(57)【要約】【課題】火災時に補強部材の強度を確保できる技術を提供する。【解決手段】建具用枠６０は、建物の開口部に設けられる建具に用いられる枠であって、中空部７１を有する枠本体７０と、中空部７１内に配置され、中空部７１を画定する下壁部７１ｂに固定される補強部材８０と、下壁部７１ｂと補強部材８０との間に介装される断熱材９０とを備えることを特徴とする。枠本体７０の下壁部７１ｂと補強部材８０の固定箇所にてこれらの間に断熱材９０が介装されるため、枠本体７０から補強部材８０への熱伝達による温度上昇が抑えられる。よって、火災時の温度上昇による補強部材８０の強度低下を抑えられる。【選択図】図２
2015094170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部に設けられる建具に用いられる枠であって、
中空部を有する枠本体と、
前記中空部内に配置され、前記中空部を画定する壁部に固定される補強部材と、
前記壁部と前記補強部材の間に介装される断熱材とを備えることを特徴とする建具用枠。
【請求項２】
前記断熱材は、前記補強部材に対して前記建具の見込方向両側に配置される側面部を有することを特徴とする請求項１に記載の建具用枠。
【請求項３】
前記断熱材は、前記補強部材を取り囲むように配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の建具用枠。
【請求項４】
前記断熱材は、加熱により膨張する熱膨張性耐火材により構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の建具用枠。
【請求項５】
前記補強部材は、前記壁部に見込方向の複数箇所で締結部材により共締めされることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の建具用枠。
【請求項６】
前記補強部材に固定される被固定部と、前記枠本体の一端部に接続されるべき他の建具用枠に取り付け可能な被取付部とを含む接続部材を更に備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の建具用枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の開口部に設けられる建具に用いられる建具用枠に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の窓部、扉部等の開口部には、その見込方向両側の空間を仕切る建具が設けられる。建具は、枠体と、枠体の内側に納められる障子を備える。枠体は、通常、アルミニウム製の枠部材を矩形状に枠組みして構成される。
【０００３】
建具では、枠部材に見込方向の温度差が生じたとき、枠部材が熱反りする恐れがある。この対策として、アルミニウムより強度に優れた鋼製の補強部材を枠部材に固定し、枠部材の熱反りを補強部材により拘束する構造が知られる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６４９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の構造によれば、枠部材の熱反りにある程度の効果を発揮できるものの、火災時に枠部材が長時間高温に晒されると枠部材とともに補強部材が加熱され、温度上昇に伴い補強部材の強度が低下しかねない。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされ、その目的は、火災時に補強部材の強度を確保できる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するために、本発明のある態様は、建具用枠に関する。建具用枠は、建物の開口部に設けられる建具に用いられる枠であって、中空部を有する枠本体と、中空部内に配置され、中空部を画定する壁部に固定される補強部材と、壁部と補強部材との間に介装される断熱材とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この態様によれば、枠本体の壁部と補強部材の固定箇所にてこれらの間に断熱材が介装されるため、枠本体から補強部材への熱伝達による温度上昇が抑えられる。よって、火災時の温度上昇による補強部材の強度低下を抑えられる。
【０００９】
また、断熱材は、補強部材に対して建具の見込方向両側に配置される側面部を有してもよい。この態様によれば、補強部材の見込方向両側に位置する枠本体の壁部から補強部材への対流による熱伝達が、断熱材の側面部により抑えられる。よって、補強部材の温度上昇が効果的に抑えられ、火災時の温度上昇による補強部材の強度低下を効果的に抑えられる。
【００１０】
また、断熱材は、補強部材を取り囲むように配置されてもよい。この態様によれば、断熱材の外部空間と内部空間の間で対流の発生を抑制できる。よって、火災時において、断熱材の外側の外部空間から内部空間への対流による熱伝達が抑えられる。このため、その内部空間に配置される補強部材の温度上昇が効果的に抑えられ、火災時の温度上昇による補強部材の強度低下を効果的に抑えられる。
【００１１】
また、断熱材は、加熱により膨張する熱膨張性耐火材により構成されてもよい。この態様によれば、枠本体の中空部を画定する壁部と補強部材との間の空間の少なくとも一部が膨張した断熱材により塞がれ、その空間での空気の対流が生じ難くなり、枠本体から補強部材への対流による熱伝達が抑えられる。
【００１２】
また、補強部材は、壁部に見込方向の複数箇所で締結部材により共締めされてもよい。
この態様によれば、火災時に枠本体に見込方向の温度差が生じ、高温部が低音部とは逆側に伸びるような熱応力が生じたとき、その見込方向の枠本体の伸びを複数の締結部材を介して補強部材により拘束できる。
【００１３】
また、建具用枠は、補強部材に固定される被固定部と、枠本体の一端部に接続されるべき他の建具用枠に取り付け可能な被取付部とを含む接続部材を更に備えてもよい。この態様によれば、補強部材が接続部材を介して他の建具用枠に接続されるため、補強部材と他の建具用枠の間で直接に荷重が伝達される。よって、火災時の温度上昇により枠本体の強度が低下しても、他の建具用枠により補強部材が支持されるため補強部材による強度を確保でき、建具用枠全体の強度を長期に確保できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、火災時に補強部材の強度を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る建具用枠が用いられる建具を室内側から示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】第１実施形態に係る建具用枠を示す拡大正面図である。
【図４】第１実施形態に係る建具用枠を示す拡大正面断面図である。
【図５】第１変形例に係る建具用枠を示す側面断面図である。
【図６】第２変形例に係る建具用枠を示す側面断面図である。
【図７】第２変形例に係る建具用枠を示す拡大正面断面図である。
【図８】第３変形例に係る建具用枠を示す側面断面図である。
【図９】（ａ）は第４変形例に係る建具用枠を示す側面断面図であり、（ｂ）は熱膨張性耐火材の断熱材が膨張した状態を示す側面断面図である。
【図１０】第５変形例に係る建具用枠を示す側面断面図であり、（ｂ）は熱膨張性耐火材の断熱材が膨張した状態を示す側面断面図である。
【図１１】第２実施形態に係る建具用枠が用いられる建具を示す拡大正面断面図である。
【図１２】（ａ）は固定具を示す拡大平面断面図であり、（ｂ）は座金部材を示す拡大平面断面図である。
【図１３】第２実施形態に係る建具用枠が用いられる建具を室内側から示す正面図である。
【図１４】図１３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１５】第３実施形態に係る建具用枠が用いられる建具を室内側から示す正面図である。
【図１６】図１５のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１７】図１５のＤ部の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１の実施の形態］
図１は第１実施形態に係る建具用枠６０が用いられる建具１０を室内側から示す正面図であり、図２は図１のＡ−Ａ線断面図である。なお、以下の説明においては、便宜上、図示の状態を基準に各構成要素の位置関係を表現する場合があるが、各構成要素の位置関係を限定するものではない。
【００１７】
建具１０は建物の開口部１１に設けられ、その見込方向両側の空間である室内空間と室外空間を仕切る。建具１０は段窓を例示する。建具１０は、枠体２０と、障子４０を備える。
【００１８】
枠体２０はサッシを例示する。枠体２０は、建物の開口部１１の内周側に周方向に沿って設けられる外枠体２１と、外枠体２１の内側に配置される中間枠２９とを備える。外枠体２１は、上枠２３と、下枠２５と、左右の縦枠２７を含み、これら枠部材を矩形状に枠組みして構成される。中間枠２９は、左右の縦枠２７間に配置され、後述の可動障子４３を支持する無目として設けられる。
【００１９】
障子４０は、枠体２０の内側に納められ、本実施形態では固定障子４１と可動障子４３を含む。固定障子４１は、ＦＩＸ窓であり、中間枠２９の下側にて中間枠２９と外枠体２１の内側に納められる。固定障子４１は、ガラス板等のパネル体５３を含み、中間枠２９と外枠体２１の内側に嵌め込まれる。
【００２０】
可動障子４３は、中間枠２９の上側にて中間枠２９と外枠体２１の内側に納められる。可動障子４３は、室外側に配置される外障子４３Ａと、室内側に配置される内障子４３Ｂを含み、これらは左右方向にスライド可能である。可動障子４３は、框体４５と、パネル体５３を含み、中間枠２９と外枠体２１の内側に嵌め込まれる。框体４５は、上框４７と、下框４９と左右の縦框５１を含み、これら框部材を矩形状に枠組みして構成される。パネル体５３はガラス板等であり、框体４５の内側に嵌め込まれる。
【００２１】
本実施形態に係る建具用枠６０は無目としての中間枠２９に適用される。建具用枠６０は、図２に示すように、枠本体７０と、補強部材８０と、断熱材９０と、接続部材１００を備える。
【００２２】
枠本体７０は、枠体２０を構成する枠部材の一つとして設けられる。枠本体７０は、その少なくとも一部に中空部７１が設けられる。中空部７１は、上壁部７１ａと、下壁部７１ｂと、見込方向Ｘ両側の一対の側壁部７１ｃにより画定され、これら壁部７１ａ〜７１ｃにより囲まれて設けられる。下壁部７１ｂには、他の部位より内側に突出する補強部材固定部７５が設けられる。中空部７１は、枠本体７０の長手方向に沿って延びるように設けられる。枠本体７０は、アルミニウムを素材とした押出成形体等により構成される。なお、枠体２０の他の枠部材である上枠２３等や、框体４５の框部材である上框４７等も同様である。枠本体７０や他の枠部材、框部材は、アルミニウム以外の金属材料等を素材としてもよい。
【００２３】
図３は、中間枠２９の拡大正面図を示す。中間枠２９の枠本体７０は、その一端側に他の建具用枠として縦枠２７が配置される。この縦枠２７と後述する座金部材１１９とにはタッピングねじ等の枠用締結部材１１７が貫通する。この枠用締結部材１１７は、枠本体７０に設けられるタッピングホール等の締結孔７３（図２参照）にねじ込まれ、そのねじ込みにより枠本体７０の一端部に縦枠２７が接続される。枠用締結部材１１７は、座金部材１１９を含めて枠本体７０と縦枠２７を共締めする。
【００２４】
図２に戻り、補強部材８０は、枠本体７０の強度を補強するために設けられる。補強部材８０は、枠本体７０の中空部７１内に配置される。補強部材８０は、本実施形態において、下側辺部８０ａと、見込方向Ｘ両側の一対の横側辺部８０ｂとを含み、これらにより溝状に形成される。横側辺部８０ｂは、下側辺部８０ａの見込方向Ｘ両側の端部から曲げて、その下側辺部８０ａと一体に連続して設けられる。なお、室内側の横側辺部８０ｂは、室外側の横側辺部８０ｂより長さが長くなるように設けられる。
【００２５】
補強部材８０は、中空部７１を画定する壁部としての下壁部７１ｂの補強部材固定部７５に、ねじ等の締結部材１１１によりその下壁部７１ｂと共締めされて固定される。これにより、枠本体７０の見込方向Ｘ（建具１０の面外方向）と、枠本体７０の長手方向と直交する見付方向Ｙ（建具１０の面内方向）とに枠本体７０が補強される。なお、締結部材１１１は、後述の断熱材９０を貫通する。また、補強部材８０は、下壁部７１ｂの補強部材固定部７５に見込方向Ｘの複数個所（図示は二箇所）で締結部材１１１により共締めされる。また、補強部材８０は、図３に示すように、下壁部７１ｂに見付方向Ｙの複数個所で締結部材１１１により共締めされる。
【００２６】
図４は、中間枠２９の拡大正面断面図を示す。補強部材８０は、本実施形態において、その長手方向長さが枠本体７０の長手方向長さより僅かに短く形成される。補強部材８０は、枠本体７０の長手方向端縁部７０ａより内側にずれた位置にその長手方向端縁部８０ｆが配置される。つまり、補強部材８０は、枠本体７０の長手方向両側の端縁部７０ａより内側に収まるように配置される。これにより、枠本体７０を長手方向両側の他の建具用枠としての縦枠２７に接続する際に、補強部材８０の縦枠２７への接触を防止でき、縦枠２７から補強部材８０への熱伝達を抑制できる。
【００２７】
図２に戻り、補強部材８０は、その横側辺部８０ｂが枠本体７０の側壁部７１ｃと間隔を空けて配置される。また、補強部材８０は、断熱材９０を間に挟んでその下側辺部８０ａが締結部材１１１により固定される。補強部材８０は、その補強部材８０の外周側の枠本体７０の中空部７１に対して、その中空部７１を画定する各壁部７１ａ〜７１ｃに接触しないように、各壁部７１ａ〜７１ｃと間隔を空けて固定されることになる。
【００２８】
断熱材９０は、下側面部９０ａを含み、補強部材８０が固定される枠本体７０の下壁部７１ｂとその補強部材８０との間にこの下側面部９０ａが介装される。断熱材９０は、補強部材８０の長手方向長さと略同一の長さ、つまり、補強部材８０の長手方向長さに合わせた長さに形成される。
【００２９】
断熱材９０は、補強部材８０の下側辺部８０ａに接着剤等により接着されて取り付けられる。これにより、建具用枠６０の製造時において、予め断熱材９０を接着させた補強部材８０を枠本体７０内に配置し、枠本体７０の外側から締結部材１１１により補強部材８０を固定でき、その製造時の作業性が良好となる。なお、断熱材９０は、枠本体７０に接着されてもよいし、補強部材８０と枠本体７０に接着されていなくともよい。
【００３０】
断熱材９０は、ロックウール、セラミック、珪酸カルシウム、グラスウール等の無機繊維系断熱材をはじめとした耐火性、断熱性に優れた耐火断熱材により構成されると好ましい。また、断熱材９０は、発泡スチロール等の断熱性に優れた素材により構成されてもよい。断熱材９０は、本実施形態においてシート状に成形されるが、ロックウール等の吹き付けにより設けられてもよい。
【００３１】
接続部材１００は、被固定部１０１と、被取付部１０３を含む。接続部材１００は、被固定部１０１と被取付部１０３によりＬ字状に形成される。被固定部１０１は、補強部材８０の下側辺部８０ａに対して断熱材９０とは反対側に当接され、ねじ、溶接等により固定される。被取付部１０３は、図４に示すように、中間枠２９の枠本体７０の一端部に接続される縦枠２７に、ねじ等の補強用締結部材１１５により共締めされて取り付けられる。つまり、被取付部１０３は、枠本体７０の一端部に接続されるべき他の建具用枠６０に取り付け可能であり、補強部材８０は、この接続部材１００を介してその縦枠２７に接続可能である。
【００３２】
複数の補強用締結部材１１５は、縦枠２７に対して枠本体７０とは逆側に配置される単一の座金部材１１９を貫通しており、その座金部材１１９を含めて被取付部１０３と縦枠２７を共締めしている。これにより、複数の補強用締結部材１１５による被取付部１０３と座金部材１１９の締結部位の一体性が増し、補強部材８０の端部の捻れ等への強度が向上する。また、この座金部材１１９は、図３に示すように、枠用締結部材１１７により枠本体７０と縦枠２７に共締めされるため、枠本体７０と補強部材８０の端部と座金部材１１９との一体性が増し、これらの捻れ等への強度が更に向上する。なお、被取付部１０３は、図２に示すように、見込方向Ｘの複数箇所（図示は二箇所）と見付方向Ｙの複数箇所（図示は上下二箇所）で縦枠２７や座金部材１１９に共締めされる。
【００３３】
補強部材８０、接続部材１００、座金部材１１９は、火災時の温度として設計上想定される所定の温度（たとえば７００℃）において、枠本体７０の素材（本例ではアルミニウム）よりも引張強度等の強度に優れた素材により構成される。本例では鋼材を素材として構成される。
【００３４】
以上の建具用枠６０が用いられた建具１０の作用効果を説明する。火災時において、枠体２０が高温に晒されると、アルミニウム製の枠本体７０が温度上昇に伴い強度が大きく低下し、枠本体７０の中空部７１内の鋼製の補強部材８０も加熱により強度低下の恐れがある。
【００３５】
ここで、本実施形態に係る建具用枠６０によれば、枠本体７０の下壁部７１ｂと補強部材８０との固定箇所にてこれらの間に断熱材９０が介装されるため、枠本体７０から補強部材８０への熱伝達による温度上昇が抑えられる。よって、火災時の温度上昇による補強部材８０の強度低下を抑えられる。また、火災時に補強部材８０の強度を確保できるため、補強部材８０の反り、捻れ等の発生を防止でき、これら反り等に伴う障子４０の脱落、パネル体５３の割れ、枠体２０と障子４０の間の隙間の発生を防止でき、建具１０の防火性能を確保できる。また、火災時の補強部材８０の強度を確保するため、補強部材８０の材質変更、板厚増大が不要となるため、これら材質変更等に伴うコストの増加を抑えられる。
【００３６】
また、火災は、通常、建具１０の見込方向Ｘの一方（室内側又は室外側）で発生するため、枠本体７０も見込方向Ｘの一方が他方より温度上昇し易く、枠本体７０に見込方向Ｘの温度差が生じ易い。これに伴い、火災時において、枠本体７０の中空部７１内の補強部材８０も見込方向Ｘの温度差が生じ易い。この点、本実施形態に係る建具１０によれば、枠本体７０から補強部材８０への熱伝達による温度上昇が抑えられるため、補強部材８０に見込方向Ｘの温度差が生じても、その温度差の絶対値が抑えられる。よって、その温度差の増大による補強部材８０の反りの発生を防止できる。
【００３７】
また、補強部材８０は、下壁部７１ｂに見込方向Ｘの複数箇所で締結部材１１１により共締めされる。よって、火災時に枠本体７０に見込方向Ｘの温度差が生じ、高温部が低温部とは逆側に伸びるような熱応力が生じたとき、その見込方向Ｘの枠本体７０の伸びを複数の締結部材１１１を介して補強部材８０により拘束できる。このため、枠本体７０の伸びにより枠体２０と障子４０の間に隙間が生じるのを抑え、その隙間からの火炎の侵入を防止できる。
【００３８】
また、補強部材８０は、被取付部１０３を含む接続部材１００を備え、その接続部材１００を介して縦枠２７に接続される。この理由を説明する。仮に、補強部材８０が接続部材１００を介して縦枠２７に接続されていないと、補強部材８０と縦枠２７の間で枠本体７０を介して荷重が伝達され、縦枠２７に直接に荷重が伝達されない。このため、火災時の温度上昇により枠本体７０の強度が低下すると、縦枠２７により補強部材８０が支持されないため補強部材８０による強度を発揮できず、枠本体７０と補強部材８０が一体に早期に脱落する恐れがある。一方、本実施形態に係る建具用枠６０によれば、補強部材８０が接続部材１００を介して縦枠２７に接続されるため、補強部材８０と縦枠２７の間で直接に荷重が伝達される。よって、火災時の温度上昇により枠本体７０の強度が低下しても、縦枠２７により補強部材８０が支持されるため補強部材８０による強度を確保でき、建具用枠６０全体の強度を長期に確保できる。
【００３９】
［第１変形例］
図５は、第１実施形態の第１変形例に係る建具用枠６０を示す。以下、第１実施形態で説明した要素と同一の要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４０】
建具用枠６０は、上述の第１実施形態と比較して、断熱材９０の構成が主に相違する。第１変形例に係る断熱材９０は、下側面部９０ａと、見込方向Ｘ両側の一対の横側面部９０ｂを含み、これらにより溝状に形成される。一対の横側面部９０ｂは、下側面部９０ａの見込方向Ｘ両側の端部から曲げて、その下側面部９０ａと一体に連続して設けられる。一対の横側面部９０ｂは、補強部材８０の横側辺部８０ｂに対して見込方向Ｘの両側に配置される。断熱材９０の横側面部９０ｂは、補強部材８０の横側辺部８０ｂの見込方向Ｘの外側面が露出しないように、その横側辺部８０ｂを被覆する。
【００４１】
本変形例に係る建具用枠６０によれば、補強部材８０の見込方向Ｘ両側に位置する枠本体７０の側壁部７１ｃから補強部材８０の横側辺部８０ｂへの対流による熱伝達が、断熱材９０の横側面部９０ｂにより抑えられる。よって、補強部材８０の温度上昇が効果的に抑えられ、火災時の温度上昇による補強部材８０の強度低下を効果的に抑えられる。
【００４２】
［第２変形例］
図６、図７は、第２変形例に係る建具用枠６０を示す。建具用枠６０は、第１変形例と比較して、補強部材８０、断熱材９０の構成が主に相違する。
【００４３】
補強部材８０は、下側辺部８０ａと、一対の横側辺部８０ｂと、上側辺部８０ｃを含み、これらにより角形筒状に形成される。断熱材９０は、下側面部９０ａと、一対の横側面部９０ｂと、上側面部９０ｃを含み、これらにより筒状に形成される。上側面部９０ｃは、一対の横側面部９０ｂの上端部から曲げて、それら横側面部９０ｂと一体に連続して設けられる。断熱材９０は、これらにより枠本体７０の長手方向に直交する補強部材８０の断面を取り囲むように配置される。断熱材９０の上側面部９０ｃは、補強部材８０の上側辺部８０ｃの外側面が露出しないように、その上側辺部８０ｃを被覆する。なお、断熱材９０は、その幅方向両側の側端部９１が補強部材８０の上側辺部８０ｃを被覆する位置に配置される。
【００４４】
建具用枠６０は、図７に示すように、補強部材８０の長手方向端縁部８０ｆを被覆するように、その補強部材８０と縦枠２７の間に配置される蓋用断熱材９３を更に備える。蓋用断熱材９３は、補強部材８０の長手方向両側の開口部を塞ぐように配置される。蓋用断熱材９３は、補強部材８０に接着等により取り付けられる。蓋用断熱材９３は、枠本体７０と補強部材８０の間に介装される断熱材９０と同質の素材により構成されてよい。
【００４５】
本変形例に係る建具用枠６０によれば、断熱材９０の外部空間と内部空間との間での対流の発生を抑制できる。よって、火災時において、高温となり易い断熱材９０の外側の外部空間から内部空間への対流による熱伝達が抑えられる。このため、その内部空間に配置される補強部材８０の温度上昇が更に効果的に抑えられ、火災時の温度上昇による補強部材８０の強度低下を更に効果的に抑えられる。
【００４６】
また、本変形例に係る建具用枠６０によれば、補強部材８０の長手方向端縁部８０ｆを被覆する蓋用断熱材９３があるため、縦枠２７から補強部材８０への熱伝達を更に抑制できる。また、筒状の補強部材８０の開口部が蓋用断熱材９３により塞がれるため、その開口部を通して高温の空気が補強部材８０内に侵入するのを抑えられ、補強部材８０の温度上昇が一層効果的に抑えられる。
【００４７】
［第３変形例］
図８は、第３変形例に係る建具用枠６０を示す。建具用枠６０の補強部材８０は、第１変形例と同様に、下側辺部８０ａと、一対の横側辺部８０ｂとを含み、これらにより上側に開口した溝状に形成される。建具用枠６０の断熱材９０は、下側面部９０ａと、一対の横側面部９０ｂと、上側面部９０ｃを含み、これらにより筒状に形成される。断熱材９０の上側面部９０ｃは、補強部材８０の開口部８１を塞ぐように設けられる。なお、断熱材９０は、その幅方向両側の側端部９１が、枠本体７０の中空部７１を構成する壁部としての下壁部７１ｂと補強部材８０との間に介装される。
【００４８】
［第４変形例］
図９（ａ）は、第４変形例に係る建具用枠６０を示す。建具用枠６０は、第１変形例と比較して、枠本体７０、断熱材９０の構成が主に相違する。
【００４９】
枠本体７０は、中空部７１の見込方向Ｘ両側の側壁部７１ｃに保持部７２が設けられる。保持部７２は、側壁部７１ｃの内側面から間隔を空けて設けられる一対の突起部７２ａを含む。
【００５０】
断熱材９０は、枠本体７０の下壁部７１ｂと補強部材８０と間に介装される第１断熱材９０Ａと、枠本体７０の見込方向Ｘ両側の側壁部７１ｃと補強部材８０との間に配置される第２断熱材９０Ｂを含む。第１断熱材９０Ａは、枠本体７０の下壁部７１ｂと補強部材８０の間に断熱材の下側面部として介装され、第２断熱材９０Ｂは、補強部材８０に対して見込方向Ｘ両側に断熱材の横側面部として配置される。第２断熱材９０Ｂは、シート状に形成され、一対の突起部７２ａと側壁部７１ｃの内側面の間に差し込まれることにより、枠本体７０の保持部７２に保持される。
【００５１】
第１断熱材９０Ａ、第２断熱材９０Ｂは、加熱により膨張する熱膨張性耐火材により構成される。熱膨張性耐火材は、熱膨張性黒鉛、ひる石等の膨張性材料と、無機繊維材、ブチルゴム等の耐火材とを含有し、所定の温度（たとえば２００℃）を超えると膨張する特性を有する。熱膨張性耐火材は、このような特性を満たす公知の素材が用いられてよく、たとえば、積水化学工業株式会社の商品名「フィブロック（登録商標）」が用いられる。
【００５２】
本変形例に係る建具用枠６０では、図９（ｂ）に示すように、火災時に熱膨張性耐火材の断熱材９０Ａ、９０Ｂが膨張する。補強部材８０と下壁部７１ｂの間の空間は、主として、膨張した第１断熱材９０Ａにより塞がれる。また、補強部材８０に対して見込方向Ｘ両側の壁部である側壁部７１ｃと補強部材８０の横側辺部８０ｂとの間の空間は、主として、膨張した第２断熱材９０Ｂにより塞がれる。この空間が膨張した断熱材９０Ａ、９０Ｂにより塞がれるように、断熱材９０Ａ、９０Ｂの大きさ、膨張率が調整される。よって、この空間で空気の対流が生じ難くなり、枠本体７０から補強部材８０への対流による熱伝達が抑えられる。また、断熱材９０Ａ、９０Ｂが熱膨張性耐火材により構成されるため、常温時に断熱材９０Ａ、９０Ｂが薄くとも、加熱により断熱材９０Ａ、９０Ｂが膨張して厚くなり、断熱材９０Ａ、９０Ｂによる断熱効果が高められる。
【００５３】
［第５変形例］
図１０（ａ）は、第５変形例に係る建具用枠６０を示す。建具用枠６０は、第２変形例と同様に、補強部材８０が下側辺部８０ａと、一対の横側辺部８０ｂと、上側辺部８０ｃを含み、これらにより角形筒状に形成される。断熱材９０は、下側面部９０ａと、一対の側面部９０ｂと、上側面部９０ｃを含み、これらにより筒状に形成される。断熱材９０は、加熱により膨張する熱膨張性耐火材により構成される。
【００５４】
本変形例に係る建具用枠６０では、図１０（ｂ）に示すように、火災時に熱膨張性耐火材の断熱材９０が膨張すると、枠本体７０の中空部７１を画定する各壁部７１ａ〜７１ｃと補強部材８０との間の空間は、膨張した断熱材９０により塞がれる。この空間が膨張した断熱材９０により塞がれるように、断熱材９０の大きさ、膨張率が調整される。これにより、この空間で空気の対流が生じ難くなり、枠本体７０から補強部材８０への対流による熱伝達が抑えられる。また、常温時に断熱材９０が薄くとも、加熱により断熱材９０が膨張して厚くなり、断熱材９０による断熱効果が高められる。
【００５５】
なお、枠本体７０の中空部７１を画定する壁部７１ａ〜７１ｃと補強部材８０との間の空間の少なくとも一部が膨張した断熱材９０により塞がれていればよい。
【００５６】
［第２の実施の形態］
図１１は、第２実施形態に係る建具用枠６０が用いられる建具１０を示す。建具１０は、第１実施形態と比較して、座金部材１１９の構造が主に相違する。
【００５７】
建具１０の枠体２０は、固定具１３３を介して建物の躯体１３に固定される。固定具１３３は、図１１、図１２（ａ）に示すように、平板状の基部１３３ａと、基部１３３ａの一部を折り曲げて形成される爪部１３３ｂとを備える。固定具１３３は、基部１３３ａと爪部１３３ｂの間に外枠体２１の一部を挟み込むことにより、外枠体２１に固定される。固定具１３３は、基部１３３ａの一部を爪部１３３ｂとは反対側に折り曲げて形成される折返片１３３ｃを更に備える。折返片１３３ｃには、躯体１３から外枠体２１に向けて突出する外枠用アンカー１３１Ａが溶接により固定される。
【００５８】
座金部材１１９は、図１１、図１２（ｂ）に示すように、平板状の基部１１９ａと、基部１１９ａの一部を見付方向Ｙの外側に折り曲げて形成される折返片１１９ｂとを備える。基部１１９ａは、外枠体２１としての縦枠２７の一部に当接して配置される。基部１１９ａには、縦枠２７や接続部材１００の被取付部１０３とともに複数の補強用締結部材１１５が貫通しており、その補強用締結部材１１５によりこれらが共締めされる。また、基部１１９ａには、縦枠２７や枠本体７０の締結孔７３（図２参照）とともに複数の枠用締結部材１１７が貫通しており、その枠用締結部材１１７によりこれらが共締めされる。折返片１１９ｂには躯体１３から枠体２０に向けて突出する中間枠用アンカー１３１Ｂが溶接により固定される。外枠用アンカー１３１Ａや中間枠用アンカー１３１Ｂは、コンクリート製の躯体１３に埋め込んで固定される。座金部材１１９は、建物の躯体１３に中間枠用アンカー１３１Ｂを介して固定される。なお、各アンカー１３１Ａ、１３１Ｂの躯体１３に対する固定方法は埋め込みによる固定に限定されない。
【００５９】
本変形例に係る建具１０によれば、枠本体７０や補強部材８０が、接続部材１００、座金部材１１９、中間枠用アンカー１３１Ｂを介して建物の躯体１３に固定される。よって、火災の温度上昇により外枠体２１としての縦枠２７の強度が低下しても、建物の躯体１３により枠本体７０や補強部材８０が支持され、建具用枠６０全体の強度を長期に確保できる。
【００６０】
また、本変形例に係る建具１０によれば、以下のような効果が得られる。外枠用アンカー１３１Ａは、通常、外枠体２１の上枠２３、下枠２５、縦枠２７に長手方向に等間隔を空けて固定される。よって、無目としての建具用枠６０の外枠体２１に対する位置によっては、建具用枠６０から外枠用アンカー１３１Ａまでの距離が遠くなる。このとき、建物の躯体１３に座金部材１１９が中間枠用アンカー１３１Ｂを介して固定されないと、建具用枠６０と外枠用アンカー１３１Ａとの外枠体２１への取り付け位置間で外枠体２１に変形が生じ易くなる。一方、本変形例によれば、建具用枠６０が中間枠用アンカー１３１Ｂを介して躯体１３に固定されるため、外枠体２１に対する建具用枠６０の位置によらず建具用枠６０の固定強度が安定し、建具用枠６０の固定強度に関して一定の品質を確保できる。
【００６１】
［第３の実施の形態］
図１３は、第３実施形態に係る建具用枠６０が用いられる建具１０を室内側から示す正面図であり、図１４は図１３のＢ−Ｂ線断面図である。建具１０は引き違い窓を例示する。建具１０は、枠体２０と障子４０を備える。
【００６２】
枠体２０は、上枠２３と、下枠２５と、左右の縦枠２７を含む。障子４０は、室外側に配置される外障子４３Ａと、室内側に配置される内障子４３Ｂを含む。外障子４３Ａと内障子４３Ｂは、それぞれ框体４５とパネル体５３を含み、枠体２０の内側に嵌め込まれる。外障子４３Ａの框体４５は、その左右方向の一方（図１４中右側）の縦框５１が室外側召合框５１Ａであり、内障子４３Ｂの框体４５は、その左右方向の一方（図１４中左側）の縦框５１が室内側召合框５１Ｂである。
【００６３】
本実施形態に係る建具用枠６０は、室外側召合框５１Ａと室内側召合框５１Ｂに適用される。各召合框５１Ａ、５１Ｂは、枠本体７０と、補強部材８０と、断熱材９０を備える。
【００６４】
枠本体７０は、その少なくとも一部に中空部７１が設けられる。中空部７１は、内壁部７１ｄと、外壁部７１ｅと、見込方向Ｘ両側の側壁部７１ｃにより画定され、これら壁部７１ｃ〜７１ｅにより囲まれて設けられる。
【００６５】
補強部材８０は、内側辺部８０ｄと、一対の横側辺部８０ｂと、外側辺部８０ｅを含み、これらにより筒状に形成される。補強部材８０は、枠本体７０の中空部７１内に配置される。補強部材８０は、枠本体７０の内壁部７１ｄにねじ等の締結部材１１１により共締めされて固定される。
【００６６】
断熱材９０は、内側面部９０ｄと、一対の横側面部９０ｂと、外側面部９０ｅを含み、これらにより筒状に形成される。補強部材８０は、断熱材９０の内側面部９０ｄを間に挟んで、その内側辺部８０ｄが締結部材１１１により枠本体７０の内壁部７１ｄに固定される。
【００６７】
［第４の実施の形態］
図１５は、第４実施形態に係る建具用枠６０が用いられる建具１０を室内側から示す正面図であり、図１６図１５のＣ−Ｃ線断面図である。建具１０は扉を例示する。建具１０は、扉枠としての枠体２０と、扉体としての障子４０を備える。障子４０は、框体４５と、パネル体５３を含む。
【００６８】
枠体２０の左右の縦枠２７のうちの一方（図示は左側）の縦枠２７と、框体４５の左右の縦框５１のうちの一方（図示は左側）の縦框５１とは、ヒンジ機構５５を介して回動自在に連結される。これにより、障子４０は、その左右の一方の側辺部を回転中心として、戸先側の他方の側辺部が見込方向Ｘの一方に向けて傾動自在に枠体２０に取り付けられる。
【００６９】
本実施形態に係る建具用枠６０は、戸先側の縦框５１に適用される。縦框５１は、枠本体７０と、補強部材８０と、断熱材９０を備える。
【００７０】
枠本体７０は、その少なくとも一部に中空部７１が設けられ、中空部７１は、内壁部７１ｄと、外壁部７１ｅと、見込方向Ｘ両側の側壁部７１ｃにより画定され、これら壁部７１ｃ〜７１ｅにより囲まれて設けられる。
【００７１】
縦框５１の枠本体７０は、その長手方向の中間部に錠前７７が設けられる。錠前７７は、縦框５１の枠本体７０の外側に固定されたハンドル部７９の操作により、戸先側の縦框５１と対向する枠体２０の縦枠２７に設けられた錠受３１との間で施錠状態、解錠状態を切り替え可能である。
【００７２】
補強部材８０は、内側辺部８０ｄと、一対の横側辺部８０ｂと、外側辺部８０ｅを含み、これらにより筒状に形成される。補強部材８０は、枠本体７０の内壁部７１ｄにねじ等の締結部材１１１により共締めされて固定される。
【００７３】
図１６に戻り、断熱材９０は、内側面部９０ｄと、一対の横側面部９０ｂと、外側面部９０ｅを含み、これらにより筒状に形成される。補強部材８０は、断熱材９０の内側面部９０ｄを間に挟んでその内側辺部８０ｄが締結部材１１１により枠本体７０の内壁部７１ｄに固定される。
【００７４】
図１７は、図１５のＤ部の拡大断面図である。枠本体７０は、他の建具用枠としての上框４７の一端側にその端部が配置される。この上框４７にはタッピングホール等の締結孔７３が設けられる。この締結孔７３には、補強部材８０と断熱材９０と枠本体７０とにはタッピングねじ等の締結部材１２１が貫通し、その締結部材１２１の締結孔７３へのねじ込みにより、枠本体７０の一端部に上框４７が接続される。締結部材１２１は、補強部材８０と枠本体７０とともに上框４７を共締めする。
【００７５】
以上のように、本発明に係る建具用枠６０は、窓の枠体２０や、窓の障子４０の框体４５を構成する枠部材に用いられてもよいし、扉の障子４０の框体４５を構成する枠部材に用いられてもよい。また、建具１０に用いられる枠であれば、これらに限定されない。また、ＦＩＸ窓等の固定障子の枠に用いられてもよい。
【００７６】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、実施の形態は、本発明の原理、応用を示すにすぎない。また、実施の形態には、請求の範囲に規定された本発明の思想を逸脱しない範囲において、多くの変形例や配置の変更が可能である。
【００７７】
上述の実施形態に係る枠本体７０は、長手方向に延びた単一の押出成形体により構成される例を説明したが、複数の分割部材を組み合わせて構成されてもよい。また、補強部材８０は、枠本体７０を補強できればその形状は限定されない。
【符号の説明】
【００７８】
１０  建具、１１  開口部、２０  枠体、４０  障子、４５  框体、５３  パネル体、６０  建具用枠、７０  枠本体、７１  中空部、７１ａ  上壁部、７１ｂ  下壁部、７１ｃ  側壁部、７１ｄ  内壁部、７１ｅ  外壁部、８０  補強部材、８０ａ  下側辺部、８０ｂ  横側辺部、８０ｃ  上側辺部、８０ｄ  内側辺部、８０ｅ  外側辺部、９０  断熱材、９０ａ  下側面部、９０ｂ  横側面部、９０ｃ  上側面部、９０ｄ  内側面部、９０ｅ  外側面部、１００  接続部材、１０１  被固定部、１０３  被取付部、１１１  締結部材、１１９  座金部材。
【図１】
2015094170.tif 000003
【図２】
2015094170.tif 000004
【図３】
2015094170.tif 000005
【図４】
2015094170.tif 000006
【図５】
2015094170.tif 000007
【図６】
2015094170.tif 000008
【図７】
2015094170.tif 000009
【図８】
2015094170.tif 000010
【図９】
2015094170.tif 000011
【図１０】
2015094170.tif 000012
【図１１】
2015094170.tif 000013
【図１２】
2015094170.tif 000014
【図１３】
2015094170.tif 000015
【図１４】
2015094170.tif 000016
【図１５】
2015094170.tif 000017
【図１６】
2015094170.tif 000018
【図１７】
2015094170.tif 000019