(57)【要約】【課題】カバーガラスが破損した際において、その端面からガラス片が飛散することを効果的に抑制するカバーガラスを提供する。【解決手段】ディスプレイ用のカバーガラス２と、該カバーガラス２の端面に形成された飛散防止膜３と、を有する飛散防止膜付きカバーガラス１。このカバーガラス１は、カバーガラス２の端面に飛散防止膜となる樹脂組成物の塗膜を形成する工程と、この塗膜を硬化させて飛散防止膜とする工程と、により製造できる。飛散防止膜は、さらにカバーガラス２の表面に設けてもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ用のカバーガラスと、
前記カバーガラスの端面に形成された飛散防止膜と、
を有することを特徴とする飛散防止膜付きカバーガラス。
【請求項２】
前記飛散防止膜が端面の全面を被覆して形成されている請求項１記載の飛散防止膜付きカバーガラス。
【請求項３】
さらに、前記カバーガラスの表面に形成された飛散防止膜を有する請求項１又は２に記載の飛散防止膜付きカバーガラス。
【請求項４】
前記飛散防止膜の厚さが０．１μｍ〜５００μｍである請求項１〜３のいずれか１項記載の飛散防止膜付きカバーガラス。
【請求項５】
ディスプレイ用のカバーガラスの端面に、飛散防止膜となる樹脂組成物の塗膜を形成する工程と、
前記塗膜を硬化させて飛散防止膜とする工程と、
を有することを特徴とする飛散防止膜付きカバーガラスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は飛散防止膜付きカバーガラス及びその製造方法に係り、特に、端面に飛散防止膜が形成されたディスプレイ用のカバーガラス及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイ用のカバーガラスは、様々な電子機器に使用され、その使用量は拡大の一途である。このようなカバーガラスとしては、例えば、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）や、携帯機器等のディスプレイに使用されるものが挙げられ、特に、携帯機器への使用量が急速に増大している。
【０００３】
ところで、このようなカバーガラスは、一般に、その適用する筐体に保持されて構成されるが、その表面はディスプレイ用途のため筐体で覆われることなく、露出して配置される。したがって、カバーガラスに外部から強い衝撃が加えられた場合には、破損し、その際に生じるガラス片が周囲へ飛散するおそれがある。
【０００４】
このようなガラス片の飛散に対し、類似したガラス製品（板ガラス、鏡等）の飛散を防止するものとして、ガラス表面に塗膜を形成して耐衝撃性を向上させると共に、破損した場合にはその破片が飛散しないようにする飛散防止用塗料が知られている（例えば、特許文献１〜２参照）。
【０００５】
また、ディスプレイ用のカバーガラスにおいては、反射防止、紫外線吸収、色調補正等の各機能を付与することが多く、そのような特性を付加させるために、カバーガラス表面にフィルム状のフィルタを設けることが広く行われている（例えば、特許文献３〜４参照）。ディスプレイ用のカバーガラスにおいては、特別に飛散防止膜を形成しない場合が多いが、上記のような特性を付加するフィルタを設けることが通常行われ、それが破損時のガラス片の飛散防止効果を実質的に発揮している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０９−１５７５８１号公報
【特許文献２】特開２０００−１２６０１２号公報
【特許文献３】特開平０７−１６８００５号公報
【特許文献４】特開２００３−１６９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、従来、ディスプレイ用のカバーガラスは、その表面に樹脂フィルムが設けられることが多く、また、その端面が筐体により覆われて固定されているため、仮にカバーガラスが破損した場合でも、ガラス片が飛散することがそれほど問題となっていなかった。
【０００８】
しかしながら、最近では、電子機器の薄型化やデザイン性を考慮することにより、カバーガラスの端面の一部を筐体で固定し、残りの端面の一部を外部へ露出させるような構成の製品が市販されるようになってきた。このようにカバーガラスの端面が露出した製品においては、カバーガラスが破損してしまった場合、表面に設けられている樹脂フィルム等ではその端面からのガラス片の飛散を十分に抑えられず、周囲に飛散してしまうことを本発明者らは発見した。また、樹脂フィルムでは、その薄膜化、軽量化にも限界があり、電子機器のさらなる薄型化、軽量化において、より適したカバーガラスも求められている。
【０００９】
そこで、本発明は、カバーガラスが破損した際において、その端面からガラス片が飛散することを効果的に抑制し、さらに、フィルムを貼着する場合よりも薄膜化、軽量化を可能とするカバーガラスの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の飛散防止膜付きカバーガラスは、ディスプレイ用のカバーガラスと、前記カバーガラスの端面に形成された飛散防止膜と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の飛散防止膜付きカバーガラスの製造方法は、ディスプレイ用のカバーガラスの端面に、飛散防止膜となる樹脂組成物の塗膜を形成する工程と、前記塗膜を硬化させて飛散防止膜とする工程と、を有することを特徴とする
【発明の効果】
【００１２】
本発明の飛散防止膜付きカバーガラス及びその製造方法によれば、カバーガラスの端面に飛散防止膜が設けられており、カバーガラスが破損した場合においても、端面からのガラス片の飛散を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態である飛散防止膜付きカバーガラスの概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明の他の実施形態である飛散防止膜付きカバーガラスの概略構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の飛散防止膜付きカバーガラスについて、以下、図面を参照しながら説明する。なお、図１は、本発明の一実施形態である飛散防止膜付きカバーガラスの概略構成を示す断面図であり、この飛散防止膜付きカバーガラス１は、カバーガラス２と、その端面に形成された飛散防止膜３で構成される。
【００１５】
ここで用いられるカバーガラス２は、ディスプレイ用のカバーガラスであれば特に限定されるものではなく、例えば、電子機器等の筐体と組み合わせて使用されるカバーガラスに使用されるカバーガラス、より具体的には、携帯電話、スマートフォン、タブレット、パソコン等のディスプレイ、液晶テレビ、プラズマテレビ、有機ＥＬテレビなどのフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）用のガラス基板、等が挙げられる。なお、用いるガラスは特に限定されず、強化していないガラス、化学強化ガラス、風冷強化ガラス、等があげられる。
【００１６】
本発明に用いられる飛散防止膜３は、カバーガラス２の端面に設けられた膜である。ここで、飛散防止膜３は、飛散防止膜を形成可能な公知の材料を使用でき、特に限定されるものではない。この飛散防止膜を形成する材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ウレタンアクリレート、シリコーン、シリコーンゴム、アクリル等の樹脂が挙げられる。
【００１７】
なお、この飛散防止膜３はカバーガラス２の端面に形成することを必須の構成とするが、カバーガラス２の表面にも設けてもよい。このとき、カバーガラス２の表、裏の両表面に設けてもよいし、いずれか一方の面に設けてもよい。ただし、カバーガラスとして電子機器等のディスプレイとして適用する場合には、電子機器内側（裏面）には、各種電子部品等を形成したりする等により通常樹脂等で覆われるため、ある程度の飛散防止効果が得られている。したがって、最低限、飛散防止膜を端面に設けておけば、カバーガラス全体の飛散防止効果を得ることができ、さらに念を入れて、カバーガラス表面における飛散防止を抑制するために、カバーガラス２の電子機器外側（表面）に設けてもよい。表面にも飛散防止膜を形成する一例を図２に示したが、ここでは、カバーガラス２の端面に飛散防止膜３が、その表面に飛散防止膜１２が形成されている。
【００１８】
なお、図２のように表面にまで飛散防止膜を形成する場合には、飛散防止膜３と飛散防止膜１２とを同じ材料で形成すると一度の操作で被膜を形成できるため、製造の手間やコストが軽減でき好ましい。
【００１９】
一方で、飛散防止膜３と飛散防止膜１２とを、適用する場所によって特性を選択して異なる材料で形成することもできる。例えば、カバーガラス２の端面に設ける飛散防止膜３としては、特に限定されるものではなく、様々な飛散防止膜を適用できる。例えば、カバーガラス２のガラス質を生かす場合には透明の飛散防止膜を使用するのが好ましく、筐体の色に合わせて又はコントラストを付けるように色味を調整する場合には、顔料又は染料等を含有させて、所望の色合いを有する飛散防止膜を使用するのが好ましく、端面からの外部光の透過や電子機器内部からの光の透過及び反射を抑制する場合には、光吸収効果を有する黒色系の飛散防止膜を使用するのが好ましい、というように、その目的に応じて適宜選択すればよい。
【００２０】
また、上記図２のように、カバーガラス２の表面に飛散防止膜１２を設ける場合には、ディスプレイ機能を損なわないように、この表面部分には透明な飛散防止膜を適用する。なお、ディスプレイ機能を損なわなければ、表面の外周部分においては透明ではない飛散防止膜を使用してもよく、その場合には上記端面と同様に使用される材料は特に限定されない。ここで、本明細書において透明とは、可視光の透過率が２５％以上であることをいう。
【００２１】
また、端面に形成される飛散防止膜３の厚さは、０．１μｍ以上とすることが好ましい。０．１μｍ以上とすれば、飛散防止効果が十分に発揮できる。
【００２２】
また、表面に飛散防止膜１２を設ける場合、その形成される飛散防止膜１２の厚さは、０．１〜５００μｍとすることが好ましい。５００μｍ以下とすれば、カバーガラスに反りが生じる可能性がなく、０．１μｍ以上とすれば、飛散防止効果が十分に発揮できる。
【００２３】
以上のように、カバーガラスの端面に飛散防止膜を形成することで、カバーガラスが破損等した際に、端面からのガラス片の飛散を効果的に防止できる。さらに、カバーガラスの表面にも飛散防止膜を形成することで、カバーガラスの表面からのガラス片の飛散をも効果的に防止できる。
【００２４】
次に、飛散防止膜付きカバーガラスの製造方法について説明する。
本発明における飛散防止膜を形成する方法としては、公知の被膜形成と同様の操作により行うことができる。例えば、カバーガラス２の端面に、飛散防止膜となる樹脂溶液を接触し、乾燥させて、樹脂組成物の塗膜を形成し、得られた塗膜を硬化させることで飛散防止膜を形成できる。
【００２５】
このとき、樹脂溶液をカバーガラスの表面に接触させて塗布するには、ディップコート、スプレーコート、スポンジ、インキジェット、ディスペンサー、スピンコート、ダイコート、グラビアコートなど汎用コーティング方法、パッド印刷、スクリーン印刷、凸版印刷、凹版印刷、グラビア印刷、グラビアオフセット印刷など汎用印刷方法等による塗布等の公知の膜形成方法に使用される塗布方法により行えばよく、塗布方法には制限されない。これにより樹脂組成物の塗膜が形成される。
【００２６】
次いで、形成された塗膜に対して、加熱やエアブロー等により溶媒を除去して硬化させると、均質な飛散防止膜が形成できる。ここで、加熱乾燥では５０〜２５０℃に加熱することが好ましく、エアブローでは１５〜３０℃のエアーを吹き付ければよい。必要に応じて、紫外線、電子線を照射してもよい。
【実施例】
【００２７】
以下、実施例（例１〜３）及び比較例（例４〜６）に基づいてさらに本発明を詳細に説明する。
【００２８】
〔例１〕
（飛散防止塗料の作成）
次の方法で飛散防止塗料の作成を行った。すなわち、表１の上欄に示す配合割合（質量基準）の配合物を８０℃で３時間加熱溶融下、撹拌混合し均一なポリオールシステム液を得た。また、表１の下欄に示す配合割合の配合物を８０℃で３時間加熱溶融下、撹拌混合し均一なイソシアネートシステム液を得た。このポリオールシステム液とイソシアネートシステム液とを１００：９０．４１の比で混合し、飛散防止膜形成用の樹脂溶液を得た。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
ここで、飛散防止塗料の作製に使用した材料は次の通りである。
（１）水酸基価１９６．４のポリカプロラクトントリオール（株式会社ダイセル製、商品名：プラクセル３０８）
（２）水酸基価５４０．３のポリカプロラクトントリオール（株式会社ダイセル製、商品名：プラクセル３０３）
（３）水酸基価３７．６のポリカプロラクトントリオール（株式会社ダイセル製、商品名：プラクセル２３０）
（４）シリコーン系伸展剤（ビックケミー・ジャパン株式会社製、商品名：ＢＹＫ−３００）
（５）ヌレート変性ヘキサメチレンイソシアネート（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名：コロネートＨＸ）
（６）イソホロンジイソシアネート（旭オーリン株式会社製、商品名：イソホロンジイソシアネート）
（７）水添ＭＤＩ（モーベイ社製、商品名：ディスモジュールＷ）
（８）ジブチル錫ジラウレート（純正化学株式会社製、商品名：ジブチル錫ジラウレート）
【００３１】
（印刷）
次いでこの樹脂溶液を用いて、スクリーン印刷法により、縦横が３０×２０ｃｍで厚さが１．１ｍｍの板ガラスの表面全面に、かつ、ディスペンサーを用い端面にそれぞれ厚さ６μｍの飛散防止膜を形成し、飛散防止膜付きカバーガラスを得た。
【００３２】
(評価；落球試験)
飛散防止性能を評価するため、落球試験を実施した。外寸４０×３０ｃｍ、開口部内寸３２×２２ｃｍ、高さ５ｃｍのアルミ製フレーム上にこの処理で得たカバーガラスを塗膜面を上方に、かつ、４辺の各端をそれぞれ１．０ｃｍの幅で支承するように、両面テープで水平に載置し、固定した。
該カバーガラス表面より上方５０ｃｍの高さから５００ｇの鋼球を落下させることにより落球試験を行った。落下位置は、ガラス中心部とコーナー部で実施した。その結果、いずれの場合もガラスは破損したが破片の飛散はほとんどなかった。
【００３３】
〔例２〕
例１の樹脂溶液を用いて、スクリーン印刷法により、縦横が３０×２０ｃｍで厚さが１．１ｍｍの板ガラスの表面を額縁状（内側寸法２４×１４ｃｍ）に、かつ、ディスペンサーを用い端面に厚さ６μｍの飛散防止膜を形成し、飛散防止膜付きカバーガラスを得た。
このカバーガラスについても、例１と同様の落球試験を実施した。その結果、ガラス中心部に落下させたときは破損したガラス片が飛散したが、コーナー部に落下させたときは、端面のガラスは破損したが端面からの破片の飛散はほとんどなかった。
【００３４】
〔例３〕
例１の樹脂溶液を用いて、ディスペンサーを用い、縦横が３０×２０ｃｍで厚さが１．１ｍｍの板ガラスの端面のみに厚さ６μｍの飛散防止膜を形成し、飛散防止膜付きカバーガラスを得た。このカバーガラスについても、例１と同様の落球試験を実施した。
このカバーガラスについても、例１と同様の落球試験を実施した。その結果、ガラス中心部に落下させたときは破損したガラス片が飛散したが、コーナー部に落下させたときは、端面のガラスは破損したが端面からの破片の飛散はほとんどなかった。
【００３５】
（例４）
樹脂溶液により皮膜を形成していない板ガラスを用意した。
この板ガラスについて、例１と同様の落球試験を実施した。その結果、いずれの場合も破損したガラス片は粉ごなになって飛び散った。
【００３６】
（例５）
例１の樹脂溶液を用いて、スクリーン印刷法により、縦横が３０×２０ｃｍで厚さが１．１ｍｍの板ガラスの表面のみに厚さ６μｍの飛散防止膜を形成し、カバーガラスを得た。
このカバーガラスについても、例１と同様の落球試験を実施した。その結果、ガラス中心部に落下させたときは、ガラスは破損したが破片の飛散はほとんどなかった。一方、コーナー部に落下させたときは、端面から破損したガラス片が飛散した。
【００３７】
（例５）
飛散防止フィルム（日栄加工社製、商品名：ＮＥ−ＳＰＦ）を板ガラスの表面に貼合して、飛散防止フィルム付きカバーガラスを得た。
このカバーガラスについても、例１と同様の落球試験を実施した。その結果、ガラス中心部に落下させたときは、ガラスは破損したが破片の飛散はほとんどなかった。一方、コーナー部に落下させたときは、端面から破損したガラス片が飛散した。
【００３８】
例１〜６のそれぞれの結果について、表２にまとめて示した。
【表２】
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【００３９】
ここで、「飛散防止性能」は目視により判定したもので、ガラスの飛散が認められないものを○とし、ガラスの飛散が認められるものを×とした。
【００４０】
この結果から、例１〜３では端面からのガラス片の飛散を防止できており、例４〜６では端面からのガラス片の飛散は防止できていなかった。特に、例５及び６のように表面に飛散防止の膜又はフィルムを形成した場合でも、ガラス端面からのガラス片の飛散防止を有効に抑制できるものではなかった。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の飛散防止膜付きカバーガラス及びその製造方法は、広くカバーガラスに適用でき、カバーガラスの端面からのガラス片が飛散するのを有効に防止できる。特に、携帯用電子機器のディスプレイとして使用されるカバーガラスに好適である。
【符号の説明】
【００４２】
１，１１…飛散防止膜付きカバーガラス、２…カバーガラス、３，１２…飛散防止膜
【図１】
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【図２】
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