(57)【要約】【課題】既設の取付ベースに取り付けることができ、既設の火災警報器に換えて容易に設置することができるものでありながら、美観を良いものとすることができると共に、安価に製造することができる火災警報器を提供する。【解決手段】火災警報器１において、筺体２は、背板２ａの周部に設けられた周壁２ｂであって、筺体２が取付ベース３に直接取り付けられている状態において、取付ベース３の周壁３ｂの外側に隣接し、その周壁３ｂを外側から覆うように設けられた周壁２ｂを有しており、それにより、既設の火災警報器に換えて設置する際に、既設の取付ベースに対し、その取付ベースの周壁を外側から覆いつつ、筺体２を取り付けることができることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災感知部等の火災感知のための機能部分が収納される筐体が、天井面等の設置面に固定される取付ベースであって、底板の周部に設けられた周壁を有する取付ベースを介して天井面等の設置面に設置される火災警報器において、
前記筺体は、背板の周部に設けられた周壁であって、前記筺体が前記取付ベースに直接取り付けられている状態において、前記取付ベースの周壁の外側に隣接し、その取付ベースの周壁を外側から覆うように設けられた周壁を有しており、それにより、既設の火災警報器に換えて設置する際に、既設の取付ベースに対し、その取付ベースの周壁を外側から覆いつつ、前記筺体を取り付けることができることを特徴とする火災警報器。
【請求項２】
前記筺体は、前記背板の背面上に前記周壁の内側に沿って立設され、前記周壁との間に前記取付ベース側の周壁が挟入される溝を形成するガイド壁を有することを特徴とする請求項１に記載の火災警報器。
【請求項３】
前記筐体は、前記取付ベースに対してツイストロック機構により固定されるものであり、そのツイストロック機構を構成するものとして、前記取付ベース側の係合部と係合する係合部であって、前記取付ベース側の係合部との接触面が階段状又は斜面状に形成されている係合部を有するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の火災警報器。
【請求項４】
前記係合部の階段状又は斜面状の接触面は、前記ツイストロック機構により設置面に既設の取付ベースに対し、その接触面を取り付けベース側の係合部と接触させつつ、前記筺体を周方向固定側に回動させて固定する際に、その周方向固定側への回動量に応じ、前記周壁の先端面が設置面側に近づくように形成されていることを特徴とする請求項３に記載の火災警報器。
【請求項５】
前記筺体の背板は、前記取付ベース側の周壁の先端面に弾接する弾性部材を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火災警報器（「火災感知器」と称されるものを含む。）に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災警報器において、天井面や壁面等の設置面に取付ベースを介して取り付けるタイプのものがある。
【０００３】
この種の火災警報器の場合、一般に、取付ベース上に火災警報器筐体が重合するように取り付けられる構造になっており、火災警報器筐体が取り付けられている状態で取付ベース周部の周壁が外部に露出するようになっている。なお、このタイプのものの場合、取付ベースに対する火災警報器筐体の固定方式としては、例えば、特開２０１０−１０２４１７号公報（特許文献１）に記載のもののように、両者を周方向に相対して回動させることにより互いの係合部分を接離させてロック・アンロックさせることができる所謂ツイストロック方式が採用されている。
【０００４】
火災警報器は、約１０年で交換が推奨されている。前記の取付ベースの周壁が外部に露出する構造のものの場合、その交換時点で取付ベースの周壁が太陽光等の光の影響により変色していることがある。火災警報器の交換に際し、既設の取付ベースに機能上の問題がなければ、周壁が変色していたとしても、その再利用は可能であるが、変色した周壁が外部に露出することになるので、美観は悪くなってしまう。勿論、取付ベースも併せて交換すれば、美観が悪くなることはないが、ネジ止め等の固定手段により設置面に取り付けられている取付ベースも交換することになるので、作業が煩雑なものとなってしまう。
【０００５】
ここで、実公平６−１０４７４号公報（特許文献２）には、既設の取付ベースと火災感知器筺体との間に介在し、既設の取付ベースよりも大径のスカート部を有し、そのスカート部により既設の取付ベースを覆い隠すことのできるコモンベースが記載されている。この公報に記載のコモンベースは、本来、種類を異にする火災感知器を既設の取付ベースに取り付けるためのアダプタベースとして機能するものではあるが、既設の取付ベースを覆い隠すことができるものであり、単に既設の取付ベースの周壁を目隠し用のベースとして利用することもできるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０-１０２４１７号公報
【特許文献２】実公平６−１０４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記のコモンベースのようなアダプタベースを目隠し用のものとして利用する場合、取り付け後の両ベースを含む火災警報器全体の大きさは、径方向にも、高さ方向にも、大きなものとなる。特に、高さ方向の大きさについては、構造上、アダプタベースには上面側と下面側とに取り付けベースの係合部との係合部と火災警報器筐体の係合部との係合部とがそれぞれ必要であり、そのような部材を高さ方向に介在させることになるので、その大きさは相当に大きなものとなってしまうことになる。
【０００８】
つまり、前記のコモンベースのようなアダプタベースを目隠し用のベースとして利用したとしても、取り付け後の両ベースを含む火災警報器全体の大きさが大きくなり過ぎてしまい、やはり美感が悪いものとなってしまう。
【０００９】
なお、前記のコモンベースのようなアダプタベースを目隠し用のベースとして利用する場合、そのようなアダプタベースを別途用意する必要があり、もちろん全体の製造コストが増大するという問題もある。
【００１０】
この発明は、前記の事情に鑑み、既設の取付ベースに取り付けることができ、既設の火災警報器に換えて容易に設置することができるものでありながら、美観を良いものとすることができると共に、安価に製造することができる火災警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、火災感知部等の火災感知のための機能部分が収納される筐体が、天井面等の設置面に固定される取付ベースであって、底板の周部に設けられた周壁を有する取付ベースを介して天井面等の設置面に設置される火災警報器において、前記筺体は、背板の周部に設けられた周壁であって、前記筺体が前記取付ベースに直接取り付けられている状態において、前記取付ベースの周壁の外側に隣接し、その取付ベースの周壁を外側から覆うように設けられた周壁を有しており、それにより、既設の火災警報器に換えて設置する際に、既設の取付ベースに対し、その取付ベースの周壁を外側から覆いつつ、前記筺体を取り付けることができることを特徴とする火災警報器である。
【発明の効果】
【００１２】
この発明においては、前記の通り、筐体は、背板の周部に設けられた周壁であって、筺体が取付ベースに直接取り付けられている状態において、取付ベースの周壁の外側に隣接し、その周壁を外側から覆うように設けられた周壁を有している。それにより、既設の火災警報器に換えて設置する際に、既設の取付ベースに対し、その取付ベースの周壁を覆いつつ、筺体を取り付けることができる。
【００１３】
即ち、この発明においては、既設の火災警報器に換えて新しい火災警報器を設置する際に、既設の取付ベースに新しい筐体を直接取り付けるだけで、既設の取付ベースと新しい筐体との間に別の部材を介在させることなしに、既設の取付ベースの周壁を新しい筐体の周壁によって覆うことができ、既設の取付ベースの周壁が変色していたとしても、その周壁が外部に露出しないようにすることができる。
【００１４】
従って、この発明によれば、既設の取付ベースに取り付けることができ、既設の火災警報器に換えて容易に設置することができるものでありながら、美観を良いものとすることができると共に、安価に製造することができる火災警報器を提供することができる。
【００１５】
なお、この発明においては、取付ベースの係合片の１つが変形や欠損していたとしても、取付ベースに筐体を取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の火災警報器の一例を示したものであり、取付ベースに取り付けられている状態における火災警報器全体の縦断面図（図２ｃのＡ−Ａ線部拡大矢視断面図）である。
【図２】同上の状態における火災警報器全体の（ａ）が側面図、（ｂ）が平面図、（ｃ）が底面（裏面）図である。
【図３】取付ベースと火災警報器筐体が分離した状態における（ａ）が取付ベースの裏面側（設置面への固定側）を示した斜視図、（ｂ）が火災警報器筐体の裏面側（取付ベースとの係合面側）を示した斜視図である。
【図４】同上の状態における（ａ）が取付ベースの表面側（火災警報器筐体との係合面側）を示した斜視図、（ｂ）が火災警報器筐体の表面側（保護カバー側）を示した斜視図である。
【図５】火災警報器筺体の背面側を示したものであり、（ａ）が斜視図、（ｂ）が平面図である。
【図６】図２のＢ−Ｂ線部拡大矢視断面図であり、火災警報器筐体を取付ベースに固定する際の（ａ）が固定途中の状態を示し、（ｂ）が固定完了の状態を示したものである。
【図７】図１に相当する縦断面図であり、火災警報器筐体側の周壁内側の溝部底面と取付ベース側の周壁先端面との間に弾接部を設けた態様を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の実施形態の一態様を煙感知方式の火災警報器に適用する場合を例に図１乃至図７に基づいて説明する。なお、この発明は、取付ベースを介して設置面に設置される火災警報器であれば、適用することができ、煙感知方式のものに限らず、熱感知方式のものにも適用することができる。又、以下の説明において、「上」、「下」等の位置を表す語を用いているが、それらは図面上の火災警報器の向きに対応して用いたものであり、火災警報器の向きが変われば、それに対応して変わるものである。
【００１８】
火災警報器１は、図１に示したように、火災感知のための機能部分が収納される筐体２と、天井面等の設置面Ｔにネジ止め等の固定手段により固定される取付ベース３とを備えており、筺体２が取付ベース３に取り付けられ、取付ベース３を介して設置面Ｔに設置できるようになっている。
【００１９】
ここで、火災警報器１は、交換時期を迎えた既設の火災警報器に換えて設置する際に、既設の取付ベースを再利用し、その取付ベースに筺体２を取り付けることより設置することができるものである。即ち、火災警報器１において、筐体２は従来の火災警報器の取付ベースに取り付け可能な構造を有しており、取付ベース３は従来の火災警報器の取付ベースと同様の構造を有している。
【００２０】
なお、取付ベース３は、本実施形態のものの場合、ベース底部を形成し、裏面側が設置面Ｔに着接される円板状の底板３ａと、ベース周部を形成し、底板３ａの周縁より火災警報器筐体との係合面側である表面側に立設された円筒状の周壁３ｂとを有するものとなっているが、前記の通り、従来のものと同様の構造のものであり、従来のものにおいては、周部を形成する周壁３ｂに相当する部分が外部に露出する構造のものとなっている。
【００２１】
そして、火災警報器１において、筐体２は、筺体背部を形成し、裏面側が取付ベース３との取り付け側となる背板２ａと、筺体周部を形成し、背板２ａの周縁より裏面側に立設され、取付ベース３側の周壁３ｂよりも高い高さ寸法を有する円筒状の周壁２ｂと、筐体前部を形成し、背板２ａとの間に火災感知のための機能部分を収納しつつ、背板２ａに被せられる傘状の保護カバー２ｆとを有している。又、筐体２において、前記の周壁２ｂは、図１及び図２に示した通り、筐体２が取付ベース３に取り付けられている状態にあるときに、取付ベース３の周壁３ｂの外側直近に隣接し、その周壁３ｂを外側から覆う位置に設けられており、取付ベース３の周壁を覆うことができる。
【００２２】
これにより、火災警報器１は、取付ベース３に対し、その周壁を外側から覆いつつ、筐体２を取り付けることができ、既設の火災警報器に換えて設置する際にも、取付ベース３と同様の構造を有する既設の取付ベース３に対し、その周壁を覆いつつ、筐体２を取り付けることができる。そのため、既設の火災警報器に換えて設置する際にも、既設の取付ベースに対し、新しい筐体２を直接取り付けるだけで既設の取り付けベースの周壁を覆うことができる。即ち、既設の取付ベースとの間に別部材を介在させることなしに、既設の取付ベースの周壁を新しい筐体２の周壁２ｂによって覆うことができ、既設の取付ベースの外部に露出していた周壁部分が変色していたとしても、それが外部に露出しないようにすることができる。
【００２３】
つまり、火災警報器１は、既設の取付ベースに取り付けることができ、既設の火災警報器に換えて容易に設置することができるものでありながら、美観を良いものとすることができると共に、安価に製造することができるものとなっている。
【００２４】
更に、火災警報器１について、詳細に説明する。
【００２５】
筺体２内には、火災感知のための機能部分が収納されているが、煙感知方式のものである本実施形態の場合、その機能部分として煙感知方式の火災感知部２ｇが収納されている。火災感知部２ｇは、煙を光学的に検知するものであり、各種電気部品が実装される回路基板２ｈ、煙を光学的に検出するための検煙部を包囲し、上部に光学台カバーが装着されて暗箱を構成する環状のラビリンス部２ｉが設けられた光学台２ｊ等を備えており、それらが筺体２の背板２ａと保護カバー２ｆとの間に挟持されるように筐体２内に収納されている（図１参照）。
【００２６】
筺体２は、前記の状態で取付ベース３に取り付けられるものであるが、その状態で取付ベース３上に固定されるものとなっており、取付ベース３側に設けられている固定構造と適合する固定構造を有するものとなっている。取付ベース３は、前記の通り、従来の火災警報器の取付ベースと同様の構造を有するものである。即ち、筐体２は、従来の火災警報器の取付ベースの固定構造に適合する固定構造を有するものとなっている。具体的には、取付ベース３には底板３ａの表面側に係合部３ｃ，３ｃが設けられており、筐体２には背板２ａの裏面側に係合部２ｃ，２ｃが設けられている。それらが取付ベース３と筺体２との間で互いに係合することにより、取付ベース３上に筐体２が固定されるようになっている（図１、図３乃至図５参照）。
【００２７】
ここで、本実施形態において、取付ベース３側の係合部３ｃ，３ｃと筐体２側の係合部２ｃ，２ｃとの係合・固定構造は、ツイストロック機構を構成するものとなっており、取付ベース３と筐体２とが重合した状態で相対して周方向に回動することにより、互いの係合部が接離し、ロック・アンロックすることのできる機構のものとなっている。具体的には、刃受け部として機能する取付ベース３側の係合部３ｃ，３ｃが底板３ａの表面側に周壁３ｂに沿って内側に立設され、筺体２との重合・回動をガイドするガイド壁３ｅ上に径方向対称位置に位置して一対設けられている。一方、刃部として機能する筐体２側の係合部２ｃ，２ｃが、背板２ａの裏面側に周壁２ｂに沿って内側に立設され、取付ベース３との重合・回動をガイドするガイド壁２ｅ上に径方向対称位置に位置して一対設けられている。そして、互いが係合している状態において、支持する側となる取付ベース３側の係合部３ｃ，３ｃが下方に位置し、支持される側となる筺体２側の係合部２ｃ，２ｃが上方に位置し、取付ベース３側の係合部３ｃ，３ｃの上面と筐体２側の係合部２ｃ，２ｃの下面とがそれぞれ接触面２ｄ，２ｄ，３ｄ，３ｄとして互いに圧接状態で接触するものとなっている。前記の通り、両係合部２ｃ，２ｃ，３ｃ，３ｃは、ツイストロック機構を構成するものであり、即ち、取付ベース３と筐体２とを相対して周方向に回動させることにより、接離させることができるものとなっており、固定側に回動させれば、互いの接触面２ｄ，２ｄ，３ｄ，３ｄが接触し、係合状態が維持され、解除側に回動させれば、互いの接触面が離れ、係合状態が解除されるものとなっている（図１、図３乃至図５参照）。
【００２８】
又、筺体２側の係合部２ｃ，２ｃにおいて、接触面２ｄ，２ｄは、本実施形態においては、その接触面２ｄ，２ｄが斜面状に形成されており、その接触面２ｄ，２ｄを取付ベース３側の係合部３ｃ，３ｃの接触面３ｄ，３ｄと接触させつつ、筺体２を周方向固定側に回動させて固定する際に、その周方向固定側への回動量に応じ、周壁２ｂにおける設置面Ｔ側の先端面２ｋが設置面Ｔ側に近づくように形成されている。即ち、接触面２ｄ，２ｄは、周方向固定側に向けて背板２ａに近づく方向に傾斜するように形成されている（図１、図５及び図６参照）。本実施形態の場合、筺体２は、周壁２ｂの先端面２ｋが設置面Ｔに接触するまで周方向固定側へ回動可能になっており、その先端面２ｋが設置面Ｔから受ける力（接触面Ｔが先端面２ｋを押す力）と係合部２ｃ，２ｃにおける接触面２ｄ，２ｄが取付ベース３側の係合部３ｃ，３ｃにおける接触面３ｄ，３ｄから受ける力（接触面３ｄ，３ｄが接触面２ｄ，２ｄを押す力）とによる突っ張り力によって取付ベース３上に固定されるようになっている（図１参照）。これにより、周壁２ｂは、取付ベース３の周壁３ｂを全長に亘って、天井面との隙間なく外側から覆うようになっている。
【００２９】
ここで、筐体２の係合部２ｃ，２ｃにおける接触面２ｄ，２ｄは、本実施形態の場合、前記のように斜面状に形成されていることにより、筺体２を周方向固定側に回動させるのに従って無段階的に先端面２ｋを設置面Ｔに近づけるようになっているが、斜面状に代えて階段状に形成されものとしてもよく、段階的に端面２ｋを設置面Ｔに近づけるようにしてもよい。なお、筺体２の周方向固定側への回動量に応じ、周壁２ｂの先端面２ｋを設置面Ｔ側に近づけることはできなくはなるが、もちろん、接触面２ｄ，２ｄは、設置面Ｔに対して平行となる面にしてもよい。その場合、筺体２を周方向固定側へ回動させる前の取付ベース３に係合させた段階で、周壁２ｂの先端面２ｋが設置面Ｔに接触する位置に接触面２ｄ，２ｄを形成するようにしてもよいし、周壁２ｂの先端面２ｋが設置面Ｔに接触するまでは至らず、接触面Ｔよりも若干下方に位置するようにしてもよい。
【００３０】
更に、筺体２において、周壁２ｂの内側には、本実施形態の場合、前記の通り取付ベース３との重合・回動をガイドするガイド壁２ｅが立設されているが、そのガイド壁２ｅは、取付ベース３と重合する際に周壁２ｂとの間に取付ベース３側の周壁３ｂが挟入されるガイド溝２ｍを形成するように設けられている。一方、取付ベース３側の周壁３ｂの内側にも、前記の通りガイド壁３ｅが設けられており、そのガイド壁３ｅは、筺体２と重合する際に周壁３ｂとの間に筐体２側の周壁２ｂが挟入されるガイド溝３ｆを形成するように設けられている（図１参照）。即ち、筐体２を取付ベース３に取り付けるために両者を重合させる際に、筺体２側のガイド溝２ｍに取付ベース３側の周壁３ｂが挟入すると共に、取付ベース３側のガイド溝３ｆに筐体２側のガイド壁２ｅが挟入する構造になっており、筐体２と取付ベース３との重合・回動がより確実にガイドされる構造になっている。
【００３１】
また、ガイド溝２ｍを周壁３ｂの厚みよりも若干大きい程度（例えば、１．２倍程度）にしておけば、取付ベース３に対する筐体２の傾きが、周壁３ｂがガイド溝２ｍを形成する周壁２ｂまたはガイド壁２ｅに接触して規制される。そのため、例えば取付ベースの係合部３ｃの片方が変形や欠損してしまっていても、他方の係合部３ｃとガイド溝２ｍと周壁３ｂの接触により固定することができる。
【００３２】
ここで、筺体２の背板２ａには、取付ベース３側の周壁３ｂの先端面３ｇと弾接する弾性部材を更に設けることができる。具体的には、例えば、前記のガイド溝２ｍの底部上、径方向対称位置の２箇所にコイルバネ２ｎ，２ｎを更に設けることができる（図７参照）。そのようなコイルバネ２ｎ，２ｎを設けることにより、設置面Ｔに固定されている取付ベース３上に筐体２を取り付けた状態において、コイルバネ２ｎ，２ｎの弾発力を取付ベース３側の周壁３ｂの先端面３ｇから筺体２側のガイド溝２ｍの底部を押す力として作用させることができ、即ち、設置面Ｔが筐体２側の周壁２ｂの先端面２ｋを押す力と同じ方向に押す力として作用させることができ、取付ベース３側の係合部３ｃ，３ｃの接触面３ｄ，３ｄが筐体２側の係合部２ｃ，２ｃの接触面２ｄ，２ｄを押す力とによる突っ張り力を増大することができ、より確実に筺体２を取付ベース３上に固定することができる。なお、前記の弾性部材としては、例えば、板バネ状の部材を用いることもでき、その場合、筐体２側の周壁２ｂの先端面２ｋ上に一体的に設けた傾斜バネ片とすることができる。
【００３３】
以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、この発明の要旨の範囲内で適宜の変更をすることができる。
【符号の説明】
【００３４】
１：火災警報器 ２：筐体 ２ａ：背板 ２ｂ：周壁 ２ｃ：係合部 ２ｄ：接触面 ２ｅ：ガイド壁 ２ｆ：保護カバー ２ｇ：火災感知部 ２ｈ：回路基板 ２ｉ：ラビリンス部 ２ｊ：光学台 ２ｋ：先端面 ２ｍ：ガイド溝 ２ｎ：コイルバネ（弾性部材） ３：取付ベース ３ａ：底板 ３ｂ：周壁 ３ｃ：係合部 ３ｄ：接触面 ３ｅ：ガイド壁 ３ｆ：ガイド溝 ３ｇ：先端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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