(57)【要約】【課題】消費電流及びチップ面積を削減する無線通信装置及び無線通信方法を提供する。【解決手段】この無線通信装置は、位相の同期引き込みが行われた第１の局部発振信号を用いて、受信信号の電力を検出する電力検出手段と、前記第１の局部発振信号に、前記第１の局部発振信号とは異なる第２の局部発振信号を乗算して中間周波数の信号に変換する周波数変換手段と、前記中間周波数の信号の周波数をカウントするカウント手段と、カウントされた前記中間周波数の信号の周波数を所定の範囲に収まるよう、前記第２の局部発振信号の周波数を補正する制御を行う周波数補正制御手段と、を具備する構成をとる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相の同期引き込みが行われた第１の局部発振信号を用いて、受信信号の電力を検出する電力検出手段と、
前記第１の局部発振信号に、前記第１の局部発振信号とは異なる第２の局部発振信号を乗算して中間周波数の信号に変換する周波数変換手段と、
前記中間周波数の信号の周波数をカウントするカウント手段と、
カウントされた前記中間周波数の信号の周波数を所定の範囲に収まるよう、前記第２の局部発振信号の周波数を補正する制御を行う周波数補正制御手段と、
を具備する無線通信装置。
【請求項２】
前記周波数変換手段への入力として、前記第１の局部発振信号または前記受信信号を切り替えるスイッチを具備する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記受信信号を中間周波数に変換する第１の周波数変換手段と、
前記第１の局部発振信号に、前記第１の局部発振信号とは異なる第２の局部発振信号を乗算して中間周波数の信号に変換する第２の周波数変換手段と、
前記第１の周波数変換手段または前記第２の周波数変換手段と、前記カウント手段との接続を切り替えるスイッチと、
を具備する請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記周波数補正制御手段は、一定の周期で前記周波数の補正制御を行う、
請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記周波数補正制御手段は、前記受信信号が他局宛の信号であった場合、前記周波数の補正制御を行う、
請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記周波数補正制御手段は、他局宛の信号を受信した頻度に応じて、前記周波数の補正制御を行う間隔を変更する、
請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第２の局部発振信号の位相同期引き込みを行うＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）手段を具備する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項８】
位相の同期引き込みが行われた第１の局部発振信号を用いて、受信信号の電力を検出する電力検出ステップと、
前記第１の局部発振信号に、前記第１の局部発振信号とは異なる第２の局部発振信号を乗算して中間周波数の信号に変換する周波数変換ステップと、
前記中間周波数の信号の周波数をカウントするカウントステップと、
カウントされた前記中間周波数の信号の周波数を所定の範囲に収まるよう、前記第２の局部発振信号の周波数を補正する制御を行う周波数補正制御ステップと、
を具備する無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＷＰＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）及びセンサー無線ネットワークシステムといった小型低消費電力の無線端末によるネットワークが注目されている。
【０００３】
これらのネットワークで用いられる無線端末の伝送速度は低速（数ｋｂｐｓ〜数百ｋｂｐｓ）であり、無線信号の到達距離は短い（数ｍ〜数十ｍ程度）代わりに、小型かつ低消費電力性能に特徴がある。この低消費電力性能としては、電池によって数年間駆動可能な性能が想定される。
【０００４】
このような無線端末の消費電力の削減方法として様々な方法が提案されている。例えば、局部発振信号を出力するＰＬＬ局部発振回路の一部を間欠動作させて、受信待ち受け時の消費電力を低減する無線通信方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に開示の無線通信方法では、位相同期引き込みが完了した時点で、ＰＬＬ局部発振回路を構成する分周回路及び位相比較回路をＯＦＦさせ、局部発振回路をフリーラン動作させることにより、消費電力を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３１２５４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に開示の技術では、以下のような問題がある。まず、ＰＬＬ局部発振回路の位相同期引き込みまでにＰＬＬ局部発振回路を構成する分周回路などで電流が消費されてしまう。また、低消費電力システムで使用される３２ｋＨｚの低速基準クロックを用いて位相比較すると、引き込み時間が長くなり消費電力がさらに増大してしまう。さらに、ＰＬＬ局部発振回路を構成する分周回路、位相比較回路、ＬＰＦ（Low Pass Filter）を内蔵させるとチップ面積が増大してしまう。
【０００８】
本発明の目的は、消費電力及びチップ面積を削減する無線通信装置及び無線通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る無線通信装置は、位相の同期引き込みが行われた第１の局部発振信号を用いて、受信信号の電力を検出する電力検出手段と、前記第１の局部発振信号に、前記第１の局部発振信号とは異なる第２の局部発振信号を乗算して中間周波数の信号に変換する周波数変換手段と、前記中間周波数の信号の周波数をカウントするカウント手段と、カウントされた前記中間周波数の信号の周波数を所定の範囲に収まるよう、前記第２の局部発振信号の周波数を補正する制御を行う周波数補正制御手段と、を具備する構成をとる。
【００１０】
本発明の一態様に係る無線通信方法は、位相の同期引き込みが行われた第１の局部発振信号を用いて、受信信号の電力を検出する電力検出ステップと、前記第１の局部発振信号に、前記第１の局部発振信号とは異なる第２の局部発振信号を乗算して中間周波数の信号に変換する周波数変換ステップと、前記中間周波数の信号の周波数をカウントするカウントステップと、カウントされた前記中間周波数の信号の周波数を所定の範囲に収まるよう、前記第２の局部発振信号の周波数を補正する制御を行う周波数補正制御ステップと、を具備するようにした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、消費電力及びチップ面積を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線通信装置の構成例を示すブロック図
【図２】図１に示した局部発振回路の回路構成の一例を示す図
【図３】図１に示した局部発振回路の制御例を示す図
【図４】周波数補正の手順を示すフロー図
【図５】図１に示した無線通信装置の各部における動作タイミングを示すタイミングチャート
【図６】図１に示した無線通信装置の各部における他の動作タイミングを示すタイミングチャート
【図７】図１に示したスイッチの構成例を示す図
【図８】本発明の実施の形態２に係る無線通信装置の構成を示すブロック図
【図９】図２に示した周波数変換回路の構成例を示す図
【図１０】本発明の実施の形態３に係る無線通信装置の構成を示すブロック図
【図１１】本発明の実施の形態４に係る無線通信装置の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。ただし、実施の形態において、同一機能を有する構成には、同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る無線通信装置１の構成例を示すブロック図である。以下、無線通信装置１の構成について図１を用いて説明する。
【００１５】
アンテナ１００は、無線信号の受信待受時において、通信相手から送信されたウェイクアップ信号又はデータ信号を受信し、整合回路１０１に出力する。整合回路１０１は、アンテナ１００が受信した受信信号のうち、受信信号帯域外の妨害信号を除去し、電力検出部１０、アドレス検出部１１及び通信用受信部１２に出力する。
【００１６】
電力検出部１０は、周波数変換回路１０２、基準発振回路１０３、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）１０４、局部発振回路１０５、二乗部１０６、及び、電力判定部１０７を備え、整合回路１０１から出力された受信信号の受信電力を検出する。以下、電力検出部１０の内部構成について説明する。
【００１７】
周波数変換回路１０２は、整合回路１０１から出力された信号を局部発振回路１０５から出力された発振信号によって中間周波数（ＩＦ：Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）にダウンコンバートして、二乗部１０６に出力する。
【００１８】
基準発振回路１０３は、例えば、３２ｋＨｚなどの低速クロックで発振し、発振した信号を基準発振信号としてＰＬＬ１０４に出力する。
【００１９】
ＰＬＬ１０４は、基準発振回路１０３から出力された基準発振信号を用いて、局部発振回路１０５から出力された発振信号の位相同期引き込みを行い、局部発振回路１０５の出力信号の周波数を安定化させる。
【００２０】
局部発振回路１０５は、位相同期した発振信号を周波数変換回路１０２及びアドレス検出部１１のスイッチ１２０に出力する。
【００２１】
二乗部１０６は、周波数変換回路１０２から出力された信号に対して二乗演算し、得られた二乗信号を電力判定部１０７に出力する。
【００２２】
電力判定部１０７は、二乗部１０６から出力された二乗信号をフィルタリングすることにより、受信信号の包絡線情報を抽出する。また、電力判定部１０７は、抽出した包絡線情報から電力の有無を判定し、判定結果を含む電力判定信号を電源スイッチ１０８に出力する。電力判定信号としては、例えば、包絡線情報が所定値以上である場合、受信信号の電力があることを表す値が出力され、包絡線情報が所定値未満である場合、受信信号の電力がないことを表す値が出力される。なお、受信信号の電力がある旨を示す値に「Ｈ（ＨＩｇｈ）」が割り当てられ、受信信号の電力がない旨を示す値に「Ｌ（Ｌｏｗ）」が割り当てられる。
【００２３】
電源部１０９は、電源スイッチ１０８、１１７、１２３を介して、電源を各ブロックに供給する。
【００２４】
電源スイッチ１０８は、電源部１０９から供給された電源を、電力判定部１０７から出力された電力判定信号に基づいて、局部発振回路１１２、周波数変換回路１１３、カウンタ１１４、アドレス判定部１１５へ供給する。例えば、電力判定信号が「Ｈ」の場合、電源スイッチ１０８は、局部発振回路１１２、周波数変換回路１１３、カウンタ１１４、アドレス判定部１１５へ電源を供給する。つまり、受信信号の電力が検出された場合、アドレス検出部１１の各部が起動する。また、電力判定信号が「Ｌ」の場合、電源スイッチ１０８は、局部発振回路１１２、周波数変換回路１１３、カウンタ１１４、アドレス判定部１１５へ電源を供給しない。
【００２５】
アドレス検出部１１は、スイッチ１２０、周波数補正制御回路１２１、局部発振回路１１２、周波数変換回路１１３、カウンタ１１４、及び、アドレス判定部１１５を備え、整合回路１０１から出力された受信信号のウェイクアップ信号に含まれるアドレスが自局宛のアドレスか否を判定する。以下、アドレス検出部１１の内部構成について説明する。
【００２６】
スイッチ１２０は、整合回路１０１から出力された受信信号、または、局部発振回路１０５から出力された発振信号のいずれかを選択し、選択した信号を周波数変換回路１１３に出力する。
【００２７】
局部発振回路１１２は、局部発振信号を周波数変換回路１１３に出力する。また、局部発振回路１１２は、周波数補正制御回路１２１から出力された制御コードに応じた周波数の局部発振信号を出力する。局部発振回路１１２の回路構成の一例を図２に示す。インダクタ２００ａ、２００ｂと容量値２０１ａ〜２０１ｄと上記容量値をＯＮ／ＯＦＦ制御するスイッチ２０２ａ、２０２ｂと安定発振させるためのトランジスタ２０３ａ、２０３ｂと定電流源２０４から構成された一般的なＬＣ発振回路である。発振周波数はインダクタ２００ａ、２００ｂの値と並列に接続された容量値２０１ａ〜２０１ｄで調整可能であり、スイッチ２０２ａ、２００ｂをＯＮ／ＯＦＦ制御することにより、例えば、図３に示すように発振周波数を調整することができる。
【００２８】
周波数変換回路１１３は、スイッチ１２０から出力された信号を、局部発振回路１１２から出力された発振信号を用いてＩＦ信号にダウンコンバートし、カウンタ１１４に出力する。
【００２９】
カウンタ１１４は、周波数変換回路１１３から出力されたＩＦ信号をカウントし、カウント値から算出する周波数情報をアドレス判定部１１５に出力する。カウント値は、周波数に比例し、周波数が高いほど大きくなる。なお、受信信号がＦＳＫ信号である場合、カウンタ１１４は、例えば、所定の周波数を示すカウント値よりも計測したカウント値が高ければＨ、低ければＬと閾値処理をすることにより、ＦＳＫ復調することができる。
【００３０】
アドレス判定部１１５は、カウンタ１１４から出力された周波数情報と、既知である任意の信号パターン（既知パターン）との相関演算により相関値を導出し、導出した相関値を閾値判定する。すなわち、アドレス判定部１１５は、受信信号が自局宛のウェイクアップ信号であるか否かを判定し、相関値が所定値以上である場合には、相関ありと判定され、判定結果を含むパターン検出信号（ウェイクアップパルス)を電源スイッチ１１７に出力する。逆に、相関値が閾値未満である場合には、相関なし、すなわち、他局宛の信号であると判定されると共に、その旨を示すフォールスアラーム（Ｆａｌｓｅ  Ａｌａｒｍ）信号がＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）１３に出力される。
【００３１】
ここで、既知パターンは、例えば、ウェイクアップ信号のパターン、プリアンブルのパターン、または無線通信装置１を識別するパターンを含む。無線通信装置１を識別するパターンは、例えば、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、またはＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを含む。
【００３２】
アドレス判定部１１５は、例えば、相関器を含み、受信信号に対してビット単位で相関演算するので、他の構成部（例えば、電力検出部１０の各部）と比較して相対的に消費電力が大きい。
【００３３】
周波数補正制御回路１２１は、カウンタ１１４から出力された周波数情報に基づいて、周波数を調整する制御コードを局部発振回路１１２に出力する。
【００３４】
なお、受信感度向上のために周波数変換回路１１３の前段にＬＮＡ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ)を挿入したり、周波数変換回路１１３とカウンタ１１４との間に増幅器または帯域制限フィルタを入れたりしてもよい。
【００３５】
電源スイッチ１１７は、アドレス判定部１１５から出力されたウェイクアップパルスが示す所定の信号パターンを検出したか否かに応じて、電源部１０９から通信用受信部１２への電源の供給を制御する。例えば、電源スイッチ１１７は、ウェイクアップパルスが「Ｈ」の場合、通信用受信部１２へ電源を供給し、ウェイクアップパルスが「Ｌ」の場合、通信用受信部１２へ電源を供給しない。このように、電源スイッチ１１７は、受信信号から自局宛のウェイクアップ信号が検出された場合、通信用受信部１２を起動する無線通信起動部として機能する。
【００３６】
通信用受信部１２は、整合回路１０１から出力された受信信号のうち、自局宛のデータを受信処理し、受信処理したデータをＭＣＵ１３に出力する。通信用受信部１２は、例えば、復調器を含み、ビット単位により受信信号に対して復調処理を行うので、他の構成部（例えば、電力検出部１０及びアドレス検出部１１の各部）と比較すると相対的に消費電力が大きい。
【００３７】
通信用受信部１２は、アドレス検出部１１により所定のパターンが検出された場合、電力が供給され、動作を開始する。つまり、受信信号から所定の信号パターンが検出された場合に、通信用受信部１２が起動する。これにより、消費電力が比較的大きい通信用受信部１２の稼働時間を低減し、受信待受時の消費電力を削減できる。
【００３８】
ＭＣＵ１３は、無線通信装置１全体の制御を行う。
【００３９】
このように、無線通信装置１は、受信信号の信号電力を検出することにより、アドレス検出部１１の各部を起動する。また、無線通信装置１は、受信信号から所定の信号パターンを検出することにより、通信用受信部１２を起動する。よって、無線通信装置１は、段階的にアドレス検出部１１、通信用受信部１２を起動することにより、消費電力が大きい通信受信部１２の稼働時間を低減し、受信待受時の消費電力を削減することができる。
【００４０】
次に、上述した局部発振回路１１２の動作について説明する。局部発振回路１１２は、ＰＬＬループを構成せずにフリーランで発振しているため、温度変動などにより発振周波数が経時変化し、ある一定の許容範囲を超えるとアドレス判定部１１５でのアドレス判定の正常動作が困難になる。
【００４１】
そこで、以下に述べる方法で局部発振回路１１２の発振周波数を安定化させる。スイッチ１２０にて、整合回路１０１の出力信号の代わりに、ＰＬＬループを構成して周波数が安定している局部発振回路１０５の発振出力が周波数変換回路１１３に入力され、周波数変換回路１１３にて、局部発振回路１０５の発振出力が局部発振回路１１２の発振出力と乗算されてＩＦ信号にダウンコンバートされる。
【００４２】
カウンタ１１４は、ＩＦ信号をカウントすることができるので、間接的に局部発振回路１１２の発振周波数をモニタすることができ、例えば、ロジック回路で構成される周波数補正制御回路１２１を用いて、局部発振回路１１２の発振周波数を許容範囲内に収まるようにすることが可能である。この動作を間欠的に実行することにより、局部発振回路１１２の発振周波数を安定させ、アドレス判定部１１５の動作を安定化させることができる。
【００４３】
次に、周波数補正の手順について図４を用いて説明する。図４において、ステップＳＴ４０１では、局部発振回路１１２が制御コード＝Ｘに設定されて局部発振信号を出力し、ステップＳＴ４０２では、カウンタ１１４が周波数をカウントする。
【００４４】
ステップＳＴ４０３では、周波数補正制御回路１２１がステップＳＴ４０２においてカウントされた周波数がターゲット−ｆ１（目標周波数から所定値ｆ１を差し引いた値）未満であるか否かを判定し、ターゲット−ｆ１未満である場合（ＹＥＳ）、ステップＳＴ４０４に移行し、制御コードをインクリメントし、ステップＳＴ４０２に戻る。一方、ターゲット−ｆ１以上である場合（ＮＯ）、ステップＳＴ４０５に移行する。
【００４５】
ステップＳＴ４０５では、周波数補正制御回路１２１がステップＳＴ４０２においてカウントされた周波数がターゲット＋ｆ１（目標周波数に所定値ｆ１を加算した値）を超えるか否かを判定し、ターゲット＋ｆ１を超える場合（ＹＥＳ）、ステップＳＴ４０６に移行し、制御コードをデクリメントし、ステップＳＴ４０２に戻る。一方、ターゲット＋ｆ１以下である場合（ＮＯ）、周波数補正処理を終了する。
【００４６】
このように、図４に示す例では、局部発振信号の周波数をターゲット±ｆ１以内（許容範囲）に収まるように周波数補正制御回路１２１を機能させている。
【００４７】
図５は、図１に示した無線通信装置１の各部における動作タイミングを示すタイミングチャートである。図５では、他局宛の信号、自局宛の信号、他局宛の信号の順で信号を受信する場合における、局部発振回路１１２の電源、周波数補正動作、アドレス判定動作、各ブロックから出力されるフォールスアラーム（Ｆａｌｓｅ  Ａｌａｒｍ）信号、ウェイクアップパルス（Ｗａｋｅ  Ｕｐ  Ｐｕｌｓｅ）、通信用受信部１２の電源の状況を示している。
【００４８】
また、受信する信号は、それぞれウェイクアップ信号と通信データ部で構成されている。
【００４９】
まず、無線通信装置１は、他局宛のウェイクアップ信号を受信し、電力検出及びアドレス判定動作を開始する。しかしながら、自局宛のアドレスではないため、無線通信装置１は、フォールスアラーム信号を出力し、受信動作を停止する。
【００５０】
次に、無線通信装置１は、自局宛のウェイクアップ信号を受信し、電力検出及びアドレス判定動作を開始する。その後、無線通信装置１は、自局宛アドレスを検出し、ウェイクアップパルスを出力し、通信用受信部１２の電源を投入する。そして、通信用受信部１２が通信データを受信する。
【００５１】
さらに、無線通信装置１は、次に来る他局宛のウェイクアップ信号を受信し、電力検出及びアドレス判定動作を開始する。しかしながら、自局宛のアドレスではないため、無線通信装置１は、フォールスアラーム信号を出力し、受信動作を停止する。
【００５２】
これらの受信信号の受信処理の合間に、前述したような周波数補正動作を間欠的に実施することで、局部発振回路１１２の発振周波数を安定化させることができる。
【００５３】
このように、実施の形態１によれば、アドレス検出部１１における局部発振信号１１２の周波数を補正するのに、電力検出部１０における局部発振回路１０５から位相同期した発振信号を用いることにより、アドレス検出部１１にＰＬＬ回路を設ける必要がなくなり、消費電力及びチップ面積を削減することができる。
【００５４】
なお、上記周波数補正で必要な局部発振回路１１２、周波数変換回路１１３、カウンタ１１４、周波数補正制御回路１２１の電源供給は電源スイッチ１２３が制御し、通信の合間にＭＣＵ１３からの制御信号により、間欠的に周波数補正を行わせることができる。
【００５５】
具体的には、ＭＣＵ１３は、アドレス判定部１１５から出力されたフォールスアラーム信号に基づいて、周波数補正が必要か否かを判定し、通信の合間に周波数補正が必要な場合には電源スイッチ１２３を導通させる。
【００５６】
電源スイッチ１１７は、アドレス判定部１１５からのウェイクアップパルスに従って、電源部１０９から通信用受信部１２への電源の供給を制御する。
【００５７】
図６は、図１に示した無線通信装置１の各部における他の動作タイミングを示すタイミングチャートである。図６では、フォールスアラーム信号に基づいて周波数補正を行っている様子を示している。局部発振回路１１２の発振周波数が許容範囲以上にずれている場合には、自局宛の信号であっても正常にアドレス判定できなくなるので、これを回避するため、フォールスアラーム信号出力後に周波数補正を行っている。なお、この動作は、例えば、通信用受信部１２が通信データを受信終了後に実施してもよい。
【００５８】
ＭＣＵ１３は、フォールスアラーム信号発生後に周波数補正を行ってもよいし、フォールスアラーム信号の発生頻度に応じて、周波数補正間隔を調整してもよい。具体的には、ＭＣＵ１３は、フォールスアラーム信号の発生頻度が多いほど、周波数補正間隔を短く、フォールスアラーム信号の発生頻度が少ないほど、周波数補正間隔を長くする。なお、ＭＣＵ１３を介さず、アドレス判定部１１５がフォールスアラーム信号を出力するとともに、周波数補正を行ってもよい。
【００５９】
（実施の形態２）
実施の形態１の図１において、スイッチ１２０は、例えば、図７に示すようなトランジスタ３００ａ、３００ｂの２個で構成され、そのＯＮ抵抗により信号が減衰する。一般的に、受信回路の入力部で信号が減衰すると受信感度が低下することを考慮して、図８に示す構成が考えられる。図８は、本発明の実施の形態２に係る無線通信装置２の構成を示すブロック図である。図８が図１と異なる点は、周波数変換回路１２５を追加し、スイッチ１２０をスイッチ１２６に変更し、アドレス検出部１１をアドレス検出部１４に変更した点である。
【００６０】
周波数補正を行う場合には、周波数変換回路１２５が局部発振回路１０５の発振出力と局部発振回路１１２の発振出力とを乗算して生じたＩＦ信号をスイッチ１２６に出力し、カウンタ１１４が周波数をカウントして、周波数補正制御回路１２１が局部発振回路１１２の発振周波数を補正する。
【００６１】
周波数補正を行わない場合には、周波数変換回路１１３が受信信号と局部発振回路１１２の発振出力とを乗算して生じたＩＦ信号をスイッチ１２６に出力して、整合回路１０１から出力された受信信号が復調できるようにする。
【００６２】
なお、周波数変換回路１２５は、例えば、図９に示すような回路で実現できる。容量４００でＤＣカットされた局部発振信号（ＬＯ信号）をトランジスタ４０１で受信信号（ＲＦ信号）と乗算させることにより周波数変換を実現している。ＬＯ信号と周波数変換回路の出力ＤＣ電圧は抵抗４０２、４０３を用いて定電圧源４０４、４０５の出力電圧値になるように設定される。このように、周波数変換回路１２５は少ない素子の回路で実現することができ、回路追加によるチップ面積への影響は少ない。
【００６３】
以上の構成により、図１におけるスイッチ１２０の挿入ロスによる受信感度の低下を低減することができる。
【００６４】
このように、実施の形態２によれば、局部発振回路１１２の出力信号とは異なる発振回路１０５の出力信号を周波数変換回路１２５に出力し、ＦＳＫ復調用のカウンタ１１４で局部発振回路１１２の周波数を補正することによりアドレス検出部１４にＰＬＬ回路を設ける必要がなくなり、消費電力及びチップ面積を削減することができる。
【００６５】
（実施の形態３）
図１０は、本発明の実施の形態３に係る無線通信装置３の構成を示すブロック図である。図１０が図１と異なる点は、アドレス検出部１１を削除し、通信用受信部１２を通信用受信部１５に変更した点である。
【００６６】
通信用受信部１５は、整合回路１０１から出力された受信信号のうち、自局宛のデータを受信処理し、受信処理したデータをＭＣＵ１３に出力する。また、通信用受信部１５は、アドレス検出部１１の内部構成と同様の構成を有し、さらに、ＬＮＡ（Low Noise Amplifier）１３０、ＩＦＡＭＰ１３１、復調部１３５を備えている。
【００６７】
ＬＮＡ１３０は、整合回路１０１から出力された受信信号を低雑音で増幅し、スイッチ１２０に出力する。
【００６８】
ＩＦＡＭＰ１３１は、周波数変換回路１１３から出力されたＩＦ信号を増幅し、カウンタ１１４に出力する。
【００６９】
復調部１３５は、カウンタ１１４から出力された周波数情報に復調処理を施し、得られた復調信号をＭＣＵ１３に出力する。
【００７０】
このように、実施の形態３によれば、アドレス検出部を設ける必要がなくなり、チップ面積をさらに削減することができる。
【００７１】
（実施の形態４）
図１１は、本発明の実施の形態４に係る無線通信装置４の構成を示すブロック図である。図１１が図１０と異なる点は、基準発振回路１４０及びＰＬＬ１４１を追加し、通信用受信部１５を通信用受信部１６に変更した点である。
【００７２】
基準発振回路１４０は、例えば、２０〜４０ＭＨｚの水晶発振子を用いた発振回路で構成され、発振した信号を基準発振信号としてＰＬＬ１４１に出力する。
【００７３】
ＰＬＬ１４１は、基準発振回路１４０から出力された基準発振信号を用いて、局部発振回路１１２から出力された発振信号の位相同期引き込みを行い、局部発振回路１１２の出力信号の周波数を安定化させる。
【００７４】
このように、実施の形態４によれば、周波数補正制御回路１２１が間欠的に周波数補正を行うことにより、通信用受信部１６においてＰＬＬ１４１を高速にロックアップさせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明にかかる無線通信装置及び無線通信方法は、例えば、ウェイクアップ型無線システムに適用できる。
【符号の説明】
【００７６】
１０  電力検出部
１１、１４  アドレス検出部
１２、１５、１６  通信用受信部
１３  ＭＣＵ
１００  アンテナ
１０１  整合回路
１０２、１１３、１２５  周波数変換回路
１０３、１４０  基準発振回路
１０４、１４１  ＰＬＬ
１０５、１１２  局部発振回路
１０６  二乗部
１０７  電力判定部
１０８、１１７、１２３  電源スイッチ
１０９  電源部
１１４  カウンタ
１１５  アドレス判定部
１２０、１２６、２０２a、２０２b  スイッチ
１２１  周波数補正制御回路
１３０  ＬＮＡ
１３１  ＩＦＡＭＰ
１３５  復調部
２００a、２００ｂ  インダクタ
２０１a、２０１ｂ、２０１ｃ、２０１ｄ、４００  容量
２０３a、２０３ｂ、３００ａ、３００ｂ、４０１  トランジスタ
２０４  定電流源
４０２、４０３  抵抗
４０４、４０５  定電圧源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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