(57)【要約】【課題】電子装置あるいはラックの手前側からレール部材の取り付け及び取り外しが可能な電子装置、レール部材及びラックを提供することが目的である。【解決手段】ラックマウントレール２２のうち、一方のレール部材２２Ａに設けられた係合ピン３１部材がラックの奥柱に係合した状態でロックするロック部材４８を有する。他方のレール部材２２Ｂにロック解除突起６６を設け、他方のレール部材２２Ｂのスライド操作によりロック解除突起６６でロック部材４８を押してロック解除位置へ移動させる。【選択図】図３
2015122376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
奥柱と手前柱とを備え、手前側に開放口が形成されたラックと、
相互にスライドすると共に、前記奥柱に一方のレール部材が取り付けられ前記手前柱に他方のレール部材が取り付けられる一対のレール部材と、
前記一方のレール部材の端部に設けられ前記一対のレール部材が前記ラックの開放口から挿入された状態で前記奥柱に形成された被係合部に係合する係合部材と、
前記一方のレール部材に設けられ、前記奥柱に当たり前記係合部材の係合解除方向への移動を阻止するロック部材と、
前記他方のレール部材に設けられ、前記他方のレール部材のスライド操作で前記ロック部材を係合部材のロック解除位置へ移動させるロック解除部材と、
前記奥柱と前記手前柱とに取り付けられた前記一対のレール部材に搭載される電子機器と、
を有する電子装置。
【請求項２】
前記被係合部が、前記奥柱に形成された係合孔であり、
前記係合部材が、前記係合孔に入り込む係合ピンである請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記係合ピンが、前記奥柱の後側から前記係合孔に入り込む請求項３に記載の電子装置。
【請求項４】
前記係合ピンが、前記レール部材の一端側に設けられ前記奥柱の後側へ回り込む折曲壁から突設される請求項２又は請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
前記ロック部材が、前記係合ピンが前記係合孔に入り込んだ状態で前記奥柱の一部を間にして前記折曲壁と対向するロック位置と、前記折曲壁と対向しない前記ロック解除位置との間を移動する請求項４に記載の電子装置。
【請求項６】
前記ロック解除部材が、前記他方のレール部材を前記一方のレール部材へ押し込む押込動作で前記ロック部材を前記ロック解除位置へ移動させる請求項５に記載の電子装置。
【請求項７】
ラックの奥柱に取り付けけられる一方のレール部材と、
前記一方のレール部材に対しスライドし、前記ラックの手前柱に取り付けられる他方のレール部材と、
前記一方のレール部材の端部に設けられ前記奥柱に形成された被係合部に係合する係合部材と、
前記一方のレール部材に設けられ、前記奥柱に当たり前記係合部材の係合解除方向への移動を阻止するロック部材と、
前記他方のレール部材に設けられ、前記他方のレール部材のスライド操作で前記ロック部材を係合部材のロック解除位置へ移動させるロック解除部材と、
を有するレール構造体。
【請求項８】
奥柱及び手前柱と、
相互にスライドすると共に、前記奥柱に一方のレール部材が取り付けられ前記手前柱に他方のレール部材が取り付けられる一対のレール部材と、
前記一方のレール部材の端部に設けられ前記一対のレール部材が前記ラックの手前側の開放口から挿入された状態で前記奥柱に形成された被係合部に係合する係合部材と、
前記一方のレール部材に設けられ、前記奥柱に当たり前記係合部材の係合解除方向への移動を阻止するロック部材と、
前記他方のレール部材に設けられ、前記他方のレール部材のスライド操作で前記ロック部材を係合部材のロック解除位置へ移動させるロック解除部材と、
を有するラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、電子装置、レール構造体及びラックに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信機器を装着するためのマウントレールの板ばね上の係合片を取り付け、この係合片が板ばねの付勢力で背面側マウントアングルに引っかかる構造が知られている。また、マウントキットの両端部のキット連結機構に、マウントキットとマウントアングルとの連結を離脱させる連結離脱機構を設けた構造が知られている。（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０６１２９号公報
【特許文献２】特開２０１０−６２２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような構造では、ラックの奥側におけるレール部材の取り付けあるいは取り外しを、奥側に回り込んで行う。
【０００５】
そこで、本願の開示する技術は、一つの側面として、電子装置あるいはラックの手前側からレール部材の取り付け及び取り外しが可能な電子装置、レール構造体及びラックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願の開示する技術によれば、一対のレール部材のうち、一方のレール部材に設けられた係合部材がラックの奥柱に係合した状態でロックするロック部材を、他方のレール部材のスライド操作でロック解除位置へ移動させる。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する技術によれば、電子装置あるいはラックの手前側からレール部材の取り付け及び取り外しが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】電子装置を手前側から見た斜視図である。
【図２】電子装置の設置ルームの平面図である。
【図３】ラックマウントレールの斜視図である。
【図４】図３のＦ４−Ｆ４線断面図である。
【図５】ラックマウントレールの一端部側の斜視図である。
【図６】ラックマウントレールの一端部側の分解斜視図である。
【図７Ａ】ラックマウントレールの斜視図である。
【図７Ｂ】ラックマウントレールの斜視図である。
【図７Ｃ】ラックマウントレールの斜視図である。
【図８】ラックマウントレールの他端部側の斜視図である。
【図９】ラックマウントレールの他端部側の平面図である。
【図１０Ａ】ラックマウントレールをラックに取り付ける状態を示す斜視図である。
【図１０Ｂ】ラックマウントレールをラックに取り付ける状態を示す斜視図である。
【図１０Ｃ】ラックマウントレールをラックに取り付ける状態を示す斜視図である。
【図１１Ａ】ラックマウントレールをラックに取り付ける状態を示す一端部側の断面図である。
【図１１Ｂ】ラックマウントレールをラックに取り付ける状態を示す一端部側の断面図である。
【図１１Ｃ】ラックマウントレールをラックに取り付ける状態を示す一端部側の断面図である。
【図１１Ｄ】ラックマウントレールをラックに取り付ける状態を示す一端部側の断面図である。
【図１１Ｅ】ラックマウントレールをラックに取り付ける状態を示す一端部側の断面図である。
【図１１Ｆ】ラックマウントレールをラックに取り付ける状態を示す一端部側の断面図である。
【図１２Ａ】ラックマウントレールをラックから取り外す状態を示す斜視図である。
【図１２Ｂ】ラックマウントレールをラックから取り外す状態を示す斜視図である。
【図１２Ｃ】ラックマウントレールをラックから取り外す状態を示す斜視図である。
【図１３Ａ】ラックマウントレールをラックから取り外す状態を示す一端部側の断面図である。
【図１３Ｂ】ラックマウントレールをラックから取り外す状態を示す一端部側の断面図である。
【図１３Ｃ】ラックマウントレールをラックから取り外す状態を示す一端部側の断面図である。
【図１３Ｄ】ラックマウントレールをラックから取り外す状態を示す一端部側の断面図である。
【図１３Ｅ】ラックマウントレールをラックから取り外す状態を示す一端部側の断面図である。
【図１３Ｆ】ラックマウントレールをラックから取り外す状態を示す一端部側の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本願の開示する技術の一実施形態を説明する。
【００１０】
図１に示されるように、本実施形態に係る電子装置Ｓは、ラック１０と、複数の電子機器２０とを備えている。図１において、矢印Ｌは、電子装置Ｓの前後方向、矢印Ｗは、電子装置Ｓの横幅方向（左右方向）、矢印Ｈは、電子装置Ｓの高さ方向をそれぞれ示している。ラック１０及び電子機器２０の前後方向、横幅方向、及び、高さ方向も、電子装置Ｓと同様である。ラック１０の前側が「手前側」であり、ラック１０の後側が「奥側」である。
【００１１】
ラック１０は、鉛直方向に長い直方体で形成されている。ラック１０は、下フレーム１１、上板１２、左右一対の奥柱１３（図１０Ａ〜図１０Ｃ参照）、左右一対の手前柱１４（図１０Ａ〜図１０Ｃ参照）、左右一対の縦フレーム１５及び前ドア１７を有する。前ドア１７は、手前側の開放口１８を開閉する。この前ドア１７を開いて、開放口１８を開放し、ラック１０内に、ラックマウントレール２２を出し入れしたり、電子機器２０の取り付け、取り外しを行ったりする。
【００１２】
複数の電子機器２０は、高さ方向には間隙をあけてラック１０に搭載されてもよい。電子機器２０の間隙は、塞ぎ板２４で塞がれることがある。塞ぎ板２４で複数の電子機器２０間隙を塞ぐことで、ラック１０内の風の漏れを防ぐことができる。
【００１３】
図２に示されるように、複数のラック１０は、たとえばデータセンターの設置ルーム１９内に配置される。この設置ルーム１９内で、ラック１０のそれぞれは、第一通路１９Ａ側にラック１０の前面１０Ａが位置し、第二通路１９Ｂ側にラック１０の後面１０Ｂが位置するように、ラック列１０Ｌとして列状に並べて配置される。ラック列１０Ｌの長さＬ１は、たとえば１０ｍ以上の場合がある。また、ラック列１０Ｌの中心間距離Ｄ１は、たとえば２ｍ程度である。
【００１４】
図１に示されるように、複数の電子機器２０は、一例として、サーバ等とされる。これら複数の電子機器２０は、ラック１０の高さ方向に積み重ねられた状態でラック１０に搭載される。
【００１５】
図１０Ａ〜図１０Ｃに示されるように、ラック１０の奥柱１３と手前柱１４の間に、ラックマウントレール２２が掛け渡される。ラックマウントレール２２は、「一対のレール部材」の一例であり、「レール構造体」の一例である。
【００１６】
なお、図１０Ａ〜図１０Ｃでは、ラックマウントレール２２は、横幅方向の図面右側にのみ示されるが、横幅方向の図面左側でも、ラックマウントレール２２が奥柱１３と手前柱１４の間に掛け渡される。そして、ラックマウントレール２２が横幅方向の左右１セットでそれぞれ掛け渡された状態で、左右１セットのレール部材２２に電子機器２０が搭載される。
【００１７】
図３に示されるように、ラックマウントレール２２は、第一固定部２２Ｄと第二固定部２２Ｅとが、スライド部２２Ｃによって繋がれて接近及び離間する構造である。第一固定部２２Ｄは、奥柱１３に固定される。第二固定部２２Ｅは手前柱１４に固定される。
【００１８】
後述するように、第一固定部２２Ｄは、係合ピン３１及びロック部材４８を有する。また、第二固定部２２Ｅは、係合ピン７６及び取付部材７４を有する。
【００１９】
ラックマウントレール２２は、第一レール部材２２Ａ及び第二レール部材２２Ｂを有する。第一レール部材２２Ａは「一方のレール部材」の一例であり、第二レール部材は「他方のレール部材」の一例である。
【００２０】
第一レール部材２２Ａは、前後方向に延在する第一板部２６Ａを有する。第二レール部材２２Ｂは、同じく前後方向に延在する第二板部２６Ｂを有する。第一板部２６Ａには、前後方向に沿って長孔２８が形成される。第二板部２６Ｂには、前後方向に所定間隔をあけて複数のピン３０が形成される。ピン３０は長孔２８に収容されており、これにより、第一レール部材２２Ａと第二レール部材２２Ｂとが長手方向にスライドし、ラックマウントレール２２が全体として伸縮する。
【００２１】
図４にも示されるように、第一板部２６Ａの上端及び下端には上フランジ３２Ａ及び下フランジ３４Ａが形成される。第二板部２６Ｂの上端及び下端にも上フランジ３２Ｂ及び下フランジ３４Ｂが形成される。上フランジ３２Ｂが上フランジ３２Ａの下方に位置し、下フランジ３４Ｂが下フランジ３４Ａの上方に位置することで、第二板部２６Ｂと第一板部２６Ａとの上下方向の相対的な位置ズレが抑制される。
【００２２】
第二板部２６Ｂ（下フランジ３４Ｂ）の下部からは、支持板部３６が連続する。支持板部３６は、前後方向に見て略Ｌ字状に曲げられており、支持部３６Ｓを有する。左右のラックマウントレール２２において、支持部３６Ｓが対向しており、支持部３６Ｓで電子機器２０を支持できる。
【００２３】
第二レール部材２２Ｂには、保持板２３が取り付けられる。支持板部３６と保持板２３の間の隙間Ｇ２に電子機器２０の一部が収容されることで、電子機器２０の横幅方向及び高さ方向へのズレが制限される。
【００２４】
図３、図５及び図６に示されるように、第一板部２６Ａの後端には、前後方向を法線方向とするストッパ壁３８が第一板部２６Ａから連続する。図７Ａ〜図７Ｃに示されるように、第二板部２６Ｂが第一板部２６Ａに対し前後にスライドする。特に図７Ｃに示されるように、スライド部材２２が短縮される方向に第二スライド部材２２Ｂがスライドして、第二板部２６Ｂがストッパ壁３８に当たると、このスライドが制限される。なお、第一スライド部材２２Ａと第二スライド部材２２Ｂのスライドは、たとえば、長孔２８の端部にピン３０との接触によって範囲が制限されてもよい。
【００２５】
ストッパ壁３８からは、後方に向かって連結板４０が延出される。連結板４０の後端からは、前後方向を法線とする折曲壁４２が形成される。折曲壁４２には、１又は複数（図３、図５及び図６に示される例では上下に間隔をあけて２つ）の係合ピン３１が前方に向けて突設される。図１１Ａ〜図１１Ｆに示されるように、係合ピン３１は、奥柱１３の係合孔４４に後方側から係合する。
【００２６】
連結板４０の中央には、可動孔４６が形成される。可動孔４６には、ロック部材４８が配置される。
【００２７】
図６、図１１Ａ〜図１１Ｆにも示されるように、ロック部材４８は、連結板４０と平行な平坦面４８Ｐと、この平坦面４８Ｐよりも第二レール部材２２Ｂに近い側で傾斜する傾斜面４８Ｑとを有する。
【００２８】
ロック部材４８は、可動孔４６から横幅方向内側へ突出したロック位置（図１１Ｆ参照）と、横幅方向外側へ退避したロック解除位置（図１３Ｄ〜図１３Ｆ参照）との間を移動可能である。この移動方向は、第一レール部材２２Ａと第二レール部材２２Ｂのスライド方向と直交する方向（横幅方向）である。
【００２９】
図６に示されるように、連結板４０には、横幅方向外側から固定ネジ５２でロック押さえ部材５０が固定される。ロック押さえ部材５０は、ロック部材４８の移動を一定範囲に制限する。
【００３０】
ロック部材４８には案内凹部５４が形成される。この案内凹部５４に、ロック押さえ部材５０の座繰り部４８Ｚが部分的に収容される。また、ロック部材４８の上下面４８Ｇと、可動孔４６の内面４６Ｎの隙間は、上下方向で小さく設定される。これらにより、ロック押さえ部材５０に対するロック部材４８のガタツキが抑制され、ロック部材４８の移動方向が横幅方向にガイドされる。
【００３１】
ロック押さえ部材５０とロック部材４８の間には、１又は複数（図６に示される例では上下に間隔をあけて２つ）のバネ部材５８が配置される。バネ部材５８は、ロック押さえ部材５０の支柱６０に装着されると共に、ロック部材４８の収容凹部６２に収容されており、バネ部材５８の位置ズレや落下が抑制される。バネ部材５８は、ロック部材４８をロック位置に向かって付勢する。
【００３２】
ロック部材４８の周囲にはスカート部６４が形成される。スカート部６４は、ロック部材４８がロック位置にあるときに、可動孔４６の周囲で連結板４０に接触し、横幅方向内側へのロック部材４８の移動を制限する。
【００３３】
ロック部材４８のロック位置は、図１１Ｆに示されるように、係合孔４４に係合ピン３１が係合した状態で、係合ピン３１に向かって進出し、奥柱１３の端部１３Ｔよりも前方側となる位置である。このとき、折曲壁４２とロック部材４８とが、奥柱１３の端部１３Ｔを間にして対向する。
【００３４】
これに対し、ロック部材４８のロック解除位置は、図１３Ｄに示されるように、係合ピン３１から離れ、奥柱１３の端部１３Ｔからも退避する位置である。ロック部材４８は奥柱１３の前側に位置していないので、第一レール部材２２Ａを後方側へ移動させ、係合ピン３１を係合孔４４から後方側へ抜くことが可能である。
【００３５】
図３及び図１３Ａ〜１３Ｆに示されるように、第二レール部材２２Ｂの後端からは、後方に向かってロック解除突起６６が突設される。第二レール部材２２Ｂが第一レール部材２２Ａに対し後方側へスライドすると、ロック解除突起６６は、第一レール部材２２Ａのストッパ壁３８に形成された挿通孔６８を通り、後方側へ突出する。
【００３６】
ロック解除突起６６の後端側には、前後方向に対し傾斜した傾斜面６６Ｑが形成される。ロック部材４８の傾斜面４８Ｑは、ロック位置にあるときに傾斜面６６Ｑと前後方向に対向する。
【００３７】
図１３Ｂに示されるように、ロック部材４８がロック位置にあるとき、ロック解除突起６６が後方側へ移動すると、傾斜面４８Ｑに傾斜面６６Ｑが接触する。さらにロック解除突起６６が後方側へ移動すると、図１３Ｃから図１３Ｄへと順に示されるように、傾斜面６６Ｑによってロック部材４８が横幅方向外側へ押される。そして、ロック部材４８がバネ部材５８の付勢力に抗してロック解除位置へ移動する。ロック解除突起６６は、このようにロック部材４８を押したときに不用意に変形しない程度の剛性を有する。なお、傾斜面４８Ｑ、６６Ｑのいずれか一方のみが形成される構造であっても、ロック解除突起６６でロック部材４８を押し、ロック解除位置へ移動させることができる。
【００３８】
図３、図８及び図９に示されるように、第二レール部材２２Ｂには、連結板７０を介して、前後方向を法線方向とする他端壁７２が形成される。連結板７０及び他端壁７２には、取付部材７４が設けられる。
【００３９】
取付部材７４は、１又は複数（図８に示される例では上下に間隔をあけて２つ）の係合ピン７６と、保持部材７８とを有する。を有する。係合ピン７６は後方に向けて突設されている。係合ピン７６は、図９に示されるように、手前柱１４の係合孔８０に前方側から挿入され係合する。
【００４０】
保持部材７８は、第二レール部材２２Ｂの連結板７０に設けられた回転軸８２と、この回転軸８２に回転可能に装着された揺動板８４とを有する。
【００４１】
回転軸８２は、図８に示される例では、上下方向に延在する。揺動板８４の前側部分には、横幅方向外側に向けて１又は複数（図８に示される例では上下に間隔をあけて２つ）のロック板８６が形成される。
【００４２】
揺動板８４は、回転軸８２を中心として、ロック板８６が横幅方向外側へ突出したロック姿勢（図９に実線で示す）と、ロック板８６が横幅方向内側へ退避した非ロック姿勢（図９に二点鎖線で部分的に示す）との間で回転可能である。
【００４３】
連結板７０には、回転軸８２よりも前方側にストッパ片８８が形成される。連結板７０がロック姿勢であるとき、連結板７０の矢印Ｒ１と反対方向（ロック姿勢）への回転は、連結板４０がストッパ片８８にあたることで制限される。
【００４４】
連結板７０には、回転軸８２よりも前方側に逃げ孔９０が形成される。連結板７０の矢印方向への回転は、連結板７０の前方側が逃げ孔９０に入ることで許容される。
【００４５】
回転軸８２には、回転付勢バネ９２が装着される。回転付勢バネ９２は、揺動板８４を、矢印Ｒ１と反対の方向、すなわち、ロック姿勢へと付勢する。
【００４６】
揺動板８４の前端側には、凹部９４が形成される。凹部９４によって、揺動板８４と逃げ孔９０との間に隙間Ｇ１が生じる。この隙間Ｇ１に作業者が工具等を差し入れ、揺動板８４を回転付勢バネ９２の付勢力に抗して、矢印Ｒ１方向へ回転させることができる。
【００４７】
揺動板８４のロック姿勢は、図９に実線で示されるように、係合孔８０に係合ピン７６が係合した状態で、ロック板８６が手前柱１４の端部１４Ｔよりも後方側となる姿勢である。このとき、他端壁７２とロック板８６との間に手前柱１４の端部１４Ｔが位置する。
【００４８】
これに対し、揺動板８４の非ロック姿勢は、図９に二点鎖線で示されるように、ロック板８６が手前柱１４の端部１４Ｔから退避した姿勢である。このとき、第二レール部材２２Ｂを前方側へ移動させ、係合ピン７６を係合孔８０から抜くことが可能である。
【００４９】
図７Ａ〜図７Ｃに示されるように、第一レール部材２２Ａと第二レール部材２２Ｂとを相互にスライドさせ、ラックマウントレール２２を全体として伸縮させることが可能である。ラックマウントレール２２の伸縮により、係合ピン３１に対する取付部材７４（係合ピン７６及び保持部材７８）の位置（係合ピン３１からの距離）が変化する。
【００５０】
次に、本実施形態の作用・効果及び、ラックマウントレール２２をラック１０に取り付けて、ラックマウントレール２２に電子機器２０を搭載する方法を説明する。
【００５１】
ラックマウントレール２２をラック１０に取り付けるには、まず、前ドア１７を開き、開放口１８を開放する。そして、ラックマウントレール２２を開放口１８からラック１０内に挿入する。
【００５２】
つぎに、ラックマウントレール２２の第一固定部２２Ｄをラック１０の奥柱１３に固定する。具体的には、図１０Ａ及び図１１Ａに示されるように、奥柱１３よりも後側に係合ピン３１を位置させる。このとき、係合ピン３１は、係合孔４４よりも横幅方向内側に位置している。また、ロック部材４８はバネ部材５８の付勢力を受けて、ロック位置にある。
【００５３】
そして、図１１Ｂに示されるように、ラックマウントレール２２の一端２２Ｄ側を横幅方向外側、すなわち奥柱１３に向かって（矢印Ｍ１方向に）移動させる。奥柱１３の端部１３Ｔとロック部材４８の兵端部４８Ｐとが接触する。
【００５４】
図１１Ｃに示されるように、さらにラックマウントレール２２の一端２２Ｄ側を横幅方向外側（矢印Ｍ１方向）に移動させると、奥柱１３の端部１３Ｔによってロック部材４８が押される。ロック部材４８はバネ部材５８の付勢力に抗して、矢印Ｍ２で示されるように、第一レール部材２２Ａに対し相対的に移動し、ロック位置からロック解除位置へ至る。また、係合孔４４と係合ピン３１の位置が、前後方向（矢印Ｌ方向）に見て一致する。
【００５５】
なお、ロック部材４８をロック位置からロック解除位置へ移動させるときには、図１３Ｃ及び図１３Ｄに示されるように、第二レール部材２２Ｂを後方側へスライドさせてもよい。この場合は、第二レール部材２２Ｂをスライドさせることで、ロック解除突起６６の傾斜面６６Ｑがロック部材４８の傾斜面４８Ｑを押すので、ロック部材４８がロック位置からロック解除位置へ移動する。
【００５６】
この状態で、図１１Ｄに矢印Ｍ３で示されるように、ラックマウントレール２２（または第一レール部材２２Ａ）を前側に移動させると、係合孔４４と係合ピン３１の位置が、前後方向に見て一致しているので、係合ピン３１が係合孔４４に挿入される。挿入途中までは、奥柱１３の端部１３Ｔとロック部材４８の平坦面４８Ｐとが接触する。
【００５７】
図１１Ｅに示されるようにラックマウントレール２２をさらに前側に移動させると、ロック部材４８の平坦面４８Ｐが奥柱１３の端部１３Ｔから離れる。ロック部材４８はバネ部材５８の付勢力を受け、矢印Ｍ４で示されるように、ロック位置へ移動する。この状態では、奥柱１３の端部１３Ｔが、ロック部材４８と折曲壁４２の間に位置する。
【００５８】
さらにラックマウントレール２２を前側に移動させると、図１１Ｆに示されるように、折曲壁４２が奥柱１３に接触する。この状態では、ラックマウントレール２２を後側へ移動させても、ロック部材４８が奥柱１３の端部１３Ｔに当たることで移動が制限され、係合ピン３１を係合孔４４から抜くことはできない。
【００５９】
このようにして、第一固定部２２Ｄを奥柱１３に固定した後、第二固定部２２Ｅを手前柱１４に固定する。具体的には、図１０Ｂに矢印Ｍ５で示されるように、ラックマウントレール２２を伸長させる。
【００６０】
そして、係合ピン７６が手前柱１４よりも前側に位置させる。この状態で、ラックマウントレール２２の他端２２Ｅ側を横幅方向外側へ移動させる。手前柱１４にロック板８６が押されて揺動板８４が非ロック姿勢となった状態で、第二レール部材２２Ｂを手前側へスライドさせ、係合ピン７６を係合孔８０に挿入する。図９に示されるように、手前柱１４の端部１４Ｔが、ロック片板８６と他端壁７２の間に位置するため、第二レール部材２２Ｂのスライドが制限され、係合ピン７６を係合孔８０から抜くことはできない。
【００６１】
このようにして、図１０Ｃに示されるように、ラックマウントレール２２を奥柱１３及び手前柱１４に取り付ける。そして、左右１セットのラックマウントレール２２の支持部３６Ｓで電子機器２０を支持できる。
【００６２】
ラックマウントレール２２をラック１０から取り外すには、まず、作業者が直接的にあるいは工具等を隙間Ｇ１に差し入れ、揺動板８４をロック解除位置に揺動させる。第二レール部材２２Ｂは前側にスライド可能となるので、図１２Ａに矢印Ｍ６で示されるように、第二レール部材２２Ｂを前側にスライドさせ、係合ピン３１を係合孔４４から抜く。
【００６３】
このとき、図１３Ａに示されるように、ロック解除突起６６の傾斜面６６Ｑは、ロック部材４８の傾斜面４８Ｑと非接触である。
【００６４】
図１３Ｂに矢印Ｍ７で示されるように、第二レール部材２２Ｂを後方へスライドさせると、ロック解除突起６６の傾斜面６６Ｑが、ロック部材４８の傾斜面４８Ｑに接触する。そして、第二レール部材２２Ｂを後方へさらにスライドさせると、第一レール部材２２Ａ全体が後方側へ押され、ロック部材４８が奥柱１３に接触する。
【００６５】
この状態で、第二レール部材２２Ｂを後方へさらにスライドさせると、図１３Ｃに示されるように、ロック解除突起６６の傾斜面６６Ｑがロック部材４８の傾斜面４８Ｑを押す。これにより、ロック部材４８がバネ部材５８の付勢力に抗して、矢印Ｍ８で示されるように、ロック解除位置に向かって移動する。
【００６６】
そして、図１３Ｄに示されるように、ロック部材４８がロック解除位置に至ると、ロック解除突起６６の曲げ部６６Ｐがロック部材４８の平坦面４８Ｐに接触する。これにより、ロック部材４８がロック位置へ向かう移動が制限され、ロック部材４８はロック解除位置に維持される。
【００６７】
この状態では、奥柱１３の端部１３Ｔの前方側にロック部材４８が位置していない。第二レール部材２２Ｂを後方へさらに押すと、第一レール部材２２Ａのストッパ壁３８に第二板部２６Ｂが当たる。したがって、図１３Ｅに矢印Ｍ９で示されるように、第二レール部材２２Ｂを後方へ押すことで、第一レール部材２２Ａが後方へ移動する。そして、係合孔４４から係合ピン３１が抜ける。
【００６８】
係合孔４４から係合ピン３１が抜けた状態で、図１３Ｆに矢印Ｍ１０で示されるように、ラックマウントレール２２の一端２２Ｄ側を横幅方向内側に移動させる。矢印Ｍ１１で示されるように、ラックマウントレール２２を前側に引いて、ラック１０の前側に出すことができる。
【００６９】
以上の説明から分かるように、本実施形態では、ラックマウントレール２２の一端側の第一固定部２２Ｄを奥柱１３に対し取り付け及び取り外しする作業を、手前側から行うことが可能である。図１に示されるように、ラック１０の手前側は、電子機器２０や塞ぎ板２４によって塞がれていることが多く、ラック１０の手前側から手や工具を差し入れて第一固定部２２Ｄにアクセスすることは難しい。たとえば、図２に示されるラック１０Ｓに対し、ラック１０Ｓの前側から第一固定部２２Ｄに対する奥柱１３への取り付け、取り外しを行えない場合を想定する。この場合は、矢印Ｍ１２で示されるように、まず、第一通路１９Ａで、ラックマウントレール２２の第一固定部２２Ｄを手前柱１４に取り付け又は取り外しを行う。そしてその後、第二通路１９Ｂに回り込んで、該当するラック１０Ｓの位置を確認し、ラックマウントレール２２の第二固定部を手前柱１４に取り付け又は取り外しを行う（あるいはこの逆でもよい）。
【００７０】
これに対し、本実施形態では、ラック１０Ｓの手前側（第一通路１９Ａ）から、ラックマウントレール２２の第一固定部２２Ｄを奥柱１３に対し取り付け及び取り外しでき、第二通路１９Ｂに回り込む必要がない。さらには、ラック１０の後ドアを開閉する必要もない。
【００７１】
しかも、第一通路１９Ｂにラックマウントレール２２の取付取外用の作業スペースが不要なので、第一通路１９Ａを狭くし、設置ルーム１９内でのラック１０の配置密度を高くすることも可能である。
【００７２】
ラックマウントレール２２は、第一レール部材２２Ａと第二レール部材２２Ｂとを有している。ラックマウントレール２２が、さらに他のスライド部材を有してもよい。少なくとも、第一レール部材２２Ａ及び第二レール部材２２Ｂを有してれば、簡単な構造で、第一レール部材２２Ａと第二レール部材２２Ｂとの相互のスライドにより、ラックマウントレール２２を伸縮させることができる。
【００７３】
ロック解除突起６６は、上記実施形態では第二レール部材２２Ｂに設けられる。したがって、ラックマウントレール２２の他端側に位置する第二レール部材２２Ｂのスライド操作により、ロック解除突起６６を奥側へ移動させ、ロック部材４８のロックを解除できる。
【００７４】
また、「係合部材」及び「被係合部」は、係合ピン３１及び係合孔４４に限定されず、たとえば、係合爪と係合凹部との組み合わせ等でもよい。第１実施形態では、被係合部が係合孔４４であり、係合部材が係合ピン３１であるので、係合ピン３１を係合孔４４に挿入することで、確実に係合させることができる。
【００７５】
係合ピン３１は、奥柱１３の後側から係合孔４４に入り込む。すなわち、ラックマウントレール２２（第一レール部材２２Ａ）を前側に移動させる動作で、係合ピン３１を係合孔４４に係合させることができる。
【００７６】
特に、係合ピン３１をラックマウントレール２２の折曲壁４２に設けると、ラックマウントレール２２をラック１０に取り付けた上体で、奥柱１３よりもラックマウントレール２２が後側へ出っ張らない。
【００７７】
ロック部材４８は、ロック位置とロック解除位置とを移動する。ロック部材４８は、ロック位置では、係合ピン３１が係合孔４４に入り込んだ状態で、ラック１０の奥柱１３の一部を間にして折曲壁と対向する。これにより、係合ピン３１が係合孔４４に入り込んだ状態を維持できる。そして、ロック部材４８は、ロック解除位置では、折曲壁４２と対向しないので、係合ピン３１を係合孔４４に対し抜き差しできる。
【００７８】
ロック部材４８は、バネ部材５８によりロック位置へ付勢されているので、係合ピン３１が係合孔４４に入り込んだ状態が不用意に解消されることを抑制できる。
【００７９】
第一レール部材２２Ａには可動孔４６が形成される。可動孔４６を通じて、ロック部材４８を突出させロック位置とすることができる。
【００８０】
ロック部材４８は、保持部材（スカート部６４）を有する。しがって、バネ部材５８によりロック位置へ付勢されたロック部材４８をロック位置に保持できる。
【００８１】
特に、スカート部６４は、ロック部材４８がロック位置にあるときに可動孔４６の周囲に接触するので、ロック位置にあるロック部材４８の姿勢を安定的に保持できる。
【００８２】
ロック解除突起６６は、上記のバネ部材５８からの付勢力がロック部材４８に作用していても、この付勢力に抗してロック部材４８をロック位置からロック解除位置へ移動させることができる。
【００８３】
しかも、ロック部材４８の移動方向は、ラックマウントレール２２のスライド方向（矢印Ｍ５及び矢印Ｍ７方向）と直交する方向である。換言すれば、ロック部材４８の移動方向は、ラック１０の横幅方向である。このため、ラックマウントレール２２の一端２２Ｄ側を横幅方向に移動させることで、ロック部材４８を奥柱１３に当てて、ロック解除位置へ移動させることができる。
【００８４】
また、ロック解除突起６６は、第二レール部材２２Ｂを第一レール部材２２Ａへ押し込む押込動作で、容易にロック部材４８をロック位置からロック解除位置へ移動させることができる。
【００８５】
特に、ロック部材４８の傾斜面４８Ｑと、ロック解除突起６６の傾斜面６６Ｑとを形成することで、第二レール部材２２Ｂの押込動作をロック部材４８のロック位置からロック解除位置への移動に変換できる。
【００８６】
以上、本願の開示する技術の一実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００８７】
なお、上述の本願の開示する技術の一態様に関し、更に以下の付記を開示する。
【００８８】
（付記１）
奥柱と手前柱とを備え、手前柱側に開放口が形成されたラックと、
相互にスライドすると共に、前記奥柱に一方のレール部材が取り付けられ前記手前柱に他方のレール部材が取り付けられる一対のレール部材と、
前記一方のレール部材の端部に設けられ前記一対のレール部材が前記ラックの開放口から挿入された状態で前記奥柱に形成された被係合部に係合する係合部材と、
前記一方のレール部材に設けられ、前記奥柱に当たり前記係合部材の係合解除方向への移動を阻止するロック部材と、
前記他方のレール部材に設けられ、前記他方のレール部材のスライド操作で前記ロック部材を係合部材のロック解除位置へ移動させるロック解除部材と、
前記奥柱と前記手前柱とに取り付けられた前記一対のレール部材に搭載される電子機器と、
を有する電子装置。
（付記２）
前記被係合部が、前記奥柱に形成された係合孔であり、
前記係合部材が、前記係合孔に入り込む係合ピンである付記１に記載の電子装置。
（付記３）
前記係合ピンが、前記奥柱の後側から前記係合孔に入り込む付記２に記載の電子装置。
（付記４）
前記係合ピンが、前記レール部材の一端側に設けられ前記奥柱の後側へ回り込む折曲壁から突設される付記２又は付記３に記載の電子装置。
（付記５）
前記ロック部材が、前記係合ピンが前記係合孔に入り込んだ状態で前記奥柱の一部を間にして前記折曲壁と対向するロック位置と、前記折曲壁と対向しない前記ロック解除位置との間を移動する付記４に記載の電子装置。
（付記６）
前記ロック部材を前記ロック解除位置から前記ロック位置へ付勢するバネ部材を有する付記５に記載の電子装置。
（付記７）
前記バネ部材の付勢力を受けた前記ロック部材を前記ロック位置で保持する保持部材を有する付記６に記載の電子装置。
（付記８）
前記一方のレール部材に設けられ、前記ロック部材の一部を前記ロック位置で前記一方のレール部材から突出させる可動孔を有する付記７に記載の電子装置。
（付記９）
前記保持部材が、前記ロック部材に設けられ前記ロック位置で前記可動孔の周囲の前記壁部に接触する接触部である付記８に記載の電子装置。
（付記１０）
前記ロック解除部材が、前記バネ部材の付勢力に抗して前記ロック部材を前記ロック位置から前記ロック解除位置へ移動させる付記６〜付記９のいずれか１つに記載の電子装置。
（付記１１）
前記ロック部材の前記移動の方向が前記一対のレール部材のスライド方向と直交する方向である付記５〜付記１０のいずれか１つに記載の電子装置。
（付記１２）
前記ロック解除部材が、前記他方のレール部材を前記一方のレール部材へ押し込む押込動作で前記ロック部材を前記ロック解除位置へ移動させる付記５〜付記１１のいずれか１つに記載の電子装置。
（付記１３）
前記ロック解除部材と前記ロック部材の少なくとも一方に設けられて前記スライド方向に対し傾斜し、前記解除部材と前記ロック部材とが接触した状態で前記押込動作されると前記ロック部材を前記被ロック解除位置へ移動させる傾斜面を有する付記１２に記載の電子装置。
（付記１４）
ラックの奥柱に取り付けけられる一方のレール部材と、
前記一方のレール部材に対しスライドし、前記ラックの手前柱に取り付けられる他方のレール部材と、
前記一方のレール部材の端部に設けられ前記奥柱に形成された被係合部に係合する係合部材と、
前記一方のレール部材に設けられ、前記奥柱に当たり前記係合部材の係合解除方向への移動を阻止するロック部材と、
前記他方のレール部材に設けられ、前記他方のレール部材のスライド操作で前記ロック部材を係合部材のロック解除位置へ移動させるロック解除部材と、
を有するレール構造体。
（付記１５）
前記ロック解除部材が、前記他方のレール部材を前記一方のレール部材へ押し込む押込動作で前記ロック部材を前記ロック解除位置へ移動させる付記１４に記載のレール構造体。
（付記１６）
前記ロック解除部材と前記ロック部材の少なくとも一方に設けられて前記スライド方向に対し傾斜し、前記解除部材と前記ロック部材とが接触した状態で前記押込動作されると前記ロック部材を前記被ロック解除位置へ移動させる傾斜面を有する付記１５に記載のレール構造体。
（付記１７）
奥柱及び手前柱と、
相互にスライドすると共に、前記奥柱に一方のレール部材が取り付けられ前記手前柱に他方のレール部材が取り付けられる一対のレール部材と、
前記一方のレール部材の端部に設けられ前記一対のレール部材が前記ラックの手前柱側の開放口から挿入された状態で前記奥柱に形成された被係合部に係合する係合部材と、
前記一方のレール部材に設けられ、前記奥柱に当たり前記係合部材の係合解除方向への移動を阻止するロック部材と、
前記他方のレール部材に設けられ、前記他方のレール部材のスライド操作で前記ロック部材を係合部材のロック解除位置へ移動させるロック解除部材と、
を有するラック。
（付記１８）
前記被係合部が、前記奥柱に形成された係合孔であり、
前記係合部材が、前記係合孔に入り込む係合ピンである
付記１７に記載のラック。
【符号の説明】
【００８９】
Ｓ     電子装置
１０   ラック
１２   上板
１３   奥柱
１４   手前柱
１８   開放口
２０   電子機器
２２   ラックマウントレール（一対のレール部材の一例、レール構造体の一例）
２２Ａ 第一レール部材（一方のレール部材の一例）
２２Ｂ 第二レール部材（他方のレール部材の一例）
３１   係合ピン（係合部材の一例）
４２   折曲壁
４４   係合孔（被係合部の一例）
４６   可動孔
４８   ロック部材
４８Ｑ 傾斜面
５８   バネ部材
６４   スカート部（接触部の一例）
６６   ロック解除突起（ロック解除部材の一例）
６６Ｑ 傾斜面
【図１】
2015122376.tif 000003
【図２】
2015122376.tif 000004
【図３】
2015122376.tif 000005
【図４】
2015122376.tif 000006
【図５】
2015122376.tif 000007
【図６】
2015122376.tif 000008
【図７Ａ】
2015122376.tif 000009
【図７Ｂ】
2015122376.tif 000010
【図７Ｃ】
2015122376.tif 000011
【図８】
2015122376.tif 000012
【図９】
2015122376.tif 000013
【図１０Ａ】
2015122376.tif 000014
【図１０Ｂ】
2015122376.tif 000015
【図１０Ｃ】
2015122376.tif 000016
【図１１Ａ】
2015122376.tif 000017
【図１１Ｂ】
2015122376.tif 000018
【図１１Ｃ】
2015122376.tif 000019
【図１１Ｄ】
2015122376.tif 000020
【図１１Ｅ】
2015122376.tif 000021
【図１１Ｆ】
2015122376.tif 000022
【図１２Ａ】
2015122376.tif 000023
【図１２Ｂ】
2015122376.tif 000024
【図１２Ｃ】
2015122376.tif 000025
【図１３Ａ】
2015122376.tif 000026
【図１３Ｂ】
2015122376.tif 000027
【図１３Ｃ】
2015122376.tif 000028
【図１３Ｄ】
2015122376.tif 000029
【図１３Ｅ】
2015122376.tif 000030
【図１３Ｆ】
2015122376.tif 000031