(57)【要約】【課題】電池セルの膨張に起因する変形を抑制可能な電池モジュールユニットを提供する。【解決手段】一実施形態に係る電池モジュールユニット１０は、電池モジュール１４と、電池モジュールを把持する一対のエンドプレート１６と、電池モジュールを被取付部Ｗに取り付けるための取付部材５８とを備える。取付部材は、被取付部に固定される固定部６２と、固定部から立設され、エンドプレートに固定される支持プレート６０とを有する。支持プレートは、エンドプレートに２つの固定部材６６Ａ，６６Ｄによって固定されている。支持プレートの立設方向において、対応領域を、面積が均等になるように２分割する仮想線を第１の中心線Ｃ１とした場合、支持プレートの第１の縁部６０ａと反対側の第２の縁部６０ｂ側に配置されており、固定部材６０Ｄは、第１の中心線より第１の縁部側に配置されている。【選択図】図５
2015191836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極組立体を含む電池セルが複数並設された電池モジュールと、
前記電池モジュールを、前記電池セルの並設方向の両端側から把持する、一対のエンドプレートと、
前記一対のエンドプレートのそれぞれに設けられており、前記電池モジュールを被取付部に取り付けるための取付部材と、
を備え、
前記取付部材は、
前記被取付部に固定される固定部と、
前記固定部の一縁部から立設されると共に、前記エンドプレートに固定される支持プレートと、
を有し、
前記支持プレートは、前記エンドプレートに２つの固定部材によって固定されており、
前記２つの固定部材は、前記エンドプレートの前記電極組立体に対応する対応領域に設けられ、
前記支持プレートの立設方向において、前記対応領域を、面積が均等になるように２分割する仮想線を第１の中心線とした場合、
前記２つの固定部材のうち一方の固定部材は、前記対応領域における前記第１の中心線より前記支持プレートの前記固定部側の縁部である第１の縁部側の領域に配置されており、
前記２つの固定部材のうち他方の固定部材は、前記対応領域における前記第１の中心線より前記支持プレートの前記第１の縁部と反対側の第２の縁部側の領域に配置されている、
電池モジュールユニット。
【請求項２】
前記一方の固定部材と前記第１の中心線との間の距離は、前記他方の固定部材と前記第１の中心線との間の距離以上である、請求項１に記載の電池モジュールユニット。
【請求項３】
前記エンドプレートにおいて前記電極組立体に対応する対応領域は、仮想的な第１〜第４の領域を有し、
前記第１の中心線と交わる方向に延びる仮想線を第２の中心線とした場合、
前記第１〜第４の領域は、前記対応領域が、前記第１の中心線と、前記第２の中心線とにより、面積が均等になるように仮想的に区切られた４つの領域であり、
前記第１及び第２の領域が、前記第１の中心線より前記第２の縁部寄りに位置しており、
前記第３及び第４の領域はそれぞれ前記第２及び第１の領域に隣接しており、
前記支持プレートは、前記第１〜第４の領域にそれぞれ配置される第１〜第４の固定部材によって前記エンドプレートに固定され、
前記第１又は第２の固定部材が、前記一方の固定部材であり、
前記第３又は第４の固定部材が、前記他方の固定部材である、
請求項１記載の電池モジュールユニット。
【請求項４】
前記第１及び第２の固定部材は、前記第２の中心線に対して対称に配置されており、
前記第３及び第４の固定部材は、前記第２の中心線に対して対称に配置されており、
前記第１及び第２の固定部材と前記第１の中心線までの距離は、前記第３及び第４の固定部材の前記第１の中心線までの距離より長い、
請求項３記載の電池モジュールユニット。
【請求項５】
前記第１及び第４の固定部材は、前記第１の中心線に対して対称に配置されており、
前記第１及び第２の固定部材は、前記第２の中心線に対して対称に配置されており、
前記第３及び第２の固定部材は、前記第１の中心線に対して対称に配置されており、
前記第３及び第４の固定部材は、前記第２の中心線に対して対称に配置されている、
請求項３記載の電池モジュールユニット。
【請求項６】
前記第１の中心線と交わる方向に延びる仮想線を第２の中心線とした場合、
前記２つの固定部材は、前記第２の中心線上に配置されている、
請求項１又は請求項２に記載の電池モジュールユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池モジュールユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この分野の技術として、特許文献１に記載されているような、バッテリパックに含まれる電池スタック（電池モジュール）がある。この電池スタックは、並設され且つ電気的に接続された複数の単電池（電池セル）が一対のエンドプレートで拘束されて構成されている。特許文献１記載の技術では、電池スタックのエンドプレートに固定ブラケットを固定し、車幅方向において固定ブラケットの両端部に配置された第１及び第２のフランジ部を車両構造物にボルトで締結することによって、電池スタックを車両構造物に取り付けている。特許文献１記載の技術では、第１及び第２のフランジ部を車両構造物に締結するボルトを繋ぐ仮想線が、固定ブラケットをエンドプレートに固定する３つ以上のボルトを結ぶ仮想線で描かれる多角形の内側をとおるように、固定ブラケットが構成されることによって、電池スタックの振動時に固定ブラケットに働く応力に起因する固定ブラケット自体のねじれを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−３５３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１で記載されているような電池スタックとしての電池モジュールが有する単電池（電池セル）では、複数枚の正極及び負極を含む電極組立体がケース内に収容されている。この電極組立体は、単電池の放電時に膨張することがあり、その膨張が生じると、電池モジュールにおいて単電池の並設方向外側に力が作用する。その結果、電池モジュール、一対のエンドプレート及び各エンドプレートに固定されたブラケットからなる電池モジュールユニットに膨張などの変形が生じるという問題があった。
【０００５】
そのため、本発明は、電池セルの膨張に起因する変形を抑制可能な電池モジュールユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る電池モジュールユニットは、電極組立体を含む電池セルが複数並設された電池モジュールと、電池モジュールを、電池セルの並設方向の両端側から把持する、一対のエンドプレートと、一対のエンドプレートのそれぞれに設けられており、電池モジュールを被取付部に取り付けるための取付部材と、を備え、取付部材は、被取付部に固定される固定部と、固定部の一縁部から立設されると共に、エンドプレートに固定される支持プレートと、を有し、上記支持プレートは、エンドプレートに２つの固定部材によって固定されており、２つの固定部材は、エンドプレートの電極組立体に対応する対応領域に設けられ、支持プレートの立設方向において、対応領域を、面積が均等になるように２分割する仮想線を第１の中心線とした場合、２つの固定部材のうち一方の固定部材は、対応領域における第１の中心線より支持プレートの固定部側の縁部である第１の縁部側の領域に配置されており、２つの固定部材のうち他方の固定部材は、対応領域における第１の中心線より支持プレートの第１の縁部と反対側の第２の縁部側の領域に配置されている。
【０００７】
上記電池モジュールユニットでは、並設された複数の電池セルを有する電池モジュールが一対のエンドプレートで把持されており、各エンドプレートに取付部材が固定されている。取付部材が有する支持プレートは、上記対応領域において、上記第１の中心線の両側にそれぞれ配置された固定部材によってエンドプレートに固定されている。そのため、膨張が生じ得る電極組立体に対応するエンドプレートの対応領域の第１の中心線の両側において、支持プレートによって、電池モジュールを拘束する荷重（以下、拘束荷重と称す）を電極モジュールに付与できていることになる。その結果、電池セルの膨張に起因する電池モジュールの変形を抑制可能である。
【０００８】
一実施形態において、上記一方の固定部材と第１の中心線との間の距離は、他方の固定部材と第１の中心線との間の距離以上であってもよい。
【０００９】
この構成では、支持プレートをエンドプレートに固定する２つの固定部材のうちの上記一方の固定部材と第１の中心線との距離が、上記他方の固定部材と第１の中心線との距離以上であることから、仮に、支持プレートの剛性は固定部と反対側の第２の縁部の方が低減されていたとしても、そのような剛性の変化の影響を低減しながら、第１の中心線より第２の縁部側でも電池モジュールを拘束できる。その結果、電池セルの膨張に起因する電池モジュールの変形を更に抑制可能である。
【００１０】
一実施形態では、エンドプレートにおいて電極組立体に対応する対応領域は、仮想的な第１〜第４の領域を有し、第１の中心線と交わる方向に延びる仮想線を第２の中心線とした場合、第１〜第４の領域は、対応領域が、前記第１の中心線と、第２の中心線とにより、面積が均等になるように仮想的に区切られた４つの領域であり、第１及び第２の領域が、第１の中心線より第２の縁部寄りに位置しており、第３及び第４の領域はそれぞれ第２及び第１の領域に隣接しており、支持プレートは、第１〜第４の領域にそれぞれ配置される第１〜第４の固定部材によってエンドプレートに固定され、第１又は第２の固定部材が、上記一方の固定部材であり、第３又は第４の固定部材が、上記他方の固定部材であっってもよい。
【００１１】
この構成では、対応領域を第１及び第２の中心線で区切って得られる第１〜４の領域に、第１〜第４の固定部材が配置される。すなわち、上記第１〜第４の領域がより確実に支持プレートによって拘束されているので、電池モジュールの変形が更に抑制され易い。
【００１２】
一実施形態において、上記第１及び第２の固定部材は、第２の中心線に対して対称に配置されており、第３及び第４の固定部材は、第２の中心線に対して対称に配置されており、第１及び第２の固定部材と第１の中心線までの距離は、第３及び第４の固定部材の前記第１の中心線までの距離より長くてもよい。
【００１３】
この場合、第２の中心線の両側で対応領域に均等に拘束荷重を付与できる。更に、第１及び第２の固定部材と第１の中心線までの距離は、第３及び第４の固定部材の第１の中心線までの距離より長いことから、仮に、支持プレートの剛性は固定部と反対側の第２の縁部の方が低減されていたとしても、そのような剛性の変化の影響を低減しながら、第１の中心線の両側で対応領域に均等に拘束荷重が付与される傾向にある。その結果、電池モジュールの変形の抑制をより確実に図れる。
【００１４】
一実施形態において、上記第１及び第４の固定部材は、第１の中心線に対して対称に配置されており、上記第１及び第２の固定部材は、第２の中心線に対して対称に配置されており、上記第３及び第２の固定部材は、第１の中心線に対して対称に配置されており、上記第３及び第４の固定部材は、第２の中心線に対して対称に配置されていてもよい。
【００１５】
このような構成では、例えば、第１の縁部と第２の縁部との間において剛性の変化が少ない支持プレートである場合、対応領域の第１〜第４の領域に均等に拘束荷重を付与しやすい。その結果、電池モジュールの変形がより抑制され易い。
【００１６】
一実施形態において、上記第１の中心線と交わる方向に延びる仮想線を第２の中心線とした場合、上記２つの固定部材は、第２の中心線上に配置されていてもよい。
【００１７】
この場合でも、対応領域において、第１の中心線の両側を支持プレートによって均等に拘束し易い。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電池セルの膨張に起因する変形を抑制可能な電池モジュールユニットを提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、一実施形態に係る電池モジュールユニットの概略構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示した電池モジュールユニットが有する電池セルユニットの分解斜視図である。
【図３】図３は、図２に示した電池セルのIII-III線に沿った断面図である。
【図４】図４は、図１に電池モジュールユニットを壁に取り付けた場合の図面である。
【図５】図５は、図４に示した白抜き矢印方向から電池モジュールユニットをみた場合の図面である。
【図６】図６は、支持プレートをエンドプレートに固定するボルトの配置の他の例を示す図面である。
【図７】図７は、支持プレートをエンドプレートに固定するボルトの配置の更に他の例を示す図面である。
【図８】図８は、支持プレートをエンドプレートに固定するボルトの数が２つの場合のボルトの配置例を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。同一又は同等の要素については同一の符号を付し、説明が重複する場合にはその説明を省略する。
【００２１】
図１〜図４を利用して電池モジュールユニットの概略構成について説明する。図１は、一実施形態に係る電池モジュールユニットの概略構成を示す斜視図である。図２は、図１に示した電池モジュールユニットが有する電池セルユニットの分解斜視図である。図３は、図２に示した電池セルのIII-III線に沿った断面図である。図４は、図１に電池モジュールユニットを壁に取り付けた場合の図面である。
【００２２】
図１に示すように、電池モジュールユニット１０は、並設された複数（図では７つ）の電池セルユニット１２を含む電池モジュール１４と、複数の電池セルユニット１２を拘束する一対のエンドプレート１６とを備える。
【００２３】
一対のエンドプレート１６のそれぞれは、複数の電池セルユニット１２の並設方向において電池モジュール１４の両端に設けられており、電池モジュール１４を把持している。各エンドプレート１６は、電池モジュール１４に例えば両面接着テープを介して接着されている。一対のエンドプレート１６は、例えば、一方のエンドプレート１６に挿通されて他方のエンドプレート１６に向けて延びる４本のボルト１８Ａ〜１８Ｄが、各電池セルユニット１２及び他方のエンドプレート１６を挿通して、他方のエンドプレート１６側でナットに螺合されることで固定される。各エンドプレート１６の材料の例は鉄である。
【００２４】
各電池セルユニット１２は、図２に示すように、電池セル２０と、樹脂ホルダ２２と、伝熱プレート２４とを有する。
【００２５】
電池セル２０は、ケース２６と、ケース２６内に収容された電極組立体２８と、ケース２６に設けられた一対の電極端子３０とを有する。電池セル２０は、例えば、リチウムイオン二次電池などの非水電解質二次電池といった蓄電池である。ケース２６は、有底角筒状のケース本体部３２とケース本体部３２の開口を覆う蓋板３４とを有しており、ケース２６の材料の例は、導電材料（たとえば、アルミニウム）である。ケース本体部３２は、矩形平板状の底板３２ａと、底板３２ａの４つの辺から立設する４つの側板３２ｂ〜３２ｅとから構成されており、側板３２ｂ，３２ｃは、電池セル２０の並設方向（図２に示したケース２６の短辺方向）と略直交している。ケース本体部３２の開口が蓋板３４で塞がれることによって画成される空間に電極組立体２８が収容されると共に、電解液３６が充填されている。電解液３６としては、例えば有機溶媒系又は非水系の電解液等が挙げられる。
【００２６】
電極組立体２８は、図３に示すように、正極２８ａと、負極２８ｂと、正極２８ａと負極２８ｂとの間に配置されたセパレータ２８ｃとを有しており、電池セル２０の並設方向から見た場合の形状は矩形である。一実施形態において、正極２８ａ、負極２８ｂ及びセパレータ２８ｃの形状の例はシート状である。この形態では、複数の正極２８ａ及び複数の負極２８ｂが、セパレータ２８ｃを介して交互に積層されてもよい。セパレータ２８ｃは、袋状であってもよく、その場合には、袋状のセパレータ２８ｃ内に、複数の正極２８ａ及び複数の負極２８ｂが、セパレータ２８ｃを介して交互に積層されてもよい。
【００２７】
一対の電極端子３０は、電池セル２０の電極組立体２８の電力を外部に取り出す端子である。一対の電極端子３０の一方は、電極組立体２８の正極２８ａに電気的に接続され、正極端子として機能し、他方は、負極に電気的に接続されており、負極端子として機能する。各電極端子３０は、図２に示すように、その一端部が蓋板３４から外側に突出するように蓋板３４に、蓋板３４と絶縁された状態で固定されている。複数の電池セル２０は、直列に接続されるよう隣り合う極性の異なる電極端子３０同士がバスバー３８（図１参照）を介して接続されている。複数の電池セル２０は、電気的に並列接続されていてもよい。
【００２８】
図２に示すように、樹脂ホルダ２２は、樹脂によって一体成型された枠体であって、蓋板３４上に配置される配線部４０と、ケース本体部３２の底板３２ａと対向する底面部４２と、ケース本体部３２の側板３２ｄ，３２ｅと各々対向する一対の立設部４４とを有する。樹脂ホルダ２２は、ケース本体部３２の側板３２ｂおよび側板３２ｃを覆う部分を有していない。
【００２９】
配線部４０は、各電極端子３０を囲むように立設された周囲壁４６と、一対の立設部４４から鉛直方向上方に延びる一対の外壁４８と、周囲壁４６を挟んで外壁４８と反対側に設けられた仕切壁５０と、周囲壁４６と仕切壁５０との間にそれぞれ設けられた一対の第１のボルトガイド部５２と、を有する。
【００３０】
仕切壁５０は、電池セルユニット１２の並設方向に沿って延在している。仕切壁５０における電極端子３０側に、一対の第１のボルトガイド部５２が設けられており、一対の第１のボルトガイド部５２には、上述したボルト１８Ａ，１８Ｂを案内するガイド孔５４Ａ，５４Ｂが形成されている。
【００３１】
樹脂ホルダ２２には、更に、上述したボルト１８Ｃ、１８Ｄを案内するガイド孔５４Ｃ，５４Ｄが形成された一対の第２のボルトガイド部５６が、底面部４２と一対の立設部４４各々とで画成される角部に設けられている。
【００３２】
伝熱プレート２４は、ケース本体部３２の側板３２ｂ及び側板３２ｄを覆うように配置された、Ｌ字状の金属プレートであり、伝熱プレート２４の材料の例は、アルミニウムである。伝熱プレート２４は、側板３２ｂを覆う部分において電池セル２０の熱を受け入れて、側板３２ｄを覆う部分から電池セルユニット１２の外側に放熱する。伝熱プレート２４は、側板３２ｂを覆う部分が例えば両面接着テープを介して側板３２ｂに接着される。
【００３３】
なお、電池セルユニット１２の並設方向の両端に位置する電池セルユニット１２以外の電池セルユニット１２では、電池セル２０の側板３２ｃは、隣接する電池セルユニット１２が有する伝熱プレート２４と両面接着テープを介して接着される。
【００３４】
図１及び図４に示すように、電池モジュールユニット１０は、更に、一対のエンドプレート１６に対応した一対のブラケット（取付部材）５８を備える。
【００３５】
一対のブラケット５８は、電池モジュールユニット１０を、図４に示すように、壁（被取付部）Ｗに片持ち支持状態で取り付けるためのものである。図４に示した壁Ｗは、電池モジュール１４を収容するケース（例えば、電池パックケース）の壁であり、例えば、図４に示した状態で鉛直方向に延びている。図４及び他の図においても壁Ｗについては断面を示している。ブラケット５８は、対応するエンドプレート１６に当接しており電池モジュール１４を支持する支持プレート６０と、支持プレート６０の第１の縁部６０ａに連結されており壁Ｗに固定される固定プレート（固定部）６２とを有しており、Ｌ字状を呈する。
【００３６】
固定プレート６２は、支持プレート６０に交差（図１及び図４では略直交）しており、第１の縁部６０ａから外側（エンドプレート１６と反対側）に張り出している。換言すれば、固定プレート６２の一縁部から支持プレート６０が立設されている。図１及び図４に例示した形態では、支持プレート６０の立設方向は、壁Ｗにおける固定プレート６２の当接面（取付面）の法線Ｎの方向（法線方向）に実質的に一致している。固定プレート６２には、例えば、ボルト６４Ａ〜６４Ｃの挿通孔が形成されており、この場合、固定プレート６２は、ボルト６４Ａ〜６４Ｃによって壁Ｗに固定される。支持プレート６０は、エンドプレート１６に４本のボルト６６Ａ〜６６Ｄによって固定されている。ブラケット５８は、支持プレート６０と固定プレート６２とを一体成形することによって作製されてもよいし、支持プレート６０と固定プレート６２とが別々に作製された後に、それらが一体化されてもよい。支持プレート６０及び固定プレート６２の材料の例は、鉄（ＳＳ４００）である。
【００３７】
上記電池モジュールユニット１０の構成において、電池セル２０の放電状態では、電極組立体２８の膨張が生じ、電池モジュール１４には、電池セル２０の並設方向において外向きの圧力が発生する。電池モジュールユニット１０では、ブラケット５８と、そのブラケット５８をエンドプレート１６へ固定する際のボルト６６Ａ〜６６Ｄの配置によって、電極組立体２８の膨張に起因する電池モジュール１４の変形を抑制している。
【００３８】
図５を参照して、ブラケット５８及びボルト６６Ａ〜６６Ｄの配置関係について詳細に説明する。図５は、図４に示した白抜き矢印方向から（図４において下側から）電池モジュールユニット１０をみた場合の図面である。
【００３９】
図５に示した破線は、エンドプレート１６における電極組立体２８に対応する対応領域６８を示している。対応領域６８は、電極組立体２８を、エンドプレート１６上に投影した際の投影領域のことである。そのため、電極組立体２８が膨張した場合には、その膨張によって生じる外向きの力（圧力）が印加される領域でもある。以下では、説明のために、対応領域６８を、第１の中心線Ｃ１と、第２の中心線Ｃ２とによって、仮想的に４つ領域に区画する。第１の中心線Ｃ１は、支持プレート６０の立設方向において、対応領域６８を、面積が均等になるように２分割する仮想線であり、第２の中心線Ｃ２は、支持プレート６０の立設方向に直交する方向において、対応領域６８を、面積が均等になるように２分割する仮想線である。第２の中心線Ｃ２の延在方向は、支持プレート６０の立設方向に等しい。など、面積が均等とは、面積が略均等又は実質的に均等であればよい。
【００４０】
４つの領域において、第１の中心線Ｃ１に対して壁Ｗと反対側、すなわち、支持プレート６０において、第１の縁部６０ａと反対側の第２の縁部６０ｂに位置する２つの領域を第１の領域６８Ａ及び第２の領域６８Ｂと称し、第２の領域６８Ｂと、第１の中心線Ｃ１を挟んで隣接する領域を第３の領域６８Ｃと称し、第１の領域６８Ａと第１の中心線Ｃ１を挟んで隣接する領域を第４の領域６８Ｄと称する。第１の中心線Ｃ１が、支持プレート６０の立設方向において、対応領域６８の面積を２分割しており、第２の中心線Ｃ２が、支持プレート６０の立設方向に直交する方向において、対応領域６８の面積を２分割しているので、第１〜第４の領域６８Ａ〜６８Ｄの面積は実質的に等しい。
【００４１】
この第１〜第４の領域６８Ａ〜６８Ｄそれぞれにボルト６６Ａ〜６６Ｄが締結されるように、４本のボルト６６Ａ〜６６Ｄが配置されている。具体的には、エンドプレート１６には、第１〜第４の領域６８Ａ〜６８Ｄに４つのネジ孔１６ａ（図４参照）が形成されており、支持プレート６０のうち４つのネジ孔１６ａに対向する部分には、ボルト軸を通す挿通孔６０ｃが形成されている。
【００４２】
ボルト（第１の固定部材）６６Ａとボルト（第２の固定部材）６６Ｂとは、第２の中心線Ｃ２に対して対称であり、ボルト（第４の固定部材）６６Ｄとボルト（第３の固定部材）６６Ｃとは、第２の中心線Ｃ２に対して対称である。従って、ボルト６６Ａ，６６Ｄの軸と、第２の中心線Ｃ２との距離をｔ１とし、ボルト６６Ｂ，６６Ｃの軸と第２の中心線Ｃ２との距離をｔ２とした場合、ｔ１とｔ２は等しい。図５に示す二点鎖線は、ボルト６６Ａ〜６６Ｄの軸を繋ぐ仮想的な線である。
【００４３】
ボルト６６Ａ，６６Ｂの軸と、第１の中心線Ｃ１との距離をｔ３とし、ボルト６６Ｃ，６６Ｄの軸と第１の中心線Ｃ１との距離をｔ４とした場合、ｔ３は、ｔ４より大きい。すなわち、４つのボルト６６Ａ〜６６Ｄの軸をつないで構成される仮想的な矩形は、第１の中心線Ｃ１に対して、第２の縁部６０ｂ側に寄っている。
【００４４】
ボルト６６Ａ〜６６Ｄを上述したように配置するために、支持プレート６０は、第３及び第４の領域６８Ｃ，６８Ｄの全体を覆うと共に、第１及び第２の領域６８Ａ，６８Ｂの少なくとも一部を覆っている。一実施形態において、支持プレート６０の第１の中心線Ｃ１の延在方向の幅は、対応領域６８の対応する幅より広く、第２の中心線Ｃ２の延在方向の幅は、図５に示したように、対応領域６８の対応する幅より若干短い。
【００４５】
電池モジュールユニット１０の構成では、対応領域６８を第１及び第２の中心線Ｃ１，Ｃ２で分割した第１〜第４の領域６８Ａ〜６８Ｄにボルト６６Ａ〜６６Ｄが締結されている。その結果、対応領域６８が第１及び第２の中心線Ｃ１，Ｃ２で分けられた４つの領域それぞれが、支持プレート６０によって拘束されていることになる。そのため、電極組立体２８が膨張して対応領域６８に外向きに圧力が作用しても、第１〜第４の領域６８Ａ〜６８Ｄに作用する支持プレート６０からの拘束荷重によって、電池モジュール１４が拘束されており、膨張による変形が抑えられる。
【００４６】
更に、ボルト６６Ａ，６６Ｄの組と、ボルト６６Ｂ，６６Ｃの組は、第２の中心線Ｃ２に対して対称に配置されており、ボルト６６Ａ（又はボルト６６Ｄ）と第１の中心線Ｃ１との長さであるｔ３がボルト６６Ｂ（又はボルト６６Ｃ）と第１の中心線Ｃ１との長さであるｔ４より大きいので、電極組立体２８の膨張に起因する電池モジュール１４の変形の抑制を更に図れる。この点について説明する。
【００４７】
支持プレート６０において、第１の縁部６０ａには固定プレート６２が連結されているので、第１の縁部６０ａ側の方が第２の縁部６０ｂ側より剛性が高い傾向にある。換言すれば、第２の縁部６０ｂ側の方が、電極組立体２８の膨張の影響を受けやすく、変形しやすい。これに対して、ｔ３をｔ４より大きくすることで、第１及び第２の領域６８Ａ，６８Ｂのうち第２の縁部６０ｂ側に寄った位置で支持プレート６０をエンドプレート１６に固定できている。その結果、第１の中心線Ｃ１の両側で、支持プレート６０自体の剛性の影響を考慮して、対応領域６８により均等に拘束荷重を付与できる。更に、ボルト６６Ａ，６６Ｄの組みと、ボルト６６Ｂ，６６Ｃの組みは、第２の中心線Ｃ２に対して対称に配置されていることから、第２の中心線Ｃ２の両側で拘束荷重を対応領域６８により均等に付与できる。このように、第１〜第４の領域６８Ａ〜６８Ｄに対して、より均等に拘束荷重が作用しているので、電極組立体２８の膨張をよる電池モジュール１４の変形の抑制を更に図ることができる。
【００４８】
電池モジュール１４の膨張といった変形を抑制できれば、複数の電池モジュールユニット１０を一つのケースに収容する場合に、電池モジュールユニット１０の隙間をより狭くして収容可能である。また、電池モジュール１４の膨張といった変形を抑制できれば、膨張に伴って固定プレート６２と壁Ｗとのがたつきなどがなく、安定して電池モジュールユニット１０を壁Ｗに取り付けされ得る。
【００４９】
図５を参照して、４つのボルト６６Ａ〜６６Ｄの配置の一例を説明したが、ボルト６６Ａ〜６６Ｄの配置の形態は、図５に示した形態に限定されない。
【００５０】
図６は、ボルトの配置の他の例を示す図面である。図６に示した形態では、ｔ１〜ｔ４が等しいように、ボルト６６Ａ〜６６Ｄが配置されている。従って、ボルト６６Ａとボルト６６Ｂの位置は第２の中心線Ｃ２に対して対称であり、ボルト６６Ａとボルト６６Ｄの位置は第１の中心線Ｃ１に対して対称である。同様に、ボルト６６Ｃとボルト６６Ｂの位置は第２の中心線Ｃ２に対して対称であり、ボルト６６Ｃとボルト６６Ｄの位置は第１の中心線Ｃ１に対して対称である。
【００５１】
上述したような対称性によってボルト６６Ａ〜６６Ｄが配置されている場合でも、第１〜第４の領域６８Ａ〜６８Ｄに、ボルト６６Ａ〜６６Ｄでエンドプレート１６に固定された支持プレート６０によって拘束荷重を作用できるので、電極組立体２８の膨張に起因する電池モジュール１４の変形を抑制できる。
【００５２】
支持プレート６０において第１の縁部６０ａから第２の縁部６０ｂに向けて剛性の変化が少ない場合（例えば、上記剛性の変化を実質的に無視できる場合など）、図６に示したボルト６６Ａ〜６６Ｄの配置によって、第１〜第４の領域６８Ａ〜６８Ｄに均等に拘束荷重を作用させやすい。その結果、電池モジュール１４の変形がより確実に抑制される。なお、支持プレート６０において第１の縁部６０ａから第２の縁部６０ｂに向けて剛性の変化が少ないことは、例えば、支持プレート６０の板厚（ボルト６６Ａ等が挿入される方向の厚さ）を厚くすることで実現できる。また、支持プレート６０の材料として剛性の高い材料を使用してもよい。
【００５３】
また、例えば、固定プレート６２と支持プレート６０との間に、支持プレート６０の撓みを補強する補強部材を設けた場合には、図６に示したボルト６６Ａ〜６６Ｄの配置が有効である。更に、支持プレート６０の第２の縁部６０ｂにも固定プレート６２と同様の固定プレートが設けられ、支持プレート６０の第１及び第２の縁部６０ａ，６０ｂ側のそれぞれで電池モジュールユニット１０を支持する場合、すなわち、電池モジュールユニット１０を両持ち支持する場合には、支持プレート６０の第１及び第２の縁部６０ａ，６０ｂの間で剛性の変化が小さいので、図６に示したボルト６６Ａ〜６６Ｄの配置が有効である。
【００５４】
図７は、ボルトの配置の他の例を示す図面である。図７に示した形態では、対応領域６８の４隅にボルト６６Ａ〜６６Ｄが配置されている。図７に示した一実施形態では、ボルト６６Ａ，６６Ｄはそれぞれ、第２の中心線Ｃ２に対してボルト６６Ｂ，６６Ｃと対称であり、ボルト６６Ａ，６６Ｂはそれぞれ、第１の中心線Ｃ１に対してボルト６６Ｄ，６６Ｃと対称である。すなわち、ｔ１とｔ２は等しく、ｔ３とｔ４は等しい。この場合も、支持プレート６０が第１〜第４の領域６８Ａ〜６８Ｄにおいてボルト６６Ａ〜６６Ｄで締結されているので、電極組立体２８の膨張に起因する電池モジュール１４の変形を抑制できる。図７に示したように、対応領域６８の４隅にボルト６６Ａ〜６６Ｄを配置するために、支持プレート６０は、第１及び第２の領域６８Ａ，６８Ｂ全体を覆ってもよい。この場合、対応領域６８全体が支持プレート６０で覆われるので、変形が抑制されやすい。
【００５５】
一実施形態では、図７に示したように、対応領域６８の内側であって対応領域６８の４隅以外の位置に更にボルト７０が配置されてもよい。これにより、支持プレート６０がエンドプレート１６により強固に固定されるため、支持プレート６０の撓みが抑制され、結果として、電池モジュール１４の変形が抑えられる。図７では、第１及び第２の中心線Ｃ２の交点Ｏに新たなボルト７０を配置しているが、追加するボルト７０の位置は、図７に示した形態に限定されない。
【００５６】
以上、本発明の実施形態及び変形例について説明したが、本発明は上記実施形態及び変形例に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で更に種々の変更が可能である。
【００５７】
例えば、図５及び図６に示した形態においても、図７に示した形態のように、４つのボルト６６Ａ〜６６Ｄ以外にさらにボルト７０を使用して、支持プレート６０をエンドプレート１６に固定してもよい。
【００５８】
支持プレート６０をエンドプレート１６に固定するボルト（固定部材）の数は、４つ以上に限らず、２つ以上であればよい。図８は、ボルトの数が２つの場合のボルトの配置例を示す図面である。
【００５９】
支持プレート６０をエンドプレート１６に固定するボルトの数が２つの場合、図８に示すように、例えば、２つのボルト７２Ａ，７２Ｂは、第２の中心線Ｃ２上であって、第１の中心線Ｃ１の両側に配置されてもよい。各ボルト７２Ａ，７２Ｂと第１の中心線Ｃ１との間の距離であるｔ５，ｔ６は、同じか、ｔ５がｔ６より大きい。これにより、対応領域６８において、第１の中心線Ｃ１の両側に支持プレート６０によって拘束荷重を作用できるので、電極組立体２８の膨張による電池モジュール１４の変形を抑制できる。なお、図８における二点鎖線は、ボルト７２Ａ，７２Ｂの軸と第１の中心線Ｃ１との距離を示すために、第２の中心線Ｃ２に直交しており、ボルト７２Ａ，７２Ｂの軸をとおる仮想線である。
【００６０】
ｔ５がｔ６より大きければ、仮に、支持プレート６０の剛性が第２の縁部６０ｂ側で低下していていても、第２の縁部６０ｂ寄りで支持プレート６０がエンドプレート１６にボルト７２Ａによって固定されるので、拘束荷重をより有効に対応領域６８に作用できる。
【００６１】
ただし、ボルト７２Ａ，７２Ｂの配置形態は、図８に示した形態に限定されず、ボルト７２Ａ及びボルト７２Ｂが第１の中心線Ｃ１の両側に位置しており、ｔ５がｔ６以上であればよい。
【００６２】
支持プレート６０をエンドプレート１６に固定するボルトの数が３つの場合、図５〜図７で説明したように、第１及び第２の領域６８Ａ，６８Ｂに配置されるボルト６６Ａ、６６Ｂの他に、第１の中心線Ｃ１より第１の縁部６０ａ側に一つのボルトが配置されていればよい。第１の縁部６０ａ側に配置されるボルトの位置は、例えば、第２の中心線Ｃ２上である。この場合も、ボルト６６Ａ，６６Ｂと第１の中心線Ｃ１との間の距離であるｔ３は、第１の中心線Ｃ１より第１の縁部６０ａ側に配置されるボルトと第１の中心線Ｃ１との距離以上である。ただし、ボルト６６Ａ及びボルト６６Ｂのうちの一方と、第１の中心線Ｃ１との距離が、第１の中心線Ｃ１より第１の縁部６０ａ側に配置されるボルトと第１の中心線Ｃ１との距離以上であればよく、ボルト６６Ａとボルト６６Ｂとは、第２の中心線Ｃ２に対して対称でなくてもよい。
【００６３】
支持プレート６０をエンドプレート１６に固定する固定形態をネジ止めとし、支持プレート６０をエンドプレート１６に固定するための固定部材としてボルトを例示した。しかしながら、支持プレート６０をエンドプレート１６に固定する固定形態は、例えば、圧入であってもよく、その場合、固定部材は、圧入に使用されるピン、すなわち、頭部と、頭部から延在しておりネジ部が形成されていない軸部とを有する部材であってもよい。
【００６４】
また、支持プレート６０に連結されており、被取付部に固定される固定部を一枚の固定プレートとして説明したが、固定部は、一枚のプレートでなくてもよい。例えば、支持プレート６０の一縁部から、その一縁部の延在方向において離散的に配置された複数の板状部でもよい。このような形態では、各板状部は、支持プレート６０から外側に張り出しており、各板状部には、ボルトを挿通可能な貫通孔が形成されていればよい。
【００６５】
対応領域６８の形状、すなわち、電極組立体２８の電池セル２０の並設方向から見た場合の形状は矩形に限定されず、正方形でもよいし、他の形状でもよい。そして、第１の中心線Ｃ１は、支持プレート６０の立設方向において、対応領域６８を、面積が均等になるように２分割する仮想線であればよい。更に、第２の中心線Ｃ３は、第１の中心線Ｃ１と交わる方向に延びる仮想線であればよい。ただし、対応領域６８を第１及び第２の中心線Ｃ１，Ｃ２によって４つの領域に分割する際には、第２の中心線Ｃ２は、第１の中心線Ｃ１と交わる方向に延びており、４つの領域の面積が均等になるような仮想線である。
【００６６】
これまで説明した種々の実施形態及び変形例のそれぞれで開示された技術的な手段を適宜組み合わされて得られる実施形態の変形例についても、本発明の技術的な範囲に含まれ得る。
【符号の説明】
【００６７】
１０…電池モジュールユニット、１２…電池セルユニット、１４…電池モジュール、１６…エンドプレート、２０…電池セル、２８…電極組立体、５８…ブラケット（取付部材）、６０…支持プレート、６０ａ…第１の縁部、６０ｂ…第２の縁部、６２…固定プレート（固定部）、６６Ａ…ボルト（第１の固定部材）、６６Ｂ…ボルト（第２の固定部材）、６６Ｃ…ボルト（第３の固定部材）、６６Ｄ…ボルト（第４の固定部材）、６８…対応領域、６８Ａ…第１の領域、６８Ｂ…第２の領域、６８Ｃ…第３の領域、６８Ｄ…第４の領域、Ｃ１…第１の中心線、Ｃ２…第２の中心線、Ｗ…壁（被取付部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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