(57)【要約】【課題】水平圧迫手段による扉体の水平移動を許容する扉体のガイド機能を備えた防水扉を提供する。【解決手段】防水扉において、水平圧迫手段（第２圧迫機構８）はパネル１の第１側の第１面部に接触して押圧する押圧部を備えており、ガイド体２の第１辺には前記押圧部がパネル１の第１面部に対向して設けてあり、ガイド体２の第２辺にはパネル１の第２側の第２面部に対向して止水用弾性部材(水密ゴム部材２４)が高さ方向に亘って設けてあり、ガイド体２内には、ガイドローラ１１に第１側からのみ接触可能なガイド部材２５が設けてある。【選択図】図３
2015151747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物開口部を閉鎖して第１側と第２側とに仕切る扉体と、
全閉状態にある扉体を第１側から第２側へ水平方向に圧迫する水平圧迫手段を備え、
前記水平圧迫手段は、扉体の第１側の第１面部に接触して押圧する押圧部を備えており、
前記扉体の幅方向端部は、左右のガイド体に受け入れられており、
前記ガイド体は、第１側の第１辺と第２側の第２辺とを備えており、
前記第１辺には前記押圧部が扉体の第１面部に対向して設けてあり、
前記第２辺には扉体の第２側の第２面部に対向して止水用弾性部材が高さ方向に亘って設けてあり、
扉体の幅方向端面にはガイドローラが設けてあり、
前記ガイド体内には、前記ガイドローラに第１側からのみ接触可能なガイド部材が設けてあり、前記水平圧迫手段の圧迫動作による扉体の第２面部と前記止水用弾性部材との圧接を許容する一方、前記ガイドローラが前記ガイド部材に接触することで、扉体の昇降時に前記押圧部あるいは前記ガイド体の第１側部位と、前記扉体の第１面部と、が接触することが規制されている、
防水扉。
【請求項２】
前記ガイド部材の上方には、前記建物開口部の上方に位置して、上側ガイド部材が設けてあり、
前記上側ガイド部材は、前記ガイドローラに第１側及び第２側から接触可能に構成されている、
請求項１に記載の防水扉。
【請求項３】
全閉状態にある扉体を垂直方向に圧迫する垂直圧迫手段を備え、
前記水平圧迫手段は、垂直圧迫状態にある扉体を第１側から第２側へ水平方向に圧迫する、
請求項１、２いずれか１項に記載の防水扉。
【請求項４】
前記第１側が室外側であり、前記第２側が室内側である、請求項１〜３いずれか１項に記載の防水扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水扉に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、異常気象によるゲリラ豪雨が頻繁に発生し、都市部において、地下鉄構内やビル地階への雨水の浸水事故が発生している。非常時に建築物等の入り口等に設置して、外部の水が建物内に浸水するのを防ぎたい場合がある。また、ゲリラ豪雨時に限らず、建物開口部を止水状態で閉鎖して内部への浸水を防止したい場合がある。
【０００３】
建物開口部を止水状態で閉鎖する防水扉においては、特に、幅方向両端部及び下端部の三方において浸水を防ぐ止水ラインを確保する必要がある。止水ラインは、扉体の三方をゴムからなる止水材に押し付けることで形成される（特許文献１、２）。
【０００４】
このような防水扉（典型的には、パネルシャッターからなる防水扉）においては、扉体の水平方向への押し付けを許容する必要がある一方、通常の開閉動作時における扉体（パネル）のばたつき、上下パネルのずれ（パネルシャッターの場合）、扉体とガイドレールとの接触を可及的に防止することが望まれる。
【０００５】
なお、パネルシャッターにおいて、各パネルの幅方向両端部にガイドローラが設けられているが、従来では、ガイドローラを内外両側から規制するもの（特許文献３、４）、ガイドローラの内外両側共に規制しないもの（特許文献５、６）、の２つの態様のみが知られていた。
【特許文献１】実用新案登録第３１６３２８８号
【特許文献２】実用新案登録第３１８５１５０号
【特許文献３】特開平０９−１５８６３４号
【特許文献４】特開平１０−１４８０７７号
【特許文献５】実開平０７−０１０３８４号
【特許文献６】実開平０７−０１０３８９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、水平圧迫手段による扉体の水平移動を許容する扉体のガイド機能を備えた防水扉を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明が採用した技術手段は、
建物開口部を閉鎖して第１側と第２側とに仕切る扉体と、
全閉状態にある扉体を第１側から第２側へ水平方向に圧迫する水平圧迫手段を備え、
前記水平圧迫手段は、扉体の第１側の第１面部に接触して押圧する押圧部を備えており、
前記扉体の幅方向端部は、左右のガイド体に受け入れられており、
前記ガイド体は、第１側の第１辺と第２側の第２辺とを備えており、
前記第１辺には前記押圧部が扉体の第１面部に対向して設けてあり、
前記第２辺には扉体の第２側の第２面部に対向して止水用弾性部材が高さ方向に亘って設けてあり、
扉体の幅方向端面にはガイドローラが設けてあり、
前記ガイド体内には、前記ガイドローラに第１側からのみ接触可能なガイド部材が設けてあり、前記水平圧迫手段の圧迫動作による扉体の第２面部と前記止水用弾性部材との圧接を許容する一方、前記ガイドローラが前記ガイド部材に接触することで、扉体の昇降時に前記押圧部あるいは前記ガイド体の第１側部位と、前記扉体の第１面部と、が接触することが規制されている、
防水扉、である。
【０００８】
１つの態様では、前記ガイド部材の上方には、前記建物開口部の上方に位置して、上側ガイド部材が設けてあり、
前記上側ガイド部材は、前記ガイドローラに第１側及び第２側から接触可能に構成されている。
【０００９】
１つの態様では、全閉状態にある扉体を垂直方向に圧迫する垂直圧迫手段を備え、
前記水平圧迫手段は、垂直圧迫状態にある扉体を第１側から第２側へ水平方向に圧迫する。
【００１０】
１つの態様では、前記第１側が室外側であり、前記第２側が室内側である。
【００１１】
１つの態様では、前記扉体は複数枚のパネルからなるシャッターカーテンである。後述する実施形態では防水扉はパネルシャッターから構成されているが、本発明に係る防水扉は、止水状態を形成することができるものであればパネルシャッターに限定されるものではなく、他の扉体、例えば、スラットシャッターでもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、止水機能を発揮するための扉体の水平移動は一方向のみであることに着目し、水平移動の方向と反対側にガイドローラのガイド部材を設け、水平圧迫手段による扉体の水平移動を許容しつつ、開閉動作時における扉体（パネル）のばたつき、上下パネルのずれ（パネルシャッターの場合）、扉体と、水平移動の方向と反対側に位置する押圧部（典型的には金属部材）あるいはガイド体の部分と、の干渉を避け、傷つきを防止するようにした。
【００１３】
より具体的には、建物開口部を閉鎖して第１側と第２側とに仕切る扉体において、扉体端部のガイドローラの第１側にガイド部材を設けたことにより、以下のような作用効果を奏する。
開閉動作時における扉体の第１側へのばたつきは、ガイドローラがガイド部材に接触することで抑えられ、扉体の第２側へのばたつきは、ガイドローラが止水用弾性部材に接触することで抑えられる。
扉体が複数枚のパネルからなるシャッターカーテンである場合に、各パネルはガイド部材に沿って降りるため、上下パネルのずれを抑制することができる。
扉体（パネル）の第１側への移動（ずれ）を抑制することで、第１側にある押圧部（典型的には金属部材）あるいはガイド体の第１側部位との干渉を抑え、金属同士（押圧部及びパネルが共に金属製の場合、例えば、押圧部がステンレス、パネルがアルミニウム）の接触による傷を防止する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る防水扉を室内側から見た正面図である。
【図２】本実施形態に係る防水扉の縦断面図である。
【図３】上図は、本実施形態に係る防水扉の開口部上方の収納空間における部分横断面図、下図は、本実施形態に係る防水扉の開口高さの中間部位における部分横断面図、である。
【図４】本実施形態に係る防水扉の開口部上方の収納空間における縦断面図である。
【図５】複数枚のパネルを上下方向に連設してなるシャッターカーテンの側面図であり、（Ａ）は垂直圧迫状態、（Ｂ）は全閉状態、（Ｃ）は下降状態（最下端のパネルが着床する直前）を示す。
【図６】図５（Ｃ）の部分拡大図であって、上下隣接するパネルの位置関係を示す。
【図７】図６に対応する図であって、ガイド体内に位置するパネルの幅方向端部の縦断面図である。
【図８】図７と類似の図であって、図５（Ｂ）に対応する図である。
【図９】図７、図８と類似の図であって、図５（Ａ）に対応する図である。
【図１０】ガイド体内に位置するパネルの幅方向端部の正面図であって、上から順に図７（下降状態）、図８（全閉状態）、図９（垂直圧迫状態）に対応している。
【図１１】水平非圧迫状態における、ガイド体内に位置するパネルの幅方向端部（上下隣接するパネルのオーバーラップ部分）の横断面図である。
【図１２】第１圧迫機構を示し、上図は平面図、下図は、正面図である。
【図１３】第１圧迫機構の側面図であり、第１圧迫機構のパワーシリンダは非作動時（非圧迫姿勢）にある。
【図１４】第１圧迫機構の側面図であり、第１圧迫機構のパワーシリンダは作動時時（圧迫姿勢）にある。
【図１５】第１圧迫機構の側面図であり、押圧部（リンク機構）の移動軌跡を示す。
【図１６】第２圧迫機構のパワーシリンダを主として示す部分正面図である。
【図１７】第２圧迫機構の側面図であり、第２圧迫機構のパワーシリンダは非作動時（非圧迫姿勢）にある。
【図１８】第２圧迫機構の側面図であり、第２圧迫機構のパワーシリンダは作動時時（圧迫姿勢）にある。
【図１９】本実施形態に係る防水扉の第２圧迫機構を構成する水平方向押圧部材を示す図である。（Ａ）は水平方向押圧部材の一部省略拡大図、（Ｂ）は水平方向押圧部材の全体図であり、左図は圧迫姿勢、中央図は非圧迫姿勢、右図は側面から見た図である。
【図２０】図１９（Ｂ）の左図、中央図の下方部位の拡大図、及び、それぞれに対応するガイド体の横断面図である。
【図２１】水平方向押圧部材の拡大平面図である。
【図２２】本実施形態に係る防水扉の開口部上方の収納空間における横断面図であり、可動中柱を示す図である。
【図２３】上図は、スイッチボックスの正面図及び縦断面図であり、下図は、各種操作スイッチが搭載された操作パネルの正面図である。
【図２４】防水扉の圧迫動作、圧迫解除動作を示すブロック図である。
【図２５】本実施形態に係る圧迫スイッチ入力から圧迫解除スイッチ無効化までのフロー図及び圧迫解除スイッチ無効化状態の解除のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［Ａ］防水扉を構成するパネルシャッターの基本構成
本実施形態に係る防水扉の基本構造は、パネルシャッターから構成される。図１、図２に示すように、パネルシャッターは、複数枚のパネル１から構成されたシャッターカーテンと、建物開口部の幅方向両端に立設され、垂直姿勢のパネル１の幅方向両端部を案内する左右のガイド部２と、を備えている。図２において、パネル１、すなわちシャッターカーテンの左側が室外側、右側が室内側である。図３において、パネル１の上側が室外側、下側が室内側である。
【００１６】
パネル１は、所定厚みを備え、開口幅方向に延びる横長方形状の要素であり、開口部全閉状態では、一方の面部が室外側に面し（室外側面部１００）、他方の面部が室内側に面する（室内側面部１０１）。図３、図１０（パネル１の幅方向の一方の端部を示し、他方の端部も同様の構成を有する）に示すように、各パネル１の幅方向両端部位には、ガイドローラ１１を設けた支軸１０が突設されており、各パネル１は支軸１０を介してチェーン３（図４、図１０参照）に連結されて吊持されることでシャッターカーテンを形成する。図２等においてチェーンは省略されているが、パネルシャッターにおいて、各パネルをチェーンによって吊持する構成は当業者に良く知られていることに留意されたい。
【００１７】
ガイド部２の上端は、開口部上方の収納空間内まで延びており、パネル１の幅方向両端部のガイドローラ１１を案内する上側延出部２´（図４参照）を備えている。上側延出部２´は、ガイドローラ１１に室外側及び室内側の両側から接触可能に構成されている。開口部上方の収納空間には、上側延出部２´の略上端に位置してチェーン３を巻き掛けするためのスプロケット４が設けあり、開閉機Ｍによってスプロケット４を回転させて、チェーン３を吊上げ、あるいは、繰り出すことで、パネル１を上昇、あるいは、下降させて建物開口部を開閉するようになっている。
【００１８】
開口部上方のパネル１の収納空間は開口部上方から室内側に向かって延びており、当該収納空間には、前方から後方（シャッター芯Ｃから室内側）に向かって緩やかに下向き傾斜状に延出する収納レール５が設けある。チェーン３の吊上げによって、収納空間内まで移動したパネル１は、スプロケット４を介して収納レール５に継送され、パネル１はガイドローラ１１が収納レール５に案内されながら収納空間の後方へ順次送られて、互いに平行状に垂下した状態に保持され収納される。
【００１９】
このように構成されたパネルシャッターにおいて、開口部全閉状態において、開閉機Ｍによりスプロケット４をチェーン吊上げ方向に回転駆動すると、全閉状態の垂直姿勢にある各パネル１は、チェーン３の上昇にしたがって、幅方向両端部が垂直状のガイド体２に案内されながら、上昇していき、上位のパネル１から、ガイド体２の上側延出部２´から横方向に延びる収納レール５に順次受け渡され、収納空間で平行状に収納されていき、開口部が開放される。
【００２０】
開口部全開状態において、開閉機Ｍによりスプロケッ４をチェーン繰り出し方向に回転駆動すると、平行状に収納されていたパネル１は幅方向両端部のガイドローラ１１が収納レール５に案内されながら順次収納空間の後方から前方のスプロケット４側へ引き出され、スプロケット４を通過する時に、高さ方向に互いに上下に垂直姿勢となってガイド体２に案内されながら降下していき、開口部が閉鎖される。
【００２１】
シャッターカーテン降下時には、上下に隣接する２枚の任意のパネル１において、下側のパネルの上端と上側のパネルの下端とは離間した状態にある（図５（Ｃ）、図６、図７等参照）。シャッターカーテン降下時に、最下位のパネル１の下端が着床した後に、シャッターカーテンがさらに所定距離下降を継続することで、上下に隣接する２枚の任意のパネル１において、下側のパネルの上端と上側のパネルの下端とが接触して全閉状態となる（図５（Ｂ）、図８等参照）。さらに、後に詳述するように、全閉状態にあるシャッターカーテンを垂直方向に圧迫することで垂直圧迫状態となる（図５（Ａ）、図９等参照）。
【００２２】
開口部の下方部位には、床面から所定高さに位置して障害物検知手段として例示する光電センサ６が設けてある。図示の態様では、室外側、室内側にそれぞれ位置して、床面から１５０ｍｍの高さ位置、５００ｍｍの高さ位置に合わせて４つの光電センサ６が設けてある。本実施形態では、シャッターカーテン下降中に、障害物検知があった場合には、降下中のシャッターカーテンは１秒間停止後、１．５秒間反転上昇する。なお、障害物検知手段の具体的構成や、障害物検知後の動作手順はこれらに限定されない。
【００２３】
図面を参照しつつパネルシャッターの基本構成について説明したが、パネルシャッターの基本構成は当業者において公知であり、さらなる詳細な説明は省略する。また、パネルシャッターについては、幾つも変形例、改良例が当業者に知られており、本発明に係る防水扉に適用され得るパネルシャッターの構成は、図示の態様に限定されるものではないことに留意されたい。
【００２４】
［Ｂ］防水扉の止水構造
［Ｂ−１］パネルの止水構造
図６〜図１０を参照しつつ、上下に隣接するパネル同士の止水構造について説明する。図６、図７に示すように、パネル１は、アルミ押出形材から一体成形されており、室外側面部１００、室内側面部１０１、上端面１０２、下端面１０３を備えている。パネル１の下端面１０３は、側面視において、上向き湾曲状の凹面１０３０と、凹面１０３０の室外側、室内側にそれぞれ位置する室外側水平面１０３１、室内側水平面１０３２と、からなる。パネル１の上端面１０２は、側面視において、上向き湾曲状の凸面１０２０と、凸面１０２０の室外側、室内側にそれぞれ位置する室外側嵌合溝１０２１、室内側嵌合溝１０２２と、からなる。
【００２５】
最上位のパネル１を除く各パネル１の上端面１０２には、幅方向全体に亘って水密ゴム１２（図４〜図９参照）が設けてある。図６、図７に示すように、水密ゴム１２は、側面視において、上向き湾曲部１２０と、上向き湾曲部１２０の室外側、室内側にそれぞれ位置する室外側水平部１２１、室内側水平部１２２と、室外側水平部１２１、室内側水平部の１２２下面にそれぞれ一体形成された嵌合突条１２３、１２４と、からなる。水密ゴム１２は、嵌合突条１２３、１２４をパネル１の上端面１０２の室外側嵌合溝１０２１、室内側嵌合溝１０２２にそれぞれ嵌合させることで、パネル１の上端面１０２に固定される。
【００２６】
シャッターカーテンが垂直圧迫状態にある時には、パネル１の水密ゴム１２の室外側水平部１２１、室内側水平部１２２には、パネル１の下端部１０３の室外側水平面１０３１、室内側水平面１０３２がそれぞれ圧接されるため（図９参照）、パネル１の水密ゴム１２の室外側水平部１２１、室内側水平部１２２の上側部位（図６〜図９に斜線で示す部位であり、図示の態様では上側に僅かに膨らんでいる部位）のゴムの硬度を小さくして圧接時の密着度を高めている。また、水密ゴム１２の上向き湾曲部１２０には、全長に亘って複数の突起１２００が形成されている。突起１２００は、全閉状態（非垂直圧迫状態）では、上側のパネル１の下端面１０３の上向き湾曲状の凹面１０３０と僅かに離れている（図８参照）。垂直圧迫状態では、上側のパネル１の下端面１０３の上向き湾曲状の凹面１０３０と、下側のパネル１の上端面１０２に固定した水密ゴム１２の上向き湾曲部１２０とが、突起１２００を介して線状に接触するので（図９参照）、面同士が接触する場合に比べて止水効果が向上する。図示の態様では、平行状の２本を突起１２００が示してあるが、突起１２００の本数は限定されない。
【００２７】
開口部全閉時において、上下隣接する２枚のパネル１の上側パネル１の下端と下側パネル１の上端とを水密ゴム１２を介して圧接させることで、上下隣接するパネル間の止水構造が得られるようになっている。最下位のパネル１の下端には、幅方向全体に亘って水密ゴム１３（図１、図２、図５参照）が設けてあり、開口部全閉時において、水密ゴム１３が床面に圧接されることでシャッターカーテン下端の止水構造が得られるようになっている。すなわち、全閉状態のシャッターカーテンを上端から床面に向かって垂直に圧迫することで上下に隣接するパネル１間及び最下位のパネル１と床面間の止水状態が得られる。
【００２８】
なお、上下隣接する２枚のパネル１間の止水構造を形成する水密ゴムは、パネル１の上端に設けられるものに限定されるものではなく、パネル１の下端あるいは／および上端に幅方向全体に亘って水密ゴムが設けられ、開口部全閉時において、上下隣接する２枚のパネル１の上側パネル１の下端と下側パネル１の上端とを水密ゴムを介して圧接させることで、上下隣接するパネル間の止水構造が得られるようになっていればよい。
【００２９】
次に、主として、図３、図６〜図１１を参照しつつ、パネル１の指挟み防止構造及びそれに伴う止水構造について説明する。上述のように、パネルシャッターのシャッターカーテンの降下中において、上下隣接する２枚のパネル１の下側のパネル１の上端面１０２（水密ゴム１２）と上側のパネル１の下端面１０３とは離間した状態にある（図５（Ｃ）、図６、図７参照）。よって、パネル１に指挟み防止構造を設けて、降下中のシャッターカーテンの室外側及び室内側において隙間が形成されないようにしている。以下具体的に説明する。
【００３０】
図６、図７に示すように、下パネル１の室外側面部１００の上端側には、室外側面部１００から当該パネル１の上端面１０２を越えて上方に垂直に伸びる立ち上がり片（室外側垂直片１０００）が形成されており、上パネル１の室外側面部１００の下端側には、当該室外側面部１００を凹ませて室外側段差部１００１が形成されており、パネル１の室外側垂直片１０００がパネル１の室外側段差部１００１の垂直面１００２にオーバーラップするようになっている。室外側垂直片１０００の厚さと室外側段差部１００１の段差寸法（深さ）は略同じである。図６〜図９から明らかなように、降下中、全閉状態、垂直圧迫状態のいずれの場合にも、室外側垂直片１０００と室外側段差部１００１の垂直面１００２がオーバーラップしており、上下隣接するパネル１間の室外側に隙間が生じることがない。室外側垂直片１０００及び室外側段差部１００１は、パネル１の全幅に亘って形成されている。
【００３１】
上パネル１の室内側面部１０１の下端側には、室内側面部１０１から当該パネル１の下端面１０３を越えて下方に延びる垂下片（室内側垂直片１０１０）が形成されており、下パネル１の室内側面部１０１の上端側には、当該室内側面部１０１を凹ませて室内側段差部１０１１が形成されており、上パネル１の室内側垂直片１０１０が下パネル１の室内側段差部１０１１の垂直面１０１２にオーバーラップするようになっている。
室内側垂直片１０１０の厚さと室内側段差部１０１２の段差寸法（深さ）は略同じである。図６〜図９から明らかなように、降下中、全閉状態、垂直方向圧縮状態のいずれの場合にも、室内側垂直片１０１０と室内側段差部１０１１の垂直面１０１２がオーバーラップしており、上下隣接するパネル１間の室内側に隙間が生じることがない。
【００３２】
室内側段差部１０１１は、パネル１の全幅に亘って形成されているのに対して、室内側垂直片１０１０の幅方向両端は切り欠かれている（図１０上図参照）。パネル１の幅方向両端部はガイド部２内に受け入れられており、室内側垂直片１０１０の切り欠き部は、ガイド部２内に位置して形成されている。室内側段差部１０１１の幅方向両端（ガイド部内に位置する部位）には、室内側垂直片１０１０の切り欠きに対応して水密ゴム１７がそれぞれ設けてある（図７〜図１０参照）。
【００３３】
水密ゴム１７は、切り欠き部にほぼ対応する形状（図示の態様では横長の方形）・面積、室内側段差部１０１１の段差寸法より僅かに大きい厚さ（図７〜図９に示すように、パネルの室内側面部１０１よりも僅かに突出する厚さ）を備えており、室内側段差部１０１１の幅方向両端部位をそれぞれ覆うように取り付けられている。水密ゴム１７の上端部位は、水密ゴム１２の室内側水平部１２２に接触ないし一体化されており、これらの間の（水密ゴム１２と水密ゴム１７が別体で形成されている場合であっても）水密性を確保している。図９に示すように、垂直圧迫状態では、上側のパネル１の下端面１０３の室内側水平面１０３２が、水密ゴム１２の室内側水平部１２２及び水密ゴム１７の上端に圧接している。
【００３４】
図示の態様では、開口部上方のパネル１の収納空間は開口部上方から室内側に向かって形成されており、収納空間内まで移動したパネル１はガイドローラ１１が収納レール５に案内されながら、上側のパネル１の室内側垂直片１０１０が、下側のパネル１の室内側段差部１０１１から離れるようにして、収納空間の後方へ順次送られるようになっている。なお、上下隣接する２枚のパネルにおいて、室外側垂直片、室外側段差部が形成されるパネル、室内側垂直片、室内側段差部が形成されるパネルは、図示の態様に限定されるものではなく、例えば、収納空間が開口部上方から室外側に向かって形成されている場合には、室内側段差部１０１１は上側のパネル１に形成され、室内側垂直片１０１０は下側のパネル１形成された立ち上がり片であり、水密ゴム１７は上側のパネルの室内側段差部の幅方向両端に設けられる。あるいは、室外側垂直片、室内側垂直片を同じ側のパネル（例えば上側パネル）に、室外側段差部、室内側段差部を同じ側のパネル（例えば下側パネル）に形成してもよい。これらの場合に、必要に応じて、水密ゴム１７が設けられる態様が適宜変更され得ることが当業者に理解される。
【００３５】
図３、図１１に示すように、ガイド部２は、離間対向する室外側辺２０及び室内側辺２１と、底辺２２と、から断面視コ字状に形成された長尺部材であり、室外側辺２０と室内側辺２１の先端側は互いに対向するように折り曲げ片２００、２１０が形成されており、折り曲げ片２００、２１０の先端間の開口溝にパネル１の幅方向端部を受け入れるようになっている。より具体的には、室外側辺２０の先端側の内面には断面視長方形状を備え、高さ方向に延びる長尺部材である水平方向押圧部材２３（水平方向押圧部材２３の上端は収納空間までは達していない）が設けてあり、室内側辺２１の先端側の内面には高さ方向に延びる長尺部材である水密ゴム部材２４が設けてあり、底辺２２には高さ方向に延びる長尺部材であって、ガイドローラ１１の室外側周面に接触して案内するガイド部材２５が設けてある。水平方向押圧部材２３は、平面視において、折り曲げ片２００に沿って室内外方向に延びており、先端面（圧迫時に、パネル１の室外側面部１００に当接する部位）は、常時（圧迫時及び非圧迫時）、折り曲げ片２００の先端を越えて突出している。なお、非圧迫時には、水平方向押圧部材２３の先端面が折り曲げ片２００の内側に位置し（先端を越えない）、圧迫時に、水平方向押圧部材２３の先端面が折り曲げ片２００の先端を越えて突出するようにしてもよい。室外側辺２０と室内側辺２１の先端側の折り曲げ片２００、２１０の外側には、それぞれ高さ方向に延びる長尺状の弾性ゴムからなるフィン２６が形成されている。また、ガイド部２は、開口部上方の収納空間に延びる上側延出部２´を備えている。
【００３６】
図３、図１１に示すように、各パネル１の幅方向端部は、室外側の水平方向押圧部材２３と、室内側の水密ゴム部材２４と、の間の開口に受け入れられており、幅方向端部から突出する支軸１０の先端のガイドローラ１１の室外側周面は、ガイド体２の底部側に設けたガイド部材２５に接触ないし近接している。チェーン３を上下動させることで、各パネル１は、室外側面部、室内側面部がそれぞれフィン２６と接触しながら、幅方向両端の支軸１０のガイドローラ１１の室外側周面がガイド部材２５に、幅方向両端が水密ゴム部材２４に、それぞれ案内されて、垂直方向に上下動する。ガイドローラ１１の室外側周面がガイド部材２５に接触することによって、通常開閉時及び通常の全閉状態において、金属製の水平方向押圧部材２３とパネル１の幅方向端部との接触が規制されている。
【００３７】
水平方向押圧部材２３と水密ゴム部材２４とは、これらの間にパネル１の幅方向端部を介在して対向しており、また、ガイドローラ１１の室内側周面はフリー（部材によって案内されない）であり、パネル１が室内側へ移動することに応じてガイドローラ１１も室内側へ移動可能となっており、水平方向押圧部材２３によってパネル１の端部を室内側へ押圧することで、パネル１の室内側面部の幅方向端部（水密ゴム１７を含む）が水密ゴム部材２４に圧接され、シャッターカーテン幅方向両端部の高さ方向に亘る止水構造が得られる。この時、パネル１の室内側面部１０１よりも僅かに突出する厚さを備えた水密ゴム１７が水密ゴム部材２４に圧接して厚さ方向に圧縮して、室内側面部１０１と水密ゴム１７が面一となる。図２０の下方の図において、左図（止水状態）では、水平方向押圧部材２３がパネル１の室外側面部１００に押圧接触しており、パネル１の室内側面部１０１が水密ゴム部材２４に圧接されており、右図（非止水状態）では、水平方向押圧部材２３とパネル１の室外側面部１００、パネル１の室内側面部１０１と水密ゴム部材２４は、それぞれ近接しているものの押圧状態にはない。このように、ガイド体２の内部に、ガイドローラ１１に室外側からのみ接触可能なガイド部材２５を設けたことで、第２圧迫機構８の圧迫動作によるパネル１の室内側面部１０１（水密ゴム１７を含む）と水密ゴム部材２４との圧接を許容する一方、ガイドローラ１１がガイド部材２５に接触することで、パネル１の昇降時に水平方向押圧部材２３とパネル１の室外側面部１００が接触することが規制されている。
【００３８】
シャッターカーテンの垂直圧迫状態において、水密ゴム１２が上下隣接するパネル１間を水密状態に閉塞し、水密ゴム１３が最下端のパネル１の下端と床面との間の水密状態に閉塞する。垂直圧迫状態にあるシャッターカーテンがさらに水平方向に圧迫されて、水平圧迫状態となると、パネル１の室内側面部１０１及び水密ゴム１７が水密ゴム部材２４に圧接されて、開口幅方向両端部を水密状態に閉塞する。このようにシャッターカーテンが圧迫状態（垂直圧迫状態兼水平圧迫状態）となると、上下のパネル間が水密状に閉塞されると共に、シャッター装置の三方（左右のガイド体２内に位置するシャッターカーテンの幅方向両端部及びシャッターカーテン下端）の水密ゴム１３、２４によって室内側空間への浸水を防ぐ止水ラインが形成される。
【００３９】
［Ｂ−２］圧迫機構
全閉状態のパネルシャッターに対して止水構造を付与することで防水扉を構成することができる。本実施形態では、全閉状態のパネルシャッターを止水状態とする手段は、全閉状態にある各パネル１を垂直方向に下方に圧迫する第１圧迫機構７と、第１圧迫機構７によって垂直方向に圧迫された全パネル１を一体で室内側へ向かって水平方向に圧迫する第２圧迫機構８とからなる。
【００４０】
図１に示すように、開口部上方の収納空間には開口幅方向に亘って複数の第１圧迫機構７が設けてある。図１２〜図１５に示すように、第１圧迫機構７は、開口部上方の収納空間に配置したアクチュエータとして例示するパワーシリンダ７０と、パワーシリンダ７０のピストンロッド７１の先端に設けられ、全閉状態の最上位のパネル１の上端に当接して押圧する押圧部（リンク機構からなる）７２と、を備えている。開口部全閉状態において、ピストンロッド７１を下降させ、押圧部７２を最上位のパネル１の上端に当接させて下方に向かって押圧することで、全閉状態にある各パネルを下方に向かって垂直に圧迫する。
【００４１】
図４に示すように、第１圧迫機構７は、開口部上方の収納空間におけるパネル１の昇降を妨げないように、パネル１の昇降経路に対して室外側に偏倚して設けてある。したがって、全閉状態の最上位のパネル１の上端を押圧するために、パワーシリンダ７０のロッド７１は斜め下方に向かって突出するが、リンク機構からなる押圧部７２によって、最上位のパネル１の上端に対して垂直方向に押圧力が作用するようになっている。
【００４２】
図１３〜図１５に示すように、押圧部７２は、第１圧迫機構７のフレームに固定された水平状のベース７２０と、ベース７２０の基端側に一端が連結された第１リンク７２１と、ベース７２０の先端側に一端が連結された第２リンク７２２と、第１リンク７２１と第２リンク７２２の他端同士を連結する第３リンク７２３と、を備えている。ピストンロッド７１の先端は第３リンク７２３に連結されており、第３リンク７２３の下面が全閉状態の最上位のパネル１の上端に当接して押圧するようになっている。図１５に示すように、ピストンロッド７１は傾斜姿勢で往復動するが、往復動時において、第３リンク７２３の下面は常に水平を保つようになっている。なお、図示のリンク機構は１つの実施形態であって、他の構成の押圧部を用いてもよい。図１３、図１４を対比すると明らかなように、第１圧迫機構７のパワーシリンダ７０が非作動時（非圧迫姿勢）にある時には、パワーシリンダ７０はシャッター芯Ｃから離れて位置しており、シャッターカーテンの通常の昇降動作を妨げないようになっており、第１圧迫機構７のパワーシリンダ７０が作動時時（圧迫姿勢）にある時には、パワーシリンダ７０はシャッター芯Ｃ上に位置しており、全閉状態にあるシャッターカーテンの上端を良好に押圧できるようになっている。
【００４３】
図１２〜図１４に示すように、第１圧迫機構７は、第１リミットスイッチ７３、第２リミットスイッチ７４を備えている。図１２に示すように、正面視において、第１リミットスイッチ７３、第２リミットスイッチ７４は、ピストンロッド７１を挟んで反対側に設けてある。第１圧迫機構７が非作動時にある時は、第１圧迫機構７の可動部の部分が第１リミットスイッチ７３に接触しており、第２リミットスイッチ７４は非接触状態にある。第１圧迫機構７が作動して、ロッド７１が所定の圧迫位置まで突出すると、第１リミットスイッチ７３が非接触状態となり、可動部の部分が第２リミットスイッチ７４に接触する。本実施形態では、第１リミットスイッチ７３がＯＦＦ→ＯＮとなった時が第１圧迫機構７の圧迫解除時であり、第２リミットスイッチ７４がＯＦＦ→ＯＮとなった時が第１圧迫機構７の圧迫完了時である。本実施形態では、第１リミットスイッチ７３、第２リミットスイッチ７４に接触する第１圧迫機構７の可動部は、ロッド７１に連動して動く押圧部７２（図示の態様では、リンク機構の第２リンク７２２）であるが、ロッド７１が直接リミットスイッチに接触するものでもよい。
【００４４】
第１リミットスイッチ７３、第２リミットスイッチ７４は、垂直圧迫状態検知手段を構成する。具体的には、第１リミットスイッチ７３がＯＮ（第２リミットスイッチ７４がＯＦＦ）の場合は非垂直圧迫状態であり、第１リミットスイッチ７３がＯＦＦ、第２リミットスイッチ７４がＯＦＦの場合は垂直圧迫動作中あるいは垂直圧迫解除動作中であり、第２リミットスイッチ７４がＯＮ（第１リミットスイッチ７３がＯＦＦ）の場合は垂直圧迫状態であることが検知される。
【００４５】
図１に示すように、本実施形態では、開口幅方向に間隔を設けて３つの第１圧迫機構７が設けてある。より詳しくは、開口幅方向の中央に１つの第１圧迫機構７が設けてあり、左右のガイド体２側に寄った位置にそれぞれ第１圧迫機構７が設けてあり、中央の第１圧迫機構７と左側の第１圧迫機構７との間隔と、中央の第１圧迫機構７と右側の第１圧迫機構７との間隔は同一である。第１圧迫機構７の数は限定されず、パネル１の幅寸法（開口幅寸法）等に応じて適宜数が選択される。
【００４６】
図１に示すように、開口部上方の収納空間には開口幅方向の左右端部に位置してそれぞれ第２圧迫機構８が設けてある。図４に示すように、第１圧迫機構７と同様に、第２圧迫機構８は、開口部上方の収納空間におけるパネル１の昇降を妨げないように、パネル１の昇降経路に対して室外側に偏倚して設けてある。図１６〜図１８に示すように、第２圧迫機構８は、開口部上方向の収納空間に配置したアクチュエータとして例示するパワーシリンダ８０と、パワーシリンダ８０のピストンロッド８１の上下動に連動する水平方向押圧部材２３と、を備えている。水平方向押圧部材２３は、全体として断面視長方形状に形成されており、ガイド体２の室外側辺２０の先端側の内面に位置して設けられている。
【００４７】
図１９〜図２１に示すように、水平方向押圧部材２３は、ガイド体２に沿って垂直に延びる断面視コ字状で長尺状の第１部材（室外側部材）２３０と、ガイド体２に沿って垂直に延びる断面視コ字状で長尺状の第２部材（室内側部材）２３１と、を備えている。第１部材２３０はガイド体２の室外側辺２０に図示しない螺子で連結されており、第１部材２３０が固定要素、第２部材２３１が可動要素となっている。第２部材２３１は、垂直状の押圧面２３１０を備えており、圧迫時には、押圧面２３１０がパネル１の室外側面部１００に当接して室内側へ向かって押圧する。図１７、図１８に示すように、押圧面２３１０の上端部位はテ―パ状の傾斜面２３１１となっている。傾斜面２３１１を設けたことで、シャッターカーテンの通常の昇降時に、仮に開口部上方部位に位置するパネル１が室外側方向に揺れても、パネル１と第２部材２３１（非圧迫状態）が接触することが無いようになっている。また、傾斜面２３１１を設けたことで、シャッターカーテンの下降時に、下降するパネル１の下端が第２部材２３１の上端に引っ掛らずスムーズに下降する。第２部材２３１は、以下に述べるリンク機構、作動機構を介して第１部材２３０に対して水平方向に離間・接近するようになっている。
【００４８】
リンク機構は、第１リンク２３２と、第２リンク２３３と、を備え、第１リンク２３２と第２リンク２３３の角度を変えることによって、第１部材２３０に対して第２部材２３１が水平方向に離間・接近するようになっている。第１部材２３０には、高さ方向に所定間隔で第１リンク２３２の第１端部が第１軸２３２０を介して回転自在に連結されており、第２部材２３１には、高さ方向に所定間隔で第２リンク２３３の第１端部が第２軸２３３０を介して回転自在に連結されており、第１リンク２３２の第２端部と第２リンク２３３の第２端部は、第３軸２３４０を介して回転自在に連結されている。
【００４９】
図２１に示すように第１リンク２３２、第２リンク２３３は共にブロック状のリンクブロックである。第１リンク２３２の第１端部には、ブロックを貫設するように第１軸２３２０が設けてあり、第２リンク２３３の第１端部には、ブロックを貫設するように第２軸２３３０が設けてある。第１リンク２３２の第２端部は離間対向する一対の片からなり、当該一対の片の間に、第２リンク２３３の第２端部を回転可能な状態で挟持している。第２リンク２３３の第２端部は離間対向する一対の片からなり、当該一対の片の間に作動ロッド２３４を挟持しており、作動ロッド２３４に対しする第２リンク２３３の第２端部の回転は許容されている。
【００５０】
作動ロッド２３４は、ガイド体２に沿って垂直に延びる長尺状の部材であり、１つの態様では、複数の長尺状部材を上下方向に接続することで形成されている。作動ロッド２３４には、高さ方向に所定間隔で第３軸２３４０が連結されており、上端側がパワーシリンダ８０のピストンロッド８１の先端に連結されている。すなわち、作動ロッド２３４と作動ロッド２３４を上下動させるパワーシリンダ８０から作動機構が構成されている。パワーシリンダ８０はピストンロッド８１を下方に向けて配置されており、ピストンロッド８１は、連結機構を介して作動ロッド２３４の上端に連結されている。図１６〜図１８に示すように、連結機構は、リンク８２と、リンク８２の長さ方向中途部位を軸８２´を介して回動自在に支持するベース８２０と、からなり、シリンダロッド８１の下端はリンク８２の第１端部に回転自在に連結され、作動ロッド２３４の上端はロッドヘッド２３４１、吊持ロッド２３４２を介して、リンク８２の第２端部に回転自在に連結されており、ピストンロッド８１の下方への突出動作に連動して、作動ロッド２３４が引き上げられるように構成されている。第１端部と軸８２´との距離は、第２端部と軸８２´との距離よりも大きく、てこの原理で、より大きい力で作動ロッド８３４を引き上げるようになっている。
【００５１】
第１部材２３０には、リンク機構に対応するように、高さ方向に所定間隔で一対のガイド２３５が設けてあり、ガイド２３５に形成されたガイド溝２３６によって、第２軸２３３０、第３軸２３４０が案内されるようになっている。より具体的には、図２０右図に示すように、ガイド溝２３６は、室内側に向かう水平溝２３６０と、水平溝２３６０の室外側に位置して形成された傾斜溝２３６１と、からなり、傾斜溝２３６１は、室内側に向かって上向き傾斜状となっている。第２軸２３３０は水平溝２３６０に案内され、第３軸２３４０は傾斜溝２３６１に沿って移動する。第２軸２３３０にはガイドローラ２３３１が設けてあり、第２軸２３３０はガイドローラ２３３１が水平溝２３６０に案内されて水平方向に往復動するようになっている。すなわち、作動ロッド２３４の上動に連動して第２部材２３１が水平方向に移動して押圧面２３１０によってパネル１の室外側面部１００を押圧し、室内側面部１０１を水密ゴム部材２４に圧接するように構成されている。
【００５２】
本実施形態では、図１７の姿勢から、ピストンロッド８１を下方に突出させて図１８の姿勢とすることで、作動ロッド２３４が垂直状に引き上げられ、作動ロッド２３４の上動に連動して、第２部材２３１が第１部材２３０から離れるようにパネル１に向かって押し出されてパネル１の幅方向端部の室外側面部１００に当接し、パネル１の室内側面部１０１が水密ゴム部材２４を圧迫することで、第１圧迫機構７によって垂直方向に圧迫された全パネル１を一体で室内側に向かって圧迫する。
【００５３】
本実施形態では、第２圧迫機構８の圧迫動作時には、パワーシリンダ８０が作動ロッド２３４を引き上げることで、作動ロッド２３４が引張力を受けながら水平方向押圧部材２３（第２部材２３０）によりパネル１を水平方向に圧迫するように構成されている。このように、シャッターカーテンの水平方向圧迫時には、作動機構の１つの要素である作動ロッド２３４に引張力が作用するので、作動ロッドを垂直方向に押圧して当該作動ロッドに圧縮力を作用させる場合に比べて、作動ロッド２３４の座屈を考慮する必要がなく、作動ロッド２３４をより強度が小さい（断面寸法がより小さく、より省スペースで済む）、より軽量な部材から構成することが可能となる。
【００５４】
図１６〜図１８に示すように、第２圧迫機構８は、第１リミットスイッチ８３及び第２リミットスイッチ８４を備えている。第２圧迫機構８が非作動時にある時は、第２圧迫機構８の可動部の部分（リンク８２に突設させた突起８２１）が第１リミットスイッチ８３に接触しており、第２リミットスイッチ８４は非接触状態にある。第２圧迫機構が作動して、ロッド８１が所定の圧迫位置まで突出すると、第１リミットスイッチ８３が非接触状態となり、可動部の部分（リンク８２に突設させた突起８２１）が第２リミットスイッチ８４に接触する。本実施形態では、第１リミットスイッチ８３がＯＦＦ→ＯＮとなった時が第２圧迫機構８の圧迫解除時であり、第２リミットスイッチ８４がＯＦＦ→ＯＮとなった時が第２圧迫機構８の圧迫完了時である。第１リミットスイッチ８３、第２リミットスイッチ８４に接触する第２圧迫機構７の可動部の部分としてリンク８２に突設させた突起８２１を示したが、可動部の部分は、ロッド８１、リンク８２自体、リンク８２と作動ロッド２３４との連結機構等であってもよい。
【００５５】
第１リミットスイッチ８３、第２リミットスイッチ８４は、水平圧迫状態検知手段を構成する。具体的には、第１リミットスイッチ８３がＯＮ（第２リミットスイッチ８４がＯＦＦ）の場合は非水平圧迫状態であり、第１リミットスイッチ８３がＯＦＦ、第２リミットスイッチ８４がＯＦＦの場合は水平圧迫動作中あるいは水平圧迫解除動作中であり、第２リミットスイッチ８４がＯＮ（第１リミットスイッチ８３がＯＦＦ）の場合は水平圧迫状態であることが検知される。
【００５６】
図１、図２、図２２に示すように、本実施形態では、防水扉は可動の中柱９を備えている。本実施形態では、２本の中柱９を備えているが、中柱９の本数は限定されず、パネル１の幅寸法（開口幅寸法）等に応じて適宜数が選択される。開口部上方には、各中柱９に対応して２本の中柱用レール９０が設けてある。中柱用レール９０は、水平状に延びる長尺部材であり、一端が中柱９の設置位置、他端が中柱９の収納位置（開口部の幅方向端部）となっている。図２２において、収納位置にある中柱を「９´」で示す。中柱９の上端にはハンガーローラ９１が設けてあり、中柱９は中柱用レール９に沿って可動となっている。床面には、中柱の設置位置に対応して、中柱受材９２が埋設されており、中柱９を設置位置まで移動させて、図示しないレバーを操作することで、係止ロッド（図示せず）の上端が開口部上方の中柱受材（図示せず）に係止し、係止ロッド９３の下端が中柱受材９２に係止するようになっている。
【００５７】
全閉状態のシャッターカーテンの室内側に位置して中柱９を配置することで、止水状態において、シャッターカーテンに作用し得る水圧に対抗するようにしている。室外側からの水圧によってシャッターカーテンが室内側に膨出状に変形した時には、シャッターカーテンの室内側面部（パネル１の室内側面部）が中柱９に当接支持されることによって、それ以上の変形が防止される。中柱９は、断面視長方形状の長尺部材であり、本実施形態では、図２、図２２に示すように、設置姿勢では、断面視長手方向が室内外方向となっており、室外側から室内側へ作用する水圧に十分に対抗できるようになっている。
【００５８】
［Ｃ］防水扉の動作制御装置
本実施形態に係る防水扉は、建物開口部を閉鎖するシャッターカーテン（複数枚のパネル１から構成される）と、複数枚のパネル１から構成されるシャッターカーテンを垂直方向に圧迫する第１圧迫機構７と、複数枚のパネル１から構成されるシャッターカーテンを水平方向に圧迫する第２圧迫機構８と、シャッターカーテンが開口部全閉状態となったことを検知する全閉状態検知手段（例えば、下限リミットスイッチから構成される）と、シャッターカーテンが垂直圧迫状態となったことを検知する垂直圧迫状態検知手段（第１リミットスイッチ７３、第２リミットスイッチ７４）と、シャッターカーテンが水平圧迫状態となったことを検知する水平圧迫状態検知手段（第１リミットスイッチ８３、第２リミットスイッチ８４）と、を備えている。
【００５９】
第１圧迫機構７の圧迫動作は、前記全閉状態検知手段により開口部全閉状態が検知されていることを条件として作動し、前記垂直圧迫状態検知手段により垂直圧迫状態が検知された時に停止する。第１圧迫機構７は、当該第１圧迫機構７を圧迫動作させるための第１入力信号に基づいて圧迫動作を行い、前記第１入力信号は、前記全閉状態検知手段による開口部全閉状態非検知時あるいは前記垂直圧迫状態検知手段による垂直圧迫状態検知時には無効であり、前記全閉状態検知手段による開口部全閉状態検知時かつ前記垂直圧迫状態検知手段による垂直圧迫状態非検知時に有効である。すなわち、動作制御装置は、前記全閉状態検知手段による開口部全閉状態非検知時あるいは前記垂直圧迫状態検知手段による垂直圧迫状態検知時に前記第１入力信号を無効とする第１圧迫機構の圧迫動作無効手段を備えている。
【００６０】
第２圧迫機構８の圧迫動作は、前記垂直圧迫状態検知手段により全閉状態にある扉体の垂直圧迫状態が検知されていることを条件として作動し、前記水平圧迫状態検知手段により水平圧迫状態が検知された時に停止する。第２圧迫機構８は、当該第２圧迫機構８を圧迫動作させるための第２入力信号に基づいて圧迫動作を行い、前記第２入力信号は、前記垂直圧迫状態検知手段による垂直圧迫状態非検知時あるいは前記水平圧迫状態検知手段による水平圧迫状態検知時には無効であり、前記垂直圧迫状態検知手段による垂直圧迫状態検知時かつ前記水平圧迫状態検知手段による水平圧迫状態非検知時に有効である。すなわち、動作制御装置は、前記垂直圧迫状態検知手段による垂直圧迫状態非検知時あるいは前記水平圧迫状態検知手段による水平圧迫状態検知時に前記第２入力信号を無効とする第２圧迫機構の圧迫動作無効手段を備えている。１つの態様では、後述するように、前記第１入力信号及び前記第２入力信号は、１つのスイッチ（圧迫ボタンＳ４、非常閉鎖ボタンＳ６）からの１つの圧迫動作入力に基づいて生成される。前記１つの圧迫動作入力は、全閉状態検知時から垂直圧迫状態検知時までは第１入力信号として機能し、垂直圧迫状態検知時から水平圧迫状態検知時までは第２入力信号として機能する。垂直圧迫状態で前記１つの圧迫動作入力が行われた場合には、当該１つの圧迫動作入力は第２入力信号として機能する。
【００６１】
本実施形態に係る電動防水扉は、いわゆる管理用のパネルシャッターとして用いられるものであり、建物開口部の通常の開閉にも用いられ、豪雨が予想される非常時等には、防水扉として機能する。以下に述べるように、防水扉の開閉制御は、操作スイッチからの入力によって行われる。
【００６２】
図２に示すように、本実施形態に係る防止扉は、第１室外側スイッチボックスＳＢ１、第２室外側スイッチボックスＳＢ２、室内側スイッチボックスＳＢ３、すなわち３つの操作スイッチ、を備えている。第１室外側スイッチボックスＳＢ１、室内側スイッチボックスＳＢ３は、立った姿勢で操作し易いように、床面から１５００ｍｍの高さに位置して配置されている。第２室外側スイッチボックスＳＢ２は、床面から２０００ｍｍ（想定最大水位Ｗ．Ｌ．）を越える高さに位置して配置されている。
【００６３】
防水扉はその用途からして、シャッターカーテンによって仕切られた室外側部位に水が溜まることを前提としている。床面から２０００ｍｍを想定最大水位Ｗ．Ｌ．とした場合には、第１室外側スイッチボックスＳＢ１は、止水時に水没ないし浸水する可能性がある。本実施形態では、第１室外側スイッチボックスＳＢ１は、通常のスイッチボックスと同様であり、特段防水処理を施してはいない。なお、本実施形態において、第１室外側スイッチボックスＳＢ１と室外側の光電センサ６は水没ないし浸水するおそれがあるため、第１室外側スイッチボックスＳＢ１及び室内外側の光電センサ６の電源系統を、他の要素（第２室外側スイッチボックスＳＢ２、室内側スイッチボックスＳＢ３）の電源系統から分離することで、他の電気系統へ影響を及ぼさないようにしている。具体的な態様例では、防水扉には主電源としてＡＣ２００Ｖが供給され、開閉機のモータはＡＣ２００Ｖを用いて作動する。主電源は少なくとも２つのレギュレータを介して第１電源系統（ＤＣ２４Ｖ）、第２電源系統（ＤＣ２４Ｖ）に変換され、第１室外側スイッチボックスＳＢ１及び室内外側の光電センサ６は第１電源系統によって作動し、第２室外側スイッチボックスＳＢ２、室内側スイッチボックスＳＢ３は第２電源系統によって作動する。水没等によって第１電源系統に不具合が生じても、第２電源系統及び主電源に影響を及ぼさないようになっている。
【００６４】
図２３にスイッチボックスを示す。スイッチボックスは、正面が開口状の箱体１４と、箱体１４の正面の開口を開閉する蓋体１５と、箱体１４に設けた操作パネル１６と、を備え、操作パネル１６には、複数の操作スイッチが設けてある。本実施形態では、操作パネル１６には、開放ボタンＳ１、閉鎖ボタンＳ２、停止ボタンＳ３、圧迫ボタンＳ４、圧迫解除ボタンＳ５、非常閉鎖ボタンＳ６、が設けてある。防水扉の動作はこれらのボタンからの入力に基づいて制御される。より具体的には、ボタン入力による指示に従って、制御部を介して開閉機Ｍ（パネル１の昇降動作）、第１圧迫機構７（全閉状態にあるパネル１の垂直圧迫動作、垂直圧迫解除動作）、第２圧迫機構８（垂直圧迫状態にあるパネル１の水平圧迫動作、水平圧迫解除動作）の動作制御が行われる。以下、各ボタンについて説明する。
【００６５】
［開放ボタンＳ１（開放スイッチ）］
シャッターが圧迫解除状態（垂直圧迫解除状態かつ水平圧迫解除状態）、かつ、全開位置でない時、開放ボタンを押すとシャッターカーテンが上昇し、全開位置で停止する。本実施形態では、開放ボタンＳ１を押すと、開閉機Ｍによってチェーンを吊上げる方向にスプロケット４が回転駆動され、全閉状態（非垂直圧迫状態かつ非水平圧迫状態）あるいは半開状態にあるパネル１が上昇する。パネル１が予め決定された上限位置まで上昇すると、上限リミットスイッチにより上限位置信号が生成され、開閉機Ｍによる駆動が停止する。本実施形態に係る動作制御装置は、開放動作無効手段を備えており、シャッターが圧迫状態（垂直圧迫状態および／あるいは水平圧迫状態）にある時には、当該開放動作無効手段によって、開放ボタンを押しても開放動作が行われない。
【００６６】
［閉鎖ボタンＳ２（閉鎖スイッチ）］
シャッターが全閉位置でない時、閉鎖ボタンＳ２を押すとシャッターカーテンは下降し、全閉位置で停止する。本実施形態では、閉鎖ボタンＳ２を押すと、開閉機Ｍによってチェーンを繰り出す方向にスプロケット４が回転駆動され、全開状態あるいは半開状態にあるパネル１が下降する。パネル１が予め決定された下限位置まで下降すると、下限リミットスイッチにより下限位置信号が生成され、開閉機Ｍによる駆動が停止する。
【００６７】
［停止ボタンＳ３（停止スイッチ）］
シャッターの動作中もしくは、圧迫動作中および圧迫解除中に停止ボタンＳ３を押すと、作動中のシャッターカーテンは任意の位置で動作を停止する。より具体的には、パネル１の上昇中に停止ボタンＳ３が押されると上昇が停止し、パネル１の下降中に停止ボタンＳ３が押されると下降が停止し、圧迫動作中に停止ボタンＳ３が押されると圧迫動作が停止し、圧迫解除中に停止ボタンＳ３が押されると圧迫解除動作が停止する。
【００６８】
［圧迫ボタンＳ４（圧迫スイッチ）］
シャッターが全閉位置、かつ、圧迫状態（垂直圧迫状態かつ水平圧迫状態）でない時、圧迫ボタンＳ４を押すと止水構造を得るための圧迫動作を開始する。圧迫動作が完了すると圧迫ボタンＳ４が点灯する。本実施形態では、全閉状態（圧迫動作中に停止ボタンＳ３が押された場合を含む）において、圧迫ボタンＳ４が押されると、先ず、第１圧迫機構７が押圧作動し、全閉姿勢にある各パネル１を下方に向かって垂直に圧迫する。第１圧迫機構７の押圧作動が完了すると（第１圧迫機構７の第２リミットスイッチ７４がＯＮとなると垂直圧迫状態信号が生成される）、第２圧迫機構８が押圧作動を開始し、高さ方向に圧迫された全パネル１を一体で室内側へ向かって圧迫する。第２圧迫機構８の押圧作動が完了すると（第２圧迫機構８の第２リミットスイッチがＯＮとなって水平圧迫状態信号が生成される）、圧迫ボタンＳ４が点灯（例えば、赤色点灯）する。
【００６９】
［圧迫解除ボタンＳ５（圧迫解除スイッチ）］
シャッターが圧迫状態にある時、もしくは全閉位置かつ圧迫解除状態でないとき（圧迫解除ボタンが消灯中）に、圧迫解除ボタンＳ５を押すと、圧迫解除動作を開始する。圧迫解除動作が完了すると圧迫解除ボタンＳ５が点灯する。本実施形態では、圧迫状態（圧迫解除動作中に停止ボタンＳ３が押された場合を含む）において、圧迫解除ボタンＳ５が押されると、第１圧迫機構７及び第２圧迫機構８が解除作動し、圧迫状態が解除される。１つの手順としては、圧迫解除ボタンＳ５が押されると、先ず、第２圧迫機構８が解除作動を開始し、第２圧迫機構８の解除動作が完了すると（第１リミットスイッチがＯＮとなると水平圧迫状態解除信号が生成される）、第１圧迫機構７が解除作動を開始する。第１圧迫機構７の圧迫解除動作が完了すると（第１圧迫機構７の第１リミットスイッチ７３がＯＮとなると垂直圧迫状態解除信号が生成される）、圧迫解除ボタンＳ５が点灯（例えば、緑色点灯）する。
【００７０】
［非常閉鎖ボタンＳ６］
シャッターが全閉位置でないとき、非常閉鎖ボタンＳ６を押すことで、シャッターカーテンを押切動作で下降させることができる。下降中は光電センサ６の入力及びエマーゼンシスイッチ入力は無効となる。全閉位置まで下降すると自動的に圧迫動作を開始し、圧迫動作完了後、圧迫ボタンＳ４が点灯する。全閉位置で非常閉鎖ボタンＳ６を押した場合には、圧迫ボタンＳ４と同様の動作を行う。すなわち、非常閉鎖ボタンＳ６は、圧迫スイッチとしての機能を備えている。
【００７１】
操作スイッチ（操作部）についてまとめると以下の通りである。操作スイッチは、扉体を止水状態とするための第１スイッチ（圧迫ボタン、非常閉鎖ボタン）と、止水状態を解除するための第２スイッチ（圧迫解除ボタン）と、を備えている。なお、上記の複数のボタンは操作スイッチの１つの好ましい実施形態であって、例えば、非常閉鎖ボタンは任意でもよい。第１スイッチには、全閉状態にある扉体を止水状態とするためのスイッチ、全開状態あるいは半開状態にある扉体を全閉状態かつ止水状態とするためのスイッチが含まれる。後者の場合、例えば、第１スイッチからの入力があると、全開状態あるいは半開状態にある扉体が全閉状態（非止水状態）となり、ついで、この全閉状態の検知に基づいて自動的に止水状態とするものが考えられる。すなわち、防水専用扉の場合に、閉鎖ボタンと圧迫ボタンを共通のボタンから構成して第１スイッチとし、この共通のボタンからの操作によって、一連で閉鎖・圧迫が実行されてもよい。本実施形態では、通常使用時における扉体の全閉状態は非止水状態であるが、防水扉において、扉体の全閉状態が止水状態であってもよい。例えば、全開状態にある時に閉鎖スイッチを押すと全閉状態（止水状態）となり、全閉状態（止水状態）にある時に開放スイッチを押すと全開状態（非止水状態）となるようなものでもよく、この場合、閉鎖スイッチが第１スイッチであり、開放スイッチが第２スイッチである。第１スイッチと第２スイッチは、１つのボタンから構成してもよい。例えば、止水状態にある場合にボタンが押されると第２スイッチとして機能し、非止水状態にある場合にボタンが押されると第１スイッチとして機能するようにしてもよい。あるいは、入力操作（押し時間、回数、これらの組み合わせ等）によって第１スイッチと第２スイッチを識別するようにしてもよい。
【００７２】
本実施形態では、第１室外側スイッチボックスＳＢ１、第２室外側スイッチボックスＳＢ２、室内側スイッチボックスＳＢ３からの操作入力に加えて、管理室等からの遠隔操作入力（監視カメラ等で安全を確認しながらの操作）が可能となっている。遠隔操作信号（ＤＣ２４Ｖ有電圧ａ接点）によりシャッターの一連の動作制御が可能であり、遠隔操作によって圧迫動作・圧迫解除動作を行うことも可能である。
【００７３】
障害物検知手段による検知の他にも、シャッターが異常を検知した場合には、以下のような動作制御が行われる。
ガイドレール安全スイッチ入力により、ガイドレール異常が検知された場合には、シャッター動作（上昇・下降・圧迫・圧迫解除）は禁止される。
チェーン緩み検知スイッチ入力により、チェーン緩み異常が検知された場合には、シャッター動作（上昇・下降・圧迫・圧迫解除）は禁止される。
エマーゼンシスイッチ入力中は、上昇動作が禁止となり、下降動作は押し切り操作で可能である。圧迫・圧迫解除動作は、条件（シャッター全閉位置）が満たされていれば可能である。
サーマル異常の場合には、上昇・下降動作が共に禁止される。圧迫・圧迫解除動作は、条件（シャッター全閉位置）が満たされていれば可能である。
オーバータイム異常（上昇・下降）の場合、具体的には、上昇動作・下降動作が所定時間（例えば９０秒以上）継続するとオーバータイム異常となり、上昇動作・下降動作を停止する。オーバータイム異常時の上昇動作・下降動作は禁止される。圧迫・圧迫解除動作は、条件（シャッター全閉位置）が満たされていれば可能である。
オーバータイム異常（圧迫・圧迫解除）の場合、具体的には、圧迫動作・圧迫解除動作が所定時間（例えば２０秒以上）継続するとオーバータイム異常となり、圧迫動作・圧迫解除動作を停止する。オーバータイム異常時の圧迫動作・圧迫解除動作は禁止される。操作スイッチの停止ボタンを１秒以上押すことでオーバータイム異常は解除される。
漏電検知器が作動した場合には異常出力を行うが、上昇・下降・圧迫・圧迫解除の各動作は可能である。
【００７４】
本実施形態に係る防水扉の動作制御に用いられる移報接点出力について説明する。移報接点出力は、例えば、防水扉の動作制御信号を、防水扉に対して遠隔の管理室の制御装置へ出力するである。防水扉では、シャッターの状態に応じて以下の移報接点出力（無電圧ｃ接点出力）が行われる。
上限位置信号：シャッターが全開状態の時に出力される。
下限位置信号：シャッターが全閉状態の時に出力される。
垂直圧迫解除状態信号：垂直圧迫が解除されている状態の時に出力される。
垂直圧迫状態信号：垂直圧迫完了状態の時に出力される。
水平圧迫解除状態信号：水平圧迫が解除されている状態の時に出力される。
水平圧迫状態信号：水平圧迫完了状態の時に出力される。
異常信号：上記シャッター異常の発生時に出力される。
【００７５】
本実施形態に係る防水扉の基本的な動作制御の流れについて図２４に基づいて説明する。開口部全開状態ないし半開状態において、操作部（いずれかのスイッチボックスＳＢ１、ＳＢ２、ＳＢ３）の閉鎖ボタンＳ２が押されると、開閉機Ｍが作動して、パネル１が降下を開始する。シャッターカーテンが全閉位置まで降下したことを下限リミットスイッチが検知して下限位置信号が生成され、開閉機Ｍの作動が停止して開口部全閉状態となる。
【００７６】
圧迫ボタンＳ４が押されると、下限位置信号が生成されていることを条件として、第１圧迫機構７が作動して、垂直圧迫動作を開始する。シャッターカーテンが垂直圧迫状態まで下方に押圧されたことを第２リミットスイッチ７４が検知して垂直圧迫状態検知信号が生成され、第１圧迫機構７の作動が停止する。これと同時あるいは直ぐ後に、垂直圧迫状態検知信号の入力に基づいて第２圧迫機構８が作動して、水平圧迫動作を開始する。シャッターカーテンが水平圧迫状態まで室内側に押圧されたことを第２リミットスイッチ８４が検知して水平圧迫状態検知信号が生成され、第２圧迫機構８の作動が停止し、圧迫状態が完了する。シャッターカーテンが全閉状態に無い（下限位置信号が生成されていない）場合、あるいは、シャッターカーテンが垂直圧迫状態にある（垂直圧迫状態検知信号が生成されている）場合には、第１圧迫機構７の圧迫動作無効手段によって、圧迫ボタンＳ４からの圧迫動作入力による垂直圧迫動作が無効となる。シャッターカーテンが垂直圧迫状態に無い（垂直圧迫状態検知信号が生成されていない）場合、あるいは、シャッターカーテンが水平圧迫状態にある（水平圧迫状態検知信号が生成されている）場合には、第２圧迫機構８の圧迫動作無効手段によって、圧迫ボタンＳ４からの圧迫動作入力による水平圧迫動作が無効となる。
【００７７】
圧迫解除ボタンＳ５が押されると、シャッターカーテンが圧迫状態にあることを条件（水平圧迫状態検知信号が有効である）として、第２圧迫機構８が作動して、水平圧迫状態の解除を開始する。シャッターカーテンの水平圧迫状態が解除されたことを第１リミットスイッチ８３により検知し、水平圧迫状態解除信号が生成され、第２圧迫機構８の作動が停止する。これと同時あるいは直ぐ後に、水平圧迫状態解除信号の入力に基づいて第１圧迫機構７が作動して、垂直圧迫状態の解除を開始する。シャッターカーテンの垂直圧迫状態が解除されたことを第１リミットスイッチ７３により検知し、垂直圧迫状態解除信号が生成され、第１圧迫機構７の作動が停止する。シャッターカーテンが水平圧迫解除状態にある（水平圧迫状態解除信号が生成されている）場合には、第２圧迫機構８の圧迫解除動作無効手段によって、圧迫解除ボタンＳ５からの圧迫解除動作入力による水平圧迫状態の解除動作が無効となる。シャッターカーテンが非水平圧迫解除状態にある（水平圧迫状態解除信号が生成されていない）場合、または、シャッターカーテンが垂直圧迫状態に無い場合（垂直圧迫状態解除信号が生成されている）には、第１圧迫機構７の圧迫解除動作無効手段によって、圧迫解除ボタンＳ５からの圧迫解除動作入力による垂直圧迫状態の解除動作が無効となる。
【００７８】
開口部全開状態ないし半開状態において、非常閉鎖ボタンＳ６が押された場合には、下限位置信号の入力（圧迫ボタンを押すことに置き換わる）に基づいて、自動的に圧迫動作が開始される。
【００７９】
圧迫ボタンＳ４ないし非常閉鎖ボタンＳ６が押されて、あるいは、遠隔操作によって防水扉が圧迫状態にある時には、圧迫解除ボタンＳ５以外のボタンからの操作は無効である。すなわち、原則として、防水扉が圧迫状態にある時には、圧迫解除ボタンＳ５のみが操作可能な有効なボタンとして機能する。ここで、本実施形態に係る防水扉は、第１室外側スイッチボックスＳＢ１の圧迫解除ボタンＳ５の無効化手段を備えている。
【００８０】
本実施形態では、全閉状態のシャッターカーテンの圧迫が完了した時点で、第１室外側スイッチボックスＳＢ１の圧迫解除ボタンＳ５からの入力を無効化する。具体的には、第１室外側スイッチボックスＳＢ１、第２室外側スイッチボックスＳＢ２、室内側スイッチボックスＳＢ３のいずれかの圧迫ボタン４が押されると、第１圧迫機構７、第２圧迫機構８が順次圧迫動作を行い、第２圧迫機構８の圧迫動作が完了した時点、すなわち、第２圧迫機構８の第２リミットスイッチがＯＮとなった時点で（水平圧迫状態信号が出力された時）、第１室外側スイッチボックスＳＢ１は、圧迫解除スイッチＳ５からの入力ができない無効化状態ないしロック状態となる。このようにすることで、止水状態で第１室外側スイッチボックスＳＢ１が水没ないし浸水した際の誤作動（圧迫解除スイッチＳ５の誤入力）を防止している。
【００８１】
圧迫スイッチが入力されてから室外側操作部の圧迫解除スイッチの入力が無効化されるまでの流れを図２５に基づいて説明する。先ず、本実施形態において、圧迫スイッチの入力により所定の圧迫動作が作動されるためには、扉体が全閉状態かつ非圧迫状態であることが条件となる。この条件が満たされる場合には、第１圧迫機構（垂直圧迫機構）が作動する。扉体が全閉状態にあるか否かは、下限位置信号の出力の有無によって判定することができる。扉体が圧迫状態にあるか否かは、水平圧迫状態信号の出力の有無によって判定することができる。
【００８２】
第１圧迫機構が作動して、垂直圧迫状態が完了すると、第２圧迫機構（水平圧迫機構）が作動を開始する。扉体が垂直圧迫状態にあるか否かは、垂直圧迫状態信号の出力の有無によって判定する。なお、第２圧迫機構の作動中に停止スイッチが入力され、その後に圧迫スイッチが入力された場合には、既に垂直圧迫状態は完了しているため、第２圧迫機構が再び作動することになる。
【００８３】
扉体が水平圧迫状態となると第２圧迫機構の作動は終了する。扉体が水平圧迫状態にあるか否かは、水平圧迫状態信号の出力の有無によって判定することができる。扉体が水平圧迫状態にある場合には、扉体は止水状態（圧迫完了状態）にある。
【００８４】
扉体が圧迫完了状態となると、室外側操作部（第１室外側スイッチボックスＳＢ１）の圧迫解除スイッチからの入力が無効化となる。したがって、扉体が圧迫完了状態にある時に、室外側操作部の圧迫解除スイッチ入力が行われてもスイッチ入力が無効となる。ここで、室外側操作部（第１室外側スイッチボックスＳＢ１）の圧迫解除スイッチの無効化には幾つかの態様が考えられ、少なくとも圧迫解除スイッチを含む個別のスイッチを無効とする場合、あるいは、室外側操作部全体を無効とする場合が例示される。また、スイッチの無効化には、当該スイッチ操作によって所定の信号自体が生成されない場合、あるいは、生成された所定の信号に基づく所定の作動自体を無効とする場合が例示できる。
【００８５】
シャッターカーテンが垂直圧迫状態かつ水平圧迫状態となった場合、すなわち、止水状態において、第２室外側スイッチボックスＳＢ２、室内側スイッチボックスＳＢ３の圧迫解除ボタンＳ５は有効であり、第２室外側スイッチボックスＳＢ２、室内側スイッチボックスＳＢ３のいずれかの圧迫解除ボタンＳ５を押すことで、シャッターカーテンの圧迫状態を解除することができる。
【００８６】
本実施形態に係る防水扉は、無効化された第１室外側スイッチボックスＳＢ１の圧迫解除ボタンＳ５の有効化手段ないしロック解除手段を備えている。第１室外側スイッチボックスＳＢ１のロック解除操作について説明する。図２５に示すように、予め設定したスイッチの組み合わせ操作によって、圧迫解除スイッチの無効化状態が解除される。圧迫解除スイッチ無効状態の解除は一定時間だけ行われ、当該一定時間内に圧迫解除スイッチの入力があった場合には、圧迫解除スイッチ入力が有効であり、当該一定時間内に圧迫解除スイッチの入力が無い場合には、圧迫解除スイッチ無効化状態に戻る。１つの実施態様では、以下の手順によりロック解除が行われる。
（ア）第１室外側スイッチボックスＳＢ１の停止ボタンＳ３を押しながら、非常閉鎖ボタンＳ６以外のボタン（開放ボタンＳ１、閉鎖ボタンＳ２、圧迫ボタンＳ４、圧迫解除ボタンＳ５）を同時に、５秒間押し続ける。
なお、上記操作は一例に過ぎず、その他の任意の組み合わせを採用することができる。
（イ）非常閉鎖ボタンＳ６と圧迫ボタンＳ４が交互に２回点滅し、ロック解除を知らせる。
ロック解除を知らせる手段は、これには限定されず、例えば、所定時間だけ音を出力してもよい。
（ウ）ロック解除は、（イ）の交互点滅開始後５秒間である。５秒以内に圧迫解除ボタンＳ５の押し操作により、圧迫解除ボタンＳ５が有効に入力され、圧迫状態が解除される。圧迫状態解除後は、再び圧迫ボタンＳ４を押さない限り、ロック状態となることはない。５秒以内に圧迫解除ボタンＳ５の操作が行われない場合には、再びロック状態となる。
上記態様では、第１室外側スイッチボックスＳＢ１について予め設定したスイッチの組み合わせ操作が行われた時にのみ第１室外側スイッチボックスＳＢ１の圧迫解除スイッチ無効化状態が解除される。
なお、第１室外側スイッチボックスＳＢ１以外のスイッチ、すなわち、第２室外側スイッチボックスＳＢ２、室内側スイッチボックスＳＢ３のいずれかの圧迫解除ボタンＳ５の入力操作が行われた時に、第１室外側スイッチボックスＳＢ１の圧迫解除スイッチ無効化状態が解除されるようにしてもよい。
【００８７】
防水扉を圧迫状態とした後で、結果的に第１室外側スイッチボックスＳＢ１が水没ないし浸水しなかった場合には、上記ロック解除によって、室内側スイッチボックスＳＢ１の圧迫解除ボタンＳ５のロック状態を解除し、当該圧迫解除ボタンＳ５を押すことで、防水扉の圧迫状態が解除される。その後の第１室外側スイッチボックスＳＢ１は有効なものとして継続使用することができる。また、ロック状態の解除が行われたことをもって当該第１室外側スイッチボックスＳＢ１の信頼性を確認することができる。第１室外側スイッチボックスＳＢ１が浸水した場合やロック状態解除が良好にできなかった場合には、新しいスイッチと交換すればよい。
【符号の説明】
【００８８】
１  パネル
１１  ガイドローラ
１００  室外側面部
１０１  室内側面部
２  ガイド体
２０  室外側辺
２１  室内側辺
７  第１圧迫機構
７０  パワーシリンダ
７１  ピストンロッド
７２  押圧部
８  第２圧迫機構
８０  パワーシリンダ
８１  ピストンロッド
８２  リンク
１２  水密ゴム
１３  水密ゴム
１７  水密ゴム
２３  水平方向押圧部材
２３０  第１部材
２３１  第２部材
２３２  第１リンク
２３３  第２リンク
２３４  作動ロッド
２４  水密ゴム部材
２５  ガイド部材
【図１】
2015151747.tif 000003
【図２】
2015151747.tif 000004
【図３】
2015151747.tif 000005
【図４】
2015151747.tif 000006
【図５】
2015151747.tif 000007
【図６】
2015151747.tif 000008
【図７】
2015151747.tif 000009
【図８】
2015151747.tif 000010
【図９】
2015151747.tif 000011
【図１０】
2015151747.tif 000012
【図１１】
2015151747.tif 000013
【図１２】
2015151747.tif 000014
【図１３】
2015151747.tif 000015
【図１４】
2015151747.tif 000016
【図１５】
2015151747.tif 000017
【図１６】
2015151747.tif 000018
【図１７】
2015151747.tif 000019
【図１８】
2015151747.tif 000020
【図１９】
2015151747.tif 000021
【図２０】
2015151747.tif 000022
【図２１】
2015151747.tif 000023
【図２２】
2015151747.tif 000024
【図２３】
2015151747.tif 000025
【図２４】
2015151747.tif 000026
【図２５】
2015151747.tif 000027