(57)【要約】【課題】小型化を図ることが可能な電源回路遮断装置を提供する。【解決手段】電源遮断装置１は、固定側電源コネクタ２と、可動側電源コネクタ３と、端子付きスライダ４とを備えて構成される。固定側電源コネクタ２は、第一端子８と第一ハウジング９とを備えて構成される。可動側電源コネクタ３は、可動側電源コネクタ本体１６と操作レバー１７とを備えて構成される。可動側電源コネクタ本体１６は、第三端子１８と第三ハウジング１９とを備えて構成される。操作レバー１７は、一対のプレート部３６を有する。可動側中継信号コネクタ７は、中継端子４３と中継ハウジング４４とを備えて構成される。端子付きスライダ４は、スライダ４５と第四端子４６とを備えて構成される。スライダ４５は、スライダ本体４７とハウジング挿入部４８と一対の回転規制部４９とを有する。【選択図】図１
2015170433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源回路及び信号回路の途中に設けられる固定側コネクタ装置と、
該固定側コネクタ装置に係合・離脱することで前記電源回路をオン・オフする可動側コネクタ装置と、
前記固定側コネクタ装置及び前記可動側コネクタ装置に対し別体になり、且つ該可動側コネクタ装置を介して間接的に前記信号回路をオン・オフし、さらには該オン・オフに伴って前記可動側コネクタ装置を構成する移動部材の移動規制・移動許容も合わせて行う端子付き規制部材と、
を含む
ことを特徴とする電源回路遮断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電源回路遮断装置において、
前記端子付き規制部材は、前記移動部材に対する移動規制部材であるとともに、前記固定側コネクタ装置及び前記可動側コネクタ装置の係合保証部材・係合検知部材でもある
ことを特徴とする電源回路遮断装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電源回路遮断装置において、
前記固定側コネクタ装置は、前記電源回路の途中に設けられる固定側電源コネクタと、前記信号回路の途中に設けられる固定側信号コネクタとを備え、
前記可動側コネクタ装置は、前記固定側電源コネクタに係合・離脱する可動側電源コネクタと、前記固定側信号コネクタに係合・離脱する可動側中継信号コネクタとを備え、
前記可動側電源コネクタは、可動側電源コネクタ本体と、該可動側電源コネクタ本体に回転自在に組み付けられる前記移動部材としての操作レバーとを備え、
前記端子付き規制部材は、前記可動側中継信号コネクタに中継されて間接的に前記信号回路をオン・オフするショート端子と、前記可動側電源コネクタ本体に着脱自在且つスライド自在に組み付けられるスライダとを備え、
該スライダには、前記操作レバーが所定位置にある時の回転移動を規制する部分として回転規制部を形成する
ことを特徴とする電源回路遮断装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電源回路遮断装置において、
前記可動側電源コネクタ本体は、前記スライダの組み付け部分としてスライダ組付部を有し、該スライダ組付部には、前記スライダの前記スライド方向に延在する溝形状の第一スライド部を形成し、前記スライダには、前記第一スライド部をスライド移動する凸形状の第一凸部を形成する
ことを特徴とする電源回路遮断装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の電源回路遮断装置において、
前記操作レバーは、前記スライダにより回転移動が規制される部分として被回転規制部を有し、該被回転規制部には、前記スライダの前記スライド方向に延在する溝形状又は段差形状の第二スライド部を形成し、前記スライダには、前記第二スライド部をスライド移動する凸形状の第二凸部を前記回転規制部として形成する
ことを特徴とする電源回路遮断装置。
【請求項６】
請求項３、４又は５に記載の電源回路遮断装置において、
前記スライダには、前記可動側中継信号コネクタへの挿入部分としてハウジング挿入部を形成し、該ハウジング挿入部には、前記ショート端子を固定する
ことを特徴とする電源回路遮断装置。
【請求項７】
請求項３、４、５又は６に記載の電源回路遮断装置において、
当該電源回路遮断装置は、前記所定位置にある前記操作レバーの内側に位置するように前記固定側信号コネクタ及び前記可動側中継信号コネクタを配置する
ことを特徴とする電源回路遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導通状態にある電源回路を遮断することが可能な電源回路遮断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばハイブリッド自動車や電気自動車の電源回路は高電圧の回路になる。従って、メンテナンス等で作業安全性を確保するためには、電源部と負荷部との通電を遮断する必要があり、下記特許文献１、２に開示されるような電源遮断装置を電源回路の途中に設けることが一般的である。先ず、下記特許文献１の電源回路遮断装置について説明をする。
【０００３】
図１３及び図１４において、下記特許文献１の電源遮断装置１０１は、固定側電源コネクタ１０２と可動側電源コネクタ１０３とを備えて構成される。固定側電源コネクタ１０２は、図示しない電源回路の途中に設けられる。電源回路は、この途中部分の固定側電源コネクタ１０２に対し可動側電源コネクタ１０３が係合することでオンされる。尚、電源回路は、固定側電源コネクタ１０２と可動側電源コネクタ１０３との係合によるオンだけでは導通状態にならず、固定側電源コネクタ１０２に一体化する固定側信号コネクタ１０４と、可動側電源コネクタ１０３の操作レバー１０５に一体化する可動側信号コネクタ１０６との係合があった上で導通状態になる。固定側信号コネクタ１０４は、図示しない信号回路の途中に設けられる。
【０００４】
固定側電源コネクタ１０２は、図示しない電源回路に接続される端子１０７と、この端子１０７を収容するハウジング１０８とを備えて構成される。ハウジング１０８の一側部には、固定側信号コネクタ１０４が一体に設けられる。固定側信号コネクタ１０４は、図示しない信号回路に接続される端子と、この端子を収容して固定側電源コネクタ１０２に一体化するハウジング１０９とを有する。
【０００５】
可動側電源コネクタ１０３は、コネクタ本体１１０と、操作レバー１０５とを備えて構成される。コネクタ本体１１０は、固定側電源コネクタ１０２の端子１０７に接続されて図示しない電源回路をオンする端子１１１と、この端子１１１を収容するハウジング１１２とを備えて構成される。ハウジング１１２の一対の側部には、回転軸部１１３がそれぞれ突出形成される。この回転軸部１１３には、門形の操作レバー１０５が回転自在に組み付けられる。操作レバー１０５は、図１３（ｂ）に示す如くの起立状態位置と、図１３（ａ）に示す如くの倒伏状態位置との間で回転自在になるように組み付けられる。可動側信号コネクタ１０６は、固定側信号コネクタ１０４の端子（図示省略）に接続されて図示しない信号回路をオンする端子（図示省略）と、この端子を収容するハウジング１１４とを備えて構成される。
【０００６】
上記構成及び構造において、上記起立状態位置にある操作レバー１０５を持って矢印Ｚ方向に引き上げると、固定側電源コネクタ１０２から可動側電源コネクタ１０３が離脱して図示しない電源回路はオフされる。この時、電源回路の通電は遮断される。例えばメンテナンス作業をした後は、固定側電源コネクタ１０２に対し矢印Ｚ方向に可動側電源コネクタ１０３を押し込むような格好で操作レバー１０５を持つと、可動側電源コネクタ１０３及び固定側電源コネクタ１０２の係合が行われて電源回路はオンされる。そして、操作レバー１０５を操作して倒伏状態位置にまで回転させ、さらには矢印Ｙ方向に操作レバー１０５をスライド移動させると、固定側信号コネクタ１０４に可動側信号コネクタ１０６が係合する。これにより、図示しない信号回路がオンされて電源回路の導通が許容される。尚、操作レバー１０５は、矢印Ｙ方向にスライド移動すると、ハウジング１１２の回転軸部１１３の構造により回転が規制される。
【０００７】
次に、下記特許文献２の電源回路遮断装置について簡単に説明をする。図１５及び図１６において、電源回路遮断装置１５１は、固定側電源コネクタ１５２と、操作レバー１５３を有する可動側電源コネクタ１５４とを備えて構成される。固定側電源コネクタ１５２及び可動側電源コネクタ１５４は、固定側電源コネクタ１５２に突出形成されたカム１５５と、操作レバー１５３に形成されたカム溝１５６とにより低挿抜で係合がなされるように形成される（ＬＩＦ機構を有する）。操作レバー１５３には、可動側信号コネクタ１５７が一体に設けられる。可動側信号コネクタ１５７は、操作レバー１５３の回転軸位置から最も離れた位置に配置形成される。このような可動側信号コネクタ１５７の位置に合わせて、固定側電源コネクタ１５２には固定側信号コネクタ１５８が一体に設けられる。
【０００８】
操作レバー１５３を操作して倒伏状態にすると、ＬＩＦ機構により固定側電源コネクタ１５２及び可動側電源コネクタ１５４は係合状態になる。この時、固定側信号コネクタ１５８に対し可動側信号コネクタ１５７も係合状態になる。従って、図示しない信号回路がオンされ、電源回路はこの導通が許容される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−５９５５４号公報
【特許文献２】特開２０１３−６２０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１の電源遮断装置１０１にあっては、信号回路をオンさせその上で電源回路の導通が許容される構成及び構造であることから、信号回路をオンさせるために上記の如く矢印Ｙ方向に操作レバー１０５をスライド移動させる必要がある。すなわち、図１３（ａ）の仮想線で示す状態から実線で示す状態になるように操作レバー１０５をスライド移動させる必要がある。このようなスライド移動があるため、また、操作レバー１０５が比較的大きな部品であるため、電源遮断装置１０１は寸法Ｐの分だけの大きな搭載スペースを確保しなければならず、従って小型化を図ることは困難であるという問題点を有する。
【００１１】
一方、特許文献２の電源遮断装置１５１にあっては、操作レバー１５３の回転軸位置から最も離れた位置に可動側信号コネクタ１５７が設けられるとともに、この可動側信号コネクタ１５７の位置に合わせて固定側信号コネクタ１５８も固定側電源コネクタ１５２に設けられる構造であることから、電源遮断装置１５１自体の体格が大きく、結果、小型化を図ることは困難であるという問題点を有する。
【００１２】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、小型化を図ることが可能な電源回路遮断装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の本発明は、電源回路及び信号回路の途中に設けられる固定側コネクタ装置と、該固定側コネクタ装置に係合・離脱することで前記電源回路をオン・オフする可動側コネクタ装置と、前記固定側コネクタ装置及び前記可動側コネクタ装置に対し別体になり、且つ該可動側コネクタ装置を介して間接的に前記信号回路をオン・オフし、さらには該オン・オフに伴って前記可動側コネクタ装置を構成する移動部材の移動規制・移動許容も合わせて行う端子付き規制部材と、を含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の電源回路遮断装置において、前記端子付き規制部材は、前記移動部材に対する移動規制部材であるとともに、前記固定側コネクタ装置及び前記可動側コネクタ装置の係合保証部材・係合検知部材でもあることを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載の電源回路遮断装置において、前記固定側コネクタ装置は、前記電源回路の途中に設けられる固定側電源コネクタと、前記信号回路の途中に設けられる固定側信号コネクタとを備え、前記可動側コネクタ装置は、前記固定側電源コネクタに係合・離脱する可動側電源コネクタと、前記固定側信号コネクタに係合・離脱する可動側中継信号コネクタとを備え、前記可動側電源コネクタは、可動側電源コネクタ本体と、該可動側電源コネクタ本体に回転自在に組み付けられる前記移動部材としての操作レバーとを備え、前記端子付き規制部材は、前記可動側中継信号コネクタに中継されて間接的に前記信号回路をオン・オフするショート端子と、前記可動側電源コネクタ本体に着脱自在且つスライド自在に組み付けられるスライダとを備え、該スライダには、前記操作レバーが所定位置にある時の回転移動を規制する部分として回転規制部を形成することを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の本発明は、請求項３に記載の電源回路遮断装置において、前記可動側電源コネクタ本体は、前記スライダの組み付け部分としてスライダ組付部を有し、該スライダ組付部には、前記スライダの前記スライド方向に延在する溝形状の第一スライド部を形成し、前記スライダには、前記第一スライド部をスライド移動する凸形状の第一凸部を形成することを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の本発明は、請求項３又は４に記載の電源回路遮断装置において、前記操作レバーは、前記スライダにより回転移動が規制される部分として被回転規制部を有し、該被回転規制部には、前記スライダの前記スライド方向に延在する溝形状又は段差形状の第二スライド部を形成し、前記スライダには、前記第二スライド部をスライド移動する凸形状の第二凸部を前記回転規制部として形成することを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の本発明は、請求項３、４又は５に記載の電源回路遮断装置において、前記スライダには、前記可動側中継信号コネクタへの挿入部分としてハウジング挿入部を形成し、該ハウジング挿入部には、前記ショート端子を固定することを特徴とする。
【００１９】
請求項７に記載の本発明は、請求項３、４、５又は６に記載の電源回路遮断装置において、当該電源回路遮断装置は、前記所定位置にある前記操作レバーの内側に位置するように前記固定側信号コネクタ及び前記可動側中継信号コネクタを配置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載された本発明によれば、固定側コネクタ装置と可動側コネクタ装置と端子付き規制部材とを含んで構成され、端子付き規制部材により信号回路のオン・オフと可動側コネクタ装置を構成する移動部材の移動規制・移動許容とを合わせて行えることから、従来例のような操作レバーのスライド移動の分を大きく確保した上で電源回路遮断装置を搭載する必要はなく、結果、従来例よりも小型化を図ることができるという効果を奏する。また、本発明によれば、信号回路のオン・オフに伴って移動部材の移動規制・移動許容も同時に端子付き規制部材にてできることから、例えばメンテナンス時の作業性を向上させることができるという効果も奏する。さらに、本発明によれば、従来例のような操作レバーで、言い換えれば移動部材で信号回路のオン・オフをする構造でないことから、コンパクトな移動部材を採用することが可能になり、以て電源回路遮断装置の小型化に寄与することができるという効果も奏する。
【００２１】
請求項２に記載された本発明によれば、端子付き規制部材を含むことにより、移動部材に対する移動規制をすることができるのは勿論のこと、固定側コネクタ装置及び可動側コネクタ装置の係合保証・係合検知もすることができるという効果を奏する。
【００２２】
請求項３に記載された本発明によれば、端子付き規制部材としてスライダとショート端子とを含むことから、信号回路のオン・オフを従来例のような操作レバーの操作でなくスライダの操作により行うことができる。従って、従来例のような操作レバーのスライド移動の分を大きく確保した上で電源回路遮断装置を搭載する必要はなく、結果、従来例よりも電源回路遮断装置の小型化を図ることができるという効果を奏する。また、本発明によれば、スライダにて操作レバーの回転規制をすることから、操作レバーの回転軸部分の構造を簡素化して小型化に寄与することができるという効果も奏する。さらに、本発明によれば、スライダの操作にて信号回路のオン・オフと同時に操作レバーの回転規制及び許容もできることから、これによって例えばメンテナンス時の作業性を向上させることができるという効果も奏する。さらにまた、本発明によれば、従来例のように操作レバーに信号回路のオン・オフ部分を持たせる構造でないことから、コンパクトな操作レバーを採用することが可能になり、以て電源回路遮断装置の小型化に寄与することができるという効果も奏する。
【００２３】
請求項４に記載された本発明によれば、可動側電源コネクタ本体に溝形状の第一スライド部を形成するとともに、この第一スライド部をスライド移動する凸形状の第一凸部をスライダに形成することから、簡素な構造でスライダを所定方向のみスライド自在に組み付けることができ、以て電源回路遮断装置の小型化に寄与することができるという効果や、作業性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【００２４】
請求項５に記載された本発明によれば、操作レバーに被回転規制部として溝形状又は段差形状の第二スライド部を形成するとともに、この第二スライド部をスライド移動する凸形状の第二凸部を回転規制部としてスライダに形成することから、簡素な構造で操作レバーの回転規制をすることができ、以て電源回路遮断装置の小型化に寄与することができるという効果を奏する。
【００２５】
請求項６に記載された本発明によれば、スライダにハウジング挿入部を形成するとともに、このハウジング挿入部にショート端子を固定することから、ハウジング挿入部の挿入に伴いショート端子によって信号回路をオンすることができるという効果を奏する。本発明によれば、簡素な構造で信号回路のオン・オフをすることができ、以て電源回路遮断装置の小型化に寄与することができるという効果を奏する。
【００２６】
請求項７に記載された本発明によれば、所定位置にある操作レバーの内側に位置するように固定側信号コネクタ及び可動側中継信号コネクタを配置することから、電源回路遮断装置は外形的に大きくならず、結果、信号回路のオン・オフ部分の位置に起因した大型化を防止することができるという効果を奏する。従って、電源回路遮断装置の小型化に寄与することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の電源回路遮断装置を示す分解斜視図である。
【図２】図１の電源回路遮断装置を構成する可動側コネクタ装置の斜視図である。
【図３】図２の可動側コネクタ装置の分解斜視図である。
【図４】図１の電源回路遮断装置を構成する端子付きスライダの斜視図である。
【図５】図４の端子付きスライダの分解斜視図である。
【図６】図４の端子付きスライダを構成するスライダの底面図である。
【図７】操作レバーが倒伏状態位置にある可動側コネクタ装置に対し端子付きスライダを組み付けようとする状態を示す斜視図である。
【図８】図７の状態から端子付きスライダをスライド移動させた状態を示す斜視図である。
【図９】図８のＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】図９のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１１】図９の状態から端子付きスライダのスライド移動を完了させた状態を示す断面図である。
【図１２】図１１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１３】従来例の電源回路遮断装置を示す図であり、（ａ）は操作レバーをスライド移動させた状態を示す斜視図、（ｂ）は操作レバーを起立状態を示す斜視図である。
【図１４】図１３の電源回路遮断装置の分解斜視図である。
【図１５】他の従来例となる電源回路遮断装置の分解斜視図である。
【図１６】図１５の電源回路遮断装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
電源回路遮断装置は、この構成としてスライダを含む。スライダは、コネクタの係合保証及び係合検知の二つの機能を同時に行う構成及び構造を有する。また、スライダは、操作レバーのスライド移動を不要にする構造及び回転規制をする構造を有する。具体的には、以下の実施例の欄で説明をする。
【実施例】
【００２９】
以下、図面を参照しながら実施例を説明する。図１は本発明の電源回路遮断装置を示す分解斜視図である。また、図２は図１の電源回路遮断装置を構成する可動側コネクタ装置の斜視図、図３は図２の可動側コネクタ装置の分解斜視図、図４は図１の電源回路遮断装置を構成する端子付きスライダの斜視図、図５は図４の端子付きスライダの分解斜視図、図６は図４の端子付きスライダを構成するスライダの底面図である。尚、本実施例においては図中の矢印Ｙが前後方向、矢印Ｘが左右方向、矢印Ｚが上下方向を示すものとして説明で用いる。
【００３０】
図１において、電源遮断装置１は、固定側コネクタ２を含む固定側コネクタ装置１Ａと、可動側コネクタ３を含む可動側コネクタ装置１Ｂと、端子付きスライダ４（端子付き規制部材）とを備えて構成される。固定側コネクタ２は、例えばハイブリッド自動車や電気自動車の電源回路Ｄの途中に設けられる。可動側コネクタ装置１Ｂ及び端子付きスライダ４は、本実施例において例えばサービスプラグ５に相当する。先ず、上記の各構成及び構造について説明をする。
【００３１】
電源回路Ｄは、この途中で固定側電源コネクタ２に対し可動側電源コネクタ３が係合することでオンされる。尚、電源回路Ｄは、固定側電源コネクタ２と可動側電源コネクタ３との係合によるオンだけでは導通状態にならず、固定側電源コネクタ２に一体化する固定側信号コネクタ６と、可動側電源コネクタ３に一体化する可動側中継信号コネクタ７と、端子付きスライダ４との係合があった上で、すなわち信号回路Ｓがオンされた上で導通状態になる。本実施例においては、固定側信号コネクタ６と端子付きスライダ４との間に可動側中継信号コネクタ７が介在する構成及び構造が採用される。可動側中継信号コネクタ７は、固定側信号コネクタ６と端子付きスライダ４との中継部分として機能する（一例である）。
【００３２】
固定側電源コネクタ２は、電源回路Ｄに接続される導電性の第一端子８と、この第一端子８を収容する絶縁性の第一ハウジング９とを備えて構成される。電源回路Ｄは、図１では矢印Ｘの左右方向に延在する回路である（左右方向は一例である）。電源回路Ｄは、この途中を分断する部分が設定されて第一端子８が電気的に接続される。第一端子８は、左右方向に一対となるように配置される。第一端子８は、公知の端子であり、可動側電源コネクタ３との電気的な接続部分となり得る形状に形成される。
【００３３】
第一ハウジング９は、前壁１０、後壁１１、左壁１２、及び右壁１３を有し、上部が開口する矩形筒状の筐体に形成される。上部の開口は、可動側電源コネクタ３との係合・離脱を行う部分として形成される。第一ハウジング９の内部には、可動側電源コネクタ３との係合空間が形成される。この係合空間には、第一端子８が露出するように配置される。
【００３４】
第一ハウジング９の後壁１１には、固定側コネクタ装置１Ａを構成する固定側信号コネクタ６が一体に設けられる。この固定側信号コネクタ６は、信号回路Ｓの途中に設けられる。信号回路Ｓは、図１では電源回路Ｄと同様に矢印Ｘの左右方向に延在する回路である（左右方向は一例である）。信号回路Ｓは、この途中を分断する部分が設定されて導電性の第二端子１４が電気的に接続される。第二端子１４は、左右方向に一対となるように配置される。第二端子１４も第一端子８と同様に公知の端子であり、可動側中継信号コネクタ７との電気的な接続部分となり得る形状に形成される。
【００３５】
固定側信号コネクタ６は、第二端子１４を収容する絶縁性の第二ハウジング１５を有する。この第二ハウジング１５は、上部に端子挿入穴を有する矩形の筐体に形成される。固定側信号コネクタ６は、可動側中継信号コネクタ７との係合・離脱が可能な形状に形成される。
【００３６】
図１ないし図３において、可動側電源コネクタ３は、可動側電源コネクタ本体１６と、操作レバー１７（移動部材）とを備えて構成される。可動側電源コネクタ本体１６は、固定側電源コネクタ２の第一端子８に接続されて電源回路Ｄをオンする導電性の第三端子１８と、この第三端子１８を収容する絶縁性の第三ハウジング１９とを備えて構成される。第三端子１８は、導電性を有する金属板をプレス加工することにより形成される。第三端子１８は、内側に固定側電源コネクタ２の第一端子８が挿入され且つ第一端子８を挟持する一対の電気接触板２０と、この一対の電気接触板２０を連結する連結板部２１とを有して略逆Ｕ字状に形成される。第三端子１８は弾力性を有し、この弾力性によって第一端子８との電気的な接続を維持することができるように形成される。
【００３７】
一対の電気接触板２０は、連結板部２１に連続する部分よりも先端側の間隔が狭くなるような先窄みの状態に形成される。一対の電気接触板２０の先端には、第一端子８との接続が容易になるようにテーパ状の案内部２２が形成される。連結板部２１は、略平板状に形成される。
【００３８】
第三ハウジング１９は、上壁２３、後壁２４、左壁２５、及び右壁２６を有し、前部及び下部が開口する筐体として形成される。前部の開口は、第三端子１８の組み付け部分として形成される。尚、前部の開口は、固定側電源コネクタ２と可動側電源コネクタ３との係合において、第一ハウジング９の前壁１０により覆われる。下部の開口は、固定側電源コネクタ２との係合・離脱を行う部分として形成される。第三ハウジング１９の内部には、固定側電源コネクタ２との係合空間が形成される。この係合空間には、第三端子１８が配置される。第三端子１８は、第三ハウジング１９の内部に形成された端子保持部２７により保持される。端子保持部２７は、前後方向にのびる柱状の保持部本体と、この保持部本体から左右方向に突出する一対の保持アームとを有して例えば図示形状に形成される（符号省略）。
【００３９】
第三ハウジング１９の上壁２３には、スライダ組付部２８が形成される。このスライダ組付部２８は、端子付きスライダ４に対する組み付け部分として形成される。スライダ組付部２８は、本実施例において上壁２３の全体に配置形成される。スライダ組付部２８は、スライド面２９と、一対の第一スライド部３０と、一対のスライダ係止突起３１と、一対のスライダ対向面３２と、一対のスライダ保持部３３とを有して例えば図示形状に形成される。
【００４０】
スライド面２９は、上壁２３の上面であって、端子付きスライダ４を前後方向にスライド移動させることが可能な平滑な面として形成される。一対の第一スライド部３０は、スライド面２９の左右両側位置に配置形成される。一対の第一スライド部３０は、端子付きスライダ４のガイド部分として形成される。一対の第一スライド部３０は、スライド面２９の左右両側位置から上方に短く突出する突条部分と、この突条部分の先端から左右方向内側に短く突出する鍔状部分とにより溝状の形状に形成される（符号省略）。一対の第一スライド部３０は、端子付きスライダ４の後述する第一凸部５１をガイドするとともに、端子付きスライダ４の上下方向及び左右方向の移動を規制することができるような形状に形成される。
【００４１】
一対のスライダ係止突起３１は、端子付きスライダ４のスライド移動の途中で引っ掛かり合いが生じる部分として形成される。一対のスライダ係止突起３１は、小さく突出する突起であって、一対の第一スライド部３０の内側に配置形成される。一対のスライダ対向面３２は、上記鍔状部分における上面位置に配置形成される。一対のスライダ対向面３２は、スライド面２９に対し平行な面に形成される。一対のスライダ対向面３２は、端子付きスライダ４の後述する回転規制部４９の基端部分に対向する平滑な面として形成される。
【００４２】
このような一対のスライダ対向面３２の後端位置には、一対のスライダ保持部３３が配置形成される。一対のスライダ保持部３３は、所定長さでスライド移動した端子付きスライダ４を保持する部分として形成される。一対のスライダ保持部３３は、本実施例において突起形状に形成される。
【００４３】
第三ハウジング１９の左壁２５及び右壁２６には、回転軸部３４がそれぞれ一つずつ形成される。左壁２５及び右壁２６で一対となる回転軸部３４は、操作レバー１７を回転自在に組み付けるための部分として形成される。一対の回転軸部３４は、柱形状の回転軸本体と、この回転軸本体の先端に連続して前方へ短く突出する鍔部とを有して例えば図示形状に形成される（符号省略）。一対の回転軸部３４は、左壁２５及び右壁２６における上側の位置に配置形成される。尚、一対の回転軸部３４以外として、左壁２５及び右壁２６には、上下方向にのびる係止突条３５がそれぞれ形成される。一対の係止突条３５は、操作レバー１７が回転する際、操作レバー１７の一部が乗り越えるような引っ掛かり部分として形成される。
【００４４】
操作レバー１７は、可動側電源コネクタ本体１６と別体になる樹脂成形品である。操作レバー１７は、一対のプレート部３６と、操作部３７と、ブリッジ部３８とを有して例えば図示形状に形成される。一対のプレート部３６は、第三ハウジング１９の一対の回転軸部３４に回転自在に組み付けられるプレート状の部分として形成される。操作部３７は、一対の回転軸部３４から最も離れる位置で一対のプレート部３６を連結するように形成される。操作部３７は、固定側電源コネクタ２に対し可動側電源コネクタ３を係合・離脱させる際に、例えばメンテナンス作業者がこれを持って操作する部分として形成される。操作部３７は、操作レバー１７のレバー延在方向の端部に配置される取っ手部分として形成される。ブリッジ部３８は、一対のプレート部３６の中間位置でブリッジ状の部分に形成される。ブリッジ部３８は、操作レバー１７の強度等を高める部分として形成される。
【００４５】
一対のプレート部３６には、それぞれ孔部３９と、係止アーム部４０と、被回転規制部４１とが形成される。孔部３９は、回転軸部３４への組み付け部分として形成される。係止アーム部４０は、可撓性を有する片持ちアーム形状に形成される。また、係止アーム部４０は、操作レバー１７の回転に伴って第三ハウジング１９の係止突条３５を乗り越える係止突起部分として形成される。さらに、係止アーム部４０は、操作レバー１７が後述する起立状態位置にある時、第三ハウジング１９の左壁２５及び右壁２６を押圧する押圧突起部分として形成される。
【００４６】
被回転規制部４１は、一対のプレート部３６の内側にそれぞれ配置形成される。被回転規制部４１は、倒伏状態位置（後述する）にある操作レバー１７の回転を規制する部分として形成される。具体的には、操作レバー１７の延在方向にのびるような段差形状の（又は溝形状の）第二スライド部４２として形成される。第二スライド部４２は、操作レバー１７が倒伏状態位置（後述する）にある時、端子付きスライダ４の後述する第二凸部５８がスライド自在な形状に、また、第二凸部５８が係合すると回転規制が可能な形状に形成される。
【００４７】
操作レバー１７は、レバー延在方向が上下方向（係合・離脱の方向）に沿う時に起立状態位置になり、レバー延在方向が前後方向（非係合・離脱方向）に沿う時に倒伏状態位置（図７及び図８参照）になる。操作レバー１７は、上記の起立状態位置、及び係合・離脱を行わない非操作時の倒伏状態位置の間で回転自在になるように一対の回転軸部３４に組み付けられる。操作レバー１７の起立状態位置では、固定側電源コネクタ２に対する可動側電源コネクタ３の係合・離脱が行えるようになる。操作レバー１７による操作として、固定側電源コネクタ２に対し可動側電源コネクタ３を係合させた後は、倒伏状態位置まで操作レバー１７を回転させるだけである。
【００４８】
第三ハウジング１９の後壁２４には、可動側コネクタ装置１Ｂを構成する可動側中継信号コネクタ７が一体に設けられる。この可動側中継信号コネクタ７は、固定側電源コネクタ２に一体化する固定側信号コネクタ６に対し係合・離脱が可能な部分として設けられる。また、可動側中継信号コネクタ７は、端子付きスライダ４に対しても係合・離脱が可能な部分として設けられる。尚、可動側中継信号コネクタ７は、倒伏状態位置にある操作レバー１７と第三ハウジング１９との間に位置するように配置形成される。
【００４９】
可動側中継信号コネクタ７は、導電性の中継端子４３と、この中継端子４３を収容する絶縁性の中継ハウジング４４とを備えて構成される。中継端子４３は、固定側信号コネクタ６の第二端子１４と端子付きスライダ４の後述する第四端子４６（ショート端子）との電気的な接続を中継することができる形状に形成される。具体的には、第二端子１４に対する電気接触部を下端側に有し、上端側には第四端子４６に対する電気接触部を有する形状に形成される。また、中継端子４３は、この中間部分が中継ハウジング４４に保持されるような形状に形成される。中継端子４３は、上記の下端側及び上端側が中継ハウジング４４の内部で露出するように配置される。
【００５０】
中継ハウジング４４は、この下部及び前側上部がそれぞれ開口するような筐体の形状に形成される。下部の開口は、固定側信号コネクタ６との係合・離脱を行う部分として形成される。また、前側上部の開口は、端子付きスライダ４との係合・離脱を行う部分として形成される。中継ハウジング４４の内部には、固定側信号コネクタ６及び端子付きスライダ４との係合空間がそれぞれ形成される。
【００５１】
図３ないし図６において、端子付きスライダ４（端子付き規制部材）は、絶縁性を有するスライダ４５と、このスライダ４５に固定される導電性の第四端子４６（ショート端子）とを備えて構成される。スライダ４５は、第三ハウジング１９のスライダ組付部２８に着脱自在且つスライド自在に組み付けられるスライダ本体４７と、可動側中継信号コネクタ７の中継ハウジング４４への挿入部分として形成されるハウジング挿入部４８と、操作レバー１７に係合して回転を規制する一対の回転規制部４９とを有して例えば図示形状に形成される。
【００５２】
スライダ本体４７は、略矩形のブロック形状に形成される。また、スライダ本体４７は、第三ハウジング１９のスライダ組付部２８に合わせた形状に形成される。このようなスライダ本体４７には、スライド面５０と、一対の第一凸部５１と、スライド操作部５２とが形成される。スライド面５０は、スライダ本体４７の下面に相当する部分であって、スライダ組付部２８のスライド面２９を摺動する平滑な面に形成される。
【００５３】
一対の第一凸部５１は、第三ハウジング１９のスライダ組付部２８における溝状の第一スライド部３０に挿入される部分として、また、スライド移動の際に第一スライド部３０に案内される部分として形成される。一対の第一凸部５１は、第一スライド部３０に挿入されると、上下方向（係合・離脱の方向）及び左右方向の移動が規制されるような形状に形成される。このような一対の第一凸部５１には、係止凹部５３がそれぞれ形成される。係止凹部５３は、スライダ組付部２８のスライダ係止突起３１に引っ掛かる部分として形成される。スライド操作部５２は、スライダ本体４７の上面や、前面に連続するエッジに相当する部分であって、例えばメンテナンス作業者がこれを押しながら操作する部分として形成される。
【００５４】
ハウジング挿入部４８は、スライダ本体４７の後面側に連続して真っ直ぐ後方にのびる（スライド方向にのびる）柱状部５４と、この柱状部５４の下面側に形成される端子収容凹部５５とを有する。端子収容凹部５５における引用符号５６は固定穴を示す。この固定穴５６は、第四端子４６を固定する一部分として形成される。尚、端子収容凹部５５及び固定穴５６を用いてハウジング挿入部４８に第四端子４６が固定されると、ハウジング挿入部４８の部分はコネクタとしての機能を有する。
【００５５】
一対の回転規制部４９は、スライダ本体４７の左右両側面に連続して左右方向に突出するように形成される。また、一対の回転規制部４９は、スライダ本体４７の上面に面一な部分を有するように形成される。一対の回転規制部４９は、本実施例において、平面視略クランク形状に形成される。このような一対の回転規制部４９には、スライダ対向面５７と、第二凸部５８とがそれぞれ形成される。
【００５６】
一対のスライダ対向面５７は、一対の回転規制部４９における基端部分の下面に位置する平滑な面として形成される。また、一対のスライダ対向面５７は、第三ハウジング１９のスライダ組付部２８における一対のスライダ対向面３２に対向する部分として形成される。一対の第二凸部５８は、一対の回転規制部４９の先端部分に凸形状に形成される。また、一対の第二凸部５８は、操作レバー１７の一対の第二スライド部４２に案内される部分として形成される。さらに、一対の第二凸部５８は、一対の第二スライド部４２に案内された後に操作レバー１７の回転を規制する部分として形成される。
【００５７】
第四端子４６は、端子収容凹部５５に収容される一対の電気接触部５９と、固定穴５６に差し込まれて固定される圧入凸部６０とを有して例えば図示形状に形成される。第四端子４６は、本実施例において、ハウジング挿入部４８に形成される一対の挟持部６１（図６参照）によっても固定される。一対の電気接触部５９は、弾力性を有して可動側中継信号コネクタ７の中継端子４３に接触する。第四端子４６は、固定側信号コネクタ６の第二端子１４に対し間接的に接続される部分としてスライダ４５に固定される。
【００５８】
次に、上記構成及び構造に基づく端子付きスライダ４の作用について図面を参照しながら説明をする。
【００５９】
図７は操作レバーが倒伏状態位置にある可動側コネクタに対し端子付きスライダを組み付けようとする状態を示す斜視図、図８は図７の状態から端子付きスライダをスライド移動させた状態を示す斜視図、図９は図８のＡ−Ａ線断面図、図１０は図９のＢ−Ｂ線断面図、図１１は図９の状態から端子付きスライダのスライド移動を完了させた状態を示す断面図、図１２は図１１のＣ−Ｃ線断面図である。
【００６０】
尚、図７を除いた図面（図８ないし図１２）は、特に図示しないが、固定側電源コネクタ２に対し可動側電源コネクタ３が係合した状態（別な言い方をすれば、電源回路Ｄがオンした状態）にある。
【００６１】
図７において、端子付きスライダ４を組み付けようとする状態では、操作レバー１７が倒伏状態位置にある（一例である）。すなわち、レバー延在方向が前後方向（非係合・離脱方向）に一致するような倒した状態にある。この時、可動側電源コネクタ３にあっては、第三ハウジング１９のスライダ組付部２８の全体が露出した状態にある。端子付きスライダ４は、ハウジング挿入部４８の側がスライダ組付部２８に向くように配置される。端子付きスライダ４をスライダ組付部２８に組み付けていくと、次のような状態になる。
【００６２】
図７ないし図１０において、端子付きスライダ４の組み付けが行われることにより、端子付きスライダ４は可動側中継信号コネクタ７に向けてスライド移動する。この時、スライダ組付部２８の一対の第一スライド部３０にスライダ４５の一対の第一凸部５１が案内される。また、スライダ組付部２８のスライド面２９とスライダ４５のスライド面５０とが摺動する。また、スライダ組付部２８の一対のスライダ対向面３２とスライダ４５の一対のスライダ対向面５７とが対向する。スライダ４５は、一対の回転規制部４９における第二凸部５８が操作レバー１７の一対の第二スライド部４２に案内される。
【００６３】
スライダ４５は、一対の第一凸部５１における係止凹部５３がスライダ組付部２８の一対の第一スライド部３０におけるスライダ係止突起３１に引っ掛かって仮係止されるまで、先ずは組み付けられる。尚、仮係止状態にあっては、端子付きスライダ４の第四端子４６が可動側中継信号コネクタ７の中継端子４３に電気的に接続されることはない。
【００６４】
図１１及び図１２において、スライド操作部５２を押しながら端子付きスライダ４を可動側中継信号コネクタ７に向けてスライド移動させると、スライダ４５のハウジング挿入部４８及び第四端子４６が可動側中継信号コネクタ７に挿入され、端子付きスライダ４の組み付けが完了する。尚、操作レバー１７が倒伏状態位置になければ、構造上、ハウジング挿入部４８及び第四端子４６が可動側中継信号コネクタ７に挿入されることはない。端子付きスライダ４の第四端子４６は、可動側中継信号コネクタ７の中継端子４３に電気的に接続されて、これにより信号回路Ｓ（図１参照）がオンされる。従って、電源回路Ｄ（図１参照）は導通状態になる。操作レバー１７は、端子付きスライダ４の組み付けに伴い一対の第二スライド部４２と一対の第二凸部５８とが一対の回転軸部３４の近傍で係合する。従って、回転規制がなされることになる。
【００６５】
上記説明の逆方向に端子付きスライダ４をスライド移動させると、端子付きスライダ４の第四端子４６と可動側中継信号コネクタ７の中継端子４３との電気的な接続が解除される。信号回路Ｓがオフされるとともに電源回路Ｄが非導通状態になる。端子付きスライダ４を上記仮係止位置まで移動させると、操作レバー１７の回転規制が解除され、起立状態位置への回転が可能になる。
【００６６】
以上、図１ないし図１２を参照しながら説明してきたように、本発明の電源遮断装置１によれば、スライダ４５を構成に含むとともに、このスライダ４５に第四端子４６を固定する構造であることから、信号回路Ｓのオン・オフを操作レバー１７の操作でなくスライダ４５の操作により行うことができる（操作レバー１７を従来例のようにスライド移動させる必要はない）。従って、従来例のようなレバースライド移動の分（図１３の寸法Ｐ参照）を大きく確保した上で電源回路遮断装置１を搭載する必要はなく、結果、従来例よりも小型化を図ることができるという効果を奏する。
【００６７】
また、本発明の電源遮断装置１によれば、スライダ４５にて操作レバー１７の回転規制をすることから、操作レバー１７の構造や回転軸部分の構造を従来例よりも簡素化することができる。従って、電源回路遮断装置１の小型化に寄与することができるという効果も奏する。さらに、本発明の電源遮断装置１によれば、スライダ４５の操作にて信号回路Ｓのオン・オフと同時に操作レバー１７の回転規制及び許容もすることができることから、これにより例えばメンテナンス時の作業性を向上させることができるという効果も奏する。さらにまた、本発明の電源遮断装置１によれば、従来例のように操作レバー１７に信号回路Ｓのオン・オフ部分を持たせる構造でないことから、コンパクトな操作レバー１７にすることができる。従って、電源回路遮断装置１の小型化に寄与することができるという効果も奏する。
【００６８】
この他、本発明の電源遮断装置１によれば、可動側電源コネクタ３における第三ハウジング１９に溝形状の第一スライド部３０を形成するとともに、この第一スライド部３０をスライド移動する凸形状の第一凸部５１をスライダ４５に形成することから、簡素な構造でスライダ４５を所定方向のみスライド自在に組み付けることができる。従って、電源回路遮断装置１の小型化に寄与することができるという効果や、作業性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【００６９】
また、本発明の電源遮断装置１によれば、操作レバー１７に段差形状の第二スライド部４２を形成するとともに、この第二スライド部４２をスライド移動する凸形状の第二凸部５８をスライダ４５に形成することから、簡素な構造で操作レバー１７の回転規制をすることができる。従って、電源回路遮断装置１の小型化に寄与することができるという効果を奏する。
【００７０】
さらに、本発明の電源遮断装置１によれば、スライダ４５にハウジング挿入部４８を形成するとともに、このハウジング挿入部４８に位置するように第四端子４６を固定することから、ハウジング挿入部４８の挿入に伴い第四端子４６によって信号回路Ｓをオンすることができる。従って、簡素な構造で信号回路Ｓのオン・オフをすることができ、以て電源回路遮断装置１の小型化に寄与することができるという効果を奏する。
【００７１】
さらにまた、本発明の電源遮断装置１によれば、倒伏状態位置にある操作レバー１７の操作部３７と、可動側電源コネクタ３における第三ハウジング１９との間に位置するように固定側信号コネクタ６及び可動側中継信号コネクタ７を配置することから、外形的に大きくならず、結果、信号回路Ｓのオン・オフ部分の位置に起因した大型化を防止することができる。従って、電源回路遮断装置１の小型化に寄与することができるという効果を奏する。
【００７２】
本発明に関し、電源回路遮断装置１は、この構成としてスライダ４５を含む。スライダ４５は、コネクタの係合保証及び係合検知の二つの機能を同時に行えるような構成及び構造を有する。また、スライダ４５は、操作レバー１７のスライド移動を不要にする構造及び回転規制をする構造を有する。
【００７３】
本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００７４】
Ｄ…電源回路、  Ｓ…信号回路、  １…電源遮断装置、  １Ａ…固定側コネクタ装置、  １Ｂ…可動側コネクタ装置、  ２…固定側電源コネクタ、  ３…可動側電源コネクタ、  ４…端子付きスライダ（端子付き規制部材）、  ５…サービスプラグ、  ６…固定側信号コネクタ、  ７…可動側中継信号コネクタ、  ８…第一端子、  ９…第一ハウジング、  １０…前壁、  １１…後壁、  １２…左壁、  １３…右壁、  １４…第二端子、  １５…第二ハウジング、  １６…可動側電源コネクタ本体、  １７…操作レバー（移動部材）、  １８…第三端子、  １９…第三ハウジング、  ２０…電気接触板、  ２１…連結板部、  ２２…案内部、  ２３…上壁、  ２４…後壁、  ２５…左壁、  ２６…右壁、  ２７…端子保持部、  ２８…スライダ組付部、  ２９…スライド面、  ３０…第一スライド部、  ３１…スライダ係止突起、  ３２…スライダ対向面、  ３３…スライダ保持部、  ３４…回転軸部、  ３５…係止突条、  ３６…プレート部、  ３７…操作部、  ３８…ブリッジ部、  ３９…孔部、  ４０…係止アーム部、  ４１…被回転規制部、  ４２…第二スライド部、  ４３…中継端子、  ４４…中継ハウジング、  ４５…スライダ、  ４６…第四端子（ショート端子）、  ４７…スライダ本体、  ４８…ハウジング挿入部、  ４９…回転規制部、  ５０…スライド面、  ５１…第一凸部、  ５２…スライド操作部、  ５３…係止凹部、  ５４…柱状部、  ５５…端子収容凹部、  ５６…固定穴、  ５７…スライダ対向面、  ５８…第二凸部、  ５９…電気接触部、  ６０…圧入凸部、  ６１…挟持部
【図１】
2015170433.tif 000003
【図２】
2015170433.tif 000004
【図３】
2015170433.tif 000005
【図４】
2015170433.tif 000006
【図５】
2015170433.tif 000007
【図６】
2015170433.tif 000008
【図７】
2015170433.tif 000009
【図８】
2015170433.tif 000010
【図９】
2015170433.tif 000011
【図１０】
2015170433.tif 000012
【図１１】
2015170433.tif 000013
【図１２】
2015170433.tif 000014
【図１３】
2015170433.tif 000015
【図１４】
2015170433.tif 000016
【図１５】
2015170433.tif 000017
【図１６】
2015170433.tif 000018