(57)【要約】【課題】ユーザに対して適切な押下圧に関する操作支援情報を表示することが可能な操作支援制御装置、自動取引装置、操作支援制御システム、操作支援制御方法及びプログラムを提供する。【解決手段】ディスプレイ上に設けられたタッチパネルへの入力操作を行うユーザに対して操作支援情報を提供する操作支援制御装置において、入力操作時の押下圧の情報を認識する押下圧情報認識部と、前記ディスプレイ上における前記操作支援情報の表示位置を、予測される次の入力操作に基づいて決定する表示位置決定部と、前記押下圧の情報に対応する前記操作支援情報を決定し、前記表示位置に表示させる制御を行う支援情報表示制御部と、を備える。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ上に設けられたタッチパネルへの入力操作を行うユーザに対して操作支援情報を提供する操作支援制御装置において、
入力操作時の押下圧の情報を認識する押下圧情報認識部と、
前記ディスプレイ上における前記操作支援情報の表示位置を、予測される次の入力操作に基づいて決定する表示位置決定部と、
前記押下圧の情報に対応する前記操作支援情報を決定し、前記表示位置に表示させる制御を行う支援情報表示制御部と、
を備えることを特徴とする操作支援制御装置。
【請求項２】
前記表示位置決定部は、ユーザの視線位置に基づいて前記表示位置を決定することを特徴とする請求項１に記載の操作支援制御装置。
【請求項３】
前記表示位置決定部は、ユーザの操作パターンに従って予測される入力操作に基づいて前記表示位置を決定することを特徴とする請求項１に記載の操作支援制御装置。
【請求項４】
前記表示位置決定部は、識別情報によって特定される個別のユーザの操作パターンに従って予測される入力操作に基づいて前記表示位置を決定することを特徴とする請求項１に記載の操作支援制御装置。
【請求項５】
前記操作支援情報は、ユーザによる押下圧が適正値となるよう前記ユーザを促すものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の操作支援制御装置。
【請求項６】
前記押下圧情報認識部は、複数回の押下圧の情報に基づいて押下圧の傾向を求め、
前記支援情報表示制御部は、前記押下圧の傾向に対応する前記操作支援情報を決定して表示させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の操作支援制御装置。
【請求項７】
前記押下圧情報認識部は、前記複数回の押下圧の加重平均に基づいて、前記押下圧の傾向を求めることを特徴とする請求項６に記載の操作支援制御装置。
【請求項８】
前記押下圧情報認識部は、複数の領域に区分された前記タッチパネルの領域ごとに前記押下圧の傾向を求め、
前記支援情報表示制御部は、前記領域ごとに前記操作支援情報を決定して表示させることを特徴とする請求項６又は７に記載の操作支援制御装置。
【請求項９】
前記押下圧の適正値を含む許容範囲が定められており、
前記押下圧情報認識部は、前記複数回の押下圧の平均値を求め、
前記押下圧の平均値が前記適正値又は前記許容範囲の上限値から所定の閾値以上大きい場合に前記許容範囲の上限値を変更し、または、前記押下圧の平均値が前記適正値又は前記許容範囲の下限値から所定の閾値以上小さい場合に前記許容範囲の下限値を変更する許容範囲変更部を備えることを特徴とする請求項６に記載の操作支援制御装置。
【請求項１０】
前記許容範囲変更部は、前記許容範囲の上限値及び下限値を、前記押下圧の平均値に基づいて設定される所定の値を用いて変更させることを特徴とする請求項９に記載の操作支援制御装置。
【請求項１１】
ディスプレイと、
前記ディスプレイ上に設けられたタッチパネルと、
ユーザによる入力操作時における押下圧を検出する押下圧検出部と、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の操作支援制御装置と、
を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項１２】
自動取引装置と、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の操作支援制御装置とを備えた操作支援制御システムにおいて、
前記自動取引装置は、
ディスプレイと、
前記ディスプレイ上に設けられたタッチパネルと、
ユーザによる入力操作時の押下圧を検出する押下圧検出部と、
を備えることを特徴とする操作支援制御システム。
【請求項１３】
押下圧情報認識部と、表示位置決定部と、支援情報表示制御部とを備えた操作支援制御装置により、ディスプレイ上に設けられたタッチパネルへの入力操作を行うユーザに対して操作支援情報を提供する操作支援制御方法において、
前記押下圧情報認識部により、ユーザによる入力操作時の押下圧の情報を認識するステップと、
前記表示位置決定部により、前記ディスプレイ上における前記操作支援情報の表示位置を、予測される次の入力操作に基づいて決定するステップと、
前記支援情報表示制御部により、前記押下圧の情報に対応する前記操作支援情報を決定し、前記表示位置に表示させる制御を行うステップと、
を備えることを特徴とする操作支援制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、ディスプレイ上に設けられたタッチパネルへの入力操作を行うユーザに対して操作支援情報を提供する操作支援制御装置として機能させるためのプログラムであって、
ユーザによる入力操作時の押下圧の情報を認識する機能と、
前記ディスプレイ上における前記操作支援情報の表示位置を、予測される次の入力操作に基づいて決定する機能と、
前記押下圧の情報に対応する前記操作支援情報を決定し、前記表示位置に表示させる制御を行う機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作支援制御装置、自動取引装置、操作支援制御システム、操作支援制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、券売機やＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ／Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預け払い機）に代表されるように、タッチパネルによる入力操作を行う種々の自動取引装置が公共の場において使用されている。
【０００３】
タッチパネルによる入力操作は、現実のボタンを押下するものではないことから、どの程度の押下圧でタッチパネルを押下すればよいかが分かりにくい。そのために、タッチパネルが反応する適正な押下圧よりも小さい押下圧でユーザが入力操作をしたり、タッチ位置がずれていたりすると、入力エラーが生じることとなる。
【０００４】
入力エラーが重なると、ユーザは、タッチパネルが自らの入力操作に反応していないと考え、タッチパネルを強く押し込もうとするようになる。ユーザによるタッチパネルの押下圧が強くなると、画面のフリーズや、さらなる誤入力を誘発するおそれがある。
【０００５】
これに対して、特許文献１では、ユーザにリアリティのある操作感を感じさせることができるようにしたタッチパネルディスプレイ装置が提案されている。具体的には、特許文献１には、ユーザがディスプレイ上に重ねて設けられた透明電極膜に触れたときに、ユーザの指に装着された不関電極と透明電極膜上の刺激電極との間に電流が流れ、当該電流によってユーザが指への刺激を感じるように構成されたタッチパネルディスプレイ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１８７５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のタッチパネルディスプレイ装置は、ユーザの指に不関電極を装着して使用することが前提となっている。したがって、券売機やＡＴＭ等の、公共の場で使用される自動取引装置のすべてを、特許文献１に記載されたような装置とすることは現実的ではない。
【０００８】
これに対して、入力操作時の適切な押下圧をユーザに学習させるようにできれば、自動取引装置の入力操作をスムーズに行えるようになると考えられる。ユーザに対して押下圧に関する支援情報を表示する場合においては、表示する情報の内容や表示の位置が適切でないと、ユーザの情報処理速度が低下してしまい、スムーズな入力操作の観点からは逆効果になることも考えられる。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ユーザに対して適切な押下圧に関する操作支援情報を表示することが可能な操作支援制御装置、自動取引装置、操作支援制御システム、操作支援制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、ディスプレイ上に設けられたタッチパネルへの入力操作を行うユーザに対して操作支援情報を提供する操作支援制御装置において、入力操作時の押下圧の情報を認識する押下圧情報認識部と、前記ディスプレイ上における前記操作支援情報の表示位置を、予測される次の入力操作に基づいて決定する表示位置決定部と、前記押下圧の情報に対応する前記操作支援情報を決定し、前記表示位置に表示させる制御を行う支援情報表示制御部と、を備えることを特徴とする操作支援制御装置が提供される。
【００１１】
また、前記表示位置決定部は、ユーザの視線位置に基づいて前記表示位置を決定してもよい。
【００１２】
また、前記表示位置決定部は、ユーザの操作パターンに従って予測される入力操作に基づいて前記表示位置を決定してもよい。
【００１３】
また、前記表示位置決定部は、識別情報によって特定される個別のユーザの操作パターンに従って予測される入力操作に基づいて前記表示位置を決定してもよい。
【００１４】
また、前記操作支援情報は、ユーザによる押下圧が適正値となるよう前記ユーザを促すものであってもよい。
【００１５】
また、前記押下圧情報認識部は、複数回の押下圧の情報に基づいて押下圧の傾向を求め、前記支援情報表示制御部は、前記押下圧の傾向に対応する前記操作支援情報を決定して表示させてもよい。
【００１６】
また、前記押下圧情報認識部は、前記複数回の押下圧の加重平均に基づいて、前記押下圧の傾向を求めてもよい。
【００１７】
また、前記押下圧情報認識部は、複数の領域に区分された前記タッチパネルの領域ごとに前記押下圧の傾向を求め、前記支援情報表示制御部は、前記領域ごとに前記操作支援情報を決定して表示させてもよい。
【００１８】
また、前記押下圧の適正値を含む許容範囲が定められており、前記押下圧情報認識部は、前記複数回の押下圧の平均値を求め、前記押下圧の平均値が前記適正値又は前記許容範囲の上限値から所定の閾値以上大きい場合に前記許容範囲の上限値を変更し、または、前記押下圧の平均値が前記適正値又は前記許容範囲の下限値から所定の閾値以上小さい場合に前記許容範囲の下限値を変更する許容範囲変更部を備えてもよい。
【００１９】
また、前記許容範囲変更部は、前記許容範囲の上限値及び下限値を、前記押下圧の平均値に基づいて設定される所定の値を用いて変更させてもよい。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、ディスプレイと、前記ディスプレイ上に設けられたタッチパネルと、ユーザによる入力操作時における押下圧を検出する押下圧検出部と、上述したいずれかの操作支援制御装置と、を備えることを特徴とする自動取引装置が提供される。
【００２１】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、自動取引装置と、上述したいずれかの操作支援制御装置とを備えた操作支援制御システムにおいて、前記自動取引装置は、ディスプレイと、前記ディスプレイ上に設けられたタッチパネルと、ユーザによる入力操作時の押下圧を検出する押下圧検出部と、を備えることを特徴とする操作支援制御システムが提供される。
【００２２】
また、上記課題を解決するために、本発明のさらに別の観点によれば、押下圧情報認識部と、表示位置決定部と、支援情報表示制御部とを備えた操作支援制御装置により、ディスプレイ上に設けられたタッチパネルへの入力操作を行うユーザに対して操作支援情報を提供する操作支援制御方法において、前記押下圧情報認識部により、ユーザによる入力操作時の押下圧の情報を認識するステップと、前記表示位置決定部により、前記ディスプレイ上における前記操作支援情報の表示位置を、予測される次の入力操作に基づいて決定するステップと、前記支援情報表示制御部により、前記押下圧の情報に対応する前記操作支援情報を決定し、前記表示位置に表示させる制御を行うステップと、を備えることを特徴とする操作支援制御方法が提供される。
【００２３】
また、上記課題を解決するために、本発明のさらに別の観点によれば、コンピュータを、ディスプレイ上に設けられたタッチパネルへの入力操作を行うユーザに対して操作支援情報を提供する操作支援制御装置として機能させるためのプログラムであって、入力操作時の押下圧の情報を認識する機能と、前記ディスプレイ上における前記操作支援情報の表示位置を、予測される次の入力操作に基づいて決定する機能と、前記押下圧の情報に対応する前記操作支援情報を決定し、前記表示位置に表示させる制御を行う機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように本発明によれば、ユーザに対して適切な押下圧に関する操作支援情報を表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態による自動取引装置の基本構成を示した説明図である。
【図２】同実施形態による操作支援制御装置の基本構成を示した説明図である。
【図３】同実施形態による操作支援制御処理の基本動作を示したフローチャートである。
【図４】第１の実施形態による自動取引装置の全体構成を示した説明図である。
【図５】同実施形態による自動取引装置の構成例を示した説明図である。
【図６】同実施形態による操作支援制御装置の構成例を示した説明図である。
【図７】注視点の特定処理の一例を示した説明図である。
【図８】操作支援情報の表示位置の決定処理を示した説明図である。
【図９】操作支援情報の一例を示した説明図である。
【図１０】押下圧のレベルを例示した説明図である。
【図１１】第１の実施形態による表示位置決定処理の動作を示したフローチャートである。
【図１２】同実施形態による操作支援制御処理を示した説明図である。
【図１３】第２の実施形態による操作支援制御装置の構成例を示した説明図である。
【図１４】同実施形態による押下圧の傾向の求め方の一例を示した説明図である。
【図１５】同実施形態による押下圧情報認識処理の動作を示したフローチャートである。
【図１６】同実施形態の変形例を示した説明図である。
【図１７】第３の実施形態による支援情報制御処理を示した説明図である。
【図１８】第４の実施形態による操作支援制御装置の全体構成を示した説明図である。
【図１９】同実施形態による押下圧の許容範囲の変更処理を示した説明図である。
【図２０】同実施形態による許容範囲変更処理動作を示したフローチャートである。
【図２１】同実施形態の変形例による押下圧の許容範囲の変更処理を示した説明図である。
【図２２】第５実施形態による自動取引装置の全体構成を示した説明図である。
【図２３】同実施形態による操作支援制御装置の全体構成を示した説明図である。
【図２４】同実施形態による操作パターンの一例を示した説明図である。
【図２５】同実施形態による表示位置決定処理の動作を示したフローチャートである。
【図２６】第６実施形態による自動取引装置の全体構成を示した説明図である。
【図２７】同実施形態による操作支援制御装置の全体構成を示した説明図である。
【図２８】同実施形態による特定ユーザの操作パターンの予測処理を示した説明図である。
【図２９】同実施形態による表示位置決定処理の動作を示した説明図である。
【図３０】ネットワークを介して接続された自動取引装置及び操作支援制御装置を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２７】
＜＜１．自動取引装置の基本構成＞＞
まず、各実施形態に共通する自動取引装置及び操作支援制御装置の基本構成の概略について説明する。図１は、自動取引装置１００の構成例を機能的なブロックで示した図である。図１に示したように、自動取引装置１００は、制御装置１０と、タッチパネル２０と、ディスプレイ３０と、押下圧検出部４０とを備えている。本実施形態では、制御装置１０が、操作支援制御装置としての機能を有している。
【００２８】
＜１−１．ディスプレイ＞
ディスプレイ３０は、ユーザが自動取引装置１００の操作等を行う際に必要な情報を表示する。また、本実施形態では、ディスプレイ３０は、ユーザに対する操作支援情報を表示する。ディスプレイ３０は、制御装置１０の指示にしたがって種々の表示を行う。ディスプレイ３０は、既知のディスプレイを適宜使用することができる。
【００２９】
＜１−２．タッチパネル＞
タッチパネル２０は、ディスプレイ３０上に設けられて、ユーザによる入力操作を受け付ける。タッチパネル２０は透明のタッチパネルとして構成され、ユーザは、タッチパネル２０を透過してディスプレイ３０の表示を視認可能となっている。これにより、ユーザは、ディスプレイ３０上に表示された操作位置に合わせてタッチパネル２０を押下可能となっている。タッチパネル２０は、既知のタッチパネルを適宜使用することができる。例えば、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線等の光学方式、電磁誘導方式、静電容量方式など、種々の方式のタッチパネルを使用することができる。
【００３０】
＜１−３．押下圧検出部＞
押下圧検出部４０は、タッチパネル２０の操作時にユーザがタッチパネル２０を押下したときの圧力（以下、単に「押下圧」と称する。）を検出し、押下圧の情報を制御装置１０に送信する。例えば、タッチパネル２０が抵抗膜方式のものである場合、タッチパネル２０自体が押下圧検出部４０を兼ねることができる。すなわち、抵抗膜方式のタッチパネル２０においては、入力操作を検出する二枚一組の抵抗膜間の押下抵抗が押下圧によって変化することから、当該押下抵抗を検出することで、押下圧を求めることができる。
【００３１】
また、タッチパネル２０が抵抗膜方式以外の方式によるものである場合、抵抗膜方式と同様の構成の押下圧検出部４０をタッチパネル２０に設けることができる。あるいは、後述するように、タッチパネル２０の複数の領域ごとに、それぞれの領域で押下圧を検出できるように、既知の圧力センサを設けるようにしてもよい。
【００３２】
送信する押下圧の情報は、圧力値そのものである必要はなく、例えば、上述の抵抗膜式の押下圧検出部４０の場合には、抵抗値等であってもよい。
【００３３】
＜１−５．制御装置（操作支援制御装置）＞
図２は、制御装置１０の構成のうち、操作支援制御に関連する部分の構成例を機能的なブロックで示した図である。図２に示したように、制御装置１０は、基本的に、押下圧情報認識部１１０と、表示位置決定部１２０と、支援情報表示制御部１３０とを備えている。これらの各部は、具体的には、コンピュータによるプログラムの実行により実現される。また、制御装置１０は、ＲＡＭやＲＯＭ等の図示しない記憶部を備え、実行するコンピュータプログラムや、検出データ、算出データが記憶されるようになっている。
【００３４】
［１−５−１．押下圧情報認識部］
押下圧情報認識部１１０は、押下圧検出部４０から送信される押下圧の情報を取得する。
【００３５】
［１−５−２．表示位置決定部］
表示位置決定部１２０は、ディスプレイ３０上でユーザに対して表示する操作支援情報の表示位置を決定する。本実施形態では、表示位置決定部１２０は、ユーザによるタッチパネル２０に対する入力操作において、予測される次の入力操作に基づいて表示位置を決定する。
【００３６】
［１−５−３．支援情報表示制御部］
支援情報表示制御部１３０は、押下圧情報認識部１１０で取得された押下圧の情報に対応する適切な操作支援情報を決定し、表示位置決定部１２０で決定されたディスプレイ３０上の表示位置に操作支援情報を表示させる制御を行う。押下圧の情報に対応する適切な操作支援情報とは、ユーザに対して、現状の押下圧が適正値よりも強いか弱いか等を示して、適正な押下圧を学習させるための情報である。
【００３７】
＜＜２．操作支援制御処理の基本動作＞＞
次に、各実施形態に共通する操作支援制御処理の基本動作の概略について説明する。図３は、操作支援制御処理の基本動作のフローチャートを示している。
【００３８】
図３に示したように、まず、操作支援制御装置１０は、あるユーザによる操作開始を検知すると、現在記憶されている押下圧の情報をリセットする（Ｓ１０２）。操作開始は、例えば、キャッシュカードがＡＴＭに挿入されたときや、ユーザが取引種別の入力ボタンを押下したとき等、一般的に取引開始時に行われる操作が行われることで判別することができる。
【００３９】
次いで、押下圧情報認識部１１０は、押下圧検出部４０で検出され、送信される押下圧の情報を取得する（Ｓ１０４）。この時取得される押下圧の情報は、ステップＳ１０２において押下圧の情報がリセットされた後に行われた入力操作時の押下圧の情報とすることができる。あるいは、ステップＳ１０２において、ユーザが取引種別の入力ボタンを押下したときに押下圧の情報をリセットした場合には、そのときに検出した押下圧の情報をステップＳ１０４で取得する押下圧の情報としてもよい。
【００４０】
次いで、支援情報表示制御部１３０は、取得された押下圧の情報に対応する操作支援情報を決定する（Ｓ１０６）。
【００４１】
次いで、表示位置決定部１２０は、ユーザによるタッチパネル２０に対する入力操作において、予測される次の入力操作に基づいて、操作支援情報の適切な表示位置を決定する（Ｓ１０８）。
【００４２】
次いで、支援情報表示制御部１３０は、決定した操作支援情報を、表示位置決定部１２０で決定された表示位置に表示させる（Ｓ１１０）。
【００４３】
次いで、支援情報表示制御部１３０は、ユーザが入力操作を行ったか否かを判別する（Ｓ１１２）。ユーザが入力操作を行っていない場合（Ｓ１１２：Ｎｏ）には、ステップＳ１０８に戻り、ユーザが次の入力操作を行うまで、表示位置を調節しながら、操作支援情報を表示させる（Ｓ１０８〜Ｓ１１２）。
【００４４】
一方、ユーザが入力操作を行った場合（Ｓ１１２：Ｙｅｓ）には、操作支援制御装置１０は、取引が終了したか否かを判別する（Ｓ１１４）。取引の終了は、例えば、現金の支払い手続きや預け入れの手続き、中止ボタンの押下等が行われることで判別することができる。
【００４５】
取引が終了していない場合（Ｓ１１４：Ｎｏ）には、ステップＳ１０４に戻り、操作支援制御装置１０は、上述した手順に沿って、操作支援制御処理の動作を繰り返す。一方、取引が終了した場合（Ｓ１１４：Ｙｅｓ）には、操作支援制御処理の動作を終了する。
【００４６】
＜＜３．各実施形態の詳細な説明＞＞
以上、各実施形態に共通する自動取引装置及び操作支援制御装置の基本構成及び基本動作について説明した。続いて、各実施形態について詳細に説明する。
【００４７】
＜３−１．第１の実施形態＞
第１の実施形態による自動取引装置及び操作支援制御装置は、ユーザによるタッチパネル２０に対する入力操作において、ユーザの視線が向く位置（以下「視線位置」という。）を検出して、当該視線位置から予測される次の入力操作に基づいて、操作支援情報の表示位置を決定するように構成したものである。
【００４８】
［３−１−１．自動取引装置の全体構成］
図４は、第１の実施形態による自動取引装置１００Ａの全体構成を機能的なブロックで示した図であり、図５は、第１の実施形態による自動取引装置１００Ａの構成を説明するために示す概略図である。
【００４９】
図４及び図５に示したように、第１の実施形態による自動取引装置１００Ａは、操作支援制御装置１０Ａと、タッチパネル２０と、ディスプレイ３０と、押下圧検出部４０と、視線測定部５０とを備えている。タッチパネル２０、ディスプレイ３０、押下圧検出部４０は、それぞれ上述の自動取引装置１００の基本構成によるタッチパネル２０、ディスプレイ３０、押下圧検出部４０と同様の構成とすることができる。
【００５０】
（３−１−１−１．視線測定部）
視線測定部５０は、ユーザの視線を測定し、当該視線の情報を操作支援制御装置１０Ａに送信する。視線の測定は、角膜反射法等の、既知の視線測定技術を適宜採用することができる。
【００５１】
［３−１−２．操作支援制御装置］
図６は、第１の実施形態による操作支援制御装置１０Ａの構成のうち、操作支援制御に関連する部分を機能的なブロックで示した図である。操作支援制御装置１０Ａは、押下圧情報認識部２１０と、表示位置決定部２２０と、支援情報表示制御部２３０と、視線認識部２４０とを備えている。押下圧情報認識部２１０は、上述した制御装置１０の基本構成による押下圧情報認識部１１０と同様の構成とすることができる。
【００５２】
（３−１−２−１．視線認識部）
視線認識部２４０は、視線測定部５０から送信されるユーザの視線の情報を取得し、当該視線の情報に基づいて、ディスプレイ３０上でのユーザの注視点を特定する。本実施形態では、図７に示したように、視線認識部２４０は、ディスプレイ３０の表示領域における複数の領域の区分に対応してタッチパネル２０の操作領域を複数の領域に区分し、取得されるユーザの視線の情報から、表示領域における注視点Ｐの座標位置を特定する。図７に示した例では、ユーザの注視点Ｐの座標位置はＢ３と特定されている。
【００５３】
（３−１−２−２．表示位置決定部）
表示位置決定部２２０は、視線認識部２４０によって特定されたユーザの視線の注視点Ｐに基づき、ディスプレイ３０上での操作支援情報の表示位置を決定する。操作支援情報の表示位置は、ユーザの視線に留まる位置であれば特に制限されない。また、表示位置は、一箇所であってもよいし、二箇所以上としてもよい。ユーザの視線に留まる位置に操作支援情報を表示させることにより、適切な位置に操作支援情報が表示され、ユーザの取引操作の処理速度が遅れるおそれを低減することができる。
【００５４】
本実施形態では、図８（ａ）〜（ｂ）に示したように、特定された注視点Ｐを中心に所定の範囲内に存在する入力ボタンに付随する位置が操作支援情報の表示位置として決定される。この所定の範囲は、例えば、視線が注視点Ｐに向いているときの周辺視の範囲とすることができる。図８（ａ）〜（ｂ）に示した例において、所定の範囲内とは所定の長軸と短軸を有する楕円の範囲内に該当し、特定された注視点Ｐは当該楕円の長軸と短軸の交点に該当する。以降の説明において、所定の範囲内に存在する入力ボタンとはユーザの注視点Ｐにおいて周辺視に入る入力ボタンを意味している。周辺視の範囲に存在する入力ボタンを対象とすることにより、ユーザによって次の入力操作が行われる可能性が高い入力ボタンに付随して、操作支援情報を表示させることができる。なお、注視点Ｐの周辺視の範囲に入力ボタンが存在するかどうかは、既知のプログラミング技術を用いて、例えば注視点Ｐを中心とする所定の範囲に対応する楕円の領域が、予め設定されるボタンの領域、例えば矩形の領域に重なるか否かを判定することによって、判定することができる。
【００５５】
（３−１−２−３．支援情報表示制御部）
支援情報表示制御部２３０は、押下圧情報認識部２１０で取得した押下圧の情報に基づいて、表示する操作支援情報を決定し、表示位置決定部２２０で決定された表示位置に操作支援情報を表示させる制御を行う。支援情報表示制御部２３０は、リアルタイムで測定された、ユーザの入力操作時の押下圧に基づいて、適切な操作支援情報を表示させることができる。
【００５６】
図９（ａ）〜（ｇ）は、本実施形態による操作支援制御装置１０Ａが表示する操作支援情報の一例を示している。本実施形態では、図１０に示したように、押下圧がレベルＡ〜Ｇに区分されるとともに、押下圧のレベルＡ〜Ｇにより適正値及び許容範囲が設定されている。支援情報表示制御部２３０は、押下圧が属するレベルＡ〜Ｇに対応して操作支援情報を選択する。「押下圧の適正値」は、実際には押下圧における所定の上限値及び下限値からなる幅を有する圧力適正範囲を意味する場合もある。
【００５７】
図９（ａ）〜（ｇ）に例示した操作支援情報は、現状のユーザの押す力の表示と、ユーザの押下圧が許容範囲に入るようにユーザを促すメッセージの表示とを含む。現状の押す力の表示において、五つの丸（図９中の○印。以下「丸（○）」と記載する。）は許容範囲を五段階で表示するものである。このうち、中央の二重丸（図９中の◎印。以下「二重丸（◎）」と記載する。）が押下圧の適正値を示しており、適正値を意味するものであることを示す表示がされる。押下圧が許容範囲内にある場合、押下圧の段階に応じて丸が黒丸（図９中の●印。以下「黒丸（●）」と記載する。）で表示される。
【００５８】
例えば、図９（ａ）は、押下圧が、図１０に示すレベルＡに属する場合に表示される操作支援情報を示す。すなわち、押下圧が許容範囲を下回る場合には、現状の押す力はすべて白丸（○）で表示され、「もっと強く押してください」とのメッセージが表示される。
【００５９】
また、図９（ｂ）は、押下圧が、図１０に示すレベルＢに属する場合に表示される操作支援情報を示す。すなわち、押下圧が許容範囲内ではあるものの、適正値よりもかなり小さい場合には、現状の押す力は、最も左の丸のみが黒丸（●）で表示される。このとき、文字のメッセージは表示されなくてもよく、ユーザは、黒丸の表示により、押下圧が適正値よりも弱いことを認識する。
【００６０】
また、図９（ｃ）は、押下圧が、図１０に示すレベルＣに属する場合に表示される操作支援情報を示す。すなわち、押下圧が許容範囲内ではあるものの、適正値よりもやや小さい場合には、現状の押す力は、左から二つ目までの丸が黒丸（●）で表示される。このとき、文字のメッセージは表示されなくてもよく、ユーザは、黒丸の表示により、押下圧が適正値よりもやや弱いことを認識する。
【００６１】
また、図９（ｄ）は、押下圧が、図１０に示すレベルＤに属する場合に表示される操作支援情報を示す。すなわち、押下圧が適正値である場合には、現状の押す力は、左から三つ目の二重丸までが黒丸（●）で表示され、「適正な強さで押されています」とのメッセージが表示される。
【００６２】
また、図９（ｅ）は、押下圧が、図１０に示すレベルＥに属する場合に表示される操作支援情報を示す。すなわち、押下圧が許容範囲内ではあるものの、許容範囲よりもやや大きい場合には、現状の押す力は、最も右の丸以外すべて黒丸（●）で表示される。このとき、文字のメッセージは表示されなくてもよく、ユーザは、黒丸の表示により、押下圧が適正値よりもやや強いことを認識する。
【００６３】
また、図９（ｆ）は、押下圧が、図１０に示すレベルＦに属する場合に表示される操作支援情報を示す。すなわち、押下圧が許容範囲内ではあるものの、許容範囲よりも相当大きい場合には、現状の押す力はすべて黒丸（●）で表示される。このとき、文字のメッセージは表示されなくてもよく、ユーザは、黒丸の表示により、押下圧が適正値よりも強いことを認識する。
【００６４】
また、図９（ｇ）は、押下圧が、図１０に示すレベルＧに属する場合に表示される操作支援情報を示す。すなわち、押下圧が許容範囲を上回る場合には、現状の押す力はすべて黒丸（●）で表示されるとともにすべての黒丸（●）が点滅して表示され、「もっと弱く押してください」とのメッセージが表示される。
【００６５】
例示したような操作支援情報が表示されると、ユーザは、自身の入力操作時の押下圧が、適正値を基準にして強いか弱いか、あるいは、許容範囲内か許容範囲外かを認識することができ、次の操作時の押下圧を調節するようになる。このため、ユーザは、入力操作を繰り返し行うことによって、適切な押圧力を学習することができる。
【００６６】
なお、図９（ａ）〜（ｇ）に示した操作支援情報の表示はあくまでも一例であり、表示の内容は適宜設定することができる。また、本実施形態では、支援情報表示制御部２３０は、押下圧が適正値となっていても操作支援情報を表示することとしているが、押下圧が適正値の場合には、操作支援情報を表示しないようにしてもよい。
【００６７】
［３−１−３．処理動作］
以上、第１の実施形態による構成について説明した。続いて、第１の実施形態による動作について説明する。第１の実施形態による動作は、図３に示したフローチャートのうちの表示位置決定のステップ（Ｓ１０８）に特徴を有する。以下、第１の実施形態による表示位置決定処理の動作について説明する。なお、ここでは、自動取引装置としてＡＴＭを例にとって、表示位置決定処理の動作の一例について説明する。
【００６８】
図１１は、第１の実施形態による表示位置決定処理の動作を示したフローチャートである。図１１に示したように、まず、操作支援制御装置１０Ａの表示位置決定部２２０は、視線測定部５０で測定され、視線測定部５０から送信される視線の情報を取得する（Ｓ２０２）。
【００６９】
次いで、表示位置決定部２２０は、取得された視線の情報に基づいて、ディスプレイ３０上におけるユーザの注視点を特定する（Ｓ２０４）。本実施形態では、表示位置決定部２２０は、ユーザの注視点Ｐの座標位置を特定する。
【００７０】
次いで、表示位置決定部２２０は、特定されたユーザの注視点に基づいて、ディスプレイ３０上における、操作支援情報の表示位置を決定する（Ｓ２０６）。本実施形態では、表示位置決定部２２０は、ユーザの注視点Ｐの座標位置に基づき、ユーザの注視点Ｐにおいて周辺視に入る入力ボタンが操作されるものと予測して、当該入力ボタンに付随する位置を表示位置として決定する。
【００７１】
これ以外の操作支援制御処理の動作は、すでに説明した基本動作にしたがって実施することができる。
【００７２】
第１の実施形態による操作支援制御処理を、ディスプレイ表示を例示して説明する。まず、図１２（ａ）に示したように、例えば、ユーザが「お取引を開始する」の入力ボタンを押下すると、操作支援制御装置１０Ａの押下圧情報認識部２１０は、このときの押下圧の情報を取得する（図３のＳ１０４）。また、支援情報表示制御部２３０は、取得された押下圧の情報に基づいて、表示する操作支援情報を決定する（図３のＳ１０６）。
【００７３】
次いで、図１２（ｂ）に示したように、ユーザが「お引き出し」の入力ボタンに視線を向けている場合、表示位置決定部２２０は、視線の情報を取得し（図１１のＳ２０２）、注視点Ｐの座標位置を特定して（図１１のＳ２０４）、注視点Ｐから次の入力操作として予測される「お引き出し」の入力ボタンに付随する位置を、操作支援情報の表示位置に決定する（図３のＳ１０８、図１１のＳ２０６）。
【００７４】
次いで、図１２（ｃ）に示したように、支援情報表示制御部２３０は、決定した操作支援情報を、表示位置決定部２２０で決定された表示位置に表示させる（図３のＳ１１０）。
【００７５】
［３−１−４．第１の実施形態による効果］
以上、図４〜図１２を参照して説明したように、第１の実施形態による自動取引装置１００Ａ及び操作支援制御装置１０Ａは、ユーザによる入力操作時の押下圧の情報に基づいて、押下圧が適正値となるように促す操作支援情報を決定する。また、自動取引装置１００Ａ及び操作支援制御装置１０Ａは、ユーザの視線に基づいて次の入力操作を予測し、適切な位置に操作支援情報を表示させる。したがって、適切な押下圧に関する操作支援情報が適切な位置に表示され、ユーザは、取引に著しい遅延を生じることなく、適切な押下圧を学習することが可能となる。
【００７６】
＜３−２．第２の実施形態＞
第２の実施形態による自動取引装置及び操作支援制御装置は、表示する操作支援情報を決定する際の押下圧の情報が、第１の実施形態による自動取引装置１００Ａ及び操作支援制御装置１０Ａの場合と異なっている。具体的には、第１の実施形態では、支援情報表示制御部２３０は、ユーザによる直前の入力操作時の押下圧の情報に基づいて、表示させる操作支援情報を決定していた。これに対して、第２の実施形態では、支援情報表示制御部２３０は、ユーザによる複数回の入力操作時の押下圧の情報から得られる押下圧の傾向に基づいて、表示させる操作支援情報を決定する。
【００７７】
第２の実施形態による自動取引装置の全体構成は、操作支援制御装置の構成以外は、第１の実施形態による自動取引装置１００Ａと同様に構成することができる。以下、本実施形態による操作支援制御装置について、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７８】
［３−２−１．操作支援制御装置］
図１３は、第２の実施形態による操作支援制御装置１０Ｂの構成のうち、操作支援制御に関連する部分を機能的なブロックで示した図である。操作支援制御装置１０Ｂは、押下圧情報認識部２１０と、表示位置決定部２２０と、支援情報表示制御部２３０と、視線認識部２４０と、押下圧情報蓄積部２５０とを備えている。このうち、表示位置決定部２２０は、第１の実施形態による操作支援制御装置１０Ａの表示位置決定部２２０と同様の構成とすることができる。
【００７９】
（３−２−１−１．押下圧情報蓄積部）
押下圧情報蓄積部２５０は、押下圧情報認識部２１０が取得した押下圧の情報を記憶し、蓄積する。具体的に、押下圧情報蓄積部２５０は、ＲＡＭ等の記憶部により構成される。
【００８０】
（３−２−１−２．押下圧情報認識部）
押下圧情報認識部２１０は、押下圧検出部４０により検出され、送信された押下圧の情報を取得し、押下圧情報蓄積部２５０に記憶する。また、押下圧情報認識部２１０は、押下圧情報蓄積部２５０に蓄積された直近の複数回の押下圧の情報に基づいて、ユーザの押下圧の傾向を求める。
【００８１】
図１４は、複数回の押下圧の情報に基づいて、ユーザの押下圧の傾向を求める例を説明するための図である。図１４は、上段に、直近の５回の入力操作を古いものから順に１，２，３，４，５と表記し、下段に、それぞれの入力操作時の押下圧を７段階で表記したものである。７段階に区分した押下圧は、図１０に示した押下圧のレベルＡ〜Ｇに対応している。
【００８２】
図１４に示した例では、押下圧情報認識部２１０は、直近の５回の入力操作時の押下圧の情報から押下圧の平均値を求め、押下圧の傾向とする。すなわち、この例では、１回目の押下圧がＦ、２回目の押下圧がＥ、３〜５回目の押下圧がＦとなっており、押下圧情報認識部２１０は、ユーザの押下圧の平均値がレベルＦに属すると判断する。
【００８３】
なお、ユーザが自動取引装置１００の操作を開始してからの操作回数が５回に到達するまでは、それまでの入力操作時の押下圧の平均値を求めるようにしてもよいし、直前の入力操作時の押下圧をそのまま用いるようにしてもよい。また、図１４に示した例では、押下圧の傾向として押下圧の平均値を求めることとしているが、これ以外にも、複数回の入力操作時の押下圧のうちの最大値又は最小値を求める等、他の方法であってもよい。さらに、押下圧の傾向を求める際の押下圧の情報の数は適宜設定することができる。
【００８４】
（３−２−１−３．支援情報表示制御部）
支援情報表示制御部２３０は、押下圧情報認識部２１０により求められたユーザの押下圧の平均値に基づいて、表示する操作支援情報を決定し、表示位置決定部２２０で決定された表示位置に操作支援情報を表示させる制御を行う。表示する操作支援情報を決定する際に、ユーザの押下圧の平均値を用いる点以外は、第１の実施形態による操作支援制御装置１０Ａの支援情報表示制御部２３０と同様に制御が行われる。
【００８５】
すなわち、第２の実施形態では、押下圧情報認識部２１０が、ユーザの押下圧の平均値を７段階のレベルに分けて求めるようになっており、支援情報表示制御部２３０は、図９（ａ）〜（ｇ）に例示される操作支援情報の中から、ユーザの押下圧の平均値に対応する操作支援情報を選択すればよい。例えば、図１４に示した例では、ユーザの押下圧の平均値がレベルＦに属すると判断されるため、支援情報表示制御部２３０は、図９（ａ）〜（ｇ）に例示される操作支援情報の中から、図９（ｆ）に示す操作支援情報を選択する。
【００８６】
［３−２−２．処理動作］
以上、第２の実施形態による構成について説明した。続いて、第２の実施形態による動作について説明する。第２の実施形態による動作は、図３に示したフローチャートのうちの押下圧情報認識のステップ（Ｓ１０４）に特徴を有する。以下、押下圧情報認識処理の動作について説明する。
【００８７】
図１５は、第２の実施形態による押下圧情報認識処理の動作を示したフローチャートである。図１５に示したように、また、操作支援制御装置１０Ｂの押下圧情報認識部２１０は、押下圧検出部４０が検出し、送信する押下圧の情報を取得し、押下圧情報蓄積部２５０に記憶させる（Ｓ３０２）。
【００８８】
次いで、押下圧情報認識部２１０は、押下圧情報蓄積部２５０に記憶された直近の複数回の入力操作時の押下圧の情報に基づき、押下圧の傾向を求める（Ｓ３０４）。本実施形態の例では、押下圧情報認識部２１０は、直近の５回の入力操作時の押下圧の平均値を、ユーザの押下圧の傾向として求める。
【００８９】
これ以外の操作支援制御処理の動作は、すでに説明した基本動作にしたがって実施することができる。
【００９０】
［３−２−３．変形例］
以上、第２の実施形態による操作支援制御装置１０Ｂについて説明した。上述した操作支援制御装置１０Ｂは、直近の複数回の入力操作時の押下圧の平均値を用いて操作支援情報を選択するように構成されていたが、直近の複数回の入力操作時の押下圧を加重平均した値を用いて操作支援情報を選択するように構成してもよい。
【００９１】
図１６は、複数回の押下圧の加重平均値を求める例を説明するための図であり、図１４に相当する図である。図１６に示した例では、１〜３回目の押下圧がＧであり、押下圧が強い傾向が見られたが、直近の２回、つまり、４，５回目の押下圧が適正値を示すＤとなっている。この場合、直近２回、つまり、４，５回目の入力の重みを重視して加重平均を求め、５回の加重平均をレベルＤと求めたうえで、ユーザが押下圧を学習して押下圧を修正したと判断されることが望ましい。
【００９２】
したがって、押下圧情報認識部２１０は、入力操作が新しいものほど大きく評価されるように重み付けをして、複数回の押下圧の加重平均を求める。各入力操作時の押下圧に対する重みは、直近の入力操作時の押下圧をどれだけ重視するかによって、適宜設定することができる。
【００９３】
［３−２−４．第２の実施形態による効果］
以上、図１３〜図１５を参照して説明したように、第２の実施形態による操作支援制御装置１０Ｂは、直近の複数回の入力操作時の押下圧の情報に基づいて、ユーザの押下圧の傾向として押下圧の平均値を求める。また、操作支援制御装置１０Ｂは、当該押下圧の平均値に基づいて、押下圧が適正値となるように促す操作支援情報を決定し、ディスプレイ３０に表示させる。したがって、ユーザの入力操作の特徴を反映させて、より適切な操作支援情報を表示させることができる。
【００９４】
また、図１６を参照して説明したように、ユーザの押下圧の傾向を求めるに当たり、新しい入力操作時の押下圧を重視した押下圧の傾向として、押下圧の加重平均値を求めることにより、ユーザの押下圧の学習状況を反映して、より適切な操作支援情報を表示させることができる。
【００９５】
＜３−３．第３の実施形態＞
第３の実施形態による自動取引装置及び操作支援制御装置では、ディスプレイ３０の表示領域における複数の領域の区分に対応して、タッチパネル２０の操作領域が複数の領域に区分され、押下圧の情報又は押下圧の傾向が、区分されたタッチパネル２０の領域ごとに得られ、表示する操作支援情報の決定が、タッチパネル２０の領域ごとに決定される。
【００９６】
第３の実施形態による自動取引装置及び操作支援制御装置の全体構成は、第２の実施形態による自動取引装置及び操作支援制御装置と同様とすることができる。以下、便宜上、図１３を参照して第３の実施形態による操作支援制御装置１０Ｃについて説明する。
【００９７】
操作支援制御装置１０Ｃのうち、表示位置決定部２２０、視線認識部２４０、押下圧情報蓄積部２５０については、第２の実施形態による操作支援制御装置１０Ｂと同様に構成される。
【００９８】
［３−３−１．押下圧情報認識部］
押下圧情報認識部２１０は、押下圧検出部４０で検出され、送信された押下圧の情報を取得し、押下された領域の情報と併せて、押下圧情報蓄積部２５０に記憶させる。例えば、図１７に示したように、タッチパネル２０（ディスプレイ３０）上には、縦三列×横三行の九つの領域Ａ１〜Ｃ３が設定される。区分される領域の数や大きさ、形状は適宜設定可能である。押下圧情報認識部２１０は、取得された押下圧の情報を、押下された領域Ａ１〜Ｃ３の情報と併せて、押下圧情報蓄積部２５０に記憶する。
【００９９】
［３−３−２．支援情報表示制御部］
支援情報表示制御部２３０は、表示位置決定部２２０で操作支援情報の表示位置が決定されると、当該表示位置が属する領域Ａ１〜Ｃ３を特定し、特定された領域Ａ１〜Ｃ３で前回入力操作が行われた時の押下圧の情報を読み出す。支援情報表示制御部２３０は、読み出された押下圧の情報に対応する操作支援情報を決定し、所定の表示位置に操作支援情報を表示させる。
【０１００】
図９（ａ）〜（ｇ）に示した支援情報表示制御を例にとって具体的に説明する。図１７に示した例において、まず、ユーザが領域Ａ１内の入力操作をレベルＣに属する押下圧で行い、次いで、領域Ｂ２内の入力操作をレベルＦに属する押下圧で行い、さらに、領域Ｃ３内の入力操作をレベルＤ、すなわち、適正な押下圧で行ったとする。
【０１０１】
次に、ユーザが領域Ｂ２内の入力操作をしようとする場合、表示位置決定部２２０がユーザの視線の情報に基づいて領域Ｂ２内の入力ボタンに付随する位置を操作支援情報の表示位置として決定する。支援情報表示制御部２３０は、ユーザが領域Ｂ２内で前回行った入力操作の押下圧のレベルＦを読み出し、押下圧のレベルＦに対応する操作支援情報を決定する（図９（ｆ）参照）。支援情報表示制御部２３０は、決定した操作支援情報を、所定の表示位置に表示させる。
【０１０２】
表示する操作支援情報を決定するための、それぞれの領域での押下圧のレベルは、第１の実施形態で説明したように、それぞれの領域内での直前の入力操作時の押下圧のレベルとしてもよい。あるいは、第２の実施形態で説明したように、それぞれの領域内での直近の複数回の入力操作時の押下圧の傾向から得られるレベルとしてもよい。
【０１０３】
［３−３−４．第３の実施形態による効果］
以上、図１３及び図１７を参照して説明したように、第３の実施形態による操作支援制御装置１０Ｃは、タッチパネル２０を複数の領域に区分し、それぞれの領域ごとに押下圧の情報を蓄積する。また、操作支援制御装置１０Ｃは、操作支援情報の表示位置を決定すると、当該表示位置が属する領域内での入力操作の押下圧に基づいて、表示する操作支援情報を決定する。したがって、タッチパネル２０の領域に応じたユーザの入力操作の特徴を反映させて、より適切な操作支援情報を表示させることができる。このことは、特に、ユーザが腕にバッグを抱えながら入力操作をする場合等、入力操作のしやすさが領域によって変わるような状況において、特に有効である。
【０１０４】
＜３−４．第４の実施形態＞
第４の実施形態による自動取引装置及び操作支援制御装置は、基本的に、すでに説明した第２の実施形態の自動取引装置及び操作支援制御装置と同様に構成されるが、押下圧の許容範囲が、ユーザの押下圧の傾向に応じて変更可能となっている点で、第１〜第３の実施形態による自動取引装置及び操作支援制御装置とは異なる。以下、押下圧の許容範囲の変更に関連する部分を中心に説明する。
【０１０５】
［３−４−１．操作支援制御装置］
図１８は、第４の実施形態による操作支援制御装置１０Ｄの構成のうち操作支援制御に関連する部分を機能的なブロックで示している。図１８に示したように、第４の実施形態による操作支援制御装置１０Ｄは、押下圧情報認識部２１０と、表示位置決定部２２０と、支援情報表示制御部２３０と、視線認識部２４０と、押下圧情報蓄積部２５０と、許容範囲変更部２６０とを備えている。このうち、押下圧情報認識部２１０、表示位置決定部２２０、支援情報表示制御部２３０、視線認識部２４０、押下圧情報蓄積部２５０は、第２の実施形態による操作支援制御装置１０Ｂと同様の構成となっている。
【０１０６】
（３−４−１−１．許容範囲変更部）
許容範囲変更部２６０は、押下圧情報認識部２１０によって求められる押下圧の平均値ＰＬが押下圧の許容範囲の上限値Ｐａを超える場合に、押下圧の平均値ＰＬと、押下圧の適正値Ｐｃ、あるいは、許容範囲の上限値Ｐａとの差分ΔＰ１を求める。図１９（ａ）では、差分ΔＰ１の一例として、押下圧の平均値ＰＬ１と押下圧の適正値Ｐｃとの差分が示されている。そして、許容範囲変更部２６０は、求められた差分ΔＰ１が、あらかじめ設定した閾値Ｘよりも大きい場合には、許容範囲の上限値Ｐａがさらに大きくなるように変更する。
【０１０７】
また、許容範囲変更部２６０は、押下圧の平均値ＰＬが押下圧の許容範囲の下限値Ｐｂを下回る場合に、押下圧の平均値ＰＬと、押下圧の適正値Ｐｃ、あるいは、許容範囲の下限値Ｐｂとの差分ΔＰ２を求める。図１９（ｂ）では、差分ΔＰ２の一例として、押下圧の適正値Ｐｃと押下圧の平均値ＰＬ２との差分が示されている。そして、許容範囲変更部２６０は、求められた差分ΔＰ２が、あらかじめ設定した閾値Ｙよりも大きい場合には、許容範囲の下限値Ｐｄがさらに小さくなるように変更する。閾値Ｙは、閾値Ｘと同じであっても、異なっていてもよい。
【０１０８】
図１９（ａ）は、押下圧が比較的強いユーザによる入力操作時に押下圧の許容範囲が変更される様子を示している。なお、図１９（ａ）において押下圧の許容範囲とは、図１９（ａ）の縦軸に示す押下圧レベルＦの上限値と同一である許容範囲の上限値Ｐａと、図１９（ａ）の縦軸に示す押下圧レベルＢの下限値と同一である許容範囲の下限値Ｐｂによって定められる範囲である。この押下圧の許容範囲内において、後述するタッチパネル２０に設けられる押下圧検出部４０を構成する圧力センサの出力特性（電圧特性）は線形を示す。図１９（ａ）に示したように、例えば、直近の５回の入力操作時の押下圧が、古いものから順にＰ１〜Ｐ５であり、この５回の入力操作時の押下圧の平均値がＰＬ１であったとする。この押下圧の平均値ＰＬ１は、押下圧の許容範囲の上限値Ｐａを超えている。
【０１０９】
このとき、押下圧の平均値ＰＬ１と押下圧の適正値Ｐｃとの差分ΔＰ１が閾値Ｘを超えている場合には、許容範囲変更部２６０は、許容範囲の上限値Ｐａを、さらに大きい値へと変更する。その結果、次の入力操作時において、ユーザの押下圧が変更前の許容範囲を超えている場合であっても、変更後の許容範囲内であれば、文字による「もっと弱く押してください」等の表示がされなくなる。ただし、図９（ｆ）のような操作支援情報が表示されていれば、ユーザは、自身の押下圧が適正値よりも強いことを認識できる。
【０１１０】
図１９（ｂ）は、押下圧が比較的弱いユーザによる入力操作時に押下圧の許容範囲が変更される様子を示している。なお、図１９（ｂ）において押下圧の許容範囲とは、前述した図１９（ａ）における圧力の許容範囲と同一であり、この押下圧の許容範囲内において、後述するタッチパネル２０に設けられる押下圧検出部４０を構成する圧力センサの出力特性（電圧特性）は線形を示す。図１９（ｂ）に示したように、例えば、直近の５回の入力操作時の押下圧が、古いものから順にＰ６〜Ｐ１０であり、この５回の入力操作時の押下圧の平均値がＰＬ２であったとする。この押下圧の平均値ＰＬ２は、押下圧の許容範囲の下限値Ｐｂを下回っている。
【０１１１】
このとき、押下圧の適正値Ｐｃと押下圧の平均値ＰＬ２との差分ΔＰ２が閾値Ｙを超えている場合には、許容範囲変更部２６０は、許容範囲の下限値Ｐｂを、さらに小さい値へと変更する。その結果、次の入力操作時において、ユーザの押下圧が変更前の許容範囲を下回っている場合であっても、変更後の許容範囲内であれば、文字による「もっと強く押してください」等の表示がされなくなる。ただし、図９（ｂ）のような操作支援情報が表示されていれば、ユーザは、自身の押下圧が適正値よりも弱いことを認識できる。
【０１１２】
許容範囲の上限値Ｐａ又は下限値Ｐｂを変更する際の変更幅は適宜設定可能であるが、極端に大きく変更することは、ユーザによる押下圧の学習の目的に相反することになるため、適度の変更幅とすることが好ましい。例えば、図１０に示したように押下圧のレベルが区分されている場合には、許容範囲の上限値Ｐａ又は下限値Ｐｂを変更するに当たり、レベルＢ又はレベルＦの幅の２分の１から１倍程度の幅で変更するとよい。
【０１１３】
例えば、許容範囲の上限値を変更する場合、「変更後の許容範囲の上限値」＝「変更前の許容範囲の上限値」＋「レベルＦの幅の２分の１に相当する値」から「変更後の許容範囲の上限値」＝「変更前の許容範囲の上限値」＋「レベルＦの幅に相当する値」間での値とすることができる。また、許容範囲の下限値を変更する場合、「変更後の許容範囲の下限値」＝「変更前の許容範囲の下限値」＋「レベルＢの幅の２分の１に相当する値」から「変更後の許容範囲の上限値」＝「変更前の許容範囲の上限値」＋「レベルＢ幅に相当する値」間での値とすることができる。操作支援制御装置１０Ｄにおいて、許容範囲変更部２６０が追加されることにより、支援情報表示制御部２３０で判断される押下圧の許容範囲が、ユーザの押下圧の傾向に応じて変更可能となる。
【０１１４】
なお、変更された許容範囲は、一回の取引の終了時にはリセットされる。したがって、同じユーザが次回の取引を行う際には、再び押下圧に関する操作支援情報が提示されるようになる。また、以上の説明においては、複数回の押下圧の平均値ＰＬ１と押下圧の適正値Ｐｃとの差分ΔＰ１、及び、複数回の押下圧の平均値ＰＬ２と押下圧の適正値Ｐｃとの差分ΔＰ２を求めているが、押下圧の平均値ＰＬ１と押下圧の許容範囲の上限値Ｐａ又は押下圧の平均値ＰＬ２と押下圧の許容範囲の下限値Ｐｂとの差分を求めるようにしてもよい。
【０１１５】
［３−４−２．処理動作］
以上、第４の実施形態による構成について説明した。続いて、第４の実施形態による動作について説明する。図２０は、第４の実施形態による押下圧の許容範囲変更処理の動作を示したフローチャートである。
【０１１６】
図２０に示したように、まず、操作支援制御装置１０Ｄの許容範囲変更部２６０は、直近の複数回の入力操作時の押下圧の平均値ＰＬを読み出す（Ｓ４０２）。例えば、第２の実施形態による押下圧の平均値ＰＬを求める処理が行われていれば、その算出結果を読み出すようにしてもよく、その都度、押下圧の平均値ＰＬを算出するようにしてもよい。
【０１１７】
次いで、許容範囲変更部２６０は、押下圧の平均値ＰＬが押下圧の許容範囲の上限値Ｐａを上回っているか否かを判別する（Ｓ４０４）。押下圧の平均値ＰＬが許容範囲の上限値Ｐａを上回っている場合には（Ｓ４０４：Ｙｅｓ）、許容範囲変更部２６０は、押下圧の平均値ＰＬと押下圧の適正値Ｐｃとの差分ΔＰ１が閾値Ｘよりを超えているか否かを判別する（Ｓ４０６）。
【０１１８】
差分ΔＰ１が閾値Ｘを超えていれば（Ｓ４０６：Ｙｅｓ）、許容範囲変更部２６０は、許容範囲の上限値Ｐａを、さらに大きい値へと変更する（Ｓ４０８）（例えば、図１９（ａ）の「今回」に記載された「新たな許容範囲」の上向き矢印に該当する値を参照。）。一方、差分ΔＰ１が閾値Ｘ以下の場合には（Ｓ４０６：Ｎｏ）、そのまま処理を終了させる。
【０１１９】
一方、押下圧の平均値ＰＬが許容範囲の上限値Ｐａ以下である場合（Ｓ４０４：Ｎｏ）、許容範囲変更部２６０は、押下圧の平均値ＰＬが許容範囲の下限値Ｐｂを下回っているか否かを判別する（Ｓ４１０）。押下圧の平均値ＰＬが許容範囲の下限値Ｐｂ以上となっていれば（Ｓ４１０：Ｎｏ）、許容範囲変更部２６０は、そのまま処理を終了させる。
【０１２０】
一方、押下圧の平均値ＰＬが許容範囲の下限値Ｐｂを下回っている場合（Ｓ４１０：Ｙｅｓ）、許容範囲変更部２６０は、押下圧の適正値Ｐｃと押下圧の平均値ＰＬとの差分ΔＰ２が閾値Ｙを超えているか否かを判別する（Ｓ４１２）。差分ΔＰ２が閾値Ｙ以下であれば（Ｓ４１２：Ｎｏ）、許容範囲変更部２６０はそのまま処理を終了させる一方、差分ΔＰ２が閾値Ｙを下回っていれば（Ｓ４１２：Ｙｅｓ）、許容範囲変更部２６０は、許容範囲の下限値Ｐｂを、さらに小さい値へと変更する（Ｓ４１４）（例えば、図１９（ｂ）の「今回」に記載される「新たな許容範囲」の下向き矢印に該当する値を参照。）。
【０１２１】
［３−４−３．変形例］
以上説明した実施形態では、許容範囲の上限値Ｐａ又は下限値Ｐｂを変更していたが、許容範囲がより大きい圧力範囲又はより小さい範囲となるように許容範囲自体をシフトさせてもよい。
【０１２２】
図２１（ａ）〜（ｂ）は、第４の実施形態の操作支援制御装置の変形例による許容範囲の変更処理を示している。図２１（ａ）は、タッチパネル２０に設けられる押下圧検出部４０を構成する圧力センサの出力特性（電圧特性）を示している。図２１（ａ）に実線で示したように、圧力センサの出力特性が線形を示す領域が、押下圧の許容範囲に相当する。すなわち、出力特性が線形を示す領域において、押下圧のレベルが五段階に区分されている。
【０１２３】
許容範囲変更部２６０は、押下圧の平均値ＰＬと適正値Ｐｃとの差分ΔＰが所定の閾値Ｘ，Ｙを上回る場合に、圧力センサの出力特性をシフトさせる。すなわち、ユーザの押下圧の平均値ＰＬ１が許容範囲の上限値Ｐａを超える場合には、許容範囲変更部２６０は、図２１（ｂ）に一点鎖線で示したように、圧力センサの出力特性が線形を示す領域が、より大きい押下圧の範囲で現れるように出力特性をシフトさせる。その結果、押下圧の許容範囲が上方にシフトする。例えば、変更後の許容範囲の上限値１が、押下圧の平均値ＰＬ１と適正値Ｐｃとの差分ΔＰ１を現在の上限値Ｐａに加算した値となるように、出力特性をシフトさせるとよい。同様に、変更後の許容範囲の下限値１が、押下圧の平均値ＰＬ１と適正値Ｐｃとの差分ΔＰ１を現在の下限値Ｐｂに加算した値となるように、出力特性をシフトさせるとよい。
【０１２４】
図９（ａ）〜（ｇ）に示した操作支援情報を用いる場合、押下圧の許容範囲がシフトされると、表示する操作支援情報のうち、現状の押す力を示す５個の丸による表示は、シフトされた後の許容範囲による押下圧の区分にしたがって行われる。一方、文字のメッセージは、押下圧の許容範囲がシフトされた状態となっていることをユーザに認識させるために、常時「もっと弱く押してください」と表示される。この場合、許容範囲をシフトさせていない状態と区別できるように、文字の色を変更するなどしてもよい。
【０１２５】
また、ユーザの押下圧の平均値ＰＬが許容範囲の下限値Ｐｂを下回る場合には、許容範囲変更部２６０は、図２１（ｂ）に破線で示したように、圧力センサの出力特性が線形を示す領域が、より小さい押下圧の範囲で現れるように出力特性をシフトさせる。その結果、押下圧の許容範囲が下方にシフトする。例えば、変更後の許容範囲の上限値２が、適正値Ｐｃと押下圧の平均値ＰＬ２との差分ΔＰ２を現在の上限値Ｐａから減算した値となるように、出力特性をシフトさせるとよい。同様に、変更後の許容範囲の下限値２が、押下圧の適正値Ｐｃと押下圧の平均値ＰＬ２との差分ΔＰ２を現在の下限値Ｐｂから減算した値となるように、出力特性をシフトさせるとよい。
【０１２６】
図９（ａ）〜（ｇ）に示した操作支援情報を用いる場合、押下圧の許容範囲がシフトされると、表示する操作支援情報のうち、現状の押す力を示す５個の丸による表示は、シフトされた後の許容範囲による押下圧の区分にしたがって行われる。一方、文字のメッセージは、押下圧の許容範囲がシフトされた状態となっていることをユーザに認識させるために、常時「もっと強く押してください」と表示される。この場合、許容範囲をシフトさせていない状態と区別できるように、文字の色を変更するなどしてもよい。
【０１２７】
［３−４−４．第４の実施形態による効果］
以上、図１８〜図２１を参照して説明したように、第４の実施形態による操作支援制御装置１０Ｄは、ユーザによる一回の取引操作中において、複数回の押下圧の平均値ＰＬ１と適正値Ｐｃとの差分ΔＰ１が所定の閾値Ｘを超えた場合に、押下圧の許容範囲の上限値Ｐａを変更し、又は許容範囲自体をシフトする。また、適正値Ｐｃと複数回の押下圧の平均値ＰＬ２との差分ΔＰが所定の閾値Ｙを超えた場合に、押下圧の許容範囲の下限値Ｐｂを変更し、又は許容範囲自体をシフトする。したがって、「強く押してください」や「弱く押してください」等の支援情報が繰り返し表示される機会が減り、ユーザへのストレスを低減することができる。
【０１２８】
＜３−５．第５の実施形態＞
第５の実施形態による自動取引装置及び操作支援制御装置は、不特定のユーザの一般的な操作パターンに基づいてユーザの次の入力操作を予測し、操作支援情報の表示位置を決定するように構成したものである。
【０１２９】
［３−５−１．自動取引装置の全体構成］
図２２は、第５の実施形態による自動取引装置１００Ｂの全体構成を機能的なブロックで示した図である。図２２に示したように、第５の実施形態による自動取引装置１００Ｂは、タッチパネル２０と、ディスプレイ３０と、押下圧検出部４０と、操作支援制御装置１０Ｅとを備えている。操作支援制御装置１０Ｅ以外は、それぞれ上述の自動取引装置の基本構成と同様の構成とすることができる。
【０１３０】
［３−５−２．操作支援制御装置］
図２３は、第５の実施形態による操作支援制御装置１０Ｅの構成のうち、操作支援制御に関連する部分を機能的なブロックで示した図である。図２３に示したように、操作支援制御装置１０Ｅは、押下圧情報認識部３１０と、表示位置決定部３２０と、支援情報表示制御部３３０と、入力操作認識部３４０と、操作パターン記憶部３５０とを備えている。これらの各部のうち、押下圧情報認識部３１０、表示位置決定部３２０、支援情報表示制御部３３０、入力操作認識部３４０は、具体的には、コンピュータによるプログラムの実行により実現される。
【０１３１】
このうち、押下圧情報認識部３１０及び支援情報表示制御部３３０は、これまで説明した第１〜第４の実施形態による操作支援制御装置における押下圧情報認識部２１０及び支援情報表示制御部２３０のいずれかによって構成することができる。
【０１３２】
（３−５−２−１．操作パターン記憶部）
操作パターン記憶部３５０は、例えばＲＡＭ等によって構成され、不特定のユーザがある取引を行う際に操作する入力操作の一般的な操作パターンをあらかじめ記憶する。ここでいう操作パターンとは、特定のユーザに限らず、一般的なユーザがある取引を行う際の入力操作のパターンを意味する。
【０１３３】
例えば、図２４に示したように、ユーザがＡＴＭで現金を引き出す場合には、まず、「お引き出し」ボタンを押下した後に、金額を指定するためにテンキーを押下し、さらに、「千」や「万」等の単位指定ボタンを押下する。その後、「確認」ボタンを押下することによって、ＡＴＭによる現金の支払いが実行され、取引は終了する。このように、操作パターン記憶部３５０には、すべての、あるいは、頻繁に使用される取引を実行する際の操作パターンが記憶される。
【０１３４】
操作パターンは、あらかじめ操作パターン記憶部３５０に記憶されるものであってよいが、これ以外に、不特定のユーザの入力操作の学習を積み重ねて操作パターンを形成してもよい。
【０１３５】
（３−５−２−２．入力操作認識部）
入力操作認識部３４０は、ユーザがタッチパネル２０に対する入力操作においていずれの入力操作を行ったかを認識する。
【０１３６】
（３−５−２−３．表示位置決定部）
表示位置決定部３２０は、入力操作認識部３４０で認識された取引開始時のユーザの入力操作に基づいて、操作パターン記憶部３５０に記憶された操作パターンの中から、対応する操作パターンを選択する。また、表示位置決定部３２０は、選択した操作パターンにしたがって、予測されるユーザの次の入力操作を決定し、操作支援情報の表示位置とする。
【０１３７】
［３−５−３．処理動作］
以上、第５の実施形態による構成について説明した。続いて、第５の実施形態による動作について説明する。第５の実施形態による動作は、図３に示したフローチャートのうちの表示位置決定のステップ（Ｓ１０８）に特徴を有する。以下、第５の実施形態による表示位置決定処理の動作について説明する。
【０１３８】
図２５は、第５の実施形態による表示位置決定処理の動作を示したフローチャートである。図２５に示したように、まず、操作支援制御装置１０Ｅの表示位置決定部３２０は、入力操作認識部３４０で認識された入力操作に基づき、ユーザが実行しようとしている取引を認識する（Ｓ５０２）。
【０１３９】
次いで、表示位置決定部３２０は、認識した取引に対応する一般的な操作パターンを、操作パターン記憶部３５０に記憶された操作パターンの中から選択する（Ｓ５０４）。例えば、ユーザが「お引き出し」ボタンを押下した場合、表示位置決定部３２０は、現金引き出しの操作パターンを選択する。
【０１４０】
次いで、表示位置決定部３２０は、選択した操作パターンにしたがって、ユーザによる次の入力操作を予測する（Ｓ５０６）。例えば、ユーザが「お引き出し」ボタンを押下した後の次の入力操作はテンキーの入力操作であると予測される。
【０１４１】
次いで、表示位置決定部３２０は、予測した次の入力操作で使用するボタンを、操作支援情報の表示位置として決定する（Ｓ５０８）。例えば、テンキーに隣接する位置が表示位置とされる。
【０１４２】
次いで、表示位置決定部３２０は、ユーザによる入力操作が行われたか否かを判定する（Ｓ５１０）。表示位置決定部３２０は、ユーザによる入力操作が行われるまで待機する（Ｓ５１０：Ｎｏ）。
【０１４３】
ユーザによる入力操作が行われると（Ｓ５１０：Ｙｅｓ）、表示位置決定部３２０は、入力操作の内容に基づいて、取引が終了したか否かを判別する（Ｓ５１２）。例えば、現金引き出し時においては、現金の支払い処理が行われる前には「確認」ボタンが押下されるため、ユーザが「確認」ボタンを押下したときに、取引終了と判定することができる。あるいは、ユーザが「取引中止」ボタンを押下したときに、取引終了と判定することができる。
【０１４４】
取引が終了していない場合（Ｓ５１２：Ｎｏ）、表示位置決定部３２０は、取引が終了するまで、操作パターンにしたがって次の入力操作を予測しながら、操作支援情報の表示位置の決定を繰り返し行う（Ｓ５０６〜Ｓ５１２）。一方、取引が終了した場合（Ｓ５１２：Ｙｅｓ）、表示位置決定部３２０は、表示位置決定処理を終了する。
【０１４５】
［３−５−４．第５の実施形態による効果］
以上、図２２〜図２５を参照して説明したように、第５の実施形態による自動取引装置１００Ｂ及び操作支援制御装置１０Ｅは、実行される取引に応じた、不特定のユーザによる一般的な操作パターンにしたがって、ユーザによる次の入力操作を予測し、適切な位置に操作支援情報を表示させる。したがって、適切な押下圧に関する操作支援情報が適切な位置に表示され、ユーザは、取引に著しい遅延を生じることなく、適切な押下圧を学習することが可能となる。
【０１４６】
＜３−６．第６の実施形態＞
第６の実施形態による自動取引装置及び操作支援制御装置は、個別のユーザの操作パターンに基づいてユーザの次の入力操作を予測し、操作支援情報の表示位置を決定するように構成したものである。
【０１４７】
［３−６−１．自動取引装置の全体構成］
図２６は、第６の実施形態による自動取引装置１００Ｃの全体構成を機能的なブロックで示した図である。図２６に示したように、第６の実施形態による自動取引装置１００Ｃは、タッチパネル２０と、ディスプレイ３０と、押下圧検出部４０と、操作支援制御装置１０Ｆとを備えている。操作支援制御装置１０Ｆ以外は、それぞれ上述の自動取引装置の基本構成と同様の構成とすることができる。
【０１４８】
［３−６−２．操作支援制御装置］
図２７は、第６の実施形態による操作支援制御装置１０Ｆの構成のうち、操作支援制御に関連する部分を機能的なブロックで示した図である。図２７に示したように、操作支援制御装置１０Ｆは、押下圧情報認識部４１０と、表示位置決定部４２０と、支援情報表示制御部４３０と、ユーザ特定部４４０と、入力操作認識部４５０と、操作パターン記憶部４６０とを備えている。これらの各部のうち、押下圧情報認識部４１０、表示位置決定部４２０、支援情報表示制御部４３０、ユーザ特定部４４０、入力操作認識部４５０は、具体的には、コンピュータによるプログラムの実行により実現される。
【０１４９】
このうち、押下圧情報認識部４１０及び支援情報表示制御部４３０は、これまで説明した第１〜第５の実施形態による操作支援制御装置におけるいずれかの支援情報表示制御部（第１〜第４の実施形態では支援情報表示制御部２３０、第５の実施形態では支援情報表示制御部３３０）によって構成することができる。また、入力操作認識部４５０は、第５の実施形態による操作支援制御装置の入力操作認識部３４０と同様の構成とすることができる。
【０１５０】
（３−６−２−１．操作パターン記憶部）
操作パターン記憶部４６０は、例えばＲＡＭ等によって構成され、個別のユーザが行った取引の種類に関する情報を、そのユーザ情報と併せて記憶する。また、本実施形態の例による操作支援制御装置１０Ｆの操作パターン記憶部４６０には、第５の実施形態の操作パターン記憶部３５０で説明したように、不特定のユーザがある取引を行う際に操作する入力操作の一般的な操作パターンも記憶されている。ただし、入力操作の一般的な操作パターンを記憶するのではなく、個別のユーザによる入力操作を順序とともに記憶することとしてもよい。
【０１５１】
本実施形態において、「操作パターン」とは、入力操作の順序に関する情報だけでなく、個別のユーザが多用する取引の種類の情報も含む用語として用いる。
【０１５２】
（３−６−２−２．ユーザ特定部）
ユーザ特定部４４０は、自動取引装置１００Ｃで取引をしようとしているユーザを特定する。例えば、自動取引装置１００ＣがＡＴＭである場合には、挿入されるキャッシュカードの識別情報によってユーザを特定可能である。これ以外にも、挿入されるカードの識別情報や入力される識別番号等によりユーザを特定してもよい。さらには、指紋認証や網膜認証等の生体認証によりユーザを特定してもよい。
【０１５３】
（３−６−２−３．入力操作認識部）
入力操作認識部４５０は、ユーザにより行われた入力操作を認識し、ユーザ特定部４４０で特定されたユーザの情報とともに操作パターン記憶部４６０に記憶する。ユーザ情報及び入力操作の情報を蓄積することにより、個別のユーザが多用する取引の情報が形成される。また、個々の入力操作の情報を、特定されたユーザの情報とともに蓄積することにより、個別のユーザの入力操作の順序の情報についても形成することができる。
【０１５４】
（３−６−２−４．表示位置決定部）
表示位置決定部４２０は、取引開始時においては、ユーザ特定部４４０で特定されたユーザの情報に基づき、操作パターン記憶部４６０に記憶された操作パターンの情報を参照して、当該ユーザが実行しようとしている取引を推定し、次の入力操作を予測する。例えば、自動取引装置１００ＣがＡＴＭの場合、ＡＴＭに挿入されたキャッシュカードのＩＤ情報に基づき、ユーザごとの過去の操作履歴を読み込み、個別のユーザが多用している取引が実行されるものとして、次の入力操作を予測する。
【０１５５】
具体的には、図２８に示したように、「お引き出し」を多用するユーザＡの場合には、ユーザＡのＩＤ：１２３４５６７８９に基づき現金引き出し操作が行われるものと推定して、「お引き出し」ボタンが押下されると予測する。同様に、「お振込み」を多用するユーザＢの場合には、ユーザＢのＩＤ：ａｂｃｄｅｆｇｈｉに基づき振り込み操作が行われるものと推定して、「お振込み」ボタンが押下されると予測する。また、「外貨預金」を多用するユーザＣの場合には、ユーザＣのＩＤ：１２３４５ｗｘｙｚに基づき外貨預金に関連する操作が行われるものと推定して、「外貨預金」ボタンが押下されると予測する。
【０１５６】
また、表示位置決定部４２０は、取引開始後においては、直前に行われたユーザの入力操作に基づき、操作パターン記憶部４６０に記憶された操作パターンの情報を参照して、次の入力操作を予測する。そして、表示位置決定部４２０は、予測した次の入力操作の操作位置を、操作支援情報の表示位置とする。
【０１５７】
［３−６−３．処理動作］
以上、第６の実施形態による構成について説明した。続いて、第６の実施形態による動作について説明する。第６の実施形態による動作は、第５の実施形態と同様に、図３に示したフローチャートのうちの表示位置決定のステップ（Ｓ１０８）に特徴を有する。以下、第６の実施形態による表示位置決定処理の動作について説明する。
【０１５８】
図２９は、第６の実施形態による表示位置決定処理の動作を示したフローチャートである。図２９に示したように、まず、操作支援制御装置１０Ｆのユーザ特定部４４０は、挿入されたカードの識別情報や入力された識別番号等に基づいて、自動取引装置１００Ｃを利用するユーザを特定する（Ｓ６０２）。
【０１５９】
次いで、表示位置決定部４２０は、操作パターン記憶部４６０に記憶された情報を参照し、特定されたユーザが実行しようとしている取引を推定し、対応する操作パターンを選択する（Ｓ６０４）。
【０１６０】
次いで、表示位置決定部４２０は、選択した操作パターンに基づいて、ユーザによる次の入力操作を予測する（Ｓ６０６）。例えば、取引開始時においては、表示位置決定部４２０は、ユーザが多用する取引を実行するにあたって行われる入力操作を予測する。また、取引開始後においては、表示位置決定部４２０は、一般的な操作パターン又は個別のユーザの操作パターンにしたがって、次の入力操作を予測する。
【０１６１】
次いで、表示位置決定部４２０は、予測した次の入力操作で使用するボタンを、操作支援情報の表示位置として決定する（Ｓ６０８）。
【０１６２】
次いで、表示位置決定部４２０は、ユーザによる入力操作が行われたか否かを判定する（Ｓ６１０）。表示位置決定部４２０は、ユーザによる入力操作が行われるまで待機する（Ｓ６１０：Ｎｏ）。以降は、第５の実施形態と同様の手順で、取引が終了したと判定されるまで、操作支援情報の表示位置の決定を繰り返し行う（Ｓ６０６〜Ｓ６１２）。すなわち、ユーザによる入力操作が行われると（Ｓ６１０：Ｙｅｓ）、表示位置決定部４２０は、入力操作の内容に基づいて、取引が終了したか否かを判別する（Ｓ６１２）。例えば、現金引き出し時においては、現金の支払い処理が行われる前には「確認」ボタンが押下されるため、ユーザが「確認」ボタンを押下したときに、取引終了と判定することができる。あるいは、ユーザが「取引中止」ボタンを押下したときに、取引終了と判定することができる。取引が終了していない場合（Ｓ６１２：Ｎｏ）、表示位置決定部４２０は、取引が終了するまで、操作パターンにしたがって次の入力操作を予測しながら、操作支援情報の表示位置の決定を繰り返し行う（Ｓ６０６〜Ｓ６１２）。一方、取引が終了した場合（Ｓ６１２：Ｙｅｓ）、表示位置決定部４２０は、表示位置決定処理を終了する。
【０１６３】
［３−６−４．第６の実施形態による効果］
以上、図２６〜図２９を参照して説明したように、第６の実施形態による自動取引装置１００Ｃ及び操作支援制御装置１０Ｆは、個別のユーザによる操作パターンにしたがって、ユーザによる次の入力操作を予測し、適切な位置に操作支援情報を表示させる。したがって、適切な押下圧に関する操作支援情報が適切な位置に表示され、各ユーザは、取引に著しい遅延を生じることなく、適切な押下圧を学習することが可能となる。
【０１６４】
＜＜４．変形例＞＞
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１６５】
例えば、これまでに説明した実施形態では、自動取引装置自体が操作支援制御装置を備えていたが、かかる例に限定されない。例えば、図３０に示したように、複数の自動取引装置５００がネットワーク５２０を介してメインサーバ５１０に接続されたシステムにおいて、メインサーバ５１０が操作支援制御装置として機能するように操作支援制御システムを構成してもよい。特に、第６の実施形態で説明したように、個別のユーザの操作パターンにしたがって入力操作を予測し、操作支援情報を表示させる場合には、メインサーバを操作支援制御装置として機能させることで、ネットワーク上のすべての自動取引装置において、個別のユーザの操作パターンにしたがって操作支援情報を表示させることができる。
【０１６６】
また、これまでに説明した実施形態では、個々の実施形態ごとに自動取引装置及び操作支援制御装置について説明したが、それぞれの実施形態にかかる自動取引装置及び操作支援制御装置を適宜組み合わせて実施することも可能である。
【符号の説明】
【０１６７】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ  操作支援制御装置
２０  タッチパネル
３０  ディスプレイ
４０  押下圧検出部
５０  視線測定部
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ  自動取引装置
１１０，２１０，３１０，４１０  押下圧情報認識部
１２０，２２０，３２０，４２０  表示位置決定部
１３０，２３０，３３０，４３０  支援情報表示制御部
２４０  視線認識部
２５０  押下圧情報蓄積部
２６０  許容範囲変更部
３４０，４５０  入力操作認識部
３５０，４６０  操作パターン記憶部
４４０  ユーザ特定部
【図１】
2015118504.tif 000003
【図２】
2015118504.tif 000004
【図３】
2015118504.tif 000005
【図４】
2015118504.tif 000006
【図５】
2015118504.tif 000007
【図６】
2015118504.tif 000008
【図７】
2015118504.tif 000009
【図８】
2015118504.tif 000010
【図９】
2015118504.tif 000011
【図１０】
2015118504.tif 000012
【図１１】
2015118504.tif 000013
【図１２】
2015118504.tif 000014
【図１３】
2015118504.tif 000015
【図１４】
2015118504.tif 000016
【図１５】
2015118504.tif 000017
【図１６】
2015118504.tif 000018
【図１７】
2015118504.tif 000019
【図１８】
2015118504.tif 000020
【図１９】
2015118504.tif 000021
【図２０】
2015118504.tif 000022
【図２１】
2015118504.tif 000023
【図２２】
2015118504.tif 000024
【図２３】
2015118504.tif 000025
【図２４】
2015118504.tif 000026
【図２５】
2015118504.tif 000027
【図２６】
2015118504.tif 000028
【図２７】
2015118504.tif 000029
【図２８】
2015118504.tif 000030
【図２９】
2015118504.tif 000031
【図３０】
2015118504.tif 000032