(57)【要約】【課題】  利用主体の実情に応じた適切なソフトウェア商品を提案するためのソフトウェア商品提案システムを提供する。【解決手段】  ソフトウェア商品提案システム１は、ソフトウェア商品情報データと操作ログデータとを記録するデータベース１１と、データベース１１から取得したソフトウェア商品情報データ及び操作ログデータに基づいて、利用主体に利用させるべきソフトウェア商品を選択し、その選択結果を示す提案ソフトウェア商品データを生成する演算部１２と、を備える。ソフトウェア商品情報データが示す商品情報には、ソフトウェア商品の利用時に実行可能な操作が含まれ、演算部１２は、ソフトウェア商品情報データが示すソフトウェア商品の中から、操作ログデータが示す利用主体の操作に適合した商品情報となるソフトウェア商品を選択して、提案ソフトウェア商品データを生成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用途が共通する複数のソフトウェア商品のそれぞれの商品情報を示すソフトウェア商品情報データと、コンピュータ及びユーザの少なくとも一方である利用主体が前記ソフトウェア商品の利用時に実行した操作の履歴を示す操作ログデータと、を記録するデータベースと、
前記データベースから取得した前記ソフトウェア商品情報データ及び前記操作ログデータに基づいて、前記利用主体に利用させるべき前記ソフトウェア商品を選択し、その選択結果を示す提案ソフトウェア商品データを生成する演算部と、を備え、
前記ソフトウェア商品情報データが示す前記商品情報には、前記ソフトウェア商品の利用時に実行可能な操作が含まれ、
前記演算部は、前記ソフトウェア商品情報データが示す前記ソフトウェア商品の中から、前記操作ログデータが示す前記利用主体の操作に適合した前記商品情報となる前記ソフトウェア商品を選択して、前記提案ソフトウェア商品データを生成することを特徴とするソフトウェア商品提案システム。
【請求項２】
前記演算部は、前記ソフトウェア商品情報データが示す前記ソフトウェア商品の中から、前記操作ログデータが示す所定の期間に所定の頻度以上で実行された前記利用主体の操作を最も多く実行することができる前記ソフトウェア商品を選択して、前記提案ソフトウェア商品データを生成することを特徴とする請求項１に記載のソフトウェア商品提案システム。
【請求項３】
前記演算部は、前記ソフトウェア商品情報データが示す前記ソフトウェア商品の中から、前記操作ログデータが示す所定の期間に実行された前記利用主体の全ての操作を実行することができる前記ソフトウェア商品を選択して、前記提案ソフトウェア商品データを生成することを特徴とする請求項１または２に記載のソフトウェア商品提案システム。
【請求項４】
前記ソフトウェア商品情報データが示す前記商品情報には、前記ソフトウェア商品の価格が含まれ、
前記演算部は、前記ソフトウェア商品情報データが示す前記ソフトウェア商品の中に、前記操作ログデータが示す前記利用主体の操作に適合した前記商品情報となる前記ソフトウェア商品が複数ある場合、当該ソフトウェア商品の中で最も価格が低い前記ソフトウェア商品を選択して、前記提案ソフトウェア商品データを生成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のソフトウェア商品提案システム。
【請求項５】
前記利用主体と、当該利用主体に対して前記演算部が選択した前記ソフトウェア商品と、を関連付けたデータが、前記提案ソフトウェア商品データに含まれることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のソフトウェア商品提案システム。
【請求項６】
前記演算部は、複数の前記利用主体のそれぞれに対して、前記ソフトウェア商品を１つずつ選択するものであり、
前記ソフトウェア商品と、当該ソフトウェア商品を前記演算部が選択した総数と、を関連付けたデータが、前記提案ソフトウェア商品データに含まれることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のソフトウェア商品提案システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、採用すべきソフトウェア商品を提案するソフトウェア商品提案システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ソフトウェアの開発が活発になっており、様々なソフトウェアを対象とした有償または無償の商品（以下、「ソフトウェア商品」という）が世間に登場している。特に、文書作成や表計算などの用途は共通しているが、実行可能な操作（機能）が異なる様々な種類のソフトウェア商品が世間に登場していることから、ソフトウェア商品の選択肢が拡大している。
【０００３】
通常、このようなソフトウェア商品は、数年毎または数月毎に、ライセンスの更新（例えば、ライセンスの有効期間の満了に伴う再契約）や、古いソフトウェア商品から新しいソフトウェア商品への買い替え（例えば、古いソフトウェア商品のサポート期間の満了に伴う買い替え）が必要である。したがって、数年毎または数月毎に、利用するソフトウェア商品を見直す機会が到来することになる。
【０００４】
しかしながら、このような機会が定期的に到来するにもかかわらず、利用主体（ソフトウェア商品を利用する主体であって、端的にはライセンスの設定対象であるコンピュータ及びユーザの少なくとも一方。以下同じ。）の実情を無視して無駄に高機能かつ高価なソフトウェア商品が利用され続ける事態が生じ得るため、問題となる。
【０００５】
具体的に例えば、会社において、ソフトウェア商品の採否を決定する管理者が、それぞれの従業員が利用するソフトウェア商品を見直そうとする場合、それぞれの従業員について、業務内容やソフトウェア商品に関するスキルの有無などの個別具体的な事情を把握しなければならない。しかし、大会社などで従業員が多い場合、それぞれの従業員について個別具体的な事情を把握することは、事実上不可能である。そのため、管理者が、誤って低機能かつ廉価または無料のソフトウェア商品を選択することによって、従業員の業務に支障をきたすことを最低限避けるべく、全ての従業員に対して一律に、高機能かつ高額なソフトウェア商品を選択することになってしまう。
【０００６】
なお、特許文献１では、特定かつ１つのソフトウェア商品におけるフローティングライセンスの適切な購入数を予測するシステムが提案されている。しかし、このシステムは、複数のソフトウェア商品の中から適切なソフトウェア商品を選択するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１８５５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、利用主体の実情に応じた適切なソフトウェア商品を提案するためのソフトウェア商品提案システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明のソフトウェア商品提案システムは、用途が共通する複数のソフトウェア商品のそれぞれの商品情報を示すソフトウェア商品情報データと、コンピュータ及びユーザの少なくとも一方である利用主体が前記ソフトウェア商品の利用時に実行した操作の履歴を示す操作ログデータと、を記録するデータベースと、前記データベースから取得した前記ソフトウェア商品情報データ及び前記操作ログデータに基づいて、前記利用主体に利用させるべき前記ソフトウェア商品を選択し、その選択結果を示す提案ソフトウェア商品データを生成する演算部と、を備え、前記ソフトウェア商品情報データが示す前記商品情報には、前記ソフトウェア商品の利用時に実行可能な操作が含まれ、前記演算部は、前記ソフトウェア商品情報データが示す前記ソフトウェア商品の中から、前記操作ログデータが示す前記利用主体の操作に適合した前記商品情報となる前記ソフトウェア商品を選択して、前記提案ソフトウェア商品データを生成することを特徴とする。
【００１０】
このソフトウェア商品提案システムによれば、利用主体による実際のソフトウェア商品の利用状況に適合したソフトウェア商品を、選択して提案することができる。
【００１１】
さらに、上記特徴のソフトウェア商品提案システムにおいて、前記演算部は、前記ソフトウェア商品情報データが示す前記ソフトウェア商品の中から、前記操作ログデータが示す所定の期間に所定の頻度以上で実行された前記利用主体の操作を最も多く実行することができる前記ソフトウェア商品を選択して、前記提案ソフトウェア商品データを生成すると、好ましい。
【００１２】
このソフトウェア商品提案システムによれば、利用主体が実行する可能性が高い操作を実行することができるソフトウェア商品を、選択して提案することが可能となる。
【００１３】
さらに、上記特徴のソフトウェア商品提案システムにおいて、前記演算部は、前記ソフトウェア商品情報データが示す前記ソフトウェア商品の中から、前記操作ログデータが示す所定の期間に実行された前記利用主体の全ての操作を実行することができる前記ソフトウェア商品を選択して、前記提案ソフトウェア商品データを生成すると、好ましい。
【００１４】
このソフトウェア商品提案システムによれば、利用主体が実行する可能性がある操作を全て実行することができるソフトウェア商品を、選択して提案することが可能となる。
【００１５】
さらに、上記特徴のソフトウェア商品提案システムにおいて、前記ソフトウェア商品情報データが示す前記商品情報には、前記ソフトウェア商品の価格が含まれ、前記演算部は、前記ソフトウェア商品情報データが示す前記ソフトウェア商品の中に、前記操作ログデータが示す前記利用主体の操作に適合した前記商品情報となる前記ソフトウェア商品が複数ある場合、当該ソフトウェア商品の中で最も価格が低い前記ソフトウェア商品を選択して、前記提案ソフトウェア商品データを生成すると、好ましい。
【００１６】
このソフトウェア商品提案システムによれば、利用主体による実際のソフトウェア商品の利用状況に適合したソフトウェア商品の中でも、最も経済的な負担が小さく導入し易いソフトウェア商品を、選択して提案することが可能となる。
【００１７】
さらに、上記特徴のソフトウェア商品提案システムにおいて、前記利用主体と、当該利用主体に対して前記演算部が選択した前記ソフトウェア商品と、を関連付けたデータが、前記提案ソフトウェア商品データに含まれると、好ましい。
【００１８】
このソフトウェア商品提案システムによれば、ソフトウェア商品の採否を決定する管理者に対して、それぞれの利用主体について採用すべきソフトウェア商品を具体的に把握させることが可能となる。
【００１９】
さらに、上記特徴のソフトウェア商品提案システムにおいて、前記演算部は、複数の前記利用主体のそれぞれに対して、前記ソフトウェア商品を１つずつ選択するものであり、前記ソフトウェア商品と、当該ソフトウェア商品を前記演算部が選択した総数と、を関連付けたデータが、前記提案ソフトウェア商品データに含まれると、好ましい。
【００２０】
このソフトウェア商品提案システムによれば、ソフトウェア商品の採否を決定する管理者に対して、利用主体が属する組織全体で採用すべきソフトウェア商品について、そのソフトウェア商品毎の総数を把握させることが可能になる。
【発明の効果】
【００２１】
上記特徴のソフトウェア商品提案システムによれば、利用主体による実際のソフトウェア商品の利用状況に適合したソフトウェア商品を選択して提案することができる。したがって、利用主体の実情に応じた適切なソフトウェア商品を、提案することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るソフトウェア商品提案システムの構成の一例について示すブロック図。
【図２】ソフトウェア商品情報データの一例について示す図。
【図３】操作ログデータの一例について示す図。
【図４】提案ソフトウェア商品データの一例について示す図。
【図５】提案ソフトウェア商品データの別例について示す図。
【図６】提案ソフトウェア商品データのさらなる別例について示す図。
【図７】ソフトウェア商品情報データ及び提案ソフトウェア商品データの別例について示す図。
【図８】ソフトウェア商品情報データ及び提案ソフトウェア商品データのさらなる別例について示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に記載する、本発明の実施形態に係るソフトウェア商品提案システムの説明において、「ソフトウェア商品」には、文書作成や表計算などの具体的な用途の１つのソフトウェアを対象とした商品が含まれる。この場合、例えば、新規ファイルの作成、編集、印刷、関数の使用、画像の編集など、ソフトウェアにおける一部の機能の実現が、ソフトウェア商品の「操作」に該当する。
【００２４】
また、「ソフトウェア商品」には、オフィス事務やデザインなどの抽象的な用途で一束化された複数のソフトウェアを対象とした商品（いわゆる、ソフトウェアスイートなど）が含まれる。この場合、例えば、上記のようなソフトウェアにおける一部の機能の実現に加えて（または、代えて）、ソフトウェアスイートにおける一部のソフトウェアの実行自体が、ソフトウェア商品の「操作」に該当する。即ち、ソフトウェアスイートに含まれるどのソフトウェアを実行させたのかということ自体が、ソフトウェア商品の「操作」に該当する。
【００２５】
また、ソフトウェア商品の対象である「ソフトウェア」には、ユーザによって直接的に使用されるコンピュータ上で実行されるソフトウェアが含まれる。この場合、当該コンピュータ上でソフトウェアを実行させることが、ソフトウェア商品の「利用」に該当する。
【００２６】
また、ソフトウェア商品の対象である「ソフトウェア」には、ユーザによって直接的に使用されるクライアントコンピュータの要求に従ってサーバコンピュータ上で実行されるソフトウェア（いわゆる、ウェブアプリケーションソフトウェアやサーバアプリケーションソフトウェアなど）が含まれる。この場合、サーバコンピュータ上でソフトウェアを実行させることが、ソフトウェア商品の「利用」に該当する。
【００２７】
ただし、以下では説明の具体化のために、ソフトウェア商品がユーザによって直接的に使用されるコンピュータ上で実行される１つのソフトウェアを対象とするものであって、当該ソフトウェア商品のライセンスがコンピュータに対して設定され（即ち、利用主体がコンピュータであり）、管理者がソフトウェア商品のライセンスの更新を検討する際に本発明の実施形態に係るソフトウェア商品提案システムを用いる場合について、最初に例示する。そして、この例とは異なる種々の場合については、この例について説明した後で、この例との相違点を中心に説明する。
【００２８】
最初に、本発明の実施形態に係るソフトウェア商品提案システムの構成の一例について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係るソフトウェア商品提案システムの構成の一例について示すブロック図である。
【００２９】
図１に示すように、本発明の実施形態に係るソフトウェア商品提案システム１は、データベース１１と、演算部１２と、出力部１３と、を備える。
【００３０】
データベース１１は、ソフトウェア商品情報データと、操作ログデータと、を記録する。ソフトウェア商品情報データは、用途が共通する複数のソフトウェア商品のそれぞれの商品情報を示すものである。また、操作ログデータは、バス３０を介してそれぞれのコンピュータ２０からデータベース１１に対して入力されるものであり、コンピュータ２０がソフトウェア商品の利用時に実行した操作の履歴を示すデータである。また、例えばデータベース１１は、ハードディスクや半導体メモリ等の記録装置を備えた構成である。
【００３１】
演算部１２は、データベース１１から取得したソフトウェア商品情報データ及び操作ログデータに基づいて、利用主体に利用させるべきソフトウェア商品を選択し、その選択結果を示す提案ソフトウェア商品データを生成する。また、例えば演算部１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置と、演算時にデータを一時的に記憶するメモリと、を備えた構成である。
【００３２】
出力部１３は、演算部１２から提案ソフトウェア商品データを取得し、当該提案ソフトウェア商品データが示すソフトウェア商品の選択結果を、ソフトウェア商品の採否を決定する管理者に対して通知する。また、例えば出力部１３は、提案ソフトウェア商品データが示すソフトウェア商品の選択結果を、文字や表などの画像で表示する表示装置を備えた構成である。
【００３３】
次に、ソフトウェア商品提案システム１の動作の一例について、図面を参照して説明する。図２は、ソフトウェア商品情報データの一例について示す図である。図３は、操作ログデータの一例について示す図である。図４は、提案ソフトウェア商品データの一例について示す図である。
【００３４】
図２に例示するソフトウェア商品情報データには、ソフトウェア商品の識別情報である『商品名』と、ソフトウェア商品の価格情報である『価格』と、ソフトウェア商品の利用時における特定の操作Ａ〜Ｇの実行の可否を示す情報である『操作Ａ』〜『操作Ｇ』と、が含まれる。ここで、『操作Ａ』〜『操作Ｇ』について、丸印（○）はソフトウェア商品の利用時に実行可能な操作を示しており、バツ印（×）はソフトウェア商品の利用時に実行不可能な操作を示している。
【００３５】
ソフトウェア商品の識別情報とは、例えば、商品名や型式番号などを示す情報である（以下同じ）。また、ソフトウェア商品の価格情報とは、例えば、定価や平均市場価格、特定の販売者における販売価格などを示す情報である（以下同じ）。なお、ソフトウェア商品の価格情報は、これらの価格をそのまま示す情報であってもよいが、ソフトウェア商品毎におけるライセンスの有効期間やサポート期間が異なる点を考慮した価格（具体的に例えば、今後の利用可能な期間中における一定期間（例えば、１年）当たりの価格）を示す情報であってもよい。
【００３６】
図２に例示するソフトウェア商品情報データは、ソフトウェア商品Ｘ１が、価格がＶ１であって、操作Ａ〜Ｇの全てが実行可能なソフトウェア商品であることを示している。また、図２に例示するソフトウェア商品情報データは、ソフトウェア商品Ｘ２が、価格がＶ２であって、操作Ａ〜Ｃが実行可能なソフトウェア商品であることを示している。また、図２に例示するソフトウェア商品情報データは、ソフトウェア商品Ｘ３が、価格がＶ３であって、操作Ａ及びＢが実行可能なソフトウェア商品であることを示している。なお、通常、ソフトウェア商品の価格Ｖ１〜Ｖ３は、実行可能な操作の数が多いほど高くなるため、Ｖ１＞Ｖ２＞Ｖ３となる。
【００３７】
ソフトウェア商品情報データは、例えば管理者等によって生成されて、データベース１１に記録される。なお、ソフトウェア商品情報データが、所定のウェブサイト（例えば、ソフトウェア商品の製造者や販売者のウェブサイト）から情報を抽出して自動的に生成されるデータであってもよいし、外部（例えば、ソフトウェア商品の製造者や販売者）から配信されてデータベース１１に記録されるデータであってもよい。
【００３８】
図３に例示する操作ログデータには、コンピュータ２０の識別情報である『コンピュータ』と、コンピュータ２０を使用したユーザの識別情報である『ユーザ』と、コンピュータ２０が利用したソフトウェア商品の識別情報である『商品名』と、実行された操作を示す情報である『実行操作』と、実行された操作の対象となるファイルを示す情報である『ファイル』と、ファイルの記録場所を示す情報である『場所』と、操作が実行された日時（本例では、年／月／日／時／分／秒）を示す情報である『日時』と、が含まれる。
【００３９】
コンピュータ２０の識別情報とは、例えば、ユーザや管理者等がコンピュータ２０に対して設定したコンピュータ名や、コンピュータ２０のシリアル番号などを示す情報である（以下同じ）。また、ユーザの識別情報とは、例えば、コンピュータ２０の使用時におけるユーザのログイン名などを示す情報である（以下同じ）。
【００４０】
図３に例示する操作ログデータは、ユーザがＵ１であるコンピュータＹ１において、ソフトウェア商品Ｘ１が利用されており、少なくとも操作Ａ、操作Ｂ、操作Ｃ及び操作Ｆがそれぞれ実行されたことを示している。また、図３に例示する操作ログデータは、ユーザがＵ２であるコンピュータＹ２において、ソフトウェア商品Ｘ１が利用されており、少なくとも操作Ａ、操作Ｂ及び操作Ｃが実行されたことを示している。
【００４１】
操作ログデータは、例えばそれぞれのコンピュータ２０において、実行された操作を順次記録することで生成される。そして、それぞれのコンピュータ２０で作成された操作ログデータは、所定のタイミング（例えば、所定の時間が経過する毎や、コンピュータ２０において所定回数の操作が記録される毎、外部から操作ログデータを送信する旨の指示が入力される毎など）で、コンピュータ２０から送信されてデータベース１１に記録される。
【００４２】
そして、演算部１２は、データベース１１から取得したソフトウェア商品情報データ及び操作ログデータに基づいて、コンピュータ２０に利用させるべきソフトウェア商品を選択し、その選択結果を示す提案ソフトウェア商品データを生成する。このとき、演算部１２は、ソフトウェア商品情報データが示すソフトウェア商品の中から、操作ログデータが示すコンピュータ２０の操作に適合した商品情報となるソフトウェア商品を選択する。
【００４３】
例えば、演算部１２は、ソフトウェア商品情報データが示すソフトウェア商品の中から、操作ログデータが示す所定の期間に所定の頻度以上で実行されたコンピュータ２０の操作（例えば、直近数年間で所定回数以上実行された操作）を、最も多く実行することができるソフトウェア商品を選択する。これにより、演算部１２は、コンピュータ２０が実行する可能性が高い操作を実行することができるソフトウェア商品を、選択することができる。
【００４４】
また、例えば、演算部１２は、所定の期間に実行されたコンピュータ２０の全ての操作（例えば、直近数年間で１回以上実行された操作）を実行することができるソフトウェア商品を選択する。これにより、演算部１２は、コンピュータ２０が実行する可能性がある操作を全て実行することができるソフトウェア商品を、選択することができる。
【００４５】
また、演算部１２は、選択する候補となるソフトウェア商品が複数ある場合、それらの中で最も価格が低いソフトウェア商品（即ち、最も経済的な負担が小さく導入し易いソフトウェア商品）を選択する。
【００４６】
ここで、演算部１２によるソフトウェア商品の選択方法について、具体例を挙げて説明する。
【００４７】
まず、コンピュータＹ１において、所定の期間に所定の頻度以上で実行された操作が、操作Ａ、操作Ｂ、操作Ｃ及び操作Ｆである場合を想定する。この場合、操作Ａ及びＢはソフトウェアＸ１〜Ｘ３のいずれを利用しても実行可能であり、操作Ｃはソフトウェア商品Ｘ２及びＸ３を利用すれば実行可能であり、操作Ｆはソフトウェア商品Ｘ１を利用する場合のみ実行可能である。そこで、演算部１２は、コンピュータＹ１について、操作Ａ、操作Ｂ、操作Ｃ及び操作Ｆの全てを実行可能なソフトウェア商品Ｘ１を、選択する。
【００４８】
また、コンピュータＹ２において、所定の期間に所定の頻度以上で実行された操作が、操作Ａ、操作Ｂ及び操作Ｃである場合を想定する。この場合、操作Ａ及びＢはソフトウェアＸ１〜Ｘ３のいずれを利用しても実行可能であり、操作Ｃはソフトウェア商品Ｘ２及びＸ３を利用すれば実行可能である。ただし、このとき、操作Ａ、操作Ｂ及び操作Ｃの全てを実行可能なソフトウェア商品は、ソフトウェア商品Ｘ１及びＸ２の２つある。そこで、演算部１２は、ソフトウェア商品Ｘ１及びＸ２のうち価格が低いソフトウェアＸ２を、選択する。
【００４９】
そして、演算部１２は、図４に例示するような、上記の選択方法による選択結果を示す提案ソフトウェア商品データを生成する。なお、図４に例示する提案ソフトウェア商品データは、コンピュータ２０と、当該コンピュータ２０について演算部１２が選択したソフトウェア商品と、を関連付けたデータを、含むものである。
【００５０】
図４に例示する提案ソフトウェア商品データには、コンピュータ２０の識別情報である『コンピュータ』と、コンピュータ２０が現在利用しているソフトウェア商品の識別情報である『利用中商品名』と、演算部１２が選択したソフトウェア商品の識別情報である『提案商品名』と、演算部１２が選択したソフトウェア商品の価格情報である『提案価格』と、『利用中商品名』のソフトウェア商品の価格から『提案価格』が示す価格（即ち、演算部１２が選択したソフトウェア商品の価格）を減じた値を示す情報である『削減コスト』と、が含まれる。
【００５１】
図４に例示する提案ソフトウェア商品データは、コンピュータＹ１に対してソフトウェア商品Ｘ１が選択されたことを示している。また、図４に例示する提案ソフトウェア商品データは、コンピュータＹ２に対してソフトウェア商品Ｘ２が選択されたことを示している。
【００５２】
そして、演算部１２によって生成された提案ソフトウェア商品データの内容（例えば、図４に例示した表）が、出力部１３によって管理者に対して通知される。これにより、管理者は、ソフトウェア商品提案システム１によって提案されたソフトウェア商品を参考にした上で、ソフトウェア商品の採否を決定することが可能になる。
【００５３】
以上のように、本発明の実施形態に係るソフトウェア商品提案システム１によれば、コンピュータ２０による実際のソフトウェア商品の利用状況に適合したソフトウェア商品を選択して提案することができる。したがって、コンピュータ２０の実情に応じた適切なソフトウェア商品を、提案することが可能となる。
【００５４】
さらに、演算部１２が、図４に例示するようなコンピュータ２０毎に選択されたソフトウェア商品を示す提案ソフトウェア商品データを生成することで、データソフトウェア商品の採否を決定する管理者に対して、それぞれのコンピュータ２０について採用すべきソフトウェア商品を、具体的に把握させることが可能となる。
【００５５】
なお、上述の例において、図３に例示した操作ログデータ中の『ユーザ』、『ファイル』及び『場所』は、図４に例示した提案ソフトウェア商品データを演算部１２が生成する上では、必須のものではない。そのため、『ユーザ』、『ファイル』及び『場所』が、操作ログデータに含まれていなくてもよい。ただし、後述のように、ユーザが利用主体に含まれ得る場合は、『ユーザ』が操作ログデータに含まれている必要がある。また、この場合、コンピュータが利用主体に含まれることがない場合は、『コンピュータ』が操作ログデータに含まれていなくてもよい。
【００５６】
また、上述の例では、１人のユーザに対して１台のコンピュータ２０が割り当てられており、コンピュータ２０とユーザとが１対１で対応している。この場合、コンピュータ２０及びユーザを同一視することが可能であるため、コンピュータ２０に加えて（または、代えて）、ユーザを利用主体として扱うことも可能である。
【００５７】
ここで、ユーザを利用主体として扱う場合に、演算部１２が生成する提案ソフトウェア商品データの一例について、図面を参照して説明する。図５は、提案ソフトウェア商品データの別例について示す図である。
【００５８】
図５に例示する提案ソフトウェア商品データは、図４に例示した提案ソフトウェア商品データの『コンピュータ』に代えて、ユーザの識別情報である『ユーザ』を含むものである。なお、図５に例示する提案ソフトウェア商品データが、『コンピュータ』及び『ユーザ』の両方を含むものであってもよい。
【００５９】
また、図４及び図５に例示する提案ソフトウェア商品データが、『削減コスト』の合計額を示す情報を含むものであってもよい。なお、この『削減コスト』の合計額は、単純に『削減コスト』を合算したものであってもよいし、ソフトウェア商品の購入数に応じた割引を反映させたものとしてもよい。ただし、後者の場合、この割引に関する情報が、図２に例示するソフトウェア商品情報データに含まれているものとする。
【００６０】
このように構成すると、データソフトウェア商品の採否を決定する管理者に対して、『削減コスト』の合計額によって表現されるソフトウェア商品を選択し直す必要性を、訴求することが可能になる。
【００６１】
また、提案ソフトウェア商品データが、図４及び図５に例示するような利用主体とソフトウェア商品とが関連付けられたデータに加えて（または、代えて）、ソフトウェア商品と当該ソフトウェア商品を演算部１２が選択した総数とを関連付けたデータを、含むものであってもよい。
【００６２】
ここで、選択されたソフトウェア商品の総数を示す提案ソフトウェア商品データの一例について、図面を参照して説明する。図６は、提案ソフトウェア商品データのさらなる別例について示す図である。
【００６３】
図６に例示する提案ソフトウェア商品データには、ソフトウェア商品の識別情報である『商品名』と、ソフトウェア商品の価格情報である『価格』と、コンピュータ２０が現在利用しているソフトウェア商品毎の総数を示す情報である『利用中商品総数』と、演算部１２が選択したソフトウェア商品毎の総数を示す情報である『提案商品総数』と、が含まれる。
【００６４】
図６に例示する提案ソフトウェア商品データは、現在、Ｎ０台のコンピュータ２０の全てにおいて、ソフトウェア商品Ｘ１が利用されていることを示している。また、図６に例示する提案ソフトウェア商品データは、演算部１２が、Ｎ１台のコンピュータ２０に対してソフトウェア商品Ｘ１を選択し、Ｎ２台のコンピュータ２０に対してソフトウェア商品Ｘ２を選択し、Ｎ３台のコンピュータ２０に対してソフトウェア商品Ｘ３を選択したことを示している。また、本例では、Ｎ０＝Ｎ１＋Ｎ２＋Ｎ３となっている。
【００６５】
このように、演算部１２が、図６に例示するような選択されたソフトウェア商品の総数を示す提案ソフトウェア商品データを生成することで、ソフトウェア商品の採否を決定する管理者に対して、コンピュータ２０が属する組織全体で採用すべきソフトウェア商品について、そのソフトウェア商品毎の総数を把握させることが可能になる。
【００６６】
また、図４及び図５に例示した提案ソフトウェア商品データと同様に、図６に例示する提案ソフトウェア商品データも、『削減コスト』や『削減コスト』の合計額を示す情報を、含むものであってもよい。
【００６７】
＜変形等＞
［１］  本発明の実施形態におけるソフトウェア商品提案システム１は、上述の例のようなソフトウェア商品のライセンスの更新を検討する場合に限られず、古いソフトウェア商品から新しいソフトウェア商品への買い替えを検討する場合にも、用いることができる。
【００６８】
ここで、古いソフトウェア商品から新しいソフトウェア商品への買い替えを検討する場合におけるソフトウェア商品提案システム１の動作について、図面を参照して説明する。図７は、ソフトウェア商品情報データ及び提案ソフトウェア商品データの別例について示す図である。なお、図７（ａ）はソフトウェア商品情報データを示す図であり、図７（ｂ）は提案ソフトウェア商品データを示す図である。
【００６９】
図７（ａ）に例示するソフトウェア商品情報データには、古いソフトウェア商品Ｘ１〜Ｘ３に関する情報だけでなく、買い替えを検討している新しいソフトウェア商品Ｘ１１〜Ｘ１３に関する情報が含まれる。この点を除き、図７（ａ）に例示するソフトウェア商品情報データは、図２に例示するソフトウェア商品情報データと同様である。なお、古いソフトウェア商品Ｘ１〜Ｘ３及び新しいソフトウェア商品Ｘ１１〜Ｘ１３は、例えばフラグの有無などによって、ソフトウェア商品情報データ内で区別されていると、好ましい。
【００７０】
また、図７（ｂ）に例示する提案ソフトウェア商品データは、演算部１２が、コンピュータ２０に対して提案すべきソフトウェア商品を、買い替え対象のソフトウェア商品Ｘ１１〜Ｘ１３の中から選択することで生成される。この点を除き、図７（ｂ）に例示する提案ソフトウェア商品データは、図４に例示する提案ソフトウェア商品データと同様である。
【００７１】
このように、ソフトウェア商品情報データに、買い替え対象のソフトウェア商品Ｘ１１〜Ｘ１３の情報を含ませることで、演算部１２が、コンピュータ２０に対して、現実に買い替えを検討しているソフトウェア商品を選択することが可能になる。そのため、古いソフトウェアと新しいソフトウェアとにおいて、例えば実行可能な操作に差異がある場合であっても、演算部１２が、そのような差異を踏まえた上で、コンピュータ２０に対して適切なソフトウェア商品を選択することが可能になる。
【００７２】
なお、図７（ｂ）に例示する提案ソフトウェア商品データが、『削減コスト』の合計額を示す情報を含むものであってもよいし、『削減コスト』の情報を含まないものであってもよい。
【００７３】
また、演算部１２が、操作ログデータが示す所定の期間に実行されたコンピュータ２０の全ての操作を実行することができるソフトウェア商品を選択する場合において、買い替え対象のソフトウェア商品Ｘ１１〜Ｘ１３の中に当該操作の全てを実行することができるものが存在しない場合、演算部１２が、選択が不可能であることを示す提案ソフトウェア商品データを生成してもよいし、全ての買い替え対象のソフトウェア商品Ｘ１１〜Ｘ１３において実行不可能である操作を除外した上で、再度選択を行うことで、提案ソフトウェア商品データを生成してもよい。
【００７４】
［２］  本発明の実施形態におけるソフトウェア商品提案システム１は、上述の例のように利用主体がコンピュータ２０に限定される場合に限られず、利用主体がユーザに限定される場合にも用いることができるし、利用主体がコンピュータ２０及びユーザの一方に限定されない場合（即ち、利用主体がコンピュータにもユーザにもなり得る場合）にも用いることができる。
【００７５】
利用主体がユーザに限定される場合、演算部１２は、上述の例における「コンピュータ」を単純に「ユーザ」に変更した動作を行う。具体的に、演算部１２は、ソフトウェア商品情報データが示すソフトウェア商品の中から、操作ログデータが示すユーザの操作に適合した商品情報となるソフトウェア商品を選択して、その選択結果を示す提案ソフトウェア商品データを生成する。
【００７６】
一方、利用主体がコンピュータ２０及びユーザの一方に限定されない場合、演算部１２は、コンピュータ２０及びユーザのそれぞれの操作に対して適合した商品情報となるソフトウェア商品を選択する。この場合における、ソフトウェア商品提案システム１の動作について、図面を参照して説明する。図８は、ソフトウェア商品情報データ及び提案ソフトウェア商品データのさらなる別例について示す図である。なお、図８（ａ）はソフトウェア商品情報データを示す図であり、図８（ｂ）は提案ソフトウェア商品データを示す図である。
【００７７】
図８（ａ）に例示するソフトウェア商品情報データには、ライセンスの設定対象を示す情報である『対象』が含まれるとともに、ライセンスの設定対象がコンピュータであるソフトウェア商品Ｘ１〜Ｘ３に関する情報だけでなく、ライセンスの設定対象がユーザであるソフトウェア商品Ｘ２１に関する情報も含まれる。これらの点を除き、図８（ａ）に例示するソフトウェア商品情報データは、図２に例示するソフトウェア商品情報データと同様である。
【００７８】
また、図８（ｂ）に例示する提案ソフトウェア商品データは、演算部１２が、コンピュータ２０及びユーザのそれぞれの操作に対して適合した商品情報となるソフトウェア商品を選択することで、生成されている。この点を除き、図８（ｂ）に例示する提案ソフトウェア商品データは、図４に例示する提案ソフトウェア商品データと同様である。
【００７９】
ここで、図８（ｂ）に例示する提案ソフトウェア商品データを生成する際の演算部１２の動作の具体例について、説明する。
【００８０】
まず、コンピュータＹ２１のユーザがＵ２１のみである場合や、コンピュータＹ２２のユーザがＵ２２のみである場合のように、コンピュータ及びユーザを同一視することができる場合、演算部１２は、上述の例と同様に、ソフトウェア商品情報データが示すソフトウェア商品Ｘ１〜Ｘ３，Ｘ２１，Ｘ２２の中から、操作ログデータが示すコンピュータ及びユーザの操作に適合したソフトウェア商品を、単純に選択する。
【００８１】
図８（ｂ）に例示する提案ソフトウェア商品データは、コンピュータＹ２１（ユーザＵ２１）に対してソフトウェア商品Ｘ１が選択されたことを示している。また、図８（ｂ）に例示する提案ソフトウェア商品データは、ユーザＵ２２（コンピュータＹ２２）に対してソフトウェア商品Ｘ２２が選択されたことを示している。
【００８２】
また、１台のコンピュータＹ２３を２人のユーザＵ２３１，Ｕ２３２で使用する場合や、３台のコンピュータＹ２４１〜Ｙ２４３を２人のユーザＵ２４１，Ｕ２４２で使用する場合のように、コンピュータ及びユーザを同一視することができない場合（コンピュータ２０とユーザが１対１で対応していない場合）、演算部１２は、コンピュータに対してソフトウェア商品を選択する場合と、ユーザに対してソフトウェア商品を選択する場合と、を比較した上で、ソフトウェア商品の選択を行う。
【００８３】
具体的に例えば、演算部１２は、それぞれのコンピュータの操作に適合するようにそれぞれのコンピュータに対してソフトウェア商品Ｘ１〜Ｘ３を選択する場合における合計額と、それぞれのユーザの操作に適合するようにそれぞれのユーザに対してソフトウェア商品Ｘ２１，Ｘ２２を選択する場合における合計額と、を比較して、価格が低い方を選択する。
【００８４】
図８（ｂ）に例示する提案ソフトウェア商品データは、コンピュータＹ２３及びユーザＵ２３１，Ｕ２３２の組み合わせにおいて、コンピュータＹ２３に対してソフトウェア商品Ｘ２が選択されたことを示している。また、図８（ｂ）に例示する提案ソフトウェア商品データは、コンピュータＹ２４１〜Ｙ２４３及びユーザＵ２４１，Ｕ２４２の組み合わせにおいて、ユーザＵ２４１に対してソフトウェア商品Ｘ２１が選択されるとともに、ユーザＵ２４２に対してソフトウェア商品Ｘ２１が選択されたことを示している。
【００８５】
このように、本発明の実施形態に係るソフトウェア商品提案システム１は、ユーザによるコンピュータの使用態様がどのようなものであっても、利用主体の操作に適合したソフトウェア商品を選択して、提案することができる。
【００８６】
なお、図８（ｂ）に例示する提案ソフトウェア商品データが、『削減コスト』の合計額を示す情報を含むものであってもよいし、『削減コスト』の情報を含まないものであってもよい。
【００８７】
［３］  上述の例は、演算部１２が、１つの利用主体に対して１つのソフトウェア商品を選択するものであるが、演算部１２が、２つ以上のソフトウェア商品を選択してもよい。例えば、演算部１２が、利用主体の操作に適合したソフトウェア商品を全て選択してもよいし、利用主体の操作に適合するとともに所定の価格以下であるソフトウェア商品（または、価格が低いものから順に所定数となるソフトウェア商品）を全て選択してもよい。
【００８８】
この場合、出力部１３によって提案ソフトウェア商品データの内容を通知された管理者が、提案された複数のソフトウェア商品を参考にして、最終的に採用するソフトウェア商品を決定することになる。しかし、この場合も、管理者に対して、利用主体の実情に応じた適切なソフトウェア商品が提案されるため、管理者による採用すべきソフトウェア商品の選択を、容易にすることが可能になる。
【００８９】
［４］  上述の例は、演算部１２が、利用主体の操作に適合するソフトウェア商品であって、価格が低いソフトウェア商品を優先的に選択するものである。しかし、演算部１２が、価格に加えて（または、代えて）、他の指標に基づいた優先順位に従い、ソフトウェア商品を選択してもよい。
【００９０】
この他の指標として、例えば、ソフトウェア商品の製造者や、ソフトウェア商品の利用主体、ソフトウェアの種類などが挙げられる。具体的に例えば、ソフトウェア商品の製造者に基づいた優先順位に従ってソフトウェア商品を選択するとは、シェアが大きく信頼性が高い製造者によって製造されているソフトウェア商品を、優先的に選択することである。また例えば、ソフトウェア商品の利用主体に基づいた優先順位に従ってソフトウェア商品を選択するとは、コンピュータ（またはユーザ）を対象とするソフトウェア商品を、優先的に選択することである。また例えば、ソフトウェアの種類に基づいた優先順位に従ってソフトウェア商品を選択するとは、ユーザによって直接的に使用されるコンピュータ上で実行されるソフトウェア（または、サーバコンピュータ上で実行されるソフトウェア）を対象とするソフトウェア商品を、優先的に選択することである。
【００９１】
ただし、演算部１２が、上記他の指標に基づいた優先順位に従ってソフトウェア商品を選択する場合、図２等に例示したソフトウェア商品情報データにおける『価格』と同様に、ソフトウェア商品毎における上記他の指標に関する情報が、ソフトウェア商品情報データに含まれているものとする。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、採用すべきソフトウェア商品を提案するソフトウェア商品提案システムに、利用することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１      ：  ソフトウェア商品提案システム
１１    ：  データベース
１２    ：  演算部
１３    ：  出力部
２０    ：  コンピュータ
３０    ：  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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