(57)【要約】【課題】ワークの停止後、ワークを上昇して再び停止位置に降下した場合に、ワークが搬送されてしまうことを防止すること。【解決手段】搬送中のワークに当接してワークを停止させる停止装置において、所定の停止位置にワークを停止可能な停止レバーと、前記停止レバーを所定の範囲で回動可能に支持する可動ユニットと、前記停止レバーを上流側に向かって付勢する付勢ユニットと、作動位置と退避位置との間で前記可動ユニットを変位可能な駆動ユニットと、前記可動ユニットに設けられた補助停止ユニットと、を備え、前記補助停止ユニットは、前記停止レバーが前記ワークの搬送を停止させる搬送停止位置と同じ位置又は搬送停止位置よりも搬送方向下流側の位置にワーク当接部を有する。【選択図】  図１０
2015151201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送中のワークに当接してワークを停止させる停止装置において、
搬送中の前記ワークと当接して所定の停止位置に前記ワークを停止可能な停止レバーと、
前記停止レバーを、前記ワークの搬送方向の下流側に向かって所定の範囲で回動可能に支持する可動ユニットと、
前記停止レバーを、前記搬送方向の上流側に向かって付勢する付勢ユニットと、
前記停止レバーが前記ワークに当接可能な作動位置と、前記停止レバーが前記ワークに当接不能な退避位置と、の間で前記可動ユニットを変位可能な駆動ユニットと、
前記可動ユニットに設けられた補助停止ユニットと、を備え、
前記補助停止ユニットは、前記停止レバーが前記ワークの搬送を停止させる搬送停止位置と同じ位置又は搬送停止位置よりも搬送方向下流側の位置にワーク当接部を有する、
ことを特徴とする停止装置。
【請求項２】
請求項１記載の停止装置であって、
前記補助停止ユニットは、
前記搬送方向の上流側に向かって回動可能に支持され、前記ワーク当接部を有する補助停止レバーと、
前記補助停止レバーを前記搬送方向の下流側に向かって付勢する付勢ユニットと、を備え、
前記補助停止レバーは、
前記ワークが前記ワーク当接部に当接される当接位置と、前記搬送方向の上流側に傾倒されたワーク通過許容位置と、の間で回動可能に支持される、
ことを特徴とする停止装置。
【請求項３】
請求項１記載の停止装置であって、
前記可動ユニットは、
前記停止レバーを、前記ワークに当接しない位置に維持可能な固定具が着脱自在に装着される装着部を含む、
ことを特徴とする停止装置。
【請求項４】
請求項１記載の停止装置であって、
前記可動ユニットを前記作動位置と前記退避位置との間で変位可能に支持する支持ユニットを備え、
前記支持ユニットは、
前記可動ユニットを前記退避位置に維持可能な固定具が着脱自在に装着される装着部を含む、
ことを特徴とする停止装置。
【請求項５】
搬送中のワークに当接してワークを停止させる停止装置に取り付け可能な補助停止ユニットであって、
前記停止装置は、
搬送中の前記ワークと当接して所定の停止位置に前記ワークを停止可能な停止レバーと、
前記停止レバーを、前記ワークの搬送方向の下流側に向かって所定の範囲で回動可能に支持する可動ユニットと、
前記停止レバーを、前記搬送方向の上流側に付勢する付勢ユニットと、
前記停止レバーが前記ワークに当接可能な作動位置と、前記停止レバーが前記ワークに当接不能な退避位置と、の間で前記可動ユニットを変位可能な駆動ユニットと、を備え、
前記補助停止ユニットは、前記可動ユニットに設けられ、
前記補助停止ユニットは、前記停止レバーが前記ワークの搬送を停止させる搬送停止位置と同じ位置又は搬送停止位置よりも搬送方向下流側の位置にワーク当接部を有する、
ことを特徴とする補助停止ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は搬送中のワークに当接してワークを停止させる停止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ローラコンベア等の搬送装置上を搬送されるワークを所定位置で停止させる停止装置が知られている。停止装置は、ワークに当接するローラ等の当接部分を搬送装置上に進出又は退避させることによりワークの停止又は停止解除を行う。ワークが当接部分に当接する際の衝撃を緩和するため、当接部分を回動自在に設けると共にこれを上流側に付勢する機構を設けたものが提案されている（特許文献１及び２）。当接部分は、停止位置よりも僅かに上流側の位置から停止位置まで回動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２０１２／１２７８６７号パンフレット
【特許文献２】特開平１１−２２７９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ワークを停止させた後、ワークを上昇させて処理を行い、その後、再び停止位置までワークを降下させる搬送形態を採用する場合がある。
【０００５】
しかしながら、ワークを上昇させた時に、当接部分は付勢機構の付勢力によって、停止位置よりも僅かに上流側の位置に回動される。その結果、再び停止位置までワークを降下させた時に、ワークを停止させる当接部分が停止位置に位置していないため、ワークが停止されることなく、搬送されてしまう場合がある。
【０００６】
本発明の目的は、ワークの停止後、ワークを上昇させて再び停止位置に降下させたときに、ワークが搬送されてしまうことを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、搬送中のワークに当接してワークを停止させる停止装置において、搬送中の前記ワークと当接して所定の停止位置に前記ワークを停止可能な停止レバーと、前記停止レバーを、前記ワークの搬送方向の下流側に向かって所定の範囲で回動可能に支持する可動ユニットと、前記停止レバーを、前記搬送方向の上流側に向かって付勢する付勢ユニットと、前記停止レバーが前記ワークに当接可能な作動位置と、前記停止レバーが前記ワークに当接不能な退避位置と、の間で前記可動ユニットを変位可能な駆動ユニットと、前記可動ユニットに設けられた補助停止ユニットと、を備え、前記補助停止ユニットは、前記停止レバーが前記ワークの搬送を停止させる搬送停止位置と同じ位置又は搬送停止位置よりも搬送方向下流側の位置にワーク当接部を有する、ことを特徴とする停止装置が提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、搬送中のワークに当接してワークを停止させる停止装置に取り付け可能な補助停止ユニットであって、前記停止装置は、搬送中の前記ワークと当接して所定の停止位置に前記ワークを停止可能な停止レバーと、前記停止レバーを、前記ワークの搬送方向の下流側に向かって所定の範囲で回動可能に支持する可動ユニットと、前記停止レバーを、前記搬送方向の上流側に付勢する付勢ユニットと、前記停止レバーが前記ワークに当接可能な作動位置と、前記停止レバーが前記ワークに当接不能な退避位置と、の間で前記可動ユニットを変位可能な駆動ユニットと、を備え、前記補助停止ユニットは、前記可動ユニットに設けられ、前記補助停止ユニットは、前記停止レバーが前記ワークの搬送を停止させる搬送停止位置と同じ位置又は搬送停止位置よりも搬送方向下流側の位置にワーク当接部を有する、ことを特徴とする補助停止ユニットが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ワークの停止後、ワークを上昇させて再び停止位置に降下させたときに、ワークが搬送されてしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る停止装置の斜視図。
【図２】図１の停止装置の分解斜視図。
【図３】図１の停止装置の分解斜視図。
【図４】（Ａ）〜（Ｄ）は補助停止ユニットの説明図。
【図５】図１の線Ｘ−Ｘに沿う要部断面図。
【図６】図５において、可動ユニット及び連結部を外観図として示した図。
【図７】図１の停止装置の動作説明図。
【図８】図１の停止装置の動作説明図。
【図９】ワークの停止後、降下した場合の問題点を示す図。
【図１０】補助停止ユニットの動作説明図。
【図１１】ワークの逆送時の動作説明図。
【図１２】（Ａ）及び（Ｂ）は可動ユニットを退避位置に維持する機構例の説明図。
【図１３】（Ａ）及び（Ｂ）は停止レバーを非停止位置に維持する機構例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１乃至図６を参照して本発明の一実施形態に係る停止装置１について説明する。図１は停止装置１の斜視図、図２及び図３は停止装置１の分解斜視図、図４（Ａ）〜（Ｄ）は補助停止ユニット７０の説明図、図５は図１の線Ｘ−Ｘに沿う要部断面図、図６は図４において、可動ユニット１０及び連結部３２２を外観図として示した図である。
【００１２】
停止装置１は、搬送中のワークＷに当接してワークの搬送を停止させる装置であって、可動ユニット１０と、停止レバーＬＢと、付勢ユニットＢＵと、規制機構２０と、駆動ユニット３０と、支持ユニット５０と、補助停止ユニット７０と、を備える。停止装置１は、たとえば、ローラコンベア等の搬送装置に設けられ、該搬送装置上を搬送されるワークを一時停止させるために用いられる。各図において、一点鎖線Ｌは搬送面を意味する。搬送面は、不図示の搬送装置においてワークが載置されて搬送される位置（高さ）である。ワークの搬送方向で上流側、下流側というときはワークが順方向に搬送される場合を基準とする。
【００１３】
＜可動ユニット１０＞
可動ユニット１０は、揺動部１１と可動部１２とを備え、その全体が回動軸５４回りに回動自在である。
【００１４】
揺動部１１は、水平方向に延在する揺動部材１１１を備える。揺動部材１１１は、その一方端部に軸孔１１１ｂを備える。軸孔１１１ｂには回動軸５４が挿入されて回動軸５４を回動中心として揺動部材１１は回動自在である。揺動部材１１１は、その他方端部に、軸孔１１１ｃと、溝１１１ａとを備える。溝１１１ａには後述する可動部材１２１の垂直部１２１１が挿入される。
【００１５】
軸孔１１１ｃと垂直部１２１１の軸孔１２１１ａとには回動軸１１２が挿入され、可動部１２は回動軸１１２を回動中心として回動自在に揺動部１１に回動軸１１２を介して連結されている。回動軸５４と回動軸１１２とは互いに平行であり、図５に示すように回動軸１１２は回動軸５４よりもワークＷの搬送方向（同図の矢印の方向）で上流側に位置しており、また、回動軸５４及び１１２はいずれも搬送面Ｌよりも下方に位置している。
【００１６】
揺動部材１１１は、また、その一方端部に、下方に突出した規制部１１１ｅを、その他方端部に、下方に突出した規制部１１１ｄを、それぞれ備える。揺動部材１１１は、その下面に開口した有底の開口部１１１ｈ及び１１１ｉを備える。開口部１１１ｈは後述する弾性部材３３が装着されるバネ受け孔である。
【００１７】
開口部１１１ｉは、溝１１１ａと連通しており、後述する連結部３２２の上端部が挿入される孔である。揺動部材１１１の側面部には、その側面間を貫通するピン差込孔１１１ｆが形成されており、このピン差込孔１１１ｆは開口部１１１ｉと連通しているとともに、連結ピン１１３が挿入されている。
【００１８】
規制部１１１ｄの内側側面には、取付孔１１１ｇが揺動部材１１１の幅方向に離間して２つ設けられており、これらの取付孔１１１ｇには、当接部材１１４、１１４がそれぞれ固定される。この当接部材１１４は後述する回動規制部材４０と当接する。なお、本実施形態では揺動部材１１１と当接部材１１４、１１４とを別部材としたが、両者を一体的に構成してもよい。
【００１９】
可動部１２は、可動部材１２１と支持ユニット１２２とを備える。可動部材１２１は上下方向に延びる垂直部１２１１と、垂直部１２１１から曲折されて水平方向に延びる水平部１２１２と、を一体に備えたＬ字形状をなしている。可動部材１２１と支持ユニット１２２とは、後述するように互いに固定される。
【００２０】
垂直部１２１１の上部は、その下部よりも幅細とされて揺動部材１１１の溝１１１ａに挿入される部位であり、また、回動軸１１２が挿入される軸孔１２１１ａを有する。垂直部１２１１の下部における両側には規制部１２１１ｂ、１２１１ｂが形成されている。
【００２１】
垂直部１２１１の規制部１２１１ｂと、揺動部材１１１の規制部１１１ｄとは、図６に示すように、互いに当接することで揺動部１１に対する可動部１２の回動範囲を規制する。本実施形態では、揺動部１１に対して可動部１２が、回動軸１１２回りに図６の位置を超えて反時計回りに回転することを規制している。本実施形態では、後述するように可動ユニット１０の回動軸５４回りの回動に伴って、揺動部１１に対して可動部１２が回動軸１１２回りに回動する。その際に、規制部１２１１ｂ及び１１１ｄは、規制部１１１ｄの右側側面（当接部材１１４が取付けられた面）より内側（反時計回り方向）に可動部１２が回動する事を規制することで、意図する方向と逆方向に可動部１２が回動することを防止でき、更に、駆動ユニット３０や回動規制部材４０等との干渉を避けるとともに、規制機構２０による可動部１２の動きを補助する。
【００２２】
垂直部１２１１にはまた、溝１２１１ｃが形成されている。この溝１２１１ｃは、後述する連結部３２２と可動部材１２１との干渉を回避するべく形成されている。
【００２３】
水平部１２１２には、支持ユニット１２２が搭載される。水平部１２１２の上面には、水平部１２１２を貫通する貫通孔１２１２ａ及びネジ孔１２１２ｂが形成されている。また、水平部１２１２の一方側面には、該一方側面に開口したピン差込孔１２１２ｃが形成されている。
【００２４】
支持ユニット１２２は、軸１２２１と、支持部材１２２２とを備え、支持部材１２２２の図示しない貫通孔に軸１２２２が挿通される。停止レバーＬＢは軸１２２１に軸支されており、ワークの搬送方向の下流側に向かって所定の範囲で回動可能である。支持ユニット１２２と停止レバーＬＢとの間には、図２で矢印ｄで示す方向（ワークの搬送方向の下流側の方向）に停止レバーＬＢを付勢する不図示のリターンスプリングが設けられており、停止レバーＬＢは付勢ユニットＢＵに押し付けられている。
【００２５】
支持部材１２２２には、その上下面を貫通した挿通孔（不図示）が形成されており、付勢ユニットＢＵはこの挿通孔に取り付けられている。支持部材１２２２には、補助停止ユニット７０が着脱自在に取り付けられる取付部１２２２ａを備える。取付部１２２２ａにはネジ孔が形成されている。また、支持部材１２２２にはボルト１２２３のロッド部分が入り込む切欠が設けられる。ボルト１２２３をネジ孔１２１２ｂに螺合させることで、支持部材１２２２がボルト１２２３のフランジ部と水平部１２１２との間に挟みこむように固定され、支持ユニット１２２は可動部材１２１に固定される。
【００２６】
＜停止レバーＬＢ＞
停止レバーＬＢは搬送中のワークと当接して所定の停止位置にワークを停止させる。停止レバーＬＢは、ワークに当接するワーク当接部としてのローラＲＬと、ローラＲＬを回転自在に支持する本体部ＢＤと、を備える。本体部ＢＤには軸１２２１が挿通しており、軸１２２１を回動中心として回動自在である。
【００２７】
＜付勢ユニットＢＵ＞
付勢ユニットＢＵは、停止レバーＬＢを、ワークの搬送方向の上流側に向かって付勢するユニットであり、本実施形態の場合、ショックアブソーバであるが、ばね等の弾性部材のみの構成であってもよい。付勢ユニットＢＵは、そのシリンダ部（外筒部）が支持部材１２２２の挿通孔（不図示）に挿入され、そのロッド部ＲＤを支持部材１２２２の上面に突出させた状態で支持部材１２２２に固定されている。付勢ユニットＢＵのシリンダ部の、支持部材１２２２の下面に突出した部分は、貫通孔１２１２ａに挿通される。
【００２８】
付勢ユニットＢＵのロッド部ＲＤの先端に、本体部ＢＤの後端部下面が当接される。上述したリターンスプリングによって、本体部ＢＤの後端部下面はロッド部ＲＤの先端に常時当接した状態となるが、リターンスプリングはロッド部ＲＤを押し下げるほどの弾性力はなく、本体部ＢＤの後端部下面はロッド部ＲＤの先端に軽く触れる状態となる。付勢ユニットＢＵの付勢力は、ロッド部ＲＤが押し下げられることにより発揮され、本体部ＢＤを、図２で矢印ｄで示す方向と逆方向に付勢する。
【００２９】
＜支持ユニット５０＞
支持ユニット５０はＬ字型の一対の壁部５１、５１と、壁部５１、５１の垂直部（図２中では右下側部、図５中では右側部）を接続する接続部５２と、壁部５１、５１の水平部（図２中では左上側部、図５中では左側部）を接続する接続部５３と、を一体に備え、上下に開放した枠体をなしている。
【００３０】
各壁部５１、５１は、回動軸５４を支持する軸受孔５１ａ、５１ａを備える。これらの壁部５１、５１間に揺動部材１１１を嵌め込むと共に、軸受孔５１ａ、５１ａ及び軸孔１１１ｂを位置合わせし、それらの孔に回動軸５４を挿通する。最後に、止め輪５４ａ、５４ａを回動軸５４の両端部に係合する。こうして、支持ユニット５０と揺動部材１１１とが組み付けられて互いに係合する。これにより、可動ユニット１０全体が回動軸５４を回動中心として回動自在に支持ユニット５０に支持される。
【００３１】
各壁部５１、５１は、回動規制部材４０が挿通する溝５１ｂ、５１ｂを備える。溝５１ｂは上下方向（後述するプランジャ３２１の移動方向と平行）に延びる長円形状をなしており、壁部５１をその厚み方向に貫通している。回動規制部材４０はピン状をなし、溝５１ｂ、５１ｂに跨って挿通してこれらと係合しており、溝５１ｂに沿って上下方向に移動自在である。止め輪４０ａ、４０ａは回動規制部材４０の各端部に装着され、回動規制部材４０の抜け止めとなっている。
【００３２】
各溝５１ｂ内には、回動規制部材４０の両端部を下方より支持する受け部材４１及びその受け部材４１と溝５１ｂの底部との間に配置される弾性部材４２とがそれぞれ設けられる。
【００３３】
受け部材４１は、回動規制部材４０と弾性部材４２との間に介在し、弾性部材４２の付勢力を回動規制部材４０に安定して伝達する部材である。弾性部材４２は本実施形態の場合、押しバネ（コイルバネ）であり、受け部材４１を介して回動規制部材４０を上方向に常時付勢するものであり、その付勢力は後述する弾性部材３３の付勢力よりも小さい。なお、弾性部材４２はコイルバネに限られず、例えば、板バネ等の他の押しバネの他、他の弾性部材も採用可能である。各溝５１ｂの底部には孔５１ｃが形成され、この孔５１ｃに弾性部材４２の下端部が挿入されることにより、弾性部材４２が安定的に支持される。
【００３４】
接続部５２における軸受孔５１ａの近傍部分は、水平面をなしており、回動規制面５２ａを構成している。回動規制面５２ａに揺動部材１１１の規制部１１１ｅが当接することにより、可動ユニット１０（揺動部材１１１）が図４や図５の状態から時計回りに回動することを防止する。接続部５２における軸受孔５１ａと溝５１ｂとの中途部には、有底の穴５２ｂが開口している。この穴５２ｂは、後述する弾性部材３３が挿入、装着されるバネ受け穴である。
【００３５】
＜規制機構２０＞
規制機構２０は、可動部１２の回動軸１１２回りの回動を案内するべく、その移動範囲を規制する機構である。規制機構２０を設けることで、可動ユニット１０が回動軸５４回りに回動する際、可動部１２を、意図した軌跡で移動させることができる。
【００３６】
本実施形態の場合、規制機構２０は、ピン２１とガイド溝２２とを備える。ピン２１は、可動部材１２１のピン差込孔１２１２ｃに挿入され、可動部材１２１の側面部から突出した突起部を形成する。ガイド溝２２は、一対の壁部５１、５１のうちの一方の壁部５１に形成される。
【００３７】
ピン２１の端部はガイド溝２２に係合され、これにより可動部１２の移動をガイド溝２２で案内することができる。なお、本実施形態では、ピン２１を可動部１２側の係合部とし、ガイド溝２２を壁部５１側の不動の係合部としたが、ピンとガイド溝の配設部位を逆にしてもよい。尤も、本実施形態の場合、ガイド溝２２と溝５１ｂとを、共通の支持ユニット５０を用いて形成することができる。これは、ガイド溝２２及び溝５１ｂの成形や、両者の位置精度の点で有利である。
【００３８】
ガイド溝２２は、その上部が上下方向に延設され、その下部は搬送方向下流側で下方に傾斜して延設されている。言い換えると、ガイド溝２２は、搬送方向下流側に向かって緩やかに曲ったＶ字状に設けられる。このため、図４や図５の状態から可動ユニット１０の揺動部１１を回動軸５４回りに反時計回りで回動すると、その初期においては可動部１２は下方へ略真っ直ぐ移動し、その後、搬送方向下流側で下方に移動することになる。可動部１２の移動方向は、ガイド溝２２の溝形状（曲げ形状）によって決定される。
【００３９】
＜駆動ユニット３０＞
駆動ユニット３０は可動ユニット１０を回動軸５４回りに回動することで変位させる。駆動ユニット３０は、弾性部材３３を備える。弾性部材３３は本実施形態の場合、押しバネ（コイルバネ）であり、揺動部材１１１の開口部１１１ｈと接続部５２の穴５２ｂとの間に装填される。弾性部材３３は可動ユニット１０を上方向に常時付勢し、図５及び図６の状態（規制部１１１ｅが回動規制面５２ａに当接し、揺動部材１１１の回動が規制された状態）を維持する。なお、弾性部材３３はコイルバネに限られず、例えば、板バネ等の他の押しバネの他、他の弾性部材も採用可能である。
【００４０】
駆動ユニット３０は、また、ケース６０に囲包された電動の駆動部３１と、駆動部３１により移動する可動部３２と、を備える。可動部３２はプランジャ３２１と、プランジャ３２１と可動ユニット１０とを連結する連結部３２２と、連結ピン３２３とを備える。
【００４１】
本実施形態の場合、駆動部３１とプランジャ３２１とはプルソレノイドを構成しており、筒状の駆動部３１（電磁石）に対する通電により、プランジャ３２１を駆動部３１の筒内に引き込む方向（下方向）にのみ駆動力を発揮させる。すなわちプルソレノイドはプランジャ３２１を駆動部３１の筒内から押出す方向（上方向）には駆動力を発揮しない。本実施形態ではプルソレノイドを採用したが、モータ等、他の電動駆動アクチュエータでもよい。なお、電動駆動アクチュエータの代わりに、周知の電動以外のアクチュエータ（例えば、エアシリンダ等）を用いても同様の効果が得られることは言うまでもない。尤も、プルソレノイドを採用することで、装置の小型化が図れる。
【００４２】
プランジャ３２１の上端部には、連結部３２２の一端部（下端部）が係合、挿入されるスリット（凹部）３２１ａが設けられている。プランジャ３２１の上端部周面にはプランジャ３２１を径方向（スリット３２１ａに対して垂直な方向）に貫通するピン差込孔３２１ｂが形成されている。
【００４３】
連結部３２２は、本体部３２２ａを備える。本体部３２２ａの下部には、連結ピン３２３が挿通する、円形の連結孔３２２ｃが形成されている。連結部３２２をスリット３２１ａに挿入すると共に、ピン差込孔３２１ｂ及び連結孔３２２ｃを位置合わせし、それらの孔に連結ピン３２３を挿し込むことで、プランジャ３２１と連結部３２２が係合される。なお、連結ピン３２３の端部には止め輪３２３ｂが係合して連結ピン３２３の抜け止め防止がなされる。部材３２３ａ、３２３ａはスペーサである。
【００４４】
これにより、プランジャ３２１に対して、連結ピン３２３を回動中心として連結部３２２が回動自在に連結される。なお、本実施形態では、停止装置１の小型化を図りつつ、本体部３２２ａがその周囲の構成と干渉しないように本体部３２２ａを多段に湾曲させているが、その形状は任意に設定できる。例えば、周囲の構成と干渉しないならば本体部３２２ａを直線状としてもよい。
【００４５】
本体部３２２ａの上部には、軸体である連結ピン１１３が挿通する連結孔３２２ｄが形成されている。連結孔３２２ｄは、上下方向に延びる長孔となっている。連結部３２２は、その上端部が揺動部材１１１の開口部１１１ｉに挿入され、連結ピン１１３を揺動部材１１１のピン差込孔１１１ｆと連結孔３２２ｄとに挿通することで、連結部３２２と揺動部材１１１とが係合される。連結孔３２２ｄが長孔であることから、連結部３２２と揺動部材１１１とは一定の遊びを持った嵌合（遊嵌）となる。
【００４６】
連結孔３２２ｄの下方には当接部３２２ｂが形成されている。当接部３２２ｂは、回動規制部材４０の周面の最上部に当接して回動規制部材４０と係合する。
【００４７】
本実施形態の場合、連結部３２２は、相対的に搬送方向の上流側で駆動ユニット３０と連結され、相対的に搬送方向の下流側で揺動部材１１１と連結されている。この連結構造により、ワークと当接するローラＲＬの下方に駆動ユニット３０を配置した構成を実現している。この結果、ワークと当接する当接部分を直線上に往復動させるタイプの従来の停止装置と同様の場所に駆動源を配置させながら、回動タイプの停止装置を提供できる。
【００４８】
＜補助停止ユニット７０＞
主に図４を参照して補助停止ユニット７０の構成について説明する。図４（Ａ）は補助停止ユニット７０を上から見た図、図４（Ｂ）は補助停止ユニット７０をワークの搬送方向の上流側から見た図である。図４（Ｃ）は図４（Ｂ）を正面図とした場合に、補助停止ユニット７０の右側面図に相当する図である。図４（Ｄ）は補助停止ユニット７０の動作説明図である。
【００４９】
補助停止ユニット７０は、停止レバーＬＢによるワークの搬送停止が困難な場合に、ワークを停止させるために設けられている。補助停止ユニット７０は、補助停止レバー７１と、支持部材７２と、軸７３と、付勢ユニット７４と、を備える。
【００５０】
支持部材７２は、取付部７２１と、本体部７２２とを備える。取付部７２１は支持部材１２２２の取付部１２２２ａに固定される部分であり、ボルトを挿通する取付孔７２１ａが形成されている。この取付孔７２１ａに、図示しないボルトを挿通して取付部１２２２ａのネジ孔にボルトを螺着することで、補助停止ユニット７０を支持部材１２２２に固定できる。
【００５１】
補助停止ユニット７０は、停止装置１から分離不能な構成であってもよいが、本実施形態のように取付部７２１を介して着脱自在な構成としたことで、補助停止ユニット７０が必要な場合のみこれを停止装置１に装着して利用でき、停止装置１の構成が不必要に多くなることを回避できる。また、補助停止ユニット７０を持たない、同種の停止装置に最小限の加工で補助停止ユニット７０を装着して利用することもできる。
【００５２】
本体部７２２は、その上部に板状の突出部である支持部７２２ａを備える。この支持部７２２ａには図示しない貫通孔が設けられており、この貫通孔に軸７３が挿通される。補助停止レバー７１は一対の板状の側板部７１１、７１１で構成され、両側板部７１１は連結部７１１ｂにより連結され、平面視Ｕ字状を呈している（図４（Ａ）を参照）。両側板部７１１には図示しない貫通孔が設けられ、両側板部７１１の間には開口７１１ａが形成されており、この開口７１１ａに支持部７２２ａを挿入することで支持部７２２ａが両側板部７１１で挟み込まれる。支持部７２２ａの貫通孔及び両突出部の貫通孔に軸７３が挿通して設けられる。この軸７３を中心に補助停止レバー７１が本体部７２２に対してワークの搬送方向に回動される。
【００５３】
本体部７２２は、また、補助停止レバー７１の回動範囲を規制する当接面７２２ｂを備える。この当接面７２２ｂに補助停止レバー７１の当接面７１３が当接することで、図４（Ｃ）において、補助停止レバー７１が時計回りにこれ以上回動することを規制する。
【００５４】
本体部７２２は、また、当接面７２２ｂに開口した収容孔７２３を備える。この収容孔７２３には付勢ユニット７４が取付けられている。付勢ユニット７４は、補助停止レバー７１の当接面７１３と連続する傾斜面７１４を上側に常時付勢するユニットであり、本実施形態の場合、ピン７４１と弾性部材７４２とを備える。ピン７４１と弾性部材７４２とは収容孔７２３に挿入されており、弾性部材７４２が収容孔７２３の底部側に位置している。弾性部材７４２は、本実施形態の場合、ピン７４１の先端が当接面７２２ｂから上面に突出するよう、その付勢力が調整されたばねである。ピン７４１が傾斜面７１４に当接して常時上側に付勢することにより、補助停止レバー７１の当接面７１３が本体部７２２の当接面７２２ｂに常時当接した状態で保持される（図４（Ｃ）参照）。
【００５５】
補助停止レバー７１は、ワークの搬送方向上流側の部分に、傾斜面７１４に連続する垂直面であるワーク当接部７１２を備える。ワーク当接部７１２はワークに当接してワークを停止する部分である。ワーク当接部７１２は、停止レバーＬＢがワークの搬送を停止させる搬送停止位置と同じ位置又は搬送停止位置よりも搬送方向下流側の位置に位置するように配置される。本実施形態の場合、搬送停止位置よりも僅かに搬送方向下流側に位置する。ワーク当接部７１２は、本実施形態の場合、補助停止レバー７１の一側面によって構成されているが、停止レバーＬＢのようにローラで構成してもよい。
【００５６】
図４（Ｄ）を参照して補助停止レバー７１の動作について説明する。同図左側は、補助停止レバー７１がワークに当接する当接位置に位置した状態を示し、同図右側は、補助停止レバー７１が搬送方向の上流側に傾倒したワーク通過許容位置に位置した状態を示す。
【００５７】
当接位置においては、付勢ユニット７４の付勢により補助停止レバー７１は同図で時計回りに最大限回動して当接面７１３と当接面７２２ｂとが当接した状態にある。可動ユニット１０が後述する作動位置にある場合、当接部７１２がワークの搬送面Ｌよりも上方に位置しており、同図左側から搬送されてくるワークに当接部７１２が当接することでワークの搬送停止が可能である。
【００５８】
ワーク通過許容位置においては、外力（例えば、ワークの搬送力）の作用により、付勢ユニット７４の付勢に抗して補助停止レバー７１は同図で反時計回りに回動し、可動ユニット１０が後述する作動位置にある場合であっても、当接部７１２（又は連結部７１１ｂ）がワークの搬送面Ｌよりも下方に退避した状態にある。したがって、ワークの走行を停止させずにその通過を許容する。外力が解除される（例えば、ワークが完全に通過する）と付勢ユニット７４の付勢により補助停止レバー７１は当接位置に戻る。
【００５９】
本実施形態の場合、後述するようにワークを逆送（図４（Ｄ）において右側から左側に搬送）する場合に、補助停止レバー７１がワークの走行を停止させないように補助停止レバー７１をワーク通過許容位置に回動できる構成としている。専らワークの停止のみを目的とする場合、補助停止レバー７１を回動自在に構成する必要はなく、当接位置に固定した構成としてもよい。
【００６０】
＜停止装置１の動作例＞
次に、停止装置１の動作例について図５、図７及び図８を参照して説明する。図７及び図８は停止装置１の動作説明図である。ここでは主に、停止レバーＬＢによるワークの停止動作について説明する。
【００６１】
図５は、上流側から下流側（同図の左から右）へ水平方向に搬送されてきたワークＷを停止させる直前の状態を示している。停止装置１の可動ユニット１０は、停止レバーＬＢのローラＲＬがワークＷに当接可能な作動位置に位置している。この作動位置においてローラＲＬはワークＷの下面、つまり搬送面Ｌよりも上方に突出している。
【００６２】
弾性部材３３は可動ユニット１０に対して、可動ユニット１０を作動位置に位置させる方向（同図では上方向であり、揺動部材１１１の水平状態を上限とし、回動軸５４を中心とした時計回りの方向）に付勢力を付与している。なお、上記の通り、接続部５２の回動規制面５２ａと揺動部材１１１の規制部１１１ｅとの当接によって、可動ユニット１０は、図５の状態から更に時計回りには回動しないようになっている。
【００６３】
図５の状態では駆動部３１は非駆動状態にある。弾性部材４２の付勢により回動規制部材４０は溝５１ｂの上端に位置している。回動規制部材４０は連結部３２２の当接部３２２ｂに当接して係合状態にある。駆動部３１は非駆動状態であるため、弾性部材４２の付勢により回動規制部材４０を介して連結部３２２及びプランジャ３２１がこれらの最上方位置に押し上げられており、連結ピン１１３は連結孔３２２ｄの最下部に位置している。このように弾性部材４２は、回動規制部材４０を連結部３２２に係合させる方向に付勢力を付与する。
【００６４】
補助停止ユニット７０は、その補助停止レバー７１が当接位置にある。
【００６５】
図７の状態ＳＴ１は、ワークＷがローラＲＬに当接してワークＷを所定の搬送停止位置に停止させた状態を示す。本実施形態の場合、ローラＲＬを支持する本体部ＢＤが軸１２２１を回動中心として回動自在である。このため、ワークＷがローラＲＬに当接し始めた段階では、ワークＷの搬送力が可動ユニット１０全体を回動させる方向には働かず、本体部ＢＤのみがワークＷの搬送方向の下流側に向かって回動して状態ＳＴ１の形態となる。本体部ＢＤの回動に伴って付勢ユニットＢＵのロッド部ＲＤの先端に本体部ＢＤが当接し始めるので、付勢ユニットＢＵによりワークＷとローラＲＬとの衝突の衝撃が緩衝されると共に、本体部ＢＤの回動範囲が所定の範囲に規制される。
【００６６】
状態ＳＴ１の形態においては、ワークＷの搬送力が可動部１２を回動軸１１２を回動中心として時計回りに回動させる方向に働き、揺動部１１に対しては、回動軸５４を回動中心として反時計回りにこれを回動させる力が作用する。つまり、可動部１２と揺動部１１とを屈曲させる力が作用する。
【００６７】
しかし、回動規制部材４０と揺動部材１１１の当接部材１１４とが当接して係合状態となるので、揺動部１１の回動が規制される。また、可動部１２もガイド溝２２の上端部とピン２１との当接により、その回動が規制される。
【００６８】
こうして本実施形態では、駆動部３１の駆動力を利用せずに、より確実かつ強固に揺動部１１及び可動部１２の回動を規制でき、ワークＷを所定の停止位置に停止させることができる。
【００６９】
補助停止ユニット７０は、その補助停止レバー７１が当接位置に位置した状態が継続する。既に述べたとおり、本実施形態ではワーク当接部７１２が搬送停止位置よりも僅かに搬送方向下流側に位置している。しかし、搬送停止位置にワーク当接部７１２を位置させて状態ＳＴ１の状態においてワーク当接部７１２もワークＷに当接するように構成してもよい。
【００７０】
次に、駆動部３１を駆動することで、ローラＲＬをワークＷの下面よりも下方に後退させ、停止レバーＬＢのローラＲＬがワークＷに当接不能な退避位置に可動ユニット１０を回動させ、ワークＷが停止装置１を通過可能とされる場合について説明する。本実施形態の場合、駆動部３１は、弾性部材３３の付勢に抗して可動ユニット１０が退避位置側に回動する方向にプランジャ３２１を移動させる。
【００７１】
ここで、本実施形態では、可動ユニット１０の回動中心である回動軸５４がワークＷの停止位置よりも搬送方向で下流側に位置している。このため、仮に、可動ユニット１０が回動軸１１２を有さず、可動部１２が揺動部１１に対して回動しない構成である場合、ワークＷに対するローラＲＬの当接点は図７の状態ＳＴ１に記載した円弧軌道Ｔ上を移動することになる。ここで、円弧軌道Ｔは、ワークＷに対するローラＲＬの当接点と回動軸５４の軸心との距離Ｒを半径とする仮想円弧である。
【００７２】
ワークＷに対するローラＲＬの当接点が、円弧軌道Ｔ上を移動する場合、ローラＲＬが、ワークＷとローラＲＬとが接触した接触位置から、ワークＷとローラＲＬとが非接触の退避位置まで動く際に、ローラＲＬ（停止装置１）でワークＷを上流側に僅かに押し戻すことになり、この押し戻す分の力だけ駆動部３１の出力が余計に必要となる。本実施形態では、可動部１２を揺動部１１に対して回動する構成としたことで、この問題を解決している。
【００７３】
図７の状態ＳＴ２は駆動部３１を駆動し始めた初期の状態を示しており、プランジャ３２１が下方へ移動し始めている（駆動部３１に引き込まれ始めている）。回動規制部材４０は連結部３２２と係合しているので、プランジャ３２１および連結部３２２の移動に連動して、回動規制部材４０もまた下方へ移動し始める。
【００７４】
プランジャ３２１の移動方向と溝５１ｂの長手方向が平行であるため、回動規制部材４０はプランジャ３２１の移動方向と平行な方向に移動する。回動規制部材４０が図６の状態ＳＴ２の位置（連結ピン１１３が連結孔３２２の上端に位置している状態）まで下方へ移動すると、回動規制部材４０と当接部材１１４とが係合（当接）しなくなり、係合が解除される。回動規制部材４０と当接部材１１４とが、係合しているときの回動規制部材４０の移動範囲を規制領域といい、係合していないときの回動規制部材４０の移動範囲を規制解除領域という。
【００７５】
上記の通り連結孔３２２ｄは長孔であり、連結孔３２２ｄと連結ピン１１３とは遊嵌である。そして、長孔の長さは、回動規制部材４０が規制領域を脱するまでは、揺動部材１１１と連結部３２２とは非連結状態にあり、駆動部３１から可動ユニット１０に回動力が付与されないように設定されている。そして、回動規制部材４０が規制解除領域に至ると、連結ピン１１３の周面上部が連結孔３２２ｄの上部に着座される。これによって、揺動部材１１１と連結部３２２とが連結状態となり、駆動部３１から可動ユニット１０に回動力が付与されることになる。
【００７６】
このように、本実施形態では連結部３２２と揺動部材１１１とが、プランジャ３２１及び回動規制部材４０の移動に遅れて連結状態になるようにしている。これは、回動規制部材４０による可動ユニット１０の回動規制が解除される前に、駆動部３１から可動ユニット１０に回動力が付与されても無駄になるため、この状態を回避しようとしたものである。
【００７７】
可動ユニット１０と連結部３２２とが連結状態になり、回動規制部材４０が規制解除領域に移動した状態で、プランジャ３２１が更に下方へ移動すると、弾性部材３３の付勢に抗して可動ユニット１０が反時計回り（下向き）に回動し、図８の状態ＳＴ３に示すように停止レバーＬＢが退避位置へ降下し始め、状態ＳＴ４に示すように退避位置に至ってワークの停止が解除される。補助停止ユニット７０も、停止レバーＬＢと共に降下し、補助停止レバー７１は搬送面Ｌから下方へ退避する。
【００７８】
可動ユニット１０が退避位置へ回動する際、可動部１２が揺動部１１に対して回動するため、可動ユニット１０はその途中部位（回動軸１１２）において曲折する。可動部１２は、規制機構２０によって、回動軸１１２回りの回動が案内され、揺動部１１に対して時計回り（上向き）に回動する。この結果、可動ユニット１０が作動位置から退避位置へ回動するに伴って回動軸５４とローラＲＬとの距離が短くなり、ローラＲＬとワークＷとの当接点は、図７の円弧軌道Ｔよりも内側を移動する。
【００７９】
この状態ＳＴ３から状態ＳＴ４に至る動作を更に説明する。揺動部１１が回動軸５４を中心に反時計回りに回転をはじめ、これによって回動軸１１２も揺動部１１と共に移動することになる。
【００８０】
ここで、ガイド溝２２はその上部が上下方向に延設されており、可動部材１２１はピン２１を介して図７で右側への移動が規制されている。この為、可動部材１２１は、ガイド溝２２に沿って下方向に移動すると共に、ピン２１を中心に時計回りに回りはじめる。
【００８１】
この結果、ローラＲＬは時計回りに移動しながら下方向に移動することになる。つまり、ローラＲＬは搬送方向の下流側、下方向（図８の右下方向）に移動することになる。
【００８２】
なお、揺動部１１の揺動部材１１１の長さ、回動軸１１２とピン２１の距離、ローラＲＬとピン２１との距離等によっては、可動部材１２１が下方向に移動する距離よりも、ローラＲＬがその時計回りの移動により上方向に移動する距離が、一時的に大きくなる場合も考えられる。
【００８３】
しかし、この場合もローラＲＬは絶えず搬送方向で下流側に移動する。このため、ローラＲＬとワークＷとの当接点は、円弧軌道Ｔよりも内側を移動し、ローラＲＬとワークＷの当接点と、回動軸５４との距離は短くなる。
【００８４】
次に、ガイド溝２２はその下部が搬送方向下流側に向かって下方に傾斜して延設されている。これにより、可動部材１２１はピン２１を介して搬送方向下流側に案内されることになる。そのため、ローラＲＬの搬送方向下流側で下方向の移動が更に促進される。これら二つの動き（搬送方向下流側への案内（水平移動）と、下方向への移動）を組み合わせることで、より円滑にローラＲＬを退避位置に移行することができる。
【００８５】
このように本実施形態では、可動ユニット１０を作動位置から退避位置へ回動させる際に、可動部１２は下方へ略真っ直ぐ移動し、その後、搬送方向下流側で下方に移動することになり、ワークＷを上流側に押し戻す方向へ移動することはない。すなわち、可動部１２を作動位置から退避位置へ回動させる際に、その回動力にワークＷを上流側に押し戻す力を加味する必要はない。
【００８６】
このため、停止装置１のアクチュエータ（駆動部３１）として、より低出力の駆動部３１アクチュエータを採用可能とすることができる。
【００８７】
なお、ローラＲＬとワークＷとの当接点を円弧軌道Ｔよりも内側を移動させ、回動軸５４と当接点との距離が短くなるようにローラＲＬを移動させる事ができれば、ガイド溝２２の形状はどのようなものであってもよい。
【００８８】
本実施形態の場合、回動軸５４に対して、連結部３２２と揺動部１１とが連結される位置（連結ピン１１３）を、弾性部材３３が揺動部１１に対して付勢力を付与する作用位置（開口部１１１ｈ）よりも離れた位置に設けている。このため、回転軸５４に対して、連結ピン１１３の位置を作用位置よりも近くに設ける場合と比べて、梃子の原理により、駆動部３１はより低出力のものを利用できる。
【００８９】
図８の状態ＳＴ４から駆動部３１を非駆動状態とすると、弾性部材３３と弾性部材４２との復元力により、揺動部１１および可動部１２は、図５の状態に復帰することになる。なお、ローラＲＬが、搬送が再開されたワークＷの底面に当接した状態（状態ＳＴ４）で駆動部３１を非駆動状態とすると、弾性部材３３と弾性部材４２との復元力により、ワークＷの通過後、揺動部１１および可動部１２は、図５の状態に復帰する。この結果、補助停止ユニット７０も図５の状態に復帰する。停止レバーＬＢは付勢ユニットＢＵの付勢により図５の状態に復帰する。
【００９０】
本実施形態では、回動規制部材４０を可動部３２の移動に連動させて移動させたことにより、単方向にのみ駆動力を発揮する駆動部３１を採用しながら、可動ユニット１０が作動位置から不意に回動してしまうことの防止や、可動ユニット１０の退避位置への移動ができ、停止装置に必要な機能を実現することができる。
【００９１】
＜補助停止ユニット７０による停止例＞
次に、補助停止ユニット７０によるワークＷの停止例について説明する。まず、図９を参照して補助停止ユニット７０が無い場合に、ワークＷが停止できなくなる状況について説明する。
【００９２】
状態ＳＴ１１及び状態ＳＴ１２は、図５及び図７の状態ＳＴ１と同じ状況を示しており、上流側から搬送されてきたワークＷを停止した状況を示している。この後、状態ＳＴ１３ではワークＷが不図示の昇降機構により上昇される。ワークＷには、例えば上方に待機される装置により何らかの処理が施される。この時、ワークＷによる押圧がなくなるので、停止レバーＬＢは付勢ユニットＢＵの付勢により搬送方向上流側に回動して状態ＳＴ１１と同じ位置に戻ってしまう。
【００９３】
状態ＳＴ１４はワークＷが搬送停止位置に降下してきた状態を示す。この時、ローラＲＬは停止位置よりも上流側に戻っているので、ワークＷがローラＲＬを押し下げ、状態ＳＴ１５に示すように停止レバーＲＬが上流側へ更に回動してしまう。
【００９４】
この結果、ワークＷの搬送を停止するものがなくなり、状態ＳＴ１６に示すようにワークＷは下流側へ搬送されてしまうことになる。
【００９５】
ワークＷを降下した後、そのまま搬送する場合は問題がないが、再度停止させておく必要がある場合には、ワークＷを停止させることができない。補助停止ユニット７０はこのような場合にワークＷを停止するものである。
【００９６】
図１０は補助停止ユニット７０の動作説明図である。状態ＳＴ２１及び状態ＳＴ２２は、図９の状態ＳＴ１１及び状態ＳＴ１２と同じ状況を示しており、上流側から搬送されてきたワークＷを停止した状況を示している。ワークＷは停止レバーＬＢで停止され、この段階では補助停止ユニット７０はワークＷの停止に寄与していない。この後、状態ＳＴ２３では、状態ＳＴ１３と同様、ワークＷが不図示の昇降機構により上昇される。
【００９７】
この時、状態ＳＴ１３と同様、ワークＷによる押圧がなくなるので、停止レバーＬＢは付勢ユニットＢＵの付勢により搬送方向上流側に回動して状態ＳＴ１１と同じ位置に戻ってしまう。しかし、補助停止ユニット７０の当接部７１２が搬送面Ｌよりも上方に位置している。
【００９８】
状態ＳＴ２４はワークＷが搬送停止位置に降下してきた状態を示す。この時、ローラＲＬは停止位置よりも上流側に戻っているので、ワークＷがローラＲＬを押し下げ、停止レバーＲＬが上流側へ更に回動してしまう。しかし、補助停止ユニット７０の当接部７１２が搬送面Ｌよりも上方に位置しているため、状態ＳＴ２５に示すようにワークＷは当接部７１２と当接して搬送が停止される。
【００９９】
搬送停止を解除する場合、状態ＳＴ２６へ示すように、可動ユニット１０を退避位置に変位する。これにより当接部７１２が搬送面Ｌよりも下方へ退避し、ワークＷは下流側へ搬送されることになる。
【０１００】
このように本実施形態では、ワークＷの停止後、ワークＷを上昇して再び停止位置に降下した場合に、ワークＷが搬送されてしまうことを防止することができる。
【０１０１】
なお、上記実施形態の構成は一例にすぎず、可動ユニット１０や駆動ユニット３０といった各構成は様々な構成を採用できることはいうまでもない。例えば、可動ユニット１０として、本実施形態のようにその途中部分が回動する構成ではなく、全体として一体的に回動する構成でもよく、或いは、回動ではなく平行移動により変位する構成であってもよい。また、駆動ユニット３０として、モータ等のように双方向に駆動力を発揮するものをもちいてもよく、この場合、弾性部材３３や規制機構２０を省略できる場合がある。
【０１０２】
＜ワークの逆送＞
テスト動作時等に、ワークＷを逆送（下流側から上流側へ搬送する場合）する必要が生じる場合がある。可動ユニット１０を退避位置に維持しておけば、ワークＷを逆送する際に、停止レバーＬＢや補助停止ユニット７０がワークＷの走行を停止することはないが、電力を消費する。そこで、可動ユニット１０が作動位置に位置したまま、ワークＷを逆送できることが好ましい。
【０１０３】
停止レバーＬＢについては、ワークＷが下流側から当接した場合に、状態ＳＴ１５や状態ＳＴ２４に示したように停止レバーＬＢが上流側に回動するため、ワークＷの走行を停止させることはない。補助停止ユニット７０についても、本実施形態の場合、補助停止レバー７１がワーク通過許容位置に回動するため、ワークＷの走行を停止させることはない。図１１はその説明図である。
【０１０４】
状態ＳＴ３１は、下流側からワークＷが逆送されてきた状態を示す。可動ユニット１０は作動位置に位置している。状態ＳＴ３２に示すように、ワークＷが補助停止レバー７１に下流側から当接すると、先ず、補助停止レバー７１が上流側に回動することでワークＷの走行を許容する。続けて、ワークＷが停止レバーＬＢに当接すると、停止レバーＬＢが上流側に回動することでワークＷの走行を許容する。ワークＷが補助停止レバー７１の位置を完全に通過すると、付勢ユニット７４の付勢力により、補助停止レバー７１が状態ＳＴ３１の位置に復帰する。続けて、ワークＷが停止レバーＬＢの位置を完全に通過すると、リターンスプリングの付勢力により、停止レバーＬＢが状態ＳＴ３１の位置に復帰する。その後、上流側からワークＷが順送されてきた場合には、図１０の状態ＳＴ２１、ＳＴ２２に示したように、その停止が可能である。
【０１０５】
＜他の実施形態＞
テスト動作時等に、順送、逆送を問わず、ワークＷの搬送を停止したくない場合がある。この場合、可動ユニット１０を退避位置に維持しておけば、停止レバーＬＢや補助停止ユニット７０がワークＷを停止することはないが、電力を消費する。そこで、機械的に可動ユニット１０を退避位置に維持する機構を設けることもできる。図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）はその一例を示す。
【０１０６】
支持ユニット５０の壁部５１には固定具８１が着脱自在に装着される装着部８０が設けられている。本実施形態の場合、装着部８０は壁部５１をその厚み方向に貫通する孔であり、固定具８１はピンであるが他の構造であってもよい。装着部８０は、退避位置に可動ユニット１０を移動させたときに可動ユニット１０よりも上側となる位置に形成されている。
【０１０７】
可動ユニット１０を、例えば手動で退避位置に移動し、装着部８０に固定具８１を挿入する。すると、図１２（Ｂ）に示すように、可動ユニット１０の上側に固定具８１が位置し、可動ユニット１０が作動位置に戻ること、すなわち可動ユニット１０が上方に回動することを規制する。こうして、可動ユニット１０を退避位置に位置させることを物理的に維持することができる。
【０１０８】
次に、順送、逆送を問わず、ワークＷの搬送を停止したくない場合の別の対策例について説明する。補助停止ユニット７０は取り外し可能であるので、補助停止ユニット７０は可動ユニット１０から取り外す。これにより、補助停止ユニット７０によってワークＷの走行が停止される場合は無くなることになる。停止レバーＬＢについては、図９の状態ＳＴ１５や図１０の状態ＳＴ２４に示すように、ワークＷに当接しない位置（非停止位置と呼ぶ）に維持できれば、可動ユニット１０の位置に関わらずワークＷの搬送を停止することはない。そこで、物理的に停止レバーＬＢを非停止位置に維持する機構を設けることもできる。図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）はその一例を示す。
【０１０９】
可動ユニット１０の支持部材１２２２には固定具９２が着脱自在に装着される装着部９０が設けられている。また、停止レバーＬＢの本体部ＢＤにも固定具９２が着脱自在に装着される装着部９１が設けられている。本実施形態の場合、装着部９０は支持部材１２２２をその厚み方向に貫通する孔であり、装着部９１は有底孔又は貫通孔である。固定具９２はピンである。これらは他の構造であってもよい。
【０１１０】
装着部９０と装着部９１とは、停止レバーＬＢが非停止位置に位置した場合に、互いに連通する位置に形成されている。停止レバーＬＢを、例えば手動で非停止位置に移動し、図１３（Ｂ）に示すように装着部９０及び９１に固定具９２を挿入する。すると、停止レバーＬＢの、ワークＷの搬送方向下流側への回動が固定具９２により規制され、停止レバーＬＢを非停止位置に位置させることを物理的に維持することができる。
【０１１１】
なお、装着部９１を省略する構成も可能であり、例えば、固定具９２が本体部ＢＤの後端部下面の下側に位置するように装着部９０を設ける位置を調整してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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