(57)【要約】【課題】操作ワイヤ側に設けられた第二係止部に係止されたクリップ側における第一係止部が、離脱し難く、係止状態が良好に維持可能な内視鏡用クリップ装置を提供する。【解決手段】内視鏡用クリップ装置１００は、腕部４０と、腕部４０の基端側に設けられた第一係止部５０と、を備えるクリップ２００を装着して用いられ、長尺のシース１０と、操作ワイヤ２０と、操作ワイヤ２０の遠位側に設けられクリップ２００における第一係止部５０と係合する第二係止部３０と、を備える。第二係止部３０は、近位側に位置する基端部３２と、基端部３２から遠位側に向けて操作ワイヤ２０の軸方向に延在する３つ以上の爪部３４と、を有し、３つ以上の爪部３４には内方向に突出した突出部３６が設けられており、基端部３２と３つ以上の爪部３４に設けられた突出部３６との間に第一係止部５０を包含して係止する空間１５０が区画されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己拡開力により開く腕部と、前記腕部の基端側に設けられた第一係止部と、を備えるクリップを装着して用いられる内視鏡用クリップ装置であって、
長尺のシースと、前記シースの内部を進退移動可能に挿通された操作ワイヤと、前記操作ワイヤの遠位側に設けられ前記クリップにおける前記第一係止部と係合する第二係止部と、を備え、
前記第二係止部は、近位側に位置する基端部と、前記基端部から遠位側に向けて前記操作ワイヤの軸方向に延在する３つ以上の爪部と、を有し、
３つ以上の前記爪部には内方向に突出した突出部が設けられており、
前記基端部と３つ以上の前記爪部に設けられた前記突出部との間に前記第一係止部を包含して係止する空間が区画されていることを特徴とする内視鏡用クリップ装置。
【請求項２】
前記第一係止部と前記第二係止部とが係止された状態で前記操作ワイヤが回転操作されることにより前記第二係止部が回転し、回転する前記第二係止部と前記クリップとが当接することによって前記回転操作により発生する回転駆動力が前記クリップに伝動される請求項１に記載の内視鏡用クリップ装置。
【請求項３】
前記爪部が自然状態であるとき、３つ以上の前記突出部の頂点に内接する内接円の直径が前記第一係止部の断面外径よりも小さく、かつ、
３つ以上の前記突出部間を通過する自己拡開した２本の前記腕部が前記内接円と交差することを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡用クリップ装置。
【請求項４】
前記爪部は、前記基端部から延在する爪部本体と、前記爪部本体の先端側に設けられた前記突出部とを有し、
前記爪部本体および前記突出部は、一連の板状体から構成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の内視鏡用クリップ装置。
【請求項５】
前記突出部の遠位側を向く面は、近位側に向かって内方向に傾斜している請求項１から４のいずれか一項に記載の内視鏡用クリップ装置。
【請求項６】
前記突出部の近位側を向く面は、近位側に向かって外方向に傾斜している請求項１から６のいずれか一項に記載の内視鏡用クリップ装置。
【請求項７】
前記第一係止部が、前記第二係止部に対し遠位側から近位側および近位側から遠位側に相対移動する場合に、
前記第一係止部が押し当てられることによって前記突出部に外力が付加され、当該突出部を備える前記爪部が外方向に傾斜する傾斜状態に遷移し、かつ、前記外力の付加が解除されると、前記傾斜状態にあった当該爪部が自然状態に自律的に遷移する請求項１から６のいずれか一項に記載の内視鏡用クリップ装置。
【請求項８】
前記シースの内部の所定の領域には、前記シースに挿入された前記第二係止部の周囲に爪部傾斜規制手段が設けられており、
前記爪部傾斜規制手段は、３つ以上の前記突出部の頂点に内接する内接円の直径と前記第一係止部の断面外径との差異をｄとしたとき、爪部とこれに対向する任意の対向部材との距離が前記ｄの二分の一未満となるよう前記対向部材の位置を調整する手段である請求項３から７のいずれか一項に記載の内視鏡用クリップ装置。
【請求項９】
前記シースの先端側に収納可能であり、遠位側に設けられた拡径部と、近位側に設けられたスリーブ本体と、前記拡径部および前記スリーブ本体との間に位置する段差部と、を有し、外力により少なくとも前記拡径部が縮径する縮径スリーブを有し、
前記爪部傾斜規制手段として、前記対向部材である爪部傾斜規制部が、前記スリーブ本体の内側面から内方向に突出して設けられている請求項８に記載の内視鏡用クリップ装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の内視鏡用クリップ装置と、前記内視鏡用クリップ装置に使用される前記クリップと、前記クリップを前記内視鏡用クリップ装置に装着するためのカートリッジと、を備えることを特徴とする内視鏡用クリップ装置キット。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか一項に記載される内視鏡用クリップ装置に装着されるクリップであって、
自己拡開力により開く腕部と、前記腕部の基端側に設けられ、前記第二係止部に設けられた前記空間に包含されることによって第二係止部に係止可能な筒状体である第一係止部と、を備えることを特徴とするクリップ。
【請求項１２】
前記筒状体である前記第一係止部および前記腕部は、一材で形成されており、前記筒状体の遠位側の外縁から延在する２本の前記腕部が互いに対向して設けられている請求項１１に記載のクリップ。
【請求項１３】
前記腕部は、前記第一係止部から延在し互いに向かい合う方向に湾曲する湾曲部を備える請求項１１または１２に記載のクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用クリップ装置、内視鏡用クリップ装置キットおよびクリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内視鏡技術の発達に伴い、内視鏡による体腔内の観察とともに、内視鏡下において患部を切除するなどの医療処置を行うケースが増加している。これに伴い、処置後の切除部等を結紮し、止血等が可能な内視鏡用クリップ装置の需要が増加している。内視鏡下における処置技術が向上するにつれ、内視鏡用クリップ装置を用いた止血等の措置も体腔内の限られた空間で確実に処置を完了することが期待されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、拡開習性をもつ腕部を備えるクリップ、該クリップを閉成する締付リング、および上記クリップと係合する連結部材を備えるクリップユニットと、先端にフック部を有する操作ワイヤと、を具備したクリップ装置の発明が開示されている。上記発明を、以下、従来技術１ともいう。従来技術１は、上記連結部材と、前記フック部とが連結されることにより、上記クリップユニットと、上記操作ワイヤとが連係される。
【０００４】
具体的には、例えば、特許文献１図３には、２本の弾性アームと２本の当該弾性アームの先端それぞれに設けられた把持部とを有するフック部、および近位側に矢尻フックが設けられた連結部材が図示されている。矢尻フックの傾斜面に上記把持部が当接され、さらに押し込まれることによって当該傾斜面に沿って把持部が外側に押し広げられる。そして、当該把持部が矢尻フックを通り過ぎたところで、弾性アームの閉塞力により当該弾性アームが閉塞し、矢尻より延在する円柱部が把持部によって挟持される（特許文献１段落［００５７］［００５８］）。
同文献段落［０３０３］によれば、従来技術１は操作部材の進退のみでクリップ装置の取付け及び結紮操作が行えるため簡便であると説明されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１９１６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術１は、以下の課題を有していた。
上述のとおり、従来技術１は、対向する２本の弾性アームによって、矢尻フックが把持される。ここで、２本の弾性アームが一方方向（例えば上下方向）において対向すると、対向する当該２本の弾性アーム間には、上記対向方向に対し垂直な方向（上記上下方向に対する左右方向）に隙間が形成される。
体腔内において、所望の角度にクリップの向きを調整する操作を行う場合に、体壁などにクリップが当接して応力が発生し、クリップおよびこれに連結される連結部材は、操作軸方向以外の方向に力を受ける場合がある。このとき、当該力を逃すために、２本の弾性アーム間に形成された隙間が拡張し、これらの弾性アームに一方方向から把持される円柱部が当該隙間から離脱する虞が高い。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、操作ワイヤ側に設けられた第二係止部に係止されたクリップ側における第一係止部が、離脱し難く、係止状態が良好に維持可能な内視鏡用クリップ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の内視鏡用クリップ装置は、自己拡開力により開く腕部と、上記腕部の基端側に設けられた第一係止部と、を備えるクリップを装着して用いられる内視鏡用クリップ装置であって、長尺のシースと、上記シースの内部を進退移動可能に挿通された操作ワイヤと、上記操作ワイヤの遠位側に設けられ上記クリップにおける上記第一係止部と係合する第二係止部と、を備え、上記第二係止部は、近位側に位置する基端部と、上記基端部から遠位側に向けて上記操作ワイヤの軸方向に延在する３つ以上の爪部と、を有し、３つ以上の上記爪部には内方向に突出した突出部が設けられており、上記基端部と３つ以上の上記爪部に設けられた上記突出部との間に上記第一係止部を包含して係止する空間が区画されていることを特徴とする。
【０００９】
また本発明の内視鏡用クリップ装置キットは、本発明の内視鏡用クリップ装置と、上記内視鏡用クリップ装置に使用される上記クリップと、上記クリップを上記内視鏡用クリップ装置に装着するためのカートリッジと、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また本発明のクリップは、本発明の内視鏡用クリップ装置に装着されるクリップであって、自己拡開力により開く腕部と、上記腕部の基端側に設けられ、上記第二係止部に設けられた上記空間に包含されることによって第二係止部に係止可能な筒状体である第一係止部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の内視鏡用クリップ装置は、操作ワイヤ側に設けられた第二係止部に設けられた空間に、クリップ側に設けられた第一係止部を包含して係止することを可能とする。
上記空間に包含された第一係止部は、第二係止部に設けられた３つ以上の爪部によって囲まれた状態で係止される。即ち、第二係止部は、２か所を超える他方向に存在する爪部によって包囲される。そのため、クリップを体腔で操作する際に、予定しない力を受けて、操作軸方向とは異なる方向に傾斜する力がかかった場合であっても、他方向から包囲する爪部に当接するため離脱し難い。
また本発明の内視鏡用クリップ装置ユニットは、本発明の内視鏡用クリップ装置における効果を享受する。
また本発明のクリップは、構造がシンプルである。したがってたとえば一カ所の患部において、複数のクリップを用いて止血等する場合に、体内に留置されたクリップが事後の操作の妨げになり難い。本発明のクリップは、本発明の内視鏡用クリップ装置に用いられることにより、当該内視鏡用クリップ装置から離脱し難く係止状態が良好に維持される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一実施態様を例示する内視鏡用クリップ装置の斜視図であって、クリップが装着された状態を示す。
【図２】図１に示す内視鏡用クリップ装置の遠位側における端部領域の拡大説明図である。
【図３】図１に示す内視鏡用クリップ装置の第二係止部と、本発明のクリップの一態様と、を示す斜視図である。
【図４】図２に記載する内視鏡用クリップ装置のＩＶ−ＩＶ断面を示す説明図である。
【図５】クリップと、カートリッジと、内視鏡用クリップ装置と、を備える本発明の内視鏡用クリップ装置キットの一態様を示す説明図であり、（ａ）は、クリップが装填されたカートリッジを、内視鏡用クリップ装置に、装着した状態を示し、（ｂ）は、カートリッジに装填されたクリップと、内視鏡用クリップ装置とが連結した状態を示す。
【図６】クリップが装着された内視鏡用クリップ装置の把持動作を説明する説明図であり、（ａ）は、装着されたクリップがシースの内部に収容された状態を示し、（ｂ）は、クリップがシースの遠位側より突出し腕部が拡開した状態を示し、（ｃ）は、クリップが閉塞した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は適宜に省略する。
なお、本実施の形態では図示するように上下左右の方向を規定して説明する場合がある。しかし、これは構成要素の相対関係を簡単に説明するために便宜的に規定するものであり、本発明を実施する製品の製造時や使用時の方向を限定するものではない。
本発明の内視鏡用クリップ装置の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【００１４】
本発明における用語または本発明を説明する際に用いられる用語は、特段の断りがない限り、以下のとおり定義される。
本発明において、「自己拡開力」とは、閉じようとする外力に対して反発し、自ら開こうとする力のことをいう。
本発明を説明する際、「遠位側」とは、特に断りのない限り、内視鏡用クリップ装置、またはこれに装着されたクリップにおいて、内視鏡用クリップ装置を操作する操作者（以下、単に「操作者」という）が操作する側から遠い側をいう。具体的には、「遠位側」とは、内視鏡用クリップ装置、またはこれに装着されたクリップの先端部がある側をいう。また、「近位側」とは、特に断りのない限り、内視鏡用クリップ装置に対し、操作者が操作する側から近い側をいう。
また本発明を説明する際、特に断りがない限り、「内方向」とは、内視鏡用クリップ装置において、操作ワイヤの軸または当該軸の延長線に向かう方向を意味し、径方向における内方向を含む。また「外方向」とは、操作ワイヤの軸または当該軸の延長線から離間する方向を意味し、径方向における外方向を含む。
また本発明を説明する際に、特に断りがない限り、内視鏡用クリップ装置、またはこれに装着されたクリップに関して「断面」という場合には、操作ワイヤの伸長方向に対し垂直に切断したときの切断面を意味する。また「断面外径」とは、上述する断面における外径を意味する。上記断面が円形状でない場合には、当該断面の最長径を断面外径という。
また本発明を説明する際に、特に断りがない限り、「軸方向」とは、操作ワイヤの軸方向を意味する。
【００１５】
（第一実施形態）
以下に、本発明の第一実施形態である内視鏡用クリップ装置１００（以下、単に「クリップ装置１００」という場合がある）の構成について図面を用いて説明する。
図１に示すとおり、クリップ装置１００は、クリップ２００を装着して用いることができる。図１は、本発明の第一実施態様を例示するクリップ装置１００の斜視図であって、クリップ２００が装着された状態を示す。
クリップ装置１００は、例えば、近位側から指かけリング５００、駆動部５１０、および操作部本体５２０を備える。操作者が、操作部本体５２０に対し駆動部５１０を相対移動させて操作することにより、シース１０に挿通された操作ワイヤ２０は、シース１０の延伸方向に進退する。また、指かけリング５００に指をかけて固定するとともに、操作部本体５２０の全体を軸周りに回転させる。これにより、操作ワイヤ２０およびクリップ２００を回転操作することができる。ただし、上述するクリップ装置１００の操作に関する構成および操作の動作の説明は本実施形態にかかるクリップ装置１００の一例であり、本発明を何ら限定するものではない。
【００１６】
次に、図２を用いて、クリップ装置１００の詳細を説明する。図２は、図１に示すクリップ装置１００の遠位側における破線円で示された遠位側端部領域の拡大説明図である。尚、図２には、シース１０、縮径スリーブ７０、および伸縮部８０について断面を図示し、それ以外の構成については側面を図示し、クリップ２００が装着されたクリップ装置１００を模式的に示している。後述する図５および図６についても同様に断面と側面とを併せて本発明を模式的に図示する。
【００１７】
クリップ装置１００は、自己拡開力により開く腕部４０と、腕部４０の基端側に設けられた第一係止部５０と、を備えるクリップ２００を装着して使用可能である（図２）。
クリップ装置１００は、長尺のシース１０と、シース１０の内部を進退移動可能に挿通された操作ワイヤ２０と、操作ワイヤ２０の遠位側に設けられクリップ２００における第一係止部５０と係合する第二係止部３０と、を備える。第二係止部３０は、近位側に位置する基端部３２と、基端部３２から遠位側に向けて操作ワイヤ２０の軸方向に延在する３つ以上の爪部傾斜規制部１４６と、を有している。３つ以上の爪部３４には内方向に突出した突出部３６が設けられている。基端部３２と３つ以上の爪部３４に設けられた突出部３６との間に第一係止部５０を包含して係止する空間１５０（図３参照）が区画されている。尚、空間１５０とは、第一係止部５０の少なくとも一部を収容可能な空間をいう。
【００１８】
本実施形態にかかるクリップ装置１００は、たとえば、内視鏡（不図示）のチャネル（不図示）内に挿通させて、チャネルの先端部からクリップ２００を突出させることにより、体腔内の生体組織を結紮するための長尺の医療用器具として使用することができる。
【００１９】
クリップ装置１００に設けられた第二係止部３０において、３つ以上の爪部３４は、操作ワイヤ２０の周方向に分散して配置されている。第二係止部３０に形成された第一係止部５０は、３つ以上の爪部３４により、３方向以上から包囲される。これにより、第一係止部５０は、爪部３４間を通過して第二係止部３０から離脱し難い。
また、第一係止部５０と第二係止部３０とを係合させる際、方向規制がなく取扱い性が良い。具体的には、クリップ２００における第一係止部５０は、等方向性の形状となっており、かつ第二係止部３０における３つ以上の爪部３４も操作ワイヤ２０の軸延長線から等しい距離に配置されている。そのため、クリップ装置１００は、回転方向に位置合わせすることなくクリップ２００を装着することができる。
【００２０】
図２を用いて、クリップ装置１００の各構成について説明する。
長尺のシース１０は、長尺で可撓性の管状部材である。シース１０は、たとえば金属ワイヤを長尺に巻回したコイル層（不図示）から構成することができる。コイル層の内周面には、フッ素系ポリマーからなる内層（不図示）が設けられていてもよい。あるいは、シース１０を金属部材ではなく、可撓性の樹脂部材から構成してもよい。あるいは、シース１０は可撓性の樹脂部材でチューブ状に形成してもよい。
【００２１】
シース１０の内径は、少なくとも操作ワイヤ２０を摺動可能な大きさである。シース１０の内径は、クリップ２００が収容可能な大きさが確保されてもよい。本実施形態では、閉塞した状態の腕部４０を備えるクリップ２００がシース１０の内部に収容可能である（図６（ａ）参照）。具体的には、シース１０の内径は、たとえば、１００μｍ以上２．４ｍｍ以下である。また、シース１０の厚さは、たとえば、１００μｍ以上３５０μｍ以下である。これにより、シース１０の屈曲性をよくすることができる。
【００２２】
操作ワイヤ２０は、シース１０の内部を軸方向に進退可能に挿通されている。操作ワイヤ２０は、たとえば、ステンレス鋼、耐腐食性被覆された鋼鉄線、チタンまたはチタン合金などの剛性の強い金属材料により形成されている。
【００２３】
第二係止部３０は、操作ワイヤ２０の遠位側に連続して設けられている。第二係止部３０は、クリップ２００に設けられた第一係止部５０と係合可能であり、図２では第一係止部５０と第二係止部３０とが係合した状態を示している。第二係止部３０に係止された第一係止部５０は、クリップ装置１００の操作によって第二係止部３０と分離可能である。
【００２４】
図３を用いて第二係止部３０の詳細を説明する。図３は、内視鏡用クリップ装置１００における第二係止部３０と、本発明のクリップの一態様であるクリップ２００と、を示す斜視図である。
第二係止部３０は、近位側に位置する基端部３２と、基端部３２から遠位側に向けて操作ワイヤ２０の軸方向に延在する３つ以上の爪部３４と、を有している。本実施形態では、爪部３４は、当該軸方向に対し略平行に延在している。ただし、これに限定されず、爪部３４の延在方向は、軸方向成分を有して基端部３２から遠位側に向かう方向であればよい。
【００２５】
基端部３２は、爪部３４の基端と連係するとともに、操作ワイヤ２０の遠位側の端部と連結する。例えば基端部３２は、筒状体であって、筒状体の一方側の底面には、操作ワイヤ２０と連結する連結底面１１６を有している。
図３に示すとおり、本実施形態における基端部３２は、円筒形状をなしており、近位側端面は連結底面１１６で閉じられるとともに遠位側端面は開口している。基端部３２の変形例として、基端部３２は筒状であって、近位側は、円筒状をなすとともに、遠位側は角筒状をなすよう構成することもできる（不図示）。たとえば、貼りあわせ部分を含む基端部３２の展開体を適度の厚みの金属板から裁断して、当該展開体から円筒を形成して基端部３２を形成することができる。このとき、当該円筒の遠位側の外縁を含む端部領域が角筒状となるよう癖づけするなどして、円筒状から角筒状に遷移する筒状体を形成することもできる。
金属板を構成する金属材料としては、ステンレス鋼、チタンまたはチタン合金などを例示することができるが、これに限定されない。また上記金属部材は、適宜、耐腐食性被覆処理がなされたものであってもよい。
爪部３４は、基端部３２の遠位端からさらに遠位側に延在している。爪部３４は、基端部３２と別体で形成されたものを基端部３２に接合してなるもの、あるいは基端部３２と一材で一体的に形成してなるものをいずれも含む。本実施形態において爪部３４は、略平板状に構成されている。爪部３４の変形例としては、円筒状である基端部３２の弧に沿って幅方向に湾曲した湾曲板状であるもの、基端部が湾曲状であるとともに、中間部から先端部にかけて略平板状に癖づけされたものなどを含む（不図示）。上述のとおり角筒状に癖づけした基端部３２から延在する平板状の爪部３４を、基端部３２と一材で一体的に形成することも可能である。即ち、第二係止部３０は一材で一体的に形成することが可能である。
【００２６】
３つ以上の爪部３４は、第二係止部３０に係止される第一係止部５０の周囲を包囲する（図２参照）。
爪部３４の形状および寸法は、第二係止部３０において第一係止部５０を包含して係止できる範囲において適宜決定することができる。
３つ以上の爪部３４で第一係止部５０の周囲を包囲して、第二係止部３０から第一係止部５０が離脱することを良好に防止するという観点から、爪部３４は、板状体であることが好ましい。本実施形態において爪部３４は、板状体であって、一方の主面が内方向を向いている。これによって、第一係止部５０を包囲する爪部３４の面積を増大させ、第一係止部５０が第二係止部３０から離脱することを良好に防止する。板状体である爪部３４からは、針金状の爪部３４が除かれる。板状体である爪部３４の幅寸法は、厚み寸法の１倍を超えるものが好ましい。ここで爪部３４の幅寸法とは、爪部３４の延在方向に対し垂直方向において測定される爪部３４の寸法である。本実施形態において、一つの爪部３４において基端側（近位側）から先端側（遠位側）まで、略同幅寸法で構成されている。ただし本実施形態はこれに限定されず、爪部３４の延在方向において任意に幅寸法を変更してもよい。板状体である爪部３４は、例えば図３に示すとおり略平板状であってもよいし、図示省略する湾曲板状体であってもよい。
上述は、本実施形態から、板状体以外の爪部３４を除外するものではなく、爪部３４は、板状体以外の任意の立体形状により構成されてもよい。
【００２７】
基端部３２に対する３つ以上の爪部３４の配置位置は特に限定されない。たとえば、図３に示すとおり、本実施形態における第二係止部３０は、基端部３２の周方向に分散して３つ以上の爪部３４が設けられている。具体的には、４つの爪部３４が基端部３２の周方向に略等間隔では配置されている。したがって、第二係止部３０に係止される第一係止部５０は、対向する２つの爪部３４によって一方向（例えば上下方向）に包囲されるとともに、対向する他の２つの爪部３４によって他方向（上記上下方向に対して左右方向）に包囲される。そのため第一係止部５０は第二係止部３０から離脱し難い。もちろん、爪部３４が３枚である対応、および５枚である対応においても他方向から第一係止部５０が包囲され、第二係止部３０から離脱し難いという効果が生じる。
【００２８】
本実施形態において４つの爪部３４は、いずれも同形状であって遠位側における先端位置が、軸方向において略等しく揃えられている。ただし、本実施形態は、変形例として、３つ以上の爪部３４の少なくとも一つが、異なる形状である態様、または先端位置が異なる態様を含む。
【００２９】
次に、図３を用いて爪部３４および突出部３６の詳細について説明する。
３つ以上の爪部３４には内方向に突出した突出部３６が設けられている。基端部３２と３つ以上の爪部３４に設けられた突出部３６との間に第一係止部５０を包含して係止する空間１５０が区画されている。
突出部３６は、空間１５０に包含され第一係止部５０と当接可能である。突出部３６と第一係止部５０とが当接することによって、第一係止部５０が第二係止部３０に対し近位側から遠位側に相対移動することを規制する。当該規制により、第一係止部５０が第二係止部３０から容易に離脱することが防止される。
【００３０】
第一係止部５０と突出部３６との関係を具体的に説明するために、図２におけるＩＶ−ＩＶ断面を示す説明図である図４を示す。図４に示すとおり、基端部３２と突出部３６との間に区画されてなる空間１５０に第一係止部５０の全体が包含されており、第一係止部５０から延在する２本の腕部４０が４つの突出部３６の間を通過して、遠位側に延在している。図４には、４つの爪部３４の幅方向に連続して設けられた突出部３６のそれぞれの頂点と接する仮想円を内接円１１０および第一係止部５０の外径を示す。また図４において、第一係止部５０の内径および第一係止部５０と腕部４０との接続部分を図示省略する。内接円１１０とは、全ての上記突出部３６の頂点に内接する最大の円である。
図４に示すとおり、第二係止部３０は、第一係止部５０の断面外径ｂよりも、３つ以上の突出部３６の頂点に内接してなる仮想の内接円１１０の直径ａが小さくなるよう構成されている。
【００３１】
本実施形態において、３つ以上の爪部３４それぞれにおける突出部３６（以下、複数の突出部３６ともいう）の形成位置は、軸方向において略等しい。ただし本実施形態は、複数の突出部３６の形成位置が軸方向において異なる態様を除外するものではない。尚、複数の突出部３６の軸方向における位置が異なる場合には、クリップ装置１００を軸方向から観察したときに平面視上で確認される複数の突出部３６から内接円１１０を規定する。突出部３６は、爪部３４の幅方向に連続して設けられている。
【００３２】
内接円１１０の直径ａよりも大きい断面外径ｂを有する第一係止部５０が突出部３６の設けられた位置を通過して空間１５０に包含されるために、爪部３４は、変形および復元可能に構成されることが好ましい。
即ち、第一係止部５０は、第二係止部３０に対し遠位側から近位側に相対移動する場合に、第一係止部５０が突出部３６に押し当てられることにより当該突出部３６に外力が付加され、当該突出部３６を備える爪部３４が外方向に傾斜する傾斜状態に遷移する。そして当該外力の付加が解除されると、上記傾斜状態にあった当該爪部３４が自然状態に自律的に遷移する。
また、第二係止部３０に係止された第一係止部５０が、第二係止部３０に対し近位側から遠位側に相対移動する場合も、上述と同様に傾斜状態と自然状態とに遷移してもよい。これによって、内視鏡用クリップ装置１００に対するクリップ２００の着脱を繰り返し行うことが可能である。あるいは、一つのクリップ装置１００を用い、順次、複数のクリップ２００を用いて結紮処置を行うことが可能である。
爪部３４が、自律的に遷移するとは、たとえば、爪部３４を弾性復元可能な部材により構成し、当該部材の復元力によって、上記傾斜状態から自然状態へ遷移することを含むが、これに限定されない。
【００３３】
爪部３４において、突出部３６の遠位側を向く面は、近位側に向かって内方向に傾斜している。この傾斜面を、ここでは第一傾斜面３８と称呼する。ここで、遠位側を向く面とは、面の法線が遠位側に向かう方向成分を有する面のことをいう。
【００３４】
第一係止部５０と第一傾斜面３８とが当接するとともに、第一係止部５０が第二係止部３０に対し相対的に遠位側から近位側に移動する方向に外力が付加されることにより、爪部３４が径の外方向に押し広げられ上記傾斜状態に遷移しやすい。これにより、第一係止部５０は、スムーズに空間１５０に包含され第二係止部３０に係止される。
【００３５】
爪部３４において、突出部３６の近位側を向く面は、近位側に向かって外方向に傾斜している。この傾斜面を、ここでは第二傾斜面３７と称呼する。ここで、近位側を向く面とは、面の法線が近位側に向かう方向成分を有する面のことをいう。
【００３６】
第二傾斜面３７と空間１５０に包含された第一係止部５０とが当接した状態で、第一係止部５０が第二係止部３０に対し相対的に近位側から遠位側に移動する方向に外力が付加されることにより、爪部３４が径の外方向に押し広げられ上記傾斜状態に遷移し得る。この結果、第一係止部５０および第二係止部３０のいずれも破壊されることなく、第一係止部５０が第二係止部から脱離可能である。
【００３７】
爪部３４は、基端部３２から延在する爪部本体３５と、爪部本体３５の先端側に設けられた突出部３６とを有している。本実施形態において爪部本体３５および突出部３６は、一連の板状体から構成されている。
【００３８】
一連の板状体とは、換言すると一材により一体成形された板状体のことをいう。爪部本体３５と突出部３６とを一連の板状体から構成することにより、爪部３４の製造を容易にする。
例えば、板状体である爪部本体３５の遠位側近傍において、幅方向のラインに沿って内方向に折り込んで折込み端部（図示省略）を形成し、当該折込み端部の中間部を幅方向のラインに沿って外方向に折り込むことにより、突出部３６を形成することができる。
【００３９】
次に、空間１５０の詳細について説明する。
空間１５０は、図３に示すとおり、基端部３２と３つ以上の爪部３４に設けられた突出部３６との間に区画されてなる領域である。空間１５０は、基端部３２と爪部３４との間において爪部本体３５により第二係止部３０の外側と区画されている。空間１５０は、第一係止部５０の少なくとも一部を収容可能である。
【００４０】
本実施形態にかかるクリップ装置１００は、３つ以上の突出部３６が操作ワイヤ２０の周方向に分散して配置されており、これに連続する爪部本体３５により３方向以上から第一係止部５０を包囲可能な空間１５０が設けられている。第一係止部５０を第二係止部３０に係止可能に包含するという観点からは、空間１５０は、操作ワイヤ２０の周方向に適度に分散された突出部３６によって区画されることが好ましい。具体的には、図４から理解されるとおり、内接円１１０の中心を通り直径方向に伸長する任意の線分により、内接円１１０を２つの半円に分割したとき、突出部３６が、いずれの半円にも１以上配置されるよう分散されることが好ましい。ここで、上記半円に突出部３６が存在するとは、内接円１１０を規定する突出部３６と内接円１１０との接点が当該半円の円弧上に存在することをいう。
【００４１】
次に、クリップ装置１００に装着されたクリップ２００の回転操作に寄与する、クリップ装置１００の構成について説明する。
クリップ装置１００は、第一係止部５０と第二係止部３０とが係止された状態で操作ワイヤ２０が回転操作されることにより第二係止部３０が回転する。ここでクリップ装置１００は、回転する第二係止部３０とクリップ２００とが当接することによって回転操作により発生する回転駆動力がクリップ２００に伝動されるよう構成されている。
【００４２】
従来技術１におけるクリップ装置のごとく、連結部材を介して操作ワイヤとクリップとが連係されたクリップ装置は、操作ワイヤを回転操作したときに回転駆動力が、操作ワイヤ側に設けられた把持部からクリップに直接的に伝動されないという問題がある。また、従来技術１は、上述するとおり、クリップに連結する連結部における円柱部を操作ワイヤ側に設けられた２本の把持部によって挟持されて連結されている。そのため、操作ワイヤをより強い力で回転操作したときに、把持部が円柱部を挟持しきれずに当該円柱部の外面において滑ってしまう虞がある。この結果、上記回転駆動力が、クリップに設けられた２本の腕部に効率よく伝動されず、クリップの操作に支障を来たす虞がある。
【００４３】
これに対し、クリップ装置１００は、上述のとおり回転する第二係止部３０とクリップ２００とが当接するため、操作ワイヤ２０の回転操作により生じる回転駆動力を確実かつ高効率にクリップ２００に設けられた腕部４０に伝動可能である。
【００４４】
回転する第二係止部３０とクリップ２００とが当接することによって回転操作により発生する回転駆動力をクリップ２００に伝動するための具体的な構成の例について図４を用いて説明する。
本実施態様にかかるクリップ装置１００は、爪部３４が自然状態であるとき、３つ以上の突出部３６の頂点に内接する内接円１１０の直径ａが第一係止部５０の断面外径ｂよりも小さくなるよう構成されている。内接円１１０は、３つ以上の爪部３４のそれぞれに設けられた突出部３６の全てに内接している。加えて、３つ以上の突出部３６の間を通過する自己拡開した２本の腕部４０が内接円１１０と交差するよう構成されている。例えば、本実施形態は、空間１５０に第一係止部５０の全体および第一係止部５０より延在する腕部４０の基端部が空間１５０に包含されている。このとき、腕部４０は、空間１５０の内部から、遠位側に向かい空間１５０の外側へと延在しており、内接円１１０と交差している。
かかる構成により、腕部４０が拡開した状態において、操作ワイヤ２０の回転に連動して回転する第二係止部３０に設けられた突出部３６と、腕部４０と、を直接に当接させることができる。即ち、第二係止部３０の回転駆動力が、腕部４０に直接に伝動される。
尚、図４には、腕部４０の外側面と、対向する一対の突出部３６の内側面とが当接した状態を示している。ただし、第二係止部３０の回転前において、腕部４０と突出部３６とが当接していなくても、２本の腕部４０が内接円１１０と交差する構成によれば、第二係止部３０が回転することにより、腕部４０と突出部３６とは当接する。
【００４５】
また図示省略するが、第二係止部３０に第一の当接部を設けるとともに、第一係止部５０に第二の当接部を設け、回転する第二係止部３０における上記第一の当接部と、上記第二の当接部とを当接させ、クリップ２００を回転させてもよい。より具体的には、たとえば爪部３４に内方向に突出する上記第一の当接部を設けるとともに、第一係止部５０に外方向に突出する上記第二の当接部を設けてもよい（図示省略）。
【００４６】
第二係止部３０の回転が、クリップ２００（特には腕部４０）に直接に伝動することにより、操作ワイヤ２０の回転操作により発揮される回転駆動力を、直接かつ確実に腕部４０に伝動させることができ、クリップの回転操作の操作性を向上させることができる。
【００４７】
次に、図２を用いて、クリップ装置１００に設けられた縮径スリーブ７０について説明する。縮径スリーブ７０は、クリップ装置１００において、シース１０の先端側に収納可能に設けられている。
縮径スリーブ７０は、遠位側に設けられた拡径部１２０と、近位側に設けられたスリーブ本体１２２と、拡径部１２０およびスリーブ本体１２２との間に位置する段差部１２４と、を有している。縮径スリーブ７０は、外力により少なくとも拡径部１２０が縮径する。縮径スリーブ７０の内側面には、内方向に突出する爪部傾斜規制部１４６が設けられている。爪部傾斜規制部１４６の詳細は後述する。
【００４８】
縮径スリーブ７０は、シース１０内に進退自在に挿通されている。縮径スリーブ７０の近位側には、シース１０内において進退自在に摺動し、軸方向に伸縮可能な伸縮部８０が連結されている。
本実施態様における段差部１２４は、スリーブ本体１２２と拡径部１２０との間においてテーパー状に形成されている。縮径スリーブ７０に外力が付加されて拡径部１２０および段差部１２４が縮径することにより、縮径スリーブ７０は、シース１０内へ移動することが許容される。
縮径スリーブ７０の構成材料は、外力により縮径可能な部材であれば特定の材質に限定されない。例えば、構成材料は、例えば金属や、樹脂、ゴムなどのエラストマーであっても良く、強度的な要求事項を考慮するならば、ステンレスなどの金属製であることが好ましい。たとえば、拡径部１２０が外力により縮径し易いように、拡径部１２０の遠位側端部から近位側に向けて切り欠かれて形成された一以上のスリットが形成されていても良い（図示せず）。例えば上記スリットは、拡径部１２０の遠位側端部から段差部１２４の少なくとも中間領域に亘るまで連続していてもよい。
【００４９】
縮径スリーブ７０をシース１０の遠位側より突出させたとき、拡径部１２０が拡径するとともに段差部１２４がシース１０の先端に当接可能である。これにより縮径スリーブ７０がシース１０内へ再度の移動することを規制可能である。上記状態から、縮径スリーブ７０を再度収納したい場合、外力により拡径部１２０および段差部１２４を縮径させる。
【００５０】
スリーブ本体１２２の近位側端部には、伸縮部８０が取り付けられている。伸縮部８０の近位側端部は、センタリング部９０に接続されている。センタリング部９０の略中心には、操作ワイヤ２０が挿通され固定されている。したがって、操作ワイヤ２０の進退方向の動作に連動してセンタリング部９０およびこれに接続される伸縮部８０も進退方向に動作可能である。センタリング部９０が設けられることによって、シース１０の遠位側の領域において操作ワイヤ２０の挿通位置が中心軸に沿うよう規制される。即ち、センタリング部９０によって操作ワイヤ２０はシース１０内でシース１０断面中央にセンタリングされている。操作ワイヤ２０は、当該センタリングによって、シース１０内部における挿通径路が矯正され、設計に基づき予定される好ましい操作が実現され得る。
【００５１】
伸縮部８０は、軸方向に伸縮可能な部材により構成される。たとえば伸縮部８０は、金属や、樹脂、ゴムなどのエラストマーにより構成されても良い。強度的な要求事項を考慮するならば、伸縮部８０は、例えば、ステンレスやタングステンの細線を巻いたコイルであることが好ましい。上記コイルの巻き方は特に限定されず、等しいピッチ、可変ピッチまたはこれらの組み合わせであってよい。本実施形態におけるコイルである伸縮部８０は、自然状態において、遠位側の領域と近位側の領域とが密巻となっており、中間領域は等ピッチで巻かれている。上記コイルは、コイルバネであってよい。
【００５２】
爪部傾斜規制部１４６は、本発明における爪部傾斜規制手段の一態様である。
即ち、クリップ装置１００は、シース１０の内部の所定の領域に、シース１０に挿入された第二係止部３０の周囲に爪部傾斜規制手段を設けることができる。
爪部傾斜規制手段は、図４に示す内接円１１０の直径ａと第二係止部３０の断面外径ｂとの差異をｄとしたとき、爪部３４とこれに対向する任意の対向部材との距離が上記ｄの二分の一未満となるよう当該対向部材の位置を調整する手段である。内接円１１０は、３つ以上の突出部３６の頂点に内接する円である。爪部傾斜規制手段は、爪部３４とこれに対向する任意の対向部材との距離が、０を超えて上記ｄの二分の一未満にとなるよう当該対向部材の位置を調整する。ここで、０を超えた距離とは、第二係止部３０がシース１０内を進退可能な程度に爪部３４とこれに対向する任意の対向部材とが離間する距離を意味する。
【００５３】
上記爪部傾斜規制手段を設けることによって、シース１０内における上記所定の領域において、空間１５０に包含される第一係止部５０が離脱する程度に爪部３４が外方向に傾斜することが規制される。これにより、クリップ装置１００に装着されたクリップ２００が、所望しないタイミングでクリップ装置１００から離脱することが防止される。
【００５４】
縮径スリーブ７０を有するクリップ装置１００は、図２に示すとおり、上記爪部傾斜規制手段として、上記対向部材である爪部傾斜規制部１４６が、スリーブ本体１２２の内側面から内方向に突出して設けられている。
爪部傾斜規制部１４６は、スリーブ本体１２２の内側面において周方向に連続的または断続的に設けられており、爪部傾斜規制部１４６の前端は、スリーブ本体１２２の遠位側端部の近傍に位置している。爪部傾斜規制部１４６は当該前端より近位側に向けて延在している。爪部傾斜規制部１４６は、後退限度位置に位置するクリップ２００と係合している第二係止部３０に設けられた爪部３４の先端位置の近傍で終端する。たとえば、爪部傾斜規制部１４６は、当該先端位置より僅かに遠位側において終端する。ここで後退限度位置とは、クリップ装置１００に装着されたクリップ２００に関し、腕部４０に設けられた拡大幅部１１４が締付部材６０に当接してクリップ２００の後退が規制される位置を意味する。
【００５５】
爪部傾斜規制部１４６を設けることによって、所望の位置まで第一係止部５０と第二係止部３０との係合を維持することが可能である。
即ち、シース１０内において、爪部傾斜規制部１４６が設けられた領域では、爪部３４と爪部傾斜規制部１４６との距離が上記ｄの２分の１未満に調整される。このため、爪部３４と爪部傾斜規制部１４６とが対向する領域では、第二係止部３０から第一係止部５０が離脱するに充分な程度に爪部３４が外方向に傾斜することが規制される。そのため第一係止部５０は、第二係止部３０から離脱することが規制される。
一方、シース１０内において、爪部傾斜規制部１４６が設けられていない領域では、爪部３４の外側面とスリーブ本体１２２との距離は上記ｄの２分の１以上に確保可能である。かかる領域では、第二係止部３０から第一係止部５０が離脱するに充分な程度に爪部３４が外方向に傾斜可能である。したがって第一係止部５０は第二係止部３０から離脱可能である。
また、爪部傾斜規制部１４６が設けられた領域では、第二係止部３０が径方向に揺れることを緩やかに規制する。即ち、爪部傾斜規制部１４６は、第二係止部３０のセンタリング部材としても機能しうる。
【００５６】
次に、図３を用いてクリップ２００の構成について説明する。
クリップ２００は、腕部４０と、腕部４０の基端側に設けられた第一係止部５０と、を備える。本実施形態にかかるクリップ２００は、生体組織を結紮するものであり、クリップ２００で生体組織を結紮することにより、例えば止血処置、縫縮およびマーキングなどの処置を行うことができる。
【００５７】
たとえば、本実施形態に用いられるクリップ２００は、自己拡開力により開く腕部４０と、腕部４０の基端側に設けられ、第二係止部３０に設けられた空間１５０に包含されることによって第二係止部３０に係止可能な筒状体である第一係止部５０と、を備える。
上記筒状体は、円筒体、角筒体、または一端が円筒に構成され、他端が各筒に構成され、中間部において円筒から角筒に遷移する筒体のいずれであってもよい。尚、図示省略するが、第一係止部５０は、空間１５０に包含されて第二係止部３０と係止可能な範囲において筒状体以外の形体であってもよい。たとえば、第一係止部５０は、特に限定されないが、球状体、または柱状体などであってもよく、また中空体、中実体のいずれであってもよい。上記筒状体は、側面が全周に亘り連続していてもよいし、側面の一部に、切欠き、スリット、または開口等が設けられていてもよい。
本実施形態において、腕部４０の基端と第一係止部５０とは直接に連結されている。
【００５８】
クリップ２００は、腕部４０と第一係止部５０を主体とし、非常にシンプルに構成されている。そのため第一係止部５０または腕部４０に対し、直接に第二係止部３０の回転駆動力を伝動させることが可能である。またシンプルな構成の故、製造容易である。
【００５９】
筒状体である第一係止部５０および腕部４０は、一材で形成されている。筒状体である第一係止部５０の遠位側の外縁から延在する２本の腕部４０は互いに対向して設けられている。尚、筒状体である第一係止部５０の遠位側の外縁とは、クリップ２００をクリップ装置１００に装着した際におけるクリップ装置１００に対する遠位側を意味する。
【００６０】
たとえば、適度な厚みの金属板から、貼りあわせ部分を含む上記筒状体の展開体を裁断し、これを周方向に湾曲させ、貼りあわせ部分を接着または溶着などで貼りあわせて、容易に、筒状体を形成することができる。上記裁断の際、２本の腕部４０も筒状体と一体的に金属板から切り取ることによって、一材で一体形成されたクリップ２００を容易に形成することができる。上記金属板を構成する金属材料は、上述する基端部３２において例示されるものと同様であるため、ここでは説明を割愛する。
【００６１】
図３に示すとおり、腕部４０は、第一係止部５０から延在し互いに向かい合う方向に湾曲する湾曲部１２６を備える。湾曲部１２６は、一方の腕部４０の中央より第一係止部５０側に設けられ内方向に湾曲した湾曲腕部１２６ａと、他方の腕部４０の中央より第一係止部５０側に設けられ内方向に湾曲した湾曲腕部１２６ｂと、により構成されている。湾曲部１２６を構成する腕部４０は、相対的に細幅に形成されている。
湾曲部１２６が設けられることにより、クリップ装置１００にクリップ２００が装着された状態において、腕部４０が突出部３６に当接しないか、あるいは当接する場合であっても腕部４０の自己拡開力に対する突出部３６の応力の発生を抑制可能である。
【００６２】
腕部４０は、湾曲部１２６よりも先端側において、幅寸法が拡大した拡大幅部１１４を有する。拡大幅部１１４は、略直線状に構成されており、生体組織の把持する把持領域となっている。腕部４０の先端には内方向に屈曲する尖端状の先端爪１１２が設けられている。湾曲部１２６の外側表面であって腕部４０の幅方向略中央であり拡大幅部１１４寄りの端部領域に、外方向に突出する規制部１１５が設けられている。規制部１１５については、クリップ２００の動作に関する説明に伴い後述する。
【００６３】
本実施形態におけるクリップ装置１００またはこれに用いられるクリップ２００は、腕部４０を締め付けて閉塞させる締め付け手段を備える。上記締め付け手段は、クリップ２００がクリップ装置１００に対し遠位側から近位側に相対移動するときに、クリップ２００に対して遠位側に相対移動することによりクリップ２００における腕部４０を締め付けて閉塞させる。また、クリップ２００がクリップ装置１００に対し近位側から遠位側に相対移動するときに、締め付け手段が、クリップ２００に対して近位側に相対移動することにより腕部４０が拡開する。
【００６４】
本実施形態では、具体的には、図３に示すとおり、腕部４０に対し進退可能に挿通されたリング状の締付部材６０がクリップ２００に設けられている。
図示省略する他の締め付け手段としては、例えば、シース１０の遠位側端部にリング状の締付部材６０を設け、この締付部材６０に対し近位側に相対移動する腕部４０を閉塞させてもよい。上記リング状の締付部材６０は、周方向に亘り側周面全体が連続するリングであってもよいし、一部に切欠きやスリットが設けられていてもよい。
【００６５】
上記リングである締付部材６０の径に対し、拡大幅部１１４が通り抜けできないよう拡大幅部１１４の幅寸法が決定されている。
【００６６】
次に、本発明の内視鏡用クリップ装置キット３００を用いて、クリップ装置１００に対しクリップ２００を取り付けるための取り付け動作の一例を説明する。説明には図５を使用する。図５は、クリップ２００と、カートリッジ１３０と、クリップ装置１００と、を備える本発明の内視鏡用クリップ装置キット３００（以下、「キット３００」ともいう）の一態様を示す説明図ある。図５（ａ）は、クリップ２００が装填されたカートリッジ１３０を、クリップ装置１００に装着した状態を示している。図５（ｂ）は、カートリッジ１３０に装填されたクリップ２００と、クリップ装置１００とが連結した状態を示している。
【００６７】
本発明は、クリップ装置１００と、クリップ装置１００に使用されるクリップ２００と、クリップ２００をクリップ装置１００に装着するためのカートリッジ１３０と、を備えるキット３００を含む。
キット３００において、クリップ２００は初期よりカートリッジ１３０に内蔵されていてもよいし、後装填してもよい。
【００６８】
キット３００は、内視鏡用クリップ装置を使用する上で、取扱性がよく、スムーズに処置のクリップ装置１００の準備ができ、利便性に優れる。
【００６９】
図５（ａ）に示すとおり、クリップ２００をクリップ装置１００に装着するために、まず、カートリッジ１３０に設けられたシース受部１３２にシース１０の遠位側端部を合わせる。
ここで、カートリッジ１３０は、カートリッジ本体１３８とカートリッジ本体１３８の開口側に設けられたガイド１３４を有している。カートリッジ本体１３８は一端が開口の筒状体であり、内部はクリップ２００を収容する収容部１３６となっている。カートリッジ本体の内径は、シース１０の内径と略同一の寸法で構成されているとともに、締付部材６０の外径とも略同等である。カートリッジ本体１３８の開口部には、カートリッジ本体１３８とクリップ装置１００とを対向させたときにシースの先端と当接可能なシース受部１３２が設けられている。シース受部１３２より先端側には、カートリッジ本体１３８の内径より拡径された内径を有するガイド１３４が延在している。シース受部１３２は、ガイド１３４とカートリッジ本体１３８との内径の差異により形成される段差によって構成されている。
【００７０】
収容部１３６には、充填されたクリップ２００がクリップ装置１００に対し相対的に後退することを規制するクリップ後退規制部１４２が設けられている。図示するカートリッジ１３０では、カートリッジ本体１３８の底部がクリップ後退規制部１４２と兼用されている。収容部１３６の内壁面であって開口寄りには突起部１４０が設けられている。突起部１４０は、収容部１３６に収容されたクリップ２００の拡大幅部１１４よりも第一係止部５０寄りに設けられている。腕部４０に進退可能に挿通された締付部材６０の遠位側端面（紙面左側端面）と、突起部１４０の近位側端面とが当接することにより、締付部材６０の拡大幅部１１４への移動が規制されている。突起部１４０の上記近位側端面とは反対側の面（即ち遠位側を向く面）は、遠位側に向かって外方向に傾斜するテーパー形状になっているため、クリップ２００がカートリッジ１３０より引き出される動作が突起部１４０によって阻害されない。突起部１４０は、収容部１３６の内側面に沿って周方向に連続して設けられている。
【００７１】
図５（ａ）の状態から、操作ワイヤ２０を遠位側に押し込む。これによって、図５（ｂ）に示すとおり、縮径スリーブ７０の遠位側端面が締付部材６０の近位側端面に当接するとともに第二係止部３０がクリップ２００側に押し込まれて、第一係止部５０と第二係止部３０とが係止された状態となる。第一係止部５０の近位側の端部と、第一傾斜面３８とが当接した状態でさらに操作ワイヤ２０が押し込まれることによって、爪部３４が外方向に傾斜し、第一係止部５０が空間１５０に包含された状態が実現される。
図５（ｂ）の状態から、カートリッジ１３０を、クリップ装置１００に対し遠位側に相対移動させることによって、クリップ２００は、クリップ装置１００に装着された状態でカートリッジ１３０から離脱する。さらに、操作ワイヤ２０を近位側に引くことにより、クリップ２００は、シース１０の内部に収容される（図６（ａ）参照）。
【００７２】
次に、図６を用いて、結紮部位を把持するクリップ２００の動作について説明する。図６は、クリップ２００が装着されたクリップ装置１００の把持動作を説明する説明図である。図６（ａ）は、装着されたクリップ２００がシース１０の内部に収容された状態を示す。図６（ｂ）は、クリップ２００がシース１０の遠位側より突出し腕部４０が拡開した状態を示す。図６（ｃ）は、クリップ２００が閉塞した状態を示す。
【００７３】
クリップ装置１００に装着されたクリップ２００は、上述のとおりシース１０に収納される（図６（ａ））。この状態で体腔内にクリップ装置１００を体内に侵入させる。
シース１０の遠位側端部が結紮を要する患部近傍に至ったら、まず、操作ワイヤ２０を遠位側へ押し出す。クリップ２００および締付部材６０がシース１０先端より突出し、クリップ２００は自己拡開力により自然に最大開口幅まで広がる（図示せず）。
【００７４】
さらに操作ワイヤ２０を遠位側に押し出すことによって、縮径スリーブ７０が、シース１０先端より突出し、拡径部１２０および段差部１２４は元の径に拡張する。拡径部１２０の内側に締付部材６０が嵌合する（図６（ｂ））。
【００７５】
次に、結紮部位に対し、クリップ２００の位置決めを行う。クリップ２００の回転操作は操作部本体５２０（図１）による回転駆動力を、操作ワイヤ２０を介してクリップ２００に伝動して行う。本実施形態は、上述のとおり第二係止部３０とクリップ２００とが当接することによって、上記回転駆動力が第二係止部３０からクリップ２００に直接に伝動されるので、クリップ２００の回転操作性が良い。
クリップ２００の位置決め終了後、クリップ２００先端を結紮部位に押し当てた状態で、操作ワイヤ２０を近位側へ引き込む。締付部材６０は、段差部１２４の内側面に当接するとともに拡径部１２０の内側に嵌合しているため、縮径スリーブ７０に対しさらに近位側に相対移動することが規制されている。このため、締付部材６０が縮径スリーブ７０内径を通過してシース１０内へ引き込まれることはない。また、締付部材６０が拡径部１２０に嵌合しているため、外力による縮径スリーブ７０先端径の収縮が抑止され、操作ワイヤ２０を大きな力で近位側に引き込んでも縮径スリーブ７０がシース１０内に引き込まれることがない。
操作ワイヤ２０と縮径スリーブ７０とは、伸縮部８０によってつながっている。そのため、縮径スリーブ７０がクリップ装置１００に対する近位側への相対移動を規制された後も、操作ワイヤ２０を近位側に引き込むことによって伸縮部８０が伸びるとともに、操作ワイヤ２０の先端に設けられた第二係止部３０は、シース１０内において更に近位側へ引き込まれる。
【００７６】
このようにして、縮径スリーブ７０および締付部材６０がクリップ装置１００に対して近位側へ相対移動することが規制された後も、操作ワイヤ２０を引き込んでいくと、腕部４０が締付部材６０内に引き込まれて、腕部４０が閉塞し、結紮部位を結紮する。ただし、再度、操作ワイヤ２０を押込むことによって再度、腕部４０を拡開可能であるため、結紮部位を把持し直すことが可能である。
【００７７】
最適な結紮が確認できた後に、更に操作ワイヤ２０を近位側へ引き込むと、腕部４０に設けられた規制部１１５に乗り上げて締付部材６０が腕部４０に対し遠位側に相対移動して規制部１１５が締付部材６０の内側面に当接する。これにより、腕部４０の閉塞状態が維持される（図６（ｃ））。加えて、腕部４０は締付部材６０の内径より板幅の広い拡径部１２０を有し、拡径部１２０を越えて腕部４０が締付部材６０内に引き込まれることはない。このとき、第二係止部３０における第二傾斜面３７と第一係止部５０とは当接している。
【００７８】
図６（ｃ）に示すとおり、クリップ２００がクリップ装置１００に対し近位側に相対移動することが規制された状態で、更に操作ワイヤ２０を近位側に引き込む。これにより、爪部３４が応力に負けて外方向に変形し、第一係止部５０と第二係止部３０との係合が解除される。このとき、爪部３４は、第二傾斜面３７において第一係止部５０と当接しているため、応力を逃すために外方向に傾斜し易い。換言すると第二傾斜面３７を有することによって、爪部３４が破損することなく外方向に傾斜し、第二係止部３０から第一係止部５０が離脱する。
以上の動作により、クリップ２００はクリップ装置１００から離脱し、体内に留置される。
【００７９】
上述のとおり、本実施形態にかかるクリップ装置１００は、何らの破損なく、クリップ２００を装着し、かつ体内に留置することができるため、再度クリップ２００を装着し、繰り返し結紮を行うことができる。またクリップ装置１００に装着され、体内に留置されるクリップ２００は、クリップ装置１００から離脱する際に、切断や破損が生じない。そのため、切断片が発生することなく、また破損部位が体内を傷つけるといった虞がない。
【００８０】
またクリップ２００は、従来技術１のごとく連結部材を有しないシンプルな構成である。そのため、一カ所の患部に対し、複数のクリップ２００を用いて止血する場合などにおいて、既に留置されたクリップ２００が、事後の結紮処理に伴う操作ワイヤ２０の操作を妨げない。
【００８１】
以上に本発明の第一実施形態について説明した。第一実施形態にかかるクリップ装置１００に装着可能なクリップ２００は、本発明のクリップの一実施形態として適宜参照される。
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様を含む。
【００８２】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）自己拡開力により開く腕部と、前記腕部の基端側に設けられた第一係止部と、を備えるクリップを装着して用いられる内視鏡用クリップ装置であって、
長尺のシースと、前記シースの内部を進退移動可能に挿通された操作ワイヤと、前記操作ワイヤの遠位側に設けられ前記クリップにおける前記第一係止部と係合する第二係止部と、を備え、
前記第二係止部は、近位側に位置する基端部と、前記基端部から遠位側に向けて前記操作ワイヤの軸方向に延在する３つ以上の爪部と、を有し、
３つ以上の前記爪部には内方向に突出した突出部が設けられており、
前記基端部と３つ以上の前記爪部に設けられた前記突出部との間に前記第一係止部を包含して係止する空間が区画されていることを特徴とする内視鏡用クリップ装置。
（２）前記第一係止部と前記第二係止部とが係止された状態で前記操作ワイヤが回転操作されることにより前記第二係止部が回転し、回転する前記第二係止部と前記クリップとが当接することによって前記回転操作により発生する回転駆動力が前記クリップに伝動される上記（１）に記載の内視鏡用クリップ装置。
（３）前記爪部が自然状態であるとき、３つ以上の前記突出部の頂点に内接する内接円の直径が前記第一係止部の断面外径よりも小さく、かつ、
３つ以上の前記突出部間を通過する自己拡開した２本の前記腕部が前記内接円と交差することを特徴とする上記（１）または（２）に記載の内視鏡用クリップ装置。
（４）前記爪部は、前記基端部から延在する爪部本体と、前記爪部本体の先端側に設けられた前記突出部とを有し、
前記爪部本体および前記突出部は、一連の板状体から構成されている上記（１）から（３）のいずれか一項に記載の内視鏡用クリップ装置。
（５）前記突出部の遠位側を向く面は、近位側に向かって内方向に傾斜している上記（１）から（４）のいずれか一項に記載の内視鏡用クリップ装置。
（６）前記突出部の近位側を向く面は、近位側に向かって外方向に傾斜している上記（１）から（５）のいずれか一項に記載の内視鏡用クリップ装置。
（７）前記第一係止部が、前記第二係止部に対し遠位側から近位側および近位側から遠位側に相対移動する場合に、
前記第一係止部が押し当てられることによって前記突出部に外力が付加され、当該突出部を備える前記爪部が前記外方向に傾斜する傾斜状態に遷移し、かつ、前記外力の付加が解除されると、前記傾斜状態にあった当該爪部が自然状態に自律的に遷移する上記（１）から（６）のいずれか一項に記載の内視鏡用クリップ装置。
（８）前記シースの内部の所定の領域には、前記シースに挿入された前記第二係止部の周囲に爪部傾斜規制手段が設けられており、
前記爪部傾斜規制手段は、３つ以上の前記突出部の頂点に内接する内接円の直径と前記第一傾斜部の断面外径との差異をｄとしたとき、爪部とこれに対向する任意の対向部材との距離が前記ｄの二分の一未満となるよう前記対向部材の位置を調整する手段である上記（３）から（７）のいずれか一項に記載の内視鏡用クリップ装置。
（９）前記シースの先端側に収納可能であり、遠位側に設けられた拡径部と、近位側に設けられたスリーブ本体と、前記拡径部および前記スリーブ本体との間に位置する段差部と、を有し、外力により少なくとも前記拡径部が縮径する縮径スリーブを有し、
前記爪部傾斜規制手段として、前記対向部材である爪部傾斜規制部が、前記スリーブ本体の内側面から内方向に突出して設けられている上記（８）に記載の内視鏡用クリップ装置。
（１０）上記（１）から（９）のいずれか一項に記載の内視鏡用クリップ装置と、前記内視鏡用クリップ装置に使用される前記クリップと、前記クリップを前記内視鏡用クリップ装置に装着するためのカートリッジと、を備えることを特徴とする内視鏡用クリップ装置キット。
（１１）上記（１）から（９）のいずれか一項に記載される内視鏡用クリップ装置に装着されるクリップであって、
自己拡開力により開く腕部と、前記腕部の基端側に設けられ、前記第二係止部に設けられた前記空間に包含されることによって第二係止部に係止可能な筒状体である第一係止部と、を備えることを特徴とするクリップ。
（１２）前記筒状体である前記第一係止部および前記腕部は、一材で形成されており、前記筒状体の遠位側の外縁から延在する２本の前記腕部が互いに対向して設けられている上記（１１）に記載のクリップ。
（１３）前記腕部は、前記第一係止部から延在し互いに向かい合う方向に湾曲する湾曲部を備える上記（１１）または（１２）に記載のクリップ。
【符号の説明】
【００８３】
１０・・・シース
２０・・・操作ワイヤ
３０・・・第二係止部
３２・・・基端部
３４・・・爪部
３５・・・爪部本体
３６・・・突出部
３７・・・第二傾斜面
３８・・・第一傾斜面
４０・・・腕部
５０・・・第一係止部
６０・・・締付部材
７０・・・縮径スリーブ
８０・・・伸縮部
９０・・・センタリング部
１００・・・内視鏡用クリップ装置
１１０・・・内接円
１１２・・・先端爪
１１４・・・拡大幅部
１１５・・・規制部
１１６・・・連結底面
１２０・・・拡径部
１２２・・・スリーブ本体
１２４・・・段差部
１２６・・・湾曲部
１２６ａ・・・湾曲腕部
１２６ｂ・・・湾曲腕部
１３０・・・カートリッジ
１３２・・・シース受部
１３４・・・ガイド
１３６・・・収容部
１３８・・・カートリッジ本体
１４０・・・突起部
１４２・・・クリップ後退規制部
１４６・・・爪部傾斜規制部
１５０・・・空間
２００・・・クリップ
３００・・・内視鏡用クリップ装置キット
５００・・・リング
５１０・・・駆動部
５２０・・・操作部本体
ａ・・・直径
ｂ・・・断面外径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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