(57)【要約】【課題】モータ部などの駆動源から発生する騒音を簡単な構成で低減することができる防音装置を提供する。【解決手段】防音装置１００は、第１吸音層１３と、第２吸音層１４と、第１吸音層１３と第２吸音層１４との間に形成される空気室１５と、を備え、第１吸音層１３、空気室１５、及び、第２吸音層１４は、駆動源に近い方から第１吸音層１３、空気室１５、第２吸音層１４の順に配置されている。【選択図】図４
2015034894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源となるモータ部の外周に設けられる防音装置であって、
第１吸音層と、
第２吸音層と、
前記第１吸音層と前記第２吸音層との間に形成される空気室と、を備え、
前記第１吸音層、前記空気室、及び、前記第２吸音層は、
前記駆動源に近い方から前記第１吸音層、前記空気室、前記第２吸音層の順に配置されている
防音装置。
【請求項２】
前記モータ部の外周にはステータカバーが取り付けられており、
前記第１吸音層、前記空気室、及び、前記第２吸音層は、
前記ステータカバーの内周面側又は外周面側に配置される
請求項１に記載の防音装置。
【請求項３】
前記第１吸音層及び前記第２吸音層は、
表面に吸音膜が形成されている
請求項１又は２に記載の防音装置。
【請求項４】
前記第１吸音層及び前記第２吸音層は、
パルプを主原料とした繊維と、無機繊維と、を織り込んで形成されている
請求項１〜３のいずれか一項に記載の防音装置。
【請求項５】
前記第１吸音層及び前記第２吸音層は、
難燃特性を有する綿状態に形成されている
請求項４に記載の防音装置。
【請求項６】
前記吸音膜は、
パルプ及びポリプロピレンの少なくとも１つを主原料とした繊維状の材料を膜状に成形して形成されている
請求項３、請求項３に従属する請求項４又は５に記載の防音装置。
【請求項７】
前記空気室は、
パルプ系繊維で形成した壁面形態又は樹脂線材で形成した骨材によって、前記第１吸音層と前記第２吸音層との間に容積を確保することで形成されている
請求項１〜６のいずれか一項に記載の防音装置。
【請求項８】
モータ部が回転駆動されることでロープを巻き回し、前記ロープに連結されているかごを昇降するエレベータ用巻上機であって、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の防音装置を、
前記モータ部の外周に搭載した
エレベータ用巻上機。
【請求項９】
請求項８に記載のエレベータ用巻上機を備えた
エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防音装置、エレベータ用巻上機及びエレベータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、エレベータ用巻上機（以下、「巻上機」と称する場合がある）から発生する騒音を低減するようにしたエレベータ用巻上機の防音装置が存在している。そのようなものとして、予測された騒音波形の位相と逆位相を有する騒音打ち消し用の音信号を生成し、この音信号を実際の音に変換して放射するようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この防音装置によれば、騒音打ち消し用の音信号から変換された音の放射により騒音を打ち消すことが可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２７７２１４９号公報（３、４ページ等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、エレベータは、加速、定速、減速が繰り返されて運転されている。また、エレベータの昇降距離は、利用者次第であり、不規則なものである。その結果、巻上機からの騒音は刻一刻と著しく変化する。このため、特許文献１に記載されているような防音装置においては、消音信号を瞬時に計算しなければならず、またこの消音信号をリアルタイムで放射する消音用スピーカが多く必要となる。
【０００５】
この発明は、上述の課題を背景になされたもので、モータ部などの駆動源から発生する騒音を簡単な構成で低減することができる防音装置、この防音装置が搭載されたエレベータ用巻上機、及び、このエレベータ用巻上機を備えたエレベータを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る防音装置は、駆動源となるモータ部の外周に設けられる防音装置であって、第１吸音層と、第２吸音層と、前記第１吸音層と前記第２吸音層との間に形成される空気室と、を備え、前記第１吸音層、前記空気室、及び、前記第２吸音層は、前記駆動源に近い方から前記第１吸音層、前記空気室、前記第２吸音層の順に配置されているものである。
【０００７】
本発明に係るエレベータ用巻上機は、モータ部が回転駆動されることでロープを巻き回し、前記ロープに連結されているかごを昇降するエレベータ用巻上機であって、上記の防音装置を、前記モータ部の外周に搭載したものである。
【０００８】
本発明に係るエレベータは、上記のエレベータ用巻上機を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る防音装置によれば、簡単な構成で、駆動源に起因して発生する騒音を低減することができる。
【００１０】
本発明に係るエレベータ用巻上機によれば、上記の防音装置が搭載されているので、モータ部に起因して発生する騒音を、簡単な構成で低減することができる。
【００１１】
本発明に係るエレベータによれば、上記のエレベータ用巻上機を備えているので、エレベータ用巻上機を構成しているモータ部に起因して発生する騒音を、簡単な構成で低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る防音装置が搭載されたエレベータ用巻上機の概略構成を示す概略側面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る防音装置、巻上機、エレベータの構成を概略的に示す概略側面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る巻上機を吸込み面側から見た概略構成を示す概略正面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るエレベータ用巻上機のモータ部の内部を吸込み面側から見た概略内部構成図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係るエレベータ用巻上機に搭載されている防音装置の一部を拡大して示す一部拡大図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係るエレベータ用巻上機に搭載された防音装置の吸音率特性を説明するための説明図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係るエレベータ用巻上機の防音装置が搭載されたエレベータ用巻上機のモータ部の内部を吸込み面側から見た概略内部構成図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係るエレベータ用巻上機に搭載された防音装置の騒音低減効果を分析した周波数特性を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいてこの発明の実施の形態について説明する。なお、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、図１を含め、以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一又はこれに相当するものであり、このことは明細書の全文において共通することとする。さらに、明細書全文に表わされている構成要素の形態は、あくまでも例示であって、これらの記載に限定されるものではない。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る防音装置（以下、防音装置１００と称する）が搭載されたエレベータ用巻上機（以下、巻上機２００と称する）の概略構成を示す概略側面図である。図２は、防音装置１００、巻上機２００、エレベータ３００の構成を概略的に示す概略側面図である。図３は、巻上機２００を吸込み面側から見た概略構成を示す概略正面図である。以下、図１〜図３を参照しながら、防音装置１００、巻上機２００及びエレベータ３００について説明する。なお、図２には、冷却ファン８によって形成される空気の流路を破線矢印で表している。また、図１〜図３には、防音装置１００を省略した状態を図示している。
【００１５】
防音装置１００は、巻上機２００に搭載され、巻上機２００を備えたエレベータ３００が設置される建物の最上階に設けられている機械室５００に収容されている巻上機２００の回転駆動に伴う振動に起因して発生する騒音を低減するようにしたものである。エレベータ３００とは、ビル等などの建物に設置され、電力等の動力を用いて人や貨物をかごを介して上下に運搬する装置である。また、巻上機２００は、モータ部が回転駆動されることで、ロープを巻き回し、ロープに連結されているかごを昇降する装置である。巻上機２００のモータ部の駆動により、巻上機２００から騒音が発生する。
【００１６】
図２に示すように、エレベータ３００は、巻上機２００、建物構造体１の上面に設けられ、巻上機２００を下方から支持する支持台座２、建物の各階を上下方向に貫いている昇降路５０１内に設置され、巻上機２００のロープ巻上回転部４に巻き回されたロープ２０１の一端に取り付けられたかご３０２、ロープ２０１の他端に取り付けられたバランス錘３０３等により構成されている。かご３０２及びバランス錘３０３は、ロープ２０１によって、上下方向に走行する。このとき、かご３０２及びバランス錘３０３は、図示省略のガイドレールに案内されて上下方向に走行する。
【００１７】
ロープ２０１のうち、かご３０２に取り付けられるロープ２０１をロープ２０１Ａと称する。ロープ２０１のうち、バランス錘３０３に取り付けられるロープ２０１をロープ２０１Ｂと称する。ロープ２０１Ａ及びロープ２０１Ｂは、たとえば図３に示すようにそれぞれ一対ずつ設けられている。ロープ２０１Ａ及びロープ２０１Ｂの本数や種類（材質）、強度等は、エレベータ３００に応じて決定されるものであって、特に限定されるものではない。
【００１８】
なお、図示省略しているが、エレベータ３００は、巻上機２００を制御する加速機、定速機、減速機、インバータ電源等を有する制御装置を備えている。具体的には、制御装置は、巻上機２００を構成するモータ部３の駆動を制御する。また、制御装置は、モータ部３の駆動に連動させるように冷却ファン８の駆動も制御する。
【００１９】
昇降路５０１は、建物構造体１及び支持台座２によって囲まれた空間である。一般的には、昇降路５０１には各階のエレベータホール５０２が乗降口５０３を介して連なっている。乗降口５０３にはドア５０４が設けられており、ドア５０４が開放されることによって、昇降路５０１とエレベータホール５０２とが連通することになる。ただし、ドア５０４が開放される際には、開放されたドア５０４に対応する位置にかご３０２が停止しているため、乗降口５０３を介してかご３０２が停止したエレベータホール５０２と連通することになる。なお、図１及び図２に示すように、支持台座２にダンパ装置３０１を設置し、ダンパ装置３０１を介して巻上機２００を設置するとよい。
【００２０】
巻上機２００は、支持台座２の上面に設けられる。巻上機２００は、モータ部３と、モータ部３の駆動力により回転するロープ巻上回転部４を備えている。ロープ巻上回転部４が回転することにより、ロープ２０１の巻上げ又は巻下げが行われる。ロープ巻上回転部４によってロープ２０１が巻上げられた場合、エレベータ３００のかご３０２が上昇する。これに対し、ロープ巻上回転部４によってロープ２０１が巻下げられた場合、かご３０２が下降する。この際、かご３０２は、利用者の都合に応じて、加速、定速、減速を繰り返す。速度制御には、上述したように一般的にはインバータ電源が用いられる。
【００２１】
モータ部３の内部には、モータ２０２（図４参照）が設けられる。そして、モータ２０２の外周面を覆うように、ステータカバー５が配置される。ステータカバー５は、円筒状に形成されている。そのため、ステータカバー５は、ロープ巻上回転部４側、及び、ロープ巻上回転部４側とは反対側が開放されている。ステータカバー５のロープ巻上回転部４側とは反対側の開口部は、吸込み面カバー６によって覆われる。吸込み面カバー６の中央には、吸込み口７が形成されている。ステータカバー５のロープ巻上回転部４側は、開口部を介してロープ巻上回転部４が接続されている。
【００２２】
また、ステータカバー５のロープ巻上回転部４側の上部には、２つの冷却ファン８が設けられる。モータ２０２の回転が多く行われる場合には、冷却ファン８が回転する。つまり、冷却ファン８は、モータ２０２を冷却する機能を果たす。冷却ファン８が回転することにより、空気が吸込み口７からモータ部３の内部に進入する。モータ部３の内部に進入した空気は、風となってモータ２０２を冷却する。モータ２０２を冷却した空気は、冷却ファン８の吹出口８ａを介してモータ部３の外部に放射される。つまり、モータ部３は、吸込み口７及び冷却ファン８の吹出口８ａを介して、外気と連通するようになっている。
【００２３】
なお、冷却ファン８は、軸流型送風機、遠心型送風機（代表的なものにシロッコファン）、又は多翼式送風機と呼ばれるもの、あるいはターボ型送風機の何れを用いてよく、これら全ての方式の送風機を含む概念である。また、図１では、冷却ファン８をステータカバー５のロープ巻上回転部４側の上部に設けた場合を例に図示しているが、冷却ファン８の設置位置を特に限定するものではなく、モータ部３の内部に冷却空気を吸込めるような位置に冷却ファン８を設置すればよい。さらに、冷却ファン８の個数も２つに限定するものではない。
【００２４】
図３を用いて、吸込み面カバー６、吸込み口７、冷却ファン８について詳しく説明する。図３に示すように、吸込み面カバー６は、環状に形成されている。つまり、吸込み面カバー６は、円筒状に形成されているステータカバー５のロープ巻上回転部４側とは反対側の開口部を覆うため外周が周状に形成され、中央に吸込み口７が形成されていることで、全体として環状になっている。
【００２５】
吸込み口７は、吸込み面カバー６の中央を軸方向に貫通するように形成されている。吸込み口７が形成されることによって、モータ部３の内部に空気が吸込まれることになる。そして、吸込み口７には、フィルタ７ａが設けられる。このフィルタ７ａは、モータ部３に吸込まれる空気に含まれている塵埃を捕集する。冷却ファン８は、たとえばステータカバー５の上部の両側に設けられる。なお、フィルタ７ａの種類を特に限定するものではなく、またフィルタ７ａを交換可能にしておくとよい。
【００２６】
図４は、巻上機２００のモータ部３の内部を吸込み面側から見た概略内部構成図である。図４に基づいて、モータ部３について詳しく説明する。図４に示すように、モータ部３には、モータ２０２が内蔵されている。モータ２０２は、外周側に位置するステータ９と、ステータ９の内周側に位置するロータ１０と、を備えている。
【００２７】
ステータ９は、円筒状に形成されている。ステータ９は、ステータカバー５の内周側の任意位置に直接固定される。ステータ９にはコイルが装着され、このコイルに流れる電流によって回転磁界を発生し、ロータ１０を回転させるようになっている。
ロータ１０は、ステータ９の内側でステータ９の内周面との間に隙間を空けて配置される。ロータ１０は、磁石が設けられ、ステータ９に通電がされることで回転する。ロータ１０の中心には、シャフト１０ａが固定されている。
【００２８】
ステータ９の一側面側（図２の紙面左側、図３の紙面手前側）には、吸込み面カバー６と吸込み口７とが配置されている。これに対し、ステータ９の他側面側（図１の紙面右側、図４の紙面奥側）には、開口部が形成されている。これにより、ロータ１０とロープ巻上回転部４とがシャフト１０ａを介して連結される。このため、ロープ２０１の巻上げや巻下げのためにロータ１０が回転すると、回転力がシャフト１０ａを介してロープ巻上回転部４に伝達され、ロープ２０１が巻上げられたり、巻下げられたりする。
【００２９】
ロータ１０が回転することに伴い、ステータ９とロータ１０との磁石のギャップ間で電磁振動が発生する。加えて、巻上機２００からは、モータ部３の駆動に伴う回転振動も発生する。つまり、巻上機２００からは、電源成分に伴う様々な周波数の固体伝播音や空気伝播音の振動が発生する。これらの振動は、ステータ９を介して、ステータカバー５、吸込み面カバー６に伝達されることになる。ステータカバー５、吸込み面カバー６に伝達された振動は、騒音となって巻上機２００の外部に放射される。
【００３０】
そこで、巻上機２００に防音装置１００を搭載するようにしている。防音装置１００は、モータ部３の駆動、具体的にはロータ１０の回転によって発生する騒音を低減するようにしたものである。図４に示すように、防音装置１００は、第１吸音層１３、第２吸音層１４、第１吸音層１３と第２吸音層１４との間に形成される空気室１５を備えている。第１吸音層１３は、ステータカバー５の外周面全体を外側から覆うように配置される。そして、第２吸音層１４は、空気室１５を介して、第１吸音層１３の全体を外側から覆うように配置される。
【００３１】
図５は、巻上機２００に搭載されている防音装置１００の一部を拡大して示す一部拡大図である。図５に基づいて、防音装置１００の消音機構について詳しく説明する。上述したように、防音装置１００は、第１吸音層１３、第２吸音層１４、空気室１５を備えている。空気室１５は、例えばパルプ系繊維によるハニカム状に成形した任意の厚みを持つ壁面形態１６を成している。具体的には、任意の厚みを持つパルプ系繊維に複数の開口を形成して所定の容積を有する空気室１５を形成している。そして、壁面形態１６は、開口と開口との間に形成されている各開口の壁面で構成されている。
【００３２】
この配置により、任意の空間容積を持つ空気室１５を、第１吸音層１３と第２吸音層１４との間に形成することが可能になっている。空気室１５に位置する壁面形態１６によって、第２吸音層１４を空気室１５の外周側に保持している。
【００３３】
各吸音層（第１吸音層１３、第２吸音層１４）は、パルプを主原料とした繊維と、ケイ素などの無機繊維とで織り込んだ、難燃特性を有する綿状態となっている。各繊維の線径は１０ミクロン以下、繊維長は１００ミクロン以上で構成しており、任意の厚みになるように繊維を積層させて各吸音層を形成している。また、各吸音層の両表面（モータ部３に向かう面とその面の反対面）には、１ｍｍ厚前後に成形した吸音膜１７を固着している。この吸音膜１７は、例えばパルプ及びＰＰ（ポリプロピレン）の少なくとも１つ等を主原料とした繊維状の材料を膜状に成形したものであり、比較的低い周波数帯域への吸音率の拡大を図るものである。
【００３４】
騒音は以下のようにして低減される。
巻上機２００では、モータ部３の駆動に伴う振動や、電源成分に伴う様々な周波数の振動が騒音となってステータカバー５側から放射される。そこで、巻上機２００は、ステータカバー５の外周に防音装置１００を搭載している。そのため、ステータカバー５側から放射された様々な周波数の騒音の音波（固体伝播音や空気伝播音）は、防音装置１００に入射することになる。
【００３５】
音波は、第１吸音層１３に最初に入射して、第１吸音層１３の厚みに応じた比較的高い周波数帯域が減衰される。第１吸音層１３は、吸音（消音）したい周波数の少なくとも１／４波長以上の厚みを持って構成する。例えば、５ｋＨｚ前後の周波数の音波を第１吸音層１３で消音したい場合、５ｋＨｚの波長は以下のようになる。
λ（一波長）＝Ｃ（音速）／ｆ（周波数）・・・・・式（１）
ここで、Ｃ＝３３１．５＋０．６ｔ、ｔ＝温度である。
【００３６】
使用している温度環境が４０℃の場合、Ｃ＝３３１．５＋０．６＊４０で、Ｃ＝３５５．５ｍ／Ｓとなる。そして、式（１）から、λ＝３５５．５／５０００≒０．０７となる。つまり、一波長は０．０７ｍとなり、１／４波長は０．０１７５ｍとなる。よって、第１吸音層１３の厚みは、寸法公差も考慮して、少なくとも０．０１７５ｍ（約２ｃｍ）必要となる。
【００３７】
次に音波は、空気室１５に入射する。空気室１５は、吸音材（第１吸音層１３、第２吸音層１４）によって両面を塞がれた空間となっており、外部の空気環境とは一応の遮断が行われている。この空気室１５に入射してきた「音」は空気室１５の空間全体に放射するが、空気の圧力によって「音」のエネルギーが消耗される。そのため、第１吸音層１３を透過した比較的低い周波数の音響エネルギーは、空気室１５の空気に暴露され、音響エネルギーが消耗することになる。よって、空気室１５を大きく確保できれば、消音したい周波数帯域と音圧レベルを調整することができる。
【００３８】
次に、空気室１５を通過した音波は、更なる第２吸音層１４に入射する。第２吸音層１４の厚みを第１吸音層１３と同じ厚みにした場合、防音装置１００の全体の厚みは０．５ｍ前後となる。そのため、１／４波長とした場合の対応周波数は、２００Ｈｚ前後の周波数帯域から音響エネルギーを減衰する消音効果を期待できる特性傾向を有する。
【００３９】
以上のように、防音装置１００では、２つの吸音層と１つの空気室に音波を通過させることで、モータ部３のロータ１０回転時の騒音の音響エネルギーを減衰することが可能になる。
【００４０】
各吸音層の表面に固着成形した吸音膜１７は、両面が同仕様の膜で成形する場合と、両面が別仕様の膜で成形する場合がある。なお、従来にも、吸音材の表面にゴム材を固着して、遮音効果を出させるような吸音材が存在していたが、吸音材としての重量ばかりが増加するだけで、コストアップの遮音効果を十分発揮できるような仕様にはなっていなかった。
【００４１】
また、遮音できるとの理由からゴム材を吸音材に貼り付けた表面処理を行っている場合が多い。しかしながら、駆動時に温度上昇を伴うモータ部等への搭載は、モータ部の放熱ができなくなってしまう問題や、振動と共にゴム材も一緒に振動してしまい、共振現象のために振動音が低減できない問題などが発生してしまい、異種材料を用いての効果はなかった。
【００４２】
各吸音層の両面を同仕様の吸音膜１７で構成した場合、基本的には、流体を伴う構造体に設置しても各吸音層が飛散防止の目的も兼ねている。
各吸音層の両面で別仕様の吸音膜１７で構成した場合、後述する、低減したい低周波帯域の幅を広げるときに、膜の厚みを、例えば２ｍｍ厚にすることなどがある。
また、音の入射を妨げないように、吸音膜１７は、線径が１０ミクロン以上、繊維長が５００ミクロン以上の繊維を織り上げ、１ｍｍ厚程に圧縮成形しており、空気の通過量を確保している。
【００４３】
また、吸音膜１７を各吸音層に固着する方法としては、例えば、製造工程的に各吸音層に膜を載せた段階で、吸音膜１７の上面から鈎針状の針を任意間隔で差し込むことで、各吸音層と吸音膜１７の繊維同士を絡ませるように処理するとよい。こうすることで、各吸音層に載せた吸音膜１７が脱落しないように処理できる。よって、処理時に接着剤は用いない。これは、接着剤による膜が音の進入を防いでしまい、音の低減効果の減少を防ぐためである。
【００４４】
各吸音層と吸音膜１７とは、繊維同士の結合手段により、各吸音層の表面では吸音膜１７が振動しやすい状況が起きる。音の圧力変動が吸音膜１７に到着した時点で、膜全体の振動が発生する。吸音膜１７は、本来、比較的太い繊維径と繊維長で成形しており、膜全体に空気層を保持している。吸音膜１７への音響エネルギーの進入は、膜振動と膜内の空気層の両方で、エネルギー消耗が発生するが、面全体の振動による固有振動分に近似する周波数前後での音響エネルギーの消耗が行われ、音響減衰効果が発揮される。吸音膜１７は、比較的広い面を有しているために、吸音膜１７で低減する周波数は、比較的狭い帯域での吸音効果を発揮する。
【００４５】
図６は、巻上機２００に搭載された防音装置１００の吸音率特性を説明するための説明図である。図６に基づいて、防音装置１００の吸音効果について説明する。なお、図６の縦軸に示す吸音効果は吸音率と称し、最大１００％で提示する。また、図６の横軸は、周波数を示している。
【００４６】
図６において、実線は各吸音層（第１吸音層１３、第２吸音層１４）だけの吸音に関する周波数特性を、破線は吸音膜１７を各吸音層（第１吸音層１３、第２吸音層１４）に固着した場合の吸音に関する周波数特性を、それぞれ表している。この図６からもわかるように、実線で示す各吸音層単体の場合は、比較的高周波帯域での低減効果を発揮している。具体的には、各吸音層単体の場合は、比較的高周波帯域である電磁騒音成分（図６に示すｆ２）の低減に大きく寄与する。
【００４７】
一方、破線で示す各吸音層単体＋吸音膜１７の場合は、吸音が低い周波数帯域から発生し、比較的高周波帯域までの低減効果を発揮していることが確認できる。具体的には、各吸音層単体＋吸音膜１７の場合は、比較的高周波帯域である電磁騒音成分（図６に示すｆ２）だけでなく、比較的低周波数である回転振動成分（図６に示すｆ１）の低減にも大きく寄与する。
【００４８】
以上より、防音装置１００は、両表面に吸音膜１７が固着された第１吸音層１３、両表面に吸音膜１７が固着された第２吸音層１４、第１吸音層１３と第２吸音層１４との間に形成される空気室１５と、で構成され、巻上機２００のモータ部３のステータ９の外周を覆うステータカバー５の外周面に設けられる。これにより、巻上機２００のステータカバー５の外周面から放射される様々な周波数の騒音（固体伝播音や空気伝播音）の音響エネルギーを消耗することができる。よって、防音装置１００によれば、簡単な構成で、巻上機２００の騒音を低減できる。
【００４９】
また、巻上機２００によれば、防音装置１００が搭載されることによって、防音のための構成を複雑なものにすることなく、騒音の低減化を図れることになる。
さらに、エレベータ３００によれば、巻上機２００を備えているので、騒音の発生が低減されたものになっている。
【００５０】
本実施の形態１では、ステータカバー５の外周表面に防音装置１００を搭載しており、外観的に防音装置１００を構成している吸音層等が露出している。これにより、既に設置した巻上機２００に対して、後付け処理も行えるようになっており、防音装置１００を構成している吸音膜等の表面を様々に着色することなどが可能で、モータ部３のデザイン処理も行える。
【００５１】
なお、第１吸音層１３と第２吸音層１４との中間に位置する空気室１５の壁面形態１６をハニカム状に形成した場合を例に説明したが、空気室１５が確保できれば、壁面形態１６をハニカム状以外の形状で構成してもよい。例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）やＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の樹脂線材等で織り上げた骨材で所定の容積を有する空気室１５を確保するようにしてもよい。この場合の骨材は、外部からの圧縮行為等で空気室１５が潰れないように、空気室１５が確保できる材料選択が必要であり、１０ｍｍから５０ｍｍ前後の繊維長で、繊維径を１ｍｍ前後に成形した樹脂線材を選択するとよい。
【００５２】
実施の形態２．
図７は、本発明の実施の形態２に係るエレベータ用巻上機の防音装置（以下、防音装置１００Ａと称する）が搭載されたエレベータ用巻上機（以下、巻上機２００Ａと称する）のモータ部３の内部を吸込み面側から見た概略内部構成図である。図７に基づいて、防音装置１００Ａ及び巻上機２００Ａについて説明する。この実施の形態２では、実施の形態１と同一部分には同一符号を付し、実施の形態１との相違点を中心に説明するものとする。
【００５３】
実施の形態１に係る防音装置１００は、ステータカバー５の外周面に設置されるようにしていたが、実施の形態２に係る防音装置１００Ａは、ステータカバー５の内周面に設置されるようにしている。その点で、巻上機２００Ａは、巻上機２００と相違しているが、それ以外の構成については実施の形態１と同様である。そのため、便宜的に実施の形態１に係る巻上機２００と区別するために、巻上機２００Ａと称して説明する。また、防音装置１００Ａの構成は、実施の形態１に係る防音装置１００と同様であるが、搭載位置が相違しているために、防音装置１００Ａと称して説明する。
【００５４】
具体的には、図７に示すように、巻上機２００Ａは、モータ部３のステータ９の周囲に防音装置１００Ａを搭載して、防音装置１００の最も外周となる部分にステータカバー５を設置している。これは、モータ部３の設計段階から、モータ部３の内部に防音装置１００を形成するものであり、外観的に防音装置１００を構成している吸音層等が見えないものになっている。
【００５５】
図８は、巻上機２００Ａに搭載された防音装置１００Ａの騒音低減効果を分析した周波数特性を説明するための説明図である。図８に基づいて、防音装置１００Ａの吸音効果について説明する。なお、図８の縦軸は音圧レベルレスポンス（ｄＢ）を示し、図８の横軸は周波数（Ｈｚ）を示している。
【００５６】
図８では、ｆ１の帯域は、モータ部３の回転周期やモータ部３の回転に伴う筐体振動成分が主のピーク周波数成分を、ｆ２の帯域は、モータ部３を駆動するインバータ電源が起因して発生するピーク周波数成分を、それぞれ示している。また、図８では、実線が騒音対策前の周波数特性を、破線が騒音対策後の周波数特性を、それぞれ示している。図８から、防音装置１００Ａの搭載により、周波数特性のピーク周波数成分が減衰していることがわかる。
【００５７】
なお、各吸音層（第１吸音層１３、第２吸音層１４）の主原料は、実施の形態１で説明したようにパルプ系であり、温度変化には寄与しない。そのため、モータ部の回転時の温度上昇は、場合によっては８０度以上の高温にあるが、従来の樹脂系繊維では、モータ部の発熱による高温に曝されて、樹脂が柔くなる等の影響から、吸音層の形態変化やこれによる吸音効果の減少があった。それに対し、防音装置１００Ａでは、自然界の材料による繊維を各吸音層（第１吸音層１３、第２吸音層１４）に用いることで、周囲温度への影響を殆ど受けることがなくなった。よって、防音装置１００Ａによれば、吸音効果の維持ができ、且つ、熱変動による材料劣化の影響も無くなった。
【００５８】
また、自然素材であるパルプ系樹脂は、パルプそのものの「匂い」を含んでおり、木の香りを自然発散する。そのため、モータ部３の各吸音層（第１吸音層１３、第２吸音層１４）からはパルプの匂いが発散し、空間（図１に示した機械室５００）の快適性向上にも貢献する。
【００５９】
以上より、防音装置１００Ａは、両表面に吸音膜１７が固着された第１吸音層１３、両表面に吸音膜１７が固着された第２吸音層１４、第１吸音層１３と第２吸音層１４との間に形成される空気室１５と、で構成され、巻上機２００Ａのモータ部３のステータ９の外周を覆うステータカバー５の内周面に設けられる。これにより、巻上機２００Ａのモータ部３から放射される様々な周波数の騒音（固体伝播音や空気伝播音）の音響エネルギーを消耗することができる。よって、防音装置１００Ａによれば、簡単な構成で、巻上機２００Ａの騒音を低減できる。
【００６０】
また、巻上機２００Ａによれば、防音装置１００Ａが搭載されることによって、防音のための構成を複雑なものにすることなく、騒音の低減化を図れることになる。
さらに、エレベータ３００によれば、巻上機２００Ａを備えているので、騒音の発生が低減されたものになっている。
【００６１】
また、各吸音層（第１吸音層１３、第２吸音層１４）の厚みを確保できる場合は、一つの吸音層と空気室１５との組合せによる消音構造により、巻上機２００Ａ（巻上機２００も同様）の騒音低減を行うことができる。
【００６２】
なお、実施の形態１、２では、防音装置（防音装置１００、防音装置１００Ａ）を巻上機（巻上機２００、巻上機２００Ａ）のモータ部３へ搭載した例を説明したが、モータ部３を用いる各種製品、例えば家電製品の掃除機のモータ周囲、空調機の室外機の圧縮機周囲などに取り付けてもよい。
【００６３】
実施の形態１、２においては、騒音の発生要因別に複数のパッシブ対策手段が用いられる。このため、防音装置（防音装置１００、防音装置１００Ａ）の軽量化、低コスト化、制御の安定化が実現される。その結果、巻上機（巻上機２００、巻上機２００Ａ）の信頼性維持期間である例えば２０年間、騒音対策が維持される。
【符号の説明】
【００６４】
１  建物構造体、２  支持台座、３  モータ部、４  ロープ巻上回転部、５  ステータカバー、６  吸込み面カバー、７  吸込み口、７ａ  フィルタ、８  冷却ファン、８ａ  吹出口、９  ステータ、１０  ロータ、１０ａ  シャフト、１３  第１吸音層、１４  第２吸音層、１５  空気室、１６  壁面形態、１７  吸音膜、１００  防音装置、１００Ａ  防音装置、２００  巻上機、２００Ａ  巻上機、２０１  ロープ、２０１Ａ  ロープ、２０１Ｂ  ロープ、２０２  モータ、３００  エレベータ、３０１  ダンパ装置、３０２  かご、３０３  バランス錘、５００  機械室、５０１  昇降路、５０２  エレベータホール、５０３  乗降口、５０４  ドア。
【図１】
2015034894.tif 000003
【図２】
2015034894.tif 000004
【図３】
2015034894.tif 000005
【図４】
2015034894.tif 000006
【図５】
2015034894.tif 000007
【図６】
2015034894.tif 000008
【図７】
2015034894.tif 000009
【図８】
2015034894.tif 000010