(57)【要約】【課題】機密情報を含む古紙であってもセキュリティが維持される古紙再生請負システムの提供を目的とする。【解決手段】古紙発生元から古紙を回収し、前記古紙の全てを含む紙原料を再生紙製造装置（１０）に投入して得られた再生紙の少なくとも一部を前記古紙発生元へ納入する古紙再生請負システムであって、前記製造装置に投入した投入古紙の量のうち、前記古紙発生元から回収した古紙の占める量を算定する投入量算定手段（２１）と、前記投入古紙を前記製造装置に投入して得られた再生紙の量を算定する再生量算定手段（２２）と、前記投入量算定手段と前記再生量算定手段によって算定した算定結果に基づいて、当該古紙発生元から回収した古紙が前記製造装置（１０）によって製造された再生紙に含まれることを証明する証明書を発行する証明書発行手段（２３）とを備えた古紙再生請負システムにより上記の課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
古紙発生元から古紙を回収し、前記古紙の全てを含む紙原料を再生紙製造装置に投入して得られた再生紙の少なくとも一部を前記古紙発生元へ納品する古紙再生請負システムであって、
前記製造装置に投入した古紙の投入量のうち、前記古紙発生元から回収した古紙の占める量を算定する投入量算定手段と、
前記古紙を前記製造装置に投入して得られた再生紙の量を算定する再生量算定手段と、
前記投入量算定手段と前記再生量算定手段によって算定した算定結果に基づいて、当該古紙発生元から回収した古紙が前記製造装置によって製造された再生紙に含まれることを証明する証明書を発行する証明書発行手段と、
を少なくとも備えていることを特徴とする古紙再生請負システム。
【請求項２】
前記証明書には少なくとも、当該古紙発生元を特定する情報と、当該古紙発生元からの古紙の全てを前記製造装置に投入したことを示す情報が付されていることを特徴とする請求項１記載の古紙再生請負システム。
【請求項３】
前記証明書には少なくとも、当該古紙発生元を特定する情報と、当該古紙発生元から回収した古紙の占める割合を示す情報が付されていることを特徴とする請求項１または２記載の古紙再生請負システム。
【請求項４】
前記証明書には前記再生紙が用いられ、前記情報の何れかがプリンターによって印字されていることを特徴とする請求項２または３記載の古紙再生請負システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、古紙から再生紙を製造する古紙再生にかかる業務を請け負うためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業のオフィスや工場、さらには一般家庭などの古紙発生元から出る古紙を紙ゴミとせずに分別して紙資源として回収し、回収した古紙を再生紙に再生する紙資源のリサイクルが行われている。
通常の古紙リサイクルの流れについて説明する。通常は前記古紙発生元において発生した各種紙類の中から再生可能な紙類が古紙として分別され、分別された古紙が古紙回収業者にを介して回収され製紙メーカーに送られる。製紙メーカーにおいて、前記古紙に対して所定の処理を行い再生紙が製造される。製紙メーカーにおいて製造された再生紙は幾つかの業者を介して、再び企業や一般家庭で利用される。
【０００３】
以上が一般的な古紙リサイクルの流れであるが、近年は古紙から再生紙を製造する専用の再生紙製造装置が販売されており、企業によっては前記装置を導入して当該企業内で発生した古紙から再生紙を製造し、再生した紙を再び当該企業内で利用することも可能である。
【０００４】
このように次第に古紙リサイクルが盛んになっては来たが、特に企業において発生する古紙の中には機密情報が含まれる場合がある。このような機密情報を含む古紙については単純にリサイクルの流れに乗せると当該機密情報の漏洩にも繋がりセキュリティ上の問題がある。
【０００５】
このようなセキュリティ上の問題を考慮した古紙回収や古紙再生にかかる提案も見られる。例えば、古紙回収管理装置に古紙回収依頼情報を回収依頼情報データベースに登録し、登録されている古紙回収依頼情報に基づいて、古紙回収依頼処理を行う。さらに古紙回収実績情報を回収実績情報データベースに登録する手段を装備し、確実に古紙回収情報を整理するという提案もある。（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１３７６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記再生紙製造装置を企業内に設置し、当該企業内で発生した古紙の全てから再生紙を製造すれば、仮に古紙に機密情報が含まれていたとしても再生紙製造装置の脱墨機能によって機密情報は完全に消滅することになり機密情報の漏洩を防止できる。
【０００８】
しかしながら、前記再生紙製造装置は現段階では高額であり、品質の安定した再生紙を製造するための維持管理が容易とは言い難い。したがって、常時大量に古紙が発生し、発生した古紙を前記再生紙製造装置の設置場所へ確実に集積できる仕組みを有し、かつ、前記再生紙製造装置を安定的に維持管理する担当者を設けることが可能なユーザーにおいては導入メリットが大きいものと思われるが、そうでない小規模ユーザーについては導入困難な面もあるものと思われる。
【０００９】
そこで本発明は、古紙発生元であるユーザーから回収した古紙が機密情報を含む古紙であってもセキュリティが維持される古紙再生請負システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の古紙再生請負システムは、以下の各態様に記載の手段により上記の課題を解決するものである。
【００１１】
本発明の第１の態様は、古紙発生元から古紙を回収し、前記古紙の全てを含む紙原料を再生紙製造装置（１０）に投入して得られた再生紙の少なくとも一部を前記古紙発生元へ納品する古紙再生請負システムであって、前記製造装置に投入した古紙の投入量のうち、前記古紙発生元から回収した古紙の占める量を算定する投入量算定手段（２１）と、前記古紙を前記製造装置（１０）に投入して得られた再生紙の量を算定する再生量算定手段（２２）と、前記投入量算定手段（２１）と前記再生量算定手段（２２）によって算定した算定結果に基づいて、当該古紙発生元から回収した古紙が前記製造装置（１０）によって製造された再生紙に含まれることを証明する証明書を発行する証明書発行手段（２３）と、を少なくとも備えていることを特徴とする古紙再生請負システムである。
【００１２】
第１の態様によれば、古紙発生元から回収した古紙を資源として再生させた再生紙を当該古紙発生元に戻す際に、当該古紙発生元から発生した古紙の全てを含むものであることを示す証明書が付加することができる。これにより当該古紙発生元において、自ら発生した古紙を資源としてリサイクルされていることを強く認識することができる。
さらに、当該古紙発生元から回収した古紙の全てを資源として投入し再生したことを示す証明書によって、当該古紙に記録された情報の流出がないことを示すこともできる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様において、前記証明書には少なくとも、当該古紙発生元を特定する情報と、当該古紙発生元からの古紙の全てを前記製造装置に投入したことを示す情報が付されていることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の第３の態様は、前記第１または第２の態様において、前記証明書には少なくとも、当該古紙発生元を特定する情報と、当該古紙発生元から回収した古紙の占める割合を示す情報が付されていることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明の第４の態様は、前記第２または第３の何れかの態様において、前記証明書には前記再生紙が用いられ、前記情報の何れかがプリンターによって印字されていることを特徴とするものである。
【００１６】
前記第２〜第４の何れかの態様によれば、前記証明書によって再生紙製造に用いた資源である古紙発生元ならびに当該古紙発生元から回収した古紙が特定されるので、当該古紙に記録された情報の流出がないことが示されることに加えて、古紙発生元に対して過不足なく適正な価格でサービス提供がなされていることを示すことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、古紙再生を行うサービス提供者側において、古紙発生元から回収した古紙を資源として再生させた再生紙を当該古紙発生元に戻す際に、当該古紙発生元から発生した古紙の全てを再生紙製造装置に投入したことを示す証明書を付加することにより、当該古紙発生元において自ら発生した古紙がリサイクルされていることを強く認識してもらうことができる。
併せて当該古紙発生元から回収した古紙に記録された情報の流出がないことが明確化されセキュリティ強化が図れる。
【００１８】
以上から古紙再生を行うサービス提供者側と古紙発生元である得意先側との信頼関係が向上し、古紙のリサイクルが促進される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明にかかる実施形態の一例を示す概念図である。
【図２】本発明にかかる実施形態の制御装置内の処理手順を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は本発明の古紙再生請負システムにかかる実施形態の一例を示す概念図である。同図は、ある企業体Ｋとその得意先Ｔとの関係において、企業体Ｋが得意先Ｔの委託を受け古紙再生業務を請負う場合の例を示している。
企業体Ｋは、工場Ｓの他に、工場ａ、工場ｂ、オフィスｃ、オフィスｄ、協力会社ｚなど複数の組織から構成されている。
【００２２】
前記工場Ｓには再生紙製造装置１０が設置されており、前記再生紙製造装置１０は事務所Ｊに設置された制御装置２０によって制御される。前記制御装置２０は実質的にコンピュータであって、前記再生紙製造装置１０の制御ならびに古紙再生にかかる処理の他、事務所Ｊの事務処理の一部も行うことができる。
【００２３】
再生紙製造の資源である古紙を提供する古紙発生元は、企業体Ｋ内部の前記複数の組織、ならびに当該企業体Ｋの得意先Ｔが挙げられる。
本発明にかかる実施形態においては、企業体Ｋから見たときの外部組織である得意先Ｔから発生した古紙をＵａ、企業体Ｋの内部組織である前記複数の組織をにおいて発生した古紙をＵｂとする。
【００２４】
図２は、本発明にかかる実施形態の制御装置内の処理手順を示すフロー図であって、証明書の発行、請求書の発行、ならびに経理処理を行うための制御手順を示している。
【００２５】
図1、図２を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２６】
＜実施形態１＞
実施形態１においては、古紙発生元である得意先Ｔから古紙を回収し、前記得意先Ｔから回収した古紙のみが全て前記再生紙製造装置１０に投入され処理されて得られた再生紙を得意先に納品する場合を例に説明する。
【００２７】
（１−１）ステップＳ１ａは、得意先Ｔから古紙を回収する古紙回収ステップである。
【００２８】
（１−２）ステップＳ２は、前記古紙の全てを含む紙原料を再生紙製造装置に投入し再生紙を製造する再生紙製造ステップである。
さらに図２のフロー図の制御手順に沿って以下の制御をする。
ステップＳ２１において、制御装置２０の投入量算定手段による投入量の算定を行う。
ステップＳ２２において、制御装置２０の再生量算定手段による再生量の算定を行う。
ステップＳ２３において、制御装置２０の証明書発行手段による証明書発行を行う。
ステップＳ２４において、制御装置２０の経理処理手段による経理処理を行う。
【００２９】
初めに、前記ステップＳ２１の投入量の算定、ならびに前記ステップＳ２２の再生量の算定について説明する。
再生紙製造装置１０への古紙の投入量をＵ、古紙から再生紙への再生率をα、再生紙製造装置１０から得られる再生紙の再生量をＲとしたときに、
Ｒ＝α×Ｕ
の関係が成立するものとする。
ここで、得意先から回収した古紙の投入量をＵａとすると、
実施形態１においては、Ｕ＝Ｕａであるから、Ｒ＝α×Ｕａとなる。
なお、前記再生率αを決定する主な要因としては、回収した古紙から取り除かれる不純物の割合、古紙再生に際して添加される添加物の割合が挙げられる。
【００３０】
次いで、前記ステップＳ２３の証明書の発行について説明する。
前記ステップＳ２１の投入量算定手段と前記ステップＳ２２の再生量算定手段によって算定した算定結果に基づいて、当該古紙発生元から回収した古紙が前記製造装置によって製造された再生紙に含まれることを証明する証明書を発行する。
【００３１】
（１−３）ステップＳ３は、再生紙製造装置によって製造された再生紙に対してさらに付加価値を付与するための付加価値処理ステップである。
実施形態１においては、印刷機１１と加工機１２を用いて前記再生紙に対して付加価値が付与される。
【００３２】
前記加工機１２は再生紙製造装置１０で再生された再生紙を所定サイズに裁断し、所定枚数に束ねたり、さらに梱包したりする装置である。
前記印刷機１１は前記再生紙に対して、例えば「この紙は弊社オフィスで出た古紙から作られた１００％再生紙です」といった文言やリサイクルマーク、企業ロゴ、日付、ナンバーなどを印刷あるいは印字する装置であって、具体的には、オフセット印刷機やプリンターが挙げられる。
【００３３】
実施形態１においては、前記ステップＳ２３により発行される証明書は前記印刷機１１によって当該再生紙に対して印刷された印刷物として発行される。
前記証明書は、前記加工機１２によって所定枚数に束ねられ必要に応じて梱包された再生紙の束ごとに添付される。
勿論、再生紙一枚ごとに証明書に付される情報を付してもよい。
以上により得意先Ｔに対して納品可能な状態の再生紙が完成する。
【００３４】
（１−４）ステップＳ４は、得意先Ｔに対して納品可能な状態の再生紙が完成したことを制御装置２０に対して伝達するための完了報告ステップである。
【００３５】
（１−５）ステップＳ４による完了報告を受けて前記ステップＳ２４の経理処理による請求書が発行される。
【００３６】
（１−６）ステップ５は企業体Ｋから得意先Ｔに対する再生紙納品ステップである。
また、ステップ６は企業体Ｋから得意先Ｔに対する証明書納品ステップである。
前記ステップＳ２３において説明したように、前記ステップＳ２３により発行される証明書は前記印刷機１１によって当該再生紙に対して印刷された印刷物として発行され、前記発行された証明書は、前記加工機１２によって所定枚数に束ねられ必要に応じて梱包された再生紙の束ごとに添付することができる。この場合は、前記ステップＳ５による再生紙納品と前記ステップＳ６による証明書納品とは同時になされることになる。
勿論、前記ステップＳ５による再生紙納品と前記ステップＳ６による証明書納品とは別々になされてもよい。
【００３７】
（１−７）ステップＳ７は、前記経理処理によって発行された請求書を得意先Ｔの納品に納品する請求書納品ステップである。
前記ステップＳ５の再生紙納品、前記ステップＳ６の証明書納品、ならびに前記ステップＳ７の請求書納品はそれぞれ別々になされてもよいし、同時に行ってもよい。
【００３８】
（１−８）ステップＳ８は、前記ステップＳ６、Ｓ７による各納品を得意先Ｔが受け、当該得意先Ｔから企業体Ｋへの支払いがなされる支払いステップである。
以上により一連の処理が完結する。
【００３９】
＜実施形態２＞
実施形態２においては、古紙発生元である得意先Ｔから古紙を回収し、前記得意先Ｔから回収した古紙の全てに加えて、更に前記得意先Ｔ以外から回収された古紙も併せて前記再生紙製造装置１０に投入され処理されて得られた再生紙を得意先に納品する場合を例に説明する。
なお、前記得意先Ｔ以外から回収された古紙は、ここでは企業体Ｋ内部の前記複数の組織のうちの何れか回収した古紙とする。
【００４０】
（２−１）ステップＳ１ａは、得意先Ｔから古紙を回収する古紙回収ステップである。ステップＳ１ｂは、企業体Ｋ内部の前記複数の組織からの古紙回収ステップである。
【００４１】
（２−２）ステップＳ２は、ステップＳ１ａ、Ｓ１ｂによって回収した古紙の全てを含む紙原料を再生紙製造装置に投入し再生紙を製造する再生紙製造ステップである。
【００４２】
（２−３）図２のフロー図のステップＳ２１の投入量の算定、ならびにステップＳ２２の再生量の算定において、再生紙製造装置１０への古紙の投入量をＵ、古紙から再生紙への再生率をα、再生紙製造装置１０から得られる再生紙の再生量をＲとしたとき、
Ｒ＝α×Ｕ
の関係が成立するものとする。
【００４３】
ここで、得意先から回収した古紙の投入量をＵａとし、企業体Ｋ内部の前記複数の組織から回収した古紙の投入量をＵｂとする。、前記Ｕａから再生された再生紙の再生量をＲａ、前記Ｕｂから再生された再生紙の再生量をＲｂとする。
古紙の出所によって再生率αが異なる可能性もあるが、ここでは再生率αは古紙の出所によらず一定とする。
したがって、Ｒａ＝α×Ｕａ、Ｒｂ＝α×Ｕｂであるから再生紙製造装置１０から得られる再生紙の総再生量ΣＲは、ΣＲ＝Ｒａ＋Ｒｂ＝α×（Ｕａ＋Ｕｂ）となる。
【００４４】
実施形態２においては再生量算定手段２２による再生量の算定ステップＳ２２で、総再生量ΣＲのうち得意先Ｔから回収した古紙の占める割合τを前記Ｕａと前記Ｕｂにもとづいて算定する。
【００４５】
（２−４）さらに、前記割合τを証明書発行手段２３による証明書発行ステップＳ２３、ならびに経理処理手段２４による請求書の発行ステップＳ２４において反映させることも可能である。
【００４６】
（２−５）以上の点を除くステップＳ３〜Ｓ８は、実施形態１と同様であるから説明を省略する。
【００４７】
＜変形例＞  本発明は以上説明した実施の形態に限定されるものではなく種々の変形が可能であり、それらも本発明の均等の範囲内である。
例えば以下のような形態が挙げられる。
【００４８】
（例１）ある得意先Ａから回収した古紙のみを使用して再生紙を製造したのち、企業ロゴとシリアルナンバーをプリントして、証明書とともに製造できる枚数分を前記得意先Ａに納品する。
【００４９】
（例２）ある得意先Ｂからは古紙を回収せず、古紙再生を行う企業体Ｋの内部で発生した古紙のみを使用して再生紙を製造したのち、印刷・加工処理せずに、証明書とともに指定数量を前記得意先Ｂに納品する。
【００５０】
（例３）ある得意先Ｃから古紙を回収し、前記回収した古紙と古紙再生を行う企業体Ｋの内部で発生した古紙とを混合させて再生紙を製造したのち、得意先Ｃから提供された指定のデータを基に名刺プリントおよび断裁加工を施し、証明書とともに指定数量を前記得意先Ｃに納品する。
【００５１】
（例４）ある得意先Ｃから古紙を回収し、前記回収した古紙と古紙再生を行う企業体Ｋの内部で発生した古紙とを混合させて再生紙を製造したのち、まず、得意先Ｃから提供された指定のデータを基に名刺プリントおよび断裁加工を施し、証明書とともに指定数量を前記得意先Ｃに納品する。
次に、前記再生紙に余りが出たときは、前記得意先Ｃ以外の別の得意先Ｄから提供された指定のデータを基に名刺プリントおよび断裁加工を施し、証明書とともに指定数量を前記得意先Ｄに納品する。
【符号の説明】
【００５２】
１０  再生紙製造装置
１１  印刷機
１２  加工機
２０  制御装置
２１  投入量算定手段
２２  再生量算定手段
２３  証明書発行手段
２４  経理処理手段
【図１】
2015151239.tif 000003
【図２】
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