(57)【要約】【課題】支持体の破損を抑制できる巻取り装置を提供する。【解決手段】巻取り装置13は、軸体31と、この軸体31に対して回転しながら開閉体を巻き取る巻取体33とを備える。軸体31の外周側には、巻取体33を回転可能に支持する支持体35を配設する。軸体31には、支持体35の軸体31に対する軸方向の移動を規制する移動規制体36を設ける。支持体35には、この支持体35が移動規制体36に当接するのを防止する保護手段37を設ける。【選択図】図１
2015094185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を開閉する開閉体を巻き取る巻取り装置であって、
軸体と、
この軸体に対して回転しながら前記開閉体を巻き取る巻取体と、
前記軸体の外周側に配設され、前記巻取体を支持する支持体と、
この支持体の前記軸体に対する軸方向の移動を規制する移動規制体と、
前記支持体に設けられ、前記支持体が前記移動規制体に当接するのを防止する保護手段と
を備えることを特徴とする巻取り装置。
【請求項２】
保護手段と移動規制体との間に配設され、これら保護手段と移動規制体との間の摩擦を減少させる摩擦減少手段を備える
ことを特徴とする請求項１記載の巻取り装置。
【請求項３】
保護手段は、筒状の保護部材にて構成され、
前記保護部材は、
支持体の外周側に設けられた筒状部と、
この筒状部の軸方向端部に設けられ、摩擦減少手段と当接するフランジ部とを有する
ことを特徴とする請求項２記載の巻取り装置。
【請求項４】
摩擦減少手段は、互いに重なり合った複数のスラストワッシャにて構成されている
ことを特徴とする請求項２または３記載の巻取り装置。
【請求項５】
支持体は、ベアリングを有する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載の巻取り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部を開閉する開閉体を巻き取る巻取り装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に記載された巻取り装置が知られている。
【０００３】
この従来の巻取り装置は、例えば固定軸である軸体と、この軸体に対して回転しながら開閉体を巻き取る巻取体と、軸体の外周側に配設され、巻取体を支持する支持体（ホイール）と、この支持体の軸体に対する軸方向の移動を規制する移動規制体とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３６０２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の巻取り装置では、巻取体を支持する支持体が、スラスト荷重によって移動規制体に当接して破損するおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、支持体の破損を抑制できる巻取り装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の巻取り装置は、開口部を開閉する開閉体を巻き取る巻取り装置であって、軸体と、この軸体に対して回転しながら前記開閉体を巻き取る巻取体と、前記軸体の外周側に配設され、前記巻取体を支持する支持体と、この支持体の前記軸体に対する軸方向の移動を規制する移動規制体と、前記支持体に設けられ、前記支持体が前記移動規制体に当接するのを防止する保護手段とを備えるものである。
【０００８】
請求項２記載の巻取り装置は、請求項１記載の巻取り装置において、保護手段と移動規制体との間に配設され、これら保護手段と移動規制体との間の摩擦を減少させる摩擦減少手段を備えるものである。
【０００９】
請求項３記載の巻取り装置は、請求項２記載の巻取り装置において、保護手段は、筒状の保護部材にて構成され、前記保護部材は、支持体の外周側に設けられた筒状部と、この筒状部の軸方向端部に設けられ、摩擦減少手段と当接するフランジ部とを有するものである。
【００１０】
請求項４記載の巻取り装置は、請求項２または３記載の巻取り装置において、摩擦減少手段は、互いに重なり合った複数のスラストワッシャにて構成されているものである。
【００１１】
請求項５記載の巻取り装置は、請求項１ないし４のいずれか一記載の巻取り装置において、支持体は、ベアリングを有するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、支持体が移動規制体に当接するのを防止する保護手段が支持体に設けられているため、支持体の破損を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る巻取り装置の平面視断面図である。
【図２】同上巻取り装置のホイール部の側面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】同上ホイール部の斜視図である。
【図５】同上巻取り装置を備えた開閉装置の側面図である。
【図６】同上巻取り装置の動作説明図で、（ａ）が巻取開始時の図、（ｂ）が巻取途中の図、（ｃ）が巻取完了時の図である。
【図７】本発明の他の実施の形態に係る巻取り装置の平面視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施の形態について図１ないし図６を参照して説明する。
【００１５】
図５において、１は開閉装置で、この開閉装置１は、例えば消防車等の車両に搭載された車載シャッタである。そして、開閉装置１は、車体（図示せず）に設けられた物入れ棚等の収容体２の開口部３を開閉するものである。
【００１６】
収容体２は、開閉装置１の前方（図５では左方向）に向かって開口する箱形状のもので、底板部５を有し、この底板部５の左右方向両端部には側板部６が立設され、これら両側板部６の上端部間に天板部７が配設されている。天板部７の前端部から突出板部８が下方に向かって突出し、この突出板部８の下端部にまぐさ10が取り付けられている。そして、収容体２の内部が収容空間９となっており、この収容体２の前面開口部がその収容空間９に対して物を出し入れするための開口部３となっている。
【００１７】
開閉装置１は、開口部３を介して互いに離間対向する左右１対の案内体であるガイドレール11と、これら両ガイドレール11にて案内されながら昇降（移動）して収容体２の開口部３を開閉するカーテン状の開閉体（シャッタカーテン）12と、この開閉体12の上端側（基端側）が取り付けられこの開閉体12を巻き戻し可能に略円筒状に巻き取る手動式の巻取り装置13とを備えている。
【００１８】
また、開閉装置１は、巻取り装置13の前方で回転しながら開閉体12を案内する案内回転体14と、この案内回転体14の近傍で開閉体12を案内回転体14から跳ね上がらないように案内するコーナーガイド15とを備えている。
【００１９】
開閉体12は、図５に示されるように、互いに回動可能に連結された複数のスラット等にて構成された開閉体本体部21を有している。開閉体本体部21の基端部（閉移動方向基端部）には複数の帯状の取付部22が設けられ、この取付部22が取付具であるボルト20によって巻取り装置13の外周側に取り付けられている。
【００２０】
開閉体本体部21の先端部（閉移動方向先端部）には、開口部３の閉鎖時に底板部５に当接しかつ開口部３の開口時にまぐさ10に当接する左右方向長手状の当接部である開閉体下端部23が設けられている。
【００２１】
開閉体下端部23の左右方向中央側には、解錠用の操作ボタン25を有する手掛け部24が前方に向かって突設されている。また、開閉体下端部23の左右方向両端側には、施錠位置および解錠位置に位置変更可能な係合部（図示せず）が設けられ、この係合部はスプリング（図示せず）によって施錠位置に復帰するように付勢されている。
【００２２】
そして、係合部が施錠位置に位置した状態では、この係合部とガイドレール11の係合受け部（図示せず）との係合により、開閉体12の開移動方向（開閉体12が巻き取られる巻取方向）への移動（上昇）が規制され、その結果、開閉体12の閉鎖状態が維持される。一方、操作者による手掛け部24の操作ボタン25の操作によって、係合部がスプリングの付勢力に抗して解錠位置に位置変更すると、係合部と係合受け部との係合が解除され、開閉体12の開移動方向への移動が許容される。
【００２３】
巻取り装置13は、図１および図５に示されるように、左右方向長手状で円筒状をなす固定軸である軸体31を備えている。軸体31は、収容体２に固着したブラケット受け26に取着されたブラケット27に固定されている。つまり、互いに離間対向する左右１対のブラケット27間には、１本の金属製の軸体31が固定的に架設されている。
【００２４】
また、巻取り装置13は、図１および図５に示されるように、軸体31の外周側に配設され、軸体31に対して巻取方向（図５では時計回り）に回転しながら開閉体12を巻き取り、軸体31に対して巻戻方向（図５では反時計回り）に回転しながら開閉体12を巻き戻す左右方向長手状で筒状をなす１本の金属製の巻取体（ホイールカバー体）33を備えている。なお、この巻取体33の外周側に、開閉体12の取付部22がボルト20によって取り付けられている。
【００２５】
さらに、巻取り装置13は、図１ないし図４に示されるように、軸体31の軸方向両端側の外周側に嵌合配設され、巻取体33の軸方向両端部を回転可能に支持する筒状の支持体35と、これらの各支持体35の軸体31に対する外側方への軸方向の移動（スライド移動）をそれぞれ規制する抜止め用の移動規制体36と、各支持体35の外周側に固定的に設けられ、支持体35が対応する移動規制体36に当接するのを防止して支持体35を保護する筒状の保護手段37とを備えている。
【００２６】
そして、保護手段37と移動規制体36との間には、これら保護手段37と移動規制体36との間の摩擦を減少させる環状の摩擦減少手段38が配設されている。この摩擦減少手段38は、例えば軸体31の外周側に嵌合配設され、互いに重なり合った複数、例えば２枚の薄板状で円板環状の環状部材であるスラストワッシャ39にて構成されている。なお、金属製の各スラストワッシャ39の互いの対向面には、易滑性の表面処理が施されている。
【００２７】
ここで、支持体35は、例えば軸体31に対して回転する金属製のホイール41と、軸体31の外周側に嵌合配設された金属製のベアリング42と、このベアリング42の外周面の全体（略全体を含む）を覆うようにホイール41に取付具（例えばボルトおよびナット）40にて取り付けられ、このホイール41とともに回転する金属製のベアリングケース43とにて構成されている。なお、図１から明らかなように、左右１対の両支持体35は、左右対称の構成である。
【００２８】
ホイール41は、軸体31の外周側に間隙44を介して配設された短円筒状の円筒部45を有している。円筒部45の端部には、環状の円板部46が径方向外方に向かって突出するように一体に設けられ、この円板部46の外周端部の複数箇所（例えば４箇所）には、矩形状の取付板部47が円筒部46側とは反対側に向かって一体に突設されている。なお、円板部46には、複数（例えば２つ）のボルト挿通用の孔部46aが形成されている。取付板部47には、リベット挿通用の孔部47aが形成されている。
【００２９】
そして、ホイール41の取付板部47には、巻取体33の端部が取付具であるリベット（図示せず）にて固定的に取り付けられており、この巻取体33は、左右１対の支持体35と一体となって中心側の軸体31に対して回転する。
【００３０】
また、図１に示されるように、ホイール41を開閉体12が巻取体33の外周面に巻き取られる巻取方向に向けて付勢する付勢体であるコイルばね50が、ホイール41の円板部46に取付具（例えばボルトおよびナット）40にて取り付けられている。
【００３１】
すなわち、巻取り装置13は、軸体31の外周側に配設された２本のコイルばね50を備え、正面視左側のコイルばね50は、その一端部が左側の支持体35のホイール41の円板部46に取付具40にて取り付けられかつその他端部が軸体31の左側の所定部分に取付具（例えばボルトおよびナット）49にて取り付けられ、また同様に、正面視右側のコイルばね50は、その一端部が右側の支持体35のホイール41の円板部46に取付具40にて取り付けられかつその他端部が軸体31の右側の所定部分に取付具（例えばボルトおよびナット）49にて取り付けられている。
【００３２】
そして、コイルばね50は、開閉体12の巻戻時（閉移動方向への移動時）にはホイール41の巻戻方向への回転に応じて弾性変形し、開閉体12の巻取時（開移動方向への移動時）には弾性復元力に基づいてホイール41を巻取方向に向けて付勢しながらもとの形状に復帰する。このため、開口部３を開口させる際には、開閉体12の重量が軽くなり、手動による開閉体12の持ち上げが容易である。
【００３３】
ベアリング42は、例えばラジアル方向のみの荷重を負担する転がり玉軸受で、内周側の内輪部51と、この内輪部51に対して回転可能な外周側の外輪部52と、これら内輪部51と外輪部52との間に配設された複数の玉53とを有している。内輪部51は、軸方向長さ寸法がホイール41の円筒部45の軸方向長さ寸法よりも大きい円筒状に形成され、軸体31の外周側に嵌合配設されている。なお、内輪部51の内周面と軸体31の外周面との間には若干の隙間54が存在し、ベアリング42は軸体31に対して軸方向にスライド移動可能である。
【００３４】
ベアリングケース43は、外輪部52の外周面を覆う円筒状の径大筒部56と、この径大筒部56よりも径小に形成され内輪部51の外周面を覆う円筒状の径小筒部57と、これら径大筒部56と径小筒部57とを一体に連結する環状の連結部58とを有し、この連結部58は断面円弧状に形成されている。
【００３５】
径大筒部56のホイール41側の軸方向端部には、複数、例えば２つの突出板部59が径方向外方に向かって一体に突設され、この各突出板部59にはボルト挿通用の孔部59aが形成されている。そして、取付具40によって、ベアリングケース43の突出板部59がコイルばね50とともにホイール41の円板部46に取り付けられている。なお、径小筒部57の内周面と内輪部51の外周面との間には若干の隙間60が存在している。
【００３６】
保護手段37は、例えば軸方向両端面が開口した円筒状をなす金属製の１つの保護部材61のみで構成されている。保護部材61は、支持体35のベアリングケース43の外周側に嵌合されて固設され、このベアリングケース43とともに回転する。
【００３７】
保護部材（スラストワッシャ受け）61は、ベアリングケース43の外周側に溶接によって固着された円筒状の筒状部62を有し、この筒状部62の内周面がベアリングケース43の径小筒部57の外周面に嵌合されている。
【００３８】
筒状部62は、軸方向長さ寸法がベアリングケース43の径小筒部57の軸方向長さ寸法よりも大きい円筒状に形成されている。そして、筒状部62のうち、径小筒部57の先端部よりもスラストワッシャ39側に突出して位置する軸方向一端部には、摩擦減少手段38の内側のスラストワッシャ39と当接する円板環状の径方向外向きのフランジ部63が、その筒状部62から径方向外方に向かって突出するように折曲げにより一体に設けられており、このフランジ部63にて保護部材61が補強されている。なお、筒状部62の軸方向他端部は、ベアリングケース43の連結部58に当接固定されている。
【００３９】
フランジ部（鍔部）63は、ベアリング42の内輪部51の先端部よりもスラストワッシャ39側に突出して位置しており、ベアリング42の内輪部51の先端部（スラストワッシャ39側の軸方向端部）がスラストワッシャ39に当接しないようになっている。また、フランジ部63は、スラストワッシャ39と直接当接する当接面64を外側面に有し、この当接面64は軸体31の径方向に沿った平面状に形成されている。
【００４０】
なお、フランジ部63の外径寸法は、スラストワッシャ39の外径寸法よりも大きく、かつ、ベアリングケース43の径大筒部56の外径寸法と同一（略同一を含む）である。
【００４１】
移動規制体36は、スラストワッシャ39との当接によって支持体35の軸体31に対する軸方向の移動を規制するものである。そして、移動規制体36は、例えば軸体31の所定部分に取り付けられた横ずれ防止用の１本の固定ピン（例えば割りピン）66と、この固定ピン66と摩擦減少手段38の外側のスラストワッシャ39との間で軸体31の外周側に配設された円板環状をなす金属製の１つの座金（例えば平座金）67とにて構成されている。
【００４２】
座金67は、外径寸法がスラストワッシャ39の外径寸法よりも小さいが、厚さ寸法がスラストワッシャ39の厚さ寸法よりも大きい。つまり、各スラストワッシャ39の厚さ寸法は、座金67の厚さ寸法よりも小さく、例えば座金67の厚さ寸法の略半分である。また、各スラストワッシャ39の厚さ寸法は、保護部材61のフランジ部63の厚さ寸法よりも小さい（図３参照）。
【００４３】
なお、開閉体12の左右方向の長さ（幅寸法）をなるべく大きくできるようにするため、摩擦減少手段38の厚さ寸法は、座金67の厚さ寸法および移動規制体36の厚さ寸法よりも小さい。また、フランジ部63の厚さ寸法も、座金67の厚さ寸法および移動規制体36の厚さ寸法よりも小さい。
【００４４】
また、図１および図３から明らかなように、軸体31、ベアリング42の内輪部51、ベアリングケース43の径小筒部57、および保護部材61の筒状部62には、仮止用の孔部70がそれぞれ形成されている。そして、開閉体12の塗装や交換等のために巻取体33を軸体31に対して回転不能に仮止めする際に、仮止用の装着具（例えばピン）が仮止用の孔部70に挿脱可能に挿通される。
【００４５】
さらに、軸体31の外周側には、円筒状の消音パイプ71がホイール41に隣接して配設されている。なお、ホイール41、ベアリング42およびベアリングケース43を有してなる支持体35と、この支持体35の外周側に固着された保護部材61とにて、ホイール部72が構成されている。
【００４６】
また、図５に示されるように、ブラケット27には、開口部３の閉鎖時に開閉体12の押圧部80にて押圧されて全閉検知信号を出力する検知手段81が取り付けられている。この検知手段81は、例えば開閉体12の押圧部80にて作動片82が押圧されてオフ状態となり、それ以外の時には押圧部80から作動片82が離れてオン状態となるマイクロスイッチ83にて構成され、このマイクロスイッチ83には収容体２内の収容空間９を明るくするための照明手段（図示せず）が配線84を介して電気的に接続されている。
【００４７】
次に、開閉装置１の作用等を説明する。
【００４８】
車両の収容体２の開口部３を閉鎖する場合、操作者は、手掛け部24を把持して、開閉体12をコイルばね50の付勢力に抗して巻取体33から巻き戻しつつ開口部３に沿って下降させ、開閉体下端部23を底板部５の前端部上面に当接させる。
【００４９】
この開閉体12の下降途中で、左右の係合部は、ガイドレール11の係合受け部の傾斜状の案内面にて案内されることによりスプリングの付勢力に抗して解錠位置まで一旦移動するが、その案内面から離れると、その各係合部は、スプリングの付勢力によって施錠位置に復帰して係合受け部の下方に入り込み、その結果、開閉体12が施錠され、この開閉体12の閉鎖状態（全閉状態）が維持される。
【００５０】
そして、この施錠状態では、例えば開閉体12を無理やり持ち上げようとしても、係合部と係合受け部との係合によって、開閉体12の上昇が規制される。
【００５１】
一方、車両の収容体２の開口部３を開口させる場合、操作者は、手掛け部24を把持して操作ボタン25を押すことによって、左右の係合部を施錠位置から解錠位置まで移動させてから、ホイール部72の回転部分および巻取体33を軸体31に対して巻取方向へ回転させながら、開閉体12を開口部３に沿って上昇させる。
【００５２】
すると、図６（ａ）ないし（ｃ）に示すように、開閉体12は、巻取り装置13の巻取体33の外周側に略円筒状に巻き取られる。すなわち、開閉体12の基端側の取付部（取付バンド）22が巻かれてから、開閉体本体部21の複数のスラットが順に巻かれる。このとき、最初に巻かれるスラット（基端のスラット）は、巻取体33の段差部33aに巻かれる。また、コイルばね50が弾性復元力によりホイール41を巻取方向に向けて付勢するため、開閉体12の重量負荷が軽減され、操作者は開閉体12を容易に持ち上げることができる。
【００５３】
なお、開閉体12が上昇してマイクロスイッチ83の作動片82が押圧部80から離れると、マイクロスイッチ83がオン状態となり、照明手段が点灯して収容体２内が明るくなる。
【００５４】
また、開閉体12が巻取体33に巻き取られたり巻取体33から巻き戻されたりする際に、例えばコイルばね50の蓄圧力や復元力によって、または開閉体12の左右方向への片寄り等によって、巻取体33やホイール41等が軸体31に対して軸方向にスライド移動しても、保護手段37の存在により、移動規制体36に直接当接することがなく保護される。
【００５５】
そして、上記実施の形態によれば、支持体35が移動規制体36に当接するのを防止する保護手段37が、支持体35のベアリングケース43に設けられているため、軸体31の軸方向に沿ったスラスト荷重によってベアリング42が移動規制体36に押し付けられて当接して破損するのを抑制でき、ホイール部72の耐久性の向上を図ることができる。
【００５６】
また、保護手段37と移動規制体36との間に位置してこれら保護手段37と移動規制体36との間の摩擦を減少させる摩擦減少手段38を備えているため、保護手段37の磨耗を抑制でき、ホイール部72の耐久性の向上を図ることができる。
【００５７】
さらに、保護手段37は円筒状の保護部材61にて構成され、この保護部材61は、支持体35のベアリングケース43の外周側に取り付けられた筒状部62と、この筒状部62の軸方向端部に設けられ摩擦減少手段38と当接する径方向外向きのフランジ部63とを有するため、構成が簡単な保護部材61によってベアリング42を効果的に保護でき、ベアリング42の破損をより一層適切に抑制できる。
【００５８】
また、保護部材61と移動規制体36との間の摩擦を減少させるための摩擦減少手段38は、互いに重なり合った複数の薄板状のスラストワッシャ39にて構成されているため、大型化を防止しつつ、保護部材61の磨耗を適切に抑制できる。
【００５９】
なお、上記実施の形態では、複数、例えば２本のコイルばね50を備えた構成について説明したが、例えば図７に示すように、１本の付勢体であるコイルばね50のみによって左右いずれか一方のホイール41を開閉体12の巻取方向に付勢するようにしてもよい。
【００６０】
また、保護手段37である保護部材61がベアリングケース43の外周側に溶接によって固定的に取り付けられた構成には限定されず、例えば保護手段がベアリングケース43に一体に設けられた構成等でもよい。
【００６１】
さらに、保護部材61は、例えば摩擦減少手段38と当接する径方向内向きのフランジ部を有するものでもよく、また径方向内向きのフランジ部および径方向外向きのフランジ部の両方を有するもの等でもよい。
【００６２】
また、摩擦減少手段38は、互いに重なり合った３枚以上のスラストワッシャ39にて構成されたものでもよく、また１枚のスラストワッシャ39のみからなるもの等でもよい。
【００６３】
さらに、支持体35は、ベアリング42を有さず、例えば軸体31の外周側に嵌合配設され軸体31の外周面に対して摺動しながら回転する合成樹脂製のホイール体からなるもの等でもよい。すなわち例えば、支持体35は、ベアリング42を有さず、保護したいホイール体が、軸体に対する回転が滑らかで滑り易い材質で構成されているようなものでもよい。
【００６４】
なお、開閉装置１は、車両に搭載する車載シャッタには限定されず、例えば建物、航空機或いは船舶等の構造物に備え付けるものでもよく、また、ブラインド装置やスクリーン装置等でもよい。
【符号の説明】
【００６５】
３    開口部
12    開閉体
13    巻取り装置
31    軸体
33    巻取体
35    支持体
36    移動規制体
37    保護手段
38    摩擦減少手段
39    スラストワッシャ
42    ベアリング
61    保護部材
62    筒状部
63    フランジ部
【図１】
2015094185.tif 000003
【図２】
2015094185.tif 000004
【図３】
2015094185.tif 000005
【図４】
2015094185.tif 000006
【図５】
2015094185.tif 000007
【図６】
2015094185.tif 000008
【図７】
2015094185.tif 000009