(57)【要約】【課題】通報後の人員の到着をより早めることができる通報装置を提供することである。【解決手段】実施形態の通報装置は、取得部と、選択部と、通報部とを備える。取得部は、複数の端末から位置情報を取得する。選択部は、所定の事象が発生すると、前記複数の端末の位置情報のうち、所定の目的地に近い位置情報の端末を通報先として選択する。通報部は、選択された前記端末に、前記所定の事象の発生を通報する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末から位置情報を取得する取得部と、
所定の事象が発生すると、前記複数の端末の位置情報のうち、所定の目的地に近い位置情報の端末を通報先として選択する選択部と、
選択された前記端末に、前記所定の事象の発生を通報する通報部と、
を備える通報装置。
【請求項２】
前記選択部は、前記端末毎に、前記端末の位置から前記目的地までの距離を算出し、前記距離が最も短い端末を前記通報先として選択する、請求項１に記載の通報装置。
【請求項３】
前記端末と、前記端末の所持者が管轄となっている前記目的地と、を対応付けて予め記憶する記憶部をさらに備え、
前記選択部は、所定の事象が発生すると、発生した事象において人員が向かうべき目的地を管轄とする所持者の前記端末の中から、前記通報先となる端末を選択する、請求項１又は２に記載の通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダム等の設備を管理するシステムでは、観測値が警戒値を超過した場合に、職員等の所定の人員に通報する必要がある。そのため、一般的に、観測値が警戒値を超過するような事象の発生時に予め指定されている通報先に通報する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３１３７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、通報された人員の到着が遅れてしまうことが生じるという問題があった。
本発明が解決しようとする課題は、通報後の人員の到着をより早めることができる通報装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の通報装置は、取得部と、選択部と、通報部とを備える。取得部は、複数の端末から位置情報を取得する。選択部は、所定の事象が発生すると、前記複数の端末の位置情報のうち、所定の目的地に近い位置情報の端末を通報先として選択する。通報部は、選択された前記端末に、前記所定の事象の発生を通報する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】通報システムの第一実施形態のシステム構成を表すシステム構成図である。
【図２】電話応答通報装置の第一実施形態の機能構成を表す概略ブロック図である。
【図３】第一実施形態における端末位置情報テーブルの具体例を示す図である。
【図４】第一実施形態における目的地情報テーブルの具体例を示す図である。
【図５】電話応答通報装置の第一実施形態の処理の流れを表すフローチャートである。
【図６】第二実施形態における目的地情報テーブルの具体例を示す図である。
【図７】第二実施形態における記憶部が記憶する対応テーブルの具体例を示す図である。
【図８】電話応答通報装置の第二実施形態の処理の流れを表すフローチャートである。
【図９】第三実施形態における記憶部が記憶する対応テーブルの具体例を示す図である。
【図１０】電話応答通報装置の第三実施形態の処理の流れを表すフローチャートである。
【図１１】第四実施形態における記憶部が記憶する対応テーブルの具体例を示す図である。
【図１２】電話応答通報装置の第四実施形態の処理の流れを表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［第一実施形態］
図１は、通報システムの第一実施形態のシステム構成を表すシステム構成図である。通報システム１００は、端末２００との間で音声通信及びデータ通信を行う。例えば、通報システム１００は、公衆回線３００を介して端末２００との間で音声通信を行う。通報システム１００は、インターネット４００を介して端末２００との間でデータ通信を行う。通報システム１００の詳細については後述する。
【０００８】
端末２００は、通報システム１００との間で音声通信及びデータ通信を行うことが可能である。端末２００は、例えばスマートフォン、タブレット、携帯電話などの通信機器である。なお、図１において、端末２００は１台だけ記載されているが、実際には複数台の端末２００が通報システム１００との間で音声通信及びデータ通信を行う。
【０００９】
公衆回線３００は、通報システム１００と端末２００とが音声通信を行うためのネットワークである。公衆回線３００は、旧来の音声通信のように電話回線で構成されてもよい。公衆回線３００は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）による音声通信を行うためのネットワークとして構成されてもよい。
インターネット４００は、通報システム１００と端末２００がデータ通信を行うネットワークである。
【００１０】
次に、通報システム１００の構成について説明する。
通報システム１００は、外部システム５００、電話応答通報装置６００、ＨＵＢ７００及びルータ８００を備える。
【００１１】
外部システム５００は、所定の対象物（以下、「監視対象物」という。）を監視する。外部システム５００は、監視対象物において、通報を必要とする所定の事象（以下、「通報事象」という。）が発生した場合、ＨＵＢ７００を介して電話応答通報装置６００に通報事象の発生を通知する。外部システム５００は、例えばダム管理用の制御処理設備や、降雨量観測設備等のシステムである。
【００１２】
電話応答通報装置６００は、複数の端末２００から、端末２００の識別情報（端末ＩＤ）と位置情報とを受信する。電話応答通報装置６００は、外部システム５００から通報事象発生の通知を受けると、複数の端末２００の中から通報先となる端末２００を選択する。そして、電話応答通報装置６００は、通報先として選択された端末２００との間で音声通信を行うことによって、端末２００の所持者に対して通報事象の発生を通報する。なお、通報先となる端末２００を選択する処理の詳細については後述する。
【００１３】
ＨＵＢ７００は、外部システム５００、電話応答通報装置６００及びルータ８００を通信可能に接続するネットワークハブである。ルータ８００は、通報システム１００の内部ネットワークとインターネット４００とを接続するネットワークルータである。
【００１４】
図２は、電話応答通報装置６００の第一実施形態の機能構成を表す概略ブロック図である。電話応答通報装置６００は、記憶部６０１、データ入出力部６０２、位置情報処理部６０３、制御部６０４及び音声入出力部６０５を備える。
【００１５】
記憶部６０１は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。ユーザＤＢ６０１は、端末位置情報テーブル及び目的地情報テーブルを記憶する。端末位置情報テーブルは、端末２００の位置情報を保持する。目的地情報テーブルは、目的地の位置情報を保持する。目的地とは、通報事象が発生した際に、通報を受けた端末２００の所持者が向かうべき地点である。
【００１６】
データ入出力部６０２は、端末２００を識別するための端末ＩＤと、端末２００の位置情報とを、ルータ８００及びＨＵＢ７００を介して端末２００から受信する。データ入出力部６０２は、取得された端末ＩＤ及び位置情報を対応付けて記憶部６０１の端末位置情報テーブルに登録する。また、データ入出力部６０２は、ＨＵＢ７００を介して外部システム５００から通報事象の発生の通知を受信する。
【００１７】
位置情報処理部６０３は、記憶部６０１に登録されている端末２００の位置情報と目的地の位置情報とに基づいて、端末２００から目的地までの距離を算出する。位置情報処理部６０３は、算出された距離を、端末２００の端末ＩＤ及び位置情報に対応付けて記憶部６０１の端末位置情報テーブルに登録する。
【００１８】
制御部６０４は、ＨＵＢ７００を介して外部システム５００から受信される情報に基づいて、監視対象物において通報事象が発生しているか否か確認する。制御部６０４は、外部システム５００から通報事象発生の通知が受信されると、記憶部６０１に登録されている情報に基づいて、複数の端末２００の中から通報先となる端末２００を選択する。制御部６０４は、選択された端末２００への音声通信を音声出力部４０５に指示する。
【００１９】
音声入出力部６０５は、公衆回線３００を介して端末２００との間で音声通信を行う。音声入出力部６０５は、例えば制御部６０４から特定の端末２００に対する音声通信の開始を指示されると、指示された端末２００に対し音声発信を実行する。
【００２０】
図３は、第一実施形態における端末位置情報テーブルの具体例を示す図である。端末位置情報テーブルは、複数の端末位置情報レコードを有する。各端末位置情報レコードは、端末ＩＤ、端末位置情報及び距離の各値を有する。端末ＩＤは、端末２００の識別情報を表す。端末位置情報は、端末２００の位置情報を表す。端末２００の位置情報は、例えば緯度及び経度で表されてもよいし、地区を示す識別情報を用いて表されてもよいし、他の態様で表されてもよい。距離は、端末２００の位置から目的地までの距離を表す。端末位置情報テーブルは、データ入出力部６０２及び制御部６０４によって動的に更新される。
【００２１】
図４は、第一実施形態における目的地情報テーブルの具体例を示す図である。目的地情報テーブルは、一つの目的地情報レコードを有する。目的地情報レコードは、目的地ＩＤ及び目的地位置情報の各値を有する。目的地ＩＤは、目的地の識別情報を表す。目的地位置情報は、目的地の位置情報を表す。端末２００の位置情報は、例えば緯度及び経度で表されてもよいし、地区を示す識別情報を用いて表されてもよいし、他の態様で表されてもよい。目的地情報テーブルは、目的地の位置情報を保持する静的なテーブルである。目的地情報テーブルは、予め電話応答通報装置６００に記憶されている。
【００２２】
図５は、電話応答通報装置６００の第一実施形態の処理の流れを表すフローチャートである。まず、データ入出力部６０２は、端末２００から送信された端末ＩＤ及び位置情報を端末位置情報テーブルに登録する（ステップＳ１０１）。
【００２３】
次に、位置情報処理部６０３は、端末位置情報テーブルに登録されている端末２００の端末位置情報と、目的地情報テーブルに登録されている目的地位置情報と、に基づいて端末２００の位置から目的地までの距離を算出する。そして、位置情報処理部６０３は、算出された距離を端末２００の端末ＩＤに対応付けて端末位置情報テーブルに登録する（ステップＳ１０２）。
【００２４】
制御部６０４は、監視対象物において通報事象が発生しているか否か判定する（ステップＳ１０３）。通報事象が発生していない場合（ステップＳ１０３−ＮＯ）、制御部６０４は、ステップＳ１０１の処理に戻る。一方、通報事象が発生している場合（ステップＳ１０３−ＹＥＳ）、制御部６０４は、端末位置情報テーブルに登録されている各端末位置情報レコードの距離を参照する。制御部６０４は、距離の値が最も小さい端末位置情報レコードの端末ＩＤを取得する（ステップＳ１０４）。そして、制御部６０４は、取得した端末ＩＤに対する音声通信の開始を音声出力部４０５に指示する（ステップＳ１０５）。
【００２５】
制御部６０４は、音声入出力部６０５の音声発信が成功したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。音声発信が失敗した場合（ステップＳ１０６−ＮＯ）、制御部６０４は、ステップＳ１０４において取得された端末ＩＤの端末位置情報レコードを、端末位置情報テーブルから削除する（ステップＳ１０７）。そして、制御部６０４は、ステップＳ１０４の処理に戻る。
【００２６】
一方、音声発信が成功した場合（ステップＳ１０６−ＹＥＳ）、すなわち音声入出力部６０５と端末２００との間で通話セッションが確立された場合、制御部６０４は音声入出力部６０５に対し通報用音声の出力を指示する。音声入出力部６０５は、指示に応じて所定の通報用音声を端末２００へ出力する（ステップＳ１０８）。
【００２７】
このように構成された通報システム１００では、端末２００の所持者に対し通報が行われる際に、目的地に近い端末２００が通報先として選択される。そのため、通報から人員が目的地に到着するまでの時間をより短くすることが可能となる。また、通報システム１００に対して位置情報を通知した端末２００の中から通報先となる端末２００が選択されるため、音声発信が成功する（通信圏内に位置する）可能性の高い端末２００に対して通報を行うことが可能となる。
【００２８】
＜変形例＞
ＨＵＢ７００及びルータ８００は、通報システム１００のネットワーク構成において必ずしも必要ではない。ＨＵＢ７００及びルータ８００に代えて他の通信機器を用いることによって通報システム１００が構成されてもよい。
【００２９】
公衆回線３００とインターネット４００とは必ずしもそれぞれ異なるネットワークとして構成される必要は無い。例えば、一つのネットワークが、上述した公衆回線３００及びインターネット４００の機能を有してもよい。
位置情報処理部６０３が距離を算出する際に、平面上での距離ではなく、高さも含めた距離が算出されても良い。
【００３０】
［第二実施形態］
次に、第二実施形態について説明する。通報システムの第二実施形態のシステム構成は、第一実施形態と同様である。また、電話応答通報装置６００の第二実施形態の構成は、第一実施形態の構成と同様である。ただし、記憶部６０１に記憶されるテーブルと、処理の流れとは、第一実施形態と第二実施形態とで異なる。以下、第二実施形態について、第一実施形態と異なる点について説明する。
【００３１】
図６は、第二実施形態における目的地情報テーブルの具体例を示す図である。第二実施形態における目的地情報テーブルは、複数の目的地情報レコードを有する。
【００３２】
図７は、第二実施形態における記憶部６０１が記憶する対応テーブルの具体例を示す図である。対応テーブルは、複数の対応レコードを有する。対応レコードは、端末ＩＤ及び目的地ＩＤの各値を有する。端末ＩＤは、端末２００の識別情報を表す。目的地ＩＤは、同じ対応レコードの端末２００の所持者の管轄となっている目的地の識別情報を表す。第二実施形態では、外部システム５００から受ける通報には、どの目的地に人員が向かうべきかを表す情報が含まれている。電話応答通報装置６００は、外部システム５００から受けた通報によって示される目的地に応じた端末２００を通報先として選択する。
【００３３】
図８は、電話応答通報装置６００の第二実施形態の処理の流れを表すフローチャートである。図８において、図５と同じ処理については同じ符号を付すことによって説明を省略する。
【００３４】
ステップＳ１０１の処理の後、位置情報処理部６０３は、対応テーブルを参照し、対応レコードにおいて対応付けられている端末ＩＤと目的地ＩＤとの組み合わせ毎に、端末２００の位置から目的地までの距離を算出する。そして、位置情報処理部６０３は、算出された距離を端末２００の端末ＩＤの端末位置情報テーブルに、目的地ＩＤと対応付けて登録する（ステップＳ２０１）。そのため、対応レコードにおいて一つの端末ＩＤに複数の目的地ＩＤが対応付けられている場合、対応レコードにおける目的地ＩＤの数と、端末位置情報レコードにおける距離の値の数とが一致する。
【００３５】
次に、ステップＳ１０３において通報事象が発生している場合（ステップＳ１０３−ＹＥＳ）、制御部６０４は、端末位置情報テーブルに登録されている各端末位置情報レコードの距離のうち、通報事象の目的地に相当する目的地ＩＤに対応付けられた距離を参照する。制御部６０４は、参照された距離のうち最も小さい距離の端末位置情報レコードの端末ＩＤを取得する（ステップＳ２０２）。その後、ステップＳ１０５〜Ｓ１０８の処理が実行される。
【００３６】
このように構成された通報システム１００の第二実施形態では、通報事象の発生によって人員が向かうべき目的地に近い端末２００が通報先として選択される。そのため、より適切な人員に対して通報を行う事が可能となる。
【００３７】
［第三実施形態］
次に、第三実施形態について説明する。通報システムの第三実施形態のシステム構成は、第二実施形態と同様である。また、電話応答通報装置６００の第三実施形態の構成は、第二実施形態の構成と同様である。ただし、記憶部６０１に記憶されるテーブルと、処理の流れとは、第二実施形態と第三実施形態とで異なる。以下、第三実施形態について、第二実施形態と異なる点について説明する。
【００３８】
図９は、第三実施形態における記憶部６０１が記憶する対応テーブルの具体例を示す図である。対応テーブルは、複数の対応レコードを有する。対応レコードは、端末ＩＤ、目的地ＩＤ及び発信時間帯の各値を有する。端末ＩＤは、端末２００の識別情報を表す。目的地ＩＤは、同じ対応レコードの端末２００の所持者の管轄となっている目的地の識別情報を表す。発信時間帯は、同じ対応レコードの端末２００に対する音声発信の実行可能な時間帯を表す。第三実施形態では、電話応答通報装置６００は、音声発信を行う際の時刻が発信時間帯に含まれている端末２００を通報先として選択する。
【００３９】
図１０は、電話応答通報装置６００の第三実施形態の処理の流れを表すフローチャートである。図１０において、図８と同じ処理については同じ符号を付すことによって説明を省略する。
【００４０】
ステップＳ１０３において通報事象が発生している場合（ステップＳ１０３−ＹＥＳ）、制御部６０４は、端末位置情報テーブルに登録されている各端末位置情報レコードの距離のうち、通報事象の目的地に相当する目的地ＩＤに対応付けられた距離を参照する。制御部６０４は、参照された距離のうち最も小さい距離の端末位置情報レコードの端末ＩＤを取得する（ステップＳ２０２）。
【００４１】
次に、制御部６０４は、取得された端末ＩＤに対応する対応レコードの発信時間帯を参照する。制御部６０４は、参照された発信時間帯が現在の時刻を含むか否か判定する（ステップＳ３０１）。参照された発信時間帯が現在の時刻を含まない場合（ステップＳ３０１−ＮＯ）、制御部６０４は、ステップＳ２０２において取得された端末ＩＤの端末位置情報レコードを、端末位置情報テーブルから削除する（ステップＳ１０７）。そして、制御部６０４は、ステップＳ２０２の処理に戻る。
一方、参照された発信時間帯が現在の時刻を含む場合（ステップＳ３０１−ＹＥＳ）、制御部６０４は、取得した端末ＩＤに対する音声通信の開始を音声出力部４０５に指示する（ステップＳ１０５）。その後、ステップＳ１０６〜Ｓ１０８の処理が実行される。
【００４２】
このように構成された通報システム１００の第三実施形態では、音声発信を行う際の時刻に応じて、通報先となる端末２００が選択される。そのため、例えば各端末２００の所持者が通報への対処を待機している時間帯を発信時間帯として予め登録しておくことにより、より適切な人員に対して通報を行う事が可能となる。すなわち、不意打ち的に人員に対して通報が行われることを抑止する事が可能となる。
【００４３】
［第四実施形態］
次に、第四実施形態について説明する。通報システムの第四実施形態のシステム構成は、第三実施形態と同様である。また、電話応答通報装置６００の第四実施形態の構成は、第三実施形態の構成と同様である。ただし、記憶部６０１に記憶されるテーブルと、処理の流れとは、第三実施形態と第四実施形態とで異なる。以下、第四実施形態について、第三実施形態と異なる点について説明する。
【００４４】
図１１は、第四実施形態における記憶部６０１が記憶する対応テーブルの具体例を示す図である。対応テーブルは、複数の対応レコードを有する。対応レコードは、端末ＩＤ、目的地ＩＤ、発信時間帯及び通報事象ＩＤの各値を有する。端末ＩＤは、端末２００の識別情報を表す。目的地ＩＤは、同じ対応レコードの端末２００の所持者の管轄となっている目的地の識別情報を表す。発信時間帯は、同じ対応レコードの端末２００に対する音声発信の実行可能な時間帯を表す。通報事象ＩＤは、同じ対応レコードの端末２００に対する通報を行うべき通報事象の種別を表す。第四実施形態では、外部システム５００から受ける通報には、発生した通報事象の種別を表す識別情報（通報事象ＩＤ）が含まれている。電話応答通報装置６００は、外部システム５００から受けた通報によって示される通報事象ＩＤに応じた端末２００を通報先として選択する。
【００４５】
図１２は、電話応答通報装置６００の第四実施形態の処理の流れを表すフローチャートである。図１２において、図１０と同じ処理については同じ符号を付すことによって説明を省略する。
【００４６】
ステップＳ３０１において発信時間帯が現在の時刻を含む場合（ステップＳ３０１−ＹＥＳ）、制御部６０４は、取得された端末ＩＤに対応する対応レコードの通報事象ＩＤを参照する。制御部６０４は、参照された通報事象ＩＤが、外部システム５００から受けた通報に含まれる通報事象ＩＤと一致するか否か判定する（ステップＳ４０１）。二つの通報事象ＩＤが一致しない場合（ステップＳ４０１−ＮＯ）、制御部６０４は、ステップＳ２０２において取得された端末ＩＤの端末位置情報レコードを、端末位置情報テーブルから削除する（ステップＳ１０７）。そして、制御部６０４は、ステップＳ２０２の処理に戻る。
【００４７】
一方、二つの通報事象ＩＤが一致する場合（ステップＳ４０１−ＹＥＳ）、制御部６０４は、取得した端末ＩＤに対する音声通信の開始を音声出力部４０５に指示する（ステップＳ１０５）。その後、ステップＳ１０６〜Ｓ１０８の処理が実行される。
【００４８】
このように構成された通報システム１００の第四実施形態では、発生した通報事象の種別に応じて、通報先となる端末２００が選択される。そのため、例えば各端末２００の所持者が対応可能な通報事象の種別を通報事象ＩＤとして予め登録しておくことなどにより、より適切な人員に対して通報を行う事が可能となる。
【００４９】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の通報システムによれば、端末２００への通報時に目的地に近い端末２００を通報先として選択することにより、通報後の人員の到着をより早めることが可能となる。
【００５０】
上述した実施形態におけるの機能をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００５１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５２】
１００…通報システム，  ２００…端末，  ３００…公衆回線，  ４００…インターネット，  ５００…外部システム，  ６００…電話応答通報装置，  ６０１…記憶部，  ６０２…データ入出力部（取得部），  ６０３…位置情報処理部，  ６０４…制御部（選択部、通報部），  ６０５…音声入出力部，  ７００…ＨＵＢ，  ８００…ルータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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