(57)【要約】【課題】快適性と省エネルギー性とを両立させるように運転し得る空調システムを提供する。【解決手段】空調エリアＥを空調する空調目標温度を人為的に設定する目標温度設定手段２３が設けられ、機器側設定温度を設定するための温度設定範囲が、予め設定され、空調エリアＥに存在する人の人数を検知する人数検知手段Ｄが設けられ、制御手段１が、人数検知手段Ｄの検知情報に基づいて人数の変化を検知すると、当該検知情報に基づいて人数変化度合いを求めると共に、求めた人数変化度合いと空調エリアＥの温度を検出する温度検出手段２１の検出温度とに基づいて、機器側設定温度を、温度設定範囲内において、空調手段Ａの消費エネルギーを少なくする条件で設定して、温度検出手段２１の検出温度が当該機器側設定温度になるように、空調手段Ａの作動を制御するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調エリアを空調する空調手段と、前記空調エリアの温度を検出する温度検出手段と、前記空調エリアを空調する空調目標温度を人為的に設定する目標温度設定手段と、前記温度検出手段の検出温度が前記空調目標温度になるように、前記空調手段の作動を制御する制御手段とが設けられた空調システムであって、
機器側設定温度を設定するための温度設定範囲が、予め設定され、
前記空調エリアに存在する人の人数を検知する人数検知手段が設けられ、
前記制御手段が、前記人数検知手段の検知情報に基づいて前記人数の変化を検知すると、当該検知情報に基づいて人数変化度合いを求めると共に、求めた人数変化度合いと前記温度検出手段の検出温度とに基づいて、前記機器側設定温度を、前記温度設定範囲内において、前記空調手段の消費エネルギーを少なくする条件で設定して、前記温度検出手段の検出温度が当該機器側設定温度になるように、前記空調手段の作動を制御するように構成されている空調システム。
【請求項２】
前記制御手段が、前記人数検知手段の検知情報に基づく前記人数の変化の検知を、所定の設定時間幅毎に行うように構成されている請求項１に記載の空調システム。
【請求項３】
前記制御手段が、前記人数検知手段の検知情報に基づいて、前記設定時間幅における前記人数の平均である全体平均人数、及び、前記設定時間幅における当該設定時間幅が終了する側における一部の後期部分の前記人数の平均である後期部分平均人数を求めて、それら全体平均人数及び後期部分平均人数に基づいて、前記人数の変化を検知すると共に、前記人数変化度合いを求めるように構成されている請求項２に記載の空調システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記温度検出手段の検出温度が、前記温度設定範囲から、前記空調手段の消費エネルギーが多い要因側に外れているときに、前記空調エリアの空調負荷が大きくなる方向への前記人数の変化を検知した場合は、前記機器側設定温度を、前記人数変化度合いが小さいほど前記消費エネルギーが少なくなる条件で設定し、前記空調負荷が小さくなる方向への前記人数の変化を検知した場合は、前記機器側設定温度を、前記人数変化度合いが大きいほど前記消費エネルギーが少なくなる側に設定するように構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記温度検出手段の検出温度が、前記温度設定範囲から、前記空調手段の消費エネルギーが少ない要因側に外れているときに、前記空調負荷が大きくなる方向への前記人数の変化を検知した場合は、前記機器側設定温度を、前記人数変化度合いが小さいほど前記消費エネルギーが少なくなる条件で設定し、前記空調負荷が小さくなる方向への前記人数の変化を検知した場合は、前記機器側設定温度を、前記人数変化度合いが大きいほど前記消費エネルギーが少なくなる側に設定するように構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記温度検出手段の検出温度が、前記温度設定範囲内における前記消費エネルギーが少ない要因側のときに、前記空調負荷が大きくなる方向への前記人数の変化を検知した場合は、前記機器側設定温度を、前記人数変化度合いが大きいほど前記消費エネルギーが多くなる側になる条件で、現在の前記空調目標温度又は前記機器側設定温度に対して、前記消費エネルギーが多くなる側になるように設定し、
前記温度検出手段の検出温度が、前記温度設定範囲内における前記消費エネルギーが多い要因側のときに、前記空調負荷が小さくなる方向への前記人数の変化を検知した場合は、前記機器側設定温度を、現在の前記空調目標温度又は前記機器側設定温度に対して、前記消費エネルギーが少なくなる側になるように設定すべく構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項７】
前記制御手段が、前記機器側設定温度を設定して、当該機器側設定温度に基づく前記空調手段の作動の制御を実行しているときに、前記目標温度設定手段により前記空調目標温度が設定されると、当該空調目標温度に基づく前記空調手段の作動の制御に復帰するように構成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の空調システム。
【請求項８】
前記空調手段が、室外機と室内機とを備えたヒートポンプ式に構成され、
複数の前記室内機が、複数の前記空調エリアに１台ずつ配設され、
複数の前記空調エリアの夫々に、前記温度検出手段、前記目標温度設定手段及び前記人数検知手段が、各空調エリアの前記室内機に対応付けて配設され、
前記制御手段が、複数の前記室内機夫々の作動の制御を、各室内機に対応する前記温度検出手段の検出情報、前記目標温度設定手段の設定情報及び前記人数検知手段の検知情報に基づいて行うように構成されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調エリアを空調する空調手段と、前記空調エリアの温度を検出する温度検出手段と、前記空調エリアを空調する空調目標温度を人為的に設定する目標温度設定手段と、前記温度検出手段の検出温度が前記空調目標温度になるように、前記空調手段の作動を制御する制御手段とが設けられた空調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる空調システムは、温度検出手段にて検出される空調エリアの温度が空調目標温度になるように、空調手段の作動が制御されるものであり、空調目標温度は、目標温度設定手段により人為的に設定可能に構成されている。ちなみに、このような空調システムは、例えば、事業所の事務所等に設置される。
【０００３】
このような空調システムにおいて、従来は、複数の温度検出手段が空調エリアに分散して設けられ、更に、空調エリアにおける人の居場所を検出する人感センサが設けられていた。そして、人感センサにて検出された人の居場所に最も近い温度検出手段の検出温度が代表温度とされて、当該代表温度が空調目標温度になるように、空調手段の作動が制御されるように構成されていた。尚、人感センサにより複数の人が検出された場合は、夫々の居場所に最も近い温度検出手段が抽出されて、抽出された複数の温度検出手段夫々の位置座標と夫々の検出温度に基づいて、代表温度が設定されるように構成されていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
つまり、事業所の事務所等、複数の在席箇所が設けられ、しかも、空調エリアに存在する人の人数（以下、単に存在人数と略記する場合がある）が変動する場合に、空調エリアにおいて人の居場所に近い箇所の温度が空調目標温度になるように、空調されるように構成されて、快適性を向上するようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１７４７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、空調目標温度は、目標温度設定手段により人為的に設定可能であるので、事業所の事務所等、複数の人が存在する空調エリアに空調システムが設けられる場合は、複数の人夫々の好みにより、空調目標温度が種々の異なる温度に設定されることになる。
【０００７】
しかしながら、従来の空調システムでは、常時、温度検出手段の検出温度が空調目標温度になるように空調手段の作動が制御されるので、以下に説明するように、快適性と省エネルギー性とを両立させるように空調システムを運転できない場合があった。
即ち、例えば、ある人により設定された空調目標温度が、空調エリアに在席している他の人の好みの温度であるとは限らず、又、省エネルギー性を向上し得る温度であるとは限らない。
又、事業所の事務所等、存在人数が変動し易い空調エリアに設置された場合は、存在人数が変動して空調負荷が変動すると、温度検出手段の検出温度が空調目標温度になるように空調手段の作動が制御されるにしても、空調が効き過ぎる状態や空調が不足し過ぎる状態になる虞があり、快適性と省エネルギー性とを両立させることができなくなる場合があった。
【０００８】
説明を加えると、例えば、空調システムにより空調エリアを冷房している場合に、ある人により空調目標温度が比較的低温に設定された状態で、存在人数が減少して空調負荷が小さくなると、冷房が効き過ぎる状態になる虞があるため、空調エリアにいる人が肌寒く感じる場合があり、又、そのように空調目標温度が比較的低温に設定されると、省エネルギー性が悪化する虞があり、快適性と省エネルギー性とを両立させることができない。
このような例は、朝、男女が出社して在席するが、その後、男性が出払って主に女性が残る形態となる事務所でよく起こる。
【０００９】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、快適性と省エネルギー性とを両立させるように運転し得る空調システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る空調システムは、空調エリアを空調する空調手段と、前記空調エリアの温度を検出する温度検出手段と、前記空調エリアを空調する空調目標温度を人為的に設定する目標温度設定手段と、前記温度検出手段の検出温度が前記空調目標温度になるように、前記空調手段の作動を制御する制御手段とが設けられたものであって、
第１特徴構成は、機器側設定温度を設定するための温度設定範囲が、予め設定され、
前記空調エリアに存在する人の人数を検知する人数検知手段が設けられ、
前記制御手段が、前記人数検知手段の検知情報に基づいて前記人数の変化を検知すると、当該検知情報に基づいて人数変化度合いを求めると共に、求めた人数変化度合いと前記温度検出手段の検出温度とに基づいて、前記機器側設定温度を、前記温度設定範囲内において、前記空調手段の消費エネルギーを少なくする条件で設定して、前記温度検出手段の検出温度が当該機器側設定温度になるように、前記空調手段の作動を制御するように構成されている点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、人数検知手段の検知情報に基づいて、存在人数の変化が検知されると、当該検知情報に基づいて人数変化度合いが求められると共に、求められた人数変化度合いと温度検出手段の検出温度とに基づいて、機器側設定温度が、温度設定範囲内において空調手段の消費エネルギーを少なくする条件で設定される。そして、温度検出手段の検出温度が当該機器側設定温度になるように、空調手段の作動が制御される。
ちなみに、温度設定範囲は、空調手段により空調されている状態で、大半の人が快適感を感じ、且つ、空調手段の消費エネルギーを極力少なくし得る範囲に設定される。
【００１２】
つまり、存在人数の変化が検知されると、機器側設定温度が温度設定範囲内で設定されることになるが、例えば、空調手段により空調エリアが冷房されている場合は、存在人数の増加（冷房負荷が大きくなる側への存在人数の変化）が検知された場合は、人数変化度合いが小さい（冷房負荷の増加度合いが小さい）ほど、高温側（空調手段の消費エネルギーが少なくなる側）になる条件で、機器側設定温度が設定される。逆に、存在人数の減少（空調負荷が小さくなる側への存在人数の変化）が検知された場合は、人数変化度合いが大きい（冷房負荷の減少度合いが大きい）ほど、高温側（空調手段の消費エネルギーが少なくなる側）になる条件で、機器側設定温度が設定される。
又、冷房が効き過ぎの傾向にある場合は、機器側設定温度が現在の空調目標温度又は機器側設定温度よりも高くなるように設定され、逆に、冷房が不足し過ぎの傾向にある場合は、機器側設定温度が現在の空調目標温度又は機器側設定温度よりも低くなるように設定される。
【００１３】
一方、空調手段により空調エリアが暖房されている場合は、存在人数の減少（暖房負荷が大きくなる側への存在人数の変化）が検知された場合は、人数変化度合いが小さい（暖房負荷の増加度合いが小さい）ほど、低温側（空調手段の消費エネルギーが少なくなる側）になる条件で、機器側設定温度が設定される。逆に、存在人数の増加（暖房負荷が小さくなる側への存在人数の変化）が検知された場合は、人数変化度合いが大きい（暖房負荷の減少度合いが大きい）ほど、低温側（空調手段の消費エネルギーが少なくなる側）になる条件で、機器側設定温度が設定される。
又、暖房が効き過ぎの傾向にある場合は、機器側設定温度が現在の空調目標温度又は機器側設定温度よりも低くなるように設定され、逆に、冷房が不足し過ぎの傾向にある場合は、機器側設定温度が現在の空調目標温度又は機器側設定温度よりも高くなるように設定される。
要するに、空調を消費エネルギーを極力少なくする状態で実現するのに、空調エリアの存在人数が変化すると、空調の効き過ぎや不足し過ぎを十分抑制する状態で、空調手段の運転が可能になるように、機器側設定温度を設定することができる。
従って、快適性と省エネルギー性とを両立させるように運転し得る空調システムを提供することができる。
【００１４】
第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記制御手段が、前記人数検知手段の検知情報に基づく前記人数の変化の検知を、所定の設定時間幅毎に行うように構成されている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、存在人数の変化の検知が所定の設定時間幅毎に行われるので、機器側設定温度が設定されるにしても、設定時間幅をあけて設定される。
つまり、機器側設定温度が新たに設定されるのに伴って、温度検出手段の検出温度が新たに設定された機器側設定温度になるように空調手段の作動が制御されるが、温度検出手段の検出温度が新たに設定された機器側設定温度又はそれに近い温度になって、空調手段による空調エリアの空調が安定状態になるには、ある程度時間がかかる。
そこで、設定時間幅として、機器側設定温度が新たに設定されてから、空調エリアの空調が安定状態に達するのに要する時間以上に設定する。そして、その設定時間幅毎に存在人数の変化を検知するようにすることで、空調エリアの空調が安定状態になった状態での温度検出手段の検出温度に基づいて、機器側設定温度を設定することができるので、快適性と省エネルギー性との両立が可能に空調手段を運転できるように、機器側設定温度をより一層適切に設定することができる。
従って、快適性と省エネルギー性とをより一層的確に両立させるように、空調システムを運転することができる。
【００１６】
第３特徴構成は、上記第２特徴構成に加えて、
前記制御手段が、前記人数検知手段の検知情報に基づいて、前記設定時間幅における前記人数の平均である全体平均人数、及び、前記設定時間幅における当該設定時間幅が終了する側における一部の後期部分の前記人数の平均である後期部分平均人数を求めて、それら全体平均人数及び後期部分平均人数に基づいて、前記人数の変化を検知すると共に、前記人数変化度合いを求めるように構成されている点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、設定時間幅における存在人数の平均である全体平均人数、及び、設定時間幅における当該設定時間幅が終了する側における一部の後期部分の存在人数の平均である後期部分平均人数に基づいて、存在人数の変化が検知されると共に、人数変化度合いが求められる。
つまり、存在人数の変化の検知や人数変化度合いの導出において、比較的短い時間での存在人数の増減が影響されるのを十分に抑制することができるので、快適性と省エネルギー性との両立が可能に空調手段を運転できるように、機器側設定温度を更に適切に設定することができる。
従って、快適性と省エネルギー性とを更に的確に両立させるように、空調システムを運転することができる。
【００１８】
第４特徴構成は、上記第１〜第３特徴構成のいずれか１つに加えて、
前記制御手段は、前記温度検出手段の検出温度が、前記温度設定範囲から、前記空調手段の消費エネルギーが多い要因側に外れているときに、前記空調エリアの空調負荷が大きくなる方向への前記人数の変化を検知した場合は、前記機器側設定温度を、前記人数変化度合いが小さいほど前記消費エネルギーが少なくなる条件で設定し、前記空調負荷が小さくなる方向への前記人数の変化を検知した場合は、前記機器側設定温度を、前記人数変化度合いが大きいほど前記消費エネルギーが少なくなる側に設定するように構成されている点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、空調手段により空調エリアが冷房されている場合に、温度検出手段の検出温度が温度設定範囲よりも低い（空調手段の消費エネルギーが多い要因側に外れている）ときに、存在人数の変化が検知されると、機器側設定温度が温度設定範囲内で、現在の空調目標温度よりも高い温度に設定されることになる。
そして、増加する側への存在人数の変化が検知された場合は、冷房負荷が大きくなるものの、増加人数が少ないほど冷房負荷の増加度合いが小さいので、機器側設定温度が、温度設定範囲内で、増加人数が少ないほど高くなる（空調手段の消費エネルギーが少なくなる）条件で、現在の空調目標温度よりも高い温度に設定される。逆に、減少する側への存在人数の変化が検知された場合は、冷房負荷が小さくなり、しかも、減少人数が多いほど冷房負荷の減少度合いが大きくなるので、機器側設定温度が、温度設定範囲内で、減少人数が多いほど高くなる（空調手段の消費エネルギーが少なくなる）条件で、現在の空調目標温度よりも高い温度に設定される。
【００２０】
一方、空調手段により空調エリアが暖房されている場合に、温度検出手段の検出温度が温度設定範囲よりも高い（空調手段の消費エネルギーが多い要因側に外れている）ときに、存在人数の変化が検知されると、機器側設定温度が温度設定範囲内で、現在の空調目標温度よりも低い温度に設定されることになる。
そして、減少する側への存在人数の変化が検知された場合は、暖房負荷が大きくなるものの、減少人数が少ないほど暖房負荷の増加度合が小さいので、機器側設定温度が、温度設定範囲内で、減少人数が少ないほど低くなる（空調手段の消費エネルギーが少なくなる）条件で、現在の空調目標温度よりも低い温度に設定される。逆に、増加する側への存在人数の変化が検知された場合は、暖房負荷が小さくなり、しかも、増加人数が多いほど暖房負荷の減少度合いが大きくなるので、機器側設定温度が、温度設定範囲内で、増加人数が多いほど低くなる条件（空調手段の消費エネルギーが少なくなる）で、現在の空調目標温度よりも低い温度に設定される。
従って、温度検出手段の検出温度が温度設定範囲から空調手段の消費エネルギーが多い要因側に外れていて、特に、省エネルギー性の面で劣る場合に、快適性を極力維持しながら、省エネルギー性を向上するように運転することができる。
【００２１】
第５特徴構成は、上記第１〜第４特徴構成のいずれか１つに加えて、
前記制御手段は、前記温度検出手段の検出温度が、前記温度設定範囲から、前記空調手段の消費エネルギーが少ない要因側に外れているときに、前記空調負荷が大きくなる方向への前記人数の変化を検知した場合は、前記機器側設定温度を、前記人数変化度合いが小さいほど前記消費エネルギーが少なくなる条件で設定し、前記空調負荷が小さくなる方向への前記人数の変化を検知した場合は、前記機器側設定温度を、前記人数変化度合いが大きいほど前記消費エネルギーが少なくなる側に設定するように構成されている点にある。
【００２２】
上記特徴構成によれば、空調手段により空調エリアが冷房されている場合に、温度検出手段の検出温度が温度設定範囲よりも高い（空調手段の消費エネルギーが少ない要因側に外れている）ときに、存在人数の変化が検知されると、機器側設定温度が温度設定範囲内で、現在の空調目標温度よりも低い温度に設定されることになる。
そして、増加する側への存在人数の変化が検知された場合は、冷房負荷が大きくなるが、増加人数が少ないほど冷房負荷の増加度合いが小さいので、機器側設定温度が、温度設定範囲内で、増加人数が少ないほど高くなる（空調手段の消費エネルギーが少なくなる）条件で、現在の空調目標温度よりも低い温度に設定される。逆に、減少する側への存在人数の変化が検知された場合は、冷房負荷が小さくなり、しかも、減少人数が多いほど冷房負荷の減少度合いが大きくなるので、機器側設定温度が、温度設定範囲内で、減少人数が多いほど高くなる（空調手段の消費エネルギーが少なくなる）条件で、現在の空調目標温度よりも低い温度に設定される。
【００２３】
一方、空調手段により空調エリアが暖房されている場合に、温度検出手段の検出温度が温度設定範囲よりも低い（空調手段の消費エネルギーが少ない要因側に外れている）ときに、存在人数の変化が検知されると、機器側設定温度が温度設定範囲内で、現在の空調目標温度よりも高い温度に設定されることになる。設定されることになる。
そして、減少する側への存在人数の変化が検知された場合は、暖房負荷が大きくなるものの、減少人数が少ないほど暖房負荷の増加度合いが小さいので、機器側設定温度が、温度設定範囲内で、減少人数が少ないほど低くなる（空調手段の消費エネルギーが少なくなる）条件で、現在の空調目標温度よりも高い温度に設定される。逆に、増加する側への存在人数の変化が検知された場合は、暖房負荷が小さくなり、しかも、増加人数が多いほど暖房負荷の減少度合いが大きくなるので、機器側設定温度が、温度設定範囲内で、増加人数が多いほど低くなる（空調手段の消費エネルギーが少なくなる）条件で、現在の空調目標温度よりも高い温度に設定される。
従って、温度検出手段の検出温度が温度設定範囲から空調手段の消費エネルギーが少ない要因側に外れていて、特に、快適性の面で劣る場合に、省エネルギー性を極力維持しながら、快適性を向上するように運転することができる。
【００２４】
第６特徴構成は、上記第１〜第５特徴構成のいずれか１つに加えて、
前記制御手段は、
前記温度検出手段の検出温度が、前記温度設定範囲内における前記消費エネルギーが少ない要因側のときに、前記空調負荷が大きくなる方向への前記人数の変化を検知した場合は、前記機器側設定温度を、前記人数変化度合いが大きいほど前記消費エネルギーが多くなる側になる条件で、現在の前記空調目標温度又は前記機器側設定温度に対して、前記消費エネルギーが多くなる側になるように設定し、
前記温度検出手段の検出温度が、前記温度設定範囲内における前記消費エネルギーが多い要因側のときに、前記空調負荷が小さくなる方向への前記人数の変化を検知した場合は、前記機器側設定温度を、現在の前記空調目標温度又は前記機器側設定温度に対して、前記消費エネルギーが少なくなる側になるように設定すべく構成されている点にある。
【００２５】
上記特徴構成によれば、空調手段により空調エリアが冷房されている場合に、温度検出手段の検出温度が温度設定範囲における高温側（消費エネルギーが少ない要因側）のときに、増加する側への存在人数の変化が検知された場合は、冷房負荷が大きくなるが、増加人数が大きいほど冷房負荷の増加度合いが大きいので、機器側設定温度が、人数変化度合いが大きいほど低温側（消費エネルギーが多くなる側）になる条件で、現在の空調目標温度又は機器側設定温度に対して、低温側（消費エネルギーが多くなる側）になるように設定される。
又、温度検出手段の検出温度が温度設定範囲内における低温側（消費エネルギーが多い要因側）のときに、減少する側へ存在人数の変化が検知された場合は、冷房負荷が小さくなるので、機器側設定温度が、現在の空調目標温度又は機器側設定温度に対して、高温側（消費エネルギーが少なくなる側）になるように設定される。
【００２６】
一方、空調手段により空調エリアが暖房されている場合に、温度検出手段の検出温度が、温度設定範囲内における低温側（消費エネルギーが少ない要因側）のときに、減少する側への存在人数の変化が検知された場合は、暖房負荷が大きくなるが、減少人数が大きいほど暖房負荷の増加度合いが大きいので、機器側設定温度が、人数変化度合いが大きいほど高温側（消費エネルギーが多くなる側）になる条件で、現在の空調目標温度又は機器側設定温度に対して、高温側（消費エネルギーが多くなる側）になるように設定される。
又、温度検出手段の検出温度が温度設定範囲内における高温側（消費エネルギーが多い要因側）のときに、増加する側への存在人数の変化が検知された場合は、暖房負荷が小さくなるので、機器側設定温度が、現在の空調目標温度又は機器側設定温度に対して、低温側（消費エネルギーが少なくなる側）になるように設定される。
従って、温度検出手段の検出温度が温度設定範囲内における消費エネルギーが少ない要因側のときには、省エネルギー性を極力維持しながら、快適性を向上するように運転することができ、温度検出手段の検出温度が温度設定範囲内における消費エネルギーが多い要因側のときには、快適性を極力維持しながら、省エネルギー性を向上するように運転することができる。
【００２７】
第７特徴構成は、上記第１〜第６特徴構成のいずれか１つに加えて、
前記制御手段が、前記機器側設定温度を設定して、当該機器側設定温度に基づく前記空調手段の作動の制御を実行しているときに、前記目標温度設定手段により前記空調目標温度が設定されると、当該空調目標温度に基づく前記空調手段の作動の制御に復帰するように構成されている点にある。
【００２８】
上記特徴構成によれば、機器側設定温度が設定されて、温度検出手段の検出温度が機器側設定温度になるように空調手段の作動が制御されているときに、目標温度設定手段により空調目標温度が設定されると、温度検出手段の検出温度が空調目標温度になるように空調手段の作動が制御される運転に復帰する。
つまり、空調エリアの温度が機器側設定温度になるように調整されているときに、空調エリアにいる人が快適性をもっと向上したいときには、目標温度設定手段を操作して、空調エリアを空調する温度を変更することができるので、使い勝手をより一層向上することができる。
【００２９】
第８特徴構成は、上記第１〜第７特徴構成のいずれか１つに加えて、
前記空調手段が、室外機と室内機とを備えたヒートポンプ式に構成され、
複数の前記室内機が、複数の前記空調エリアに１台ずつ配設され、
複数の前記空調エリアの夫々に、前記温度検出手段、前記目標温度設定手段及び前記人数検知手段が、各空調エリアの前記室内機に対応付けて配設され、
前記制御手段が、複数の前記室内機夫々の作動の制御を、各室内機に対応する前記温度検出手段の検出情報、前記目標温度設定手段の設定情報及び前記人数検知手段の検知情報に基づいて行うように構成されている点にある。
【００３０】
上記特徴構成によれば、複数の室内機の夫々が、夫々に対応する温度検出手段の検出温度が夫々に対応する目標温度設定手段にて設定された空調目標温度になるように、作動が制御される。
又、複数の空調エリアの夫々について、存在人数の変化の有無が検知され、存在人数の変化が検知された空調エリア夫々について、人数変化度合いが求められると共に、機器側設定温度が設定される。そして、機器側設定温度が設定された空調エリアの室内機の夫々が、夫々に対応する温度検出手段の検出温度が夫々に対応する機器側設定温度になるように、作動が制御される。
従って、複数の空調エリアを空調対象とする場合に、複数の空調エリア夫々について、快適性と省エネルギー性とを両立させるように運転することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施形態に係る空調システムの制御構成を示すブロック図
【図２】実施形態に係る空調システムの概略構成を示すブロック図
【図３】実施形態に係る冷房時温度設定用情報のテーブルを示す図
【図４】実施形態に係る暖房時温度設定用情報のテーブルを示す図
【図５】実施形態に係る空調システムの制御構成のフローチャートを示す図
【図６】別実施形態に係る冷房時温度設定用情報のテーブルを示す図
【図７】別実施形態に係る暖房時温度設定用情報のテーブルを示す図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
図１に示すように、空調システムは、空調エリアＥを空調するガスエンジン駆動型ヒートポンプ式の空調手段（以下、ガスヒートポンプと略記する場合がある）Ａ、空調システムの運転を制御する制御部１（制御手段に相当する）、及び、制御部１に各種制御情報を指令する操作部Ｂ等を備えて構成されている。
【００３３】
ガスヒートポンプＡは、公知であるので、詳細な図示及び説明を省略して簡単に説明すると、図１及び図２に示すように、冷媒を圧縮する圧縮機（図示省略）、その圧縮機を駆動するガスエンジン（図示省略）、冷媒の通流経路を切り換える四方弁（図示省略）、室外側熱交換器（図示省略）及び室外側送風機（図示省略）等を有する室外機Ｕｅと、冷媒を減圧膨張させる膨張弁７、室内側熱交換器８及び室内側送風機９等を有する室内機Ｕｉとを備えて構成されている。尚、本実施形態では、空調手段の具体例として、ガスヒートポンプＡを例示したが、これに限定されるものではなく、例えば、圧縮機の駆動手段として電気モータを用いたエレクトリックヒートポンプ（ＥＨＰ）を用いることができる。
【００３４】
この実施形態では、空調システムで空調する空調対象室Ｒが複数（この実施形態では４エリア）の空調エリアＥに区画されている。複数の室内機Ｕｉが、複数の空調エリアＥに１台ずつ配設され、冷媒を循環させる冷媒回路１０にて、複数の室内機Ｕｉが室外機Ｕｅに対して並列接続されている。
そして、各膨張弁７により、各室内機Ｕｉの室内側熱交換器８に対する冷媒の循環の断続及び循環量の調整が可能に構成されて、各室内機Ｕｉ毎に、運転の断続並びに空調能力の調整が可能に構成されている。
【００３５】
そして、四方弁によって、冷媒回路１０を通して通流させる冷媒の経路を切り換えることにより、室内側熱交換器８を蒸発器として、室外側熱交換器を凝縮器として夫々作動させる冷房運転と、逆に、室内側熱交換器８を凝縮器として、室外側熱交換器を蒸発器として夫々作動させる暖房運転とに、運転モードの切り換えが可能に構成されている。
【００３６】
詳細な説明を省略するが、図１に示すように、この空調システムの制御部１は、インターネットを利用したＶＡＮ通信手段１７により、都市ガスの供給会社等に設けられたセンターシステム１８に接続されている。このセンターシステム１８には、空調システムが設置された客先の各エネルギー消費機器（本願発明の空調システム、照明機器等）のエネルギー消費量、運転状態等を記憶する記憶手段（図示省略）が備えられている。そして、客先に別途備えられたコンピュータ（図示省略）により、記憶手段の記憶情報に基づいて、客先における消費エネルギーを削減するための情報が作成されるようになっている。
【００３７】
次に、制御部１の制御動作について説明する。
図１に示すように、この空調システムには、空調エリアＥの温度を検出する温度センサ２１（温度検出手段に相当する）と、空調エリアＥを空調する空調目標温度を人為的に設定する温度設定スイッチ２３（目標温度設定手段に相当する）とが設けられ、制御部１が、温度センサ２１の検出温度が空調目標温度になるように、ガスヒートポンプＡの作動を制御すべく構成されている。
【００３８】
そして、本願発明では、機器側設定温度を設定するための温度設定範囲が、予め設定され、空調エリアＥに存在する人の人数（以下、存在人数と記載する場合がある）を検知する人数検知手段Ｄが設けられ、制御部１が、人数検知手段Ｄの検知情報に基づいて存在人数の変化を検知すると、当該検知情報に基づいて人数変化度合いを求めると共に、求めた人数変化度合いと温度センサ２１の検出温度とに基づいて、機器側設定温度を、温度設定範囲内において、ガスヒートポンプＡの消費エネルギーを少なくする条件で設定して、温度センサ２１の検出温度が当該機器側設定温度になるように、ガスヒートポンプＡの作動を制御するように構成されている。
【００３９】
この実施形態では、操作部Ｂは、複数の空調エリアＥの室内機Ｕｉ夫々に対応付けて、複数の空調エリアＥに各別に設けられた複数の手元リモコン２２と、管理室（図示省略）に設けられた１台のメインリモコン２４とを備えて構成されている。
各手元リモコン２２には、前述した温度設定スイッチ２３が設けられ、メインリモコン２４には、図示を省略するが、空調システムの運転の開始及び停止を指令する運転スイッチ、空調システムの運転モードを冷房運転、暖房運転等に設定する運転モード設定スイッチ等が設けられている。
つまり、複数の空調エリアＥの夫々に、温度設定スイッチ２３が各空調エリアＥの室内機Ｕｉに対応付けて配設されていることになる。
【００４０】
更に、複数の空調エリアＥの夫々には、温度設定スイッチ２３を備えた手元リモコン２２の他に、温度センサ２１及び人数検知手段Ｄが、各空調エリアＥの室内機Ｕｉに対応付けて配設されている。
そして、制御部１が、複数の室内機Ｕｉ夫々の作動の制御を、各室内機Ｕｉに対応する温度センサ２１の検出情報、手元リモコン２２の温度設定スイッチ２３の設定情報及び人数検知手段Ｄの検知情報に基づいて行うように構成されている。ちなみに、各室内機Ｕｉの作動の制御は、膨張弁７による室内側熱交換器８への冷媒の循環の断続及び循環量の調整、並びに、室内側送風機９の送風量の調整により行う。
【００４１】
図１に示すように、人数検知手段Ｄは、画像センサ２５とその画像センサ２５の撮像情報に基づいて、人を認識して人数を検出する画像処理部（図示省略）とを備えて構成されている。各人数検知手段Ｄの画像センサ２５は、対応する空調エリアＥの床面の略全域を撮像可能に配設され、各人数検知手段Ｄにより、対応する空調エリアＥに存在する人の人数を検知可能に構成されている。本実施形態では、人数検知手段Ｄの具体例として、画像センサ２５を用いたものを例示したが、人数検知手段Ｄの具体例としては、空調エリアＥに存在する人の人数を検知可能な機能を有するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、着座センサ、赤外線センサ等を用いたものを採用することができる。
【００４２】
各温度センサ２１には、検出情報を無線にて送信する送信手段２６が設けられ、制御部１には、各送信手段２６から送信される各温度センサ２１の検出温度を受信する受信手段２７が設けられて、各温度センサ２１の検出情報が無線にて制御部１に送信されるように構成されている。
【００４３】
温度設定範囲として、冷房時の温度設定範囲、及び、暖房時の温度設定範囲が設定されている。冷房時の温度設定範囲は、冷房状態において大半の人が快適感を感じ、且つ、空調システムの消費エネルギーを極力少なくし得る範囲、例えば、２５〜２８℃に設定される。又、暖房時の温度設定範囲は、暖房状態において大半の人が快適感を感じ、且つ、空調システムの消費エネルギーを極力少なくし得る範囲、例えば、２０〜２３℃に設定される。
そして、本願に係る空調システムでは、原則として、これら冷房時及び暖房時夫々の温度設定範囲で省エネルギーを達成しながら空調を行うことを目的としている。
【００４４】
又、冷房運転時に、人数変化度合いと温度センサ２１の検出温度Ｔとに基づいて機器側設定温度を設定するために、冷房時温度設定用情報Ｓ１が予め設定され、又、暖房運転時に、人数変化度合いと温度センサ２１の検出温度Ｔとに基づいて機器側設定温度を設定するために、暖房時温度設定用情報Ｓ２も予め設定され、それら冷房時温度設定用情報Ｓ１及び暖房時温度設定用情報Ｓ２が制御部１の記憶手段（図示省略）に記憶されている。
【００４５】
冷房時温度設定用情報Ｓ１としては、図３に示すように、人数変化度合いと温度センサ２１の検出温度Ｔとを変数とするテーブルとして設定され、図４に示すように、暖房時温度設定用情報Ｓ２も、同様に、人数変化度合いと温度センサ２１の検出温度Ｔとを変数とするテーブルとして設定されている。これら冷房時温度設定用情報Ｓ１及び暖房時温度設定用情報Ｓ２夫々により機器側設定温度が設定される温度範囲は、先に説明した冷房時の温度設定範囲及び暖房時の温度設定範囲夫々となるように連動されている。
尚、冷房時温度設定用情報Ｓ１及び暖房時温度設定用情報Ｓ２のいずれも、人数変化度合いとしては、存在人数の増減数により設定され、存在人数の増加数が３人より少ない増数小と、増加数が３人以上の増数大と、存在人数の減少数が３人より少ない減数小と、減少数が３人以上の減数大との４段階に設定されている。
【００４６】
上記の冷房時温度設定用情報Ｓ１（図３に示すテーブル）及び暖房時温度設定用情報Ｓ２（図４に示すテーブル）は、制御部１に各種情報を入力する入力手段（キーボード等、図示省略）により変更可能に構成されている。
【００４７】
制御部１の制御動作について、具体的に説明する。
制御部１は、メインリモコン２４の運転スイッチにより運転の開始が指令されると、運転モード設定スイッチにて設定されている運転モードにて、室外機Ｕｅの運転を開始すると共に、全ての室内機Ｕｉの作動を開始し、更に、各室内機Ｕｉに対応する温度センサ２１の検出温度が各室内機Ｕｉに対応する温度設定スイッチ２３にて設定されている空調目標温度になるように、各室内機Ｕｉの作動を制御する。
ちなみに、四方弁を運転モードに応じた状態に切り換えると共に、ガスエンジン及び室外側送風機を作動させることにより、室外機Ｕｅの運転を開始する。又、膨張弁７を開弁すると共に室内側送風機９を作動させることにより、室内機Ｕｉの作動を開始し、以降は、温度センサ２１の検出温度と目標空調温度との偏差に応じて、膨張弁７により冷媒の循環量を調整すると共に、室内側送風機９の送風量を調整することにより、温度センサ２１の検出温度が目標空調温度になるように、室内機Ｕｉの作動を制御する。
【００４８】
以降、制御部１は、メインリモコン２４の運転スイッチにより運転の停止が指令されるまで、後述する機器側設定温度設定制御にて機器側設定温度を設定した室内機Ｕｉについては、当該室内機Ｕｉに対応する温度センサ２１の検出温度が機器側設定温度になるように、当該室内機Ｕｉの作動を制御する。ちなみに、温度センサ２１の検出温度と機器側設定温度との偏差に応じて、膨張弁７により冷媒の循環量を調整すると共に、室内側送風機９の送風量を調整することにより、温度センサ２１の検出温度が機器側設定温度になるように、室内機Ｕｉの作動を制御する。
【００４９】
又、制御部１は、後述する機器側設定温度設定制御において要停止対象に設定した室内機Ｕｉを強制停止する。ちなみに、膨張弁７を閉弁すると共に室内側送風機９を停止することにより、室内機Ｕｉを停止する。
又、制御部１は、要停止対象に設定して強制停止している室内機Ｕｉに対応する人数検知手段Ｄにより、人の存在が検知されると、直ちに、当該室内機Ｕｉの作動を再開して、当該室内機Ｕｉに対応する温度センサ２１の検出温度が、当該室内機Ｕｉに対応する温度設定スイッチ２３にて設定されている空調目標温度になるように、当該室内機Ｕｉの作動を制御する。
【００５０】
又、制御部１は、手元リモコン２２の温度設定スイッチ２３により新たに空調目標温度が設定されると、当該手元リモコン２２に対応する室内機Ｕｉに対して機器側設定温度が設定されていても、当該手元リモコン２２に対応する空調エリアＥの温度センサ２１の検出温度が新たに設定された空調目標温度になるように、当該手元リモコン２２に対応する室内機Ｕｉの作動を制御する。
つまり、制御部１が、機器側設定温度を設定して、当該機器側設定温度に基づくガスヒートポンプＡの作動の制御を実行しているときに、温度設定スイッチ２３により空調目標温度が設定されると、当該空調目標温度に基づくガスヒートポンプＡの作動の制御に復帰するように構成されていることになる。
【００５１】
そして、制御部１は、メインリモコン２４の運転スイッチにより運転の停止が指令されると、室外機Ｕｅを停止すると共に、作動中の全室内機Ｕｉを停止する。
【００５２】
次に、図５に示すフローチャートに基づいて、機器側設定温度設定制御について説明する。
制御部１は、機器側設定温度設定制御では、人数検知手段Ｄの検知情報に基づいて存在人数の変化を検知すると共に、その検知結果に基づいて機器側設定温度を設定するための機器側設定温度設定処理（図５に示すフローチャートにおけるステップ＃２〜１１の処理）を、所定の設定時間幅Ｈｓ毎に行う。
制御部１は、メインリモコン２４の運転スイッチにより運転の開始が指令されると、タイマーをスタートして（ステップ＃１，２）、機器側設定温度設定処理を開始する。
機器側設定温度設定処理では、読み込み周期毎の読み込みタイミングで、各人数検知手段Ｄの検知データ（即ち、存在人数）を読み込むと共に、各空調エリアＥに対応付けて記憶する（ステップ＃３〜５）。
【００５３】
そして、制御部１は、検知データの読み込み開始後、設定時間幅Ｈｓが経過すると、記憶データに基づいて、各空調エリアＥ毎に、設定時間幅Ｈｓにおける存在人数の平均である全体平均人数、及び、設定時間幅Ｈｓにおける最終（時間が進む側）の後期部分Ｈｋの存在人数の平均である後期部分平均人数を求めて、それら全体平均人数及び後期部分平均人数に基づいて、有人から無人に変化した空調エリアＥ、及び、存在人数が変化した有人の空調エリアＥを検知すると共に、存在人数が変化した有人の空調エリアＥについて、存在人数の増減数を導出する（ステップ＃５，６）。
【００５４】
ちなみに、この実施形態では、読み込み周期が１分間に、設定時間幅Ｈｓが３０分間に夫々設定され、又、後期部分Ｈｋが、設定時間幅Ｈｓにおける２５分から３０分までの間の５分間に設定されている。
【００５５】
制御部１は、後期部分平均人数が０でない空調エリアＥは、人が存在する有人の空調エリアＥであると判定し、後期部分平均人数が０の空調エリアＥは、人が存在しない無人の空調エリアＥであると判定し、有人と判定した空調エリアＥについては、全体平均人数と後期部分平均人数との差を存在人数の増減数として求める。
【００５６】
そして、制御部１は、有人から無人に変化した空調エリアＥがある場合は、その空調エリアＥの室内機Ｕｉを要停止対象に設定し、有人と判定した空調エリアＥで、存在人数が増減した空調エリアＥに対応する室内機Ｕｉについて、冷房時温度設定用情報Ｓ１又は暖房時温度設定用情報Ｓ２に基づいて、機器側設定温度を設定した後、タイマーをリセットして（ステップ＃７〜１１）、ステップ＃２に戻る。
【００５７】
つまり、制御部１が、人数検知手段Ｄの検知情報に基づく存在人数の変化の検知を、所定の設定時間幅Ｈｓ毎に行うように構成されていることになる。
又、制御部１が、人数検知手段Ｄの検知情報に基づいて、設定時間幅Ｈｓにおける存在人数の平均である全体平均人数、及び、設定時間幅Ｈｓにおける当該設定時間幅Ｈｓが終了する側における一部の後期部分Ｈｋの存在人数の平均である後期部分平均人数を求めて、それら全体平均人数及び後期部分平均人数に基づいて、存在人数の変化を検知すると共に、人数変化度合いを求めるように構成されていることになる。
【００５８】
制御部１は、機器側設定温度設定制御において、要停止対象に設定した室内機Ｕｉを停止し、又、新たに機器側設定温度を設定した室内機Ｕｉについては、温度センサ２１の検出温度が新たに設定した機器側設定温度になるように、当該室内機Ｕｉの作動を制御する。
【００５９】
次に、システム側で自動的に行われる冷房時温度設定用情報Ｓ１や暖房時温度設定用情報Ｓ２に基づく機器側設定温度の設定方法について、説明を加える。
尚、以下の説明では、空調システムによる各空調エリアＥの空調が安定状態に達していて、温度センサ２１の検出温度Ｔが、その温度センサ２１が対応する室内機Ｕｉについて設定されている空調目標温度又は機器側設定温度に略等しい状態になっているとする。
【００６０】
先ず、図３に基づいて、空調システムが冷房運転されている場合について、機器側設定温度の設定方法について説明する。
尚、冷房運転では、空調エリアＥの存在人数が多くなるほど、空調負荷が大きくなる。
又、ガスヒートポンプＡの消費エネルギーが多いほど、室内機Ｕｉの冷房能力が大きくなり、空調エリアＥの温度が低下して、温度センサ２１の検出温度Ｔが低下する。
従って、温度センサ２１の検出温度Ｔが冷房時の温度設定範囲よりも低い状態は、温度センサ２１の検出温度Ｔが、冷房時の温度設定範囲から、ガスヒートポンプＡの消費エネルギーが多い要因側に外れている状態に相当する。
又、温度センサ２１の検出温度Ｔが冷房時の温度設定範囲内における高温側である状態は、温度センサ２１の検出温度Ｔが冷房時の温度設定範囲内における消費エネルギーが少ない要因側である状態に相当し、温度センサ２１の検出温度Ｔが冷房時の温度設定範囲内における低温側である状態は、温度センサ２１の検出温度Ｔが冷房時の温度設定範囲内における消費エネルギーが多い要因側である状態に相当する。
又、温度センサ２１の検出温度Ｔが冷房時の温度設定範囲よりも高い状態は、温度センサ２１の検出温度Ｔが、冷房時の温度設定範囲から、ガスヒートポンプＡの消費エネルギーが少ない要因側に外れている状態に相当する。
【００６１】
温度センサ２１の検出温度Ｔが冷房時の温度設定範囲（２５〜２８℃）よりも低いとき（温度センサ２１の検出温度Ｔが冷房時の温度設定範囲からガスヒートポンプＡの消費エネルギーが多い要因側に外れている状態に相当する）に、存在人数が増加した場合（空調負荷が大きくなる方向へ存在人数が変化した状態に相当する）は、機器側設定温度を、増数に応じて、増数小であると２６℃に、増数大であると２５℃に夫々設定し、存在人数が減少した場合（空調負荷が小さくなる方向へ存在人数が変化した状態に相当する）は、機器側設定温度を、減数に応じて、減数小であると２７℃に、減数大であると２８℃に夫々設定する。
【００６２】
つまり、温度センサ２１の検出温度Ｔが冷房時の温度設定範囲よりも低いときに、存在人数が増加した場合は、機器側設定温度を、現在の空調目標温度よりも高く、且つ、存在人数の増数が大きくなるほど低くなるように設定し、存在人数が減少した場合は、機器側設定温度を、現在の空調目標温度よりも高く、且つ、存在人数の減数が大きくなるほど高くなるように設定することになる。
【００６３】
要するに、制御部１は、冷房運転時に、温度センサ２１の検出温度Ｔが、冷房時の温度設定範囲から、ガスヒートポンプＡの消費エネルギーが多い要因側に外れているときに、空調エリアＥの空調負荷が大きくなる方向への存在人数の変化を検知した場合は、機器側設定温度を、予め設定されている冷房時の温度設定範囲内で、人数変化度合いが小さいほどガスヒートポンプＡの消費エネルギーが少なくなる条件で設定し、空調負荷が小さくなる方向への存在人数の変化を検知した場合は、機器側設定温度を、冷房時の温度設定範囲内で、人数変化度合いが大きいほどガスヒートポンプＡの消費エネルギーが少なくなる側に設定するように構成されていることになる。
【００６４】
又、温度センサ２１の検出温度Ｔが２８℃よりも高いとき（温度センサ２１の検出温度Ｔが冷房時の温度設定範囲から、ガスヒートポンプＡの消費エネルギーが少ない要因側に外れているときに相当する）に、存在人数が増加した場合は、機器側設定温度を、増数に応じて、増数小であると２７℃に、増数大であると２６℃に夫々設定し、存在人数が減少した場合は、減数小であると、機器側設定温度を設定せず、減数大であると、機器側設定温度を２８℃に設定する。
【００６５】
つまり、温度センサ２１の検出温度Ｔが冷房時の温度設定範囲よりも高いときに、存在人数が増加した場合は、機器側設定温度を、現在の空調目標温度よりも低く、且つ、存在人数の増数が大きくなるほど低くなるように設定することになる。
【００６６】
要するに、制御部１は、冷房運転時に、温度センサ２１の検出温度Ｔが、冷房時の温度設定範囲から、ガスヒートポンプＡの消費エネルギーが少ない要因側に外れているときに、空調負荷が大きくなる方向への存在人数の変化を検知した場合は、機器側設定温度を、冷房時の温度設定範囲内で、人数変化度合いが小さいほどガスヒートポンプＡの消費エネルギーが少なくなる条件で設定するように構成されていることになる。
【００６７】
又、制御部１は、温度センサ２１の検出温度Ｔが２７℃≦Ｔ≦２８℃のとき（温度センサ２１の検出温度Ｔが冷房時の温度設定範囲内における消費エネルギーが少ない要因側のときに相当する）も、機器側設定温度を、温度センサ２１の検出温度Ｔが２８℃よりも高いときと同様に設定する。
つまり、温度センサ２１の検出温度Ｔが冷房時の温度設定範囲の高温側のときに、存在人数が増加した場合は、機器側設定温度を、現在の空調目標温度又は機器側設定温度よりも低く、且つ、存在人数の増数が大きくなるほど低くなるように設定することになる。
【００６８】
又、温度センサ２１の検出温度Ｔが２５℃≦Ｔ＜２６℃のとき（温度センサ２１の検出温度Ｔが冷房時の温度設定範囲内における消費エネルギーが多い要因側のときに相当する）に、存在人数が減少した場合は、減数小であるとき、減数大であるとき共に、２７℃に設定し、存在人数が増加した場合は、機器側設定温度を設定しない（前の処理で機器側設定温度を設定している場合は、変更しない）。
【００６９】
つまり、温度センサ２１の検出温度Ｔが冷房時の温度設定範囲の低温側のときに、存在人数が減少した場合は、機器側設定温度を、現在の空調目標温度又は機器側設定温度よりも高く設定することになる。
【００７０】
要するに、制御部１は、冷房運転時に、温度センサ２１の検出温度Ｔが、冷房時の温度設定範囲内におけるガスヒートポンプＡの消費エネルギーが少ない要因側のときに、空調負荷が大きくなる方向への存在人数の変化を検知した場合は、機器側設定温度を、冷房時の温度設定範囲内で、人数変化度合いが大きいほどガスヒートポンプＡの消費エネルギーが多くなる側になる条件で、現在の空調目標温度又は機器側設定温度に対して、ガスヒートポンプＡの消費エネルギーが多くなる側になるように設定し、温度センサ２１の検出温度Ｔが、温度設定範囲内におけるガスヒートポンプＡの消費エネルギーが多い要因側のときに、空調負荷が小さくなる方向への存在人数の変化を検知した場合は、機器側設定温度を、冷房時の温度設定範囲内で、現在の空調目標温度又は機器側設定温度に対して、ガスヒートポンプＡの消費エネルギーが少なくなる側になるように設定すべく構成されていることになる。
【００７１】
又、温度センサ２１の検出温度Ｔが２６℃≦Ｔ＜２７℃（冷房時の温度設定範囲の中央）のときは、存在人数の増減に拘わらず、機器側設定温度を設定しない（前の処理で機器側設定温度を設定している場合は、変更しない）。
【００７２】
次に、図４に基づいて、空調システムが暖房運転されている場合について、機器側設定温度の設定方法について説明する。
尚、暖房運転では、空調エリアＥの存在人数が少なくなるほど、空調負荷が大きくなる。
又、ガスヒートポンプＡの消費エネルギーが多いほど、室内機Ｕｉの暖房能力が大きくなり、空調エリアＥの温度が上昇して、温度センサ２１の検出温度Ｔが上昇する。
従って、温度センサ２１の検出温度Ｔが暖房時の温度設定範囲よりも高い状態は、温度センサ２１の検出温度Ｔが、暖房時の温度設定範囲から、ガスヒートポンプＡの消費エネルギーが多い要因側に外れている状態に相当する。
又、温度センサ２１の検出温度Ｔが暖房時の温度設定範囲内における低温側である状態は、温度センサ２１の検出温度Ｔが暖房時の温度設定範囲内における消費エネルギーが少ない要因側である状態に相当し、温度センサ２１の検出温度Ｔが暖房時の温度設定範囲内における高温側である状態は、温度センサ２１の検出温度Ｔが暖房時の温度設定範囲内における消費エネルギーが多い要因側である状態に相当する。
又、温度センサ２１の検出温度Ｔが暖房時の温度設定範囲よりも低い状態は、温度センサ２１の検出温度Ｔが、暖房時の温度設定範囲から、ガスヒートポンプＡの消費エネルギーが少ない要因側に外れている状態に相当する。
【００７３】
温度センサ２１の検出温度Ｔが２３℃よりも高くて、暖房時の温度設定範囲（２０〜２３℃）よりも高いとき（温度センサ２１の検出温度Ｔが暖房時の温度設定範囲からガスヒートポンプＡの消費エネルギーが多い要因側に外れている状態に相当する）に、存在人数が減少した場合（空調負荷が大きくなる方向へ存在人数が変化した状態に相当する）は、機器側設定温度を、減数小であるとき、減数大であるとき共に２３℃に設定し、存在人数が増加した場合（空調負荷が小さくなる方向へ存在人数が変化した状態に相当する）は、機器側設定温度を、増数に応じて、増数小であると２２℃に、増数大であると２１℃に夫々設定する。
但し、温度センサ２１の検出温度Ｔが２５℃よりも高いときに、存在人数が増加した場合は、増数小であるとき、増数大であるとき共に、２２℃に設定する。
【００７４】
つまり、温度センサ２１の検出温度Ｔが暖房時の温度設定範囲よりも高いときに、存在人数が減少した場合は、機器側設定温度を、現在の空調目標温度よりも低く設定し、存在人数が増加した場合は、機器側設定温度を、現在の空調目標温度よりも低く、且つ、存在人数の増数が大きくなるほど低くなるように設定することになる。
【００７５】
要するに、制御部１は、暖房運転時に、温度センサ２１の検出温度Ｔが、暖房時の温度設定範囲から、ガスヒートポンプＡの消費エネルギーが多い要因側に外れているときに、空調負荷が小さくなる方向への存在人数の変化を検知した場合は、機器側設定温度を、予め設定されている暖房時の温度設定範囲内で、人数変化度合いが大きいほどガスヒートポンプＡの消費エネルギーが少なくなる側に設定するように構成されていることになる。
【００７６】
又、温度センサ２１の検出温度Ｔが暖房時の温度設定範囲より低いとき（温度センサ２１の検出温度Ｔが暖房時の温度設定範囲からガスヒートポンプＡの消費エネルギーが少ない要因側に外れている状態に相当する）に、存在人数が減少した場合は、機器側設定温度を、減数に応じて、減数小であると２２℃に、減数大であると２３℃に夫々設定し、存在人数が増加した場合は、機器側設定温度を、増数に応じて、増数小であると２１℃に、増数大であると２０℃に夫々設定する。
【００７７】
つまり、温度センサ２１の検出温度Ｔが暖房時の温度設定範囲よりも低いときに、存在人数が減少した場合は、機器側設定温度を、現在の空調目標温度よりも高く、且つ、存在人数の減数が大きくなるほど高くなるように設定し、存在人数が増加した場合は、機器側設定温度を、現在の空調目標温度よりも高く、且つ、存在人数の増数が小さくなるほど高くなるように設定することになる。
【００７８】
要するに、制御部１は、暖房運転時に、温度センサ２１の検出温度Ｔが、暖房時の温度設定範囲から、ガスヒートポンプＡの消費エネルギーが少ない要因側に外れているときに、空調負荷が大きくなる方向への存在人数の変化を検知した場合は、機器側設定温度を、暖房時の温度設定範囲内で、人数変化度合いが小さいほどガスヒートポンプＡの消費エネルギーが少なくなる条件で設定し、空調負荷が小さくなる方向への存在人数の変化を検知した場合は、機器側設定温度を、暖房時の温度設定範囲内で、人数変化度合いが大きいほどガスヒートポンプＡの消費エネルギーが少なくなる側に設定するように構成されていることになる。
【００７９】
又、温度センサ２１の検出温度Ｔが２０℃≦Ｔ≦２１℃のとき（温度センサ２１の検出温度Ｔが暖房時の温度設定範囲内における消費エネルギーが少ない要因側のときに相当する）に、存在人数が減少した場合は、減数に応じて、増数小であると２２℃に、増数大であると２３℃に夫々設定し、存在人数が増加した場合は、機器側設定温度を設定しない（前の処理で機器側設定温度を設定している場合は、変更しない）。
尚、温度センサ２１の検出温度Ｔが２１℃＜Ｔ＜２２℃のとき（温度センサ２１の検出温度Ｔが暖房時の温度設定範囲内の略中央のときに相当する）も、機器側設定温度を、温度センサ２１の検出温度Ｔが２０℃≦Ｔ≦２１℃のときと同様に設定する。
【００８０】
つまり、温度センサ２１の検出温度Ｔが暖房時の温度設定範囲内の低温側のとき、及び、略中央のときに、存在人数が減少した場合は、機器側設定温度を、現在の空調目標温度又は機器側設定温度よりも高く、且つ、存在人数の減数が大きくなるほど高くなるように設定することになる。
【００８１】
又、温度センサ２１の検出温度Ｔが２２℃≦Ｔ≦２３℃のとき（温度センサ２１の検出温度Ｔが暖房時の温度設定範囲内における消費エネルギーが多い要因側のときに相当する）に、存在人数が減少した場合は、機器側設定温度を設定せず（前の処理で機器側設定温度を設定している場合は、変更せず）、存在人数が増加した場合は、増数大であると機器側設定温度を２２℃に設定し、増数小であると、機器側設定温度を設定しない（前の処理で機器側設定温度を設定している場合は、変更しない）。
【００８２】
つまり、温度センサ２１の検出温度Ｔが暖房時の温度設定範囲内の高温側のときに、存在人数の増加が大きい（３人以上）場合は、機器側設定温度を、現在の空調目標温度又は機器側設定温度よりも低く設定することになる。
【００８３】
要するに、制御部１は、暖房運転時に、温度センサ２１の検出温度Ｔが、暖房時の温度設定範囲内におけるガスヒートポンプＡの消費エネルギーが少ない要因側のときに、空調負荷が大きくなる方向への存在人数の変化を検知した場合は、機器側設定温度を、暖房時の温度設定範囲内で、人数変化度合いが大きいほどガスヒートポンプＡの消費エネルギーが多くなる側になる条件で、現在の空調目標温度又は機器側設定温度に対して、ガスヒートポンプＡの消費エネルギーが多くなる側になるように設定し、温度センサ２１の検出温度Ｔが、温度設定範囲内におけるガスヒートポンプＡの消費エネルギーが多い要因側のときに、空調負荷が小さくなる方向への存在人数の変化を検知した場合は、機器側設定温度を、暖房時の温度設定範囲内で、現在の空調目標温度又は機器側設定温度に対して、ガスヒートポンプＡの消費エネルギーが少なくなる側になるように設定すべく構成されていることになる。
【００８４】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
（イ）  制御部１により存在人数の変化の検知を行うタイミングは、上記の実施形態のように、人数検知手段Ｄの検知データの読み込み周期よりも長い設定時間幅Ｈｓ毎に限定されるものではない。例えば、人数検知手段Ｄの検知データを読み込み周期毎に読み込んで、人数検知手段Ｄの検知データを読み込む毎に、存在人数の変化の検知を行うように構成しても良い。
【００８５】
（ロ）  存在人数の変化を検知する方法、及び、人数変化度合いを求める方法は、上記の実施形態において説明した方法、即ち、全体平均人数及び後期部分平均人数に基づく方法に限定されるものではない。例えば、人数検知手段Ｄの検知データを読み込み周期毎に読み込んで、存在人数の変化を検知する時点とその直前の２つの検知データに基づいて、存在人数の変化を検知すると共に、人数変化度合いを求めるように構成しても良い。
【００８６】
（ハ）  人数変化度合いの具体例としては、上記の実施形態で用いた存在人数の増加数、減少数に限定されるものではなく、例えば、存在人数の増加率、減少率を用いることができる。存在人数の増加率、減少率は、例えば、下記の数式にて求めることができる。
存在人数の増加率＝（後期部分平均人数−全体平均人数）／全体平均人数
存在人数の減少率＝（全体平均人数−後期部分平均人数）／全体平均人数
【００８７】
（ニ）  冷房時温度設定用情報Ｓ１を、図６に示す如きテーブルにて設定して、温度センサ２１の検出温度Ｔが２８℃よりも高いとき（温度センサ２１の検出温度Ｔが冷房時の温度設定範囲から、ガスヒートポンプＡの消費エネルギーが少ない要因側に外れているときに相当する）に、存在人数が増加した場合は、機器側設定温度を、増数に応じて、増数小であると２７℃に、増数大であると２６℃に夫々設定し、存在人数が減少した場合は、機器側設定温度を、減数に応じて、減数小であると２７℃に、減数大であると２８℃に夫々設定するように構成しても良い。
【００８８】
つまり、制御部１を構成するに、冷房運転時に、温度センサ２１の検出温度Ｔが、温度設定範囲から、ガスヒートポンプＡの消費エネルギーが少ない要因側に外れているときに、空調負荷が大きくなる方向への存在人数の変化を検知した場合は、機器側設定温度を、予め設定されている冷房時の温度設定範囲内で、人数変化度合いが小さいほどガスヒートポンプＡの消費エネルギーが少なくなる条件で設定し、空調負荷が小さくなる方向への存在人数の変化を検知した場合は、機器側設定温度を、冷房時の温度設定範囲内で、人数変化度合いが大きいほどガスヒートポンプＡの消費エネルギーが少なくなる側に設定するように構成しても良い。
尚、図６に示すテーブルにおいて、Ｔ＞２８℃のときのデータ以外は、図３に示すテーブルのデータと同様である。
【００８９】
（ホ）  暖房時温度設定用情報Ｓ２を、図７に示す如きテーブルにて設定して、温度センサ２１の検出温度Ｔが暖房時の温度設定範囲よりも高いとき（温度センサ２１の検出温度Ｔが暖房時の温度設定範囲からガスヒートポンプＡの消費エネルギーが多い要因側に外れている状態に相当する）に、存在人数が減少した場合（空調負荷が大きくなる方向へ存在人数が変化した状態に相当する）は、機器側設定温度を、減数に応じて、減数小であると２２℃に、減数大であると２３℃に夫々設定し、存在人数が増加した場合（空調負荷が小さくなる方向へ存在人数が変化した状態に相当する）は、機器側設定温度を、増数に応じて、増数小であると２２℃に、増数大であると２１℃に夫々設定するように構成しても良い。
【００９０】
つまり、制御部１を構成するに、暖房運転時に、温度センサ２１の検出温度Ｔが、温度設定範囲から、ガスヒートポンプＡの消費エネルギーが多い要因側に外れているときに、空調エリアＥの空調負荷が大きくなる方向への存在人数の変化を検知した場合は、機器側設定温度を、予め設定されている暖房時の温度設定範囲内で、人数変化度合いが小さいほどガスヒートポンプＡの消費エネルギーが少なくなる条件で設定し、空調負荷が小さくなる方向への存在人数の変化を検知した場合は、機器側設定温度を、暖房時の温度設定範囲内で、人数変化度合いが大きいほどガスヒートポンプＡの消費エネルギーが少なくなる側に設定するように構成しても良い。
【００９１】
又、温度センサ２１の検出温度Ｔが２２℃≦Ｔ≦２３℃のとき（温度センサ２１の検出温度Ｔが冷房時の温度設定範囲内における消費エネルギーが多い要因側のときに相当する）で、存在人数が増加した場合は、増数小であるとき、増数大であるとき共に、機器側設定温度を２２℃に設定するように構成しても良い。
尚、図７に示すテーブルにおいて、Ｔ＞２３℃のとき、及び、２２℃≦Ｔ≦２３℃のときのデータ以外は、図４に示すテーブルのデータと同様である。
【００９２】
（へ）  冷房時の温度設定範囲及び冷房時温度設定用情報Ｓ１、並びに、暖房時の温度設定範囲及び暖房時温度設定用情報Ｓ２夫々の具体的な設定値は、上記の実施形態において例示した設定値に限定されるものではなく、種々に変更設定することができる。例えば、上記の実施形態では、冷房時温度設定用情報Ｓ１及び暖房時温度設定用情報Ｓ２において、存在人数が増加した場合の人数変化度合い、及び、存在人数が減少した場合の人数変化度合い共に、２段に設定したが、３段以上に設定しても良い。
又、冷房時の温度設定範囲及び暖房時の温度設定範囲に加えて、中間期の温度設定範囲を設定すると共に、その中間期の温度設定範囲に対応して、人数変化度合いと温度センサ２１の検出温度Ｔとに基づいて機器側設定温度を設定するために、中間期温度設定用情報を設定しても良い。
【００９３】
（ト）  制御部１を構成するに、人数検知手段Ｄの検知情報に関わりなく、機器側設定温度を温度設定範囲内で省エネルギー効率が最も高くなるように設定する制御をデフォルトで入れておいて、人数検知手段Ｄの検知情報に基づいて求めた人数変化度合いと温度センサ２１の検出温度に基づいて、デフォルトの制御で設定された機器側設定温度を、温度設定範囲内において、ガスヒートポンプＡの消費エネルギーを少なくする条件で変更設定する制御を付加的に入れるように構成しても良い。
【００９４】
（チ）  上記の実施形態のように、空調システムを、複数の室内機Ｕｉを備えて構成する場合、室内機Ｕｉの台数は、上記の実施形態において例示した４台に限定されるものではない。又、このように複数の室内機Ｕｉを備える場合に、それら複数の室内機Ｕｉに対して、冷媒を協働して供給するように、複数（但し、室内機Ｕｉの台数よりも少ない）の室外機Ｕｅを備えて空調システムを構成しても良い。
又、室内機Ｕｉ及び室外機Ｕｅを夫々１台ずつ備えるように、空調システムを構成しても良い。
【００９５】
（リ）  空調手段の具体例は、上記の実施形態において例示したヒートポンプ式に限定されるものではなく、吸収式等、種々のものを用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
以上説明したように、快適性と省エネルギー性とを両立させるように運転し得る空調システムを提供することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１    制御部（制御手段）
２１  温度センサ（温度検出手段）
２３  温度設定スイッチ（目標温度設定手段）
Ａ    ガスヒートポンプ（空調手段）
Ｄ    人数検知手段
Ｅ    空調エリア
Ｈｋ  後期部分
Ｈｓ  設定時間幅
Ｕｅ  室外機
Ｕｉ  室内機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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