(57)【要約】【課題】流動体を充填する領域において前記流動体を充填した後に前記流動体の充填状況を正確に検出することができる検出装置を提供する。【解決手段】流動体を充填する領域に設置され、前記流動体の充填状況を検出する検出装置は、筒状体と、前記筒状体の筒内に配置され、前記流動体の充填状況を検出する検出部と、を備え、前記筒状体の開口端部が前記流動体により塞がれることで、前記筒内が密閉空間となる。また、前記流動体が充填される中空管には、前記検出装置が取り付けられている。その際、前記検出装置の前記筒状体の前記開口端部は、前記中空管の中空部分に面している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動体を充填する領域に設置され、前記流動体の充填状況を検出する検出装置であって、
筒状体と、
前記筒状体の筒内に配置され、前記流動体の充填状況を検出する検出部と、
を備え、
前記筒状体の開口端部が前記流動体により塞がれることで、前記筒内が密閉空間となる、
ことを特徴とする検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の検出装置において、前記筒状体の前記開口端部は前記検出部からの距離が一様ではない、
ことを特徴とする検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の検出装置において、前記開口端部は前記筒状体の軸線方向と直交する面に対して傾いている、
ことを特徴とする検出装置。
【請求項４】
請求項２に記載の検出装置において、前記開口端部は階段状である、
ことを特徴とする検出装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の検出装置において、
前記筒状体には取り付け部が設けられている、
ことを特徴とする検出装置。
【請求項６】
流動体が充填される中空管であって、
前記中空管に対して、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の検出装置が取り付けられ、
前記開口端部は、前記中空管の中空部分に面している、
ことを特徴とする検出装置が取り付けられた中空管。
【請求項７】
請求項６に記載の検出装置が取り付けられた中空管において、
前記開口端部は前記筒状体の軸線方向と直交する面に対して傾いており、
前記開口端部において前記検出部から最も遠い位置が前記中空管の内面から前記中空部分に突出し、前記検出部から最も近い位置が前記中空管の内面と同一面に位置し、
前記開口端部における傾斜の方向は、前記中空管の軸線と交差する方向である、
ことを特徴とする検出装置が取り付けられた中空管。
【請求項８】
請求項６に記載の検出装置が取り付けられた中空管において、
前記開口端部は階段状であり、
前記開口端部において前記検出部から最も遠い位置が前記中空管の内面から前記中空部分に突出し、前記検出部から最も近い位置が前記中空管の内面と同一面に位置し、
前記開口端部における段差は前記中空管の軸線方向に沿って形成されている、
ことを特徴とする検出装置が取り付けられた中空管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流動体を充填する領域における前記流動体の充填状況を検出する検出装置及びその検出装置が取り付けられた中空管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートには圧縮力に強く引張力に弱いという特性があることから、ＰＣ鋼材を使って荷重が作用する前にコンクリート部材に圧縮力がかかった状態（プレストレス）とし、荷重を受けた際にコンクリートに引張応力が発生しないようにする、あるいは引っ張り応力を制御するＰＣ工法が多くの建設工事に用いられている。
【０００３】
このＰＣ工法では、コンクリート構造物内にＰＣシース管を埋設し、前記ＰＣシース管内に通したＰＣ鋼線を緊張させて、コンクリートにプレストレスを導入する。そして、前記ＰＣ鋼線を緊張させた状態で、前記ＰＣシース管内にグラウト材を充填して硬化させ、前記ＰＣ鋼線を腐食から保護する。
【０００４】
ここで、前記ＰＣシース管内にグラウト材を充填した際、前記ＰＣシース管内に空気が残留し、前記ＰＣシース管内に空隙が生じることがある。前記空隙において前記ＰＣ鋼線が残留した空気にさらされた状態であると、前記ＰＣ鋼線において前記残留空気と触れている部分から前記残留空気内に含まれる水分等により腐食が発生することとなる。その結果、前記ＰＣ鋼線が劣化、又は破断し、前記プレストレスが導入された前記コンクリート構造物の強度が低下することとなる。
【０００５】
したがって、前記ＰＣシース管において前記グラウト材が完全に充填されたことを検出する必要がある。前記ＰＣ工法では、前記ＰＣシース管内におけるグラウト材の充填状況を検出する検出装置（特許文献１）が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２３０９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の前記ＰＣシース管内におけるグラウト材の充填状況を検出する検出装置は、前記ＰＣシース管の分岐管内に一対の電極が設けられている。この検出装置では、前記電極を取り付けた際の前記電極間の電気抵抗値を測定し、その後前記ＰＣシース管内に水を注入し、水が注入された状態での前記電極間における電気抵抗値を測定し、さらに前記ＰＣシース管内から水を排出しつつ、グラウト材を注入し、前記グラウト材が注入された状態での前記電極間における電気抵抗値を測定する。これらの測定で得られた前記電極間の電気抵抗値を比較することにより、前記ＰＣシース管内にグラウト材が充填されたか否かを検出している。
【０００８】
この方法では、前記ＰＣシース管内に水を注入する必要があり、水を排出したとしても前記ＰＣ鋼線に水分が残留し、腐食する虞がある。このため、前記ＰＣ鋼線の腐食を防止するために、前記ＰＣシース管内に水を注入せずにグラウト材を注入し、前記ＰＣシース管内における前記グラウト材の充填状況を確認する必要がある。
【０００９】
例えば、図２２（Ａ）ないし図２３（Ｂ）を参照するに、ＰＣシース管７６においてＰＣシース管７６の内部に向けて前記一対の電極が露出するように検出装置７８が設けられている（図２２（Ａ）参照）。図２３（Ｂ）に示すようにＰＣシース管７６にグラウト材８０が注入された際、検出装置７８の前記一対の電極にグラウト材８０が接触する。その結果、前記電極間の電気抵抗値に変化が生じ、検出装置７８はＰＣシース管７６内にグラウト材８０が充填されたと検出する。
【００１０】
しかし、図２３（Ａ）に示すように、グラウト材８０がＰＣシース管７６内に充填された後ＰＣシース管７６内における残留空気が検出器７８近傍で空隙８２を形成することがある。この際、図２３（Ｂ）に示すように検出装置７８の前記一対の電極間に粘性の高いグラウト材の一部が付着したままとなることがある。その結果、検出装置７８において前記電極間における電気抵抗値が、グラウト材８０が充填された状態として検出される電気抵抗値のまま維持される虞があり、ＰＣシース管７６内において空隙８２が形成されたことを検出装置７８が検出できない虞がある。
【００１１】
また、特許文献１のようにＰＣシース管７６に分岐管を設け、該分岐管内に検出装置７８が設けられている場合において、ＰＣシース管７６内の残留空気により空隙８２が形成される際、前記分岐管におけるＰＣシース管７６の内面側の開口部にグラウト材の膜が形成されることがある。つまり、前記内面側の開口部に前記グラウト材の膜が形成されることで、検出装置７８の電極間の通電状態が維持され、前記グラウト材の液面が前記内面側の開口部に位置していると検出装置７８に誤検出させてしまう虞がある。
【００１２】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、流動体を充填する領域において前記流動体を充填した後に前記流動体の充填状況を正確に検出することができる検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の検出装置は、流動体を充填する領域に設置され、前記流動体の充填状況を検出する検出装置であって、筒状体と、前記筒状体の筒内に配置され、前記流動体の充填状況を検出する検出部と、を備え、前記筒状体の開口端部が前記流動体により塞がれることで、前記筒内が密閉空間となることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、検出部は前記筒状体の筒内に配置されている。そして、前記流動体を充填する領域に前記流動体が充填された際、前記筒状体の前記開口端部が前記流動体により塞がれることで、前記筒内が密閉空間となる。前記流動体が前記筒内に入り込もうとする際、前記筒内が密閉空間であるので当該密閉空間内の空気が圧縮される。前記圧縮された空気は、前記流動体が前記筒内に入り込もうとするのを阻むので、前記筒内に配置された前記検出部に前記流動体が付着することを防止することができる。その結果、前記検出部の検出能力が前記流動体の付着により損なわれることがない。これにより、前記検出部は前記開口端部近傍に前記空隙が形成された際、例えば、前記検出部は前記流動体を検出しなくなる、あるいは前記流動体の充填位置が正しい充填位置から前記検出部より離れる方向に離れると前記検出部における検出強度が前記正しい充填位置における検出強度よりも低下する。したがって、前記中空管に前記流動体を充填させる作業に従事している作業者は前記開口端部近傍において前記流動体が正しい充填位置に充填されていないこと、すなわち前記開口端部近傍に前記空隙が形成されたことを確認することができる。
【００１５】
また、筒状体の筒内において前記圧縮された空気は、前記空隙が形成される際、前記筒内から前記空隙に流れ込もうとするので、前記開口端部に前記流動体の膜が形成されることを防止できる。したがって、前記検出部において前記流動体の充填状況を正確に検出することができる。
【００１６】
本発明の第２の態様の検出装置は、第１の態様において、前記筒状体の前記開口端部は前記検出部からの距離が一様ではないことを特徴とする。
【００１７】
ここで「検出部からの距離」とは、前記筒状体の軸線方向における筒内に配置された検出部から、前記開口端部の周方向部分での任意の一点までの距離を示している。
【００１８】
また、ここで「距離が一様ではない」とは、前記筒内の検出部から筒状体の開口端部の周方向における任意の位置まで距離と、前記筒内の検出部から前記開口端部の周方向におけるその他の位置までの距離とは同じでないことを意味している。つまり、前記筒状体の軸線方向において前記開口端部は前記筒状体の軸線方向と直交する面と平行ではない状態である。したがって、開口端部は前記検出部からの距離が一様ではないとは、前記直交する面に対して前記開口端部が傾斜した状態や、前記直交する面に対して前記開口端部がＶ字状やＵ字状等に形成されている状態も含む。
【００１９】
本態様によれば、前記筒状体の前記開口端部は前記検出部からの距離が一様ではないので、前記開口端部において前記検出部からの距離が遠い位置と近い位置とが生じる。ここで、前記検出装置は前記流動体の充填状況、つまり液面等を検出することから、前記検出装置の軸線方向が重力方向に沿って、あるいは前記密閉空間内に前記流動体が入り込まない程度に前記重力方向から傾いた状態で、前記検出装置は前記流動体を充填する領域内に設置される。
【００２０】
したがって、前記開口端部近傍に空隙が形成された際、前記開口端部に付着した前記流動体には重力が作用するので、前記流動体が前記開口端部の前記近い位置から前記遠い位置へと移動し、前記流動体の液面に滴り落ち、或いは流動体の一部が前記遠い位置に付着した状態となる。そして、前記筒内における密閉状態が解消される。これにより、前記検出部は、前記開口端部近傍において前記空隙が形成されたこと、つまり前記流動体の充填状況を検出することができる。
【００２１】
また、前記開口端部に前記流動体の膜が形成された場合において、前記流動体の膜には重力が作用するので、前記開口端部の前記近い位置の膜厚が薄くなり、前記遠い位置の膜厚が厚くなる。その結果、前記流動体の膜厚が不均一になり、その自重が前記開口端部において不均等になるので前記流動体の膜が前記開口端部で破れやすくなる。その結果、前記筒内における密閉状態が解消される。これにより、前記検出部は、前記開口端部近傍において前記空隙が形成されたこと、つまり前記流動体の充填状況を検出することができる。
【００２２】
本発明の第３の態様の検出装置は、第２の態様において、前記開口端部は前記筒状体の軸線方向と直交する面に対して傾いていることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記開口端部は前記筒状体の軸線方向と直交する面に対して傾いているので、前記開口端部に付着した前記流動体が傾斜した開口端部に沿って移動し易くなる。また、前記開口端部近傍に空隙が形成された際、前記流動体が傾斜した開口端部に沿って移動し、前記検出部からの距離が遠い位置に前記流動体が集まり、当該流動体の重みで滴となって前記流動体の液面に滴り落ち易くなる。その結果、前記検出部において前記流動体の充填状況をより確実に検出させることができる。
【００２４】
また、前記開口端部は前記筒状体の軸線方向と直交する面に対して傾いているので、前記開口端部に前記流動体の膜が形成されても前記流動体の膜厚が不均一になり、その自重が前記開口端部において不均等になるので前記流動体の膜が前記開口端部で破れやすくなる。その結果、前記筒内における密閉状態が解消される。これにより、前記検出部は、前記開口端部近傍において前記空隙が形成されたこと、つまり前記流動体の充填状況を検出することができる。
【００２５】
本発明の第４の態様の検出装置は、第２の態様において、前記開口端部は階段状であることを特徴とする。  
本態様によれば、前記開口端部が階段状に形成されているので、前記開口端部において前記流動体の膜が形成されることを抑制することができる。その結果、前記開口端部に前記流動体の膜が形成されにくいので、前記検出部において前記流動体の充填状況をより確実に検出させることができる。
【００２６】
本発明の第５の態様の検出装置は、第１から第４のいずれか一の態様において、前記筒状体には取り付け部が設けられていることを特徴とする。
【００２７】
ここで「取り付け部」とは、筒状体の外面又は筒内に形成され、例えば検出装置を中空管に直接取り付けるためのものや、前記中空管に設けられた分岐管を介して当該中空管を取り付けるためのものを含む。
【００２８】
一例として、前記検出装置を前記ＰＣシース管に設けられた分岐管を介して前記ＰＣシース管に取り付けることがある。前記分岐管内において前記開口端部が前記ＰＣシース管の内面よりも引っ込んだ状態で取り付けられると、前記分岐管において前記ＰＣシース管の内面側の開口部に前記流動体の液面が形成され、前記開口端部が前記流動体により塞がれなくなる。
【００２９】
ここで、前記取り付け部と前記筒状体の前記開口端部までの距離を、前記分岐管において前記ＰＣシース管の内面側の開口部とその反対側の開口部との間の距離に設定することにより、前記検出装置を前記分岐管に取り付けた際、前記開口端部が前記分岐管内に引っ込んだ状態で取り付けられることを防止できる。したがって、前記開口端部が前記流動体により塞がれることとなる。本態様では、前記検出装置を前記分岐管に取り付けることにより前記開口端部の前記分岐管内における位置が前記流動体を充填した際に前記開口端部が前記流動体により塞がれる位置に設定されるので前記検出装置の取り付けを容易にすることができる。
【００３０】
本発明の第６の態様における流動体が充填される中空管には、第１から第５のいずれか一つの態様に記載の検出装置が取り付けられ、前記開口端部は、前記中空管の中空部分に面していることを特徴とする。
【００３１】
本態様によれば、前記検出装置は、中空管の軸線方向と交差する方向に前記中空管に取り付けられ、前記検出装置の前記筒状体の前記開口端部は、前記中空管の中空部分に面している。すなわち、前記筒状体の筒内と前記中空管の中空部分とは連通している。したがって、前記中空管に前記流動体が充填された際、前記筒状体の前記開口端部が前記流動体により塞がれることで、前記筒内が密閉空間となる。これにより、前記筒内に前記流動体が入り込むことを防止するので、前記検出部に前記流動体が付着することを防止できる。その結果、前記中空管において前記検出装置が設けられた位置の近傍に残留空気により空隙が形成された際、例えば、前記検出部は前記流動体を検出しなくなる、あるいは前記流動体の充填位置が正しい充填位置から前記検出部より離れる方向に離れると前記検出部における検出強度が前記正しい充填位置における検出強度よりも低下する。したがって、前記中空管に前記流動体を充填させる作業に従事している作業者は前記開口端部近傍において前記流動体が正しい充填位置に充填されていないこと、すなわち前記開口端部近傍に前記空隙が形成されたことを確認することができる。
【００３２】
本発明の第７の態様における検出装置が取り付けられた中空管は、第６の態様において、前記開口端部は前記筒状体の軸線方向と直交する面に対して傾いており、前記開口端部において前記検出部から最も遠い位置が前記中空管の内面から前記中空部分に突出し、前記検出部から最も近い位置が前記中空管の内面と同一面に位置し、前記開口端部における傾斜の方向は、前記中空管の軸線と交差する方向であることを特徴とする。
【００３３】
本態様によれば、前記開口端部において前記検出部から最も遠い位置が前記中空管の内面から前記中空部分に突出し、前記検出部から最も近い位置が前記中空管の内面に対して段差が生じないように位置しており、さらに前記開口端部は前記中空管の軸線と交差する方向に傾斜している。したがって、前記中空管に前記流動体が充填された際、前記筒状体の傾斜した前記開口端部が前記流動体により塞がれることで、前記筒内が密閉空間となる。したがって、前記筒内へ前記流動体が入り込むことを防止することができる。
【００３４】
さらに、前記開口端部の傾斜方向は前記中空管の軸線と交差する方向である。ここで、例えば、前記開口端部の傾斜方向が前記中空管の軸線方向である場合、つまり、前記流動体が流れる方向に向けて前記開口端部が開口している状態において前記中空管が当該中空管の長手方向に傾斜した状態にあると、前記中空管の傾斜角度によっては、前記開口端部から前記中空部に前記流動体が入り込む虞がある。
【００３５】
本態様によれば、前記開口端部の傾斜方向が前記中空管の軸線と交差する方向であるので、前記流動体が流れる方向に向けて前記開口端部が開口しておらず、前記流動体が前記中空管の軸線方向に沿って流れてきた際、前記中空部に前記流動体が流れ込むことを抑制することができる。
【００３６】
本発明の第８の態様における検出装置が取り付けられた中空管は、第６の態様において、
前記開口端部は階段状であり、前記開口端部において前記検出部から最も遠い位置が前記中空管の内面から前記中空部分に突出し、前記検出部から最も近い位置が前記中空管の内面と同一面に位置し、前記開口端部における段差は前記中空管の軸線方向に沿って形成されていることを特徴とする。
【００３７】
本態様によれば、前記開口端部が階段状に形成されているので、前記開口端部において前記流動体の膜が形成されることを抑制することができる。その結果、前記中空管内に空隙が形成される際、前記開口端部に前記流動体の膜が形成されにくいので、前記検出部において前記流動体の充填状況をより確実に検出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】第１の実施例に係る検出装置の斜視図。
【図２】第１の実施例に係る検出装置の断面図。
【図３】（Ａ）は第１の実施例に係る検出装置を中空管に取り付けた状態における前記中空管の側断面図であり、（Ｂ）は第１の実施例に係る検出装置を中空管に取り付けた状態における前記中空管の軸線方向と交差する方向における断面図。
【図４】（Ａ）は第１の実施例に係る検出装置を取り付けた前記中空管に流動体を充填した際の第１の状態を示す側断面図であり、（Ｂ）は第１の実施例に係る検出装置を取り付けた前記中空管に流動体を充填した際の第２の状態を示す側断面図。
【図５】（Ａ）は第１の実施例に係る検出装置を取り付けた前記中空管に流動体を充填した際の第３の状態を示す側断面図であり、（Ｂ）は第１の実施例に係る検出装置を取り付けた前記中空管に流動体を充填した際の第４の状態を示す側断面図。
【図６】（Ａ）は第１の実施例に係る検出装置を分岐管における中空管の内面側の開口部よりも手前側に取り付けた状態において前記中空管に流動体を充填した際の状態を示す側断面図であり、（Ｂ）は第１の実施例に係る検出装置を中空管の中空部分に突出するように取り付けた状態において前記中空管に流動体を充填した際の状態を示す側断面図。
【図７】第２の実施例に係る検出装置の斜視図。
【図８】第２の実施例に係る検出装置の断面図。
【図９】（Ａ）は第２の実施例に係る検出装置を中空管に取り付けた状態における前記中空管の側断面図であり、（Ｂ）は第２の実施例に係る検出装置を中空管に取り付けた状態における前記中空管の軸線方向と交差する方向における断面図。
【図１０】（Ａ）は第２の実施例に係る検出装置を開口端部がグラウト材の流れる方向に対向するように中空管に取り付けた状態における前記中空管の側断面図であり、（Ｂ）は検出装置を（Ａ）に示すように取り付けた状態において中空管にグラウト材を充填した際の状態を示す側断面図。
【図１１】（Ａ）は第２の実施例に係る検出装置を中空管に取り付けた状態においてグラウト材を充填した際の前記中空管の側断面図であり、（Ｂ）は第２の実施例に係る検出装置を中空管に取り付けた状態においてグラウト材を充填した際の前記中空管の軸線方向と交差する方向における断面図。
【図１２】（Ａ）は第２の実施例に係る検出装置を中空管に取り付けた状態においてグラウト材を充填した際に検出装置に密閉空間が形成された状態を示す断面図であり、（Ｂ）は第２の実施例に係る検出装置を中空管に取り付けた状態においてグラウト材を充填した後、前記中空管内において空隙が形成された状態を示す断面図。
【図１３】第２の実施例の変更例に係る検出装置の断面図。
【図１４】（Ａ）は第３の実施例に係る検出装置の斜視図であり、（Ｂ）は第３の実施例に係る検出装置の断面図。
【図１５】第３の実施例に係る検出装置を中空管に取り付けた状態における前記中空管の軸線方向と交差する方向における断面図。
【図１６】第４の実施例に係る検出装置の斜視図。
【図１７】（Ａ）は第５の実施例に係る検出装置の斜視図であり、（Ｂ）は第５の実施例に係る検出装置の断面図。
【図１８】（Ａ）は第５の実施例に係る検出装置を中空管に取り付けた状態における前記中空管の側断面図であり、（Ｂ）は第５の実施例に係る検出装置を中空管に取り付けた状態における前記中空管の軸線方向と交差する方向における断面図。
【図１９】（Ａ）は第５の実施例に係る検出装置を取り付けた前記中空管に流動体を充填した際の第１の状態を示す側断面図であり、（Ｂ）は第５の実施例に係る検出装置を取り付けた前記中空管に流動体を充填した際の第２の状態を示す側断面図。
【図２０】（Ａ）は第５の実施例に係る検出装置を取り付けた前記中空管に流動体を充填した際の第３の状態を示す側断面図であり、（Ｂ）は第５の実施例に係る検出装置を取り付けた前記中空管に流動体を充填した際の第４の状態を示す側断面図。
【図２１】（Ａ）は第１の実施例において、中空部内の密閉状態が解消される際の開口端部の状態を示す側断面図であり、（Ｂ）は第２の実施例において、中空部内の密閉状態が解消される際の開口端部の状態を示す、前記中空管の軸線方向と交差する方向における側断面図。
【図２２】（Ａ）は従来技術における検出装置が取り付けられた中空管において流動体を充填した際の第１の状態を示す側断面図であり、（Ｂ）は従来技術における検出装置が取り付けられた中空管において流動体を充填した際の第２の状態を示す側断面図。
【図２３】（Ａ）は従来技術における検出装置が取り付けられた中空管において流動体を充填した際の第３の状態を示す側断面図であり、（Ｂ）は第３の状態における検出装置近傍の拡大図。
【図２４】（Ａ）は第６の実施例に係る検出装置の斜視図であり、（Ｂ）は第６の実施例に係る中空管の斜視図。
【図２５】（Ａ）は第６の実施例に係る検出装置を中空管に取り付けた状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は第６の実施例に係る検出装置を中空管に取り付けた状態における前記中空管の軸線方向と交差する方向における断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００４０】
＜＜＜第１の実施例＞＞＞
図１及び図２を参照して第１の実施例に係る検出装置１０について説明する。検出装置１０は、装置本体を構成する筒状体１２と、検出部１４とを備えている。筒状体１２は、その内部に「筒内」としての中空部１６が形成され、一方の側（図１における−Ｚ軸方向側）が開口されている。また、筒状体１２の開口されている部分は開口端部１８として形成されている。本実施例において筒状体１２は、樹脂材料（塩化ビニール樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂等）から構成されているが、金属材料等で構成してもよい。また、筒状体１２の中空部１６及び開口端部１８にフッ素樹脂等をコーティングし、撥水加工してもよい。
【００４１】
検出部１４は、中空部１６内に配置されている。具体的には、中空部１６において開口端部１８の側である一方の側と反対の側（図１における＋Ｚ軸方向側）に形成された内面２０に検出部１４が取り付けられている。本実施例において、検出部１４は光学式の近接物検出センサーとして構成されている。一例として、検出部１４は一対の光ファイバーから構成されている。
【００４２】
検出部１４について具体的に説明すると、一方の光ファイバーは図１における−Ｚ軸方向側つまり開口端部１８側へ光を照射している。前記光の光軸上において開口端部１８の近傍に物体が存在すると前記光が反射させられて、他方の光ファイバーに入射する。検出部１４は、他方の光ファイバーに入射した反射光の強度により開口端部１８近傍における物体の存在を検出することができる。ここで、検出部１４は、反射光の強度をしきい値として設定することにより検出距離を設定することができる。尚、検出部１４は、例えばレーザー光を物体に照射し、その反射光により物体の存在を検出する近接物検出センサーであってもよく、超音波を用いた近接物検出センサーとしてもよい。
【００４３】
本実施例において、検出部１４の対物検出位置は、図２におけるＺ軸方向において開口端部１８の位置に設定されている。これにより、検出部１４のＺ軸方向における延長線上において開口端部１８の位置で、物体の存在を検出することができるように設定されている。尚、検出部１４の検出距離は、適宜設定可能である。また、本実施例において、検出部１４は図示しない表示部に接続され、前記物体の存在が検出した際に前記表示部に検出情報を表示するように構成されている。
【００４４】
また、本実施例において、開口端部１８は、中空部１６の内面２０すなわち検出部１４からのＺ軸方向における距離が一様に設定されている。本実施例において、開口端部１８は、図１及び図２に示すように筒状体１２の軸線方向に沿って検出部１４から距離をおいた位置で筒状体１２の軸線方向と直交する面として構成されている。
【００４５】
図３（Ａ）ないし図５（Ｂ）を参照して検出装置１０の「流動体」としてのグラウト材３２の検出について説明する。図３（Ａ）ないし図５（Ｂ）において検出装置１０は、中空管２２に設けられた分岐管２４に取り付けられている。また、本実施例では、中空管２２は、ＰＣシース管として構成されており、コンクリート２６内に埋設されている。
【００４６】
また、中空管２２内には中空管２２の軸線方向に沿ってＰＣ鋼線２８が配置されている。尚、図３（Ａ）ないし図５（Ｂ）において中空管２２内に配置されたＰＣ鋼線２８は、緊張させられた状態にある。したがって、本実施例においてコンクリート２６はプレストレスが導入された状態である。
【００４７】
また、図３（Ａ）に示すように検出装置１０は中空管２２に設けられた分岐管２４に取り付けられている。検出装置１０の開口端部１８は、図３（Ａ）のＺ軸方向において分岐管２４における中空管２２の内周面２２ａ側の開口部に位置している。つまり、本実施例では、開口端部１８が中空管２２の内周面２２ａにおいて内周面２２ａと段差が生じないように取り付けられている。そして、開口端部１８は、中空管２２の中空部分３０に面している。
【００４８】
すなわち、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように筒状体１２の中空部１６は、中空管２２の中空部分３０と連通した状態にある。尚、分岐管２４内において開口端部１８の位置がＺ軸方向においてずれている場合については、後ほど説明する。
【００４９】
次いで、図４（Ａ）に示すように中空管２２内にグラウト材３２を流入させ、中空管２２内をグラウト材３２で充填する。そして、図４（Ｂ）に示すように中空管２２内がグラウト材３２で充填されると、検出装置１０において開口端部１８がグラウト材３２により塞がれて、開口端部１８にグラウト材３２による液面３３が形成される。その結果、筒状体１２の中空部１６が密閉状態となる。この際、開口端部１８がグラウト材３２により塞がれ、開口端部１８に液面３３が形成されるので、検出部１４は正しい充填位置にグラウト材３２が充填されたことを検出する。
【００５０】
さらに、この状態で中空管２２内においてグラウト材３２をさらに流入させると、中空管２２内の圧力が高まり、密閉状態となった中空部１６内にグラウト材３２が入り込もうとする。しかし、中空部１６内の空気が中空部１６内に入り込もうとするグラウト材３２により圧縮されて（図４（Ｂ）参照）中空部１６内の圧力が高まる。その結果、中空部１６内の圧縮された空気が開口端部１８から中空部１６内に入り込もうとするグラウト材３２の液面３３を押圧するので、グラウト材３２が中空部１６内に入り込むことを防止する。
【００５１】
したがって、グラウト材３２が中空部１６内に入り込むことがないので、検出部１４にグラウト材３２が付着することを防止することができる。そして、検出部１４の検出機能が維持される。
【００５２】
次いで、中空管２２内にグラウト材３２を充填させると、中空管２２内に空気が残留することがある。そして、これらの残留空気が中空管２２内で集まって空隙３４を形成する。図５（Ａ）では、中空管２２内において分岐管２４近傍、すなわち検出装置１０の近傍に空隙３４が形成されている。また、空隙３４が形成される際、開口端部１８において図２１（Ａ）に示すようにグラウト材３２の膜３５が形成されそうになるが、中空部１６内の圧縮空気が中空部１６内と空隙３４との気圧が等しくなるように中空部１６内から空隙３４に流れ出ようとするので前記圧縮空気が開口端部１８に付着するグラウト材３２を弾く。したがって、開口端部１８においてグラウト材３２の膜３５が形成されにくくなる。
【００５３】
図５（Ａ）に示すように分岐管２４近傍で空隙３４が形成されると、グラウト材３２により塞がれていた開口端部１８が再度開口され、密閉状態となっていた中空部１６は空隙３４と連通する。この状態において、検出部１４は、開口端部１８においてグラウト材３２が存在しないことを検出する。つまり、検出部１４において、グラウト材３２が未検出状態となる。
【００５４】
すなわち、検出部１４からの検出情報が表示される前記表示部において、開口端部１８がグラウト材３２により塞がれることでグラウト材３２の存在を検出し、グラウト材３２の検出情報が表示されるが、その後、空隙３４が形成されることにより開口端部１８が再度開口されてグラウト材３２の存在を検出できなくなり、グラウト材３２が未検出であることが表示される。したがって、中空管２２にグラウト材３２を充填する作業に従事している作業者は、中空管２２内に空隙３４が発生していることを確認することができる。
【００５５】
そして、前記作業者は、再度中空管２２内にグラウト材３２を注入し、開口端部１８がグラウト材３２により再び塞がれた状態（図５（Ｂ）参照）となるので、検出部１４は中空管２２においてグラウト材３２が正しく充填されたことを検出することができる。これにより、前記作業者は、中空管２２内において残留空気が中空管２２内から追い出されて中空管２２内がグラウト材３２により充填された状態となったことを確認することができる。
【００５６】
上記説明をまとめると、中空管２２内にグラウト材３２が充填された際、筒状体１２の開口端部１８がグラウト材３２により塞がれることで、中空部１６が密閉空間となる。そして、グラウト材３２が中空部１６内に入り込もうとする際、中空部１６が密閉空間であるので当該密閉空間内の空気が圧縮される。前記圧縮された空気は、グラウト材３２が中空部１６内に入り込もうとするのを阻むので、中空部１６内に配置された検出部１４にグラウト材３２が付着することを防止することができる。その結果、検出部１４の検出能力がグラウト材３２の付着により損なわれることがない。したがって、検出部１４は正しい充填位置にグラウト材３２が充填されたことを検出することができる。
【００５７】
また、グラウト材３２を充填する中空管２２内の残留空気により開口端部１８近傍に空隙３４が生じた際、例えば、前記検出部は前記流動体を検出しなくなる、あるいは前記流動体の充填位置が正しい充填位置から前記検出部より離れる方向に離れると前記検出部における検出強度が前記正しい充填位置における検出強度よりも低下する。したがって、前記中空管に前記流動体を充填させる作業に従事している作業者は前記開口端部近傍において前記流動体が正しい充填位置に充填されていないこと、すなわち前記開口端部近傍に前記空隙が形成されたことを確認することができる。
【００５８】
また、筒状体１２の中空部１６内において圧縮された空気は、開口端部１８にグラウト材３２の膜３５が形成されることを防止できる。したがって、検出部１４においてグラウト材３２の充填状況を正確に検出することができる。
【００５９】
尚、ここで図６（Ａ）及び図６（Ｂ）を参照して、分岐管２４に対する検出装置１０の取り付け位置について説明する。図６（Ａ）に示すのは、分岐管２４内において、検出装置１０の開口端部１８の位置が分岐管２４における中空管２２の内周面２２ａ側の開口部よりも＋Ｚ軸方向に位置している。つまり、開口端部１８の位置が、分岐管２４における中空管２２の内周面２２ａ側の開口部よりも分岐管２４内の奥まった位置にある場合である。
【００６０】
この状態で、中空管２２内にグラウト材３２を充填すると、分岐管２４における中空管２２の内周面２２ａ側の開口部にグラウト材３２の液面３３が形成され、開口端部１８には液面３３が形成されない。したがって、開口端部１８がグラウト材３２によって塞がれることがなく、開口端部１８にグラウト材３２の液面３３が形成されないので、検出部１４がグラウト材３２を検出することができない。
【００６１】
ここで、検出部１４における反射光の強度のしきい値の設定を変更することにより、図６（Ａ）におけるＺ軸方向における検出部１４の検出距離を変更することができる。具体的には、検出部１４における検出位置を開口端部１８よりも図６（Ａ）における−Ｚ軸方向側に設定することができる。これにより、検出装置１０の開口端部１８の位置が、分岐管２４における中空管２２の内周面２２ａ側の開口部よりも分岐管２４内の奥まった位置にある場合であっても、検出部１４は中空管２２の内周面２２ａ側の開口部にグラウト材３２の液面３３が形成されたことを検出することができる。
【００６２】
一方、図６（Ｂ）に示すように、開口端部１８が中空管２２の中空部分３０に突出する構成では、開口端部１８がグラウト材３２によって塞がれ、開口端部１８にグラウト材３２の液面３３が形成されるので、検出部１４がグラウト材３２を検出することができる。
【００６３】
つまり、本実施例のように検出部１４の検出位置を開口端部１８近傍に設定した場合における検出装置１０の中空管２２に対する取り付け位置は、分岐管２４における中空管２２の内周面２２ａ側の開口部、つまり開口端部１８が中空管２２の内周面２２ａにおいて内周面２２ａと段差が生じない位置から、開口端部１８が中空管２２内に配置されたＰＣ鋼線２８に接触しない程度に中空管２２の中空部分３０に突出した位置までの範囲内である。
【００６４】
また、検出装置１０は、中空管２２の軸線方向と交差する方向に中空管２２に取り付けられ、検出装置１０の筒状体１２の開口端部１８は、中空管２２の中空部分３０に面している。したがって、中空管２２にグラウト材３２が充填された際、筒状体１２の開口端部１８がグラウト材３２により塞がれることで、中空部１６が密閉空間となる。これにより、中空部１６にグラウト材３２が入り込むことを防止するので、検出部１４にグラウト材３２が付着することを防止できる。したがって、検出部１４は正しい充填位置にグラウト材３２が充填されたことを検出することができる。
【００６５】
＜＜＜第２の実施例＞＞＞
次いで、図７ないし図９（Ｂ）を参照して、第２の実施例に係る検出装置３６について説明する。第２の実施例に係る検出装置３６は、開口端部３８における検出部１４からの距離が一様ではない点で、第１の実施例と異なる。
【００６６】
検出装置３６は、筒状体４０と検出部１４とを備えている。筒状体４０は、その内部に中空部４２が形成され、一方の側（図７における−Ｚ軸方向側）が開口されている。また、筒状体１２の開口されている部分は開口端部３８として形成されている。また、本実施例においても第１の実施例と同様に検出部１４は、中空部４２内に配置されている。
【００６７】
本実施例において開口端部３８は、検出部１４からの距離が一様ではないように構成されている。具体的には、図７及び図８に示すように、開口端部３８には筒状体４０の軸線方向において検出部１４からの距離が遠い位置３８ａと距離が近い位置３８ｂとが形成されている。
【００６８】
本実施例では、開口端部３８は検出部１４からの距離が遠い位置３８ａと距離が近い位置３８ｂとを結ぶ傾斜面３８ｃとして構成されている。図８に示すように、傾斜面３８ｃの傾斜角は、筒状体４０の軸線方向（図８におけるＺ軸方向）と直交する仮想面３９（図８におけるＸ軸方向）に対して角度θの範囲内となるように構成されている。角度θは望ましくは５°から３０°の範囲で設定されるが、傾斜面３８ｃが仮想面３９に対して傾斜していればよい。
【００６９】
また、開口端部３８を傾斜面３８ｃとして構成することにより、開口端部３８に付着したグラウト材３２が開口端部３８において傾斜面３８ｃに沿って距離が近い位置３８ｂから距離が遠い位置３８ａと移動する。その結果、検出部１４からグラウト材３２が遠ざかる方向に移動するので、開口端部３８に付着したグラウト材３２による検出部１４の誤検出を抑制することができる。つまり、検出部１４は開口端部３８においてグラウト材３２の液面３３が形成されたことを確実に検出することができる。
【００７０】
図９（Ａ）及び図９（Ｂ）は検出装置３６を中空管２２の分岐管２４に取り付けた状態を示している。本実施例では、開口端部３８における検出部１４からの距離が近い位置３８ｂが分岐管２４における中空管２２の内周面２２ａ側の開口部に取り付けられている。また、開口端部３８における検出部１４からの距離が遠い位置３８ａは、中空管２２の中空部分３０に向けて突出している。尚、検出装置３６は中空管２２に対して、開口端部３８の遠い位置３８ａが中空管２２の中空部分３０に最も突出するように取り付けられることが望ましい。
【００７１】
さらに、本実施例において、傾斜面３８ｃの傾斜方向は、Ｘ軸方向に設定されている。つまり、傾斜面３８ｃの傾斜方向は、中空管２２の軸線方向（図９（Ｂ）におけるＹ軸方向）と交差するように設定されている。
【００７２】
ここで、例えば、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示すように傾斜面３８ｃが中空管２２の軸線方向（図１０（Ａ）におけるＸ軸方向）に延びるように検出装置３６が分岐管２４に取り付けられた状態について説明する。
【００７３】
図１０（Ａ）に示すように中空管２２にグラウト材３２が注入されると、グラウト材３２は図１０（Ａ）における＋Ｘ軸方向側から−Ｘ軸方向側へと移動する。つまり、グラウト材は−Ｘ軸方向に向けて流れる。そして、分岐管２４に取り付けられた状態の検出装置３６において、開口端部３８の傾斜面３８ｃは＋Ｘ軸方向側に向いている。つまり開口端部３８は、＋Ｘ軸方向側に開口している。
【００７４】
これにより、グラウト材３２が中空管２２に注入され続けると、グラウト材３２の流れる方向と開口端部３８の開口している方向が向き合っているので、図１０（Ｂ）に示すようにグラウト材３２の一部が開口端部３８を超えて中空部４２内に入り込む。しかし、検出装置３６において開口端部３８がグラウト材３２により塞がれて中空部４２内の空気の逃げ道がなくなるので、中空部４２が密閉状態となり、前記空気は中空部４２内で圧縮される。
【００７５】
中空部４２内にて圧縮された空気は、検出装置３６の軸線方向において開口端部３８における検出部１４からの距離が近い位置３８ｂよりも＋Ｚ軸方向へのグラウト材３２の流入を妨げる。その結果、Ｚ軸方向において検出部１４からの距離が近い位置３８ｂにグラウト材３２の液面３３が形成される。この際、開口端部３８がグラウト材３２により塞がれ、開口端部３８に液面３３が形成されるので、検出部１４は正しい充填位置にグラウト材３２が充填されたことを検出する。検出部１４は開口端部３８がグラウト材３２により塞がれた状態となったことを検出する。また、この状態において中空部４２内の圧縮された空気が液面３３を押圧するので、Ｚ軸方向における検出部１４からの距離が近い位置３８ｂに形成された液面３３の＋Ｚ軸方向へ変位を妨げる。
【００７６】
一方で、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示すように、開口端部３８がグラウト材３２の流れる方向すなわち、中空管２２の軸線方向（図１１（Ａ）におけるＸ軸方向）と交差する方向に向けて開口していると、中空管２２にグラウト材３２を注入した際、開口端部３８から中空部４２内にグラウト材３２が入り込む虞を抑制することができる。その結果、検出部１４にグラウト材３２が付着する虞を低減できるので、検出部１４の検出機能を維持することができる。
【００７７】
次いで、図１２（Ａ）に示すように、開口端部３８が中空管２２の軸線方向（図１２（Ａ）におけるＸ軸方向）と交差する方向（図１２（Ａ）におけるＹ軸方向）に向けて開口するように検出装置３６が分岐管２４に取り付けられている状態において、中空管２２内にグラウト材３２を充填すると、開口端部３８がグラウト材３２により塞がれ、傾斜面３８ｃに沿ってグラウト材３２の液面３３が形成される。
【００７８】
これにより、中空部４２が密閉空間となり、中空部４２内において圧縮された空気が液面３３を押圧し、グラウト材３２が中空部４２内へ入り込むことを低減する。また、検出部１４はこの状態で、開口端部３８までグラウト材３２が充填されたことを検出する。
【００７９】
次いで、図１２（Ｂ）に示すように中空管２２内において残留空気により検出装置３６の近傍にて空隙３４が形成されると、グラウト材３２の液面３３が開口端部３８より離間する。その結果、中空部４２の密閉状態が解消される。
【００８０】
また、空隙３４が形成される際、開口端部３８において図２１（Ｂ）に示すようにグラウト材３２の膜３５が形成されそうになるが、中空部４２内の圧縮空気が中空部４２内と空隙３４との気圧が等しくなるように中空部４２内から空隙３４に流れ出ようとするので前記圧縮空気が開口端部３８に付着するグラウト材３２を弾く。したがって、開口端部３８においてグラウト材３２の膜３５が形成されにくくなる。
【００８１】
また、開口端部３８にグラウト材３２の膜３５（図２１（Ｂ）参照）が形成されたとしても、グラウト材３２の膜３５に重力が作用し、グラウト材３２が開口端部３８の遠い位置３８ａに集まるので、開口端部３８の近い位置３８ｂの膜厚が薄くなり、遠い位置３８ａの膜厚が厚くなる。その結果、グラウト材３２の膜３５の厚さが不均一になり、その自重が開口端部３８において不均等になるのでグラウト材３２の膜３５が開口端部３８で破れやすくなる。その結果、中空部４２における密閉状態が解消される。
【００８２】
また、空隙３４が形成された際、グラウト材３２の一部が開口端部３８の傾斜面３８ｃに滴３２ａとなって残ることがある。この際、滴３２ａには検出装置３６の軸線方向、つまり重力方向（図１２（Ｂ）における−Ｚ軸方向）に重力が作用するので、傾斜面３８ｃに沿って、開口端部３８における検出部１４からの距離が近い位置３８ｂから距離が遠い位置３８ａに移動し、距離が遠い位置３８ａに溜まる。そして、距離が遠い位置３８ａにおいて、溜まった滴３２ａが一定以上の量となった際、グラウト材３２の液面３３に滴下する。
【００８３】
ここで、グラウト材３２の滴３２ａは、開口端部３８における検出部１４からの距離が近い位置３８ｂから距離が遠い位置３８ａに移動するので、検出部１４から離れるように移動する。つまり、グラウト材３２の滴３２ａは、検出部１４における検出感度が弱くなる方向に移動する。
【００８４】
したがって、検出部１４におけるグラウト材３２の検出感度を距離が遠い位置３８ａでは検出されないように設定することにより、開口端部３８に滴３２ａが付着していても、グラウト材３２の滴３２ａの距離が遠い位置３８ａへの移動により検出されなくなる。したがって、検出部１４において開口端部３８の遠い位置３８ａにおけるグラウト材３２が検出されなくなるので、中空管２２にグラウト材３２を充填する作業に従事している作業者は、中空管２２内に空隙３４が発生していることを確認することができる。
【００８５】
そして、前記作業者は、再度中空管２２内にグラウト材３２を注入し、開口端部３８がグラウト材３２により再び塞がれた状態（図１２（Ａ）参照）となるので、検出部１４は中空管２２においてグラウト材３２が正しく充填されたことを検出することができる。これにより、前記作業者は、中空管２２内において残留空気が中空管２２内から追い出されて中空管２２内がグラウト材３２により充填された状態となったことを確認することができる。
【００８６】
本実施例において、傾斜面３８ｃの傾斜方向は、中空管２２の軸線方向と交差する方向が望ましいが、図１０（Ｂ）で説明したようにグラウト材３２が中空部４２に流入した際、中空部４２内において密閉状態が形成されるので、前記傾斜方向が中空管２２の軸線方向に沿った方向であってもよい。
【００８７】
上記説明をまとめると、第２の実施例において、筒状体４０の開口端部３８は検出部１４からの距離が一様ではないので、開口端部３８において検出部１４からの距離が遠い位置３８ａと近い位置３８ｂとが生じる。ここで、検出装置３６はグラウト材３２の充填状況、つまり液面３３等を検出することから、検出装置３６の軸線方向が重力方向に沿って、あるいは中空部４２内にグラウト材３２が入り込まない程度に前記重力方向から傾いた状態で、検出装置３６はグラウト材３２を充填する中空管２２に設置される。
【００８８】
したがって、開口端部３８近傍に空隙３４が形成された際、開口端部３８に付着したグラウト材３２には重力が作用するので、開口端部３８の近い位置３８ｂから遠い位置３８ａへと移動し、グラウト材３２の液面３３に滴り落ち、或いはグラウト材３２の一部が遠い位置３８ａに付着した状態となる。そして、中空部４２における密閉状態が解消される。これにより、検出部１４は、開口端部３８において空隙３４が形成されたこと、つまりグラウト材３２の充填状況を検出することができる。
【００８９】
また、本実施例では、空隙３４が形成される際、中空部４２内の圧縮空気が空隙３４に流れ込もうとするので開口端部３８にグラウト材３２の膜３５が形成されにくく、又は開口端部３８にグラウト材の膜３５が形成されても膜３５の厚さが不均一となり、敗れやすいので、中空部４２における密閉状態が解消される。その結果、検出部１４は、開口端部３８近傍において空隙３４が形成されたこと、つまりグラウト材３２の充填状況を検出することができる。
【００９０】
さらに、開口端部３８は筒状体４０の軸線方向と直交する仮想面３９に対して傾いている、すなわち、直交する仮想面３９に対して傾斜面３８ｃを成しているので、開口端部３８に付着したグラウト材３２が傾斜面３８ｃに沿って移動し易くなる。また、開口端部３８近傍に空隙３４が形成された際、グラウト材３２が傾斜面３８ｃに沿って移動し、検出部１４からの距離が遠い位置３８ａにグラウト材３２が集まり、グラウト材３２の重みで滴３２ａとなってグラウト材３２の液面３３に滴り落ち易くなる。その結果、検出部１４においてグラウト材３２の充填状況をより確実に検出させることができる。
【００９１】
また、第２の実施例において開口端部３８において検出部１４から最も遠い位置３８ａが中空管２２の「内面」としての内周面２２ａから中空部分３０に突出し、検出部１４から最も近い位置３８ｂが分岐管２４における中空管２２の内周面２２ａ側の開口部に位置しており、さらに開口端部３８は中空管２２の軸線と交差する方向に傾斜している。したがって、中空管２２にグラウト材３２が充填された際、筒状体４０の傾斜した開口端部３８がグラウト材３２により塞がれることで、中空部４２が密閉空間となる。その結果、中空部４２へグラウト材３２が入り込むことを防止することができる。
【００９２】
さらに、開口端部３８の傾斜方向が中空管２２の軸線と交差する方向である。ここで、例えば、開口端部３８の傾斜方向が中空管２２の軸線方向である場合、つまり、グラウト材３２が流れる方向に向けて開口端部３８が開口している状態において中空管２２が当該中空管２２の長手方向に傾斜した状態にあると、中空管２２の傾斜角度によっては、開口端部３８から中空部４２にグラウト材３２が入り込む虞がある。
【００９３】
第２の実施例では、開口端部３８の傾斜方向が中空管２２の軸線と交差する方向であるので、グラウト材３２が流れる方向に向けて開口端部３８が開口しておらず、グラウト材３２が中空管２２の軸線方向に沿って流れてきた際、中空部４２にグラウト材３２が流れ込むことを抑制することができる。
【００９４】
＜＜＜第２の実施例の変更例＞＞＞
図１３を参照して第２の実施例の変更例について説明する。第２の実施例の変更例は検出部の構成が異なる点で第２の実施例の検出装置３６と異なる。その他の構成は第２の実施例と同じ構成である。
【００９５】
検出装置４４は、筒状体４０と検出部４６とを備えている。本実施例において検出部４６は、光学式の近接センサーに変えて、一対の電極４６ａ、４６ｂとして構成されている。具体的には、検出部４６は中空部４２内に配置されている。一方の電極４６ａは、開口端部３８において中空部４２内における内面４８からの距離が最も遠い位置３８ａの側に延びている。他方の電極４６ｂは開口端部３８において中空部４２内における内面４８からの距離が最も近い位置３８ｂの側に延びている。
【００９６】
開口端部３８においてグラウト材の液面３３（図１２（Ａ）参照）が形成された際、一方の電極４６ａと他方の電極４６ｂとは、グラウト材３２を介して電気的に接続される。その結果、検出部４６はグラウト材３２が開口端部３８を塞いで、中空部４２が密閉状態となったことを検出することができる。
【００９７】
また、グラウト材３２の液面３３の液位が下がった際（図１２（Ｂ）参照）、開口端部３８が開口した状態となる。この際、一方の電極４６ａ及び他方の電極４６ｂのそれぞれに、グラウト材３２が付着していても両電極間の距離が離れているので、電気的に接続されず、グラウト材３２の検出状態とはならない。したがって、本実施例においても中空管２２内に空隙３４が形成されたことを作業者が確認することができる。
【００９８】
＜＜＜第３の実施例＞＞＞
第３の実施例は、取り付け部５０を設けた点で第１の実施例と異なる。その他の構成は第１の実施例と同じである。
【００９９】
図１４（Ａ）に示すように検出装置５２は、装置本体を構成する筒状体５４と、検出部１４とを備えている。筒状体５４は、その内部に中空部５６が形成され、一方の側（図１４（Ａ）における−Ｚ軸方向側）が開口されている。また、筒状体５４の開口されている部分は開口端部５８として形成されている。さらに筒状体５４の外周面５４ａにおいて開口端部５８と反対の側（図１４（Ａ）における＋Ｚ軸方向側）には、取り付け部５０が形成されている。尚、検出部１４は、中空部５６内に配置されている。
【０１００】
図１４（Ｂ）に示すように、Ｚ軸方向において取り付け部５０と開口端部５８との間の距離はＬ１に設定されている。ここで図１５に示すように、中空管２２の分岐管２４が設けられた部分において分岐管２４における内周面２２ａ側の開口部分と、内周面２２ａと反対側に位置する開口部分との距離がＬ１に設定されている。つまり、検出装置５２における取り付け部５０と開口端部５８との距離は、分岐管２４における内周面２２ａ側の開口部分と、内周面２２ａと反対側に位置する開口部分との距離と同じ距離に設定されている。
【０１０１】
したがって、図１５に示すように、分岐管２４に検出装置５２を取り付ける際、取り付け部５０を分岐管２４において内周面２２ａと反対側に位置する開口部分に突き当てて取り付けることにより、開口端部５８が中空管２２の内周面２２ａに対して段差が生じないようにすることができる。すなわち、中空管２２内にグラウト材３２を充填した際に、開口端部５８がグラウト材３２に塞がれて、中空部５６が密閉状態となるように検出装置５２を分岐管２４に容易に取り付けることができる。
【０１０２】
上記説明をまとめると、本実施例において、筒状体５４には取り付け部５０が設けられている。分岐管２４内において開口端部５８が中空管２２の内周面２２ａよりも引っ込んだ状態で取り付けられると、分岐管２４において中空管２２の内周面２２ａ側の開口部にグラウト材３２の液面３３が形成され、開口端部５８がグラウト材３２により塞がれことを阻害する虞がある。
【０１０３】
本実施例では、取り付け部５０と筒状体５４の開口端部５８までの距離Ｌ１を、分岐管２４において中空管２２の内周面２２ａ側の開口部とその反対側の開口部との間の距離Ｌ１に設定することにより、検出装置５２を分岐管２４に取り付けた際、開口端部５８を中空管２２の内周面２２ａと段差が生じないように同一面に位置させることができる。したがって、検出装置５２を分岐管２４に取り付けることにより開口端部５８の分岐管２４内における位置をグラウト材３２が中空管２２内に充填された際に開口端部５８がグラウト材３２により塞がれる位置に設定することができるので検出装置５２の中空管２２への取り付けを容易にすることができる。
【０１０４】
＜＜＜第３の実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例では、取り付け部５０と筒状体５４の開口端部５８までの距離Ｌ１を、分岐管２４において中空管２２の内周面２２ａ側の開口部とその反対側の開口部との間の距離Ｌ１とする構成としたが、この構成に代えて、検出装置５２における検出部１４の検出距離の設定に応じて取り付け部５０と筒状体５４の開口端部５８までの距離Ｌ１を適宜変更してもよい。
（２）本実施例では、分岐管２４を介して中空管２２に検出装置５２を取り付けられるように取り付け部５０を構成したが、この構成に代えて、検出装置５２を直接中空管２２に取り付けられるように取り付け部５０を構成してもよい。
【０１０５】
＜＜＜第４の実施例＞＞＞
図１６を参照して、第４の実施例に係る検出装置６０について説明する。検出装置６０は、装置本体を構成する筒状体６２と、検出部１４とを備えている。筒状体６２は、その内部に中空部６４が形成され、一方の側（図１６における−Ｚ軸方向側）が開口されている。また、筒状体６２の開口されている部分は開口端部６６として形成されている。
【０１０６】
開口端部６６には、検出部１４からの距離が遠い位置６６ａ、６６ｂと距離が近い位置６６ｃ、６６ｄとが形成されている。本実施例では、開口端部６６の円周方向に沿って、距離が遠い位置６６ａ、距離が近い位置６６ｃ、距離が遠い位置６６ｂ、距離が近い位置６６ｄが交互に配置されている。本実施例では、距離が近い位置６６ｃと距離が近い位置６６ｄとを結ぶ方向において開口端部６６を側面視した際、逆Ｖ字状に形成されている。
【０１０７】
すなわち、開口端部６６は距離が近い位置６６ｃ、６６ｄから距離が遠い位置６６ａへ延びる傾斜面６６ｅと、距離が近い位置６６ｃ、６６ｄから距離が遠い位置６６ｂへ延びる傾斜面６６ｆとを備えている。
【０１０８】
したがって、本実施例においても第２の実施例と同様に、開口端部６６がグラウト材３２により塞がれ、その後開口端部６６近傍に空隙３４が形成された際、傾斜面６６ｅ、６６ｆにグラウト材３２が付着していても、各傾斜面６６ｅ、６６ｆに沿って、距離が近い位置６６ｃ、６６ｄから距離が遠い位置６６ａ、６６ｂへグラウト材３２を移動させることができる。したがって、本実施例では傾斜面６６ｅ、６６ｆに沿って検出部１４からグラウト材３２を確実に離間する方向に移動させることができる。
【０１０９】
＜＜＜第４の実施例の変更例＞＞＞
本実施例において検出部１４からの距離が遠い位置６６ａと距離が遠い位置６６ｂとは検出部１４からの距離を等しく設定しているが、この構成に代えてどちらかの距離が長く設定されていても短く設定されていてもよい。距離が近い位置６６ｃと距離が近い位置６６ｄも同様に、どちらかの距離が長く設定されていても短く設定されていてもよい。
【０１１０】
＜＜＜第５の実施例＞＞＞
次いで、図１７（Ａ）ないし図２０（Ｂ）を参照して、第５の実施例に係る検出装置６８について説明する。第５の実施例に係る検出装置６８は、開口端部７０が階段状に形成されている点で、第１の実施例と異なる。
【０１１１】
検出装置６８は、筒状体７２と検出部１４とを備えている。筒状体７２は、その内部に中空部７４が形成され、一方の側（図１７（Ｂ）における−Ｚ軸方向側）が開口されている。また、筒状体７２の開口されている部分は開口端部７０として形成されている。また、本実施例においても第１の実施例と同様に検出部１４は、中空部７４内に配置されている。
【０１１２】
本実施例において開口端部７０は、Ｚ軸方向において複数の段差を有する階段状に形成されている。具体的には、図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）に示すように、開口端部７０には筒状体７２の軸線方向において検出部１４からの距離が遠い位置７０ａと距離が近い位置７０ｂとが形成され、距離が遠い位置７０ａと距離が近い位置７０ｂと間に段差部７０ｃが設けられている。
【０１１３】
図１８（Ａ）及び図１８（Ｂ）は検出装置６８を中空管２２の分岐管２４に取り付けた状態を示している。本実施例では、開口端部７０における検出部１４からの距離が近い位置７０ｂが分岐管２４における中空管２２の内周面２２ａ側の開口部に取り付けられている。また、開口端部３８における検出部１４からの距離が遠い位置７０ａは、中空管２２の中空部分３０に向けて突出している。
【０１１４】
さらに、検出装置６８を中空管２２の分岐管２４に取り付けた状態において、階段状の開口端部７０の段差部７０ｃは、中空管２２の軸線方向（図１８（Ａ）におけるＸ軸方向）に沿って形成されている。したがって、開口端部７０の開口部分の少なくとも一部が中空管２２の軸線方向に沿って開口している（図１８（Ｂ）参照）。
【０１１５】
次いで、図１９（Ａ）に示すように中空管２２内にグラウト材３２を流入させ、中空管２２内をグラウト材３２で充填する。そして、図１９（Ｂ）に示すように中空管２２内がグラウト材３２で充填されると、中空管２２の軸線方向に沿って開口している開口端部７０の一部からグラウト材３２の一部が開口端部７０を超えて中空部７４内に入り込む。しかし、検出装置６８において開口端部７０がグラウト材３２により塞がれて中空部７４内の空気の逃げ道がなくなるので、中空部７４が密閉状態となり、前記空気は中空部７４内で圧縮される。
【０１１６】
中空部７４内にて圧縮された空気は、検出装置６８の軸線方向において開口端部７０における検出部１４からの距離が近い位置７０ｂよりも＋Ｚ軸方向へのグラウト材３２の流入を妨げる。その結果、Ｚ軸方向において検出部１４からの距離が近い位置７０ｂにグラウト材３２の液面３３が形成される。この際、開口端部７０がグラウト材３２により塞がれた状態となるので、検出部１４は中空管２２においてグラウト材３２が正しく充填されたことを検出することができる。また、この状態において中空部７４内の圧縮された空気が液面３３を押圧するので、Ｚ軸方向における検出部１４からの距離が近い位置７０ｂに形成された液面３３の＋Ｚ軸方向へ変位を妨げる。
【０１１７】
次いで、図２０に示すように中空管２２内に残留した空気により空隙３４が形成される。図２０（Ａ）では、中空管２２内において分岐管２４近傍、すなわち検出装置６８の近傍に空隙３４が形成されている。また、本実施例では、開口端部７０が階段状に形成されている。仮に開口端部７０を覆うようにグラウト材３２の膜３５が形成されても、膜３５の膜厚が不均一となるので、膜３５が破れやすくなる。したがって、開口端部７０には、グラウト材３２の膜３５が形成されにくい。
【０１１８】
また、空隙３４が形成された際、開口端部７０に付着したグラウト材３２の一部は重力の作用により、開口端部７０における検出部１４からの距離が近い位置７０ｂから距離が遠い位置７０ａに移動する。したがって、グラウト材３２は、開口端部３８における検出部１４からの距離が近い位置７０ｂから距離が遠い位置７０ａに移動するので、検出部１４から離れるように移動する。つまり、グラウト材３２は、検出部１４における検出感度が弱くなる方向に移動する。
【０１１９】
つまり、グラウト材３２は、検出部１４において検出されにくくなる、あるいは検出されなくなる。したがって、検出部１４において開口端部７０の遠い位置７０ａにおけるグラウト材３２が検出されなくなるので、中空管２２にグラウト材３２を充填する作業に従事している作業者は、中空管２２内に空隙３４が発生していることを確認することができる。
【０１２０】
そして、前記作業者は、再度中空管２２内にグラウト材３２を注入する。これにより開口端部７０においてＺ軸方向における検出部１４からの距離が近い位置７０ｂに液面３３が形成され、開口端部７０がグラウト材３２により塞がれた状態（図２０（Ｂ）参照）となる。したがって、検出部１４は再度グラウト材３２を検出することができる。これにより、前記作業者は、中空管２２内において残留空気が中空管２２内から追い出されて中空管２２内がグラウト材３２により充填された状態となったことを確認することができる。
【０１２１】
つまり、本実施例によれば、開口端部７０が階段状に形成されているので、開口端部７０においてグラウト材３２の膜３５が形成されることを抑制することができる。その結果、開口端部７０にグラウト材３２の膜３５が形成されにくいので、検出部１４においてグラウト材３２の充填状況をより確実に検出させることができる。
【０１２２】
＜＜＜第６の実施例＞＞＞
次いで、図２４（Ａ）ないし図２５（Ｂ）を参照して、第６の実施例に係る検出装置について説明する。第６の実施例に係る検出装置は、筒状体７２に中空管２２の外周面の一部を覆う取り付け部８４が設けられている点で、第５の実施例と異なる。
【０１２３】
図２４（Ａ）を参照するに検出装置８６は、筒状体７２と、検出部１４と、取り付け部８４とを備えている。筒状体７２及び検出部１４の構成は、第５の実施例と同様の構成である。取り付け部８４は、筒状体７２に設けられ、中空管２２の外周面に沿って湾曲した形状に構成されている。
【０１２４】
図２４（Ｂ）に示すように、本実施例における中空管２２には開口８８が設けられている。開口８８の直径は、検出装置８６の筒状体７２の外周面の直径に対応して規定されている。すなわち、開口８８には、検出装置８６の筒状体７２が取り付けられるように構成されている。
【０１２５】
図２５（Ａ）に示すように、検出装置８６を中空管２２に取り付けた際、取り付け部８４は、中空管２２の外周面の一部を覆い、前記外周面に密着する（図２５（Ａ）参照）。また、筒状体７２の開口端部７０は、検出装置８６が中空管２２に取り付けられた状態において開口８８を通り抜けて中空管２２の中空部分３０に突出した状態となる（図２５（Ｂ）参照）。つまり、第６の実施例における中空管２２に対する検出装置８６の取り付け状態は、第５の実施例の検出装置６８を中空管２２に取り付けた状態と同じ状態となる。したがって、グラウト材３２を中空管２２内に充填した際の説明は、第５の実施例と同じであるので説明を省略する。
【０１２６】
尚、本実施例では、検出装置８６の開口端部７０は、第５の実施例と同様の階段状に形成されているが、この構成に代えて、開口端部７０を第１の実施例における平坦形状（図１及び図２参照）や第２の実施例における傾斜形状（図７及び図８参照）、第４の実施例におけるＶ字状（図１６参照）に形成されていてもよい。
【０１２７】
＜＜＜各実施例における変更例＞＞＞
（１）各実施例において、筒状体１２、４０、５４、６２、７２は円筒として構成したが、この構成に代えて角筒として構成してもよく、多角形の筒状体として構成してもよい。
（２）各実施例において、検出装置１０、３６、４４、５２、６０、６８は中空管２２の分岐管２４に取り付ける構成としたが、直接中空管２２に取り付ける構成としてもよい。
（３）本実施例において検出装置１０、３６、４４、５２、６０、６８は中空管２２におけるグラウト材３２の充填状況を検出する検出装置として構成したが、例えば、コンクリート床を形成する際のコンクリートの充填状況をコンクリートの液面の液位で検出するセンサーとしても構成してもよい。
【０１２８】
上記説明をまとめると、本実施例における検出装置１０、３６、４４、５２、６０、６８、８６はグラウト材３２を充填する中空管２２に設置され、グラウト材３２の充填状況を検出する検出装置として構成され、筒状体１２、４０、５４、６２、７２と、筒状体１２、４０、５４、６２、７２の中空部１６、４２、５６、６４、７４内に配置され、グラウト材３２の充填状況を検出する検出部１４、４６と、を備えている。筒状体１２、４０、５４、６２、７２の開口端部１８、３８、５８、６６、７０がグラウト材３２により塞がれることで、中空部１６、４２、５６、６４、７４が密閉空間となる。
ことを特徴とする検出装置。
【０１２９】
筒状体４０、６２、７２の開口端部３８、６６、７０は前記検出部１４、４６からの距離が一様ではない。開口端部３８は筒状体４０の軸線方向と直交する仮想面３９に対して傾いている。あるいは、開口端部７０は階段状である。筒状体５４には取り付け部５０が設けられている。
【０１３０】
グラウト材３２が充填される中空管２２に対して、中空管２２の軸線方向と交差する方向に検出装置１０、３６、４４、５２、６０、６８、８６が取り付けられている。前記開口端部１８、３８、５８、６６、７０は、中空管２２の中空部分３０に面している。
【０１３１】
検出装置３６が取り付けられた中空管２２において、検出装置３６の開口端部３８は筒状体４０の軸線方向と直交する仮想面３９に対して傾いている。開口端部３８において検出部１４から最も遠い位置３８ａが中空管２２の内周面２２ａから中空部分３０に突出し、検出部１４から最も近い位置３８ｂが中空管２２の内周面２２ａと同一面に位置し、開口端部３８における傾斜の方向は、中空管２２の軸線と交差する方向である。
【０１３２】
検出装置６８、８６が取り付けられた中空管２２において、開口端部７０は階段状であり、  開口端部７０において検出部１４から最も遠い位置７０ａが中空管２２の内周面２２ａから中空部分３０に突出し、検出部１４から最も近い位置７０ｂが中空管２２の内周面２２ａと同一面に位置し、開口端部７０における段差部７０ｃは中空管２２の軸線方向に沿って形成されている。
【０１３３】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１３４】
１０、３６、４４、５２、６０、６８、８６  検出装置、１２、４０、５４、６２、７２  筒状体、１４、４６  検出部、１６、４２、５６、６４、７４  中空部、
１８、３８、５８、６６、７０  開口端部、２０  内面、２２  中空管、２２ａ  内周面、
２４  分岐管、２６  コンクリート、２８  ＰＣ鋼線、３０  中空部分、
３２、８０  グラウト材、３２ａ  滴、３３  液面、３４、８２  空隙、
３８ａ、６６ａ、６６ｂ、７０ａ  距離が遠い位置、３８ｂ、６６ｃ、６６ｄ、７０ｂ  距離が近い位置、３８ｃ、６６ｅ、６６ｆ  傾斜面、３９  仮想面、４６ａ、４６ｂ  電極、４８  内面、５０、８４  取り付け部、５４ａ  外周面、７０ｃ  段差部、７６  中空シース管、７８  検出器、８８  開口、Ｌ１  距離、θ  角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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