(57)【要約】【課題】高い形状自由度をもって、ブラケットの安定した支持と、優れた防振性能や本体ゴム弾性体への固着強度などを実現することができる、新規な構造の防振装置用の取付部材と、それを用いた防振装置を提供すること。【解決手段】防振装置３０用の取付部材１０であって、ブラケット７４が嵌入される筒状嵌合金具１２の周上に対して、本体ゴム弾性体３８に固着される樹脂製の固着部材１４が部分的に固着されて、固着部材１４が筒状嵌合金具１２の外周面から外方に向かって突出している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラケットが嵌入される筒状嵌合金具の周上に対して、本体ゴム弾性体に固着される樹脂製の固着部材が部分的に固着されて、該固着部材が該筒状嵌合金具の外周面から外方に向かって突出していることを特徴とする防振装置用の取付部材。
【請求項２】
前記固着部材が、前記筒状嵌合金具の周壁部の外周面に突設されて前記本体ゴム弾性体が固着される本体部と、該筒状嵌合金具の周壁部の内周面に係合される係合部とを、一体で備えている請求項１に記載の防振装置用の取付部材。
【請求項３】
前記筒状嵌合金具の周壁部を貫通する連通孔が形成されており、前記固着部材の前記本体部と前記係合部が該連通孔を通じて相互に連結されている請求項２に記載の防振装置用の取付部材。
【請求項４】
前記固着部材の前記本体部と前記係合部が前記筒状嵌合金具の開口部で相互に連結されている請求項２又は３に記載の防振装置用の取付部材。
【請求項５】
前記筒状嵌合金具の周壁部には内周面に開口する凹所が形成されており、前記固着部材の前記係合部が該凹所に固着されている請求項２〜４の何れか１項に記載の防振装置用の取付部材。
【請求項６】
第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体によって弾性連結した構造を有する防振装置において、
前記第一の取付部材として請求項１〜５の何れか１項に記載の取付部材が採用されて、前記固着部材に前記本体ゴム弾性体が固着されていると共に、前記筒状嵌合金具の内周面に被覆ゴム層が固着されて、該筒状嵌合金具に前記ブラケットが該被覆ゴム層を介して嵌入されるようにしたことを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のエンジンマウントなどに適用される防振装置と、防振装置用の取付部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結する防振装置が知られている。防振装置は、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で弾性連結した構造を有しており、第一の取付部材がブラケットを介して振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられるようになっていると共に、第二の取付部材が振動伝達系を構成する他方の部材に取り付けられるようになっている。
【０００３】
ところで、第一の取付部材とブラケットは、相互に重ね合わされてボルトで固定される構造が一般的であったが、昨今では、内周面に被覆ゴム層を設けた筒形の第一の取付部材にブラケットを圧入固定する構造も採用されている。このような構造は、例えば特開２０１０−４８２８１号公報（特許文献１）などに開示されており、第一の取付部材が板金をプレス加工することで形成されて、ブラケットが嵌入される上部と本体ゴム弾性体が固着される下部とが一体とされている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の構造では、第一の取付部材の上部と下部が一体のプレス金具で構成されていることから、それらの形状が相互に制約しあって、形状の設計自由度が低いという問題があった。即ち、第一の取付部材は、上部の形状や大きさがブラケットの形状や大きさなどに応じて設定される一方、下部の形状や大きさは防振特性などに応じて設定されることが望ましい。ところが、上部と下部が一体とされた構造では、ブラケットに応じて上部の形状が決定されると、下部の形状は上部に対してプレス加工で成形可能なものに限定されることから、防振性能を最大限に得られるように下部の形状を自由に設計することは難しかった。
【０００５】
しかも、上部から下方に突出する下部の突出量は、板金をプレス加工して成形し得る大きさに限定されることから、より大きな突出寸法を求められる場合に、充分に対応することが困難になるおそれもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−４８２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、高い形状自由度をもって、ブラケットの安定した支持と、優れた防振性能や本体ゴム弾性体への固着強度などを実現することができる、新規な構造の防振装置用の取付部材を提供することにある。
【０００８】
また、本発明は、上述の取付部材を第一の取付部材として採用することで、ブラケットの支持強度を確保しながら、優れた防振性能を発揮し得る、新規な構造の防振装置を提供することも、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１０】
すなわち、本発明の第一の態様は、防振装置用の取付部材であって、ブラケットが嵌入される筒状嵌合金具の周上に対して、本体ゴム弾性体に固着される樹脂製の固着部材が部分的に固着されて、該固着部材が該筒状嵌合金具の外周面から外方に向かって突出していることを、特徴とする。
【００１１】
このような第一の態様に従う構造とされた防振装置用の取付部材によれば、ブラケットが嵌入される筒状嵌合金具と、本体ゴム弾性体に固着される固着部材が、互いに別部材とされており、それぞれの形状を独立して自由に設定することができる。これにより、ブラケットを強固に支持しながら、要求される防振特性に応じて固着部材の形状を自由に設定することで、優れた防振性能を実現可能となる。
【００１２】
特に、固着部材が樹脂製とされていることによって、固着部材の形状自由度の更なる向上が図られると共に、金属製に比して軽量化も実現される。一方、筒状嵌合金具が金属で形成されることにより、ブラケットの支持剛性が充分に確保される。
【００１３】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された防振装置用の取付部材において、前記固着部材が、前記筒状嵌合金具の周壁部の外周面に突設されて前記本体ゴム弾性体が固着される本体部と、該筒状嵌合金具の周壁部の内周面に係合される係合部とを、一体で備えているものである。
【００１４】
第二の態様によれば、固着部材の本体部と係合部が筒状嵌合金具の周壁部を挟んだ内外に配されることで、固着部材が筒状嵌合金具に係合されてより強固に固定される。特に、本体部と係合部をそれぞれ筒状嵌合金具に固着すれば、固着面積が大きく確保されて、一層強固な固定が実現され得る。
【００１５】
本発明の第三の態様は、第一又は第二の態様に記載された防振装置用の取付部材において、前記筒状嵌合金具の周壁部を貫通する連通孔が形成されており、前記固着部材の前記本体部と前記係合部が該連通孔を通じて相互に連結されているものである。
【００１６】
第三の態様によれば、例えば本体部と係合部が筒状嵌合金具の周壁部の軸方向端部までは至らない中間部分に設けられる場合にも、連通孔を通じて本体部と係合部を相互に一体で連結することができる。
【００１７】
本発明の第四の態様は、第二又は第三の態様に記載の防振装置用の取付部材において、前記固着部材の前記本体部と前記係合部が前記筒状嵌合金具の開口部で相互に連結されているものである。
【００１８】
第四の態様によれば、固着部材の本体部と係合部の連結部分を筒状嵌合金具の開口外方に設けることで、筒状嵌合金具に特別な孔などを形成することなく、固着部材の本体部と係合部を相互に一体で連結することが可能となる。
【００１９】
本発明の第五の態様は、第二〜第四の何れか１つの態様に記載された防振装置用の取付部材において、前記筒状嵌合金具の周壁部には内周面に開口する凹所が形成されており、前記固着部材の前記係合部が該凹所に固着されているものである。
【００２０】
第五の態様によれば、固着部材の係合部が筒状嵌合金具の凹所に収容されることで、係合部が筒状嵌合金具の内周面に突出するのを防いで、係合部と筒状嵌合金具で構成されたブラケットの嵌入孔の内周面が簡単な形状とされる。
【００２１】
本発明の第六の態様は、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体によって弾性連結した構造を有する防振装置において、前記第一の取付部材として第一〜第五の何れか１つの態様に記載された取付部材が用いられて、前記固着部材に前記本体ゴム弾性体が固着されていると共に、前記筒状嵌合金具の内周面に被覆ゴム層が固着されて、該筒状嵌合金具に前記ブラケットが該被覆ゴム層を介して嵌入されるようにしたことを、特徴とする。
【００２２】
このような第六の態様に従う構造とされた防振装置によれば、被覆ゴム層が固着された金属製の筒状嵌合金具によってブラケットが安定して支持されると共に、樹脂製とされて形状自由度の高い固着部材によって、目的とする防振性能を有効に得ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ブラケットが嵌入される金属製の筒状嵌合金具と、本体ゴム弾性体に固着される樹脂製の固着部材とが、相互に固着されることで取付部材が構成されており、筒状嵌合金具と固着部材の形状や大きさが相互に独立して設定可能とされている。それ故、ブラケットの構造に応じて筒状嵌合金具の形状や大きさが設定されることで、ブラケットの支持強度が確保されると共に、防振装置に要求される防振特性や本体ゴム弾性体との固着強度などに応じて固着部材の形状や大きさが設定されることで、防振装置において優れた防振性能や耐久性が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第一の実施形態としての第一の取付部材を示す斜視図。
【図２】図１に示された第一の取付部材の縦断面図であって、図３のＩＩ−ＩＩ断面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】図１に示された第一の取付部材を備えるエンジンマウントの縦断面図。
【図６】本発明の第二の実施形態としての第一の取付部材を示す斜視図。
【図７】図６に示された第一の取付部材の縦断面図であって、図８のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ断面図。
【図１０】本発明の第三の実施形態としての第一の取付部材を示す縦断面図であって、図１１のＸ−Ｘ断面図。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ断面図。
【図１２】図１０のＸＩＩ−ＸＩＩ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
図１〜４には、本発明に従う構造とされた取付部材の第一の実施形態として、防振装置用の第一の取付部材１０が示されている。第一の取付部材１０は、筒状嵌合金具１２と固着部材１４を備えている。以下の説明において、上下方向とは、原則として、図２中の上下方向を言う。
【００２７】
より詳細には、筒状嵌合金具１２は、上壁部１６ａと下壁部１６ｂを一対の側壁部１６ｃ，１６ｃによって一体で相互に連結した周壁部を備えた略四角筒状であって、長さ方向（図３中の左右方向）に貫通する中心孔を備えている。また、筒状嵌合金具１２は、鉄やアルミニウム合金等の金属材料で形成されており、例えば、押出し加工や金属板材のプレス加工などによって所定の形状に成形されている。
【００２８】
さらに、筒状嵌合金具１２の下壁部１６ｂには、凹所２０が形成されている。凹所２０は、筒状嵌合金具１２の内周面、換言すれば下壁部１６ｂの上面に開口しており、下壁部１６ｂの中央部分に形成されて、上下方向視で円形とされている（図４参照）。本実施形態では、筒状嵌合金具１２をプレス加工によって成形する際に形成されており、開口側に向かって次第に大径となるテーパ形状を呈している。
【００２９】
更にまた、筒状嵌合金具１２の下壁部１６ｂには、複数の連通孔２２が形成されている。連通孔２２は、小径の円形孔であって、凹所２０の底壁部を上下に貫通している。本実施形態では、４つの連通孔２２，・・・，２２が形成されて、周上で均等に配置されている。
【００３０】
一方、固着部材１４は、硬質の合成樹脂で形成されており、本体部２４と係合部２６が複数の中間連結部２８によって一体で相互に連結された構造とされている。本体部２４は、全体として逆向きの略円錐台形状を有しており、下方に向かって次第に小径となるテーパ形状の外周面を備えている。
【００３１】
係合部２６は、筒状嵌合金具１２の凹所２０と略対応する逆向きの略円錐台形状を有しており、上面が平坦面とされている。更に、係合部２６は、本体部２４に対して上方に位置しており、それら本体部２４と係合部２６が複数の中間連結部２８で相互に連結されている。
【００３２】
中間連結部２８は、筒状嵌合金具１２の連通孔２２と対応する小径の略円柱形状とされており、下端が本体部２４と一体とされていると共に、上端が係合部２６と一体とされている。なお、中間連結部２８は、連通孔２２と同数が形成されており、本実施形態では４つが形成されている。
【００３３】
かくの如き構造とされた筒状嵌合金具１２と固着部材１４は、相互に固定されている。即ち、固着部材１４の本体部２４の上面が筒状嵌合金具１２の下壁部１６ｂの下面に重ね合わされて固着されていると共に、固着部材１４の係合部２６の下面が筒状嵌合金具１２の下壁部１６ｂの上面に重ね合わされて固着されている。更に、固着部材１４の中間連結部２８が筒状嵌合金具１２の連通孔２２に挿通されており、固着部材１４の本体部２４と係合部２６が筒状嵌合金具１２の下壁部１６ｂを挟んだ両側に配置された状態で連通孔２２を通じて相互に連結されている。これにより、固着部材１４は、筒状嵌合金具１２の下壁部１６ｂに対して、固着されると共に上下に係合されて、固定されている。
【００３４】
本実施形態では、固着部材１４の本体部２４が、筒状嵌合金具１２の周上の一部である下壁部１６ｂから下方に突出して設けられており、後述するエンジンマウント３０において本体ゴム弾性体３８に固着されるようになっている。
【００３５】
一方、固着部材１４の係合部２６は、筒状嵌合金具１２の下壁部１６ｂに形成された凹所２０に入り込んで固着されており、係合部２６が下壁部１６ｂの上面（凹所２０の内面）に係合されていると共に、係合部２６の上面が下壁部１６ｂにおける凹所２０を外れた部分と略同一平面で広がっている。これにより、筒状嵌合金具１２の内周面と係合部２６の上面との協働によって、後述するブラケット７４が嵌め入れられる嵌入孔２９の内周面が構成されている。
【００３６】
なお、固着部材１４の成形時に筒状嵌合金具１２をインサートすることで、固着部材１４と筒状嵌合金具１２が容易且つ強固に固着される。具体的には、例えば、筒状嵌合金具１２をセットされた固着部材１４の成形用金型のキャビティに、所定の樹脂材料を射出して充填することで、固着部材１４を筒状嵌合金具１２に固着された状態で成形することができる。
【００３７】
このような本実施形態に従う構造とされた第一の取付部材１０によれば、金属製とされた筒状嵌合金具１２の形状および大きさと、樹脂製とされた固着部材１４の形状および大きさとが、互いに独立して設定可能とされている。それ故、ブラケット７４を安定して支持するために必要な形状や大きさ、変形剛性などが筒状嵌合金具１２に設定されると共に、要求される防振特性や本体ゴム弾性体３８（後述）への固着面積に応じて、固着部材１４の形状や大きさが筒状嵌合金具１２の形状や大きさによる制限を防ぎつつ自由に設定される。
【００３８】
しかも、筒状嵌合金具１２が金属製とされることで、荷重の入力に対する優れた変形剛性が実現される。一方、固着部材１４が樹脂製とされることで、形状の自由度の向上が図られて、要求される防振特性などにより高度に対応することができる。加えて、固着部材１４が樹脂製とされることで、軽量化も図られる。
【００３９】
また、固着部材１４の本体部２４と係合部２６が下壁部１６ｂを挟んだ上下に配置されていることから、固着部材１４が筒状嵌合金具１２の下壁部１６ｂに固着されると共に係合されて、より強固に固定されている。
【００４０】
さらに、筒状嵌合金具１２の下壁部１６ｂに貫通形成された連通孔２２を通じて、固着部材１４の本体部２４と係合部２６が中間連結部２８で相互に連結されており、固着部材１４が下壁部１６ｂの中央部分に固着された本実施形態の構造においても、固着部材１４の筒状嵌合金具１２に対する係合が実現されている。特に本実施形態では、複数の中間連結部２８が設けられていると共に、それら中間連結部２８が同一周上で均等に配置されていることから、本体部２４と係合部２６が一層強固に且つバランス良く連結されて、筒状嵌合金具１２と固着部材１４の接続部分における耐荷重性の向上が図られる。
【００４１】
また、筒状嵌合金具１２の下壁部１６ｂに凹所２０が形成されて、固着部材１４の係合部２６が凹所２０に入り込んで固着されていると共に、係合部２６の上面が下壁部１６ｂにおける凹所２０を外れた部分の上面と略同一平面上に位置しており、嵌入孔２９の内周面が係合部２６の上面を含んで構成されている。これにより、係合部２６が嵌入孔２９の内周面に突出するのを防いで、嵌入孔２９の形状を、係合部２６によって制約されることなく、簡単な形状とすることができる。
【００４２】
このような本実施形態に係る第一の取付部材１０は、防振装置に採用される。以下、図５を参照しながら、本発明に従う構造とされた防振装置である自動車用のエンジンマウント３０について説明する。エンジンマウント３０は、第一の取付部材１０と第二の取付部材３６を本体ゴム弾性体３８によって相互に弾性連結した構造とされている。なお、以下の説明において、第一の取付部材１０の各部の構造は、図１〜図４に示すものと同一であることから、図中に同一の符号を付すことで説明を省略する。また、軸方向とは、原則として、主たる振動入力方向であって、第一の取付部材１０の上下方向となる図５中の上下方向を言う。
【００４３】
より詳細には、第二の取付部材３６は、薄肉大径の略円筒形状を有しており、上部には外周側に開口する溝状の括れ部が設けられている。そして、第二の取付部材３６の上方に第一の取付部材１０が離隔配置されて、それら第一の取付部材１０と第二の取付部材３６が本体ゴム弾性体３８によって弾性連結されている。
【００４４】
本体ゴム弾性体３８は、厚肉大径の略円錐台形状とされており、小径側の端部が第一の取付部材１０の固着部材１４に加硫接着されていると共に、大径側の端部の外周面が第二の取付部材３６の上部に加硫接着されている。なお、本体ゴム弾性体３８は、第一の取付部材１０と第二の取付部材３６を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００４５】
さらに、本体ゴム弾性体３８には、大径側の軸方向端面に開口する大径凹所４０が形成されている。大径凹所４０は、下方に向かって次第に大径となる逆向きの略すり鉢形状とされている。また、大径凹所４０の開口周縁部から下方に向かって延び出すシールゴム層４２が、本体ゴム弾性体３８と一体形成されている。
【００４６】
更にまた、第一の取付部材１０の筒状嵌合金具１２には、被覆ゴム層４４が固着されている。被覆ゴム層４４は、筒状嵌合金具１２の内周面と固着部材１４の係合部２６の上面とを覆う薄肉のゴム層であって、本体ゴム弾性体３８と一体形成されている。本実施形態では、筒状嵌合金具１２の長さ方向端面（図５中の左右端面）と外周面も本体ゴム弾性体３８および被覆ゴム層４４と一体形成されたゴム層で覆われている。
【００４７】
また、本体ゴム弾性体３８の一体加硫成形品には、可撓性膜４６が取り付けられている。可撓性膜４６は、略円板形状乃至は円形ドーム形状を呈する薄肉のゴム膜であって、上下に弛みを有している。更に、可撓性膜４６の外周端部には環状の固定金具４８が加硫接着されており、第二の取付部材３６の下側開口部に挿入されて、第二の取付部材３６に縮径加工が施されることで、第二の取付部材３６に対して流体密に固定されている。
【００４８】
このように可撓性膜４６が第二の取付部材３６の下端部に流体密に取り付けられることにより、本体ゴム弾性体３８と可撓性膜４６の間には、非圧縮性流体を封入された流体室５０が形成されている。なお、流体室５０に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液等が何れも採用され得る。より好適には、後述する流体の流動作用に基づく防振効果を有効に得るために、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が採用される。
【００４９】
また、流体室５０には、仕切部材５２が収容配置されている。仕切部材５２は、蓋部材５４と仕切部材本体５６を備えている。蓋部材５４は、金属や合成樹脂で形成された硬質の部材であって、薄肉の略円板形状とされている。
【００５０】
仕切部材本体５６は、金属や合成樹脂で形成された硬質の部材であって、厚肉の略円板形状を呈している。更に、仕切部材本体５６の径方向中央部分には、上面に開口する円形の収容凹所５８が形成されている。更にまた、仕切部材本体５６の外周端部には、上面および外周面に開口しながら周方向に延びる周溝６０が形成されている。
【００５１】
そして、蓋部材５４が仕切部材本体５６の上面に重ね合わされて、仕切部材本体５６の収容凹所５８の開口部が蓋部材５４で覆蓋されていると共に、仕切部材本体５６の周溝６０の上開口部が蓋部材５４で覆蓋されている。
【００５２】
さらに、蓋部材５４で開口部を覆蓋された収容凹所５８には、可動膜６２が収容配置されている。可動膜６２は、ゴム弾性体で形成されて略円板形状とされており、外周端部が厚さ方向の両側に突出して全周に亘って厚肉とされている。そして、可動膜６２が収容凹所５８に配設されて、厚肉とされた外周端部が蓋部材５４と仕切部材本体５６の間で挟持されていると共に、中央部分が蓋部材５４と仕切部材本体５６との間で上下の微小変形を許容されている。
【００５３】
そして、仕切部材５２は、流体室５０内に軸直角方向で広がるように配設されており、外周端部が第二の取付部材３６の括れ部と固定金具４８との間で上下に挟持されていると共に、外周面が第二の取付部材３６によって支持されている。なお、仕切部材５２の外周面と第二の取付部材３６の内周面との間がシールゴム層４２で流体密に封止されている。
【００５４】
これにより、流体室５０が仕切部材５２を挟んだ上下に二分されており、仕切部材５２の上方には、壁部の一部が本体ゴム弾性体３８で構成されて、振動入力時に内圧変動が惹起される受圧室６４が形成されている一方、仕切部材５２の下方には、壁部の一部が可撓性膜４６で構成されて、容積変化が容易に許容される平衡室６６が形成されている。
【００５５】
また、仕切部材５２の周溝６０の外周開口部が第二の取付部材３６によって流体密に覆蓋されていると共に、周溝６０の周方向両端部が受圧室６４と平衡室６６の各一方に連通されている。これにより、受圧室６４と平衡室６６を相互に連通するオリフィス通路６８が、周溝６０を利用して形成されている。なお、オリフィス通路６８は、通路断面積（Ａ）と通路長（Ｌ）の比（Ａ／Ｌ）を調節することで、流動流体の共振周波数であるチューニング周波数が設定されており、例えば、エンジンシェイクに相当する１０Ｈｚ程度の低周波数に設定されている。
【００５６】
また、蓋部材５４に形成された上透孔７０を通じて可動膜６２の上面に受圧室６４の液圧が及ぼされていると共に、仕切部材本体５６に形成された下透孔７２を通じて可動膜６２の下面に平衡室６６の液圧が及ぼされており、可動膜６２の中央部分が受圧室６４と平衡室６６の相対的な液圧変動によって上下に微小変形するようになっている。これにより、受圧室６４の液圧を平衡室６６に伝達して吸収する液圧吸収機構が、可動膜６２を含んで構成されている。なお、本実施形態では、アイドリング振動に相当する十数Ｈｚ程度の中周波数振動の入力時に、可動膜６２が共振状態で積極的に弾性変形して、液圧吸収作用が効率的に発揮されるようになっている。
【００５７】
かくの如き構造とされたエンジンマウント３０には、ブラケット７４が取り付けられている。ブラケット７４は、略四角断面で延びる中実ロッド状の嵌入部７６を備えており、嵌入部７６の断面形状が被覆ゴム層４４の内周形状と略対応し、且つ被覆ゴム層４４の内周形状よりも僅かに大きくされている。
【００５８】
そして、ブラケット７４は、嵌入部７６が第一の取付部材１０の筒状嵌合金具１２の嵌入孔２９に嵌め入れられて固定されることにより、エンジンマウント３０に取り付けられるようになっている。ブラケット７４の嵌入部７６と筒状嵌合金具１２との間には、被覆ゴム層４４が挟み込まれて圧縮されるが、被覆ゴム層４４が充分に薄肉とされていることで、ブラケット７４と第一の取付部材１０が実質的に剛結される。なお、図中では省略されているが、ブラケット７４は、嵌入部７６の先に図示しないパワーユニットへの取付部分が一体で設けられており、第一の取付部材１０はブラケット７４を介してパワーユニットに取り付けられる。
【００５９】
このような本実施形態に係る第一の取付部材１０を備えたエンジンマウント３０によれば、第一の取付部材１０の筒状嵌合金具１２とブラケット７４との取付強度が充分に確保されて、耐荷重性が確保される。更に、第一の取付部材１０の固着部材１４の形状や大きさが筒状嵌合金具１２とは独立して自由に設計可能とされていることから、固着部材１４の形状や大きさを、軸方向の振動入力に対する受圧室６４の内圧変動を効率的に生ぜしめ得るように設定することで、防振性能の向上が実現される。なお、固着部材１４の形状は、本体ゴム弾性体３８に対する固着面積や、本体ゴム弾性体３８の自由長なども考慮して設定されることが望ましく、それによって耐久性の向上も図られる。
【００６０】
また、嵌入孔２９の内周面が被覆ゴム層４４で覆われており、ブラケット７４の嵌入部７６が被覆ゴム層４４を介して嵌入孔２９に嵌め入れられている。これにより、金属製のブラケット７４を金属製の筒状嵌合金具１２に圧入する場合に比して、異種金属接触腐食などによる耐久性の低下や、かじりによるブラケット７４の組付け不良等が回避される。特に本実施形態では、固着部材１４の係合部２６の上面が筒状嵌合金具１２の下壁部１６ｂの上面と略同一平面上に位置しており、被覆ゴム層４４の厚さが略一定とされていることから、ブラケット７４の装着状態で被覆ゴム層４４の圧縮量が均一とされて、応力の分散による耐久性の向上や、ブラケット７４の支持の安定化が図られ得る。
【００６１】
図６〜９には、本発明に従う構造とされた取付部材の第二の実施形態として、第一の取付部材８０が示されている。この第一の取付部材８０は、筒状嵌合金具８２と固着部材８４とを備えている。なお、以下の説明において、第一の実施形態と実質的に同一の部材および部位については、図中に同一の符号を付すことで説明を省略する。
【００６２】
筒状嵌合金具８２は、全体として略四角筒状であって、上壁部８６ａと下壁部８６ｂを一対の側壁部８６ｃ，８６ｃで相互に一体で連結した構造とされている。なお、本実施形態の筒状嵌合金具８２では、下壁部８６ｂが凹所２０を持たない平坦な形状とされていると共に、下壁部８６ｂの中央部分に複数の連通孔２２が貫通形成されている。
【００６３】
固着部材８４は、第一の実施形態の固着部材１４と同様に、合成樹脂で形成された硬質の部材であって、本体部９０と係合部９２が一体的に連結された構造とされている。本体部９０は、第一の実施形態と同様に、下方に向かって次第に小径となるテーパ形状を有していると共に、下壁部８６ｂに凹所２０がないことで上端が略平坦とされている。一方、係合部９２は、略矩形長手板状とされており、下壁部８６ｂの全長に亘って連続して延びている。
【００６４】
そして、本体部９０と係合部９２は、複数の中間連結部２８によって相互に連結されていると共に、一対の外方連結部９４，９４によっても相互に連結されている。一対の外方連結部９４，９４は、本体部９０および係合部９２と一体形成されており、係合部９２の長さ方向（図８中、左右方向）の両側において、本体部９０の上端外周面と係合部９２の長さ方向端面とを繋ぐように設けられている。
【００６５】
このような構造とされた固着部材８４は、筒状嵌合金具８２に固定されている。即ち、固着部材８４の本体部９０が筒状嵌合金具８２の下壁部８６ｂの下面に重ね合わされて固着されていると共に、固着部材８４の係合部９２が筒状嵌合金具８２の下壁部８６ｂの上面に重ね合わされて固着されている。更に、固着部材８４の本体部９０と係合部９２が筒状嵌合金具８２の下壁部８６ｂを挟んだ状態で、複数の中間連結部２８と一対の外方連結部９４，９４とによって相互に連結一体化されており、固着部材８４が筒状嵌合金具８２に対して固着されると共に係止されることで固定されている。なお、本実施形態に係る構造においても、第一の実施形態と同様に、固着部材８４の射出成形時に筒状嵌合金具８２をインサートすることによって、筒状嵌合金具８２と固着部材８４が容易に固定される。
【００６６】
また、図８に示すように、一対の外方連結部９４，９４は、筒状嵌合金具８２の開口外方において下壁部８６ｂの外側を回り込むように形成されており、筒状嵌合金具８２の長さ方向端面および長さ方向端部の下面に固着されている。これにより、筒状嵌合金具８２と固着部材８４が、筒状嵌合金具８２の長さ方向の中間において、複数の中間連結部２８で相互に連結されていると共に、長さ方向の両端において、一対の外方連結部９４，９４で相互に連結されている。
【００６７】
なお、本実施形態では、固着部材８４の係合部９２が筒状嵌合金具８２の下壁部８６ｂの上面に対して上方に突出して設けられており、筒状嵌合金具８２と係合部９２が協働して嵌入孔９６が形成されている。
【００６８】
このような本実施形態に従う構造とされた第一の取付部材８０では、複数の中間連結部２８に加えて一対の外方連結部９４，９４が設けられており、固着部材８４の本体部９０と係合部９２が中間部分だけでなく長さ方向の両端部においても相互に連結されている。それ故、成形時に合成樹脂材料の充填不良がより効果的に防止されると共に、本体部９０と係合部９２の一層強固な連結が実現されている。なお、固着部材８４の中間連結部２８および筒状嵌合金具８２の連通孔２２が省略されて、一対の外方連結部９４，９４だけで本体部９０と係合部９２が連結されていても良い。
【００６９】
さらに、筒状嵌合金具８２の下壁部８６ｂには凹所２０がなく、固着部材８４の係合部９２が下壁部８６ｂの上面に対して上方に突出しているが、係合部９２が下壁部８６ｂの長さ方向の全長に亘って連続して広がっていると共に、幅方向でも略全長に亘る広い範囲を覆うように設けられている。これにより、第一の取付部材８０が防振装置に採用されてブラケット７４が取り付けられる場合に、嵌入孔９６の内周面を覆う被覆ゴム層４４が実質的に全体を略均一に圧縮されて、ブラケット７４の安定した支持と、被覆ゴム層４４の耐久性の確保が、何れも有効に実現される。
【００７０】
加えて、固着部材８４の筒状嵌合金具８２に対する固着面積が大きく確保されていることから、応力が集中し易い筒状嵌合金具８２と固着部材８４の固着部分において、固着部材８４の剥離や損傷が防止されて、充分な耐久性が確保される。
【００７１】
図１０〜１２には、本発明に従う構造とされた取付部材の第三の実施形態として、第一の取付部材１００が示されている。第一の取付部材１００は、筒状嵌合金具１０２と固着部材１０４とを備えている。
【００７２】
より詳細には、筒状嵌合金具１０２は、鉄やアルミニウム合金等の金属で形成された高剛性の部材であって、全体として略四角筒状を呈しており、上壁部１０６ａと下壁部１０６ｂを一対の側壁部１０６ｃ，１０６ｃで相互に一体で連結した構造とされている。
【００７３】
また、筒状嵌合金具１０２の下壁部１０６ｂには、上面に開口する凹所としての凹溝１１０が形成されている。この凹溝１１０は、開口側に向かって次第に拡幅する溝断面形状を有しており、下壁部１０６ｂの幅方向中央部分を長さ方向の全長に亘って連続して延びている。なお、凹溝１１０の底面には、６つの連通孔２２，・・・，２２が貫通形成されている。
【００７４】
一方、固着部材１０４は、合成樹脂で形成された硬質の部材であって、本体部１１２と係合部１１４を一体で備えている。本体部１１２は、前記実施形態と同様に、逆向きの略円錐台形状を呈しており、下方に向かって次第に小径となっている。係合部１１４は、筒状嵌合金具１０２の凹溝１１０の溝内形状と略対応する長手形状とされている。
【００７５】
本体部と係合部１１４は、中間部分が複数の中間連結部２８によって相互に一体で連結されていると共に、長さ方向の両端が一対の外方連結部１１６，１１６によって相互に一体で連結されている。なお、本実施形態の外方連結部１１６は、第二の実施形態の外方連結部９４に比して狭幅とされている。
【００７６】
そして、筒状嵌合金具１０２と固着部材１０４は、前記実施形態と同様に、相互に固定されている。本実施形態では、固着部材１０４の係合部１１４が筒状嵌合金具１０２の凹溝１１０内面に固着されていると共に、固着部材１０４の本体部１１２と係合部１１４が中間連結部２８と外方連結部１１６で相互に連結されることにより、固着部材１０４が筒状嵌合金具１０２に係合されて固着されている。
【００７７】
なお、本実施形態において、係合部１１４は、筒状嵌合金具１０２の下壁部１０６ｂの凹溝１１０に収容されており、嵌入孔１１８の内周面が筒状嵌合金具１０２の凹溝１１０を外れた部分の内周面と係合部１１４の上面との協働によって構成されている。
【００７８】
このような本実施形態に従う構造とされた第一の取付部材１００によれば、第一の実施形態と同様の効果を得ることができる。しかも、固着部材１０４の本体部１１２と係合部１１４が複数の中間連結部２８だけでなく、一対の外方連結部１１６，１１６によっても相互に連結されていることから、第二の実施形態と同様に強固な連結が実現されている。
【００７９】
また、本実施形態の筒状嵌合金具１０２では、下壁部１０６ｂの長さ方向で全長に亘って延びる凹溝１１０が形成されており、係合部１１４が凹溝１１０に収容された状態で固着されていることから、係合部１１４の上面が下壁部１０６ｂの上面と略同一平面上に位置しており、第一の実施形態と同様に防振装置への適用時に被覆ゴム層４４の耐久性の向上が図られる。
【００８０】
なお、第二，第三の実施形態に示す第一の取付部材８０，１００は、第一の実施形態の第一の取付部材１０に代えて、図５に示すエンジンマウント３０に適用することができる。尤も、エンジンマウント３０は、本発明に係る防振装置の一例であって、第一〜第三の実施形態に示す第一の取付部材１０，８０，１００は、エンジンマウント３０とは異なる構造の防振装置（例えば、流体封入式ではないソリッドの防振装置など）にも適用可能である。
【００８１】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、筒状嵌合金具は、筒状とされていれば断面形状は特に限定されるものではなく、例えば長円断面や異形断面などをもって延びる筒状も採用され得る。
【００８２】
また、第一の実施形態のように筒状嵌合金具１２の下壁部１６ｂの中央部分に固着部材１４の係合部２６が固着された構造においても、凹所２０を省略することは可能であり、係合部が筒状嵌合金具の下壁部の上面に対して上方に突出していても良い。
【００８３】
また、第一の実施形態では、固着部材１４が本体部２４と係合部２６を備えて、筒状嵌合金具１２に係止された構造とされているが、固着部材と筒状嵌合金具の固着強度を充分に確保可能であれば、例えば、固着部材が本体部２４だけで構成されて、筒状嵌合金具１２の外周面に固着されていても良い。
【００８４】
本発明では、固着部材が樹脂製とされていることから、固着部材の形状は特に限定されることなく高い自由度をもって設計され得る。特に、特開２００２−２２７９１２号公報に開示されているような多方向防振型の防振装置の第一の取付部材に本発明を適用する場合には、例えば、第一の実施形態の本体部２４から小径円柱状の固着軸部を下方に延びるように設けることで、軸直角方向の防振性能を向上させることもできる。また、固着部材１４の本体部２４を筒状嵌合金具１２の幅よりも大径とすることも可能である。
【００８５】
また、本発明は、エンジンマウントとして用いられる防振装置とその第一の取付部材にのみ適用されるものではなく、例えば、ボデーマウントやサブフレームマウント、デフマウントなどに用いられる防振装置とその第一の取付部材にも適用され得る。更に、本発明の適用範囲は、自動車用の防振装置とその第一の取付部材に限定されるものではなく、自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両などへの適用も可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１０，８０，１００：第一の取付部材（取付部材）、１２，８２，１０２：筒状嵌合金具、１４，８４，１０４：固着部材、２０：凹所、２２：連通孔、２４，９０，１１２：本体部、２６，９２，１１４：係合部、２８：中間連結部、３６：第二の取付部材、３８：本体ゴム弾性体、４４：被覆ゴム層、９４，１１６：外方連結部、１１０：凹溝（凹所）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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