(57)【要約】【課題】レンズ駆動装置の組立工程を追加することなく安価に製造でき、レンズ駆動装置の大きさや取付場所にかかわらず簡単な構造を有するカメラの手振れ補正装置を提供する。【解決手段】第１固定子１０１ａｘ，第２固定子１０１ａｙと、第１固定子１０１ａｘ，第２固定子１０１ａｙに変位可能に支持される第１可動子１０１ｂｘ，第２可動子１０１ｂｙとよりなり、第１固定子１０１ａｘ，第２固定子１０１ａｙがレンズ駆動装置１０４を保持する筐体１０６に取付けられる構成とした。【選択図】図１
2015075521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズの光軸方向をＺ軸方向とし、
前記Ｚ軸方向と直交する方向に延在する可動軸、及び当該可動軸に接続された錘部からなる可動子と、
レンズ駆動装置が取付けられた筐体に固定され、前記可動軸が貫通することにより前記可動子を変位可能に支持する固定子と、
前記可動軸が延在する方向に前記可動子を駆動する駆動手段と、を備えた手振れ補正装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、直進駆動もしくは回転駆動する請求項１に記載の手振れ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等に搭載されるレンズ駆動装置に生じる手振れを補正する手振れ補正装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話には様々な機能が付加されており、特にカメラの搭載されたカメラ付携帯電話が広く普及している。携帯電話に搭載されるカメラは、オートフォーカス機能を備えたものや、オートフォーカス機能に加えて手振れ補正機能を追加したもの等があり、高度化が進んでいる。
例えば、カメラ付携帯電話におけるレンズを保持したレンズ駆動装置は、稼働することによりオートフォーカスが可能となるだけでなく、レンズの光軸と直角な方向に搖動することによって手振れ補正も可能となる。
【０００３】
図６に示す手振れ補正装置３１０は、レンズ駆動装置３００に手振れ補正機能が付加されたワイヤ懸架方式の一例である。手振れ補正装置３１０は、携帯電話等のカメラに組み込まれ、オートフォーカス機能を備えたレンズ駆動装置３００を搖動させる。すなわち、手振れ補正装置３１０は、レンズ３０４を光軸方向（Ｚ軸方向）に移動させて焦点合わせをするとともに、Ｚ軸と直交し、かつ互いに直交するＸ軸方向及びＹ軸方向にレンズ３０４及びレンズ駆動装置３００を搖動させることにより手振れを補正するものである。
【０００４】
図６に示す手振れ補正装置３１０は、ベース３０１の四隅部で一端が固定された４本のサスペンションワイヤ３０２と、レンズ駆動装置３００のＸ軸方向の側面に装着される図示しない永久磁石と、当該永久磁石に対して空隙を隔てて永久磁石よりも外側で対向する手振れ補正用コイル３０３Ｙと、Ｙ軸方向の側面に装着される図示しない永久磁石と、当該永久磁石に対して空隙を隔てて永久磁石よりも外側で対向する手振れ補正用コイル３０３Ｘとを有する。
Ｚ軸方向前方に延在する４本のサスペンションワイヤ３０２の他端は、レンズ駆動装置３００の前端側に固定されている。これにより、４本のサスペンションワイヤ３０２は、レンズ駆動装置３００をＸ軸方向及びＹ軸方向に揺動可能に支持する。
【０００５】
このような構成により、手振れ補正装置３１０は、レンズ駆動装置３００によってレンズ３０４をＺ軸方向の適正位置に移動させて被写体に対して焦点を合わせるとともに、カメラ付き携帯電話の筐体にＸ軸方向及びＹ軸方向の手振れ（揺れ）が生じた場合でも、当該揺れとは反対の方向（Ｙ軸方向及びＸ軸方向）にレンズ駆動装置３００を揺動させて手振れを補正する。
具体的には、レンズ駆動装置３００は、図示しないオートフォーカス用コイルへの通電に伴いＺ軸方向を向いたローレンツ力がオートフォーカス用コイルに発生し、板バネ３０５の腕部３０５ａの復元力と釣り合ったＺ軸方向の位置にレンズ３０４を移動させることができる。そして、手振れ補正装置３１０は、図示しない永久磁石及びＸ軸方向に対向する手振れ補正用コイル３０３Ｙへの通電に伴い、レンズ駆動装置３００をＹ軸方向に揺動させることができる。また、手振れ補正装置３１０は、図示しない永久磁石及びＹ軸方向に対向する手振れ補正用コイル３０３Ｘへの通電に伴い、レンズ駆動装置３００をＸ軸方向に揺動させることができる（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−６５１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のようなレンズ駆動装置３００は、組立完了後にオートフォーカス機能等についての特性検査がなされ、正常動作するものだけが次工程に送られた後、手振れ補正機能に係る部品が組付けられる。これにより、図６に示すような手振れ補正装置３１０が完成する。
しかしながら、手振れ補正用の部品を追加する組立工程では、組立作業よって板バネ３０５の腕部３０５ａに損傷が発生し易く、仮に腕部３０５ａが損傷した場合、レンズ駆動装置３００に動作異常が生じる可能性があった。これに対し、組立工程（組立作業の工数）を増やすことによって腕部３０５ａの損傷を低減させることも可能であるが、レンズ駆動装置３００の組立コストが上昇してしまう欠点があった。
【０００８】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたもので、レンズ駆動装置の組立工程を追加することなく安価に製造でき、レンズ駆動装置の大きさや取付場所にかかわらず簡単な構造を有するカメラの手振れ補正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明は、レンズの光軸方向をＺ軸方向とし、Ｚ軸方向と直交する方向に延在する可動軸及び当該可動軸に接続された錘部からなる可動子と、レンズ駆動装置が取付けられた筐体に固定され、可動軸が貫通することにより可動子を変位可能に支持する固定子と、可動軸が延在する方向に可動子を駆動する駆動手段とを備えたことを特徴とするものである。
このように、駆動手段を有し、当該筐体に生じる揺れに同期させて可動子が駆動するようにすれば、筐体に揺れが生じたときに、固定子は可動子の駆動に対して反動を受けるので、固定子が接続された筐体を揺れに抗して押し戻すことができる。このため、筐体に保持されたレンズ駆動装置は、筐体とともに揺れと反対の方向に押し戻されるので、追加の部材を組み付けてレンズ駆動装置を搖動させることなく、筐体に装着するだけでレンズ駆動装置に生じる手振れを簡単に軽減することができる。
よって、上記手振れ補正装置によれば、組立作業を増やすことなく安価に製造でき、簡単な構成で手振れの補正が実現可能となり、レンズ駆動装置の大きさや取付場所とは関わりなく、筐体内外の任意の場所に配設することができるようになる。
【００１０】
また、本発明の他の構成として、駆動手段が直進駆動もしくは回転駆動することを特徴とするものである。
これにより、直進変位（直進的な揺動）を主とする手振れ、もしくは回転変位（回転するような搖動）に対する手振れを効果的に軽減することができる。
【００１１】
なお、前記発明の概要は、本発明の必要な全ての特徴を列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係る手振れ補正装置を装着したカメラ付携帯電話を示す斜視図である。
【図２】第１直進駆動手段を示す斜視図である。
【図３】実施の形態２に係る手振れ補正装置を装着したカメラ付携帯電話を示す斜視図である。
【図４】第１回転駆動手段を示す斜視図である。
【図５】実施の形態２の変形例に係る他の手振れ補正装置を装着したカメラ付携帯電話を示す斜視図である。
【図６】従来の手振れ補正装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施の形態を通じて本発明を詳説するが、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また、実施の形態の中で説明される特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１４】
図１は、実施の形態１に係る手振れ補正装置１０１を装着したカメラ付携帯電話１００を示す斜視図である。以下、本明細書においては、後述するレンズ１０５の光軸方向をＺ軸方向，被写体側をＺ軸前方（＋Ｚ側，前側）とし、Ｚ軸と直交し、互いに直交する軸をそれぞれＸ軸及びＹ軸とする。なお、図１，図３及び図５において筐体１０６は、内部に取付けられる各部品を可視化するために、内部を透視した状態で示している。
【００１５】
カメラ付携帯電話１００の筐体１０６には、Ｚ軸方向を光軸として＋Ｚ側を被写体側とするレンズ１０５と、レンズ１０５を保持するレンズ駆動装置１０４とが取付けられる。レンズ駆動装置１０４の−Ｚ側には、図示しないイメージセンサーが装着される。上記レンズ１０５とレンズ駆動装置１０４とイメージセンサーとにより、カメラ機能を有するカメラモジュール１０３が構成される。また、筐体１０６には、手振れセンサー１０２と手振れ補正装置１０１とが取り付けられる。
【００１６】
レンズ駆動装置１０４は、矩形状に形成され、レンズ１０５を取り囲むように保持する。レンズ駆動装置１０４は、レンズ１０５をＺ軸方向に沿って移動させて、＋Ｚ側にある被写体の像をレンズ駆動装置１０４の−Ｚ側に配置したイメージセンサー上に合焦，結像させる。また、レンズ駆動装置１０４を備えるカメラモジュール１０３は、Ｚ軸方向の適正位置に移動したレンズ１０５により合焦された被写体の像をイメージセンサーに取り込むものである。
【００１７】
手振れセンサー１０２は、例えば筐体１０６の中心部付近に配設され、被写体の像をイメージセンサー上に合焦，結像させるときに筐体１０６に加わるＸ軸方向の直進性の手振れ（揺れ）の大きさと、Ｙ軸方向の直進性の手振れ（揺れ）の大きさとを検出して、揺れの方向に関する情報と揺れの大きさに関する情報とを図示しない制御回路に送出する。
【００１８】
手振れ補正装置１０１は、Ｘ軸方向に生じた直進性の手振れを補正するＸ側手振れ補正装置１０１Ｘと、Ｙ軸方向に生じた直進性の手振れを補正するＹ側手振れ補正装置１０１Ｙとから構成される。
なお、Ｘ側手振れ補正装置１０１Ｘ及びＹ側手振れ補正装置１０１Ｙは略同一構造であるため、以下の説明においてＸ側手振れ補正装置１０１ＸとＹ側手振れ補正装置１０１Ｙとを区別する必要がない場合には、Ｘ側手振れ補正装置１０１ＸとＹ側手振れ補正装置１０１Ｙとをあわせて単に「手振れ補正装置１０１」という。
【００１９】
Ｘ側手振れ補正装置１０１Ｘは、筐体１０６に取付けられた第１直進駆動手段１０１Ａｘからなる。第１直進駆動手段１０１Ａｘは、Ｘ軸方向への駆動により変位を生じさせることができる。また、Ｙ側手振れ補正装置１０１Ｙは、筐体１０６に取付けられた第２直進駆動手段１０１Ａｙからなる。第２直進駆動手段１０１Ａｙは、Ｙ軸方向への駆動により変位を生じさせることができる。
また、第１直進駆動手段１０１Ａｘ及び第２直進駆動手段１０１Ａｙは、それぞれを適切な強度で同時に駆動させることにより、手振れ補正装置１０１としてＺ軸と直交する任意の方向に駆動して変位させることができる。
【００２０】
手振れ補正装置１０１の一方を構成するＸ側手振れ補正装置１０１Ｘ（第１直進駆動手段１０１Ａｘ）は、第１固定子１０１ａｘと、第１可動子１０１ｂｘとを有し、第１固定子１０１ａｘが筐体１０６に対して固定される。第１可動子１０１ｂｘは、Ｘ軸方向に延在する棒状の第１可動軸１０１ｄｘと、当該第１固定子１０１ａｘの両端に設けられて質量を増すための第１錘部１０１ｃｘとよりなる。
【００２１】
第１固定子１０１ａｘは、円筒状をなす。第１固定子１０１ａｘのＸ軸方向両端側には、図示しない軸受が設けられ、第１可動子１０１ｂｘ（すなわち、第１固定子１０１ａｘの中心をＸ軸方向に沿って貫通する第１可動軸１０１ｄｘ、及び、当該第１可動軸１０１ｄｘの両端に接続される略矩形状の第１錘部１０１ｃｘ）をＸ軸方向に直進変位可能に支持する。
【００２２】
第１固定子１０１ａｘの円筒内壁には、Ｘ軸と平行な軸周りに巻回された図示しない駆動用コイルが装着される。第１可動子１０１ｂｘには、図示しない駆動用磁石が取付けられて、駆動用コイルと駆動用磁石とがＸ軸方向に沿って互いに対向している。なお、駆動用コイルと駆動用磁石の取付け位置は、上記例に限定されず、第１固定子１０１ａｘ側に駆動用磁石が取付けられ、第１可動子１０１ｂｘ側に駆動用コイルが巻回されるようにしてもよい。
これにより、第１直進駆動手段１０１Ａｘは、駆動用コイルへの通電により駆動用コイルと駆動用磁石とに互いにＸ軸方向への引力もしくは斥力が発生し、第１固定子１０１ａｘと第１可動子１０１ｂｘとの間にＸ軸方向への引力もしくは斥力を生じさせることができる。
【００２３】
Ｙ側手振れ補正装置１０１Ｙ（第２直進駆動手段１０１Ａｙ）は、Ｘ側手振れ補正装置１０１Ｘ（第１直進駆動手段１０１Ａｘ）をＺ軸周りに９０度回転させたものである。Ｙ側手振れ補正装置１０１Ｙは、第２固定子１０１ａｙと、第２可動子１０１ｂｙとを有し、第２固定子１０１ａｙが筐体１０６に固定される。第２可動子１０１ｂｙは、Ｙ軸方向に延在し、第２固定子１０１ａｙを貫通する棒状の第２可動軸１０１ｄｙと、当該第２固定子１０１ａｙの両端に設けられて質量を増すための第２錘部１０１ｃｙとよりなる。
【００２４】
図２は、Ｘ側手振れ補正装置１０１Ｘ（第１直進駆動手段１０１Ａｘ）の拡大斜視図である。
同図に示すように、手振れ補正装置１０１の一方をなすＸ側手振れ補正装置１０１Ｘ（第１直進駆動手段１０１Ａｘ）は、上述したような電磁的駆動手段（駆動用コイル及び駆動用磁石）により直進するように駆動（直進的に駆動）する。
【００２５】
具体的には、第１可動子１０１ｂｘには、図示しない駆動用コイルへの通電に伴い通電方向に応じて、＋Ｘ軸向き若しくは−Ｘ軸向きの電磁的駆動力Ｆｗが加わる（なお、図２に示す電磁的駆動力Ｆｗは、＋Ｘ軸向き）。一方、第１固定子１０１ａｘは、第１可動子１０１ｂｘが第１固定子１０１ａｘによりＸ軸方向に変位可能に支持されているので、第１可動子１０１ｂｘに加えた＋Ｘ軸向きの電磁的駆動力Ｆｗに対する−Ｘ軸向きの反動力Ｆｍを第１可動子１０１ｂｘから受ける。
これにより、反動力Ｆｍは、第１固定子１０１ａｘが接続された筐体１０６に伝わって、筐体１０６を反動力Ｆｍと同一の方向に変位させることができる。つまり、筐体１０６及び第１固定子１０１ａｘと、第１可動子１０１ｂｘとは、互いに反対方向に向かって真っすぐに駆動する。
【００２６】
図１，図２を参照し、手振れ補正装置１０１による手振れ補正の方法について説明する。
筐体１０６にＺ軸と直交する方向（Ｘ軸方向，Ｙ軸方向）に直進性の手振れ（揺れ）が加わると、その揺れが手振れセンサー１０２により検出され、検出された手振れ情報に基づいた制御電流が、揺れに同期して図示しない制御回路から手振れ補正装置１０１に供給される。制御電流は、揺れのＸ軸方向成分の大きさとＹ軸方向成分の大きさとに応じて、Ｘ側手振れ補正装置１０１ＸとＹ側手振れ補正装置１０１Ｙとに配分される。
【００２７】
すなわち、手振れ（揺れ）のＸ軸方向成分の大きさに応じた電流がＸ側手振れ補正装置１０１Ｘ（第１直進駆動手段１０１Ａｘ）に取付けられた駆動用コイルに通電されると、第１可動子１０１ｂｘにＸ軸方向成分の電磁的駆動力Ｆｗが加えられ、第１固定子１０１ａｘはこれに対する反動力Ｆｍを受ける。また、手振れ（揺れ）のＹ軸方向成分の大きさに応じた電流がＹ側手振れ補正装置１０１Ｙ（第２直進駆動手段１０１Ａｙ）に取付けられた駆動用コイルに通電されると、第２可動子１０１ｂｙにＹ軸方向成分の電磁的駆動力Ｆｗが加えられ、第２固定子１０１ａｙはこれに対する反動力Ｆｍを受ける。
【００２８】
これにより、筐体１０６は、Ｘ側手振れ補正装置１０１Ｘ（第１直進駆動手段１０１Ａｘ）の第１可動子１０１ｂｘ、及び、Ｙ側手振れ補正装置１０１Ｙ（第２直進駆動手段１０１Ａｙ）の第２可動子１０１ｂｙによって、手振れによる揺れの方向とは反対の方向に相対的に押し戻される。その結果、筐体１０６に取付けられたレンズ駆動装置１０４は、手振れによる揺れの方向とは反対の方向に押し戻され、手振れによる揺れが軽減される。
このようにして、Ｘ側手振れ補正装置１０１Ｘは筐体１０６に加わるＸ軸方向成分の手振れを補正することができ、Ｙ側手振れ補正装置１０１Ｙは筐体１０６に加わるＹ軸方向成分の手振れを補正することができる。
【００２９】
以上のように、本発明によれば、損傷させるおそれなくレンズ駆動装置１０４を安価に製造することができ、簡単な構成で手振れ補正を実現できる。また、レンズ駆動装置１０４の大きさや取付場所とは関わりなく、手振れ補正装置１０１を筐体１０６の内側もしくは外側の任意の場所に配設することができる。
なお、上記実施の形態１においては、手振れ補正装置１０１として、Ｘ軸方向成分の揺れを補正するＸ側手振れ補正装置１０１Ｘと、Ｙ軸方向成分の揺れを補正するＹ側手振れ補正装置１０１Ｙとを備えるようにしたが、Ｘ側手振れ補正装置１０１ＸまたはＹ側手振れ補正装置１０１Ｙのいずれか一方のみを備え、Ｘ軸方向成分の揺れまたはＹ軸方向成分の揺れのいずれか一方のみを補正するようにしてもよい。
【００３０】
図３は、本発明の実施の形態２に係る手振れ補正装置１０１を装着したカメラ付携帯電話１００を示す斜視図である。実施の形態２においては、回転駆動する第１回転駆動手段１０１Ｂｘ及び第２回転駆動手段１０１Ｂｙが取付けられている点で上記実施の形態１と異なる。
カメラ付携帯電話１００の筐体１０６には、＋Ｚ側を被写体側とするレンズ１０５と、レンズ１０５を保持するレンズ駆動装置１０４とが取付けられる。レンズ駆動装置１０４の−Ｚ側には、図示しないイメージセンサーが装着される。カメラモジュール１０３は、レンズ１０５とレンズ駆動装置１０４とイメージセンサーとにより構成され、カメラとして機能する。また、筐体１０６には、手振れセンサー１０２と手振れ補正装置１０１とが取り付けられる。
【００３１】
レンズ駆動装置１０４は、レンズ１０５をＺ軸方向に移動させて、＋Ｚ側にある被写体の像をレンズ駆動装置１０４の−Ｚ側に配置されたイメージセンサー上に合焦，結像させる。すなわち、カメラモジュール１０３は、Ｚ軸方向の適正位置に移動したレンズ１０５により合焦された被写体の像をイメージセンサーに取り込むものである。
手振れセンサー１０２は、被写体の像をイメージセンサー上に合焦，結像させるときに筐体１０６に加わるＸ軸回りに回転するような手振れ（回転性の揺れ）の大きさと、Ｙ軸回りに回転するような手振れ（回転性の揺れ）の大きさとを検出した後、揺れの方向に関する情報と揺れの大きさに関する情報とを図示しない制御回路に送出する。
【００３２】
手振れ補正装置１０１は、Ｘ軸方向に生じた回転性の手振れを補正するＸ側手振れ補正装置１０１Ｘと、Ｙ軸方向に生じた回転性の手振れを補正するＹ側手振れ補正装置１０１Ｙとから構成される。
Ｘ側手振れ補正装置１０１Ｘは、筐体１０６に取付けられた第１回転駆動手段１０１Ｂｘからなる。第１回転駆動手段１０１Ｂｘは、Ｘ軸方向への駆動により変位を生じさせることができる。Ｙ側手振れ補正装置１０１Ｙは、筐体１０６に取付けられた第２回転駆動手段１０１Ｂｙからなる。第２回転駆動手段１０１Ｂｙは、Ｙ軸方向への駆動により変位を生じさせることができる。
また、第１回転駆動手段１０１Ｂｘ及び第２回転駆動手段１０１Ｂｙは、それぞれを適切な強度で同時に駆動させることにより、手振れ補正装置１０１としてＺ軸と直交する任意の方向に駆動して変位させることができる。
【００３３】
手振れ補正装置１０１の一方を構成するＸ側手振れ補正装置１０１Ｘ（第１回転駆動手段１０１Ｂｘ）は、第１固定子１０１ａｘと、第１可動子１０１ｂｘとを有し、第１固定子１０１ａｘが筐体１０６に対して固定される。第１可動子１０１ｂｘは、Ｘ軸方向に延在する棒状の第１可動軸１０１ｄｘと、当該第１固定子１０１ａｘの片端に設けられて質量を増すための第１錘部１０１ｃｘとよりなる。
【００３４】
第１固定子１０１ａｘは、円筒状をなす。第１固定子１０１ａｘのＸ軸方向両端側には、図示しない軸受が設けられ、第１可動子１０１ｂｘ（第１固定子１０１ａｘの中心をＸ軸方向に沿って貫通する第１可動軸１０１ｄｘ、及び、当該第１可動軸１０１ｄｘに接続される略円柱状の第１錘部１０１ｃｘ）をＸ軸方向、すなわちＸ軸と平行な軸周りに回転変位可能に支持する。
【００３５】
第１固定子１０１ａｘの円筒内壁には、Ｘ軸と直角な軸周りに巻回された図示しない駆動用コイルが装着される。第１可動子１０１ｂｘには、図示しない駆動用磁石が取付けられて、駆動用コイルと駆動用磁石とがＸ軸と直角な方向に沿って互いに対向する。なお、駆動用コイルと駆動用磁石の取付け位置は、上記例に限定されず、第１固定子１０１ａｘ側に駆動用磁石が取付けられ、第１可動子１０１ｂｘ側に駆動用コイルが巻回されるようにしてもよい。
これにより、第１回転駆動手段１０１Ｂｘは、駆動用コイルへの通電により駆動用コイルと駆動用磁石とに互いにＸ軸方向の右回りもしくは左回りの回転トルクが発生し、第１固定子１０１ａｘと第１可動子１０１ｂｘとの間にＸ軸方向の右回りもしくは左回りの回転トルクを生じさせることができる。
【００３６】
Ｙ側手振れ補正装置１０１Ｙ（第２回転駆動手段１０１Ｂｙ）は、第１回転駆動手段１０１ＢｘをＺ軸周りに９０度回転させたものである。Ｙ側手振れ補正装置１０１Ｙは、第２固定子１０１ａｙと、第２可動子１０１ｂｙとを有し、第２固定子１０１ａｙが筐体１０６に固定される。第２可動子１０１ｂｙは、Ｙ軸方向に延在し、第２固定子１０１ａｙを貫通する棒状の第２可動軸１０１ｄｙと、当該第２固定子１０１ａｙの片端に設けられる第２錘部１０１ｃｙとよりなる。
【００３７】
図４は、Ｘ側手振れ補正装置１０１Ｘ（第１回転駆動手段１０１Ｂｘ）の拡大斜視図である。
同図に示すように、手振れ補正装置１０１の一方をなすＸ側手振れ補正装置１０１Ｘ（第１回転駆動手段１０１Ｂｘ）は、上述したような電磁的駆動手段（駆動用コイル及び駆動用磁石）により回転するように駆動（回転的に駆動）する。
【００３８】
具体的には、第１可動子１０１ｂｘには、図示しない駆動用コイルへの通電に伴い通電方向に応じて、＋Ｘ軸向き若しくは−Ｘ軸向き、すなわち＋Ｘ軸方向右回りもしくは＋Ｘ軸方向左回りの電磁的駆動トルクＴｗが加わる。図４に示す第１可動子１０１ｂｘには、＋Ｘ軸向きの電磁的駆動トルクＴｗが加わった例であり、回転軸から距離ｒだけ離れた位置で＋Ｘ軸右周りに電磁的駆動力ｆｗが加えられる。一方、第１固定子１０１ａｘは、第１可動子１０１ｂｘが第１固定子１０１ａｘによりＸ軸方向に回転可能に支持されているので、第１可動子１０１ｂｘに加えた＋Ｘ軸向きの電磁的駆動トルクＴｗに対して−Ｘ軸向きの反動トルクＴｍ、すなわちＸ軸から距離ｒだけ離れた位置での大きさが第１固定子１０１ａｘに稼働された電磁的駆動力ｆｗと同じ大きさの＋Ｘ軸左周りの反動力ｆｍを受ける。
これにより、反動トルクＴｍは、第１固定子１０１ａｘが接続された筐体１０６に伝わって、筐体１０６を反動トルクＴｍの方向に回転変位させることができる。つまり、筐体１０６及び第１固定子１０１ａｘと、第１可動子１０１ｂｘとは、互いに反対方向に回転することとなる。
【００３９】
よって、筐体１０６にＺ軸方向と直交（Ｘ軸方向，Ｙ軸方向）する軸周りに回転性の手振れ（揺れ）が加わると、回転に伴う揺れが手振れセンサー１０２により検出され、検出された手振れ情報に基づいた制御電流が図示しない制御回路から手振れ補正装置１０１に対して揺れと同期するように供給される。制御電流は、揺れのＸ軸回り成分の大きさとＹ軸回り成分の大きさとに応じて、Ｘ側手振れ補正装置１０１ＸとＹ側手振れ補正装置１０１Ｙとに配分される。
【００４０】
すなわち、Ｘ側手振れ補正装置１０１Ｘ（第１回転駆動手段１０１Ｂｘ）に取付けられた駆動用コイルにＸ軸回り成分の揺れの大きさに応じた電流が通電されると、第１可動子１０１ｂｘにＸ軸回りの電磁的駆動トルクＴｗが加えられ、第１固定子１０１ａｘは電磁的駆動トルクＴｗに対する反動トルクＴｍを受ける。
また、Ｙ側手振れ補正装置１０１Ｙ（第２回転駆動手段１０１Ｂｙ）に取付けられた駆動用コイルにＹ軸回りの揺れの大きさに応じた電流が通電されると、第２可動子１０１ｂｙにＹ軸回り成分の電磁的駆動トルクＴｗが加えられ、第２固定子１０１ａｙは電磁的駆動トルクＴｗに対する反動トルクＴｍを受ける。
【００４１】
これにより、筐体１０６は、Ｘ側手振れ補正装置１０１Ｘ（第１回転駆動手段１０１Ｂｘ）の第１可動子１０１ｂｘ、または、Ｙ側手振れ補正装置１０１Ｙ（第２回転駆動手段１０１Ｂｙ）の第２可動子１０１ｂｙによって、手振れに伴う揺れの方向とは反対の方向に相対的に押し戻される。その結果、筐体１０６に取付けられたレンズ駆動装置１０４は、手振れによる揺れの方向とは反対の方向に押し戻されるため、手振れによる揺れが軽減される。
このようにして、Ｘ側手振れ補正装置１０１Ｘは筐体１０６に加わるＸ軸回りの手振れを補正することができ、Ｙ側手振れ補正装置１０１Ｙは筐体１０６に加わるＹ軸回りの手振れを補正することができる。
【００４２】
以上のように、本発明によれば、レンズ駆動装置１０４を損傷させるおそれなく安価に製造することができ、簡単な構成で手振れ補正を実現できる。また、レンズ駆動装置１０４の大きさや取付場所とは関わりなく、手振れ補正装置１０１を筐体１０６の内側もしくは外側の任意の場所に配設することができる。
なお、上記実施の形態２においても、手振れ補正装置１０１として、Ｘ軸方向成分の揺れを補正するＸ側手振れ補正装置１０１Ｘと、Ｙ軸方向成分の揺れを補正するＹ側手振れ補正装置１０１Ｙとを備えるようにしたが、Ｘ側手振れ補正装置１０１ＸまたはＹ側手振れ補正装置１０１Ｙのいずれか一方のみを備え、Ｘ軸方向成分の揺れまたはＹ軸方向成分の揺れのいずれか一方のみを補正するようにしてもよい。
【００４３】
図５は、本発明の実施の形態２の変形例に係る手振れ補正装置１０１を装着したカメラ付携帯電話１００を示す斜視図である。本変形例に係る第１可動子１０１ｂｘ及び第２可動子１０１ｂｙは、第１錘部１０１ｃｘ及び第２錘部１０１ｃｙの形状が第１可動軸１０１ｄｘ及び第２可動軸１０１ｄｙのそれぞれの可動軸から偏心した略半円状をなす点で上記実施形態２と異なる。
【００４４】
カメラ付携帯電話１００の筐体１０６には、＋Ｚ側を被写体側とするレンズ１０５と、レンズ１０５を保持するレンズ駆動装置１０４とが取付けられる。レンズ駆動装置１０４の−Ｚ側には、図示しないイメージセンサーが装着される。カメラモジュール１０３は、レンズ１０５とレンズ駆動装置１０４とイメージセンサーとにより構成され、カメラ機能を備える。筐体１０６には、手振れセンサー１０２と手振れ補正装置１０１における第１回転駆動手段１０１Ｂｘ及び第２回転駆動手段１０１Ｂｙとしての振動モーター１０１Ｃｘ，１０１Ｃｙがそれぞれ取り付けられる。
すなわち、本変形例においては、図３（実施の形態２）に示した第１回転駆動手段１０１Ｂｘ及び第２回転駆動手段１０１Ｂｙに代えて、それぞれの回転軸がＸ軸方向及びＹ軸方向と平行になるように２つの振動モーター１０１Ｃｘ，１０１Ｃｙが筐体１０６に装着される。
【００４５】
手振れ補正装置１０１が備える振動モーター１０１Ｃｘ，１０１Ｃｙは、カメラ付携帯電話１００に電話や電子メール等の着信があったときに錘部１０１ｃｘ，１０１ｃｙが回転して筐体１０６を振動させ、使用者に着信を知らせるための部材である。
つまり、本変形例に係る手振れ補正装置１０１は、図３に示す実施の形態２で説明したように手振れ補正装置１０１としての使用のみならず、振動モーター１０１Ｃｘ，１０１Ｃｙが着信時に振動することにより、バイブレーター機能としても使用することができる。
【００４６】
これにより、筐体１０６にＺ軸と直交（Ｘ軸方向，Ｙ軸方向）する軸周りの回転するような手振れ（揺れ）が加わると、揺れが手振れセンサー１０２により検出され、当該検出された手振れ情報に基づいて制御電流が図示しない制御回路から手振れ補正装置１０１に揺れと同期するように供給される。制御電流は、揺れのＸ軸回り成分の大きさとＹ軸回り成分の大きさとに応じて、Ｘ側手振れ補正装置１０１ＸとＹ側手振れ補正装置１０１Ｙとに配分される。
【００４７】
その結果、レンズ駆動装置１０４は、図３に示した例と同様に、手振れによる揺れの方向とは反対の方向に押し戻されて手振れによる揺れが軽減される。このようにして、Ｘ側手振れ補正装置１０１Ｘ（第１回転駆動手段１０１Ｂｘ）としての振動モーター１０１Ｃｘは筐体１０６に加わるＸ軸回りの手振れを補正することができ、Ｙ側手振れ補正装置１０１Ｙ（第２回転駆動手段１０１Ｂｙ）としての振動モーター１０１Ｃｙは筐体１０６に加わるＹ軸回りの手振れを補正することができる。
【００４８】
以上のように、本変形例においても、手振れ補正装置１０１がＸ軸回りの揺れを補正するＸ側手振れ補正装置１０１Ｘと、Ｙ軸回りの揺れを補正するＹ側手振れ補正装置１０１Ｙとを備えるようにしたが、Ｘ側手振れ補正装置１０１ＸまたはＹ側手振れ補正装置１０１Ｙのいずれか一方を備え、Ｘ軸回りの揺れまたはＹ軸回りの揺れのいずれか一方のみを補正するようにしてもよい。
【００４９】
以上のように、本発明によれば、レンズ駆動装置１０４を損傷させる恐れなく安価に製造することができ、簡単な構成で手振れ補正を実現できる。また、レンズ駆動装置１０４の大きさや取付場所とは関わりなく、手振れ補正装置１０１を筐体１０６の内側もしくは外側の任意の場所に配設することができる。
【００５０】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に記載の範囲には限定されない。前記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者にも明らかである。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲から明らかである。
例えば、本明細書中においては、直進駆動が可能な第１，第２直進駆動手段１０１Ａｘ，１０１Ａｙと回転駆動が可能な第１，第２回転駆動手段１０１Ｂｘ，１０１Ｂｙとがそれぞれ個別に筐体１０６に対して取り付けられる例についてのみ示したが、これに限定されることなく、第１，第２直進駆動手段１０１Ａｘ，１０１Ａｙ及び第１，第２回転駆動手段１０１Ｂｘ，１０１Ｂｙの両タイプを筐体１０６に対して取り付けてもよい。これにより、直進性の手振れ及び回転性の手振れの両方に対して精度の高い手振れ補正を実現することが可能となる。
【符号の説明】
【００５１】
１００  カメラ付携帯電話、１０１  手振れ補正装置、
１０１Ｘ  Ｘ側手振れ補正装置、１０１Ａｘ  第１直進駆動手段、
１０１ａｘ  第１固定子、１０１ｂｘ  第１可動子、１０１ｃｘ  第１錘部、
１０１ｄｘ  第１可動軸、
１０１Ｙ  Ｙ側手振れ補正装置、１０１Ａｙ  第２直進駆動手段、
１０１ａｙ  第２固定子、１０１ｂｙ  第２可動子、１０１ｃｙ  第２錘部、
１０１ｄｙ  第２可動軸、
１０１Ｂｘ  第１回転駆動手段、１０１Ｂｙ  第２回転駆動手段、
１０１Ｃｘ，１０１Ｃｙ  振動モーター、
１０２  手振れセンサー、１０３  カメラモジュール、１０４  レンズ駆動装置、
１０５  レンズ、１０６  筐体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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