(57)【要約】【課題】簡易な装置及び方法によって、ろ過器内に配設されたろ過面上のケーク層を除去し、ろ過面の洗浄を効率的に行う。【解決手段】実施形態のろ過器は、ろ過フィルタと、前記ろ過フィルタのろ過面と略垂直となるような複数の洗浄用配管を有する洗浄機構と、前記ろ過フィルタ及び前記洗浄機構を保持及び収納するためのケース部材と、を具える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ろ過フィルタと、
このろ過フィルタのろ過面と略垂直となるような複数の洗浄用配管を有する洗浄機構と、
前記ろ過フィルタ及び前記洗浄機構を保持及び収納するためのケース部材と、
を具えることを特徴とする、ろ過器。
【請求項２】
ろ過フィルタと、
このろ過フィルタのろ過面と角度θで傾斜した複数の洗浄用配管を有する洗浄機構と、
前記ろ過フィルタ及び前記洗浄機構を保持及び収納するためのケース部材と、
を具えることを特徴とする、ろ過器。
【請求項３】
前記洗浄機構における前記複数の洗浄用配管はそれぞれの吐出口側に弁を有し、前記洗浄機構は、外部より前記ろ過面に対して当該ろ過面と略平行となるように供給する洗浄水の、導入側から排出側に向けて前記弁を順次に開口するように構成したことを特徴とする、請求項１又は２に記載のろ過器。
【請求項４】
前記洗浄機構は、前記弁の開口数を所定の数以下となるように制御されるべく構成したことを特徴とする、請求項３に記載のろ過器。
【請求項５】
ケース部材内に保持及び収納されたろ過フィルタに対して、前記ケース部材の外部より前記ろ過フィルタのろ過面に対して略平行となるように第１の洗浄水を供給するステップと、
前記ケース部材内に保持及び収納され、前記ろ過フィルタの前記ろ過面と略垂直な複数の洗浄用配管を有する洗浄機構から、前記ろ過フィルタの前記ろ過面と略垂直となるように第２の洗浄水を供給するステップと、
を具えることを特徴とする、ろ過器の洗浄方法。
【請求項６】
ケース部材内に保持及び収納されたろ過フィルタに対して、前記ケース部材の外部より前記ろ過フィルタのろ過面に対して略平行となるように第１の洗浄水を供給するステップと、
前記ケース部材内に保持及び収納され、前記ケース部材中への前記第１の洗浄水の導入側から排出側に向けて傾斜した複数の洗浄用配管を有する洗浄機構から、前記ろ過フィルタの前記ろ過面に対し、第２の洗浄水を傾斜した状態で供給するステップと、
を具えることを特徴とする、ろ過器の洗浄方法。
【請求項７】
前記洗浄機構における前記複数の洗浄用配管それぞれの吐出口側に配設された弁を順次に開口させ、前記第２の洗浄水を、前記ろ過面に対して分散して供給することを特徴とする、請求項５又は６に記載のろ過器の洗浄方法。
【請求項８】
前記洗浄機構の前記弁の開口数を所定の数以下となるように制御し、前記ろ過面に供給する分散した前記第２の洗浄水の圧力を調整することを特徴とする、請求項７に記載のろ過器の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ろ過器及びその洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、工業の発達や人口の増加により水資源の有効利用が求められている。そのためには、工業廃水などの廃水の再利用が非常に重要である。これらを達成するためには水の浄化、すなわち水中から他の物質を分離することが必要である。
【０００３】
液体からほかの物質を分離する方法としては各種の方法が知られており、たとえば膜分離、遠心分離、活性炭吸着、オゾン処理、凝集、さらには所定のろ過助材による浮遊物質質の除去などが挙げられる。このような方法によって、水に含まれるリンや窒素などの環境に影響の大きい化学物質を除去したり、水中に分散した油類、クレイなどを除去したりすることができる。
【０００４】
これらのうち、膜分離はもっとも一般的に使用されている方法のひとつであるが、水中に分散した油類や微小な浮遊物質（ＳＳ）を除去する場合には膜の細孔に油が詰まり易く、膜の寿命が短くなりやすいという問題がある。このため、水中の油類を除去するには膜分離は適切でない場合が多い。
【０００５】
このような問題に鑑み、近年においては、ボディーフィード法やプレコート法などの磁性体含有ろ過助材を用いて、水中に分散した浮遊物質を除去する方法が開発されている。
【０００６】
ボディーフィード法は、処理対象の原水中に磁性体含有ろ過助材を分散させ、このようなろ過助材が分散した原水を固液分離装置、すなわちろ過器のろ過面に供給し、ろ過面において、原水中に含まれる浮遊物質を除去すると同時に、ろ過助材によるろ過助材層を新たに形成し、当該ろ過助材層によって、ろ過面で除去しきれない微細な浮遊物質を除去する方法である。
【０００７】
プレコート法は、固液分離装置、すなわちろ過器のろ過面に磁性体含有ろ過助材を供給して、ろ過面上に予めろ過助材層（プレコート層）を形成した後、処理対象の原水を上記ろ過面に供給し、当該ろ過面及びプレコート層により、原水中に含まれる浮遊物質及びろ過面で除去しきれない微細な浮遊物質を除去するものである。
【０００８】
一方、ボディーフィード法やプレコート法などの磁性体含有ろ過助材を用いた浮遊物質の除去方法においては、ろ過面上にケーク層が堆積し、ろ過速度が低下するという問題がある。これを解消するために、ろ過装置には様々な洗浄機構が具備されている。例えば特許文献１には、ろ室内に設置されたノズルによってケーク層を除去する技術が記載されている。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、ノズルの間に洗浄できない箇所ができてしまう。したがって、この問題を解消しようとすると、ノズルの本数を増やしたり、洗浄水の水圧を上げたりして、ろ過器の設計が複雑になってしまう問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−１５３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、簡易な装置及び方法によって、ろ過器内に配設されたろ過面上のケーク層を除去し、ろ過面の洗浄を効率的に行うことである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
実施形態のろ過器は、ろ過フィルタと、前記ろ過フィルタのろ過面と略垂直となるような複数の洗浄用配管を有する洗浄機構と、前記ろ過フィルタ及び前記洗浄機構を保持及び収納するためのケース部材と、を具える。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態におけるろ過器の概略構成を示す断面図である。
【図２】第２の実施形態におけるろ過器の概略構成を示す断面図である。
【図３】第３の実施形態におけるろ過器の概略構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態におけるろ過器の概略構成を示す断面図である。なお、図１においては、本実施形態の特徴を明確にすべく、ろ過器が１つのろ室から構成され、単一のろ過面を有する場合について説明している。但し、実際のろ過器は、必要に応じて任意の数のろ室を有することができ、これに応じて任意の数のろ過面を有することができる。
【００１５】
図１に示すろ過器１０では、ろ過フィルタ１１と、このろ過フィルタ１１のろ過面１１Ａと略垂直な複数の洗浄用配管１２１，１２２，１２３，１２４，１２５，１２６及び１２７を有する洗浄機構１２とを有している。また、これらろ過フィルタ１１及び洗浄機構１２は、ろ室を構成するともに、当該ろ室を画定するケース部材１３に保持及び収納されている。
【００１６】
ろ過フィルタ１１は、例えばろ布や金属メッシュ、多孔質セラミック、多孔質ポリマー等から構成することができる。ろ布の場合、例えばポリプロピレン、ナイロン、ポリエステルなどの材質で、二重織、綾織、平織、朱子織などで編んだものが用いられる。
【００１７】
洗浄機構１２は、例えばポリプロピレンのような樹脂部材１２Ｘに上述した洗浄用配管１２１〜１２７を構成する貫通孔を形成することによって作製する。
【００１８】
また、ケース部材１３もポリプロピレンのような樹脂部材から構成することができ、これによって、洗浄機構１２及びケース部材１３はポリプロピレンのような樹脂部材から一体的に作製することができる。
【００１９】
さらに、本実施形態では、洗浄機構１２に形成した洗浄用配管１２１〜１２７の数を７としたが、必要に応じて任意の数とすることができる。
【００２０】
なお、本実施形態における“略垂直”とは、洗浄機構１２の洗浄用配管１２１〜１２７が、その形成工程における誤差等を含んで形成されることを考慮したものであり、例えば、ろ過面１１Ａに対する垂直方向から、当該垂直方向に沿った垂線及び洗浄用配管１２１〜１２７それぞれを含む平面内において、最大で１５度傾斜した場合をも含むものである。
【００２１】
図１に示すろ過器１０の動作は、最初にろ過原水をケース部材１３の側壁面に形成した図示しない貫通口を介してケース部材１３内の、ろ過フィルタ１１の上側の領域１３Ａに導入する。すると、ろ過原水は自重によってろ過フィルタ１１によってろ過され、ろ過原水内に含まれるろ過助材や除去対象物がケーク層としてろ過フィルタ１１のろ過面１１Ａ上に堆積し、ろ過排水はケース部材１３の下部に形成されたろ液排出口１３Ｂを介して外部に排出される。
【００２２】
次いで、ケース部材１３に形成された導入口１３Ｃより、外部から第１の洗浄水Ｗ１をケース部材１３内に導入し、ろ過フィルタ１１のろ過面１１Ａと略平行となるようにして当該ろ過面１１Ａに供給する。これによって、ろ過フィルタ１１のろ過面１１Ａ上に堆積したケーク層の相当部分が除去されるようになる。なお、ケース部材１３内に導入した第１の洗浄水Ｗ１は、ケース部材１３の導入口１３Ｃが形成された壁面と相対する側に形成された洗浄水排出口１３Ｅより洗浄排水Ｗ３として外部に排出される。
【００２３】
ここで、“略平行”とは、ケース部材１３に形成された導入口１３Ｃの位置や洗浄水の水量、水圧等によって、実際にろ過フィルタ１１のろ過面１１Ａに供給される第１の洗浄水Ｗ１が当該ろ過面１１Ａと完全に平行とはならないことを考慮したものであり、例えば、ろ過面１１Ａと平行な方向から上下に最大で３０度傾斜した場合をも含むものである。
【００２４】
次いで、ケース部材１３に形成された導入口１３Ｄより、外部から第２の洗浄水Ｗ２をケース部材１３内の洗浄機構１２に導入し、当該洗浄機構１２に形成された洗浄用配管１２１〜１２７からろ過フィルタ１１のろ過面１１Ａに対して第２の洗浄水Ｗ２を略垂直に供給する。これによって、第１の洗浄水Ｗ１では除去することができなかったろ過フィルタ１１のろ過面１１Ａ上に残留したケーク層の大部分が除去されるようになり、ろ過フィルタ１１のろ過面１１Ａの洗浄が良好に行われるようになる。なお、洗浄後の第２の洗浄水Ｗ２は、同じくケース部材１３に形成された洗浄水排出口１３Ｅより洗浄排水Ｗ３として外部に排出される。
【００２５】
本実施形態のろ過器１０の動作、特に洗浄操作は、ろ過器１０の大きさが大きくなり、これに伴ってろ過フィルタ１１が大型化してろ過面１１Ａの面積が大きくなった場合に有利である。具体的には、ろ過面１１の面積が大きくなると、ろ過面１１に対して略平行に供給する第１の洗浄水Ｗ１のみでは、洗浄水排出口１３Ｅ近傍における第１の洗浄水Ｗ１の水圧が低下してしまう。このため、洗浄水排出口１３Ｅ近傍に堆積したケーク層を粉砕等して十分に除去することができない。
【００２６】
しかしながら、本実施形態では、洗浄機構１２によりろ過面１１Ａに対して略垂直な第２の洗浄水Ｗ２を供給するようにしているので、洗浄水排出口１３Ｅ近傍に堆積したケーク層を粉砕等して十分に除去することができるようになる。また、ろ過面１１Ａの洗浄水排出口１３Ｅ近傍のみではなく、その手前においてケーク層が残留しているような場合においても、上記洗浄機構１２によるろ過面１１Ａに対する略垂直な第２の洗浄水Ｗ２の供給により、上記ケーク層の残留物を除去することができる。
【００２７】
上述のような作用効果は、例えばろ過面１１Ａの面積が０．０５ｍ２以上１ｍ２以下の場合に得られるが、特に０．０５ｍ２以上１ｍ２以下といった大きい面積の場合に顕著になる。このようなろ過面１１Ａの面積は、従来の面積に比較して１．５倍から２倍である。なお、ろ過面１１Ａの面積の上限は現状作製可能であって実用に供することができることを考慮して規定したものであり、その後の過程においてろ過面１１Ａのさらなる大型化が進んだ場合はそれに応じて増大するものである。
【００２８】
なお、本実施形態では、第１の洗浄水Ｗ１の供給と第２の洗浄水Ｗ２の供給とを独立して行う場合について記載したが、これらの洗浄水は同時に供給することもできる。また、ろ過原水のケース部材１３内への導入を側壁面に形成した図示しない貫通孔としたが、洗浄水を導入するための導入口１３Ｃ又は導入口１３Ｄとすることもできる。
【００２９】
（第２の実施形態）
図２は、本実施形態におけるろ過器の概略構成を示す断面図である。なお、図２においても、本実施形態の特徴を明確にすべく、ろ過器が１つのろ室から構成され、単一のろ過面を有する場合について説明している。但し、実際のろ過器は、必要に応じて任意の数のろ室を有することができ、これに応じて任意の数のろ過面を有することができる。
【００３０】
なお、本実施形態では、洗浄機構に形成された複数の洗浄用配管を第１の洗浄水の導入側から排出側に向けて傾斜させた以外は、第１の実施形態で説明したろ過器１０及びその洗浄方法と同一である。したがって、以下では、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００３１】
また、第１の実施形態に示すろ過器１０と類似あるいは同一の構成要素については同一の符号を用いて表す。
【００３２】
図２に示すろ過器２０では、ろ過フィルタ１１と、このろ過フィルタ１１のろ過面１１Ａと、第１の洗浄水Ｗ１の導入側から排出側に向けて傾斜した複数の洗浄用配管２２１，２２２，２２３，２２４，２２５，２２６及び２２７を有する洗浄機構２２とを有している。また、これらろ過フィルタ１１及び洗浄機構２２は、ろ室を構成するともに、当該ろ室を画定するケース部材１３に保持及び収納されている。
【００３３】
洗浄機構２２は、例えばポリプロピレンのような樹脂部材２２Ｘに上述した洗浄用配管２２１〜２２７を構成する貫通孔を形成することによって作製する。
【００３４】
ろ過フィルタ１１及びケース部材１３は、第１の実施形態で述べたような材料から構成することができ、洗浄機構２２及びケース部材１３はポリプロピレンのような樹脂部材から一体的に作製することができる。
【００３５】
さらに、本実施形態では、洗浄機構２２に形成した洗浄用配管２２１〜２２７の数を７としたが、必要に応じて任意の数とすることができる。
【００３６】
なお、本実施形態における“傾斜”とは、洗浄機構２２の洗浄用配管２２１〜２２７からろ過面１１Ａに対する垂線Ｉ−Ｉから、当該垂線及び洗浄用配管２２１〜２２７それぞれを含む平面内で５度から３０度の角度θで傾斜している場合を意味するものである。
【００３７】
図２に示すろ過器２０の動作は、第１の実施形態と同様にしてろ過原水をケース部材１３内の、ろ過フィルタ１１の上側の領域１３Ａに導入し、これによってろ過フィルタ１１のろ過面１１Ａ上に堆積したケーク層に対して、ケース部材１３に形成された導入口１３Ｃより、外部から第１の洗浄水Ｗ１をケース部材１３内に導入し、ろ過フィルタ１１のろ過面１１Ａと略平行となるようにして当該ろ過面１１Ａに供給する。なお、略平行の定義は第１の実施形態と同様である。
【００３８】
次いで、ケース部材１３に形成された導入口１３Ｄより、外部から第２の洗浄水Ｗ２をケース部材１３内の洗浄機構２２に導入し、当該洗浄機構２２に形成された洗浄用配管２２１〜２２７からろ過フィルタ１１のろ過面１１Ａに対して角度θで傾斜した状態で供給する。これによって、第１の洗浄水Ｗ１では除去することができなかったろ過フィルタ１１のろ過面１１Ａ上に残留したケーク層の大部分が除去されるようになり、ろ過フィルタ１１のろ過面１１Ａの洗浄が良好に行われるようになる。
【００３９】
特に、第２の洗浄水Ｗ２の供給方向が、第１の洗浄水Ｗ１の水流の方向と同じであるので、第１の洗浄水Ｗ１及び第２の洗浄水Ｗ２を同時に供給してろ過面１１Ａの洗浄を行う場合に、第２の洗浄水Ｗ２が第１の洗浄水Ｗ１の水流を妨げることがない。したがって、第１の洗浄水Ｗ１及び第２の洗浄水Ｗ２を同時に供給する場合におけるろ過面１１の洗浄をより効果的かつ効率的に行うことができる。
【００４０】
本実施形態のろ過器２０の動作、特に洗浄操作も、第１の実施形態の場合と同様に、ろ過器２０の大きさが大きくなり、これに伴ってろ過フィルタ１１が大型化してろ過面１１Ａの面積が大ききなった場合に有利である。具体的には、ろ過面１１の面積が大きくなると、ろ過面１１に対して略平行に供給する第１の洗浄水Ｗ１のみでは、洗浄水排出口１３Ｅ近傍における第１の洗浄水Ｗ１の水圧が低下してしまう。このため、洗浄水排出口１３Ｅ近傍に堆積したケーク層を粉砕等して十分に除去することができない。
【００４１】
しかしながら、本実施形態では、洗浄機構２２によりろ過面１１Ａに対して角度θで傾斜した第２の洗浄水Ｗ２を供給するようにしているので、洗浄水排出口１３Ｅ近傍に堆積したケーク層を粉砕等して十分に除去することができるようになる。また、ろ過面１１Ａの洗浄水排出口１３Ｅ近傍のみではなく、その手前においてケーク層が残留しているような場合においても、上記洗浄機構２２によるろ過面１１Ａに対して傾斜した第２の洗浄水Ｗ２の供給により、上記ケーク層の残留物を除去することができる。
【００４２】
なお、具体的なろ過面１１Ａの大きさは第１の実施形態で述べた通りである。
【００４３】
また、本実施形態でも、ろ過原水のケース部材１３内への導入を側壁面に形成した図示しない貫通孔としたが、洗浄水を導入するための導入口１３Ｃ又は導入口１３Ｄとすることもできる。
【００４４】
さらに、本実施形態では、洗浄機構２２に形成された洗浄用配管２２１〜２２７の傾斜角度を総て同じθとしたが、それぞれを異なるようにすることもできる。例えば、洗浄用配管２２１から洗浄用配管２２７に向けて、その傾斜角度を段階的又は徐々に増大させることもできる。この場合、第１の洗浄水Ｗ１及び第２の洗浄水Ｗ２を同時に供給してろ過面１１Ａの洗浄を行う際に、洗浄水排出口１３Ｅの近傍における第１の洗浄水Ｗ１の水流を第２の洗浄水Ｗ２がより妨げることがないので、ろ過面１１の洗浄をより効果的かつ効率的に行うことができる。
【００４５】
（第３の実施形態）
図３は、本実施形態におけるろ過器の概略構成を示す断面図である。なお、図３においても、本実施形態の特徴を明確にすべく、ろ過器が１つのろ室から構成され、単一のろ過面を有する場合について説明している。但し、実際のろ過器は、必要に応じて任意の数のろ室を有することができ、これに応じて任意の数のろ過面を有することができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、洗浄機構に形成された複数の洗浄用配管の吐出口に弁を配設し、当該弁の開閉によってろ過面に供給する第２の洗浄水を分散させ、及び／又はその水圧を調整するようにした以外は、第１の実施形態で説明したろ過器１０及びその洗浄方法と同一である。したがって、以下では、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４７】
また、第１の実施形態に示すろ過器１０と類似あるいは同一の構成要素については同一の符号を用いて表す。
【００４８】
図３に示すろ過器３０では、ろ過フィルタ１１と、このろ過フィルタ１１のろ過面１１Ａと、ろ過面１１Ａに対して略垂直な複数の洗浄用配管３２１，３２２，３２３，３２４，３２５，３２６及び３２７を有する洗浄機構３２とを有している。また、これら洗浄用配管の吐出口には、それぞれ弁３５１，３５２，３５３，３５４，３５５，３５６及び３５７が配設されている。ろ過フィルタ１１及び洗浄機構３２は、ろ室を構成するともに、当該ろ室を画定するケース部材１３に保持及び収納されている。なお、弁３５１等は、バタフライバルブやゲートバルブ等の汎用のバルブ、すなわち弁から構成することができる。
【００４９】
洗浄機構３２は、例えばポリプロピレンのような樹脂部材３２Ｘに上述した洗浄用配管３２１〜３２７を構成する貫通孔を形成することによって作製する。
【００５０】
ろ過フィルタ１１及びケース部材１３は、第１の実施形態で述べたような材料から構成することができ、洗浄機構３２及びケース部材１３はポリプロピレンのような樹脂部材から一体的に作製することができる。
【００５１】
さらに、本実施形態では、洗浄機構３２に形成した洗浄用配管３２１〜３２７の数を７としたが、必要に応じて任意の数とすることができる。なお、本実施形態における“略垂直”の意味は第１の実施形態の場合と同様である。
【００５２】
図３に示すろ過器３０の動作は、第１の実施形態と同様にしてろ過原水をケース部材１３内の、ろ過フィルタ１１の上側の領域１３Ａに導入し、これによってろ過フィルタ１１のろ過面１１Ａ上に堆積したケーク層に対して、ケース部材１３に形成された導入口１３Ｃより、外部から第１の洗浄水Ｗ１をケース部材１３内に導入し、ろ過フィルタ１１のろ過面１１Ａと略平行となるようにして当該ろ過面１１Ａに供給する。なお、略平行の定義は第１の実施形態と同様である。
【００５３】
次いで、ケース部材１３に形成された導入口１３Ｄより、外部から第２の洗浄水Ｗ２をケース部材１３内の洗浄機構３２に導入し、当該洗浄機構３２に形成された洗浄用配管２２１〜２２７からろ過フィルタ１１のろ過面１１Ａに対して略垂直に供給する。この際、例えば、洗浄用配管３２１〜３２７の吐出口に配設された弁３５１〜３５７を第１の洗浄水Ｗ１の水流に沿って、具体的にはケース部材１３の導入口１３Ｄから洗浄水排出口１３Ｅに向けて順次に開放するようにする。
【００５４】
したがって、第２の洗浄水Ｗ２は、洗浄用配管３２１〜３２７から第１の洗浄水Ｗ１の水流の方向に沿って分散した状態で供給されるようになる。この結果、第１の洗浄水Ｗ１及び第２の洗浄水Ｗ２を同時に供給してろ過面１１Ａの洗浄を行う場合に、第２の洗浄水Ｗ２が第１の洗浄水Ｗ１の水流を妨げることがないので、第１の洗浄水Ｗ１及び第２の洗浄水Ｗ２を同時に供給する場合におけるろ過面１１の洗浄をより効果的かつ効率的に行うことができる。
【００５５】
なお、本実施形態でも、ろ過面１１Ａに略平行な第１の洗浄水Ｗ１に加えてろ過面１１Ａに略垂直な第２の洗浄水Ｗ２を用いているので、ろ過フィルタ１１のろ過面１１Ａ上に残留したケーク層の大部分が除去されるようになり、ろ過フィルタ１１のろ過面１１Ａの洗浄が良好に行われるようになる。特に、第１の実施形態の場合と同様に、ろ過器３０の大きさが大きくなり、これに伴ってろ過フィルタ１１が大型化してろ過面１１Ａの面積が大ききなった場合に有利である。
【００５６】
また、本実施形態では、洗浄用配管３２１〜３２７を順次に開放した後、既に開放した洗浄用配管のいくつかを閉鎖することができる。例えば、洗浄用配管３２１〜３２５までを開放した後、弁３５１及び弁３５２で洗浄用配管３２１及び３２２を閉鎖し、さらに洗浄用配管３２１〜３２６まで開放した後、弁３５１〜３５３で洗浄用配管３２１〜３２３を閉鎖し、洗浄用配管３２１〜３２７まで開放した後、弁３５１〜３５４で洗浄用配管３２１〜３２４を閉鎖することもできる。この場合、開放されている弁の数、すなわち洗浄用配管の数は常に３であるので、ケース部材１３の導入口１３Ｄから導入した第２の洗浄水Ｗ２を高い圧力の下にろ過面１１Ａに対して分散供給することができるので、第２の洗浄水Ｗ２によるろ過面１１Ａの洗浄効果を向上させることができる。
【００５７】
さらに、洗浄用配管３２１〜３２５までを開放した後、弁３５１〜３５３で洗浄用配管３２１〜３２３を閉鎖し、さらに洗浄用配管３２１〜３２６まで開放した後、弁３５１〜３５４で洗浄用配管３２１〜３２４を閉鎖し、洗浄用配管３２１〜３２７まで開放した後、弁３５１〜３５５で洗浄用配管３２１〜３２５を閉鎖することもできる。この場合、開放されている弁の数、すなわち洗浄用配管の数は常に２であるので、ケース部材１３の導入口１３Ｄから導入した第２の洗浄水Ｗ２をより高い圧力の下にろ過面１１Ａに対して分散供給することができるので、第２の洗浄水Ｗ２によるろ過面１１Ａの洗浄効果をより向上させることができる。
【００５８】
なお、上述した弁の開放数、すなわち洗浄用配管の開放数はあくまで例示であり、本実施形態の場合、洗浄用配管の数が７であるので、閉鎖させる洗浄用配管の数を１〜６の範囲で変化させれば、上述した作用効果を得ることができる。また、上記では、弁の開放及び閉鎖、すなわち洗浄用配管の開放及び閉鎖を導入口１３Ｄから洗浄水排出口１３Ｅに向けて順次に実施しているが、洗浄用配管の開放及び閉鎖をランダムに行うこともできる。
【００５９】
また、本実施形態は、第１の実施形態に対して適用しているが、第２の実施形態について適用することもできる。この場合は、本実施形態の作用効果に対して、第２の実施形態に作用効果が付加されることになる。
【００６０】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として掲示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６１】
１０，２０，３０  ろ過器
１１  ろ過フィルタ
１１Ａ  ろ過面
１２，２２，３２  洗浄機構
１２１，１２２，１２３，１２４，１２５，１２６，１２７，２２１，２２２，２２３，２２４，２２５，２２６，２２７，３２１，３２２，３２３，３２４，３２５，３２６，３２７  洗浄用配管
１３  ケース部材
３５１，３５２，３５３，３５４，３５５，３５６，３５７  弁
【図１】
2015000383.tif 000003
【図２】
2015000383.tif 000004
【図３】
2015000383.tif 000005