(57)【要約】【課題】上階と下階の間の枠体幅方向の層間変位を吸収すると共に、大規模地震の枠体長手方向の層間変位を吸収することができる乗客コンベアを提供することにある。【解決手段】枠体の少なくとも一方において枠体支持アングルをアングル受台に設けた回動支持体に対して回動可能に係合すると共に、枠体支持アングルとアングル受台の間の回動支持体の一部に径小部を形成した。少なくとも一方の枠体支持アングルをアングル受台に対して回動可能に支持しているので、上階に支持されている枠体の終端部と下階に支持されている枠体の終端部との間で生じる枠体幅方向の層間変位を吸収することができる。また、回動支持体の径小部は、大規模地震により過大な荷重が支持アングルとアングル受台との間に作用したときに破断することにより、枠体長手方向の層間変位を吸収することができる。【選択図】図４
2015078021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の一方の床面と他方の床面との間に設けられた枠体と、前記枠体の両端に設けられた第１枠体支持アングル及び第２枠体支持アングルと、前記一方の床面及び前記他方の床面に形成され、前記第１枠体支持アングル及び前記第２枠体支持アングルを支持する第１アングル受部及び第２アングル受部と、前記枠体内に配置され、前記一方の床面と前記他方の床面との間を無端状に連結されて循環する踏み板と、前記枠体に取り付けられ、前記踏み板の左右に進行方向に沿って立設された欄干とを備えた乗客コンベアにおいて、
少なくとも前記第１アングル受台に回動支持体を設け、前記第１アングル受台に対応した前記第１枠体支持アングルを前記回動支持体に回動自在に係合すると共に、前記第１枠体支持アングルと前記第１アングル受台の間の前記回動支持体の一部に他の部位に比べて破断強度が小さい径小部を形成したことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
請求項１において、
前記回動支持体に形成された前記径小部は所定の破断強度を付与されており、前記回動支持体は前記第１枠体支持アングルと前記第１アングル受台の間に所定値以上の荷重が作用しない時は前記第１枠体支持アングルと前記第１アングル受台とを固定的に結合し、前記第１枠体支持アングルと前記第１アングル受台の間に前記所定値以上の荷重が作用した時は前記径小部を破断して前記第１枠体支持アングルと前記第１アングル受台とが相対的に動けるようにすることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項３】
請求項１或いは請求項２において、
前記回動支持体は前記第１アングル受台に取り付けられた回動支持体取り付け部材に固定され、前記回動支持体に形成された回動係合部に前記第１枠体支持アングルに形成した係合孔が回動可能に係合すると共に、前記第１枠体支持アングルと前記回動支持体取り付け部材の接触面付近に前記径小部が位置するようにしたことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項４】
請求項３において、
前記回動支持体は少なくとも前記回動係合部、前記径小部、及び取り付けねじ部を備えており、前記取り付けねじ部が前記回動支持体取り付け部材に形成したねじ孔に捩じ込まれて固定されていると共に、前記回動支持部に前記第１枠体支持アングルの前記係合孔が係合した状態で、前記径小部が前記第１枠体支持アングルと前記回動支持体取り付け部材の接触面付近に位置するようにしたことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項５】
請求項４において、
前記回動係合部の直径Ｄ１と、前記取り付けねじ部の谷の直径Ｄ２と、前記径小部の直径Ｄ３をＤ１＞Ｄ２＞Ｄ３の関係とし、更に前記径小部を前記回動係合部と前記取り付けねじ部の間に連続して形成すると共に、前記取り付けねじ部が前記回動支持体取り付け部材に捩じ込まれて前記回動係合部が前記回動支持体取り付け部材に接触して固定されている状態で、前記径小部が前記第１枠体支持アングルと前記回動支持体取り付け部材の接触面付近に位置するようにしたことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項６】
請求項５において、
前記回動支持体の前記取り付けねじ部の軸方向長さは、前記回動支持体取り付け部材の前記ねじ孔の軸方向長さより短く決められており、また、前記回動支持体の前記回動係合部の軸方向長さは、前記第１枠体支持アングルに形成した前記係合孔の軸方向長さより短く決められていることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れかにおいて、
前記径小部は前記回動支持体の周囲に形成した環状の溝であり、この溝の深さを調整することによって前記回動支持体の破断強度を調整することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れかにおいて、
前記第１枠体支持アングルの枠体長手方向の先端側には、前記回動支持体に向かって切り欠かれた開口部が形成されていることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８の何れかにおいて、
前記第１のアングル受台には前記第１枠体支持アングルの両側面に所定の間隙を介して前記第１枠体支持アングルの回転移動を抑止する移動抑止部が設けられていることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９の何れかにおいて、
前記回動支持体の内部には、前記径小部の破断を検出する破断検出部が設けられていることを特徴とする乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエスカレータや電動道路等の乗客コンベアに係り、特に地震によって生じる外力が乗客コンベアに作用するのを緩衝する緩衝機構を有した乗客コンベアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エスカレータに代表される乗客コンベアは、建築物の下階床面と上階床面を上下に跨ぐように設置されており、下階床面と上階床面には乗降床が設けられている。そして、下階床面と上階床面を上下に跨ぐ枠体の上にはチェーン等によって無端状に連結された複数の踏み板が上階と下階とに亘って斜め上方、或いは斜め下方に循環移動する構成となっている。無端状に連結された複数の踏み板の進行方向に沿って左右両側には一対の欄干が立設されている。また、これら一対の欄干の上部には踏み板と同期して走行するハンドレールがそれぞれ配設されている。更に、枠体の内部には踏み板やハンドレールを駆動する駆動機や、踏み板の移動を案内する踏み板レール、制御盤等が配設されている。
【０００３】
そして、このような乗客コンベアを建築物の上階床面と下階床面で支持する支持機構部は、乗客コンベアの枠体の両端に備えられた枠体支持アングルを建築物に形成したアングル受台によって支承する構成となっている。よって、乗客コンベア自身の重量と乗客や荷物等の積載荷重はこの支持機構部によって支えられるようになっている。このため、一般的に建築物のアングル受台は建築物の建築梁の近傍に備えられている。
【０００４】
ところで、地震等によって建築物に大きな揺れが加わった場合には、建築物の揺れによって上階と下階の建築梁の間の間隔寸法が拡大及び縮小する層間変位を生じるようになり、乗客コンベアが設置されるアングル受台の間にもこの層間変位が生じるようになる。このため、乗客コンベアの枠体とアングル受台の間に所定の隙間を確保することによって、建築物の揺れに基づくアングル受台の間の層間変位に起因する過大な圧縮力が乗客コンベアの枠体に作用するのを防止している。
【０００５】
例えば、特開２０１１−６３３８９号公報（特許文献１）においては、一方の枠体支持アングルとこれに対応したアングル受台とを自由に動けるような非固定部とすることで、建築梁の間隔寸法の変動に基づく強制的な外力の作用を非固定部で逃がすようにして、過大な圧縮力が乗客コンベアの枠体に伝わらないようにすることが提案されている。
【０００６】
つまり、枠体支持アングルに枠体長手方向に所定の長さを備える長孔を設け、この長孔をアングル受台に固定した係合部材に滑動可能に係合することで、地震によって建築梁の間隔寸法が拡大及び縮小する層間変位を生じても、長孔と係合部材による滑動構造によってこの層間変位を吸収することで枠体に大きな圧縮力が作用するのを避けるようにしているものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−６３３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、建築物の揺れによって建築梁の間隔寸法が拡大及び縮小する層間変位を生じる現象は、上階と下階の間で生じる乗客コンベアの枠体長手方向の層間変位と、この長手方向に直交し上階と下階の間で生じる枠体幅方向の層間変位とがある。したがって、枠体の保護を図るためにはこの２つの層間変位に対応することが必要である。
【０００９】
上述した特許文献１においては、枠体の長手方向の層間変位については枠体支持アングルに設けた長孔によってある程度吸収することができる。しかしながら、係合部材は長孔に直交する枠体幅方向の移動を許容しない構成となっているので、枠体幅方向の層間変位については対応できないものである。
【００１０】
また、上述した特許文献１にあるように、枠体支持アングルとアングル受台とが自由に動けるような滑動構造を採用すると次に述べるような課題が生じる。すなわち、上階床面と下階床面の間において枠体の長手方向に層間変位が発生した場合、特許文献１のような滑動構造によって枠体が長手方向に移動し、枠体の長手方向に大きな圧縮力が作用することを防ぐようになっている。
【００１１】
ところが、小規模乃至中規模の地震では長手方向の層間変位量はさほど大きくはなく、この滑動構造で対応できるものであるが、大規模の地震では層間変位量がかなり大きくなることから、この滑動構造によっても層間変位を吸収できなくなって、過大な圧縮力が枠体支持アングルを介して枠体に作用するようになる。このため、枠体、枠体支持アングル、或いはアングル受台が破損したりする新たな課題が生じる。
【００１２】
本発明の目的は、上階と下階の間の枠体幅方向の層間変位を吸収すると共に、大規模地震の枠体長手方向の層間変位を吸収することができる緩衝機構を有した乗客コンベアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の特徴は、枠体の少なくとも一方において枠体支持アングルをアングル受台に設けた回動支持体に回動可能に係合すると共に、枠体支持アングルとアングル受台の間の回動支持体の一部に径小部を形成してなる緩衝機構を枠体支持アングルとアングル受台の間に設けた、ところにある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、少なくとも一方の枠体支持アングルをアングル受台に対して回動可能に支持しているので、上階に支持されている枠体の終端部と下階に支持されている枠体の終端部との間で生じる枠体幅方向の層間変位を吸収することができるようになる。また、回動支持体の径小部は、大規模地震により過大な荷重が枠体支持アングルとアングル受台との間に作用したときに破断することにより、枠体長手方向の層間変位を吸収することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明が適用される乗客コンベア装置の概略構成図である。
【図２】本発明の代表的な実施形態になる乗客コンベアの枠体の準固定部付近の構成を示す平面図である。
【図３】図２に示す枠体の準固定部付近の正面図である。
【図４】図３に示す枠体の準固定部の要部拡大断面図である。
【図５】図４に示す準固定ピンの構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されることなく、本発明の技術的な概念の中で種々の変形例や応用例をもその範囲に含むものである。
【００１７】
まず、本発明が適用される乗客コンベアについて図１を用いて説明する。尚、以下に説明する乗客コンベアは踏み板が階段状に変化する乗客コンベア（いわゆるエスカレータ）であるが、本発明はこれ以外に踏み板が平板状に移動する電動道路にも適用可能である。
【００１８】
図１において、乗客コンベア１は建築物の下階床面２と上階床面３を上下に跨ぐように設置されており、下階床面３と上階床面２には図示しない乗降床が設けられている。そして、下階床面３と上階床面２を上下に跨ぐ枠体４の内部にはチェーン等によって無端状に連結された複数の踏み板５が上階と下階とに亘って斜め上方、或いは斜め下方に循環移動する構成となっている。
【００１９】
無端状に連結された複数の踏み板５の進行方向に沿って左右両側には一対の欄干６が立設されている。また、これら一対の欄干６の上部には踏み板５と同期して走行するハンドレール７がそれぞれ配設されている。更に、枠体４の内部には踏み板５やハンドレール７を駆動する駆動機や、踏み板の移動を案内する踏み板レール、制御盤等が配設されている。
【００２０】
枠体４の長手方向の両端（上階側及び下階側の端部）には、それぞれ枠体４を支持する上階枠体支持アングル８及び下階枠体支持アングル９が設けられている。これらの枠体支持アングル８、９は枠体４の長手方向の両端から枠体４の長手方向外側へ突出するように枠体４に固定されている。そして、上階枠体支持アングル８は上階床面２に形成された上階アングル受台１０によって支持され、下階枠体支持アングル９は下階床面３に形成された下階アングル受台１１によって支持されている。
【００２１】
ここで、上階枠体支持アングル８は、上階床面２に設けられた上階アングル受台１０に準固定されて準固定部Ａを構成すると共に、下階枠体支持アングル９は、下階床面３に設けられた下階アングル受台１１に移動可能に載置されて非固定部Ｂを構成している。
【００２２】
尚、下階枠体支持アングル９は、下階床面３に設けられた下階アングル受台１１に強固に固定される固定部を構成して良いものである。すなわち、最近の建築物はその構造的な改良等によって揺れによる建築梁の間隔寸法の変動量は小さく抑えられ、また、乗客コンベアの機械的強度も向上されてきている。このため、小規模地震乃至中規模地震によって枠体４が損傷することがない構造である場合は、下階枠体支持アングル９と下階アングル受台１１は強固に固定される固定部とされて良いものである。この場合の固定部は準固定部より固定強度が大きいものである。
【００２３】
また、下階枠体支持アングル９は、下階床面３に設けられた下階アングル受台１１にピンで固定することによって回動可能な固定部にしてもよい。あるいは、準固定部Ａと同様に回動可能な準固定部としてもよい。あるいは、回動できない準固定部としてもよい。
【００２４】
したがって、下階側において、非固定部或いは固定部或いは準固定部にするか、および、回動可能にするか否かは、建築物の耐震構造、乗客コンベアの枠体の機械的強度等によって適切に選択されれば良いものである。尚、設置階が高いほど層間変位が大きくなる傾向にあるので、場合によっては乗客コンベアの設置階も考慮することが必要である。
【００２５】
ここで、非固定部とは枠体支持アングルがアングル受台に対して自由に移動できる状態を表している。また、準固定部とは、枠体長手方向に関して、枠体支持アングルがアングル受台に対して小規模乃至中規模地震では固定状態であり、大規模地震では自由に移動できる状態になるものを表している。更に、固定部とは枠体支持アングルがアングル受台に対して大規模地震であっても基本的には固定状態であることを表している。尚、固定状態を維持するための枠体支持アングルとアングル受台の間の固定強度は地震の規模によって適切に選ばれて設定されるものである。また、ここでは地震を例に説明しているが、強風による層間変位の場合も強風の規模に応じて層間変位の規模も変わるので地震の場合と同様に考えることができる。
【００２６】
そして、上階枠体支持アングル８と上階床面２に設けられた上階アングル受台１０の間に形成された準固定部Ａは、地震などで枠体４の幅方向に発生する層間変位に対応するためと、枠体４の長手方向に発生する層間変位による圧縮力の低減を図るために以下に示すような特別の緩衝機構が設けられている。
【００２７】
図２及び図３において、枠体４に固定された上階枠体支持アングル８は上階アングル受台１０の受台本体２９に高さ調整基部２６を介して載置されている。図にある通り、上階枠体支持アングル８の幅方向の両端近傍には高さ調整ボルト２４を有した高さ調整基部２６が取り付けられており、高さ調整基部２６と上階枠体支持アングル８の間に複数の高さ調整板２８を介装することで上階枠体支持アングル８の設置高さが調整される構成となっている。そして、上階枠体支持アングル８の上から固定ナット２７を高さ調整ボルト２４に捩じ込んで複数の高さ調整板２８を強固に固定するようにしている。
【００２８】
したがって、高さ調整基部２６と受台本体２９とは自由に移動できる非固定状態となっている。このため、上階枠体支持アングル８の枠体幅方向の回転移動を妨げないものである。尚、本実施例では高さ調整基部２６によって受台本体２９と接触するようにしているが、高さ調整ボルト２４を直接使用して受台本体２９と接触するようにしても良いものである。
【００２９】
受台本体２９は上階枠体支持アングル８の幅方向両端に配置されており、この受台本体２９の側面には、所定の間隙ｈを介して上階枠体支持アングル８の側面と対向する移動抑止部１９が上階アングル受台１０から立ち上がるように形成されている。この移動抑止部１９は上階枠体支持アングル８の両側面と平行に形成されている。また、この移動抑止部１９は、後述するように層間変位が過大になった時に上階枠体支持アングル８が幅方向に過剰に回転移動するのを抑止する機能を備えている。尚、移動抑止部１９と上階枠体支持アングル８の側面の間の間隙ｈには緩衝部材２０が配置されている。
【００３０】
そして、上階枠体支持アングル８と上階アングル受台１０の間には以下に説明するような緩衝機構が備えられている。
【００３１】
２つの受台本体２９の間の上階アングル受台１０には回動支持体取り付け基部１３が固定されており、回動支持体取り付け基部１３には回動支持部１２が設けられている。この回動支持部１２は、回動支持体である準固定ピン１５Ａと回動支持体取り付け部材であるピン取り付け板１５Ｂとより構成されている。以下、回動支持体を準固定ピンと表記し、回動支持体取り付け部材をピン取り付け板と表記して説明する。
【００３２】
回動支持部１２の配置位置は、上階枠体支持アングル８の幅方向でほぼ中央付近に位置するようにその設置場所が決められている。そして、上階枠体支持アングル８の幅方向の中央付近には、回動支持部１２の準固定ピン１５Ａに回動自在に係合する係合孔(図２、図３では図示せず)が形成されており、これによって上階枠体支持アングル８は回動支持部１２の準固定ピン１５Ａに対して回動自在に支持されることになる。
【００３３】
上階枠体支持アングル８の枠体長手方向の終端部（先端部）の中央付近には、回動支持部１２に向かって切り取られるようにして形成された開口部２３が設けられている。この開口部２３は準固定ピン１５Ａをピン取り付け板１５Ｂに取り付け施行する時の施行性を向上するための作業空間である。
【００３４】
次に、準固定部Ａの具体的な構成を図４及び図５に基づき説明するが、図５に示す準固定ピン１５Ａが、図４に示すピン取り付け板１５Ｂに取り付けられるようになっている。
【００３５】
図４において、建築物の一部に固定されたアングル受台１０の上には回動支持体取り付け基部１３が溶接等によって固定されており、更にこの回動支持体取り付け基部１３の上にピン取り付け板１５Ｂがこれも溶接によって固定されている。
【００３６】
ピン取り付け板１５Ｂの一部にはタップによってねじ孔１４が切られており、このねじ孔１４に準固定ピン１５Ａの取り付けねじ部２２がねじ込まれて固定されるようになっている。更に準固定ピン１５Ａの軸方向でみて中央付近には軸に直交する断面が円形の回動係合部２５が形成されており、この回動係合部２５に上階枠体支持アングル８に形成した円形の係合孔１６が係合するようになっている。
【００３７】
係合孔１６は上階枠体支持アングル８を貫通するように形成されており、この貫通した部分に準固定ピン１５Ａが挿通され、回動係合部２５によって上階枠体支持アングル８を回動自在に支持しているものである。このように簡単な構造で必要な強度を確保して上階枠体支持アングル８を回動自由に支持することができるようになっている。
【００３８】
上階枠体支持アングル８が準固定ピン１５Ａに取り付けられた状態で、座金１７を介して準固定ピン１５Ａの締め付けねじ部３０に固定ナット１８を捩じ込んで、上階枠体支持アングル８をピン取り付け板１５Ｂに密着するように締め付けている。これによって、上階枠体支持アングル８は回動係合部２５を中心に回動することができる。
【００３９】
図５に示すように、準固定ピン１５Ａは回動係合部２５と取り付けねじ部２２の間に連続して径小部２１が形成されている。本実施例では径小部２１は準固定ピン１５Ａの外周囲に形成された環状の溝からなり、この環状の溝は回動係合部２５と取り付けねじ部２２に近接して形成されている。更に具体的には、この環状の溝は回動係合部２５の下側面が環状の溝の一方の壁面を形成し、かつ、取り付けねじ部２２の上側面が環状の溝の他方の壁面を形成するように、回動係合部２５と取り付けねじ部２２の双方に近接して形成されている。この環状の溝は断面形状が弧状に形成されており、先端が細い弧状のバイトによって切削形成されている。このように、切削量を調整してこの部分の深さを変えて破断強度を決定することができる。尚、バイト以外に冷間鍛造によっても製作することが可能であるが、個別の乗客コンベアに合わせる場合は切削によって製作した方が合理的な場合もある。
【００４０】
そして、回動係合部２５の直径Ｄ１と、取り付けねじ部２２の谷の直径Ｄ２、及び径小部２１の直径Ｄ３の関係は、『Ｄ１＞Ｄ２＞Ｄ３』の関係を有している。したがって、この径小部２１が強度的に最も弱い部分となり、これを利用して径小部２１に所定の管理された破断強度を付与することができる。つまり、径小部２１の直径Ｄ３の長さを調整することによって、どの程度の荷重で破断するかを設定できるようになる。言い換えれば、どの程度の地震によって非固定状態となるかが設定できるものである。
【００４１】
そして、図４に示してあるように、準固定ピン１５Ａの取り付けねじ部２２をピン取り付け板１５Ｂのねじ孔１４に捩じ込んでいくと、ピン取り付け板１５Ｂの外表面と回動係合部２５の下側面とが接触してこれ以上捩じ込むことができなくなる。この状態で、準固定ピン１５Ａの取り付けが終了するものである。
【００４２】
したがって、回動係合部２５の下側面に連続して径小部２１を形成し、『Ｄ１＞Ｄ２＞Ｄ３』の関係とすることで、捩じ込むだけでピン取り付け板１５Ｂの外表面と上階枠体支持アングル８の下側面との接触面付近に準固定ピン１５Ａの径小部２１が存在するように位置決めできる。
【００４３】
具体的には、本実施例では回動係合部２５の下側面に連続して径小部２１が形成されているので、径小部２１はピン取り付け板１５Ｂの外表面から内側の真下に位置することになる。
【００４４】
そして、本実施例では取り付けねじ部２２が捩じ込まれるねじ孔１４の直径よりも回動係合部２５の直径Ｄ１の方が大きく設定されているため、回動係合部２５がピン取り付け板１５Ｂの外表面によって位置決めされることで、径小部２１も一義的に位置決めされることになる。このような位置関係に設定することが本実施例では重要である。
【００４５】
ここで、地震によって上階枠体支持アングル８とピン取り付け板１５Ｂの間に相対的な移動が生じると、上階枠体支持アングル８とピン取り付け板１５Ｂとの間でせん断力が発生するようになる。ピン取り付け板１５Ｂの外表面と上階枠体支持アングル８の下側面との接触面付近に径小部２１を位置させることで、このせん断力を径小部２１に効果的に与えることができ、準固定ピン１５Ａを正確な荷重で破断させることができるようになる。
【００４６】
また、取り付けねじ部２２の軸方向長さＬ１はピン取り付け板１５Ｂの厚さＬ２より短く設定されていることが必要である。取り付けねじ部２２の軸方向長さＬ１がピン取り付け板１５Ｂのねじ孔の軸方向長さＬ２より長く設定されている場合、準固定ピン１５Ａをねじ込んでいくと先端が回動支持体取り付け基部１３に接触するようになる。このため、径小部２１がピン取り付け板１５Ｂの外表面より上に位置することになり、上階枠体支持アングル８とピン取り付け板１５Ｂとの間で発生するせん断力が正確に径小部２１に与えられなくなって破断強度がばらつく恐れがある。このため、本実施例では、取り付けねじ部２２の軸方向長さＬ１をピン取り付け板１５Ｂのねじ孔１４の軸方向長さＬ２より短く設定して、上述の問題を回避している。
【００４７】
更に、回動係合部２５の軸方向長さＬ３は上階枠体支持アングル８に形成した係合孔１６の軸方向長さＬ４より短く設定されていることが必要である。回動係合部２５の軸方向長さＬ３が上階枠体支持アングル８の係合孔１６の軸方向長さＬ４より長く設定されている場合、回動係合部２５に上階枠体支持アングル８が係合された時に、回動係合部２５が上階枠体支持アングル８の外表面より上に突出して、固定ナット１８による締め付けができなくなる恐れがある。このため、本実施例では、回動係合部２５の軸方向長さＬ３を上階枠体支持アングル８の係合孔１６の軸方向長さＬ４より短く設定して、上述の問題を回避している。
【００４８】
本実施例ではピン取り付け板１５Ｂと回動支持基部１３を別体として説明したが、ピン取り付け板１５Ｂと回動支持体取り付け基部１３を一体としても良いものである。要は上階アングル受台１０と上階枠体アングル８の間に上述した緩衝機構が設けられていれば良いものである。
【００４９】
ここで、非固定部Ｂは詳細な説明は省略するが、公知の方法により地震などで大きな層間変位が発生して枠体４と下階床面３との間隔が過大になったり、逆に過小になった場合の対応が図られている。即ち、上階床面２と下階床面３間において層間変位が発生し、外力が枠体４の長手方向に作用した場合、図示しない滑動構造を介して枠体４が長手方向に移動することにより、枠体４の長手方向に大きな圧縮力が作用することを防ぐようになっている。
【００５０】
以上のような構成において、地震の発生により上階床面２と下階床面３の間において、枠体４の幅方向に層間変位が発生した場合、準固定ピン１５Ａを軸として、上階枠体支持アングル８及びそれに連結される枠体４が、上階アングル受台１０及びこれが固定されている上階床面２に対して回動するか、または、準固定ピン１５を軸として、上階アングル受台１０及びそれが固定されている上階床面２が、上階枠体支持アングル８及びそれに連結される枠体４に対して回動することになる。これによって、枠体４の幅方向の層間変位に基づく枠体４に作用する外力を吸収することができるようになるものである。
【００５１】
尚、この際、枠体４の幅方向に層間変位が過大になった場合、上階枠体支持アングル８の両側面に間隙ｈを介して配置される移動抑止部１９により上階枠体支持アングル８の移動が抑止され、上階枠体支持アングル８が上階床面２を破損することを防ぐことができる。また、間隙ｈに緩衝部材２０が配置されことで、上階枠体支持アングル８が移動抑止部１９に衝突する際の衝撃を低減し、上階枠体支持アングル８及び移動抑止部１９が破損、変形することを防ぐことができるようになる。
【００５２】
このような枠体４の幅方向の層間変位に基づく枠体４に作用する外力を吸収する作用は、下階側が非固定部Ｂである場合に限られず、下階側が固定部であってもよい。下階側が固定されていても、上階側の準固定ピン１５によって回動可能だからである。もちろん、下階側を回動可能に固定、あるいは、回動可能に準固定した場合も、上階側と下階側の両方で回動可能であるため、幅方向の層間変位に基づく枠体４に作用する外力を吸収することができる。
【００５３】
一方、上階床面２と下階床面３の間において枠体４の長手方向に層間変位が発生した場合、非固定部Ｂの滑動構造を介して枠体４が長手方向に移動し、枠体４の長手方向に大きな圧縮力が作用することを防ぐようになっている。このため、小規模乃至中規模の地震では長手方向の層間変位量はさほど大きくはなく、非固定部Ｂの滑動構造によって対応できるものである。
【００５４】
ところが、大規模の地震では層間変位量がかなり大きくなることから、非固定部Ｂと準固定部Ａとの間が狭まる方向に大きく変位する。このため、非固定部Ｂの滑動構造では限界があり、非固定部Ｂと準固定部Ａとの間に大きな圧縮力が作用するようになる。この圧縮力は準固定部Ａの上階枠体支持アングル８を介して枠体４に作用し、枠体４を損傷する可能性がある。尚、上述したように、下階枠体支持アングル９と下階アングル受台１１を固定部とした場合や、ピンで回動可能に固定した場合や、準固定した場合も、同様に両者の間に大きな圧縮力が作用する可能性がある。この圧縮力は準固定部Ａの上階枠体支持アングル８を介して枠体４に作用し、枠体４を損傷する可能性がある。
【００５５】
そこで、本実施例では、この圧縮力によって所定値以上の荷重が上階枠体支持アングル８と上階アングル受台１０との間に作用したときに、上階枠体支持アングル８とピン取り付け板１５Ｂの間に介装された準固定ピン１５Ａが破断するように構成している。この時、準固定ピン１５Ａの回動係合部２５と取り付けねじ部２２の間に形成された破断強度が小さい径小部２１が破断するようになっている。
【００５６】
この径小部２１は破断強度を調整するために設けられるものであり、径小部２１の直径によって破断強度を調整することができる。準固定ピン１５Ａの回動係合部２５と取り付けねじ部２２は径小部２１の破断強度より大きい破断強度とされており、径小部２１が確実に所定の荷重で破断されるようにしている。上階枠体支持アングル８とピン取り付け板１５Ｂの接触面と径小部２１との位置関係は上述した通りである。
【００５７】
このように、大規模地震が発生して過大な圧縮力が枠体４に作用した時に準固定ピン１５Ａを破断させることによって、上階枠体支持アングル８と上階アングル受台１０が相対的に移動させることができ、枠体４が塑性変形を生じたり、或いは上階枠体支持アングル８や上階アングル受台１０が破損することを回避することが可能となる。
【００５８】
図４、図５に示しているように、本実施例になる準固定ピン１５Ａの形状は、回動係合部２５の直径Ｄ１を取り付けねじ部２２の直径Ｄ２、径小部２１の直径Ｄ３より大きくしている。これによって、乗客コンベアの据付工事の際に、準固定ピン１５Ａの径小部２１を確実にピン取り付け板１５Ｂと上階枠体支持アングル８の接触面付近に位置させることができる。
【００５９】
つまり、図４に示してあるように、準固定ピン１５Ａの取り付けねじ部２２をピン取り付け板１５Ｂのねじ孔１４に捩じ込むと、ピン取り付け板１５Ｂの外表面と回動係合部２５の下側面とが接触して位置決めされることになる。したがって、回動係合部２５の下部に径小部２１が存在しているので、取り付け板１５Ｂと上階枠体支持アングル８の接触面付近に準固定ピン１５Ａの径小部２１が確実に位置するようになる。したがって、ピン取り付け板１５Ｂと上階枠体支持アングル８の間にせん断力を生じる移動があると、準固定ピン１５Ａの径小部２１に対して安定的にせん断力を作用させることができるため、破断強度の安定化を図ることができるようになる。
【００６０】
また、準固定ピン１５Ａに外力が作用して準固定ピン１５Ａが傾くような回転力が作用した際、径小部２１に比較して回動係合部２５の直径が大きいことから、回動係合部２５の下側面とピン取り付け板１５Ｂの外表面の接触面で傾きの回転力を負担することができ、径小部２１に作用する傾きの回転力を排除する効果を有している。これによって、破断強度の安定化を図ることができるようになる。
【００６１】
更に、準固定ピン１５Ａの取り付け施工に際しても、回動係合部２５の下側面とピン取り付け板１５Ｂの外表面の接触状況を確認すれば、径小部２１がピン取り付け板１５Ｂと上階枠体支持アングル８の接触面付近に位置している判断基準となり、施工品質の維持、管理が容易になる効果が期待できるものである。
【００６２】
次に、準固定ピン１５Ａが破断したかどうかを検出する検出機能を準固定ピン１５Ａに設け、大規模地震の時にこの検出機能によって乗客コンベアを自動停止する自動停止機能を制御装置に付加する場合の実施例を説明する。
【００６３】
この実施例では、準固定ピン１５Ａの中心軸に沿って小径の貫通路を設け、この貫通路に準固定ピン１５Ａと電気絶縁処理を施した導線を挿入している。導線は径小部２１を跨ぐように設けられており、導線は図示しない乗客コンベア１の制御装置と接続され、この制御装置から微弱な電流が流される構成とされている。制御装置ではこの電流の導通状態を監視しており、導通していれば準固定ピン１５Ａは破断しておらず、電流が遮断されていれば準固定ピン１５Ａが破断したと判断する判断機能を備えている。
【００６４】
したがって、制御装置は、通常では導線がつながって電流が導通しているので準固定ピン１５Ａは破断していないと判断して、乗客コンベア１の運転を通常通り行う処理を実行している。一方、大規模の地震が発生して準固定ピン１５Ａに破断荷重が作用して径小部２１が破断すると、導線も切断されて電流が流れなくなる。制御装置は、導線が切断されて電流が遮断されたので準固定ピン１５Ａは破断されたと判断して乗客コンベア１の運転を自動的に停止する処理を実行することになる。
【００６５】
このように、乗客コンベア１の制御装置は準固定ピン１５Ａの破断状態を判断することができ、破断状態と判断した場合は乗客コンベア１を自動停止させることができるようになる。尚、導線が何らかの原因で断線している不具合時も乗客コンベア１を自動停止して、安全側の運転制御を実行することもできる。
【００６６】
以上に説明した本実施例では、上階枠体支持アングルと上階アングル受部の間を準固定部Ａの構造としたが、それに代えて、下階枠体支持アングルと下階アングル受部の間を準固定部Ａの構造としても良いものである。この場合の準固定部Ａは図４に示す構成を採用すれば良いものである。また、上階側と下階側の両方を準固定部Ａのような構造としてもよい。さらに、これまでに説明した通り枠体４の長手方向のうち一方を準固定部Ａとした場合、他方は非固定部でも固定部でも準固定部でも良く、また、回動可能であるか否かを問わない。したがって、枠体４の長手方向のうち少なくとも一方において準固定部Ａのような構造とすればよい。
【００６７】
また、一般には枠体支持アングルとアングル受部はモルタル等の建築材料で埋めて床面と同じ平面高さとなるようにしているが、このような構成とすると緩衝機構の点検等が容易にできないという不具合がある。
【００６８】
このため、本発明では取り外し可能な床蓋部材を別途製作し、この床蓋部材によって枠体支持アングル、アングル受部、及び上述した緩衝機構を覆うようにすることで、地震の前後での準固定部の状況確認や点検を容易に行うことができるようになる。もちろん、この床蓋部材は床面と同じ平面高さになるようにその高さが決められている。
【００６９】
以上述べた通り、本発明によれば、枠体の少なくとも一方において枠体支持アングルをアングル受台に設けた回動支持体に回動可能に係合すると共に、枠体支持アングルとアングル受台の間の回動支持体の一部に径小部を形成してなる緩衝機構を枠体支持アングルとアングル受台の間に設けるようにした。
【００７０】
このような構成によれば、少なくとも一方の枠体支持アングルをアングル受台に対して回動可能に支持しているので、上階に支持されている枠体の終端部と下階に支持されている枠体の終端部との間で生じる枠体幅方向の層間変位を吸収することができるようになる。また、回動支持体の径小部は、大規模地震により過大な荷重が枠体支持アングルとアングル受台との間に作用したときに破断することにより、枠体長手方向の層間変位を吸収することができるようになる。
【符号の説明】
【００７１】
１…乗客コンベア、２…上階床面、３…下階床面、４…枠体、５…踏み板、６…欄干、７…ハンドレール、８…上階枠体支持アングル、９…下階枠体支持アングル、１０…上階アングル受台、１１…下階アングル受台、１２…回動支持部、１３…回動支持体取り付け基部、１４…ねじ孔、１５Ａ…準固定ピン、１５Ｂ…ピン取り付け板、１６…係合孔、１７…座金、１８…固定ナット、１９…移動抑止部、２０…緩衝部材、２１…径小部、２２…取り付けねじ部、２３…開口部、２４…高さ調整ボルト、２５…回動係合部、Ａ…準固定部、Ｂ…非固定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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