(57)【要約】【課題】ＯＬＴとＯＮＵにてネゴシエーションしたパワーセービング情報の値に基づいて、実施可能な短いパワーオン遅延時間の値を決定できるようにする。【解決手段】本発明は、親局装置との間で連携して自身の通信装置の電力状態をアクティブ状態又はスリープ状態に制御する電力制御装置において、親局装置との間のネゴシエーションによりアクティブ状態及び又はスリープ状態とする時間を示すパワーセービング情報を設定するパワーセービング設定手段と、パワーセービング設定手段により設定されたパワーセービング情報に基づいて、スリープ状態からアクティブ状態に復帰させるまでのパワーオン遅延時間を可変的に決定するパワーオン遅延時間決定手段とを備えることを特徴とする電力制御装置である。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局装置との間で連携して自身の通信装置の電力状態をアクティブ状態又はスリープ状態に制御する電力制御装置において、
上記親局装置との間のネゴシエーションによりアクティブ状態及び又はスリープ状態とする時間を示すパワーセービング情報を設定するパワーセービング設定手段と、
上記パワーセービング設定手段により設定されたパワーセービング情報に基づいて、スリープ状態からアクティブ状態に復帰させるまでのパワーオン遅延時間を可変的に決定するパワーオン遅延時間決定手段と
を備えることを特徴とする電力制御装置。
【請求項２】
上記パワーオン遅延時間決定手段が、上記パワーセービング設定手段により設定されたパワーセービング情報に基づいて、遅延時間が小さくなるパワーオン遅延時間を決定するものであることを特徴とする請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
予め設定された、上記パワーセービング情報とパワーオン遅延時間とが対応付けられたパワーオン遅延時間設定テーブルを記憶する記憶手段を備え、
上記パワーオン遅延時間決定手段が、上記パワーオン遅延時間設定テーブルを参照して、設定された上記パワーセービング情報に対応するパワーオン遅延時間を決定するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電力制御装置。
【請求項４】
親局装置との間で通信信号の送受信を行う通信装置であって、請求項１〜３のいずれかに記載の電力制御装置を備えることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力制御装置及び通信装置に関し、例えば、Ｅ−ＰＯＮ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の光通信ネットワークを構成する通信装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、１対ｎ（ｎは整数）接続のようなＥ−ＰＯＮ形のトポロジーを用いて、ＯＬＴ（局内光回線終端装置：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）と連携してＯＮＵ（光加入者線終端装置：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）のパワーセービングを実施する方法がある。
【０００３】
ＯＮＵは、ＯＬＴと連携してパワーセービングを実施する方法として、ＩＥＥＥ  Ｐ１９０４．１  Ｄｒａｆｔ３．２（以下ＳＩＥＰＯＮと呼ぶ）にて定義されている。この仕様によると、ＯＮＵからＯＬＴ方向（上り方向）の上りフレームが無い場合、ＯＮＵの送信機能を停止しパワーセービングを実施するＴｘパワーダウンモードや、ＯＬＴからＯＮＵ方向（下り方向）の下りフレーム及び上りフレームが無い場合に、ＯＮＵの送信機能と受信機能の両方のパワーダウンを実施するＴＲｘパワーダウンモードがある。これらＴｘパワーダウンモードおよびＴＲｘパワーダウンモードはＯＬＴと連携して、ＯＮＵを制御することで実現される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このＴＲｘパワーダウンモードについて、図２のシーケンス図を用いて説明する。図２は、ＯＬＴ及びＯＮＵにおける省電力シーケンスの状態遷移図を示している。
【０００５】
ＯＮＵがパワーダウンを行わない通常動作を実施するアクティブモードから、ＯＮＵがパワーダウンを実施するスリープモードへの遷移は、例えばＯＬＴでのフレーム導通監視にて上りフレーム及び下りフレームの導通が無くなった場合に、ＯＬＴはＳＬＥＥＰ＿ＡＬＬＯＷ（ＴＲｘ）メッセージをＯＮＵへ送信する。ＳＬＥＥＰ＿ＡＬＬＯＷ（ＴＲｘ）メッセージを受信したＯＮＵは、送信する上りフレームがなく、スリープモードに移行できる状態であれば、ＳＬＥＥＰ＿ＡＣＫ（ＴＲｘ）メッセージを応答し、スリープモードに遷移する。
【０００６】
スリープモードでは、まずＯＮＵでのパワーダウンを実施する前にＯＬＴからの信号を送受信できるＴ１（以下、ａｃｔｉｖｅＤｕｒａｔｉｏｎとも呼ぶ、アクティブ継続時間）時間を持つ。
【０００７】
Ｔ１時間経過後は、Ｔ２−Ｔ３時間（すなわち、Ｔ２（以下、ｓｌｅｅｐＤｕｒａｔｉｏｎとも呼ぶ、スリープ継続時間）時間からＴ３（以下、ｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙとも呼ぶ、パワーオン遅延時間）を引いた時間）だけＯＮＵは実際にパワーダウンを実施する。ここで、Ｔ３時間は実際にパワーダウンしたＯＮＵを通常状態に戻す為に必要な時間であり、Ｔ３時間はパワーダウンを実施しない。
【０００８】
Ｔ２−Ｔ３時間経過後は、Ｔ３時間を経て、ＯＮＵは上述したＴ１へ再び遷移し、以降この繰り返しをスリープモードは実施する。
【０００９】
一方、ＯＮＵにはＥａｒｌｙ  Ｗａｋｅｕｐ機能があり、Ｔ２−Ｔ３時間の間にＯＮＵのＵＮＩ（Ｕｓｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）から上りフレームを受信した場合で、且つＥａｒｌｙ  Ｗａｋｅｕｐ機能がイネーブルのＯＮＵの場合、スリープモードのＴ２−Ｔ３時間でパワーダウン実施中であってもパワーダウンを中断し、直ちにＴ３タイマを開始してＴ３時間が満了すると、ＳＬＥＥＰ＿ＡＣＫ（ｗａｋｅｕｐ）をＯＬＴに送信することで、以降アクティブモードとして動作する。
【００１０】
逆に、スリープモード中にＯＬＴが、スリープ対象のＯＮＵ宛もしくは全ＯＮＵ宛のフレームを検出した場合にはＳＬＥＥＰ＿ＡＬＬＯＷ（ｗａｋｅｕｐ）を送信し、ＯＮＵの送受信が可能なＴ１時間中にこれを受信したＯＮＵは、ＳＬＥＥＰ＿ＡＣＫ（ｗａｋｅｕｐ）を送信することで、アクティブモードへ遷移する。
【００１１】
このように、ＯＬＴとＯＮＵが連携してパワーセービングを実施する為に用いるＳＬＥＥＰ＿ＡＬＬＯＷメッセージやＳＬＥＥＰ＿ＡＣＫメッセージは、各々ＬＬＩＤ単位でフレームがやり取りされる。パワーセービングに必要なａｃｔｉｖｅＤｕｒａｔｉｏｎ（Ｔ１）やｓｌｅｅｐＤｕｒａｔｉｏｎ（Ｔ２）のタイマ値やＥｒａｌｙＷａｋｅＵｐ機能のＥｎａｂｌｅまたはＤｉｓａｂｌｅなどは拡張ＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ，  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）を用いて、ＯＬＴとＯＮＵとがネゴシエーションして予めパワーセービングの開始前に決定するのが一般的である。
【００１２】
これらのパラメータの中で、ｐｏｗｅｒＯｎＤａｌａｙ（Ｔ３）は、上記にも述べたように実際にパワーダウンしたＯＮＵを通常状態に戻す為に必要な時間である。そのため、ＯＬＴから指示されたタイマ値で動作するものではなく、各ＯＮＵが持つものとしている。一般的に、ＯＮＵは、ＴｘパワーダウンモードとＴＲｘパワーダウンモードとの２種類を持っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１１−２２３４３７号公報
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ），ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．３ａｖ−２００９
【非特許文献２】ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ），ＩＥＥＥ  Ｐ１９０４．１  Ｄ３．２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、ＯＮＵは、ＯＬＴからの信号を正常に受信する為、受信した光信号から光モジュールにて電気信号に変換された信号を用いて、周波数成分を抽出する。
【００１６】
ＯＮＵは、該周波数成分から抽出した周波数を入力クロックとしＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ：位相同期回路）にて、自己の持つ自己周波数を抽出したクロックに同期させる。
【００１７】
これらの動作により、ＯＮＵはＯＬＴから受信する電気信号を正常に識別再生をすることができる。
【００１８】
一方、ＴＲｘパワーダウンモードを実施するＯＮＵは、パワーセービングの状態遷移に合わせてＴ２−Ｔ３時間に、ＰＯＮインタフェースに接続される機能で、消費電力量の大きい光モジュール等を始めとしてパワーダウンを実施する。
【００１９】
ここで、光モジュールを含めた受信部分もパワーダウンを実施する。その為、ＯＬＴからの光信号は、正常に電気信号へ変換されない為、クロック成分の抽出もできず、結果的にＰＬＬにおけるＯＬＴとの同期が外れてしまう。
【００２０】
従って、ＰＬＬには入力クロックに同期するまでに必要な時間、つまり時定数があり、この時定数は入力信号が無くなった場合に同期が外れる場合にも同等の時間を一般的には持つ。
【００２１】
パワーダウンモードから回復する場合には、ＰＬＬが同期し正常に受信ができるようになるまでの時間を加味して、ｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙ時間としてＯＮＵ毎に予め設定されている。
【００２２】
例えば、光信号の断時間が短く、再び光信号が復旧する場合、つまりｓｌｅｅｐＤｕｒａｔｉｏｎが短い場合には、ＰＬＬの外れる周波数幅が小さい状態で、また正常状態に復旧することが可能である。そのため、正常動作の復旧までに必要となるｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙ時間は短かくて良い。しかしながら、逆に、ｓｌｅｅｐＤｕｒａｔｉｏｎが長い場合には、ｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙも長く必要となる。
【００２３】
ＳＩＥＰＯＮによるとｓｌｅｅｐＤｕｒａｔｉｏｎは１秒未満の値をＯＬＴから設定されて動作することになっている。これに対して、一般的にＯＮＵには１つのｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙ時間しか設定されておらず、ｓｌｅｅｐＤｕａｒａｔｉｏｎが最大になる場合でも復旧が可能なように設定されている。
【００２４】
このように、例えば短いｓｌｅｅｐＤｕｒａｔｉｏｎの場合でも復旧時間が一定の為、省電力効果を低減するだけでなく、長いｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙの為に、ＥａｌｙＷａｋｅＵｐ機能を使った場合でも遅延が大きくなるという欠点があった。
【００２５】
そこで、本発明は、上記課題に鑑み、ＯＬＴとＯＮＵにてネゴシエーションしたａｃｔｉｖｅＤｕｒａｔｉｏｎとｓｌｅｅｐＤｕｒａｔｉｏｎの値に基づいて、実施可能な最も短いｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙの値を決定して使用することのできるパワーダウンを実施することができる電力制御装置及び通信装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
かかる課題を解決するために、第１の本発明は、親局装置との間で連携して自身の通信装置の電力状態をアクティブ状態又はスリープ状態に制御する電力制御装置において、（１）親局装置との間のネゴシエーションによりアクティブ状態及び又はスリープ状態とする時間を示すパワーセービング情報を設定するパワーセービング設定手段と、（２）パワーセービング設定手段により設定されたパワーセービング情報に基づいて、スリープ状態からアクティブ状態に復帰させるまでのパワーオン遅延時間を可変的に決定するパワーオン遅延時間決定手段とを備えることを特徴とする電力制御装置である。
【００２７】
第２の本発明は、親局装置との間で通信信号の送受信を行う通信装置であって、第１の本発明に係る電力制御装置を備えることを特徴とする通信装置である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、ＯＬＴとＯＮＵにてネゴシエーションしたａｃｔｉｖｅＤｕｒａｔｉｏｎとｓｌｅｅｐＤｕｒａｔｉｏｎの値に基づいて、実施可能な最も短いｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙの値を決定して使用することのできるパワーダウンを実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態に係る光通信ネットワークシステムの全体構成を示す全体構成図である。
【図２】ＯＬＴ及びＯＮＵにおける省電力シーケンスの状態遷移図を示している。
【図３】実施形態に係るＯＬＴの内部構成を示す内部構成図である。
【図４】実施形態に係るＯＮＵの内部構成を示す内部構成図である。
【図５】実施形態に係るＯＬＴ及びＯＮＵの接続開始からの接続手順を説明する説明図である。
【図６】実施形態に係るパワーネゴシエーション完了後のＯＮＵにおける動作を説明する説明図である。
【図７】実施形態に係るｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙテーブルの構成例を示す構成図である。
【図８】実施形態に係るＯＮＵのＣＰＵの機能を説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
（Ａ）主たる実施形態
以下では、本発明に係る電力制御装置及び通信装置の主たる実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３１】
この実施形態では、例えば、１対ｎ（ｎは整数）接続のようなＥ−ＰＯＮ形のトポロジーを用い、ＯＬＴと連携してＯＮＵのパワーセービングを実施するＯＮＵに、本発明を適用する場合を例示する。
【００３２】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、実施形態に係る光通信ネットワークシステム１の全体構成を示す全体構成図である。
【００３３】
図１において、光通信ネットワークシステム１は、例えば１対ｎ接続のＥ−ＰＯＮとすることができる。図１に示すように、光通信ネットワークシステム１は、１台のＯＬＴ１０と、複数のＯＮＵ２０とを光ファイバ及び光スプリッタ３０で接続するＰｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｍｕｌｔｉ  Ｐｏｉｎｔ型の光加入者ネットワークシステムである。
【００３４】
ＯＬＴ１０とＯＮＵ２０との間で通信をする場合の動作は、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈ、ＩＥＥＥ８０２．３ａｖ（米国電気電子学会）で標準化されている。
【００３５】
ＯＮＵ２０は、光加入者線終端装置であり、ＬＬＩＤ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  ＩＤ）にて論理的に識別される。
【００３６】
ＯＬＴ１０からＯＮＵ２０への下り信号は、光スプリッタ３０で分岐されて全てのＯＮＵ２０に到達する為、ＯＮＵ２０は、自分宛のＬＬＩＤ若しくは全員宛のＬＬＩＤ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ＬＬＩＤ）を受信し、他宛のＬＬＩＤは廃棄する。
【００３７】
また、ＯＮＵ２０からＯＬＴ１０への上り信号は、フレーム送信時間を複数ユーザで分割して共有する多重化方式のＴＤＭＡ（時分割多元接続：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）なので、各ＯＮＵ２０から送出されたフレームは光スプリッタ３０で合波される為、各ＯＮＵ２０が送出する光信号の送信タイミングを制御しないと衝突が発生する。
【００３８】
ここで、衝突を回避する為の方法として、ＯＬＴ１０は送出のタイミングと送出する長さとを各ＯＮＵ２０に指示し、ＯＮＵ２０はその指示に従い送出することで衝突を回避している。
【００３９】
図３は、実施形態に係るＯＬＴ１０の内部構成を示す内部構成図である。図３において、この実施形態に係るＯＬＴ１０は、ＮＩ側送受信部１０１、ブリッジ部１０２、ＯＡＭ送受信部１０３、ＭＰＣＰ送受信部１０４、ＣＰＵ１０５、ＲＡＭ１０６、ＲＯＭ１０７、ＰＯＮ送信部１０８、ＰＯＮ受信部１０９、ＰＯＮ光送受信部１１０を有する。
【００４０】
ＮＩ側送受信部１０１は、上位ネットワークからユーザデータであるＥｔｈｅｒｎｅｔフレームの送受信を行うものである。
【００４１】
ブリッジ部１０２は、ＮＩ側送受信部１０１からのフレームをＰＯＮ側のどのＬＬＩＤへ転送するかを判断する為、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスやＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  ＮｅｔｗｏｒｋあるいはＶｉｒｔｕａｌ  ＬＡＮ）情報から転送先を決定するアドレス学習機能や、ＬＬＩＤ毎の上下フレームの導通監視を実施する機能、ＶＬＡＮ識別の為のＶＬＡＮ−Ｔａｇ付与削除、優先処理やＬＬＩＤ識別の為のバッファを行うものである。
【００４２】
ＭＰＣＰ送受信部１０４は、ＰＯＮインタフェースのリンク確立に必要な制御フレームや、スリープ機能を実施する為のＳＬＥＥＰ＿ＡＬＬＯＷメッセージ、ＳＬＥＥＰ＿ＡＣＫメッセージなどを送受信するものである。
【００４３】
ＯＡＭ送受信部１０３は、ＯＮＵ２０がスリープモードを実施するのに必要なタイマ値など設定する為にＯＡＭフレームの送信を行ったり、ＯＮＵ２０の状態を読み出したＯＡＭフレームを受信したりするものである。
【００４４】
ＰＯＮ送信部１０８は、ブリッジ部１０２からのユーザデータや、ＯＡＭ送受信部１０３からのＯＡＭフレームや、ＭＰＣＰ送受信部１０４からのＭＰＣＰフレームを制御してＰＯＮ光送受信部１１０へ送信するものである。
【００４５】
ＰＯＮ受信部１０９は、ＰＯＮ光送受信部１１０からのユーザデータやＰＯＮ制御フレームを受信及び識別して、受信したユーザデータやＰＯＮ制御フレームを、ＭＰＣＰ送受信部１０４、ＯＡＭ送受信部１０３、ブリッジ部１０２へ振り分けるものである。
【００４６】
ＰＯＮ光送受信部１１０は、ＰＯＮ送信部１０８からの電気信号を光信号へ変換してＰＯＮインタフェースに送信したり、ＰＯＮインタフェースからの光信号を電気信号に変換してＰＯＮ受信部１０９に送信したりするものである。
【００４７】
ＲＡＭ１０６は、ＣＰＵ１０５のプログラム実行やＤＢＡ演算処理に必要なデータを一時的に記憶するものである。
【００４８】
ＲＯＭ１０７は、ＯＬＴ１０の装置起動のプログラムやＤＢＡ処理プログラムや設定値等を格納するものである。
【００４９】
ＣＰＵ１０５は、ＯＬＴ１０の機能を司るものである。ＣＰＵ１０５は、各種設定や、データの読み出しを行うものである。ＣＰＵ１０５は、ＲＯＭ１０７に格納されるプログラムを読み出し、ＲＡＭ１０６に格納されるデータを用いて実行することにより、ＯＬＴ１０の各種処理を行う。
【００５０】
ＣＰＵ１０５は、ＭＰＣＰ送受信部１０４を含む各部と接続されており、ＭＰＣＰ送受信部１０４から収集した各ＯＮＵ２０のパワーセービングのメッセージ情報に基づいて、各ＯＮＵ２０のパワーセービングの状態遷移を管理し、ブリッジ部１０２のフレーム監視状態に基づいて、ＯＮＵ２０に指示するパワーセービング情報を決定してＭＰＣＰ送受信部１０４にパワーダウンメッセージを伝達する機能を備えている。
【００５１】
図４は、この実施形態に係るＯＮＵ２０の内部構成を示す内部構成図である。図４において、実施形態に係るＯＮＵ２０は、ＵＩ側送受信部２０１、ブリッジ部２０２、ＯＡＭ送受信部２０３、ＭＰＣＰ送受信部２０４、ＣＰＵ２０５、ＲＡＭ２０６、ＲＯＭ２０７、ＰＯＮ送信部２０８、ＰＯＮ受信部２０９、ＰＯＮ光送受信部２１０を有する。
【００５２】
ＵＩ側送受信部２０１は、ユーザネットワークからユーザデータであるＥｔｈｅｒｎｅｔフレームの送受信を行うものである。
【００５３】
ブリッジ部２０２は、ＰＯＮ側への転送の為のバッファや、ＶＬＡＮ識別の為のＶＬＡＮ−Ｔａｇ付与削除、アドレス学習、優先処理等及び、上り及び下りフレームの導通監視を行うものである。
【００５４】
ＭＰＣＰ送受信部２０４は、ＰＯＮインタフェースの制御のために、ＰＯＮインタフェースのリンク確立に必要な制御フレームや、スリープ機能を実施する為のＳＬＥＥＰ＿ＡＬＬＯＷメッセージ、ＳＬＥＥＰ＿ＡＣＫメッセージなどを送受信するものである。
【００５５】
ＯＡＭ送受信部２０３はＯＮＵ２０の状態を含むＯＡＭフレームを送信したり、ＯＬＴ１０からのスリープモードを実施するのに必要なタイマ値などの設定に関するＯＡＭフレームを受信したりするものである。
【００５６】
ＰＯＮ送信部２０８は、ユーザデータやＭＰＣＰフレームやＯＡＭフレームなどＰＯＮ制御フレームをＰＯＮ光送受信部２１０に与えるものである。
【００５７】
ＰＯＮ受信部２０９は、ＰＯＮ光送受信部２１０からのユーザデータやＰＯＮ制御フレームの受信及び識別を行い、ユーザデータやＰＯＮ制御フレームを、ＭＰＣＰ送受信部２０４、ＯＡＭ送受信部２０３、ブリッジ部２０２に振り分けるものである。
【００５８】
ＰＯＮ光送受信部２１０は、ＰＯＮ送信部２０８からの電気信号を光信号に変換してＰＯＮインタフェースに送信したり、ＰＯＮインタフェースからの光信号を電気信号に変換してＰＯＮ受信部２０９に送信したりするものである。
【００５９】
ＲＡＭ２０６は、ＣＰＵ２０５のプログラム実行や処理に必要なデータを一時的に記憶するものである。
【００６０】
ＲＯＭ２０７は、プログラムや各種設定値、及びｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙ値の決定の為のｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙテーブルなどを格納するものである。
【００６１】
ＣＰＵ２０５は、ＯＮＵ２０の機能を司るものである。ＣＰＵ２０５は、各種設定や、データの読み出しを行うものである。ＣＰＵ２０５は、ＲＯＭ２０７に格納されるプログラムを読み出し、ＲＡＭ２０６に格納されるデータを用いて実行することによりＯＮＵ２０の各種処理を行う。ＣＰＵ２０５は、図４に例示するＯＮＵ２０の各構成要素と接続しており、各構成要素に対して制御を行うものである。
【００６２】
図８は、実施形態に係るＣＰＵ２０５の電力制御装置としての機能を説明するブロック図である。図８に示すように、この実施形態に係るＯＮＵ２０のＣＰＵ２０５は、パワーセービング情報設定部３１、パワーオン遅延時間決定部３２、メッセージ伝達部３３、パワーダウン指示部３４を有する。
【００６３】
パワーセービング情報設定部３１は、ＯＡＭ送受信部２０３がＯＬＴ１との間で、後述するパワーセービングネゴシエーションにより取得したパワーセービングに関する情報を取得する機能部である。
【００６４】
ここで、パワーセービング情報は、ＯＡＭ送信受信部２０３がＯＬＴ１０との間でＯＡＭフレームにより取得した情報であり、パワーセービングに関する情報である。具体的には、パワーセービング情報は、ａｃｔｉｖｅＤｕｒａｔｉｏｎ（Ｔ１時間）、ｓｌｅｅｐＤｕｒａｔｉｏｎ（Ｔ２時間）の値とすることができる。
【００６５】
パワーオン遅延時間決定部３２は、パワーセービング情報設定部３１がパワーセービングネゴシエーションで決定したパワーセービング情報と、ＲＯＭ２０７に格納されているｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙテーブルとに基づいて、使用可能な最小のｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙを決定する機能部である。
【００６６】
メッセージ伝達部３３は、ＭＰＣＰ送受信部２０４から収集したパワーセービングのメッセージ情報に基づいて、パワーセービングの状態遷移を管理し、ブリッジ部２０２の上りフレーム、下りフレームの導通監視状態からＯＬＴ１０へ応答するパワーセービング情報を決定して、ＭＰＣＰ送受信部２０４へメッセージを伝達する機能部である。
【００６７】
パワーダウン指示部３４は、ＯＡＭ送受信部２０３、ＭＰＣＰ送受信部２０４、ＰＯＮ送信部２０８、ＰＯＮ受信部２０９、およびＰＯＮ光送受信部２１０等に対して、パワーダウン情報を指示する機能部である。パワーダウン指示部３４による指示により、パワーダウン指示された各構成要素はパワーダウンをさせることができる。
【００６８】
また、パワーダウン指示部３４は、ＵＮＩ送受信部２０１から入力されバッファ部２０２に入力されたフレーム監視情報をモニタし、パワーダウン状態遷移の変更やＥａｒｌｙＷａｋｅｕｐ機能がイネーブルの場合のトリガとして取り扱う機能も有する。
【００６９】
（Ａ−２）実施形態の動作
図５は、この実施形態に係るＯＬＴ１０及ぶＯＮＵ２０の接続開始からの接続手順を説明する説明図である。
【００７０】
図５において、ＯＬＴ１０とＯＮＵ２０とは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３ａｖ  ｓｔｄ及びＩＥＥＥ８０２．３ａｈ  ｓｔｄに示されるＭＰＣＰ  ＤＩＳＣＯＶＥＹプロセス（Ｓ１０１）およびＯＡＭ  ＤＩＳＣＯＶＥＲＹプロセス（Ｓ１０２）を通して接続する。
【００７１】
また、ＯＬＴ１０とＯＮＵ２０とは、必要に応じて、例えば、ＩＥＥＥ  Ｐ１９０４．１  Ｄｒａｆｔ３．２に示される認証プロセス（Ｓ１０３）などを行い接続するようにしても良い。
【００７２】
その後、ＩＥＥＥ  Ｐ１９０４．１  Ｄｒａｆｔ３．２に示されるパワーセービングに関し、ＯＮＵ２０は実施可能なパワーセービング機能の読出しや、パワーセービング機能を実施する為の設定が拡張ＯＡＭを用いて実施する（Ｓ１０４）。
【００７３】
ここでは、これをパワーセービングネゴシエーションと呼ぶこととする。パワーセービングネゴシエーションでは、ａｃｔｉｖｅＤｕｒａｔｉｏｎ（Ｔ１時間）やｓｌｅｅｐＤｕｒａｔｉｏｎ（Ｔ２時間）の時間設定も行われる。
【００７４】
次に、パワーセービングネゴシエーション完了後のＯＮＵ２０の動作を、図６を用いて説明する。図６は、実施形態に係るパワーネゴシエーション完了後のＯＮＵ２０における動作を説明する説明図である。
【００７５】
ＯＮＵ２０はＯＬＴ１０との間でパワーセービングネゴシエーションを行い、パワーセービング情報として、ａｃｔｉｖｅＤｕｒａｔｉｏｎ（Ｔ１時間）の設定とｓｌｅｅｐＤｕｒａｔｉｏｎ（Ｔ２時間）の設定とのいずれか一方または両方の値が設定される（Ｓ２０１）。
【００７６】
パワーセービングネゴシエーションにおいて、ＯＮＵ２０がａｃｔｉｖｅＤｕｒａｔｉｏｎ（Ｔ１時間）の設定とｓｌｅｅｐＤｕｒａｔｉｏｎ（Ｔ２時間）の設定とのいずれか一方または両方の値が設定される毎に、ＣＰＵ２０５はＲＯＭ２０７に格納してあるｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙテーブルを参照して（Ｓ２０２）、その都度ｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙの値を決定する（Ｓ２０３）。
【００７７】
ここで、図５及び図６では、ＯＬＴ１０とＯＮＵ２０との接続開始の際にパワーセービングネゴシエーションを行う場合を例示している。しかし、パワーセービングネゴシエーションは接続開始のときに限定されるものではない。
【００７８】
例えば、ａｃｔｉｖｅＤｕｒａｔｉｏｎ（Ｔ１時間）やｓｌｅｅｐＤｕｒａｔｉｏｎ（Ｔ２時間）は、ＯＬＴ１０からの指示に応じて任意に変更するようにしても良い。
【００７９】
ＯＮＵ２０のＣＰＵ２０５の本機能は、ａｃｔｉｖｅＤｕｒａｔｉｏｎ（Ｔ１時間）及び又はｓｌｅｅｐＤｕｒａｔｉｏｎ（Ｔ２時間）の再設定が行われる場合も同様に、ＣＰＵ２０５は、ｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙテーブルを参照して再設定を行う。
【００８０】
このように設定されるａｃｔｉｖｅＤｕｒａｔｉｏｎ（Ｔ１時間）とｓｌｅｅｐＤｕｒａｔｉｏｎ（Ｔ２時間）の値から、ＯＮＵ２０のＰＬＬ特性やＣＤＲ特性に合わせパワーダウン状態から通常状態へ復旧が可能で、且つ最小のｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙ（Ｔ３時間）を、ｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙテーブルを参照して決定することが可能となる。
【００８１】
図７は、実施形態に係るｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙテーブルの構成例を示す構成図である。
【００８２】
図７に例示するｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙテーブルは、「ＮＯ．」、「ＳｌｅｅｐＤｕｒａｔｉｏｎ」、「ＡｃｔｉｖｅＤｕｒａｔｉｏｎ」、「ＰｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙ」を項目として有する。
【００８３】
ＣＰＵ２０５は、図７に例示するｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙテーブルを参照して、設定されたａｃｔｉｖｅＤｕｒａｔｉｏｎ（Ｔ１時間）に対して、ｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙテーブルの「ＡｃｔｉｖｅＤｕｒａｔｉｏｎ」の列に記載された値以下のものを取るようにする。
【００８４】
また、ＣＰＵ２０５は、設定されたｓｌｅｅｐＤｕｒａｔｉｏｎ（Ｔ２時間）に対しては、ｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙテーブルの「ＳｌｅｅｐＤｕｒａｔｉｏｎ」の列に記載された値以上のものを取るようにする。
【００８５】
すなわち、図７の例を用いると、「ａｃｔｉｖｅＤｕｒａｔｉｏｎ＝１５ｍＳ」、「ｓｌｅｅｐＤｕｒａｔｉｏｎ＝８９０ｍＳ」が設定されたとする。このとき、ＣＰＵ２０５は、ｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙテーブルの「ＮＯ．１０１」である「ｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙ＝９７ｍＳ」を参照して、ｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙを決定する。
【００８６】
従来のＯＮＵは、ａｃｔｉｖｅＤｕｒａｔｉｏｎ（Ｔ１時間）やｓｌｅｅｐＤｕｒａｔｉｏｎ（Ｔ２時間）の設定値に関わらず、固定的なｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙ（Ｔ３時間）を用いている。そのため、実際のパワーダウンであるＴ２−Ｔ３時間が非常に少なくなり、省電力の効果が小さくなってしまうだけではなく、図７の例で言うと、最大１００ｍＳのｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙが必要なＯＮＵということになる。従って、ｓｌｅｅｐＤｕｒａｔｉｏｎの設定値が１００ｍＳ以下では全くパワーダウンできないことを意味する。
【００８７】
すなわち、図７の例を使うと、仮に、「ａｃｔｉｖｅＤｕｒａｔｉｏｎ＝１０ｍＳ」、「ｓｌｅｅｐＤｕｒａｔｉｏｎ＝１００ｍＳ」の設定がされた場合、従来技術の固定的なｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙの場合、全ての組合せを満足する為に最大値を取る必要があるので、「ｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙ＝１００ｍＳ」となる。一方、この実施形態によれば、「ｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙ＝１０ｍＳ」となる。
【００８８】
背景技術でも述べたように、例えばパワーセービングが繰返し実施された場合、「ａｃｔｉｖｅＤｕｒａｔｉｏｎ＝Ｔａ」、「ｓｌｅｅｐＤｕｒａｔｉｏｎ＝Ｔｓ」、「ｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙ＝Ｔｐ」でパワーダウンを実施する場合の消費電力をＰｐ、通常状態の消費電力をＰｎとすると、省電力の効果の割合は、式（１）で表される。
【００８９】
省電力の効果の割合＝（Ｔｓ−Ｔｐ）／（Ｔａ＋Ｔｓ）  …（１）
従来技術の固定的なｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙの場合は、省電力の効果の割合は、式（１）より（１００−１００）／（１０＋１００）＝０と全く省電力効果が無い。さらに、電力比率は、Ｐｐ：Ｐｎ＝０：１００となる。
【００９０】
これに対して、この実施形態の場合、省電力の効果の割合は、（１００−１０）／（１０＋１００）＝０．８１８１となり、およそ８２％程度の省電力効果の割合となる。つまり、スリープ実施中は、Ｐｐ：Ｐｎ＝８２：１８の割合で省電力の効果が発生することとなる。
【００９１】
また、動作の特性上、特にＴＲｘスリープモードは、スリープ中のフレーム導通はできない。そのため、導通フレームが発生した場合は、ＯＮＵを一旦ノーマル状態に戻してからフレーム導通を行う関係で、ｓｌｅｅｐＤｕｒａｔｉｏｎを大きくすることは遅延時間を増大することなる。
【００９２】
しかし、この実施形態によれば、ｓｌｅｅｐＤｕｒａｔｉｏｎに応じてｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙが設定されるので、より細かいｓｌｅｅｐＤｕｒａｔｉｏｎを設定でき、遅延時間の短縮にも効果がある。
【００９３】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、この実施形態によれば、ＯＬＴとＯＮＵにてネゴシエーションしたａｃｔｉｖｅＤｕｒａｔｉｏｎとｓｌｅｅｐＤｕｒａｔｉｏｎの値に基づいて、実施可能な最も短いｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙの値を決定して使用することのできるパワーダウンを実施することができる。
【００９４】
（Ｂ）他の実施形態
上述した実施形態においても種々の変形実施形態を言及したが、本発明は、以下の変形実施形態にも適用することができる。
【００９５】
（Ｂ−１）上述した実施形態では、ａｃｔｉｖｅＤｕｒａｔｉｏｎやｓｌｅｅｐＤｕｒａｔｉｏｎの設定が行われた場合に、ｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙテーブルを参照する説明をした。しかし、これは本来各々の組合せが一意に決定が難しい場合であり、ａｃｔｉｖｅＤｕｒａｔｉｏｎやｓｌｅｅｐＤｕｒａｔｉｏｎの組合せが、任意の関数で行うことができる条件、または、ある設定値以上もしくは以下は固定の値を取れるなど、一意に決定できるものであれば、ｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙテーブルのようなテーブルを使わなくて決定できる。
【００９６】
（Ｂ−３）また、光モジュールのような部品が複数の種類を用いる場合で、且つ異なるｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙ値を取りうる場合は、装置電源ＯＮ時に制御インタフェースを用いて光モジュールなどの部品識別を行い、各々の光モジュール種別に応じた、ｐｏｗｅｒＯｎＤｅｌａｙテーブルを参照するようにすることも容易に考えられる。
【００９７】
（Ｂ−３）上述した実施形態では、光通信ネットワークシステムがＥ−ＰＯＮである場合を例示した、Ｅ−ＰＯＮに限定されるものではなく、本発明は、ＰＯＮシステムを構成するＯＮＵに広く適用することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１…光通信ネットワークシステム、１０…ＯＬＴ、２０…ＯＮＵ、２０１…ＵＩ側送受信部、２０２…ブリッジ部、２０３…ＯＡＭ送受信部、２０４…ＭＰＣＰ送受信部、２０５…ＣＰＵ、２０６…ＲＡＭ、２０７…ＲＯＭ、２０８…ＰＯＮ送信部、２０９…ＰＯＮ受信部、２１０…ＰＯＮ光送受信部、３１…パワーセービング情報設定部、３２…パワーオン遅延時間決定部、３３…メッセージ伝達部、３４…パワーダウン指示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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