(57)【要約】【課題】複数の利用者宅に設置された複数の端末に対して効率的にメッセージを伝達する。【解決手段】緊急通報端末１０は、連絡事象発生の通知元であるセンター装置１２の電話番号と、メッセージの提供元である電話会議装置１４の電話番号を保持する。緊急通報端末１０は、所定時間未満の着信を受け付けた場合に、電話網１６から供給された発信元電話番号がセンター装置１２の電話番号と一致するか否かを判定する。一致する場合、緊急通報端末１０は、電話会議装置１４に電話し、電話会議装置１４からメッセージを取得する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連絡事象発生の通知元の第１電話番号と、前記連絡事象の内容の提供元の第２電話番号を保持する電話番号保持部と、
電話網から予め定められた時間未満の着信を受け付けた場合に、電話網から供給された発信元電話番号が前記第１電話番号と一致するか否かを判定する判定部と、
前記発信元電話番号が前記第１電話番号と一致する場合に、前記第２電話番号へ電話する発信部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記電話番号保持部は、前記連絡事象の発生を伝達すべき他装置の第３電話番号をさらに保持し、
前記他装置は、本装置の電話番号を前記第１電話番号として保持し、前記連絡事象の内容の提供元の第２電話番号を保持するものであり、
前記発信部は、前記発信元電話番号が前記第１電話番号と一致する場合に、前記第３電話番号への電話発信を所定時間未満さらに実行して、本装置の電話番号を前記他装置へ供給することにより、前記第２電話番号への電話発信を前記他装置に実行させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ユーザが所定の操作を入力した場合に、前記連絡事象の内容を提供すべき複数のユーザそれぞれの応答状況を監視すべき外部装置に対して、本装置のユーザが応答した旨を通知する通知部をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
連絡事象の内容を出力する複数のユーザ端末と、
電話網を介して前記連絡事象の内容を提供する電話会議装置と、を備え、
前記複数のユーザ端末のそれぞれは、
前記連絡事象発生の通知元の第１電話番号と、前記電話会議装置の第２電話番号を保持する電話番号保持部と、
電話網から予め定められた時間未満の着信を受け付けた場合に、電話網から供給された発信元電話番号が前記第１電話番号と一致するか否かを判定する判定部と、
前記発信元電話番号が前記第１電話番号と一致する場合に、前記第２電話番号へ電話する発信部と、を含み、
前記電話会議装置は、前記連絡事象の内容を前記複数のユーザ端末に対して並行して提供する情報提供部を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
電話網から予め定められた時間未満の着信を受け付けた場合に、電話網から供給された発信元電話番号が、所定の記憶領域に保持された連絡事象発生の通知元の電話番号と一致するか否かを判定するステップと、
前記発信元電話番号が前記通知元の電話番号と一致する場合に、所定の記憶領域に保持された前記連絡事象の内容の提供元の電話番号へ電話するステップと、
を情報処理装置が実行することを特徴とする情報取得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理技術に関し、特に情報処理装置、情報処理システムおよび情報取得方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
少子高齢化が進行し、高齢者のみの家庭も増加する中、生活の安全を支援するための緊急通報システムが提供されている。本出願人は、自治体、福祉施設、消防署等に設けられた受信センターに設置される緊急通報受信装置について、利用者宅に設置された緊急通報端末機からの通報受信時に、電話回線から通知される発信元電話番号を使用して、通報した発信者の情報を受信センターで自動的に表示し、受信センターの運用者が発信者を確認して通報に応答する技術を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７９１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これまでの緊急通報端末は、電話を受けると、自動的にハンズフリー会話モードになり、もしくは併設の電話を鳴らす。従来、複数の緊急通報端末へ同じメッセージを届けたい場合、典型的にはセンターのオペレータが緊急通報端末の１台１台に電話し、利用者へメッセージを伝達していた。したがって、利用者数が増加し、緊急通報端末の台数が増加するほど、全利用者に対するメッセージの伝達に要する時間も長くなる。言い換えれば、メッセージを連絡すべき事象が発生してから、そのメッセージが届くまでの遅延が大きい利用者も発生してしまう。
【０００５】
本発明は本発明者の上記課題認識にもとづきなされたものであり、その主な目的は、複数の利用者宅に設置された複数の端末に対して効率的にメッセージを伝達する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の情報処理装置は、連絡事象発生の通知元の第１電話番号と、連絡事象の内容の提供元の第２電話番号を保持する電話番号保持部と、電話網から予め定められた時間未満の着信を受け付けた場合に、電話網から供給された発信元電話番号が第１電話番号と一致するか否かを判定する判定部と、発信元電話番号が第１電話番号と一致する場合に、第２電話番号へ電話する発信部と、を備える。
【０００７】
本発明の別の態様は、情報処理システムである。この情報処理システムは、連絡事象の内容を出力する複数のユーザ端末と、電話網を介して連絡事象の内容を提供する電話会議装置と、を備える。複数のユーザ端末のそれぞれは、連絡事象発生の通知元の第１電話番号と、電話会議装置の第２電話番号を保持する電話番号保持部と、電話網から予め定められた時間未満の着信を受け付けた場合に、電話網から供給された発信元電話番号が第１電話番号と一致するか否かを判定する判定部と、発信元電話番号が第１電話番号と一致する場合に、第２電話番号へ電話する発信部と、を含む。電話会議装置は、連絡事象の内容を複数のユーザ端末に対して並行して提供する情報提供部を含む。
【０００８】
本発明のさらに別の態様は、情報取得方法である。この方法は、電話網から予め定められた時間未満の着信を受け付けた場合に、電話網から供給された発信元電話番号が、所定の記憶領域に保持された連絡事象発生の通知元の電話番号と一致するか否かを判定するステップと、発信元電話番号が通知元の電話番号と一致する場合に、所定の記憶領域に保持された連絡事象の内容の提供元の電話番号へ電話するステップと、を情報処理装置が実行する。
【０００９】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の利用者宅に設置された複数の端末に対して効率的にメッセージを伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態の緊急通報システムの構成を示す図である。
【図２】図１のセンター装置と電話会議装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】端末情報保持部が保持する伝播情報を模式的に示す図である。
【図４】図１の緊急通報端末の機能構成を示すブロック図である。
【図５（ａ）】センター装置の動作を示すフローチャートである。
【図５（ｂ）】センター装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】緊急通報端末の動作を示すフローチャートである。
【図７】緊急通報システムの各装置の動作および相互作用を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態の緊急通報システムについて、その構成を説明する前に概要を説明する。
一部既述したように、従来の緊急通報システムでは、利用者へ連絡すべき事象（以下「連絡事象」とも呼ぶ。）が発生し、連絡事象の内容を示すメッセージを複数の利用者へ伝達すべき場合、各利用者宅の緊急通報端末の１台１台に電話して通話状態になった上でメッセージを伝達していた。したがって、緊急通報端末の台数増加に伴い、全利用者へのメッセージ伝達を完了するまでに要する時間も増加した。
【００１３】
そこで実施の形態の緊急通報システムでは、連絡事象発生の通知元と、連絡事象の内容を示すメッセージの提供元の電話番号を異なるものとした。そして、連絡事象発生の通知元装置から、メッセージを伝達すべき緊急通報端末へワン切り電話を行い、そのワン切り電話をトリガとして、緊急通報端末からメッセージ提供元へ自律的に電話させ、メッセージを取得させる。これにより、連絡事象発生の通知元は、各緊急通報端末に対して順次ワン切り電話をすれば、以降、各緊急通報端末が自動的にメッセージを取得するため、連絡事象の発生後、各利用者へ早くメッセージを伝達することができる。
【００１４】
また従来の緊急通報システムでは、ある緊急通報端末がメッセージ提供元と接続されると、回線が開放されるまでの間、別の緊急通報端末はメッセージ提供元と接続できず、メッセージを取得できなかった。実施の形態の緊急通報システムでは、メッセージ提供元を電話会議装置とすることにより、複数の緊急通報端末に対して同時並行的に同一メッセージを提供することを実現する。
【００１５】
また従来の緊急通報システムでは、緊急通報端末は、メッセージ発信元からの電話がないと、メッセージを取得できなかった。実施の形態の緊急通報システムでは、メッセージ発信元からのワン切り電話を受け付けた緊急通報端末は、電話会議装置へ電話してメッセージを取得するとともに、予め定められた次の緊急通報端末へワン切り電話を発信する。次の緊急通報端末は、他端末からのワン切り電話を契機として、電話会議装置へ電話してメッセージを取得し、さらに次の緊急通報端末へワン切り電話を発信する。このように、緊急通報端末同士でメッセージ取得の契機となるワン切り電話を伝播させることで、メッセージ発信元から直接電話すべき緊急通報端末数を低減し、メッセージ取得契機の迅速な伝達を実現できる。
【００１６】
また従来の緊急通報システムでは、緊急通報端末が利用者宅で出力したメッセージを実際に利用者が確認したか否かを、メッセージ発信元で把握することはできなかった。実施の形態の緊急通報システムでは、利用者が端末上の応答ボタンを操作した場合に、メッセージ発信元へ応答を通報する。これにより、どの緊急通報端末が（すなわち利用者のうち誰が）メッセージを確認できたかを、メッセージ発信元で把握することができる。
【００１７】
なお、実施の形態の説明における「ワン切り」「ワン切り電話」は、発信側装置が電話をかけた先の相手装置に、自装置の電話番号すなわち発信元電話番号が通知される最低限の時間だけ電話発信処理を実行することを意味する。言い換えれば、予め定められた時間未満の電話発信処理を実行すること、またこのような電話発信処理を意味する。ワン切り電話では、典型的には発信側装置と受信側装置との通話回線は確立されず、また、受信側装置では必ずしも着信音が出力されなくてもよい。ワン切り電話発信処理の実行時間は、発信元電話番号の通知を確実にしつつも可及的に短いことが好ましいが、開発者の知見や実験により実際の実行時間が決定されればよい。
【００１８】
また電話の受信側装置は、公知の方法で発信元電話番号を取得する。例えば、電話網から情報受信端末起動信号を受信すると、電話網へ一次応答信号を返し、続いて電話網から供給されたモデム信号から発信元電話番号を抽出してもよい。実施の形態では、情報受信端末起動信号、モデム信号、呼出信号それぞれの受信を包含して着信とも呼ぶ。受信側装置は、予め定められた時間未満の着信を受け付けた場合にワン切り電話を受信したと判定し、ワン切り電話に応じた処理を実行する。ワン切り電話と判定する着信時間の閾値は、発信元電話番号の獲得を確実にしつつも可及的に短いことが好ましいが、開発者の知見や実験により実際の閾値が決定されればよい。
【００１９】
図１は、実施の形態の緊急通報システム１００の構成を示す。緊急通報システム１００では、複数の利用者宅に、緊急通報端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃ（総称する場合「緊急通報端末１０」と呼ぶ。）がそれぞれ設置される。緊急通報端末１０からの通報を監視するとともに、利用者へのメッセージ発信元となるセンター（例えば自治体、福祉施設、消防署等の拠点）には、センター装置１２と電話会議装置１４が設置される。これらの装置は種々の交換機を含む電話網１６を介して接続される。電話網１６は、公衆交換電話網やＩＰ電話網、これらの組み合わせであってもよい。
【００２０】
緊急通報端末１０は、本出願人による上記特許文献１（特開２００６−２７９１８１号公報）に記載の緊急通報端末機に対応する情報処理装置である。センターは、同文献に記載の受信センターに対応し、センター装置１２は、同文献に記載の緊急通報受信装置に対応する情報処理装置である。実施の形態では、緊急通報端末１０からの応答通報状況を監視する応答監視装置の機能をセンター装置１２が含むこととするが、応答監視装置は物理的に別の装置（筐体）において実現されてもよい。電話会議装置１４は、公知の電話会議装置、電話会議システムであってよい。なお、上記特許文献１の技術は、主に利用者からセンターへの通報に関するものであるのに対し、実施の形態で説明する技術は、主にセンターから利用者への情報提供に関する。
【００２１】
図２は、図１のセンター装置１２と電話会議装置１４の機能構成を示すブロック図である。本明細書のブロック図において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵやメモリをはじめとする素子や機械装置、電子回路で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現される。ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２２】
まずセンター装置１２の構成を説明する。センター装置１２は、端末情報保持部２０、監視結果保持部２２、メッセージ登録部２４、連絡先判定部２６、電話発信部２８、電話受信部３０、応答監視部３２、電話会議監視部３４、監視制御部３６を備える。以下特に説明しないが、センター装置１２は公知の緊急通報受信装置の機能を含む。
【００２３】
端末情報保持部２０は、メッセージの伝達先である全ての緊急通報端末１０に関する属性情報を保持する記憶領域である。例えば、端末ＩＤ、利用者氏名、端末設置住所、端末電話番号を保持する。また端末情報保持部２０は、複数の緊急通報端末１０により形成される端末グループについて、複数の端末グループそれぞれにおけるメッセージの伝播順序を示す情報（以下「伝播情報」とも呼ぶ。）を保持する。
【００２４】
図３は、端末情報保持部２０が保持する伝播情報を模式的に示す。実施の形態では、地図上の地区・地域ごとに端末グループを形成する。同図では、地区Ａの端末グループ（端末ＡＡ〜端末ＡＪ、・・・）、地区Ｂの端末グループ（端末ＢＡ、端末ＢＢ、・・・）、地区Ｃの端末グループ（端末ＣＡ、端末ＣＢ、・・・）を示している。各端末グループでは、ワン切り電話を伝播することにより連絡事象発生の事実を伝播する。例えば、端末ＡＡによる伝播先は端末ＡＢ・端末ＡＣ・端末ＡＤの３つであり、端末ＡＢによる伝播先は端末ＡＥ、端末ＡＦの２つである。伝播情報は、図３に示す伝播順序を識別可能な情報であればよい。例えば、各端末のＩＤと、各端末による伝播先（ワン切り電話先）端末のＩＤとの組み合わせ、および、各端末グループの先頭端末のＩＤであってもよい。
【００２５】
図２に戻り、監視結果保持部２２は、メッセージの伝達先である複数の緊急通報端末１０のそれぞれに対するメッセージの伝達状況を示す情報であり、センター装置１２による伝達状況の監視結果を保持する記憶領域である。例えば、監視結果保持部２２は、各端末の利用者に対してメッセージが正常に伝達された旨を示す情報、また、センターの担当者が各端末が設置された利用者宅を訪問すべき旨を示す情報を保持する。
【００２６】
メッセージ登録部２４は、利用者に対するメッセージの提供開始を指示する操作をオペレータがセンター装置１２へ入力した場合に、電話会議装置１４の所定の記憶領域に格納された音声データをメッセージデータとして電話会議装置１４へ登録する。具体的には、電話会議装置１４のメッセージ保持部４０へ音声データを記録する。
【００２７】
連絡先判定部２６は、メッセージの取得契機を伝達するためのワン切り電話について、その宛先の端末を決定する。連絡先判定部２６は、利用者に対するメッセージの提供開始を指示する操作をオペレータがセンター装置１２へ入力した場合に、端末情報保持部２０の伝播情報が示す各端末グループ先頭の緊急通報端末１０を宛先端末として決定する。また連絡先判定部２６は、後述の監視制御部３６からワン切り電話を再試行すべき端末情報が通知された場合に、通知された端末を宛先端末として決定する。連絡先判定部２６は、宛先端末の電話番号を端末情報保持部２０から取得して電話発信部２８に渡す。
【００２８】
電話発信部２８は、連絡先判定部２６により決定された宛先端末へのワン切り電話を実行する。具体的には、宛先端末の電話番号を指定したワン切りによる電話発信処理を実行する。電話受信部３０は、電話網１６を介した緊急通報端末１０による応答通報の信号を受信する。応答監視部３２は、電話受信部３０により受信された応答通報信号にしたがって、その発信元である緊急通報端末１０が応答通報を実行した事実を検出する。
【００２９】
電話会議監視部３４は、電話会議装置１４と緊急通報端末１０の接続状況を監視する。電話会議監視部３４は、電話網１６を介して電話会議装置１４と緊急通報端末１０が接続されたこと、言い換えれば、電話会議装置１４と緊急通報端末１０の間で通話回線が確立した事実を検出する。また電話会議監視部３４は、電話会議装置１４と緊急通報端末１０の接続が解消されたこと、言い換えれば、電話会議装置１４と緊急通報端末１０の間の通話回線が切断された事実を検出する。なお、電話会議装置１４は、緊急通報端末１０との接続状況をセンター装置１２へ自律的に通知する接続状況通知部を備えてもよく、電話会議監視部３４は、この通知にもとづいて電話会議装置１４と緊急通報端末１０との接続状況を判定してもよい。
【００３０】
監視制御部３６は、メッセージを伝達すべき複数の緊急通報端末１０のそれぞれについて、メッセージの伝達状況を統括的に監視する。監視制御部３６は、電話会議装置１４からメッセージを獲得した端末と未獲得の端末、応答通報を発信した端末と未発信の端末を検知し、各端末のＩＤと、各端末へのメッセージ伝達状況を対応づけて記録する。
【００３１】
具体的には、監視制御部３６は、電話会議監視部３４により検出された、電話会議装置１４と緊急通報端末１０の接続状況を監視結果保持部２２へ記録する。また、応答監視部３２により検出された緊急通報端末１０からの応答通報の受信状況を監視結果保持部２２へ記録する。また監視制御部３６は、電話会議装置１４と緊急通報端末１０の接続状況と、緊急通報端末１０からの応答通報状況に応じて、ワン切り電話のリトライを制御する。また、担当者による利用者宅への訪問を指示する情報を監視結果保持部２２へ記録する。
【００３２】
次に電話会議装置１４の構成を説明する。電話会議装置１４は、メッセージ保持部４０、電話受信部４２、メッセージ出力部４４を備える。以下特に説明しないが、電話会議装置１４は、公知の電話会議装置、電話会議システムの機能を含む。
【００３３】
メッセージ保持部４０は、利用者へ伝達すべきメッセージの内容を示す音声データを保持する記憶領域である。電話受信部４２は、緊急通報端末１０からの電話を受信し、発信元の緊急通報端末１０との通話回線を確立させる。電話受信部４２は、複数の緊急通報端末１０との複数の通話回線を同時並行して確立させる。言い換えれば、１つの緊急通報端末１０と通話状態であっても、その緊急通報端末１０との通話回線を切断することなく通話状態を維持したまま、別の緊急通報端末１０とも通話状態を成立させる。
【００３４】
メッセージ出力部４４は、メッセージ保持部４０に格納された音声データを適宜再生し、電話受信部４２により確立された通話回線のそれぞれへ音声信号を出力する。すなわち、電話網１６を介して自装置と接続中の複数の緊急通報端末１０に対して、同じ音声メッセージを並行して送信する。メッセージ出力部４４は、音声データの再生が終了した場合、また最初から繰り返し再生し、音声信号の出力を継続する。
【００３５】
図４は、図１の緊急通報端末１０の機能構成を示すブロック図である。緊急通報端末１０は、受信登録番号保持部５０、伝播先番号保持部５２、発信登録番号保持部５４、応答先番号保持部５６、応答ボタン５８、外出スイッチ６０、電話受信部６２、発信先決定部６４、電話発信部６６、メッセージ受信部６８、音声出力部７０、応答制御部７２を備える。以下特に説明しないが、緊急通報端末１０は公知の緊急通報端末の機能を含む。
【００３６】
受信登録番号保持部５０は、連絡事象発生の通知元である外部装置の電話番号を受信登録番号として保持する記憶領域である。受信登録番号は、端末グループでの伝播順に応じて端末毎に予め決定され、受信登録番号保持部５０に格納される。端末グループの先頭端末の場合、例えば図３の端末ＡＡの場合、受信登録番号はセンター装置１２の電話番号となる。その一方、端末グループの先頭端末でなければ、受信登録番号は、端末グループに属する端末を伝播順に整列させた場合に自端末の直前に位置する他端末の電話番号となる。例えば、図３の端末ＡＢが保持する受信登録番号は、端末ＡＡの電話番号となる。
【００３７】
伝播先番号保持部５２は、連絡事象発生を自装置が伝達すべき外部装置の電話番号を伝播先番号として保持する記憶領域である。伝播先番号は、端末グループでの伝播順に応じて端末毎に予め決定され、受信登録番号保持部５０に格納される。伝播先番号は、端末グループに属する端末を伝播順に整列させた場合に自端末の直後に位置する他端末の電話番号となる。例えば、図３の端末ＡＡが保持する伝播先番号は、端末ＡＢ・ＡＣ・ＡＤの電話番号であり、図３の端末ＡＢが保持する伝播先番号は、端末ＡＥ・ＡＦの電話番号である。
【００３８】
発信登録番号保持部５４は、連絡事象の内容、実施の形態では音声メッセージを提供する外部装置の電話番号を発信登録番号として保持する記憶領域である。実施の形態において発信登録番号は電話会議装置１４の電話番号である。なお、緊急通報システム１００には、緊急通報端末１０の数と、電話会議装置１４が同時接続可能な端末数に応じて、複数の電話会議装置１４が設置されてもよい。この場合、緊急通報端末１０ごとに、複数の電話会議装置１４いずれかの電話番号が発信登録番号保持部５４に格納されてよい。
【００３９】
応答ボタン５８は、緊急通報端末１０の筐体上に設けられ、利用者が音声メッセージを確認した際に押下するボタンである。応答ボタン５８に対する押下操作が、利用者からセンターへの応答となる。応答先番号保持部５６は、応答ボタン５８に対する押下操作が検出された場合の、応答通報先の電話番号を応答先番号として保持する記憶領域である。応答先番号は応答監視装置の電話番号であり、実施の形態では応答監視装置の機能を包含するセンター装置１２の電話番号である。外出スイッチ６０は、利用者が外出する際にオンの状態に設定し、在宅中はオフの状態に切替えるスイッチである。
【００４０】
電話受信部６２は、電話網１６からの電話着信を受け付け、電話網１６から供給された発信元電話番号を取得する。発信先決定部６４は、予め定められた時間未満の着信であった場合にワン切り電話があったと判定し、その発信元電話番号が受信登録番号保持部５０に保持された受信登録番号に一致するか否かを判定する。一致する場合、伝播先番号保持部５２に保持された伝播先番号へのワン切り電話発信を決定するとともに、発信登録番号保持部５４に保持された発信登録番号への通常態様の電話発信を決定する。
【００４１】
電話発信部６６は、発信先決定部６４により決定された宛先への電話発信処理を実行する。具体的には、伝播先番号を指定して他の緊急通報端末１０へワン切り電話を発信する。また、発信登録番号を指定して電話会議装置１４へ通常態様で電話を発信し、電話会議装置１４との通話回線を確立させる。メッセージ受信部６８は、電話会議装置１４との通話回線を介して、電話会議装置１４から送信された音声信号を受信し、音声出力部７０は、音声信号が示す音声メッセージをスピーカから出力させる。
【００４２】
応答制御部７２は、応答ボタン５８に対する押下操作を検出した場合に、応答通報装置に対して本端末の利用者が応答した旨を通知する応答通報処理を実行する。具体的には、応答先番号保持部５６に保持された応答先番号を電話発信部６６に渡し、センター装置１２へ電話させる。応答制御部７２は、センター装置１２との通話回線に対して所定のコードや音声を出力することで、予め定められた応答通報を示すデータをセンター装置１２へ送信する。
【００４３】
以上の構成による緊急通報システム１００の動作を説明する。以下、センター装置１２の動作、緊急通報端末１０の動作を個々に説明後、各装置の連携を説明する。
【００４４】
図５（ａ）は、センター装置１２の動作を示すフローチャートである。緊急通報システム１００の複数の利用者に対して同一メッセージを連絡すべき事象が発生すると、センターのオペレータは、音声メッセージをセンター装置１２に記録する。また、メッセージの提供を指示する操作をセンター装置１２へ入力する。連絡事象およびメッセージは、例えば、災害情報や健康診断の案内、システムのメンテナンス日程等である。
【００４５】
センター装置１２の操作検出部（不図示）は、オペレータが入力したメッセージの提供指示を検出し（Ｓ１０）、メッセージ登録部２４は、電話会議装置１４へメッセージを登録する（Ｓ１２）。電話会議監視部３４は、電話会議装置１４と緊急通報端末１０との接続状況の監視を開始する（Ｓ１４）。連絡先判定部２６は、ワン切り電話をすべき緊急通報端末１０として各端末グループにおいて伝播順が先頭の端末を特定し（Ｓ１６）、電話発信部２８は、特定された先頭端末に対してワン切り電話を発信する（Ｓ１８）。電話会議監視部３４が、ある緊急通報端末１０が電話会議装置１４と接続されたことを検出すると（Ｓ２０のＹ）、監視制御部３６は、その緊急通報端末１０が電話会議装置１４と接続されたことを示す接続確認情報を監視結果保持部２２へ記録する（Ｓ２２）。新たな接続確立を検出しなければ（Ｓ２０のＮ）、Ｓ２２をスキップする。
【００４６】
電話会議監視部３４が、ある緊急通報端末１０と電話会議装置１４との通話回線が切断されたことを検出すると（Ｓ２４のＹ）、監視制御部３６は、その緊急通報端末１０が電話会議装置１４との接続が切断されたことを示す切断確認情報を監視結果保持部２２へ記録する（Ｓ２６）。電話会議装置１４との通話回線を切断した緊急通報端末１０を、以下「回線切断端末」と呼ぶ。応答監視部３２が、回線切断端末から応答通報を受信したことを検出すると（Ｓ２８のＹ）、監視制御部３６は、回線切断端末から応答通報を受信したことを示す応答確認情報を監視結果保持部２２へ記録し（Ｓ３０）、この回線切断端末を監視対象から外す（Ｓ３２）。このように、電話会議装置１４への接続と切断、応答通報のいずれもが確認できた緊急通報端末１０（とその利用者）について、正常にメッセージを伝達できたと判定する。
【００４７】
回線切断端末からの応答通報を、電話会議装置１４との通話回線切断後、予め定められた時間（数秒程度）が経過しても未受信の場合（Ｓ２８のＮ）、監視制御部３６は、その回線切断端末が設置された利用者宅への担当者による訪問を依頼する旨の訪問依頼情報を監視結果保持部２２に記録する（Ｓ３８）。そして、この回線切断端末を監視対象から外す（Ｓ４０）。このように、電話会議装置１４への接続と切断は確認されたものの、応答通報が未確認の緊急通報端末１０については、利用者による応答ボタン操作がなく、利用者へ正常にメッセージを伝達できたかが不明であるため、担当者の訪問による確認を実施させる。
【００４８】
少なくとも１つの緊急通報端末１０について、電話会議装置１４との通話回線切断が未検出であれば（Ｓ２４のＮ）、監視制御部３６は、電話発信部２８によるワン切り電話の発信開始から、所定の伝播時間が経過したか否かを判定する。この伝播時間は、メッセージ伝達対象の全ての緊急通報端末１０に対して、ワン切り電話の伝播によりメッセージの取得契機を通知することに要する時間である。伝播時間は、センター装置１２が緊急通報端末１０へワン切り電話する時間と、緊急通報端末１０同士でワン切り電話する時間の両方を考慮して予め定められる。伝播時間が未経過であれば（Ｓ３４のＮ）、Ｓ２０へ戻り、緊急通報端末１０と電話会議装置１４との接続状況の監視を継続する。
【００４９】
伝播時間が経過すると（Ｓ３４のＹ）、全端末の確認が未完了であるため（後述のＳ４２がＮ）、監視制御部３６は、リトライ済フラグを参照してワン切り電話をリトライ済か否かを判定する。リトライ済フラグがオフ、すなわちリトライを未実行であれば（Ｓ３６のＮ）、Ｓ１６に戻る。このとき監視制御部３６は、端末情報保持部２０および監視結果保持部２２を参照し、メッセージ伝達対象の複数の緊急通報端末１０のうち、接続確認情報を未記録の緊急通報端末１０をリトライ対象として判定する。連絡先判定部２６は、リトライ対象の緊急通報端末１０の電話番号を端末情報保持部２０から取得し、電話発信部２８は、リトライ対象の緊急通報端末１０に対してワン切り電話を発信する。監視制御部３６は、リトライ済フラグをオンにする。
【００５０】
リトライ済フラグがオン、すなわちワン切り電話をリトライ済であれば（Ｓ３６のＹ）、Ｓ３８へ進む。このとき監視制御部３６は、端末情報保持部２０および監視結果保持部２２を参照し、メッセージ伝達対象の複数の緊急通報端末１０のうち、接続確認情報を未記録の緊急通報端末１０について、設置された利用者宅への訪問依頼情報を監視結果保持部２２に記録する。監視制御部３６はリトライ済フラグをオフに戻す。
【００５１】
図５（ｂ）は、センター装置１２の動作を示すフローチャートであり、図５（ａ）の続きを示している。監視制御部３６は、端末情報保持部２０および監視結果保持部２２を参照して、メッセージ伝達対象の全端末について、正常確認済、もしくは、担当者による訪問を手配済となったか否かを判定する。全端末が正常確認済もしくは訪問手配済であれば（Ｓ４２のＹ）、メッセージ登録部２４は、メッセージの音声データを電話会議装置１４のメッセージ保持部４０から消去する（Ｓ４４）。なお、Ｓ４２のＹとなるのは、メッセージ伝達対象の全端末について、（１）接続確認情報、切断確認情報、応答確認情報が全て記録された、（２）訪問依頼情報が記録された、のいずれかになった場合である。
【００５２】
電話会議監視部３４は、電話会議装置１４の監視を停止し（Ｓ４６）、適宜電話会議装置１４の動作も停止させる。以降、センター装置（例えば緊急通報受信装置）の通常動作に戻る。メッセージ伝達対象の複数端末のうち少なくとも１つが、正常確認済でなく、担当者による訪問を手配済でもなければ（Ｓ４２のＮ）、図５（ａ）のＳ２０へ戻り、緊急通報端末１０と電話会議装置１４との接続状況の監視を継続する。
【００５３】
図６は、緊急通報端末１０の動作を示すフローチャートである。電話受信部６２は、電話網１６からの着信を受け付け（Ｓ５０）、電話網１６から供給された発信元電話番号を受信する（Ｓ５２）。発信先決定部６４は、受け付けた電話がワン切り電話か否かを判定する。ワン切り電話であり（Ｓ５４のＹ）、発信元電話番号が、受信登録番号保持部５０に格納された受信登録番号と一致する場合に（Ｓ５６のＹ）、伝播先番号保持部５２に伝播先番号が格納されているか否かを判定する。
【００５４】
伝播先番号が登録されている場合（Ｓ５８のＹ）、発信先決定部６４は、伝播先番号へのワン切りを電話発信部６６へ指示し、電話発信部６６は、伝播先番号を指定したワン切り電話を発信する（Ｓ６０）。伝播先番号が未登録であれば（Ｓ５８のＮ）、Ｓ６０をスキップする。続いて発信先決定部６４は、発信登録番号保持部５４に格納された発信登録番号への通常態様での電話を電話発信部６６に指示する。電話発信部６６は、発信登録番号を指定した電話を発信し、電話会議装置１４との通話回線を確立する（Ｓ６２）。
【００５５】
メッセージ受信部６８は、電話会議装置１４から送信された音声メッセージを通話回線から受信し、音声出力部７０は、受信された音声メッセージをスピーカから出力する（Ｓ６４）。応答制御部７２は、音声メッセージの出力中に、応答ボタン５８に対する押下操作の有無を監視する。応答制御部７２は、応答ボタン５８に対する操作入力を検出すると（Ｓ６６のＹ）、応答制御部７２は、電話会議装置１４との通話回線を切断し（Ｓ６８）、応答先番号保持部５６に格納された応答先番号への応答通報を電話発信部６６に指示する。電話発信部６６は、応答先番号への電話を発信し、自端末の識別情報と応答通報の旨を示す情報をデータ通信によりセンター装置１２へ送信する（Ｓ７０）。以降、緊急通報端末の通常動作に戻る（Ｓ７２）。
【００５６】
応答制御部７２は、音声メッセージの出力中、応答ボタン５８に対する操作入力を未検出の状態で（Ｓ６６のＮ）、予め定められた待機時間が経過したことを検出すると（Ｓ７４のＹ）、電話会議装置１４との通話回線を切断する（Ｓ７６）。外出スイッチ６０がオンの場合（Ｓ７８のＹ）、応答ボタン５８に対する操作が未入力であっても異常ではないため、応答制御部７２は、応答ボタン５８に対する操作入力検出時と同様に、センター装置１２への応答通報を実行する（Ｓ７０）。その一方、外出スイッチ６０がオフであれば（Ｓ７８のＮ）、何らかの異常が発生している可能性があるため、応答制御部７２は、センター装置１２への応答通報を実行することなく処理を終了し、緊急通報端末の通常動作に戻る（Ｓ７２）。この結果、センター装置１２は本端末に関する訪問依頼情報を記録する。
【００５７】
音声メッセージの出力中、応答ボタン５８に対する操作入力を未検出であっても、待機時間が未経過であれば（Ｓ７４のＮ）、Ｓ６４に戻り、電話会議装置１４との通話状態を維持して音声メッセージの出力を継続する。着信した電話がワン切りではなく（Ｓ５４のＮ）、または、ワン切り電話であってもその発信元電話番号が受信登録番号と不一致であれば（Ｓ５６のＮ）、以降の処理をスキップし、緊急通報端末の通常動作に戻る（Ｓ７２）。
【００５８】
図７は、緊急通報システム１００の各装置の動作および相互作用を示す。同図の端末ＡＡ・ＡＢ・ＡＥは、図３の緊急通報端末ＡＡ・ＡＢ・ＡＥに相当し、センター装置→端末ＡＡ→端末ＡＢ→端末ＡＥの順にワン切り電話を伝播する。また同図の（Ｓ＊＊）は、図５（ａ）、図５（ｂ）、図６に記載のステップ番号に対応する。
【００５９】
センター装置１２は、利用者へ伝達すべき音声メッセージを電話会議装置１４へ登録し（Ｓ１２）、電話会議装置１４の監視を開始する（Ｓ１４）。センター装置１２は、端末情報保持部２０に保持された伝播情報にしたがって端末ＡＡへワン切り電話を発信する（Ｓ１８）。センター装置１２からのワン切り電話を受け付けた端末ＡＡは端末ＡＢへワン切り電話を発信し（Ｓ６０）、端末ＡＡからのワン切り電話を受け付けた端末ＡＢは端末ＡＥへワン切り電話を発信する（Ｓ６０）。
【００６０】
端末ＡＡは、電話会議装置１４へ電話する（Ｓ６２）。センター装置１２は、電話会議装置１４と端末ＡＡが接続されたことを検出し、端末ＡＡに関する接続確認情報を記録する（Ｓ２２）。電話会議装置１４は、音声メッセージを端末ＡＡへ出力する。同様に端末ＡＢは、電話会議装置１４へ電話する（Ｓ６２）。センター装置１２は、電話会議装置１４と端末ＡＢが接続されたことを検出し、端末ＡＢに関する接続確認情報を記録する（Ｓ２２）。電話会議装置１４は、音声メッセージを端末ＡＢへ出力する。その一方、端末ＡＥは、何らかの原因により電話会議装置１４と未接続であったこととする。
【００６１】
端末ＡＡの利用者が応答ボタン５８を押下すると（Ｓ６６のＹ）、端末ＡＡは、電話会議装置１４との通話回線を切断し（Ｓ６８）、センター装置１２へ応答通報を発信する（Ｓ７０）。センター装置１２は、電話会議装置１４と端末ＡＡの通話回線が切断されたことを検出して、端末ＡＡに関する切断確認情報を記録する（Ｓ２６）。また、端末ＡＡからの応答通報を受け付けて、端末ＡＡに関する応答確認情報を記録する（Ｓ３０）。センター装置１２は、端末ＡＡを監視対象から除外する。
【００６２】
その一方、端末ＡＢは、応答ボタン５８の操作が未入力のまま一定時間が経過したため（Ｓ７４のＹ）、電話会議装置１４との通話回線を切断するが（Ｓ７６）、センター装置１２への応答通報は実行しない。センター装置１２は、電話会議装置１４と端末ＡＢの通話回線が切断されたことを検出して、端末ＡＢに関する切断確認情報を記録する（Ｓ２６）。ただし端末ＡＢからの応答通報を未受信であるため、端末ＡＢに関する訪問依頼情報を記録する（Ｓ３８）。センター装置１２は、端末ＡＢを監視対象から除外する。
【００６３】
センター装置１２は、電話会議装置１４と端末ＡＥの接続を検出しないまま、所定の伝播時間が経過したことを検出すると、ワン切りリトライ処理を実行し、ここでは端末ＡＥへワン切り電話を発信する（Ｓ３６のＮからＳ１８）。端末ＡＥは、電話会議装置１４へ電話する（Ｓ６２）。センター装置１２は、電話会議装置１４と端末ＡＥが接続されたことを検出し、端末ＡＥに関する接続確認情報を記録する（Ｓ２２）。電話会議装置１４は、音声メッセージを端末ＡＥへ出力する。端末ＡＥの利用者が応答ボタン５８を押下すると（Ｓ６６のＹ）、端末ＡＥは、電話会議装置１４との通話回線を切断し（Ｓ６８）、センター装置１２へ応答通報を発信する（Ｓ７０）。
【００６４】
センター装置１２は、電話会議装置１４と端末ＡＥの通話回線が切断されたことを検出して、端末ＡＥに関する切断確認情報を記録する（Ｓ２６）。また、端末ＡＥからの応答通報を受け付けて、端末ＡＥに関する応答確認情報を記録し（Ｓ３０）、端末ＡＥを監視対象から除外する。センター装置１２は、メッセージ伝達対象の全端末（全利用者宅）について、正常確認済、または、訪問手配済となったことを確認する（Ｓ４２のＹ）。センター装置１２は、電話会議装置１４に登録していたメッセージデータを削除し（Ｓ４４）、電話会議装置１４の監視を終了する（Ｓ４６）。
【００６５】
実施の形態の緊急通報システム１００によると、メッセージ発信元（例えばセンター装置１２）は、メッセージ提供先の緊急通報端末のそれぞれと通話状態になる必要がなく、ワン切り電話にてメッセージの取得契機を伝達する。そして緊急通報端末が、メッセージ提供元（例えば電話会議装置１４）から自律的にメッセージを取得する。これにより、緊急通報端末の数が増加しても、メッセージの取得契機を迅速に伝達でき、緊急通報端末への早期のメッセージ提供を実現できる。
【００６６】
また、緊急通報端末同士でワン切り電話にてメッセージの取得契機を伝播することにより、緊急通報端末の数が増加しても、メッセージ発信元がメッセージの取得契機を伝達すべき端末数を抑制し、メッセージの取得契機を迅速に伝達できる。また、緊急通報端末へのメッセージ提供装置を電話会議装置とすることで、複数の端末へ同時並行してメッセージを提供でき、各端末への早期のメッセージ提供を実現できる。
【００６７】
また、緊急通報端末に対してメッセージを自動的に提供する場合、実際に利用者がメッセージの内容を確認できたか否かの確認が困難なことがある。緊急通報システム１００によると、利用者による応答ボタン操作をメッセージ発信元で検知し、応答ボタンの操作がなければ担当者の訪問を手配する等の適切な対処を実施できるよう支援できる。
【００６８】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。これらの実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せによりいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００６９】
第１の変形例を説明する。この変形例では、センター装置１２によるワン切りリトライ時の、緊急通報端末１０によるワン切り電話発信、すなわち、他端末への連絡事象発生通知の伝播を抑制する仕組みを提案する。緊急通報端末１０は、自端末から他の緊急通報端末１０へワン切り電話を発信済か（値はオン）、もしくは未発信か（値はオフ）を示す伝播済フラグ（初期値はオフ）を所定の記憶領域に保持する。緊急通報端末１０の発信先決定部６４は、伝播済フラグがオフのときに、受信登録番号からのワン切り電話を受け付けると、伝播先番号へのワン切り電話発信と、電話会議装置１４への電話発信を決定し、伝播済フラグをオンに更新する。その一方、伝播済フラグがオンのときに、受信登録番号からのワン切り電話を受け付けると、電話会議装置１４への電話発信を決定するものの、伝播先番号へのワン切り電話発信を抑制させ、伝播済フラグをオフに更新する。
【００７０】
発信先決定部６４は、伝播済フラグがオンの状態が予め定められた時間以上、好適にはセンター装置１２による初回のワン切り電話の開始から、ワン切りリトライが実行されるまでに要すると想定される時間以上、継続した場合も伝播済フラグをオフに更新する。第１の変形例によると、センター装置１２によるワン切りリトライ時に、ワン切り電話を受け付けた緊急通報端末１０は、他の緊急通報端末１０へのワン切り電話発信を抑制する。これにより、電話会議装置１４へ正常に接続し、正常にメッセージを取得した他の緊急通報端末１０に対して、不要なワン切り電話の発信を抑制し、同一メッセージを再取得させることを抑制できる。また、一度応答ボタンを操作した他の緊急通報端末１０の利用者に対して、再度の応答ボタン操作を強いることを抑制し、利便性の低下を防止できる。
【００７１】
第２の変形例を説明する。この変形例でも、センター装置１２によるワン切りリトライ時の、緊急通報端末１０によるワン切り電話発信を抑制する仕組みを提案する。緊急通報端末１０の受信登録番号保持部５０は、伝播先へのワン切り電話を実行すべき場合の通知元電話番号（「第１受信登録番号」と呼ぶ。）と、伝播先へのワン切り電話を抑制すべき場合の通知元電話番号（「第２受信登録番号」と呼ぶ。）の両方を保持する。第１受信登録番号は、実施の形態に記載の受信登録番号であり、センター装置１２の電話番号もしくは伝播順で直前に位置する緊急通報端末１０の電話番号である。第２受信登録番号は、センター装置１２の電話番号であり、第１受信登録番号とは異なる番号である。
【００７２】
センター装置１２は、初回のワン切り電話と、リトライ時のワン切り電話とで異なる発信元電話番号を使用する。異なる発信元電話番号を用いて電話することは公知技術により実現されてよい。またセンター装置１２は、初回のワン切り電話と、リトライ時のワン切り電話とで異なる電話機を使用してワン切り電話を発信してもよい。本変形例のセンター装置１２は、初回のワン切り電話では、第１受信登録番号として緊急通報端末１０に登録された電話番号を使用する。その一方、リトライ時のワン切り電話では、第２受信登録番号として緊急通報端末１０に登録された電話番号を使用する。
【００７３】
緊急通報端末１０の発信先決定部６４は、ワン切り電話の発信元電話番号が第１受信登録番号と一致する場合に、伝播先番号へのワン切り電話発信と、電話会議装置１４への電話発信を決定する。その一方、ワン切り電話の発信元電話番号が第２受信登録番号と一致する場合に、電話会議装置１４への電話発信を決定するものの、伝播先番号へのワン切り電話発信を抑制させる。第２の変形例の構成も、第１の変形例と同様の効果を奏する。
【００７４】
請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連携によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【符号の説明】
【００７５】
１０  緊急通報端末、  １２  センター装置、  １４  電話会議装置、  ４４  メッセージ出力部、  ５０  受信登録番号保持部、  ５２  伝播先番号保持部、  ５４  発信登録番号保持部、  ６２  電話受信部、  ６４  発信先決定部、  ６６  電話発信部、  ７２  応答制御部、  １００  緊急通報システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５（ａ）】
2015149698.tif 000007
【図５（ｂ）】
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【図６】
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【図７】
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