(57)【要約】【課題】設備コスト及びランニングコストを安くしつつ、装置への機械的負荷を少なくでき、しかも十分な量の流体を高速で噴き付けて、泥や雨水などの付着物を効率的に除去可能な車両用付着物除去装置を提供する。【解決手段】少なくともタイヤＴの接地面が浸漬するように洗浄液を充填した洗浄槽２を備え、車両が洗浄槽２内を通過するときに、該洗浄槽２内の洗浄液によりタイヤＴ表面を洗浄可能となしたタイヤ洗浄装置１であって、車両の自重により加圧されて、洗浄槽２内の洗浄液をタイヤＴへ向けて噴射するポンプ手段１１を設けた。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の自重により加圧されて、前記車両へ向けて付着物除去用の流体を噴射するポンプ手段を設けたことを特徴とする車両用付着物除去装置。
【請求項２】
前記ポンプ手段により、前記流体としての洗浄液又は空気を車両へ向けて噴射する請求項１記載の車両用付着物除去装置。
【請求項３】
前記ポンプ手段は、前記流体が充填される作動室と、前記作動室を初期状態へ付勢する付勢手段とを備え、前記ポンプ手段に車両の自重が作用すると、前記作動室が収縮して、前記作動室内の流体が車両へ向けて噴射され、前記ポンプ手段に車両の自重が作用しなくなると、前記付勢手段により、前記作動室が初期状態に復帰して、前記流体が作動室内に流入される請求項１又は２記載の車両用付着物除去装置。
【請求項４】
前記ポンプ手段は、車両の通過方向後方側の端部が回動自在に枢支された、流体の噴射孔を有する踏板と、前記踏板の下側に作動室を形成する作動室形成部材と、前記踏板を車両の通過方向前方上がりの傾斜状に常時付勢して、前記作動室を流体が充填された初期状態へ付勢する付勢手段と、前記作動室への流体の流入を許容し、前記作動室からの流体の流出を制限する逆止弁とを備えた請求項１〜３のいずれか１項記載の車両用付着物除去装置。
【請求項５】
前記踏板をポンプ手段に対して着脱可能に設けた請求項４記載の車両用付着物除去装置。
【請求項６】
前記流体としての洗浄液を充填した洗浄槽を設け、前記ポンプ手段を洗浄槽内に設置し、車両が洗浄槽内を通過するときに、車両の自重によりポンプ手段が加圧されて、前記洗浄槽内の洗浄液をタイヤへ向けて噴射し、タイヤに付着した付着物を除去する請求項３〜５のいずれか１項記載の車両用付着物除去装置。
【請求項７】
前記付勢手段として、前記作動室を初期状態へ付勢するバネ部材及び／又はフロートを設けた請求項６記載の車両用付着物除去装置。
【請求項８】
前記ポンプ手段を洗浄槽内における少なくともタイヤ通過位置に設置した請求項６又は７記載の車両用付着物除去装置。
【請求項９】
前記ポンプ手段により、前記タイヤの外周面及び側面に向けて洗浄液を噴射する請求項６〜８のいずれか１項記載の車両用付着物除去装置。
【請求項１０】
前記ポンプ手段により、前記洗浄槽の排泥部へ向けて洗浄液の一部を噴射する請求項６〜９のいずれか１項記載の車両用付着物除去装置。
【請求項１１】
前記排泥部内の泥を洗浄槽外へ排出する排泥用コンベアを設けた請求項１０記載の車両用付着物除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤや車体下部に付着した泥等を洗浄したり、タイヤや車体下部に付着した水滴を除去したりするのに好適な車両用付着物除去装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
土木建設現場に出入するダンプトラックなどの車両のタイヤには、建設現場内の泥等が付着していることから、そのまま建設現場から一般道路へ出ると、該泥等が一般道路に落下散乱して路上を汚し、頻繁な路上清掃が必要となる。特に、降雨後の湿潤した泥等は、タイヤの溝に多量に食い込んで、比較的長距離にわたって帯状となって路面に付着し、景観を損なうだけでなく、乾燥後は粉塵となって舞い上がり、周辺環境に悪影響を及ぼすという問題もある。
【０００３】
このため、建設現場から一般道へ出る前に、タイヤなどの足回りに付着した泥を洗浄する洗浄方法として、洗浄液を充填した洗浄槽内を車両が通過することで洗浄する方法や、車両に対して複数のノズルから高速で洗浄水を噴き付けて、タイヤを含む足回りに付着した泥等を強制的に洗浄する方法も採用されている。
【０００４】
しかし、前者の洗浄方法は、安価に実施可能であるが、十分な洗浄能力が得られないことがあり、また後者の洗浄方法は、十分な洗浄能力は得られるが、ポンプやそれを駆動するためのモータなどの洗浄設備だけでなく、洗浄液の供給設備や排水設備、モータへの電源設備などが必要となり、設備費が全体的に高くなるという問題がある。
【０００５】
そこで、電源設備を省略して、洗浄設備の設備費を極力安くしつつ、洗浄能力を高めるため、次のような構成のタイヤ洗浄装置も提案されている（例えば、特許文献１参照。）。このタイヤ洗浄装置は、車両幅員以上の幅を有した水槽内に、車両の進行方向と直交する車両支持リブを、出入り口はスロープ状で中間部はタイヤが少し水に浸かる程度の高さに所定間隔で配し、この中間部の車両支持リブの両端若しくはその延長方向に設けた軸受を中心としてシーソー状に回動するアームの端部に水汲み機能を有する柄杓機能部を設け、支点反対側の端部に設けられたタイヤ踏掛部をタイヤが踏み下げる事で、柄杓機能部が跳ね上がり、この部分に蓄えられていた水をタイヤや車両の下回りに撥ねかけ洗浄し、通過後は柄杓機能部が水中に沈み、次タイヤの洗浄に対処できるという洗浄機能プレートを連続的に設けたものである。
【０００６】
一方、自動車運搬船においては、床面が鋼板やエキスパンドメタルで構成されている関係上、車両のタイヤ等に雨水等が付着していると、床面が濡れて車両が滑りやすくなり、接触事故等の発生が懸念される。そこで、これを防止すべく、自動車運搬船の床面に、滑り止めのシートを敷き設したり、滑り止めのための舗装を施したりする技術が提案されている（例えば、特許文献２、３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−８８４５９号公報
【特許文献２】特開２０１２−２６１５６号公報
【特許文献３】特開２０１１−２０４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、特許文献１記載のタイヤ洗浄装置では、車両の通過により柄杓機能部が跳ね上がることを利用して、柄杓機能部に蓄えられた水をタイヤや車両の足回りに撥ねかけて洗浄しているので、車両が低速で水槽内を通過すると、水が十分に撥ね上がらず十分な洗浄効果が得られないこと、勢いよく水を撥ね掛けるため比較的早い速度で水槽内を通過すると、タイヤ洗浄装置に無理な力が作用して、タイヤ洗浄装置が破損する可能性があること、撥ね掛ける水の量は柄杓の大きさに比例するので、撥ね掛ける水の量を増やそうとすると、柄杓機能部がどうしても大型になり、車両の通過時にタイヤ洗浄装置に無理な力が作用して、洗浄装置が破損する可能性があること、水槽内の水のレベルによって柄杓機能部に蓄えられる水量が変化するので、一様な分量の水を常時撥ね掛けることが困難で、洗浄にムラが発生しやすいこと、柄杓機能部に泥が溜まって、これが勢いよく車両に当たり、車両を傷づけること、などの問題がある。
【０００９】
また、特許文献２、３記載の発明では、自動車運搬船の床面における車両の滑りを防止できるが、自動車が走行する床面全体を覆う必要があることから設備費が高くなるという問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、設備コスト及びランニングコストを安くしつつ、装置への機械的負荷を少なくでき、しかも十分な量の流体を高速で噴き付けて、泥や雨水などの付着物を効率的に除去可能な車両用付着物除去装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る車両用付着物除去装置は、車両の自重により加圧されて、前記車両へ向けて付着物除去用の流体を噴射するポンプ手段を設けたものである。
【００１２】
この車両用付着物除去装置では、車両の自重によりポンプ手段が加圧されて、車両へ向けて流体を噴射することになるが、流体として洗浄液を車両に向けて噴射したときには、タイヤを含む足回りや車体下部に付着した泥などの付着物を洗浄液により洗浄でき、流体として空気を車両に向けて噴射したときには、タイヤを含む足回りや車体下部に付着した雨水などを空気により吹き飛ばして除去することができる。このように、車両の自重でポンプ手段を加圧して流体を噴き付けるので、モータ等の駆動手段を省略して車両用付着物除去装置の製作コスト及びランニングコストを安くでき、しかもポンプ手段を作動させるための電源設備が不要となるので、洗浄設備全体の設備費を安くできる。また、ポンプ手段に収容する流体の容量を大きくすることで、十分な量の流体をタイヤや車両下部へ向けて噴射することができ、またポンプ手段の噴射孔の開口面積を調整することで、流体の噴き付け速度を適正に調整することができる。更に、ポンプ手段に車体重量を十分に作用させるため、ポンプ手段に対する車両の通過速度は低速であることが好ましく、高速で通過する場合と比較して、車両通過時におけるポンプ手段に対する機械的負荷を小さくできるので、ポンプ手段の耐久性を向上する上で好ましい。なお、本明細書において洗浄液とは、水単体或いは洗剤を添加した水だけでなく、鳥インフルエンザなどのウィルスや病原菌に対する消毒液などを添加した薬液などを含む液状物の総称として用いるものとする。
【００１３】
ここで、前記ポンプ手段により、前記流体としての洗浄液又は空気を車両へ向けて噴射することが好ましい実施の形態である。流体として洗浄液を車両に向けて噴射したときには、タイヤを含む足回りや車体下部に付着した泥などの付着物を洗浄液により洗浄でき、流体として空気を車両に向けて噴射したときには、タイヤを含む足回りや車体下部に付着した雨水などを空気により吹き飛ばして除去することができる。
【００１４】
前記ポンプ手段流体は、前記流体が充填される作動室と、前記作動室を初期状態へ付勢する付勢手段とを備え、前記ポンプ手段に車両の自重が作用すると、前記作動室が収縮して、前記作動室内の流体がタイヤへ向けて噴射され、前記ポンプ手段に車両の自重が作用しなくなると、前記付勢手段により、前記作動室が初期状態に復帰して、前記洗浄槽内の流体が作動室内に流入されるように構成されていることが好ましい実施の形態である。
【００１５】
前記ポンプ手段は、車両の通過方向後方側の端部が回動自在に枢支された、流体の噴射孔を有する踏板と、前記踏板の下側に作動室を形成する作動室形成部材と、前記踏板を車両の通過方向前方上がりの傾斜状に常時付勢して、前記作動室を洗浄液が充填された初期状態へ付勢する付勢手段と、前記洗浄槽から作動室への流体の流入を許容し、前記作動室から洗浄槽への流体の流出を制限する逆止弁とを備えることが好ましい実施の形態である。このような構成のポンプ手段は、部品点数が少なく安価に製作できるので好ましい。
【００１６】
前記踏板をポンプ手段に対して着脱可能に設けることが好ましい。このように構成すると、踏板を取り外して作動室内を容易に点検等することができ、例えば作動室内に泥や砂などが溜まることによる作動不良を防止できる。
【００１７】
前記流体としての洗浄液を充填した洗浄槽を設け、前記ポンプ手段を洗浄槽内に設置し、車両が洗浄槽内を通過するときに、車両の自重によりポンプ手段が加圧されて、前記洗浄槽内の洗浄液をタイヤへ向けて噴射し、タイヤに付着した付着物を除去するように構成することが好ましい実施の形態である。この場合には、車両が洗浄槽内を通過することで、洗浄槽内に充填した洗浄液に該車両のタイヤが浸漬されて、タイヤ表面に付着した泥等が洗浄されるとともに、車両の自重によりポンプ手段が加圧されて、洗浄槽内の洗浄液が、タイヤや車両下部に向けて噴き付けられ、タイヤや車両下部に付着した泥等が洗浄されることになり、タイヤや車両下部を効率良く洗浄することができる。
【００１８】
前記付勢手段として、前記作動室を初期状態へ付勢するバネ部材及び／又はフロートを設けることが好ましい。バネ部材のみにより、ポンプ手段を初期状態へ復帰させることもできるが、フロート単独或いはフロートとバネ部材との併用により、ポンプ手段を初期状態へ復帰させるように構成すると、構成部品点数を少なくしたり、バネ部材として付勢力の小さい小型なものを採用したりすることができ、ポンプ手段の製作コストを低減できるので好ましい。
【００１９】
前記ポンプ手段を洗浄槽内における少なくともタイヤ通過位置に設置することが好ましい。ポンプ手段は、洗浄槽外に設けることも可能であるが、洗浄槽内に設けることで、配管等が不要となり、構成部品点数を少なくして、製作コストを安くできる。また、ポンプ手段は、タイヤ通過位置に沿って複数設けることで、タイヤを含む足回りや車体下部に対して、複数のポンプ手段により洗浄水を順次噴き付けることができるので、ポンプ手段の設置個数を増やすことで洗浄能力を容易に向上できる。
【００２０】
前記ポンプ手段により、前記タイヤの外周面及び側面に向けて洗浄液を噴射することが好ましい。一般道路への泥等の付着のみを解消するだけであれば、タイヤにおける路面との接触面、即ちタイヤの外周面のみを洗浄するだけでもよいが、タイヤの側面に泥等が付着していると、車両の外観が低下するとともに、風雨により該泥が落ちて、路面や駐車スペース等を汚すので、タイヤの外周面だけでなく、タイヤの側面に対しても洗浄液を噴射して、タイヤの外周面及び側面を洗浄することが好ましい。
【００２１】
前記ポンプ手段により、前記洗浄槽の排泥部へ向けて洗浄液の一部を噴射することも好ましい実施の形態である。泥等は、重たいので洗浄位置の直下に堆積し、これを除去することが煩雑な作業となるが、本発明のように、洗浄槽の排泥部へ向けて洗浄液の一部を噴射すると、洗浄槽内に落下した泥等を洗浄槽の排泥部側へ洗浄液により集めることが可能となり、洗浄槽内に落下した泥の排出が容易になるので好ましい。
【００２２】
前記排泥部内の泥を洗浄槽外へ排出する排泥用コンベアを設けることが好ましい実施の形態である。このように構成すると、洗浄槽の排泥部に溜まった泥を容易に洗浄槽外へ排出できるので好ましい。
【００２３】
なお、前記課題を解決するための手段に記載の構成は、任意に組み合わせて車両用付着物除去装置を構成することが可能である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る車両用付着物除去装置によれば、車両の自重によりポンプ手段が加圧されて、車両へ向けて流体を噴射することになるが、流体として洗浄液を車両に向けて噴射したときには、タイヤを含む足回りや車体下部に付着した泥などの付着物を洗浄液により洗浄でき、流体として空気を車両に向けて噴射したときには、タイヤを含む足回りや車体下部に付着した雨水などを空気により吹き飛ばして除去することができる。このように、車両の自重でポンプ手段を加圧して流体を噴き付けるので、モータ等の駆動手段を省略して車両用付着物除去装置の製作コスト及びランニングコストを安くでき、しかもポンプ手段を作動させるための電源設備が不要となるので、洗浄設備全体の設備費を安くできる。また、ポンプ手段に収容する流体の容量を大きくすることで、十分な量の流体をタイヤや車両下部へ向けて噴射することができ、またポンプ手段の噴射孔の開口面積を調整することで、流体の噴き付け速度を適正に調整することができる。更に、ポンプ手段に車体重量を十分に作用させるため、ポンプ手段に対する車両の通過速度は低速であることが好ましく、高速で通過する場合と比較して、車両通過時におけるポンプ手段に対する機械的負荷を小さくできるので、ポンプ手段の耐久性を向上する上で好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】タイヤ洗浄装置の平面図
【図２】図１のII-II線断面図
【図３】図１のIII-III線断面図
【図４】図３のIV-IV線断面図
【図５】図３のV-V線断面図
【図６】踏板の取付構造の説明図
【図７】他の実施の形態のタイヤ洗浄装置の平面図
【図８】図７のVIII-VIII線断面図
【図９】図７のIX-IX線断面図
【図１０】図７のX-X線断面図
【図１１】図７のXI-XI線断面図
【図１２】同タイヤ洗浄装置のフロートを取り外した状態での要部平面図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態は、車両のタイヤから泥等を洗浄して除去するタイヤ洗浄装置に本発明に係る車両用付着物除去装置を適用した場合のものであり、タイヤ洗浄装置を通過する車両の前後左右を基準に前後左右を定義して説明する。
【００２７】
図１、図２に示すように、車両用付着物除去装置としてのタイヤ洗浄装置１は、土木建築などの作業現場の設置場所に施工した左右１対の洗浄槽２と、左右の洗浄槽２内に設置した左右１対の洗浄ユニット１０Ｌ、１０Ｒとを備え、左右の洗浄ユニット１０Ｌ、１０Ｒに車両の通過方向に沿って複数のポンプ手段１１をそれぞれ設けたものである。このタイヤ洗浄装置１では、車両が洗浄槽２内を通過するときに、該車両の左右のタイヤＴが左右の洗浄ユニット１０Ｌ、１０Ｒ上をそれぞれ通過するように構成することで、洗浄槽２内に充填した洗浄液に車両のタイヤＴが浸漬されて、タイヤＴ表面に付着した泥等が洗浄されるとともに、左右の洗浄ユニット１０Ｌ、１０Ｒに設けた複数のポンプ手段１１が車両の自重により順次加圧されて、加圧されたポンプ手段１１により洗浄槽２内の洗浄液がタイヤＴに向けて順次噴き付けられ、タイヤＴに付着した泥等が洗浄されるように構成されている。ただし、洗浄液は、タイヤＴだけでなく、タイヤＴを含む足回りや車体下部に向けて噴き付けることも可能である。
【００２８】
左右の洗浄槽２は、土木建築などの作業現場の設置場所を掘り下げて施工され、左右の洗浄槽２間には仕切壁３が形成され、左右の洗浄槽２の後部には、深底の排泥部４が側方へ張り出して左右方向に形成され、左右の洗浄槽２の前方及び後方には洗浄槽２へ向けて下り傾斜のスロープ５が形成されている。なお、洗浄槽２内における洗浄水の液面レベルＷＬは、洗浄槽２内を車両が通過するときに、車両のタイヤＴの下端部が洗浄水に浸漬されるように、常時一様となるように設定することが好ましいが、洗浄槽２内の洗浄水は、タイヤＴの洗浄時に洗浄槽２外へ飛散したり、タイヤＴに付着して洗浄槽２外へ持ち出されたりするので、基本的には、洗浄回数が増えるにしたがって徐々に少なくなる。そこで、洗浄水の液面レベルＷＬが常時適正に設定されるように、例えばフロート弁などを設けて、洗浄槽２内へ必要量だけ洗浄液を供給するように構成することが好ましい。また、降雨時には、洗浄槽２内の洗浄液が溢れて周辺環境を汚染しないように、余剰の洗浄水を浄化する浄化槽を設けることも好ましい。なお、左右１対の洗浄槽２を設けたが、１つの洗浄槽内に左右に間隔をあけて左右の洗浄ユニット１０Ｌ、１０Ｒを設けることも可能である。
【００２９】
洗浄槽２に充填する洗浄液としては、水道水を好適に利用できるが、河川や湖沼や貯水池などの水を用いることもできる。また、これらの水に洗剤を添加したり、これらの水に代えて、鳥インフルエンザウィルスなどを消毒する消毒液を用いたりすることも好ましい。
【００３０】
次に、左右の洗浄ユニット１０Ｌ、１０Ｒについて説明するが、両洗浄ユニット１０Ｌ、１０Ｒは左右対称の構成なので、右側の洗浄ユニット１０Ｒについてのみ説明し、左側の洗浄ユニット１０Ｌについてはその説明を省略する。なお、左右の洗浄ユニット１０Ｌ、１０Ｒは、現場で組み立てることも可能であるが、工場にて予め組み立てて現場へ輸送し、現場に施工した洗浄槽２内にクレーン等で設置することが好ましい。
【００３１】
図１〜図５に示すように、右側の洗浄槽２の右端部内と左端部内には、洗浄槽２の全長にわたって延びる左右１対のＨ形鋼１２が、上下１対のフランジ部１２ａ、１２ｂを水平方向に配置し、ウェブ部１２ｃを鉛直方向に配置して、左右に間隔をあけて平行に設けられ、左右のＨ形鋼１２間にはその長さ方向に一定間隔おきに複数のポンプ手段１１が設けられている。
【００３２】
これら複数のポンプ手段１１は、左右のＨ形鋼１２のウェブ部１２ｃの中段部間にわたって架設状に設けた枢支軸１３と、後端部が枢支軸１３に回動自在に枢支されて、図５に示す前側のポンプ手段１１のように、前方上がりの傾斜状の初期姿勢と、図５に示す後側のポンプ手段１１のように、略水平な噴射完了姿勢とにわたって回動自在な、洗浄液の噴射孔１４、１５を有する踏板１６と、踏板１６の下側に作動室１７を形成する作動室形成部材１８と、踏板１６を初期姿勢へ常時付勢する付勢手段１９と、洗浄槽２から作動室１７への洗浄液の流入を許容し、作動室１７から洗浄槽２への洗浄液の流出を防止する逆止弁２０とを備えている。
【００３３】
踏板１６は、左右方向に細長い平坦な金属板で構成され、踏板１６の右端部は右側のＨ形鋼１２のウェブ部１２ｃに略隙間なく摺動可能に配置され、踏板１６の左端部は左側のＨ形鋼１２の上側のフランジ部１２ａの右端部から下方へ延びる側部閉塞板２１に略隙間なく摺動可能に配置されている。枢支軸１３の左右両端部は左右のＨ形鋼１２のウェブ部１２ｃの中段部にそれぞれ固定され、枢支軸１３の途中部は側部閉塞板２１を略隙間なく貫通配置されている。
【００３４】
踏板１６の上面には左右方向に延びる４本の金属棒からなる滑り止め部材２２が前後に間隔をあけて溶接固定されている。隣接する滑り止め部材２２間には、略直交方向に踏板１６を貫通して、主にタイヤＴの外周面へ向けて洗浄液を噴射する外周面洗浄用噴射孔１４が左右方向に間隔をあけて複数形成されるとともに、傾斜状に踏板１６を貫通して、主にタイヤＴの側面へ向けて洗浄液を噴射する左右１対の側面洗浄用噴射孔１５がそれぞれ形成されている。なお、滑り止め部材２２としては、踏板１６に対するタイヤＴの滑りを防止できるものであれば、任意の構成のものを採用することが可能で、例えば断面形状や本数は任意に設定可能である。また、外周面洗浄用噴射孔１４及び側面洗浄用噴射孔１５の配設位置や配設個数は任意に設定可能である。
【００３５】
踏板１６を枢支軸１３に回動自在に取り付けるため、図３、図５、図６に示すように、踏板１６の後端部の下側には半円筒状の半円筒部２３が開口を下側へ向けて踏板１６の全長にわたって溶接固定され、踏板１６は半円筒部２３を枢支軸１３の上部に嵌合させて枢支軸１３に支持されている。枢支軸１３から上方への踏板１６の移動を規制するため、半円筒部２３の下端縁に連なる部分円筒状の抜け止め部材２４が設けられ、半円筒部２３及び抜け止め部材２４には長さ方向に間隔をあけて外方へ突出する複数の連結フランジ２３ａ、２４ａが半円筒部２３及び抜け止め部材２４の長さ方向の同じ位置にそれぞれ形成され、半円筒部２３の連結フランジ２３ａと抜け止め部材２４の連結フランジ２４ａとは、その端部を突き合わせて、その両側に円弧状の連結プレート２５を配置するとともに、２枚の連結プレート２５の上半部と下半部とを半円筒部２３の連結フランジ２３ａと抜け止め部材２４の連結フランジ２４ａとにボルト２６でそれぞれ連結することで一体的に連結されている。そして、抜け止め部材２４を半円筒部２３に固定して、抜け止め部材２４が枢支軸１３に係合することで、踏板１６が枢支軸１３に対して回転自在で且つ上方へ移動しないように保持される。また、このように構成すると、洗浄ユニット１０Ｌ、１０Ｒの施工後においても、ボルト２６を取り外すことで、踏板１６を取り外して、作動室１７内を点検等することができるので好ましい。
【００３６】
付勢手段１９について説明すると、右側のＨ形鋼１２の上側のフランジ部１２ａの左部には、枢支軸１３に略対応する前後方向位置に切欠部３０が形成され、切欠部３０の前縁にはバネ支持板３１が後方下がりの傾斜状に設けられている。バネ支持板３１には踏板１６へ向けて直交状に延びる操作ロッド３２が移動自在に挿通され、操作ロッド３２の前端部は左右方向のピン部材３３を介して踏板１６に回動自在に連結され、バネ支持板３１よりも後側において操作ロッド３２には踏板１６を初期姿勢側へ常時付勢するバネ部材３４が外装され、車両のタイヤＴが踏板１６に乗っかると、バネ部材３４の付勢力に抗して踏板１６が水平な噴射完了姿勢側へ回動し、車両のタイヤＴが踏板１６を通過すると、バネ部材３４の付勢力により踏板１６が初期姿勢に復帰するように構成されている。なお、付勢手段１９としては、初期姿勢へ踏板１６を常時付勢可能なものであれば、任意の構成のものを採用することができる。
【００３７】
踏板１６の下側に作動室１７を形成する作動室形成部材１８について説明すると、枢支軸１３の前側には右側のＨ形鋼１２のウェブ部１２ｃと側部閉塞板２１間にわたって左右方向に延びる前後１対の作動室形成板３５が前後に間隔をあけて略平行に縦向きに架設状に設けられ、両作動室形成板３５の右端部はウェブ部１２ｃに液密状に溶接固定され、左端部は側部閉塞板２１に液密状に溶接固定されている。前後の作動室形成板３５の下端開口を閉塞するように、略Ｌ字状の底部閉塞板３６が角部を下側へ向けて設けられ、底部閉塞板３６の前後両端縁は作動室形成板３５の高さ方向の途中部に液密状に溶接固定され、底部閉塞板３６の右端部はウェブ部１２ｃに液密状に溶接固定され、左端部は側部閉塞板２１に液密状に溶接固定されている。底部閉塞板３６には斜め後側へ向けて開口する排泥用噴射孔３７が形成され、作動室１７内が加圧されると、排泥用噴射孔３７から、作動室１７内の洗浄液の一部が噴射されて、洗浄槽２の底部に沈下している泥や砂などが、排泥部４へ送り出されるように構成されている。
【００３８】
後側の作動室形成板３５の高さ方向の途中部には後方へ延びて枢支軸１３の下端部を下側から受け止める軸支持板３８が設けられ、軸支持板３８は後側の作動室形成板３５の高さ方向の途中部に溶接固定されるとともに、左右方向に間隔をあけて設けたブラケット板３９を介して後側の作動室形成板３５に溶接固定されている。この軸支持板３８により、枢支軸１３の途中部に作用する車両の荷重の一部を受け止めることで、枢支軸１３の両端部に作用する荷重を分散させることができる。また、軸支持板３８により、後側の作動室形成板３５と枢支軸１３間の隙間から洗浄槽２内へ作動室１７内の洗浄液が漏れることを防止するように構成されている。
【００３９】
前側の作動室形成板３５における前面の上端部には左右方向に延びる金属棒からなる閉塞ロッド４０が全長にわたって固定され、踏板１６の前端部には枢支軸１３を中心とした円弧状の前部閉塞板４１が下方へ突出状に溶接固定され、前部閉塞板４１の後面が閉塞ロッド４０の前端部を略隙間なく摺動することで、作動室１７から洗浄槽２内への洗浄液の流失を防止しつつ、踏板１６が回動できるように構成されている。
【００４０】
作動室１７は、踏板１６及び前部閉塞板４１と、前後の作動室形成板３５及び底部閉塞板３６と、軸支持板３８及び枢支軸１３と、右側のＨ形鋼１２のウェブ部１２ｃ及び側部閉塞板２１とで閉鎖空間に構成されている。
【００４１】
逆止弁２０について説明すると、底部閉塞板３６の下端部には洗浄槽２内の洗浄液を作動室１７に導入するための角孔状の３つの導入口４２が左右方向に間隔をあけて形成され、作動室１７内にて底部閉塞板３６には導入口４２をそれぞれ閉塞可能な３つの弁体４３が回動自在に設けられ、車両のタイヤＴが踏板１６を通過して、踏板１６が初期姿勢から噴射完了姿勢へ回動すると、弁体４３により導入口４２が閉鎖されて、作動室１７内が加圧され、タイヤＴが踏板１６を通過して、付勢手段１９の付勢力により、踏板１６が噴射完了姿勢から初期姿勢側へ回動すると、弁体４３が上側へ回動して、導入口４２が開放され、洗浄槽２内の洗浄液が、作動室１７内に導入されるように構成されている。なお、洗浄槽２内の液面レベルＷＬは、外周面洗浄用噴射孔１４及び側面洗浄用噴射孔１５から作動室１７内に外気が導入されないように、外周面洗浄用噴射孔１４及び側面洗浄用噴射孔１５よりも上側に配置することが好ましい。
【００４２】
このタイヤ洗浄装置１では、車両が洗浄槽２内を通過すると、洗浄槽２内に充填した洗浄液に該車両のタイヤＴの下端部が浸漬されて、タイヤＴ表面に付着した泥等が洗浄されるとともに、車両の自重によりポンプ手段１１が加圧されて、洗浄槽２内の洗浄液が、タイヤＴに向けて噴き付けられ、タイヤＴに付着した泥等が洗浄されることになる。より具体的には、車両のタイヤＴがポンプ手段１１の踏板１６上を順次通過することになるが、踏板１６上にタイヤＴが乗り上がると、車両の重量により、バネ部材３４の付勢力に抗して、踏板１６が初期姿勢から噴射完了姿勢側へ回動し、作動室１７が加圧されて、作動室１７内の洗浄液が外周面洗浄用噴射孔１４及び側面洗浄用噴射孔１５からタイヤＴの周面及び側面へ向けて噴射され、タイヤＴが洗浄されるとともに、泥排出孔から排泥部４へ向けて洗浄槽２内へ噴射され、洗浄槽２に溜まった泥や砂が排泥部４へ集められることになる。一方、タイヤＴが踏板１６を通過すると、バネ部材３４の付勢力で踏板１６が初期姿勢に復帰するが、このとき作動室１７内が負圧になって、外周面洗浄用噴射孔１４と側面洗浄用噴射孔１５と排泥用噴射孔３７から洗浄槽２内の洗浄液が作動室１７内へ吸い込まれるとともに、逆止弁２０の弁体４３が上方へ回動して、洗浄槽２の下部内の洗浄液が導入口４２から作動室１７内へ吸い込まれることになる。こうして、車両のタイヤＴがポンプ手段１１の踏板１６に乗り上がる毎に、外周面洗浄用噴射孔１４及び側面洗浄用噴射孔１５からタイヤＴへ向けて洗浄液が噴射されて、タイヤＴが洗浄されるとともに、排泥用噴射孔３７から排泥部４へ向けて、洗浄槽２内の泥が集められることになる。
【００４３】
このように、このタイヤ洗浄装置１によれば、車両の自重でポンプ手段１１を加圧して洗浄液を噴き付けるので、モータ等の駆動手段を省略してタイヤ洗浄装置１の製作コスト及びランニングコストを安くでき、しかもポンプ手段１１を作動させるための電源設備が不要となるので、洗浄設備全体の設備費を安くできる。また、ポンプ手段１１に収容する洗浄水の容量を大きくすることで、十分な水量の洗浄水をタイヤＴや車両下部へ向けて噴射することができ、またポンプ手段１１の噴射孔１４、１５の開口面積を調整することで、洗浄水の噴き付け速度を適正に調整することができる。更に、ポンプ手段１１に車体重量を十分に作用させて洗浄能力を高めるため、洗浄槽２内での車両の通過速度は低速であることが好ましく、車両通過時におけるポンプ手段１１に対する機械的負荷を小さくできるので、ポンプ手段１１の耐久性を向上できる。更にまた、排泥部４に車両に付着していた泥や砂が集められるので、洗浄槽２内に落下した泥や砂を容易に排出することができる。
【００４４】
次に、タイヤ洗浄装置１の他の実施の形態について説明する。
図７〜図１２に示すように、タイヤ洗浄装置５０は、前記実施の形態における仕切壁３を省略して左右の洗浄槽２を一体化してなる洗浄槽２Ａを設け、左右の洗浄ユニット１０Ｌ、１０Ｒに代えて、前後方向に間隔をあけて複数のポンプ手段６１を設けた洗浄ユニット６０Ｌ、６０Ｒを洗浄槽２Ａの左部及び右部に設置するとともに、洗浄槽２Ａの後端部の排泥部４Ａに洗浄槽２Ａ外へ泥を排出するための排泥用コンベア８０を備えさせたものである。
【００４５】
排泥用コンベア８０は、洗浄槽２Ａの後端部の右端部から左端部にわたって延び、更に洗浄槽２Ａの左端部から洗浄槽２Ａの左斜め上側にわたって延びる排泥用通路８１を形成する通路形成部材８２と、排泥用通路８１の両端部と途中部の屈曲部とに軸心を前後方向に向けて配置したスプロケット８３と、これら３つのスプロケット８３に張設した無端ループ状のチェーン８４と、排泥用通路８１の上部及び下部に配置されるようにチェーン８４に一定間隔おきに固定した前後方向に細長いに送り片８５と、チェーン８４を送り駆動するモータ８６とを備え、モータ８６によりチェーン８４を送り駆動して、排泥用通路８１に沿って送り片８５を移動させ、排泥部４Ａに溜まった泥や砂を排泥用通路８１を通じて洗浄槽２Ａ外へ排出できるように構成したものである。ただし、前記排泥用コンベア８０としては、任意の構成のものを採用でき、例えばベルトコンベアやスクリューコンベアなどを採用することもできる。また、この排泥用コンベア８０を省略して、前記実施の形態と同様に、排泥部４Ａに溜まった泥を手作業で定期的に排出するように構成することも可能である。
【００４６】
次に、左右の洗浄ユニット６０Ｌ、６０Ｒについて説明するが、両洗浄ユニット６０Ｌ、６０Ｒは左右対称の構成なので、右側の洗浄ユニット６０Ｒについてのみ説明し、左側の洗浄ユニット６０Ｌについてはその説明を省略する。なお、左右の洗浄ユニット６０Ｌ、６０Ｒは、現場で組み立てることも可能であるが、工場にて予め組み立てて現場へ輸送し、現場に施工した洗浄槽２Ａ内にクレーン等で設置することが好ましい。
【００４７】
図７〜図１２に示すように、洗浄槽２Ａの右部内には、洗浄槽２Ａの全長にわたって延びる断面コ字状の左右１対の溝形鋼からなる側部フレーム６２が、上下のフランジ部６２ａを水平方向に配置し、上下のフランジ部６２ａを連結する連結部６２ｂを上下方向に配置して、連結部６２ｂを対面側に位置させて、左右に間隔をあけて平行に設けられている。左右の側部フレーム６２の上側には車輪ガイド５１が側部フレーム６２の全長にわたって設けられ、車両のタイヤＴは、左右の車輪ガイド５１により洗浄ユニット６０Ｒから外側へ脱輪しないように案内される。
【００４８】
左右の側部フレーム６２の上部にはその長さ方向に一定間隔おきにＨ形鋼からなる複数の仕切部材６３が、上下のフランジ部６３ａを水平方向に配置し、ウェブ部６３ｂを上下方向に配置して架設状に設けられている。洗浄ユニット６０Ｒには、左右の側部フレーム６２と前後の仕切部材６３とで囲まれる空間を作動室６４として、複数のポンプ手段６１が前後方向に一定間隔おきに設けられている。
【００４９】
ポンプ手段６１は、左右の溝形鋼の連結部６２ｂの上部に左右方向に架設状に設けた枢支軸６５と、後端部が枢支軸６５に回動自在に枢支されて、図１０に実線で図示の前方上がりの傾斜状の初期姿勢と、図１０に示す仮想線で図示の前方下がりの傾斜状の噴射完了姿勢とにわたって回動自在で、初期姿勢において作動室６４の上面側を閉塞するように配置されるフロート６６と、フロート６６を初期姿勢へ常時付勢するバネ部材６７と、作動室６４の下面側を閉塞する下面閉塞板６８と、洗浄槽２Ａから作動室６４への洗浄液の流入を許容し、作動室６４から洗浄槽２Ａへの流出を制限する逆止弁７１とを備えている。
【００５０】
フロート６６は、左右の溝形鋼の連結部６２ｂの対面側に略隙間なく摺動可能に配置した左右１対の支持板６６ａと、両端部が液密に閉塞されるように支持板６６ａに固着した前後１対の中空筒状の踏板を兼ねるフロート本体６６ｂとを備えている。隣接する１対のフロート本体６６ｂ間には作動室６４内の洗浄液を上方へ向けて噴射するための洗浄用噴射孔６９が形成され、後側のフロート本体６６ｂと枢支軸６５とは殆ど隙間なく配置されている。前側のフロート本体６６ｂと前側の仕切部材６３間の隙間Ｇは、初期姿勢において略ゼロとなるように最も狭くなるように構成され、初期姿勢から噴射完了姿勢側へ行くにしたがって大きくなるように構成されている。なお、符号７０は、フロート６６が初期姿勢へ回動するときに、フロート６６の支持板６６ａが上側のフランジ部６２ａに接触しないようにするために、上側のフランジ部６２ａの前部の左右両端部に設けた切欠部である。
【００５１】
フロート６６は、初期姿勢において全体が洗浄液に浸漬され、フロート６６自身に対して初期姿勢側への浮力が常時作用するように構成されている。車両のタイヤＴがフロート６６に乗り上がって、フロート６６が初期姿勢から噴射完了姿勢側へ回動すると、作動室６４内の洗浄液の圧力が高くなって、作動室６４内の洗浄液が洗浄用噴射孔６９から上方へ向けて勢いよく噴射され、タイヤＴ及び車体下部に付着した泥等が、噴射された洗浄液により洗浄されることになる。このように、洗浄用噴射孔６９から洗浄液が上方へ向けて勢いよく噴射することは、フロート本体６６ｂの断面が円形で、前後のフロート本体６６ｂの下端部から洗浄用噴射孔６９へ行くにしたがって前後のフロート本体６６ｂ間の間隔が狭くなり、洗浄用噴射孔６９における洗浄液の流速が早くなることによるものと推定される。なお、フロート６６は、初期姿勢から噴射完了姿勢側へ行くにしたがって、前側の仕切部材６３との隙間Ｇが広くなり、該隙間Ｇからも作動室６４内の洗浄液が洗浄槽２Ａ内へ吐出される。しかし、試作機にて試験を行った結果、該隙間Ｇを閉鎖しないでも、初期姿勢から噴射完了姿勢側へ例えば１０°程度回動するまでの間は、該隙間Ｇが洗浄用噴射孔６９の開口幅よりも小さく、作動室６４内の洗浄液が洗浄用噴射孔６９から上方へ向けて勢いよく噴射され、タイヤＴ及び車体下部を十分に洗浄できることが判明した。そして、このように初期姿勢から噴射完了姿勢側への回動に伴って隙間Ｇが広くなることにより、作動室６４内の圧力が過剰に高くなることによる、ポンプ手段６１の耐久性の低下を防止でき、しかも噴射完了姿勢から初期姿勢への復帰時に、隙間Ｇからも作動室６４内に洗浄液が流入することで、迅速にフロート６６を初期位置へ復帰できる。ただし、初期姿勢から例えば２０°以下の一定角度だけ噴射完了姿勢側へフロート６６が回動したときに、前側のフロート本体６６ｂと前側の仕切部材６３間の隙間が最も狭くなるように構成し、作動室６４の内圧上昇期間を長く設定することも可能である。
【００５２】
枢支軸６５の両端部には捩じりコイルバネからなるバネ部材６７が外装され、バネ部材６７の一端部は支持板６６ａに係止され、他端部は仕切部材６３のウェブ部６３ｂに圧接されて、フロート６６は初期姿勢側に常時付勢されている。なお、バネ部材６７を組み付ける際には、フロート６６を初期姿勢よりも更に上側へ回動させて、バネ部材６７を捩じらなくてもバネ部材６７の一端部を支持板６６ａに係止できるように構成され、これによりバネ部材６７を容易に組み付けることができるように構成されている。また、フロート６６はそれ自身の浮力により初期姿勢に常時付勢されるので、バネ部材６７は省略することも可能であるが、フロート６６の初期姿勢への復帰速度を高めるため、バネ部材６７を併用することが好ましい。
【００５３】
下面閉塞板６８の前後方向の中央部は下側へ突出され、下面閉塞板６８の前端縁及び後端縁は前後の仕切部材６３のフランジ部６２ａに溶接固定され、下面閉塞板６８の左右の側縁部は左右の側部フレーム６２の連結部６２ｂに溶接固定され、作動室６４の下面は下面閉塞板６８で閉塞されている。
【００５４】
逆止弁７１について説明すると、下面閉塞板６８の後部に形成される前方下がりの傾斜面には左右方向に細長い左右１対の開口部７２が形成され、下面閉塞板６８の後部には開口部７２を開閉可能な弁体７３が左右方向の軸部材７４を中心に回動自在に設けられている。そして、作動室６４の内圧が高くなると弁体７３により開口部７２が閉塞され、作動室６４の内圧が負圧になると、開口部７２が開放されて、洗浄槽２Ａ内の洗浄液が開口部７２を通じて作動室６４内に流入するように構成されている。また、弁体７３により開口部７２を閉じた状態で、開口部７２の下端部には洗浄槽２Ａ内に連通する左右方向に細長い排泥用噴射孔７５が後方斜め下側へ向けて形成され、作動室６４の内圧が高くなると、作動室６４内の洗浄液の一部が、作動室６４内の泥や砂などとともに排泥用噴射孔７５から後方斜め下側へ向けて噴射されて、下面閉塞板６８の下側の洗浄槽２Ａ内に排出されるとともに、洗浄槽２Ａの底部に沈下している泥や砂などが、排泥部４Ａへ送り出されるように構成されている。
【００５５】
このタイヤ洗浄装置５０では、車両が洗浄槽２Ａ内を通過すると、洗浄槽２Ａ内に充填した洗浄液に該車両のタイヤＴの下端部が浸漬されて、タイヤＴ表面に付着した泥等が洗浄されるとともに、車両の自重によりポンプ手段６１が加圧されて、ポンプ手段６１の作動室６４内の洗浄液が、上方へ向けて噴射され、タイヤＴ及び車体下部に付着した泥等が洗浄されることになる。より具体的には、車両のタイヤＴがポンプ手段６１のフロート６６上を順次通過し、フロート６６上にタイヤＴが乗り上がると、車両の重量により、フロート６６の浮力及びバネ部材６７の付勢力に抗して、フロート６６が初期姿勢から噴射完了姿勢側へ回動し、作動室６４が加圧されて、作動室６４内の洗浄液が洗浄用噴射孔６９から上方へ向けて噴射され、タイヤＴ及び車体下部が洗浄される。また、このとき作動室６４内の洗浄液の一部が排泥用噴射孔７５から洗浄槽２Ａの排泥部４Ａ側へ向けて噴射され、洗浄槽２Ａに溜まった泥や砂が排泥部４Ａへ集められることになる。一方、タイヤＴがフロート６６を通過すると、フロート６６の浮力とバネ部材６７の付勢力とでフロート６６が初期姿勢に復帰するが、このとき作動室６４内が負圧になって、フロート６６とその前側の仕切部材６３間の隙間Ｇと洗浄用噴射孔６９とを通じて洗浄槽２Ａ内の洗浄液が作動室６４内へ吸い込まれるとともに、逆止弁７１の弁体７３が上方へ回動して、洗浄槽２Ａの下部内の洗浄液が開口部７２から作動室６４内へ吸い込まれることになる。こうして、車両のタイヤＴがポンプ手段６１のフロート６６に乗り上がる毎に、洗浄用噴射孔６９から上方へ向けて洗浄液が噴射されて、タイヤＴ及び車体下部が洗浄されるとともに、排泥用噴射孔３７から排泥部４Ａへ向けて、洗浄槽２Ａ内の泥が集められることになり、排泥部４Ａに集められた泥や砂などは、排泥用コンベア８０により定期的に排出することになる。
【００５６】
このように、このタイヤ洗浄装置５０によれば、車両の自重でポンプ手段６１を加圧して洗浄液を噴き付けるので、モータ等の駆動手段を省略してタイヤ洗浄装置５０の製作コスト及びランニングコストを安くでき、しかもポンプ手段６１を作動させるための電源設備が不要となるので、洗浄設備全体の設備費を安くできる。また、ポンプ手段６１に収容する洗浄水の容量を大きくすることで、十分な水量の洗浄水をタイヤＴや車両下部へ向けて噴射することができ、またポンプ手段６１の液浄用噴射孔６９の開口面積を調整することで、洗浄水の噴き付け速度を適正に調整することができる。更に、ポンプ手段６１に車体重量を十分に作用させて洗浄能力を高めるため、洗浄槽２Ａ内での車両の通過速度は低速であることが好ましく、車両通過時におけるポンプ手段６１に対する機械的負荷を小さくできるので、ポンプ手段６１の耐久性を向上できる。更にまた、排泥部４Ａに車両に付着していた泥や砂が集められるので、排泥用コンベア８０により洗浄槽２Ａ内に落下した泥や砂を容易に排出することができる。また、踏板を兼ねるフロート６６が浮力によっても初期位置へ回動するので、フロート６６を初期位置へ復帰させるためのバネ部材６７として小型で安価なものを採用できる。
【００５７】
なお、本実施の形態では、タイヤＴや車体下部に付着した泥や砂などを洗浄液で洗浄するタイヤ洗浄装置５０に本発明に係る車両用付着物除去装置を適用したが、洗浄液に代えて空気をタイヤＴや車体下部に噴き付けて、タイヤＴや車体下部に付着した水滴を吹き飛ばして除去するように構成した車両用付着物除去装置に対しても本発明を同様に適用することができる。この場合には洗浄槽内に洗浄液を入れないで、ポンプ手段６１の洗浄用噴射孔６９から、洗浄液に代えて空気を噴射させて、タイヤＴや車体下部に付着した水滴を除去することになる。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲においてその構成を変更し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５９】
１：タイヤ洗浄装置        ２：洗浄槽
３：仕切壁                ４：排泥部
５：スロープ
１０Ｌ：洗浄ユニット      １０Ｒ：洗浄ユニット
１１：ポンプ手段          １２：Ｈ形鋼
１２ａ：フランジ部        １２ｂ：フランジ部
１２ｃ：ウェブ部          １３：枢支軸
１４：外周面洗浄用噴射孔  １５：側面洗浄用噴射孔
１６：踏板                １７：作動室
１８：作動室形成部材      １９：付勢手段
２０：逆止弁              ２１：側部閉塞板
２２：滑り止め部材        ２３：半円筒部
２３ａ：連結フランジ      ２４：抜け止め部材
２４ａ：連結フランジ      ２５：連結プレート
２６：ボルト              ３０：切欠部
３１：バネ支持板          ３２：操作ロッド
３３：ピン部材            ３４：バネ部材
３５：作動室形成板        ３６：底部閉塞板
３７：排泥用噴射孔        ３８：軸支持板
３９：ブラケット板        ４０：閉塞ロッド
４１：前部閉塞板          ４２：導入口
４３：弁体
２Ａ：洗浄槽              ４Ａ：排泥部
５０：タイヤ洗浄装置      ５１：車輪ガイド
６０Ｌ：洗浄ユニット      ６０Ｒ：洗浄ユニット
６１：ポンプ手段          ６２：側部フレーム
６２ａ：フランジ部        ６２ｂ：連結部
６３：仕切部材            ６３ａ：フランジ部
６３ｂ：ウェブ部          ６４：作動室
６５：枢支軸              ６６：フロート
６６ａ：支持板            ６６ｂ：フロート本体
６７：バネ部材            ６８：下面閉塞板
６９：洗浄用噴射孔        ７０：切欠部
７１：逆止弁              ７２：開口部
７３：弁体                ７４：軸部材
７５：排泥用噴射孔
８０：排泥用コンベア      ８１：排泥用通路
８２：通路形成部材        ８３：スプロケット
８４：チェーン            ８５：送り片
８６：モータ              Ｇ：隙間
Ｔ：タイヤ                ＷＬ：液面レベル
【図１】
2015117008.tif 000003
【図２】
2015117008.tif 000004
【図３】
2015117008.tif 000005
【図４】
2015117008.tif 000006
【図５】
2015117008.tif 000007
【図６】
2015117008.tif 000008
【図７】
2015117008.tif 000009
【図８】
2015117008.tif 000010
【図９】
2015117008.tif 000011
【図１０】
2015117008.tif 000012
【図１１】
2015117008.tif 000013
【図１２】
2015117008.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の自重により加圧されて、前記車両へ向けて付着物除去用の流体を噴射するポンプ手段を備えた車両用付着物除去装置であって、
前記ポンプ手段は、車両の通過方向後方側の端部が回動自在に枢支された、流体の噴射孔を有する踏板と、前記踏板の下側に作動室を形成する作動室形成部材と、前記踏板を車両の通過方向前方上がりの傾斜状に常時付勢して、前記作動室を流体が充填された初期状態へ付勢する付勢手段と、前記作動室への流体の流入を許容し、前記作動室からの流体の流出を制限する逆止弁とを備えている、
ことを特徴とする車両用付着物除去装置。
【請求項２】
前記ポンプ手段により、前記流体としての洗浄液又は空気を車両へ向けて噴射する請求項１記載の車両用付着物除去装置。
【請求項３】
前記踏板をポンプ手段に対して着脱可能に設けた請求項１又は２記載の車両用付着物除去装置。
【請求項４】
前記流体としての洗浄液を充填した洗浄槽を設け、前記ポンプ手段を洗浄槽内に設置し、車両が洗浄槽内を通過するときに、車両の自重によりポンプ手段が加圧されて、前記洗浄槽内の洗浄液をタイヤへ向けて噴射し、タイヤに付着した付着物を除去する請求項１〜３のいずれか１項記載の車両用付着物除去装置。
【請求項５】
前記付勢手段として、前記作動室を初期状態へ付勢するバネ部材及び／又はフロートを設けた請求項４記載の車両用付着物除去装置。
【請求項６】
前記ポンプ手段を洗浄槽内における少なくともタイヤ通過位置に設置した請求項４又は５記載の車両用付着物除去装置。
【請求項７】
前記ポンプ手段により、前記タイヤの外周面及び側面に向けて洗浄液を噴射する請求項４〜６のいずれか１項記載の車両用付着物除去装置。
【請求項８】
前記ポンプ手段により、前記洗浄槽の排泥部へ向けて洗浄液の一部を噴射する請求項４〜７のいずれか１項記載の車両用付着物除去装置。
【請求項９】
前記排泥部内の泥を洗浄槽外へ排出する排泥用コンベアを設けた請求項８記載の車両用付着物除去装置。