(57)【要約】【課題】シートベルト装置において、シートベルト着用非着用に関する検出情報を無線送信可能にしながらも、シートベルト装置に関してのコンパクト化および軽量化を図る。【解決手段】送信器５５２は発電器５５１により発電した電力を利用してタング２７の締結状態に関する情報を無線送信する。ここで、発電器５５１は、タング２７の締結に関する動作に基づいて受ける受動部材５０の動きにより発電するように構成されている。無線送信するための電力は、シートベルトの装着に関して確実になされるタング２７の締結動作に基づいたものとする。また、発電器５５１は電磁誘導を生じさせて発電するデバイスにて構成されている。送信器５５２による無線送信は３回となる複数回数で繰り返してなされる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されるシートベルト装置であって、
シートベルト装置は、着座者の体に掛渡し可能なベルトと、前記ベルトに対して設けられるタングと、前記タングを締結するバックルとを備え、
前記バックルには、
前記タングの締結に関する動作を受ける受動部と、
前記タングの締結に関する動作に基づいて受ける前記受動部の動きにより発電する起電部と、
前記起電部により発電した電力を利用して前記タングの締結状態に関する情報を無線送信する無線送信部とを有する、ことを特徴とするシートベルト装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシートベルト装置において、
前記起電部は、前記受動部の動きにしたがい電磁誘導を生じさせて発電するデバイスにて構成されている、ことを特徴とするシートベルト装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシートベルト装置において、
前記起電部の電磁誘導により発生する電流は、前記バックルに前記タングを挿し込む動きと、前記バックルから前記タングを抜き取る動きとで、互いに逆の方向に流れるように設定されており、
前記無線送信部は、前記起電部により流される電流の方向に基づいて相違する情報を無線送信する、ことを特徴とするシートベルト装置。
【請求項４】
請求項１に記載のシートベルト装置において、
前記起電部は、前記受動部の動きにしたがい圧電効果を生じさせて発電するデバイスにて構成されている、ことを特徴とするシートベルト装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のシートベルト装置において、
前記無線送信部による無線送信は複数回数で繰り返してなされる、ことを特徴とするシートベルト装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のシートベルト装置と、
前記無線送信部より無線送信された送信内容を無線受信する無線受信部と、
前記無線受信部が受信した受信内容に基づいた報知出力を制御する報知制御部とを有する、ことを特徴とするシートベルト着用報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両に搭載されるシートベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等の車両にあっては、着座する乗員にシートベルトが着用されていないことを車両運転者等の乗員に報知するシートベルト着用報知システムが搭載されている。このシートベルト着用報知システムは、着座する乗員にシートベルトが着用されていない場合に所定条件が満たされると、インストルメントパネルもしくはメーターにてシートベルト非着用の表示報知や音報知がされる。このようなシートベルト非着用の報知を行うには、シートベルト装置自体に、シートベルト非着用を検出する非着用検出装置を設けることが要される。この非着用検出装置は、シートベルト非着用を検出し、シートベルト非着用に関する検出情報を接続されるワイヤハーネスを介してインストルメントパネルもしくはメーターに送る。
【０００３】
一方、近年の自動車には、前席１列と後席複数列とで車両用シートが並べられる、３列シートあるいは４列シートと称されるものが知られている。このような３列シートあるいは４列シートをなす車両用シートのそれぞれも、上記した非着用検出装置を具備するシートベルト装置が設けられる。なお、このような３列シートや４列シートにあっては、車両用シートの配置（レイアウト）変更や車両用シートの格納等を行えるようにしたものが知られている。
他方、このような配置変更や格納等が行える車両用シートでは、非着用検出装置に接続されるワイヤハーネスを長くしておくことが要される。例えばロングスライド形式の車両用シートにあっては、スライドさせる移動長が長くなるため、接続されるワイヤハーネスの長さも長くしなくてはならない。そうすると、ワイヤハーネスの余長を吸収する機能を付加させる必要が生じてしまい、生産コストが高価になってしまう。このような問題に鑑みて、ワイヤハーネスを無くして無線送信するようにした技術が提案されている（特許文献１および特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３８９４７
【特許文献２】特開２００８−３０８０１４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記した無線送信するような技術では、無線送信するにあたっての電力を供給するために適宜の給電手段を設けなくてはならない。
しかしながら、このような給電手段を組み込んだのでは、シートベルト装置としての大きさやシートベルト装置としての重量が嵩張るものとなってしまう。このような点からも、この無線送信するシートベルト装置のコンパクト化および軽量化について更なる工夫を図りたいものとなっている。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであって、本発明が解決しようとする課題は、自動車等の車両に搭載されるシートベルト装置において、シートベルト着用非着用に関する検出情報を無線送信可能にしながらも、シートベルト装置に関してのコンパクト化および軽量化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するために、本発明に係るシートベルト装置は次の手段をとる。すなわち、本発明の第１の発明に係るシートベルト装置は、車両に搭載されるシートベルト装置であって、シートベルト装置は、着座者の体に掛渡し可能なベルトと、前記ベルトに対して設けられるタングと、前記タングを締結するバックルとを備え、前記バックルには、前記タングの締結に関する動作を受ける受動部と、前記タングの締結に関する動作に基づいて受ける前記受動部の動きにより発電する起電部と、前記起電部により発電した電力を利用して前記タングの締結状態に関する情報を無線送信する無線送信部とを有する、ことを特徴とする。なお、本発明に係る「タングの締結に関する動作」としては、バックルに対してタングが締結状態にあるか否かを含むほか、バックルに対してのタングの挿し抜きに関する動作も含むものである。
この第１の発明に係るシートベルト装置によれば、無線送信部は起電部により発電した電力を利用してタングの締結状態に関する情報を無線送信することができる。ここで、起電部は、タングの締結に関する動作に基づいて受ける受動部の動きにより発電するように構成されている。これによって、無線送信するための電力は、シートベルトの装着に関して確実になされるタングの締結動作に基づいたものとすることができる。したがって、給電手段を組み込むことなく、シートベルト装着状態に関する情報を無線送信させることができる。これをもって、シートベルト着用非着用に関する検出情報を無線送信可能にしながらも、シートベルト装置に関してのコンパクト化および軽量化を図ることができる。
【０００８】
また、第２の発明に係るシートベルト装置は、前記第１の発明に係るシートベルト装置において、前記起電部は、前記受動部の動きにしたがい電磁誘導を生じさせて発電するデバイスにて構成されている、ことを特徴とする。この第２の発明に係るシートベルト装置によれば、起電部は電磁誘導を生じさせて発電するデバイスにて構成されている。これによって、デバイス１つで、タングの締結動作および締結解除動作のいずれの動作によっても発電することができる。したがって、受動部に関しての構成の単純化を図ることができて、よりシートベルト装置に関してのコンパクト化および軽量化を図ることができる。
また、第３の発明に係るシートベルト装置は、前記第２の発明に係るシートベルト装置において、前記起電部の電磁誘導により発生する電流は、前記バックルに前記タングを挿し込む動きと、前記バックルから前記タングを抜き取る動きとで、互いに逆の方向に流れるように設定されており、前記無線送信部は、前記起電部により流される電流の方向に基づいて相違する情報を無線送信する、ことを特徴とする。この第３の発明に係るシートベルト装置によれば、無線送信部は、バックルにタングを挿し込む動きとバックルからタングを抜き取る動きとで互いに相違する情報を無線送信することができる。これによって、受信する側は、この受信した情報に基づいて、バックルにタングを挿し込む動きかバックルからタングを抜き取る動きかを判別することができる。したがって、シートベルト着用あるいは非着用の判別を容易に行うことができる。
また、第４の発明に係るシートベルト装置は、前記第１の発明に係るシートベルト装置において、前記起電部は、前記受動部の動きにしたがい圧電効果を生じさせて発電するデバイスにて構成されている、ことを特徴とする。この第４の発明に係るシートベルト装置によれば、起電部は圧電効果を生じさせて発電するデバイスにて構成されている。これによって、圧電素子を利用することができて起電部に関しての構成の単純化を図ることができて、よりシートベルト装置に関してのコンパクト化および軽量化を図ることができる。
また、第５の発明に係るシートベルト装置は、前記第１から前記第４の発明のいずれかに係るシートベルト装置において、前記無線送信部による無線送信は複数回数で繰り返してなされる、ことを特徴とする。この第５の発明に係るシートベルト装置によれば、無線送信部による無線送信は複数回数で繰り返してなされるので、無線送信がノイズ電波に紛れてしまうことをなるべく回避することができる。これよって、シートベルト着用非着用に関する検出情報の無線送信を、より確実な無線送信とすることができる。
また、第６の発明に係るシートベルト着用報知システムは、前記第１から前記第５の発明のいずれかに係るシートベルト装置と、前記無線送信部より無線送信された送信内容を無線受信する無線受信部と、前記無線受信部が受信した受信内容に基づいた報知出力を制御する報知制御部とを有する、ことを特徴とする。この第６の発明に係るシートベルト着用報知システムによれば、車両運転者等の乗員は、車両用シートに着座する乗員のシートベルト着用非着用に関する情報を容易に知ることができて便利となる。
【発明の効果】
【０００９】
第１の発明に係るシートベルト装置によれば、シートベルト着用非着用に関する検出情報を無線送信可能にしながらも、シートベルト装置に関してのコンパクト化および軽量化を図ることができる。
第２の発明に係るシートベルト装置によれば、受動部に関しての構成の単純化を図ることができる。
第３の発明に係るシートベルト装置によれば、シートベルト着用あるいは非着用の判別を容易に行うことができる。
第４の発明に係るシートベルト装置によれば、起電部に関しての構成の単純化を図ることができる。
第５の発明に係るシートベルト装置によれば、検出情報の無線送信をより確実な無線送信とすることができる。
第６の発明に係るシートベルト着用報知システムによれば、シートベルト装置に関してのコンパクト化および軽量化を図りつつ、シートベルト着用非着用に関する情報を容易に知ることができて便利となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】シートベルト装置が設けられる車両用シートを示す斜視図である。
【図２】バックル本体の内部構造を模式的に示す内部構造模式図ある。
【図３】シートベルト着用報知システムの構成例を概念的に示すブロック図である。
【図４】３列シートの自動車のシート配置構成を模式的に示すシート配置模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係るシートベルト装置を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。図１は、シートベルト装置２０が設けられる車両用シート１０を示す斜視図である。図１に示す車両用シート１０は、自動車の車室内に設置されるシートである。なお、以下では、この車両用シート１０に着座する乗員の向きにしたがって前後上下左右を規定している。車両用シート１０は、概略、乗員が着座する座としてのシートクッション１１と、このシートクッション１１に乗員が着座した場合の背凭れとなるシートバック１３と、乗員が着座した場合の頭凭れとなるヘッドレスト１５とを備える。
この車両用シート１０には、シートベルト装置２０が装備されている。このシートベルト装置２０の機能目的は、従前どおりに車両用シート１０に着座した乗員を車両用シート１０に拘束するように機能して着座者の安全確保を図るものとなっている。図１に示すシートベルト装置２０は、広く利用される３点式シートベルトである。
すなわち、シートベルト装置２０は、タング部材２５が取り付けられるウェビング（ベルト）２１を有する。このウェビング２１は、着座者の体に掛渡し可能に形成される本発明に係るベルトに相当する。このウェビング２１は、着座者の体にタスキ掛けされるようになっている。このウェビング２１は、高い強度を有するベルト素材にて形成されている。なお、このようにウェビング２１を着座者にタスキ掛けさせた状態で、後に説明するタング部材２５をバックル部材３１に締結させると、シートベルト着用された状態となる。
【００１２】
ウェビング２１は、詳しくは図示されていないが、一端側が車両フロアもしくはシートフレームに固定されており、他端側がリトラクタに巻かれている。つまり、ウェビング２１の一端側となる車両用シート１０の下部側（符号２１１）は、車両用シート１０の左側下部の車両室内フロアもしくはシートフレームに対して適宜の固定部材により固定されている（図示省略）。これに対して、ウェビング２１の他端側となる車両用シート１０の上部側（符号２１２）は、車両用シート１０の左側上部から引き出されるようにリトラクタ（ベルト巻取り装置）により巻き取られている（図示省略）。このように一端側が車両フロアもしくはシートフレームに固定され且つ他端側がリトラクタに巻き取られるウェビング２１は、着座者にタスキを掛けるように配置させた場合に、着座者を適当に拘束させる機能を発揮する。
タング部材２５は、車両用シート１０の右側下部に設けられるバックル部材３１に対して締結できるように構成される。このタング部材２５は、ウェビング２１に対する相対位置を変更することができるようにウェビング２１に取り付けられている。具体的には、タング部材２５にはウェビング挿通部２６が設けられている。このウェビング挿通部２６は、ウェビング２１を滑らかに動かすことができるように、ウェビング２１を挿し通すことができる開口形状を有する。また、タング部材２５は、ウェビング挿通部２６と一体にされるタング２７が設けられている。タング２７は、金属製となっており、樹脂製のウェビング挿通部２６と一体にされている。タング２７は、後に説明するバックル４１の挿し込み開口部４３に挿入可能な略板形にて形成されている。このタング２７の真ん中には、矩形にて貫通される係止孔２８が設けられている。
【００１３】
バックル部材３１は、タング部材２５を締結させるものである。バックル部材３１は、バックル係止具３３と、バックル４１とを備える。バックル係止具３３は、車両用シート１０のシートフレーム３４に対して固定部材３４１を介して固定されている。バックル４１は、バックル係止具３３と一体にされる。
図２は、バックル４１の内部構造を模式的に示す内部構造模式図ある。図２に示すように、バックル４１は、概略、ケース４２と、タング締結機構４５と、受動部材５０と、無線送信モジュール５１とを備える。ケース４２は、後に説明するタング締結機構４５等を内装可能な略箱形に形成されている。この略箱形をなすケース４２には、上記したタング２７（タング部材２５）を挿入可能とする挿し込み開口部４３が設けられている。この挿し込み開口部４３の開口形状は、タング２７を挿入可能な形状に設定されている。また、この挿し込み開口部４３の反対側には、上記したバックル係止具３３がケース４２と一体となるように取り付けられている。
【００１４】
タング締結機構４５は、従前どおり、ケース４２の内部にてタング２７を係止させる係止部材４６と、このタング２７の係止を保持する付勢部材４７と、係止部材４６のタング２７の係止を解除する解除操作部材４８とを備える。
係止部材４６は、挿し込み開口部４３の近くに配置されている。この係止部材４６は、次に説明する付勢部材４７によりケース４２内部から挿し込み開口部４３に向けて付勢されている。なお、この係止部材４６は、タング２７の挿し込み方向に沿った方向で移動可能に設定されている。つまり、係止部材４６は、付勢部材４７の付勢力に抗して挿し込み開口部４３からケース４２内部に向かうように移動可能に設定されている。この係止部材４６の挿し込み開口部４３に向かう側の端部には、係止凸部４６１が設けられている。この係止凸部４６１は、上記したタング２７に設けられる係止孔２８に嵌合可能に形成されている。ちなみに、係止凸部４６１が係止孔２８に嵌合されたタング２７は、ケース４２の内部で保持されることとなり、タング２７がバックル４１に対して締結された状態となる。
【００１５】
付勢部材４７は、上記した係止部材４６をタング２７の挿し込み方向とは逆側に向けて付勢する。この付勢部材４７は、支持固定端をなす支持基端部材４７１と、この支持固定端を基端にして支持される圧縮コイルばね４７２とを備える。つまり、この圧縮コイルばね４７２の支持固定端は支持基端部材４７１にて支持される。この支持基端部材４７１は、ケース４２にて固定保持されている。このため、上記した係止部材４６は、圧縮コイルばね４７２のうち支持基端部材４７１が設けられる支持固定端とは反対側の挿し込み開口部４３に向かう付勢移動端に取り付けられている。このようにして係止部材４６は、この付勢部材４７によって挿し込み開口部４３に向けて付勢されている。なお、この場合の係止部材４６は、挿し込まれるタング２７の先端が当接するように設定されている。
解除操作部材４８は、係止部材４６のタング２７への係止を解除する操作ができるように、挿し込み開口部４３から外部に操作可能に露出されて設けられている。解除操作部材４８も、係止部材４６と同様に、タング２７の挿し込み方向に沿った方向で移動可能に設定されている。また、この解除操作部材４８の当接部位４８１も、係止部材４６に当たるように設定されており、係止部材４６と同様に、付勢部材４７によって挿し込み開口部４３に向けて付勢されている。つまり、解除操作部材４８は、付勢部材４７の付勢力に抗して挿し込み開口部４３からケース４２内部に向かうように移動可能に設定されている。
【００１６】
ここで、この解除操作部材４８によるタング２７の係止解除操作は、タング２７の挿し込み方向に沿ったケース４２の内部への押込み方向に設定されている。つまり、解除操作部材４８を圧縮コイルばね４７２の付勢力に抗してタング２７の挿し込み方向に沿って押し込んだ場合には、解除操作部材４８の当接部位４８１を係止部材４６に当てて係止部材４６を連動させてバックル４１へのタング２７の締結を解除する。つまり、それまでのタング２７の係止孔２８に嵌合されていた係止凸部４６１は、この係止孔２８に対する嵌合が解除されるように操作されることとなる。このように係止孔２８への係止凸部４６１の嵌合が無くなると、圧縮コイルばね４７２の付勢力を受けて、係止部材４６と解除操作部材４８とは、ケース４２の内部から挿し込み開口部４３に向けて押されるようになる。このような圧縮コイルばね４７２による係止部材４６の付勢は、タング２７を挿し込み開口部４３を通じてケース４２の外部に押し出すように作用する。つまり、タング２７はバックル４１から締結解除された状態となる。ちなみに、タング２７を挿し込み開口部４３からケース４２の内部に挿し込むにあたっては、この圧縮コイルばね４７２の付勢力に抗して押し込む。このタング２７の挿し込みが所定の挿し込みとなった場合には、上記したタング２７の係止孔２８に係止部材４６の係止凸部４６１が嵌合するようになっている。
【００１７】
次に、上記したケース４２の内部に装置される受動部材５０について説明する。この受動部材５０は、本発明に係る受動部に相当し、タング２７の締結に関する動作を受ける動かされる部材となっている。この受動部材５０は、図２に示すように、上記した係止部材４６に連動するように設けられている。具体的には、受動部材５０は、上記したケース４２の内部に設けられるにあたって付勢部材４７に隣接して設けられている。また、この受動部材５０は、係止部材４６に対して、タング２７の挿し込み方向で隣接されて設けられている。この受動部材５０は、係止部材４６の移動方向に沿って延びる略棒状に延びる形状にて形成されている。この略棒状に延びる受動部材５０の挿し込み開口部４３側の端部は、移動する係止部材４６が当接する当接端部５０１として設定されている。また、この受動部材５０の当接端部５０１とは逆側となる端部は、次に説明する無線送信モジュール５１の傾動入力部材６６を押下する押下端部５０２として設定されている。ここでタング２７の挿し込み方向で係止部材４６が移動すると、受動部材５０の当接端部５０１は係止部材４６に当接される。このように係止部材４６に当接された状態の受動部材５０は、係止部材４６と移動とタング２７の挿し込み方向の共に連動してタング２７の挿し込み方向に移動する。このようにタング２７の挿し込み方向に移動した受動部材５０の押下端部５０２は、傾動入力部材６６に対して当接して、この傾動入力部材６６を押下するように作用する。なお、この受動部材５０の押下端部５０２は、傾動入力部材６６に向けて適宜に丸みを有して突き出される凸形状を有している。このように形成される押下端部５０２は、この傾動入力部材６６への当接および押下が良好になされるようになっている。
【００１８】
次に、上記した傾動入力部材６６を含んで構成される無線送信モジュール５１について説明する。この無線送信モジュール５１は、本発明に係る起電部に相当する機能と、本発明に係る無線送信部に相当する機能との、両方の機能を備えるモジュールとして構成される。つまり、この無線送信モジュール５１は、タング２７の締結に関する動作に基づいて受ける受動部材５０の動きにより発電する機能を有する共に、発電した電力を利用してタング２７の締結状態に関する情報を無線送信する機能を有するものとなっている。ちなみに、この無線送信モジュール５１としては、自ら発電して自ら無線送信する機能を有するものであれば、広く知られる様々なデバイスを利用することができる。すなわち、この無線送信モジュール５１としては、自ら発電して自ら無線送信する機能を有する、例えば「EnOcean（エンオーシャン）」社製のデバイスを選択することができる。なお、このような無線送信モジュール５１としては、バックル４１にタング２７を挿し込む動きやバックル４１からタング２７を抜き取る動きに連動して、自ら発電して自ら無線送信する機能を有するものであれば、適宜の構成のものを利用することができる。
図２に示す符号５１の無線送信モジュールは、このように例示されるデバイスの構成を模式的に示すものである。この無線送信モジュール５１は、概略、モジュール本体５５と、傾動入力部材６６とを備える。モジュール本体５５は、ケース４２の内部に固定されるようにして設けられている。このモジュール本体５５は、上記した本発明に係る起電部として機能を有する発電器（図３に示す符号５５１）と、上記した本発明に係る無線通信部として機能を有する送信器（図３に示す符号５５２）との両方が組み込まれている。
【００１９】
起電部として機能を有する発電器５５１は、特に図示していないが、次に説明する傾動入力部材６６の傾動により入力される電磁誘導機構により構成される。この電磁誘導機構は、上記した受動部材５０の動きにしたがい電磁誘導を生じさせて発電するデバイスに相当する。なお、この受動部材５０の動きは、タング２７の締結に関する動作に基づいて受ける受動部材５０の動きに相当する。無線通信部として機能を有する送信器５５２としても、特に図示していないが、広く利用される低消費電力の近距離無線通信機により構成される。この低消費電力の近距離無線通信機は、上記した電磁誘導機構により電磁誘導を生じさせて発電した電力を利用してタング２７の締結状態に関する情報を無線送信する。
この回転支持軸５８は、傾動入力部材６６を傾動回転可能に軸支持する。つまり、この傾動入力部材６６は、上記した受動部材５０の押下端部５０２が当てられて押し下げられることにより、回転支持軸５８を回転中心にして傾動する略矩形にて形成されている。この傾動入力部材６６は、回転支持軸５８にて軸支持される軸支部６６１と、この軸支部６６１とは逆側に設けられる押込み部６６２とを備える。このため、この傾動入力部材６６は傾動することによって、軸支部６６１を支持する回転支持軸５８を回転中心にして傾動し、押込み部６６２は、次に説明するモジュール本体５５の押込み凸部５６を押し込む。
【００２０】
これに対して、上記した機能を有するモジュール本体５５の外周形状は、矩形にて形成されている。このモジュール本体５５の外周面には、押込み凸部５６と回転支持軸５８とが設けられている。押込み凸部５６は、外部に突き出されるように形成される凸形をなしている。この押込み凸部５６は、傾動入力部材６６の傾動により押し込まれて入力される部分であり、このように押し込まれて入力されると上記した電磁誘導機構に作用するものとなる。すなわち、発電器５５１（モジュール本体５５）の電磁誘導機構については、傾動入力部材６６の傾動にて押し込まれる入力により電磁誘導を生じさせて発電する。
この発電器５５１の電磁誘導機構は、押込み凸部５６が押し込まれると、発電器５５１に内蔵されるコイルに対して磁石が相対移動して電流を発生させる。このように発生する電流は、バックル４１にタング２７を挿し込む動きと、バックル４１からタング２７を抜き取る動きとで、互いに逆の方向に流れるように設定されている。また、発電器５５１により発電した電力は、このモジュール本体５５の送信器５５２に供給される。電力が供給された送信器５５２は、タング２７の締結状態に関する情報を無線送信する。具体的には、上記した発電器５５１が流す電流の方向に基づいて相違する情報を無線送信する。バックル４１にタング２７を挿し込む動きでは、例えば、発電器５５１により正方向に電流を流して、この正方向の電流に基づいた情報を送信器５５２は無線送信する。また、バックル４１からタング２７を抜き取る動きでは、例えば発電器５５１により逆方向に電流を流して、この逆方向の電流に基づいた情報を送信器５５２は無線送信する。なお、この無線送信としては、上記したように広く利用される低消費電力の近距離無線通信によるものとなっている。なお、このような低消費電力の近距離無線通信としては、「ZigBee（登録商標）」や「Bluetooth（登録商標）」等の近距離無線通信規格を利用するものであってもよい。ここで、この送信器５５２による無線送信は、複数回数で繰り返してされるようになっている。具体的には、送信器５５２の無線送信の送信回数は、複数回数となる例えば３回に設定されている。つまり、モジュール本体５５の送信器５５２は、「タング２７がバックル４１に締結されている」というタング２７の締結状態に関する情報を、例えば３回にわたって無線送信している。
【００２１】
ところで、タング２７がバックル４１に締結されている状態が維持されている間は、受動部材５０の無線送信モジュール５１に対して作用している状態が維持されている。このような無線送信モジュール５１に対して作用したままの状態では、上記した傾動入力部材６６は傾動したままの状態となっている。つまり、押込み部６６２が押込み凸部５６を押し込んだままの状態で維持されている。このため、上記した発電器５５１の電磁誘導は生じておらず、発電されることもない。つまり、送信器５５２は、発電器５５１から電力が供給されることもなく、タング２７の締結状態に関する情報を無線送信することもない。
他方、バックル４１からタング２７が締結解除されると、このバックル４１からタング２７が抜去されることとなる。そうすると、タング２７の挿し込み方向での受動部材５０および係止部材４６の移動は無くされて、受動部材５０の無線送信モジュール５１に対して作用している状態は解除されることとなる。つまり、上記した傾動入力部材６６の傾動したままの状態も解除されることとなる。そうすると、それまで押し込まれていた押込み部６６２は、押し込まれる前位置に戻るようになる。つまり、傾動入力部材６６は、戻り傾動をすることとなる。このように傾動入力部材６６が戻り傾動をすると、それまでの押込み凸部５６の押し込んだままの状態も解除されることとなる。これによって、押込み凸部５６の押し込んだままの状態が解除されると上記した電磁誘導機構に作用するものとなる。つまり、モジュール本体５５の電磁誘導機構については、傾動入力部材６６の傾動にて押込み凸部５６の押し込んだままの状態の解除により電磁誘導を生じさせて発電する。
このように発電した発電器５５１による電力も、このモジュール本体５５の送信器５５２に供給される。電力が供給された送信器５５２は、タング２７の締結状態に関する情報を無線送信する。ここで、この送信器５５２による無線送信も３回となる複数回数で繰り返してされるようになっている。具体的には、送信器５５２の無線送信の送信回数は、複数回数となる３回に設定されている。つまり、モジュール本体５５の送信器５５２は、「タング２７がバックル４１から締結解除されている」というタング２７の締結状態に関する情報を、３回にわたって無線送信している。
【００２２】
なお、上記したように構成されるシートベルト装置２０を用いて、次のようにシートベルト着用報知システム１００を構成することができる。すなわち、図３のブロック図は、上記したシートベルト装置２０を利用してシートベルト着用報知システム１００を概念的に示すものである。
このシートベルト着用報知システム１００は、概略、上記したシートベルト装置２０と、報知システム７０とを備える。シートベルト装置２０については、上記したとおりに構成されている。すなわち、バックル３１にタング２７が挿入されてタング２７が締結されたり、バックル３１からタング２７が抜去されてタング２７が締結解除されたりすると、受動部材５０は移動することとなる。そうすると、無線送信モジュール５５に具備さえる発電器５５１および送信器５５２は、上記したように機能することとなる。これに対して、報知システム７０は、概略、受信器７１と、コントローラ７２と、出力装置７５（点灯出力装置７６およびスピーカ出力装置７７）とを備える。ここで、受信器７１は、本発明に係る無線受信部に相当し、上記した送信器５５２より無線送信された送信内容を無線受信する。コントローラ７２は、本発明に係る報知制御部に相当し、受信器７１が受信した受信内容に基づいた報知出力を制御する。この出力装置７５は、点灯出力装置７６とスピーカ出力装置７７とを備え、コントローラ７２による報知出力の制御に基づいて表示出力および音声出力する。
つまり、報知システム７０は、上記したシートベルト装置２０による無線送信の送信内容に基づいて、「タング２７がバックル４１に締結されている」あるいは「タング２７がバックル４１から締結解除されている」という内容の、適宜の表示出力したり、適宜の音声出力したりをするようになっている。
【００２３】
上記したシートベルト装置２０によれば、次のような作用効果を奏する。すなわち、上記したシートベルト装置２０によれば、送信器５５２は発電器５５１により発電した電力を利用してタング２７の締結状態に関する情報を無線送信することができる。ここで、発電器５５１は、タング２７の締結に関する動作に基づいて受ける受動部材５０の動きにより発電するように構成されている。これによって、無線送信するための電力は、シートベルトの装着に関して確実になされるタング２７の締結動作に基づいたものとすることができる。したがって、給電手段を組み込むことなく、シートベルト装着状態に関する情報を無線送信させることができる。これをもって、シートベルト着用非着用に関する検出情報を無線送信可能にしながらも、シートベルト装置２０に関してのコンパクト化および軽量化を図ることができる。また、上記したシートベルト装置２０によれば、発電器５５１は電磁誘導を生じさせて発電するデバイスにて構成されている。これによって、デバイス１つで、タング２７の締結動作および締結解除動作のいずれの動作によっても発電することができる。したがって、受動部材５０に関しての構成の単純化を図ることができて、よりシートベルト装置２０に関してのコンパクト化および軽量化を図ることができる。
また、上記したシートベルト装置２０によれば、送信器５５２は、バックル４１にタング２７を挿し込む動きとバックル４１からタング２７を抜き取る動きとで互いに相違する情報を無線送信することができる。これによって、情報を受信する受信器７１側は、この受信した情報に基づいて、バックル４１にタング２７を挿し込む動きかバックル４１からタング２７を抜き取る動きかを判別することができる。したがって、シートベルト着用あるいは非着用の判別を容易に行うことができる。また、上記したシートベルト装置２０によれば、送信器５５２による無線送信は３回となる複数回数で繰り返してなされるので、無線送信がノイズ電波に紛れてしまうことをなるべく回避することができる。これよって、シートベルト着用非着用に関する検出情報の無線送信を、より確実な無線送信とすることができる。
また、上記したのようにシートベルト着用報知システム１００を構成した場合には、車両運転者等の乗員は、車両用シート１０に着座する乗員のシートベルト着用非着用に関する情報を容易に知ることができて便利となる。
【００２４】
上記したシートベルト装置２０は、次のようにシート配置される場合に特に有利なものとなる。すなわち、図４の（Ａ）および（Ｂ）に示すシート配置模式図は、３列シートの自動車のシート配置構成例を模式的に示している。図４の（Ａ）および（Ｂ）に示す自動車９０１，９０２は、前列席９１と、２列目席９２と、３列目席９３とによりシート配置されるものである。ここで、図４の（Ａ）では、２列目席９２が、いわゆる前後のロングスライドタイプのシートで構成される例である。この２列目席９２が前側にスライドさせて配置される場合が図示符号９２Ａに示す配置位置となる。この２列目席９２が後側にスライドさせて配置される場合が図示符号９２Ｂに示す配置位置となる。なお、この３列目席９３にあっても、前側および後側にロングスライドさせて配置させることが可能である。また、図４の（Ｂ）では、３列目席９３が、いわゆる格納タイプのシートで構成される例である。この３列目席９３が上側に跳ね上げさせて配置される場合が図示符号９３Ａに示す配置位置となる。また、この３列目席９３が後側に収容するように配置される場合が、図示符号９３Ｂに示す配置位置となる。このような２列目席９２や３列目席９３のように、車両用シート１０には給電するためのワイヤハーネスを余すような状況が目立って悪くなってしまう場合がある。このような場合には、上記したシートベルト装置２０のように給電手段を組み込まない構成とした場合には、ワイヤハーネス自体を無くすことができて、非常に有利になる。
【００２５】
なお、特に図示して説明することはないが、本発明に係る起電部の構成としては、受動部の動きにしたがって圧電効果を生じさせて発電するようなデバイスにて構成されるものであってもよい。具体的に言えば、上記した無線送信モジュール５１のモジュール本体５５の発電器５５１としては、電磁誘導機構を具備して発電する構成から、圧電素子を具備して発電する構成に代えられるものであってもよい。このように圧電素子を具備して発電する構成にした場合には、受動部材５０の動きにしたがって圧電効果を生じさせ、発電した電力を利用してタング２７の締結状態に関する情報を無線送信するものとなる。このような無線送信モジュールを用いてシートベルト装置を構成した場合には、発電器は圧電素子を利用することができるので、発電器に関しての構成の単純化を図ることができて、よりシートベルト装置に関してのコンパクト化および軽量化を図ることができる。
以上のように、本発明に係るシートベルト装置にあっては、上記した実施の形態に限定されることなく、適宜箇所を変更して構成するようにしてもよい。例えば、本願発明に係るバックルとしては、上記した実施の形態の構成に限定されることなく、適宜の構成を採用することができる。また、上記した本発明に係る起電部の構成のように、本願出願時の技術水準に照らし合わせて適宜に代替できるような構成であれば、本願発明に対して適用することができる。
【符号の説明】
【００２６】
１０  車両用シート
１１  シートクッション
１３  シートバック
１５  ヘッドレスト
２０  シートベルト装置
２１  ウェビング（ベルト）
２５  タング部材
２６  ウェビング挿通部
２７  タング
２８  係止孔
３１  バックル部材
３３  バックル係止具
３４  シートフレーム
３４１  固定部材
４１  バックル
４２  ケース
４３  開口部
４５  タング締結機構
４６  係止部材
４６１  係止凸部
４７  付勢部材
４７１  支持基端部材
４７２  圧縮コイルばね
４８  解除操作部材
４８１  当接部位
５０  受動部材（受動部）
５０１  当接端部
５０２  押下端部
５１  無線送信モジュール
５５  モジュール本体
５５１  発電器（起電部）
５５２  送信器（無線送信部）
５６  押込み凸部
５８  回転支持軸
６６  傾動入力部材
６６１  軸支部
６６２  押込み部
７０  報知システム
７１  受信器（無線受信部）
７２  コントローラ（報知制御部）
７５  出力装置
７６  点灯出力装置
７７  スピーカ出力装置
１００  シートベルト着用報知システム
【図１】
2015000592.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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