(57)【要約】【課題】ヒステリシス現象が発生することなく、不要な共振が抑制され、落下衝撃に対する耐力が向上される手振れ補正装置を提供する。【解決手段】光軸周りに９０度間隔で配置された永久磁石１４の＋Ｚ側の側面１４ａに＋Ｚ側の渦電流誘導板１６ａを空隙を隔ててＺ方向に対向させ、外側の板面１４ｂに径方向の渦電流誘導板１６ｂを空隙を隔てて径方向に対向させ、周方向の側面１４ｃに周方向の渦電流誘導板１６ｃを空隙を隔てて周方向に対向させるようにした。【選択図】図１
2015118115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体側をレンズの光軸方向前方として、前記レンズ側に板面を向けて光軸周りに９０度間隔で配置された四角板状の永久磁石を有し、
前記永久磁石及び前記レンズを前記光軸と直角な方向に揺動させる手振れ補正装置であって、
前記手振れ補正装置は、非磁性の導電体よりなる制動部材を備え、
前記制動部材には、
前記永久磁石の外周側の板面、光軸方向前方の板面、及び前記外周側の板面と光軸方向前方の板面とに隣接する板面に空隙を隔てて対向し、前記永久磁石の変位による磁場に応じた渦電流を発生させる渦電流誘導板が設けられたことを特徴とする手振れ補正装置。
【請求項２】
被写体側をレンズの光軸方向前方として、前記レンズ側に板面を向けて光軸周りに９０度間隔で配置された四角板状の永久磁石を有し、
前記永久磁石及び前記レンズを前記光軸と直角な方向に揺動させる手振れ補正装置であって、
前記手振れ補正装置は、非磁性の導電体よりなる制動部材を備え、
前記制動部材には、
前記永久磁石の外周側の板面及び光軸方向前方の板面に空隙を隔てて対向し、前記永久磁石の変位による磁場に応じた渦電流を発生させる渦電流誘導板と、
前記光軸方向を向いた板面の中央部が開口し、前記永久磁石の光軸方向前方に設けられる四角板状の天面部、及び前記天面部の外縁部から前記光軸方向後方に延在し、前記永久磁石の側面側に設けられる側面部を有し、前記永久磁石の光軸方向前方及び外周側を覆う電磁波遮蔽板と、が設けられたことを特徴とする手振れ補正装置。
【請求項３】
前記制動部材は、前記永久磁石よりも光軸方向後方に設けられる揺動用コイルの芯部に配設され、前記永久磁石の光軸方向後方の板面に空隙を隔てて対向する渦電流誘導板をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の手振れ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話用のカメラ等に生じる手振れを補正する手振れ補正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラの手振れ補正装置は、オートフォーカス用レンズ駆動装置によって保持されたレンズに手振れが生じると、レンズもしくはオートフォーカス用レンズ駆動装置をレンズの光軸方向に対して直角な方向に搖動させ、イメージセンサ上に結像させた像のブレや流れを抑制する。例えば、特許文献１に記載の手振れ補正装置は、光軸方向に延在するサスペンションワイヤと、サスペンションワイヤにより光軸と直角な方向に搖動可能に懸架支持されるオートフォーカス用レンズ駆動装置と、揺動用コイル及び永久磁石を有する電磁駆動手段とを備えた構成である。当該手振れ補正装置は、オートフォーカス用レンズ駆動装置と共にレンズを揺動させることによって像のブレを抑制する。
【０００３】
図６は、従来技術に係る手振れ補正装置３０を示す図である。図６（ａ）は手振れ補正装置３０の斜視図、図６（ｂ）は電磁駆動部分の斜視図、図６（ｃ）は懸架支持部分の拡大斜視図である。ここで、図示しないレンズの光軸方向をＺ（Ｚ軸）方向とし、Ｚ軸と直角な２方向をＸ（Ｘ軸）方向及びＹ（Ｙ軸）方向とする。
図６に示すように、手振れ補正装置３０は、中央部が開口してＺ方向を向いた板状のベース基板３１と、Ｚ方向に延在する４本のサスペンションワイヤ３２と、ベース基板３１の＋Ｚ側において四角枠状のマグネットホルダ３３の側面３３ｂに保持され、磁極面をＸ方向及びＹ方向に向けてＺ軸と平行な軸周りに９０度の間隔で配設された板状をなす４個の永久磁石３４と、Ｚ方向に巻回されて永久磁石３４の−Ｚ側の側面と空隙を隔てて対向し、ベース基板３１の＋Ｚ側に装着されるＸ側の揺動用コイル３５ｘ及びＹ側の揺動用コイル３５ｙとを備える。また、永久磁石３４の内周側には、オートフォーカス用コイル４０がレンズホルダ３８の外周側に巻回される。マグネットホルダ３３の＋Ｚ側の端面３３ａ上には、前側バネ部材３７Ａが接続される。オートフォーカス用レンズ駆動装置には、レンズホルダ３８をＺ軸方向に移動させるためのローレンツ力が発生する。また、シールドカバー３９は、中央部に円形の開口を有し、上記各部品の外側に取付けられる。
【０００４】
図６（ｃ）に示すように、４本のサスペンションワイヤ３２の一端側は、ベース基板３１の四隅に接続される。各サスペンションワイヤ３２の他端側は、前側バネ部材３７Ａの外側保持部３７ｂに形成されたワイヤ接続部３７ｄに接続される。このため、マグネットホルダ３３は、サスペンションワイヤ３２によりＸ方向及びＹ方向へ揺動可能に支持される。
図６（ｂ）に示すように、Ｘ側の揺動用コイル３５ｘは、ベース基板３１上の−Ｘ側及び＋Ｘ側に配設され、Ｙ側の揺動用コイル３５ｙは、ベース基板３１上の−Ｙ側及び＋Ｙ側に配設される。Ｘ側の揺動用コイル３５ｘは、通電により後述するオートフォーカス用レンズ駆動装置をＸ方向へ揺動させる。また、Ｙ側の揺動用コイル３５ｙは、通電によりオートフォーカス用レンズ駆動装置をＹ方向へ揺動させる。
【０００５】
レンズホルダ３８には、前側バネ部材３７Ａ及び図示しない後側バネ部材の内側保持部３７ａが接続される。前側バネ部材３７Ａ及び後側バネ部材の腕部３７ｃは、バネとして機能し、レンズホルダ３８をＺ方向へ移動可能に懸架支持する。また、レンズホルダ３８には、オートフォーカス用コイル４０が巻回されており、前側バネ部材３７Ａ及び後側バネ部材に懸架支持されたレンズホルダ３８がオートフォーカス用レンズ駆動装置として機能する。オートフォーカス用コイル４０は、通電に伴いレンズホルダ３８をＺ方向へ移動させる。
また、シールドカバー３９は、強磁性もしくは非磁性の導電体よりなる。シールドカバー３９は、＋Ｚ側の面に円形の開口部が形成された箱体であって、手振れ補正装置３０の＋Ｚ側及びＺ軸周りを囲む。シールドカバー３９は、外部からもたらされる電磁波やイメージセンサから発せられる電磁波を遮蔽する。
【０００６】
さらに、図６（ｃ）に示すように、ベース基板３１とマグネットホルダ３３との間には、シリコーンゲル等よりなるダンパ材４１が挟在する。ダンパ材４１は、手振れ補正装置３０に生じる不要な共振を抑制し、落下衝撃に対する手振れ補正装置３０の耐力を向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−４４９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら上述したダンパ材４１は、形状復元性に劣るため、マグネットホルダ３３がＸ方向やＹ方向の揺動に応じて変形したときに、元の形状に戻るのに時間がかかってしまう。そのため、揺動時における往路と復路とでイメージセンサに対するレンズの中心がずれる。すなわち、例えば図７に示すように、Ｘ側の揺動用コイル３５ｘに電流＋ｉａを流し、電流−ｉｂを流した後、再び電流＋ｉａを流すことによりマグネットホルダ３３をＸ方向に往復揺動させたとき、同じ大きさの電流値＋ｉａを流した場合であっても、Ｘ方向への揺動量にΔＸａの差が生じ、ヒステリシス現象を引き起こす。このため、図示しないイメージセンサ上に結像される被写体の中心位置が揺動に伴い変化し、撮影者の意図しない画像が撮影される恐れがあった。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するため、ヒステリシス現象が発生することなく、不要な共振が抑制され、落下衝撃に対する耐力が向上される手振れ補正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明の手振れ補正装置の構成として、被写体側をレンズの光軸方向前方として、レンズ側に板面を向けて光軸周りに９０度間隔で配置された四角板状の永久磁石を有し、永久磁石及びレンズを光軸と直角な方向に揺動させる手振れ補正装置であって、手振れ補正装置は、非磁性の導電体よりなる制動部材を備え、制動部材には、永久磁石の外周側の板面、光軸方向前方の板面、及び外周側の板面と光軸方向前方の板面とに隣接する板面に空隙を隔てて対向し、永久磁石の変位による磁場に応じた渦電流を発生させる渦電流誘導板が設けられたことを特徴とする。
これにより、本発明による手振れ補正装置は、ダンパ材を使用することなく手振れ補正装置の振動や衝撃を緩和することができ、ヒステリシス現象の発生を防止することができる。また、手振れ補正装置に生じる不要な共振が抑制され、外部からの衝撃に対する耐力を高めることができる。
【００１１】
また、本願発明に係る手振れ補正装置の他の構成として、被写体側をレンズの光軸方向前方として、レンズ側に板面を向けて光軸周りに９０度間隔で配置された四角板状の永久磁石を有し、永久磁石及びレンズを光軸と直角な方向に揺動させる手振れ補正装置であって、手振れ補正装置は、非磁性の導電体よりなる制動部材を備え、制動部材には、永久磁石の外周側の板面及び光軸方向前方の板面に空隙を隔てて対向し、永久磁石の変位による磁場に応じた渦電流を発生させる渦電流誘導板と、光軸方向を向いた板面の中央部が開口し、永久磁石の光軸方向前方に設けられる四角板状の天面部、及び天面部の外縁部から光軸方向後方に延在し、永久磁石の側面側に設けられる側面部を有し、永久磁石の光軸方向前方及び外周側を覆う電磁波遮蔽板とが設けられたことを特徴とする。
これにより、本発明による手振れ補正装置は、振動や衝撃を緩衝すると共に、外部からもたらされる電磁波やイメージセンサから発せられる電磁波を遮蔽することができる。
【００１２】
また、本願発明に係る手振れ補正装置の他の構成として、制動部材が、永久磁石よりも光軸方向後方に設けられる揺動用コイルの芯部に配設され、永久磁石の光軸方向後方の板面に空隙を隔てて対向する渦電流誘導板を備えれば、光軸方向後方の渦電流誘導板が振動を生じた永久磁石に制動力を与えることができるので、手振れ補正装置に生じる不要な共振を抑制することができ、外部からの衝撃に対する耐力をより向上することが可能となる。
なお、前記発明の概要は、本発明の必要な全ての特徴を列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る手振れ補正装置を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る手振れ補正装置を示す分解斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る手振れ補正装置の要部斜視図である。
【図４】実施の形態１に係る手振れ補正装置の変形例を示す要部斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る手振れ補正装置を示す斜視図である。
【図６】従来の手振れ補正装置を示す斜視図である。
【図７】従来の手振れ補正装置におけるダンパ材によるヒステリシス現象を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施の形態を通じて本発明を詳説するが、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また、実施の形態の中で説明される特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１５】
実施の形態１
図１は本実施の形態１に係る手振れ補正装置１０を示す斜視図であり、図２は手振れ補正装置１０の分解斜視図であり、図３は手振れ補正装置１０の制動部材１６の一部を切り欠いて示す要部斜視図である。以下、図示しないレンズの光軸方向をＺ（Ｚ軸）方向、被写体側をＺ方向前方（＋Ｚ側）、Ｚ軸と直角な２方向をＸ（Ｘ軸）方向及びＹ（Ｙ軸）方向とする。
各図に示すように、手振れ補正装置１０は、ベース基板１１と、サスペンションワイヤ１２と、マグネットホルダ１３と、永久磁石１４と、Ｘ側の揺動用コイル１５ｘと、Ｙ側の揺動用コイル１５ｙと、制動部材１６とを備え、永久磁石１４及びレンズを光軸と直交する方向に揺動させる。手振れ補正装置１０は、内側にオートフォーカス用レンズ駆動装置２１を支持する。
【００１６】
ベース基板１１は、四角板状をなし、中央部にＺ方向を向いた円形の開口部を有する。サスペンションワイヤ１２は、Ｚ方向に延在する４本の棒状部材である。サスペンションワイヤ１２は、−Ｚ側の端部がベース基板１１の四隅に接続され、＋Ｚ側の端部がマグネットホルダ１３の四隅に設けられたフランジ部１３ｃに接続される。
マグネットホルダ１３は、中央部にＺ方向を向いた円形の開口部を有した四角板状の底面１３ａと、底面１３ａの四隅から＋Ｚ方向に向けて立設された柱部１３ｂと、柱部１３ｂの端部から径方向外側に延在するフランジ部１３ｃとよりなる。マグネットホルダ１３は、ベース基板１１の＋Ｚ側にサスペンションワイヤ１２を介して非接触で配設される。
【００１７】
Ｘ側の揺動用コイル１５ｘは、ベース基板１１の−Ｘ側の縁部近傍及び＋Ｘ側の縁部近傍における＋Ｚ側の面に配設される。Ｙ側の揺動用コイル１５ｙは、ベース基板１１の−Ｙ側の縁部近傍及び＋Ｙ側の縁部近傍における＋Ｚ側の面に配設される。また、揺動用コイル１５ｘ，１５ｙは、永久磁石１４よりも光軸方向（Ｚ軸方向）後方に設けられる。
永久磁石１４は、四角板状をなし、光軸周りに９０度間隔で４個配設される。各永久磁石１４は、Ｘ側の揺動用コイル１５ｘ及びＹ側の揺動用コイル１５ｙとＺ方向に空隙を隔てて対向する。永久磁石１４は、マグネットホルダ１３の底面１３ａにおける四辺の縁部に位置し、外側（外周側）の板面１４ｂ及び内側（内周側）の板面１４ｄが径方向を向くように取付けられる。また、永久磁石１４とマグネットホルダ１３の柱部１３ｂとが、Ｚ軸と平行な軸周りに交互に配置される。永久磁石１４と柱部１３ｂとの間には、空隙１４ｋが形成されている。
【００１８】
図３に示すように、制動部材１６は非磁性の導電体である。制動部材１６は、＋Ｚ側の渦電流誘導板１６ａと、径方向（外周側）の渦電流誘導板１６ｂと、周方向の（Ｚ側の渦電流誘導板１６ａと径方向（外周側）の渦電流誘導板１６ｂとに隣接する）渦電流誘導板１６ｃと、Ｚ方向を向いて中央部が円形に開口し、四辺（外縁部）において＋Ｚ側の渦電流誘導板１６ａと接続される四角板状の天面部１６ｄとを備える。各渦電流誘導板１６ａ，１６ｂ，１６ｃは、永久磁石の変位による磁場に応じた渦電流を発生させる。
【００１９】
＋Ｚ側の渦電流誘導板１６ａ及び周方向の渦電流誘導板１６ｃは、プレス成型や板金等の折り曲げ加工により形成される。＋Ｚ側の渦電流誘導板１６ａ及び周方向の渦電流誘導板１６ｃは、径方向の渦電流誘導板１６ｂと隣接し、直角をなすようにベース基板１１に取付けられる。
＋Ｚ側の渦電流誘導板１６ａは、永久磁石１４の＋Ｚ側（光軸方向前方）の側面（板面）１４ａと空隙を隔ててＺ方向に対向する。径方向の渦電流誘導板１６ｂは、永久磁石１４の外側（外周側）の板面１４ｂと空隙を隔てて径方向（Ｘ軸方向及びＹ軸方向）に対向する。周方向の渦電流誘導板１６ｃは、永久磁石１４の周方向の（Ｚ側の渦電流誘導板１６ａと径方向（外周側）の渦電流誘導板１６ｂとに隣接する）側面（板面）１４ｃと空隙を隔てて周方向（Ｘ軸方向及びＹ軸方向）に対向し、永久磁石１４及び柱部１３ｂと非接触状態で配設される。
【００２０】
制動部材１６の外側には、シールドカバー１９が取り付けられる。シールドカバー１９は、手振れ補正装置１０のＺ方向前方に円形の開口部を有する天板１９ａと、天板１９ａから−Ｚ方向に延在する外周側面１９ｂとを有する箱状の部材である。なお、シールドカバー１９は、本実施形態に係る手振れ補正装置１０に必須の構成ではなく、必要に応じて取り付けられる。
【００２１】
オートフォーカス用レンズ駆動装置２１は、前側バネ部材１７Ａと、後側バネ部材１７Ｂと、＋Ｚ側及び−Ｚ側の端部が前側バネ部材１７Ａ及び後側バネ部材１７Ｂを介してＺ方向に移動可能に懸架支持されるレンズホルダ１８と、通電によるローレンツ力の発生に伴いレンズホルダ１８をＺ軸方向に移動させるオートフォーカス用コイル２０とにより構成される。
レンズホルダ１８は、Ｚ方向に沿って開口する円筒状の部材であって、外周側にはＺ軸と平行な軸周りに巻回されたオートフォーカス用コイル２０が装着される。前側バネ部材１７Ａ及び後側バネ部材１７Ｂは、レンズホルダ１８に接続される内側保持部１７ａと、マグネットホルダ１３のフランジ部１３ｃに接続される外側保持部１７ｂと、内側保持部１７ａ及び外側保持部１７ｂを連結し、バネとして機能する腕部１７ｃとよりなる。
【００２２】
マグネットホルダ１３は、サスペンションワイヤ１２によりＸ方向及びＹ方向へ揺動可能に支持される。よって、マグネットホルダ１３は、Ｘ側の揺動用コイル１５ｘへの通電に伴い永久磁石１４（ひいては、オートフォーカス用レンズ駆動装置２１）をＸ方向へ揺動させる。また、マグネットホルダ１３は、Ｙ側の揺動用コイル１５ｙへの通電に伴い永久磁石１４（ひいては、オートフォーカス用レンズ駆動装置２１）をＹ方向へ揺動させる。
【００２３】
以上のように構成された手振れ補正装置１０に振動や衝撃が加わると、永久磁石１４及びオートフォーカス用レンズ駆動装置２１を振動質量として懸架するサスペンションワイヤ１２には、Ｘ方向及びＹ方向への撓み振動やＺ方向への伸縮振動が生じる。しかしながら、ベース基板１１に固定された制動部材１６（具体的には＋Ｚ側の渦電流誘導板１６ａ、径方向の渦電流誘導板１６ｂ及び周方向の渦電流誘導板１６ｃ）は、永久磁石１４と対向する。このため、＋Ｚ側の渦電流誘導板１６ａ、径方向の渦電流誘導板１６ｂ及び周方向の渦電流誘導板１６ｃの表層には、永久磁石１４の変位（振動）に伴う磁場の変化を打ち消す渦電流が変位（振動）の速度に応じた大きさで流れる。そして、当該渦電流による磁場が、変位を抑制するための制動力として永久磁石１４に対して作用する。
【００２４】
すなわち、＋Ｚ側の渦電流誘導板１６ａの表層には、＋Ｚ側の渦電流誘導板１６ａと永久磁石１４の＋Ｚ側の側面（板面）１４ａとの距離（対向距離）の増減や対向する面のずれの発生に応じて、磁場の変化を打ち消す渦電流が流れる。当該渦電流の通電に伴い、対向距離の増減や対向面のずれを抑制する制動力としての磁場が永久磁石１４に生じる。
また、径方向の渦電流誘導板１６ｂの表層には、径方向の渦電流誘導板１６ｂと永久磁石１４の外側の板面１４ｂとの距離（対向距離）の増減や対向する面のずれの発生に応じて、磁場の変化を打ち消す渦電流が流れる。当該渦電流の通電に伴い、対向距離の増減や対向面のずれを抑制する制動力としての磁場が永久磁石１４に生じる。
さらに、周方向の渦電流誘導板１６ｃの表層には、周方向の渦電流誘導板１６ｃと永久磁石１４の周方向の側面（板面）１４ｃとの距離（対向距離）の増減や対向する面のずれの発生に応じて、磁場の変化を打ち消す渦電流が流れる。当該渦電流の通電に伴い、対向距離の増減や対向面のずれを抑制する制動力としての磁場が永久磁石１４に生じる。
【００２５】
これにより、永久磁石１４の急激な変位開始に対しては強力な制動力としての磁場が生じ、緩やかな変位開始に対しては微力な制動力としての磁場が生じる。磁場の発生に伴い永久磁石が静止すれば、＋Ｚ側の渦電流誘導板１６ａ、径方向の渦電流誘導板１６ｂ及び周方向の渦電流誘導板１６ｃには渦電流が流れなくなり、制動力である磁場が消滅する。
その結果、手振れ補正装置１０に生じる振動や衝撃が緩和され、ヒステリシス現象の発生を防止することが可能となる。また、手振れ補正装置１０に生じる不要な共振が抑制され、外部からの衝撃に対する耐力を高めることができる。従って、イメージセンサ上に結像される被写体の中心位置が変化することがない。
【００２６】
図４は、本実施の形態１に係る手振れ補正装置１０の変形例を示す要部斜視図である。
本変形例は、ベース基板１１上のＸ側の揺動用コイル１５ｘ及びＹ側の揺動用コイル１５ｙにおける巻回芯部（巻回中心付近）に後側の渦電流誘導板１６ｅが配設される。後側の渦電流誘導板１６ｅは、永久磁石１４の光軸方向後方の板面と空隙を隔てて対向する。この場合、上述した＋Ｚ側の渦電流誘導板１６ａ，径方向の渦電流誘導板１６ｂ及び周方向の渦電流誘導板１６ｃに加えて、後側の渦電流誘導板１６ｅによっても変位した（振動を生じた）永久磁石１４に制動力を加える（磁場を発生させる）ことができる。よって、手振れ補正装置１０に生じる不要な共振が抑制され、外部からの衝撃に対する耐力をさらに高めることが可能となる。
【００２７】
図５（ａ）は本実施の形態２に係る手振れ補正装置１０Ｓであり、図５（ｂ）は手振れ補正装置１０Ｓに取付けられる制動部材１６Ｓ及び制動部材１６Ｓの一部を切り欠いて示す斜視図である。実施の形態２に係る手振れ補正装置１０Ｓは、上述した制動部材１６に替えて制動部材１６Ｓを取付けている点で上記実施形態１に係る手振れ補正装置１０と異なる。なお、制動部材１６Ｓ以外の部材は実施の形態１と同じであるので、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００２８】
図５（ｂ）に示すように、制動部材１６Ｓは、非磁性の導電体よりなる−Ｚ側が開放した箱状の部材であって、マグネットホルダ１３や永久磁石１４等の被写体側，外周側を取り囲むように覆う。制動部材１６Ｓは、四角板状の天面部１６ｄと、側面部１６ｆと、＋Ｚ側（光軸方向前方）の渦電流誘導板１６ａと、径方向（外周側）の渦電流誘導板１６ｂとを備える。各渦電流誘導板１６ａ，１６ｂは、永久磁石の変位による磁場に応じた渦電流を発生させる。
天面部１６ｄは、四角板状をなし、光軸方向を向いた板面の中央部にＺ方向に沿って形成される円形の開口部を有し、電磁波遮蔽板として機能する。＋Ｚ側（光軸方向前方）の渦電流誘導板１６ａは、天面部１６ｄの各辺における中央側の縁部から永久磁石１４の＋Ｚ側（光軸方向前方）の側面（板面）１４ａに向けてオフセットされ（−Ｚ方向に窪み）、永久磁石１４の＋Ｚ側の側面（板面）１４ａと対向する。側面部１６ｆは、天面部１６ｄにおける四隅の角部（外縁部）から光軸方向後方（−Ｚ方向）に延長し、手振れ補正装置１０Ｓの径方向角部近傍を覆って電磁波遮蔽板として機能する。径方向の渦電流誘導板１６ｂは、側面部１６ｆの側面から永久磁石１４の外側の板面１４ｂに向けてオフセットされて、永久磁石１４の外側の板面１４ｂと対向する。
【００２９】
つまり、本実施形態の制動部材１６Ｓは、実施の形態１における制動部材１６と異なり、側面部１６ｆが設けられ、隣接する永久磁石１４の間に配置されたマグネットホルダ１３の柱部１３ｂを外側から覆う形態である。
これにより、手振れ補正装置１０Ｓに振動や衝撃が加わって永久磁石１４が変位（振動）を開始すると、永久磁石１４と対向する制動部材１６Ｓ（＋Ｚ側の渦電流誘導板１６ａ及び径方向の渦電流誘導板１６ｂ）の表層には、永久磁石１４の変位に伴う磁場の変化を打ち消すための渦電流が変位速度に応じた大きさで流れる。そして、永久磁石１４の変位速度に応じた強さの制動力としての磁場が永久磁石１４に生じる。その結果、ヒステリシス現象を生じることなく手振れ補正装置１０Ｓに発生した振動や衝撃が緩和され、手振れ補正装置１０に生じる不要な共振が抑制されると共に、外部からの衝撃に対する耐力を高めることができる。さらに、手振れ補正装置１０Ｓは、天面部１６ｄと、側面部１６ｆと、＋Ｚ側の渦電流誘導板１６ａと、渦電流誘導板１６ｂとが＋Ｚ側及び外側を取り囲むことにより、外部からもたらされる電磁波やイメージセンサから発せられる電磁波を遮蔽することができる。
【００３０】
また、本実施の形態２においても、図４に示したようなＸ側の揺動用コイル１５ｘ及びＹ側の揺動用コイル１５ｙの各巻回芯部に挿入した後側の渦電流誘導板１６ｅを併用すれば、手振れ補正装置１０Ｓに生じる不要な共振が抑制され、外部からの衝撃に対する耐力をさらに高めることができるようになる。
【００３１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に記載の範囲には限定されない。前記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者にも明らかである。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲から明らかである。
【符号の説明】
【００３２】
１０  手振れ補正装置、１１  ベース基板、１２  サスペンションワイヤ、
１３  マグネットホルダ、１４  永久磁石、１５ｘ  Ｘ側の揺動用コイル、
１５ｙ  Ｙ側の揺動用コイル、１６  制動部材、１８  レンズホルダ、
１９  シールドカバー、２０  オートフォーカス用コイル、
２１  オートフォーカス用レンズ駆動装置。
【図１】
2015118115.tif 000003
【図２】
2015118115.tif 000004
【図３】
2015118115.tif 000005
【図４】
2015118115.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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