(57)【要約】      （修正有）【課題】高い結像性能を有し、低コストかつ小型で広角高変倍比のズームレンズ及び当該ズームレンズを備える撮像装置を提供する。【解決手段】物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを備え、第３レンズ群Ｇ３よりも像側に正の屈折力を有するレンズ群Ｐが設けられ、以下の条件式（１）〜条件式（３）を満足する。−１．３＜βｒｗ＜−０．８０（１）、−０．２１＜β２ｗ／ｔａｎθｗ＜−０．１２（２）、０．５５＜ｆｐ／√（ｆｗｘｆｔ）＜１．２０（３）、但し、βｒｗ：第２レンズ群より像側に位置するレンズ群の広角端における合成横倍率、β２ｗ：広角端における第２レンズ群の横倍率、θｗ：広角端における最軸外光線の半画角、ｆｐ：レンズ群Ｐの焦点距離、ｆｗ：広角端における光学系全系の焦点距離、ｆｔ：望遠端における光学系全系の焦点距離。【選択図】図１
2015118214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを備え、第３レンズ群よりも像側に正の屈折力を有するレンズ群Ｐが設けられ、
以下の条件式（１）〜条件式（３）を満足することを特徴とするズームレンズ。
【数１】
2015118214.tif 000053
【請求項２】
前記第１レンズ群が以下の条件式（４）を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
【数２】
2015118214.tif 000054
【請求項３】
前記第３レンズ群及び前記レンズ群Ｐが以下の条件式（５）を満足する請求項１又は請求項２に記載のズームレンズ。
【数３】
2015118214.tif 000055
【請求項４】
前記第２レンズ群が以下の条件式（６）を満足する請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【数４】
2015118214.tif 000056
【請求項５】
前記第２レンズ群が以下の条件式（７）を満足する請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【数５】
2015118214.tif 000057
【請求項６】
前記第２レンズ群において最も像側に配置されるレンズの少なくとも一面が非球面である請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させることにより、無限遠から近接物体への合焦を行い、
以下の条件式（８）を満足する請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【数６】
2015118214.tif 000058
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載のズームレンズと、その像側に当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ及び当該ズームレンズを備える撮像装置に関する。特に、変倍比が高く小型で広角撮像が可能なズームレンズ及び当該該ズームレンズを備える撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コンパクトデジタルカメラ、デジタル一眼カメラ等の固体撮像素子を用いた撮像装置が普及している。それに伴い、これらの撮像システムの光学系として、被写体に応じて焦点距離を調節可能なズームレンズに対する市場ニーズが高い。特に、小型で高い結像性能を有する変倍比の高いズームレンズに対するニーズが増加しており、このようなズームレンズの広角化及び低コスト化に対する要求も大きい。例えば、特許文献１には、広角端の半画角が８０度を超えると共に、変倍比が３０倍程度の広角高倍率ズームレンズが記載されている。一方、特許文献２には、レンズ交換式の撮像装置の交換レンズに適した変倍比の高いズームレンズが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０８１１１３号公報
【特許文献２】特許第５１００４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、レンズ交換式の撮像装置の普及が進展しており、上述した要求を満足する交換レンズ用のズームレンズに対する要求が大きい。この点に関して、上記特許文献１に記載の広角高倍率ズームレンズは、コンパクトデジタルカメラ用のズームレンズであり、バックフォーカスが短いため、レンズ交換式の撮像装置の交換レンズに適用することはできない。デジタル一眼レフカメラ等のレンズ交換式の撮像装置では、撮像素子とレンズとの間に、レフレックスミラー等の光学式ファインダーに関する構成要素を配置する必要があり、一定のバックフォーカスを確保する必要があるためである。一方、上記特許文献２に記載のズームレンズは、一定のバックフォーカスが確保されており、レンズ交換式の撮像装置の交換レンズに適した変倍比の高いズームレンズであるが、広角端の半画角が３８°程度であり、広角化に対する要求を十分に満足できるものではない。
【０００５】
そこで、本件発明の課題は、高い結像性能を有し、低コストかつ小型で広角高変倍比のズームレンズ及び当該該ズームレンズを備える撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、鋭意研究を行った結果、以下のズームレンズを採用することで上記課題を達成するに到った。
【０００７】
本件発明に係るズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを備え、第３レンズ群よりも像側に正の屈折力を有するレンズ群Ｐが設けられ、以下の条件式（１）〜条件式（３）を満足することを特徴とする。
【０００８】
【数１】
2015118214.tif 000003
【０００９】
本件発明に係るズームレンズにおいて、前記第１レンズ群が以下の条件式（４）を満足することが好ましい。
【００１０】
【数２】
2015118214.tif 000004
【００１１】
本件発明に係るズームレンズにおいて、前記第３レンズ群及び前記レンズ群Ｐが以下の条件式（５）を満足することが好ましい。
【００１２】
【数３】
2015118214.tif 000005
【００１３】
本件発明に係るズームレンズにおいて、前記第２レンズ群が以下の条件式（６）を満足することが好ましい。
【００１４】
【数４】
2015118214.tif 000006
【００１５】
本件発明に係るズームレンズは、前記第２レンズ群が以下の条件式（７）を満足することが好ましい。
【００１６】
【数５】
2015118214.tif 000007
【００１７】
本件発明に係るズームレンズは、前記第２レンズ群において最も像側に配置されるレンズの少なくとも一面が非球面であることが好ましい。
【００１８】
本件発明に係るズームレンズは、前記第２レンズ群を光軸に沿って移動させることにより、無限遠から近接物体への合焦を行い、以下の条件式（８）を満足することが好ましい。
【００１９】
【数６】
2015118214.tif 000008
【００２０】
本件発明に係る撮像装置は、上記記載のズームレンズと、その像側に当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本件発明によれば、高い結像性能を有し、小型で広角高変倍比のズームレンズ及び当該該ズームレンズを備える撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本件発明の実施例１のズームレンズの広角端における無限合焦時のレンズ断面及び各レンズ群のズーム移動を示す光学断面図である。
【図２】本件発明の実施例１のズームレンズの広角端状態、中間状態、望遠端状態の無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図、歪曲収差図及び倍率収差図である。球面収差図の実線グラフは波長５８７．５６ｎｍのｄ線を示し、点線グラフは波長６５６．２８ｎｍのＣ線を示し、一点鎖線は波長４３５．８４ｎｍのｇ線を示す。非点収差図の実線グラフΔｓはサジタル像面の収差を示し、点線グラフΔｔはタンジェンシャル（メリディオナル）像面の収差を示す。倍率収差図の実線グラフは波長６５６．２８ｎｍのＣ線を示し、点線は波長４３５．８４ｎｍのｇ線を示す。以下、各収差図において同様である。
【図３】本件発明の実施例２のズームレンズの広角端における無限合焦時のレンズ断面及び各レンズ群のズーム移動を示す光学断面図である。
【図４】本件発明の実施例２のズームレンズの広角端状態、中間状態、望遠端状態の無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図、歪曲収差図及び倍率収差図である。
【図５】本件発明の実施例３のズームレンズの広角端における無限合焦時のレンズ断面及び各レンズ群のズーム移動を示す光学断面図である。
【図６】本件発明の実施例３のズームレンズの広角端状態、中間状態、望遠端状態の無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図、歪曲収差図及び倍率収差図である。
【図７】本件発明の実施例４のズームレンズの広角端における無限合焦時のレンズ断面及び各レンズ群のズーム移動を示す光学断面図である。
【図８】本件発明の実施例４のズームレンズの広角端状態、中間状態、望遠端状態の無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図、歪曲収差図及び倍率収差図である。
【図９】本件発明の実施例５のズームレンズの広角端における無限合焦時のレンズ断面及び各レンズ群のズーム移動を示す光学断面図である。
【図１０】本件発明の実施例５のズームレンズの広角端状態、中間状態、望遠端状態の無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図、歪曲収差図及び倍率収差図である。
【図１１】本件発明の実施例６のズームレンズの広角端における無限合焦時のレンズ断面及び各レンズ群のズーム移動を示す光学断面図である。
【図１２】本件発明の実施例６のズームレンズの広角端状態、中間状態、望遠端状態の無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図、歪曲収差図及び倍率収差図である。
【図１３】本件発明の実施例７のズームレンズの広角端における無限合焦時のレンズ断面及び各レンズ群のズーム移動を示す光学断面図である。
【図１４】本件発明の実施例７のズームレンズの広角端状態、中間状態、望遠端状態の無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図、歪曲収差図及び倍率収差図である。
【図１５】本件発明の実施例８のズームレンズの広角端における無限合焦時のレンズ断面及び各レンズ群のズーム移動を示す光学断面図である。
【図１６】本件発明の実施例８のズームレンズの広角端状態、中間状態、望遠端状態の無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図、歪曲収差図及び倍率収差図である。
【図１７】本件発明の実施例９のズームレンズの広角端における無限合焦時のレンズ断面及び各レンズ群のズーム移動を示す光学断面図である。
【図１８】本件発明の実施例９のズームレンズの広角端状態、中間状態、望遠端状態の無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図、歪曲収差図及び倍率収差図である。
【図１９】本件発明の実施例１０のズームレンズの広角端における無限合焦時のレンズ断面及び各レンズ群のズーム移動を示す光学断面図である。
【図２０】本件発明の実施例１０のズームレンズの広角端状態、中間状態、望遠端状態の無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図、歪曲収差図及び倍率収差図である。
【図２１】本件発明の実施例１１のズームレンズの広角端における無限合焦時のレンズ断面及び各レンズ群のズーム移動を示す光学断面図である。
【図２２】本件発明の実施例１１のズームレンズの広角端状態、中間状態、望遠端状態の無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図、歪曲収差図及び倍率収差図である。
【図２３】本件発明の実施例１２のズームレンズの広角端における無限合焦時のレンズ断面及び各レンズ群のズーム移動を示す光学断面図である。
【図２４】本件発明の実施例１２のズームレンズの広角端状態、中間状態、望遠端状態の無限遠合焦時の球面収差図、非点収差図、歪曲収差図及び倍率収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本件発明に係るズームレンズ及び撮像装置の実施の形態を説明する。
【００２４】
１．ズームレンズ
１−１．光学系の構成
まず、本件発明に係るズームレンズの光学系の構成について説明する。本件発明に係るズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを備え、第３レンズ群よりも像側に正の屈折力を有するレンズ群Ｐが設けられ、後述する条件式（１）〜条件式（３）を満足することを特徴とする。このようなパワー配置を採用すると共に、後述する条件式（１）〜条件式（３）を満足させることにより、結像性能が高く、高い変倍比を実現すると共に、小型で広角撮像が可能なズームレンズを得ることができる。具体的には、広角端の画角が７５°以上であり、且つ、変倍比が１２倍以上のズームレンズであって、結像性能が高く、且つ、小型のズームレンズを得ることができる。
【００２５】
本件発明において、「第３レンズ群よりも像側に正の屈折力を有するレンズ群Ｐが設けられ」とは、第３レンズ群の像側に、正の屈折力を有するレンズ群Ｐが設けられていればよく、第３レンズ群の像側には、当該レンズ群Ｐのみが設けられていてもよいし、当該レンズ群Ｐと共に、他のレンズ群が設けられていてもよい。
【００２６】
例えば、第３レンズ群よりも像側に正の屈折力を有するレンズ群Ｐのみを配置すれば、当該光学系を正負正正の４つのレンズ群から構成することができ、上記効果を得る上で、当該光学系を構成するレンズ群の数を少なくすることができ、本件発明に係るズームレンズの小型軽量化を図ることができ、且つ、低コスト化を図ることができる。
【００２７】
一方、第３レンズ群よりも像側に他のレンズ群を配置すれば、変倍時における収差補正の自由度が向上し、より高い結像性能を得ることができる。第３レンズ群よりも像側に他のレンズ群を設ける場合、その屈折力や配置は特に限定されるものではないが、例えば、第３レンズ群の像側であって、正の屈折力を有するレンズ群Ｐよりも物体側に負の屈折力を有するレンズ群を配置することが好ましい。このように、物体側から順に正負正負正の５群構成とすることにより、当該ズームレンズの変倍時における収差補正の自由度を高くすることができ、変倍時における球面収差や像面湾曲の変動を抑制する効果をより確実に得ることができる。このため、ズーム全域において結像性能の高い光学系とすることができる。
【００２８】
他のレンズ群の数は複数であってもよいが、第３レンズ群よりも像側に配置されるレンズ群の数が増加すると、レンズ枚数が増加し、光学全長及び重量の増加を招くため好ましくない。また、レンズ枚数が増加するとコストも嵩む。従って、結像性能の高いズームレンズの小型軽量化を図ると共に、低コスト化を実現するという観点から、他のレンズ群の数は１以下であることが好ましい。
【００２９】
第１レンズ群〜第３レンズ群及びレンズ群Ｐの具体的なレンズ構成については、本件発明の趣旨を逸脱しない範囲において、適宜適切な構成を採用することができる。
【００３０】
より高い結像性能を得るという観点からは、第２レンズ群において最も像側に配置されるレンズの少なくとも一面を非球面とすることが好ましい。第２レンズ群において最も像側に配置されるレンズの物体側面又は像側面のうち少なくともいずれか一方を非球面とすることにより、望遠端における球面収差の補正及び広角端における像面湾曲の補正が容易になる。また、第２レンズ群において最も像側に配置されたレンズに設けられる非球面は、近軸曲率の屈折力を弱くする非球面形状であることが、望遠端における球面収差の補正に関する効果を得る上でより好ましい。
【００３１】
同様に、より高い結像性能を得るという観点から、レンズ群Ｐを構成するいずれかのレンズの少なくとも一面を非球面とすることが好ましい。第３レンズ群よりも像側に配置されるレンズ群Ｐを構成するレンズのうち、いずれかのレンズの少なくとも一面を非球面とすることにより、軸外コマ収差の補正が容易になる。ここで、当該非球面は、近軸曲率の屈折力を弱くする非球面形状であることが、軸外コマ収差の補正に関する効果を得る上でより好ましい。
【００３２】
レンズ群Ｐの具体的なレンズ構成は特に限定されるものではなく、レンズ群Ｐを構成するレンズのうち、いずれかのレンズの少なくとも一面を非球面とすることにより上記効果を得ることができる。この際、レンズ群Ｐの最も物体側に配置されるレンズのいずれか一面を非球面とすることが、上記効果を得る上でより好ましい。さらに、当該レンズ群Ｐの最も物体側に配置されるレンズを正の屈折力を有するレンズとし、この正の屈折力を有するレンズのいずれか一面を非球面とすることがより好ましく、その両面を非球面とすることがさらに好ましい。
【００３３】
さらに、レンズ群Ｐは、物体側から順に正の屈折力を有するレンズ、負の屈折力を有するレンズ、正の屈折力を有するレンズの３枚のレンズにより構成されることが望ましい。レンズ群Ｐをこのように正負正の３枚のレンズにより構成することで、軸外コマ収差の補正と、像面湾曲の補正とが容易となる。当該構成を採用すれば、少ないレンズ枚数で良好に収差を補正することができ、また、正負正の配置を採用することによりレンズ群Ｐの厚みを抑制することができるため、当該ズームレンズの小型化に効果的となる。
【００３４】
１−２．動作
次に、上記構成のズームレンズにおける変倍動作及び合焦動作について順に説明する。
【００３５】
（１）変倍動作
まず、変倍動作について説明する。本件発明に係るズームレンズにおいて、変倍時における各レンズ群の動作は特に限定されるものではない。しかしながら、収差補正の自由度を向上させ、ズーム全域において高い結像性能を得るという観点から、変倍時に第１レンズ群〜第５レンズ群の各レンズ群間の間隔をそれぞれ変化させるように、各レンズ群を相対的に移動させることが好ましい。変倍時に各レンズ群間の間隔をそれぞれ変化させることにより、各変倍比において各レンズ群の位置を収差補正上好ましい位置に調整することが容易になるためである。このとき、変倍時に全レンズ群をそれぞれ別個に移動させることにより、各レンズ群間の間隔を変化させてもよいし、全レンズ群のうち一部のレンズ群を一体に移動させ、残りのレンズ群を別個に移動させてもよい。また、全レンズ群を全て移動群とするのではなく、一部のレンズ群を固定群としてもよい。
【００３６】
さらに、本件発明では、広角端から望遠端へ変倍する際に、第１レンズ群が物体側に移動することが好ましい。第１レンズ群を物体側に移動させることにより、広角端における光学全長方向の小型化を図ることができる。また、第１レンズ群をこのように移動させることは、第１レンズ群を構成するレンズの径方向の小型化を図る上でも有利である。
【００３７】
また、広角端から望遠端へ変倍する際に、第３レンズ群及びレンズ群Ｐが物体側に移動することが好ましい。第３レンズ群及びレンズ群Ｐはそれぞれ正の屈折力を有するため、両レンズ群をそれぞれ物体側に移動させることにより、変倍作用を当該光学系を構成する各レンズ群に分担させることができ、変倍時の収差変動を良好に補正することができる。また、変倍時の収差補正を良好に補正することができるため、これら各レンズ群を構成するレンズ枚数を少なくすることができ、当該ズームレンズの小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００３８】
また、この場合、第３レンズ群とレンズ群Ｐの変倍時における移動量は同じであってもよいが、広角端から望遠端へ変倍する際の移動量が第３レンズ群よりもレンズ群Ｐの方が大きいことが好ましい。すなわち、第３レンズ群に対してレンズ群Ｐが近づくように両レンズ群が物体側に移動することが好ましい。当該ズームレンズの結像性能をより良好なものとすると共に、当該ズームレンズの小型化を図る上で、変倍時に第３レンズ群とレンズ群Ｐとをこのように移動させることが好ましい。なお、この点については、条件式（５）においてより詳細に説明する。
【００３９】
（２）合焦動作
次に、合焦動作について説明する。本件発明に係るズームレンズでは、第２レンズ群を光軸に沿って移動させることにより、無限遠から近接物体への合焦を行うことが好ましい。負の屈折力を有する第２レンズ群は、正の屈折力を有する第１レンズ群と比較するとレンズ径が小さい。このため、第２レンズ群をフォーカス群とすることにより、フォーカス群の小型化を図ることができる。また、屈折力の強い第２レンズ群をフォーカス群とするｋとおにより、合焦時の移動量を小さくすることができる。これらのことから、第２レンズ群をフォーカス群とすることにより、高速オートフォーカスを実現することができる。
【００４０】
１−３．条件式
次に、本件発明に係るズームレンズが満足すべき、或いは、満足することが好ましい条件式について説明する。本件発明に係るズームレンズは下記条件式（１）〜条件式（３）を満足することを特徴とし、後述する条件式（４）〜条件式（８）を満足することが好ましい。
【００４１】
【数７】
2015118214.tif 000009
【００４２】
１−３−１．条件式（１）
まず、条件式（１）について説明する。条件式（１）は、本件発明に係るズームレンズにおいて、第２レンズ群よりも像側に配置されたレンズ群の広角端における合成横倍率を規定するものである。この条件式（１）を満足することにより、高い結像性能を維持しながら、高い変倍比を実現し、且つ、当該ズームレンズの小型軽量化を図ることができる。また、当該条件式（１）を満足させることにより、例えば、一眼レフカメラ、ミラーレス一眼カメラ等の撮像装置に要求される適正なバックフォーカスを確保することができ、当該ズームレンズをレンズ交換式の撮像装置の交換レンズとして好適に用いることができる。
【００４３】
条件式（１）の値が上限値以上になると、第３レンズ群以降のレンズ群の広角端における合成横倍率が小さくなり、適切なバックフォーカスを確保することが困難になり、当該ズームレンズをレンズ交換式の撮像装置の交換レンズに適用することが困難になる。一方、当該条件式（１）の値が下限値以下となると、第３レンズ群以降のレンズ群の合成横倍率が大きくなり、バックフォーカスが適切な範囲を超えて長くなってしまう。このため、広角端における光学全長方向の小型化が困難になる。また、第３レンズ群以降のレンズ群における変倍比が高くなるため、当該光学系全系の収差量を小さくするには、第１レンズ群及び第２レンズ群における収差発生量を抑制する必要がある。そのため、第１レンズ群及び第２レンズ群を構成するレンズの枚数を増加させる必要が生じ、当該ズームレンズの小型軽量化、低コスト化を図ることが困難になる。なお、上記条件式（１）において、第２レンズ群よりも像側に配置されたレンズ群の広角端における合成横倍率とは、第３レンズ群〜最終レンズ群の広角端における合成横倍率を意味する。
【００４４】
上記効果を確実にする上で、上記条件式（１）は、以下の式（１）’の範囲内とすることがより好ましい。
−１．２０  ＜  βｒｗ  ＜  −０．８５  ・・・・・（１）’
【００４５】
１−３−２．条件式（２）
条件式（２）は、広角端における画角に対する第２レンズ群の広角端における横倍率を規定するものである。この条件式（２）を満足させることにより、広角端における画角を広くすることができ、且つ、良好な光学性能を確保することができる。条件式（２）の上限値以上になると、第２レンズ群の画角を広げる作用が強くなり過ぎる。そのため広角端における像面湾曲の補正が困難となる。一方、当該条件式（２）の下限値以下になると、第２レンズ群の画角を広げる作用が弱く、広角端において画角を広くすることが困難となる。
【００４６】
上記効果を確実にする上で、上記条件式（２）は、以下の式（２）’の範囲とすることがより好ましい。
【００４７】
−０．２０６  ＜  β２ｗ  ／  ｔａｎθｗ  ＜  −０．１２８  ・・・・・（２）’
【００４８】
１−３−３．条件式（３）
条件式（３）は、レンズ群Ｐの焦点距離を規定するものである。この条件式（３）を満足させることにより、高い結像性能を確保しつつ、当該ズームレンズの小型軽量化を図ることができる。条件式（３）の上限値以上になると、すなわちレンズ群Ｐの屈折力が弱くなると、変倍時におけるレンズ群Ｐの移動量が大きくなってしまうため、望遠端における光学全長が長くなり、当該ズームレンズの小型化の妨げとなる。一方、条件式（３）の下限値以下になると、すなわちレンズ群Ｐの屈折力が強くなると、軸外コマ収差の補正が困難となると共に、少ない枚数でレンズ群Ｐを構成することができなくなるため当該光学系の小型軽量化の妨げとなる。
【００４９】
上記効果を確実にする上で、上記条件式（３）は、以下の式（３）’の範囲とすることが好ましく、以下の式（３）’’の範囲とすることがより好ましく、以下の式（３）’’’の範囲とすることがさらに好ましい。
０．５８  ＜  ｆｐ／√（ｆｗ×ｆＴ）  ＜  １．０５  ・・・・・（３）’
０．６０  ＜  ｆｐ／√（ｆｗ×ｆＴ）  ＜  ０．９０  ・・・・・（３）’’
０．６０  ＜  ｆｐ／√（ｆｗ×ｆＴ）  ＜  ０．８０  ・・・・・（３）’’’
【００５０】
１−３−４．条件式（４）
次に、条件式（４）について説明する。本件発明に係るズームレンズは、第１レンズ群が以下の条件式（４）を満足することが好ましい。
【００５１】
【数８】
2015118214.tif 000010
【００５２】
条件式（４）は、第１レンズ群の焦点距離を規定するものである。この条件式（４）を満足させることにより、高い結像性能を確保しつつ、当該ズームレンズの一層の小型軽量化を図ることができる。条件式（４）の上限値以上になると、すなわち第１レンズ群の屈折力が弱くなると、変倍時における第１レンズ群の移動量が大きくなってしまうため、望遠端における光学全長が長くなり、当該ズームレンズの小型化の妨げとなる。一方、条件式（４）の下限値以下になると、すなわち第１レンズ群の屈折力が強くなると、望遠端における軸上色収差の補正が困難となると共に、少ないレンズ枚数で第１レンズ群を構成することができなくなるため、当該ズームレンズの小型化の妨げとなる。
【００５３】
上記効果を確実にする上で、上記条件式（４）は、以下の式（４）’の範囲とすることが好ましい。
１．３５  ＜  ｆ１／√（ｆｗ×ｆＴ）  ＜  ２．１０  ・・・・・（４）’
【００５４】
１−３−５．条件式（５）
次に、条件式（５）について説明する。本件発明に係るズームレンズは、第３レンズ群及びレンズ群Ｐが以下の条件式（５）を満足することが好ましい。
【００５５】
【数９】
2015118214.tif 000011
【００５６】
条件式（５）は、第３レンズ群及びレンズ群Ｐの広角端から望遠端への変倍に伴う移動量比を規定するもので、本件発明に係るズームレンズにおいては、上述したとおり、広角端から望遠端へ変倍する際に第３レンズ群に対してレンズ群Ｐが近づくように移動することが好ましい。この場合、条件式（５）を満足するように第３レンズ群及びレンズ群Ｐを移動させることで、高い結像性能を確保しつつ、当該ズームレンズの一層の小型軽量化を図ることができる。
【００５７】
条件式（５）の上限値以上になると、広角端から望遠端への変倍の際に第３レンズ群の移動量に対するレンズ群Ｐの移動量が適正な範囲を超えて大きくなる。この場合、広角端における第３レンズ群とレンズ群Ｐとの間隔を大きくする必要があり、広角端における光学全長方向における小型化を図ることが困難になる。これと同時に、レンズ群Ｐを構成するレンズの径方向の小型化を図ることが困難になる。一方、条件式（５）の下限値以下になると、広角端から望遠端への変倍の際に第３レンズ群の移動量に対してレンズ群Ｐの移動量が小さくなる。すなわち、レンズ群Ｐの変倍作用が小さくなり、望遠端における光学全長方向の小型化が困難となるとともに、中間焦点距離範囲における像面湾曲の補正が困難となる。
【００５８】
上記効果を確実にする上で、上記条件式（５）は、以下の式（５）’の範囲とすることが好ましく、以下の式（５）’’の範囲とすることがより好ましい。
１．０５  ＜  ｍｐ  ／  ｍ３  ＜  １．４５  ・・・・・（５）’
１．０８  ＜  ｍｐ  ／  ｍ３  ＜  １．４０  ・・・・・（５）’’
【００５９】
１−３−６．条件式（６）
次に、条件式（６）について説明する。本件発明に係るズームレンズは、第２レンズ群が以下の条件式（６）を満足することが好ましい。
【００６０】
【数１０】
2015118214.tif 000012
【００６１】
条件式（６）は、当該ズームレンズの変倍比に対する第２レンズ群の変倍に寄与する割合を規定するものである。この条件式（６）を満足させることにより、第２レンズ群を構成するレンズ枚数を多くすることなく当該ズームレンズの変倍比を高くすることができる。条件式（６）の上限値以上になると、第２レンズ群の変倍に寄与する割合が大きくなるため、変倍時における収差発生量を少なくするには第２レンズ群を構成するレンズ枚数を多くすることが必要となる。そのため当該ズームレンズの小型化や低コスト化が困難となる。一方、条件式（６）の下限値以下となると、第２レンズ群の変倍に寄与する割合が小さくなるため、当該ズームレンズの変倍比を高くすることが困難になる。
【００６２】
上記効果を確実にする上で、条件式（６）は、以下の式（６）’の範囲とすることが好ましく、以下の式（６）’’の範囲とすることがより好ましい。
０．２５＜（β２ｔ／β２ｗ）／（ｆｔ／ｆｗ）＜０．４６・・・・・（６）’
０．２６＜（β２ｔ／β２ｗ）／（ｆｔ／ｆｗ）＜０．４２・・・・・（６）’’
【００６３】
１−３−７．条件式（７）
次に、条件式（７）について説明する。本件発明に係るズームレンズは、第２レンズ群が以下の条件式（７）を満足することが好ましい。
【００６４】
【数１１】
2015118214.tif 000013
【００６５】
条件式（７）は、第２レンズ群の焦点距離を規定するものである。この条件式（７）を満足させることにより、高い結像性能を確保しつつ、当該ズームレンズの一層の小型軽量化を図ることができる。条件式（７）の上限値以上となると、すなわち第２レンズ群の屈折力が強くなると、広角端における像面湾曲の補正が困難になるとともに、変倍に伴う球面収差変動の補正が困難になる。またこれらの収差補正の為、光学性能の高い光学系とするには、レンズ枚数が増加し、当該ズームレンズの小型化の妨げとなる。反対に条件式（７）の下限値以下になると、すなわち第2レンズ群の屈折力が弱くなると、変倍中の第２レンズ群の移動量が大きくなるため、望遠端の全長方向の小型化の妨げとなるとともに、変倍比を高くすることが困難になる。
【００６６】
上記効果を確実にする上で、条件式（７）は、以下の範囲とすることで本発明の効果が確実となる
−０．２６  ＜  ｆ２／√（ｆｗ×ｆＴ）  ＜  −０．１６  ・・・・・（７）’
【００６７】
１−３−８．条件式（８）
次に、条件式（８）について説明する。本件発明に係るズームレンズにおいて、第２レンズ群が光軸に沿って移動することにより無限遠から近接物体への合焦を行うと共に、第２レンズ群が以下の条件式（８）を満足することが好ましい。
【００６８】
【数１２】
2015118214.tif 000014
【００６９】
条件式（８）は、第２レンズ群の望遠端における横倍率を規定するものである。第２レンズ群をフォーカス群とすると共に、この条件式（８）を満足させることにより、合焦時における第２レンズ群の移動量をより小さくすることができる。
【００７０】
次に、実施例および比較例を示して本件発明を具体的に説明する。但し、本件発明は以下の実施例に限定されるものではなく、下記実施例に記載するレンズ構成は本件発明の一例に過ぎず、本件発明に係るズームレンズのレンズ構成は本件発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能であるのは勿論である。
【実施例１】
【００７１】
（１）ズームレンズのレンズ構成例
図１に、実施例１のズームレンズのレンズ構成例を示す。図１に示すように、本実施例１のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有するレンズ群Ｐとしての第４レンズ群Ｇ４とから構成されており、具体的なレンズ構成は図１に示すとおりである。当該ズームレンズにおいて、第２レンズ群Ｇ２はフォーカス群であり、第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って移動させることにより、無限遠から近接物体への合焦を行う。また、第３レンズ群Ｇ３は、正の屈折力を有する前群と、負の屈折力を有する後群とを備え、当該後群を光軸に対して垂直方向に移動可能な防振群とし、当該防振群により手ぶれ等による像面移動を補正することができる。また、広角端から望遠端への変倍の際の各レンズ群の移動は図１において矢印で示すとおりであり、第３レンズ群Ｇ３に対して第４レンズ群Ｇ４が近づくように移動する。
【００７２】
（２）光学データ
次に、当該本実施例１の光学データを以下に示す。なお、以下において、焦点距離及び近軸像高の単位は（ｍｍ）であり、半画角の単位は（°）である。
焦点距離（ｆ）：14.40〜71.00〜194.00
Ｆ値（Ｆｎｏ）    ：3.45〜6.15〜6.5
半画角（ω） ：46.0〜11.21〜4.23
近軸像高     ：14.91〜14.07〜14.34
【００７３】
当該実施例１のズームレンズは、広角端側の画角が９２．０°であり、変倍比１３．４７倍の広角高変倍比ズームレンズである。
【００７４】
（３）レンズデータ
次に、実施例１のズームレンズのレンズデータを表１に示す。表１に示すレンズデータは次のものである。「NS」は、レンズの面番号であり、物体側から数えたレンズ面の順番を示す。「R」はレンズ面の曲率半径（ｍｍ）を示し、「D」は互いに隣接するレンズ面の光軸上の間隔（ｍｍ）を示し、「Nｄ」はｄ線（波長λ=587.6ｎｍ）に対する屈折率を示し、「ＡＢＶ」はｄ線（波長λ=587.6ｎｍ）に対するアッベ数を示している。また、面番号の次に「ＳＴＯＰ」と付したのは絞りを意味し、面番号の次に「ＡＳＰＨ」と付された面は非球面であることを意味する。また、レンズ面が非球面である場合、曲率半径「R」の欄には近軸曲率半径を示している。これらの点は後掲する各表においても同じである。
【００７５】
【表１】
2015118214.tif 000015
【００７６】
また、表１に示した非球面について、その形状を下記式ｚで表した場合の非球面係数を表２に示す。
【００７７】
【数１３】
2015118214.tif 000016
【００７８】
【表２】
2015118214.tif 000017
【００７９】
次に、表３に実施例１のズームレンズの広角端状態（ｆ＝１４．４０）、中間焦点距離状態（ｆ＝７１．００）及び望遠端状態（ｆ＝１９４．００）におけるレンズ間隔の変動を示す。
【００８０】
【表３】
2015118214.tif 000018
【００８１】
（４）条件式
実施例１の条件式（１）〜条件式（８）の値を表３７に示す。各式値は全て上述した範囲内であり、図２に実施例１のズームレンズの広角端状態、中間位置状態及び望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示すように、いずれも良好な結像性能を有する。
【実施例２】
【００８２】
（１）ズームレンズのレンズ構成例
図３に、実施例２のズームレンズのレンズ構成例を示す。図３に示すように、本実施例２のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有するレンズ群Ｐとしての第４レンズ群Ｇ４とから構成されており、具体的なレンズ構成は図３に示すとおりである。実施例１と同様に第２レンズ群Ｇ２がフォーカス群であり、無限遠から近接物体への合焦時に第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って移動させる。また、第３レンズ群Ｇ３の後群が防振群として構成されている。また、変倍時の各レンズ群の移動は図３に示すとおりである。
【００８３】
（２）光学データ
次に、実施例２の光学データを以下に示す。
焦点距離（ｆ）：15.40〜71.00〜194.00
Ｆ値（Ｆｎｏ）    ：3.6〜6.29〜6.5
半画角（ω） ：44.33〜11.09〜4.12
近軸像高     ：15.04〜13.91〜13.97
【００８４】
当該実施例２のズームレンズは、広角端側の画角が８８．６６°、変倍比が１２．６０倍の広角高変倍比ズームレンズである。
【００８５】
（３）レンズデータ
次に、実施例２のズームレンズのレンズデータを表４に示す。また、表５に、各非球面の非球面係数を示す。そして、表６に、実施例２のズームレンズの広角端状態（ｆ＝１５．４０）、中間焦点距離状態（ｆ＝７１．００）及び望遠端状態（ｆ＝１９４．００）におけるレンズ間隔の変動を示す。
【００８６】
【表４】
2015118214.tif 000019
【００８７】
【表５】
2015118214.tif 000020
【００８８】
【表６】
2015118214.tif 000021
【００８９】
（４）条件式
実施例２の条件式（１）〜条件式（８）の値を表３７に示す。各式値は全て上述した範囲内であり、図４に実施例２のズームレンズの広角端状態、中間位置状態及び望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示すように、いずれも良好な結像性能を有する。
【実施例３】
【００９０】
（１）ズームレンズのレンズ構成例
図５に、実施例３のズームレンズのレンズ構成例を示す。図５に示すように、本実施例３のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有するレンズ群Ｐとしての第４レンズ群Ｇ４とから構成されており、具体的なレンズ構成は図５に示すとおりである。実施例１と同様に第２レンズ群Ｇ２がフォーカス群であり、無限遠から近接物体への合焦時に第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って移動させる。また、第３レンズ群Ｇ３の後群が防振群として構成されている。また、変倍時の各レンズ群の移動は図５に示すとおりである。
【００９１】
（２）光学データ
次に、実施例３の光学データを以下に示す。
焦点距離（ｆ）：16.40〜71.00〜215.00
Ｆ値（Ｆｎｏ）    ：3.6〜6.2〜6.5
半画角（ω） ：42.96〜11.21〜3.77
近軸像高     ：15.27〜14.07〜14.18
【００９２】
当該実施例３のズームレンズは、広角端側の画角が８５．９２°、変倍比が１３．１１倍の広角高変倍比ズームレンズである。
【００９３】
（３）レンズデータ
次に、実施例３のズームレンズのレンズデータを表７に示す。また、表８に、各非球面の非球面係数を示す。そして、表９に、実施例３のズームレンズの広角端状態（ｆ＝１６．４０）、中間焦点距離状態（ｆ＝７１．００）及び望遠端状態（ｆ＝２１５．００）におけるレンズ間隔の変動を示す。
【００９４】
【表７】
2015118214.tif 000022
【００９５】
【表８】
2015118214.tif 000023
【００９６】
【表９】
2015118214.tif 000024
【００９７】
（４）条件式
実施例３の条件式（１）〜条件式（８）の値を表３７に示す。各式値は全て上述した範囲内であり、図６に実施例３のズームレンズの広角端状態、中間位置状態及び望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示すように、いずれも良好な結像性能を有する。
【実施例４】
【００９８】
（１）ズームレンズのレンズ構成例
図７に、実施例４のズームレンズのレンズ構成例を示す。図７に示すように、本実施例４のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有するレンズ群Ｐとしての第４レンズ群Ｇ４とから構成されており、具体的なレンズ構成は図７に示すとおりである。実施例１と同様に第２レンズ群Ｇ２がフォーカス群であり、無限遠から近接物体への合焦時に第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って移動させる。また、第３レンズ群Ｇ３の後群が防振群として構成されている。また、変倍時の各レンズ群の移動は図７に示すとおりである。
【００９９】
（２）光学データ
次に、実施例４の光学データを以下に示す。
焦点距離（ｆ）：16.40〜71.00〜244.98
Ｆ値（Ｆｎｏ）    ：3.46〜6.16〜6.5
半画角（ω） ：43.08〜11.21〜3.31
近軸像高     ：15.34〜14.07〜14.16
【０１００】
当該実施例４のズームレンズは、広角端側の画角が８６．１６°、変倍比が１４．９４倍の広角高変倍比ズームレンズである。
【０１０１】
（３）レンズデータ
次に、実施例４のズームレンズのレンズデータを表１０に示す。また、表１１に、各非球面の非球面係数を示す。そして、表１２に、実施例４のズームレンズの広角端状態（ｆ＝１６．４０）、中間焦点距離状態（ｆ＝７１．００）及び望遠端状態（ｆ＝２４４．９８）におけるレンズ間隔の変動を示す。
【０１０２】
【表１０】
2015118214.tif 000025
【０１０３】
【表１１】
2015118214.tif 000026
【０１０４】
【表１２】
2015118214.tif 000027
【０１０５】
（４）条件式
実施例４の条件式（１）〜条件式（８）の値を表３７に示す。各式値は全て上述した範囲内であり、図８に実施例４のズームレンズの広角端状態、中間位置状態及び望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示すように、いずれも良好な結像性能を有する。
【実施例５】
【０１０６】
（１）ズームレンズのレンズ構成例
図９に、実施例５のズームレンズのレンズ構成例を示す。図９に示すように、本実施例５のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有するレンズ群Ｐとしての第４レンズ群Ｇ４とから構成されており、具体的なレンズ構成は図９に示すとおりである。実施例１と同様に第２レンズ群Ｇ２がフォーカス群であり、無限遠から近接物体への合焦時に第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って移動させる。また、第３レンズ群Ｇ３の後群が防振群として構成されている。また、変倍時の各レンズ群の移動は図９に示すとおりである。
【０１０７】
（２）光学データ
次に、実施例５の光学データを以下に示す。
焦点距離（ｆ）：17.45〜71.00〜272.00
Ｆ値（Ｆｎｏ）    ：3.46〜6.16〜6.5
半画角（ω） ：41.3〜11.21〜3.19
近軸像高     ：15.33〜14.07〜14.17
【０１０８】
当該実施例５のズームレンズは、広角端側の画角が８２．６°、変倍比が１５．５９倍の広角高変倍比ズームレンズである。
【０１０９】
（３）レンズデータ
次に、実施例５のズームレンズのレンズデータを表１３に示す。また、表１４に、各非球面の非球面係数を示す。そして、表１５に、実施例５のズームレンズの広角端状態（ｆ＝１７．４５）、中間焦点距離状態（ｆ＝７１．００）及び望遠端状態（ｆ＝２７２．００）におけるレンズ間隔の変動を示す。
【０１１０】
【表１３】
2015118214.tif 000028
【０１１１】
【表１４】
2015118214.tif 000029
【０１１２】
【表１５】
2015118214.tif 000030
【０１１３】
（４）条件式
実施例５の条件式（１）〜条件式（８）の値を表３７に示す。各式値は全て上述した範囲内であり、図１０に実施例５のズームレンズの広角端状態、中間位置状態及び望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示すように、いずれも良好な結像性能を有する。
【実施例６】
【０１１４】
（１）ズームレンズのレンズ構成例
図１１に、実施例６のズームレンズのレンズ構成例を示す。図１１に示すように、本実施例６のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有するレンズ群Ｐとしての第５レンズ群Ｇ５とから構成されており、具体的なレンズ構成は図１１に示すとおりである。実施例１と同様に第２レンズ群Ｇ２がフォーカス群であり、無限遠から近接物体への合焦時に第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って移動させる。また、本実施例６では、第４レンズ群Ｇ４が防振群として構成されている。また、変倍時の各レンズ群の移動は図１１に示すとおりである。
【０１１５】
（２）光学データ
次に、実施例６の光学データを以下に示す。
焦点距離（ｆ）：14.5〜71.00〜272.02
Ｆ値（Ｆｎｏ）    ：3.46〜6.0〜6.5
半画角（ω） ：45.69〜11.21〜3.00
近軸像高     ：14.85〜14.08〜14.25
【０１１６】
当該実施例６のズームレンズは、広角端側の画角が９１．３８°、変倍比が１８．７６倍の広角高変倍比ズームレンズである。
【０１１７】
（３）レンズデータ
次に、実施例６のズームレンズのレンズデータを表１６に示す。また、表１７に、各非球面の非球面係数を示す。そして、表１８に、実施例６のズームレンズの広角端状態（ｆ＝１４．５）、中間焦点距離状態（ｆ＝７１．００）及び望遠端状態（ｆ＝２７２．０２）におけるレンズ間隔の変動を示す。
【０１１８】
【表１６】
2015118214.tif 000031
【０１１９】
【表１７】
2015118214.tif 000032
【０１２０】
【表１８】
2015118214.tif 000033
【０１２１】
（４）条件式
実施例６の条件式（１）〜条件式（８）の値を表３７に示す。各式値は全て上述した範囲内であり、図１２に実施例６のズームレンズの広角端状態、中間位置状態及び望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示すように、いずれも良好な結像性能を有する。
【実施例７】
【０１２２】
（１）ズームレンズのレンズ構成例
図１３に、実施例７のズームレンズのレンズ構成例を示す。図１３に示すように、本実施例７のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有するレンズ群Ｐとしての第５レンズ群Ｇ５とから構成されており、具体的なレンズ構成は図１３に示すとおりである。実施例１と同様に第２レンズ群Ｇ２がフォーカス群であり、無限遠から近接物体への合焦時に第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って移動させる。また、実施例６と同様に第４レンズ群Ｇ４が防振群として構成されている。そして、変倍時の各レンズ群の移動は図１３に示すとおりである。
【０１２３】
（２）光学データ
次に、実施例７の光学データを以下に示す。
焦点距離（ｆ）：15.4〜71.00〜277.00
Ｆ値（Ｆｎｏ）    ：3.46〜6.1〜6.5
半画角（ω） ：43.95〜11.00〜2.89
近軸像高     ：14.85〜13.80〜13.96
【０１２４】
当該実施例８のズームレンズは、広角端側の画角が８７．９０°、変倍比が１７．９９倍の広角高変倍比ズームレンズである。
【０１２５】
（３）レンズデータ
次に、実施例７のズームレンズのレンズデータを表１９に示す。また、表２０に、各非球面の非球面係数を示す。そして、表２１に、実施例７のズームレンズの広角端状態（ｆ＝１５．４）、中間焦点距離状態（ｆ＝７１．００）及び望遠端状態（ｆ＝２７７．００）におけるレンズ間隔の変動を示す。
【０１２６】
【表１９】
2015118214.tif 000034
【０１２７】
【表２０】
2015118214.tif 000035
【０１２８】
【表２１】
2015118214.tif 000036
【０１２９】
（４）条件式
実施例７の条件式（１）〜条件式（８）の値を表３７に示す。各式値は全て上述した範囲内であり、図１４に実施例７のズームレンズの広角端状態、中間位置状態及び望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示すように、いずれも良好な結像性能を有する。
【実施例８】
【０１３０】
（１）ズームレンズのレンズ構成例
図１５に、実施例８のズームレンズのレンズ構成例を示す。図１５に示すように、本実施例８のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有するレンズ群Ｐとしての第５レンズ群Ｇ５とから構成されており、具体的なレンズ構成は図１５に示すとおりである。実施例１と同様に第２レンズ群Ｇ２がフォーカス群であり、無限遠から近接物体への合焦時に第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って移動させる。また、実施例６と同様に第４レンズ群Ｇ４が防振群として構成されている。そして、変倍時の各レンズ群の移動は図１５に示すとおりである。
【０１３１】
（２）光学データ
次に、実施例８の光学データを以下に示す。
焦点距離（ｆ）：15.4〜71.00〜290.65
Ｆ値（Ｆｎｏ）    ：3.6〜6.0〜6.5
半画角（ω） ：43.95〜11.00〜2.75
近軸像高     ：14.85〜13.80〜13.96
【０１３２】
当該実施例８のズームレンズは、広角端側の画角が８７．９０°、変倍比が１８．８７倍の広角高変倍比ズームレンズである。
【０１３３】
（３）レンズデータ
次に、実施例８のズームレンズのレンズデータを表２２に示す。また、表２３に、各非球面の非球面係数を示す。そして、表２４に、実施例８のズームレンズの広角端状態（ｆ＝１５．４）、中間焦点距離状態（ｆ＝７１．００）及び望遠端状態（ｆ＝２９０．６５）におけるレンズ間隔の変動を示す。
【０１３４】
【表２２】
2015118214.tif 000037
【０１３５】
【表２３】
2015118214.tif 000038
【０１３６】
【表２４】
2015118214.tif 000039
【０１３７】
（４）条件式
実施例８の条件式（１）〜条件式（８）の値を表３７に示す。各式値は全て上述した範囲内であり、図１６に実施例８のズームレンズの広角端状態、中間位置状態及び望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示すように、いずれも良好な結像性能を有する。
【実施例９】
【０１３８】
（１）ズームレンズのレンズ構成例
図１７に、実施例９のズームレンズのレンズ構成例を示す。図１７に示すように、本実施例９のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有するレンズ群Ｐとしての第５レンズ群Ｇ５とから構成されており、具体的なレンズ構成は図１７に示すとおりである。実施例１と同様に第２レンズ群Ｇ２がフォーカス群であり、無限遠から近接物体への合焦時に第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って移動させる。また、実施例６と同様に第４レンズ群Ｇ４が防振群として構成されている。また、変倍時の各レンズ群の移動は図１７に示すとおりである。
【０１３９】
（２）光学データ
次に、実施例９の光学データを以下に示す。
焦点距離（ｆ）：16.5〜71.00〜310.50
Ｆ値（Ｆｎｏ）    ：3.6〜6.1〜6.5
半画角（ω） ：42.78〜11.21〜2.63
近軸像高     ：15.27〜14.07〜14.25
【０１４０】
当該実施例９のズームレンズは、広角端側の画角が８５．５６°、変倍比が１９．１２倍の広角高変倍比ズームレンズである。
【０１４１】
（３）レンズデータ
次に、実施例９のズームレンズのレンズデータを表２５に示す。また、表２６に、各非球面の非球面係数を示す。そして、表２７に、実施例９のズームレンズの広角端状態（ｆ＝１６．５）、中間焦点距離状態（ｆ＝７１．００）及び望遠端状態（ｆ＝３１０．５０）におけるレンズ間隔の変動を示す。
【０１４２】
【表２５】
2015118214.tif 000040
【０１４３】
【表２６】
2015118214.tif 000041
【０１４４】
【表２７】
2015118214.tif 000042
【０１４５】
（４）条件式
実施例９の条件式（１）〜条件式（８）の値を表３７に示す。各式値は全て上述した範囲内であり、図１８に実施例９のズームレンズの広角端状態、中間位置状態及び望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示すように、いずれも良好な結像性能を有する。
【実施例１０】
【０１４６】
（１）ズームレンズのレンズ構成例
図１９に、実施例１０のズームレンズのレンズ構成例を示す。図１９に示すように、本実施例１０のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有するレンズ群Ｐとしての第５レンズ群Ｇ５とから構成されており、具体的なレンズ構成は図１９に示すとおりである。実施例１と同様に第２レンズ群Ｇ２がフォーカス群であり、無限遠から近接物体への合焦時に第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って移動させる。また、実施例６と同様に第４レンズ群Ｇ４が防振群として構成されている。また、変倍時の各レンズ群の移動は図１９に示すとおりである。
【０１４７】
（２）光学データ
次に、実施例１０の光学データを以下に示す。
焦点距離（ｆ）：18.5〜70.98〜290.40
Ｆ値（Ｆｎｏ）    ：3.6〜6.1〜6.5
半画角（ω） ：40.00〜11.21〜2.78
近軸像高     ：15.52〜14.06〜14.08
【０１４８】
当該実施例１０のズームレンズは、広角端側の画角が８０．００°、変倍比が１５．７０倍の広角高変倍比ズームレンズである。
【０１４９】
（３）レンズデータ
次に、実施例１０のズームレンズのレンズデータを表２８に示す。また、表２９に、各非球面の非球面係数を示す。そして、表３０に、実施例１０のズームレンズの広角端状態（ｆ＝１８．５）、中間焦点距離状態（ｆ＝７０．９８）及び望遠端状態（ｆ＝２９０．４０）におけるレンズ間隔の変動を示す。
【０１５０】
【表２８】
2015118214.tif 000043
【０１５１】
【表２９】
2015118214.tif 000044
【０１５２】
【表３０】
2015118214.tif 000045
【０１５３】
（４）条件式
実施例１０の条件式（１）〜条件式（８）の値を表３７に示す。各式値は全て上述した範囲内であり、図２０に実施例１０のズームレンズの広角端状態、中間位置状態及び望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示すように、いずれも良好な結像性能を有する。
【実施例１１】
【０１５４】
（１）ズームレンズのレンズ構成例
図２１に、実施例１１のズームレンズのレンズ構成例を示す。図２１に示すように、本実施例１１のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有するレンズ群Ｐとしての第５レンズ群Ｇ５とから構成されており、具体的なレンズ構成は図２１に示すとおりである。実施例１と同様に第２レンズ群Ｇ２がフォーカス群であり、無限遠から近接物体への合焦時に第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って移動させる。また、実施例６と同様に第４レンズ群Ｇ４が防振群として構成されている。また、変倍時の各レンズ群の移動は図２１に示すとおりである。
【０１５５】
（２）光学データ
次に、実施例１１の光学データを以下に示す。
焦点距離（ｆ）：14.5〜71.0〜291.012
Ｆ値（Ｆｎｏ）    ：3.6〜6.1〜6.5
半画角（ω） ：45.3〜11.22〜2.81
近軸像高     ：14.653〜14.084〜14.284
【０１５６】
当該実施例１１のズームレンズは、広角端側の画角が９０．６°、変倍比が２０．０７倍の広角高変倍比ズームレンズである。
【０１５７】
（３）レンズデータ
次に、実施例１１のズームレンズのレンズデータを表３１に示す。また、表３２に、各非球面の非球面係数を示す。そして、表３３に、実施例１１のズームレンズの広角端状態（ｆ＝１４．５）、中間焦点距離状態（ｆ＝７１．０）及び望遠端状態（ｆ＝２９１．０１２）におけるレンズ間隔の変動を示す。
【０１５８】
【表３１】
2015118214.tif 000046
【０１５９】
【表３２】
2015118214.tif 000047
【０１６０】
【表３３】
2015118214.tif 000048
【０１６１】
（４）条件式
実施例１１の条件式（１）〜条件式（８）の値を表３７に示す。各式値は全て上述した範囲内であり、図２２に実施例１１のズームレンズの広角端状態、中間位置状態及び望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示すように、いずれも良好な結像性能を有する。
【実施例１２】
【０１６２】
（１）ズームレンズのレンズ構成例
図２３に、実施例１２のズームレンズのレンズ構成例を示す。図２３に示すように、本実施例１２のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有するレンズ群Ｐとしての第５レンズ群Ｇ５とから構成されており、具体的なレンズ構成は図２３に示すとおりである。実施例１と同様に第２レンズ群Ｇ２がフォーカス群であり、無限遠から近接物体への合焦時に第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って移動させる。また、実施例６と同様に第４レンズ群Ｇ４が防振群として構成されている。さらに、変倍時の各レンズ群の移動は図２３に示すとおりである。
【０１６３】
（２）光学データ
次に、実施例１２の光学データを以下に示す。
焦点距離（ｆ）：13.5〜71.0〜194.0
Ｆ値（Ｆｎｏ）    ：3.6〜6.1〜6.5
半画角（ω） ：47.1〜11.20〜4.19
近軸像高     ：14.532〜14.058〜14.21
【０１６４】
当該実施例１１のズームレンズは、広角端側の画角が９０．６°、変倍比が１４．３７倍の広角高変倍比ズームレンズである。
【０１６５】
（３）レンズデータ
次に、実施例１２のズームレンズのレンズデータを表３４に示す。また、表３５に、各非球面の非球面係数を示す。そして、表３６に、実施例１２のズームレンズの広角端状態（ｆ＝１３．５）、中間焦点距離状態（ｆ＝７１．０）及び望遠端状態（ｆ＝１９４．０）におけるレンズ間隔の変動を示す。
【０１６６】
【表３４】
2015118214.tif 000049
【０１６７】
【表３５】
2015118214.tif 000050
【０１６８】
【表３６】
2015118214.tif 000051
【０１６９】
（４）条件式
実施例１２の条件式（１）〜条件式（８）の値を表３７に示す。各式値は全て上述した範囲内であり、図２４に実施例１２のズームレンズの広角端状態、中間位置状態及び望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示すように、いずれも良好な結像性能を有する。
【０１７０】
【表３７】
2015118214.tif 000052
【産業上の利用可能性】
【０１７１】
本件発明によれば、いわゆるテレフォトタイプの望遠系を採用し、ズーミングの際の各レンズ群の移動量を最小に抑制し、高い結像性能を実現すると共に、高い変倍比を達成し、且つ、小型の望遠系のズームレンズ及び当該ズームレンズを備えた撮像装置を提供することができる。このため、例えば、小型の撮像システムに好適なズームレンズとすることができる。
【符号の説明】
【０１７２】
Ｇ１・・・第１レンズ群
Ｇ２・・・第２レンズ群
Ｇ３・・・第３レンズ群
Ｇ４・・・第４レンズ群
Ｇ５・・・第５レンズ群
ＳＴＯＰ・・・絞り
ＩＰ・・・像面
【図１】
2015118214.tif 000059
【図２】
2015118214.tif 000060
【図３】
2015118214.tif 000061
【図４】
2015118214.tif 000062
【図５】
2015118214.tif 000063
【図６】
2015118214.tif 000064
【図７】
2015118214.tif 000065
【図８】
2015118214.tif 000066
【図９】
2015118214.tif 000067
【図１０】
2015118214.tif 000068
【図１１】
2015118214.tif 000069
【図１２】
2015118214.tif 000070
【図１３】
2015118214.tif 000071
【図１４】
2015118214.tif 000072
【図１５】
2015118214.tif 000073
【図１６】
2015118214.tif 000074
【図１７】
2015118214.tif 000075
【図１８】
2015118214.tif 000076
【図１９】
2015118214.tif 000077
【図２０】
2015118214.tif 000078
【図２１】
2015118214.tif 000079
【図２２】
2015118214.tif 000080
【図２３】
2015118214.tif 000081
【図２４】
2015118214.tif 000082