(57)【要約】【課題】柱状標示体の標示部の向きを容易に調整できるようにする。【解決手段】一の標示を形成させた標示面を備える柱体と、この柱体を上方から装着させるベースとを備え、前記柱体の下端に外方へ突出する突部を設け、前記ベースには複数の第一凹部と、この各第一凹部から周方向へそれぞれ伸びる第二凹部とを形成させる。更に、前記突部を前記各第一凹部に挿入させ、この突部を前記各第二凹部へ進入可能に形成させており、前記各第二凹部のいずれにも前記突部が進入可能であると共に、前記突部が進入した第二凹部に接続する前記第一凹部へ差込部材を差し込むように設ける。前記各第二凹部のいずれにも前記突部を進入可能に形成するので、前記突部を進入させる第二凹部を変更することで、前記柱体の標示面を向ける方向を変更できる。【選択図】        図１
2015151823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の標示が形成された標示面と、前記一の標示が形成されていない面とを外側面に備える柱体と、該柱体が上方から装着されて該柱体を立設支持するベースとを備え、
前記柱体の下端には、円周形状の外周面と、該外周面に形成されて径方向外方へ突出する突部が設けられ、
前記ベースは柱体の下端の前記外周面を支持する支持面を有し、
該支持面には複数の第一凹部と、該各第一凹部から周方向へそれぞれ伸びる第二凹部とが形成されており、
前記各第一凹部は前記柱体の突部が上方から挿入可能に形成され、前記各第二凹部は前記第一凹部に挿入された前記突部が進入可能に形成されており、
前記各第二凹部のいずれにも前記突部が進入可能であると共に、
該突部が進入した第二凹部に接続する前記第一凹部へ差込部材が差し込まれていることを特徴とする柱状標示体。
【請求項２】
前記突部が複数設けられ、
全ての前記突部が前記各第二凹部のいずれにも進入可能であると共に、前記突部が進入した第二凹部に接続する前記第一凹部へ差込部材が差し込まれていることを特徴とする柱状標示体。
【請求項３】
前記柱体の下端の外周面には径方向外方に突出する蓋部が形成され、
該蓋部は切欠部を１個備え、該切欠部以外の部分で前記蓋部が前記柱体の外周面の全周に亘り形成されており、
前記突部を第二凹部へ進入させた前記柱体の前記切欠部が、前記突部が進入した第二凹部に接続する前記第一凹部の開口の上方に配置されると共に、該第一凹部以外の他の第一凹部の開口全てが前記蓋部に覆われ、且つ、前記切欠部の下方に位置する第一凹部に前記差込部材が差し込まれていることを特徴とする請求項１または２に記載の柱状標示体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は道路における車線のセンターライン標示、車線誘導標示、交通規制誘導標示や、あるいは駐車場や公園における情報表示や広告などを目的として、屋外に立設して用いられる柱状標示体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路や駐車場、公園等の屋外に設置させる従来の柱状標示体は、その設置場所の状況や目的に応じて、種々の形状のものが製造されて利用されており、これらに関連する発明も開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ベースと、該ベースより上方へ立設された可撓性を有する柱体とを備えた柱状標示体であって、前記柱体は、左右の幅の大きさが前後の厚みよりも大きくなされた扁平筒状の標示部と、該標示部の下端より延設され下方へ至るほど円筒形状となる中間部と、該中間部の下端より下方へ延設されて前記ベースに固定される円筒形状の基部が設けられると共に、前記標示部と前記中間部と前記基部とが一体的に形成され、
前記標示部の前後の厚みの大きさは、幅方向の中央部分が側部より大きくなされていることを特徴とする柱状標示体が本出願人によって開示されており、ここでは扁平筒状の標示部を備える柱体と、ベースとを着脱自在に取り付ける構成が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４４８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示される柱状標示体では、標示部を備える柱体をベースから取り外し、再びベースへ取り付けるときに、柱体の標示部が取り外し前と異なる方向へ向けられずに、常に一定の方向へ向けられる構成が示されているが、設置場所の状況や目的に応じて標示部の向きの調整が望まれる場合があった。
【０００６】
本発明は、標示部の向きを容易に調整可能な柱状標示体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。
すなわち、本発明に係る柱状標示体は、一の標示が形成された標示面と、前記一の標示が形成されていない面とを外側面に備える柱体と、該柱体が上方から装着されて該柱体を立設支持するベースとを備え、
前記柱体の下端には、円周形状の外周面と、該外周面に形成されて径方向外方へ突出する突部が設けられ、
前記ベースは柱体の下端の前記外周面を支持する支持面を有し、
該支持面には複数の第一凹部と、該各第一凹部から周方向へそれぞれ伸びる第二凹部とが形成されており、
前記各第一凹部は前記柱体の突部が上方から挿入可能に形成され、前記各第二凹部は前記第一凹部に挿入された前記突部が進入可能に形成されており、
前記各第二凹部のいずれにも前記突部が進入可能であると共に、
該突部が進入した第二凹部に接続する前記第一凹部へ差込部材が差し込まれていることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明に係る柱状標示体によれば、一の標示を形成させた標示面と、前記一の標示を形成させていない面とを外側面に備える柱体と、この柱体を上方から装着させて立設支持するベースとを備えるので、立設させた柱体の標示面を向けた方向へ前記一の標示を表すことができる。
また、柱体をベースへ取り付ける際に、その突部をベースの第一凹部に挿入させ、更に柱体を軸線周りに所定角度回転させて、柱体の突部を第二凹部へ進入させることで、柱体の突部が第二凹部に配置されてベースに係止されるので、柱体の上方への移動が阻止される。
そして前記突部を進入させた第二凹部に接続する前記ベースの第一凹部に差込部材を差し込むので、前記柱体に上記と逆方向へ回転する力が加えられても、前記突部の前記第一凹部への進入が差込部材により阻止され、前記柱体が前記ベースから抜けることがなく安定的に取り付けることができる。
また、前記各第二凹部のいずれにも前記突部を進入可能に形成するので、前記突部を進入させる第二凹部を変更することで、前記柱体の標示面を向ける方向を変更できるので、状況や目的に応じて前記標示面の方向を変更し、形成した前記一の標示をその方向へ標示させることができる。
【０００９】
また、前記突部を複数設け、全ての前記突部を前記各第二凹部のいずれにも進入可能にすれば、前記突部を進入させる第二凹部を変更することで、前記柱体の標示面を向ける方向を変更できると共に、各第二凹部へそれぞれ進入した柱体の各突部がそれぞれベースに係止されて上方への移動が規制されるので、前記柱体をベースへより安定して取り付けることができ、好ましい。
【００１０】
また、前記柱体の下端の外周面に径方向外方に突出する蓋部を形成させ、この蓋部に切欠部を１個設けて、この切欠部以外の部分で前記蓋部を前記柱体の外周面の全周に亘り形成させ、前記突部を第二凹部へ進入させた前記柱体の蓋部がベースの第一凹部を覆えば、柱体を取り付けたベースの第一凹部の内側への砂やごみなどの侵入を防止することができ、好ましい。
また、前記突部を第二凹部へ進入させた前記柱体の前記切欠部を前記突部が進入した第二凹部に接続する前記第一凹部の開口の上方に配置させると共に、前記切欠部の下方に位置する第一凹部に前記差込部材を差し込めば、この差込部材によって前記柱体の回転を阻止させて柱体のベースからの脱抜を防止できると共に、差し込んだ第一凹部内側への砂やごみなどの侵入を防止することができるので、好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の柱状標示体によれば、標示部の向きを容易に調整して、標示部に形成した一の標示を状況や目的に応じた方向へ表すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る柱状標示体の実施の一形態を示す、（ イ） は正面図であり、（ ロ）は側面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１の柱状標示体のベースと柱体を分離させた状態を示す図である。
【図４】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図３のベースを示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図である。
【図６】図３の柱体の下端部分を示す図である。
【図７】図６の柱体の台部の形状を示すＡ−Ａ断面図である。
【図８】図３の差込部材を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ ハ）は側面図である。
【図９】図５のベースへ図６の柱体の下端を挿入させる前の状況を示す斜視図である。
【図１０】図９のベースへ柱体を挿入させた状況を示す斜視図である。
【図１１】図１０の柱体を回転操作した状況を示す斜視図である。
【図１２】図１１ のベースへ差込部材を挿入させる状況を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
図面において、Ｆは柱状標示体であり、１は柱体であり、２はベースである。
本実施形態の柱状標示体Ｆは、柱体１をベース２の上方へ突出させるように立設させて形成させている。
前記柱体１は、ベース２の上方から着脱自在に取り付けている。
【００１４】
柱体１は、円筒形状に形成させた基部１３を下方に設けて前記ベース２に取り付けており、その上方に扁平な外形に形成した標示部１１を設けている。そして、前記標示部１１と前記基部１３との間には、上方の扁平形状から下方に至るほど円筒形状となる中間部１２を形成させている。
前記標示部１１は、扁平円形状の断面に形成しており、左右の幅の大きさを前後の厚みよりも大きな扁平円に形成させている。
この標示部１１は、その外側面において、前面側を標示面１１ａ、後面側を標示面１１ｂに設けており、標示部１１の側部や、前記基部１３よりも曲率半径を大きく形成させているため、文字や数字、図形などの標示を行う場合に、その内容をより認識しやすく標示させることができる。
前記柱体１は、標示部１１の前面側の標示面１１ａに、「右折禁止」の文字を印刷した標示シートＳ１を貼着して標示を設けている。
また、前記標示面１１ｂには、標示を設けていない。
【００１５】
前記標示部１１への標示の形成方法は、上記のような標示シートＳ１の貼着のみならず、塗装や印刷などの方法により行ってもよい。
また、夜間の視認性を向上させるために再帰反射性を有する部材を用いるのが好ましく、標示シートＳ１に光の再帰反射性を有するシートを用いる方法が挙げられる。例えば、再帰反射性の標示シートＳ１を標示の外形に切り出して前記標示部１１の標示面１１ａ、１１ｂに貼着させる方法や、再帰反射性の標示シートＳ１の表面に標示を印刷させて前記標示部１１の標示面１１ａ、１１ｂに貼着させる方法や、その他の方法を用いて設けることができる。
また、柱体１の上端には、光の再帰反射性を備えた反射シートＳ２を貼着させて、柱体１の視認性を向上させている。
【００１６】
前記柱体１は、車両などが接触したときに弾性的に変形して曲がり、その後に元の状態に復元する可撓性を備えている。
前記柱体１は、可撓性を備えるように、熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成させているが、これに限るものではない。例えば、ブタジエンスチレンゴム、ネオプレン、ブタジエンアクリロニトリルゴム、クロロプレン重合体、ブチルゴム、エチレンプロピレンターポリマー、ポリイソブチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、シリコン樹脂、スチレン−ブタジエン系やポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系等のエラストマーなどの各種合成ゴムや合成樹脂等を選択、または組み合わせて材料とし、前記柱体１を可撓性を備えるように形成することができる。また、合成樹脂や金属や他の材料を用いて可撓性を備えないように形成してもよい。
【００１７】
前記ベース２はその底面を路面に当接させて設置固定する。路面に設置固定させる方法として、ベース２の底面に接着剤を塗布して路面へ接着固定させる方法を用いることができる。また、ベース２の設置固定方法はこれに限るものではなく、ベース２の底面から雄ねじ部分を下方に突出させてアンカーボルトを取り付け、路面に埋設固定させたアンカーナットに螺結させて固定させてもよいし、他の固定方法を用いてもよい。
【００１８】
図３は図１の柱状標示体Ｆのベース２と柱体１を分離させた状態を示す図であり、図４は図２のＡ−Ａ断面図である。
柱体１の下端には、略円筒形状に形成した台部４を固定している。
具体的には、円筒形状に形成した柱体１の基部１３の下端を、台部４の上面に台部４と同心円状に形成した環状溝４１へ挿入させ、融着させて固定している。
【００１９】
また、柱体１の中空内には、柱体１の内径より小さい外径の円筒形状に形成させた補強筒３を内装して、前記台部４に固定させている。
具体的には、補強筒３の下端を、台部４の上面の環状溝４１の内側に同心円状に形成した環状溝４２に挿入し、融着させて固定している。
補強筒３の材質は、車両等の踏みつけに対する復元性、耐久性等を考慮すると、ブタジエンスチレンゴム、ネオプレン、ブタジエンアクリロニトリルゴム、クロロプレン重合体、ブチルゴム、エチレンプロピレンターポリマー、ポリイソブチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、シリコン樹脂、スチレン−ブタジエン系やポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系等のエラストマーなどの各種合成ゴムや合成樹脂等を用いることができ、前記補強筒３は熱可塑性ポリウレタンを用いて形成している。
補強筒３を柱体１の内部に内装させて設けることで、柱状標示柱Ｆの上を車両が通過するなどして柱体１が折れ曲がるなど変形するときに、柱体１にかかる応力を補強筒３に分散させることができ、柱体１の疲労による損傷を低減させることができる。
また、折れ曲がった柱体１が復元する際に、補強筒３が柱体１を内側から支え、元の状態へより強力に復元するようになされる。
尚、折れ曲がりなどの変形に対して、柱体１のみで十分な復元がなされる場合は、補強筒３を設けなくても良い。
【００２０】
ベース２の上面の中央には、柱体１の下端の台部４に対応する形状に窪んだ支持凹部２１が設けており、支持凹部２１は台部４を出入り自在に挿入可能に形成させている。
支持凹部２１の内周面は、挿入させた台部４の外周面４３を支持可能な支持面２３に形成させており、ベース２の支持凹部２１に台部４を挿入させた柱体１は、ベース２の支持面２３にその下端を支持されて立設される。
また、柱体１とベース２とは、差込部材６を用いて固定させるように設けている。
【００２１】
図５は図３のベース２を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、図６は図３の柱体１の下端部分を示す図であり、図７は図６の柱体１の台部４の形状を示すＡ−Ａ断面図であり、図９は図５のベース２へ図６の柱体１の下端を挿入させる前の状況を示す斜視図である。
図６、７に示すように、柱体１下端の台部４の外周面４３には、径の外側方向へ突出する矩形形状の突部４５を、台部４の下端に形成している。
前記台部４には、周方向へ等間隔に８個の突部４５を形成しており、各突部４５はそれぞれ同じ形状に形成している。
【００２２】
また、台部４の外周面４３には、径の外側方向へ突出する板形状の蓋部４４を、台部４の上端に１個形成している。
前記蓋部４４は、その下面を全体に亘り平面に形成させて、前記台部４の周方向に沿って全周に亘り傘状に形成させており、外側方向への突出の大きさを前記突部４５より大きく形成している。
【００２３】
また、傘状に形成させた前記蓋部４４には、切欠部４６を１個形成している。
前記切欠部４６は、蓋部４４の突出部分を縁側から矩形形状に切り欠いたような形状に形成させており、前記突部４５の形成位置から周方向にずれた位置に形成させている。具体的には、平面視において、前記突部４５より周方向における左回り方向へずれた位置に前記切欠部４６を形成させており、前記切欠部４６の右回り方向側の側端４６ａが、前記突部４５の左回り方向側の側端４５ａの真上に位置するように形成させている。
【００２４】
図５に示すように、ベース２の上面２４は全面を平面に形成させており、この上面２４の中央に前記支持凹部２１を形成させている。
前記支持凹部２１の支持面２３には、前記上面２４から下方へ向けて上下方向の溝形状に形成させた第一凹部２５を設けており、この第一凹部２５は支持面２３の周方向へそれぞれ等間隔に８個形成させている。
前記各第一凹部２５は、その溝幅の大きさを前記柱体１下端の台部４の突部４５の横方向の大きさに対応して形成させ、その溝の窪みの大きさを、前記突部４５の突出の大きさに対応して形成させている。
具体的には、各第一凹部２５は前記突部４５を上下方向に挿通可能な大きさに設けており、前記柱体１の台部４を支持凹部２１へ挿入させたときに、台部４の下端に形成された各突部４５が前記各第一凹部２５内を通るように設けている。各第一凹部２５はそれぞれ同じ形状に形成させており、前記８個の各突部４５のいずれをも挿入可能に形成している。
【００２５】
前記各第一凹部２５の下端側には、そこから周方向に伸びる溝形状の第二凹部２６をそれぞれ形成させている。
各第二凹部２６は、平面視において各第一凹部２５から右周り方向へ伸びるように形成させている。
図９に示すように、上下方向に伸びる第一凹部２５と、この下端から周方向へ伸びる第二凹部２６とを組み合わせてＬ字形状の溝部を支持面２３に形成させるように設けている。
前記各第二凹部２６は、その溝の窪みの大きさを前記各突部４５の突出の大きさと同じ、即ち前記各第一凹部２５と同じに形成させ、上下方向の溝幅の大きさを前記各突部４５の上下方向の大きさに対応して形成させ、その横方向の溝の大きさを前記各突部４５の横方向の大きさに対応して形成させている。
即ち、前記柱体１の台部４を支持凹部２１へ挿入させた後、柱体１を平面視右回り方向へ回転させたときに、前記各突部４５が前記各第一凹部２５内から各第二凹部２６内へ進入して収納されるように、前記各第二凹部２６を形成している。
【００２６】
図１０は図９のベース２へ柱体１を挿入させた状況を示す斜視図であり、図１１は図１０の柱体１を回転操作した状況を示す斜視図である。
図１０に示すように、各突部４５を各第一凹部２５へそれぞれ挿入させて、前記柱体１の台部４を支持凹部２１へ差し込んだ後、柱体１を平面視の右回り方向へ回転させれば、図１１に示すように各突部４５は各第二凹部２６内へ進入する。
詳細には、前記第二凹部２６の横方向の大きさは、前記突部４５の横方向の大きさに対応して形成されているので、前記各突部４５がその横方向の大きさ分だけ移動するように柱体１を回転させれば、前記各突部４５はそれぞれ第二凹部２６内に進入してその内側に収納される。
このように各突部４５をそれぞれ第二凹部２６内に収納させることで、台部４が支持凹部２１から上方向へ抜けることがなくなり、柱体１がベース２へ取り付けられる。
また逆に、図１１の柱体１を平面視の左回り方向へ回転させれば、各突部４５が逆戻ってそれぞれ第一凹部２５へ進入するので、柱体１を上方向へ引き抜き、ベース２から取り外すことができる。
【００２７】
また、図１０に示すように、各突部４５を各第一凹部２５へそれぞれ挿入させて前記柱体１の台部４を支持凹部２１へ差し込みんだとき、台部４の蓋部４４の下面がベース２の上面２４に当接し、前記蓋部４４が前記ベース２の各第一凹部２５の開口を塞ぐようにベース２と柱体１とを形成させている。
柱状標示体Ｆの使用過程で、前記開口から第一凹部２５へ砂やごみなどが侵入すると、これらによって第一凹部２５や台部４の外周面４３などが損傷したり、ベース２から柱体を取り外す際の障害となる恐れがあるが、蓋部４４が各第一凹部２５の開口を塞ぐことで、これらの問題の発生を抑制させている。
また、前記蓋部４４は、前記切欠部４６の形成位置を除く前記台部４の全周に亘って形成させているので、前記ベース２の支持面２３と柱体１の台部４の外周面４３との隙間を上方向へ開口させず、この隙間への砂やごみなどの侵入を抑制させている。
また、前記ベース２の上面２４と、蓋部４４の下面とは、それぞれ全体に亘って平面に形成させているので、ベース２へ挿入させた柱体１を回転させるとき、蓋部４４とベース２の上面２４との接触が障害となるような不具合が生じない。
【００２８】
図１１に示すように、柱体１の各突部４５をベース２の各第二凹部へ収納させたとき、前記柱体１の蓋部４４に形成した切欠部４６が前記ベース２の第一凹部２５の上方に位置するように前記柱体１を設けている。
即ち、前記切欠部蓋部４４は、前記突部４５の真上より平面視の左回り方向へずれた位置に形成させており、図１０に示すように各突部４５をそれぞれ第一凹部２５へ差し込んだ後、柱体１を平面視の右回り方向へ回転させれば、図１１に示すように切欠部４６が移動して第一凹部２５の真上に配置されるように設けている。
そして、前記切欠部４６は、横方向の大きさを前記突部４５と同じに形成させているので、前記突部４５に対応する横幅と窪みの大きさに形成させた第一凹部２５が、真上に位置する切欠部４６を通じて上方へ開口する。
【００２９】
図８は図３の差込部材６を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ ハ）は側面図である。
差込部材６は、上下に長い略長方形状に形成させたピン本体６１と、このピン本体６１の前面６１ａの上端から前方へ突出する板形状の係止突部６２を形成させている。
尚、係止突部６２の横幅の大きさは、ピン本体６１の横幅の大きさと同じ大きさに形成している。
【００３０】
ピン本体６１は、上下方向の大きさと、横幅の大きさと、厚みの大きさとを、それぞれベース２の第一凹部２５の上下方向の溝の大きさ、溝幅の大きさ、溝の窪みの大きさに対応して形成させており、ピン本体６１の前面６１ａが前記第一凹部２５の溝の底面に対応した曲面形状に形成させている。
即ち、前記ピン本体６１は、第一凹部２５の内部に収納可能な大きさに形成させている。
また、ピン本体６１の後面６１ｂは、ベース２の支持面２３に対応する曲面形状に形成させており、ピン本体６１を第一凹部２５内に収納させたときに、ピン本体６１の後面６１ｂが円形に窪む支持凹部２１内へ突出しないように設けている。
【００３１】
係止突部６２には、上下へ貫通する円形の貫通孔６３を形成させている。
【００３２】
図１２は図１１ のベース２へ差込部材６を挿入させる状況を示す斜視図である。
柱体１の下端をベース２へ挿入させ、回転操作させたとき、柱体１の蓋部４４に形成した切欠部４６の真下に位置する第一凹部２５は上方へ開口する状態となされる。
そして、図１２に示すように、この第一凹部２５へ上方から前記差込部材６を差し込むことで、前記突部４５がこの差込部材６に係止されて、前記突部４５が前記第一凹部２５へ逆戻るような柱体１の回転が防止され、ベース２へ柱体１が安定的に取り付けられる。
また、第一凹部２５内の内部に収納された差込部材６によって、切欠部４６の真下に位置する前記第一凹部２５の開口が塞がれるので、この第一凹部２５内への砂やゴミなどの侵入が防止できる。
そして、差込部材６を第一凹部２５から取り外せば、柱体１を逆方向へ回転させることができる状態となり、各突部４５をそれぞれ第二凹部２６から第一凹部２５へ進入させて、柱体１をベース２から取り外すことができる。
【００３３】
本実施形態の差込部材６は、第一凹部２５へ挿入させたときに、突出する係止突部６２の下面をベース２の上面２４に当接させて取り付けるように形成している。
ベース２に取り付けた差込部材６を取り外す際には、係止突部６２とベース２との間に工具などを差し入れて、差込部材６を上方へ容易に抜き取ることができる。
【００３４】
前記ベース２の第一凹部２５へ差し込んだ差込部材６は、係止突部６２を蓋部４４の切欠部４６の切り欠き部分へはめ込み、その係止突部６２へ形成させた貫通孔６３へビスＢの雄ねじを上方から挿入し、この雄ねじをベース２の上面２４の雌ねじ孔２７へ螺入させて、前記ビスＢを介してベース２へねじ止めさせるように設けている。
差込部材６がビス止めされることで、柱体１の回転が規制されてベース２から抜けて外れることが防止され、ベース２へ安定的に取り付けられる。
また、ビスＢを螺脱させて取り外せば、差込部材６をベース２から取り外して、柱体１をベース２から取り外すことができる。
【００３５】
また、本実施形態の柱状標示体Ｆは、ベース２の第二凹部２６の上下方向の溝幅の大きさが、前記突部４５の上下方向の大きさに対応して形成されているので、各突部４５の上面が各第二凹部２６の上側面に当接されて第二凹部２６内に収納され、柱状標示体Ｆの柱体１に車両が衝突するなどの衝撃が与えられたときでも、第二凹部２６内で突部４５のガタつきが抑制され、ベース２へ柱体１が安定的に取り付けられる。
【００３６】
前記柱体１の各突部４５はそれぞれ同じ形状に形成させている。また、前記ベース２の各第一凹部２５と各第二凹部２６もそれぞれ同じ形状に形成させている。
このため、柱体１は、一つの突部４５を前記ベース２のどの第一凹部２５へも挿入させることができると共に、その第一凹部に接続する第二凹部２６へ進入させて収納させることができる。
具体的には、図１、２に示す柱状標示体Ｆは、図２の平面図において、柱体１の切欠部４６を図中下方に配置させるようにベース２へ取り付けているが、切欠部４６を図中上方に配置させるようにベース２へ取り付けることも可能であり、図中左右方向や図中斜め方向に配置させるように取り付けることも可能である。
即ち、図１〜１２に示す前記柱状標示体Ｆは、ベース２に８個の第一凹部２５を形成しているので、４５度の角度の間隔で柱体１の向きを調整して、ベース２へ取り付けることができる。
【００３７】
上記のように柱体１とベース２を設けることで、柱体１の標示部１１に設けた標示の向きを変更して、標示させることができる。
例えば、図１〜１２に示す柱状標示体Ｆは、図２の平面図において、標示部１１の前面側の標示面１１ａに設けた「右折禁止」標示を図中下方へ向けて標示させ、標示を設けていない後面側の標示面１１ｂを図中上方へ向けているが、この柱体１をベース２から取り外し、１８０度回転させてベース２へ取り付けることで、前記「右折禁止」標示を図中上方へ向けて標示させ、図中下方へは標示面１１ｂを向けて何も標示させないようにすることができる。
前記柱状標示体Ｆは、このように、設置場所の状況や目的に応じて、標示部１１の標示の向きを変更して表すことができる。
【００３８】
前記柱状標示体Ｆの標示部１１は、他の標示を形成することも当然可能である。
前記柱状標示体Ｆの標示部１１には、標示面１１ａ、１１ｂを設けて、前記標示面１１ａのみに標示を形成させているが、標示面１１ｂに異なる標示を形成させてもよい。
例えば、前面側の標示面１１ａに「進入禁止」の標示を設け、後面側の標示面１１ｂに「走路」の標示を設けて通路の縁に設置させれば、前記標示面１１ｂを向けた方向からのみ車両を走行させる一方通行の標示を行うことができる。そして、前記標示面１１ｂを逆方向へ向けるように柱体１を回転させてベース２へ取り付ければ、前記通路の一方通行の向きを変更させる場合にも容易に対応できる。
また、標示面１１ａ、１１ｂにそれぞれ同じ標示を形成させた柱状標示体Ｆを設置させてもよい。前記標示面１１ａ、１１ｂを向けた標示方向へそれぞれ標示させた状態から、柱体１を９０度回転させれば、前記標示方向へは標示が形成されていない標示面１１ａと標示面１１ｂとが接続する縁部分が向けられるので、前記標示方向となされていた側からは前記標示面１１ａ、１１ｂを視認しにくくすることができる。
【００３９】
前記柱状標示体Ｆは、柱体１の標示部１１に標示面を設け、この標示面に一の標示を設けると共に、この一の標示を視認しにくい側面を設けることで、前記柱体１を回転させて前記標示面の向きを変更し、前記一の標示を標示させる方向を設置場所の目的や状況に応じて変更することが容易にできる。
【００４０】
尚、本発明に係る柱状標示体Ｆは、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４１】
例えば、図１〜１２に示す前記柱状標示体Ｆは、ベース２の第一凹部２５、第二凹部２６を、それぞれ８個づつ形成させているが、これに限るものではなく、７個以下づつに形成させても良いし、９個以上づつに形成させてもよい。このとき、柱体１の各突部４５を、前記各第一凹部２５へ挿入可能とすると共に、前記各第二凹部へ進入させて収納可能に形成すれば、前記柱体１の標示部１１に設けた一の標示を、その向きを変更させて標示させることができる。
【００４２】
また、前記柱状標示体Ｆは、柱体１の突部４５と、ベース２の第一凹部２５および第二凹部２６とをそれぞれ同じ個数に形成させているが、これに限るものではない。
例えば、前記突部４５は、ベース２に複数形成した第一凹部２５のいずれにも挿入可能で、且つ、複数形成した第二凹部２６へ進入させて収納可能に形成させれば、前記第一凹部２５および第二凹部２６よりも少ない個数に形成してもよく、突部４５を１個のみ形成させてもよい。
しかしながら、前記柱体１の突部４５を複数形成させて、それぞれ各第二凹部２６へ収納させてベース２へ係合させて取り付ければ、各突部４５とベース２との係合により、前記柱体１をより安定してベース２へ取り付けることができるので、柱体１の突部４５はより多数に形成するのが好ましく、ベース２の第一凹部２５および第二凹部２６と同数に形成するのが好ましい。
【００４３】
また、前記柱状標示体Ｆは、柱体１の標示部１１に標示面１１ａ、１１ｂを設けているがこれに限るものではなく、標示面が１個だけでもよいし、３個以上形成させてもよい。
例えば、柱体１の標示部１１を三角柱形状や四角柱形状に形成させ、その面にそれぞれ標示面を形成させるように設けてもよい。
また、柱体１に標示面を１個だけ設けて一の標示を形成させ、他の側面には標示を設けないように構成してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１    柱体
１１  標示部
１２  中間部
１３  基部
２    ベース
２１  支持凹部
２３  支持面
２４  上面
２５  第一凹部
２６  第二凹部
３    補強筒
４    台部
４１  環状溝
４２  環状溝
４３  外周面
４４  蓋部
４５  突部
４６  切欠部
６    差込部材
６１  ピン本体
６２  係止突部
６３  貫通孔
Ｂ    ビス
Ｆ    柱状標示体
Ｓ１  標示シート
Ｓ２  反射シート
【図１】
2015151823.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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