(57)【要約】      （修正有）【課題】燃料タンク本体の変形時に、燃料タンク本体の内面に取り付けられた複数の部材における取付部分の応力集中を緩和する。【解決手段】燃料タンク本体１４の内面から延出された複数の延出部材１８と、複数の延出部材１８の間で延出部材１８のそれぞれを連結する連結部材２６と、連結部材２６に形成された伸縮部４０と、を有する燃料タンク１２。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を収容する燃料タンク本体と、
前記燃料タンク本体の内面から前記燃料タンク本体の内部に向かって延出された複数の延出部材と、
複数の前記延出部材のそれぞれを連結する連結部材と、
前記連結部材に形成され前記連結部材の伸縮を許容する伸縮部と、
を有する燃料タンク。
【請求項２】
前記延出部材が、前記内面の法線方向に見て同一直線上に存在しないように３つ以上備えられ、
前記連結部材によって連結されることで前記延出部材が一体化されている請求項１に記載の燃料タンク。
【請求項３】
前記伸縮部が、前記法線方向に見て前記延出部材の接離方向と交差する方向に突出された伸縮凸部である請求項２に記載の燃料タンク。
【請求項４】
前記伸縮凸部が、前記法線方向に見て３つ以上の前記延出部材を頂点とする多角形の中心に向かって突出されている請求項３に記載の燃料タンク。
【請求項５】
前記中心に向かって突出された複数の前記伸縮凸部を互いに結合する結合部材を有する請求項４に記載の燃料タンク。
【請求項６】
前記延出部材が、前記燃料タンク本体の前記内面の対向面に向かうように前記内面に取り付けられている請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の燃料タンク。
【請求項７】
前記延出部材が、前記燃料タンク本体のタンク内圧が大気圧の状態で前記対向面と非接触で対向し前記内面と前記対向面との接近による前記燃料タンク本体の変形を抑制する変形抑制部材である請求項６に記載の燃料タンク。
【請求項８】
前記連結部材が、前記燃料タンク本体内の燃料の流動に抵抗を作用させる流動抵抗板である請求項１〜請求項７にいずれか１項に記載の燃料タンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料タンクに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に搭載される燃料タンクでは、たとえば特許文献１に記載されているように、タンクの上面と下面との間に補強装置を設け、圧縮力及び引張り力を両方とも吸収できるようにした構造がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−３５９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、たとえば燃料タンク本体の１つの面に複数の部材を取り付けた構造において、これらの部材を相対移動不能に結合してしまうと、燃料タンク本体の変形時に、これらの部材の燃料タンク本体への取付部分に応力が集中するおそれがある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、燃料タンク本体の変形時に、燃料タンク本体の内面に取り付けられた複数の部材における取付部分の応力集中を緩和することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様では、燃料を収容する燃料タンク本体と、前記燃料タンク本体の内面から前記燃料タンク本体の内部に向かって延出された複数の延出部材と、複数の前記延出部材のそれぞれを連結する連結部材と、前記連結部材に形成され前記連結部材の伸縮を許容する伸縮部と、を有する。
【０００７】
この燃料タンクでは、燃料タンク本体の内面から、燃料タンクの内部に向かって複数の延出部材が延出されている。
【０００８】
複数の延出部材を連結部材が連結している。この連結部材により、燃料タンク本体内の燃料の流動に抵抗が作用する。
【０００９】
連結部材には伸縮部が形成されている。この伸縮部は、連結部材の伸縮を許容する。たとえば、連結部材で連結された延出部材が相対的に接近及び離間すると、この接近及び離間に追従して、連結部材の伸縮を許容する。すなわち、燃料タンク本体の変形時に、複数の延出部材が接近又は離間しても、これが連結部材の伸縮により吸収されるので、燃料タンク本体の一方の面への延出部材の取付部分への応力集中を緩和できる。
【００１０】
なお、複数の延出部材のすべてが、同じ面に取り付けられている必要はない。換言すれば、複数の延出部材が取り付けられる「内面」は、１つの面である必要はない。燃料タンク本体の下面に取り付けられた延出部材と、燃料タンク本体の上面に取り付けられた延出部材とを有する構造でもよい。
【００１１】
本発明の第２の態様では、第１の態様において、前記延出部材が、前記内面の法線方向に見て同一直線上に存在しないように３つ以上備えられ、前記連結部材によって連結されることで前記延出部材が一体化されている。
【００１２】
延出部材が、内面の法線方向に見て同一直線上に存在しないように３つ以上備えられており、これらの延出部材は連結部材で連結されて一体化（モジュール化）されている。このため、延出部材が、同一直線上に存在している構造と比較して、一体化された部材としての形状安定性が高くなる。そして、複数の延出部材と連結部材とが一体化されることで、これらが別体の構造と比較して、燃料タンク本体への取り付けが容易となる。
【００１３】
本発明の第３の態様では、第２の態様において、前記伸縮部が、前記法線方向に見て前記延出部材の接離方向と交差する方向に突出された伸縮凸部である。
【００１４】
伸縮凸部を形成する簡単な構成で、連結部材を伸縮可能な構造にできる。
【００１５】
本発明の第４の態様では、第３の態様において、前記伸縮凸部が、前記法線方向に見て３つ以上の前記延出部材を頂点とする多角形の中心に向かって突出されている。
【００１６】
伸縮凸部が多角形の内側に突出されており、延出部材と連結部材とを一体化した構造において、伸縮凸部が外側に出っ張らず、取り扱いに優れる。また、燃料タンク本体内で、出っ張った伸縮凸部に燃料が不用意に衝突せず、衝突音を抑制できる。
【００１７】
本発明の第５の態様では、第４の態様において、前記中心に向かって突出された複数の前記伸縮凸部を互いに結合する結合部材を有する。
【００１８】
複数の伸縮凸部を結合部材で結合することで、伸縮凸部の剛性を向上させることができる。また、延出部材と連結部材とが一体化された一体化構造の形状を安定的に維持できるようになる。
【００１９】
本発明の第６の態様では、第１〜第５のいずれか１つの態様において、前記延出部材が、前記燃料タンク本体の前記内面の対向面に向かうように前記内面に取り付けられている。
【００２０】
複数の延出部材は、対向面に向かって延出されているので、燃料タンク本体の変形により、この内面と対向面とが相対的に接近した場合には、延出部材の先端が対向面に接触し、燃料タンク本体の変形を抑制する。
【００２１】
本発明の第７の態様では、第６の態様において、前記延出部材が、前記燃料タンク本体のタンク内圧が大気圧の状態で前記対向面と非接触で対向し前記内面と前記対向面との接近による前記燃料タンク本体の変形を抑制する変形抑制部材である。
【００２２】
タンク内圧が大気圧の状態では、延出部材が対向面と非接触なので、内面と対向面とが接近しても、延出部材が対向面と接触するまでは、燃料タンク本体の変形を許容できる。そして、延出部材が対向面と接触することで、燃料タンク本体の変形を抑制し、燃料タンク本体の剛性を確保できる。
【００２３】
本発明の第８の態様では、第１〜第７のいずれか１つの態様において、前記連結部材が、前記燃料タンク本体内の燃料の流動に抵抗を作用させる流動抵抗板である。
【００２４】
流動抵抗板によって、燃料タンク本体内での燃料の流動に抵抗を生じさせることができる。連結部材が流動抵抗板を兼ねているので、連結部材と流動抵抗板とを別体で設けた構造と比較して、部品点数が少なくなる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は上記構成としたので、燃料タンク本体の変形時に、燃料タンク本体の内面に取り付けられた複数の部材における取付部分の応力集中を緩和できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態の燃料タンクを示す水平断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の燃料タンクを示す図１の２−２線断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の燃料タンクの内部構造を部分的に一部破断して示す斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態の燃料タンクを示す水平断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態の燃料タンクを示す図４の５−５線断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態の燃料タンクを示す水平断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態の燃料タンクを示す図６の７−７線断面図である。
【図８Ａ】延出部材及び連結部材の配置を概念的に示す平面図である。
【図８Ｂ】延出部材及び連結部材の配置を概念的に示す平面図である。
【図８Ｃ】延出部材及び連結部材の配置を概念的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の第１実施形態の燃料タンクについて、図面を参照して説明する。  
【００２８】
図１には、本発明の第１実施形態の燃料タンク１２が示されている。以下、図面において、車両前方方向を矢印ＦＲで、上方向を矢印ＵＰで、車幅方向を矢印Ｗでそれぞれ示す。
【００２９】
燃料タンク１２は、内部に燃料を収容可能な燃料タンク本体１４を有している。燃料タンク本体１４は、本実施形態では樹脂製とされている。燃料タンク本体１４は、全体として、内部に燃料を収容可能な形状（たとえば図示の例では略直方体の箱状）に形成されている。特に本実施形態では、燃料タンク本体１４は、図２に示すように、下面１４Ｂと、この下面１４Ｂと平行な上面１４Ｔを有している。
【００３０】
燃料タンク本体１４の下方は、１本又は複数本（図示の例では２本）のタンクバンド１６によって支持されている。タンクバンド１６の両端は、車体のフロアパネルにおけるブラケットに固定されている。これにより、燃料タンク本体１４がタンクバンドに支持された状態でフロアパネルに取り付けられている。
【００３１】
燃料タンク本体１４内においては、下面１４Ｂに、複数の変形抑制部材１８が取り付けられている。本実施形態では、図１から分かるように、下面１４Ｂの法線方向に見たとき（燃料タンク本体１４を平面視したとき）に、正方形の頂点に位置する４つの変形抑制部材（以下では適宜、変形抑制部材１８Ａとする）と、この正方形の中心に位置する１つの変形抑制部材（以下では適宜変形抑制部材１８Ｂとする）とが下面１４Ｂに取り付けられた構造としている。
【００３２】
変形抑制部材１８のそれぞれは、本実施形態では円筒状に形成されている。変形抑制部材１８の上端１８Ｔは燃料タンク本体１４のタンク内圧が大気圧の状態で、燃料タンク本体１４の上面１４Ｔと非接触になっており、後述する上下セパレータ２０を介して、間隙４４が構成されている。変形抑制部材１８の下部には、図示しない燃料出入孔が形成されており、変形抑制部材１８の内部と外部とで燃料が出入りする。
【００３３】
５つの変形抑制部材１８と燃料タンク本体１４の上面１４Ｔとの間には、上下セパレータ２０が配置されている。本実施形態では、上下セパレータ２０は、下面１４Ｂを法線方向に見たときに、変形抑制部材１８を頂点とする正方形よりも大きな正方形の板状に形成されている。
【００３４】
図２に示すように、上下セパレータ２０からは、５つの変形抑制部材１８のそれぞれに対応する位置で、下方に向けて凸部２２が形成されている。この凸部２２のそれぞれを、対応する変形抑制部材１８の内側に収容された状態で、上下セパレータ２０が変形抑制部材１８に取り付けられている。
【００３５】
上下セパレータ２０には、厚み方向（上下方向）に貫通する１又は複数の貫通孔２４が形成されている。上下セパレータ２０は、燃料タンク本体１４内で流動した燃料に対し、上下方向の流動抵抗を作用させて流動音を抑制するが、上下セパレータ２０の上側の燃料は、この貫通孔２４を通じて流下させることができる。
【００３６】
４つの変形抑制部材１８Ａの間には、４つの横セパレータ２６が配置されている。図１から分かるように、横セパレータ２６は、４つの変形抑制部材１８を頂点とする正方形において、各辺を構成する位置にある。横セパレータ２６は、本発明の流動抵抗板の一例である。
【００３７】
図３にも詳細に示すように、横セパレータ２６は、変形抑制部材１８と同程度の高さを有する板状のセパレータ本体部２８を有している。セパレータ本体部２８の長手方向（矢印Ｌ１方向）両端の上部には、差込片３０が形成されている。差込片３０は、変形抑制部材１８Ａに形成された差込溝３２に上方から差し込まれている。これにより、４つの変形抑制部材１８Ａと４つの横セパレータ２６とで、平面視にて正方形の枠状に一体化された一体化部材３４が構成されている。
【００３８】
差込片３０の先端は略直角に屈曲された屈曲部３６とされている。屈曲部３６の先端は変形抑制部材１８の内面に接触している。差込片３０が差し込み溝３２から抜け方向に移動すると、屈曲部３６が変形抑制部材１８Ａの内面に引っかかることで、あるいは屈曲部３６の変形が抵抗となって、抜けが抑制される。
【００３９】
横セパレータ２６には、厚み方向（横セパレータ２６の位置に応じて、車幅方向又は車両前後方向）に貫通する貫通孔３８が形成されている。横セパレータ２６は、燃料タンク本体内で流動した燃料に対し、横方向（車幅方向又は車両前後方向）の流動抵抗を作用させて流動音を抑制するが、貫通孔３８を燃料が通過することで、燃料の横方向での移動を許容している。
【００４０】
横セパレータ２６のセパレータ本体部２８それぞれには、長手方向の中央位置に、伸縮凸部４０が形成されている。図１に示すように、伸縮凸部４０は、下面１４Ｂの法線方向に見て、一体化部材３４の正方形の中心３４Ｃに向かって、セパレータ本体部２８を部分的に突出させて形成されている。
【００４１】
伸縮凸部４０の先端部分の上部は、変形抑制部材１８Ｂに形成された差込溝４２に差し込まれている。すなわち、４つの伸縮凸部４０が、一体化部材３４の中心３４Ｃの近傍において、変形抑制部材１８Ｂにより互いに結合されていることになる。これにより、横セパレータ２６の上下方向の剛性が高くなり、一体化部材３４としての形状安定性も向上している。変形抑制部材１８Ｂは、本発明の結合部材の一例となっている。
【００４２】
伸縮凸部４０は、変形抑制部材１８Ｂの外側に位置する部分が、図１に一点鎖線若しくは破線で示すように拡縮する。これにより、セパレータ本体部２８において、伸縮凸部４０の両側部分が接近又は離間し、横セパレータ２６の伸縮を許容する。
【００４３】
なお、本実施形態の一体化部材３４では、図１から分かるように、平面視で一体化部材３４の中心３４Ｃを軸として９０度の自然数だけ回転させた状態を想定すると、回転前後で重なる構造とされている。これにより、一体化部材３４の燃料タンク本体１４への組み付ける際の方向依存性が少なくなる（９０度回転させた４方向を区別なく組み付けできる）ので、組付作業が容易である。
【００４４】
次に、第１実施形態の燃料タンク１２の作用を説明する。
【００４５】
燃料タンク１２内には、変形抑制部材１８、上下セパレータ２０及び横セパレータ２６が備えられている。燃料タンク本体１４の上面１４Ｔと下面１４Ｂとが接近したときは、変形抑制部材１８の上端が上面１４Ｔに接触（本実施形態の場合は上下セパレータ２０を介して接触）することにより、燃料タンク本体１４の過度の変形を抑制できる。
【００４６】
また、燃料タンク本体１４内の燃料の流動に対して、上下セパレータ２０及び横セパレータ２６が流動抵抗を作用させるので、流動音を抑制できる。
【００４７】
変形抑制部材１８、上下セパレータ２０及び横セパレータ２６は一体化されて一体化部材３４が構成されている。したがって、変形抑制部材１８、上下セパレータ２０及び横セパレータ２６が別体になっている構成と比較して、取り扱いや、燃料タンク本体１４への組み付けが容易である。
【００４８】
特に、本実施形態では、複数（４つ）の伸縮凸部４０を一体化部材３４の中心３４Ｃにおいて連結しており、一体化部材３４としての形状が安定的に維持できる。しかも、伸縮凸部４０の剛性が向上しているので、燃料タンク本体１４の下面１４Ｂと上面１４Ｔとの接近を、この伸縮凸部４０によっても抑制することができる。
【００４９】
燃料タンク本体１４では、たとえば、成型時の温度変化や車両走行中のタンク内圧変化等に起因して、燃料タンク本体１４の下面１４Ｂへの変形抑制部材１８の取り付け部分１４Ｃの間で、寸法変化が生じることがある。
【００５０】
本実施形態の燃料タンク１２では、横セパレータ２６に伸縮凸部４０が形成されており、上記した寸法変化が生じても、伸縮凸部４０が図１に一点鎖線若しくは破線で示すように拡縮すること（矢印Ｌ２参照）で、横セパレータ２６の伸縮が許容される。そして、変形抑制部材１８の間隔変化が、横セパレータ２６の伸縮で吸収される。したがって、横セパレータ２６が伸縮しない構造と比較して、上記寸法変化が生じても、燃料タンク本体１４の下面１４Ｂへの取り付け部分１４Ｃにおける応力集中が緩和される。
【００５１】
次に、本発明の第２実施形態の燃料タンクについて、図面を参照して説明する。第２実施形態において、第１実施形態と同様の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００５２】
第２実施形態の燃料タンク５２では、第１実施形態の燃料タンク１２と同位置に円筒状の変形抑制部材１８Ａ、１８Ｂが取り付けられている。
【００５３】
また、第２実施形態の燃料タンク５２では、変形抑制部材１８Ａ、１８Ｂのそれぞれを取り囲む円筒状の取付筒５６Ａ、５６Ｂを有している。なお、図４では、変形抑制部材１８Ａ、１８Ｂの外周と取付筒５６Ａ、５６Ｂの間に隙間をあけているが、実際にはこの隙間がない（若しくは隙間が小さい）構造とされる。取付筒５６Ａ、５６Ｂの下部には、図示しない燃料出入孔が形成されており、取付筒５６Ａ、５６Ｂの内部と外部とで燃料が出入りする。
【００５４】
そして、取付筒５６Ａから、第１実施形態のセパレータ本体部２８に相当する位置に、第２実施形態における横セパレータ５８が一体成形で延出されている。さらに、第１実施形態の伸縮凸部４０に相当する位置に、横セパレータ５８から伸縮用板部６０が延出され、中央の取付筒５６Ｂに達している。伸縮用板部６０は、図４に一点鎖線若しくは破線で示すように変形することで、第１実施形態の伸縮凸部４０と同様に、横セパレータ５８の伸縮を許容しており、本発明の伸縮部となっている。
【００５５】
第２実施形態では、取付筒５６、横セパレータ５８及び伸縮用板部６０が一体成形され、一体化部材６２が構成されている。そして、一対の伸縮用板部６０と、中央の取付筒５６Ｂの一部（一対の伸縮用板部６０の間の部分）とで、実質的に伸縮凸部４０が構成されている。
【００５６】
また、中央の取付筒５６Ｂは、伸縮用板部６０を互いに結合しており、第２実施形態において、本発明の結合部材の一例となっている。
【００５７】
なお、第２実施形態では、変形抑制部材１８Ａ、１８Ｂが取付筒５６に収容されているため、第１実施形態の差込溝３２、４２等を変形抑制部材１８Ａ、１８Ｂに形成する必要がない。
【００５８】
このような構成とされた第２実施形態の燃料タンク５２においても、第１実施形態の燃料タンク１２と同様に、燃料タンク本体１４の上面１４Ｔと下面１４Ｂとの接近時に、変形抑制部材１８の上端１８Ｔが上下セパレータ２０を介して上面１４Ｔに接触し、燃料タンク本体１４の過度の変形を抑制できる。また、燃料タンク本体１４内の燃料の流動に対して、上下セパレータ２０及び横セパレータ２６が流動抵抗を作用させるので、流動音を抑制できる。
【００５９】
さらに、第２実施形態の燃料タンク５２において、変形抑制部材１８の取付部分での寸法変化が生じても、伸縮用板部６０の接近又は離間により（矢印Ｌ３参照）、この取付部分での応力集中を緩和できる。
【００６０】
第２実施形態では、上記したように、取付筒５６の内部に変形抑制部材１８が収容される構造である。したがって、燃料タンク本体１４の下面１４Ｂにあらかじめ変形抑制部材１８と取り付けておき、その後、取付筒５６内に変形抑制部材１８Ａ又は１８Ｂが収容されるように、変形抑制部材１８Ａ、１８Ｂの上方から一体化部材６２を組み付けることが可能である。
【００６１】
次に、本発明の第３実施形態の燃料タンクについて、図面を参照して説明する。第３実施形態において、第１実施形態と同様の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００６２】
第３実施形態の燃料タンク７２では、中央の変形抑制部材１８Ｂが、燃料タンク本体１４の上面１４Ｔに取り付けられている。変形抑制部材１８Ｂの先端（下端）は、下面１４Ｂとの間で間隙４４を構成して対向している。
【００６３】
上下セパレータ２０の中央には、変形抑制部材１８Ｂを貫通させるための貫通孔７４が形成されている。
【００６４】
このような構成とされた第３実施形態の燃料タンク７２では、燃料タンク本体１４の上面１４Ｔと下面１４Ｂとの接近時に、変形抑制部材１８Ａの上端が上面１４Ｔに接触し、変形抑制部材１８Ｂの下端が燃料タンク本体１４の下面１４Ｂに接触する。これにより、燃料タンク本体１４の過度の変形を抑制できる。また、燃料タンク本体１４内の燃料の流動に対して、上下セパレータ２０及び横セパレータ２６が流動抵抗を作用させるので、流動音を抑制できる。
【００６５】
さらに、第３実施形態の燃料タンク７２では、変形抑制部材１８Ａの取付部分で寸法変化が生じても、伸縮凸部４０の伸縮により、この取付部分での応力集中を緩和できる。
【００６６】
なお、上記説明から分かるように、第３実施形態は、変形抑制部材１８の少なくとも１つが、燃料タンク本体１４の上面１４Ｔに取り付けられた例である。第３実施形態では、１つの変形抑制部材１８Ｂのみが上面１４Ｔに取り付けられた例を挙げているが、変形抑制部材１８のうち、任意の変形抑制部材１８が上面１４Ｔに取り付けられた構造を採用できる。そして、複数の変形抑制部材１８が取り付けられた面（上面１４Ｔであっても下面１４Ｂであってもよい）において、変形抑制部材１８の取付部分での応力集中を緩和できる。
【００６７】
上記観点からは、たとえば、第２実施形態の燃料タンク５２の構造において、少なくとも１つの変形抑制部材１８が燃料タンク本体１４の上面１４Ｔに取り付けられた構造とすることも可能である。
【００６８】
上記いずれの実施形態においても、燃料タンク本体１４内に、変形抑制部材及び流動抑制板を設けているので、燃料タンク本体１４が変形したときの、変形状態を制御することが可能である。特に、燃料タンク本体１４の下面１４Ｂに複数の変形抑制部材１８を取り付けた構造（第１〜第３実施形態のいずれも該当する）では、燃料タンク本体１４の内圧変化時に、下面１４Ｂの変形を抑制しつつ、上面１４Ｔを下面１４Ｂよりも変形させて、燃料タンク本体１４の容積を変化させることが可能である。そして、燃料タンク本体１４を、給油時等の特定条件以外では密閉した構造（いわゆる密閉タンク）では、下面１４Ｂの変形を抑制する（ただし下面１４Ｂの変形を完全に阻止することはない）と共に上面１４Ｔの変形を下面１４Ｂよりも促進することになる。これにより、燃料タンク１２としての機能を維持しつつ、燃料タンク本体１４内の内圧変化を抑制できる。
【００６９】
上記では、変形抑制部材１８を５つ備えた構造を例示しているが、変形抑制部材１８は、複数であれば、これらの変形抑制部材１８が燃料タンク本体１４に取り付けられた部分で、燃料タンク本体１４の変形に伴い応力集中が生じるおそれがある。そして、本発明に構造を採ることで、上記した応力集中を緩和できる。
【００７０】
本発明の伸縮部として、上記では、伸縮凸部４０及び伸縮用板部６０を挙げているが、伸縮部はこれに限定されない。たとえば第１実施形態において、セパレータ本体部２８の長手方向中央位置に形成した蛇腹部でもよい。ただし、単に蛇腹部をセパレータ本体部２８に形成すると、構造が複雑になるおそれがあるが、伸縮凸部４０や伸縮用板部６０を形成するという簡単な構造で伸縮部を構成できる。  また、伸縮部としては、たとえば、第１実施形態において、伸縮凸部４０が、変形抑制部材１８Ａで構成される多角形（正方形）の外側に突出する構造でもよい。ただし、伸縮部をこのように外側に突出させると、伸縮部にも燃料が衝突するため、不用意に衝突音が発生するおそれがある。これに対し、上記各実施形態のように、伸縮部が、変形抑制部材１８Ａで構成される多角形（正方形）の内側に形成されていると、伸縮部に燃料が衝突することによる衝突音の発生を抑制できる。さらに、複数の伸縮凸部４０や伸縮用板部６０の先端部分を変形抑制部材１８Ｂで保持する構造を容易に実現できる。
【００７１】
本発明の結合部材として、上記では変形抑制部材１８Ｂが兼ねた構成を挙げているが、変形抑制部材１８Ｂとは別体で、結合部材が設けられていてもよい。変形抑制部材１８Ｂが結合部材を兼ねた構造では、あらたに結合部材を設ける必要がないので、部品点数の増加を抑制できる。
【００７２】
本発明の連結部材として、上記では流動抑制板（横セパレータ２６、５８）を挙げているが、連結部材としては流動抑制板に限定されない。たとえば、流動抑制板とは別体の棒状の部材を用い、この棒状の部材を複数の変形抑制部材１８の間に架け渡して変形抑制部材１８を連結する構造でもよい。本発明の各実施形態の構成では、流動抑制板が連結部材を兼ねているので、連結部材をあらたに配置する必要がなく、部品点数が少なくなる。
【００７３】
本発明の延出部材として、上記では変形抑制部材１８を挙げているが、延出部材は変形抑制部材１８に限定されない。たとえば、燃料タンク本体１４内において、変形抑制とは異なる目的（燃料の貯留や、液位の検出等）のために設けられる部材であってもよい。延出部材は円筒状に形成されている必要もなく、たとえば、角筒状、円柱状、角柱状、板状等の形状を採りうる。延出部材としては、燃料タンク本体１４の下面１４Ｂに取り付けられて上面１４Ｔへ延出された部材や、上面１４Ｔに取り付けられて下面１４Ｂへ延出された部材に限らず、たとえば１つの側面から、対向する他の側面へ延出された部材でもよい。
【００７４】
延出部材を３つ以上備えた構造とする場合、図８Ａに示すように、平面視で、一直線上に並ぶように延出部材８２を配置してもよいが、図８Ｂに示すように、平面視で、１つの直線上に延出部材８２が並ばない配置としてもよい。このように延出部材８２が同一直線上に並ばない構造では、これらの延出部材８２が連結部材８４で連結されることで、平面視で一体的な枠状の部材（一体化部材）が構成されるので、この一体化部材としての形状安定性が高くなる。
【００７５】
また、平面視で、１つの直線上に延出部材８２が並ばない配置において、図８Ｃに示すように、連結部材８４の一部を省略しても、全体として、すべての延出部材８２が連結部材８４により連結されて一体化された構造を採りうる。ただし、図８Ｂに示す構造は、図８Ｃに示す構造よりも一体化部材としての形状安定性が高くなる。
【００７６】
そして、図８Ｂに示す構造及び図８Ｃに示す構造のいずれにおいても、複数の延出部材８２と連結部材８４とが一体化されるので、これらが別体の構造と比較して、一体化された部材を単位として燃料タンク本体１４へ容易に取り付けできる。
【００７７】
なお、図８Ａ〜図８Ｃでは、延出部材８２及び連結部材８４の配置を端的に示す図であるため、伸縮部の図示は省略している。
【符号の説明】
【００７８】
１２  燃料タンク
１４  燃料タンク本体
１４Ｔ      上面
１４Ｂ      下面
１８  変形抑制部材（延出部材）
１８Ｂ      変形抑制部材（結合部材）
２６  横セパレータ（連結部材、流動抵抗板）
３４  一体化部材
３４Ｃ      中心
４０  伸縮凸部（伸縮部）
５２  燃料タンク
５６Ｂ      取付筒（結合部材）
５８  横セパレータ（流動抵抗板）
６０  伸縮用板部（伸縮部）
６２  一体化部材
７２  燃料タンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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