(57)【要約】【課題】利便性を損なうことなく、操作者が所望する操作を行うことができる携帯端末装置を提供する。【解決手段】通話中において、状態検出部９１によって表示部３が操作者Ｏｐの目前にある状態であることを検出しておらず、近接検出部８がタッチパネル４への物体の近接を検出ているときにタッチパネル４の操作ができない状態にし、状態検出部９１によって表示部３が操作者Ｏｐの目前にある状態であると検出されている状態のときに近接検出部８による検出結果にかかわらずタッチパネル４を操作可能な状態にする携帯端末装置Ａ。【選択図】図３
2015139198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示するとともにタッチパネルが配された表示部と、
前記タッチパネルへの物体の近接を検出する近接検出部と、
前記表示部が操作者の目前にある状態であるか否かを検出する状態検出部と、を備え、通話が可能な携帯端末装置であって、
通話中において、前記状態検出部によって前記表示部が前記操作者の目前にある状態であることを検出しておらず、前記近接検出部が前記タッチパネルへの物体の近接を検出ているときに前記タッチパネルの操作ができない状態にし、前記状態検出部によって前記表示部が前記操作者の目前にある状態であると検出されている状態のときに前記近接検出部による検出結果にかかわらず前記タッチパネルを操作可能な状態にすることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記状態検出部は、前記表示部の水平面に対する傾斜角を検出できるセンサを備えており、
前記状態検出部は、前記表示部の水平面に対する傾斜角が予め決められた閾値よりも小さいとき、前記表示部が目前にある状態であると判断する請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記状態検出部は、前記表示部の水平面に対する傾斜角を検出できるセンサを備えており、
前記タッチパネルの操作ができない状態で前記表示部の傾斜角の単位時間当たりの変化量が予め決められた閾値よりも大きいときに前記状態検出部は、前記表示部が目前にある状態であると判断する請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記表示部と同じ面に設けられる撮像部と、
前記撮像部に撮像データから顔を認識する顔認識部とを備え、
前記撮像部は通話中に起動され、前記状態検出部は、前記撮像部が撮像データ内に顔を認識したとき、前記表示部が前記操作者の目前にある状態であると判断する請求項１から請求項３のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項５】
通話音声が入力される音声入力部を備え、
前記状態検出部は、前記音声入力部に入力された操作者の音声の音量が予め決められた閾値以下のとき、前記表示部が前記操作者の目前にある状態であると判断する請求項１から請求項４のいずれかに記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等に代表される携帯端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンと呼ばれる多機能携帯電話機が広く普及している。前記多機能携帯電話機はタッチパネルを用いて操作入力を受け付けるようになっている。前記多機能携帯電話機において、通話のため耳に近接させたとき、前記タッチパネルが耳、頬等の顔の一部に接触し誤操作になる場合がある。そのため、前記多機能携帯電話機では、物体（顔）の近接を検出するセンサを備え、前記センサが顔の近接を検知したとき、前記ディスプレイを非表示とし、前記タッチパネルへの操作入力を無効にする動作を行っている。
【０００３】
また、特開２０１３−８１２１５号公報に示す携帯端末装置では、操作者の耳、頬等の被検出部の接近又は近接を検出する第１検出部を備え、前記第１検出部による、前記被検出部が前記携帯端末に接近しているか否かを検出し、接近しているときと接近していないときとで表示部に表示する画像を遷移させている。そして、前記被検出部が前記携帯端末に接近しているとき、操作者が表示部を確認しない状態でも操作が可能な操作系の画像を表示するようにすることで、前記携帯端末装置を耳もとから離すことなく、操作が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−８１２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特開２０１３−８１２１５号公報携帯端末装置は、第１検出部が被検出部の接近を検出すると、接近時の画像を表示部に表示する。そのため、操作者が耳もとから離して表示部を見ているときに前記第１検出部が部材の接近を検出すると、画像が遷移してしまい、操作の途中で画面が切り替わり、操作者の操作性（利便性）を悪化させてしまう恐れがある。
【０００６】
そこで本発明は、利便性を損なうことなく、操作者が所望する操作を行うことができる携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明は、画像を表示するとともにタッチパネルが配された表示部と、前記タッチパネルへの物体の近接を検出する近接検出部と、前記表示部が操作者の目前にある状態であるか否かを検出する状態検出部と、を備え、通話が可能な携帯端末装置であって、通話中において、前記状態検出部によって前記表示部が前記操作者の目前にある状態であることを検出しておらず、前記近接検出部が前記タッチパネルへの物体の近接を検出ているときに前記タッチパネルの操作ができない状態にし、前記状態検出部によって前記表示部が前記操作者の目前にある状態であると検出されている状態のときに前記近接検出部による検出結果にかかわらず前記タッチパネルを操作可能な状態にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、利便性を損なうことなく、操作者が所望する操作を行うことができる携帯端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明にかかる携帯端末装置の一例の斜視図である。
【図２】図１に示す携帯端末装置のブロック図である。
【図３】本発明にかかる携帯端末装置の通話中の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４Ａ】本発明にかかる携帯端末装置を耳に近接させた状態を示す概略正面図である。
【図４Ｂ】図４Ａに示す状態の携帯端末装置の水平面に対する角度を示す図である。
【図５Ａ】本発明にかかる携帯端末装置が表示部を目前に配置している状態を示す概略正面図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示す状態の側面図である。
【図５Ｃ】図５Ａに示す状態の携帯端末装置の水平面に対する角度を示す図である。
【図６】本発明にかかる携帯端末装置の移動状態を示す概略図である。
【図７Ａ】本発明にかかる携帯端末装置を操作者の耳の近くに近接させた状態を示す図である。
【図７Ｂ】本発明にかかる携帯端末装置の表示部を操作者の目前に位置させた状態を示す図である。
【図７Ｃ】携帯端末装置の表示部を操作者の目前に位置させたときの撮像画像を示す図である。
【図８Ａ】本発明にかかる携帯端末装置を操作者の耳の近くに近接させた状態での音声入力レベルを示す図である。
【図８Ｂ】本発明にかかる携帯端末装置の表示部を操作者の目前に位置させた状態の音声入力レベルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、本発明にかかる携帯端末装置としては、携帯電話機、ＰＨＳ(Personal Handy-Phone System)端末、スマートフォン（多機能携帯電話機又は多機能ＰＨＳ）等を挙げることが可能である。また、本発明は、例えば、スマートフォンに好適な技術である。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は本発明にかかる携帯端末装置の一例の斜視図であり、図２は図１に示す携帯端末装置のブロック図である。図１、図２に示すように、携帯端末装置Ａは、制御部１、記憶部２、表示部３、タッチパネル４、通信部５、音声入力部６、音声出力部７、近接検出部８、加速度センサ９１、ジャイロセンサ９２及び撮像部１０を備えている。携帯端末装置Ａはこれらの構成部材が、薄い直方体形状の筐体Ｂｄに備えられた構成を有している。
【００１２】
制御部１は、携帯端末装置Ａを構成する各部の動作を制御する制御回路を備えている。制御部１は、例えば、複数個のマイクロプロセッサで構成されるものを利用することができる。制御部１の制御処理によって、通話、メールの送受信及びインターネット接続処理等を含む通信処理が可能となっている。また、これら以外にも、携帯端末装置Ａの各部の制御処理を行うことが可能となっている。なお、その他の処理の詳細については、後述する。
【００１３】
記憶部２は、制御部１が各種の処理を行うときに必要となる情報やプログラムを記憶する。記憶部２には、情報の読み出しのみが可能なＲＯＭ（Read Only Memory）や情報に随時アクセス可能（読書き可能）なＲＡＭ（Random Access Memory）等が含まれている。
【００１４】
表示部３は、画像を表示するための表示装置の一例である液晶パネル３１と、液晶パネル３１に光を照射するバックライト３２とを備えている。なお、表示部３としては、これに限定されるものではなく、有機ＥＬ等、画像を表示できる構成のものを広く採用することが可能である。図１に示すように、表示部３は、筐体Ｂｄの一面から視認できるように配置されている。
【００１５】
タッチパネル４は、表示部３（の液晶パネル３１）の正面（画像表示面）に重ねて一体的に配置される膜状の操作入力部である。タッチパネル４は操作者の手指等が接触したとき、その接触部の位置情報を検出するセンサである。操作者は手指で、液晶パネル３１の画像表示面に表示されている画像に触れる。このとき、タッチパネル４は、操作者の手指が接触した場所の情報を取得する。そして、操作者の手指が接触した画像に関連付けられた操作が実行される。なお、タッチパネル４としては、例えば、静電容量方式、抵抗膜方式等の従来よく知られた方式のものが採用されている。
【００１６】
通信部５は、不図示のアンテナを含んでおり、このアンテナを利用して基地局との間で無線電波の送受信を行う。通信部５は、アンテナを利用して基地局からの無線電波を受信し、受信した電波を復調し、復調して得られた通信データを所定のプロトコルに従って制御部１に送る。また、通信部５は、制御部１から送られる通信データを変調し、無線電波としてアンテナから基地局に送信する。
【００１７】
音声入力部６は、外部の音を集音するマイク（不図示）を備えている。マイクは主に操作者の発する声（音声）を集音するものであり、集音した音声信号は、所定の符号化処理が行われた後、通信部５に送られる。
【００１８】
音声出力部７は、外部に音を出力するスピーカ（不図示）を備えている。なお、携帯端末装置Ａでは、通話に用いるスピーカと、呼び出し音の鳴動、音楽、動画等のコンテンツの再生等に用いられるスピーカの２種類備えている場合が多い。本発明の要部が通話中の携帯端末装置Ａの動作にかかるものであるため、以下の説明でスピーカは通話に用いるものとする。音声出力部７には、通信部５から音声信号が送信されてくる。音声出力部７は受け取った音声信号を所定の復号化処理を施したのち、スピーカより音声として再生される。
【００１９】
図１に示すように、近接検出部８は、筐体Ｂｄの表面の表示部３の近傍に、表示部３に物体が近接しているか否かを検出するために設けられている。近接検出部８は、例えば静電容量方式、赤外線方式、超音波方式等の従来よく知られた近接センサを備えている。なお、近接検出部８の設置位置は表示部３の近傍としているが、表示部３への物体の接近を検出できるものであれば設置位置は限定されない。また、近接検出部８に含まれる近接センサは１個でもよいし、複数個であってもよい。近接センサを複数個備える場合、全ての近接センサとして同じ方式のものを採用してもよいし、異なる方式のものを採用してもよい。
【００２０】
加速度センサ９１は、直交する３軸に沿う方向の加速度を検出するセンサである。加速度センサ９１は重力加速度を検出できるようになっており、水平面に対する角度（傾斜角度）を検出可能である。ジャイロセンサ９２は直交する３軸周りの角加速度を検出するセンサである。ジャイロセンサ９２も加速度センサ９１同様、水平面に対する傾斜角度を検出することが可能である。携帯端末装置Ａでは、加速度センサ９１を状態検出手段として用い、携帯端末装置Ａの水平面に対する傾斜角度を取得している。
【００２１】
制御部１が加速度センサ９１、ジャイロセンサ９２から加速度、角加速度を取得し、傾斜角度を演算で算出するようにしてもよい。この演算処理は制御部１に回路として備えられていてもよいし、同等の動作を行うプログラムとして記憶部２に格納しておき、必要に応じて制御部１が呼出して演算を行うようにしてもよい。また、別途演算処理用の素子（回路）を備えていてもよい。
【００２２】
撮像部１０は、撮像データを取得するものであり、カメラモジュールを備えている。なお、カメラモジュールとしては、筐体Ｂｄの表示部３側に設けられたインカメラ１０１と、筐体Ｂｄの表示部３と反対側に設けられたアウトカメラ１０２と、インカメラ１０１又はアウトカメラ１０２の撮像データ内の顔認識を行う顔認識部１０３とを備えている。なお、顔認識は公知の方法を利用するものであり、詳細は省略する。
【００２３】
本発明にかかる携帯端末装置Ａは以上のような概略構成を有している。携帯端末装置Ａは、通話中において、加速度センサ９１（状態検出手段）が検出した携帯端末装置Ａ（筐体Ｂｄ）の傾斜角度（状態）に基づいて、表示部３、タッチパネル４の動作を制御する特徴を有している。以下、この特徴的な構成について説明する。
【００２４】
まず、通常の通話時における表示部３及びタッチパネル４の動作について説明する。携帯端末装置Ａで通話（いわゆる、電話）を行う場合、イヤホンやヘッドセット等を用いていないとすると、操作者は音声出力部７を自身の耳に、音声入力部６を自身の口に近接させるのが一般的である。このとき、表示部３及びタッチパネル４は耳、頬等に近接しており、近接検出部８は物体の近接を検出する。なお、携帯端末装置Ａを操作者の耳に近接させた状態を、携帯端末装置Ａを耳に近接させた状態とする。
【００２５】
携帯端末装置Ａを耳に近接させると、操作者の耳や頬等が表示部３やタッチパネル４に接触しやすくなる。このような、耳、頬等とタッチパネル４との接触は、操作者が意図しない接触であることがほとんどであり、誤操作の原因となる場合がある。そこで、携帯端末装置Ａでは、通話中において、近接検出部８が物体の近接を検出したとき、携帯端末装置Ａが操作者の耳に近接して配置されていると判断する。そして、制御部１は携帯端末装置Ａが操作者の耳に近接しているとき、バックライト３２を消灯するとともにタッチパネル４への入力を無効にする制御を行っている。
【００２６】
この状態をタッチパネルの操作ができない状態と称する。なお、上述に限定されるものではない。タッチパネルの操作ができない状態として、上述以外にも、タッチパネル４だけを無効にする方法、タッチパネル４からの操作入力に関連する信号を無効にする方法等を挙げることができる。
【００２７】
携帯端末装置Ａの中には、音声出力部７を耳に近づけなくても、操作者が通話音声を聞くことができ、音声入力部６を口に近づけなくても通話ができるようになっているものもある。そして、このような携帯端末装置Ａの多くは、通話中に、メモを残す、写真を撮影する、インターネットを利用した検索を行う等の通話以外の操作を同時にできるようになっている。
【００２８】
通話中において、操作者が通話と別の操作を行う場合、携帯端末装置Ａ（表示部３）を目前に配置して操作を行う。携帯端末装置Ａが表示部３を目前（目線上）に配置して操作を行う場合、操作者は携帯端末装置Ａを一定の距離を離して保持するため、近接検出部８が表示部３への物体の近接を検出することは少ないが、検出する場合もある。例えば、タッチパネル４の近接検出部８の近傍を操作するとき、近接検出部８が操作者の手や衣服を近接する物体として検出することがある。
【００２９】
携帯端末装置Ａを利用して通話中に通話とは別の操作を行っているとき、近接検出部８が物体の表示部３への近接を検出すると、制御部１は、上述したように、タッチパネル４の操作ができない状態にする制御を行う。
【００３０】
近接検出部８の検出結果だけで上述の制御を行うと、通話中に通話以外の操作を行っているときにタッチパネル４の操作ができない状態になり、操作が中断されたり、操作途中の操作が終了してしまったりし、操作者の利便性を低下させてしまう場合がある。
【００３１】
このような利便性の低下を抑制するため、本発明にかかる携帯端末装置Ａは、以下のような方法で制御を行っている。
【００３２】
本発明にかかる携帯端末装置Ａの動作について図面を参照して説明する。図３は本発明にかかる携帯端末装置の通話中の動作の一例を示すフローチャートである。図３に示すように、制御部１は、通話が開始されると（ステップＳ１０１）、通話が継続されているか否か確認を行う（ステップＳ１０２）。通話が終了している場合（ステップＳ１０２でＮｏの場合）、処理を終了する。
【００３３】
携帯端末装置Ａの通話が継続されている場合（ステップＳ１０２でＹｅｓの場合）、制御部１は加速度センサ９１からの情報に基づいて表示部３が操作者の目前にあるか否か判断する（ステップＳ１０３）。制御部１が、表示部３が操作者の目前にあると判断した場合（ステップＳ１０３でＹｅｓの場合）、制御部１は操作者が通話中に通話と異なる別の操作を行っていると判断する。
【００３４】
通話中に表示部３が操作者の目前にある場合、タッチパネル４の操作ができない状態にする制御を行わないようにするため、制御部１は近接検出部８の検出を無効にする制御を行う（ステップＳ１０４）。そして、通話が継続されているか否かの判断（ステップＳ１０２）に戻る。
【００３５】
なお、近接検出部８の検出を無効にする方法としては、例えば、制御部１が近接検出部８からの信号を無効な信号として扱う方法を挙げることができる。また、これ以外の方法を利用してもよい。例えば、近接検出部８の出力を停止する又は近接検出部８自体の動作を停止するようにしてもよい。
【００３６】
また、制御部１が、表示部３が操作者の目前にないと判断した場合（ステップＳ１０３でＮｏの場合）、制御部１は、近接検出部８が物体の近接を検出しているか否かチェックする（ステップＳ１０５）。近接検出部８が物体の近接を検出している場合（ステップＳ１０５でＹｅｓの場合）、制御部１は携帯端末装置Ａが耳に近接された状態であると判断する。そして、制御部１は、表示部３の消灯を行い（ステップＳ１０６）、タッチパネル４への操作入力を無効にし（ステップＳ１０７）、通話が継続されているか否かの判断（ステップＳ１０２）に戻る。
【００３７】
制御部１がこのような制御を行うことで、通話中において表示部３が操作者の目前にあるとき、近接検出部８が物体の近接を検出しても、タッチパネル４の操作ができないようにする。これにより、操作者による操作入力を途中で中断させてしまうのを抑制できる。また、表示部３が操作者の目前にないとき、操作者は携帯端末装置Ａを耳に近接した状態で通話を行うことが多い。そのため、近接検出部８による近接する物体の検出によって、携帯端末装置Ａが耳に近接された状態と判断し、タッチパネル４の操作ができない状態にする。これにより、通話時の誤操作を抑制することができる。なお、ステップＳ１０６及びステップＳ１０７は、タッチパネルの操作ができない状態にするための動作であり、上述したような動作に入れ替えてもよい。
【００３８】
次に、加速度センサ９１を利用し、表示部３が操作者の目前にあることを検出する方法について図面を参照して説明する。図４Ａは本発明にかかる携帯端末装置を耳に近接させた状態を示す概略正面図であり、図４Ｂは図４Ａに示す状態の携帯端末装置の水平面に対する角度を示す図である。また、図５Ａは本発明にかかる携帯端末装置が表示部を目前に配置している状態を示す概略正面図であり、図５Ｂは図５Ａに示す状態の側面図であり、図５Ｃは図５Ａに示す状態の携帯端末装置の水平面に対する角度を示す図である。
【００３９】
本実施形態にかかる携帯端末装置Ａでは、加速度センサ９１を利用し、携帯端末装置Ａの水平面に対する角度を検出し、表示部３が目前に配置されているか否かを検出している。ここで、携帯端末装置Ａの角度の検出について説明する。上述したように、携帯端末装置Ａに備えられた加速度センサ９１は、直交する三軸方向に作用する加速度を検出することができるようになっている。詳細は省略するが、三軸方向に作用している加速度に基づいて、水平面に対する角度を検出する。
【００４０】
そして、加速度センサ９１は携帯端末装置Ａに固定されているため、加速度センサ９１が検出した水平面に対する角度に基づいて、携帯端末装置Ａの水平面に対する角度を取得できる。なお、加速度センサ９１から制御部１には、携帯端末装置Ａの水平面に対する角度を受け渡している。しかしながら、これに限定されるものではなく、加速度センサ９１の水平面に対する角度を制御部１が受け取り、制御部１で携帯端末装置Ａの水平面に対する角度を演算してもよい。
【００４１】
図４Ａに示すように、携帯端末装置Ａを耳に近接させた状態のとき、携帯端末装置Ａは、操作者Ｏｐの顔の側面に密着している。携帯端末装置Ａを操作者Ｏｐの耳に近接させた状態のとき、携帯端末装置Ａは水平面に対して立ち上った状態となっている。このときの携帯端末装置Ａの角度を角度θ１とする（図４Ｂ参照）。
【００４２】
一方、表示部３が操作者Ｏｐの目前に配置された状態で、タッチパネル４の操作を行う場合、図５Ａ、図５Ｂに示すように携帯端末装置Ａを片手又は両手で操作者Ｏｐの正面に保持し、片手又は両手の指でタッチパネル４を操作する。図５Ｂに示すように、タッチパネル４の操作は、携帯端末装置Ａを寝かせて行うがほとんどである。このときの携帯端末装置Ａの角度を角度θ２とする（図５Ｃ参照）。
【００４３】
制御部１は、加速度センサ９１からの携帯端末装置Ａが角度θ１の場合、携帯端末装置Ａは耳に近接している状態であると判断する。一方、制御部１は、加速度センサ９１からの携帯端末装置Ａの角度が角度θ２の場合、表示部３が目前に配置された状態にあると判断できる。
【００４４】
携帯端末装置Ａでは、記憶部２に予め角度θ１と角度θ２を角度情報として記憶させておき、制御部１が取得した携帯端末装置Ａの角度と記憶部２の角度情報とを比較することで、携帯端末装置Ａが、表示部３が目前にあるか否か判断する。
【００４５】
図３に示すように、携帯端末装置Ａでは、表示部３が操作者Ｏｐの目前にあるか否か判断し、表示部３が操作者Ｏｐの目前にあるとき近接検出部８の検出動作を無効化している。操作者Ｏｐの顔の形状、手足の長さ、姿勢或いは視力等によって角度θ１、角度θ２は変動する（ばらつく）。
【００４６】
実際には、加速度センサ９１で検出した携帯端末装置Ａの水平面に対する角度は、記憶部２に記憶している角度情報と一致しない場合が多い。そこで、制御部１は、角度θ１と角度θ２の間の角度θ３を閾値として、携帯端末装置Ａの角度が閾値（角度θ３）よりも小さい場合、携帯端末装置Ａが表示部３を操作者Ｏｐの目前に配置した状態であると判断している。
【００４７】
なお、角度θ１、角度θ２及び角度θ３は、製造時に予め決められた値を記憶部２に記憶させ、その値を用いるようにしてもよいし、通話中、操作中に角度情報を取得し、その情報に基づいて決めるようにしてもよいし、予め決められた値を基準として、通話中、操作中のデータを基に補正するようにしてもよい。また、インターネット等のネットワークを利用している携帯端末装置Ａから、それぞれの角度情報を提供してもらい、その角度情報からそれぞれの角度を決めるようにしてもよい。さらには、操作者が設定できるようにしてもよい。
【００４８】
以上示したように、本発明にかかる携帯端末装置Ａでは、その角度によって、表示部３が操作者Ｏｐの目前にある状態となっているか否かを判断する。そして、携帯端末装置Ａが表示部３を操作者Ｏｐの目前に配置した状態となっているとき、近接検出部８の検出を無効にすることで、操作者Ｏｐが意図していない、タッチパネル４の操作ができない状態になるのを抑制できる。また、携帯端末装置Ａが表示部３を操作者Ｏｐの目前に配置した状態となっていないとき、制御部１は、近接検出部８からの物体が近接しているとの検出結果に基づいて、タッチパネル４の操作ができない状態にする。これにより、操作者Ｏｐが意図しないタッチパネル４への体の一部の接触による誤操作を抑制することができる。
【００４９】
本発明にかかる携帯端末装置Ａでは、通話中において、操作者が通話とは別の操作を行うとき、その操作の邪魔をするような表示部３やタッチパネル４の制御をなるべく行わない。また、携帯端末装置Ａを耳に近接させて通話を行うときは、タッチパネル４への誤入力を抑制することで、操作者の利便性を高めることができるようになっている。また、通話中に耳に近接させたとき、表示部３を消灯しており、操作者に煩わしさを感じさせることなく、省エネルギ化を達成することも可能である。
【００５０】
本実施形態の携帯端末装置Ａでは、角度を検出するために３軸の加速度センサ９１を採用しているが、これに限定されるものではなく、携帯端末装置Ａの角度を検出できる構成であれば、３軸に限定されるものではない。
【００５１】
また、本実施形態の携帯端末装置Ａでは、角度を検出するために３軸の加速度センサ９１を採用しているが、ジャイロセンサ９２の出力を利用して角度を検出するようになっていてもよい。ジャイロセンサ９２を用いた角度の検出方法は、公知であるため詳細は省略する。さらに、加速度センサ９１及びジャイロセンサ９２の両方の出力を利用して角度を検出するようにしてもよい。このようにすることで、検出される角度の精度を高めることができる。
【００５２】
また、近年普及している多くの携帯端末装置Ａでは、上述したような水平面に対する角度を検出できる加速度センサ９１やジャイロセンサ９２は既存の装備である。そのため、本発明にかかる携帯端末装置Ａは、新たな構成を追加することなく、通話中の誤操作の発生を抑制することが可能である。
【００５３】
（第２実施形態）
本発明にかかる携帯端末装置の他の例について図面を参照して説明する。図６は本発明にかかる携帯端末装置の移動状態を示す概略図である。本実施形態にかかる携帯端末装置Ａは、第１実施形態に示す携帯端末装置と同じ構成を有しており、実質上同じ部分には同じ符号を付しており、同じ部分の詳細な説明は省略する。
【００５４】
携帯端末装置Ａで通話をする場合、操作者は常に同じ姿勢であるとは限らない。また、携帯端末装置Ａで通話中に、移動したり、横になったりする場合もあり、表示部３を操作者の目前に配置したときの携帯情報端末Ａの角度が一定の範囲内に入るとは限らない。
【００５５】
そこで、本実施形態にかかる携帯端末装置Ａは、携帯端末装置Ａを耳に近接させた状態から、表示部３を目前に配置した状態に移動するときの角度変化を検出し、角度変化に基づいて、携帯端末装置Ａが表示部３を目前に配置した状態であるか否か判断する。以下に、角度変化による携帯端末装置Ａの状態の変化の検出手順について説明する。
【００５６】
例えば、操作者Ｏｐが椅子に座っているときと、横に寝転んでいるときとでは、携帯端末装置Ａを耳に近接させた状態及び表示部３を操作者Ｏｐの目前に配置した状態両方で、携帯端末装置Ａの水平面に対する角度は異なる。
【００５７】
一方で、携帯端末装置Ａが耳に近接した状態から、携帯端末装置Ａが表示部３を目前に配置した状態に移動するときの操作者Ｏｐの顔を基準としたとき携帯端末装置Ａの軌跡は操作者Ｏｐの姿勢にかかわらず略同じである。つまり、携帯端末装置Ａが耳に近接した状態から、携帯端末装置Ａが表示部３を目前に配置した状態に移動するとき、携帯端末装置Ａの角度の変化量は、操作者Ｏｐの姿勢にかかわらず、一定又は略一定でとなる。そして、通話中において、携帯端末装置Ａを通話と異なる操作を行う場合、携帯端末装置Ａを素早く耳に近接した状態から、表示部３を視線上に配置した状態に移動させる。
【００５８】
このことを利用し、本実施形態にかかる携帯端末装置Ａの制御部１は、図６に示すように、一定時間Ｔ経過する間の携帯端末装置Ａの角度の変化量ｄθを検出する。そして、一定時間Ｔ経過したときの携帯端末装置Ａの角度の変化量ｄθが所定の閾値よりも大きくなったとき、携帯端末装置Ａが耳に近接した状態から、表示部３を目前に配置した状態に移動したと判断する。つまり、携帯端末装置Ａの単位時間当たりの角度の変化量が閾値よりも大きいか小さいかで、携帯端末装置Ａが耳に近接した状態から表示部３を目前に位置されている状態に移動したことを検出する（図３のステップＳ１０３に相当）。そして、制御部１は以上の方法で表示部３が操作者Ｏｐの目前にあると判断した後の動作は、第１実施形態と同じである。
【００５９】
このように、携帯端末装置Ａの角度の変化率で携帯端末装置Ａの状態を判断するため、操作者Ｏｐの姿勢にかかわらず、携帯端末装置Ａが表示部３を目前に位置させた状態であるか否かを検出することができる。なお、制御部１は、表示部３を目前に位置させた状態から、耳に近接した状態への移動についても同様に、携帯端末装置Ａの角度の変化率で検出することが可能である。
【００６０】
操作者は着信時、発信時にかかわらず、表示部３を目前に位置した状態で携帯端末装置Ａを操作する。その後、操作者は必要に応じて携帯端末装置Ａをそのままの状態で維持するか、又は、耳に近接させた状態に移動させる。
【００６１】
携帯端末装置Ａがこのように操作されることから、制御部１は、通話が開始されたと認識すると、携帯端末装置Ａが表示部３を操作者の目前に配置した状態で通話が開始されているものと判断する。その後、角度の変化率が一定の値以上となったとき、制御部１は携帯端末装置Ａが表示部３を操作者の目前に配置した状態でなくなったと判断する（図３のステップＳ１０３でＮｏ）。なお、この動作は制御部１の動作の一例であり、これに限定されるものではない。
【００６２】
（第３実施形態）
本発明にかかる携帯端末装置のさらに他の例について図面を参照して説明する。図７Ａは本発明にかかる携帯端末装置を操作者の耳の近くに近接させた状態を示す図であり、図７Ｂは本発明にかかる携帯端末装置の表示部を操作者の目前に位置させた状態を示す図であり、図７Ｃは携帯端末装置の表示部を操作者の目前に位置させたときの撮像画像を示す図である。なお、本実施形態において、携帯端末装置Ａは、第１実施形態及び第２実施形態で示した携帯端末装置Ａと同じ構成を有している。そのため、携帯端末装置Ａの各部には同じ符号を付すとともに、詳細な説明は省略する。
【００６３】
携帯端末装置Ａにおいて、インカメラ１０１は映像を用いた通信（例えば、テレビ電話等）や顔認識によるロック解除等に用いられるものであり、操作者が表示部３を見ながら操作者（主に、顔）を撮影することができるように、表示部３の近傍に設けられている。顔認識部１０３が、インカメラ１０１で撮影した撮像データＰｄ内に顔を認識した場合、携帯端末装置Ａは、表示部３を操作者の目前に配置した状態にあることになる。
【００６４】
携帯端末装置Ａでは、このことを利用している。つまり、通話が開始されると、制御部１は撮像部１０のインカメラ１０１を起動し、インカメラ１０１で撮像を開始し、顔認識部１０３が撮像データＰｄ内の顔認識を開始する。顔認識部１０３は、撮像データＰｄ中に人の顔を認識した場合、制御部１に対して顔認識情報を送信する。制御部１は顔認識情報を取得すると、携帯端末装置Ａが表示部３を操作者の目前に配置した状態にあると判断する（図３のステップ１０３でＹｅｓに相当）。
【００６５】
インカメラ１０１で撮影した画像データの顔認識を行い、表示部３が操作者の目前にあるか否かを判断することで、制御部１は正確に携帯端末装置Ａが表示部３を操作者の目前に配置した状態であると判断できる。なお、制御部１の動作としては次のようなものを挙げることができる。
【００６６】
撮像データＰｄ内の顔認識ができない及び近接検出部８が物体の近接を検出したとき、制御部１は、撮像部１０の動作を停止するように制御する。そして、近接検出部８が近接している物体を検出しなくなったとき、制御部１がインカメラ１０１を再度起動する。このようにすることで、インカメラ１０１の不要な動作による電力消費を減らすことができる。
【００６７】
なお、上述の顔認識を行うとき、携帯端末装置Ａに予め記録されている操作者の顔或いは以前撮影され、記憶部２に保存されている撮像データに写っている人の顔を認識したときに、携帯端末装置Ａが表示部３を操作者の目前に配置した状態であると判断してもよい。また、顔の大きさが一定以上であることを条件に加えてもよい。このようにすることで、操作者以外の顔認識に基づいて、携帯端末装置Ａが表示部３を操作者の目前に配置した状態になっていると判断する誤判断を抑制できる。
【００６８】
（第４実施形態）
本発明にかかる携帯端末装置のさらに他の例について図面を参照して説明する。図８Ａは本発明にかかる携帯端末装置を操作者の耳の近くに近接させた状態での音声入力レベルを示す図であり、図８Ｂは本発明にかかる携帯端末装置の表示部を操作者の目前に位置させた状態の音声入力レベルを示す図である。なお、本実施形態にかかる携帯端末装置Ａは、第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態に記載にものと同じであり、同じ符号を用いるとともに詳細な説明は省略する。また、携帯端末装置Ａの使用状態については、図４Ａ、図５Ａに示すものと同様であるものとする。
【００６９】
図４Ａに示しているように、携帯端末装置Ａが操作者Ｏｐの耳に近接させた状態のとき、携帯端末装置Ａの音声入力部６（マイク）が操作者Ｏｐの口に近接している。一方で、図５Ａに示しているように、携帯端末装置Ａが表示部３を操作者Ｏｐの目前に配置した状態のとき、携帯端末装置Ａの音声入力部６（マイク）が操作者Ｏｐから離れている。
【００７０】
音声入力部６と操作者Ｏｐの口との距離が近いときと遠いときとでは、音声入力部６が検出する操作者Ｏｐの声の音圧レベルが異なる。つまり、操作者Ｏｐが携帯端末装置Ａを耳に近接させた状態での音圧レベルＬ１（図８Ａ参照）は、表示部３を目前に配置した状態での音圧レベルＬ２（図８Ｂ参照）に比べ大きくなる。
【００７１】
制御部１による携帯端末装置Ａが耳に近接した状態か、表示部３を目前に配置した状態かを判断する方法の一例について説明する。携帯端末装置Ａを耳に近接させた状態及び表示部３を目前に配置した状態で操作者Ｏｐが話したときの音圧レベルを図８Ａ及び図８Ｂに示している。図８Ａの音圧レベルＬ１は図８Ｂの音圧レベルＬ２に比べて振幅が大きくなっている。携帯端末装置Ａでは、記憶部２に音圧レベルの閾値Ｄ１が保存されている。制御部１は、音声入力部６から送られてくる音圧レベルと閾値Ｄ１とを比較し、閾値Ｄ１を超える音圧レベルが発生しない場合（音圧レベルＬ２）、携帯端末装置Ａが表示部３を操作者Ｏｐの目前に配置した状態にあると判断する。
【００７２】
このように、音声入力部６が検出する操作者Ｏｐの声の音量に基づいて携帯端末装置Ａの状態を判断するため、通話に必要な部分（音声入力部６）の動作だけで行うことが可能である。
【００７３】
携帯端末装置Ａで通話を行う場合において、音声入力部６が操作者Ｏｐの話し声以外の音が検出されることもある。操作者Ｏｐの話し声以外の音が大きい場合、携帯端末装置Ａが表示部３を操作者Ｏｐの目前に配置した状態でも、耳に近接して配置した状態と判断する可能性もある。このような誤判断を予防する方法として、次のようなものが考えられる。例えば、制御部１は音声入力部６が検出した音声の音圧レベルと閾値Ｄ１とを比較し、音圧レベルが閾値Ｄ１を超えた比率を取得し、携帯端末装置Ａが表示部３を操作者Ｏｐの目前に配置した状態であると判断してもよい。
【００７４】
また、公知の音声認識技術を利用し、操作者Ｏｐの話し声を判別し、その話し声の音圧レベルだけを閾値Ｄ１と比較するようにしてもよい。
【００７５】
なお、本実施形態の構成は単独で利用してもよいし、第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態の構成の少なくとも１つと組み合わせてもよい。組み合わせて利用する場合、どれか１つの構成に示した条件が成立したとき又は少なくとも２つの構成に示した条件が成立したとき、携帯端末装置Ａが表示部３を目前に配置した状態にあると判断してもよい。また、すべての条件が成立したとき、又は、条件に優先度を設定し、携帯端末装置Ａが表示部３を目前に配置した状態であるか否か判断を行うようにしてもよい。
【００７６】
例えば、本実施形態の構成に示す方法では通話開始時等で操作者Ｏｐが発声していない状態のとき、携帯端末装置Ａの状態を確認することが難しい。一方、第３実施形態の構成に示す方法では通話開始時から携帯端末装置Ａの状態を確認することができるが、消費電力が多くなる。そこで、通話開始時には、インカメラ１０１を利用して携帯端末装置Ａの状態を検出し、音声入力部６が操作者Ｏｐの話し声を検出した後は、インカメラ１０１を停止し、音圧レベルでの携帯端末装置Ａの状態の検出に切り替えるようにしてもよい。
【００７７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこの内容に限定されるものではない。また本発明の実施形態は、発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の改変を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００７８】
Ａ  携帯端末装置
１  制御部
２  記憶部
３  表示部
４  タッチパネル
５  通信部
６  音声入力部
７  音声出力部
８  近接検出部
９１  加速度センサ
１０  撮像部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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