(57)【要約】【課題】被検査対象の核種の特定精度の向上を図ることができる放射線検出システムを提供する。【解決手段】  放射線検出システムは、複数の放射線検出器（放射線検出部）１１と、ＤＳＰ（波高値分布算出部）２３と、演算処理部（データ処理部）３１と、を備える。ＤＳＰ２３は、放射線検出器１１毎に、放射線検出器１１から出力される電圧信号の波高値を測定し、測定された当該波高値の頻度分布を示す波高値分布データを、放射線検出器１１毎に算出する。演算処理部３１は、複数の放射線検出器１１それぞれに対応する波高値と放射線のエネルギ値との相関関係を示す波高値−エネルギ値変換テーブル（相関テーブル）を保有する。そして、演算処理部３１は、保有する波高値−エネルギ値変換テーブルを用いて、複数の放射線検出器１１それぞれに対応する波高値分布データからエネルギ値の頻度分布を示すエネルギ値分布データを生成し、当該エネルギ値分布データを足し合せることによりエネルギ値分布積算データを生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査対象物から放射される放射線を検出する複数の放射線検出部と、
前記放射線検出部毎に、前記放射線検出部から出力される電圧信号の波高値を測定し、測定された当該波高値の頻度分布を示す波高値分布データを、前記放射線検出部毎に算出する波高値分布算出部と、
前記複数の放射線検出部それぞれに対応する前記波高値と放射線のエネルギ値との相関関係を示す相関テーブルおよび関係式のいずれか一方を保有し、保有する前記相関テーブルおよび関係式のいずれか一方を用いて、前記複数の放射線検出部それぞれに対応する前記波高値分布データからエネルギ値の頻度分布を示すエネルギ値分布データを生成し、前記複数の放射線検出部それぞれに対応するエネルギ値分布データを足し合せることによりエネルギ値分布積算データを生成するデータ処理部とを備える放射線検出システム。
【請求項２】
前記波高値分布算出部は、第１期間中に測定された波高値の頻度分布を示す前記波高値分布データを記憶するデータ記憶部を有し、
前記データ処理部は、前記第１期間よりも短い第２期間毎に、前記データ記憶部から前記波高値分布データを読み出し、第１波高値分布データと、当該第１波高値分布データを読み出した時刻よりも前記第２期間だけ前に読み出した第２波高値分布データとの差分データから、エネルギ値分布データを生成する請求項１記載の放射線検出システム。
【請求項３】
前記エネルギ値分布積算データの母数は、計測を開始してから計測が終了するまでの時間間隔に比例して増加するものであり、
前記データ処理部は、
前記エネルギ値分布積算データの母数に対する母数閾値を保持し、前記母数が前記母数閾値以上であるか否かを判定し、前記母数が前記母数閾値未満であると判定されると、前記時間間隔を増加させることにより、前記母数を変更する処理を行う請求項１記載の放射線検出システム。
【請求項４】
前記データ処理部は、
参照放射線源から放射される複数種類の放射線に対応するエネルギ値を示すエネルギ値リストを保持し、
前記放射線検出部に複数種類の放射線を入射したときに得られる当該複数種類の放射線に対応する前記波高値分布データの頻度ピークに対応するピーク波高値を取得し、
エネルギ値リストと、ピーク波高値とを対応づけた後、回帰分析により求められたエネルギ値とピーク波高値との関係に基づいて、保有する前記相関テーブルおよび前記関係式のいずれか一方を補正する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の放射線検出システム。
【請求項５】
前記データ処理部は、
参照放射線源から放射される放射線に対応する波高値分布データおよびエネルギ値分布データのいずれか一方のピーク強度およびピーク半値幅に基づいて、前記放射線検出器が故障したか否かを判定し、前記放射線検出器が故障した旨の故障判定がなされると、当該故障判定がなされた時刻に対応する差分データを廃棄する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の放射線検出システム。
【請求項６】
前記データ処理部は、
複数の放射線検出器のうちの少なくとも１つが故障したと判定した場合、故障したと判定した放射線検出器を除く放射線検出器に対応する波高値分布データを用いて、エネルギ値分布積算データを生成する請求項５記載の放射線検出システム。
【請求項７】
前記波高値分布算出部は、
前記放射線検出部の出力信号を反映した電圧信号から当該電圧信号の積分波形を反映した信号パルスを生成する信号パルス生成部と、前記電圧信号の立ち上がり部分を示すタイミングパルスを生成するタイミングパルス生成部とを有し、
前記データ処理部は、
前記信号パルス生成部で生成された信号パルスのパルス幅と、前記タイミングパルス生成部で生成されるタイミングパルスの時間間隔と、の比較結果に基づいて、前記信号パルス生成部における前記信号パルスのスループット時間を設定する請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の放射線検出システム。
【請求項８】
前記放射線検出部の出力信号を、当該出力信号を反映したパルス状の電圧信号に変換する信号変換部を更に備え、
前記データ処理部は、
前記電圧信号の減衰時定数と、前記タイミングパルス生成部で生成されるタイミングパルスの時間間隔と、の比較結果に基づいて、前記信号変換部における前記電圧信号の減衰時定数を決めるパラメータを設定する請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の放射線検出システム。
【請求項９】
前記複数の放射線検出部それぞれの配置を変更し得る状態で当該複数の放射線検出部を支持する支持部材を備える請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の放射線検出システム。
【請求項１０】
被検査対象物から放射される放射線を検出した複数の放射線検出部それぞれから出力される電圧信号の波高値の頻度分布を示す波高値分布データを処理するデータ処理装置であって、
前記複数の放射線検出部それぞれに対応する前記波高値と放射線のエネルギ値との相関関係を示す相関テーブルおよび関係式のいずれか一方を保有し、保有する前記相関テーブルおよび関係式のいずれか一方を用いて、前記複数の放射線検出部それぞれに対応する前記波高値分布データからエネルギ値の頻度分布を示すエネルギ値分布データを生成し、前記複数の放射線検出部それぞれに対応するエネルギ値分布データを足し合せることによりエネルギ値分布積算データを生成するデータ処理装置。
【請求項１１】
被検査対象物から放射される放射線を複数の放射線検出部により検出するステップと、
前記放射線検出部毎に、前記放射線検出部から出力される電圧信号の波高値を測定し、測定された当該波高値の頻度分布を示す波高値分布データを、前記放射線検出部毎に算出するステップと、
前記複数の放射線検出部それぞれに対応する前記波高値と放射線のエネルギ値との相関関係を示す相関テーブルおよび関係式のいずれか一方を用いて、前記複数の放射線検出部それぞれに対応する前記波高値分布データからエネルギ値の頻度分布を示すエネルギ値分布データを生成するステップと、
前記複数の放射線検出部それぞれに対応するエネルギ値分布データを足し合せることによりエネルギ値分布積算データを生成するステップとを含む放射線検出方法。
【請求項１２】
被検査対象物から放射される放射線を検出した複数の放射線検出部それぞれから出力される電圧信号の波高値の頻度分布を示す波高値分布データを処理する波高値分布データ処理をコンピュータにより実現させる波高値分布データ処理プログラムであって、
前記波高値分布データ処理は、
前記複数の放射線検出部それぞれに対応する前記波高値と放射線のエネルギ値との相関関係を示す相関テーブルおよび関係式のいずれか一方を用いて、前記複数の放射線検出部それぞれに対応する前記波高値分布データからエネルギ値の頻度分布を示すエネルギ値分布データを生成するステップと、
前記複数の放射線検出部それぞれに対応するエネルギ値分布データを足し合せることによりエネルギ値分布積算データを生成するステップとを含む波高値分布データ処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線検出システム、データ処理装置、放射線検出方法および波高値分布データ処理プログラムに関し、特に、複数の放射線検出器から取得した信号を処理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放射性物質を検出する放射線検出装置として、複数の放射線検出器を備えるものが提案されている（特許文献１参照）。
この放射線検出装置では、複数の放射線検出器に一定のエネルギの放射線を照射したときに、複数の放射線検出器それぞれにおいて得られる波高値分布データの平均値を算出する。そして、算出した平均値が複数の放射線検出器について同一の値となるように、各放射検出器から得られたデータの補正を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６７０７０４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、放射線検出器は、放射線に対する波高値とエネルギ値との相関関係に個体差が存在する場合がある。例えば、波高値の平均値が同一であっても、波高値とエネルギ値との相関関係が大きく異なることがある。この場合、特許文献１に記載されているように、複数の放射線検出器について、所定のエネルギ値の放射線を照射したときに得られる波高値の平均値が一致するようにデータ補正を行ったとしても、当該所定のエネルギ値以外の他のエネルギ値の放射線を照射した場合、複数の放射線検出器で得られる波高値分布データ間でずれが生じてしまう虞がある。そうすると、複数の放射線検出器で波高値分布データの最頻値のばらつきが大きくなり、核種を正確に特定できない虞がある。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、被検査対象物に含まれる放射性物質の核種の特定精度を向上させることができる放射線検出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の放射線検出システムは、複数の放射線検出部と、波高値分布算出部と、データ処理部と、を備える。放射線検出部は、被検査対象物から放射される放射線を検出する。波高値分布算出部は、放射線検出部毎に、放射線検出部から出力される電圧信号の波高値を測定し、測定された当該波高値の頻度分布を示す波高値分布データを、放射線検出部毎に算出する。データ処理部は、複数の放射線検出部それぞれに対応する波高値と放射線のエネルギ値との相関関係を示す相関テーブルおよび関係式の少なくとも一方を保有し、保有する相関テーブルおよび関係式の少なくとも一方を用いて、複数の放射線検出部それぞれに対応する波高値分布データに基づいて、エネルギ値の頻度分布を示すエネルギ値分布データを生成し、複数の放射線検出部それぞれに対応するエネルギ値分布データを足し合せることによりエネルギ値分布積算データを生成する。
【０００７】
本構成によれば、データ処理部が、複数の放射線検出部それぞれに対応する波高値と放射線のエネルギ値との相関関係を示す相関テーブルおよび関係式の少なくとも一方を用いて、複数の放射線検出部それぞれに対応する波高値分布データに基づいて、エネルギ値の頻度分布を示すエネルギ値分布データを生成する。これにより、複数の放射線検出部について得られるエネルギ値分布データは、放射線検出部相互間の波高値とエネルギ値との相関関係の違いに起因した誤差が緩和されたものとなる。また、データ処理部は、生成したエネルギ値分布データを足し合せることによりエネルギ値分布積算データを生成する。これにより、エネルギ値分布積算データは、１つの放射線検出部により得られたエネルギ値分布データに比べて、母数が大きく、且つ、被検査対象物から放射される放射線をより大きな立体角で収集した結果を反映したものとなる。
以上のように、本構成により得られるエネルギ値分布積算データは、誤差が少なく、１つの放射線検出部を用いた構成に比べて、データの母数が大きく且つ被検査対象物から放射される放射線をより大きな立体角で収集した結果を反映したものとなる。従って、１つの放射線検出部を用いた構成に比べて、Ｓ／Ｎ比の高い、エネルギ値の頻度分布を示すデータを取得することができるので、被検査対象物に含まれる放射性物質の核種の特定精度を向上させることができる。
【０００８】
（２）また、上記（１）の放射線検出システムにおいては、前記波高値分布算出部は、第１期間中に測定された波高値の頻度分布を示す前記波高値分布データを記憶するデータ記憶部を有し、上記データ処理部は、第１期間よりも短い第２期間毎に、データ記憶部から上記波高値分布データを読み出し、第１波高値分布データと、当該第１波高値分布データを読み出した時刻よりも前記第２期間だけ前に読み出した第２波高値分布データとの差分データから、エネルギ値分布データを生成するものであってもよい。
本構成によれば、波高値分布算出部において、第１期間中、記憶部をリフレッシュする必要がないので、第２期間に測定された波高値分布データを生成する毎に記憶部をリフレッシュする構成に比べて、記憶部のリフレッシュ頻度を低減することができる。従って、波高値分布算出部における処理負荷を軽減させることができる。
【０００９】
（３）また、上記（１）の放射線検出システムにおいて、上記エネルギ値分布積算データの母数が、計測を開始してから計測が終了するまでの時間間隔に比例して増加するものであり、上記データ処理部が、上記エネルギ値分布積算データの母数に対する母数閾値を保持し、母数が母数閾値以上であるか否かを判定し、母数が前記母数閾値未満であると判定されると、引き続き計測を継続するものであってもよい。
本構成によれば、エネルギ値分布積算データの母数が母数閾値以上となるまで計測を継続する。これにより、被検査対象物に含まれる放射性核種の量や被検査対象核種の半減期の違いに関わらず、比較的明瞭な頻度ピークを有する波高値分布データを取得することができるので、上記放射性物質の核種に関わらず核種特定の精度を向上させることができる。
【００１０】
（４）また、上記（１）〜（３）の放射線検出システムにおいて、上記データ処理部が、参照放射線源から放射される複数種類の放射線に対応するエネルギ値を示すエネルギ値リストを保持し、放射線検出部に複数種類の放射線を入射したときに得られる当該複数種類の放射線に対応する波高値分布データの頻度ピークに対応するピーク波高値を取得し、エネルギ値リストと、ピーク波高値とを対応づけた後、回帰分析により求められたエネルギ値とピーク波高値との関係に基づいて、保有する上記相関テーブルおよび上記関係式のいずれか一方を補正するものであってもよい。
本構成によれば、相関テーブルや関係式に、放射線検出部により検出された複数種類の放射線に対応するピーク波高値が反映されるので、相関テーブル或いは関係式の正確性を向上させることができる。
【００１１】
（５）また、上記（１）〜（４）の放射線検出システムにおいて、上記データ処理部が、参照放射線源から放射される放射線に対応する波高値分布データおよびエネルギ値分布データのいずれか一方のピーク強度およびピーク半値幅に基づいて、前記放射線検出器が故障したか否かを判定し、前記放射線検出器が故障した旨の故障判定がなされると、当該故障判定がなされた時刻に対応する差分データを廃棄するものであってもよい。
本構成によれば、放射線検出部が故障した旨の故障判定がなされると、当該故障判定がなされた時刻に対応する差分データを廃棄する。これにより、放射線検出部が故障した状態で取得した差分データからエネルギ値分布データやエネルギ値分布積算データを生成することが回避されるので、被検査対象物に含まれる放射性物質の核種の特定精度を向上させることができる。
【００１２】
（６）また、上記（５）の放射線検出システムにおいて、上記データ処理部が、複数の放射線検出器のうちの少なくとも１つについて前記故障判定がなされた場合、前記故障判定がなされた放射線検出器を除く他の放射線検出器に対応する波高値分布データを用いて、エネルギ値分布積算データを生成するものであってもよい。
本構成によれば、データ処理部が故障した放射線検出部から取得した差分データを用いてエネルギ値分布データやエネルギ値分布積算データを生成してしまうことを回避できるので、被検査対象物に含まれる放射性物質の核種の特定精度を向上させることができる。
【００１３】
（７）また、上記（１）〜（６）の放射線検出システムにおいて、上記波高値分布算出部が、上記放射線検出部の出力信号を反映した電圧信号から当該電圧信号の積分波形を反映した信号パルスを生成する信号パルス生成部と、電圧信号の立ち上がり部分を示すタイミングパルスを生成するタイミングパルス生成部と、を有し、上記データ処理部が、信号パルス生成部で生成された信号パルスのパルス幅と、タイミングパルス生成部で生成されるタイミングパルスの時間間隔と、の比較結果に基づいて、信号パルス生成部に対して信号パルスのパルス幅を指示するものであってもよい。
本構成によれば、信号パルス生成部における信号パルスのパルス幅を適切な時間で維持することができるので、比較的明瞭な最頻ピークを有する波高値分布データを取得することができる。
【００１４】
（８）また、上記（１）〜（７）の放射線検出システムにおいて、上記放射線検出部の出力信号を、当該出力信号を反映したパルス状の上記電圧信号に変換する信号変換部を更に備え、上記データ処理部が、電圧信号の減衰時定数と、上記タイミングパルス生成部で生成されるタイミングパルスの時間間隔と、の比較結果に基づいて、信号変換部における電圧信号の減衰時定数を決めるパラメータを設定するものであってもよい。
本構成によれば、信号変換部から出力されるパルス状の電圧信号同士が干渉しないように、信号変換部における電圧信号の時定数を決めるパラメータを設定するので、電圧信号のパイルアップの発生を抑制することができる。
【００１５】
（９）また、上記（１）〜（８）の放射線検出システムにおいて、上記複数の放射線検出部それぞれの配置を変更し得る状態で当該複数の放射線検出部を支持する支持部材を備えるものであってもよい。
本構成によれば、被検査対象物から放射される放射線の強度に放射角度依存性がある場合、複数の放射線検出部の配置を、当該放射角度依存性に適した配置に変更することができるので、放射線の検出効率向上を図ることができる。
【００１６】
（１０）他の観点からみた本発明に係るデータ処理装置は、被検査対象物から放射される放射線を検出した複数の放射線検出部それぞれから出力される電圧信号の波高値を測定し、測定された当該波高値の頻度分布を示す波高値分布データを処理するデータ処理装置であって、複数の放射線検出部それぞれに対応する波高値と放射線のエネルギ値との相関関係を示す相関テーブルおよび関係式のいずれか一方を保有し、保有する前記相関テーブルおよび関係式のいずれか一方を用いて、複数の放射線検出部それぞれに対応する波高値分布データに基づいて、エネルギ値の頻度分布を示すエネルギ値分布データを生成し、複数の放射線検出部それぞれに対応するエネルギ値分布データを足し合せることによりエネルギ値分布積算データを生成する。
【００１７】
（１１）更に、他の観点からみた本発明に係る放射線検出方法は、被検査対象物から放射される放射線を複数の放射線検出部により検出するステップと、放射線検出部毎に、放射線検出部から出力される電圧信号の波高値を測定し、測定された当該波高値の頻度分布を示す波高値分布データを、放射線検出部毎に算出するステップと、複数の放射線検出部それぞれに対応する波高値と放射線のエネルギ値との相関関係を示す相関テーブルおよび関係式のいずれか一方を用いて、複数の放射線検出部それぞれに対応する波高値分布データに基づいて、エネルギ値の頻度分布を示すエネルギ値分布データを生成するステップと、複数の放射線検出部それぞれに対応するエネルギ値分布データを足し合せることによりエネルギ値分布積算データを生成するステップと、を含む。
【００１８】
（１２）更に、他の観点からみた本発明に係る波高値分布データ処理プログラムは、被検査対象物から放射される放射線を検出した複数の放射線検出部それぞれから出力される電圧信号の波高値の頻度分布を示す波高値分布データを処理する波高値分布データ処理をコンピュータにより実現させる波高値分布データ処理プログラムであって、波高値分布データ処理は、複数の放射線検出部それぞれに対応する前記波高値と放射線のエネルギ値との相関関係を示す相関テーブルおよび関係式のいずれか一方を用いて、複数の放射線検出部それぞれに対応する波高値分布データに基づいて、エネルギ値の頻度分布を示すエネルギ値分布データを生成するステップと、複数の放射線検出部それぞれに対応するエネルギ値分布データを足し合せることによりエネルギ値分布積算データを生成するステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、被検査対象の核種の特定精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る放射線検出システムの概略外観図である。
【図２】実施形態に係る放射線検出システムの概略構成図である。
【図３】実施形態におけるＤＳＰの概略構成図である。
【図４】実施形態におけるＤＳＰの概略構成図である。
【図５】実施形態における信号パルスと、タイミングパルスとの関係を示す図である。
【図６】実施形態における演算処理部の動作を示すフローチャートである。
【図７】実施形態における波高値分布データと差分データとの関係を示す模式図である。
【図８】実施形態におけるデータ変換処理の内容を示す概念図である。
【図９】実施形態における波高値−エネルギ値変換テーブルの一例を示す概念図である。
【図１０】実施形態における演算処理部の校正処理における動作のフローチャートである。
【図１１】（ａ）は、実施形態における放射線検出器の模式図であり、（ｂ）は、実施形態における参照放射線源から放射される放射線に対応するピークの位置と、被検査対象物から放射される放射線に対応するピークの位置との関係を示す図である。
【図１２】（ａ）は、実施形態における複数の放射線検出器それぞれについて得られる波高値分布データから得られる分解能のエネルギ値依存性を示し、（ｂ）は、エネルギ値分布積算データから得られる分解能のエネルギ値依存性を示している。
【図１３】変形例に係る演算処理部の動作を示すフローチャートである。
【図１４】変形例に係る演算処理部の故障判定処理における動作を示すフローチャートである。
【図１５】変形例に係る演算処理部の動作の一部を示すフローチャートである。
【図１６】変形例に係る演算処理部のスループット時間調整動作を示すフローチャートである。
【図１７】変形例に係るデジタル信号処理部におけるスループット時間ΔＴｔの調整の様子を示す模式図である。
【図１８】変形例に係る放射線検出システムの一部を示す概略構成図である。
【図１９】変形例に係る演算処理部の動作を示すフローチャートである。
【図２０】変形例に係る検出器ユニットの概略外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜実施形態＞
＜１＞構成
図１は、本発明の実施形態に係る放射線検出システムの概略外観図であり、図２は、本実施形態に係る放射線検出システムの概略構成図である。
放射線検出システムは、検出器ユニット１と、検出信号処理装置２と、解析装置３と、高電圧源４と、を備える。
【００２２】
検出器ユニット１は、複数（図１では８つ）の放射線検出器（放射線検出部）１１と、この放射線検出器１１を所定の配置で支持する支持ユニット１３と、を備える。
放射線検出器１１は、略円柱状の形状を有する。放射線検出器１１は、シンチレータ１１ａと、光電子増倍管１１ｂと、これらを収納する略中空円柱状のハウジング１１ｃとを含んで構成されている。また、ハウジング１１ｃの内部には、後述する校正用の参照放射線源が配置されている。シンチレータ１１ａは、光電子増倍管１１ｂの窓部に対向して配置されている。そして、シンチレータ１１ａと光電子増倍管１１ｂとの間には、シンチレータ１１ａから放出される光の損失を低減するためのカップリング材が介在している。
シンチレータ１１ａは、例えばＬａＢｒ３（Ｃｅ）結晶から構成されている。なお、シンチレータ１１ａを構成する材料としては、他に、タリウム活性化ヨウ化ナトリウム（ＮａＩ（Ｔｌ）），ゲルマニウム酸ビスマス（ＢＧＯ），タリウム活性化ヨウ化セシウム（ＣｓＩ（Ｔｌ）），フッ化バリウム（ＢａＦ２），セリウム添加ケイ酸ガドリニウム（ＧＳＯ：Ｃｅ），セリウム添加ルテチウムシリコンオキサイド（ＬＳＯ：Ｃｅ）、タングステン酸鉛（ＰＷＯ），セリウム添加イットリウムアルミネート（ＹＡＰ：Ｃｅ）、アントラセン有機結晶等の結晶材料を採用してもよい。或いは、シンチレータ１１ａとして、プラスチックシンチレータや液体シンチレータを採用してもよい。
また、シンチレータ１１ａにおける光電子増倍管１１ｂに対向する部位以外の部位は、例えば金属製の反射膜で覆われている。これにより、シンチレータ１１ａ内部で発生したシンチレーション光が、光電子増倍管１１ｂの窓部へ効率良く導かれる。
参照放射線源としては、例えばコバルト５６（５６Ｃｏ）やコバルト６０（６０Ｃｏ）を採用することができる。
【００２３】
光電子増倍管１１ｂは、光電面、陽極およびダイノードを含んで構成されており、高電圧源４により、光電面と、陽極およびダイノードとの間に高電圧が印加される。
【００２４】
ハウジング１１ｃは、その中心軸方向における一端側にシンチレータ１１ａを収納している。また、ハウジング１１ｃにおける上記一端には、被検査対象物から放射される放射線を内部に導入するための窓部が設けられている。この窓部は、放射線に対して透明な材質から形成されている。そして、ハウジング１１ｃの窓部以外の部位は、放射線を遮蔽する材質から形成されている。このような材質としては、例えば、Ｆｅ等が挙げられる。また、ハウジング１１ｃにおける他端側からは、高電圧電源から光電子増倍管１１ｂへ電圧を供給するための電源線Ｌ０と、光電子増倍管１１ｂで取得される信号を外部へ出力するための信号線Ｌ１とが引き出されている。
【００２５】
支持ユニット１３は、基台１３１と、支持部材１３２と、複数（図１では８つ）の固定部材１３３と、を有する。
基台１３１は、例えば矩形板状に形成されている。支持部材１３２は、円環状の第１部材１３２ａと、基台１３１の厚さ方向における一面側に設けられ、第１部材１３２ａの中心軸が基台１３１の上記一面に略平行となるように第１部材１３２ａを支持する第２部材１３２ｂと、から構成される。
固定部材１３３は、第１部材１３２ａに取り付けられており、第１部材１３２ａの周方向において略等間隔に並んでいる。固定部材１３３それぞれは、放射線検出器１１それぞれの中心軸が第１部材１３２ａの中心軸上の略一点で交差するように、放射線検出器１１を挟持固定している。そして、放射線検出器１１は、その中心軸と第１部材１３２ａの中心軸との交点近傍に配置された被検査対象物Ｓから放射される放射線を検出する。
【００２６】
検出信号処理装置２は、複数の前置増幅器２２と、デジタル信号処理装置（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ：以下、「ＤＳＰ」と称する。）（波高値分布算出部）２３と、を備える。
前置増幅器２２は、放射線検出器１１毎に設けられており、放射線検出器１１の出力信号を反映した電圧信号を出力する。この前置増幅器２２は、例えば電荷積分型回路から構成される。具体的には、放射線検出器１１に接続された入力端と接地線との間に接続された、コンデンサおよび抵抗の並列回路を有し、当該並列回路の両端間に生じる電圧を増幅して出力する。ここにおいて、放射線検出器１１の出力信号が入力されると、上記並列回路の両端間の電圧は、当該電圧信号の電圧と同じ大きさまで立ち上がり、その後、並列回路の両端間の電圧が、コンデンサの静電容量と抵抗の抵抗値で定まる減衰時定数で減衰していく。
また、前置増幅器２２は、放射線検出器１１の数と同じ数だけ存在し、各前置増幅器２２が、対応する放射線検出器１１の出力信号を変換して出力する。
【００２７】
ＤＳＰ２３は、前置増幅器２２それぞれから出力される電圧信号に対応する波高値の頻度分布を示す波高値分布データを取得し、取得した波高値分布データを、対応する放射線検出器１１毎に保持する。
図３および図４は、本実施形態におけるＤＳＰ２３の概略構成図である。
ＤＳＰ２３は、複数のアナログ信号処理部２３１と、複数のアナログデジタル変換器（以下、「ＡＤＣ」と称する。）２３２と、複数のデジタル信号処理部２３３と、複数のＣＰＵ２３４と、複数のヒストグラムメモリ２３５と、ＬＡＮインターフェース２３６と、を備える。また、ＤＳＰ２３には、複数の前置増幅器２２それぞれに対応した入力端子ｔｅが設けられている。ここで、入力端子ｔｅ、アナログ信号処理部２３１、ＡＤＣ２３２、デジタル信号処理部２３３、ＣＰＵ２３４およびヒストグラムメモリ２３５の数は、放射線検出器１１の数と同じである。また、各デジタル信号処理部２３３は、解析装置３に接続されており、解析装置３から入力される調整信号に基づいて信号処理条件を変更することができる。更に、各ＣＰＵ２３４も、解析装置３に接続されており、解析装置３から入力される制御信号に基づいて信号処理条件を変更することができる。
【００２８】
図４に示すように、アナログ信号処理部２３１は、ポールゼロキャンセル回路２３１１と、利得調整回路２３１２と、を備える。
ポールゼロキャンセル回路２３１１は、前置増幅器２２から入力される電圧信号の減衰時定数を調整する回路である。
利得調整回路２３１２は、ポールゼロキャンセル回路２３１１から入力される電圧信号の振幅を調整する回路である。
【００２９】
ＡＤＣ２３２は、利得調整回路２３１２から入力されるアナログの電圧信号をデジタル信号に変換する。ＡＤＣ２３２としては、例えばサンプリングレートが１００ＭＨｚの高速アナログデジタル変換器を採用することができる。
【００３０】
デジタル信号処理部２３３は、パルス整形部２３３１と、タイミングパルス生成部２３３２と、ＦＩＦＯメモリ２３３３と、を備える。
パルス整形部２３３１は、ＡＤＣ２３２から入力されるデジタル信号の波形を、略台形状の波形に整形してなる信号パルスを生成する。ここで、パルス整形部２３３１は、デジタル信号に対して下記式（１）に示す関係式を用いて、信号パルスを生成する。
【数１】
2015094624.tif 000003
ここで、ＦＩＬ（ｎ）は、信号パルスを構成する要素、ｖ（ｊ）は、デジタル信号を構成する要素、ＣＬＫは、デジタル信号が立ち上がってから要素ＦＩＬ（ｎ）に対応する時刻に至るまでの経過時間、ΔＴＲは、後述のライズタイム、ΔＴＦは、後述のフラットトップタイムを示す。
また、パルス整形部２３３１は、解析装置３からデジタル信号処理部２３３に入力される調整信号に基づいて、ライズタイムΔＴＲおよびフラットトップタイムΔＴＦを変更することができる。
【００３１】
タイミングパルス生成部２３３２は、ＡＤＣ２３２から入力されるデジタル信号に基づいて、デジタル信号の立ち上がり部分を示すタイミングパルスを生成する。タイミングパルス生成部２３３２は、タイミングパルスのライズタイムを例えば０．１μｓ〜０．５μｓに設定する。
ＦＩＦＯメモリ２３３３は、パルス整形部２３３１から入力される信号パルスのデータと、タイミングパルス生成部２３３２から入力されるタイミングパルスのデータと、を一時的に蓄積しておくためのものである。ＦＩＦＯメモリ２３３３は、信号パルスのデータと、タイミングパルスのデータと、をＦＩＦＯ方式で順次出力する。
【００３２】
図５は、本実施形態に係る信号パルスと、タイミングパルスとの関係を示す図である。図５では、ＡＤＣ２３２から入力されるデジタル信号を「ＰＵ１」、信号パルスを「ＰＵ２」、タイミングパルスを「ＰＵ３」で示している。
【００３３】
図５に示すように、タイミングパルスＰＵ３が発生する時刻は、デジタル信号ＰＵ１が立ち上がりつつある時刻に相当する。
信号パルスＰＵ２は、タイミングパルスＰＵ３よりもスループット時間ΔＴｔが長く設定されている。この信号パルスＰＵ２のスループット時間ΔＴｔは、ライズタイムΔＴＲと、フラットトップタイムΔＴＦとで規定される。ここで、ライズタイムの長さは、エネルギ分解能に影響し、短くなるほど分解能が低下するがその分スループットが高くなり、長くなるほどエネルギ分解能が向上するがその分スループットが低下する。このライズタイムは、概ねデジタル信号ＰＵ１の減衰時定数（上記電圧信号の減衰時定数）の２倍程度に設定するのが好ましいとされている。従って、例えば、デジタル信号ＰＵ１の減衰時定数が、６μｓに設定されている場合、ライズタイムを１２μｓ、フラットトップタイムを１μｓに設定すればよい。
また、フラットトップタイムの長さは、デジタル信号の立ち上がりのばらつきに起因した波高値の誤差に影響し、短くなるほど誤差が大きくなる傾向にある。
【００３４】
図３および図４に戻って、ＣＰＵ２３４は、デジタル信号処理部２３３のＦＩＦＯメモリ２３３３から信号パルスＰＵ２のデータを読み込んで信号パルスＰＵ２の波高値を算出する。そして、ＣＰＵ２３４は、デジタル信号処理部２３３から所定の数（母数）の信号パルスＰＵ２の波高値を算出したところで、波高値の頻度分布を示すヒストグラム（波高値分布データ）を生成する。ＣＰＵ２３４は、生成した波高値分布データをヒストグラムメモリ２３５に記憶させる。
また、ＣＰＵ２３４は、解析装置３からＣＰＵ２３４に入力される制御信号に基づいて、信号処理条件である波高値分布データの母数、即ち、１つの波高値分布データを生成するために用いる信号パルスＰＵ２の波高値の数を変更することができる。
【００３５】
解析装置３は、例えばパーソナルコンピュータから構成され、ＤＳＰ２３の各ヒストグラムメモリ２３５に記憶されている波高値分布データを取得し、取得した波高値分布データから波高値分布積算データを生成する。そして、解析装置３は、生成した波高値分布積算データに基づいて、被検査対象物の核種を特定する。
解析装置３は、プロセッサ等から構成された演算処理部（データ処理部）３１と、メモリ等から構成された記憶部３２と、解析結果を表示する表示部３３と、ＬＡＮインターフェース（図示せず）と、を備える。また、解析装置３は、ＬＡＮケーブルＬ２を介して検出信号処理装置２に接続されている。ここで、演算処理部３１は、記憶部３２に記憶された所定のコンピュータプログラムを読み込んで実行することにより、後述の各種処理を実現することができる。演算処理部３１は、ＤＳＰ２３の各ヒストグラムメモリ２３５に記憶されている波高値分布データを、ＬＡＮインターフェースを経由してＤＳＰ２３から取得し、取得した波高値分布データを記憶部３２に記憶する。そして、演算処理部３１は、記憶部３２に記憶された各波高値分布データを読み出して後述の各種処理を行い、波高値分布積算データから核種特定用積算データ（エネルギ値分布積算データ）および校正用積算データを生成する。その後、演算処理部３１は、生成した核種特定用積算データに基づいて、被検査対象物の核種を特定し、結果を表示部３３に表示する。また、演算処理部３１は、校正用積算データに基づいて、各放射線検出器１１について後述の校正処理を行う。なお、校正用積算データは、複数の放射線検出器１１それぞれに対して１つずつ与えられている。また、核種特定用積算データおよび校正用積算データは、それぞれ記憶部３２における専用の記憶領域に記憶されている。
【００３６】
＜２＞動作
次に、本実施形態に係る解析装置３の演算処理部３１の動作について説明する。
＜２−１＞全体動作
図６は、本実施形態における演算処理部３１の動作を示すフローチャートである。
【００３７】
図６に示すように、まず、演算処理部３１は、核種特定用積算データの初期化を行う（ステップＳ１）。ここでは、演算処理部３１は、前回の測定により得られた核種特定用積算データを消去する処理を行う。この核種特定用積算データは、複数の放射線検出器１１により得られたエネルギ値分布データの総和に相当する。
次に、演算処理部３１は、データを取得するタイミングやデータ校正を行うタイミングの特定するために計時を開始する（ステップＳ２）。ここでは、演算処理部３１が、例えば内蔵のタイマを動作させることにより、カウントを開始する。
【００３８】
続いて、演算処理部３１は、待機状態を維持する（ステップＳ３）。
その後、演算処理部３１は、データ取得時刻であるか否かを判定する（ステップＳ４）。このデータ取得時刻は、ＤＳＰ２３に入力される電圧信号の数が、ＣＰＵ２３４により波高値分布データを生成するのに必要な数に到達するまでの時間により決定される。このデータ取得時刻の時間間隔は、例えば１０ｓｅｃに設定される。
【００３９】
ステップＳ４において、データ取得時刻ではないと判定されると（ステップＳ４：Ｎｏ）、演算処理部３１は、待機状態を継続する（ステップＳ３）。一方、ステップＳ３において、データ取得時刻であると判定されると（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、演算処理部３１は、各ヒストグラムメモリ２３５から波高値分布データを取得する（ステップＳ５）。ここで、演算処理部３１は、取得した波高値分布データを記憶部３２に記憶させる。
【００４０】
その後、演算処理部３１は、最新の波高値分布データから、以前に取得した波高値分布データを差し引いて得られる差分データを生成する。ここで、以前に取得した波高値分布データとは、最新の波高値分布データよりも以前に取得した波高値分布データの中で直近のものである。また、以前に取得した波高値分布データが存在しない場合は、最新の波高値分布データからバックグラウンドデータ（全ての波高値の頻度がゼロのデータ）を差し引くことにより差分データを生成する。この場合、演算処理部３１は、初期化信号フラグをデフォルト値に設定する。
【００４１】
図７は、本実施形態に係る波高値分布データと差分データとの関係を示す模式図である。図７では、時刻Ｔ（０）に初めてデータ取得を行い、その後、データ取得時刻Ｔ（１），Ｔ（２），・・・でデータ取得を行う場合を示している。また、図７の（ａ−１）〜（ａ−４）は、各時刻における波高値分布データを示し、図７の（ｂ−１）〜（ｂ−４）は、各時刻における差分データを示している。
時刻Ｔ（０）では、差分データと波高値分布データとが等しくなっている。
時刻Ｔ（１）では、差分データが、時刻Ｔ（１）に取得した波高値分布データから時刻Ｔ（０）に取得した波高値分布データを差し引いて得られるデータに等しくなっている。
そして、ヒストグラムメモリ２３５が初期化された後の時刻Ｔ（Ｎ）では、再び差分データと波高値分布データとが等しくなっている。
【００４２】
このように、ＤＳＰ２３のデジタル信号処理部２３３が、例えば期間（Ｔ（Ｎ）−Ｔ（０））（第１期間）中に測定された波高値の頻度分布を示す波高値分布データをＦＩＦＯメモリ（データ記憶部）２３３３に記憶させる。そして、演算処理部（データ処理部）３１が、期間（Ｔ（Ｎ）−Ｔ（０））よりも短い所定の期間（第２期間）毎に、ＦＩＦＯメモリ２３３３から波高値分布データを読み出す。そして、演算処理部３１は、ある時刻（例えば時刻Ｔ（２））に読み出した波高値分布データ（第１波高値分布データ）と、時刻Ｔ（２）よりも上記所定の期間だけ以前に読み出した波高値分布データ（第２波高値分布データ）との差分データを生成する。そして、演算処理部３１は、生成した差分データからエネルギ値分布データを生成する。
【００４３】
これにより、デジタル信号処理部２３３において、期間（Ｔ（Ｎ）−Ｔ（０））中、ＦＩＦＯメモリ２３３３をリフレッシュする必要がない。その結果、上記所定の期間に測定された波高値分布データを生成する毎にＦＩＦＯメモリ２３３３をリフレッシュする構成に比べて、ＦＩＦＯメモリ２３３３のリフレッシュ頻度を低減することができる。従って、デジタル信号処理部２３３における処理負荷を軽減することができる。
【００４４】
図６に戻って、差分データを生成した後（ステップＳ６の後）、演算処理部３１は、各放射線検出器１１の校正用積算データへの加算処理を行う（ステップＳ７）。ここでは、演算処理部３１が、放射線検出器１１毎に保持する校正用積算データへ差分データを加算する処理を行う。つまり、演算処理部１１は、放射線検出器１１毎に、校正用積算データへの差分データの加算を個別に行う。
次に、演算処理部３１は、放射線検出器１１毎に、得られた差分データについて、波高値をエネルギ値に変換することによりエネルギ値分布データを生成するデータ変換処理を行う（ステップＳ８）。
【００４５】
図８は、本実施形態におけるデータ変換処理の内容を示す概念図である。
図８に示すように、演算処理部３１は、複数の放射線検出器１１それぞれに対応する波高値−エネルギ値変換テーブルを保持している（テーブル１〜８）。この波高値−エネルギ値変換テーブルそれぞれは、対応する放射線検出器１１に固有の波高値とエネルギ値との相関関係を示したものとなっている。そして、演算処理部３１は、複数の放射線検出器１１それぞれについて得られた差分データ（Ｄｅｔ１〜Ｄｅｔ８）について、対応する波高値−エネルギ値変換テーブルを用いて、エネルギ値分布データ（Ｄｅｔ２１〜Ｄｅｔ２８）を生成する。
図９は、本実施形態における波高値−エネルギ値変換テーブルの一例を示す概念図である。ここでは、コバルト５６（Ｃｏ５６）から放射される放射線を用いて生成した波高値−エネルギ値変換テーブルの例を示している。図９中のドットは、コバルト５６（Ｃｏ５６）から放射される放射線に対応する波高値の測定データを示している。図９に示すように、８つの放射線検出器１１それぞれの性能の違いを反映して、８つの放射線検出器１１それぞれに対応する波高値−エネルギ値変換テーブルの内容が異なっている。
以上のように、演算処理部３１が、複数の放射線検出器１１それぞれに対応した波高値−エネルギ値変換テーブルを用いて、波高値分布データをエネルギ値分布データに変化する。これにより、複数の放射線検出器１１相互間における、同一エネルギ値の放射線に対する波高値のばらつきに起因した誤差の発生を解消することができる。
【００４６】
図６に戻って、データ変換処理の後（ステップＳ８の後）、演算処理部３１は、エネルギ値分布データを積算する処理（既に得られている核種特定用積算データにエネルギ値分布データを加算する処理）を行う（ステップＳ９）。これにより、演算処理部３１は、複数の放射線検出器１１により得られたエネルギ値分布データの総和に相当する核種特定用積算データ（エネルギ値分布積算データ）を得ることができる。
【００４７】
続いて、演算処理部３１は、波高値−エネルギ値変換テーブルの校正を試みる校正時刻になったか否かを判定する（ステップＳ１０）。
ステップＳ１０において、校正時刻でないと判定されると（ステップＳ１０：Ｎｏ）、演算処理部３１は、そのままステップＳ１２の処理を行う。一方、ステップＳ１０において、校正時刻になったと判定されると（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、演算処理部３１は、波高値−エネルギ値変換テーブルの校正を試みる校正処理を行う（ステップＳ１１）。
次に、演算処理部３１は、校正用積算データを初期化する処理を行い（ステップＳ１２）、その後、ステップＳ１３の処理を行う。なお、校正処理の詳細は、後述する。
【００４８】
ステップＳ１３では、演算処理部３１が、ユーザが設定した計測終了時刻になったか否かを判定する（ステップＳ１３）。具体的には、演算処理部３１は、ユーザが設定した計測終了時刻になると、デフォルト値が変更される終了フラグを保持しており、終了フラグの内容がデフォルト値ではない場合、計測終了と判定する。なお、この計測終了時刻は、例えばユーザが経験的に知っている核種特定用積算データを取得するのに要する時間に基づいて定めることができる。
ステップＳ１３において、計測終了時刻と判定されなかった場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、演算処理部３１は、再び待機状態となる（ステップＳ２）。一方、ステップＳ１３において、計測終了時刻と判定された場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、演算処理部３１は、計測を終了する。
【００４９】
最後に、演算処理部３１は、被検査対象物に含まれる放射性物質の核種を特定する最終核種特定処理を行う（ステップＳ１４）。ここでは、演算処理部３１は、核種特定用積算データ（エネルギ値分布積算データ）のピーク部分を探索する処理を行い、ピークが検出されると、検出したピークを被検査対象物から放射される放射線に対応するピークとして特定する。また、演算処理部３１は、エネルギ値と核種との対応関係を示す核種リストを保持しており、当該核種リストを参照して、被検査対象物から放射される放射線のエネルギ値に基づいて、被検査対象物に含まれる放射性物質の核種を特定する。その後、演算処理部３１は、特定した核種を示す識別情報（例えば、各種の名称や核種の識別番号等）を表示部３３に表示する。
【００５０】
＜２−２＞校正処理
次に、本実施形態における演算処理部３１の校正処理における動作の詳細について説明する。
図１０は、本実施形態における演算処理部３１の校正処理における動作のフローチャートである。
まず、演算処理部３１は、参照放射線源から放射される放射線に対応する波高値（ピーク波高値）Ｖｐを算出する（ステップＳ２１）。
【００５１】
図１１（ａ）は、本実施形態における放射線検出器１１の模式図である。また、図１１（ｂ）は、本実施形態における参照放射線源Ｒｅから放射される放射線に対応するピークの位置と、被検査対象物から放射される放射線に対応するピークの位置との関係を示す図である。
図１１（ａ）に示すように、参照放射線源Ｒｅは、例えばハウジング１１ｃの内部に配置されている。ここで、参照放射線源Ｒｅとしては、例えばコバルト５６（Ｃｏ５６）のような、少なくとも２種類のエネルギの放射線を放射するものを採用する。もしくは、異なるエネルギの放射線を放射する複数個の参照放射線源を用いてもよい。
そして、参照放射線源Ｒｅから放射された放射線Ｒａ１が、シンチレータ１１ａに入射する。また、図１１（ｂ）に示すように、被検査対象物Ｓから放射される放射線のエネルギ値Ｅｐ（ｓ）（対応する波高値Ｖｐ（ｓ））は、所定のエネルギ値範囲ΔＥｐ（ｓ）（対応する波高値範囲ΔＶｐ（ｓ））に含まれる。このエネルギ値範囲ΔＥｓ（波高値範囲ΔＶｐ（ｓ））は、検出しようとする放射性物質から放射される放射線のエネルギ値を全て含むように設定される。そして、参照放射線源Ｒｅは、その放射する放射線Ｒａ１のエネルギ値Ｅｐ（ｒｅｆ１），Ｅｐ（ｒｅｆ２）（対応する波高値Ｖｐ（ｒｅｆ１），Ｖｐ（ｒｅｆ２））がエネルギ値範囲ΔＥｓ（波高値範囲ΔＶｓ）外となるように選択される。これにより、被検査対象物Ｓから放射される放射線に対応するピークと、参照放射線源Ｒｅから放射される放射線に対応するピークとが干渉するのを防止できる。
【００５２】
ここにおいて、演算処理部３１は、例えば参照放射線源Ｒｅから放射される放射線に対応する２つのピークの位置（ピーク波高値）Ｖｐ（ｒｅｆ１），Ｖｐ（ｒｅｆ２）を算出する。
【００５３】
次に、演算処理部３１は、過去に取得したピーク波高値Ｖｐが存在するか否かを判定する（ステップＳ２２）。
ステップＳ２２において、過去に取得したピーク波高値Ｖｐが存在しないと判定されると（ステップＳ２２：Ｎｏ）、演算処理部３１は、算出したピーク波高値Ｖｐを記憶部３２の所定の記憶領域に登録して（ステップＳ２６）、処理を終了する。
【００５４】
一方、ステップＳ２２において、過去に取得したピーク波高値Ｖｐが存在すると判定されると（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、演算処理部３１は、最新のピーク波高値Ｖｐと過去に取得したピーク波高値Ｖｐとの間隔ΔＶｐを算出する（ステップＳ２３）。ここにおいて、複数のピーク波高値（例えば２つのピーク波高値：Ｖｐ（ｒｅｆ１），Ｖｐ（ｒｅｆ２））それぞれについて間隔ΔＶｐを算出する。
【００５５】
続いて、演算処理部３１は、算出した複数の間隔ΔＶｐのうちのいずれかが間隔閾値ΔＶｔｈ以上となっているか否かを判定する（ステップＳ２４）。この間隔閾値ΔＶｔｈは、放射線検出器１１のエネルギ値分解能（波高値分解能）に基づいて設定される。
ステップＳ２４において、間隔ΔＶｐが間隔閾値ΔＶｔｈ未満であると判定されると（ステップＳ２４：Ｎｏ）、演算処理部３１は、算出したピーク波高値Ｖｐを上記所定の記憶領域に登録する（ステップＳ２６）。
【００５６】
一方、ステップＳ２４において、間隔ΔＶｐが間隔閾値ΔＶｔｈ以上であると判定されると（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、演算処理部３１は、複数の最新のピーク波高値に基づいて、波高値−エネルギ値変換テーブルを補正する（ステップＳ２５）。ここにおいて、演算処理部３１は、参照放射線源Ｒｅから放射される放射線に対応する複数のピークそれぞれのエネルギ値が登録されたエネルギ値リストを保持している。そして、演算処理部３１は、放射線検出器１１から得られる複数種類の放射線に対応する波高値分布データの頻度ピークに対応するピーク波高値を取得する。ここで、演算処理部３１は、エネルギ値リストに登録されたエネルギ値それぞれと、複数の最新のピーク波高値とを対応づける。
【００５７】
その後、演算処理部３１は、回帰分析により求められたエネルギ値とピーク波高値との関係に基づいて、保有する波高値−エネルギ値変換テーブルを補正する。ここで「回帰分析」とは、例えば最小二乗法を用いた直線近似を利用した分析等が挙げられる。この場合、演算処理部３１は、上記ピーク波高値に対応する複数の点がプロットされた波高値とエネルギ値との相関図において、最小二乗法により上記複数の点それぞれの近傍を通る近似直線を求める処理を行う。そして、演算処理部３１は、求めた近似直線上に存在する点に対応するデータから波高値−エネルギ値変換テーブルを生成する。
【００５８】
ここで、演算処理部３１は、複数の放射線検出器１１それぞれに対応する波高値−エネルギ値変換テーブルの全ての補正を行ってもよい。或いは、演算処理部３１は、間隔ΔＶｐが間隔閾値ΔＶｔｈ以上となった放射線検出器１１に対応する波高値−エネルギ値変換テーブルのみを補正してもよい。
その後、演算処理部３１は、算出したピーク波高値Ｖｐを上記所定の記憶領域に登録する（ステップＳ２６）。
【００５９】
以上のように、演算処理部（データ処理部）３１は、参照放射線源Ｒｅから放射される複数種類の放射線に対応するエネルギ値を示すエネルギ値リストを保持している。そして、演算処理部３１は、放射線検出器１１に複数種類の放射線を入射したときに得られる当該複数種類の放射線に対応する波高値分布データの頻度ピークに対応するピーク波高値を取得する。その後、演算処理部３１は、エネルギ値リストと、ピーク波高値とを対応づけた後、回帰分析により求められたエネルギ値とピーク波高値との関係に基づいて、保有する波高値−エネルギ値変換テーブル（相関テーブル）を補正する。
【００６０】
これにより、波高値−エネルギ値変換テーブルに、放射線検出器１１により検出された複数種類の放射線に対応するピーク波高値が反映されるので、波高値−エネルギ値変換テーブルの正確性を向上させることができる。
【００６１】
＜３＞放射線検出システムの分解能評価の結果について
次に、本実施形態に係る放射線検出システムの分解能評価を行った結果について説明する。
図１２（ａ）は、本実施形態における複数の放射線検出器１１それぞれについて得られる波高値分布データから得られる分解能のエネルギ値依存性を示し、図１２（ｂ）は、エネルギ値分布積算データから得られる分解能のエネルギ値依存性を示している。
図１２（ａ）および（ｂ）を比較すると、エネルギ値分布積算データから得られる分解能のばらつきは、波高値分布データから得られるそれに比べて低減されている。また、放射線検出器１１個々の波高値分布データから得られる分解能の平均値が７５．６（ｅＶ）１／２であるのに対し、エネルギ値分布積算データから得られる分解能が７７．０（ｅＶ）１／２であり、分解能の大きな劣化は認められなかった。
【００６２】
＜４＞まとめ
以上説明したように、本実施形態に係る放射線検出システムによれば、演算処理部（データ処理部）３１が、複数（図１では８つ）の放射線検出器（放射線検出部）１１それぞれに対応する波高値−エネルギ値変換テーブル（相関テーブル）を用いる。そして、演算処理部３１は、複数の放射線検出器１１それぞれに対応する波高値分布データに基づいて、エネルギ値の頻度分布を示すエネルギ値分布データを生成する。ここで、波高値−エネルギ値変換テーブルは、波高値と放射線のエネルギ値との相関関係を示している。これにより、複数の放射線検出器１１について得られるエネルギ値分布データは、複数の放射線検出器１１相互間の波高値とエネルギ値との相関関係の違いに起因した誤差が緩和されたものとなる。また、演算処理部３１は、生成したエネルギ値分布データを足し合せることによりエネルギ値分布積算データを生成する。これにより、エネルギ値分布積算データは、１つの放射線検出部１１により得られたエネルギ値分布データに比べて、母数が大きく、且つ、被検査対象物Ｓから放射される放射線をより大きな立体角で収集した結果を反映したものとなる。
【００６３】
以上のように、本実施形態に係る放射線検出システムにより得られるエネルギ値分布積算データは、誤差が少ない。また、エネルギ値分布積算データは、１つの放射線検出器１１を用いた構成に比べて、データの母数が大きく且つ被検査対象物Ｓから放射される放射線をより大きな立体角で収集した結果を反映したものとなる。従って、１つの放射線検出器１１を用いた構成に比べて、Ｓ／Ｎ比の高い、エネルギ値の頻度分布を示すデータ（エネルギ値分布積算データ）を取得することができるので、被検査対象物Ｓに含まれる放射性物質の核種の特定精度の向上を図ることができる。
【００６４】
ところで、従来の放射線検出システムでは、長時間に亘って計測を行う場合、温度変化等に起因して増幅率が変動する可能性が有る。そこで、従来は、データを収集する際、例えば1時間毎に計測データを保存していき、保存した計測データに対してユーザがオフラインで補正や積算処理等の作業を行うことにより核種判定等を行うのが一般的である。
ところが、この従来の計測方法では、複数の放射線検出器１１を備える放射線検出システムにおいて計測データの補正や積算を行うのに時間がかかる虞がある。
【００６５】
これに対して、本実施形態に係る放射線検出システムでは、複数の放射線検出器１１に対する計測データの補正や積算処理等を自動的に行うので、計測データの補正や積算処理等に要する時間の短縮を図ることができ、ある程度リアルタイムに核種判定等を行うことが可能となる。
【００６６】
＜変形例＞
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内の全ての態様を含む。例えば、以下に示す変形例を含む。
【００６７】
（１）実施形態に係る放射線検出システムにおいて、演算処理部３１が、放射線検出器１１において故障が発生したか否かを判定する故障判定処理を行う構成であってもよい。
図１３は、本変形例に係る演算処理部３１の動作を示すフローチャートである。なお、実施形態において、図６および図１０を用いて説明した処理と同様の処理については同一の符号を付して適宜説明を省略する。
データ積算処理の後（ステップＳ６の後）、演算処理部３１は、放射線検出器１１において故障が発生したか否かを判定する故障判定処理を行う（ステップＳ２０１）。この故障判定処理の内容については、後述する。
【００６８】
次に、演算処理部３１は、故障判定処理の結果がＮＧであるか否か、即ち、放射線検出器１１において故障が発生したか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
ステップＳ２０２において、故障判定がＮＧではないと判定されると、即ち、放射線検出器１１において故障が発生していないと判定されると（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、演算処理部３１は、ステップＳ７以降の処理を行う。
【００６９】
一方、ステップＳ２０２において、故障判定がＮＧであると判定されると（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、演算処理部３１は、差分データを廃棄し（ステップＳ２０３）、データ取得元の設定を変更する（ステップＳ２０４）。
ここにおいて、例えば、演算処理部３１が、当初、波高値分布データの取得元（データ取得元）を、ＤＳＰ２３の８つの放射線検出器１１それぞれに対応するヒストグラムメモリ２３５に設定していたとする。そして、演算処理部３１が、８つの放射線検出器１１のうちの１つが故障したと判定したとする。この場合、演算処理部３１は、データ取得元を、故障した放射線検出器１１を除く７つの放射線検出器１１それぞれに対応するヒストグラムメモリ２３５に設定する。
その後、演算処理部３１は、再びステップＳ３以降の処理を行う。
【００７０】
次に、演算処理部３１の故障判定処理（ステップＳ２０１）における動作について説明する。
図１４は、本変形例に係る演算処理部３１の故障判定処理における動作を示すフローチャートである。
まず、演算処理部３１は、参照放射線源Ｒｅから放射される放射線の差分データについて、ピーク強度（カウント数）Ｉｐとピーク半値幅Ｗとを算出する（ステップＳ２２１）。ここにおいて、放射線検出器１１の光電子増倍管１１ｂにおいて故障が発生している場合、ピーク強度Ｉｐが減少する。また、放射線検出器１１のシンチレータ１１ａが故障している場合、ピーク半値幅Ｗが増加する。
【００７１】
次に、演算処理部３１は、過去に算出した差分データのピーク強度Ｉｐとピーク半値幅Ｗとが存在するか否かを判定する（ステップＳ２２２）。
ステップＳ２２において、過去に算出した差分データのピーク強度Ｉｐとピーク半値幅Ｗとが存在しないと判定されると（ステップＳ２２２：Ｎｏ）、演算処理部３１は、算出したピーク強度Ｉｐとピーク半値幅Ｗとを記憶部３２の所定の記憶領域に登録して（ステップＳ２２６）、処理を終了する。
【００７２】
一方、ステップＳ２２２において、過去に算出したピーク強度Ｉｐとピーク半値幅Ｗとが存在すると判定されると（ステップＳ２２２：Ｙｅｓ）、演算処理部３１は、最新のピーク強度Ｉｐ（ピーク半値幅Ｗ）と過去に取得したピーク強度Ｉｐ（ピーク半値幅Ｗ）との差分（ピーク強度差）ΔＩｐ，（ピーク半値幅差）ΔＷを算出する（ステップＳ２２３）。
【００７３】
続いて、演算処理部３１は、算出した複数のピーク半値幅差ΔＷのうちのいずれかがピーク半値幅差閾値ΔＷｔｈ以上となっているか否かを判定する（ステップＳ２２４）。このピーク半値幅差閾値ΔＷｔｈは、放射線検出器１１が正常な場合におけるエネルギ値の分解能（或いは波高値の分解能）の揺らぎに基づいて設定される。
ステップＳ２２４において、ピーク半値幅差ΔＷがピーク半値幅差閾値ΔＷｔｈ以上であると判定されると（ステップＳ２２４：Ｙｅｓ）、演算処理部３１は、シンチレータ１１ａが故障したと判定し、ＮＧ判定（故障判定）を行う（ステップＳ２２５）。演算処理部３１は、最新のピーク強度Ｉｐとピーク半値幅Ｗとを、記憶部３２における所定の記憶領域に登録する（ステップＳ２２７）。
【００７４】
一方、ステップＳ２２４において、ピーク半値幅差ΔＷがピーク半値幅差閾値ΔＷｔｈ未満であると判定されると（ステップＳ２２４：Ｎｏ）、演算処理部３１は、ピーク強度差ΔＩｐがピーク強度差閾値ΔＩｐｔｈ以下であるか否かを判定する（ステップＳ２２６）。このピーク強度差閾値ΔＩｐｔｈは、放射線検出器１１が正常な場合におけるピーク強度の揺らぎや光電子増倍管１１ｂの性能に基づいて設定される。
【００７５】
ステップＳ２２６において、ピーク強度差ΔＩｐがピーク強度差閾値ΔＩｐｔｈ以下であると判定されると（ステップＳ２２６：Ｙｅｓ）、演算処理部３１は、シンチレータ１１ａが故障したと判定し、ＮＧ判定（故障判定）を行う（ステップＳ２２５）。そして、演算処理部３１は、最新のピーク強度Ｉｐとピーク半値幅Ｗとを、上記所定の記憶領域に登録する（ステップＳ２２７）。
【００７６】
一方、ステップＳ２２６において、ピーク強度差ΔＩｐがピーク強度差閾値ΔＩｐｔｈを超えると判定されると（ステップＳ２２６：Ｎｏ）、演算処理部３１は、放射線検出器１１全てが正常であると判定する。そして、演算処理部３１は、最新のピーク強度Ｉｐとピーク半値幅Ｗとを、上記所定の記憶領域に登録する（ステップＳ２２７）。
【００７７】
以上のように、本変形例に係る放射線検出システムでは、放射線検出器（放射線検出部）１１が故障した旨の故障判定がなされると、当該故障判定がなされた時刻に対応する差分データを廃棄する。これにより、放射線検出器１１が故障した状態で取得した差分データからエネルギ値分布データやエネルギ値分布積算データを生成することが回避されるので、被検査対象物Ｓに含まれる放射性物質の核種の特定精度を向上させることができる。
【００７８】
また、演算処理部（データ処理部）３１は、故障判定がなされた放射線検出器１１を除く他の放射線検出器１１に対応する波高値分布データを用いて、エネルギ値分布積算データを生成する。これにより、演算処理部３１が故障した放射線検出部から取得した差分データからエネルギ値分布データやエネルギ値分布積算データを生成してしまうことを回避できる。この点においても被検査対象物Ｓに含まれる放射性物質の核種の特定精度を向上させることができる。
【００７９】
（２）実施形態に係る放射線検出システムにおいて、演算処理部３１が、データ取得時刻が核種を特定するのに用いるエネルギ値分布積算データを生成する上で適切であるか否かを判定する構成であってもよい。
例えば、被検査対象物に含まれる放射性核種の量が少なくなるほど、或いは、被検査対象核種の半減期が長くなるほど、放射線検出器１１から検出信号処理装置２へ入力される電圧信号の数が減少する。そして、電圧信号の数が減少すると、明瞭なピークを有する波高値分布データを得ることができず、核種を正確に特定するのが難しくなる虞がある。
また、エネルギ値分布積算データの母数は、計測を開始してから計測が終了するまでの時間間隔に比例して増加する。これは、計測を開始してから計測が終了するまでの時間間隔が長くなると、その分、放射線検出器１１に飛来（入射）する放射線の数が増加するからである。
そこで、本変形例では、演算処理部３１が、明瞭なピークを有する波高値分布データが得られるように、放射線検出器１１から検出信号処理装置２へ入力される電圧信号の数の調整を行う。
【００８０】
図１５は、本変形例に係る演算処理部３１の動作の一部を示すフローチャートである。なお、図６と同様の処理については同一の符号を付して適宜説明を省略する。
演算処理部３１が、校正時刻ではないと判定した（ステップＳ１０：Ｎｏ）、或いは、校正用積算データを初期化する処理を行った（ステップＳ１２）とする。これらの後、演算処理部３１は、核種特定用積算データ（エネルギ値分布積算データ）を構成するデータの母数Ｃが母数閾値Ｃｔｈより大きいか否かを判定する（ステップＳ４０１）。ここで、演算処理部３１は、取得した核種特定用積算データの母数Ｃが母数閾値Ｃｔｈより大きいか否かを判定する。また、母数閾値Ｃｔｈは、ユーザが過去における明瞭なピークを有する波高値分布データの母数を参考にして適宜設定すればよい。
【００８１】
ステップＳ４０１において、母数Ｃが母数閾値Ｃｔｈ以下であると判定されると（ステップＳ４０１：Ｎｏ）、演算処理部３１は、核種特定用積算データの母数を変更する処理を行う（ステップＳ４０２）。具体的には、演算処理部３１が、計測を開始してから当該計測が終了するまでの時間間隔が長くなるように計測終了時刻の設定を変更する。このようにして、演算処理部３１は、核種特定用積算データの基となるエネルギ値分布データの取得回数を増加させることにより、母数を変更する処理を行う。
その後、再び、ステップＳ３以降の処理を行う。
【００８２】
本構成によれば、核種特定用積算データ（エネルギ値分布積算データ）の母数Ｃが母数閾値Ｃｔｈ以上となるように、計測を開始してから当該計測が終了するまでの時間間隔を増加させる。これにより、被検査対象物Ｓに含まれる放射性核種の量や被検査対象核種の半減期の違いに関わらず、比較的明瞭な頻度ピークを有する波高値分布データを取得することができるので、放射性物質の核種に関わらず核種特定の精度向上を図ることができる。
【００８３】
（３）実施形態に係る放射線検出システムにおいて、演算処理部３１が、ＤＳＰ２３のデジタル信号処理部２３３におけるスループット時間を調整する構成であってもよい。
例えば、デジタル信号処理部２３３におけるスループット時間が短すぎると、それに伴い信号パルスのフラットトップタイムが短くなり、波高値のばらつきが大きくなり、明瞭な最頻ピークを有する波高値分布データが得られない虞がある。
一方、スループット時間がＡＤＣ２３２から入力されるデジタル信号のデッドタイムよりも長くなると、信号パルス同士の干渉が生じる。この場合、波高値分布データにおけるノイズ成分が大きくなり、明瞭な最頻ピークを有する波高値分布データを得ることができず、核種を正確に特定するのが難しくなる虞がある。
そこで、本変形例では、演算処理部３１が、明瞭な最頻ピークを有する波高値分布データが得られるように、タイミングパルスの間隔に基づいて、スループット時間を適当な時間に調整する処理を行う。
【００８４】
図１６は、本変形例に係る演算処理部３１のスループット時間調整動作を示すフローチャートである。ここにおいて、演算処理部３１は、複数の放射線検出器１１それぞれに対応するデジタル信号処理部２３３（パルス整形部２３３１）について個別に以下の動作を行う。
まず、演算処理部３１は、ＤＳＰ２３のデジタル信号処理部２３３におけるスループット時間ΔＴｔを初期値に設定する（ステップＳ３０１）。具体的には、演算処理部３１は、デジタル信号処理部２３３における、ライジングタイムＴＲとフラットトップタイムＴＦとを設定する。
【００８５】
次に、演算処理部３１は、タイミングパルス間隔ΔＴｔｉを取得する（ステップＳ３０２）。具体的には、演算処理部３１が、デジタル信号処理部２３３のＦＩＦＯメモリ２３３３に蓄積されているタイミングパルスデータを、ＬＡＮ２３６を経由して取得する。
続いて、演算処理部３１は、タイミングパルス間隔ΔＴｔｉと、スループット時間ΔＴｔとの差分時間が所定の差分時間閾値εよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ３０３）。ここにおいて、演算処理部３１は、複数の放射線検出器１１それぞれについて判定を行う。
【００８６】
ステップＳ３０３において、上記差分時間が所定の差分時間閾値ε以下と判定されると（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、演算処理部３１は、ステップＳ３０８の処理を行う。
一方、ステップＳ３０３において、上記差分時間が所定の差分時間閾値εよりも大きいと判定されると（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、演算処理部３１は、タイミングパルス間隔ΔＴｔｉがスループット時間ΔＴｔよりも小さいか否かを判定する（ステップＳ３０４）。
【００８７】
ステップＳ３０４において、タイミングパルス間隔ΔＴｔｉがスループット時間ΔＴｔよりも小さいと判定されたとする（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）。この場合、演算処理部３１は、現状のスループット時間ΔＴｔから所定の時間Ｓ（ΔＴｔ）だけ差し引いて得られる時間を新たなスループット時間ΔＴｔに設定する（ステップＳ３０５）。ここにおいて、演算処理部３１は、新たなスループット時間ΔＴｔを、ＤＳＰ２３のデジタル信号処理部２３３（パルス整形部２３３１）に入力する。
【００８８】
一方、ステップＳ３０４において、タイミングパルス間隔ΔＴｔｉがスループット時間ΔＴｔ以上であると判定されたとする（ステップＳ３０４：Ｎｏ）。この場合、演算処理部３１は、現状のスループット時間ΔＴｔから所定の時間Ｓ（ΔＴｔ）だけ加えて得られる時間を新たなスループット時間ΔＴｔに設定する（ステップＳ３０６）。ここにおいても、演算処理部３１は、新たなスループット時間ΔＴｔを、ＤＳＰ２３のデジタル信号処理部２３３（パルス整形部２３３１）に入力する。
【００８９】
その後、演算処理部３１は、設定した新たなスループット時間ΔＴｔを記憶部３２における所定の記憶領域に登録する（ステップＳ３０７）。
次に、演算処理部３１は、ユーザにより計測終了のための操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ３０８）。ここにおける演算処理部３１の処理内容は、図６のステップ１２と同様である。
【００９０】
図１７は、変形例に係るデジタル信号処理部２３３におけるスループット時間ΔＴｔの調整の様子を示す模式図である。
例えば、ｊ番目の電圧信号ＰＵ１（ｊ）に対するタイミングパルスＰＵ３（ｊ）と、ｊ＋１番目の電圧信号ＰＵ１（ｊ＋１）に対するタイミングパルスＰＵ３（ｊ＋１）との時間間隔をΔＴｔｉ（ｊ）とする。そして、スループット時間ΔＴｔ（ｊ）が、時間間隔ΔＴｔｉ（ｊ）よりも小さい値に設定されていたとする。この場合、演算処理部３１は、スループット時間ΔＴｔ（ｊ＋１）を、スループット時間ΔＴｔ（ｊ）よりも時間Ｓ（ΔＴｔ）だけ長い時間に設定する。このとき、演算処理部３１は、ライズタイムを長くすることによりスループット時間を長くする。
【００９１】
本構成によれば、ＤＳＰ２３のデジタル信号処理部２３３におけるスループット時間（信号パルスのパルス幅）ΔＴｔを適切な時間で維持することができるので、比較的明瞭な最頻ピークを有する波高値分布データを取得することができる。
【００９２】
（４）実施形態で説明した前置増幅器２２において、例えば、コンデンサの静電容量と抵抗の抵抗値とを可変として電圧信号の減衰時定数を変化させることができるようにしてもよい。
【００９３】
図１８は、本変形例に係る放射線検出システムの一部を示す概略構成図である。
この放射線検出システムは、前置増幅器（信号変換部）５２２と、ドライバ５５とを含んで構成されている。
前置増幅器５２２は、増幅器ＡＭＰと、増幅器ＡＭＰに直列に接続された抵抗Ｒ１と、増幅器ＡＭＰと抵抗Ｒ１との間と接地線との間に接続された並列回路と、を有する。ここで、並列回路は、可変容量コンデンサＣと、可変抵抗ＲＴとを並列に接続したものである。
ドライバ５５は、解析装置３から入力される制御信号に基づいて、可変容量コンデンサＣの静電容量または可変抵抗ＲＴの抵抗値を変化させる。また、ドライバ５５は、可変容量コンデンサＣの静電容量および可変抵抗ＲＴの抵抗値（電圧信号の時定数を決めるパラメータ）を保持しており、これらの値を逐次解析装置３へ送信している。
【００９４】
図１９は、本変形例に係る演算処理部３１の動作を示すフローチャートである。
まず、演算処理部３１は、ドライバ５５から受信した可変容量コンデンサＣの静電容量および可変抵抗ＲＴの抵抗値に基づいて前置増幅器５２２の時定数τを算出する（ステップＳ５０１）。
次に、演算処理部３１は、タイミングパルス間隔ΔＴｔｉの平均値ΔＴｔｉａｖｅを取得する（ステップＳ５０２）。ここでは、演算処理部３１が、例えばタイミングパルスを１００パルス取得した時点で、各タイミングパルス間隔ΔＴｔｉの平均値ΔＴｔｉａｖｅを算出する。
【００９５】
続いて、演算処理部３１は、前置増幅器５２２の時定数τが平均値ΔＴｔｉａｖｅよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ５０３）。
ステップＳ５０３において、前置増幅器５２２の時定数τが平均値ΔＴｔｉａｖｅよりも大きいと判定されると（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）、演算処理部３１は、そのままステップＳ５０５の処理を行う。
一方、ステップＳ５０３において、前置増幅器５２２の時定数τが平均値ΔＴｔｉａｖｅ以下と判定されると（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）、演算処理部３１は、前置増幅器５２２の時定数τを調整する（ステップＳ５０４）。具体的には、演算処理部３１は、前置増幅器５２２の時定数τが、平均値ΔＴｔａｖｅよりも所定の時間だけ長くなるように、可変容量コンデンサＣの静電容量および可変抵抗ＲＴの抵抗値を設定する。ここで、所定の時間は、例えば、タイミングパルス間隔ΔＴｉの分散に基づいて決定すればよい。
【００９６】
本構成によれば、前置増幅器５２２から出力されるパルス状の電圧信号同士が干渉しないように、前置増幅器５２２における可変容量コンデンサＣの静電容量および可変抵抗ＲＴの抵抗値（電圧信号の時定数を決めるパラメータ）を設定する。これにより、電圧信号のパイルアップの発生を抑制することができる。
【００９７】
（５）実施形態で説明した検出器ユニット１は、複数の放射線検出器１１の位置が一定である例について説明した。具体的には、複数の放射線検出器１１の中心軸と、支持部材１３２を構成する第１部材１３２ａの中心軸とのなす角度が固定されており、被検査対象物から複数の放射線検出器１１が配置された領域を臨む立体角が一定である。但し、複数の放射線検出器１１の位置は、一定であるものに限定されない。例えば、複数の放射線検出器１１それぞれについて位置および姿勢を変更することが可能であり、被検査対象物から複数の放射線検出器１１が配置された領域を臨む立体角を変更することができるものであってもよい。
【００９８】
図２０は、本変形例に係る検出器ユニット２０１の概略外観図である。
検出器ユニット２０１は、基台２１３１と、２つの支持部材２１３４と、２つのレール２１３２とから構成される支持ユニット２１３を備える。
２つの支持部材２１３４は、板状の基台２１３１の厚さ方向における一面側に立設されており、２つのレール２１３２を回動自在に軸支している。
２つのレール２１３２それぞれは、略円環状に形成されている。そして、２つのレール２１３２それぞれには、４つの放射線検出器１１が移動自在に取り付けられている（図１８の矢印参照）。そして、被検査対象物Ｓが、各レール２１３２の回動軸上における２つの支持部材２１３４の略中央部に配置される。
この検出器ユニット２０１は、各レール２１３２の中心軸の傾きと、各レール２１３２における放射線検出器１１の位置とを変更することにより、被検査対象物Ｓから複数の放射線検出器１１が配置された領域を臨む立体角を変更することができる。
【００９９】
本構成によれば、被検査対象物Ｓから放射される放射線の強度に放射角度依存性がある場合、複数の放射線検出器１１の配置を、当該放射角度依存性に適した配置に変更することができるので、放射線の検出効率向上を図ることができる。
【０１００】
（６）実施形態に係る放射線検出システムでは、解析装置３が、複数の放射線検出器１１それぞれに対応する波高値と放射線のエネルギ値との相関関係を示す波高値−エネルギ値変換テーブル（相関テーブル）を保有する例について説明した。但し、解析装置３は、波高値−エネルギ値変換テーブルを保有する構成に限定されるものではなく、波高値−エネルギ値変換テーブルの代わりに、波高値とエネルギ値との関係を示す関係式を保有するものであってもよい。この場合、解析装置３は、複数の放射線検出器１１それぞれに対応する関係式を保有するようにすればよい。
【０１０１】
（７）実施形態では、シンチレータ１１ａと、光電子増倍管１１ｂと、を有する放射線検出器１１を備える例について説明したが、放射線検出器１１の種類はこれに限定されるものではない。例えば、シリコン等の半導体材料から形成された放射線検出素子を含んで構成されるものであってもよい。
【０１０２】
（８）また、例えば、放射線検出器１１の増幅率の変動が大きい場合や、計測を行う時間が長期間におよび場合において、実時刻に基づいて適宜エネルギ校正を行うようにしてもよい。そして、その必要に応じた増幅器の増幅率の調整を、放射線検出器１１毎に行う事も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は、一般的な放射性物質の計測・探知に好適である。また、瓦礫やスクラップ処理品の搬出入時における放射線量の測定にも好適である。更に、放射性廃棄物の処理時や保管時の放射線量検査や、税関等における輸入貨物の検査に用いられる探査装置等にも好適である。その他、被検査対象物から放射される放射線のエネルギスペクトルを計測することにより、被検査対象物に含まれる放射性物質の核種の特定に幅広く適用可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１，２０１：検出器ユニット、２：検出信号処理装置、３：解析装置、４：高電圧源、１１：放射線検出器（放射線検出部）、１１ａ：シンチレータ、１１ｂ：光電子増倍管、１１ｃ：ハウジング、１３：支持ユニット、２２：前置増幅器、２３：ＤＳＰ（波高値分布算出部）、３１：演算処理部（データ処理部）、３２：記憶部、３３：表示部、１３１，２１３１：基台、１３２，２１３４：支持部材、１３２ａ：第１部材、１３２ｂ：第２部材、１３３：固定部材、２３１：アナログ信号処理部、２３３：デジタル信号処理部、２３４：ＣＰＵ、２３５：ヒストグラムメモリ、２３６：ＬＡＮインターフェース、２１３２：レール、２３１１：ポールゼロキャンセル回路、２３１２：利得調整回路、２３３１：パルス整形部、２３３２：タイミングパルス生成部、２３３３：ＦＩＦＯメモリ（データ記憶部）、Ｌ１：信号線、Ｌ２：ＬＡＮケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図９】
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【図１２】
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