(57)【要約】【課題】装置を小型化でき、しかも、複数の受電装置の共振系が異なっても同時に効率のよい給電を行うことができる非接触給電装置を提供する。【解決手段】機器Ｅの配置態様毎に第１〜第４給電用周波数ｆｐ１〜ｆｐ４の高周波電流を生成する第１〜第４給電用発振回路部２１〜２４を設けた。各１次コイルＬ１は、選択回路部２６にて第１〜第４給電用発振回路部２１〜２４を共用した。システム制御部２７は、機器Ｅの配置態様にあわせて第１〜第４給電用発振回路部２１〜２４を選択し、その時の配置態様における機器Ｅ側の共振周波数にあわせた第１〜第４給電用周波数ｆｐ１〜ｆｐ４の高周波電流で１次コイルＬ１を励磁駆動した。しかも、各１次コイルＬ１に対して、同時に他の１次コイルＬ１と同じ給電周波数や異なる給電周波数の高周波電流にて励磁駆動させることができるようにした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電流が通電されて交番磁界を発生する１次コイルを１次元方向又は２次元方向に複数並設し、前記各１次コイルの少なくとも１つに受電装置が対向配置されたとき、前記１次コイルが単独で又は他の１次コイルと協働して前記交番磁界を発生して電磁誘導にて前記受電装置の２次コイルに２次電力を発生させるようにした非接触給電装置であって、
周波数の異なる前記高周波電流をそれぞれ生成する前記１次コイルの数より少ない複数の給電用高周波発振手段と、
前記複数の１次コイル毎に、前記複数の給電用高周波発振手段のいずれかを選択しその選択した周波数の高周波電流を通電させる選択手段と、
前記各１次コイルの少なくとも１つに対向配置された前記受電装置の２次コイルの配置態様を特定する配置態様特定手段と、
前記配置態様特定手段が特定した前記受電装置の２次コイルの配置態様に基づいて、前記複数の給電用高周波発振手段の高周波電流のいずれか１つを前記１次コイル毎に供給すべく前記選択手段を選択制御させる制御手段と
を有したことを特徴とした非接触給電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の非接触給電装置において、
前記選択手段は、前記１次コイル毎に選択スイッチ回路を有し、前記選択スイッチ回路は、前記複数の給電用高周波発振手段のいずれか１つを選択し、その選択した給電用高周波発振手段の給電用周波数の高周波電流を１次コイルに通電することを特徴とした非接触給電装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の非接触給電装置において、
前記配置態様特定手段は、前記１次コイル毎に受電装置の配置有無を検知する存在検知手段を設け、前記各存在検知手段の検知結果に基づいて、前記受電装置の２次コイルの配置態様を特定することを特徴とした非接触給電装置。
【請求項４】
請求項３に記載の非接触給電装置において、
前記存在検知手段は、存在検知用周波数の高周波電流を生成する存在検知用発振手段を有し、存在検知用周波数の高周波電流を１次コイルに通電することによって、１次コイルに流れる電流に基づいて前記受電装置の有無を検知することを特徴とする非接触給電装置。
【請求項５】
高周波電流が通電されて交番磁界を発生する１次コイルを１次元方向又は２次元方向に複数並設し、前記各１次コイルの少なくとも１つに受電装置が対向配置されたとき、前記１次コイルが単独で又は他の１次コイルと協働して前記交番磁界を発生して電磁誘導にて前記受電装置の２次コイルに２次電力を発生させるようにした非接触給電装置であって、
前記複数の１次コイル毎に設けられ、前記１次コイルとともに給電装置側の１次回路を構成する可変共振回路と、
前記各１次コイルの少なくとも１つに対向配置された前記受電装置の２次コイルの配置態様を特定する配置態様特定手段と、
前記配置態様特定手段が特定した前記受電装置の２次コイルの配置態様に基づいて、前記可変共振回路の共振パラメータを変更させる制御手段と
を有したことを特徴とする非接触給電装置。
【請求項６】
請求項５に記載の非接触給電装置において、
前記可変共振回路は、容量の異なるコンデンサがそれぞれ開閉スイッチと直列に接続され、その各直列回路が並列に接続されたものであって、前記各開閉スイッチが前記制御手段にて開閉制御されて前記共振パラメータの容量が変更されることを特徴とした非接触給電装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の非接触給電装置において、
前記配置態様特定手段は、前記１次コイル毎に受電装置の配置有無を検知する存在検知手段を設け、前記各存在検知手段の検知結果に基づいて、前記受電装置の２次コイルの配置態様を特定することを特徴とした非接触給電装置。
【請求項８】
請求項７に記載の非接触給電装置において、
前記存在検知手段は、存在検知用周波数の高周波電流を生成する存在検知用発振手段を有し、存在検知用周波数の高周波電流を１次コイルに通電することによって、１次コイルに流れる電流に基づいて前記受電装置の有無を検知することを特徴とする非接触給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の電磁誘導方式よる非接触給電装置は、１次コイルをアレイ状に複数個配置した載置面に電気機器を載置する。そして、１次コイルを励磁させて、電磁誘導にて電気機器の受電装置に設けられた２次コイルを励磁給電する。この時、２次コイルに発生した２次電力は、受電装置内おいて直流電源に変換され、その直流電源は電気機器の負荷の駆動電源として供給されるものであった。
【０００３】
また、特許文献２では、アレイ状に配置した複数の１次コイルにおいて、電気機器が置かれた箇所の１次コイルを選択して励磁駆動させる非接触給電装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００９−５２５７１５号公報
【特許文献２】特表２０１２−５２３８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の非接触給電装置では、アレイ状に配置した複数個の１次コイル毎に、該１次コイルを励磁駆動させるための駆動回路（発振回路）を備えている。そのため、１つの１次コイルに対して１つの駆動回路を設けていることから、回路規模が大きくなり、装置全体が大きくなる。特に、１次コイルの数が多くなるに伴って装置がさらに大型化し、コストアップにつながるという問題が生じる。
【０００６】
そこで、特許文献２のように、１つの発振回路（ハーフブリッジドライバ）に複数の１次コイルを共用させることによって回路規模を小さくし、装置全体を小型化できる。
しかしながら、特許文献２では、１つの発振回路から出力される給電周波数は１種類であることから、同時に、異なる箇所に共振系の異なる電気機器が置かれた場合、効率の高い給電ができない。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、装置を小型化でき、しかも、複数の受電装置の共振系が異なっても同時に効率のよい給電を行うことができる非接触給電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための非接触給電装置は、高周波電流が通電されて交番磁界を発生する１次コイルを１次元方向又は２次元方向に複数並設し、前記各１次コイルの少なくとも１つに受電装置が対向配置されたとき、前記１次コイルが単独で又は他の１次コイルと協働して前記交番磁界を発生して電磁誘導にて前記受電装置の２次コイルに２次電力を発生させるようにした非接触給電装置であって、周波数の異なる前記高周波電流をそれぞれ生成する前記１次コイルの数より少ない複数の給電用高周波発振手段と、前記複数の１次コイル毎に、前記複数の給電用高周波発振手段のいずれかを選択しその選択した周波数の高周波電流を通電させる選択手段と、前記各１次コイルの少なくとも１つに対向配置された前記受電装置の２次コイルの配置態様を特定する配置態様特定手段と、前記配置態様特定手段が特定した前記受電装置の２次コイルの配置態様に基づいて、前記複数の給電用高周波発振手段の高周波電流のいずれか１つを前記１次コイル毎に供給すべく前記選択手段を選択制御させる制御手段とを有したことを特徴とする。
【０００９】
また、上記構成において、前記選択手段は、前記１次コイル毎に選択スイッチ回路を有し、前記選択スイッチ回路は、前記複数の給電用高周波発振手段のいずれか１つを選択し、その選択した給電用高周波発振手段の給電用周波数の高周波電流を１次コイルに通電することが好ましい。
【００１０】
また、上記構成において、前記配置態様特定手段は、前記１次コイル毎に受電装置の配置有無を検知する存在検知手段を設け、前記各存在検知手段の検知結果に基づいて、前記受電装置の２次コイルの配置態様を特定することが好ましい。
【００１１】
また、上記構成において、前記存在検知手段は、存在検知用周波数の高周波電流を生成する存在検知用発振手段を有し、存在検知用周波数の高周波電流を１次コイルに通電することによって、１次コイルに流れる電流に基づいて前記受電装置の有無を検知することが好ましい。
【００１２】
上記課題を解決するための非接触給電装置は、高周波電流が通電されて交番磁界を発生する１次コイルを１次元方向又は２次元方向に複数並設し、前記各１次コイルの少なくとも１つに受電装置が対向配置されたとき、前記１次コイルが単独で又は他の１次コイルと協働して前記交番磁界を発生して電磁誘導にて前記受電装置の２次コイルに２次電力を発生させるようにした非接触給電装置であって、前記複数の１次コイル毎に設けられ、前記１次コイルとともに給電装置側の１次回路を構成する可変共振回路と、前記各１次コイルの少なくとも１つに対向配置された前記受電装置の２次コイルの配置態様を特定する配置態様特定手段と、前記配置態様特定手段が特定した前記受電装置の２次コイルの配置態様に基づいて、前記可変共振回路の共振パラメータを変更させる制御手段とを有したことを特徴とする。
【００１３】
また、上記構成において、前記可変共振回路は、容量の異なるコンデンサがそれぞれ開閉スイッチと直列に接続され、その各直列回路が並列に接続されたものであって、前記各開閉スイッチが前記制御手段にて開閉制御されて前記共振パラメータの容量が変更されることが好ましい。
【００１４】
また、上記構成において、前記配置態様特定手段は、前記１次コイル毎に受電装置の配置有無を検知する存在検知手段を設け、前記各存在検知手段の検知結果に基づいて、前記受電装置の２次コイルの配置態様を特定することが好ましい。
【００１５】
また、上記構成において、前記存在検知手段は、存在検知用周波数の高周波電流を生成する存在検知用発振手段を有し、存在検知用周波数の高周波電流を１次コイルに通電することによって、１次コイルに流れる電流に基づいて前記受電装置の有無を検知することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、装置を小型化でき、しかも、複数の受電装置の共振系が異なっても同時に効率のよい給電を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の非接触給電装置と電気機器を示す全体斜視図。
【図２】同じく、給電エリアに設けた１次コイルの配列状態を示す説明図。
【図３】同じく、（ａ）は２次コイルＬ２が１つの１次コイルＬ１に対して正対している配置態様を示す図、（ｂ）は２次コイルＬ２が２つの１次コイルＬ１を跨いでいる配置態様を示す図、（ｃ）は２次コイルＬ２が３つの１次コイルＬ１を跨いでいる配置態様を示す図、（ｄ）は２次コイルＬ２が４つの１次コイルＬ１を跨いでいる配置態様を示す図。
【図４】同じく、非接触給電装置と電気機器の電気ブロック回路図。
【図５】同じく、電気機器の受電装置の電気ブロック回路図。
【図６】同じく、選択回路部を説明するための電気ブロック回路図。
【図７】同じく、選択回路部の選択スイッチ回路の電気回路図。
【図８】第２実施形態の給電装置側の１次コイルと共振コンデンサ回路を示す電気ブロック回路図。
【図９】同じく、共振コンデンサ回路の電気回路図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した非接触給電装置の第１実施形態を図面に従って説明する。
図１は、非接触給電装置（以下、給電装置という）１とその給電装置１から非接触給電受ける電気機器（以下、機器という）Ｅの全体斜視図を示す。
【００１９】
給電装置１は、四角形の板状の筐体２を有し、その上面が平面であって複数の機器Ｅが同時に載置することができる載置面３を形成している。載置面３は、複数の四角形状の給電エリアＡＲが区画形成され、本実施形態では、左右方向（横方向）に４個、前後方向（縦方向）方向に６個並ぶように２４個の給電エリアＡＲが区画形成されている。
【００２０】
図２に示すように、筐体２内であって、区画形成された各給電エリアＡＲに対応する位置に、給電エリアＡＲの外形形状にあわせて四角形状に巻回された１次コイルＬ１が配置されている。各１次コイルＬ１は、給電用周波数の高周波電流が通電され励磁駆動して、交番磁界を放射する。
【００２１】
各１次コイルＬ１は、単独でまたは他の１次コイルＬ１と協働して励磁駆動して、載置面３に載置された機器Ｅに内設された四角形状に券回された２次コイルＬ２に対して非接触給電をするようになっている。つまり、筐体２の載置面３に機器Ｅが載置されると、機器Ｅに内設された２次コイルＬ２は、１次コイルＬ１が放射する交番磁界によって電磁誘導に基づく誘導起電力（２次電力）を発生する。
【００２２】
ここで、各１次コイルＬ１は、４種類の第１〜第４給電用周波数ｆｐ１〜ｆｐ４の高周波電流が選択されて供給されるようになっていて、それに対応した第１〜第４給電用周波数ｆｐ１〜ｆｐ４の交番磁界を放射するようになっている。
【００２３】
ちなみに、第１給電用周波数ｆｐ１は、図３（ａ）に示すように、２次コイルＬ２が１つの１次コイルＬ１に対して正対している場合に、その１つの１次コイルＬ１を励磁する高周波電流の給電用周波数である。
【００２４】
第２給電用周波数ｆｐ２は、図３（ｂ）に示すように、２次コイルＬ２が２つの１次コイルＬ１を跨いでいる場合に、その２つの１次コイルＬ１を励磁する高周波電流の給電用周波数をいう。
【００２５】
第３給電用周波数ｆｐ３は、図３（ｃ）に示すように、２次コイルＬ２が３つの１次コイルＬ１を跨いでいる場合に、その３つの１次コイルＬ１を励磁する高周波電流の給電周波数をいう。
【００２６】
第４給電用周波数ｆｐ４は、図３（ｄ）に示すように、２次コイルＬ２が４つの１次コイルＬ１を跨いでいる場合にその４つの１次コイルＬ１を励磁する高周波電流の給電周波数をいう。
【００２７】
詳述すると、機器Ｅ（２次コイルＬ２）は、１次コイルＬ１から給電される２次電力を低損失で受電するためには、機器Ｅ側のインダクタ成分とキャパシタ成分で決まる共振周波数の高周波電流で１次コイルＬ１を励磁駆動する必要がある。
【００２８】
しかしながら、載置面３に載置される機器Ｅ（２次コイルＬ２）は、その時々で１次コイルＬ１に対する配置の態様が異なる。配置態様が異なると、それぞれ漏れ磁束が異なり結合係数が変動して、機器Ｅ側のインダクタ成分が変化する。その結果、機器Ｅ側のインダクタ成分とキャパシタ成分で決まる共振周波数は、配置態様によって異なることになる。つまり、１次コイルＬ１に対する２次コイルＬ２の配置態様によっては、２次コイルＬ２は、１次コイルＬ１から給電される２次電力を効率よく受電することは望めない。
【００２９】
そこで、本実施形態では、図３（ａ）〜（ｄ）に示すように、載置面３に機器Ｅが載置されるとき、１次コイルＬ１に対する２次コイルＬ２の配置態様を４通りの態様と想定した。
【００３０】
そして、図３（ａ）に示すように、２次コイルＬ２が１つの１次コイルＬ１に対して正対している条件での機器Ｅ側のインダクタ成分とキャパシタ成分で決まる共振特性（共振周波数）を求め、これを第１給電用周波数ｆｐ１とした。
【００３１】
また、図３（ｂ）に示すように、２次コイルＬ２が２つの１次コイルＬ１を跨いでいる条件での機器Ｅ側のインダクタ成分とキャパシタ成分で決まる共振特性（共振周波数）を求め、これを第２給電用周波数ｆｐ２とした。
【００３２】
さらに、図３（ｃ）に示すように、２次コイルＬ２が３つの１次コイルＬ１を跨いでいる条件での機器Ｅ側のインダクタ成分とキャパシタ成分で決まる共振特性（共振周波数）を求め、これを第３給電用周波数ｆｐ３とした。
【００３３】
さらにまた、図３（ｄ）に示すように、２次コイルＬ２が４つの１次コイルＬ１を跨いでいる条件での機器Ｅ側のインダクタ成分とキャパシタ成分で決まる共振特性（共振周波数）を求め、これを第４給電用周波数ｆｐ４とした。
【００３４】
従って、２次コイルＬ２の１次コイルＬ１に対する各位置態様によって、１次コイルＬ１に供給する高周波電流の周波数を第１〜第４給電用周波数ｆｐ１〜ｆｐ４のいずれかに変更する。これによって、それぞれの配置態様において、２次コイルＬ２は、１次コイルＬ１から効率のよい給電を受けることができる。
【００３５】
なお、図３（ａ）〜（ｄ）に示す配置条件における各共振特性（共振周波数）は、試験、実験又は計算等で求めることができる。
また、各１次コイルＬ１には、４種類の第１〜第４給電用周波数ｆｐ１〜ｆｐ４の高周波電流の他に存在検知用周波数ｆｓの高周波電流が選択されて供給されるようになっている。存在検知用周波数ｆｓの高周波電流は、給電エリアＡＲ（１次コイルＬ１）に機器Ｅが載置されたかどうかを検知するために１次コイルＬ１に通電される。
【００３６】
存在検知用周波数ｆｓは、給電エリアＡＲ（１次コイルＬ１）に何も載置されていない状態での給電装置１側の１次コイルＬ１と１次側共振コンデンサＣ１（図４参照）で決まる１次回路の共振特性（共振周波数）から求めた周波数である。
【００３７】
つまり、この存在検知用周波数ｆｓの高周波電流にて１次コイルＬ１を励磁駆動している状態で、給電エリアＡＲに機器Ｅが存在しない場合と存在する場合とで、１次コイルＬ１の電圧が異なる。そして、機器Ｅが存在するときの１次コイルＬ１の電圧は、機器Ｅが存在しない場合に比べて低下する。その結果、この１次コイルＬ１の電圧のレベルを知ることによって機器Ｅの有無を判断するこができる。
【００３８】
なお、存在検知用周波数ｆｓは、試験、実験又は計算等で予め求めた周波数である。ちなみに、この存在検知用周波数ｆｓは、第１〜第４給電用周波数ｆｐ１〜ｆｐ４との間隔は大きくなるように予め設定されている。これは、存在検知用周波数ｆｓで１次コイルＬ１を励磁駆動して該１次コイルＬ１に対する存在検知をしているとき、隣接する１次コイルＬ１が第１〜第４給電用周波数ｆｐ１〜ｆｐ４のいずれかで励磁駆動されている場合にその影響を受けないためである。
【００３９】
次に、給電装置１と機器Ｅの電気的構成を図４に従って説明する。
（機器Ｅ）
まず、機器Ｅについて説明する。図４において、機器Ｅは、給電装置１から２次電力を受電する受電装置としての受電回路１０と負荷Ｚを有している。
【００４０】
図５に示すように、受電回路１０は、整流回路１１と通信回路１２を有している。
整流回路１１は、２次コイルＬ２と２次側共振コンデンサＣ２の直列回路よりなる機器Ｅ側の２次回路に接続されている。２次コイルＬ２は、１次コイルＬ１が放射する第１〜第４給電用周波数ｆｐ１〜ｆｐ４のいずれかの交番磁界に基づいて２次電力を発生し、その２次電力を整流回路１１に出力する。
【００４１】
整流回路１１は、１次コイルＬ１の励磁による電磁誘導にて２次コイルＬ２に発生した２次電力を直流電圧に変換する。そして、整流回路１１は、変換した直流電圧を機器Ｅの負荷Ｚに供給する。
【００４２】
ここで、負荷Ｚは、２次コイルＬ２にて発生する２次電力で駆動する機器であればよい。例えば、整流回路１１が変換した直流電源を使って該負荷Ｚを載置面３上で駆動する機器であったり、２次電力をそのまま交流電源として使って該負荷Ｚを載置面３上で駆動する機器であったりしてもよい。また、整流回路１１が変換した直流電源を使って内蔵する充電池（２次電池）を充電する機器であってもよい。
【００４３】
また、整流回路１１が変換した直流電圧は、通信回路１２の駆動源としても利用されている。通信回路１２は、機器認証信号ＩＤ及び給電要求信号ＲＱを生成し、２次コイルＬ２を介して給電装置１に送信する回路である。機器認証信号ＩＤは、給電装置１に対して該給電装置１にて給電を受けられる機器Ｅである旨の認証信号である。給電要求信号ＲＱは、給電装置１に対して給電を要求する要求信号である。
【００４４】
機器認証信号ＩＤ及び給電要求信号ＲＱは、複数ビットからなる２値化（ハイレベル・ロウレベル）された信号であって、その２値化された信号を、２次側共振コンデンサＣ２と整流回路１１とを接続する受電線に出力する。受電線に２値化された信号が出力されると、第１〜第４給電用周波数ｆｐ１〜ｆｐ４のいずれかにて駆動励磁されている１次コイルＬ１の励磁による電磁誘導にて２次コイルＬ２に流れる２次電流の振幅が２値化された信号に対応して変化する。
【００４５】
この第１〜第４給電用周波数ｆｐ１〜ｆｐ４のいずれかの２次電流の振幅変化よって、２次コイルＬ２が放射する磁束が変化し、その変化した磁束は１次コイルＬ１に電磁誘導として伝搬し、１次コイルＬ１に流れる１次電流の振幅を変化させる。
【００４６】
つまり、２値化された信号（機器認証信号ＩＤ及び給電要求信号ＲＱ）によって、２次コイルＬ２の両端子間を流れる２次電流は、振幅変調される。そして、その振幅変調された２次電流の磁束は、１次コイルＬ１に送信信号として伝搬される。
【００４７】
ちなみに、１次コイルＬ１が存在検知用周波数ｆｓで励磁駆動しているとき、受電回路１０は、その存在検知用周波数ｆｓが機器Ｅ側で決まる共振周波数と大きく隔たっている。そのため、１次コイルＬ１から給電される電力に対して、受電回路１０は十分な受電が行われず動作しない。
【００４８】
（給電装置１）
図４に示すように、複数の１次コイルＬ１を備えた給電装置１は、第１〜第４給電用発振回路部２１〜２４、存在検知用発振回路部２５、選択回路部２６、システム制御部２７を備えている。また、各１次コイルＬ１には、同１次コイルＬ１と１次回路を構成する１次側共振コンデンサＣ１がそれぞれ設けられているとともに、電流検出回路３１、出力検出回路３２及び信号抽出回路３３がそれぞれ設けられている。
【００４９】
（第１〜第４給電用発振回路部２１〜２４）
（第１給電用発振回路部２１）
第１給電用発振回路部２１は、第１給電用周波数ｆｐ１の高周波電流を生成する回路である。第１給電用発振回路部２１は、第１ドライブ回路２１ａと第１インバータ回路２１ｂとを備えている。
【００５０】
第１ドライブ回路２１ａは、システム制御部２７からの第１制御信号ＣＴ１を入力する。第１ドライブ回路２１ａは、第１制御信号ＣＴ１に基づいて１次コイルＬ１に流す高周波電流の第１給電用周波数ｆｐ１を設定する駆動信号を生成し、第１インバータ回路２１ｂに出力する。なお、システム制御部２７からの第１制御信号ＣＴ１が消失しているときには、第１ドライブ回路２１ａは第１インバータ回路２１ｂに対して駆動信号を出力しない。
【００５１】
第１インバータ回路２１ｂは、第１ドライブ回路２１ａからの駆動信号に応答して第１給電用周波数ｆｐ１の高周波電流を生成して第１出力端子Ｐ１を介して、選択回路部２６に出力する。
【００５２】
（第２給電用発振回路２２）
第２給電用発振回路部２２は、第２給電用周波数ｆｐ２の高周波電流を生成する回路である。第２給電用発振回路部２２は、第２ドライブ回路２２ａと第２インバータ回路２２ｂとを備えている。
【００５３】
第２ドライブ回路２２ａは、システム制御部２７からの第２制御信号ＣＴ２を入力する。第２ドライブ回路２２ａは、第２制御信号ＣＴ２に基づいて１次コイルＬ１に流す高周波電流の第２給電用周波数ｆｐ２を設定する駆動信号を生成し、第２インバータ回路２２ｂに出力する。なお、システム制御部２７からの第２制御信号ＣＴ２が消失しているときには、第２ドライブ回路２２ａは第２インバータ回路２２ｂに対して駆動信号を出力しない。
【００５４】
第２インバータ回路２２ｂは、第２ドライブ回路２２ａからの駆動信号に基づいて第２給電用周波数ｆｐ２の高周波電流を生成して第２出力端子Ｐ２を介して、選択回路部２６に出力する。
【００５５】
（第３給電用発振回路２３）
第３給電用発振回路部２３は、第３給電用周波数ｆｐ３の高周波電流を生成する回路である。第３給電用発振回路部２３は、第３ドライブ回路２３ａと第３インバータ回路２３ｂとを備えている。
【００５６】
第３ドライブ回路２３ａは、システム制御部２７からの第３制御信号ＣＴ３を入力する。第３ドライブ回路２３ａは、第３制御信号ＣＴ３に基づいて１次コイルＬ１に流す高周波電流の第３給電用周波数ｆｐ３を設定する駆動信号を生成し、第３インバータ回路２３ｂに出力する。なお、システム制御部２７からの第３制御信号ＣＴ３が消失しているときには、第３ドライブ回路２３ａは第３インバータ回路２３ｂに対して駆動信号を出力しない。
【００５７】
第３インバータ回路２３ｂは、第３ドライブ回路２３ａからの駆動信号に基づいて第３給電用周波数ｆｐ３の高周波電流を生成して第３出力端子Ｐ３を介して、選択回路部２６に出力する。
【００５８】
（第４給電用発振回路２４）
第４給電用発振回路部２４は、第４給電用周波数ｆｐ４の高周波電流を生成する回路である。第４給電用発振回路部２４は、第４ドライブ回路２４ａと第４インバータ回路２４ｂとを備えている。
【００５９】
第４ドライブ回路２４ａは、システム制御部２７からの第４制御信号ＣＴ４を入力する。第４ドライブ回路２４ａは、第４制御信号ＣＴ４に基づいて１次コイルＬ１に流す高周波電流の第４給電用周波数ｆｐ４を設定する駆動信号を生成し、第４インバータ回路２４ｂに出力する。なお、システム制御部２７からの第４制御信号ＣＴ４が消失しているときには、第４ドライブ回路２４ａは第４インバータ回路２４ｂに対して駆動信号を出力しない。
【００６０】
第４インバータ回路２４ｂは、第４ドライブ回路２４ａからの駆動信号に基づいて第４給電用周波数ｆｐ４の高周波電流を生成して第４出力端子Ｐ４を介して、選択回路部２６に出力する。
【００６１】
（存在検知用発振回路部２５）
図４に示すように、存在検知用発振回路部２５は、存在検知用周波数ｆｓの高周波電流を生成する回路である。存在検知用発振回路部２５は、第５ドライブ回路２５ａと第５インバータ回路２５ｂとを備えている。
【００６２】
第５ドライブ回路２５ａは、システム制御部２７からの第５制御信号ＣＴ５を入力する。第５ドライブ回路２５ａは、第５制御信号ＣＴ５に基づいて１次コイルＬ１に流す高周波電流の存在検知用周波数ｆｓを設定する駆動信号を生成し、第５インバータ回路２５ｂに出力する。なお、システム制御部２７からの第５制御信号ＣＴ５が消失しているときには、第５ドライブ回路２５ａは第５インバータ回路２５ｂに対して駆動信号を出力しない。
【００６３】
第５インバータ回路２５ｂは、第５ドライブ回路２５ａからの駆動信号に基づいて存在検知用周波数ｆｓの高周波電流を生成して第５出力端子Ｐ５を介して、選択回路部２６に出力する。
【００６４】
（選択回路部２６）
図６に示すように、選択回路部２６は、各１次コイルＬ１に対応して２４個の選択スイッチ回路２６ａを有している。選択回路部２６は、５個の第１〜第５入力端子Ｉ１〜Ｉ５を有するとともに、選択スイッチ回路２６ａの数だけ出力端子Ｏを有している。そして、第１入力端子Ｉ１は第１インバータ回路２１ｂの第１出力端子Ｐ１に接続され、第２入力端子Ｉ２は第２インバータ回路２２ｂの第２出力端子Ｐ２に接続されている。また、第３入力端子Ｉ３は第３インバータ回路２３ｂの第３出力端子Ｐ３に接続され、第４入力端子Ｉ４は第４インバータ回路２４ｂの第４出力端子Ｐ４に接続されている。さらに、第５入力端子Ｉ５は第５インバータ回路２５ｂの第５出力端子Ｐ５に接続されている。
【００６５】
各選択スイッチ回路２６ａに対応して設けられた出力端子Ｏは、それぞれ対応する１次コイルＬ１の一端に接続されている。なお、出力端子Ｏには、電流検出回路３１、１次側共振コンデンサＣ１、１次コイルＬ１が接続されている。ここで、１次側共振コンデンサＣ１は、出力端子Ｏと電流検出回路３１の間に接続したり、１次コイルＬ１とグランドの間に接続したりして実施してもよい。
【００６６】
（選択スイッチ回路２６ａ）
図７に示すように、各選択スイッチ回路２６ａは、５個の第１〜第５双方向スイッチＱ１〜Ｑ５とから構成されている。本実施形態では、第１〜第５双方向スイッチＱ１〜Ｑ５は、それぞれダブルゲートを有したＧａＮ（窒化ガリウム）双方向スイッチデバイスで構成されている。
【００６７】
第１双方向スイッチＱ１は、２つのゲート端子に共にオン信号の切換信号が入力されたとき、１次コイルＬ１と第１インバータ回路２１ｂとの間の導通を可能にする。反対に、第１双方向スイッチＱ１は、２つのゲート端子に共にオフ信号の切換信号が入力されたとき、１次コイルＬ１と第１インバータ回路２１ｂとの間の導通を遮断する。
【００６８】
また、第２双方向スイッチＱ２は、２つのゲート端子に共にオン信号の切換信号が入力されたとき、１次コイルＬ１と第２インバータ回路２２ｂとの間の導通を可能にする。反対に、第２双方向スイッチＱ２は、２つのゲート端子に共にオフ信号の切換信号が入力されたとき、１次コイルＬ１と第２インバータ回路２２ｂとの間の導通を遮断する。
【００６９】
さらに、第３双方向スイッチＱ３は、２つのゲート端子に共にオン信号の切換信号が入力されたとき、１次コイルＬ１と第３インバータ回路２３ｂとの間の導通を可能にする。反対に、第３双方向スイッチＱ３は、２つのゲート端子に共にオフ信号の切換信号が入力されたとき、１次コイルＬ１と第３インバータ回路２３ｂとの間の導通を遮断する。
【００７０】
また、第４双方向スイッチＱ４は、２つのゲート端子に共にオン信号の切換信号が入力されたとき、１次コイルＬ１と第４インバータ回路２４ｂとの間の導通を可能にする。反対に、第４双方向スイッチＱ４は、２つのゲート端子に共にオフ信号の切換信号が入力されたとき、１次コイルＬ１と第４インバータ回路２４ｂとの間の導通を遮断する。
【００７１】
また、第５双方向スイッチＱ５は、２つのゲート端子に共にオン信号の切換信号が入力されたとき、１次コイルＬ１と第５インバータ回路２５ｂとの間の導通を可能にする。反対に、第５双方向スイッチＱ５は、２つのゲート端子に共にオフ信号の切換信号が入力されたとき、１次コイルＬ１と第５インバータ回路２５ｂとの間の導通を遮断する。
【００７２】
各選択スイッチ回路２６ａの第１〜第５双方向スイッチＱ１〜Ｑ５は、そのゲート端子がシステム制御部２７に接続されている。そして、各選択スイッチ回路２６ａは、システム制御部２７からの切換信号に基づいて、第１〜第５インバータ回路２１ｂ〜２５ｂのいずれかと１次コイルＬ１とを導通させるか、導通を遮断する。
【００７３】
つまり、システム制御部２７は、各選択スイッチ回路２６ａを制御する。これによって、各１次コイルＬ１は、第１〜第４給電用周波数ｆｐ１〜ｆｐ４及び存在検知用周波数ｆｓの高周波電流のいずれか選択されて励磁駆動する。
【００７４】
（電流検出回路３１）
図４に示すように、１次コイルＬ１毎に設けられた電流検出回路３１は、１次コイルＬ１に流れるその時々の１次電流を検出し、電流検出信号を出力する。電流検出回路３１は、その電流検出信号を出力検出回路３２に出力する。
【００７５】
（出力検出回路３２）
図４に示すように、１次コイルＬ１毎に設けられた出力検出回路３２は、電流検出回路３１と接続されている。出力検出回路３２は、１次コイルＬ１が存在検知用周波数ｆｓの高周波電流にて励磁されている間、電流検出回路３１が検出した電流検出信号を入力し、その電流検出信号に相対した出力電圧に変換し、デジタル値に変換して出力する。出力検出回路３２は、包絡線検波回路を含み、電流検出回路３１の電流検出信号を同包絡線検波回路にて検波する。出力検出回路３２（包絡線検波回路）は、電流検出信号から該電流検出信号の振幅成分の包絡線を抽出した包絡線波形信号（出力電圧Ｖｓ）を生成する。
【００７６】
出力検出回路３２は、アナログ値をデジタル値に変換するＡＤ変換器を備え、その時々の出力電圧Ｖｓをデジタル値に変換し、システム制御部２７に出力するようになっている。
【００７７】
（信号抽出回路３３）
図４に示すように、１次コイルＬ１毎に設けられた信号抽出回路３３は、対応する電流検出回路３１とそれぞれ接続されている。信号抽出回路３３は、１次コイルＬ１が第１〜第４給電用周波数ｆｐ１〜ｆｐ４の高周波電流のいずれかにて励磁駆動されている間、電流検出回路３１からその時の１次コイルＬ１の１次電流（電流検出信号）を入力する。信号抽出回路３３は、載置面３に載置された機器Ｅの２次コイルＬ２から送信された振幅変調された送信信号を含む電流検出信号を入力する。
【００７８】
信号抽出回路３３は、入力した送信信号を含む電流検出信号から機器認証信号ＩＤ及び給電要求信号ＲＱを抽出する。信号抽出回路３３は、送信信号から機器認証信号ＩＤ及び給電要求信号ＲＱの両信号を抽出した時、システム制御部２７に許可信号ＥＮを出力する。ちなみに、信号抽出回路３３は、機器認証信号ＩＤ及び給電要求信号ＲＱのいずれか一方しか抽出しなかった時、又は、両信号とも抽出しなかった時には、システム制御部２７に許可信号ＥＮを出力しない。
【００７９】
（システム制御部２７）
図４に示すように、システム制御部２７は、マイクロコンピュータよりなり、マイクロコンピュータの制御プログラムに従って、２４個の１次コイルＬ１毎に励磁駆動する高周波電流を統括制御する。
【００８０】
システム制御部２７は、各給電エリアＡＲに対して機器Ｅ（２次コイルＬ２）が載置されたかどうか行う存在検知処理及び給電エリアＡＲに載置された機器Ｅに給電を行う給電処理を実行する。
【００８１】
（存在検知処理）
存在検知処理は、２４個の各１次コイルＬ１を存在検知用周波数ｆｓの高周波電流にて励磁駆動させることによって行われる。
【００８２】
システム制御部２７は、存在検知用発振回路部２５に第５制御信号ＣＴ５を出力し、第５インバータ回路２５ｂに存在検知用周波数ｆｓの高周波電流を生成させる。そして、システム制御部２７は、各１次コイルＬ１に対応する選択回路部２６の各選択スイッチ回路２６ａに切換信号を出力してそれぞれの１次コイルＬ１に存在検知用周波数ｆｓの高周波電流を通電する。
【００８３】
そして、システム制御部２７は、存在検知用周波数ｆｓの高周波電流にて１次コイルＬ１にて励磁駆動している時の、各出力検出回路３２からの出力電圧Ｖｓを取得して各１次コイルＬ１上の機器Ｅ（２次コイルＬ２）の存在検知を行う。
【００８４】
ちなみに、機器Ｅが存在している場合には、存在していな場合に比べて出力電圧Ｖｓが低いことから、システム制御部２７は、出力電圧Ｖｓが予め定めた基準値以下の場合にはその１次コイルＬ１上に機器Ｅ（２次コイルＬ２）が配置されていると判断する。ここで、この基準値は、予め試験、実験又は計算等で求めた値である。
【００８５】
このとき、機器Ｅが配置されている場合、システム制御部２７は、１次コイルＬ１に対するその２次コイルＬ２の配置態様を判定する。そして、システム制御部２７は、隣接する１次コイルＬ１の存在検知結果等を総合して図３（ａ）〜（ｄ）に示す配置態様のうちどれかを判定する。これは、機器Ｅ（２次コイルＬ２）の配置の態様によって、機器Ｅ側の共振周波数が異なることから、１次コイルＬ１に供給する高周波電流の給電用周波数を特定するためである。
【００８６】
図３（ａ）に示すように、２次コイルＬ２が１つの１次コイルＬ１に対して正対している場合には、システム制御部２７は、その１次コイルＬ１に対して第１給電用周波数ｆｐ１の高周波電流で励磁駆動させると特定する。
【００８７】
つまり、システム制御部２７は、１つの１次コイルＬ１に２次コイルＬ２が対向配置され、隣接した他の１次コイルＬ１には２次コイルＬ２が対向配置されていないと判断したとき、図３（ａ）に示す配置態様と特定する。そして、システム制御部２７は、その１次コイルＬ１を第１給電用周波数ｆｐ１の高周波電流で励磁する。
【００８８】
図３（ｂ）に示すように、２次コイルＬ２が２つの１次コイルＬ１を跨いでいる場合には、システム制御部２７は、その２つの１次コイルＬ１に対して第２給電用周波数ｆｐ２の高周波電流で励磁駆動させると特定する。
【００８９】
つまり、システム制御部２７は、隣接する２つの１次コイルＬ１に２次コイルＬ２が対向配置され、これら２つの１次コイルＬ１に隣接した他の１次コイルＬ１には２次コイルＬ２が対向配置されていないと判断したとき、図３（ｂ）に示す配置態様と特定する。そして、システム制御部２７は、その２つの１次コイルＬ１を第２給電用周波数ｆｐ２の高周波電流で励磁する。
【００９０】
図３（ｃ）に示すように、２次コイルＬ２が３つの１次コイルＬ１を跨いでいる場合には、システム制御部２７は、その３つの１次コイルＬ１に対して第３給電用周波数ｆｐ３の高周波電流で励磁駆動させると特定する。
【００９１】
つまり、システム制御部２７は、隣接する３つの１次コイルＬ１に２次コイルＬ２が対向配置され、これら３つの１次コイルＬ１に隣接した他の１次コイルＬ１には２次コイルＬ２が対向配置されていないと判断したとき、図３（ｃ）に示す配置態様と特定する。そして、システム制御部２７は、その３つの１次コイルＬ１を第３給電用周波数ｆｐ３の高周波電流で励磁する。
【００９２】
図３（ｄ）に示すように、２次コイルＬ２が４つの１次コイルＬ１を跨いでいる場合には、システム制御部２７は、その４つの１次コイルＬ１に対して第４給電用周波数ｆｐ４の高周波電流で励磁駆動させると特定する。
【００９３】
つまり、システム制御部２７は、隣接する４つの１次コイルＬ１に２次コイルＬ２が対向配置され、これら４つの１次コイルＬ１に隣接した他の１次コイルＬ１には２次コイルＬ２が対向配置されていないと判断したとき、図３（ｄ）に示す配置態様と特定する。そして、システム制御部２７は、その４つの１次コイルＬ１を第４給電用周波数ｆｐ４の高周波電流で励磁する。
【００９４】
（給電処理）
システム制御部２７は、存在検知処理において、機器Ｅが載置されたことを検知し、配置の態様が特定されると、その特定された１次コイルＬ１に対してその特定した配置態様の給電周波数である高周波電流にて励磁駆動する。
【００９５】
システム制御部２７は、第１〜第４給電用発振回路部２１〜２４に第１〜第４制御信号ＣＴ１〜ＣＴ４を出力し、第１〜第４インバータ回路２１ｂ〜２４ｂからそれぞれ出力される第１〜第４給電用周波数ｆｐ１〜ｆｐ４の高周波電流を生成する。そして、システム制御部２７は、特定された１次コイルＬ１に対して選択回路部２６の各選択スイッチ回路２６ａを制御して、その特定した配置態様の給電周波数である高周波電流を供給する。
【００９６】
システム制御部２７は、第１給電用周波数ｆｐ１の高周波電流で励磁駆動させると特定した１つの１次コイルＬ１について、対応する１つの選択スイッチ回路２６ａを制御して第１インバータ回路２１ｂと導通させる。
【００９７】
また、システム制御部２７は、第２給電用周波数ｆｐ２の高周波電流で励磁駆動させると特定した２つの１次コイルＬ１について、対応する２つの選択スイッチ回路２６ａをそれぞれ制御して第２インバータ回路２２ｂとそれぞれ導通させる。
【００９８】
また、システム制御部２７は、第３給電用周波数ｆｐ３の高周波電流で励磁駆動させると特定した３つの１次コイルＬ１について、対応する３つの選択スイッチ回路２６ａをそれぞれ制御して第３インバータ回路２３ｂとそれぞれ導通させる。
【００９９】
また、システム制御部２７は、第４給電用周波数ｆｐ４の高周波電流で励磁駆動させると特定した４つの１次コイルＬ１について、対応する４つの選択スイッチ回路２６ａをそれぞれ制御して第４インバータ回路２４ｂとそれぞれ導通させる。
【０１００】
そして、システム制御部２７は、第１〜第４給電用周波数ｆｐ１〜ｆｐ４のいずれかの高周波電流にて１次コイルＬ１を励磁駆動されているとき、励磁駆動されている１次コイルＬ１の対応する信号抽出回路３３から許可信号ＥＮを待つ。
【０１０１】
信号抽出回路３３から許可信号ＥＮがない場合には、システム制御部２７は、その１次コイルＬ１への給電用周波数の高周波電流の励磁駆動を停止する。そして、システム制御部２７は、その１次コイルＬ１に対して存在検知用周波数ｆｓの高周波電流にて励磁駆動させる。つまり、システム制御部２７は、給電用周波数の高周波電流で励磁駆動されていた１次コイルＬ１について、対応する選択スイッチ回路２６ａを制御して第５インバータ回路２５ｂとそれぞれ導通させる。
【０１０２】
一方、信号抽出回路３３から許可信号ＥＮがあった場合には、システム制御部２７は、その１次コイルＬ１への給電用周波数の高周波電流の励磁駆動を継続し給電を開始する。
なお、給電中に、例えば機器Ｅを載置面３から取り除いて信号抽出回路３３から許可信号ＥＮが消失した場合には、システム制御部２７は、その１次コイルＬ１への給電用周波数の高周波電流の励磁駆動を停止する。そして、上記同様に、システム制御部２７は、その１次コイルＬ１に対して存在検知用周波数ｆｓの高周波電流にて励磁駆動させる。
【０１０３】
次に、上記のように構成した給電装置１の作用を説明する。
今、給電装置１に電源を投入させると、システム制御部２７は、載置面３に機器Ｅが載置されているかどうか判定する。つまり、システム制御部２７は、存在検知用発振回路部２５と選択回路部２６を制御し、２４個全ての１次コイルＬ１について、順番に存在検知用周波数ｆｓの高周波電流を励磁駆動させる。そして、システム制御部２７は、順番に各１次コイルＬ１に機器Ｅが載置されているかどうか各出力検出回路３２からの出力電圧Ｖｓに基づいて判定する。
【０１０４】
なお、２４個の１次コイルＬ１を以後それぞれ特定する場合、給電エリアＡＲの最上段（１段目）の横１列にある４個の１次コイルＬ１を左端から右端へ順に第１〜第４番目の１次コイルＬ１という。また、１段目からみて下側の段（２段目）の横１列にある４個の１次コイルＬ１を左端から右端へ順に第５〜第８番目の１次コイルＬ１という。
【０１０５】
以後、３段目の横１列にある４個の１次コイルＬ１を左端から右端へ順に第９〜第１２番目の１次コイルＬ１という。４段目の横１列にある４個の１次コイルＬ１を左端から右端へ順に第１３〜第１６番目の１次コイルＬ１という。５段目の横１列にある４個の１次コイルＬ１を左端から右端へ順に第１７〜第２０番目の１次コイルＬ１という。６段目の横１列にある４個の１次コイルＬ１を左端から右端へ順に第２１〜第２４番目の１次コイルＬ１という。
【０１０６】
ここで、例えば、８番目の１次コイルＬ１（給電エリアＡＲ）に対して機器Ｅ（２次コイルＬ２）が載置されていると判断すると、システム制御部２７は、機器Ｅの配置態様が図３（ａ）の配置態様と特定する。システム制御部２７は、第１給電用発振回路部２１と選択回路部２６を制御し、８番目の１次コイルＬ１を第１給電用周波数ｆｐ１の高周波電流にて励磁駆動する。
【０１０７】
これによって、８番目の１次コイルＬ１と正対した２次コイルＬ２は、１次コイルＬ１と正対した時の共振周波数と一致した第１給電用周波数ｆｐ１の交番磁界にて高効率の２次電力を出力する。
【０１０８】
次に、システム制御部２７は、８番目の１次コイルＬ１が第１給電用周波数ｆｐ１の高周波電流にて励磁駆動されて給電を受ける機器Ｅについて許可信号ＥＮを信号抽出回路３３から入力する。許可信号ＥＮを入力すると、システム制御部２７は、８番目の１次コイルＬ１に対して第１給電用周波数ｆｐ１の高周波電流による励磁駆動を継続して機器Ｅの給電を続行する。
【０１０９】
システム制御部２７は、８番目の１次コイルＬ１にて機器Ｅを給電している間、８番目の１次コイルＬ１を除く各１次コイルについて、順番に存在検知用周波数ｆｓの高周波電流を励磁駆動させる。そして、システム制御部２７は、８番目の１次コイルＬ１を除く各１次コイルＬ１に新たな機器Ｅが載置されているかどうか検出する。
【０１１０】
そして、例えば、６番目と１０番目の１次コイルＬ１（給電エリアＡＲ）を跨いで新たな第２の機器Ｅ（２次コイルＬ２）が載置されると、システム制御部２７は、第２の機器Ｅの配置の態様が図３（ｂ）の配置態様であると特定する。システム制御部２７は、第２給電用発振回路部２２と選択回路部２６を制御し、６番目と１０番目の１次コイルＬ１を第２給電用周波数ｆｐ２の高周波電流にて励磁駆動する。
【０１１１】
これによって、６番目及び１０番目の１次コイルＬ１に跨って配置された２次コイルＬ２は、２つの１次コイルＬ１と跨った時の共振周波数と一致した第２給電用周波数ｆｐ２の交番磁界にて高効率の２次電力を出力する。
【０１１２】
次に、システム制御部２７は、６番目と１０番目の１次コイルＬ１が第２給電用周波数ｆｐ２の高周波電流にて励磁駆動されて給電を受ける新たな第２の機器Ｅについて許可信号ＥＮを信号抽出回路３３から入力する。許可信号ＥＮを入力すると、システム制御部２７は、６番目と１０番目の１次コイルＬ１に対して第２給電用周波数ｆｐ２の高周波電流による励磁駆動を継続して新たな第２の機器Ｅの給電を続行する。
【０１１３】
従って、この時点で、８番目の１次コイルＬ１にて最初の第１の機器Ｅが、６番目と１０番目の１次コイルＬ１にて第２の機器Ｅがそれぞれ給電される。
システム制御部２７は、第１の機器Ｅと第２の機器Ｅを給電している間、８番目、６番目及び１０番目の１次コイルＬ１を除く各１次コイルについて、順番に存在検知用周波数ｆｓの高周波電流を励磁駆動させる。そして、システム制御部２７は、８番目、６番目及び１０番目の１次コイルＬ１を除く各１次コイルＬ１に新たな機器Ｅが載置されているかどうか検出する。
【０１１４】
ここで、例えば、１５番目、１６番目及び２０番目の１次コイルＬ１（給電エリアＡＲ）を跨いで新たな第３の機器Ｅ（２次コイルＬ２）が載置されると、システム制御部２７は、第３の機器Ｅの配置の態様が図３（ｃ）の配置態様であると特定する。システム制御部２７は、第３給電用発振回路部２３と選択回路部２６を制御し、１５番目、１６番目及び２０番目の１次コイルＬ１を第３給電用周波数ｆｐ３の高周波電流にて励磁駆動する。
【０１１５】
これによって、１５番目、１６番目及び２０番目の１次コイルＬ１に跨って配置された２次コイルＬ２は、３つの１次コイルＬ１と跨った時の共振周波数と一致した第３給電用周波数ｆｐ３の交番磁界にて高効率の２次電力を出力する。
【０１１６】
次に、システム制御部２７は、１５番目、１６番目及び２０番目の１次コイルＬ１が第３給電用周波数ｆｐ３の高周波電流にて励磁駆動されて給電を受ける新たな第３の機器Ｅについて許可信号ＥＮを信号抽出回路３３から入力する。許可信号ＥＮを入力すると、システム制御部２７は、１５番目、１６番目及び２０番目の１次コイルＬ１に対して第３給電用周波数ｆｐ３の高周波電流による励磁駆動を継続して新たな第３の機器Ｅの給電を続行する。
【０１１７】
従って、この時点で、８番目の１次コイルＬ１にて第１の機器Ｅ、６番目及び１０番目の１次コイルＬ１にて第２の機器Ｅ、１５番目、１６番目及び２０番目の１次コイルＬ１にて第３の機器Ｅがそれぞれ給電される。
【０１１８】
システム制御部２７は、第１〜第３の機器Ｅを給電している間、８番目、６番目、１０番目、１５番目、１６番目及び２０番目の１次コイルＬ１を除く各１次コイルについて、順番に存在検知用周波数ｆｓの高周波電流を励磁駆動させる。そして、システム制御部２７は、これら給電中の１次コイルＬ１を除く各１次コイルＬ１に新たな機器Ｅが載置されているかどうか検出する。
【０１１９】
ここで、例えば、１７番目、１８番目、２１番目及び２２番目の１次コイルＬ１（給電エリアＡＲ）を跨いで新たな第４の機器Ｅ（２次コイルＬ２）が載置されると、システム制御部２７は、第４の機器Ｅの配置の態様が図３（ｄ）の配置態様であると特定する。システム制御部２７は、第４給電用発振回路部２４と選択回路部２６を制御し、１７番目、１８番目、２１番目及び２２番目の１次コイルＬ１を第４給電用周波数ｆｐ４の高周波電流にて励磁駆動する。
【０１２０】
これによって、１７番目、１８番目、２１番目及び２２番目の１次コイルＬ１に跨って配置された２次コイルＬ２は、４つの１次コイルＬ１と跨った時の共振周波数と一致した第４給電用周波数ｆｐ４の交番磁界にて高効率の２次電力を出力する。
【０１２１】
次に、システム制御部２７は、１７番目、１８番目、２１番目及び２２番目の１次コイルＬ１が第４給電用周波数ｆｐ４の高周波電流にて励磁駆動されて給電を受ける新たな第４の機器Ｅについて許可信号ＥＮを信号抽出回路３３から入力する。許可信号ＥＮを入力すると、システム制御部２７は、１７番目、１８番目、２１番目及び２２番目の１次コイルＬ１に対して第４給電用周波数ｆｐ４の高周波電流による励磁駆動を継続して新たな第４の機器Ｅの給電を続行する。
【０１２２】
従って、システム制御部２７は、この時点で、第１〜第３の機器Ｅに加えて、１７番目、１８番目、２１番目及び２２番目の１次コイルＬ１にて第４の機器Ｅが給電される。
システム制御部２７は、第１〜第４の機器Ｅを給電している間、給電中の１次コイルＬ１を除く各１次コイルについて、順番に存在検知用周波数ｆｓの高周波電流を励磁駆動させる。そして、システム制御部２７は、これら給電中の１次コイルＬ１を除く各１次コイルＬ１に新たな機器Ｅが載置されているかどうか検出する。
【０１２３】
このように、載置面３に、１次コイルＬ１に対して２次コイルＬ２の配置態様が異なるように機器Ｅが載置されても、それぞれ配置態様に合わせて第１〜第４給電用周波数ｆｐ１〜ｆｐ４の高周波電流で１次コイルＬ１を励磁駆動する。つまり、機器Ｅがどんな態様で載置面３に配置されても、給電装置１は、その配置態様に合わせた機器Ｅ側の共振周波数となるような第１〜第４給電用周波数ｆｐ１〜ｆｐ４の高周波電流を選択して効率の高い給電を行う。
【０１２４】
なお、ここでは、第１〜第４の機器Ｅが、それぞれ異なる配置態様で載置された場合について説明した。
これに対して、例えば、上記した第４の機器Ｅが、１８番目及び２２番目の１次コイルＬ１（給電エリアＡＲ）を跨いで載置されたと考える。その場合、システム制御部２７は、第４の機器Ｅの配置の態様が図３（ｂ）の配置態様であると特定する。システム制御部２７は、選択回路部２６を制御し、１８番目及び２２番目の１次コイルＬ１を第２給電用周波数ｆｐ２の高周波電流にて励磁駆動する。
【０１２５】
つまり、第２の機器Ｅを給電している６番目及び１０番目の１次コイルＬ１と第４の機器Ｅを給電している１８番目及び２２番目の１次コイルＬ１は、第２給電用発振回路部２２からの第２給電用周波数ｆｐ２の高周波電流を共用して励磁駆動される。
【０１２６】
同様に、例えば、第１〜第４の機器Ｅが、全て図３（ｂ）の配置態様で載置された場合を考える。この場合、システム制御部２７は、第２給電用発振回路部２２及び選択回路部２６を制御し、それぞれ対応する２つの１次コイルＬ１を第２給電用発振回路部２２からの第２給電用周波数ｆｐ２の高周波電流にて励磁駆動する。
【０１２７】
また、本実施形態では、各１次コイルＬ１に対してそれぞれ専用の発振回路部を設けずに、第１〜第４給電用発振回路部２１〜２４及び存在検知用発振回路部２５を共有して、どんな条件ときでも使用できるように選択回路部２６を設けた。そして、選択回路部２６に設けた各選択スイッチ回路２６ａは、５個の第１〜第５双方向スイッチＱ１〜Ｑ５からなる単純で小規模回路で構成した。
【０１２８】
これによって、第１〜第４給電用発振回路部２１〜２４及び存在検知用発振回路部２５を共有した実施した場合、各１次コイルＬ１に対してそれぞれ専用の発振回路部を設けるよりも、回路規模を小さくでき、装置全体を小型化することができる。
【０１２９】
次に、上記のように構成した実施形態の効果を以下に記載する。
（１）上記実施形態によれば、機器Ｅの配置態様毎に機器Ｅ側の共振周波数にあわせた第１〜第４給電用周波数ｆｐ１〜ｆｐ４の高周波電流を生成する第１〜第４給電用発振回路部２１〜２４を設けた。そして、機器Ｅの配置態様にあわせて第１〜第４給電用発振回路部２１〜２４を選択し、その時の配置態様における機器Ｅ側の共振周波数にあわせた第１〜第４給電用周波数ｆｐ１〜ｆｐ４の高周波電流で１次コイルＬ１を励磁駆動した。
【０１３０】
従って、機器Ｅは、配置態様に応じて効率の高い給電を受けることができる。
（２）上記実施形態によれば、２４個の各１次コイルＬ１は、それぞれ専用の給電用高周波発振回路部を設けず、第１〜第４給電用発振回路部２１〜２４を共用したので回路規模が小さくなり、装置全体が小型化できるとともに、コストダウンを図ることができる。
【０１３１】
しかも、選択回路部２６にて、各１次コイルＬ１に対して、同時に他の１次コイルＬ１と同じ給電周波数や異なる給電周波数の高周波電流にて励磁駆動させることができる。その結果、載置面３に複数の機器Ｅを同時に配置でき、それぞれの機器Ｅに対して効率の高い給電を行うことができる。
【０１３２】
（３）上記実施形態によれば、２４個の各１次コイルＬ１は、存在検知用発振回路部２５を共用したので回路規模が小さくなり、装置全体が小型化でき、さらにコストダウンを図ることができる。
【０１３３】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。
第２実施形態は、給電用高周波発振回路部を１つとし、その１つを各１次コイルＬ１が共用する点、各１次コイルＬ１に接続された１次側共振コンデンサＣ１を容量が変更できるコンデンサ回路に変更した点が第１実施形態と相異する。従って、第２実施形態では、説明の便宜上、変更した部分を詳細に説明し、共通の部分はその詳細は省略する。
【０１３４】
ここで、第１実施形態では、１次コイルＬ１に接続された１次側共振コンデンサＣ１の容量を固定値にし、２次コイルＬ２の配置態様に応じて給電用周波数を第１〜第４給電用周波数ｆｐ１〜ｆｐ４のいずれかを選択するものであった。
【０１３５】
これに対して、第２実施形態では、給電用周波数を１つに固定し、２次コイルＬ２の配置態様に応じてコンデンサ回路の容量（共振パラメータ）を調整するものである。
つまり、例えば固定の給電周波数を第１給電用周波数ｆｐ１とする。そして、図３（ａ）に示す配置態様のとき、第１給電用周波数ｆｐ１の高周波電流で１次コイルＬ１を励磁駆動しているとき、第１給電用周波数ｆｐ１が機器Ｅ側からみた共振周波数と一致していて、効率の高い給電が行われものとする。
【０１３６】
従って、２次コイルＬ２が、図３（ａ）から図３（ｂ）に示す配置態様になるときには、１次コイルＬ１と２次コイルＬ２との間の漏れ磁束（結合係数）が大きくなる。その結果、１次コイルＬ１側の１次側回路は、２次コイルＬ２側の２次側回路と整合（マッチング）しなくなる。
【０１３７】
そこで、整合させるために、給電周波数は第１給電用周波数ｆｐ１と固定という条件では、漏れ磁束の増大によってインダクタンス成分の変動分を、１次コイルＬ１側の１次側回路に設けた共振コンデンサのキャパシタ成分にて補償すればよい。これによって、給電用高周波電流の周波数を変えないで、１次コイルＬ１側の１次側回路は、２次コイルＬ２側の２次側回路と整合して効率の高い給電が行われる。
【０１３８】
そこで、第２実施形態は、配置態様に基づくインダクタンス成分の変動分を、１次側回路に設けた共振コンデンサのキャパシタ成分にて補償して、２次コイルＬ２が種々の態様で配置されても効率の高い給電ができるようにしたものである。
【０１３９】
以下、第２実施形態の詳細を図８及び図９に従って説明する。
第２実施形態では、説明の便宜上、第２〜第４給電用発振回路部２２〜２４を省略し第１給電用発振回路部２１のみ使用するものとする。従って、選択回路部２６の各選択スイッチ回路２６ａは、第１給電用周波数ｆｐ１の高周波電流と存在検知用周波数ｆｓのいずれか選択する回路となり、システム制御部２７にて制御されるのとする。
【０１４０】
（共振コンデンサ回路４０）
図８に示すように、共振コンデンサ回路４０は、各電流検出回路３１と各１次コイルＬ１の間にそれぞれ設けられている。図９に示すように、各共振コンデンサ回路４０は、第１〜第５共振回路４１〜４５を並列に接続して構成されている。
【０１４１】
（第１共振回路４１）
図９において、第１共振回路４１は、第１双方向スイッチＱａと第１共振コンデンサＣａの直列回路である。第１双方向スイッチＱａは、ダブルゲートを有したＧａＮ（窒化ガリウム）双方向スイッチデバイスであって、システム制御部２７からの切換信号にてオンオフ制御される。
【０１４２】
第１双方向スイッチＱａは、２つのゲート端子に共にオン信号の切換信号が入力されたとき、第１共振コンデンサＣａを介して電流検出回路３１と１次コイルＬ１との間の導通を可能にする。反対に、第１双方向スイッチＱａは、２つのゲート端子に共にオフ信号の切換信号が入力されたとき、電流検出回路３１と１次コイルＬ１との間の導通を遮断する。
【０１４３】
第１共振コンデンサＣａの容量は、図３（ａ）に示す配置態様で２次コイルＬ２が配置された状態であって第１給電用周波数ｆｐ１の高周波電流にて該１次コイルＬ１を駆動励磁する場合に選択される値に設定されている。つまり、第１共振コンデンサＣａの容量は、図３（ａ）に示す配置態様で第１給電用周波数ｆｐ１の高周波電流にて１次コイルＬ１を駆動励磁したとき、給電装置１側の１次側回路を機器Ｅ側の２次側回路と整合させる容量である。
【０１４４】
（第２共振回路４２）
図９において、第２共振回路４２は、第２双方向スイッチＱｂと第２共振コンデンサＣｂの直列回路である。第２双方向スイッチＱｂは、ダブルゲートを有したＧａＮ（窒化ガリウム）双方向スイッチデバイスであって、システム制御部２７からの切換信号にてオンオフ制御される。
【０１４５】
第２双方向スイッチＱｂは、２つのゲート端子に共にオン信号の切換信号が入力されたとき、第２共振コンデンサＣｂを介して電流検出回路３１と１次コイルＬ１との間の導通を可能にする。反対に、第２双方向スイッチＱｂは、２つのゲート端子に共にオフ信号の切換信号が入力されたとき、電流検出回路３１と１次コイルＬ１との間の導通を遮断する。
【０１４６】
第２共振コンデンサＣｂの容量は、図３（ｂ）に示す配置態様で２次コイルＬ２が配置された状態であって第１給電用周波数ｆｐ１の高周波電流にて該１次コイルＬ１を駆動励磁する場合に選択される値に設定されている。つまり、第２共振コンデンサＣｂの容量は、図３（ｂ）に示す配置態様で第１給電用周波数ｆｐ１の高周波電流にて１次コイルＬ１を駆動励磁したとき、給電装置１側の１次側回路を機器Ｅ側の２次側回路と整合させる容量である。
【０１４７】
（第３共振回路４３）
図９において、第３共振回路４３は、第３双方向スイッチＱｃと第３共振コンデンサＣｃの直列回路である。第３双方向スイッチＱｃは、ダブルゲートを有したＧａＮ（窒化ガリウム）双方向スイッチデバイスであって、システム制御部２７からの切換信号にてオンオフ制御される。
【０１４８】
第３双方向スイッチＱｃは、２つのゲート端子に共にオン信号の切換信号が入力されたとき、第３共振コンデンサＣｃを介して電流検出回路３１と１次コイルＬ１との間の導通を可能にする。反対に、第３双方向スイッチＱｃは、２つのゲート端子に共にオフ信号の切換信号が入力されたとき、電流検出回路３１と１次コイルＬ１との間の導通を遮断する。
【０１４９】
第３共振コンデンサＣｃの容量は、図３（ｃ）に示す配置態様で２次コイルＬ２が配置された状態であって第１給電用周波数ｆｐ１の高周波電流にて該１次コイルＬ１を駆動励磁する場合に選択される値に設定されている。つまり、第３共振コンデンサＣｃの容量は、図３（ｃ）に示す配置態様で第１給電用周波数ｆｐ１の高周波電流にて１次コイルＬ１を駆動励磁したとき、給電装置１側の１次側回路を機器Ｅ側の２次側回路と整合させる容量である。
【０１５０】
（第４共振回路４４）
図９において、第４共振回路４４は、第４双方向スイッチＱｄと第４共振コンデンサＣｄの直列回路である。第４双方向スイッチＱｄは、ダブルゲートを有したＧａＮ（窒化ガリウム）双方向スイッチデバイスであって、システム制御部２７からの切換信号にてオンオフ制御される。
【０１５１】
第４双方向スイッチＱｄは、２つのゲート端子に共にオン信号の切換信号が入力されたとき、第４共振コンデンサＣｄを介して電流検出回路３１と１次コイルＬ１の導通を可能にする。反対に、第４双方向スイッチＱｄは、２つのゲート端子に共にオフ信号の切換信号が入力されたとき、電流検出回路３１と１次コイルＬ１との間の導通を遮断する。
【０１５２】
第４共振コンデンサＣｄの容量は、図３（ｄ）に示す配置態様で２次コイルＬ２が配置された状態であって第１給電用周波数ｆｐ１の高周波電流にて該１次コイルＬ１を駆動励磁する場合に選択される値に設定されている。つまり、第４共振コンデンサＣｄの容量は、図３（ｄ）に示す配置態様で第１給電用周波数ｆｐ１の高周波電流にて１次コイルＬ１を駆動励磁したとき、給電装置１側の１次側回路を機器Ｅ側の２次側回路と整合させる容量である。
【０１５３】
（第５共振回路４５）
図９において、第５共振回路４５は、第５双方向スイッチＱｅと第５共振コンデンサＣｅの直列回路である。第５双方向スイッチＱｅは、ダブルゲートを有したＧａＮ（窒化ガリウム）双方向スイッチデバイスであって、システム制御部２７からの切換信号にてオンオフ制御される。
【０１５４】
第５双方向スイッチＱｅは、２つのゲート端子に共にオン信号の切換信号が入力されたとき、第５共振コンデンサＣｅを介して電流検出回路３１と１次コイルＬ１との間の導通を可能にする。反対に、第５双方向スイッチＱｅは、２つのゲート端子に共にオフ信号の切換信号が入力されたとき、電流検出回路３１と１次コイルＬ１との間の導通を遮断する。
【０１５５】
第５共振コンデンサＣｅの容量は、機器Ｅ（２次コイルＬ２）が載置されていない状態であって存在検知用周波数ｆｓの高周波電流にて該１次コイルＬ１を駆動励磁する場合に選択される値に設定されている。つまり、第５共振コンデンサＣｅの容量は、何も載置されていない配置態様で存在検知用周波数ｆｓの高周波電流にて１次コイルＬ１を駆動励磁したとき、給電装置１側の１次側回路を整合させる容量である。
【０１５６】
そして、第１〜第４共振回路４１〜４４は、当該１次コイルＬ１を使って給電するとき、その２次コイルＬ２の配置態様によって、システム制御部２７からの切換信号により、いずれか１つ選択される。そして、選択された共振回路を介して１次コイルＬ１に第１給電用周波数ｆｐ１の高周波電流が供給される。
【０１５７】
また、第５共振回路４５は、当該１次コイルＬ１に機器Ｅ（２次コイルＬ２）が載置されたかどうか検知するとき、システム制御部２７からの切換信号により選択される。そして、選択された第５共振コンデンサＣｅを介して１次コイルＬ１に存在検知用周波数ｆｓの高周波電流が供給される。
【０１５８】
なお、第１〜第５共振コンデンサＣａ〜Ｃｅの値は、予め試験、実験又は計算等で求めた値である。
次に、第２実施形態の給電装置１の作用を説明する。
【０１５９】
第２実施形態も、第１実施形態と同様に、２４個全ての１次コイルＬ１について、順番に存在検知用周波数ｆｓの高周波電流を励磁駆動させて、システム制御部２７は、順番に各１次コイルＬ１に機器Ｅが載置されているかどうか判定する。
【０１６０】
そして、機器Ｅが図３（ａ）の配置態様で載置されていると、システム制御部２７は、第１給電用発振回路部２１と選択回路部２６を制御するとともに、第１共振回路４１の第１共振コンデンサＣａを選択制御する。第１給電用周波数ｆｐ１の高周波電流は、第１共振コンデンサＣａを介して正対している１次コイルＬ１を励磁する。
【０１６１】
これによって、給電装置１側の１次側回路と機器Ｅ側の２次側回路が整合し、１次コイルＬ１と正対した２次コイルＬ２は、高効率の２次電力を出力する。
また、機器Ｅが図３（ｂ）の配置態様で載置されていると、システム制御部２７は、第１給電用発振回路部２１と選択回路部２６を制御するとともに、第２共振回路４２の第２共振コンデンサＣｂを選択制御する。第１給電用周波数ｆｐ１の高周波電流は、第２共振コンデンサＣｂを介して２次コイルＬ２が跨っている２つの１次コイルＬ１を励磁する。
【０１６２】
これによって、給電装置１側の１次側回路と機器Ｅ側の２次側回路が整合し、２つの１次コイルＬ１と跨っている２次コイルＬ２は、高効率の２次電力を出力する。
また、機器Ｅが図３（ｃ）の配置態様で載置されていると、システム制御部２７は、第１給電用発振回路部２１と選択回路部２６を制御するとともに、第３共振回路４３の第３共振コンデンサＣｃを選択制御する。第１給電用周波数ｆｐ１の高周波電流は、第３共振コンデンサＣｃを介して２次コイルＬ２が跨っている３つの１次コイルＬ１を励磁する。
【０１６３】
これによって、給電装置１側の１次側回路と機器Ｅ側の２次側回路が整合し、３つの１次コイルＬ１と跨っている２次コイルＬ２は、高効率の２次電力を出力する。
また、機器Ｅが図３（ｄ）の配置態様で載置されていると、システム制御部２７は、第１給電用発振回路部２１と選択回路部２６を制御するとともに、第４共振回路４４の第４共振コンデンサＣｄを選択制御する。第１給電用周波数ｆｐ１の高周波電流は、第４共振コンデンサＣｄを介して２次コイルＬ２が跨っている４つの１次コイルＬ１を励磁する。
【０１６４】
これによって、給電装置１側の１次側回路と機器Ｅ側の２次側回路が整合し、４つの１次コイルＬ１と跨っている２次コイルＬ２は、高効率の２次電力を出力する。
しかも、各共振コンデンサ回路４０は、それぞれ他と独立して第１〜第４共振コンデンサＣａ〜Ｃｄのいずれかを選択できる。そのため、載置面３に複数の機器Ｅが同時に配置された場合、それぞれの機器Ｅに対して、共振コンデンサ回路４０の容量（共振パラメータ）をそれぞれ独立に変更できことから効率の高い給電を行うことができる。
【０１６５】
また、本実施形態では、各１次コイルＬ１に対してそれぞれ専用の給電用発振回路部を設けずに、第１給電用発振回路部２１の１つの給電用発振回路部を共有した。しかも、共振コンデンサ回路４０に設けた第１〜第５共振回路４１〜４５は、５個の第１〜第５双方向スイッチＱａ〜Ｑｅと第１〜第５共振コンデンサＣａ〜Ｃｅからなる単純で小規模回路で構成した。これによって、回路規模を小さくでき、装置全体を小型化することができる。
【０１６６】
次に、上記のように構成した第２実施形態の効果を以下に記載する。
（１）上記第２実施形態によれば、第１給電用周波数ｆｐ１の高周波電流で機器Ｅに給電をする場合、機器Ｅの配置態様毎に共振コンデンサ回路４０の容量を、給電装置側の１次回路と機器Ｅ側の２次回路が整合するように変更した。
【０１６７】
詳述すると、機器Ｅの配置態様に応じて、容量の異なる第１〜第４共振コンデンサＣａ〜Ｃｄのいずれかを選択して給電装置側の１次回路と機器Ｅ側の２次回路が整合するように変更して、機器Ｅに給電を行った。
【０１６８】
従って、機器Ｅは、配置態様に応じて効率の高い給電を受けることができる。
（２）上記第２実施形態によれば、２４個の各１次コイルＬ１は、それぞれ専用の給電用高周波発振回路部を設けず、１つの第１給電用発振回路部２１を共用したので回路規模が小さくなり、装置全体が小型化できるとともに、コストダウンを図ることができる。
【０１６９】
しかも、各共振コンデンサ回路４０は、それぞれ他と独立して第１〜第４共振コンデンサＣａ〜Ｃｄのいずれかを選択できるため、載置面３に複数の機器Ｅが同時に配置されても、それぞれの機器Ｅに対して効率の高い給電を行うことができる。
【０１７０】
（３）上記第２実施形態によれば、２４個の各１次コイルＬ１は、１つの存在検知用発振回路部２５を共用したので回路規模が小さくなり、装置全体が小型化でき、さらにコストダウンを図ることができる。
【０１７１】
尚、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○上記第１実施形態では、４個の第１〜第４給電用発振回路部２１〜２４を設けた。しかし、より給電効率を上げるために、１次コイルＬ１に対する２次コイルＬ２の配置の態様をより細分化し、その細分化した数だけ追加して、追加した数の給電用発振回路部を形成して実施してもよい。また、反対に、２個又は３個で実施してもよい。
【０１７２】
○上記第２実施形態では、４個の第１〜第４共振回路４１〜４４（第１〜第４共振コンデンサＣａ〜Ｃｄ）を設けた。しかし、より給電効率を上げるために、１次コイルＬ１に対する２次コイルＬ２の配置の態様をより細分化し、その細分化した数だけ追加して、追加した数の共振回路を形成して実施してもよい。また、反対に、２個又は３個で実施してもよい。
【０１７３】
○上記第１実施形態において、選択回路部２６は、各選択スイッチ回路２６ａを５個の第１〜第５双方向スイッチＱ１〜Ｑ５で構成して第１〜第４給電用発振回路部２１〜２４及び存在検知用発振回路部２５のいずれかを選択させるように構成した。しかし、これに限定されるものではない。要は、選択回路部２６にて、各１次コイルＬ１に対して、同時に他の１次コイルＬ１と同じ給電周波数や異なる給電周波数の高周波電流にて励磁駆動させることができる選択回路であればよい。
【０１７４】
○上記第２実施形態において、共振コンデンサ回路４０は、第１〜第５共振回路４１〜４５の５個の第１〜第５双方向スイッチＱａ〜Ｑｅを開閉させて共振パラメータの容量を選択させるように構成した。しかし、これに限定されるものではない。要は、共振コンデンサ回路４０が、それぞれ他の共振コンデンサ回路４０と独立して種々の容量が選択できる回路であればよい。
【０１７５】
○上記各実施形態では、２次元方向に１次コイルＬ１を並設した給電装置１であった。これを、１次元方向に１次コイルＬ１を並設した給電装置に応用してもよい。この場合、例えば、図３（ａ）に示す２次コイルＬ２が１つの１次コイルＬ１に対して正対している場合と図３（ｂ）に示す２次コイルＬ２が２つの１次コイルＬ１を跨いでいる場合とが想定される。従って、第１給電用周波数ｆｐ１の高周波電流を生成する第１給電用発振回路部２１と、第２給電用周波数ｆｐ２の高周波電流を生成する第２給電用発振回路部２２の２つを設けることになる。
【０１７６】
勿論、より給電効率を上げるために、１次元方向に、１次コイルＬ１に対する２次コイルＬ２の配置の態様をより細分化し、その細分化した数だけ追加して、追加した数の給電用発振回路部を形成して実施してもよい。
【０１７７】
また、上記実施形態の給電装置１の筐体２を四角形状に形成したが、これに限定されるもではなく、その他の多角形状、円形状、楕円形状等で実施してもよい。
○上記各実施形態では、１次コイルＬ１を２次元方向であって格子状（マトリクス状）に並設した給電装置１であった。これを、隣接する左右両側の上下方向に並設した１次コイルＬ１の列を、上下方向に１８０度位相をずらしたジグザグ格子状に並設してもよい。この場合、２次コイルＬ２の１次コイルＬ１に対する相対配置の態様が、大きく分けて３通りある。つまり、２次コイルＬ２が１つの１次コイルＬ１に対して正対している場合、２次コイルＬ２が２つの１次コイルＬ１を跨いでいる場合、２次コイルＬ２が３つの１次コイルＬ１を跨いでいる場合の３つである。従って、給電用発振回路部は３つを設けることになる。
【０１７８】
○上記各実施形態では、電流検出回路３１の電流検出信号（１次電流）に基づいて出力検出回路３２が機器Ｅ（２次コイルＬ２）の有無を検知した。これを、例えば、載置面３の各給電エリアＡＲにフォトセンサを配設して、載置される機器Ｅの有無を検知するようにしてもよい。
【０１７９】
○上記第２実施形態では、共振コンデンサ回路４０は、１次コイルＬ１に対して直列に接続した構成であったが、これを１次コイルＬ１に対して並列にして接続して実施してもよい。
【０１８０】
○上記各実施形態では、第１〜第５双方向スイッチＱ１〜Ｑ５及び第１〜第５双方向スイッチＱａ〜Ｑｅを、ダブルゲートを有したＧａＮ（窒化ガリウム）双方向スイッチングデバイスにて構成した。これら双方向性スイッチを、ダイオードと絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）の直列回路を、２つそれぞれ互いに極性の向きを変えて並列に接続して構成してもよい。また、これら双方向性スイッチを、ＮチャネルパワーＭＯＳトランジスタとＰチャネルパワーＭＯＳトランジスタ直列に接続して構成してもよい。
【０１８１】
○上記第１実施形態において、１次コイルＬ１と１次回路を構成する１次側共振コンデンサＣ１を、第２実施形態の共振コンデンサ回路４０に代えて実施してもよい。このとき、例えば、各共振コンデンサ回路４０の第１〜第４共振回路４１〜４４は、第１〜第４給電用周波数ｆｐ１〜ｆｐ４に対応してそれぞれ設けることが好ましい。これによって、より効率のよい給電が行える。
【符号の説明】
【０１８２】
１…非接触給電装置（給電装置）、２…筐体、３…載置面、１０…受電回路、１１…整流回路、１２…通信回路、２１〜２４…第１〜第４給電用発振回路部（給電用高周波発振手段）、２１ａ〜２４ａ…第１〜第４ドライブ回路、２１ｂ〜２４ｂ…第１〜第４インバータ回路、２５…存在検知用発振回路部（存在検知手段、存在検知用発振手段）、２６…選択回路部（選択手段）、２６ａ…選択スイッチ回路、２７…システム制御部（配置態様特定手段、制御手段）、３１…電流検出回路（存在検知手段）、３２…出力検出回路（存在検知手段）、３３…信号抽出回路、４０…共振コンデンサ回路（可変共振回路）、４１〜４５…第１〜第５共振回路、Ｅ…電気機器（機器）、ＡＲ…給電エリア、Ｌ１…１次コイル、Ｌ２…２次コイル、Ｃ１，Ｃ２…１次側及び２次側共振コンデンサ、Ｃａ〜Ｃｅ…第１〜第５共振コンデンサ、ｆｐ１〜ｆｐ４…第１〜第４給電用周波数、ｆｓ…存在検知用周波数、ＣＴ１〜ＣＴ５…第１〜第５制御信号、Ｑ１〜Ｑ５…第１〜第５双方向スイッチ、Ｑａ〜Ｑｅ…第１〜第５双方向スイッチ（開閉スイッチ）、ＩＤ…機器認証信号、ＲＱ…給電要求信号、ＥＮ…許可信号、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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