(57)【要約】【課題】処理を容易かつ円滑に行うことのできる携帯情報端末ホルダおよび携帯端末装置を提供する。【解決手段】端末ホルダ２０Ａ（携帯情報端末ホルダ）は、少なくとも操作キー部１２と、各種情報を表示する表示部１３とを主面１０ｓに有する決済端末１（携帯端末装置）の主面側１０ｓに、携帯情報端末１００を取り付けるため、携帯情報端末１００を保持する保持部２５Ａを備えている。保持部２５Ａは、主面１０ｓに対して交差する方向から携帯情報端末１００を挿入可能とされ、挿入された携帯情報端末１００を保持するとともに、使用者から見て表示部１３よりも奥に位置するよう設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも操作キー部と、各種情報を表示する表示部とを主面に有する携帯端末装置の前記主面側に、携帯情報端末を取り付けるため、前記携帯情報端末を保持する保持部を備えていることを特徴とする携帯情報端末ホルダ。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯情報端末ホルダであって、
前記保持部は、前記主面に対して交差する方向から前記携帯情報端末を挿入可能とされ、挿入された前記携帯情報端末を保持するとともに、使用者から見て前記表示部よりも奥に位置するよう設けられていることを特徴とする携帯情報端末ホルダ。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯情報端末ホルダであって、
前記保持部は、前記携帯端末装置の筐体よりも外側に突出して設けられることを特徴とする携帯情報端末ホルダ。
【請求項４】
請求項２または３に記載の携帯情報端末ホルダであって、
前記保持部は、前記主面に対して回動可能に設けられていることを特徴とする携帯情報端末ホルダ。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯情報端末ホルダであって、
前記操作キー部を囲繞するよう形成された囲い部を備え、
前記囲い部に前記保持部が設けられ、前記保持部は、前記主面に沿う方向から前記携帯情報端末を挿入可能とされていることを特徴とする携帯情報端末ホルダ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯情報端末ホルダを備えることを特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯情報端末ホルダおよび携帯端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、いわゆるスマートフォンと称される多機能な携帯型電話端末や、ネットワーク通信機能を有してパーソナルコンピュータのごとく利用できるパネル型の情報端末が普及している。そして、これらの携帯型電話端末やパネル型の情報端末（以下、総称して「携帯情報端末」という。）は、アプリケーションソフトウェアを利用者の好みに応じてインストールすることによって、多種多様の機能を備えることができる。
【０００３】
このような機能の一つに、例えば、使用者が購入する商品を携帯情報端末上で選択しておき、店舗型の端末装置と無線通信等によって通信を行うことで、購入する商品の店舗側への発注や、商品代金の決済を携帯情報端末で行うことができるものがある。
このような場合、所定の通信を行うために、使用者の携帯情報端末を、店舗側の携帯端末装置を近接させる必要がある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、携帯端末装置の背面側に、使用者の携帯情報端末を収納する収納部を備えた構成が開示されている。このような構成では、使用者の携帯情報端末を収納部に収納した状態で、携帯情報端末に記憶された決済情報を携帯端末装置側で受け取るようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１３／０２６２２９９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されたような構成にあっては、携帯端末装置の主面側に表示画面があり、収納部に収納した使用者の携帯情報端末の表示画面は、携帯端末装置の主面とは反対側の背面側を向いている。このような形態端末装置で、例えば決済処理を行うには、まず、店舗側のスタッフが携帯端末装置の主面側の表示画面を上に向け、決済のための所定の操作を行う。次いで、携帯端末装置の上下を反転させ、収納された携帯情報端末の表示画面を上に向け、使用者に、例えばクレジットカードの認証番号（いわゆるパスワード）等を入力してもらう。このように、決済処理の過程で、店舗側の携帯端末装置の表示画面と、使用者の携帯情報端末の表示画面とを交互に反転させながら見つつ操作を行う必要があるため、非常に煩わしく改善の余地がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みたものであって、処理を容易かつ円滑に行うことのできる携帯情報端末ホルダおよび携帯端末装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の携帯情報端末ホルダは、少なくとも操作キー部と、各種情報を表示する表示部とを主面に有する携帯端末装置の前記主面側に、携帯情報端末を取り付けるため、前記携帯情報端末を保持する保持部を備えていることを特徴としている。
【０００９】
本発明によれば、携帯情報端末ホルダを携帯端末装置に装着すると、携帯端末装置本体の主面側に携帯情報端末を保持できる。これにより、携帯情報端末の表示画面および主面上の表示部の視認と、携帯情報端末および操作キー部の操作とを、携帯端末装置本体を反転させることなく行うことができるので、処理を容易かつ円滑に行うことができる。
【００１０】
また、前記保持部は、前記主面に対して交差する方向から前記携帯情報端末を挿入可能とされ、挿入された前記携帯情報端末を保持するとともに、使用者から見て前記表示部よりも奥に位置するよう設けられていることを特徴としている。
【００１１】
本発明によれば、携帯情報端末は、主面に対して交差する方向に傾斜して保持される。携帯端末装置の表示部は、使用者から見て携帯情報端末の手前に位置するため、表示部に表示された情報を、携帯情報端末によって遮られることなく視認することができる。
【００１２】
また、前記保持部は、前記携帯端末装置の筐体よりも外側に突出して設けられることを特徴としている。
【００１３】
本発明によれば、携帯情報端末を、筐体の外側で保持することができる。これによっても、表示部に表示された情報を、携帯情報端末によって遮られることなく視認することができる。また、保持部は、携帯端末装置の筐体を落下時の衝撃等から保護するバンパーや、携帯端末装置を運ぶ際に把持するための持ち手等としても機能させることができる。
【００１４】
また、前記保持部は、前記主面に対して回動可能に設けられていることを特徴としている。
【００１５】
本発明によれば、使用時に保持部を主面に対して立て、不使用時には保持部を倒すようにすることができる。これによって、携帯端末装置の収納時に、携帯端末装置をコンパクトなものとすることができる。
【００１６】
また、前記操作キー部を囲繞するよう形成された囲い部を備え、前記囲い部に前記保持部が設けられ、前記保持部は、前記主面に沿う方向から前記携帯情報端末を挿入可能とされていることを特徴としている。
【００１７】
本発明によれば、保持部を囲い部と一体的に形成し、携帯情報端末ホルダをコンパクトなものとすることができる。
また、携帯情報端末を操作キー部の外周側に保持することができるので、携帯情報端末の表示画面を見ながら操作キー部を操作する場合等に優れた操作性を確保できる。
【００１８】
また、本発明の携帯端末装置は、上述した携帯情報端末ホルダを備えることを特徴としている。
【００１９】
本発明によれば、携帯端末装置の主面側に、携帯情報端末を保持できる。これにより、携帯情報端末の表示画面および主面上の表示部の視認と、携帯情報端末および操作キー部の操作とを、携帯端末装置を反転させることなく行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、携帯情報端末ホルダを携帯端末装置に装着すると、携帯端末装置本体の主面側に携帯情報端末を保持できる。これにより、携帯情報端末の表示画面および主面上の表示部の視認と、携帯情報端末および操作キー部の操作とを、携帯端末装置本体を反転させることなく行うことができるので、処理を容易かつ円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る端末ホルダおよび決済端末の斜視図である。
【図２】端末ホルダに携帯情報端末を保持させた状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の第一実施形態の第一変形例に係る端末ホルダおよび決済端末の斜視図である。
【図４】本発明の第一実施形態の第二変形例に係る端末ホルダおよび決済端末の斜視図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係る端末ホルダおよび決済端末の斜視図である。
【図６】本発明の第三実施形態に係る端末ホルダおよび決済端末の斜視図である。
【図７】本発明の第四実施形態に係る端末ホルダおよび決済端末の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第一実施形態）
次に、この発明の第一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の第一実施形態に係る端末ホルダおよび決済端末１の斜視図であり、図２は、端末ホルダに携帯情報端末を保持させた状態を示す斜視図である。
図１および図２に示すように、決済端末１（請求項の「携帯端末装置」に相当。）は、決済端末１の決済端末本体１０に設けられた端末ホルダ２０Ａ（請求項の「携帯情報端末ホルダ」に相当。）を備えている。
【００２３】
決済端末１の決済端末本体１０は、例えば樹脂製の筐体１１と、操作キー部１２と、表示部１３と、プリンタ部１４と、筐体１１内に内蔵された不図示の制御部と、を備えている。
【００２４】
筐体１１は、その底面１１ａが、デスクやカウンターの天板等の載置面上に載置できるよう、平面状に形成されている。決済端末１の決済端末本体１０における主面１０ｓを形成する筐体１１の上面は、底面１１ａに対し、所定の傾斜角度（例えば５〜３０°）に傾斜して形成されている。
【００２５】
操作キー部１２は、決済端末本体１０の主面１０ｓに設けられている。操作キー部１２は、複数の操作ボタン１２ａから形成されている。各操作ボタン１２ａは、押下操作がなされると、所定の電気信号を制御部に出力する。
【００２６】
表示部１３は、決済端末本体１０の主面１０ｓに設けられている。表示部１３は、例えば液晶パネル等からなり、制御部から出力された文字情報等を表示する。
【００２７】
プリンタ部１４は、制御部から出力された文字情報等を筐体１１内に収容されたロール紙に印刷する。プリンタ部１４は、さらに、文字情報等を印字したロール紙を、決済端末本体１０の主面１０ｓに形成されたロール紙出口１４ｄから外部に導出する。
【００２８】
なお、本実施形態において、決済端末１は、操作キー部１２が使用者側となる手前側に位置し、表示部１３が、操作キー部１２の奥側に位置し、プリンタ部１４が、表示部１３のさらに奥側に位置するようにして用いられる。したがって、以下の説明においては、決済端末１において、操作キー部１２が設けられている側の端部を前端部１０ｆとし、その反対側のプリンタ部１４が設けられている側を後端部１０ｂとして説明を行う。
【００２９】
また、決済端末１は、例えばクレジットカード等の磁気情報記録カードから記録された磁気情報を読み取るため、磁気カードを挿入可能なスロット１５を備えている。スロット１５は、決済端末本体１０の主面１０ｓにおいて、操作キー部１２および表示部１３の側方に形成されている。スロット１５内には、挿入された磁気カードから磁気情報を読み取る不図示の磁気情報読取部が設けられている。
【００３０】
制御部は、各操作ボタン１２ａが操作されることによって操作キー部１２から入力される電気信号に基づき、予め設定された作動プログラムに沿って所定の処理を実行する。また、制御部は、外部の決済処理機関に設けられたサーバと情報を送受信する送受信部を備えている。送受信部は、決済処理機関に設けられたサーバと、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワーク網を介して情報を送受信する。
【００３１】
（端末ホルダ）
端末ホルダ２０Ａは、決済端末本体１０の主面１０ｓ上に設けられている。端末ホルダ２０Ａは、操作キー部１２および表示部１３の両側に沿って形成された側壁部２１，２１と、決済端末本体１０の前端部１０ｆ側に設けられた前部連結部２２と、操作キー部１２と表示部１３との間に設けられた目隠し壁部２３と、表示部１３に対し決済端末本体１０の後端部１０ｂ側に設けられた後壁部２４と、を一体に備えている。
【００３２】
側壁部２１，２１は、決済端末本体１０の主面１０ｓからほぼ直交して立ち上がるように形成されている。側壁部２１，２１は、決済端末本体１０の前端部１０ｆ側から後端部１０ｂ側に向けて、主面１０ｓからの高さが漸次大きくなるよう形成されている。また、決済端末本体１０の前端部１０ｆにおいて、側壁部２１，２１は、筐体１１に沿って湾曲部２１ｗ，２１ｗを有している。
【００３３】
前部連結部２２は、側壁部２１，２１の湾曲部２１ｗ，２１ｗ間を連結するよう形成されている。
【００３４】
目隠し壁部２３は、操作キー部１２と表示部１３との間において、側壁部２１，２１間を連結するよう設けられている。目隠し壁部２３は、決済端末本体１０の主面１０ｓから、操作キー部１２側に傾斜して設けられている。なお、側壁部２１，２１と目隠し壁部２３とで操作キー部１２を囲むことにより、使用者による操作キー部１２の操作を他人から見えないように目隠しをする、いわゆるかざしとして機能する。
【００３５】
後壁部２４は、表示部１３の後方で、側壁部２１，２１間を連結するよう形成されている。
【００３６】
後壁部２４の前方には、後壁部２４と平行な支持壁２６が、側壁部２１，２１間に設けられている。図２に示すように、この支持壁２６と、後壁部２４との間の空間に、携帯情報端末１００の下端部が挿入され、携帯情報端末１００が保持されるようになっている。このようにして、支持壁２６と後壁部２４との間の空間が、携帯情報端末１００を保持する保持部２５Ａとされている。
後壁部２４および支持壁２６は、決済端末本体１０の主面１０ｓに直交する面に対し、後方に所定角度傾斜して形成されている。これにより、保持部２５Ａに保持された携帯情報端末１００が後方に所定角度傾斜するようになっている。
【００３７】
上記のような端末ホルダ２０Ａには、側壁部２１，２１、前部連結部２２等の下端部に、決済端末本体１０側に向けて突出する不図示の係止突起が設けられている。決済端末本体１０の筐体１１には、係止突起が係止される不図示の係止凹部が形成されている。端末ホルダ２０Ａは、各係止凹部に係止突起がはめ込まれるいわゆるスナップフィットにより、決済端末本体１０の主面１０ｓに固定されている。
【００３８】
本実施形態の決済端末１においては、決済処理を行う際に、顧客である使用者の携帯情報端末１００を、保持部２５Ａにセットする。
そして、決済端末１の操作キー部１２と、携帯情報端末１００とを順次操作して、所定の決済処理を実行する。
【００３９】
決済処理の一例を挙げると、使用者は携帯情報端末１００において、購入する商品を選択しておく。そして、携帯情報端末１００を決済端末１の保持部２５Ａにセットした後、携帯情報端末１００を操作し、選択した商品の発注処理を行う。
続いて、発注された商品の情報は、携帯情報端末１００から決済端末１に、例えば無線通信を介して転送される。
【００４０】
携帯情報端末１００では、発注された商品の価格の照合等を行い、商品の合計金額を算出する。算出された合計金額等は、携帯情報端末１００の表示部に表示される。
使用者は、表示部に表示された合計金額等の情報を確認した後、決済実行を指令する。
また、店舗側のスタッフは、使用者のクレジットカードを決済端末１のスロット１５にセットする。続いて、決済端末１は、スロット１５にセットされたクレジットカードからカード番号等の所定の磁気情報を読み出し、携帯情報端末１００に、例えば無線通信を介して転送される。
【００４１】
携帯情報端末１００は、外部の決済機関にクレジットカード番号等を照会する。
続いて、外部の決済機関からクレジットカード番号の照会が済んだことを通知されると、クレジットカードの暗証番号等、所定の認証番号の入力を促す情報を、表示部に表示する。
【００４２】
使用者は、決済端末１において、クレジットカードの暗証番号等を入力する。続いて、入力された暗証番号等の情報は、決済端末１から携帯情報端末１００に転送される。
携帯情報端末１００は、転送された情報を外部の決済機関に照会する。決済機関から承認が得られれば、一連の決済処理が終了したことを示す情報を、表示部に表示する。
また、決済端末１は、プリンタ部１４により、取引明細等が形成されたレシートを印字し、印字したロール紙をロール紙出口１４ｄから外部に送出する。
この後、携帯情報端末１００を保持部２５Ａから取り外す。
このようにして、顧客である使用者の一連の決済処理が完了する。
【００４３】
本実施形態の端末ホルダ２０Ａによれば、端末ホルダ２０Ａを決済端末本体１０に装着すると、決済端末本体１０の主面１０ｓ側に、携帯情報端末１００を保持できる。これにより、携帯情報端末１００の表示画面１０１および主面１０ｓ上の表示部１３の視認と、携帯情報端末１００および操作キー部１２の操作とを、決済端末本体１０を反転させることなく行うことができるので、処理を容易かつ円滑に行うことができる。
【００４４】
また、保持部２５Ａは、主面１０ｓに対して交差する方向から携帯情報端末１００を挿入可能とされ、挿入された携帯情報端末１００を保持するとともに、使用者から見て表示部１３よりも奥に位置するよう設けられている。
これにより、携帯情報端末１００は、主面１０ｓに対して交差する方向に傾斜して保持される。また、決済端末本体１０の表示部１３は、使用者から見て携帯情報端末１００の手前に位置するため、表示部１３に表示された情報を、携帯情報端末１００によって遮られることなく視認することができる。
【００４５】
また、携帯情報端末１００は、保持部２５Ａによって所定角度に傾斜して保持される。携帯情報端末１００に、例えば傾斜角度を検出できるセンサが搭載されている場合、携帯情報端末１００が所定角度に一定時間以上維持されたことを認識したときに、携帯情報端末１００が決済端末本体１０にセットされた、と認識するようにすることもできる。そして、携帯情報端末１００が決済端末本体１０にセットされた、と認識された場合、決済処理等、あらかじめ定められた処理を自動的に実行させるようにすることもできる。
【００４６】
また、本実施形態の決済端末１によれば、上述の保持部２５Ａを有する端末ホルダ２０Ａを備えているので、決済端末１の主面１０ｓ側に、携帯情報端末１００を保持できる。これにより、携帯情報端末１００の表示画面１０１および主面１０ｓ上の表示部１３の視認と、携帯情報端末１００および操作キー部１２の操作とを、決済端末本体１０を反転させることなく行うことができるので、処理を容易かつ円滑に行うことができる。
【００４７】
（第一実施形態の第一変形例）
次に、第一実施形態の第一変形例について説明する。端末ホルダ２０Ａの構成については、上述の第一実施形態に限るものではない。
図３は、第一実施形態の第一変形例に係る端末ホルダおよび決済端末の斜視図であり、図３（ａ）は決済端末を斜め前方から見た斜視図であり、図３（ｂ）は決済端末を斜め後方から見た斜視図である。
図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、端末ホルダ２０Ｂ（請求項の「携帯情報端末ホルダ」に相当。）は、操作キー部１２を取り囲むように設けられる、一般にかざしと呼ばれる囲い部３０とは別に、表示部１３の後方に、携帯情報端末１００を保持する保持部２５Ｂを設けても良い。
また、保持部２５Ｂを構成する支持壁２６は、携帯情報端末１００の幅方向両側に形成されている。これにより、携帯情報端末１００は、保持部２５Ｂにより、幅方向両側の下端部を挟持されて保持される。
【００４８】
（第一実施形態の第二変形例）
図４は、第一実施形態の第二変形例に係る端末ホルダおよび決済端末の斜視図であり、図４（ａ）は携帯情報端末を装着した状態で決済端末を斜め前方から見た斜視図であり、図４（ｂ）は保持部を回動させた状態で決済端末を斜め前方から見た斜視図である。なお、図４（ｂ）では、携帯情報端末１００を二点鎖線で図示している。
図４（ａ）に示すように、端末ホルダ２０Ｃ（請求項の「携帯情報端末ホルダ」に相当。）は、第一実施形態で示した端末ホルダ２０Ａ（図１参照）に比較し、側壁部２１，２１の上端部が決済端末本体１０の主面１０ｓに沿って平行になっているとともに、側壁部２１，２１、目隠し壁部２３、後壁部２４および支持壁２６の高さを低くしたものである。
また、図４（ｂ）に示すように、保持部２５Ｃは、不図示のヒンジ機構を介して、主面１０ｓに対して回動可能に設けられている。
このような端末ホルダ２０Ｃによれば、後壁部２４および支持壁２６によって形成された保持部２５Ｃで決済端末本体１０を保持した状態で、主面１０ｓから上方への突出寸法が小さく、決済端末１をより薄型なコンパクトなものとすることができる。さらに、不使用時には保持部２５Ｃを回動させて携帯情報端末１００を倒すように配置することもできる。これによって、決済端末１をコンパクトなものとすることができる。
【００４９】
（第二実施形態）
次に、本発明に係る端末ホルダおよび決済端末の第二実施形態について説明する。
図５は、第二実施形態に係る端末ホルダおよび決済端末の斜視図であり、図５（ａ）は携帯情報端末を装着しない状態で決済端末を斜め前方から見た斜視図であり、図５（ｂ）は携帯情報端末を装着した状態で決済端末を斜め前方から見た斜視図である。
第一実施形態では、保持部２５Ａにより、携帯情報端末１００を表示部１３の後方で、決済端末本体１０の主面１０ｓに対して傾斜させた状態で保持するようにした（図２参照）。
これに対して、第二実施形態では、図５に示すように、保持部２５Ｄが、操作キー部１２を取り囲む、いわゆるかざしと呼ばれる囲い部３０に設けられている点で、第一実施形態とは異なっている。なお、以下に説明する第二の実施形態では、第一実施形態と共通する構成について、図中に同符号を付してその説明を省略する。
【００５０】
図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、決済端末本体１０の主面１０ｓに装着された端末ホルダ２０Ｄ（請求項の「携帯情報端末ホルダ」に相当。）は、操作キー部１２を囲繞するよう形成された囲い部３０に、携帯情報端末１００を支持する保持部２５Ｄが形成されている。保持部２５Ｄは、囲い部３０の側壁部３１，３１に、互いに平行で上下に対向したガイド部３３，３４を備えている。
【００５１】
携帯情報端末１００は、ガイド部３３，３４の間に挿入されることで保持される。ここで、携帯情報端末１００は、囲い部３０の前方側から、決済端末本体１０の主面１０ｓに沿うように挿入可能とされている。携帯情報端末１００は、保持部２５Ｄに保持された状態で、操作キー部１２を覆い、主面１０ｓとほぼ平行となるように保持される。
【００５２】
上述した第二実施形態に係る端末ホルダ２０Ｄおよび端末ホルダ２０Ｄを備えた決済端末１においても、第一実施形態と同様に、決済端末本体１０の主面１０ｓ側に、携帯情報端末１００を保持できる。そして、保持部２５Ｄで携帯情報端末１００を保持した状態で、使用者から見て手前側に携帯情報端末１００の表示画面１０１が配置され、その奥に決済端末本体１０の表示部１３が配置されている。
これにより、携帯情報端末１００の表示画面１０１と主面１０ｓ上の表示部１３との双方の視認を、決済端末１を反転させることなく行うことができる。また、使用者は、決済端末本体１０で行う処理を容易かつ円滑に行うことができる。特に、本実施形態では、携帯情報端末１００の表示画面１０１上にキー操作パネルが表示され、携帯情報端末１００の表示画面１０１上でキー操作を行う場合等に有効である。
【００５３】
（第三実施形態）
次に、本発明に係る端末ホルダおよび決済端末の第三実施形態について説明する。
図６は、本発明の第三実施形態に係る端末ホルダおよび決済端末の斜視図である。なお、図６では、携帯情報端末１００を二点鎖線で図示している。
第一実施形態では、保持部２５Ａにより、携帯情報端末１００を決済端末本体１０の主面１０ｓ側に保持するようにした（図２参照）。
これに対し、図６に示すように、第三実施形態で示す端末ホルダ２０Ｅ（請求項の「携帯情報端末ホルダ」に相当。）は、保持部２５Ｅを、決済端末本体１０の後方に突出させて設けている。
【００５４】
図６に示すように、端末ホルダ２０Ｅは、決済端末本体１０の後端部に位置するプリンタ部１４の両側から後方に向かって延在するステー４１，４１と、ステー４１，４１の後端部間を連結する後部支持壁４２と、後部支持壁４２よりも前方位置でステー４１，４１間を連結する前部支持壁４３と、を一体に備えている。本実施形態の後部支持壁４２および前部支持壁４３は、筐体１１内のロール紙が収容されるロール紙収容部１６よりも後方に設けられている。
【００５５】
携帯情報端末１００は、後部支持壁４２と前部支持壁４３との間に携帯情報端末１００の下端部が挿入されることにより保持されるようになっている。このようにして、後部支持壁４２と前部支持壁４３とにより、決済端末本体１０の主面１０ｓと同じ側に、携帯情報端末１００を保持する保持部２５Ｅが形成されている。
【００５６】
保持部２５Ｅは、決済端末本体１０の主面１０ｓに対して交差する方向から携帯情報端末１００が挿入できるよう、後部支持壁４２および前部支持壁４３が、後方に傾斜して形成されている。
【００５７】
上述した第三実施形態に係る端末ホルダ２０Ｅおよび端末ホルダ２０Ｅを備えた決済端末１においても、第一実施形態と同様に、決済端末本体１０の主面１０ｓと同じ側を向いて携帯情報端末１００を保持できる。そして、保持部２５Ｅにより携帯情報端末１００を保持した状態で、使用者から見て手前側に決済端末本体１０の表示部１３が配置され、その奥に携帯情報端末１００の表示画面１０１が配置されている。
これにより、携帯情報端末１００の表示画面１０１および主面１０ｓ上の表示部１３の視認、携帯情報端末１００および操作キー部１２の操作を、決済端末１を反転させることなく行うことができる。これにより、使用者は、決済端末本体１０で行う処理を容易かつ円滑に行うことができる。
【００５８】
さらに、端末ホルダ２０Ｅは、決済端末本体１０の後端部であって、重量のあるロール紙を収容するロール紙収容部１６を覆うように設けられているため、決済端末１を落下させる等した場合に、衝撃が決済端末本体１０に加わるのを抑えるバンパーとして機能させることができる。
また、端末ホルダ２０Ｅは、後部支持壁４２および前部支持壁４３が、ステー４１，４１により、決済端末本体１０の後端部から離間して配置されており、平面視Ｕ字状をなしている。したがって、端末ホルダ２０Ｅを把持することにより、持ち手として機能させることもできる。
【００５９】
（第四実施形態）
図７は、第四実施形態に係る端末ホルダ２０Ｆおよび決済端末１の斜視図である。なお、図７では、携帯情報端末１００を二点鎖線で図示している。
図７に示すように、端末ホルダ２０Ｆ（請求項の「携帯情報端末ホルダ」に相当。）は、第一実施形態で示した端末ホルダ２０Ａ（図１参照）に比較し、側壁部２１，２１の上端部が決済端末本体１０の主面１０ｓに沿って平行になっているとともに、側壁部２１，２１、目隠し壁部２３、後壁部２４および支持壁２６の高さを低くしたものである。さらに、端末ホルダ２０Ｆは、操作キー部１２および表示部１３を露出させた底面部２７を備えている。端末ホルダ２０Ｆの底面部２７と側壁部２１，２１とは、滑らかに接続されている。また、保持部２５Ｆを形成する後壁部２４は、後壁部２４の前方に設けられた支持壁２６よりも高くなっているとともに、正面視で台形状に形成されている。
第四実施形態によれば、側壁部２１，２１を低く設定することにより、使用者は、端末ホルダ２０Ｆに手が当たることなく操作キー部１２を操作することができる。したがって、操作性に優れた端末ホルダ２０Ｆとすることができる。また、曲面を有するデザインに優れた端末ホルダ２０Ｆとすることができる。
【００６０】
（その他の実施形態）
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の各実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
各実施形態では、決済端末１の構成について例示したが、その構成は、少なくとも操作キー部１２と表示部１３とを備えていればよく、上記に例示した以外のいかなる構成としても良い。
さらに、操作キー部１２は、表示部１３上に画像として表示され、使用者が表示部１３上に表示された複数の操作ボタン１２ａをタッチすることによって操作がなされる、いわゆるタッチパネルであっても良い。
【００６１】
また、上記各実施形態および各変形例では、保持部２５Ａ〜２５Ｆにより、携帯情報端末１００を所定の傾斜角度に固定して保持するようにしたが、これに限らない。また、第一実施形態の第二変形例以外の保持部２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｄ，２５Ｅ，２５Ｆを、不図示のヒンジ機構を介して、主面１０ｓに対して回動可能に設けてもよい。
また、保持部２５Ａ〜２５Ｆで保持した携帯情報端末１００の傾斜角度を調整可能としても良い。また、保持部２５Ａ〜２５Ｆで携帯情報端末１００を保持していない状態で、保持部２５Ａ〜２５Ｆを折り畳み可能としても良い。
【００６２】
また、決済端末１における決済処理の流れについて一例を示したが、携帯情報端末１００を用いるのであれば、いかなる決済処理方法でも良い。例えば、携帯情報端末１００に電子マネー決済機能を備えているのであれば、クレジットカードを用いずに、決済処理を行うことができる。さらに、決済処理は、金銭や電子マネーに限らず、ポイントによるものを含む。
【００６３】
さらには、上記実施形態では、決済端末１により決済処理を行う場合を例に挙げたが、例えば、店舗や倉庫等における商品管理のための処理や、飲食店などにおける商品注文処理を行うための業務用の携帯端末装置等にも本発明を適用できる。
【００６４】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１・・・決済端末（携帯端末装置）  １０ｓ・・・主面  １１・・・筐体  １２・・・操作キー部  １３・・・表示部  ２０Ａ〜２０Ｆ・・・端末ホルダ（携帯情報端末ホルダ）  ２５Ａ〜２５Ｆ・・・保持部  ３０・・・囲い部  １００・・・携帯情報端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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