(57)【要約】【課題】工場試験等の仮設時に転倒防止金具として使用できる配電盤用のチャンネルベースを得る。【解決手段】筐体２を据え付けるときの架台として用いるチャンネルベース１０であって、前記チャンネルベースは複数に分割可能で、かつ、そのチャンネルベースを構成する分割されたチャンネルベース部材１Ａ、１Ｂは、前記筐体の下部に着脱可能に形成され、しかも前記筐体の下部に装着したときにはその一部が前記筐体よりも外側に複数の方向に張り出して前記筐体の転倒防止機能を備えるように構成したものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を据え付けるときの架台として用いるチャンネルベースであって、前記チャンネルベースは複数に分割可能で、かつ、そのチャンネルベースを構成する分割されたチャンネルベース部材は、前記筐体の下部に着脱可能に形成され、しかも前記筐体の下部に装着したときにはその一部が前記筐体よりも外側に複数の方向に張り出して前記筐体の転倒防止機能を備えていることを特徴とするチャンネルベース。
【請求項２】
前記チャンネルベースは、前記筐体の外周部に沿った枠状に形成され、前記チャンネルベース部材は、前記枠状に形成された互いに平行な複数の辺に直交する方向に前記チャンネルベースを２等分したコ字形状部を含むものであることを特徴とする請求項１記載のチャンネルベース。
【請求項３】
幅方向に複数個連結されている前記筐体の架台として用いる前記チャンネルベースは、前記筐体を連結している箇所の下部に位置する枠状のフレームを、隣接する筐体で共用するように構成されていることを特徴とする請求項２記載のチャンネルベース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配電盤などを据付ける際に配電盤と床との間に設置されるチャンネルベースに関し、さらに詳細には仮設時の転倒防止具を兼ねられるようにしたチャンネルベースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の配電盤用チャンネルベースとして、断面コの字状で二分割されたフレームと、このフレームの絶縁板当接面に設けられた当該絶縁板を位置決めする係止突起部と、このフレームの側面であって、当該フレームの分割部分に設けられたケーブル取り出し用の開口部と、この開口部を覆うカバーとを具備したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−７４１０３号公報（第２頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のチャンネルベースは、据付時専用であるため転倒防止機能は有しておらず、工場試験等の仮設時には、転倒防止専用金具を別途用意することが必要であり、また、工場試験完了後には配電盤製作部門への返却輸送費や廃却費などが発生し、コスト増を招いているという問題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、配電盤などの筐体を据え付けるときと仮設するときの双方に兼用することができ、しかも材料やコストを削減できるチャンネルベースを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るチャンネルベースは、筐体を据え付けるときの架台として用いるチャンネルベースであって、前記チャンネルベースは複数に分割可能で、かつ、そのチャンネルベースを構成する分割されたチャンネルベース部材は、前記筐体の下部に着脱可能に形成され、しかも前記筐体の下部に装着したときにはその一部が前記筐体よりも外側に複数の方向に張り出して前記筐体の転倒防止機能を備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明においては、チャンネルベースを複数に分割可能に形成し、かつ、そのチャンネルベースを構成する分割されたチャンネルベース部材は、前記筐体の下部に着脱可能に形成され、しかも前記筐体の下部に装着したときにはその一部が前記筐体よりも外側に複数の方向に張り出して前記筐体の転倒防止機能を備えるようにしたので、筐体を据え付けるときに使うチャンネルベースを工場試験等の仮設時における転倒防止用の架台として兼用することができ、材料の使用量やコストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るチャンネルベースを構成するチャンネルベース部材を示す図である。
【図２】図１に示されたチャンネルベース部材を用いたチャンネルベースの使用例を示す斜視図であり、（ａ）は仮設時における設置例、（ｂ）は据付時における設置例を示している。
【図３】この発明の実施の形態２に係るチャンネルベースを構成する一対のチャンネルベース部材を示す平面図である。
【図４】図３に示されたチャンネルベース部材の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るチャンネルベースを構成するチャンネルベース部材を示す図、図２は図１に示されたチャンネルベース部材を用いたチャンネルベースの使用例を示す斜視図であり、（ａ）は仮設時における設置例、（ｂ）は据付時における設置例を示している。なお、図１はチャンネルベースを互いに均等に２分割した形状のチャンネルベース部材の一方を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は背面図である。配電盤などの筐体２を据付ける際の架台ないしは基礎フレームとして用いられるチャンネルベース１０は、図１、図２（ａ）に示すように例えば鋼材からなる断面コ字形のフレーム材を用いて、溶接等によりコ字形状に形成された一対のチャンネルベース部材１Ａ、１Ｂを、図２（ｂ）に示すように、矩形の枠状をなすように連結して床面に固定し、配電盤等の筐体２の据付に用いられる。
【００１０】
チャンネルベース１０を構成するチャンネルベース部材１Ａ、１Ｂは、図１に示すように、チャンネルベース１０を前後に均等に２分割したコ字形状で、寸法、構造が互いに同じであるので、以下、チャンネルベース部材１Ａについて説明する。なお、ここでは筐体２は配電盤であり、便宜上、図２の左右方向を幅方向、手前側を前方側とする。チャンネルベース部材１Ａは、互いに平行に延在する一対の平行辺部１１、１２と平行辺部１１、１２の一端部（図１（ａ）における上側部）同士を繋いでコ字形状の底辺を形成する接続辺部Ｃ１からなり、接続辺部Ｃ１と平行辺部１１、１２との接続部近傍の底面側、即ち床面に接する部分には矩形の当て板１０１が溶接によって固定されている。
【００１１】
平行辺部１１、１２の一端部側には配電盤等の筐体２の底面を固定するためのネジ穴からなる穴１０ｈが設けられている。また、当て板１０１にはチャンネルベース据付用の据付穴１０１ｈが設けられ、その据付穴１０１ｈに対応する接続辺部Ｃ１には締付け工具の挿通穴Ｈが設けられている。なお、配電盤等の筐体２の底面を固定する穴１０ｈの位置は、チャンネルベース１０の取付方向を変えても不安定にならないように、例えば鋼材幅の中央位置付近とすることが好ましい。平行辺部１１、１２の前後方向の長さ、即ちチャンネルベース部材１Ａ、１Ｂの奥行方向の長さＬｄは、奥行き寸法Ｄのチャンネルベース１０を前後方向に均等に２分割した寸法であり、チャンネルベース部材１Ａ、１Ｂの平行辺部１１、１２の他端部側（図１（ａ）における下部側）の接続部１１ａ、１２ａを、相互に突合わせて配置することで、図２（ｂ）に示すように配電盤１台分の矩形状のチャンネルベース１０が構成される。
【００１２】
次に、上記のように構成された実施の形態１の動作について説明する。まず、配電盤の工場試験等のために、チャンネルベースを仮設して転倒防止機能を働かせて用いる場合について説明する。
まず、配電盤等の筐体２を仮設する際は、図２（ａ）に示すように、２個のチャンネルベース部材１Ａ、１Ｂの一部が筐体２の前後方向に張り出すように筐体２の下部に取り付ける。なお、その場合、チャンネルベース部材１Ａ、１Ｂは、筐体２の底面を固定する穴１０ｈを利用して図示省略しているボルトによって筐体２の底面とチャンネルベース部材１Ａ、１Ｂをネジ締結することにより固定する。このように２個のチャンネルベース部材１Ａ、１Ｂの一部が筐体２の前後方向に張り出すように固定することにより、チャンネルベース部材１Ａ、１Ｂと床が固定されていない状態でも筐体２の転倒防止の機能を得ることができる。
【００１３】
一方、配電盤などの筐体２の据付時には、仮設時に取り付けたコ字形状の一対のチャンネルベース部材１Ａ、１Ｂを筐体２の底面から取り外す。そして、据付個所の所定部に立設された、例えば図示していないアンカーボルトを当て板１０１に設けられたチャンネルベース据付用の据付穴１０１ｈに挿通して、図２（ｂ）に示すように、取付方向を仮設時と逆向きにして矩形状（「ロ」字形状）のチャンネルベース１０となるように床面に固定する。そして、矩形状のチャンネルベース１０上に、穴１０ｈを利用して配電盤などの筐体２を取り付けることにより、従来のチャンネルベースと同一機能を得ることができる。
【００１４】
なお、チャンネルベース部材１Ａ、１Ｂの奥行方向の長さＬｄは配電盤などの筐体２の底面の奥行き寸法Ｄの１／２で、据付時には２個使用するが、鋼材使用量は従来のチャンネルベースと同一である。また、チャンネルベース部材１Ａ、チャンネルベース部材１Ｂを互いの接続部１１ａ、１２ａで連結して矩形状にする場合、その接続手段は特に限定されるものではなく、例えば、溶接、ねじ止めなど公知の技術を適宜選択して利用できるが、要求される強度などによっては溶接などの接続手段で一体化しないで用いるようにしても良い。
【００１５】
上記のように、実施の形態１は、チャンネルベース１０を複数に分割可能に形成し、かつ、分割したチャンネルベース部材１Ａ、１Ｂは、その一部が複数の外側方向に筐体２の下部から張り出した状態で筐体２の下部に取付可能に形成され、筐体２の仮設時の転倒防止機能を備えたものであって、チャンネルベース１０は筐体２の外周部に沿った少なくとも１つの矩形部を含む枠状に形成され、分割されたチャンネルベース部材１Ａ、１Ｂは、枠状に形成されたチャンネルベース１０を２等分したコ字形状部を含む形状に形成されていることを特徴とするものであり、これによって、筐体２を据え付けるときに使うチャンネルベースを工場試験等の仮設時における転倒防止用の架台として兼用することができ、材料の使用量やコストを削減することができるという効果が得られる。
【００１６】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２に係るチャンネルベースを構成する一対のチャンネルベース部材を示す平面図、図４は図３に示されたチャンネルベース部材の変形例を示す平面図である。なお、この実施の形態２は、配電盤などの筐体（図示省略）が幅方向に複数個（ここでは２面または３面）連結されている場合に、実施の形態１と同様に、据え付けるときに使うチャンネルベースを工場試験等の仮設時における転倒防止用の架台として兼用できるように構成したものである。図３において、チャンネルベース１０Ａを構成する一対のチャンネルベース部材１Ｃ、１Ｄは、平面視「ヨ」字形状に形成されており、互いに平行に延在する３つの平行辺部１１、１２、１３と、平行辺部１１、１２、１３の一端部同士を幅方向（図の左右方向）に繋いでヨ字形状の底辺部分を形成する接続辺部Ｃ１、Ｃ２と、接続辺部Ｃ１に対する左右の平行辺部１１、１２の各接続部近傍の底面側、及び接続辺部Ｃ２に対する左右の平行辺部１２、１３の各接続部近傍の底面側に、それぞれ溶接によって固定された合計４つの矩形状の当て板１０１と、を備えている。
【００１７】
そして、幅方向に２面連結されている筐体（図示省略）の架台として用いる際には、チャンネルベース部材１Ｃに対して、チャンネルベース部材１Ｄを、図３に示す矢印の方向に移動して、一方のチャンネルベース部材１Ｃの接続部１１ａ、１２ａ、１３ａと、他方のチャンネルベース部材１Ｃの接続部１３ａ、１２ａ、１１ａが対応する相手に突合わせるように配置して溶接等により固定して「日」字形状のチャンネルベース１０Ａを形成させる（図示省略）。前記のように形成されたチャンネルベース１０Ａは、筐体を連結している箇所の下部に位置する枠状のフレームである中央の平行辺部１２を、隣接する筐体で共用するように構成されている。このため、１面の筐体２の底面を固定する穴１０ｈの間隔は図１に示すチャンネルベース部材１Ａと同一であり、図３に示す２面用のチャンネルベース部材１Ｃの幅Ｗは図１に示すチャンネルベース部材１Ａの幅の丁度２倍となっている。その他の構成は実施の形態１と同様である。
【００１８】
上記のように構成された実施の形態２のチャンネルベース部材１Ｃ、１Ｄは、配電盤などの筐体が２面連結されている場合に対応された、「日」字形状のチャンネルベースを、平行辺部１１、１２、１３に直交する方向に、該平行辺部１１、１２、１３を前後方向に均等に２分割した形状であり、２つのコ字形状部を含むものである。工場試験等の仮設時における転倒防止用の架台として用いる場合には、図２（ａ）と同様に、平行辺部１１、１２、１３が図示していない筐体の前方側、及び後方側に張り出すように筐体の下部に固定する。そして、据付時には２つのチャンネルベース部材１Ｃ、１Ｄを平行辺部１１、１２、１３で連結して「日」字形状のチャンネルベース（図示省略）とする。筐体を幅方向に連結している箇所（幅方向の中央部）の下部に位置する枠状のフレームである平行辺部１２は、隣接する筐体で共用するように構成されている。
【００１９】
一方、図４に示す実施の形態２の変形例は、配電盤などの筐体が３面連結されている場合に対応するようにしたものであり、「目」字形状のチャンネルベース１０Ｂを前後方向（ここでは図における左右方向）に均等に２分割した形状のチャンネルベース部材１Ｅ、１Ｆは、平行辺部１３の図の上側に、さらに接続辺部Ｃ３と、平行辺部１４とが設けられている。なお、図３、図４に示すチャンネルベース部材１Ｃ（１Ｄ）、１Ｅ（１Ｆ）は、例えば平行辺部１１、１２、１３を含むブロックと、接続辺部Ｃ１、Ｃ２を含む適宜の形状のブロックに分割し、その分割部に連結部を設けた、互いに形状の異なる複数のブロック部材とし、筐体の設置個数やサイズに応じて所要のブロック部材を組み合わせることで、大きさを適宜変更し得るように構成することもできる。
【００２０】
上記のように構成された実施の形態２によれば、筐体を幅方向に連結している箇所（幅方向の中央部）の下部に位置する前後方向の枠状のフレームである平行辺部、図３の例では平行辺部１２、図４の例では平行辺部１２及び平行辺部１３は、隣接する筐体で共用するように構成されている。このため、１面用に形成された実施の形態１の場合と比較して、筐体の１面当たりの鋼材使用量を削減することが可能となるという更なる効果が得られる。
【００２１】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態の一部または全部を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００２２】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ  チャンネルベース部材、２  筐体、１０、１０Ａ、１０Ｂ  チャンネルベース、１０ｈ  穴、１１、１２、１３、１４  平行辺部、１１ａ、１２ａ、１３ａ  接続部、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３  接続辺部、１０１  当て板、１０１ｈ  据付穴、Ｈ  挿通穴、Ｌｄ  チャンネルベース部材の奥行方向の長さ、Ｄ  奥行き寸法、Ｗ  ２面用のチャンネルベース部材の幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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