(57)【要約】【課題】像振れ補正時に十分な像振れ補正性能を確保しつつ、画像の劣化を防止すること。【解決手段】第１の光学部材を光軸と直交する方向に移動させて像振れを補正する像振れ補正手段と、複数の羽根部材を備え、前記羽根部材をそれぞれ回動させることで、光束を通過させる開口の大きさを変化させる光量調整手段と、前記光量調整手段を前記像振れ補正手段に固定する固定手段と、を有し、前記光量調整手段は、前記像振れ補正手段とともに光軸と直交する方向に移動する。【選択図】  図９
2015075573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光学部材を光軸と直交する方向に移動させて像振れを補正する像振れ補正手段と、
複数の羽根部材を備え、前記羽根部材をそれぞれ回動させることで、光束を通過させる開口の大きさを変化させる光量調整手段と、
前記光量調整手段を前記像振れ補正手段に固定する固定手段と、
を有し、
前記光量調整手段は、前記像振れ補正手段とともに光軸と直交する方向に移動することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記像振れ補正手段に対し、前記光量調整手段を位置決めする位置決め手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記位置決め手段は、
前記像振れ補正手段及び前記光量調整手段の一方に設けられた突起部と、
前記像振れ補正手段及び前記光量調整手段の他方に設けられた穴部と、を有し、
前記突起部と前記穴部とが嵌合することにより、前記光量調整手段の位置決めを行うことを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記像振れ補正手段は、前記第１の光学部材を光軸と直交する方向に移動させるためのボールと当接する当接部を有し、
前記突起部または前記穴部は、前記当接部の前記ボールと当接する当接面とは反対側の面に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の光学機器。
【請求項５】
前記像振れ補正手段は、前記第１の光学部材を保持する保持部材と、前記保持部材とともに前記ボールを挟持するためのベース部材と、前記保持部材を前記ベース部材に押圧する付勢部材と、を有し、
前記保持部材は、前記付勢部材と接続する接続部を有し、
前記固定手段の一部は、前記接続部に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の光学機器。
【請求項６】
前記羽根部材は、平面形状を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項７】
前記羽根部材は、曲面形状を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項８】
前記第１の光学部材は、光量調整手段側に曲面形状を有し、
前記羽根部材は、前記第１の光学部材の曲面形状と同一の曲面形状を有することを特徴とする請求項７に記載の光学機器。
【請求項９】
前記光量調整手段は、前記第１の光学部材の被写体側に配置され、
前記光量調整手段の被写体側に配置された第２の光学部材をさらに有し、
前記第１の光学部材及び前記第２の光学部材の一方は、光量調整手段側に凹の曲面形状を有し、
前記第１の光学部材及び前記第２の光学部材の他方は、光量調整手段側に凸の曲面形状を有し、
前記光量調整手段は、前記凹の曲面形状を有する光学部材側に凸の曲面形状を有する複数の羽根部材を備え、該羽根部材を駆動部材によりそれぞれ回動させることで、光束を通過させる開口の大きさを変化させることを特徴とする請求項７または８に記載の光学機器。
【請求項１０】
前記光量調整手段を駆動する第１の駆動源と、
前記像振れ補正手段を駆動する第２の駆動源と、をさらに有し、
前記第１の駆動源は、前記光量調整手段に対し、前記第２の駆動源とは反対側に配置されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項１１】
前記光量調整手段を駆動する第１の駆動源をさらに有し、
前記第１の駆動源は、前記第１の光学部材と前記第２の光学部材が最も近接した状態で、前記第１の光学部材と光軸に直交する方向で重なることを特徴とする請求項９の光学機器。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の光学機器を備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学機器およびそれを備えた撮像装置に関し、特に光学機器の光量調節機構及び像振れ補正機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、像振れ補正レンズを機器振れに同期させて光軸と直交する方向にシフトさせる光学式像振れ補正装置の被写体側に隣接して絞り装置を配置する構成について開示されている。また、非使用状態におけるレンズ鏡筒の光軸方向の長さをできるだけ短くするために、絞り開口の内側に像振れ補正レンズを入り込ませることを開示している。
【０００３】
特許文献２には、沈胴時において、凹形状をした第１のレンズの一部に凸形状をした第２のレンズの一部が入り込んだ状態で、該第１のレンズと第２のレンズの間に曲面形状を有する羽根部材を配置した光量調節装置について開示されている。特許文献２では、光量調節装置の羽根部材が第１及び第２のレンズのレンズ曲面に近似した曲面形状を有することにより、沈胴時において第１及び第２のレンズの間隔を、該羽根部材が平面形状を有する場合よりも近接させることができる。したがって、特許文献２は、レンズ鏡筒や撮像装置の光軸方向の厚みの薄型化を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−３３９８１号公報
【特許文献２】特開２００７−９４０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、像振れ補正時に、像振れ補正レンズが光軸と直交する方向にシフトすると、像振れ補正レンズの光軸と絞り径の中心とがずれる。したがって、特許文献１では、像振れ補正レンズのシフト量が大きくなった場合、周辺光量が落ち画像が劣化するなどの問題が生じてしまう。
【０００６】
また、特許文献２において、第２のレンズを、特許文献１のように像振れ補正レンズとした場合、光軸直交方向へ移動する像振れ補正レンズと該像振れ補正レンズのレンズ曲面に近似した曲面形状を有する絞り羽根とのクリアランスを十分に確保しにくい。よって、像振れ補正レンズの像振れ補正量（シフト量）が制限され、十分な像振れ補正性能を確保することができなくなるといった問題が生じてしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、像振れ補正時に十分な像振れ補正性能を確保しつつ、画像の劣化を防止することができる光学機器およびそれを備えた撮像装置を提供することを例示的目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面としての光学機器は、第１の光学部材を光軸と直交する方向に移動させて像振れを補正する像振れ補正手段と、複数の羽根部材を備え、前記羽根部材をそれぞれ回動させることで、光束を通過させる開口の大きさを変化させる光量調整手段と、前記光量調整手段を前記像振れ補正手段に固定する固定手段と、を有し、前記光量調整手段は、前記像振れ補正手段とともに光軸と直交する方向に移動することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、像振れ補正時に十分な像振れ補正性能を確保しつつ、画像の劣化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施例を適用した光学機器の撮影時（ワイド状態）の鏡筒断面図である。
【図２】本発明の第１の実施例を適用した光学機器の撮影時（テレ状態）の鏡筒断面図である。
【図３】本発明の第１の実施例を適用した光学機器の沈胴時の鏡筒断面図である。
【図４】本発明の第１の実施例を適用した光学機器の鏡筒分解斜視図である。
【図５】本発明の第１及び第２の実施例を適用した光学機器の斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施例を適用した絞りユニットの斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施例を適用した２群ユニットの斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施例を適用した２群ユニットの斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施例を適用した２群ユニットの斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施例を適用した光学機器の撮影時（ワイド状態）の鏡筒断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施例を適用した光学機器の撮影時（テレ状態）の鏡筒断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施例を適用した光学機器の沈胴時の鏡筒断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施例を適用した光学機器の鏡筒分解斜視図である。
【図１４】本発明の第２の実施例を適用した絞りユニットの斜視図である。
【図１５】本発明の第２の実施例を適用した２群ユニットの斜視図である。
【図１６】本発明の第２の実施例を適用した２群ユニットの斜視図である。
【図１７】本発明の第２の実施例を適用した２群ユニットの斜視図である。
【図１８】本発明の第１及び第２の実施例を適用した撮像装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１〜図９を参照して、本発明の第１の実施例による、光学機器について説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１及び図２は、第１の実施例を適用したコンパクトデジタルカメラ、一眼レフカメラ、ビデオカメラなどの撮像装置に設けられたレンズ鏡筒（光学機器）の撮影時の鏡筒断面図である。本実施例では、レンズ一体型の撮像装置を例として挙げているが、本発明はこれに限らずレンズ交換型の撮像装置、いわゆる交換レンズシステムの交換レンズにも適用することができる。図１はレンズ鏡筒がワイド状態の図であり、図２はレンズ鏡筒がテレ状態の図である。図２に示すように、レンズ鏡筒がテレ状態において、最も被写体側に配置されたレンズ１０と該レンズ１０に隣接するレンズ１２０との距離を極力短くすることで小型化かつ高倍率化することができる。また、図３はレンズ鏡筒が沈胴状態の断面図である。図４は第１の実施例を適用した光学機器の鏡筒分解斜視図であり、図５は第１の実施例を適用した光学機器の斜視図の一例である。
【００１３】
図１〜３に示すように、第１の実施例のレンズ鏡筒においては、３群の撮影レンズ群で構成される。１群レンズ１０は１群筒１１に、２群レンズ１２０は２群ホルダ１２１に保持されている。また３群レンズ３０は、３群ホルダ３１に保持され、不図示のフォーカスモータにより動力を供給され、光軸方向へ移動可能なように構成されている。撮像素子４０は、フィルタ４２と共に、センサーホルダ４１に保持されている。
【００１４】
第１の実施例におけるレンズ鏡筒は２段構成となっており、撮影時と沈胴時で鏡筒全長を変化させることができる。ただし、本発明のレンズ鏡筒は２段構成に限定されず、例えば１段構成であってもよいし、３段もしくはそれ以上の構成であってもよい。
【００１５】
ここで、本実施例におけるレンズ鏡筒の構成について詳細に説明する。
【００１６】
図１〜４に示すように、固定筒５１はギア５２を保持している。ギア５２はカム筒６２のギア６２ｂと噛み合い、ズームモータ（本実施例では不図示）の動力をカム筒６２に伝達し、カム筒６２を回転させる。また、固定筒５１の内面にはカム溝（本実施例では不図示）が設けられており、カム筒６２のカムピン６２ａと係合する。よってカム筒６２は回転すると共に光軸方向へ進退する。
【００１７】
直進筒６１は、固定筒５１に直進ガイドされ、カム筒６２の光軸方向への移動に対して共に進退する構成となっている。
【００１８】
１群ユニット１０Ａは、光量調整手段側に凹の曲面形状を有する１群レンズ１０（第２の光学部材）と、１群レンズ１０を保持した１群筒１１で構成される。１群筒１１の外周にはカムピン１１ａが設けられており、カム筒６２の内面に設けられたカム溝（本実施例では不図示）と係合する。また、１群筒１１は、直進筒６１と係合しており、直進ガイドされる。よって１群ユニット１０Ａは、カム筒６２のカムのリフトに沿って光軸方向へ進退可能となっている。
【００１９】
２群ユニット１２０Ａは、光量調整手段側に凸の曲面形状を有する２群レンズ１２０（第１の光学部材、像振れ補正レンズ）と、２群レンズ１２０を保持した２群ホルダ１２１、２群ベース１２２、絞りユニット１２３（光量調整手段）などで構成される。絞りユニット１２３は、２群レンズ１２０の前方（被写体側）に隣接して配置され、絞り羽根を複数備え、該複数の絞り羽根を回動させることにより光束を通過させる開口径を変化させ、入射される光量を調節する。絞りユニット１２３の被写体側には、１群レンズ１０が隣接して配置される。２群ベース１２２の外周にはカムピン１２２ａが設けられており、カム筒６２の内面に設けられたカム溝（本実施例では不図示）と係合する。また、２群ベース１２２は、直進筒６１と係合しており、直進ガイドされる。よって２群ユニット１２０Ａは、カム筒６２のカムのリフトに沿って光軸方向へ進退可能となっている。
【００２０】
次に、第１の実施例における２群ユニット１２０Ａおよび絞りユニット１２３について詳細に説明する。図６は、第１の実施例を適用した２群ユニット１２０Ａに備えられた絞りユニット１２３の分解斜視図である。図７および図８は、第１の実施例を適用した光学機器の２群ユニット１２０Ａの詳細な斜視図であり、図７は、前方（被写体側）より見た前方斜視図であり、図８は、後方（撮像面側）より見た後方斜視図である。また、図９は、本実施例を適用した２群ユニット１２０Ａの完成状態の斜視図である。
【００２１】
２群ホルダ１２１（保持部材）は、２群レンズ１２０を保持しており、光軸回りに９０度角度を相違させ配置された４つのマグネット１２１ａと４つのボール受け部１２１ｂ（当接部）を有する。２群ホルダ１２１は、２群レンズ１２０（像振れ補正レンズ）を光軸に直交する方向に移動（シフト）させて像振れを補正する像振れ補正手段として機能する。
【００２２】
２群ベース１２２（ベース部材）は、マグネット１２１ａに対向するように９０度均等に角度を相違させ配置された４つのコイル１２２ｂと、３つのバネ掛け部１２２ｃ、凹状の４つのボール受け部１２２ｄを有する。
【００２３】
絞りユニット１２３は、絞り地板１２５、絞り駆動リング１２６、絞り羽根１２７、絞りカバー１２８で構成される。
【００２４】
絞り地板１２５は、絞りユニット（光量調整手段）を駆動するための（具体的には、絞り駆動リング１２６を動作させる）モータ１２５ａ（第１の駆動源）を保持している。該モータ１２５ａは、絞り地板１２５に対して被写体側に配置されており、絞り地板１２５に対して像面側に配置されるマグネット１２１ａおよびコイル１２２ｂとは反対側に配置される。なお、図１〜９ではモータ１２５ａへの配線等は省略している。このモータ１２５ａは、光軸方向から見て、像振れ補正機構の動力源となるマグネット１２１ａやコイル１２２ｂの配置されていない領域に配置されている。また、図２、図３で示すように、２群ユニット１２０Ａが１群ユニット１０Ａと最も近接するズームポジション（または沈胴状態）では、モータ１２５ａは、１群レンズ１０の側面のスペースに位置する。つまり、２群ユニット１２０Ａが１群ユニット１０Ａと最も近接するズームポジション（または沈胴状態）では、モータ１２５ａは、１群レンズ１０と光軸直交方向において少なくとも一部が重なるように配置される。
【００２５】
また、絞り地板１２５には、ダボ１２５ｂが６つ設けられ、絞り羽根１２７の回転中心となる穴１２７ａと嵌合している。
【００２６】
絞り駆動リング１２６（駆動部材）は、モータ１２５ａの動力を伝達するギア１２６ａと、絞り羽根１２７の長穴１２７ｂと係合して、絞り羽根１２７を絞り駆動リング１２６の動作に応じて移動させる６つのダボ１２６ｂを有している。
【００２７】
絞り羽根１２７（羽根部材）は、同一の６枚の羽根で構成されている。本実施例では、絞り羽根１２７は、平面形状を有している。
【００２８】
絞りカバー１２８は、絞り羽根１２７の光軸方向の位置規制として設けられ、絞りが開放絞り状態となった時の開口部１２８ａを形成している。また、後述するように２群ホルダ１２１の係止爪１２１ｅと係合する係合部１２８ｂを有している。
【００２９】
ここで、像振れ補正機構を構成する２群ホルダ１２１と２群ベース１２２の関係について説明する。２群ホルダ１２１のマグネット１２１ａは、２群ベース１２２のコイル１２２ｂと対向して配置される。本実施例では、これらマグネット１２１ａおよびコイル１２２ｂは、２群ホルダ１２１（像振れ補正手段）を駆動する駆動源（第２の駆動源）として機能する。また、２群ホルダ１２１のボール受け部１２１ｂは、２群ベース１２２のボール受け部１２２ｄに置かれた４つのボール１２４と対向しており、ボール１２４がボール受け部１２１ｂ及びボール受け部１２２ｄにより挟持されている。さらに、２群ホルダ１２１は、３つのバネ掛け部１２１ｃに掛けられた３つのバネ１２９（付勢手段）によって２群ベース１２２へ適度な力で押圧されている。
【００３０】
よって、２群ホルダ１２１は、２群ベース１２２に対し光軸と垂直な面を滑らかに移動可能となっており、対向して配置されたマグネット１２１ａとコイル１２２ｂの電磁力により、像振れ補正時には２群ホルダ１２１を所望の位置へ移動させることができる。
【００３１】
次に、２群ホルダ１２１と、それに結合された絞りユニット１２３との関係について説明する。
【００３２】
２群ホルダ１２１には、絞りユニット１２３の位置を決める２つのダボ１２１ｄ（突起部）が備えられ、該ダボ１２１ｄは、絞りユニット１２３の絞り地板１２５に設けられた嵌合部１２２ｅ（穴部）と嵌合している。このダボ１２１ｄは、２群ホルダ１２１のボール受け部１２１ｂのボール１２４が当接する当接面とは反対側の面に設けられている。したがって、ダボ１２１ｄを設けるための新たな部材を設ける必要がないため、低コスト化に寄与する。なお、本実施例では、突起部を２群ホルダ１２１に、穴部を絞りユニット１２３に設けたが、逆に、突起部を絞りユニット１２３に、穴部を２群ホルダ１２１に設けてもよい。２つのダボ１２１ｄと２つの嵌合部１２２ｅが嵌合することで、２群ホルダ１２１に対する絞りユニット１２３の位置決めがなされる。換言すれば、ダボ１２１ｄおよび嵌合部１２２ｅは、像振れ補正手段に対して光量調整手段を位置決めする位置決め手段として機能する。また、２群ホルダ１２１には、絞りユニット１２３を固定保持する為の３つの係止爪１２１ｅが備えられ、該係止爪１２１ｅは、絞りユニット１２３の絞りカバー１２８に設けられた係合部１２８ｂと係合している。３つの係止爪１２１ｅと係合部１２８ｂが係合することで、２群ホルダ１２１に対して絞りユニット１２３が固定保持される。換言すれば、係止爪１２１ｅおよび係合部１２８ｂは、像振れ補正手段に対して光量調整手段を固定する固定手段として機能する。係止爪１２１ｅ（固定手段の一部）は、２群ホルダ１２１の３つのバネ掛け部１２１ｃに設けられている。このようにして、絞りユニット１２３は、２群ホルダ１２１に対し位置決めされながら、固定保持される。
【００３３】
以上のように、本実施例によれば、像振れ補正時に被写体の像振れを打ち消すように像振れ補正レンズ１２０が光軸垂直方向に駆動されると、絞りユニット１２３も像振れ補正レンズ１２０と共に光軸垂直方向へ移動する構成となっている。したがって、像振れ補正レンズ１２０の像振れ補正量を大きくしたとしても、絞りユニット１２３と像振れ補正レンズ１２０の光軸がずれることが無い。そのため、像振れ補正レンズ１２０の光軸と絞り径の中心がずれ、周辺光量が落ちること（けられによる画像の光量落ち）などによる画像の劣化を防止することができる。また、位置決め手段および固定手段により、像振れ補正レンズ２２０と絞りユニット２２３の隙間は常に一定に保たれるため、像振れ補正時に像振れ補正レンズ１２０と絞りユニット１２３がぶつかる心配もなくなる。そのため、光学式像振れ補正装置の像振れ補正性能を十分に確保することができる。したがって、本実施例によれば、像振れ補正時に十分な像振れ補正性能を確保しつつ、画像の劣化を防止することができる。
【００３４】
また、本実施例では、像振れ補正装置の可動部をボール保持し、マグネット１２１ａとコイル１２２ｂの電磁力により駆動させる方式を採用しているが、これらマグネット１２１ａとコイル１２２ｂの配置関係は逆の関係であってもよい。また、本実施例の変形例として、２本のガイドバーを用い、２軸をそれぞれ移動可能とし、２つのステッピングモータで駆動させる方式でも適応することが可能である。
【００３５】
以上、本発明の第１の実施形態について説明したが、本発明はこの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【実施例２】
【００３６】
図１０及び図１１は、第２の実施例を適用したコンパクトデジタルカメラ、一眼レフカメラ、ビデオカメラなどの撮像装置に設けられたレンズ鏡筒（光学機器）の撮影時の鏡筒断面図である。図１０はレンズ鏡筒がワイド状態の図であり、図１１はレンズ鏡筒がテレ状態の図である。また、図１２はレンズ鏡筒が沈胴状態の断面図である。図１３は第２の実施例を適用した光学機器の鏡筒分解斜視図であり、図５は第１の実施例と同様、第２の実施例を適用した光学機器の斜視図の一例である。
【００３７】
図１０〜１２に示すように、第２の実施例のレンズ鏡筒においては、第１の実施例と同様に３群の撮影レンズ群で構成される。１群レンズ１０は１群筒１１に、２群レンズ２２０は２群ホルダ２２１に保持される。また３群レンズ３０は、３群ホルダ３１に保持され、不図示のフォーカスモータにより動力を供給され、光軸方向へ移動可能なように構成されている。撮像素子４０は、フィルタ４２と共に、センサーホルダ４１に保持されている。本実施例では、特に図１１及び図１２に示されるように、鏡筒がテレ状態および沈胴状態時において、凹形状をした１群レンズ１０の一部に凸形状をした２群レンズ２２０の一部が入り込んでいる。つまり、光軸直交方向において、１群レンズ１０の一部と２群レンズ２２０の一部が重なっている。さらに、該入り込んだ状態で、１群レンズ１０と２群レンズ２２０との間に、１群レンズ１０又は２群レンズ２２０のレンズ曲面に近似した曲面形状を有する絞りユニット２２３を配置している。このような構成により、本実施例の光学機器およびそれを備えた撮像装置は光軸方向の厚みの薄型化を達成している。
【００３８】
第２の実施例におけるレンズ鏡筒も第１の実施例と同様に２段構成となっており、撮影時と沈胴時で鏡筒全長を変化させることができる。
【００３９】
ここで、本実施例におけるレンズ鏡筒の構成について詳細に説明する。
【００４０】
図１０〜１３に示すように、固定筒５１はギア５２を保持している。ギア５２はカム筒６２のギア６２ｂと噛み合い、ズームモータ（本実施例では不図示）の動力をカム筒６２に伝達し、カム筒６２を回転させる。また、固定筒５１の内面にはカム溝（本実施例では不図示）が設けられており、カム筒６２のカムピン６２ａと係合する。よってカム筒６２は回転すると共に光軸方向へ進退する。
【００４１】
直進筒６１は、固定筒５１に直進ガイドされ、カム筒６２の光軸方向への移動に対して共に進退する構成となっている。
【００４２】
１群ユニット１０Ａは、光量調整手段側に凹の曲面形状を有する１群レンズ１０（第２の光学部材）と、１群レンズ１０を保持した１群筒１１で構成される。１群筒１１の外周にはカムピン１１ａが設けられており、カム筒６２の内面に設けられたカム溝（本実施例では不図示）と係合する。また、１群筒１１は、直進筒６１と係合しており、直進ガイドされる。よって１群ユニット１０Ａは、カム筒６２のカムのリフトに沿って光軸方向へ進退可能となっている。
【００４３】
２群ユニット２２０Ａは、光量調整手段側に凸の曲面形状を有する２群レンズ２２０（第１の光学部材、像振れ補正レンズ）と、２群レンズ２２０を保持した２群ホルダ２２１、２群ベース２２２、絞りユニット２２３（光量調整手段）などで構成される。２群ベース２２２の外周にはカムピン２２２ａが設けられており、カム筒６２の内面に設けられたカム溝（本実施例では不図示）と係合する。また、２群ベース２２２は、直進筒６１と係合しており、直進ガイドされる。よって２群ユニット２２０Ａは、カム筒６２のカムのリフトに沿って光軸方向へ進退可能となっている。
【００４４】
絞りユニット２２３は、２群レンズ２２０の前方（被写体側）に隣接して配置され、絞り羽根を複数備え、該複数の絞り羽根を回動させることにより光束を通過させる開口径を変化させ、入射される光量を調節する。絞りユニット２２３の被写体側には、１群レンズ１０が隣接して配置される。また、絞りユニット２２３は、１群レンズ１０側（第２の光学部材側）に凸の曲面形状を有し、２群レンズ２２０側（第１の光学部材側）に凹の曲面形状を有している。つまり、絞りユニット２２３は、凹の曲面形状を有する光学部材側に凸の曲面形状を有するように構成される。なお、本実施例では、１群レンズ１０が光量調整手段側に凹部を有し、２群レンズ２２０が光量調整手段側に凸部を有する構成について説明をした。しかし、本発明はこれに限らず、例えば１群レンズ１０が光量調整手段側に凸部を有し、２群レンズ２２０が光量調整手段側に凹部を有する構成をしてもよい。つまり、１群レンズ１０及び２群レンズ２２０の一方は、光量調整手段側に凹の曲面形状を有し、１群レンズ１０及び２群レンズ２２０の他方は、光量調整手段側に凸の曲面形状を有する構成をしていればよい。
【００４５】
次に、第２の実施例における２群ユニット２２０Ａおよび絞りユニット２２３について詳細に説明する。図１４は、第２の実施例を適用した２群ユニット２２０Ａに備えられた絞りユニット２２３の分解斜視図である。図１５および図１６は、第２の実施例を適用した光学機器の２群ユニット２２０Ａの詳細な斜視図であり、図１５は、前方（被写体側）より見た前方斜視図であり、図１６は、後方（撮像面側）より見た後方斜視図である。また、図１７は、本実施例を適用した２群ユニット２２０Ａの完成状態の斜視図である。
【００４６】
２群ホルダ２２１（保持部材）は、２群レンズ２２０を保持しており、光軸回りに９０度角度を相違させ配置された４つのマグネット２２１ａと４つのボール受け部２２１ｂ（当接部）を有する。２群ホルダ２２１は、２群レンズ２２０（像振れ補正レンズ）を光軸に直交する方向に移動（シフト）させて像振れを補正する像振れ補正手段として機能する。
【００４７】
２群ベース２２２（ベース部材）は、マグネット２２１ａに対向するように９０度均等に角度を相違させ配置された４つのコイル２２２ｂと、３つのバネ掛け部２２２ｃ、凹状の４つのボール受け部２２２ｄを有する。
【００４８】
絞りユニット２２３は、絞り地板２２５、絞り駆動リング２２６、絞り羽根２２７、絞りカバー２２８で構成される。
【００４９】
絞り地板２２５は、絞りユニット（光量調整手段）を駆動するための（具体的には、絞り駆動リング２２６を動作させる）モータ２２５ａ（第１の駆動源）を保持している。該モータ２２５ａは絞り地板２２５に対して被写体側に配置されており、絞り地板２２５に対して像面側に配置されるマグネット２２１ａおよびコイル２２２ｂとは反対側に配置される。なお、図１０〜１７ではモータ２２５ａへの配線等は省略している。このモータ２２５ａは、光軸方向から見て、像振れ補正機構の動力源となるマグネット２２１ａやコイル２２２ｂの配置されていない領域に配置されている。また、図１１、図１２で示すように、２群ユニット２２０Ａが１群ユニット１０Ａと最も近接するズームポジション（または沈胴状態）では、モータ２２５ａは、１群レンズ１０の側面のスペースに位置する。つまり、２群ユニット２２０Ａが１群ユニット１０Ａと最も接近するズームポジション（または沈胴状態）では、モータ２２５ａは、１群レンズ１０と光軸直交方向において少なくとも一部が重なるように配置される。
【００５０】
また、絞り地板２２５には、ダボ２２５ｂが６つ設けられ、絞り羽根２２７の回転中心となる穴２２７ａと嵌合している。
【００５１】
絞り駆動リング２２６（駆動部材）は、モータ２２５ａの動力を伝達するギア２２６ａと、絞り羽根２２７の長穴２２７ｂと係合して、絞り羽根２２７を絞り駆動リング２２６の動作に応じて移動させる６つのダボ２２６ｂを有している。また、絞り駆動リング２２６の前面（被写体側）にある当接面２２６ｃは、絞り羽根２２７との摺動面となっている。本実施例では、この当接面２２６ｃがレンズ（例えば、１群レンズ１０又は２群レンズ２２０）の曲面に沿った曲面形状を成している。ここで、レンズの曲面に沿った曲面形状とは、レンズの曲面と同一の曲面形状を指す。ただし、本実施例で述べる同一の曲面形状とは、厳密に同一となる曲面形状に限らず、製造誤差などにより略同一となる曲面形状も含む趣旨である。
【００５２】
絞り羽根２２７（羽根部材）は、同一の６枚の羽根で構成され、特に光線を遮蔽する部分は、絞り駆動リング２２６の当接面２２６ｃの形状にならうようにレンズの曲面に沿った曲面形状を成している。
【００５３】
絞りカバー２２８は、絞り羽根２２７の光軸方向の位置規制として設けられ、絞り羽根２２７と当接する像面側の当接面２２８ａは、絞り羽根２２７と同様なレンズの曲面に沿った曲面形状を成している。また、絞りが開放絞り状態となった時の開口部２２８ｂを形成している。また、後述するように２群ホルダ２２１の係止爪２２１ｅと係合する係合部２２８ｃを有している。
【００５４】
これら、絞り駆動リング２２６の曲面（当接面２２６ｃ）と絞り羽根２２７の曲面と絞りカバー２２８の曲面（当接面２２８ａ）は、ほぼ同一の曲面（曲率半径）であることが望ましい。
【００５５】
このように構成された絞りユニット２２３は、モータ２２５ａの駆動により絞り駆動リング２２６が回転すると、絞り羽根２２７は長穴２２７ｂの軌跡に沿うように移動するので、６枚の絞り羽根２２７により形成される開口径が変化する。このとき６枚の絞り羽根２２７は、絞りカバー２２８及び／又は絞り駆動リング２２６の曲面に沿って回転しながら移動する。
【００５６】
このように、本実施例を適用した絞りユニット２２３によれば、６枚の絞り羽根２２７が絞りカバー２２８及び／又は絞り駆動リング２２６の曲面に沿って回動するように構成されている。したがって、例えば１群レンズ１０に２群レンズ２２０の一部が入り込む撮影時のテレ状態のようなときでも、１群レンズ１０と２群レンズ２２０に干渉することなく、絞りユニット２２３の絞り羽根２２７を開放状態から小絞り状態まで駆動することができる。
【００５７】
ここで、像振れ補正機構を構成する２群ホルダ２２１と２群ベース２２２の関係について説明する。２群ホルダ２２１のマグネット２２１ａは、２群ベース２２２のコイル２２２ｂと対向して配置される。本実施例では、これらマグネット２２１ａおよびコイル２２２ｂは、２群ホルダ２２１（像振れ補正手段）を駆動する駆動源（第２の駆動源）として機能する。また、２群ホルダ２２１のボール受け部２２１ｂは、２群ベース２２２のボール受け部２２２ｄに置かれた４つのボール２２４と対向しており、ボール２２４がボール受け部２２１ｂ及びボール受け部２２２ｄにより挟持されている。さらに、２群ホルダ２２１は、３つのバネ掛け部２２１ｃに掛けられた３つのバネ２２９（付勢部材）によって２群ベース２２２へ適度な力で押圧されている。換言すれば、付勢部材は、接続部（バネ掛け部２２１ｃおよび２２２ｃ）と接続し、２群ホルダ２２１を２群ベース２２２に押圧する。
【００５８】
よって、２群ホルダ２２１は、２群ベース２２２に対し光軸と垂直な面を滑らかに移動可能となっており、対向して配置されたマグネット２２１ａとコイル２２２ｂの電磁力により、像振れ補正時には２群ホルダ２２１を所望の位置へ移動させることができる。
【００５９】
次に、２群ホルダ２２１と、それに結合された絞りユニット２２３の関係について説明する。
【００６０】
２群ホルダ２２１には、絞りユニット２２３の位置を決める２つのダボ２２１ｄ（突起部）が備えられ、該ダボ２２１ｄは、絞りユニット２２３の絞り地板２２５に設けられた嵌合部２２２ｅ（穴部）と嵌合している。このダボ２２１ｄは、２群ホルダ２２１のボール受け部２２１ｂのボール２２４が当接する当接面とは反対側の面に設けられている。したがって、ダボ２２１ｄを設けるための新たな部材を設ける必要がないため、低コスト化に寄与する。なお、本実施例では、突起部を２群ホルダ２２１に、穴部を絞りユニット２２３に設けたが、逆に、突起部を絞りユニット２２３に、穴部を２群ホルダ２２１に設けてもよい。２つのダボ２２１ｄと２つの嵌合部２２２ｅが嵌合することで、２群ホルダ２２１に対する絞りユニット２２３の位置決めがなされる。換言すれば、ダボ２２１ｄおよび嵌合部２２２ｅは、像振れ補正手段に対して光量調整手段を位置決めする位置決め手段として機能する。また、２群ホルダ２２１には、絞りユニット２２３を固定保持する為の３つの係止爪２２１ｅ（係止部）が備えられ、該係止爪２２１ｅは、絞りユニット２２３の絞りカバー２２８に設けられた係合部２２８ｃと係合している。３つの係止爪２２１ｅと係合部２２８ｃが係合することで、２群ホルダ２２１に対して絞りユニット２２３が固定保持される。換言すれば、係止爪２２１ｅおよび係合部２２８ｃは、像振れ補正手段に対して光量調整手段を固定する固定手段として機能する。係止爪２２１ｅ（固定手段の一部）は、２群ホルダ２２１の３つのバネ掛け部２２１ｃに設けられている。このようにして、絞りユニット２２３は、２群ホルダ２２１に対し位置決めされながら、固定保持される。
【００６１】
以上のように、本実施例によれば、像振れ補正時に被写体の像振れを打ち消すように像振れ補正レンズ２２０が光軸垂直方向に駆動されると、湾曲面を有する絞りユニット２２３も像振れ補正レンズ２２０と共に光軸垂直方向へ移動する構成となっている。したがって、像振れ補正レンズ２２０の像振れ補正量を大きくしたとしても、絞りユニット２２３と像振れ補正レンズ２２０の光軸がずれることが無い。そのため、像振れ補正レンズ２２０の光軸と絞り径の中心がずれ、周辺光量が落ちること（けられによる画像の光量落ち）などによる画像の劣化を防止することができる。また、位置決め手段および固定手段により、像振れ補正レンズ２２０と絞りユニット２２３の隙間は常に一定に保たれるため、像振れ補正時に像振れ補正レンズ２２０と絞りユニット２２３がぶつかる心配もなくなる。そのため、光学式像振れ補正装置の像振れ補正性能を十分に確保することができる。したがって、本実施例によれば、像振れ補正時に十分な像振れ補正性能を確保しつつ、画像の劣化を防止することができる。また、本実施例によれば、絞りユニット２２３に湾曲した絞り羽根を採用したことにより光軸方向の厚みの薄型化を達成することができる。
【００６２】
以上、本発明の第２の実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
（その他の実施形態）
図１８は、本発明の第１又は第２の実施例のレンズ鏡筒（光学機器）を備えたカメラ（撮像装置）１の斜視図である。図１８に示すように、カメラ１は、カメラ筐体２とレンズ鏡筒３を有する。レンズ鏡筒３は、上述の第１又は第２の実施例で説明したレンズ鏡筒であり、撮影時にカメラ筐体２の前面から繰り出し（突出し）、収納時にカメラ筐体２に繰り込む（沈胴する）沈胴式のレンズ鏡筒である。このカメラ１は、カメラ筐体２の内部に、不図示の変倍機構、絞り機構、フォーカス機構などを含む各種の構成部材が収納されている。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、コンパクトデジタルカメラ、一眼レフカメラ、ビデオカメラなどのカメラシステムに好適に利用できる。
【符号の説明】
【００６４】
１２０、２２０‥‥２群レンズ
１２１、２２１‥‥２群ホルダ
１２３、２２３‥‥絞りユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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