(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの利用目的に応じたチャネルを選択する。【解決手段】アクセスポイント２は、アクセスポイント２の通信可能エリアにおいて端末が測定した、アクセスポイント２の電波強度と、他のアクセスポイントの電波強度と、他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を端末１から取得する取得部２４１と、他のアクセスポイントの電波強度に基づいてアクセスポイント２が発する電波に対する干渉度を、複数のチャネルそれぞれについて算出する算出部２４２と、端末１で利用されるコンテンツの傾向を特定するコンテンツ傾向特定部２４７と、特定した傾向に基づいて閾値を設定する閾値設定部２４８と、算出された干渉度が閾値未満であるチャネルを、アクセスポイント２のチャネルとして選択するチャネル選択部２４９と、を備える。【選択図】図４
2015177436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて端末が測定した、前記所定のアクセスポイントの電波強度と、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を前記端末から取得する取得部と、
前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を、複数のチャネルそれぞれについて算出する算出部と、
前記所定のアクセスポイントが発する電波を用いて前記端末で利用されるコンテンツの傾向を、特定するコンテンツ傾向特定部と、
特定した前記傾向に基づいて、閾値を設定する閾値設定部と、
算出された前記干渉度が前記閾値未満であるチャネルを、前記所定のアクセスポイントのチャネルとして選択するチャネル選択部と、
を備えるチャネル選択装置。
【請求項２】
前記コンテンツ傾向特定部は、前記所定のアクセスポイントを通過するダウンストリームのデータ通信量に基づいて、前記傾向を特定する、
請求項１に記載のチャネル選択装置。
【請求項３】
前記コンテンツ傾向特定部は、複数の傾向から一の傾向を選択する選択操作に基づいて、前記傾向を特定する、
請求項１に記載のチャネル選択装置。
【請求項４】
前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を算出する複数の算出方式から、一の算出方式を選択する算出方式選択部をさらに備え、
前記算出部は、選択された前記一の算出方式を用いて複数のチャネルそれぞれの前記干渉度を算出し、
前記算出方式選択部は、算出された前記複数のチャネルの全ての前記干渉度が前記閾値以上であることを条件に、前記一の算出方式の代わりに他の算出方式を選択する、
請求項１から３のいずれかに記載のチャネル選択装置。
【請求項５】
前記複数の算出方式は、
前記他のアクセスポイントそれぞれの電波強度のうち、前記所定のアクセスポイントに対する影響が相対的に強い電波強度に基づいて前記干渉度を算出する第１算出方式と、
前記通信可能エリア内の特定の位置における前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記干渉度を算出する第２算出方式とを含む、
請求項４に記載のチャネル選択装置。
【請求項６】
前記算出方式選択部は、前記一の算出方式として前記第１算出方式を選択し、前記他の算出方式として前記第２算出方式を選択する、
請求項５に記載のチャネル選択装置。
【請求項７】
前記閾値設定部は、特定した前記傾向に加え、前記特定の位置における前記所定のアクセスポイントの電波強度に基づいて、前記閾値を設定する、
請求項５又は６に記載のチャネル選択装置。
【請求項８】
チャネル選択装置と端末とを備えるチャネル選択システムであって、
前記端末は、
所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを測定する測定部と、
前記他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を前記チャネル選択装置に送信する送信部とを有し、
前記チャネル選択装置は、
前記端末から前記電波強度情報を取得する取得部と、
前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を、複数のチャネルそれぞれについて算出する算出部と、
前記所定のアクセスポイントが発する電波を用いて前記端末で利用されるコンテンツの傾向を、特定するコンテンツ傾向特定部と、
特定した前記傾向に基づいて、閾値を設定する閾値設定部と、
算出された前記干渉度が前記閾値未満であるチャネルを、前記所定のアクセスポイントのチャネルとして選択するチャネル選択部とを有する、
チャネル選択システム。
【請求項９】
所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて端末が測定した、前記所定のアクセスポイントの電波強度と、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を前記端末から取得するステップと、
前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を、複数のチャネルそれぞれについて算出するステップと、
前記所定のアクセスポイントが発する電波を用いて前記端末で利用されるコンテンツの傾向を、特定するステップと、
特定した前記傾向に基づいて、閾値を設定するステップと、
算出された前記干渉度が前記閾値未満であるチャネルを、前記所定のアクセスポイントのチャネルとして選択するステップと、
を含むチャネル選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チャネル選択装置、チャネル選択システム及びチャネル選択方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮの普及に伴い、無線ＬＡＮ環境が整備された住宅が増加している。無線ＬＡＮ環境は、宅内に１又は複数のアクセスポイントを設置することで整備され、このアクセスポイントと無線通信を行うことによって宅内の任意の位置でインターネット等へのアクセスを可能にする。
【０００３】
ところで、近隣の住宅に無線ＬＡＮ環境が整備されている場合、ユーザ宅に設置されているアクセスポイントが発信する電波と、この近隣の住宅に設置された他のアクセスポイントが発信する電波とが干渉することがある。
【０００４】
これに対して、無線通信のチャネル設定において、他のアクセスポイントとの干渉を起こりにくくする技術が提案されている。例えば、特許文献１では、チャネル毎にチャネルスキャンを行った結果に基づいて干渉状況を示す情報を記憶しておき、干渉が最小であることを示す干渉状況を示す情報に関係付けられたチャネルを、無線通信に用いるチャネルに設定するアクセスポイントが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２０１６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、無線ＬＡＮ環境の利用目的は、ユーザによってそれぞれ異なる。即ち、ユーザによっては、主としてブログやニュース等の記事情報を閲覧するユーザもいれば、主として動画等の映像情報を閲覧するユーザもいる。そして、利用環境が異なる場合、ユーザ端末に要求される電波強度も異なり、例えば、主として記事情報を閲覧するユーザのユーザ端末に要求される電波強度は、主として映像情報を閲覧するユーザのユーザ端末に要求される電波強度より弱くてよい。
【０００７】
この点、従来のアクセスポイントは、ユーザの利用目的を考慮することなく他のアクセスポイントとの干渉が起こりにくいチャネルを設定することとしており、更なる改善の余地があった。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、ユーザの利用目的に応じたチャネルを選択することができるチャネル選択装置、チャネル選択システム及びチャネル選択方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様に係るチャネル選択装置は、所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて端末が測定した、前記所定のアクセスポイントの電波強度と、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を前記端末から取得する取得部と、前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を、複数のチャネルそれぞれについて算出する算出部と、前記所定のアクセスポイントが発する電波を用いて前記端末で利用されるコンテンツの傾向を、特定するコンテンツ傾向特定部と、特定した前記傾向に基づいて、閾値を設定する閾値設定部と、算出された前記干渉度が前記閾値未満であるチャネルを、前記所定のアクセスポイントのチャネルとして選択するチャネル選択部と、を備える。
【００１０】
また、前記コンテンツ傾向特定部は、前記所定のアクセスポイントを通過するダウンストリームのデータ通信量に基づいて、前記傾向を特定することとしてもよい。
【００１１】
また、前記コンテンツ傾向特定部は、複数の傾向から一の傾向を選択する選択操作に基づいて、前記傾向を特定することとしてもよい。
【００１２】
また、前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を算出する複数の算出方式から、一の算出方式を選択する算出方式選択部をさらに備え、前記算出部は、選択された前記一の算出方式を用いて複数のチャネルそれぞれの前記干渉度を算出し、前記算出方式選択部は、算出された前記複数のチャネルの全ての前記干渉度が前記閾値以上であることを条件に、前記一の算出方式の代わりに他の算出方式を選択することとしてもよい。
【００１３】
また、前記複数の算出方式は、前記他のアクセスポイントそれぞれの電波強度のうち、前記所定のアクセスポイントに対する影響が相対的に強い電波強度に基づいて前記干渉度を算出する第１算出方式と、前記通信可能エリア内の特定の位置における前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記干渉度を算出する第２算出方式とを含むこととしてもよい。
【００１４】
また、前記算出方式選択部は、前記一の算出方式として前記第１算出方式を選択し、前記他の算出方式として前記第２算出方式を選択することとしてもよい。
【００１５】
また、前記閾値設定部は、特定した前記傾向に加え、前記特定の位置における前記所定のアクセスポイントの電波強度に基づいて、前記閾値を設定することとしてもよい。
【００１６】
本発明の第２の態様に係るチャネル選択システムは、チャネル選択装置と端末とを備えるチャネル選択システムであって、前記端末は、所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを測定する測定部と、前記他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を前記チャネル選択装置に送信する送信部とを有し、前記チャネル選択装置は、前記端末から前記電波強度情報を取得する取得部と、前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を、複数のチャネルそれぞれについて算出する算出部と、前記所定のアクセスポイントが発する電波を用いて前記端末で利用されるコンテンツの傾向を、特定するコンテンツ傾向特定部と、特定した前記傾向に基づいて、閾値を設定する閾値設定部と、算出された前記干渉度が前記閾値未満であるチャネルを、前記所定のアクセスポイントのチャネルとして選択するチャネル選択部とを有する。
【００１７】
本発明の第３の態様に係るチャネル選択方法は、所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて端末が測定した、前記所定のアクセスポイントの電波強度と、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を前記端末から取得するステップと、前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を、複数のチャネルそれぞれについて算出するステップと、前記所定のアクセスポイントが発する電波を用いて前記端末で利用されるコンテンツの傾向を、特定するステップと、特定した前記傾向に基づいて、閾値を設定するステップと、算出された前記干渉度が前記閾値未満であるチャネルを、前記所定のアクセスポイントのチャネルとして選択するステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ユーザの利用目的に応じたチャネルを選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係るチャネル選択システム及び当該チャネル選択システムの外部環境を示す図である。
【図２】第１実施形態に係るアクセスポイントの通信可能エリアと、複数の他のアクセスポイントの通信可能エリアとの関係例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る端末の機能構成図である。
【図４】第１実施形態に係るアクセスポイントの機能構成図である。
【図５】記憶部に記憶される電波強度情報の一例を示す図である。
【図６】チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度を示す図である。
【図７】複数のチャネルのそれぞれの他のアクセスポイントの電波強度、及び干渉度を示す図である。
【図８】アクセスポイントから端末へのダウンストリームのデータ通信量の推移を示すグラフである。
【図９】利用コンテンツの傾向の選択操作を受け付けるための画面を示す図である。
【図１０】利用コンテンツの傾向と干渉度の閾値との関係性を示す図である。
【図１１】アクセスポイントの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】アクセスポイントの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態に係るアクセスポイントの機能構成図である。
【図１４】各アクセスポイントから発せられる電波の電波強度を測定した地点を示す図である。
【図１５】ユーザ宅におけるチャネル毎に干渉の程度が相対的に高い領域を示す図である。
【図１６】アクセスポイントの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】アクセスポイントから発せられる電波の電波強度と干渉度の閾値との関係性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について説明する。
＜第１実施形態＞
［チャネル選択システムＳの構成］
図１は、第１実施形態に係るチャネル選択システムＳ及び当該チャネル選択システムＳの外部環境を示す図である。チャネル選択システムＳは、インターネット等のネットワークＮを介して複数の外部サーバ３に接続されている。チャネル選択システムＳは、端末１と、チャネル選択装置として機能する所定のアクセスポイント２とを備える。
【００２１】
端末１は、所定の住宅の住人等が使用するスマートフォン等の携帯電話機、タブレット、及びゲーム機等の携帯端末である。なお、端末１は、デスクトップ型のパーソナルコンピュータのように固定端末であってもよい。
【００２２】
所定のアクセスポイント２は、所定の住宅に設置されており、端末１と無線により通信を行う。所定のアクセスポイント２は、例えば、ケーブルテレビ放送等の放送信号を受信し、映像及び音声等の信号に変換して出力したり、インターネット上の外部サーバ３が提供するコンテンツを取得して端末１に無線送信したりすることができるセットトップボックスである。なお、所定のアクセスポイント２は、上述した機能を有していない無線ＬＡＮのアクセスポイントであってもよい。以下、所定のアクセスポイント２を単にアクセスポイント２という。
【００２３】
複数の他のアクセスポイント５は、アクセスポイント２が設置されている所定の住宅の近隣の住宅等に設置されており、当該近隣の住宅等のユーザの端末（不図示）と無線により通信を行う。以下、図においてアクセスポイントをＡＰとも表現する。
【００２４】
図２は、第１実施形態に係るアクセスポイント２が無線により通信可能なエリアを示す通信可能エリアと、複数の他のアクセスポイント５の通信可能エリアとの関係例を示す図である。
【００２５】
図２に示すように、ユーザ宅１００では、リビングにアクセスポイント２が設置され、無線ＬＡＮ環境が整備されている。一方、ユーザ宅１００の近隣の近隣宅１０１−１、１０１−２及び１０１−３には、それぞれ他のアクセスポイント５−１、５−２及び５−３が設置される。
【００２６】
図２において破線で示される複数の楕円は、各アクセスポイントのそれぞれが発した電波の電波強度が等しい地点を示しており、当該楕円の内側のエリアは、当該アクセスポイントを介して通信可能なエリアであることを示している。ここで、電波強度とは、各アクセスポイントが発信する電波の受信信号強度（ＲＳＳＩ）をいう。
【００２７】
例えば、図２では、アクセスポイント２を中心として３つの楕円が表示されている。この３つの楕円のうち、最も内側の楕円は、第１の電波強度の地点を示しており、次に内側の楕円は、第１の電波強度よりも弱い第２の電波強度の地点を示しており、最も外側の楕円は、第２の電波強度よりも弱い第３の電波強度の地点を示している。ここで、端末１は、最も外側の楕円よりも内側のエリアでアクセスポイント２と無線通信が可能であるものとする。
【００２８】
また、ユーザ宅１００には、他のアクセスポイント５−１、５−２及び５−３から発信した電波が到達し、ユーザ宅１００の無線ＬＡＮ環境に干渉する。このとき、ユーザ宅１００のリビング、寝室、子供部屋では、干渉の度合いがそれぞれ異なる。即ち、リビングでは近隣宅１０１−１の他のアクセスポイント５−１が強く干渉し、寝室では近隣宅１０１−２の他のアクセスポイント５−２が強く干渉し、子供部屋では近隣宅１０１−３の他のアクセスポイント５−３が強く干渉する。
【００２９】
チャネル選択システムＳでは、他のアクセスポイント５からの干渉を考慮して、アクセスポイント２に好適なチャネルを選択する。このとき、チャネル選択システムＳでは、端末１において利用されるコンテンツの傾向に応じて許容する干渉度合いを異ならせることとしている。
以下、チャネル選択システムＳを構成する端末１及びアクセスポイント２の機能構成について説明する。
【００３０】
［端末１の構成例］
図３は、第１実施形態に係る端末１の機能構成図である。
端末１は、入力部１１と、表示部１２と、無線部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを備える。
【００３１】
入力部１１は、例えば、ボタンや、表示部１２に重畳して配置される接触センサ等により構成されており、端末１のユーザから操作入力を受け付ける。なお、端末１がデスクトップ型又はノート型のパーソナルコンピュータ等である場合には、入力部１１は、マウスやキーボードより構成されていてもよい。
【００３２】
表示部１２は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等により構成される。表示部１２は、制御部１５の制御に応じて文字や図形等を表示する。
【００３３】
無線部１３は、制御部１５から出力された信号を変調してＲＦ（Radio Frequency）信号を生成し、アンテナ（不図示）を介して当該ＲＦ信号をアクセスポイント２に無線送信する。無線部１３は、アンテナを介してアクセスポイント２から受信したＲＦ信号を復調し、復調により得られた信号を制御部１５に出力する。ここで、無線部１３は、例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｇ及びＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎで使用する２．４ＧＨｚ帯において規定されている１３チャネルのうちのいずれかのチャネルによりアクセスポイント２と通信を行うものとする。なお、無線部１３は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａ及びＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎで使用する５ＧＨｚ帯の周波数で通信を行ってもよい。
【００３４】
記憶部１４は、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭ等により構成される。記憶部１４は、端末１を機能させるための各種プログラムを記憶する。例えば、記憶部１４は、端末１の制御部１５を、後述する測定部１５１、送信部１５２、コンテンツ取得部１５３として機能させるためのコンテンツ取得用プログラムを記憶する。記憶部１４は、外部メモリ等の記憶媒体に記憶されたプログラムを読み取って記憶してもよく、ネットワークＮを介して外部機器からダウンロードされたプログラムを記憶してもよい。
【００３５】
制御部１５は、例えば、ＣＰＵにより構成される。制御部１５は、記憶部１４に記憶されている各種プログラムを実行することにより、端末１に係る機能を統括的に制御する。制御部１５は、測定部１５１と、送信部１５２と、コンテンツ取得部１５３とを備える。
【００３６】
測定部１５１は、アクセスポイント２の通信可能エリアにおいて、アクセスポイント２の電波強度と、アクセスポイント２とは異なる他のアクセスポイント５の電波強度と、他のアクセスポイント５が使用するチャネルとを測定する。測定部１５１は、測定時に、他のアクセスポイント５のＭＡＣアドレス、ＥＳＳＩＤを取得する。測定部１５１は、例えば、コンテンツ取得用プログラムが実行されたことに応じて測定を開始する。
【００３７】
なお、測定部１５１は、コンテンツ取得用プログラムが実行されている場合に、定期的（例えば、１週間に１回）に測定を行うようにしてもよい。また、測定部１５１は、コンテンツ取得部１５３が外部サーバ３からコンテンツを取得している場合、即ち、端末１のユーザが当該コンテンツを閲覧している場合にバックグラウンドで測定を行うようにしてもよい。
【００３８】
送信部１５２は、アクセスポイント２の電波強度と、他のアクセスポイント５の電波強度を示す情報と、他のアクセスポイント５が使用するチャネルを示す情報と、他のアクセスポイント５のＭＡＣアドレス及びＥＳＳＩＤと、測定した日付及び時刻とを含む電波強度情報をアクセスポイント２に送信する。
【００３９】
コンテンツ取得部１５３は、入力部１１によりコンテンツの取得操作が行われたことに応じて、アクセスポイント２を介して外部サーバ３からコンテンツを取得する。コンテンツ取得部１５３は、取得したコンテンツがテキスト情報、画像情報、又は映像情報である場合、表示部１２に表示させる。コンテンツ取得部１５３は、取得したコンテンツに音声情報が含まれている場合、当該音声情報に基づいた音声を端末１が備えているスピーカー（不図示）から出力させてもよい。
【００４０】
［アクセスポイント２の構成例］
続いて、アクセスポイント２の機能構成について説明する。図４は、第１実施形態に係るアクセスポイント２の機能構成図である。アクセスポイント２は、無線部２１と、通信部２２と、記憶部２３と、制御部２４とを備える。
【００４１】
無線部２１は、制御部２４から出力された信号を変調してＲＦ信号を生成し、アンテナ（不図示）を介して当該ＲＦ信号を端末１に無線送信する。無線部２１は、アンテナを介して端末１から受信したＲＦ信号を復調し、復調により得られた信号を制御部２４に出力する。ここで、無線部２１は、２．４ＧＨｚ帯において規定されている１３チャネルのうちのいずれかのチャネルにより端末１と無線通信を行うものとする。なお、無線部２１は、５ＧＨｚ帯の周波数で無線通信を行ってもよい。
通信部２２は、有線により外部機器と通信を行う。具体的には、通信部２２は、ネットワークＮを介して外部サーバ３と通信を行う。
【００４２】
記憶部２３は、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭ等により構成される。記憶部２３は、アクセスポイント２を機能させるための各種プログラムを記憶する。記憶部２３は、ネットワークＮを介して外部機器からダウンロードされたプログラムを記憶してもよい。
【００４３】
制御部２４は、例えば、ＣＰＵにより構成される。制御部２４は、記憶部２３に記憶されている各種プログラムを実行することにより、アクセスポイント２に係る機能を統括的に制御する。制御部２４は、取得部２４１と、算出部２４２と、選択部２４６と、チャネル設定部２５０と、コンテンツ送信部２５１とを備える。
【００４４】
取得部２４１は、アクセスポイント２の通信可能エリアにおいて端末１が測定した、アクセスポイント２の電波強度と、他のアクセスポイント５の電波強度と、他のアクセスポイント５が使用するチャネルと、他のアクセスポイント５のＭＡＣアドレス及びＥＳＳＩＤと、測定した日付及び時刻とを含む電波強度情報を端末１から取得する。
【００４５】
取得部２４１は、電波強度情報を取得すると、電波強度情報に、取得した日時及び場所を識別するＮｏ、及びアクセスポイント２の電波強度から他のアクセスポイント５の電波強度を減算したときの値を付加して記憶部２３に記憶させる。図５は、記憶部２３に記憶される電波強度情報の一例を示す図である。図５に示すように、電波強度情報には、日付、時刻、アクセスポイント２の電波強度（ＲＳＳＩ＿０）、他のアクセスポイント５のＭＡＣアドレス、他のアクセスポイント５のＥＳＳＩＤ、他のアクセスポイント５が使用しているチャネル、他のアクセスポイント５の電波強度（他ＡＰのＲＳＳＩ）、アクセスポイント２の電波強度から他のアクセスポイント５の電波強度を減算したときの値（ＲＳＳＩ＿０−他ＡＰのＲＳＳＩ）が含まれている。
【００４６】
算出部２４２は、所定の算出方式を用いて複数のチャネルそれぞれの干渉度を算出する。なお、算出部２４２は、複数の算出方式のうちのいずれかの算出方式を用いて干渉度を算出するが、これら複数の算出方式の詳細については第２実施形態で説明し、本実施形態での詳細な説明は省略する。
複数のチャネルそれぞれの干渉度を算出するため、算出部２４２は、電波強度選択部２４３と、電波強度推定部２４４と、干渉度算出部２４５とを備える。
【００４７】
電波強度選択部２４３は、干渉度の算出に用いる算出方式に基づいて、記憶部２３に記憶された電波強度情報から電波強度を選択する。
一例として、第２実施形態で説明する第１算出方式の方式Ａを用いて干渉度を算出する場合、電波強度選択部２４３は、記憶部２３に記憶されている電波強度情報から他のアクセスポイント５の電波強度のうちの最も高い電波強度を、他のアクセスポイント５のそれぞれについて選択する。
【００４８】
具体的には、電波強度選択部２４３は、図５に示す電波強度情報を参照し、ＥＳＳＩＤが「ＯｔｈｅｒＡＰ１」の他のアクセスポイント５について、最も高い電波強度として「−４０」［ｄＢｍ］を選択する。電波強度選択部２４３は、同様に、「ＯｔｈｅｒＡＰ２」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度を「−６２」、「ＯｔｈｅｒＡＰ３」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度を「−５５」、「ＯｔｈｅｒＡＰ４」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度を「−４０」、「ＯｔｈｅｒＡＰ５」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度を「−６０」、「ＯｔｈｅｒＡＰ６」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度を「−６５」と選択する。
【００４９】
なお、電波強度選択部２４３は、現時点から所定期間（例えば、１週間）以内に取得された他のアクセスポイント５の電波強度から、電波強度を選択してもよい。このようにすることで、近隣宅における他のアクセスポイント５の配置状況に変化があっても、その変化に対応して他のアクセスポイント５の電波強度を選択することができる。
【００５０】
図４に戻り、電波強度推定部２４４は、記憶部２３に予め記憶されている、チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度に基づいて、複数のチャネルのそれぞれに対応する他のアクセスポイント５それぞれの電波強度を推定する。図６は、チャネルの周波数間隔（Δｃｈｉ）による電波干渉の影響度ω（Δｃｈｉ）を示す図である。ここで、Δｃｈｉの「ｉ」は、離れている間隔を示す値である。
【００５１】
図６では、２．４ＧＨｚ帯におけるチャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度と、５ＧＨｚ帯におけるチャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度とを示している。図６のように、電波干渉の影響度は、無線通信において用いる周波数帯によって異なる。例えば、２．４ＧＨｚ帯では、チャネルが１離れると、電波干渉の影響度ω（Δｃｈ１）は、−２ｄＢｍとなり、チャネルが２離れると、電波干渉の影響度ω（Δｃｈ２）は、−５ｄＢｍとなる。また、５ＧＨｚ帯では、チャネルが１離れると、電波干渉の影響度ω（Δｃｈ１）は、−１００ｄＢｍとなる。
なお、図６に示す電波干渉の影響度ω（Δｃｈｉ）は一例に過ぎず、適宜異なる値を設定することとしてもよい。
【００５２】
電波強度推定部２４４は、チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度、及び他のアクセスポイント２のそれぞれについて選択された電波強度に基づいて、複数のチャネルのそれぞれに対応する他のアクセスポイント５それぞれの電波強度を推定する。以下に、電波強度推定部２４４が電波強度を推定する処理について、上述の第１算出方式の方式Ａが選択された場合における、ＥＳＳＩＤが「ＯｔｈｅｒＡＰ１」の他のアクセスポイント５の電波強度を推定する例を用いて説明する。
【００５３】
まず、電波強度選択部２４３が「ＯｔｈｅｒＡＰ１」について、方式Ａに対応して、最も高い電波強度として「−４０」を選択する。「ＯｔｈｅｒＡＰ１」に対応するチャネルは「６」であることから、電波強度推定部２４４は、チャネル「６」に対応する電波強度を「−４０」とする。
【００５４】
続いて、電波強度推定部２４４は、チャネル「６」から１チャネル離れているチャネル「５」及び「７」の電波強度を、チャネル「６」に対応する電波強度「−４０」に影響度「−２」を加算した「−４２」と推定する。また、電波強度推定部２４４は、チャネル「６」から２チャネル離れているチャネル「４」及び「８」に対応する電波強度を、チャネル「６」に対応する電波強度「−４０」に影響度「−５」を加算した「−４５」と推定する。同様に、電波強度推定部２４４は、チャネル「３」及び「９」に対応する電波強度を「−５０」と推定し、チャネル「２」及び「１０」に対応する電波強度を「−６８」と推定し、チャネル「１」及び「１１」に対応する電波強度を「−１４０」と推定する。
【００５５】
また、チャネル「１２」及び「１３」は、チャネル「６」から５チャネル以上離れていることから、電波強度推定部２４４は、チャネル「１２」及び「１３」に対応する電波強度を、チャネル「６」に対応する電波強度「−４０」に影響度「−１００」を加算した「−１４０」と推定する。
【００５６】
図４に戻り、干渉度算出部２４５は、複数のチャネルのそれぞれについて、推定した他のアクセスポイント５それぞれの電波強度に基づいてアクセスポイント２が発する電波に対する干渉度を算出する。具体的には、干渉度算出部２４５は、キャリア対干渉波の電力比（ＣＩＲ）からアクセスポイント２の電波強度（ＲＳＳＩ＿０）を減算した値（ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０）を干渉度として算出する。この干渉度は、以下の式で求められる。ここで、Ｎは、他のアクセスポイント５の台数である。
【数１】
2015177436.tif 000003
【００５７】
ここで、（１）式により算出された値（ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０）が大きい場合、アクセスポイント２に対する他のアクセスポイント５の干渉度合いが小さく、（１）式により算出された値が小さい場合、アクセスポイント２に対する他のアクセスポイント５の干渉度合いが大きい。
【００５８】
図７は、第１算出方式の方式Ａが選択された場合において、複数のチャネルのそれぞれに対して推定された他のアクセスポイント５の電波強度、及び算出された干渉度を示す図である。図７では、チャネル「１」のＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０が最も大きいことから、チャネル「１」においてアクセスポイント２に対する他のアクセスポイント５の干渉度合いが最も小さいことが確認できる。
【００５９】
選択部２４６は、算出された複数のチャネルそれぞれの干渉度（即ち干渉度を示す値「ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０」）に基づいて、アクセスポイント２のチャネルを選択する。
なお、端末１において要求されるアクセスポイント２の電波強度は、端末１で利用されるコンテンツの種類によって異なる。例えば、端末１で利用されるコンテンツがテキスト情報である場合、アクセスポイント２の電波強度は低くてよいが、端末１で利用されるコンテンツが動画である場合は一定以上の電波強度が要求される。
【００６０】
ここで、アクセスポイント２の電波強度は、干渉度合いが小さい場合と干渉度合いが大きい場合とでは、干渉度合いが小さい場合の方が相対的に高くなるため、選択部２４６は、端末１で利用されるコンテンツの種類に応じて要求される干渉度合いを異ならせることとしている。
そこで、選択部２４６は、コンテンツ傾向特定部２４７と、閾値設定部２４８と、チャネル選択部２４９とを備える。
【００６１】
コンテンツ傾向特定部２４７は、アクセスポイント２が発する電波を用いて端末１で利用されるコンテンツ（以下、「利用コンテンツ」とする）の傾向を、特定する。利用コンテンツの傾向の特定方法は任意であり、例えば、コンテンツ傾向特定部２４７は、アクセスポイント２を通過するダウンストリームのデータ通信量（Ｍｂｐｓ）、即ち、端末１がアクセスポイント２を介して利用するデータ通信量に基づいて、利用コンテンツの傾向を特定することとしてもよく、また、コンテンツ傾向特定部２４７は、複数の傾向から一の傾向を選択する選択操作をユーザから受け付けることで、利用コンテンツの傾向を特定することとしてもよい。
【００６２】
ここで、図８を参照して、コンテンツ傾向特定部２４７がデータ通信量から利用コンテンツの傾向を特定する方法の一例について説明する。図８は、過去ｎ日間のアクセスポイント２から端末１へのダウンストリームのデータ通信量の推移を示すグラフである。なお、アクセスポイント２では、データ通信量を逐次測定し、記憶部２３に記憶しているものとする。
【００６３】
図８においてデータ通信量Ａ１［Ｍｂｐｓ］は、動画視聴が行われているか否かを判定するための基準となるデータ通信量である。即ち、Ａ１［Ｍｂｐｓ］を超えるデータ通信量である場合、端末１において動画視聴が行われていることを示す。
コンテンツ傾向特定部２４７は、過去ｎ日間のデータ通信量をＡ１［Ｍｂｐｓ］と比較することで利用コンテンツの傾向を特定する。一例として、コンテンツ傾向特定部２４７は、ダウンストリームのデータ通信量がＡ１［Ｍｂｐｓ］以上である状態がＴ秒間継続している日を計数し、過去ｎ日間において所定日以上が計数された場合に、利用コンテンツの傾向として動画視聴有と特定し、所定日未満である場合に、利用コンテンツの傾向として動画視聴無と特定する。
【００６４】
もちろん、具体的な条件は任意であり、上述のようにデータ通信量がＡ１［Ｍｂｐｓ］以上である日数ではなく、ダウンストリームのデータ通信量がＡ１［Ｍｂｐｓ］以上である状態の総時間に基づいて利用コンテンツの傾向を特定する等してもよい。
【００６５】
また、ユーザからの選択操作に基づいて利用コンテンツの傾向を特定する場合、コンテンツ傾向特定部２４７は、図９に示す選択画面を介して選択操作を受け付ける。コンテンツ傾向特定部２４７は、ユーザが選択画面に設けられているラジオボタンを押下して利用するコンテンツを選択すると、この選択に応じて動画視聴の有無を特定する。
なお、ユーザの選択操作は、端末１において受け付けることとしてもよく、また、アクセスポイント２において受け付けることとしてもよい。端末１においてユーザの選択操作を受け付ける場合には、コンテンツ傾向特定部２４７は、選択操作に関する情報を端末１から取得することで、ユーザの選択操作を特定する。
【００６６】
以上、コンテンツ傾向特定部２４７による利用コンテンツの傾向特定方法の一例について説明した。なお、上述の説明では、特定する利用コンテンツの傾向を、動画視聴の有無に限っているが、これに限られるものではない。例えば、視聴する動画の画質（高画質、低画質）の傾向を特定することとしてもよく、また、動画に限らず、利用コンテンツの傾向が音声情報、画像情報、テキスト情報等であるか否かを特定することとしてもよい。
このような場合、判定するための基準となるデータ通信量（Ａ１［Ｍｂｐｓ］）を適宜設定することで、又は選択画面における選択肢を適宜設定することで、コンテンツ傾向特定部２４７は、様々な利用コンテンツの傾向を特定することができる。
【００６７】
図４に戻り、閾値設定部２４８は、特定した利用コンテンツの傾向に基づいて、許容する干渉度の閾値を設定する。ここで、アクセスポイント２の電波強度を所定値と想定した場合、許容可能な干渉度合いは、利用コンテンツの傾向に応じて異なる。即ち、利用コンテンツの傾向が動画視聴有である場合に許容可能な干渉度合いは、動画視聴無である場合に許容可能な干渉度合いよりも低い。そこで、閾値設定部２４８は、利用コンテンツの傾向が動画視聴有である場合、動画視聴無である場合よりも干渉度の閾値を低く設定する。
なお、上述のように本実施形態では、値が大きいほど干渉度合いが低く、値が小さいほど干渉度合いが高い「ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０」を用いて干渉度を算出する。そのため、閾値設定部２４８は、図１０に示すように動画視聴有の場合の「ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０」に対する閾値を、動画視聴無の場合の「ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０」に対する閾値よりも高く設定する。
【００６８】
図４に戻り、チャネル選択部２４９は、複数のチャネルのうち、算出された干渉度が閾値未満であるチャネル（即ち算出された「ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０」が設定した閾値以上であるチャネル）を、アクセスポイント２のチャネルとして選択する。
なお、閾値を満たすチャネルが複数ある場合には、チャネル選択部２４９は、複数のチャネルのうち、干渉度合いが最も小さいチャネル（即ち「ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０」が最も高いチャネル）を、アクセスポイント２のチャネルとして選択する。
【００６９】
チャネル設定部２５０は、チャネル選択部２４９がチャネルを選択したことに応じて、無線部２１が使用するチャネルを、チャネル選択部２４９が選択したチャネルに設定する。チャネル設定部２５０は、コンテンツ送信部２５１がコンテンツを送信していない場合にチャネルを設定するようにしてもよい。
【００７０】
コンテンツ送信部２５１は、端末１の入力部１１によりコンテンツの取得操作が行われたことに応じて、外部サーバ３からコンテンツを取得する。コンテンツ送信部２５１は、外部サーバ３から取得したコンテンツを、無線部２１を介して端末１に送信する。
【００７１】
［チャネルの選択に係るフローチャート］
続いて、アクセスポイント２によってチャネルを選択するまでの処理の流れについて説明する。図１１は、アクセスポイント２において、端末１の利用コンテンツの傾向を特定するための処理の流れを示すフローチャートである。なお、利用コンテンツの傾向は、任意のタイミングで定期的に特定することとしてもよく、また、アクセスポイント２のチャネルを設定する際に特定することとしてもよい。
【００７２】
まず、コンテンツ傾向特定部２４７は、記憶部２３に記憶されている所定期間内のダウンロードのデータ通信量を取得する（ステップＳ１）。続いて、コンテンツ傾向特定部２４７は、ダウンストリームのデータ通信量がＡ１［Ｍｂｐｓ］以上である状態がＴ秒間継続して超える日を計数する（ステップＳ２）。
【００７３】
続いて、コンテンツ傾向特定部２４７は、計数結果が所定日以上であるか否かを判定し（ステップＳ３）、所定日以上である場合には、利用コンテンツの傾向として動画視聴有と特定し（ステップＳ４）、処理を終了する。他方、ステップＳ３において、所定日未満であると判定した場合には、コンテンツ傾向特定部２４７は、利用コンテンツの傾向として動画視聴無と特定し（ステップＳ５）、処理を終了する。
【００７４】
続いて、アクセスポイント２のチャネルを設定する処理の流れについて説明する。図１２は、第１実施形態に係るアクセスポイント２において、算出した干渉度に基づいてチャネルを設定する処理の流れを示すフローチャートである。ここで、記憶部２３には、取得部２４１によって電波強度情報が記憶されているものとする。
【００７５】
まず、電波強度選択部２４３は、複数の他のアクセスポイント５のそれぞれの電波強度を電波強度情報から取得する（ステップＳ１１）。続いて、電波強度推定部２４４及び干渉度算出部２４５は、各チャネルそれぞれの干渉度を算出する（ステップＳ１２）。即ち、電波強度推定部２４４が、複数のチャネルのそれぞれに対応する他のアクセスポイント５それぞれの電波強度を推定すると、干渉度算出部２４５は、上述の（１）式を用いて干渉度を示す「ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０」を算出する。
【００７６】
続いて、閾値設定部２４８は、図１１において特定した利用コンテンツの傾向に応じた閾値を設定する（ステップＳ１３）。続いて、チャネル選択部２４９は、干渉度が閾値を満たすか否かを複数のチャネルそれぞれについて判定する（ステップＳ１４）。なお、この判定では、干渉度が閾値未満であるか否かを判定することになるが、本実施形態において算出する「ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０」によれば、算出した「ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０」が閾値以上である場合に、干渉度が閾値未満となる。
【００７７】
複数のチャネルの中に干渉度が閾値を満たすチャネルが１以上ある場合、ステップＳ１４においてＹＥＳと判定され、全てのチャネルの干渉度が閾値を満たさない場合、ステップＳ１４においてＮＯと判定される。
ステップＳ１４においてＹＥＳと判定されると、チャネル選択部２４９は、干渉度が閾値を満たすチャネルのうち最も干渉度が低いチャネル（即ち「ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０」が最も高いチャネル）を選択し、チャネル設定部２５０がこのチャネルを無線部２１が使用するチャネルとして設定し（ステップＳ１５）、処理を終了する。他方、ステップＳ１４においてＮＯと判定されると、チャネル設定部２５０は、無線部２１が使用するチャネルを現在のチャネルのまま維持し（ステップＳ１６）、処理を終了する。
【００７８】
［第１実施形態における効果］
以上説明した第１実施形態に係るチャネル選択システムＳによれば、以下の効果を奏する。
【００７９】
チャネル選択システムＳのアクセスポイント２は、他のアクセスポイント５の電波強度に基づいて、各チャネルにおけるアクセスポイント２が発する電波に対する干渉度を算出し、算出した干渉度が閾値を満たすチャネルをアクセスポイント２のチャネルとして設定する。このとき、アクセスポイント２では、端末１のユーザによる利用コンテンツの傾向に基づいて閾値を設定する。
このように、アクセスポイント２では、ユーザの利用コンテンツの傾向に応じて許容する干渉度の閾値を異ならせるため、ユーザの利用目的に応じたチャネルを選択することができる。
【００８０】
特に、利用コンテンツの傾向をアクセスポイント２を通過するダウンストリームのデータ通信量に基づいて特定することで、ユーザの利用実態に適した利用コンテンツの傾向を特定することができ好適である。
また、利用コンテンツの傾向をユーザの選択操作に基づいて特定することで、ユーザが想定する利用目的を適切に捉えることができ好適である。
【００８１】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態に係るチャネル選択システムＳについて説明する。第１実施形態のチャネル選択システムＳでは、全てのチャネルにおいて干渉度が閾値を満たさない場合、アクセスポイント２のチャネルを現在のチャネルのまま維持する。これに対して、第２実施形態のチャネル選択システムＳでは、全てのチャネルにおいて干渉度が閾値を満たさない場合、干渉度を算出する算出方式を他の算出方式に切り替える。
以下、図面を参照して、第２実施形態に係るチャネル選択システムＳについて説明する。なお、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００８２】
［アクセスポイント２の構成例］
図１３は、第２実施形態に係るアクセスポイント２の機能構成図である。第２実施形態に係るアクセスポイント２は、第１実施形態に係るアクセスポイント２が備える構成に加え、算出方式選択部２５２をさらに備える。
【００８３】
算出方式選択部２５２は、他のアクセスポイント５の電波強度に基づいてアクセスポイント２が発する電波に対する干渉度を算出する複数の算出方式から、一の算出方式を選択する。
【００８４】
ここで、算出方式には、他のアクセスポイント５それぞれの電波強度のうち、アクセスポイント２に対する影響が相対的に強い電波強度に基づいて干渉度を算出する第１算出方式と、アクセスポイント２の通信可能エリア内の特定の位置における他のアクセスポイント５の電波強度に基づいて干渉度を算出する第２算出方式とが含まれる。
【００８５】
第１算出方式は、アクセスポイント２からの距離に関わらず安定して通信を行うことができる方式、言い換えるとアクセスポイント２の通信可能エリアの複数の地点において（即ち、通信可能エリアのどこにいても）安定して通信を行うことができる方式である。第１算出方式は、他のアクセスポイント５それぞれの電波強度が強いエリア（ワーストケース）に着目し、干渉度を算出する方式であり、後述する方式Ａ，Ｂ，Ｃを含む。
【００８６】
一方、第２算出方式は、アクセスポイント２からの距離が特定の距離である場合に安定して通信を行うことができる方式であり、アクセスポイント２からの距離が近距離である場合に安定して通信を行うことができる近距離優先方式、アクセスポイント２からの距離が中距離である場合に安定して通信を行うことができる中距離優先方式、及びアクセスポイント２からの距離が長距離である場合に安定して通信を行うことができる長距離優先方式を含む。
【００８７】
算出部２４２は、選択された一の算出方式を用いて複数のチャネルそれぞれの干渉度を算出する。なお、算出部２４２（即ち電波強度選択部２４３、電波強度推定部２４４及び干渉度算出部２４５）による干渉度の算出方法は、選択された算出方式により異なるため、以下具体的に説明する。
【００８８】
電波強度選択部２４３は、選択された一の算出方式に基づいて、記憶部２３に記憶された電波強度情報から電波強度を選択する。
ここで、第１算出方式の方式Ａが選択された場合、電波強度選択部２４３は、記憶部２３に記憶された電波強度情報を参照し、他のアクセスポイント５のそれぞれについて、取得部２４１が取得した他のアクセスポイント５の電波強度のうち、最も高い電波強度を選択する。
【００８９】
図１４は、各アクセスポイントから発せられる電波の電波強度を端末１が測定した地点を示す図である。図１４に示す地点Ｐ１〜Ｐ７は、端末１が各アクセスポイントから発せられる電波強度を測定した地点を示している。また、図１４に示す電波強度の等しい地点を示す楕円上には、当該地点の電波強度を示している。
【００９０】
方式Ａでは、他のアクセスポイント５のそれぞれについて、取得部２４１が取得した他のアクセスポイント５の電波強度のうち、最も高い電波強度を選択することから、電波強度選択部２４３は、図１４に示す例において、他のアクセスポイント５−１に対応して地点Ｐ１において測定された電波強度を選択し、他のアクセスポイント５−２に対応して地点Ｐ３において測定された電波強度を選択し、他のアクセスポイント５−３に対応して地点Ｐ５において測定された電波強度を選択する。
これにより、複数の他のアクセスポイント５−１、５−２、及び５−３の電波強度が最も高い地点を基準としてチャネルを設定することができる。
【００９１】
ところで、アクセスポイント２に対する影響を考えた場合、他のアクセスポイント５だけでなく、アクセスポイント２自体の電波強度を考慮した方が適切に算出できる場合がある。即ち、アクセスポイント２の電波強度が十分に高い場所であれば、他のアクセスポイント５の電波強度に関わらずアクセスポイント２に対する影響が小さい場合があり、また、アクセスポイント２の電波強度が低い場所であれば、他のアクセスポイント５の電波強度が低くてもアクセスポイント２に対する影響が大きい場合がある。
そこで、第１算出方式の方式Ｂでは、電波強度選択部２４３は、他のアクセスポイント５の電波強度として、アクセスポイント２の電波強度から他のアクセスポイント５の電波強度を減算した値が最小となる電波強度を選択する。
【００９２】
例えば、図１４に示す例では、地点Ｐ１は、アクセスポイント２の電波強度が約−３０ｄＢｍであり、他のアクセスポイント５−１の電波強度が約−５０ｄＢｍである。地点Ｐ２は、アクセスポイント２の電波強度が約−６０ｄＢｍであり、他のアクセスポイント５−１の電波強度が約−５５ｄＢｍである。よって、地点Ｐ２は、地点Ｐ１に比べて他のアクセスポイント５−１の電波強度が弱いものの、アクセスポイント２の電波強度も弱く、地点Ｐ２は、地点Ｐ１に比べてアクセスポイント２が干渉の影響を受けやすい。同様に、地点Ｐ４は、地点Ｐ３に比べて電波強度が弱いものの、地点Ｐ３に比べてアクセスポイント２が干渉の影響を受けやすい。
【００９３】
そこで、電波強度選択部２４３は、方式Ｂにより電波強度を選択する場合、他のアクセスポイント５−１に対応して地点Ｐ２において測定された電波強度を選択し、他のアクセスポイント５−２に対応して地点Ｐ４において測定された電波強度を選択し、他のアクセスポイント５−３に対応して地点Ｐ５において測定された電波強度を選択する。
このように選択することで、電波強度選択部２４３は、干渉が発生しやすい地点を適切に選択することができる。
【００９４】
また、電波強度選択部２４３は、方式Ａ、Ｂの代わりに、第１算出方式において、チャネル毎に影響が高い他のアクセスポイント５（ドミナントアクセスポイント）の電波強度を選択してもよい。この方式を方式Ｃという。
第１算出方式は、アクセスポイント２の通信可能エリアのどこにいても安定して通信をすることができる方式であり、ワーストケースを考慮してアクセスポイント２に対する干渉度を算出する。この点、方式Ａ、Ｂは、他のアクセスポイント５の電波強度に着目し、他のアクセスポイント５の電波強度が最も高い又は、アクセスポイント２の電波強度から他のアクセスポイント５の電波強度を減算した値が最小となる地点をワーストケースとして特定する。これに対して、方式Ｃでは、チャネル毎に干渉の程度が相対的に高い地点をワーストケースとして特定し、これらの地点において測定された他のアクセスポイント５の電波強度に基づいて、アクセスポイント２に対する干渉度を算出する。
【００９５】
図１５は、ユーザ宅１００におけるチャネル毎に干渉の程度が相対的に高い領域を示す図である。なお、図１５では、チャネル１、５、１０について干渉の程度が相対的に高い領域を示し、その他のチャネルについては図示を省略している。
図１５において、領域３０１は、アクセスポイント２がチャネル１を用いて通信を行った場合に干渉の程度が相対的に高い領域であり、領域３０２は、アクセスポイント２がチャネル５を用いて通信を行った場合に干渉の程度が相対的に高い領域であり、領域３０３は、アクセスポイント２がチャネル１０を用いて通信を行った場合に干渉の程度が相対的に高い領域である。そのため、チャネル１に着目すると、領域３０１内で測定された他のアクセスポイント５の電波強度に基づいてアクセスポイント２に対する干渉度を算出することが、チャネル１におけるワーストケースに相当する。
【００９６】
そこで、電波強度選択部２４３は、方式Ｃにより電波強度を選択する場合、チャネル１については、領域３０１内の地点Ｐ１１において測定された他のアクセスポイント５の電波強度を選択し、チャネル５については、領域３０２内の地点Ｐ１２において測定された他のアクセスポイント５の電波強度を選択し、チャネル１０については、領域３０３内の地点Ｐ１３において測定された他のアクセスポイント５の電波強度を選択する。
このようにすることで、複数のチャネルのそれぞれに対して干渉が発生しやすい地点における他のアクセスポイント５の電波強度を選択することができる。
【００９７】
また、電波強度選択部２４３は、第２算出方式が選択されると、記憶部２３に記憶された電波強度情報から、アクセスポイント２の電波強度として所定の電波強度が測定された測定タイミング（日付、時刻）を特定する。なお、所定の電波強度は、近距離優先方式、中距離優先方式、長距離優先方式によってそれぞれ異なり、近距離優先方式の場合には第１の値（例えば、−３０ｄＢｍ）以上、中距離優先方式の場合には第１の値未満、かつ、第２の値（例えば、−７０ｄＢｍ）以上、長距離優先方式の場合には第２の値未満の電波強度が対応する。
電波強度選択部２４３は、所定の電波強度が測定された測定タイミングと同時に測定された他のアクセスポイント５の電波強度を選択する。
【００９８】
具体的には、電波強度選択部２４３は、近距離優先方式が選択されると、アクセスポイント２の電波強度のうち、第１の値以上の電波強度を特定し、当該電波強度と同時に測定された他のアクセスポイント５の電波強度を選択する。
【００９９】
例えば、電波強度選択部２４３は、図５に示す電波強度情報を参照し、アクセスポイント２の電波強度が「−３０」［ｄＢｍ］を特定し、この電波強度と同時に測定された、「ＯｔｈｅｒＡＰ１」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度を「−４０」、「ＯｔｈｅｒＡＰ２」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度を「−６２」、「ＯｔｈｅｒＡＰ６」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度を「−７０」と選択する。ここで、「ＯｔｈｅｒＡＰ３」、「ＯｔｈｅｒＡＰ４」及び「ＯｔｈｅｒＡＰ５」に対応する他のアクセスポイント５については、同時に測定されていないため、ほとんど影響がない電波強度として「−１００」を割り当てる。
【０１００】
また、電波強度選択部２４３は、中距離優先方式が選択されると、アクセスポイント２の電波強度のうち、第１の値未満、かつ、第２の値以上の電波強度を特定し、当該電波強度と同時に測定された他のアクセスポイント５の電波強度を選択する。
【０１０１】
また、電波強度選択部２４３は、長距離優先方式が選択されると、アクセスポイント２の電波強度のうち、第２の値未満の電波強度を特定し、当該電波強度と同時に測定された他のアクセスポイント５の電波強度を選択する。
【０１０２】
図１３に戻り、電波強度推定部２４４は、記憶部２３に予め記憶されている、チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度に基づいて、複数のチャネルのそれぞれに対応する他のアクセスポイント５それぞれの電波強度を推定する。
なお、第１実施形態では、第１算出方式の方式Ａが選択された場合を例にとり、電波強度推定部２４４による電波強度の推定方法について説明した。この点、第１算出方式の方式Ｂ及び第２算出方式が選択された場合の電波強度の推定方法は、第１算出方式の方式Ａが選択された場合と基本的に同じであるため、説明を省略する。他方、第１算出方式の方式Ｃが選択された場合の電波強度の推定方法は、第１算出方式の方式Ａが選択された場合と一部異なるため、以下説明する。
【０１０３】
第１算出方式の方式Ｃが選択されると、電波強度推定部２４４は、各チャネルにおいて選択された電波強度と同時に測定された他のアクセスポイント５の電波強度を特定する。即ち、第１算出方式の方式Ｃが選択されると、電波強度推定部２４４は、チャネル毎に異なる地点で測定された電波強度情報を用いて、他のアクセスポイント５の電波強度を特定する。
なお、電波強度推定部２４４は、同時に測定されなかった他のアクセスポイント５の電波強度に「−１００」を割り当て、さらに、チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度を加算することにより電波強度を推定する。例えば、チャネル「３」における他のアクセスポイント５の電波強度を推定する際に、同時に測定されなかった他のアクセスポイント５のチャネルが「６」である場合、電波強度推定部２４４は、電波強度に「−１００」を割り当てる。さらに、チャネルが３離れていることから、電波強度推定部２４４は、「−１００」に対して電波干渉の影響度「−１０」を加算した「−１１０」を当該他のアクセスポイント５の電波強度と推定する。
【０１０４】
干渉度算出部２４５、選択部２４６及びチャネル設定部２５０は、第１実施形態と同様である。即ち、干渉度算出部２４５は、上述した式（１）を用いて複数のチャネルのそれぞれにおける干渉度（ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０）を算出する。そして、選択部２４６（チャネル選択部２４９）は、複数のチャネルのうち、算出された干渉度が閾値未満であるチャネルを、アクセスポイント２のチャネルとして選択する。そして、チャネル設定部２５０は、チャネル選択部２４９がチャネルを選択したことに応じて、無線部２１が使用するチャネルを、チャネル選択部２４９が選択したチャネルに設定する。
【０１０５】
このとき、干渉度算出部２４５により算出された複数のチャネルの全ての干渉度が閾値以上である場合、算出方式選択部２５２は、選択した一の算出方式の代わりに他の算出方式を選択する。
ここで、第１算出方式は、他のアクセスポイント５それぞれの電波強度が強いエリア（ワーストケース）に着目し、干渉度を算出するため、第２算出方式に比べて算出された干渉度が閾値を満たさない可能性が高い。そのため、本実施形態のように、第１算出方式と第２算出方式とを用いる場合、干渉度算出部２４５は、初めに第１算出方式を用いて干渉度を算出し、算出した干渉度が全てのチャネルにおいて閾値を満たさない場合に、第１算出方式の代わりに第２算出方式を選択することが好ましい。
【０１０６】
［チャネルの選択に係るフローチャート］
続いて、アクセスポイント２によってチャネルを選択するまでの処理の流れについて説明する。図１６は、第２実施形態に係るアクセスポイント２において、算出した干渉度に基づいてチャネルを設定する処理の流れを示すフローチャートである。
なお、利用コンテンツの傾向を特定するための処理は、第１実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【０１０７】
第２実施形態におけるチャネルを選択する処理は、第１実施形態における処理（図１２参照）に比べ、ステップＳ２１，Ｓ２２，Ｓ２３の処理をさらに含む点で異なる。
即ち、まず、算出方式選択部２５２は、一の算出方式として第１算出方式を選択する（ステップＳ１）。なお、第１算出方式の方式Ａ，Ｂ，Ｃのうちいずれの方式を選択するかは任意である。
【０１０８】
続いて、電波強度選択部２４３が複数の他のアクセスポイント５のそれぞれの電波強度を電波強度情報から取得する（ステップＳ１１）と、電波強度推定部２４４及び干渉度算出部２４５は、選択した算出方式に基づいて各チャネルそれぞれの干渉度を算出する（ステップＳ１２）。
【０１０９】
続いて、閾値設定部２４８は、特定した利用コンテンツの傾向に応じた閾値を設定する（ステップＳ１３）。続いて、チャネル選択部２４９は、干渉度が閾値を満たすか否かを複数のチャネルそれぞれについて判定する（ステップＳ１４）。この判定において、干渉度が閾値を満たすチャネルが１以上ある場合、チャネル選択部２４９は、干渉度が閾値を満たすチャネルのうち最も干渉度が低いチャネルを選択し、チャネル設定部２５０がこのチャネルを無線部２１が使用するチャネルとして設定し（ステップＳ１５）、処理を終了する。
【０１１０】
他方、ステップＳ１４において、全てのチャネルの干渉度が閾値を満たさない場合、算出方式選択部２５２は、現在の算出方式が第１算出方式であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。この判定がＹＥＳのとき、算出方式選択部２５２は、算出方式を第１算出方式から第２算出方式に切り替える（ステップＳ２３）。算出方式選択部２５２が算出方式を第２算出方式に切り替えると、処理はステップＳ１１に移り、ステップＳ１１〜ステップＳ１４の処理を繰り返す。
【０１１１】
なお、第２算出方式の近距離優先方式、中距離優先方式、長距離優先方式のうちいずれの方式を選択するかは任意であるが、例えば、算出方式選択部２５２は、端末１の利用場所の傾向に応じて、第２算出方式の方式を選択することとしてもよい。
このとき、利用場所の傾向は、端末１におけるアクセスポイント２が発する電波の利用傾向に基づいて特定することができ、所定期間（例えば、１週間）以内に測定されたアクセスポイント２の電波強度の傾向（平均値等）が第１の値（例えば、−３０ｄＢｍ）以上である場合には利用場所の傾向が近距離であるとして近距離優先方式を選択する。同様に、所定期間（例えば、１週間）以内に測定されたアクセスポイント２の電波強度の傾向（平均値等）が第１の値未満、かつ、第２の値（例えば、−７０ｄＢｍ）以上である場合には利用場所の傾向が中距離であるとして中距離優先方式を選択し、第２の値未満である場合には利用場所の傾向が長距離であるとして長距離優先方式を選択する。
【０１１２】
また、ステップＳ２３においてＮＯと判定、即ち第２算出方式であっても全てのチャネルの干渉度が閾値を満たさない場合、チャネル設定部２５０は、無線部２１が使用するチャネルを現在のチャネルのまま維持し（ステップＳ１６）、処理を終了する。
【０１１３】
［第２実施形態における効果］
以上、第２実施形態に係るチャネル選択システムＳについて説明した。第２実施形態に係るチャネル選択システムＳでは、干渉度を算出する算出方式を複数設けておき、一の算出方式を用いて算出した干渉度が、利用コンテンツの傾向に基づいて設定した閾値を満たさない場合に、一の算出方式から他の算出方式に切り替える。
これにより、一の算出方式ではチャネルを設定できないであっても他の算出方式によりチャネルを設定することができ、ユーザの利用目的に応じたチャネルを選択することができる。
【０１１４】
なお、アクセスポイント２では、複数の算出方式として、ワーストケースを考慮した第１算出方式と、アクセスポイント２からの距離が特定の距離である場合に安定して通信を行うことができる第２算出方式と、を備え、第１算出方式を用いて算出した干渉度が閾値を満たさない場合に、第１算出方式から第２算出方式に切り替える。
ユーザにとってみれば、第１算出方式を用いてチャネルを設定可能である場合、宅内のどこにいてもユーザの利用目的を満たす電波環境が実現されるため、利便性が向上する。他方、第１算出方式ではユーザの利用目的を満たすチャネルを設定できない場合であっても、第２算出方式を用いてチャネルを設定することができるため、ユーザの利用目的に応じたチャネルを選択することができる。
【０１１５】
＜第３実施形態＞
続いて、第３実施形態に係るチャネル選択システムＳについて説明する。第１実施形態及び第２実施形態に係るチャネル選択システムＳでは、利用コンテンツの傾向に応じて干渉度の閾値を設定することで、ユーザの利用目的に応じたチャネルを選択することとしている。
ここで、端末１でコンテンツを利用する場合、他のアクセスポイント５による干渉だけでなく、アクセスポイント２の電波強度も重要になる。即ち、図１７（Ａ）に模式的に示すように、コンテンツを利用する端末１で重要になるのは、アクセスポイント２の電波強度と他のアクセスポイント５による干渉度との差分であるため、アクセスポイント２の電波強度が低い場合には、干渉度が低くても利用目的に応じたコンテンツを利用できない場合がある。
【０１１６】
そこで、第３実施形態に係るチャネル選択システムＳでは、利用コンテンツの傾向に加え、アクセスポイント２の電波強度に関連する情報に基づいて干渉度の閾値を設定する。具体的には、アクセスポイント２の電波強度が高い場合には干渉度合いも高くてよいため、図１７（Ｂ）に示すように、アクセスポイント２の電波強度が低い場合に比べて干渉度の閾値を上げることができる。なお、繰り返しになるが、干渉度の閾値を上げることは「ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０」の閾値を下げることに相当する。
【０１１７】
ところで、上述の（１）式を参照すると、干渉度を示す「ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０」の算出には、アクセスポイント２の電波強度（ＲＳＳＩ＿０）を用いることがないため、干渉度の閾値を設定するためのアクセスポイント２の電波強度の特定方法が問題になる。
この点、アクセスポイント２からの距離が特定の距離である場合に安定して通信を行うことができる第２算出方式では、アクセスポイント２からの特定の距離に対応する電波強度を、閾値を設定するためのアクセスポイント２の電波強度として捉えることができる。
【０１１８】
即ち、第２算出方式の近距離優先方式ではアクセスポイントの電波強度を第１の値（例えば、−３０ｄＢｍ）と特定し、中距離優先方式では第１の値未満、かつ、第２の値（例えば、−７０ｄＢｍ）と特定し、長距離優先方式では第２の値未満と特定する。
その結果、例えば、中距離優先方式を基準にすると、近距離優先方式を用いる場合には干渉度の閾値を上げることができ、また、長距離優先方式を用いる場合には干渉度の閾値を下げることができる。
【０１１９】
そこで、第３実施形態の閾値設定部２４８は、第２算出方式が選択されている場合には、特定した利用コンテンツの傾向に加え、アクセスポイント２の電波強度に関連する情報に基づいて、干渉度の閾値を設定する。なお、アクセスポイント２の電波強度に関連する情報とは、選択された第２算出方式に好適な特定の位置におけるアクセスポイント２の電波強度であってもよく、また、選択された第２算出方式の種別（近距離優先方式、中距離優先方式、長距離優先方式）であってもよい。
【０１２０】
［第３実施形態における効果］
以上のような第３実施形態のチャネル選択システムＳによれば、アクセスポイント２の電波強度と、他のアクセスポイント５による干渉度との差分に着目して、干渉度の閾値を設定するため、ユーザの利用目的に応じたチャネルをより適切に選択することができる。
【０１２１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、本実施形態に記載されたアクセスポイント２の制御部２４が備える機能を、無線ＬＡＮのアクセスポイントとは異なる他の装置に実装させるようにしてもよい。ここで、他の装置は、例えば、自身をアクセスポイントとして機能させるテザリング機能を有するスマートフォンやタブレット等の携帯端末であってもよい。また、携帯端末と、アクセスポイントとが存在している場合、携帯端末が、電波強度の測定結果を保持し、当該電波強度に基づいてチャネルを選択し、チャネルの変更を指示する指示情報を当該アクセスポイントに送信するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１・・・端末、１１・・・入力部、１２・・・表示部、１３・・・無線部、１４・・・記憶部、１５・・・制御部、１５１・・・測定部、１５２・・・送信部、１５３・・・コンテンツ取得部、２・・・アクセスポイント、２１・・・無線部、２２・・・通信部、２３・・・記憶部、２４・・・制御部、２４１・・・取得部、２４２・・・算出部、２４３・・・電波強度選択部、２４４・・・電波強度推定部、２４５・・・干渉度算出部、２４６・・・選択部、２４７・・・コンテンツ傾向特定部、２４８・・・閾値設定部、２４９・・・チャネル選択部、２５０・・・チャネル設定部、２５１・・・コンテンツ送信部、３・・・外部サーバ、Ｎ・・・ネットワーク、Ｓ・・・チャネル選択システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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