(57)【要約】【課題】凍結防止機能を備えた熱源機を改良するものであり、省エネルギーに寄与する熱源機を開発することを課題とする。【解決手段】熱源機１は、給湯装置本体２と、ドレンタンク部３とに分かれている。ドレンタンク部３は、前面側ドレンタンク３０と、背面側ドレンタンク３１に分かれている。ドレンタンク部３は給湯装置本体２の真下の位置にある。配管群を覆う配管包囲壁が、前面側ドレンタンク３０の凹状欠落部４０と、背面側ドレンタンク３１の凹状欠落部４１によって構成されている。配管配置空間６２の内壁面は、ドレンタンク３０，３１の表面で覆われ、配管配置空間６２の雰囲気温度は外気に比べて高いものとなり、配管部材２２，２３，２５等が保温される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナと、バーナで発生した燃焼ガスの潜熱を回収可能で表面にドレンが発生する熱交換器と、ドレンを一時的に貯留するドレンタンクを有する熱源機において、
前記バーナと熱交換器およびそれらの付属品が内蔵された本体側筐体があり、前記ドレンタンクは前記本体側筐体とは別体であって前記本体側筐体の外部にあり、前記ドレンタンクは断熱材で保温され、且つ前記ドレンタンク内に貯留されているドレンの熱が、伝導、または輻射、または空気の対流の少なくともいずれかによって本体側筐体内に移動可能であることを特徴とする熱源機。
【請求項２】
ドレンタンク内に貯留されたドレンを加熱する加熱手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の熱源機。
【請求項３】
前記ドレンタンクは本体側筐体の真下の位置にあり、本体側筐体に対向する面の一部又は全部には断熱材が無いことを特徴とする請求項１又は２に記載の熱源機。
【請求項４】
前記ドレンタンクの前記本体側筐体に対向しない面の一部又は全部が前記断熱材で覆われていることを特徴とする請求項３に記載の熱源機。
【請求項５】
前記本体側筐体内の機器に繋がり湯水を流す配管群が前記本体側筐体内から突出し、前記配管群を覆う配管包囲壁があり、前記ドレンタンクが前記配管包囲壁の少なくとも一部を構成していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の熱源機。
【請求項６】
前記本体側筐体を支持する架台を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の熱源機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯装置や風呂装置として活用される熱源機に関するものであり、特に、潜熱回収型の熱源機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
バーナを収容した燃焼部と熱交換器を備えた熱源機が広く知られている。このような熱源機では、外部から供給される燃料と燃焼用空気を使用して火炎を発生させ、燃焼によって生じる燃焼ガスの熱を熱交換器で回収する。そして例えば回収した熱で湯水を加熱し、給湯、湯張り、暖房機器への熱の供給、風呂の追い焚き等を行う。
【０００３】
即ちこの種の熱源機の内部では、熱交換器等の各種機器の内部に形成される流路と、それらを接続する配管によって一連の湯水流通流路が形成されている。そして、この湯水流通流路を流れる湯水と、燃焼ガスとの間で熱交換が実施されることにより、湯水が昇温される。
【０００４】
ところで、このような熱源機を寒冷地で運用した場合、湯水流通流路の内部に留まる湯水等が外気によって冷却され、凍結してしまうという問題があった。
具体的に説明すると、給湯運転を実施した後に出湯を停止した場合、湯水流通流路の内部に湯水が滞留することがある。この状態で、給気筒等から熱源機の筐体内部に低温の空気が流入し、湯水流通流路を構成する各種機器や配管が冷却されてしまうと、各種機器や配管の内部で湯水が凍結してしまう。また、寒冷地では、室内に人がいない場合、たとえ屋内であっても室温が氷点下を下回ることがある。したがって、熱源機を屋内に設置した場合であっても、熱源機の筐体内部が非常に低温となり、各種機器や配管の内部で湯水の凍結が発生してしまうことがある。
【０００５】
そして湯水流通流路の内部に留まる湯水が凍結してしまうと、給湯栓から湯水を供給できないばかりか、熱源機を構成する各種機器や配管の破損の原因となってしまう。
【０００６】
そこで、このような湯水の凍結に起因する問題を解決するための方策として、特許文献１に開示されている技術がある。
特許文献１には、浴槽と熱交換器との間に形成される追焚用循環流路に強制的に湯水を循環させ、湯水の凍結による管路の破損を防止する動作が開示されている。
また熱源機の内部に温度センサーと電気ヒータを設け、熱源機内の温度が過度に低下した場合には電気ヒータに通電して凍結を防止する構成が特許文献２に開示されている。
【０００７】
ところで、給湯装置等に採用される熱源機として、潜熱回収型の熱源機がある。潜熱回収型の熱源機は、燃焼ガスに含まれる顕熱を回収するだけでなく、潜熱をも回収することができるものである。
ここで、潜熱とは、燃焼ガス中に含まれる水蒸気の凝縮熱である。従って、潜熱を回収すると燃焼ガス中の水蒸気が凝縮し、ドレンが発生する。このドレンは酸性を帯びている。
そのため潜熱回収型の熱源機では、ドレンを中和するための中和器が設けられている。またドレンを一時的に溜め置くドレンタンクを備えた構造の給湯装置が特許文献３に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−２１０４５７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２７３３９号公報
【特許文献３】特開２０１２−３２０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１，２に開示された構成によると、熱源機内の機器が凍結することを防止することができる。
しかしながら特許文献１，２に開示された方策は、単に凍結を防ぐためだけに燃焼を行ったり、電気ヒータに通電するものであり、エネルギーを無駄に消費するものである。
そこで本発明は、従来技術の上記した問題点に注目し、凍結防止機能を備えた熱源機を改良するものであり、省エネルギーに寄与する熱源機を開発することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決するための請求項１に記載の発明は、バーナと、バーナで発生した燃焼ガスの潜熱を回収可能で表面にドレンが発生する熱交換器と、ドレンを一時的に貯留するドレンタンクを有する熱源機において、前記バーナと熱交換器およびそれらの付属品が内蔵された本体側筐体があり、前記ドレンタンクは前記本体側筐体とは別体であって前記本体側筐体の外部にあり、前記ドレンタンクは断熱材で保温され、且つ前記ドレンタンク内に貯留されているドレンの熱が、伝導、または輻射、または空気の対流の少なくともいずれかによって本体側筐体内に移動可能であることを特徴とする熱源機である。
即ち本発明は、ドレンタンク内に貯留されているドレンの熱が、伝導、または輻射、または空気の対流の少なくともいずれかによって本体側筐体内に移動し、本体側筐体に内蔵されている機器の凍結防止に寄与することを特徴とする熱源機である。
【００１１】
本発明の熱源機は、ドレンが保有する熱エネルギーを利用して機器の凍結を防止するものである。
即ちドレンは、水蒸気が凝縮したものであり、発生時においては高温である。さらに、ドレンは、熱交換器の表面に発生し、発生した後も燃焼ガスに晒されるから、高温状態を維持している。
ドレンタンクに溜めおかれたドレンは、相当に温度が低下しているが、外気温度よりも高い温度を維持している。また冬季においては、外気温度は急激に低下するが、ドレンは水であり、比熱が高いので、温度の低下勾配は、外気に比べて緩やかである。
特に本発明の熱源機では、ドレンタンクが断熱材で保温されているから、厳冬時期であったとしても、ドレンの温度の低下勾配が緩やかである。
従って、少なくとも厳冬時期の夜間におけるドレンタンクに溜め置かれたドレンの温度は、外気温度よりも高い。
また本発明の熱源機では、ドレンの熱を、伝導、または輻射、または空気の対流の少なくともいずれかによって本体側筐体内に移動させることができる。そのため本発明の熱源機は、本体側筐体内の機器が、ドレンの保有熱によって保温され、機器の凍結を免れることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、ドレンタンク内に貯留されたドレンを加熱する加熱手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の熱源機である。
【００１３】
代表的な加熱手段として電気ヒータがある。またバーナの熱を利用してドレンを加熱することも考えられる。
本発明の熱源機では、ドレンタンク内に貯留されたドレンを積極的に昇温し、凍結防止を行う。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、前記ドレンタンクは本体側筐体の真下の位置にあり、本体側筐体に対向する面の一部又は全部には断熱材が無いことを特徴とする請求項１又は２に記載の熱源機である。
【００１５】
本発明の熱源機は、対流熱及び輻射熱を利用して本体側筐体内の機器を保温するものである。即ち本発明の熱源機では、ドレンタンクの、本体側筐体に対向する面の一部又は全部が露出している。そのため、ドレンタンクは、本体側筐体の真下であって、本体側筐体に対向する面の温度が高い。そのためドレンタンクの熱輻射が本体側筐体内の下部に当たり、本体側筐体の内部を加熱する。
また本発明の熱源機では、ドレンタンクが本体側筐体の真下の位置に設けられている。そのためドレンタンクの熱で昇温した空気が上昇し、本体側筐体内を加熱する。
そのため本発明の熱源機は、ドレンタンクが保有する熱を効率的に本体側筐体側に移動させることができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、前記ドレンタンクの前記本体側筐体に対向しない面の一部又は全部が前記断熱材で覆われていることを特徴とする請求項３に記載の熱源機である。
【００１７】
本発明の熱源機は、ドレンタンクを断熱して保温する効果が高い。
【００１８】
また前記本体側筐体の下部に、前記本体側筐体内の機器に繋がる配管があり、前記ドレンタンクは、前記本体側筐体の下部であって前記配管の近傍にあり、配管に対向しない面の一部又は全部が前記断熱材で覆われて保温されていることが推奨される。
【００１９】
本態様によると、本体側筐体の下部に配管があり、ドレンタンクはこの配管の近傍にある。そのため、ドレンタンクの熱が配管に伝熱される。そして配管の固体熱伝導等により、本体側筐体内の機器が保温され、凍結が防止される。
また本態様では、配管に対向しない面の一部又は全部が前記断熱材で覆われて保温されている。即ち本発明では、配管の保温に寄与しない面が断熱材で覆われ、ドレンの温度低下を防止している。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、前記本体側筐体内の機器に繋がり湯水を流す配管群が前記本体側筐体内から突出し、前記配管群を覆う配管包囲壁があり、前記ドレンタンクが前記配管包囲壁の少なくとも一部を構成していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の熱源機である。
【００２１】
本発明の熱源機では、ドレンタンクが配管包囲壁の少なくとも一部を構成しており、ドレンタンクには、外気よりも温度の高いドレンが満たされているから、配管群の周囲の雰囲気温度が外気温度よりも高い状態となる。そのため配管群の凍結が防止される。また配管群の温度が固体熱伝導等によって、本体側筐体内の機器に伝熱し、機器の凍結が防止される。
また仮に、長期間に渡って熱源機が使用されず、ドレンタンク内のドレンの温度がすっかり冷えてしまっていたとしても、配管の凍結防止に寄与することができる。
以下、この理由を説明する。
即ち本発明では、配管群を覆う配管包囲壁があり、前記ドレンタンクが前記配管包囲壁の少なくとも一部を構成している。配管包囲壁の表面積は、配管の表面積よりも大きい。そのため配管群の周囲の温度が低下すると、配管の凍結に先立って表面積の大きいドレンタンク内の水が凍結を開始する。ここでドレンタンク内の水が凍結する際、配管群の周囲から冷熱を奪う。より正確には、水が凍結する際に必要な潜熱（凝固熱）により、配管群の周囲の温度降下が阻止される。
即ち本発明の熱源機では、配管内の湯水が凍結するよりも先にドレンタンク内のドレンが凍結し、配管の凍結を遅らせる。そのため、本体側筐体内の機器についても凍結を免れる。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、前記本体側筐体を支持する架台を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の熱源機である。
【００２３】
架台は、壁等に本体側筐体を固定するものであってもよく、床面や地面に本体側筐体を固定するものであってもよい。本発明によると、本体側筐体をしっかりと固定することができる。
【００２４】
また前記本体側筐体を支持する架台を有し、前記ドレンタンクは、前記本体側筐体の真下の位置に設置されていることが望ましい。
【００２５】
本態様の熱源機では、架台によって本体側筐体が支持されている。またドレンタンクは本体側筐体の真下の位置に設置されているから場所をとらない。本発明によると、ドレンタンクの熱によって架台上の本体側筐体を加熱することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の熱源機は、ドレンの保有する熱を有効利用して機器の凍結を防止するものであり、省エネルギーに寄与することができる効果かある。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態の熱源機の斜視図である。
【図２】図１の熱源機の内部を概念的に図示した作動原理図及び円内の拡大図である。
【図３】図１の熱源機の下部の斜視図であって、配管カバー（前部ドレンタンク）を開いた状態を示す。
【図４】図１の熱源機の配管カバーに内蔵されたドレンタンクの斜視図である。
【図５】図１の熱源機の配管カバー（前部ドレンタンク）の分解斜視図及び円内の拡大図である。
【図６】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態の熱源機の内部を概念的に図示した作動原理図である。
【図８】本発明の更に他の実施形態の熱源機であって、図１のＡ−Ａ断面に相当する部位における断面図である。
【図９】本発明のさらに他の実施形態の熱源機の分解斜視図である。
【図１０】図９の熱源機の作動原理図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下さらに本発明の実施形態について説明する。
本発明の実施形態の熱源機１は、具体的には壁掛け式の給湯装置である。
熱源機１は、給湯装置本体２と、ドレンタンク部３とに分かれている。給湯装置本体２は、公知の給湯装置と略同様の構成を有するものであり、本体側筐体５に、バーナ６、熱交換器７、その他の付属品が内蔵されたものである。なお付属品には、配管、電磁弁、制御弁、混合弁、逆止弁等の湯水流通流路を構成する部材が含まれる。また付属品には、送風機１２、燃焼缶体、排気流路形成部材等の一連の燃焼ガス流路を形成する部材が含まれる。さらに、付属品には、ガス電磁弁、ガス比例弁等の燃焼ガス等の流路を構成する部材が含まれる。また付属品には、センサー、制御装置等の電子機器が含まれる。
本体側筐体５は、薄い鋼板で作られた箱であり、正面、裏面、天面及び左右側面の６面を有している。また本体側筐体５の正面部分は、メンテナンス等の際に取り外すことができる。
【００２９】
本体側筐体５の内部には、図２に示される様な機器および配管が設けられている。なお、本実施形態の熱源機１は、実際には、給湯機能と、浴槽内の湯水を追い焚きする機能を備えた給湯装置であるが、図２は、説明を容易にするために、給湯機能を発揮するための最低限の機器だけを示し、追い焚き用の配管の他、多くの機器の図示を省略している。
本実施形態の熱源機１は、前記した様に給湯装置であり、最低限の機器としてバーナ６と、熱交換器７が本体側筐体５に内蔵されている。
ここでバーナ６は、燃料ガスを燃焼させて燃焼ガスを発生させるものである。
即ち、バーナ６には、燃料供給配管１０が接続されていて燃料たるガスが供給される。なお燃料供給配管１０には、比例弁１１が設けられており、燃料ガスの供給量が制御される。
【００３０】
また本体側筐体５内には送風機１２が設けられており、燃焼に必要な空気がバーナ６に供給される。
燃焼ガスの通過流路には、熱交換器７が設けられている。図３では、熱交換器７を概念的に表しているが、実際には、主として顕熱を回収する一次熱交換器と、主として潜熱を回収する二次熱交換器によって構成されている。
二次熱交換器は、燃焼ガス中に含まれる潜熱を奪うものであるから、二次熱交換器の表面で水蒸気が凝縮しドレンが発生する。二次熱交換器の表面に生じたドレンは、ドレンパン１５に集められ、ドレン排水路１６を経由して本体側筐体５から排出される。
【００３１】
また熱交換器７には、給水配管２０と、出湯配管２１が接続されている。
給水配管２０は、図示しない給水源に接続されて熱交換器７に水を供給する配管である。また出湯配管２１は、熱交換器７で加熱された水（湯）を本体側筐体５の外部に出湯する配管である。
【００３２】
本実施形態では、前記した給水配管２０、出湯配管２１、燃料供給配管１０は、本体側筐体５の底に設けられた配管部材２２，２３，２５に接続されている。そして給水配管２０は、配管部材２２を介して外部の上水配管２７に接続されている。また出湯配管２１は、配管部材２３を介して室内給湯配管２８に接続されている。さらに燃料供給配管１０は配管部材２５を介してガス管１７に接続されている。
また前記した様に、本実施形態の熱源機１は、浴槽内の湯水を追い焚きする機能を備えた給湯装置であり、浴槽に湯を送る風呂往き配管８０と、浴槽から湯を戻す風呂戻り配管８１が接続されている。即ち本体側筐体５の底に図示しない配管部材があり風呂往き配管８０と、風呂戻り配管８１が接続されている。
風呂往き配管８０と風呂戻り配管８１は、ペアチューブに依り見かけ上、一本の集合管１８となっている。
前記した上水配管２７、室内給湯配管２８、風呂往き配管８０及び風呂戻り配管８１は、いずれも本体側筐体５の底から真下方向に突出している。
【００３３】
また本実施形態の熱源機１では、本体側筐体５内に温度センサー２６が設けられている。
【００３４】
次にドレンタンク部３について説明する。
ドレンタンク部３は、前面側ドレンタンク３０と、背面側ドレンタンク３１に分かれている。
いずれも、樹脂のブロー成形等によって作られたものであり、内部にドレンを溜めることができる貯留空間３８を有している。
前面側ドレンタンク３０及び背面側ドレンタンク３１の形状は、限定されるものではないが、例えば図４、図５に示すような、断面「コ」字状をしている。即ち、前面側ドレンタンク３０は、正面側に面する略板状の正面貯留部３２と、正面貯留部３２の両サイドから直角方向に延びる側面側貯留部３３，３５がある。
そのため前面側ドレンタンク３０の外郭の断面形状は、図６の様に、内面側に凹状欠落部４０が形成された形状となっている。
また前面側ドレンタンク３０の上面には、ドレン導入口６５が形成されている。
【００３５】
前面側ドレンタンク３０の内部に注目すると、図２の様に、貯留空間３８内にオーバーフロー管５０が設けられている。オーバーフロー管５０は、貯留空間３８の底近傍に開口を有する管であり、垂直立ち上げ部５１と水平部５２とを有している。水平部５２の先端部分は、前面側ドレンタンク３０の側面から外側に向かって突出している。なお、図２の円内拡大図に示す様に、水平部５２の一部に開口８２が設けられている。
本実施形態では、前面側ドレンタンク３０の外周面側であって、底の部位に電気ヒータ６０が設けられている。
【００３６】
本実施形態では、背面側ドレンタンク３１は、前記した前面側ドレンタンク３０と対称関係にあり、背面貯留部３６と、背面貯留部３６の両サイドから直角方向に延びる側面側貯留部３７，３９がある。
そのため背面側ドレンタンク３１の外郭の断面形状は、図６の様に、内面側に凹状欠落部４１が形成された形状となっている。
また背面側ドレンタンク３１についても貯留空間３８内にオーバーフロー管５３が設けられている。
背面側ドレンタンク３１の上面にも、ドレン導入口６６が形成されている。
また背面側ドレンタンク３１にも電気ヒータ（図示せず）が設けられている。
【００３７】
本実施形態では、前面側ドレンタンク３０の外周面に断熱材４５が設けられ、背面側ドレンタンク３１の外周面にも断熱材４６が設けられている。
断熱材は、例えばグラスウールであり、外郭形状を保持するために表面が鋼製の薄板８５で覆われている。もちろんグラスウール等に代わって板状の断熱材を採用すれば、表面の薄板８５は不要である。
前面側ドレンタンク３０では、断熱材４５は、前面側ドレンタンク３０の天面４７と、凹状欠落部４０を除く面に設けられている。
逆に言えば、前面側ドレンタンク３０の天面４７と、凹状欠落部４０には断熱材４５がなく、樹脂の前面側ドレンタンク３０が剥き出しの状態となっている。
【００３８】
背面側ドレンタンク３１についても同様であり、断熱材４６は、背面側ドレンタンク３１の天面４８と、凹状欠落部４１を除く面に設けられている。
逆に言えば、背面側ドレンタンク３１の天面４８と、凹状欠落部４１には断熱材４６がなく、樹脂の背面側ドレンタンク３１が剥き出しの状態となっている。
また断熱材４６の一部に開口が設けられ、オーバーフロー管５３の先端が突出している。
【００３９】
前面側ドレンタンク３０と、背面側ドレンタンク３１は、図示しない蝶番で接合されており、前面側ドレンタンク３０を背面側ドレンタンク３１に対して開閉することができる。
本実施形態のドレンタンク部３は、前記した前面側ドレンタンク３０と、背面側ドレンタンク３１とが、凹状欠落部４０，４１を向き合わせにして蝶番で接合されたものである。そのため本実施形態のドレンタンク部３は、前面側ドレンタンク３０を閉じることにより、凹状欠落部４０，４１が合わさって配管配置空間６２が形成される。
【００４０】
本実施形態の熱源機１は、前記した様に壁掛け式の給湯装置であり、給湯装置本体２が図示しない金具によって建屋の壁面に取り付けられている。
またドレンタンク部３についても図示しない金具によって建屋の壁面に取り付けられている。
即ち背面側ドレンタンク３１が建屋の壁面に取り付けられ、前面側ドレンタンク３０を開閉して、配管配置空間６２を開放・閉鎖することができる。
そのため、本実施形態では、前面側ドレンタンク３０は、配管カバーとしての機能を兼ね備えている。
【００４１】
本実施形態では、ドレンタンク部３は給湯装置本体２の真下の位置にある。
そして前記した給湯装置本体２の配管部材２２，２３，２５と、これらに接続されている上水配管２７と室内給湯配管２８と、風呂往き配管８０及び風呂戻り配管８１が配管配置空間６２内に入り、ドレンタンク部３で周囲を囲まれる。即ち、本体側筐体５内の機器に繋がり、湯水を流す配管群が本体側筐体５内から突出している。そして配管配置空間６２を仕切り、配管群を覆う配管包囲壁が、前面側ドレンタンク３０の凹状欠落部４０と、背面側ドレンタンク３１の凹状欠落部４１によって構成されている。
また本実施形態では、配管配置空間６２は略密閉された空間となる。即ち、配管配置空間６２は、凹状欠落部４１によって周囲が包囲され、上部には本体側筐体５の底がある。また配管配置空間６２の底には断熱材４５，４６の一部があり、且つ断熱材４５，４６には、各配管２７，２８，１８に略合致する半円形の切り欠き部４４ａ，ｂ，ｃ，ｄが設けられていて各配管２７，２８，１８の周囲の隙間をなくしている。
【００４２】
またドレンタンク部３の天面４７に設けられたドレン導入口６５，６６に、ドレン排水路１６の末端が接続されている。
【００４３】
本実施形態では、ドレンタンク部３は中和器を兼ねており、貯留空間３８内に中和剤（図示せず）が内蔵されている。
そして、給湯要求があり、バーナ６に点火されると、熱交換器７を通過する水が加熱されると共に、熱交換器７の表面にドレンが発生する。なお、ドレンの発生量は、一般家庭で使用される給湯器であれば概ね１００ＣＣ／分程度である。
このドレンは、ドレンパン１５に集められ、ドレン排水路１６を経由してドレンタンク部３の貯留空間３８に落ちる。
ここで、ドレンは、相当の熱エネルギーを保有している。またドレンタンク部３は、断熱材４５，４６で覆われているから、ドレンの温度は容易に低下しない。
そのため、熱源機１の使用を終えてもドレンの温度は外気温度よりも高い状態を維持し続ける。
【００４４】
熱源機１の使用が終わり、夜中になると、周囲の気温が急激に低下する。しかしながら、前記した様に、ドレンは高温状態でドレンタンク部３に入り、且つドレンタンク部３は、断熱材４５，４６で覆われているから、気温の急激な低下にも係わらず、ドレンタンク部３内のドレンは、ある程度の温度を維持している。
【００４５】
ここで前記した様に、前面側ドレンタンク３０及び背面側ドレンタンク３１の天面４７，４８には、断熱材４５，４６がなく、樹脂の前面側ドレンタンク３０及び背面側ドレンタンク３１が剥き出しの状態となっている。そしてドレンタンク３０，３１は、給湯装置本体２の真下の位置にあるから、剥き出し状態のドレンタンク３０，３１の天面４７，４８は、直接的に給湯装置本体２の下面に対向する。そのため、ドレンタンク３０，３１の天面４７，４８からの輻射熱によって、給湯装置本体２の下面が加熱される。またドレンタンク３０，３１の天面４７，４８によって周囲の空気が温められ、温められた空気が対流することによって、給湯装置本体２の下面が加熱される。さらに、比較的高い温度の空気が、給湯装置本体２の下面の隙間や開口から給湯装置本体２の内部に入り、内部の機器を加熱する。より正確には、給湯装置本体２内の雰囲気温度を上昇させる。その結果、外気温度が低下しても、給湯装置本体２の内部の温度はある程度の温度が維持され、機器や配管の凍結が防がれる。
【００４６】
また本実施形態では、ドレンタンク３０，３１の凹状欠落部４０，４１部分についても、断熱材４５，４６が無いから、配管配置空間６２の内壁面は、ドレンタンク３０，３１の表面で覆われ、配管配置空間６２の雰囲気温度は外気に比べて高いものとなる。
そのため給湯装置本体２の配管部材２２，２３，２５等が保温される。そして配管部材２２，２３，２５の温度は、固体熱伝導によって、給湯装置本体２の内の配管に伝熱し、配管の凍結を防止することができる。
【００４７】
ドレンタンク３０，３１のドレンが満杯状態となれば、余剰のドレンがオーバーフロー管５０，５３から外部に排出される。ここで本実施形態では、オーバーフロー管５０，５３の末端は、ドレンタンク３０，３１の底近傍に開いているから、ドレンは、底に溜まったものから排出される。ここで、ドレンタンク３０，３１内のドレンの温度構成は、上部が高く、下部が低い状態であるから、温度が低下したドレンから順に排出されることとなる。
なお、本実施形態では、図２の円内拡大図に示す様に、水平部５２の一部に開口８２が設けられ、当該開口８２によってオーバーフロー管５０の内部が大気開放されるから、オーバーフロー管５０がサイフォン現象を起こすことはなく、一定の水位を越えるドレンだけが排出される。
【００４８】
また外気温度が極端に低下し、ドレンタンク３０，３１が保有する熱をもってしても配管や機器が凍結するおそれがある場合には、電気ヒータ６０に通電し、ドレンタンク３０，３１内のドレンを加熱し、間接的に給湯装置本体２を昇温させる。
電気ヒータ６０への通電は、本体側筐体５内に設けられた温度センサー２６の検知温度が、一定温度以下となったことを条件として行われる。
また数日に渡って熱源機１が使用されず、ドレンタンク３０，３１内のドレンの温度が低下してしまった様な場合にも、電気ヒータ６０に通電し、ドレンタンク３０，３１内のドレンを加熱し、間接的に給湯装置本体２を昇温させて凍結を防ぐ。
【００４９】
ただし本実施形態の熱源機１では、配管部材２２，２３，２５等の周囲がドレンタンク３０，３１の凹状欠落部４０，４１部分で囲まれているから、例えドレンタンク３０，３１内のドレンが冷えきってしまったとしても、ある程度の凍結防止作用はある。
即ち本実施形態の熱源機１では、配管部材２２，２３，２５等の周囲にドレンタンク３０，３１があるから、配管配置空間６２が低温になると、最初にドレンタンク３０，３１の凹状欠落部４０，４１の内面が凍る。そして当該部分が凍結することにより、潜熱が発生し、配管配置空間６２内の温度低下を抑制する。特に本実施形態では、配管配置空間６２が略密閉状態であり、外部との空気の出入りや熱の出入りが少ないから、ドレンタンク３０，３１内のドレンが凍結しかけると、潜熱が発生し、配管配置空間６２内の温度低下が抑制される。
そのため配管部材２２，２３，２５等の中の湯水の凍結が遅れ、結果的にこれらの凍結が防止される。
【００５０】
以上説明した実施形態では、オーバーフロー管５０，５３は、ドレンタンク３０，３１の端部近傍に設けられた。しかしながら、前記した様にドレンタンク３０，３１内のドレンは、周辺側から順次凍結するから、図７に示すように、オーバーフロー管８６をドレンタンク３０，３１の中央部分や、断熱材４５，４６に近い部位に設けることが望ましい。
オーバーフロー管８６をドレンタンク３０，３１の中央部分に設ける場合には、図７に示すように、オーバーフロー管８６を「Ｕ」字状に曲げてドレンタンク３０，３１の外側に突出させることが望ましい。なおこの場合においても、サイフォン現象を避けるために、頂部に開口（図示せず）を設けることが望ましい。
【００５１】
以上説明した実施形態では、ドレンタンク３０，３１の凹状欠落部４０，４１部分で形成される配管配置空間６２がある程度の大きさを有し、配管群を構成する各配管とドレンタンク３０，３１の表面は接触していない。
しかしながら、理想的には、図８に示すように両者が接触していることが望ましい。
【００５２】
以上説明した実施形態では、壁掛け型の熱源機１に本発明を応用したが、本発明は、この構成に限定されるものではなく、据え置き型の熱源機７０に本発明を応用することもできる。
図９、図１０は、据え置き型の熱源機７０を示している。図９、図１０に示される熱源機７０は、架台７１に給湯装置本体７２が載置されるものである。
本実施形態では、架台７１には、図示しない鋼材で骨組みが作られたものである。給湯装置本体７２は、架台７１に載置されており、床面又は地面から一定の高さに保持されている。即ち給湯装置本体７２は、架台７１に載置されていて、その下に空間が存在する状態となっている。そして本実施形態では、架台７１の内部（骨組みの枠内  前記空間）に水槽状のドレンタンク７３が設けられている。なおドレンタンク７３は、床面や地面に直接設置されていてもよく、架台７１の一部に支持されていてもよい。
即ちドレンタンク７３は、上面が開放された水槽型のタンクであり、熱源機７０は、その上に配置されている。ドレンタンク７３は、本体側筐体７５の真下の位置にあり、そのため本体側筐体７５の下面は、ドレンの液面からの熱輻射で加熱される。また対流によっても給湯装置本体７２が加熱され、凍結が防止される。
本実施形態で採用するドレンタンク７３についても、オーバーフロー管５０が設けられている。またドレンタンク７３の底には、電気ヒータ６０が装着されている。
【００５３】
以上説明した実施形態ではドレンタンク３０，３１が中和器を兼ねており、ドレンタンクの中に中和剤が導入されているが、本発明は、この構成に限定されるものではなく、ドレンタンク３０，３１とは別に中和器を設けてもよい。またドレンタンク３０，３１の下流側に別途の中和器を設けてもよい。
以上説明した実施形態では、電気ヒータが設けられているが、電気ヒータは必須ではない。また電気ヒータに代わって、バーナ６で加熱した湯水をドレンタンク３０，３１に投入し、ドレンを昇温してもよい。
また本発明は、本体側筐体５内に電気ヒータを入れることを否定するものではない。仮に本体側筐体５内に電気ヒータを設ける場合であっても、本発明の構成を併用することによって、電気ヒータへの通電時間を短縮することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  熱源機
２  給湯装置本体
３  ドレンタンク部
５  本体側筐体
６  バーナ
７  熱交換器
２２，２３，２５  配管部材
２６  温度センサー
３０  前面側ドレンタンク
３１  背面側ドレンタンク
３８  貯留空間
４０，４１  凹状欠落部
４５，４６  断熱材
４７，４８  天面
５０，５３  オーバーフロー管
６０  電気ヒータ
６２  配管配置空間
６５，６６  ドレン導入口
７０  熱源機
７１  架台
７２  給湯装置本体
７３  ドレンタンク
７５  本体側筐体
８６  オーバーフロー管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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