(57)【要約】【課題】高品質な線状部材を製造することができる線状部材の製造装置を提供する。【解決手段】移送機構部７１は、挟持部７２が線状基材１００を挟持した状態で回転することにより線状基材１００を軸線方向回りに捻回し、これにより曲げ機構部８１の線状基材１００に対する曲げ方向が変更される。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に沿って供給される金属製且つ長尺の線状基材に対し、該線状基材の先端部に３次元的な曲げ加工を施した後で当該先端部を前記線状基材から切断して分離し、これにより所定の３次元曲げ形状を有する線状部材を製造する、線状部材の製造装置であって、
制御部と、
前記線状基材を挟持する挟持部を有し、前記挟持部が前記線状基材を挟持した状態で前記制御部からの送り量制御信号に従って移動することにより、前記線状基材を前記軸線方向における一方側へ移送する移送機構部と、
前記移送機構部の前記一方側に配置され、前記制御部からの曲げ量制御信号に基づく曲げ量だけ、前記線状基材の前記先端部に所定の曲げ方向へ曲げ加工を施す曲げ機構部と、
前記曲げ機構部の前記一方側に配置され、前記制御部からの切断信号に基づいて、前記３次元曲げ形状に曲げ加工された前記先端部を前記線状基材から切断して分離する切断部と、
を備え、
前記移送機構部は、前記挟持部が前記線状基材を挟持した状態で前記制御部からの回転制御信号に従って回転することにより前記線状基材を前記軸線方向回りに捻回し、これにより前記曲げ機構部の前記線状基材に対する曲げ方向が変更される、
ことを特徴とする線状部材の製造装置。
【請求項２】
前記移送機構部は、前記切断部による前記線状基材の切断後、前記挟持部が前記線状基材を挟持した状態で前記制御部からの復帰信号に従って回転することにより、前記線状基材の前記先端部に前記３次元的な曲げ加工を施す前の初期角度に復帰し、その後、前記挟持部による前記線状基材の挟持を解放した状態で前記線状基材の移送前の位置まで移動する、
ことを特徴とする請求項１の線状部材の製造装置。
【請求項３】
前記線状基材を巻回して収容するリール部から供給される前記線状基材の曲げ癖を取り除くための直線機構部を更に備え、
前記直線機構部にて曲げ癖が取り除かれた前記線状基材が前記移送機構部に供給される、
ことを特徴とする請求項１又は２の線状部材の製造装置。
【請求項４】
前記直線機構部が、前記線状基材の前記軸線方向に直交する第１方向への曲げ癖を取り除くための第１直線部と、前記線状基材の前記軸線方向及び前記第１方向に直交する第２方向への曲げ癖を取り除く第２直線部と、を有する、
ことを特徴とする請求項３の線状部材の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３次元曲げ形状を有する金属製の線状部材の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、トラック等に搭載される車両用交流発電機等の回転電機において用いられる金属製の巻線部材（すなわち、線状部材。）の製造装置が開示されている。特許文献１では、当該巻線部材が所定の３次元曲げ形状に製造される。
【０００３】
また、特許文献２には、制御盤や配電盤等の盤内に配置された電気器具間を電気的に接続する金属製の配線材（すなわち、線状部材。）の製造装置が開示されている。特許文献２の配線材は、制御盤や配電盤等の盤内に設けられたターミナル・ブロック、ブレーカ及びスイッチ等の多数の電気器具を相互に電気的に接続するために用いられるものである。特許文献２においても、当該配線材が所定の３次元曲げ形状に製造される。
【０００４】
３次元曲げ形状を有する金属製の線状部材は、これらの他にも例えば伝熱部材として用いることが考えられ、有用である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１０４８４１号公報
【特許文献２】特開２０１２−９９５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
まず、図１７を参照して、特許文献２に開示された従来の製造装置について説明する。図１７（ａ）及び図１７（ｂ）は、従来の製造装置を示す斜視図である。
【０００７】
従来の製造装置は、配線フォーミング機１と、配線フォーミング機１の駆動を制御する制御部１１と、配線フォーミング機１に所要の配線材を供給する配線材供給装置と、を備える。図１７（ａ）及び図１７（ｂ）に示すように、配線フォーミング機１は、制御部１１から出力される送り量制御信号に応じて配線材供給装置から供給される配線材２を一方向に移送する配線材移送機構２１と、制御部１１から出力される曲げ量制御信号に応じて配線材２の曲げ加工を行う配線材成形機構２３と、制御部１１から出力される曲げ方向制御信号に応じて配線材２の曲げ方向を変更する回転機構２２と、を備える。この従来の製造装置によれば、配線フォーミング機１は、制御部１１から出力される送り量制御信号、曲げ量制御信号及び曲げ方向制御信号に応じて、配線材の移送と所定方向への所定量の曲げ加工を繰り返すことにより、所要の３次元形状にフォーミングされた配線材を製造することができる。
【０００８】
ところで、上記従来の製造装置では予め所定の長さに切断した配線材を配線フォーミング機に供給する構成としているが、連続的で効率的な生産のためには、長尺の線状の基材を軸線方向に沿って連続的に供給し、当該線状基材の先端部に曲げ加工を施した後で当該先端部を線状基材から切断して分離することが好ましい。
【０００９】
この点、上記従来の製造装置では、製造工程において最も下流側に位置する配線材成形機構の回転により配線材の曲げ方向が変更されるので、曲げられた配線材の先端部が配線材成形機構から送り出される方向も当該曲げ方向に対応して変化する。このために、上記従来の製造装置では、配線材成形機構の下流側に配線材の切断のための切断機構を配置しようとする場合、当該切断機構によって、任意の曲げ方向で送り出される配線材を切断可能な構成とする必要があった。しかしながら、任意の曲げ方向で送り出される配線材を精度良く切断可能な構成を実現することは困難であった。
【００１０】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、高品質な線状部材を製造することができる線状部材の製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した目的を達成するために、本発明に係る線状部材の制御装置は、下記の点を特徴としている。
（１）  軸線方向に沿って供給される金属製且つ長尺の線状基材に対し、該線状基材の先端部に３次元的な曲げ加工を施した後で当該先端部を前記線状基材から切断して分離し、これにより所定の３次元曲げ形状を有する線状部材を製造する、線状部材の製造装置であって、
制御部と、
前記線状基材を挟持する挟持部を有し、前記挟持部が前記線状基材を挟持した状態で前記制御部からの送り量制御信号に従って移動することにより、前記線状基材を前記軸線方向における一方側へ移送する移送機構部と、
前記移送機構部の前記一方側に配置され、前記制御部からの曲げ量制御信号に基づく曲げ量だけ、前記線状基材の前記先端部に所定の曲げ方向へ曲げ加工を施す曲げ機構部と、
前記曲げ機構部の前記一方側に配置され、前記制御部からの切断信号に基づいて、前記３次元曲げ形状に曲げ加工された前記先端部を前記線状基材から切断して分離する切断部と、
を備え、
前記移送機構部は、前記挟持部が前記線状基材を挟持した状態で前記制御部からの回転制御信号に従って回転することにより前記線状基材を前記軸線方向回りに捻回し、これにより前記曲げ機構部の前記線状基材に対する曲げ方向が変更される、線状部材の製造装置。
【００１２】
上記（１）の線状部材の製造装置によれば、曲げ機構部及び切断部よりも上流側（すなわち、前記一方側とは反対側の他方側。）に配置された移送機構部の回転により線状基材の曲げ方向が変更されるので、当該曲げ方向が変更された場合であっても、曲げられた線状基材の先端部が曲げ機構部から送り出される方向は、必ず前記所定の曲げ方向であり一定である。このため、上記（１）の製造装置によれば、毎回同一の位置で線状基材の先端部を切断できるので、切断部により当該先端部を精度良く切断して分離できる。この結果、上記（１）の製造装置によれば、高品質な線状部材を製造できる。
また、上記従来の製造装置では、図１７（ｂ）に示すように、配線材移送機構２１が備える電線送りローラ１２ｂ、１２ｃによって、配線材（線状基材）が押圧されつつ移送されている。このように回転するローラ間で押圧して線状基材を移送する構成とすると、ローラと線状基材との間に滑りが生じること等により、送り量が不安定となるおそれがある。このため、従来の製造装置では、高品質な線状部材を製造することが困難であった。
これに対して、上記（１）の線状部材の製造装置では、固定された曲げ機構部に対し、移送機構部が線状基材を挟持した状態で送り量制御信号に従って移動する。このように、上記（１）の製造装置によれば、移送機構部が線状基材を固定した状態で移動するので、線状基材の送り量を精度良く制御することができる。この結果、上記（１）の製造装置によれば、高品質な線状部材を製造できる。
さらに、上記従来の製造装置では、図１７（ｂ）に示す電線送りローラ１２ｂ、１２ｃによる押圧の強さによっては、回転機構２２による配線材（線状基材）の曲げ方向の変更の精度が良くない場合がある。
これに対して、上記（１）の線状部材の製造装置では、移送機構部が線状基材を挟持した状態で回転することにより線状基材の曲げ方向が変更されるので、線状基材の曲げ方向の変更を精度良く行うことができる。この結果、上記（１）の製造装置によれば、高品質な線状部材を製造できる。
【００１３】
（２）  （１）の製造装置であって、
前記移送機構部は、前記切断部による前記線状基材の切断後、前記挟持部が前記線状基材を挟持した状態で前記制御部からの復帰信号に従って回転することにより、前記線状基材の前記先端部に前記３次元的な曲げ加工を施す前の初期角度に復帰し、その後、前記挟持部による前記線状基材の挟持を解放した状態で前記線状基材の移送前の位置まで移動する。
【００１４】
上記従来の製造装置を、長尺の線状基材を軸線方向に沿って連続的に供給して所定の長さの配線材（線状部材）を製造する構成に採用した場合、上記従来の製造装置ではその回転によって配線材の曲げ方向を変更する回転機構２２が常に配線材を挟持しているので、製造過程において線状基材に捻りが蓄積してしまう。捻りが蓄積していると、その影響が製造された線状部材に現れるおそれがある。
これに対して、上記（２）の線状部材の製造装置によれば、切断部による線状基材の切断後、移送機構部は、挟持状態のままで先端部に曲げ加工を施す前の初期角度に復帰し、その後で挟持部による線状基材の挟持を解放して移送前の位置に復帰する。これにより、１回の製造サイクル毎に線状基材の捻りがリセットされるので、線状基材に捻りが蓄積しにくい。この結果、上記（２）の製造装置によれば、安定して高品質な線状部材を製造できる。
【００１５】
（３）  （１）又は（２）の製造装置であって、
前記線状基材を巻回して収容するリール部から供給される前記線状基材の曲げ癖を取り除くための直線機構部を更に備え、
前記直線機構部にて曲げ癖が取り除かれた前記線状基材が前記移送機構部に供給される。
【００１６】
線状基材を連続的に効率的に供給するためには、線状基材を巻回して収容するリール部を備えることが好ましい。ところが、この場合、リール部で巻回されていたことにより線状基材に曲げ癖が残存している可能性がある。曲げ癖が残存していると、その影響が製造された線状部材に現れるおそれがある。
これに対して上記（３）の線状部材の製造装置によれば、直線機構部にて曲げ癖が取り除かれた線状基材を移送機構部に供給できる。この結果、上記（３）の製造装置によれば、安定して高品質な線状部材を製造できる。
【００１７】
（４）  （３）の製造装置であって、
前記直線機構部が、前記線状基材の前記軸線方向に直交する第１方向への曲げ癖を取り除くための第１直線部と、前記線状基材の前記軸線方向及び前記第１方向に直交する第２方向への曲げ癖を取り除く第２直線部と、を有する。
【００１８】
上記（４）の線状部材の製造装置によれば、第１直線部と第２直線部とにより線状基材の軸線方向に直交し、且つ互いに直交する第１方向及び第２方向への曲げ癖が取り除かれるので、曲げ癖をより確実に取り除くことができる。この結果、上記（４）の製造装置によれば、更に安定して高品質な線状部材を製造できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、高品質な線状部材を製造することができる線状部材の製造装置を提供できる。
【００２０】
以上、本発明について簡潔に説明した。さらに、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、実施形態という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、実施形態に係る製造装置により製造される線状部材を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る製造装置を示す斜視図である。
【図３】図３は、製造装置における各部の接続状態を示すブロック図である。
【図４】図４は、直線機構部を示す斜視図である。
【図５】図５（ａ）はガイド部、移送機構部、曲げ機構部、及び切断部を示す斜視図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）の縦断面図である。
【図６】図６は、曲げ機構部を示す斜視図である。
【図７】図７は、曲げ機構部及び切断部を示す斜視図である。
【図８】図８は、製造工程を示す斜視図である。
【図９】図９は、製造工程を示す斜視図であり、図８に続く図である。
【図１０】図１０は、製造工程を示す斜視図であり、図９に続く図である。
【図１１】図１１は、製造工程を示す斜視図であり、図１０に続く図である。
【図１２】図１２は、製造工程を示す斜視図であり、図１１に続く図である。
【図１３】図１３は、製造工程を示す斜視図であり、図１２に続く図である。
【図１４】図１４は、製造工程を示す斜視図であり、図１３に続く図である。
【図１５】図１５は、製造工程を示す斜視図であり、図１４に続く図である。
【図１６】図１６は、製造工程を示す斜視図であり、図１５に続く図である。
【図１７】図１７（ａ）及び図１７（ｂ）は、従来の製造装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る線状部材の製造装置の実施形態の一例を、図１〜図１６を参照して説明する。実施形態に係る製造装置は、概略的には、軸線方向に沿って連続的に供給される金属製且つ長尺の線状基材に対し、当該線状基材の先端部に３次元的な曲げ加工を施した後で当該先端部を線状基材から切断して分離し、これにより所定の３次元曲げ形状を有する線状部材を製造するものである。すなわち、実施形態の製造装置では、線状基材を軸線方向の一方側へ送りつつ当該線状基材の先端部に３次元的な曲げ加工を施すものである。以下では、送り方向である当該一方側を下流側とし、送り方向における他方側を上流側として説明する。
【００２３】
まず、図１を参照して、実施形態に係る製造装置により製造される線状部材の一例を説明する。図１は、実施形態に係る製造装置により製造される線状部材３１を示す斜視図である。
【００２４】
線状部材３１は、図１に示すように、所定の３次元曲げ形状を有する。線状部材３１は、金属製であり、例えば導電性金属である銅やアルミニウムにより形成される。線状部材３１は、先端３２が製造工程において下流側に位置し、後端３３が上流側に位置する。線状部材３１は、後述する切断部９１により後端３３において線状基材１００から切断される。線状部材３１は、本実施形態では３つの辺部３４、３６、３８と、これら各辺部の間に位置する曲げ部３５、３７と、を有する。図１に示すように、３つの辺部３４、３６、３８は、その長さがＬ１、Ｌ２、Ｌ３となるように形成されている。なお、図１に示す線状部材３１の３次元曲げ形状の例は一例であり、線状部材３１の形状は複数の辺部と曲げ部とを有する３次元曲げ形状であれば図１の例に限られない。本明細書では、３次元曲げ形状とは、第１方向（例えば、上下方向。）だけではなく、当該第１方向と直交する第２方向（例えば、左右方向。）にも曲げられた曲げ形状をいう。
【００２５】
続いて、図２〜図７を参照して、実施形態に係る製造装置の構成を説明する。図２は実施形態に係る製造装置４１を示す斜視図、図３は製造装置における各部の接続状態を示すブロック図、図４は直線機構部５１を示す斜視図、図５（ａ）はガイド部６１、移送機構部７１、曲げ機構部８１、及び切断部９１を示す斜視図、図５（ｂ）は図５（ａ）の縦断面図、図６は曲げ機構部８１を示す斜視図、図７は曲げ機構部８１及び切断部９１を示す斜視図である。以下では、各図に矢印で示すように上、下、前、後、左、右方向を規定して説明する。なお、これら方向は各部の配置を限定するものではなく、実施形態における各部の配置は本発明の技術的範囲内で適宜変更可能である。
【００２６】
図２に示すように、製造装置４１は、制御部１３１（図３参照。）と、リール部１２１、直線機構部５１、ガイド部６１、移送機構部７１、曲げ機構部８１、及び切断部９１を備える。制御部１３１は、例えばマイクロコンピュータであり、図３に示すように、リール部１２１、直線機構部５１、ガイド部６１、移送機構部７１、曲げ機構部８１、及び切断部９１の各々と接続されており、これら各部の動作を制御する。直線機構部５１、ガイド部６１、移送機構部７１、曲げ機構部８１、及び切断部９１は、フレーム１１１に固定されており、直線機構部５１はフレーム１１１に固定された平板１１３の下方側に、ガイド部６１、移送機構部７１、曲げ機構部８１、及び切断部９１は平板１１３の上方側に配置されて当該平板１１３に固定されている。
【００２７】
リール部１２１は、図２示すように円筒状に形成され、線状部材３１の素材となる長尺の線状基材１００を巻回して収容している。リール部１２１は、図示しない動力部の動力により、制御部１３１からの指示に従って回転する。これにより、線状基材１００がその軸線方向に沿って連続的に下流側に供給される。このように円筒状のリール部１２１にて線状基材１００を収容することにより、設備の省スペース化を図ることができる。
【００２８】
直線機構部５１は、図４に示すように第１直線部５３と、第２直線部５５と、引張部５８と、を主な構成として備えている。直線機構部５１は、リール部１２１から供給される線状基材１００の曲げ癖を取り除くために用いられる。すなわち、線状基材１００を連続的に効率的に供給するためには、リール部１２１により線状基材１００を巻回して収容することが好ましい。ところが、この場合、リール部１２１に収容されたことにより線状基材１００に曲げ癖が残存している可能性がある。曲げ癖が残存していると、その影響が製造後の線状部材３１に現れるおそれがある。これに対して、本実施形態では直線機構部５１にて曲げ癖が取り除かれた線状基材１００を、下流側の移送機構部７１に供給できる。
【００２９】
第１直線部５３は、線状基材１００の軸線方向（すなわち、前後方向。）に直交する第１方向（すなわち、上下方向。）への曲げ癖を取り除くための機構である。第１直線部５３は、上段及び下段の２列に並んで配置された複数の（図４では８つ。）ローラ５４を有し、リール部１２１から送られてくる線状基材１００を当該ローラ５４で上下方向に押圧して上下方向への曲げ癖を除去する。
【００３０】
第２直線部５５は、線状基材１００の軸線方向（すなわち、前後方向。）及び第１方向（すなわち、上下方向。）に直交する第２方向（すなわち、左右方向。）への曲げ癖を取り除くための機構である。第２直線部５５は、左段及び右段の２列に並んで配置された複数の（図４では８つ。）ローラ５６を有し、第１直線部５３を通過した後の線状基材１００を当該ローラ５６で左右方向に押圧して左右方向への曲げ癖を除去する。
【００３１】
引張部５８は、直線機構部５１における線状基材１００を引っ張って搬送するための部材である。引張部５８は、動力部５９の動力により、図４に示す第１位置と、第１位置よりも後方側（換言すれば、下流側。）の第２位置との間で、制御部１３１からの指示に従って往復移動可能に構成されている。また、引張部５８は、動力部５７の動力により、図示しないチャック部で線状基材１００をチャック可能に構成されている。そして、引張部５８は、第１位置において当該チャック部で線状基材１００をチャックした後、第２位置まで線状基材１００を引っ張りつつ移動し、その後、線状基材１００のチャックを解放する。このようにして、引張部５８は線状基材１００を順次搬送する。この搬送の際に線状基材１００が第１直線部５３及び第２直線部５５で押圧されることで、上述したように線状基材１００の曲げ癖が除去される。
【００３２】
ガイド部６１は、直線機構部５１側から送られてくる線状基材１００をガイドするための機構である。ガイド部６１は、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、動力部６２の動力によりチャック部６３で線状基材１００をチャック可能に構成されている。ガイド部６１は、制御部１３１からの指示に従って線状基材１００のチャック及びその解放を行う。
【００３３】
移送機構部７１は、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、挟持部７２と、基部７６と、台座７７と、を主な構成として備えており、ガイド部６１側から送られてくる線状基材１００を下流側へ移送する移送機能と、線状基材１００を軸線方向回りに捻回して後述する曲げ機構部８１による曲げ方向を変更する曲げ方向変更機能と、を有する。
【００３４】
挟持部７２は、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、動力部７３ａの動力によりチャック部７３で線状基材１００をチャック可能に構成されている。また、挟持部７２は、動力部７４の動力により駆動されるベルト７５の回転に従って、基部７６に対して左右方向に回転可能に構成されている（後述する図１０〜図１３参照。）。基部７６は、動力部７８の動力により台座７７に対して前後方向にスライド移動可能に構成されている。挟持部７２の回転及びチャック部７３の開閉、並びに基部７６のスライド移動は制御部１３１からの指示に従って行われる。
【００３５】
以上の構成を有する移送機構部７１は、挟持部７２が線状基材１００を挟持した状態で、基部７６が、制御部１３１からの送り量制御信号に従って、図５（ａ）に示す原点位置から前方（すなわち、下流側。）に向けて、後述する図１２〜図１４に示す最終位置まで段階的に移動することにより、線状基材１００を下流側へ移送する（移送機能）。
【００３６】
また、移送機構部７１は、挟持部７２が線状基材１００を挟持した状態で制御部１３１からの回転制御信号に従って左右方向に回転することにより、線状基材１００を軸線方向回りに捻回し、これにより曲げ機構部８１の線状基材１００に対する曲げ方向を変更する（曲げ方向変更機能）。これら移送機能と曲げ方向変更機能とは、すなわち挟持部７２の前方への移動と左右方向への回転とは、同時進行的に為されてもよいし、別々に時区間を分けて為されてもよい。本実施形態では、挟持部７２は、基部７６に対して左右方向にそれぞれ２７０°程度まで回転可能に構成されている。
【００３７】
曲げ機構部８１は、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、移送機構部７１の下流側に配置されており、制御部１３１からの曲げ量制御信号に基づく曲げ量だけ、線状基材１００の先端部１０１に所定の曲げ方向（実施形態では下方向。）に曲げ加工を施す。曲げ機構部８１は、図６に示すように、ローラ８２と、可動ローラ８３と、移送機構部７１から送られてくる線状基材１００をガイドするガイドピン８４と、を備えている。
【００３８】
可動ローラ８３は、動力部８５の動力により、図６に示すようにローラ８２の周りを公転する。本実施形態では、可動ローラ８３は、図６に実線示す位置から破線で示す位置まで、１４０°〜１５０°程度の回転角度でローラ８２の周りを回転できる。また、可動ローラ８３は、内部にベアリングを有しており、自転可能に構成されている。したがって、可動ローラ８３は、ローラ８２の周りを自転しながら公転する。このように、曲げ加工時に線状基材１００の先端部１０１の表面に沿って可動ローラ８３が転動するので、先端部１０１に摩擦力が作用しない。このため、例えば可動ローラ８３が曲げ加工後に元の位置まで復帰する過程において先端部１０１の表面に摩擦力が作用して曲げ戻りが発生してしまうことを防止できる。可動ローラ８３は、曲げ加工時には、制御部１３１からの曲げ量制御信号に基づく曲げ量だけローラ８２の周りを公転し、これにより先端部１０１に任意の角度で曲げ加工が施される。
【００３９】
切断部９１は、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、曲げ機構部８１の下流側に配置されている。切断部９１は、切断刃９２を有しており、制御部１３１からの切断信号に基づいて、３次元曲げ形状に曲げ加工された後の先端部１０１を切断刃９２で線状基材１００から切断して分離する。切断刃９２の左右側方には、スリット９４が形成されたカバー９３が配置されている。切断部９１は、その全体が図５（ａ）に示す待機位置と、図７に示す切断位置との間で移動可能に構成されており、通常時は待機位置にて待機し、切断時には切断位置に移動して先端部１０１を切断する。
【００４０】
以下では、図８〜図１６を参照して、以上説明した製造装置４１による製造工程の一例を説明する。図８〜図１６は、製造装置４１によって図１に示した線状部材３１を製造する一連の工程を示す斜視図である。なお、以下に説明する製造工程においては、制御部１３１は、各移送ステップ（第１移送ステップ及び第２移送ステップ）の前に、直線機構部５１によってリール部１２１から線状基材１００を引き出す引出ステップ（換言すれば、上述したように、線状基材１００の曲げ癖を除去する曲げ癖除去ステップでもある。）を適宜実行するが、説明の簡略化のために、以下では当該処理の記載を省略する。
【００４１】
初期状態は、図５（ａ）に示す状態である。初期状態において、ガイド部６１のチャックは解放されている。また、移送機構部７１の基部７６は原点位置に位置付けられている。本実施形態では、当該初期状態における線状基材１００の曲げ機構部８１からの突出部分の長さは、図１に示す辺部３４の長さＬ１に設定されている。なお、初期状態における当該突出部分の長さは辺部３４の長さＬ１よりも短く設定されていても構わない。この場合には、下記の曲げステップの前に、当該突出部分の長さが辺部３４の長さと等しくなるまで線状基材１００を下流側へ移送する移送ステップを更に追加すればよい。ただし、本実施形態のように設定すると移送ステップを１つ省略できるので、製造速度を向上できる。
【００４２】
まず、制御部１３１は、曲げ機構部８１に曲げ量制御信号を出力し、当該曲げ機構部８１によって、図８に示すように、線状基材１００の先端部１０１に対し、所定の曲げ方向（実施形態では下方向。）に、曲げ部３５に対応した所定の第１曲げ量だけ曲げ加工を施す（第１曲げステップ）。これにより、図１に示す曲げ部３５となる部分が形成される。このとき、上述したように、挟持部７２は、チャック部７３で線状基材１００をチャックしている。以下、後述する復帰ステップまで当該チャックは解放されない。
【００４３】
次に、制御部１３１は、移送機構部７１に送り量制御信号を出力し、図９に示すように、移送機構部７１の基部７６を台座７７に対して前方に辺部３６の長さＬ２だけ移動させ、長さＬ２だけ線状基材１００を下流側へ移送する（第１移送ステップ）。
【００４４】
次に、制御部１３１は、移送機構部７１に回転制御信号を出力し、図１０に示すように、移送機構部７１の挟持部７２を基部７６に対して右方に９０°回転させる。これにより、図１０に示すように、線状基材１００が軸線方向回りに右方に９０°だけ捻回して、曲げ機構部８１の線状基材１００に対する曲げ方向が変更される。
【００４５】
次に、制御部１３１は、曲げ機構部８１に曲げ量制御信号を出力し、当該曲げ機構部８１によって、図１１に示すように、線状基材１００の先端部１０１に対し、下方向に、曲げ部３７に対応した所定の第２曲げ量だけ曲げ加工を施す（第２曲げステップ）。これにより、図１に示す曲げ部３７となる部分が形成される。
【００４６】
次に、制御部１３１は、移送機構部７１に送り量制御信号を出力し、図１２に示すように、移送機構部７１の基部７６を台座７７に対して前方に、辺部３８の長さＬ３と辺部３４の長さＬ１を合わせた長さだけ移動させ、当該長さだけ線状基材１００を下流側へ移送する（第２移送ステップ）。当該動作により、移送機構部７１の基部７６が最終位置に位置付けられる。また、このように第２移送ステップにおいて辺部３８の長さＬ３と辺部３４の長さＬ１を合わせた長さだけ移送することにより、上述したように、初期状態において、線状基材１００の曲げ機構部８１からの突出部分の長さが図１に示す辺部３４の長さＬ１と等しい長さとなる。
【００４７】
次に、制御部１３１は、切断部９１に切断部９１の移動のための信号を出力し、図１３に示すように、切断部９１を切断位置まで移動させる。
【００４８】
次に、制御部１３１は、切断部９１に切断信号を出力し、３次元曲げ形状に曲げ加工された先端部１０１を切断刃９２で線状基材１００から切断して分離する（切断ステップ）。このとき、切断部９１は、線状基材１００の曲げ機構部８１からの突出部分の長さが図１に示す辺部３４の長さＬ１となるように先端部１０１を切断する。この切断ステップにより、図１に示す線状部材３１が得られる。その後、制御部１３１は、切断部９１に制御信号を出力して図１４に示すように切断部９１を待機位置まで移動させる。
【００４９】
次に、制御部１３１は、移送機構部７１に復帰信号を出力し、図１５に示すように、線状基材１００の先端部１０１に３次元的な曲げ加工を施す前の初期角度まで挟持部７２を回転させる。この初期角度とは、本実施形態では図５（ａ）に示す初期状態における回転角度である。すなわち、具体的には、制御部１３１は、図１５に示すように、図１４に示す状態から挟持部７２を左方に９０°回転させる。これにより、図１５に示すように、移送機構部７１が初期状態における角度まで復帰する。
【００５０】
次に、制御部１３１は、移送機構部７１に送り量制御信号を出力し、図１６に示すように、移送機構部７１の基部７６を台座７７に対して後方に移動させ、原点位置に復帰させる（復帰ステップ）。このとき、制御部１３１は、ガイド部６１のチャック部６３により線状基材１００をチャックし、且つ移送機構部７１の挟持部７２による線状基材１００のチャックは解放した状態で、上記復帰ステップを実行する。
【００５１】
このように、移送機構部７１は、切断部９１による線状基材１００の切断後、挟持状態のままで先端部１０１に曲げ加工を施す前の初期角度に復帰し、その後で挟持部７２による線状基材１００の挟持を解放し、線状基材１００の移送前の位置である原点位置まで移動する。この結果、製造装置４１によれば、製造サイクル毎に線状基材１００の先端側における捻りがリセットされるので、線状基材１００に捻りが蓄積しにくい。また、ガイド部６１は、上記捻りの除去の際に、線状基材１００の移送機構部７１よりも上流側をチャックして押さえる押え部として機能している。
【００５２】
以上説明した工程を順次実行することにより線状部材３１の製造工程の１サイクルが完了し、線状部材３１が製造され、且つ製造装置４１が初期状態に復帰する。
【００５３】
製造装置４１によれば、曲げ機構部８１及び切断部９１よりも上流側に配置された移送機構部７１の回転により線状基材１００の曲げ方向が変更されるので、当該曲げ方向が変更された場合であっても、曲げられた線状基材１００の先端部１０１が曲げ機構部８１から送り出される方向は、必ず下方向であり一定である。このため、製造装置４１によれば、毎回同一の位置で線状基材１００の先端部１０１を切断できるので、切断部９１により当該先端部１０１を精度良く切断して分離できる。この結果、製造装置４１によれば、高品質な線状部材３１を製造できる。
【００５４】
また、製造装置４１では、固定された曲げ機構部８１に対し、移送機構部７１の挟持部７２が線状基材１００を挟持した状態で送り量制御信号に従って移動する。このように、製造装置４１によれば、移送機構部７１が線状基材１００を固定した状態で移動するので、線状基材１００の送り量を正確に制御することができる。この結果、製造装置４１によれば、高品質な線状部材３１を製造できる。
【００５５】
また、製造装置４１では、移送機構部７１の挟持部７２が線状基材１００を挟持した状態で回転することにより線状基材１００の曲げ方向が変更されるので、線状基材１００の曲げ方向の変更を精度良く行うことができる。この結果、製造装置４１によれば、高品質な線状部材３１を製造できる。
【００５６】
また、製造装置４１によれば、切断部９１による線状基材１００の切断後、移送機構部７１の挟持部７２は、挟持状態のままで先端部１０１に曲げ加工を施す前の初期角度に復帰し、その後で挟持部７２による線状基材１００の挟持を解放した状態で移送機構部７１が元の位置に復帰する。これにより、１回の製造サイクル毎に線状基材１００の捻りがリセットされので、線状基材１００に捻りが蓄積しにくい。この結果、製造装置４１によれば、安定して高品質な線状部材３１を製造できる。
【００５７】
また、製造装置４１によれば、第１直線部５３と第２直線部５５とにより線状基材１００の軸線方向に直交し、且つ互いに直交する第１方向（すなわち、上下方向。）及び第２方向（すなわち、左右方向。）への曲げ癖が取り除かれるので、曲げ癖をより確実に取り除くことができる。この結果、製造装置４１によれば、更に安定して高品質な線状部材３１を製造できる。
【００５８】
なお、本発明の技術的範囲は、上述した実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態は、本発明の技術的範囲内で種々の変形や改良等を伴うことができる。
【００５９】
例えば、上記実施形態では、２つの曲げ部３５、３７を有する線状部材３１を製造する場合について説明したが、曲げ部の数及び曲げ角度は任意に設定可能である。また、図９〜図１２に示すように、移送機構部７１の挟持部７２が基部７６に対して右方に９０°回転した場合のみを説明したが、線状部材３１の形状によっては当然に左方に回転する場合もある。また、挟持部７２の回転角度の単位は９０°に限られず、更に細かく回転して曲げ角度を設定することもできる。
【００６０】
以下では、実施形態に係る製造装置４１について簡潔に纏める。
（１）  製造装置４１は、軸線方向（実施形態では、前後方向。）に沿って連続的に供給される金属製且つ長尺の線状基材１００に対し、該線状基材１００の先端部１０１に３次元的な曲げ加工を施した後で当該先端部１０１を前記線状基材１００から切断して分離し、これにより所定の３次元曲げ形状を有する線状部材３１を製造する、線状部材３１の製造装置である。製造装置４１は、制御部１３１を備える。製造装置４１は、移送機構部７１を更に備える。移送機構部７１は、前記線状基材１００を挟持する挟持部７２を有する。移送機構部７１は、前記挟持部７２が前記線状基材１００を挟持した状態で前記制御部１３１からの送り量制御信号に従って移動することにより、前記線状基材１００を前記軸線方向における一方側（実施形態では、下流側。）へ移送する。製造装置４１は、曲げ機構部８１を更に備える。曲げ機構部８１は、前記移送機構部７１の前記一方側に配置され、前記制御部１３１からの曲げ量制御信号に基づく曲げ量だけ、前記線状基材１００の前記先端部１０１に所定の曲げ方向（実施形態では、下方向。）へ曲げ加工を施す。製造装置４１は、切断部９１を更に備える。切断部９１は、前記曲げ機構部８１の前記一方側に配置され、前記制御部１３１からの切断信号に基づいて、前記３次元曲げ形状に曲げ加工された前記先端部１０１を前記線状基材１００から切断して分離する。前記移送機構部７１は、前記挟持部７２が前記線状基材１００を挟持した状態で前記制御部１３１からの回転制御信号に従って回転することにより前記線状基材１００を前記軸線方向回りに捻回し、これにより前記曲げ機構部８１の前記線状基材１００に対する曲げ方向が変更される。
（２）  製造装置４１では、前記移送機構部７１は、前記切断部９１による前記線状基材１００の切断後、前記挟持部７２が前記線状基材１００を挟持した状態で前記制御部１３１からの復帰信号に従って回転することにより、前記線状基材１００の前記先端部１０１に前記３次元的な曲げ加工を施す前の初期角度に復帰し、その後、前記挟持部７２による前記線状基材１００の挟持を解放した状態で前記線状基材１００の移送前の位置（実施形態では、原点位置。）まで移動する。
（３）  製造装置４１は、前記線状基材１００を巻回して収容するリール部１２１から供給される前記線状基材１００の曲げ癖を取り除くための直線機構部５１を更に備える。そして、前記直線機構部５１にて曲げ癖が取り除かれた前記線状基材１００が前記移送機構部７１に供給される。
（４）  製造装置４１では、前記直線機構部５１が、前記線状基材１００の前記軸線方向に直交する第１方向（実施形態では、上下方向。）への曲げ癖を取り除くための第１直線部５３と、前記線状基材１００の前記軸線方向及び前記第１方向に直交する第２方向（実施形態では、左右方向。）への曲げ癖を取り除く第２直線部５５と、を有する。
【符号の説明】
【００６１】
３１：線状部材
３４、３６、３８：辺部
３５、３７：曲げ部
４１：製造装置
５１：直線機構部
５３：第１直線部
５５：第２直線部
５８：引張部
６１：ガイド部
７１：移送機構部
７２：挟持部
７６：基部
７７：台座
８１：曲げ機構部
８２：ローラ
８３：可動ローラ
９１：切断部
１００：線状基材
１０１：先端部
１１１：フレーム
１２１：リール部
１３１：制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2015139817.tif 000015
【図１４】
2015139817.tif 000016
【図１５】
2015139817.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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