(57)【要約】【課題】通信網を介して音声及び画像の双方向通信を行なう会議装置において、発熱デバイスに負荷をかけることで発生する熱を、より効率的に冷却可能とすると共に、収納性、持ち運び性の向上が期待できる会議装置を提供すること。【解決手段】制御基板３１に実装された発熱デバイス３４を所要の空間で覆い被さるように、且つ、装置前部と装置後部とに亘って延びるようにトンネル部４１ａを形成して、装置前方の外気を取り込んで装置後方へ排気可能に構成する。さらに、筐体２の天板部２２ａを、トンネル部４１ａの上方を上段部２２ｍとさせ、その他の部分を下段部２２ｎとなるように形成し、その下段部２２ｎにカメラ部７を折り畳み可能に設ける。【選択図】図２
2015122778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介して音声及び画像の双方向通信を行なう会議装置であって、
発熱デバイスが実装された制御基板と、
前記発熱デバイスとの間に所要の空間が形成可能に前記発熱デバイスを覆うと共に、装置前部と装置後部とに亘って延びるように形成されたトンネル部を備え、装置前方の外気を取り込んで装置後方へ排気可能に構成された通気手段と、
前記制御基板と前記通気手段とを備えた構成体が収容され、前記トンネル部の上方を上位とさせた段差状の天板部を備えた筐体と、
前記天板部の下位に配置されると共に前記天板部の上位の面と沿うように折り畳み可能に設けられ、画像の取り込みをさせるカメラ部と
を備えたことを特徴とする会議装置。
【請求項２】
前記発熱デバイスは、正面視、前記制御基板の左右方向の何れか一方側に配置され、
前記天板部は、前記発熱デバイス側の上位に対しその反対側が下位となるように段差状に形成されていること
を特徴とする請求項１に記載の会議装置。
【請求項３】
前記トンネル部は、
前記発熱デバイスの位置より装置後部側に設けられ、取り込んだ空気の流速を変化させるディフューザー部を備え、
前記通気手段は、
前記ディフューザー部より装置後部側に設けられ、取り込んだ空気を装置後方へ排気させる冷却ファン
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の会議装置。
【請求項４】
前記トンネル部は、断熱性の材料で形成されていることを特徴とする請求項３に記載の会議装置。
【請求項５】
前記制御基板から放射される不要輻射を抑制させるシールド部を備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の会議装置。
【請求項６】
前記筐体は、収音用孔が設けられた前側壁を備え、前記天板部が装置前部から装置後部に向かって高くなる斜面状となるように形成され、前記天板部の上位側にスピーカー音を通す音声出力孔が形成されてなり、
前記音声出力孔の裏面側に配置され、音声出力させるスピーカー部と、
前記収音用孔の裏面側に配置され、音声入力させるマイクロフォンと
を備えたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の会議装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の会議装置と、
前記会議装置同士の双方向通信にかかる音声及び画像の転送を管理する中継装置と、
該中継装置と前記会議装置とのデバイス管理を行なう通信管理装置と
を備えたことを特徴とする会議システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信網を介して相手方装置との双方向通信を行なう会議装置と、その会議装置を備えた会議システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信網を介して相手方装置との双方向通信を行なう会議装置がある。この会議装置は、パソコン上で実行する会議アプリケーション（ソフトウェアベース）と専用端末とに大別できる。
【０００３】
前者のソフトウェアベースは、個人用のコミュニケーションツールとして適している。
【０００４】
これに対し、後者の専用端末は、複数人同士のコミュニケーションツールとして適している。この専用端末は、さらに、一部屋を専用のテレビ会議室として構築するような据え置きタイプと、持ち運び可能なポータブルタイプとに大別され、ユーザの使用目的に応じて選択される。
【０００５】
このうち、ポータブルタイプの専用端末は、例えば、以下のものが挙げられる。
【０００６】
（１）撮像素子上に結像した被写体の画像を取得して画像データを出力する撮像装置と、音声を取得して音声データを出力するマイクロフォンと、ネットワークに接続し画像データおよび音声データの送受信を行う送受信装置と、撮像装置で取得した画像データおよび送受信装置を介して受信した受信画像データを外部に表示する表示装置と、マイクロフォンで取得した音声データおよび送受信装置を介して受信した受信音声データを外部に出力するスピーカーとを一体化したテレビ会議装置がある。このテレビ会議装置によれば、簡単に移動、運搬することができる、としている（例えば特許文献１参照）。
【０００７】
（２）電子回路を収容するための内部チャンバを有する一体的なハウジングと、上記チャンバ内に収容され、画像及び音声処理を実行する電子ボードと、上記ハウジングに一体的に取り付けられ、上記電子ボードに接続された画像出力を有するビデオカメラと、上記ハウジングに取り付けられた少なくとも１つのマイクロフォンを有し、且つ上記電子ボードに接続された音声出力を有するマイクロフォン組立体とを備えた一体型のポータブルビデオ会議装置がある。この一体型のポータブルビデオ会議装置によれば、ユーザが容易に携帯できる、としている（例えば特許文献２参照）。
【０００８】
（３）テレビ会議を行うときは、装置本体内に格納されたモニターを引き出し、モニター上部に一体化されて取り付けられている回動可能なテレビカメラをセットして使用することを可能に構成したテレビ会議装置がある。このテレビ会議装置によれば、操作性にすぐれかつ省スペースを実現できる、としている（例えば特許文献３参照）。
【０００９】
ところで、上述の（１）〜（３）に例示したようなポータブルタイプの専用端末（以下、単に「会議装置」という）において、会議装置としての使い勝手の向上はもとより、収納性や持ち運び性の向上と、コミュニケーションツールとしての通信性能の向上との両立を図るためには、各機能を実現させるＣＰＵなどの発熱デバイスを、限られたスペースで効率的に冷却する構造および外観形状なくして達成し得ない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１及び３に記載されたテレビ会議装置は、装置内部の構造は何ら開示されていない。
【００１１】
しかも、特許文献１に記載されたテレビ会議装置は、受信画像データを外部に表示する表示装置としてスクリーンに投射するプロジェクターを設けている。従って、投射ランプによって装置内部が極めて高温となる。通信性能に大きく左右する発熱デバイスの他に、発熱量の極めて大きい熱源（投射ランプ）があるにもかかわらず、簡単に移動、運搬することを可能（段落００４９において、持ち運び性が向上）とする現実に即した技術的手段、すなわち、装置内部の構造が何ら明らかにされていない。
【００１２】
これに対し、特許文献２に記載されたビデオ会議装置は、ビデオ信号を出力して外部の表示装置に表示することとし、上述した表示装置（プロジェクター）を除いた構成となっている。したがって、表示装置が発する熱対策は不要となる。しかも、段落００１９、００２０において、電子回路を冷却する必要性について触れている。
【００１３】
もっとも、特許文献２に記載されたビデオ会議装置における熱対策構造は、ファンの動作による振動及びノイズが、受信される音声信号の質に、信号の信号対雑音比を受け入れられないものにする程の甚だしい影響を及ぼすのを、減少または排除するための構造であり、持ち運び性の向上を期待できる内部構造及び外観形状ではない。
【００１４】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、上記問題点を解決できる会議装置、会議システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明にかかる会議装置、会議システムは、下記の技術的手段を講じた。
【００１６】
請求項１にかかる発明は、通信網を介して音声及び画像の双方向通信を行なう会議装置であって、発熱デバイスが実装された制御基板と、前記発熱デバイスとの間に所要の空間が形成可能に前記発熱デバイスを覆うと共に、装置前部と装置後部とに亘って延びるように形成されたトンネル部を備え、装置前方の外気を取り込んで装置後方へ排気可能に構成された通気手段と、前記制御基板と前記通気手段とを備えた構成体が収容され、前記トンネル部の上方を上位とさせた段差状の天板部を備えた筐体と、前記天板部の下位に配置されると共に前記天板部の上位の面と沿うように折り畳み可能に設けられ、画像の取り込みをさせるカメラ部とを備えた会議装置を特徴とする。
【００１７】
請求項２にかかる発明は、請求項１において、前記発熱デバイスは、正面視、前記制御基板の左右方向の何れか一方側に配置され、前記天板部は、前記発熱デバイス側の上位に対しその反対側が下位となるように段差状に形成されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項３にかかる発明は、請求項１または２において、前記トンネル部は、前記発熱デバイスの位置より装置後部側に設けられ、取り込んだ空気の流速を変化させるディフューザー部を備え、前記通気手段は、前記ディフューザー部より装置後部側に設けられ、取り込んだ空気を装置後方へ排気させる冷却ファンを備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項４にかかる発明は、請求項３において、前記トンネル部は、断熱性の材料で形成されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項５にかかる発明は、請求項１乃至４の何れか１項において、前記制御基板から放射される不要輻射を抑制させるシールド部を備えたことを特徴とする。
【００２１】
請求項６にかかる発明は、請求項１乃至５の何れか１項において、前記筐体は、収音用孔が設けられた前側壁を備え、前記天板部が装置前部から装置後部に向かって高くなる斜面状となるように形成され、前記天板部の上位側にスピーカー音を通す音声出力孔が形成されてなり、前記音声出力孔の裏面側に配置され、音声出力させるスピーカー部と、前記収音用孔の裏面側に配置され、音声入力させるマイクロフォンとを備えたことを特徴とする。
【００２２】
請求項７にかかる発明は、請求項１乃至６の何れか１項に記載の会議装置と、前記会議装置同士の双方向通信にかかる音声及び画像の転送を管理する中継装置と、該中継装置と前記会議装置とのデバイス管理を行なう通信管理装置とを備えた会議システムを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、発熱デバイスとの間に所要の空間が形成可能に発熱デバイスに覆うように、且つ、装置前部と装置後部とに亘って延びるようにトンネル部を形成し、装置前方の外気を取り込んで装置後方へ排気可能に構成したから、発熱デバイスに負荷をかけることで発生する熱を、より効率的に冷却することが可能な会議装置が提供できる。
【００２４】
また、筐体の天板部を、トンネル部の上方を上位とさせ、その他の部分を下位となるように形成し、その下位となる位置に、上位の面と沿うように折り畳み可能にカメラ部を設けたことで、カメラ部が筐体から大きく出っ張らずに収納可能になったから、収納性、持ち運び性の向上が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施の形態にかかる会議装置の正面側斜視図である。
【図２】縦断正面図である。
【図３】縦断左側面図である。
【図４】制御基板と通気手段とを備えた構成体が組み合わされた状態の内部フレームと、筐体との関係を示す分解斜視図である。
【図５】内部フレームの天面側に配置される構成体と、内部フレームの底面側に配置される構成体が組み合わされた状態の内部フレームとの関係を示す分解斜視図である。
【図６】内部フレームと、内部フレームの底面側に配置される構成体との関係を示す分解斜視図である。
【図７】アームの動作を示した右側面図である。
【図８】ハードウェア構成図である。
【図９】使用状態図その１である。
【図１０】使用状態図その２である。
【図１１】本実施の形態にかかる会議システムの構成を示した概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明にかかる会議装置及び会議システムの実施の形態を説明する。先ず、本実施の形態にかかる会議装置を、図１〜図１０を参照しながら説明する。
【００２７】
本実施の形態にかかる会議装置１は、図２〜図４に示すように、筐体２と、制御基板部３と、通気手段４と、スピーカー部５と、マイクロフォン６と、カメラ部７とを備えてなる。
【００２８】
筐体２は、下筐体２１と上筐体２２とを備えてなる。
【００２９】
下筐体２１は、底板２１ａと、頂側を僅かに前方に傾斜させた前側壁２１ｂと、その前側壁２１ｂより高い後側壁２１ｃと、平面視、緩やかに凸湾曲された左右の側壁２１ｄとで、上部が開口した箱状に形成されている。
【００３０】
また、図４において、前側壁２１ｂの略全域に設けられた複数の吸気孔２１ｅと、後側壁２１ｃの略全域に設けられた複数の排気孔２１ｆと、左右の側壁２１ｄと後側壁２１ｃの下部に各種の接続端子等を通すための窓部２１ｇと、前側壁２１ｂの中央部とその右方に設けられた収音用孔２１ｍとが夫々形成されている。
【００３１】
なお、本実施の形態では、前側壁２１ｂの略全域に吸気孔２１ｅを設けたものを例示したが、この吸気孔２１ｅは、少なくとも、前側壁２１ｂの、後述するトンネル部４１ａの対面位置に設けていれば良いもので、形成位置は、特に限定されない。
【００３２】
各側壁の上縁部には、段差状の被嵌合部２１ｈが形成されている。底板２１ａには、図４に示すように、所要長さの第１のボス２１ｋが、複数の個所から上方へ向かって延びるように形成されている。この第１のボス２１ｋは、底板２１ａの外底面から止めビスを挿入可能に、座繰り孔付の貫通孔が形成されている。そして、この第１のボス２１ｋは、内部フレーム４１（詳細は後述する）の支持脚部４１ｄの下部と衝き合わされ、止めビスにより後述する内部フレーム４１を固定支持させるようになっている。
【００３３】
上筐体２２は、正面視（図２）、左方側を上位とさせた上段部２２ｍ、右方側を下位とさせた下段部２２ｎの段差状に形成されると共に、側面視（図３）、凸湾曲状に形成された天板部２２ａと、被嵌合部２１ｈに嵌め込まれる段差状の嵌合部２２ｃが形成された前後左右の側壁２２ｂとで、蓋状に形成されている。
【００３４】
また、下段部２２ｎには、後述するカメラ部７のアーム７４とカメラハウジング７５とを前方に折り畳んで収納させる傾斜状の凹部２２ｐが形成されている（図１）。
【００３５】
さらに、この天板部２２ａには、図２に示すように、内部フレーム４１（詳細は後述する）の支持脚部４１ｄの上部と衝き合わされ、止めビスにより後述する内部フレーム４１を固定支持させる第２のボス２２ｄが下方に向かって延びるように複数形成されていると共に、上段部２２ｍ側にスピーカー音を通す複数の音声出力孔２２ｆと、その音声出力孔２２ｆを挟んで上下に、操作ボタン３３１や電源スイッチ３３２等を通すための複数の操作用の貫通穴が形成されている。
【００３６】
また、図２に示すように、天板部２２ａの下段部２２ｎ側の装置後部にヒンジ７３を通すヒンジ用の貫通穴２２ｈと、そのヒンジ用の貫通穴２２ｈの周囲に第３のボス２２ｋが下方に向かって延びるように複数形成されている。
【００３７】
このように構成された筐体２は、内部フレーム４１の支持脚部４１ｄの上部に挿入した止めビスを第２のボス２２ｄに捩じ込み、嵌合部２２ｃを被嵌合部２１ｈに嵌め込み、第１のボス２１ｋから挿入した止めビスを内部フレーム４１の支持脚部４１ｄの下部に捩じ込むことで、上筐体２２と下筐体２１とが接続して、天板部２２ａが装置後部より装置前部が低くなる斜面状、且つ、全体に丸みを帯びた矩形体状に一体化する。
【００３８】
制御基板部３は、図２〜図５に示すように、制御基板としてのメインボード３１と、ヒートシンク３２と、サブボード３３とを備えてなる。
【００３９】
メインボード３１は、正面視（図２）、左方側に発熱デバイス３４としてのＣＰＵ(Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ)やチップセットが実装されると共に、下筐体２１に形成した窓部２１ｇと対応する位置に各種の接続端子等が実装され、さらに、リモートコントローラ（図示せず）からの操作信号を受信する受信部（図示せず）が実装されている。また、複数の取り付け用の孔３１ａが周縁部に形成されている。なお、発熱デバイス３４はＣＰＵに限定されない。
【００４０】
このように構成されたメインボード３１は、窓部２１ｇに各種の接続端子等を位置させ、上段部２２ｍ側に発熱デバイス３４を位置させた状態で、下シールド体４３２（詳細は後述する）と内部フレーム４１とに挟み込まれるように、下シールド体４３２から挿入された止めビスが取り付け用の孔３１ａを介してネジ孔部４１ｅに捩じ込まれて、固定・支持されている（図２）。
【００４１】
ヒートシンク３２は、図２、図３、図６に示すように、放熱フィン同士間の谷部が装置の前後部に向くように、且つ、発熱デバイス３４に被さるように、メインボード３１の左方側に取り付けられており、発熱デバイス３４から発した熱の放散を行なうようになっている。
【００４２】
サブボード３３は、図５に示すように、第１の操作基板３３３と、第２の操作基板３３４と、音声処理基板３３５とを備えてなる。
【００４３】
第１の操作基板３３３は、電源スイッチ３３２、通信切断用のボタンや音量調整用ボタン等の操作ボタン３３１が設けられ、これらのスイッチやボタンが音声出力孔２２ｆより上側の操作用の貫通穴に操作可能に挿し込まれるように、内部フレーム４１の天面のネジ孔部４１ｅにビス止めされている（図３、図４）。
【００４４】
第２の操作基板３３４は、メニューボタン、マイクミュート、選択・決定ボタンなどの操作ボタン３３１が設けられ、これらのスイッチやボタンが音声出力孔２２ｆより下側の操作用の貫通穴に操作可能に挿し込まれるように、内部フレーム４１の天面のネジ孔部４１ｅにビス止めされている（図３、図４）。
【００４５】
音声処理基板３３５は、双方向通信時、当該会議装置１のスピーカー部５から再生された音波を当該会議装置１のマイクロフォン６が収音し、相手先の会議装置１と音波のループを形成して発生するエコー現象を抑制させるエコーキャンセル処理や、マイクロフォン６で収音された音、例えば空調の作動音などを低減させるノイズキャンセル処理等が実行可能に構成され、第２の操作基板３３４の支持位置より右方の、内部フレーム４１の天面のネジ孔部４１ｅにビス止めされている（図３、図４）。
【００４６】
この制御基板部３は、音声データ及び画像データをエンコード処理またはデコード処理をして、通信網としてのインターネットを介して音声及び画像の双方向通信を可能とさせるもので、そのハードウェアの基本的な構成は、図８に示すように、発熱デバイス３４としてのＣＰＵ、ＲＯＭ(Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ)３０１、ＲＡＭ(Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ)３０２、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）３０４（もしくはストレージまたは記録デバイス）、メディアドライブ３０５、操作ボタン３３１、電源スイッチ３３２、ネットワークＩ／Ｆ(Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ)３０６、撮像素子Ｉ／Ｆ３０７、音声入出力Ｉ／Ｆ３０８、画像出力Ｉ／Ｆ３０９の各構成要素が、アドレスバスやデータバス等のバスライン３１０を介して、双方向通信可能に接続されてなる。なお、上述した画像データは、動画または間欠画像（一定時間間隔の静止画像）のデータである。
【００４７】
発熱デバイス３４としてのＣＰＵは、所定のプログラムに基づいて会議装置１全体の動作を制御する。なお、会議装置用プログラムに従ったＣＰＵの命令による、インターネットを介した音声及び画像の双方向通信にかかる一連の動作は後述する。
【００４８】
ＲＯＭ３０１は、ＩＰＬ(Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｌｏａｄｅｒ)等のＣＰＵの駆動に用いられるプログラムが記憶されている。
【００４９】
ＲＡＭ３０２は、ＣＰＵのワークエリアとして使用される。
【００５０】
ＨＤＤ３０４は、会議装置用プログラム、画像データ、及び音声データ等の各種データが記憶される。なお、ＨＤＤに限らず、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等を用いてもよい。
【００５１】
上述した会議装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、記録メディア等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、この会議装置用プログラムは、ＨＤＤ３０４ではなく、ＲＯＭ３０１に記憶されるようにしてもよい。
【００５２】
ＳＳＤ３０４は、ＣＰＵの制御にしたがってＨＤＤ３０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。
【００５３】
メディアドライブ３０５は、フラッシュメモリ等の記録メディアに対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。記録メディアは、会議装置１に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵの制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリに限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）等を用いてもよい。
【００５４】
操作ボタン３３１は、メニュー表示、各種メニューの選択・決定、双方向通信を行なう相手先の会議装置の宛先を選択・決定、通信の切断、音量の調整、マイクミュートなどに用いられる押しボタンまたはタッチスイッチであり、上述したように、第１の操作基板３３３と第２の操作基板３３４の夫々に取り付けられている。
【００５５】
電源スイッチ３３２は、会議装置１の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための押しボタンまたはタッチスイッチであり、上述したように、第１の操作基板３３３に取り付けられている。
【００５６】
ネットワークＩ／Ｆ３０６は、接続端子（イーサネット端子）を備え、インターネットを介したデータの入出力のやりとりを仲介するようになっている。
【００５７】
撮像素子Ｉ／Ｆ３０７は、後述するカメラ部７で撮像されて出力された信号を所定の画像データとして取り込むようになっている。なお、カメラ部７の詳細は後述する。
【００５８】
音声入出力Ｉ／Ｆ３０８は、後述するマイクロフォン６で収録された信号を所定の音声データとして取り込むと共に、通信網を介して受信されたデータのうち音声データを後述するスピーカー部５で再生可能な信号に変換するようになっている。
【００５９】
画像出力Ｉ／Ｆ３０９は、接続端子を備え、通信網を介して音声及び画像の双方向通信を行なう相手先の会議装置の宛先や画質調整、出力信号の選択などの操作用アイコン等のメニュー画面や、通信網を介して受信されたデータのうちエンコードされた画像データや当該会議装置１のカメラ部７が撮像した画像データを、プロジェクターＰが受け入れ可能な所定のアナログまたはデジタルの画像信号に変換して出力するようになっている。なお、エンコードされた画像データを所定のコーデックを用いてデコードするのは発熱デバイス３４としてのＣＰＵによる。
【００６０】
この所定の画像信号としては、アナログＲＧＢ信号（ＶＧＡ）、コンポーネントビデオ信号、ＨＤＭＩ(Ｈｉｇｈ―Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ)信号、ＤＶＩ(Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ)信号が挙げられる。
【００６１】
本実施の形態にかかる会議装置１では、アナログＲＧＢ信号用端子が、後側壁２１ｃの下部の窓部２１ｇを介して露出するようにメインボード３１上に実装され、ＤＶＩ端子が、右の側壁２１ｄの下部の窓部２１ｇを介して露出するようにメインボード３１上に実装されている。
【００６２】
なお、本実施の形態にかかる会議装置１は、図１、図９に示すように、画像出力機器であるプロジェクターＰに接続させた状態を例示しているが、接続させる画像出力機器は特に限定されない。
【００６３】
通気手段４は、図６に示すように、内部フレーム４１と、冷却ファン４２と、シールド部４３とを備えてなる。
【００６４】
内部フレーム４１は、両側壁と天板とで底が開口した平面視Ｌ字状のトンネル部４１ａと、そのトンネル部４１ａとで、平面視、中央部が開口した矩形状に枠組されるように、かつ、トンネル部４１ａの下部から延びるように形成された梁部４１ｂと、トンネル部４１ａの天板と連続するようにトンネル部４１ａの略中央部と梁部４１ｂの略中央部とに亘って正面視略Ｌ字状に形成されたアーチ部４１ｃと、上下に延びるように外周部の複数個所に形成され、第１のボス２１ｋと衝き合わされてビス止めされるネジ孔が下部に形成されると共に、第２のボス２２ｄと衝き合わせされてビス止めされるビスを通す孔が上部に形成された支持脚部４１ｄと、天面と底面の夫々に複数個形成され各構成体を取り付ける突起状のネジ孔部４１ｅと、収音用孔２１ｍと対応する位置に設けられ、後述するマイクロフォン６を取り付けるマイクロフォン取付孔４１ｇとを備え、断熱性の材料で一体に成形されてなる。
【００６５】
上述したトンネル部４１ａは、前部から後部に向かってアーチ部４１ｃを過ぎた所要の位置までの天板の高さを下位とし、後部の天板の高さを上位とし、その下位と上位とを天板で傾斜状に結ぶように形成されており、装置後部側に形成された傾斜状の部分が、前部の開口から取り込んだ空気の流速を落とすディフューザー部４１ｆとなっている。また、ディフューザー部４１ｆを過ぎたトンネル部４１ａの後部は、所要長さの直線部分が形成され、その直線部分から幅方向に広がるように平面視Ｌ字状に形成されて、筐体２の後側壁の略全体から排気可能になっている。さらに、トンネル部４１ａの内側の側壁は、図２に示すように、トンネル部４１ａの外側の側壁より若干短くなっている。
【００６６】
このように構成された内部フレーム４１は、正面視（図２）、上段部２２ｍ側にトンネル部４１ａを位置させ、内部フレーム４１の支持脚部４１ｄの上部に止めビスを挿入し、上筐体２２の第２のボス２２ｄに捩じ込み、嵌合部２２ｃを被嵌合部２１ｈに嵌め込み、下筐体２１の第１のボス２１ｋから止めビスを挿入し、その止めビスを内部フレーム４１の支持脚部４１ｄの下部に捩じ込むことで、上筐体２２と下筐体２１とを接続すると共に筐体２内に収納される。
【００６７】
冷却ファン４２は、外観が矩形体状の周知構造のもので、図３及び図６に示すように、トンネル部４１ａの後部の所要長さの直線部分に収まるように設けられて、吸気孔２１ｅを介して取り込んだ空気を、排気孔２１ｆを介して装置後方へ排気させるようになっている。
【００６８】
シールド部４３は、図２、図３、図６に示すように、上シールド体４３１と、下シールド体４３２とを備えてなる。
【００６９】
上シールド体４３１は、天板の高さが下位となる直線状のトンネル部４１ａの内面と沿うように形成された凸状部４３ａと、正面視、その凸状部４３ａの内側の下端から水平方向に延びるように、且つ、平面視、装置後部へ延びるように形成された張り出し部４３ｂと、凸状部４３ａと張り出し部４３ｂとの夫々から外側に延びるように設けられた複数の取り付け部４３ｃとが、メインボート３１から放射される不要輻射（ＥＭＩ；Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）を抑制可能な金属板で折り曲げ形成されてなる。
【００７０】
下シールド体４３２は、上シールド体４３１と同様に、メインボート３１から放射される不要輻射を抑制可能な金属板で、メインボード３１の形状と略合わせた平坦部の端部から複数の取り付け部４３ｄが立ち上がるように折り曲げ形成されてなる。
【００７１】
このように構成されたシールド部４３は、上シールド体４３１を、トンネル部４１ａの天板の高さが下位となる部分の内部フレーム４１の内面と沿うように凸状部４３ａを位置させ、メインボード３１を挟んで、下シールド体４３２を、そのメインボード３１に合わせるように位置させ、下シールド体４３２から挿入された止めビスを、上シールド体４３１及び下シールド体４３２の取り付け部４３ｃ、４３ｄと取り付け用の孔３１ａとを介してネジ孔部４１ｅに捩じ込むことで、内部フレーム４１に固定・支持されている（図２）。
【００７２】
このようにして、上シールド体４３１が、トンネル部４１ａの内面に沿うように、且つ、トンネル部４１ａの内側の側壁の下端から張り出し部４３ｂが延びて、メインボード３１の表面上方を覆うように配置され、下シールド体４３２がメインボード３１の裏面下方を覆うように配置されて、メインボート３１から放射される不要輻射を上下方から抑制させている。
【００７３】
さらに、トンネル部４１ａとメインボード３１の左方の表面側とで、装置前部から装置後部に向かう直線状の第１の通気路ａ１が形成されると共に、メインボード３１の裏面側と下シールド体４３２とで、装置前部から装置後部に向かう直線状の第２の通気路ａ２が形成される。また、張り出し部４３ｂとメインボード３１との間に第３の通気路ａ３が形成される（図２）。
【００７４】
このように構成された通気手段４は、冷却ファン４２の駆動により、吸気孔２１ｅを介して外気が第１の通気路ａ１に流入し、ヒートシンク３２を通過し、排気孔２１ｆを介して装置後方に排気する。このとき、ディフューザー部４１ｆによって、冷却ファン４２より後方側の空気の流速に対し、冷却ファン４２より前方側の空気の流速を高めて、発熱デバイス３４の熱が伝熱したヒートシンク３２から効率的に吸熱する。なお、冷却ファン４２の駆動により、第２の通気路ａ２と第３の通気路ａ３にも吸気孔２１ｅを介して外気が流入し、装置後方に向かう気流が発生し、メインボード３１等の熱を吸熱して、排気孔２１ｆを介して装置後方に排気する。
【００７５】
また、ディフューザー部４１ｆより前方側のトンネル部４１ａ内の空気の流速を確保するのに必要な風量を、ディフューザー部４１ｆより前方側トンネル部４１ａの内寸法に収まるような冷却ファン（小型の冷却ファン）より大きい大型の冷却ファンによって得ていることで、その駆動音・風きり音が小型の冷却ファンに対して低くなり、静粛性をも確保する。
【００７６】
また、シールド部４３が、メインボート３１から放射される不要輻射を抑制する。
【００７７】
なお、本実施の形態では、ディフューザー部４１ｆを内部フレーム４１の一部に形成させたものを例示したが、内部フレーム４１と別部材、または、内部フレーム４１を複数の部材による組み立て構成にして、ディフューザー部４１ｆを組み付ける構成にしても良い。
【００７８】
スピーカー部５は、図２、図３、図５に示すように、スピーカーボックス５１と、スピーカー５２とを備えてなる。
【００７９】
スピーカーボックス５１は、内部フレーム４１のアーチ部４１ｃに載せ置かれるように装置幅方向に延びるように形成された底板と、上筐体２２の上段部２２ｍの傾斜面に沿うように、且つ、音声出力孔２２ｆを取り囲むように形成された上位側の天板部５１ａと、上筐体２２の下段部２２ｎの傾斜面に沿うように、且つ、装置幅方向に延びるように形成された下位側の天板部５１ｄと、上位側の天板部５１ａ及び下位側の天板部５１ｄと底板とを結ぶ左右前後の側壁とを備えて、中空の箱体状に形成されている。
【００８０】
また、このスピーカーボックス５１は、上位側の天板部５１ａと底板とを結ぶ外側の側壁の角部に取り付け部５１ｂが形成されると共に、下位側の天板部５１ｄから底板とを貫通するように取り付け部５１ｂが形成されており、これらの取り付け部５１ｂから止めビスを挿入し、その止めビスを内部フレーム４１のアーチ部４１ｃに形成されたネジ孔部４１ｅに捩じ込むことで、内部フレーム４１に固定・支持されている。
【００８１】
また、上位側の天板部５１ａには、シリコンゴムやウレタンゴム等の弾性部材からなる環状の緩衝部材５１ｃが設けられており、上筐体２２の上段部２２ｍの傾斜面にその緩衝部材５１ｃが密着されるようになっている（図２）。このようにすることで、スピーカー５２の音が筐体２に伝わることで生じる筐体２のビビリを抑え込んだり、また、スピーカー５２の音が筐体２を伝わって、マイクへの回り込みを抑え込んだりすることができる。
【００８２】
スピーカー５２は、フルレンジタイプのスピーカーであり、音声入出力Ｉ／Ｆ３０８に結線されると共にスピーカーボックス５１の上位側の天板部５１ａに取り付けられている。
【００８３】
マイクロフォン６は、無指向性のマイクロフォンであり、音声入出力Ｉ／Ｆ３０８に結線されると共に、下筐体２１の前側壁２１ｂの中央部に設けられた収音用孔２１ｍを介して収音可能に内部フレーム４１の中央部側のマイクロフォン取付孔４１ｇに取付けられている。
【００８４】
マイクロフォン６による収音位置を下筐体２１の前側壁２１ｂとすることで、スピーカー部５から再生された音波を当該マイクロフォン６が収音して生じるエコー現象を回避または低減することが期待できる。
【００８５】
なお、本実施の形態では、内部フレーム４１の中央部側のマイクロフォン取付孔４１ｇに取付けたものを例示したが、内部フレーム４１の右方側のマイクロフォン取付孔４１ｇに取付けても良い。すなわち、当該会議装置１の動作音の収音の回避や、エコー現象の回避または低減可能な位置であれば、特に限定されない。
【００８６】
カメラ部７は、図１及び図２に示すように、アーム部７１と、カメラ本体７７とを備えてなる。
【００８７】
アーム部７１は、取付ブラケット７２と、ヒンジ７３と、アーム７４と、カメラハウジング７５とを備えてなる。
【００８８】
取付ブラケット７２は、正面視Ｌ字状に形成された板状の部材であり、短辺側が内部フレーム４１に接して支持されるように図２において右方側に下向くように、且つ、ヒンジ用の貫通穴２２ｈの直下に配置される共に、第３のボス２２ｋにビス止めされて、上筐体２２に取り付けられている。また、この取付ブラケット７２は、長辺側の中央部に後述するヒンジ７３が取り付けられる取り付け穴が形成されている。
【００８９】
ヒンジ７３は、図２に示すように、正面視、Ｔ字状に構成された軸体であり、取付ブラケット７２の取り付け穴を介して、その取付ブラケット７２に取り付けられた固定軸７３ａと、天板部２２ａの下段部２２ｎ側の装置後部に形成されたヒンジ用の貫通穴２２ｈを介して突き出るように、且つ、固定軸７３ａに対して周方向に回転可能に設けられた第１の可動軸７３ｂと、その第１の可動軸７３ｂから直交方向へ突き出るように、且つ、周方向に回転可能に設けられ、先端部にＬ字状の取り付け部７３ｄが設けられた第２の可動軸７３ｃと、その第２の可動軸７３ｃが突き出るように第１の可動軸７３ｂに被せられたキャップ７３ｅとを備えてなる。
【００９０】
このヒンジ７３はトルクヒンジであり、第１の可動軸７３ｂと、第２の可動軸７３ｃは、任意の回転角度で停止した状態を保持するようになっていると共に、所要の力を加えることで、その停止状態から回転移動可能になっている。
【００９１】
アーム７４は、図７に示すように、前方に折り畳んで凹部２２ｐに収納させた際に、天板部２２ａの上段部２２ｍ側の面と沿うように形成され、折り畳み方向の前面側と後面側とが組み付けられて一体化された中空の角棒状部材であり、図２に示すように、下方に向かって開口した第１の凹部７４ａが基部に形成され、上方に向かって開口した第２の凹部７４ｂが先部に形成されている。
【００９２】
そして、このアーム７４は、第１の凹部７４ａがキャップ７３ｅを介して第１の可動軸７３ｂを跨ぐように、且つ、第１の凹部７４ａの側壁からその第１の凹部７４ａを形成する脚部７４ｃに入り込むように第２の可動軸７３ｃが挿し込まれ、その脚部７４ｃが第２の可動軸７３ｃの取り付け部７３ｄを介してビス止めされて、ヒンジ７３に取り付けられている（図２）。
【００９３】
このアーム７４は、正面を０度として概ね±１８０度のパン角θ１の範囲で、且つ、第２の可動軸７３ｃにより概ね９０度のチルト角θ２の範囲（０度と４５度の傾き時にクリック感が発生するようになっている）で、ヒンジ７３の第１の可動軸７３ｂにより、上下左右方向に回転可能になっている（図１、図７）。
【００９４】
なお、第１の凹部７４ａの一方の側壁からヒンジ７３を経由して装置内部に向かってカメラケーブルが這い回わされている。
【００９５】
カメラハウジング７５は、図７に示すように、前方に折り畳んで凹部２２ｐに収納させた際に、天板部２２ａの上段部２２ｍ側の面と沿うように形成された中空の矩形体状部材であり、図２に示すように、その底部に下方に向かって延びる凸部７５ａが形成され、正面側の壁にレンズ穴が形成されている。そして、このカメラハウジング７５は、凸部７５ａを第２の凹部７４ｂ内に位置させる共に、第２の凹部７４ｂを形成する腕部７４ｄに保持された一対の支軸７６が、凸部７５ａの側面部に、任意の回転角度で停止した状態を保持可能に回転可能に挿入されて、その一対の支軸７６を介してアーム７４に取り付けられている。
【００９６】
このカメラハウジング７５は、アーム７４に対して直線状となるようにした状態を０度として、装置前方側に概ね１００度、装置後方側に概ね９０度のチルト角θ３の範囲で、一対の支軸７６により上下に回転可能になっている（図１、図７）。
【００９７】
なお、上述した一対の支軸７６は、その一方が中空軸となっており、その中空軸を経由してアーム７４内に向かってカメラケーブルが這い回わされている（図２中、二点鎖線で図示）。
【００９８】
カメラ本体７７は、絞りを備え、焦点距離の短い単焦点の広角レンズ部７７ａと、その広角レンズ部７７ａを通った被写体の像が結像されるように配置され、光を電荷に変換して被写体の像を電子化する撮像素子部（図示せず）とを備え、被写界深度の深いパンフォーカスとなるように構成されている。このカメラ本体７７は、上述したカメラハウジングに形成されたレンズ穴に広角レンズ部７７ａが位置するように組み込まれている。なお、広角レンズ部７７ａの前玉の前にアクリル材またはガラス材で形成されたレンズカバーが取り付けられており、広角レンズ部７７ａを保護させている。
【００９９】
この広角レンズ部７７ａの画角θ４は、概ね１００度であり、図９に示すように、一般的な使用環境において、会議の参加者全員が撮像可能になっている。
【０１００】
撮像素子部は、ＣＭＯＳ(Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ)や、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）等の撮像素子を備えてなる。
【０１０１】
このカメラ部７は、撮像素子部が撮像素子Ｉ／Ｆ３０７に結線されると共に、天板部２２ａの下段部２２ｎ側の装置後部に、カメラハウジング７５を任意の向き及び任意の高さに調整して被写体を撮像可能に設けられている。
【０１０２】
また、このカメラ部７は、会議装置１の不使用時に、前方に折り畳むことで、凹部２２ｐにアーム７４の中途部からカメラハウジング７５が中途部まで入り込んで、カメラハウジング７５とアーム７４との背面が天板部２２ａの上段部２２ｍ側の面と沿って、外観視、大きな出っ張り部分がないようになっている。なお、カメラ部７の折り畳み時、カメラハウジング７５とアーム７４との背面が、天板部２２ａの上段部２２ｍ側の面と面一が好ましいが、収納性や持ち運び性に支障がない程度の多少の高低があっても良い。
【０１０３】
さらに、このカメラ部７は、図７に示すように、アーム７４及びカメラハウジング７５を立ち上げた状態のレンズ中心と、会議装置１の設置面との距離Ｌは、平均的な体格の成人が椅子に着座し、一般的な会議テーブルを用いた場合（使用状態時を想定）に、ヒトの目あたりにレンズ中心が位置するような距離、すなわち、アイレベルのカメラポジションとなるように設定されている。
【０１０４】
カメラ部７の使用例として、図９に示すような会議参加者を撮像したり、図１０に示すように、アーム７４を旋回させ、カメラハウジング７５を下向きにさせて、テーブルＴ上の資料Ｓや商品等を撮像したりする。このようにカメラ部７は、天板部２２ａの一方側に設けたことで、筐体２からのアーム７４の突き出し量を多くとることができ、テーブルＴ上の資料Ｓを撮像する場合などにも好適な配置レイアウトになっている。
【０１０５】
以上のように構成された会議装置１は、外部から電源供給状態にし、ネットワークＩ／Ｆ３０６に結線された接続端子とインターネットに接続された接続端子とをケーブルで繋ぎ、画像出力Ｉ／Ｆ３０９に結線された接続端子と画像出力機器の接続端子とをケーブルで繋ぎ、カメラハウジング７５とアーム７４とを立ち上げ、電源スイッチ３３２の操作による電源投入、各種操作ボタン３３１の操作による各種調整、相手先の会議装置の選択をして、インターネットを介した相手先の会議装置と音声及び画像の双方向通信を行なう。なお、上述した会議装置用プログラムに従ったＣＰＵの命令による会議装置１の動作例は、後述する会議システムにおいて説明する。
【０１０６】
本実施の形態にかかる会議装置１によれば、メインボード３１の正面視、左方側に、ヒートシンク３２を載せたＣＰＵ等の発熱デバイス３４を配置し、そのメインボード３１の左方側を、上シールド体４３１を介した内部フレーム４１で所要の空間が形成されるように覆い、冷却ファン４２の駆動により、吸気孔２１ｅを介して装置前方の外気を取り込んで、排気孔２１ｆを介して装置後方へ排気可能な構成にしたから、発熱デバイス３４に負荷をかけることで発生する熱を、より効率的に冷却可能な会議装置１が提供できる。
【０１０７】
また、上筐体２２の天板部２２ａを、発熱デバイス３４側である左方側に対し、その右方側が下段部２２ｎとなるように段差状に形成し、天板部２２ａの下段部２２ｎ側に、上段部２２ｍ側の天板部２２ａの面と沿うように折り畳み可能なカメラ部７を設けたことで、そのカメラ部７を折り畳むことで大きな出っ張り部分が無くなり、当該会議装置１の移動の際における持ち運び性の向上、不使用時の収納性の向上が期待できる。しかも、会議装置１の不使用時の際に、全体に丸みを帯びた外観形状となるから、室内に溶け込む外観形状を形成することができる。
【０１０８】
また、カメラ部７を天板部２２ａの一方側に設けて、筐体２からのアーム７４の突き出し量を多くとることで、テーブル上の資料を撮像する場合などがし易く、使い勝手の向上が期待できる。
【０１０９】
また、本実施の形態にかかる会議装置１は、第１の通気路ａ１の途中にディフューザー部４１ｆを設け、そのディフューザー部４１ｆより装置後部側、すなわち、第１の通気路ａ１の断面積の大きい位置に冷却ファン４２を配置し、ディフューザー部４１ｆより装置前部側、すなわち、第１の通気路ａ１の断面積の小さい位置に発熱デバイス３４及びヒートシンク３２を配置している。このように構成することで、第１の通気路ａ１の断面積の小さい領域の空気の流速が高まって冷却性を向上させることが可能になると共に、第１の通気路ａ１の断面積の小さい位置に冷却ファンを設けるのに比較して、冷却ファン４２の回転数を下げることが可能となり、従って冷却ファンの駆動音・風きり音が低くなり、静粛性も確保することが可能になる。
【０１１０】
また、トンネル部４１ａを備え、断熱性の材料で一体に成形した内部フレーム４１を採用することで、使用者が直接手に触れる筐体へ熱が伝わるのを抑制して、熱による使用者の不快を和らげると共に、組み立て性の向上、ケーブル配線の作業性の向上、部品点数の削減が期待できる。
【０１１１】
また、上シールド体４３１と下シールド体４３２とを備えて構成されたシールド部４３によって、メインボード３１の表裏を覆うようにしたから、メインボート３１から放射される不要輻射を抑制できる。
【０１１２】
また、装置前部から装置後部に向かって高くなる斜面状となるように天板部２２ａを構成し、天板部２２ａの上段部２２ｍ側からスピーカー音を通す音声出力孔２２ｆを形成し、その音声出力孔２２ｆの裏面側に音声出力させるスピーカー部５を配置し、筐体の前側壁に収音用孔２１ｍを形成し、その収音用孔２１ｍの裏面側に音声入力させるマイクロフォンを配置している。このように構成することで、スピーカー部５から再生された音波を当該マイクロフォン６が収音して生じるエコー現象を回避または低減することが期待できると共に、スピーカー音の聞き取りやすさの向上が期待できる。
【０１１３】
特に、会議装置１を一般的な会議テーブルに載せ、平均的な体格の成人が椅子に着座した場合（使用状態時を想定）に、再生音の向きがヒトの耳に向かうような配置構成とすることで、より聞き取りやすさの向上が期待できる。
【０１１４】
次に、上述した会議装置１を備えた会議システムを説明する。
【０１１５】
本実施の形態にかかる会議システムは、図１１に示すように、インターネットに接続された末端のルータＲ１とそのルータＲ１に接続された複数のルータＲ２とを備えて構築された通信網としてのＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と、その複数のルータＲ２の夫々に接続された複数の会議装置１及び中継装置８と、インターネットに接続された通信管理装置９とを備えて構築されている。
【０１１６】
会議装置１は、電源投入後に、接続された画像出力機器（例えばプロジェクターＰ）にメニュー画面を表示させる。このメニュー画面は、各種調整や会議の開始（双方向通信の開始）などの各項目がアイコンと文字情報で表示される。各項目の選択や決定の操作は、会議装置１の天板部２２ａに設けられた操作ボタン３３１による操作のほかに、図示しないリモートコントローラによる操作が可能になっている。
【０１１７】
また、この会議装置１は、カメラ部７で撮像された画像を、撮像素子Ｉ／Ｆ３０７によって所定のデシタルの画像データとして取り込み、所定のコーデックを用いて、高解像度（例えば、横が６４０画素、縦が４８０画素）、中解像度（例えば、横が３２０画素、縦が２４０画素）、低解像度（例えば、横が１６０画素、縦が１２０画素）の各画像品質となるようにエンコードし、そのエンコードした画像データを出力するようになっている。
【０１１８】
上述したように、このエンコードした画像データは、当該会議装置１において、動画または間欠画像（一定時間間隔の静止画像）にデコード可能なデータであり、メニュー画面から、動画または間欠画像のいずれかに選択が可能になっている。
【０１１９】
また、会議に参加している複数の相手方の会議装置からの複数の画像データを合成処理して同時出力するピクチャー・イン・ピクチャー機能を始めとした多彩な画像表現が可能になっている。
【０１２０】
エンコードやデコード、多彩な画像表現処理など、これらの処理は、上述したように、会議装置用プログラムに従ったＣＰＵの処理による。そのため、発熱デバイス３４としてのＣＰＵの発熱量も大きく、十分な熱対策が必要となるが、上述したように本実施の形態にかかる会議装置１は、効率的な冷却が可能な構成となっている。
【０１２１】
中継装置８は、所定の制御プログラムに従って、各種機能を実現させるコンピュータであり、通信網の品質（伝送速度）を常時モニタし、その伝送速度に適した解像度の画像データを設定するようになっている。すなわち、この中継装置８は、通信網の状態、会議装置１の処理状況などの影響により、双方向通信時の会議装置１同士において、画像データと音声データとにずれ（遅延）が生じていないかを常時検知し、音声データと画像データとにずれが生じている場合、高解像度の画像データ、中解像度の画像データ、低解像度の画像データの中から、そのずれが生じている会議装置１に対し、最も適した解像度を選択し、相手側の会議装置１に送信するようになっている。これにより、通信網の品質が悪化した場合でも、途切れずに動画像の通信が可能になっている。
【０１２２】
また、この中継装置８は、画像データと音声データとのずれを解消するために、上述した解像度の変更の他、フレームレートの変更、両者のバランスを重視した解像度及びフレームレートの変更が可能になっている。
【０１２３】
このように中継装置８は、通信網の品質（伝送速度）を常時モニタし、ずれ検知、解像度の指定など、動画像および音声の転送にかかわる管理を行なっている。
【０１２４】
通信管理装置９は、所定の制御プログラムに従って、全ての会議装置１を管理するコンピュータであり、全ての会議装置の現在の動作状況（双方向通信中、通信待機中、非通電状態など）の把握、会議装置１のデバイス認証、デバイス認証された会議装置１への宛先リストの付与、中継装置８の選定、会議装置同士の双方向通信に対する課金など、会議装置１と中継装置８とを一元的に管理するようになっている。
【０１２５】
以上のように構成された会議システムの一連の動作を説明する。
【０１２６】
なお、会議装置１と画像出力機器とを接続させ、これらのものが電源投入状態であることを前提とする。また、各種情報の表示は、会議装置１に接続された画像出力機器によるものであるが、説明の便宜上、画像出力機器が表示する旨を省略する。また各種情報の入力は、会議装置側の操作ボタン３３１、リモートコントローラの操作によるものであり、この操作部による操作を前提にして説明する。また、ＩＰアドレスは、説明の便宜上、個々の会議装置１に割り振られた固有のＩＰアドレスとする（図１１中、括弧内４つの数字で表す。例えば通信管理装置９は（１．１．１．２））。
【０１２７】
先ず、会議装置１は、会議の開始（双方向通信の開始）が選択されると、その旨の信号を、通信網（ＬＡＮ、インターネット）介して、通信管理装置９に送信する。
【０１２８】
通信管理装置９は、その会議装置１に対しデバイス認証を行い、その認証後、当該会議装置１に、当該会議装置１以外の複数の会議装置（当該通信管理装置９に登録されている会議装置）の現在の動作状況を示した宛先リストを送信、表示させる。この宛先リストは、直感的な操作が可能なアイコン表示と文字情報とからなり、適宜、更新される。
【０１２９】
宛先リストの中の、非通電状態以外の会議装置の中から、双方向通信を行ないたい会議装置が選択されると、通信管理装置９は、複数の中継装置８の中から最適な中継装置８を選択する。通常は、当該会議装置１と物理的に近い中継装置８が選択されるが、その中継装置８に何らかの不具合がある場合、他の中継装置８が選択される。例えば、ＩＰアドレス（１．２．１．５）の会議装置の場合、ＩＰアドレス（１．２．１．２）の中継装置８が選択されるが、その中継装置８がダウンしているときは、ＩＰアドレス（１．２．２．２）の中継装置８が選択される。
【０１３０】
通信管理装置９による中継装置８が選択されると、即座に、その中継装置８を介して、ＩＰアドレスに基づいて相手側の会議装置１へ双方向通信の要求が送信される。相手側の会議装置１は、その双方向通信の要求が着信していることを表示し、接続を容認することで、当該会議装置１と相手側の会議装置１との双方向通信が開始される。この着信の表示や操作は、相手側の会議装置１に表示された宛先リストを介して表示及び操作が行なわれる。
【０１３１】
中継装置８は、上述したように、通信網の品質（伝送速度）を常時モニタしており、通信網の品質が悪化した場合、現在の解像度より一段下げた解像度の画像データに切り替えた中継、または、フレームレートを下げた中継、または、両者を下げた中継を行なう。
【０１３２】
通信管理装置９は、会議装置同士の双方向通信の開始と共に、その会議装置同士の特定、通信時間の計測など、本実施の形態にかかる会議システムの使用に対する課金のための処理が実行される。
【０１３３】
操作ボタン３３１やリモートコントローラによる操作により、当該会議装置１と相手側の会議装置１との双方向通信が終了する。
【０１３４】
このように本実施の形態にかかる会議システムは、十分な熱対策を講じた会議装置１と、中継装置８と、通信管理装置９とを備えて構築することで、会議装置同士の双方向通信を円滑化させた極めて好適なものになっている。しかも、十分な熱対策を講じた会議装置１は、持ち運び性の向上をも期待できることから、会議システムの利用促進が期待できる。
【０１３５】
以上、本実施の形態にかかる会議装置１及び会議システムを説明したが、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
【０１３６】
例えば、正面視、メインボード３１の両側に発熱部材を実装し、正面視、両側にトンネル部４１ａを設け、正面視、天板部２２ａの中央部を凹ませて、その凹んだ中央部に、天板部２２ａの上段部２２ｍと沿うように折り畳み可能にカメラ部７を設けても良い。
【０１３７】
また、本実施の形態にかかる会議装置１に用いる会議装置用プログラムを、パソコンを利用したソフトウェアベースのものと同等とすることで、中継装置８や通信管理装置９の不要な会議システムが構築可能（ＬＡＮやＷＡＮのみを用いた会議システムも構築可能）となる。このように本実施の形態にかかる会議装置１は、上述した会議システムの構築に用いることに限定されない。
【符号の説明】
【０１３８】
１  会議装置
２  筐体
２１  下筐体
２１ｍ  収音用孔
２１ｂ  前側壁
２２  上筐体
２２ａ  天板部
２２ｆ  音声出力孔
２２ｍ  上段部（上位）
２２ｎ  下段部（下位）
３１  メインボード（制御基板）
３２  ヒートシンク
３４  発熱デバイス
４  通気手段
４１  内部フレーム
４１ａ  トンネル部
４１ｆ  ディフューザー部
４１ｇ  マイクロフォン取付孔
４２  冷却ファン
４３  シールド部
５  スピーカー部
６  マイクロフォン
７  カメラ部
８  中継装置
９  通信管理装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３９】
【特許文献１】特開２００２−２６２２５０号公報
【特許文献２】特開平１０−２８５５６９号公報
【特許文献３】特開平９−２０５６２９号公報
【図１】
2015122778.tif 000003
【図２】
2015122778.tif 000004
【図３】
2015122778.tif 000005
【図４】
2015122778.tif 000006
【図５】
2015122778.tif 000007
【図６】
2015122778.tif 000008
【図７】
2015122778.tif 000009
【図８】
2015122778.tif 000010
【図９】
2015122778.tif 000011
【図１０】
2015122778.tif 000012
【図１１】
2015122778.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月3日(2015.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介して通信を行なう専用端末であって、
発熱デバイスが設けられた制御基板と、
前記制御基板を収容し、凹部が設けられた筐体と、
外気を取り込んで前記制御基板の少なくとも一部を経由して前記筐体の外へ排気する通気手段と、
前記凹部に折り畳み可能に設けられたカメラ部と、
を備え、
前記筐体は、少なくとも前記制御基板の一部を前記凹部と重なるように収容し、
前記発熱デバイスは、前記凹部と重ならないように前記制御基板上に配置されている、
ことを特徴とする専用端末。
【請求項２】
前記筐体は音声出力孔を有し、
前記装置は、前記音声出力孔と前記制御基板の間にスピーカを備えることを特徴とする請求項１に記載の専用端末。
【請求項３】
マイクロフォンを有し、
前記筐体は、互いに異なる位置に前記通気手段の吸気口と排気口とを設け、
前記マイクロフォンの収音用孔は、前記音声出力孔とは異なる位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の専用端末。
【請求項４】
前記通気手段は、外気を前記凹部と重ならない前記制御基板の少なくとも一部を経由して排気することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の専用端末。
【請求項５】
前記通気手段は、外気を前記筐体に取り込み、前記筐体の外へ排気させる冷却ファンを備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の専用端末。
【請求項６】
前記凹部と重なる前記制御基板上には、外部から利用可能な接続端子が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の専用端末。
【請求項７】
前記凹部と重ならない前記制御基板上には、外部から利用可能な接続端子が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の専用端末。
【請求項８】
マイクロフォンを有し、
前記マイクロフォンの収音用孔は、前記通気手段の排気口と、前記音声出力孔とは異なる位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の専用端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信網を介して双方向通信を行なう専用端末に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、持ち運び易い専用端末を提供することを目的とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
通信網を介して通信を行なう専用端末であって、発熱デバイスが設けられた制御基板と、前記制御基板を収容し、凹部が設けられた筐体と、外気を取り込んで前記制御基板の少なくとも一部を経由して前記筐体の外へ排気する通気手段と、前記凹部に折り畳み可能に設けられたカメラ部と、を備え、前記筐体は、少なくとも前記制御基板の一部を前記凹部と重なるように収容し、前記発熱デバイスは、前記凹部と重ならないように前記制御基板上に配置されている、ことを特徴とする専用端末。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
持ち運び易い専用端末を提供することができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
このように本実施の形態にかかる会議システムは、十分な熱対策を講じた会議装置１と、中継装置８と、通信管理装置９とを備えて構築することで、会議装置同士の双方向通信を円滑化させた極めて好適なものになっている。しかも、十分な熱対策を講じた会議装置１は、持ち運び性の向上をも期待できることから、会議システムの利用促進が期待できる。
また、発熱デバイス３４との間に所要の空間が形成可能に発熱デバイス３４に覆うように、且つ、会議装置１前部と会議装置１後部とに亘って延びるようにトンネル部４１ａを形成し、会議装置１前方の外気を取り込んで会議装置１後方へ排気可能に構成したから、発熱デバイス３４に負荷をかけることで発生する熱を、より効率的に冷却することが可能である。
更に、筐体２の天板部２２ａを、トンネル部４１ａの上方を上位とさせ、その他の部分を下位となるように形成し、その下位となる位置に、上位の面と沿うように折り畳み可能にカメラ部７を設けたことで、カメラ部７が筐体２から大きく出っ張らずに収納可能になったから、収納性、持ち運び性の向上が期待できる。