(57)【要約】【課題】  調味料容器に適した材料を用い、且つ、ラベルを用いずに情報を表示することを可能とする調味料容器を提供すること。【解決手段】本発明の調味料容器は、可食性インクによる印刷が表面に施されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可食性インクによる印刷が表面に施された、調味料容器。
【請求項２】
調味料が充填されている、請求項１に記載の調味料容器。
【請求項３】
前記充填されている調味料に関する情報について前記印刷が施された、請求項２に記載の調味料容器。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の調味料容器の製造方法であって、
中空の樹脂成型体にコロナ放電処理を施す表面処理工程と、
該表面処理工程後に、前記樹脂成型体の表面に可食性インクによる印刷を施す印刷工程とを有する、
方法。
【請求項５】
前記樹脂成型体の内部に調味料を充填する調味料充填工程をさらに有する、請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記樹脂成型体を整列させた状態で移動させる移動工程をさらに有する、請求項４または５に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調味料容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な調味料容器が知られている（特許文献１〜３）。これらの調味料容器は、例えば弁当に収納される用途に用いられる。これらの調味料容器には、例えば調味料の製造時および賞味期限などの情報が表示されることが望まれている。
【０００３】
しかしながら、調味料容器にはラベルを用いづらいという問題がある。さらに、衛生上の観点などから、調味料容器に用いることができる材料に制約があるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３２４８５９号公報
【特許文献２】特開２００７−１９７０２０号公報
【特許文献３】特開２０１０−０５１３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、調味料容器に適した材料を用い、且つ、ラベルを用いずに情報を表示することを可能とする調味料容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の調味料容器には、可食性インクによる印刷が表面に施されている。
好ましい実施形態においては、上記調味料容器には調味料が充填されている。
好ましい実施形態においては、上記調味料容器には、上記充填されている調味料に関する情報について上記印刷が施されている。
本発明の別の局面によれば、調味料容器の製造方法が提供される。
この調味料容器の製造方法は、上記調味料容器の製造方法であって、中空の樹脂成型体にコロナ放電処理を施す表面処理工程と、該表面処理工程後に、上記樹脂成型体の表面に可食性インクによる印刷を施す印刷工程とを有する。
好ましい実施形態においては、上記調味料容器の製造方法は、上記樹脂成型体の内部に調味料を充填する調味料充填工程をさらに有する。
好ましい実施形態においては、上記調味料容器の製造方法は、上記樹脂成型体を整列させた状態で移動させる移動工程をさらに有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、調味料容器に適した材料を用い、且つ、ラベルを用いずに情報を表示することを可能とする調味料容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の１つの実施形態による調味料容器の概略図である。
【図２】図２は、本発明の１つの実施形態による調味料容器の容器本体部を説明するための概略図である。
【図３】図３は、本発明の１つの実施形態による調味料容器の製造方法の概略を説明するための概念図である。
【図４】図４（Ａ）は、本発明の１つの実施形態による調味料容器の製造方法に好ましく用いることができる調味料容器製造装置の要部概略斜視図であり、図４（Ｂ）は、本発明の１つの実施形態による調味料容器の製造方法に好ましく用いることができる調味料容器製造装置の要部概略平面図である。
【図５】図５は、本発明の１つの実施形態による調味料容器の製造方法に好ましく用いることができる調味料容器製造装置の要部概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
Ａ．調味料容器
Ａ−１．調味料容器の概要
以下、図面を参照して本発明の調味料容器の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１０】
図１は、本発明の１つの実施形態による調味料容器の概略図である。調味料容器１００は、代表的には、容器本体部１０と蓋部５とを含む。
【００１１】
容器本体部１０の形状としては、任意の適切な形状が採用される。上記形状としては、例えば、略平板状（例えば略円板状）、略円柱状、および略多角柱状（例えば、略四角柱状、および略六角柱状）が挙げられる。上記形状は、例えば、キャラクターおよび動植物（例えば、魚、野菜、および果物）の形状または該形状の一部であってもよい。容器本体部１０は、図示例では、魚の形状である。容器本体部１０は、表面に凹凸をさらに有し得る（図示せず）。容器本体部１０の表面に凹凸を有する調味料容器１００にラベルを用いることは一層困難であるので、後述の可食性インクによる印刷がさらに有効となる。
【００１２】
容器本体部１０は、代表的には、中空の構造を有することにより、収納部１１を形成している。図示例では、調味料４が収納部１１に充填されている。
【００１３】
調味料容器１０においては、可食性インクによる印刷３は、代表的には、容器本体部の表面の領域２に施される。図示例では、可食性インクによる印刷３は、容器本体部１０の側面に施されている。調味料４の製造年月日について、可食性インクによる印刷３が施されている。
【００１４】
蓋部５は、代表的には、容器本体部１０に脱着可能に取り付けることができる構造を有する。上記構造としては、任意の適切な構造を採用できる。容器本体部１０と蓋部５とは、別部材であってもよく、結合（例えば、ヒンジにより開口する構造）していてもよい。本実施形態では、容器本体部１０と蓋部５とは別部材である。
【００１５】
図２は、第１の実施形態による調味料容器の容器本体部を説明するための概略図である。容器本体部１０は、代表的には、一方の端部に開口部１２を有する。容器本体部１０は、図示例のように、開口部１２に向かって細くなる形状をとり得る。
【００１６】
蓋部５は、代表的には、容器本体部１０に装着されて密閉された調味料容器１００を形成し得る構造を有する。上記構造としては、任意の適切な構造を採用できる。図示例では、容器本体部１０の開口部１２の周囲には、ねじ山１３が設けられている。蓋部５の内側には、ねじ山１３と噛み合って、蓋部５が容器本体部１０に装着可能となるように、ねじ山が設けられている（図示せず）。蓋部５が上記構造を有することにより、容器本体部１０に蓋部５が装着された状態で、調味料容器１００が密閉され、調味料４の漏れを防止できる。
【００１７】
以下、調味料容器の各構成について説明する。
【００１８】
Ａ−２．可食性インク
上記可食性インクとしては、任意の適切な可食性インクを用い得る。可食性インクは、代表的には、色素、バインダー、溶剤、および／または導電剤を含み得る。
【００１９】
（色素）
可食性インクは、色素を、例えば０．１重量％〜２０重量％、好ましくは１重量％〜５重量％含み得る。上記色素としては、任意の適切な色素（例えば、合成色素、および天然色素）を用い得る。色素として、１種類の色素のみ用いてもよいし、２種以上の色素を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
色素としては、例えば、白色色素を用い得る。白色色素を含む可食性インクを用いることにより、調味料容器表面の印刷の視認性が向上する。上記白色色素としては、任意の適切な白色色素を用い得る。上記白色色素としては、例えば、酸化チタン、炭酸カルシウム、および酸化亜鉛を用い得る。
【００２１】
色素としては、例えば、生物資源（例えば、動植物）由来の色素を用い得る。生物資源由来の色素を用いることにより、安全性の高さを消費者にアピールすることができ、商品の付加価値が向上する。具体的には、例えば、貝殻由来の色素（例えば、粉末状にした貝殻から得られる色素）、および植物由来の色素（例えば、炭化した植物から得られる色素）が挙げられる。上記貝殻由来の色素としては、例えば、炭酸カルシウムが挙げられる。
【００２２】
色素としては、例えば、任意の色素（例えば合成色素）のアルミニウムレーキが挙げられる。具体的には、例えば、青色１号アルミニウムレーキ、青色２号アルミニウムレーキ、赤色２号アルミニウムレーキ、赤色３号アルミニウムレーキ、赤色４０号アルミニウムレーキ、黄色４号アルミニウムレーキ、および黄色５号アルミニウムレーキが挙げられる。
【００２３】
（バインダー）
可食性インクは、バインダーを、例えば１重量％〜２０重量％、好ましくは２重量％〜１５重量％含み得る。上記バインダーとしては、任意の適切なバインダーを用い得る。バインダーとして、１種類のバインダーのみ用いてもよいし、２種以上のバインダーを組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
バインダーとしては、天然樹脂であってもよく、合成樹脂であってもよい。バインダーとしては、例えば、セラック樹脂、ダンマル樹脂、コーパル樹脂、タンパク質、ワックス、およびセルロース系樹脂が挙げられる。
【００２５】
上記セラック樹脂、ダンマル樹脂、コーパル樹脂は、アルコール系溶剤への溶解性が高いことから用いやすい。なかでも、セラック樹脂は、色素の分散および耐水性を有する定着に寄与し、アルコールに溶解してインキの粘度を上昇させる働きも有し、水／アルコール混合系溶剤にも溶解する点で特に用いやすい。これらの樹脂を溶解させる溶剤としては、例えば、アルコール系溶剤（例えばエタノール）、および水／アルコール混合系溶剤（例えば水とエタノールの混合溶剤）が挙げられる。水／アルコール混合系溶剤のアルコール含有量としては、例えば５０重量％〜１００重量％であり、好ましくは７０重量％〜９９重量％である。
【００２６】
なお、セラック樹脂を水と一部混合する実施形態においては、安定した溶解性を維持させるために、インキのｐＨを７．５〜１０．５のアルカリサイドに調整し得る。インキのｐＨを７．５以上にすることにより、セラック樹脂が析出しにくくなる。インキのｐＨを１０．５以下にすることにより、プリンタ内や印字時の臭気を抑制できる。インキのｐＨを上記範囲内に調整するｐＨ調整剤としては、例えば、印字後に揮発していく成分が挙げられる。このようなｐＨ調整剤を用いることにより、耐水性が向上する。ｐＨ調整剤としては、食品添加物であることが好ましい。ｐＨ調整剤の具体例としては、例えば、水酸化アンモニウム、炭酸アンモニウム、および塩化アンモニウムが挙げられる。なかでも、水酸化アンモニウムおよび炭酸アンモニウムが好ましい。水酸化アンモニウムおよび／または炭酸アンモニウムを用いることにより、残留の問題を回避できる。
【００２７】
上記タンパク質としては、例えば、生物資源（例えば、動植物）由来のタンパク質が挙げられる。上記タンパク質としては、例えば、ゼラチン、カゼイン、および大豆蛋白が挙げられる。
【００２８】
天然樹脂として、例えば、ワックスを用いてもよい。上記ワックスとしては、例えば、植物由来のワックス（例えば、カルナバワックス、キャンデリラワックス、木蝋、ライスワックス）、および動物由来のワックス（例えば、ビーズワックス）が挙げられる。
【００２９】
上記セルロース系樹脂としては、例えば、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、および結晶セルロースが挙げられ、ヒドロキシプロピルセルロースが好ましい。上記色素をセルロース系樹脂溶液に分散させることにより、良好な分散安定性を維持することができる。さらに、色素をセルロース系樹脂溶液に分散させたのち、これをセラック樹脂溶液に分散させると、分散安定性はさらに向上する。
【００３０】
セルロース系樹脂としては、２０℃における２重量％濃度の水溶液において、１ｍＰａ・ｓ〜７ｍＰａ・ｓの粘度を示すセルロース系樹脂を用い得る。粘度が上記範囲内であることにより、色素の分散安定性が向上し、かつ、可食性インクの粘度がより確実に適正な範囲内となる。
【００３１】
セルロース系樹脂溶液に色素を分散させる方法としては、任意の適切な方法を用いることができる。具体的には、例えば、上記セルロース系樹脂溶液として、セルロース系樹脂を、水単独、または、水とアルコール（例えばエタノール）の混合溶剤に溶解させた溶液を用い得る。さらに、セルロース系樹脂を溶解させる液として、水を５０重量％以上含有し、アルコールを５０重量％未満含有する溶剤を用い得る。上記溶剤中のアルコール含有量を５０重量％未満にすることにより、溶剤中での炭末色素の分散がさらに安定する。特に、続いてセラック樹脂溶液へ分散させたときの分散安定性が向上する。さらに、導電剤を添加した際の分散安定性が向上する。
【００３２】
（溶剤）
上記可食性インクは、溶剤を、例えば５０重量％〜９０重量％含み得る。上記溶剤としては、任意の適切な溶剤を用い得る。溶剤として、１種類の溶剤のみ用いてもよいし、２種以上の溶剤を組み合わせて用いてもよい。上記溶剤としては、例えば、アルコール（例えばエタノール）、水、および湿潤剤が挙げられる。
【００３３】
可食性インクにおけるアルコールの含有量は、例えば５０重量％以上（例えば５０重量％〜９０重量％）であり、好ましくは７０重量％〜８５重量％である。上記アルコールとしては、例えば、エタノールが挙げられる。可食性インクがアルコールを含むことにより、可食性インキの乾燥性および耐水性が向上する。
【００３４】
可食性インクにおける水の含有量は、例えば３重量％〜２０重量％である。可食性インクが水を含むことにより、バインダー（例えばセルロース系樹脂）の溶解性、および色素の分散性が向上する。さらに、導電剤の溶解性が高まるので、所望の導電率がより得られやすくなる。さらに、水の含有量を２０重量部以下とすることで、インクの乾燥性を維持できる。
【００３５】
可食性インクにおける湿潤剤の含有量は、例えば０重量％〜１０重量％である。上記湿潤剤としては、例えば、グリコール（例えばプロピレングリコール）、およびグリセリンが挙げられる。可食性インクが湿潤剤を含むことにより、可食性インクの乾燥性、粘度、および被記録物への浸透性を調整することが容易になる。さらに、湿潤剤の含有量を１０重量％以下とすることにより、可食性インクの乾燥性を維持できる。
【００３６】
（導電剤）
上記可食性インクは、導電剤を、例えば０．２重量％〜２．０重量％含み得る。上記導電剤としては、任意の適切な導電剤を用い得る。導電剤として、１種類の導電剤のみ用いてもよいし、２種以上の導電剤を組み合わせて用いてもよい。可食性インクが導電剤を含有することにより、使用するプリンタに応じた可食性インクの導電率の調整が可能になる。さらに、導電剤の含有量が上記範囲内であると、可食性インクの導電率を適正な範囲内（例えば０．５ｍＳ／ｃｍ〜５ｍＳ／ｃｍ程度）にすることが容易となり、かつ、色素の凝集を確実に抑制できる。
【００３７】
導電剤としては、例えば、乳酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、およびパントテン酸ナトリウムが挙げられる。なかでも、乳酸ナトリウムは、アルコール含有溶剤によく溶解し、プリンタにおける可食性インクの液滴の導電率を適度に保つ役割を少量で達成することができる。
【００３８】
（その他の成分）
上記可食性インクは、その他の成分を含み得る。上記その他の成分としては、任意の適切な成分を用い得る。上記その他の成分としては、例えば、乳化剤が挙げられる。乳化剤として、１種類の乳化剤のみ用いてもよいし、２種以上の乳化剤を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
可食性インクにおける乳化剤の含有量は、例えば５重量％以下（例えば０．１重量％〜３重量％）である。可食性インクが乳化剤を含むことにより、可食性インク中における色素の分散安定性が向上する。さらに、乳化剤の含有量が上記範囲内であると、溶剤により確実に溶解し、かつ、分散安定性の向上も得られる。
【００４０】
上記乳化剤としては、任意の適切な乳化剤を用い得る。乳化剤としては、例えば、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、およびレシチンが挙げられる。これらの乳化剤を用いることにより、特に水系の可食性インク中における色素の分散安定性が向上する。
【００４１】
Ａ−３．印刷
上記印刷は、任意の適切な情報に関するものであってよい。上記情報としては、例えば、充填されている調味料に関する情報、上記調味料収納容器とともに販売される商品（例えば弁当）に関する情報、標章（例えば商標）、図形、記号、および画像（例えばキャラクター画像）が挙げられる。
【００４２】
充填されている調味料に関する情報としては、例えば、時期に関する情報（例えば、調味料の製造時期、賞味期限、および消費期限）、調味料の種別（例えば醤油、ソースの別）に関する情報、ならびに、調味料の生産地、生産者、および／または用途に関する情報が挙げられる。時期に関する情報は、例えば、日付および／または時間を表示するように印刷され得る。
【００４３】
Ａ−４．容器本体部
容器本体部を構成する材料としては、任意の適切な材料を用い得る。上記材料としては、例えば、プラスチック材料が挙げられる。上記プラスチック材料としては、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、およびポリプロピレン）、ポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレート）、およびポリアミドが挙げられる。なかでも、ポリオレフィンが好ましく、ポリエチレンがより好ましい。
【００４４】
容器本体部を製造する方法としては、任意の適切な方法を用い得る。上記方法としては、例えば、樹脂組成物を成型する方法が挙げられる。成型方法としては、任意の適切な方法を採用できる。成型方法としては、代表的には押出成型（例えば、ブロー成型）である。上記樹脂組成物としては、任意の適切な材料を用い得る。樹脂組成物としては、例えば、上記容器本体部を構成する材料を主成分とする樹脂組成物が挙げられる。
【００４５】
Ａ−５．蓋部
蓋部の形状としては、任意の適切な形状が採用される。蓋部の形状としては、例えば、略円柱状、略多角柱状（例えば、略四角柱状、および略六角柱状）、ならびに、キャラクターおよび動植物（例えば、魚、野菜、および果物）の形状または該形状の一部が挙げられる。
【００４６】
容器蓋部を構成する材料としては、任意の適切な材料を用い得る。上記材料としては、例えば、プラスチック材料が挙げられる。上記プラスチック材料としては、例えば、容器本体部を構成する材料と同様の材料が挙げられる。
【００４７】
容器蓋部を製造する方法としては、任意の適切な方法を用い得る。上記方法としては、例えば、容器本体部を製造する方法と同様の方法が挙げられる。
【００４８】
Ｂ．調味料容器の製造方法
図３は、本発明の１つの実施形態による調味料容器の製造方法の概略を説明するための概念図である。図４（Ａ）および（Ｂ）は、本発明の１つの実施形態による調味料容器の製造方法に好ましく用いることができる調味料容器製造装置のそれぞれ要部概略斜視図および要部概略平面図である。図５は、本発明の１つの実施形態による調味料容器の製造方法に好ましく用いることができる調味料容器製造装置の要部概略斜視図である。以下、図面を参照して上記調味料容器の製造方法の実施形態について説明するが、本発明は下記実施形態には限定されない。
【００４９】
本実施形態による調味料容器の製造方法は、以下の工程を有する。
必要に応じて、樹脂組成物を成型して中空の樹脂成型体を得る成型工程；
樹脂成型体にコロナ放電処理を施す表面処理工程；
上記表面処理工程後に、樹脂成型体の表面に可食性インクによる印刷を施す印刷工程；
必要に応じて、上記表面処理工程および上記印刷工程の間、樹脂成型体を整列させた状態で移動させる第１の移動工程；
必要に応じて、樹脂成型体の内部に調味料を充填する調味料充填工程；
必要に応じて、調味料が充填された樹脂成型体を密閉する密閉工程；および
必要に応じて、上記調味料充填工程および上記密閉工程の間、樹脂成型体を整列させた状態で移動させる第２の移動工程。
【００５０】
Ｂ−１．成型工程
まず、中空の樹脂成型体１ａを準備する。準備の方法としては、任意の適切な方法が採用できる。本実施形態では、成型工程により、樹脂組成物を成型して中空の樹脂成型体１ａ（図３（ａ））を得る。上記成型方法としては、任意の適切な方法を採用できる。成型方法としては、例えば、Ａ−４項で記載した容器本体部を製造する方法が挙げられる。
【００５１】
図示例では、次に、図４の矢印Ａで示すように、搬送手段７により、樹脂成型体１ａが第１の移動手段３０に搬送される。搬送手段７としては、任意の適切な手段を用いることができる。搬送手段７としては、例えば、コンベア、樹脂成型体の搬送方向に向かって下方に傾斜した面（いわゆる滑り台）が挙げられる。
【００５２】
Ｂ−２．第１の移動工程
本実施形態における第１の移動工程では、図４に示す第１の移動手段３０を用いて、表面処理工程および印刷工程の間、樹脂成型体を整列させた状態で移動させる。第１の移動工程において、代表的には、樹脂成型体が表面処理手段４０を通過する際にコロナ放電処理が施され、さらに樹脂成型体が印刷手段５０を通過する際に可食性インクによる印刷が施される。
【００５３】
上記整列させた状態としては、任意の適切な状態を採用し得る。整列させた状態とは、例えば、樹脂成型体の表面にコロナ放電処理および／または可食性インクによる印刷を施すことが可能な状態（具体的には、樹脂成型体の側面が表面処理手段４０および印刷手段５０に対面する状態）であり得る。
【００５４】
図示例では、第１の移動手段３０は、運動体３１と外周壁３２と第１の隔壁３３とポケット３４と第２の隔壁３７とを有する。
【００５５】
運動体３１の形状としては、任意の適切な形状が採用できる。上記形状としては、例えば、板状が挙げられる。図示例では、運動体３１は略円板状である。運動体３１の大きさとしては、任意の適切な大きさが採用できる。運動体３１が例えば略円板状である場合、その直径は、例えば１０ｍｍ〜１００００ｍｍ、好ましくは５０ｍｍ〜３０００ｍｍ、より好ましくは２００ｍｍ〜２０００ｍｍである。図示例では６００ｍｍである。
【００５６】
代表的には、運動体３１は運動する。運動体３１が運動することにより、樹脂成型体が整列した状態で移動しやすくなる。運動体３１の運動としては、任意の適切な運動が採用できる。運動体３１の運動としては、例えば、回転運動、および直線運動が挙げられる。上記運動は、代表的には等速運動である。図示例では、運動体３１は矢印Ｂ２の方向に等速回転運動を行う。上記運動の速度としては、任意の適切な速度が採用できる。上記運動の速度は、例えば０．０８ｍ／ｓ〜０．５０ｍ／ｓであり、好ましくは０．１２ｍ／ｓ〜０．４０ｍ／ｓであり、より好ましくは０．１６ｍ／ｓ〜０．３５ｍ／ｓであり、図示例では約０．２５ｍ／ｓである。上記回転運動の速度は、例えば２．０ｒｐｍ〜２０．０ｒｐｍであり、好ましくは４．０ｒｐｍ〜１５．０ｒｐｍであり、より好ましくは６．０ｒｐｍ〜１２．０ｒｐｍであり、図示例では約８．０ｒｐｍである。
【００５７】
図示例では、運動体３１は傾斜している。上記傾斜は、図中に示す矢印Ｂ１に示す方向に向かって下るように形成されている。運動体３１が傾斜していることにより、運動体３１表面の樹脂成型体の移動方向を制御しやすくなる。傾斜角度としては、任意の適切な角度を採用できる。傾斜角度としては、例えば０°〜４５°であり、好ましくは２°〜３０°であり、より好ましくは４°〜２０°であり、図示例では１０°である。運動体３１は、代表的には、傾斜面の傾斜方向を維持したまま回転運動する。その結果、樹脂成型体１ａが運動体３１を滑り降り、ポケット３４に到達する。
【００５８】
外周壁３２は、代表的には静止している。外周壁３２は、代表的には、運動体３１の外縁部の外側に位置し、運動体３１の外縁部を取り囲んでいる。外周壁３２の形状としては、任意の適切な形状を採用できる。図示例では、外周壁３２の形状は、中空の略円筒状である。外周壁３２は、上記略円筒の中心線が、運動体３１の表面に対して略垂直方向となるように設けられている。外周壁３２は、代表的には、外周壁３２の内壁面と運動体３１の表面とに取り囲まれて形成された空間内を樹脂成型体が移動するように設けられる。図４に示すように、運動体３１の外縁部と外周壁３２との間は、樹脂成型体が通過できない程度に接近している。外周壁３２が設けられることにより、運動体３１の表面から樹脂成型体が落下することを防止できる。
【００５９】
図示例では、運動体３１の樹脂成型体１ａが存在する側の表面には、ポケット３４が設けられている。ポケット３４は運動体３１の外縁部に沿って設けられている。ポケット３４は、運動体３１表面の外縁部を含む領域に凹みが形成されることにより設けられている。ポケット３４の形状としては、任意の適切な形状が採用できる。ポケット３４の形状としては、代表的には、整列した状態で樹脂成型体が収納される形状である。運動体３１が有するポケット３４の数としては任意の適切な数を採用できる。ポケット３４の数は、例えば４〜１０００、好ましくは８〜５００、より好ましくは１２〜１００である。ポケット３４は、代表的には略等間隔に設けられている。ポケット３４が設けられていることにより、樹脂成型体をポケット３４内に収納したまま運動体３１が回転することができるので、整列した状態を維持したまま樹脂成型体を移動させやすくなる。
【００６０】
第１の隔壁３３の一方の端部は、図示例では、外周壁３２の内壁面に取り付けられている。上記一方の端部の外周壁３２への取り付け位置は、傾斜する運動体３１の最上方と最下方とを結ぶ直径方向（矢印Ｂ１の方向）から運動体３１の回転する方向（矢印Ｂ２の方向）に例えば１０°〜１７５°（好ましくは２０°〜１２０°、より好ましくは３０°〜９０°、図示例では４５°）の位置に対応する。図示例では、第１の隔壁３３は、外周壁３２から運動体３１の表面に平行に運動体３１の半径方向内側に延びている。上記第１の隔壁３３の一方の端部の外周壁３２への取り付け位置と運動体３１の中央部との中間に、第１の隔壁３３の他方の端部が位置している。代表的には、第１の隔壁３３は、第１の隔壁３３を含む平面と、運動体３１の表面とが略直交するように設けられる。
【００６１】
第１の隔壁３３は、代表的には、運動体３１の表面と第１の隔壁３３との間を、整列した状態でない樹脂成型体１ａが通過できないように設けられる。図示例では、第１の隔壁３３は、ポケット３４に収納されていない樹脂成型体１ａが第１の隔壁３３を通過できないように取り付けられている。第１の隔壁３３を設けることにより、樹脂成型体１ａを整列させた状態で移動させることがより容易になる。
【００６２】
さらに、エアブローが設けられていてもよい（図示せず）。エアブローは、例えば、外周壁３２の内壁面に取り付けられ得る。エアブローは、代表的には、運動体３１の回転方向と反対側に面している第１の隔壁３３の表面に気体を吹き付けるように設けられる。エアブローを設けることにより、上記表面付近の樹脂成型体１ａに気体を吹き付けて移動させることができるので、上記表面付近に樹脂成型体１ａが蓄積することを防止できる。
【００６３】
表面処理手段４０は、図示例では、外周壁３２に取り付けられている。表面処理手段４０は、代表的には、整列した状態で移動する樹脂成型体の表面にコロナ放電処理を施すように設けられる。図示例では、表面処理手段４０は、ポケット３４に収納された樹脂成型体の表面にコロナ放電処理を施すように外周壁３２に取り付けられている。表面処理手段４０は、代表的には、樹脂成型体１ａの移動経路上に位置する。図示例では、表面処理手段４０の外周壁３２への取り付け位置は、傾斜する運動体３１の最上方の位置に対応する。
【００６４】
印刷手段５０は、図示例では、外周壁３２に取り付けられている。印刷手段５０は、代表的には、整列した状態で移動する樹脂成型体の表面に印刷を施すように設けられる。図示例では、印刷手段５０は、ポケット３４に収納された樹脂成型体の表面に印刷を施すように外周壁３２に取り付けられている。印刷手段５０は、代表的には、樹脂成型体の移動経路上の、移動方向に沿って表面処理手段４０より先方に位置する。図示例では、印刷手段５０の外周壁３２への取り付け位置は、表面処理手段４０が取り付けられた位置から運動体３１の回転方向Ｂ２に約４５°の位置に対応する。
【００６５】
図示例では、外周壁３２には、切欠き３８が設けられている。切欠き３８は、代表的には、ポケット３４に収納された樹脂成型体が第１の移動手段３０から排出されるように設けられている。切欠き３８は、代表的には、樹脂成型体の移動経路上の、移動方向に沿って印刷手段５０より先方に位置する。図示例では、切欠き３８の外周壁３２への取り付け位置は、印刷手段５０が取り付けられた位置から運動体３１の回転方向Ｂ２に約４５°の位置に対応する。
【００６６】
図示例では、第２の隔壁３７は、運動体３１の表面の上方に位置し、第２の隔壁３７を含む平面と運動体３１の表面とが略直交するように、一方の端部が外周壁３２に取り付けられている。第２の隔壁３７は、上記一方の端部から他方の端部まで、運動体３１の表面に平行に延びている。第２の隔壁３７は、上記一方の端部を含んで運動体３１の半径方向内側に延び、約９０°屈曲し、外周壁３２の同心円弧上を運動体３１の回転方向Ｂ２と逆方向に他方の端部まで延びている。上記一方の端部の外周壁３２への取り付け位置は、切欠き３８が設けられた位置の運動体３１の回転方向Ｂ２に沿って直ぐ先方である。上記屈曲の位置は、ポケット３４よりも運動体３１の半径方向内側である。上記他方の端部の位置は、上記同心円弧上であって、表面処理手段４０が設けられている位置に対して運動体３１の回転方向Ｂ２に沿って直ぐ後方の位置に対応している。第２の隔壁３７は、代表的には、運動体３１の表面と第２の隔壁３７との間を、整列した状態でない樹脂成型体が通過できないように設けられる。図示例では、第２の隔壁３７は、ポケット３４に収納されていない樹脂成型体が、運動体３１の表面と第２の隔壁３７との間を通過できないように取り付けられている。第２の隔壁３７が取り付けられることにより、例えば、コロナ放電処理を施されていない樹脂成型体１ａとコロナ放電処理を施された樹脂成型体との混合をより確実に防止できる。
【００６７】
第１の移動手段３０には、ポケット３４上の樹脂成型体の有無を探知するセンサーがさらに設けられていてもよい（図示せず）。上記センサーは、代表的には、樹脂成型体の移動経路に沿って設けられる。上記センサーは、例えば、外周壁３２の内壁面に取り付けられ得る。上記センサーは、樹脂成型体が収納されていないポケット３４にはコロナ放電処理および／または印刷を施さないように、それぞれ表面処理手段４０および／または印刷手段５０と連動していてもよい。上記センサーは、樹脂成型体１ａが収納されていないポケット３４に樹脂成型体１ａを供給するように、搬送手段７などの搬送手段と連動していてもよい。
【００６８】
搬送手段７に加えて、樹脂成型体１ａを供給する別の搬送手段がさらに設けられていてもよい（図示せず）。上記別の搬送手段は、例えば、外周壁３２の第１の隔壁３３取り付け位置と、外周壁３２の表面処理手段４０取り付け位置との間を移動するポケット３４に樹脂成型体１ａを供給するように設けられる。上記別の搬送手段としては、任意の適切な搬送手段を用い得る。上記別の搬送手段としては、例えば、搬送手段７と同様の搬送手段が挙げられる。
【００６９】
樹脂成型体の移動の態様について述べる。図示例では、搬送手段７により、樹脂成型体１ａが、運動体３１の表面の中央部に供給される。供給された樹脂成型体１ａは、矢印Ｂ１で示すように、運動体３１の中央部から運動体３１の傾斜方向下方に移動する。傾斜方向下方に移動した樹脂成型体１ａは、運動体３１の傾斜方向下方に位置しているポケット３４に収納される。ポケット３４に収納された樹脂成型体１ａは、代表的には、整列した状態である。ポケット３４に収納された樹脂成型体１ａは、例えば、コロナ放電処理および／または印刷を施される表面を露出させた状態である。図示例では、樹脂成型体１ａは、開口部１２が運動体３１の回転方向または上記回転方向と逆方向を向き、且つ、樹脂成型体の側面が運動体３１の表面と平行となるように、ポケット３４に収納されている。運動体３１は矢印Ｂ２の方向に回転する。その結果、ポケット３４に収納された樹脂成型体１ａも矢印Ｂ２の方向に移動する。その結果、樹脂成型体１ａが収納されていない別のポケット３４が運動体３１の傾斜方向下方に位置するようになるので、樹脂成型体１ａのポケット３４への収納が順次行われることになる。ポケット３４に収納されて移動する樹脂成型体１ａは、第１の隔壁３３のスリット３５を通過する。この際、整列した状態でない樹脂成型体１ａは、移動経路から排除される。
【００７０】
上記移動の態様としては、任意の適切な態様が採用できる。上記移動は、代表的には、表面処理工程開始以前に始まり、印刷工程終了以後に終了する。上記移動は、代表的には等速での移動である。上記移動の経路は、例えば、円周（円弧を含む）、および直線をなす。樹脂成型体は、代表的には、上記移動経路に沿って一定の向きに移動する。図示例では、樹脂成型体は、運動体３１の外縁部に沿った円弧上を矢印Ｂ２の方向に等速で移動する。
【００７１】
上記移動により、樹脂成型体１ａが表面処理手段４０を通過する際にコロナ放電処理を施されて樹脂成型体１ｂが得られる。次に、上記移動により、樹脂成型体１ｂが印刷手段５０を通過する際に印刷を施されて樹脂成型体１ｃが得られる。次に、上記移動により、樹脂成型体１ｃが切欠き３８に到達して、樹脂成型体１ｃは切欠き３８から搬送手段８に排出される。次に、図４の矢印Ｃで示すように、排出された樹脂成型体１ｃは、搬送手段８により、第２の移動手段６０（図５）に搬送される。搬送手段８としては、任意の適切な搬送手段を用い得る。
【００７２】
Ｂ−３．表面処理工程
表面処理工程により、コロナ放電処理された領域２’を表面に有する樹脂成型体１ｂ（図３（ｂ））が得られる。図示例では、表面処理工程は、表面処理手段４０が樹脂成型体１ａをコロナ放電処理することによって行われる。表面処理手段４０は、Ｂ−２項で述べたような態様で外周壁３２に取り付けられている。
【００７３】
表面処理手段４０としては、任意の適切な表面処理手段を採用できる。表面処理手段４０によるコロナ放電の放電電力Ｘ（Ｗ）としては、任意の適切な放電量を採用できる。上記放電電力としては、例えば４００Ｗ〜２０００Ｗであり、好ましくは６００Ｗ〜１５００Ｗであり、より好ましくは８００Ｗ〜１２００Ｗであり、図示例では１０００Ｗである。放電電力としては、放電電力Ｘと運動体３１の速度Ｐ（ｍ／ｓ）の商Ｘ／Ｐ（Ｊ／ｍ）が、例えば１０００Ｊ／ｍ〜８０００Ｊ／ｍ、好ましくは２０００Ｊ／ｍ〜６０００Ｊ／ｍ、より好ましくは３０００Ｊ／ｍ〜５０００Ｊ／ｍとなる範囲であり得る。図示例では、約４０００Ｊ／ｍである。放電電力が上記範囲内であると、充分な表面改質効果が得られて適切な印刷がより容易となり、かつ、表面の変性も確実に防止できる。
【００７４】
コロナ放電の処理速度としては、任意の適切な処理速度を採用できる。コロナ放電の処理速度としては、例えば４．０×１０−２ｍ２／ｓ〜４．０×１０−３ｍ２／ｓ、好ましくは８．０×１０−２ｍ２／ｓ〜２．０×１０−３ｍ２／ｓ、より好ましくは１．０×１０−３ｍ２／ｓ〜１．６×１０−３ｍ２／ｓであり、図示例では１．２５×１０−３ｍ２／ｓである。上記コロナ放電の処理表面／電極間距離としては、任意の適切な値を採用し得る。上記処理表面／電極間距離は、例えば１ｍｍ〜２５ｍｍであり、好ましくは３ｍｍ〜１５ｍｍであり、より好ましくは５ｍｍ〜１０ｍｍである。
【００７５】
Ｂ−４．印刷工程
図示例では、印刷工程は、印刷手段５０が樹脂成型体１ｂに印刷を施すことにより行われる。印刷手段５０は、Ｂ−２項で述べたような態様で外周壁３２に取り付けられている。印刷手段５０は、樹脂成型体１ｂの表面に可食性インクによる印刷３を施す。印刷３が施される樹脂成型体１ｂの表面は、代表的には、コロナ放電処理された領域２’である。印刷工程により、可食性インクによる印刷３を施された樹脂成型体１ｃ（図３（ｃ））が得られる。
【００７６】
印刷手段５０としては、任意の適切な印刷手段を採用できる。印刷手段５０としては、例えばプリンター（例えば、インクジェット方式のプリンター）が挙げられる。なお、可食性インクとしては、例えば、Ａ−２項で記載した可食性インクを用い得る。
【００７７】
Ｂ−５．第２の移動工程
本実施形態における第２の移動工程では、図５に示す第２の移動手段６０を用いて、調味料充填工程および密閉工程の間、樹脂成型体１を整列させた状態で移動させる。第２の移動工程において、代表的には、上記Ｂ−４項に記載のようにして印刷の施された樹脂成型体１ｃが搬送手段（図４の符号８、図５では図示せず）により搬送される。代表的には、搬送された樹脂成型体１ｃは樹脂成型体配置手段６３によりピックアップされ、次いで第２の移動手段６０に配置される。さらに、樹脂成型体１ｃが調味料充填手段７０と対面する際に、樹脂成型体１ｃの収納部１１に調味料４が充填されて樹脂成型体１ｄ（図３（ｄ））が得られる。さらに、樹脂成型体１ｄが密閉手段８０と対面する際に、樹脂成型体１ｄの開口部１２に蓋部５が装着されることにより樹脂成型体１ｄが密閉されて調味料容器１００（図３（ｅ））が得られる。
【００７８】
上記整列させた状態としては、任意の適切な状態を採用し得る。整列させた状態とは、例えば、樹脂成型体への調味料充填および／または樹脂成型体の密閉が可能な状態（具体的には、樹脂成型体の開口部１２が調味料充填手段７０および密閉手段８０に対面する状態；より具体的には、樹脂成型体の開口部１２が上方となるように、樹脂成型体が起立した状態）であってもよい。
【００７９】
第２の移動手段６０としては、任意の適切な移動手段が用いられる。第２の移動手段６０は、代表的には、運動体６１を含み得る。
【００８０】
運動体６１の形状としては、任意の適切な形状が採用できる。図示例では、運動体６１は略円板状である。代表的には、運動体６１は運動する。運動体６１が運動することにより、樹脂成型体が整列した状態で移動しやすくなる。運動体６１の運動としては、任意の適切な運動が採用できる。図示例では、運動体６１は水平面内を矢印Ｄ１の方向に一定角度（以後、間欠回転角と称する場合がある）ずつ間欠的に回転運動を行う。
【００８１】
第２の移動手段６０は、例えば、ホルダー６２をさらに含み得る。ホルダー６２は、代表的には、運動体６１の樹脂成型体１が存在する側の表面に設けられ得る。ホルダー６２は、代表的には、上記表面に凹みまたは孔が形成されることにより設けられる。上記凹みまたは孔は、運動体６１の表面に直接形成されてもよく、図示例のように、運動体６１の表面から突出した構造体の表面に形成されていてもよい。図示例では、上記構造体は円柱状の形状である。図示例では、上記構造体の上面に平面視楕円状の凹みが形成されることにより、ホルダー６２が設けられている。図示例では、ホルダー６２は運動体６１の外縁部に沿って設けられている。ホルダー６２は、代表的には略等角度間隔に設けられる。図示例では、隣接するホルダー６２間の角度は、間欠回転角と同一の角度である。ホルダー６２の形状は、代表的には、樹脂成型体を整列させた状態で保持できる形状である。運動体６１が有するホルダー６２の数としては任意の適切な数を採用できる。ホルダー６２が設けられていることにより、樹脂成型体をホルダー６２に保持したまま運動体６１が運動することができるので、整列した状態を維持したまま樹脂成型体を移動させやすくなる。
【００８２】
樹脂成型体配置手段６３は、運動体６１の表面よりも上方に位置している。樹脂成型体配置手段６３は、樹脂成型体１ｃを搬送する上記搬送手段と、特定位置に対応するホルダー６２ａとの間を移動可能に設けられている。なお、本明細書では、特定位置に対応するホルダー６２ａとは、樹脂成型体１を保持していないホルダー６２のうち運動体６１の回転方向で先頭に位置するホルダー６２をいう。
【００８３】
調味料充填手段７０は、図示例では、ホルダー６２ａから運動体６１の回転方向に沿って２つ分の間欠回転角だけ先方の位置に対応するホルダー６２ｂの上方を上下方向に移動可能に設けられている。
【００８４】
密閉手段８０は、代表的には、蓋部供給手段８１と蓋部装着手段８２とを有する。蓋部供給手段８１は、図示例では、調味料充填手段７０が設けられている位置に対応するホルダー６２ｂから１つ分の間欠回転角だけ先方の位置に対応するホルダー６２ｃの上方を上下方向に移動可能に設けられている。蓋部装着手段８２は、図示例では、蓋部供給手段８１が設けられている位置に対応するホルダー６２ｃから運動体６１の回転方向に沿って１つ分の間欠回転角だけ先方の位置に対応するホルダー６２ｄの上方を上下方向に移動可能に設けられている。
【００８５】
図示例では、調味料容器排出手段８８がさらに設けられている。調味料容器排出手段８８は、蓋部装着手段８２が設けられている位置に対応するホルダー６２ｄから運動体６１の回転方向に沿って２つ分の間欠回転角だけ先方の位置に対応するホルダー６２ｅと、運動体６１の外縁部の外側との間を移動可能に設けられている。
【００８６】
第２の移動工程における樹脂成型体の移動および処理の態様について述べる。樹脂成型体配置手段６３は、上記搬送手段上の樹脂成型体１ｃの開口部１２周辺を保持し、開口部１２を上方に向けた状態で、保持した樹脂成型体１ｃを上記特定位置に対応するホルダー６２ａ上方まで移動させる。樹脂成型体配置手段６３は、ホルダー６２ａ上方で樹脂成型体１ｃを解放することにより、樹脂成型体１ｃをホルダー６２ａに配置した後、上記搬送手段に戻る。ホルダー６２ａに配置された樹脂成型体１ｃは、ホルダー６２ａに保持される。ホルダー６２ａに保持された樹脂成型体１ｃは、代表的には、整列した状態である。
【００８７】
図示例では、ホルダー６２ａに保持された樹脂成型体１ｃは、運動体６１が間欠回転することにより、運動体６１の外周円内部の同心円弧上を、運動体６１の回転方向（矢印Ｄ１の方向）に１回の間欠回転につき１つ分の間欠回転角だけ間欠的に移動する。ホルダー６２ａに保持された樹脂成型体１ｃは、２回の間欠回転により移動した後、調味料充填手段７０の下方で一時的に停止する。
【００８８】
図示例では、樹脂成型体１ｃの上方に位置していた調味料充填手段７０が下方に移動することにより、樹脂成型体１ｃの開口部１２を介して、樹脂成型体１ｃの収納部１１（図示せず）に調味料充填手段７０が挿入され、収納部１１に調味料が充填される。その結果、樹脂成型体１ｄが得られる。調味料充填後、調味料充填手段７０は上方に移動する。得られた樹脂成型体１ｄは、１回の間欠回転により移動した後、蓋部供給手段８１の下方で一時的に停止する。
【００８９】
図示例では、樹脂成型体１ｄの上方に位置する蓋部供給手段８１は下方の端部に蓋部５を保持している。蓋部供給手段８１は下方に移動し、樹脂成型体１ｄの開口部１２を覆うように蓋部５を供給した後、樹脂成型体１ｄの上方に移動する。蓋部５が供給された樹脂成型体１ｄは、１回の間欠回転により移動した後、蓋部装着手段８２の下方で一時的に停止する。
【００９０】
図示例では、樹脂成型体１ｄの上方に位置していた蓋部装着手段８２が下方に移動し、樹脂成型体１ｄの開口部１２を覆う蓋部５を巻き締めた後、樹脂成型体１ｄの上方に移動する。その結果、蓋部５が樹脂成型体１ｄに装着され、樹脂成型体１ｄが密閉され、調味料容器１００が得られる。得られた調味料容器１００は、２回の間欠回転により移動した後、調味料容器排出手段８８の下方で一時的に停止する。
【００９１】
図示例では、下方に移動した調味料容器排出手段８８が、蓋部５を上方に向けた状態で調味料容器１００の蓋部５周辺を保持し、上記保持した状態を保ったまま、調味料容器１００をホルダー６２から引き抜いて移動させる（図中、矢印Ｅで示す）。調味料容器排出手段８８は、運動体６１の外側で調味料容器１００を解放することにより（図示せず）、調味料容器１００を第２の移動手段６０から排出する。その後、調味料容器排出手段８８は、元の位置に移動する。
【００９２】
以上を繰り返すことにより、調味料容器１００が連続的に得られる。
【００９３】
Ｂ−６．その他
上記実施形態による製造方法において、表面処理工程および印刷工程以外の工程は任意の工程である。
【００９４】
さらに、各工程の順序も適切な範囲で任意に変更できる。例えば、表面処理工程は、調味料充填工程後且つ密閉工程前であってもよく、調味料充填工程後且つ密閉工程後であってもよい。印刷工程は、調味料充填工程後且つ密閉工程前であってもよく、調味料充填工程後且つ密閉工程後であってもよい。調味料充填工程は、表面処理工程前であってもよく、表面処理工程後且つ印刷工程前であってもよい。さらに、密閉工程は、表面処理工程前であってもよく、表面処理工程後で且つ印刷工程前であってもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１    樹脂成型体
３    可食性インクによる印刷
４    調味料
３０    第１の移動手段
４０    表面処理手段
５０    印刷手段
６０    第２の移動手段
７０    調味料充填手段
８０    密閉手段
１００    調味料容器
【図１】
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【図２】
2015117058.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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