(57)【要約】【課題】取引頻度に応じて自動取引装置の稼動、縮退を制御することのできる自動取引システムを提供する。【解決手段】所定時間ごとに、グループに属する自動取引装置１０の単位時間当たりの取引回数を取得する。自動取引装置１０は、残り紙幣枚数が紙幣閾値以下となった場合には、支払取引の縮退候補とされる。グループの平均の単位時間当たりの取引回数が取引閾値以下の場合には、グループ内の支払取引の縮退候補とした自動取引装置１０の中の所定台数に対し支払取引を縮退する命令を発行する。グループの平均の単位時間当たりの取引回数が取引閾値より大きい場合には、グループ内の支払取引を縮退中の自動取引装置１０の中の所定台数に対し支払取引を縮退解除する命令を発行する。【選択図】図６Ｂ
2015191580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループに分けられた複数の自動取引装置に接続され、前記複数の自動取引装置を制御する自動取引システムであって、
所定時間ごとに、前記グループに属する前記自動取引装置の単位時間当たりの取引回数を取得し、
残り紙幣枚数が第１の閾値以下となった前記自動取引装置を支払取引の縮退候補として保持し、
前記グループの平均の単位時間当たりの取引回数が第２の閾値以下となった場合には、前記グループ内の支払取引の縮退候補とした前記自動取引装置の中から第１の台数を選択し、選択された自動取引装置に支払取引を縮退する命令を発行し、
前記グループの平均の単位時間当たりの取引回数が第２の閾値より大きくなった場合には、前記グループ内の支払取引を縮退中の前記自動取引装置の中から第２の台数を選択し、選択された自動取引装置に支払取引を縮退解除する命令を発行する、
ように構成されたプロセッサ、
を備えることを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
前記第１の閾値は、前記自動取引装置に対し、紙幣補充作業を行なうべきことを判定するニアエンドの閾値より大きいことを特徴とする請求項１に記載の自動取引システム。
【請求項３】
前記第２の閾値は、予め設定される、前記自動取引装置の理想的な単位時間当たりの取引回数であることを特徴とする請求項１に記載の自動取引システム。
【請求項４】
前記理想的な単位時間辺りの取引回数は、顧客が取引の際に待たされる時間を用いて決定されることを特徴とする請求項３に記載の自動取引システム。
【請求項５】
前記残り紙幣枚数は、１万円札の残り枚数であることを特徴とする請求項１に記載の自動取引システム。
【請求項６】
前記縮退する命令を発行する前記自動取引装置の前記第１の台数は、（（第２の閾値）−（平均の単位時間当たりの取引回数））×（グループ内の縮退されていない自動取引装置数）／（第２の閾値）を超えない最大の整数によって決定されることを特徴とする請求項１に記載の自動取引システム。
【請求項７】
前記縮退候補の前記自動取引装置の台数が前記最大の整数より大きい場合、残り紙幣枚数の少ない自動取引装置から縮退することを特徴とする請求項６に記載の自動取引システム。
【請求項８】
前記縮退解除の命令を発行する前記自動取引装置の前記第２の台数は、（（平均の単位時間当たりの取引回数）−（第２の閾値））×（グループ内の縮退されていない自動取引装置数）／（第２の閾値）を超える最小の整数によって決定されることを特徴とする請求項１に記載の自動取引システム。
【請求項９】
前記縮退中の前記自動取引装置の台数が前記最小の整数より大きい場合、残り紙幣枚数の多い自動取引装置から縮退解除を行なうことを特徴とする請求項８に記載の自動取引システム。
【請求項１０】
前記縮退候補の前記自動取引装置の台数が前記最大の整数以下の場合には、前記縮退候補の前記自動取引装置の台数分だけ縮退することを特徴とする請求項７に記載の自動取引システム。
【請求項１１】
前記縮退中の前記自動取引装置の台数が前記最小の整数以下の場合には、前記縮退中の前記自動取引装置の台数分だけ縮退解除することを特徴とする請求項９に記載の自動取引システム。
【請求項１２】
グループに分けられた複数の自動取引装置に接続され、前記複数の自動取引装置を制御する、プロセッサを備えた自動取引システムによる自動取引方法であって、
前記プロセッサは、
所定時間ごとに、前記グループに属する前記自動取引装置の単位時間当たりの取引回数を取得し、
残り紙幣枚数が第１の閾値以下となった前記自動取引装置を支払取引の縮退候補として保持し、
前記グループの平均の単位時間当たりの取引回数が第２の閾値以下となった場合には、前記グループ内の支払取引の縮退候補とした前記自動取引装置の中から第１の台数を選択し、選択された自動取引装置に支払取引を縮退する命令を発行し、
前記グループの平均の単位時間当たりの取引回数が第２の閾値より大きくなった場合には、前記グループ内の支払取引を縮退中の前記自動取引装置の中から第２の台数を選択し、選択された自動取引装置に支払取引を縮退解除する命令を発行する、
ことを特徴とする自動取引方法。
【請求項１３】
グループに分けられた複数の自動取引装置に接続され、前記複数の自動取引装置を制御する自動取引方法をプロセッサに実行させるプログラムであって、
前記プロセッサに、
所定時間ごとに、前記グループに属する前記自動取引装置の単位時間当たりの取引回数を取得させ、
残り紙幣枚数が第１の閾値以下となった前記自動取引装置を支払取引の縮退候補として保持させ、
前記グループの平均の単位時間当たりの取引回数が第２の閾値以下となった場合には、前記グループ内の支払取引の縮退候補とした前記自動取引装置の中から第１の台数を選択し、選択された自動取引装置に支払取引を縮退する命令を発行させ、
前記グループの平均の単位時間当たりの取引回数が第２の閾値より大きくなった場合には、前記グループ内の支払取引を縮退中の前記自動取引装置の中から第２の台数を選択し、選択された自動取引装置に支払取引を縮退解除する命令を発行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置を制御する自動取引システム、その方法、及び、そのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、銀行の預金を引き落とす場合などにＡＴＭ（Automated Teller Machine）などの自動取引装置を用いることが広く普及している。銀行などには、1店舗に複数台の自動取引装置が配置され、多くの顧客が支払などの取引を行なえるようになっている。１店舗に複数台の自動取引装置がある場合においては、自動取引装置によって取引件数に偏りが出て、自動取引装置内に残っている紙幣枚数に差が出来ることがしばしばある。そして、紙幣残量が所定の枚数よりも少なくなると、その自動取引装置は支払取引を縮退（休止）して保守要員による紙幣の補充を待つことになるが、  会社の昼休みなど、顧客の取引が多い時間帯には、支払取引を含め、出来るだけ多くの自動取引装置を稼動して、効率よく取引を処理したい、という要望がある。
【０００３】
そのために、複数台の自動取引装置において、ある自動取引装置の取引件数が少ないことにより、残り紙幣枚数が多い場合には、残り紙幣枚数が少ない自動取引装置については、支払取引を縮退して、顧客の取引が多い時間帯になったら、支払取引を可能にすることが望ましい。
【０００４】
関連する技術として、複数の現金自動預け払い機間で紙幣残量の情報を受け渡すこと、紙幣残量に応じて現金自動受け払い機を縮退すること、取引間隔に基づいて、混雑状態を検出することが記載されている。例えば、特許文献１−３を参照。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１２７１７１号公報
【特許文献２】特開２０１２−４８４３２号公報
【特許文献３】特開２０１１−２４３０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、取引頻度と紙幣枚数に応じて自動取引装置の支払取引の縮退、稼働を制御することのできる自動取引システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施の形態の自動取引システムは、グループに分けられた複数の自動取引装置に接続され、前記複数の自動取引装置を制御する自動取引システムであって、所定時間ごとに、前記グループに属する前記自動取引装置の単位時間当たりの取引回数を取得し、残り紙幣枚数が第１の閾値以下となった前記自動取引装置を支払取引の縮退候補として保持し、前記グループの平均の単位時間当たりの取引回数が第２の閾値以下となった場合には、前記グループ内の支払取引の縮退候補とした前記自動取引装置の中から第１の台数を選択し、選択された自動取引装置に支払取引を縮退する命令を発行し、前記グループの平均の単位時間当たりの取引回数が第２の閾値より大きくなった場合には、前記グループ内の支払取引を縮退中の前記自動取引装置の中から第２の台数を選択し、選択された自動取引装置に支払取引を縮退解除する命令を発行するように構成されたプロセッサを備える。
【０００８】
他の実施の形態の一つである自動取引方法は、グループに分けられた複数の自動取引装置に接続され、前記複数の自動取引装置を制御する、プロセッサを備えた自動取引システムによる自動取引方法であって、前記プロセッサは、所定時間ごとに、前記グループに属する前記自動取引装置の単位時間当たりの取引回数を取得し、残り紙幣枚数が第１の閾値以下となった前記自動取引装置を支払取引の縮退候補として保持し、前記グループの平均の単位時間当たりの取引回数が第２の閾値以下となった場合には、前記グループ内の支払取引の縮退候補とした前記自動取引装置の中から第１の台数を選択し、選択された自動取引装置に支払取引を縮退する命令を発行し、前記グループの平均の単位時間当たりの取引回数が第２の閾値より大きくなった場合には、前記グループ内の支払取引を縮退中の前記自動取引装置の中から第２の台数を選択し、選択された自動取引装置に支払取引を縮退解除する命令を発行する。
【０００９】
また、他の実施の形態の一つである自動取引装置の自動取引プログラムは、グループに分けられた複数の自動取引装置に接続され、前記複数の自動取引装置を制御する自動取引方法をプロセッサに実行させるプログラムであって、前記プロセッサに、所定時間ごとに、前記グループに属する前記自動取引装置の単位時間当たりの取引回数を取得させ、残り紙幣枚数が第１の閾値以下となった前記自動取引装置を支払取引の縮退候補として保持させ、前記グループの平均の単位時間当たりの取引回数が第２の閾値以下となった場合には、前記グループ内の支払取引の縮退候補とした前記自動取引装置の中から第１の台数を選択し、選択された自動取引装置に支払取引を縮退する命令を発行させ、前記グループの平均の単位時間当たりの取引回数が第２の閾値より大きくなった場合には、前記グループ内の支払取引を縮退中の前記自動取引装置の中から第２の台数を選択し、選択された自動取引装置に支払取引を縮退解除する命令を発行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本実施の形態によれば、取引頻度と紙幣枚数に応じて自動取引装置の支払取引の縮退、稼働を制御することのできる自動取引システムを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る自動取引装置の外観図である。
【図２】図１に示される自動取引装置のハードウェア構成図である。
【図３】自動取引システムの構成の一例を示す図である。
【図４】状態テーブルの一実施例を示すデータ構造図である。
【図５】縮退判断テーブルの一実施例を示すデータ構造図である。
【図６Ａ】ホストコンピュータが行なう処理の一実施例を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】ホストコンピュータが行なう処理の一実施例を示すフローチャートである。
【図７】ホストコンピュータのハードウェアを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係る自動取引装置の外観図である。図１に示される自動取引装置１０は、例えば、ホストコンピュータと通信して口座取引を行う装置であり、その外観には、カード出入口１１と、通帳出入口１２と、紙幣出入口１３と、硬貨出入口１４と、顧客操作部１５と、が設けられている。
【００１３】
筐体１６内部には、紙幣及び硬貨が保管されている。紙幣及び硬貨は、例えば、万円、千円、5百円、百円、50円、10円、5円、1円、それぞれの種類別に、別個に保管箱（スタッカ及びカセット等）が設けられ、保管されている。なお、5千円と、2千円は、受け入れ専用であり、自動取引装置１０から出力する場合には用いられない。それぞれの保管箱には、各紙幣、及び、各硬貨の補充を必要とすることを示すニアエンドを検出する機構が設けられている。
【００１４】
図２は、図１に示される自動取引装置のハードウェア構成図である。図２を参照しながら、自動取引装置１０の構成について説明する。
【００１５】
図２に例示されるように、自動取引装置１０は、制御部２０と、制御部２０を介して自動取引装置１０の各部に電力を供給する電源部３０と、顧客操作部４０と、管理操作部５０と、カードリーダ／ライタ兼イメージプリンタ（以降、ＣＩＰと記す。）６０と、通帳プリンタ（以降、ＰＰＲと記す。）７０と、紙幣リサイクルユニット（以降、ＢＲＵと記す。）８０と、硬貨リサイクルユニット（以降、ＣＲＵと記す。不図示）と、を備えている。さらに、自動取引装置１０は、ネットワークを介して、ホスト１００（ホストコンピュータ）に接続されている。
【００１６】
ここで、図２における顧客操作部４０は、図１における顧客操作部１５に対応している。また、図２におけるＣＩＰ６０、ＰＰＲ７０、ＢＲＵ８０は、それぞれ、図１におけるカード出入口１１、通帳出入口１２、紙幣出入口１３に関連している。
【００１７】
制御部２０は、自動取引装置１０の各部の動作を制御する機能を有しており、ホスト１００とのデータのやり取りを制御する回線制御部２１と、制御プログラムを実行して自動取引装置１０の各部の動作を制御する主制御部２３と、制御プログラムやその他自動取引装置１０の動作に必要なデータが記憶される補助記憶部２４と、を備えている。ここで、主制御部２３は、例えば、ＣＰＵであり、補助記憶部２４は、例えば、ハードディスク装置やＤＶＤ−Ｒなどである。主制御部２３は、ホスト１００からの電文を解釈し、実行する。この電文には、自動取引装置１０の支払取引の縮退や縮退を解除することを命令する電文を含み、主制御部２３は、支払取引を縮退すべき旨の電文を受信すると、自動取引装置１０の支払取引を停止する。また、主制御部２３は、ホスト１００から支払取引の縮退を解除すべき旨の電文を受信すると、自動取引装置１０の支払取引を再開する。  なお、図２では、自動取引装置１０とホスト１００とが回線制御部を介して専用回線で接続されている場合の自動取引装置１０の構成が例示されているが、自動取引装置１０とホスト１００とは、インターネットやＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）及びＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を介して接続されてもよい。  顧客操作部４０は、顧客とのインタフェースとして機能するものであり、顧客に対して取引画面を提供するカラーＬＣＤ４２と、カラーＬＣＤ４２に重ねて配置された顧客の操作を受け付けるタッチパネル４３と、音声ガイダンス４４と、を備えている。音声ガイダンス４４は、自動取引装置１０による取引の方法を顧客に対して音声を用いてガイドする機能を有している。
【００１８】
管理操作部５０は、自動取引装置１０の管理操作に用いられるものであり、自動取引装置１０の保守要員等に対して管理画面を提供するカラーＬＣＤ５１と、カラーＬＣＤ５１に重ねて配置された保守要員等の操作を受け付けるタッチパネル５２と、特定の管理機能が割り当てられたファンクションキー５３と、を備えている。
【００１９】
ＣＩＰ６０は、取引に用いられるカードや取引結果が印刷されるレシートを取り扱う機能を有し、カードのＭＳ（Magnetic Stripe）に対して読み書きを行うカードリーダ／ライタ部６１と、カード表面を読取るカードイメージ読取部６２と、レシートに取引内容等を印刷するプリンタ部６３と、予備のレシートを収納し必要に応じてレシートをプリンタ部６３に補充する自動補充部６４と、を備えている。
【００２０】
ＰＰＲ７０は、取引に用いられる通帳を取り扱う機能を有し、通帳のＭＳ（Magnetic Stripe）に対して読み書きを行う通帳磁気ストライプリーダ／ライタ部７１と、通帳に取引内容等を印刷する通帳プリンタ部７２と、通帳を発行する通帳発行部７３と、を備えている。
【００２１】
ＢＲＵ８０は、取引に用いられる紙幣を取り扱う機能を有し、入出金される紙幣が格納される固定スタッカ８２と、固定スタッカに補充するための紙幣を格納する紙幣カセット８１と、顧客が取り忘れた紙幣を格納する取忘ボックス８３と、支払取引や紙幣補充時に鑑別不良となった紙幣や、入金取引等で受け付けた5千円と2千円を格納する運用ＲＪ（リジェクト）ボックス８４と、を備えている。なお、固定スタッカ８２や紙幣カセット８１に格納された紙幣は、ＢＲＵ８０への紙幣カセット８１の装填等のタイミングで計数処理が行われ、計数された万券と千券の紙幣枚数は、当該自動取引装置１０の補助記憶部２４等に記憶される。また、記憶された紙幣枚数は、入出金取引等での紙幣の増減により随時更新される。
【００２２】
ＣＲＵ（不図示）は、ＢＲＵ８０と同様であり、取引に用いられる硬貨を取り扱う機能を有し、入出金される硬貨が格納される固定スタッカと、固定スタッカに補充するための硬貨を格納する硬貨カセットと、顧客が取り忘れた硬貨を格納する取忘ボックスと、支払取引や硬貨補充時に鑑別不良となった硬貨を格納する運用ＲＪ（リジェクト）ボックスと、を備えている。
【００２３】
図３は、自動取引システムの構成の一実施例を示す図である。
図３において、図２と同様な構成要素には同様な参照符号を付す。
【００２４】
図３に示すように、自動取引システム１は、複数の自動取引装置１０−１、・・・、１０−ｎ（ｎは、正の整数）、ホスト１００が、ネットワーク９９を介して接続されたシステムである。以後、自動取引装置１０−１、・・・、１０−ｎを自動取引装置１０と単に示すこともある。
【００２５】
ホスト１００は、自動取引装置１０−１、・・・、１０−ｎと電文の授受を行うことにより、自動取引装置１０−１、・・・、１０−ｎにおける取引の実行や、顧客の口座情報、取引履歴などを管理する装置である。ホスト１００は、標準的なコンピュータとすることができる。なお、ホスト１００には、複数の自動取引装置１０−１、・・・、１０−ｎが接続される。ネットワーク９９は、有線または無線によるデータ通信網である。
【００２６】
自動取引装置１０−１、・・・、１０−ｎは、キャッシュカードまたは通帳を挿入され所定の情報が入力され、ホスト１００と取引電文の授受を行うことにより、振込、支払、入金等の処理を自動で行う装置である。
【００２７】
自動取引装置１０−１、・・・、１０−ｎは、主制御部２３、表示部１１０、カード／レシート処理部６０、通帳処理部７０、紙幣処理部８０、硬貨処理部９０、通信部２１、記憶装置２４を有している。
【００２８】
主制御部２３は、自動取引装置１０−１、・・・、１０−ｎの動作を制御する処理装置であり、例えば、記憶装置２４に記憶されたプログラムを読み込み実行することにより、自動取引装置１０−１、・・・、１０−ｎに所定の処理を行わせる。
【００２９】
表示部４０は、所定の情報を表示するとともに、タッチパネルなどによる顧客操作を検知することにより、入力される情報を取得する。カード／レシート処理部６０は、自動取引装置１０−１、・・・、１０−ｎに挿入されるキャッシュカード等の取込排出や情報の読出し書込み、実行された取引に関する情報の印刷、印刷されたレシートの排出などを行う。通帳処理部７０は、自動取引装置１０−１、・・・、１０−ｎに挿入される通帳の取込排出や、情報の読出し書込み、未記帳の取引に関する取引内容の印刷等を行う。
【００３０】
紙幣処理部８０は、自動取引装置１０−１、・・・、１０−ｎへの紙幣の取込排出、取込んだ紙幣の券種や真贋の判断などを行う。硬貨処理部９０は、自動取引装置１０−１、・・・、１０−ｎへの硬貨の取込排出、取込んだ硬貨の種類や真贋の判断などを行う。通信部２１は、ホスト１００との通信を行う。記憶装置２４は、自動取引装置１０−１、・・・、１０−ｎにおける各種情報を記憶する。
【００３１】
また、本実施形態においては、ホスト１００は、ネットワーク９９によって接続されている自動取引装置１０−１、・・・、１０−ｎをグループに分けて管理し、自動取引装置１０−１、・・・、１０−ｎのいずれかの支払取引を縮退したり、縮退から復帰させたりする。ここで、グループとは、自動取引装置１０−１、・・・、１０−ｎを管理の便宜のためにまとめて管理対象とするためのものである。例えば、単位時間当たりの取引回数が多い自動取引装置群と、少ない自動取引装置群とを別グループとして管理する、あるいは、銀行などにおいて、建物の１階にある自動取引装置群と、２階にある自動取引装置群とを別グループとして管理するなどが考えられる。
【００３２】
図３〜図６Ｂを用いて、自動取引システムのホストコンピュータが行なう処理を説明する。
【００３３】
図３に示す各自動取引装置１０（１０−１、・・・、１０−ｎ）は、顧客の操作により取引が発生すると、従来の取引内容に加え、自動取引装置１０それぞれが設置されている店ごとに割り当てられている番号である店番と、自動取引装置１０それぞれに一意に割り当てられている機番とともに、取引が発生した時刻（または日時）を含む取引電文をホスト１００に送信する。ホスト１００は、この取引電文を受信すると、従来の取引に対応する処理を実施するとともに、店番と機番から自動取引装置１０を特定し、店番と機番と取引が発生した時刻（または日時）とを関連付けてホスト１００に備えられた記憶部または外部に設けられた記憶部などに取引情報として記録する。
【００３４】
図４は、状態テーブルの一実施例を示すデータ構造図である。図４の状態テーブルは、支払取引について、どの自動取引装置１０が縮退状態（縮退中）にあり、縮退候補となっているかを記憶するテーブルで、ホスト１００に備えられた記憶部または外部に設けられた記憶部などに記録されている。
【００３５】
図４の状態テーブルの「店番」のフィールドには、一例として、店番がＡであることを示す「Ａ」と店番がＢであることを示す「Ｂ」とが記憶されている。
【００３６】
図４の状態テーブルの「機番」のフィールドには、自動取引装置に一意に与えられた識別子が登録される。一例として、「ａ」〜「ｈ」が自動取引装置１０に割り当てられ記憶されている。
【００３７】
図４の状態テーブルの「グループ」のフィールドには、一例として、３つのグループが設けられている。店番が「Ａ」の自動取引装置１０は、３台全てグループ「１」に属している。店番が「Ｂ」の自動取引装置１０は、２台がグループ「２」」に属し、３台がグループ「３」に属している。グループは、同じ店内において、取引頻度の大きい自動取引装置１０と取引頻度が小さい自動取引装置１０を分けてもよいし、建物の１階にある自動取引装置１０と２階にある自動取引装置１０とを分けてもよい。
【００３８】
図４の状態テーブルの「縮退中」のフィールドは、現在、支払取引を縮退中の自動取引装置１０を管理するためのものであり、図４の例では、店番「Ａ」、機番「ｃ」の自動取引装置１０と、店番「Ｂ」、機番「ｇ」の自動取引装置１０と、店番「Ｂ」、機番「ｈ」の自動取引装置１０が縮退中であることが示されている。
【００３９】
図４の状態テーブルの「縮退候補」のフィールドは、自動取引装置１０が属するグループの単位時間当たりの取引回数（取引頻度）が小さくなったときに、支払取引を縮退すべき候補の自動取引装置１０を管理するためのものである。図４の例では、店番「Ａ」、機番「ｂ」の自動取引装置１０と、店番「Ｂ」、機番「ｅ」の自動取引装置１０が支払取引の縮退候補として記憶されている。
【００４０】
図５は、縮退判断テーブルの一実施例を示すデータ構造図である。
図５の縮退判断テーブルは、例示の目的で示されたもので、記載されている数値は具体的なものではなく、説明の便宜の為に記載されている。
【００４１】
図５の縮退判断テーブルは、図４の状態テーブルと同様に、ホスト１００に備えられた記憶部または外部に設けられた記憶部などに記録されている。縮退判断テーブルには、状態テーブルと同様に、自動取引装置１０の店番と機番が記憶され、これらに対応して、単位時間当たりの取引回数と残り紙幣枚数が記憶される。単位時間当たりの取引回数は、ホスト１００が、所定時間内に、自動取引装置１０から受信した取引電文に基づき取引数を計数し、自動取引装置１０ごとに計数値を記憶したものである。残り紙幣枚数は、自動取引装置１０が記憶する紙幣の残量を自動取引装置１０から一定間隔で取得して記憶したもので、万券が対象である。残り紙幣枚数の記憶する間隔は、縮退判断テーブルの更新のタイミング等、所定のタイミングで行えばよい。
【００４２】
そして、自動取引装置１０を支払取引の縮退候補にするか否かについての判断は、紙幣残量と閾値とを比較することにより行なう。図５では、この閾値を紙幣閾値（第１の閾値）とし、例示的数値として１０と設定している。この紙幣閾値以下の残り紙幣枚数の自動取引装置１０は、店番「Ａ」、機番「ｂ」の自動取引装置１０と、店番「Ａ」、機番「ｃ」の自動取引装置１０と、店番「Ｂ」、機番「ｅ」の自動取引装置１０と、店番「Ｂ」、機番「ｇ」の自動取引装置１０と、店番「Ｂ」、機番「ｈ」の自動取引装置１０である。
【００４３】
そこで、これらの自動取引装置１０について、図４の状態テーブルを参照すると、店番「Ａ」、機番「ｃ」の自動取引装置１０と、店番「Ｂ」、機番「ｇ」の自動取引装置１０と、店番「Ｂ」、機番「ｈ」の自動取引装置１０は、既に支払取引を縮退中であるので、これから縮退する縮退候補とはなりえない。したがって、残りの、店番「Ａ」、機番「ｂ」の自動取引装置１０と、店番「Ｂ」、機番「ｅ」の自動取引装置１０とが支払取引の縮退候補として設定される。
【００４４】
なお、紙幣閾値（第１の閾値）は、管理者が適宜設定可能なものであるが、支払取引が縮退された自動取引装置１０も、混雑時には縮退が解除されて支払取引を行なうことから、従来の、紙幣の補充を必要とすることを示すニアエンドの閾値よりも大きい値を設定するようにする。例えば、保管可能な紙幣枚数の最大値の１／３程度の値とすることが考えられる。紙幣閾値の値の目安としては、混雑時に支払取引を行なえ、かつ、複数台ある自動取引装置１０間の紙幣の残量に大きな差が出来ないような値を、経験的に、あるいは、実験して決定する。すなわち、紙幣残量に十分余裕のあるうちに、紙幣残量が少ない自動取引装置１０の支払取引を縮退して、紙幣残量が多い自動取引装置１０で支払取引を行ない、複数台ある自動取引装置１０間の紙幣残量の均等を図る。
【００４５】
これにより、複数台ある自動取引装置の１台に対して紙幣補充作業を行なうなどの非効率な作業を避けることができる。
【００４６】
単位時間当たりの取引回数の単位時間は、顧客の多い店舗と少ない店舗で異なる値とするほうがよいと考えられ、実際には、店舗の取引回数の平均値などを参考に適宜設定すべきものである。取引頻度の大きい店では、例えば、５分や１０分、２０分などが考えられる。
【００４７】
図６Ａ及び図６Ｂは、ホストコンピュータが行なう処理の一例を示すフローチャートである。
【００４８】
ホスト１００は、ステップＳ１０において、所定時間経ったか否かを判断する。この所定時間は、前述の単位時間当たりの取引回数の単位時間である。ステップＳ１０において、所定時間経っていないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ１０に戻る。ステップＳ１０において、所定時間経ったと判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ１１において、状態テーブルに記憶されている全てのグループについて処理が済んだか否かを判断する。全てのグループについて処理が済んだ場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ１０に戻り、次の所定時間の経過を待つ。全てのグループについて処理が済んでいない場合（ＮＯ）には、処理すべきグループを状態テーブルから１つ選んで、ステップＳ１２に進む。
【００４９】
ステップＳ１２において、残り紙幣枚数（万券）を１つのグループに属する各自動取引装置１０から受信し、ステップＳ１３に進む。  ステップＳ１３では、残り紙幣枚数が紙幣閾値以下の自動取引装置１０があるか否かを判断する。残り紙幣枚数が紙幣閾値以下でない場合（ＮＯ）には、ステップＳ１５に進む。残り紙幣枚数が紙幣閾値以下の場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ１４において、残り紙幣枚数が紙幣閾値以下の自動取引装置１０の支払取引を縮退候補として、図４の状態テーブルに記憶し、ステップＳ１５に進む。
【００５０】
ステップＳ１５では、選択されたグループについて、ホスト１００の記憶部に記憶した取引情報に基づき、所定時間の各自動取引装置１０の取引回数から、合計の単位時間当たりの取引回数を計算し、これを当該グループに属する自動取引装置数で割って、グループ内の平均の単位時間当たりの取引回数を求める。
【００５１】
ステップＳ１６では、当該グループについて、平均の単位時間当たりの取引回数が取引閾値（第２の閾値）以下であるか否かを判断する。取引閾値は、例えば、店舗に来店した顧客が取引待ちの列に並び、取引開始まで待たされる時間、即ち、顧客が取引の際に待たされる時間などに基づいて適宜設定される、単位時間当たりの取引回数である。ステップＳ１６において平均の単位時間当たりの取引回数が取引閾値（第２の閾値）以下でない場合（ＮＯ）にはステップＳ１９に進む。平均の単位時間当たりの取引回数が取引閾値以下の場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ１７において、（（取引閾値）−（平均の単位時間当たりの取引回数））×（グループ内の縮退されていない自動取引装置数）／（取引閾値）を超えない最大の整数を求める。そして、ステップＳ１８において、当該グループ内の、上記で求めた整数台数分だけの自動取引装置１０を、当該グループにおける支払取引の縮退候補の中の残り紙幣枚数が少ないものから選択し、選択された自動取引装置１０に支払取引を縮退する旨の命令を発行する。なお、上記整数台数分の支払取引の縮退候補となっている自動取引装置１０が、当該グループ内にない場合には、支払取引の縮退候補になっている台数分だけ支払取引の縮退命令を発行する。また、まったく支払取引の縮退候補がない場合には、支払取引の縮退命令は発行しない。また、全台の支払取引が縮退しないようにする。
【００５２】
ステップＳ１９では、当該グループについて、平均の単位時間当たりの取引回数が取引閾値より大きいか否かを判断する。平均の単位時間当たりの取引回数が取引閾値より大きくない場合（ＮＯ）には、ステップＳ１４に戻り、異なるグループについて処理を繰り返す。平均の単位時間当たりの取引回数が取引閾値より大きい場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ２０において、（（平均の単位時間当たりの取引回数）−（取引閾値））×（グループ内の縮退されていない自動取引装置数）／（取引閾値）を超える最小の整数を求める。そして、ステップＳ２１において、当該グループ内の、上記で求めた整数第数分だけの自動取引装置１０を、当該グループにおける支払取引を縮退中の自動取引装置１０の中の残り紙幣枚数が多いものから選択し、選択された自動取引装置１０に支払取引の縮退を解除する旨の命令を発行する。なお、上記整数台数分の支払取引の縮退中となっている自動取引装置１０が、当該グループ内にない場合には、縮退取引の縮退中になっている台数分だけ支払取引の縮退解除命令を発行する。また、支払取引の縮退中の自動取引装置１０がない場合には、支払取引の縮退解除命令は発行しない。そして、ステップＳ１４に戻って、他のグループについて処理を繰り返す。
【００５３】
図７は、ホストコンピュータのハードウェアを説明する図である。
ホスト１００は、標準的なコンピュータでよく、命令発行などの処理を行なうＣＰＵ１０２と、ＢＩＯＳなどを格納するＲＯＭ１０３と、本実施形態を実現するプログラムを展開して実行可能とするＲＡＭ１０４と、自動取引装置１０などと通信を行うための通信インタフェース１０５と、当該プログラムを格納する記憶装置１０６と、持ち運び可能なように当該プログラムを格納する可搬記録媒体１０８を読取る媒体ドライバ１０７と、管理者からの入力を受け付け、情報を管理者に通知する入出力装置１０９とを備え、これらは、バス１０１によって接続される。
【００５４】
記憶装置１０６は、一般に、ハードディスク装置である。可搬記録媒体１０８は、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）や、ＤＶＤ、ＣＤ、ＩＣメモリ、フレキシブルディスクなどの磁気記憶媒体など、情報を記憶して、持ち運び可能とする媒体全般である。媒体ドライバ１０７は、可搬記録媒体１０８の種類に応じて、それぞれから情報を読み取り、記憶装置１０６に格納したり、実行可能なように、ＲＡＭ１０４に展開する。
【００５５】
入出力装置１０９は、管理者が情報を入力するための、キーボードや、マウス、スキャナなどを含み、また、管理者が情報を受け取るためのＣＲＴや液晶ディスプレイなどの表示装置を含む。
【００５６】
ＣＰＵ１０２は、１つのプロセッサであってもよいし、複数のプロセッサが並列して動作するような並列プロセッサでもよい。
【００５７】
通信インタフェース１０５は、自動取引装置１０とホスト１００を接続するためのインタフェースであり、当該プログラムをダウンロードして実行可能とするために用いても良い。
【００５８】
また、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更が可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０、１０−１〜１０−ｎ      自動取引装置
１１      カード出入口
１２      通帳出入口
１３      紙幣出入口
１４      硬貨出入口
１５      顧客操作部
１６      筐体
２０      制御部
２１      回線制御部
２３      主制御部
２４      補助記憶
３０      電源部
４０      顧客操作部
４２      カラーＬＣＤ
４３      タッチパネル
４４      音声ガイダンス
５０      管理操作部
５１      カラーＬＣＤ
５２      タッチパネル
５３      ファンクションキー
６０      ＣＩＰ
６１      カードリーダ／ライタ部
６２      カードイメージ読取部
６３      プリンタ部
６４      自動補充部
７０      ＰＰＲ
７１      通帳磁気ストライプリーダ／ライタ部
７２      通帳プリンタ部
７３      通帳発行部
８０      ＢＲＵ
８１      紙幣カセット
８２      固定スタッカ
８３      取り忘れボックス
８４      運用ＲＪボックス
９０      硬貨処理部
９９      ネットワーク
１００      ホストコンピュータ（ホスト）
【図１】
2015191580.tif 000003
【図２】
2015191580.tif 000004
【図３】
2015191580.tif 000005
【図４】
2015191580.tif 000006
【図５】
2015191580.tif 000007
【図６Ａ】
2015191580.tif 000008
【図６Ｂ】
2015191580.tif 000009
【図７】
2015191580.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月10日(2014.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ステップＳ１９では、当該グループについて、平均の単位時間当たりの取引回数が取引閾値より大きいか否かを判断する。平均の単位時間当たりの取引回数が取引閾値より大きくない場合（ＮＯ）には、ステップＳ１１に戻り、異なるグループについて処理を繰り返す。平均の単位時間当たりの取引回数が取引閾値より大きい場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ２０において、（（平均の単位時間当たりの取引回数）−（取引閾値））×（グループ内の縮退されていない自動取引装置数）／（取引閾値）を超える最小の整数を求める。そして、ステップＳ２１において、当該グループ内の、上記で求めた整数第数分だけの自動取引装置１０を、当該グループにおける支払取引を縮退中の自動取引装置１０の中の残り紙幣枚数が多いものから選択し、選択された自動取引装置１０に支払取引の縮退を解除する旨の命令を発行する。なお、上記整数台数分の支払取引の縮退中となっている自動取引装置１０が、当該グループ内にない場合には、縮退取引の縮退中になっている台数分だけ支払取引の縮退解除命令を発行する。また、支払取引の縮退中の自動取引装置１０がない場合には、支払取引の縮退解除命令は発行しない。そして、ステップＳ１１に戻って、他のグループについて処理を繰り返す。