(57)【要約】      （修正有）【課題】長期間の使用でも劣化せず、構造が容易なより進化した免震台とする。【解決手段】ベース部100は下向き略凹字形状のベース側支持部材120と、これが開放側下向きに取り付けられるベース側基台110とを有し、載置部200は上向き略凹字形状の載置側支持部材220と、これが開放側上向き取り付けられる載置側基台210とを有し、連結部材300は連結バー310と、この両端に形成される略半球状の端部部材330A,330Bとを有し、ベース側支持部材の平坦面121と載置側支持部材の平坦面221とには、連結バーより径大、端部部材より小さい略擂鉢状の貫通支持孔122,222が開設され、端部部材の曲面331A,331Bが貫通支持孔の周面に接触し、ベース側基台には垂直状態にある連結バーの下端側の端部部材330Bにゼロ接触する凸部111がある。【選択図】図４
2015094426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持面に設置されるベース部と、対象物が載置される載置部と、前記ベース部と載置部とを連結する連結部材とを具備しており、前記ベース部は、下向き略凹字形状のベース側支持部材と、このベース側支持部材が開放側を下向きにした状態で取り付けられるベース側基台と有しており、前記載置部は、上向き略凹字形状の載置側支持部材を有しており、前記連結部材は連結バーと、この連結バーの両端に形成される略半球状の端部部材とを有しており、前記ベース側支持部材の平坦面と、前記載置側支持部材の平坦面とには、前記連結バーより径大で、かつ前記端部部材より小さく設定された略擂鉢状の貫通支持孔がそれぞれ開設されており、前記端部部材の曲面が貫通支持孔の周面に接触し、前記ベース側基台には、垂直状態にある連結バーの下端側の端部部材にゼロ接触する凸部が形成されていることを特徴とする免震台。
【請求項２】
前記ベース側支持部材と載置側支持部材とは、同一構造のものであることを特徴とする請求項１記載の免震台。
【請求項３】
前記連結バーには両端がベース側支持部材の平坦面の裏面と、載置側支持部材の平坦面の裏面とに接触する圧縮コイルばねが外嵌されていることを特徴とする請求項１又は２記載の免震台。
【請求項４】
請求項１乃至３記載の免震台を少なくとも３個以上そなえ、各免震台の載置部に対象物を直接又は台座部を介して載置したことを特徴とする免震装置。
【請求項５】
前記台座部は、各免震台の載置部を相互に連結していることを特徴とする請求項４記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、地震による建物の揺れを少なくしたり、屋内の家具や機器に加わる揺れを少なくしたりする免震台と、それを用いた免震装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震による建物の揺れを軽減するために、各種の免震構造が開発されている。
例えば、基礎と建物との間に積層ゴム等からなる免震装置を複数個設置するという免震構造がある。地震が発生した場合は、揺れを前記免震装置に吸収減衰させることで、建物に伝わる揺れを少なくするのである。
【０００３】
この積層ゴム等からなる免震装置は、常に建物全体を支えなければならないため、経時変化による劣化、それに伴う免震能力の低下という問題があった。
【０００４】
かかる問題を解消した免震構造として、特開平１１−１７２９５０号公報記載（特許文献１）の発明が開発された。
この発明は、『建物を水平方向に貫通し両端部を前記建物の両側に突出する受桁を、間隔をおいて前記建物の下部に配置するとともに、前記各受桁の端部に近接する地盤に、鉛直方向に向けて支柱を立設し、前記支柱の丈夫と前記受桁の前記端部とを吊り部材により連結し、前記建物を吊り持ちしてなることを特徴とする』ものであった。
【０００５】
しかしなから、この特許文献１に記載された建物の免震構造では、建物と受桁の重量が常に吊り部材に加わっているので、吊り部材の劣化は避けることができない。特に、長期間の使用が前提となる建物は、吊り部材の劣化は大きな問題となる。
また、この建物の免震構造では、建物の周囲を複数本の支柱が取り囲むように配置されるので、美観の点からも問題があった。
【０００６】
本特許出願に係る発明の発明者は、かかる問題を解消するものとして、特願２０１３−１４０３５２（特許文献２）に係る発明を完成した。
この発明は、『支持面に設置されるベース部と、対象物が載置された状態で複数の懸架部材によって前記ベース部から吊り下げられて水平になる載置台とを具備しており、前記ベース部は、底床部と、この底床部の周縁から延設された周壁部と、この周壁部の上端から内側に延設されたフランジ部と、前記底床部に突設された凸部とを有しており、前記懸架部材は前記フランジ部から吊り下げられており、対象物が載置された載置台は、吊り下げられた状態で前記凸部の上面にゼロ接触しており、載置台の縁部とベース部の周壁部との間には、前記ベース部を設置した支持面が振動しても、前記縁部が前記周壁部には接触しない間隔が設けられていることを特徴とする免震構造。』である。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１７２９５０号公報
【特許文献２】特願２０１３−１４０３５２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
発明者は特許文献２記載の発明を完成した後も、さらなる改良を続け特許文献１記載の発明が内包する問題点をより解決するために、特許文献２において開示された発明をより改良したものとして本願発明をなすに至った。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みて創案されたもので、長期間に渡って使用しても劣化することがなく、構造が容易なより進化した免震台及びそれを用いた免震装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る免震台は、支持面に設置されるベース部と、対象物が載置される載置部と、前記ベース部と載置部とを連結する連結部材とを備えており、前記ベース部は、下向き略凹字形状のベース側支持部材と、このベース側支持部材が開放側を下向きにした状態で取り付けられるベース側基台と有しており、前記載置部は、上向き略凹字形状の載置側支持部材を有しており、前記連結部材は連結バーと、この連結バーの両端に形成される略半球状の端部部材とを有しており、前記ベース側支持部材の平坦面と、前記載置側支持部材の平坦面とには、前記連結バーより径大で、かつ前記端部部材より小さく設定された略擂鉢状の貫通支持孔がそれぞれ開設されており、前記端部部材の曲面が貫通支持孔の周面に接触し、前記ベース側基台には、垂直状態にある連結バーの下端側の端部部材にゼロ接触する凸部が形成されている。
【００１１】
また、本発明に係る免震装置は、前記免震台を少なくとも３個以上そなえ、各免震台の載置部に対象物を直接又は台座部を介して載置するように構成されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る免震台は、地震により横揺れが発生すると、支持面に固定されたベース部が揺れるが慣性により載置部及びその上に設置された台座部及び対象物は、平常状態の位置を維持し続ける。従って、対象物からすると、揺れていないか揺れたとしても僅かの揺れしか加わらないので、地震の大きさからすると影響を受けていないのにほぼ等しくなる。
この際、ベース部が揺れることで、各免震台の連結バーの下端側の端部部材は、各免震台の凸部から離れる。各免震台のベース部のみが揺れるので、免震装置を構成する各免震台の各連結バーは相互に平行状態を維持したままである。すなわち、ある免震台の連結バーと、それに隣接する免震台の連結バーとは、常に平行状態を維持する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る免震台の概略的斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る免震台の概略的分解斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る免震台の概略的断面図である。
【図４】本発明に実施の形態に係る免震台に揺れが加わった状態を示す概略的断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る免震台を４個使用した免震装置の概略的平面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る免震台を使用した免震装置によって揺れが殆ど伝わらない仕組みを説明した概略的断面図である。
【図７】本発明の他の実施の形態に係る免震台に用いられる載置側基台と載置側支持部材の概略的斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の第１の実施の形態に係る免震台１０００は、支持面Ｇに設置されるベース部１００と、対象物（図示省略）が載置される載置部２００と、前記ベース部１００と載置部２００とを連結する連結部材３００とを備えており、前記ベース部１００は、下向き略凹字形状のベース側支持部材１２０と、このベース側支持部材１２０が開放側を下向きにした状態で取り付けられるベース側基台１１０と有しており、前記載置部２００は、上向き略凹字形状の載置側支持部材２２０と、この載置側支持部材２２０が開放側を上向きにした状態で取り付けられる載置側基台２１０とを有しており、前記連結部材３００は連結バー３１０と、この連結バー３１０の両端に形成される略半球状の端部部材３３０Ａ、３３０Ｂとを有しており、前記ベース側支持部材１２０の平坦面１２１と、前記載置側支持部材２２０の平坦面２２１とには、前記連結バー３１０より径大で、かつ前記端部部材３３０Ａ、３３０Ｂより小さく設定された略擂鉢状の貫通支持孔１２２、２２２がそれぞれ開設されており、前記端部部材３３０Ａ、３３０Ｂの曲面３３１Ａ、３３１Ｂが貫通支持孔１２２、２２２の周面に接触し、前記ベース側基台１１０には、垂直状態にある連結バー３１０の下端側の端部部材３３０Ｂにゼロ接触する凸部１１１が形成されている。
【００１５】
なお、本明細書におけるゼロ接触とは、２つの部材が接触はしているが、一方の部材及びそれに加わった荷重が、他方の部材には加わらないか、加わったとしても極々僅かしか加わっていない状態をいうものとする。
【００１６】
前記免震台１０００を構成するベース部１００は、平面視正方形状のベース側基台１１０と、このベース側基台１１０に取り付けられるベース側支持部材１２０とを有している。前記ベース側基台１１０は、四隅に取付用の貫通孔１１１Ａが開設されている。ベース部１００は、この貫通孔１１１Ａに図示しないボルト等の締結部材を挿通することで支持面Ｇである地盤等に強固に取り付けられる。
また、このベース側基台１００には、後述するベース側支持部１２０の取付部１２４の雄ねじ部と対応した４つの雌ねじ部が開設されている。
さらに、このベース側基台１１０の中心部には、後述する連結バー３１０の下端側の端部部材３３０Ｂにゼロ接触する凸部１１１が形成されている。この凸部１１１は、ベース側基台１１０の中心部に取り付けられたものであっても、ベース側基台１１０自身から盛り上がれられたものであってもよい。
【００１７】
一方、前記ベース側支持部材１２０は、図１等に示すように、下向き凹字形状に形成されている。かかるベース側支持部材１２０は、一枚の帯状の金属板を折曲形成したものであって、中央を平坦面１２１とし、その両端を斜め下方向に折曲して側面部１２３とし、この側面部１２３の外側端部を内側に向かって前記平坦面１２１と平行になるように折曲して取付部１２４としたものである。
取付部１２４には、２つずつの雄ねじ部が開設されている。この雄ねじ部は、前記ベース側基台１１０の雄ねじ部と対応するものであり、ボルトを螺合させて、ベース側基台１１０にベース側支持部１２０を取り付けるようになっている。
【００１８】
また、平坦面１２１の中央には、略すり鉢状の貫通支持孔１２２が開設されている。この貫通支持孔１２２は、表面側が大径で裏面側が小径になっている。しかも、この貫通支持孔１２２の表面側は後述する端部部材３３０Ａの直径より大きく、裏面側は端部部材３３０Ａの直径より小さく設定されている。このため、この貫通支持孔１２２に端部部材３３０Ａを上側から入れ込むと、端部部材３３０Ａの曲面３３１Ａが貫通支持孔１２２の周面に接触して抜け落ちないようになっている。
【００１９】
一方、前記載置部２００は、前記ベース部１００とほぼ同一の構造になっている。
この載置部２００を構成する載置側支持部材２２０は、前記ベース側支持部材１２０を上下逆にしたものである。また、この載置部２００を構成する平面視正方形状の載置側基台２１０は、前記ベース側基台１１０から凸部１１１を取り除いたものである。
すなわち、この載置側支持部材２２０は、一枚の帯状の金属板を折曲形成したものであって、中央を平坦面２２１とし、その両端を斜め下方向に折曲して側面部２２３とし、この側面部２２３の外側端部を内側に向かって前記平坦面２２１と平行になるように折曲して取付部２２４としたものである。
取付部２２４には、２つずつの雄ねじ部が開設されている。この雄ねじ部は、前記載置側基台２１０の雄ねじ部と対応するものであり、ボルトを螺合させて、載置側基台２１０に載置側支持部２２０を取り付けるようになっている。
【００２０】
基本的に、ベース部１００と載置部２００とは、凸部１１１の有無以外はほぼ同一構造になっているので、前記ベース側基台１１０は、凸部１１１をベース側基台１１０の中心部に着脱可能に取り付けるように構成すれば、ベース側基台１１０と載置側基台２１０とは同じものを用いればよいので、コストダウンに寄与することができる。
なお、ベース部１００を載置部２００より大きく構成することも可能である。こたれは載置される対象物のサイズや重量によって適宜決定されるものであり、ベース部１００を載置部２００より大きく構成すると、免震台１０００を支持面Ｇに対してより安定的に設置することができるというメリットがある。
【００２１】
これらのベース部１００と載置部２００とを連結する連結部材３００は、連結バー３１０と、この連結バー３１０の両端に形成される略半球状の端部部材３３０Ａ、３３０Ｂと、この連結バー３１０に外嵌される圧縮コイルばね３２０とを有している。
前記連結バー３１０は、例えばステンレス鋼からなる棒体であり、少なくとも両端に雄ねじが形成されている。この連結バー３１０の直径は、前記貫通支持孔１２２、２２２の裏面側の径より小さく設定されている。
【００２２】
前記端部部材３３０Ａ、３３０Ｂは、ステンレス鋼を略半球状に形成したものであって、その中心には前記雄ねじに対応した雌ねじが形成されている。従って、各端部部材３３０Ａ、３３０Ｂは、連結バー３１０にねじ止めすることができるようになっている。なお、連結バー３１０にねじ止めされた端部部材３３０Ａ、３３０Ｂが不用意に位置を変えないように、端部部材３３０Ａ、３３０Ｂには連結バー３１０に対して直角方向からずれ止めねじが取り付けられている。
なお、連結バー３１０の下端側に取り付けられる端部部材３３０Ｂは、略半球状に形成されているので、凸部１１１にゼロ接触する部分は平坦面３３２Ｂとなっている。また、この平坦面３３２Ｂの縁部は、端部部材３３０Ｂが凸部１１１に対してスムーズに接離できるように面取り加工が施されている。
【００２３】
連結バー３１０に外嵌される圧縮コイルばね３２０のコイル内径は、連結バー３１０より大径でかつ端部部材３３０Ａ、３３０Ｂより小径に設定されている。そして、この圧縮コイルばね３２０の自然長は、ベース部１００と載置部２００とを連結バー３１０で連結し、かつ所定の対象物がこの免震台１０００に載置された状態での一対の端部部材３３０Ａ、３３０Ｂの間の寸法に等しく設定されている。
【００２４】
この圧縮コイルばね３２０は、地震の上下方向の振動に対応するものであり、上下方向の振動があったとしても、ベース側支持部材１２０の平坦面１２１と載置側支持部材２２０の平坦面２２１との間の寸法が変動しないような強さに設定されている。
従って、この圧縮コイルばね３２０は、載置して免震させる対象物の重量、寸法等に応じて適宜選択されるものである。
【００２５】
上述したような部材から構成される免震台１０００は、次のような手順で組み立てられる。
まず、ベース側基台１１０とベース側支持部材１２０とが組み合わせられたベース部１００を準備する。また、載置部２００は、載置側基台２１０と載置側支持部材２２０とを組み立てることなく準備する。さらに、連結部材３００は、一端（下側）にのみ端部部材３３０Ｂが取り付けられた連結バー３１０と、連結バー３１０に取り付けられていない端部部材３３０Ａと、連結バー３１０に外嵌されていない圧縮コイルばね３２０とを準備する。
【００２６】
ベース部１００を支持面Ｇの所定の位置において固定する。この固定は、ベース側基台１１０の四隅に開設された取付用の貫通孔１１１Ａにボルト等の締結部材を挿通することで行われる。
【００２７】
載置部２００側は、載置側支持部材２２０を平坦面２２１が下側を向くようにし、ベース側支持部材１２０からみて水平方向に１８０°ずらしてベース部１００に組み合わせる。そして、載置側支持部材２２０の貫通支持孔２２２に下側から連結バー３１０を挿通させ、その連結バー３１０に圧縮コイルばね３２０を外嵌させる。
連結バー３１０の先端をベース側支持部材１２０の貫通支持孔１２２から突出させた状態で、連結バー３１０の上側先端に端部部材３３０Ａを取り付ける。
その後、載置部２００の載置側基台２１０を載置側支持部材２２０に取り付ける。
この状態が、図１に示した状態となる。
【００２８】
なお、本発明に係る載置台１０００は、上述した組立手順に拘束されるものではなく、結果として同等の形態になるのであれば、どのような手順で組み立ててよいことはいうまでもない。
【００２９】
このようにして組み立てられる免震台１０００は、それ１つで機能するものではなく、少なくとも３個以上の免震台１０００を組み合わせて、免震装置２０００として機能する。
図５に示す免震装置２０００は、正方形の各頂点に相当する位置に設置された４個の免震台１０００と、各免震台１０００を連結する台座部５００を有している。
【００３０】
前記台座部５００は、４本の鋼材を正方形状に組み合わせたものであって、この上に対象物、免震が要求される機械器具、例えば半導体集積回路の製造装置等が設置される。なお、各免震台１０００の個数、配置位置、台座部５００の構成等は、対象物の形状、重量等によって適宜決定される。
なお、図５では、各免震台１０００より台座部５００を構成する４本の鋼材を細く描いているが、本発明はこれに限定されるものではなく、各免震台１０００のサイズと台座部５００を構成する鋼材とは対象物のサイズや重量によって適宜決定されるものである。
例えば、円筒形状の汚水タンク等であれば、台座部５００は円形状に形成されるし、免震台１０００は円周上に等間隔で配置されることになる。
【００３１】
台座部５００の上には、例えば半導体集積回路の製造装置等の対象物が載置され、対象物は図示しないボルト等で台座部５００の上に固定される。
【００３２】
この４個の免震台１０００を台座部５００で連結して構成された免震装置２０００では、振動が加わっていない場合、すなわち地震が発生していない場合には、各免震台１０００の連結バー３１０の下端側の端部部材３３０Ｂは、各免震台１０００のベース側基台１１０に形成された凸部１１１にゼロ接触していることになる。
この状態では、対象物、台座部５００及び各免震台１０００の載置部２００の重量は、ベース側支持部材１２０を介して支持面Ｇに加わっている。
【００３３】
地震により横揺れが発生すると、支持面Ｇに固定されたベース部１００が揺れる。ベース部１００が揺れることで、各免震台１０００の連結バー３１０の下端側の端部部材３３０Ｂは、図４に示すように、各免震台１０００の凸部１１１から離れる。しかしながら、慣性により載置部２００及び台座部５００は、平常状態の位置を維持し続ける。従って、対象物からすると、揺れていないか揺れたとしても僅かの揺れしか加わらないので、地震の大きさからすると影響を受けていないのにほぼ等しくなる。
なお、このとき、揺れに伴って圧縮コイルばね３２０が縮む。
【００３４】
各免震台１０００のベース部１００のみが揺れるので、各免震台１０００の各連結バー３１０は相互に平行状態を維持したままである。すなわち、ある免震台１０００の連結バー３１０と、それに隣接する免震台１０００の連結バー３１０とは、常に平行状態を維持する。
すなわち、２つの連結バー３００のそれぞれの軸芯Ｌと、支持面Ｇと、台座部５００とは常に平行四辺形を構成することになる。しかも、支持面Ｇと台座部５００とは常に平行状態を維持する。
【００３５】
横揺れがおさまると、各免震台１０００の連結バー３１０の下側の端部部材３３０Ｂは、各免震台１０００のベース側基台１１０に形成された凸部１１１にゼロ接触するようになる。
【００３６】
一方、地震による縦揺れが発生した場合、縦揺れは、連結バー３１０に外嵌された圧縮コイルばね３２０によって吸収される。
【００３７】
なお、上述した実施の形態における免震台１０００の載置側基台２１０やそれに取り付けられる載置側支持部材２２０の形態は、ベース側基台１１０やベース側支持部材１２０とほぼ同一形状であるとしたが、本発明がこれに限定されるものではなく、載置すべき対象物や免震装置２０００を構成する台座部５００の形態によって適宜変化させるものである。
【００３８】
例えば、図７に示すようなものであってもよい。この図７に示す載置側支持部材２２０Ａは、取付部１２４Ａが平坦部２２１Ａに平行ではなく、垂直方向に立ち上がって構成されている。これは、載置側基台２１０Ａが平面状のものではなく、下向きコ字形状に構成されているのに対応したものである。
これは、ベース部１００にも該当することであり、支持面Ｇの形状等に応じて適宜変更されるものである。
【００３９】
また、上述した説明では、この免震台１０００を用いた免震装置２０００の対象物として半導体集積回路の製造装置等を例としたが、本発明はこれに限定されることなく、家屋や汚水タンク、その他の構築物にも適用することができることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００４０】
１０００  免震台
１００    ベース部
１１０    ベース側基台
１１１    凸部
１２０    ベース側支持部材
１２１    平坦面
１２２    貫通支持孔
２００    載置部
２１０    載置側基台
２２０    載置側支持部材
２２１    平坦面
２２２    貫通支持孔
３００    連結部材
３１０    連結バー
３２０    圧縮コイルばね
３３０Ａ、３３０Ｂ  端部部材
３３１Ａ、３３１Ｂ  曲面
【図１】
2015094426.tif 000003
【図２】
2015094426.tif 000004
【図３】
2015094426.tif 000005
【図４】
2015094426.tif 000006
【図５】
2015094426.tif 000007
【図６】
2015094426.tif 000008
【図７】
2015094426.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月31日(2014.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持面に設置されるベース部と、対象物が載置される載置部と、前記ベース部と載置部とを連結する連結部材とを具備しており、前記ベース部は、下向き略凹字形状のベース側支持部材と、このベース側支持部材が開放側を下向きにした状態で取り付けられるベース側基台とを有しており、前記載置部は、上向き略凹字形状の載置側支持部材を有しており、前記連結部材は連結バーと、この連結バーの両端に形成される略半球状の端部部材とを有しており、前記ベース側支持部材の平坦面と、前記載置側支持部材の平坦面とには、前記連結バーより径大で、かつ前記端部部材より小さく設定された略擂鉢状の貫通支持孔がそれぞれ開設されており、前記端部部材の曲面が貫通支持孔の周囲に接触し、前記ベース側基台には、垂直状態にある連結バーの下端側の端部部材にゼロ接触する凸部が形成されており、振動がない場合には連結バーの下端側の端部部材は凸部にゼロ接触し、振動が発生した場合には連結バーの下端側の端部部材は凸部から離れ、振動中に連結バーが垂直状態になると連結バーの下端側の端部部材が凸部にゼロ接触することを繰り返すことで振動を減衰させることを特徴とする免震台。
【請求項２】
前記ベース側支持部材と載置側支持部材とは、同一構造のものであることを特徴とする請求項１記載の免震台。
【請求項３】
前記連結バーには両端がベース側支持部材の平坦面の裏面と、載置側支持部材の平坦面の裏面とに接触する圧縮コイルばねが外嵌されていることを特徴とする請求項１又は２記載の免震台。
【請求項４】
請求項１乃至３記載の免震台を少なくとも３個以上そなえ、各免震台の載置部に対象物を直接又は台座部を介して載置したことを特徴とする免震装置。
【請求項５】
前記台座部は、各免震台の載置部を相互に連結していることを特徴とする請求項４記載の免震装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る免震台は、支持面に設置されるベース部と、対象物が載置される載置部と、前記ベース部と載置部とを連結する連結部材とを備えており、前記ベース部は、下向き略凹字形状のベース側支持部材と、このベース側支持部材が開放側を下向きにした状態で取り付けられるベース側基台とを有しており、前記載置部は、上向き略凹字形状の載置側支持部材を有しており、前記連結部材は連結バーと、この連結バーの両端に形成される略半球状の端部部材とを有しており、前記ベース側支持部材の平坦面と、前記載置側支持部材の平坦面とには、前記連結バーより径大で、かつ前記端部部材より小さく設定された略擂鉢状の貫通支持孔がそれぞれ開設されており、前記端部部材の曲面が貫通支持孔の周囲に接触し、前記ベース側基台には、垂直状態にある連結バーの下端側の端部部材にゼロ接触する凸部が形成されており、振動がない場合には連結バーの下端側の端部部材は凸部にゼロ接触し、振動が発生した場合には連結バーの下端側の端部部材は凸部から離れ、振動中に連結バーが垂直状態になると連結バーの下端側の端部部材が凸部にゼロ接触することを繰り返すことで振動を減衰させるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、平坦面１２１の中央には、略擂鉢状の貫通支持孔１２２が開設されている。この貫通支持孔１２２は、表面側が大径で裏面側が小径になっている。しかも、この貫通支持孔１２２の表面側は後述する端部部材３３０Ａの直径より大きく、裏面側は端部部材３３０Ａの直径より小さく設定されている。このため、この貫通支持孔１２２に端部部材３３０Ａを上側から入れ込むと、端部部材３３０Ａの曲面３３１Ａが貫通支持孔１２２の周面に接触して抜け落ちないようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
基本的に、ベース部１００と載置部２００とは、凸部１１１の有無以外はほぼ同一構造になっているので、前記ベース側基台１１０は、凸部１１１をベース側基台１１０の中心部に着脱可能に取り付けるように構成すれば、ベース側基台１１０と載置側基台１２０とは同じものを用いればよいので、コストダウンに寄与することができる。
なお、ベース部１００を載置部２００より大きく構成することも可能である。これは載置される対象物のサイズや重量によって適宜決定されるものであり、ベース部１００を載置部２００より大きく構成すると、免震台１０００を支持面Ｇに対してより安定的に設置することができるというメリットがある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
横揺れがおさまると、各免震台１０００の連結バー３１０の下側の端部部材３３０Ｂは、各免震台１０００のベース側基台１１０に形成された凸部１１１にゼロ接触するようになる。
すなわち、横揺れ中は、連結バー３１０の下端側の端部部材３３０Ｂは凸部１１１から離れ、振動中に連結バー３１０が垂直状態になると連結バー３１０の下端側の端部部材３３０Ｂが凸部１１１にゼロ接触することを繰り返すことで振動を減衰させるようになっている。なお、この下側の端部部材３３０Ｂが凸部１１１から離れる動き（図４及び図６参照）と、ゼロ接触する動き（図３参照）との繰り返し（接離）がスムーズに行われるように下側の端部部材３３０Ｂの平坦面３３２Ｂには面取り加工が施されているのである。