(57)【要約】【課題】床表層材に適した耐摩耗性と柔軟性とが両立し、且つ、良好な印刷明瞭性を担保する透明性を有する積層フィルムを提供する。【解決手段】本発明の積層フィルム１００は、少なくとも、ポリオレフィン系樹脂層１３０と、ポリオレフィン系樹脂層１３０上に接着層１２０を介して積層されたポリアミド系樹脂層１１０とを含む。さらに、ポリオレフィン系樹脂は、オレフィン単独重合樹脂、オレフィン共重合樹脂、またはオレフィン単独重合樹脂とオレフィン共重合樹脂との混合樹脂である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床表層材に用いられる積層フィルムであって、
少なくとも、ポリオレフィン系樹脂の層と、前記ポリオレフィン系樹脂の層上に接着層を介して積層されたポリアミド系樹脂の層とを含み、
前記ポリオレフィン系樹脂層は、オレフィン単独重合樹脂、オレフィン共重合樹脂、またはオレフィン単独重合樹脂とオレフィン共重合樹脂との混合樹脂である、積層フィルム。
【請求項２】
４０℃、相対湿度９０％環境下で７日保管した場合の寸法変化率が±１．１％以下である、請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記ポリアミド系樹脂の吸水率が、８ｗｔ％以下である、請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記ポリアミド系樹脂が、１１−ナイロンおよび１２−ナイロンから選択される、請求項１から３のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記ポリアミド系樹脂の層、前記接着層および前記ポリオレフィン系樹脂の層の総層厚に対し、前記ポリアミド系樹脂の層の厚みが１０％以上９０％以下である、請求項１から４のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記ポリアミド系樹脂の層、前記接着層および前記ポリオレフィン系樹脂の層の総層厚に対し、前記ポリオレフィン系樹脂の層の厚みが１０％以上９０％以下である、請求項１から５のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項７】
曇度が８％以下である、請求項１から６のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項８】
ヤング率が３００ＭＰａ以上８００ＭＰａ以下である、請求項１から７のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項９】
引張強度が３０ＭＰａ以上７０ＭＰａ以下である、請求項１から８のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項１０】
伸び率が３５０％以上５００％以下である、請求項１から９のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項１１】
前記ポリアミド系樹脂の融点が１６０℃以上２７０℃以下である、請求項１から３および５から１０のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項１２】
前記ポリオレフィン系樹脂の層の、前記接着層と反対側の面が親水化処理されている、請求項１から１１のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項１３】
前記反対側の面の濡れ指数が、３５ダイン以上５５ダイン以下である、請求項１２に記載の積層フィルム。
【請求項１４】
前記反対側の面に印刷層をさらに含む、請求項１２または１３に記載の積層フィルム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の積層フィルムと、前記ポリオレフィン系樹脂の層の側に積層されたバッカー層と、を含む床材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムに関する。より具体的には、本発明は、ラミネートホモジニアス床材の表層材に用いられる積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に実用されているラミネートホモジニアス床材は、床材表層が透明の塩化ビニル層であり、当該床材表層がバッカー層に積層されたプリント層を覆うように構成された床材である。
【０００３】
一方、耐摩耗性を目的として、表層に塩化ビニルを用いない床材の開発も行われている。たとえば、特開２０００−１０３０２２号公報（特許文献１）には、少なくとも、ポリアミド樹脂とエチレン系重合体との共押出フィルムからなる表層（１）、および、無機充填材を含有する接着性樹脂からなる樹脂層（２）から構成される積層シート、積層フィルムまたは積層タイルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１０３０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ポリアミドを用いた床材は耐摩耗性を有する一方、床材自体の柔軟性に欠けるという問題がある。さらに、ポリアミドを用いた床材において、良好な印刷明瞭性を担保する透明性を有するものは知られていない。
そこで、本発明の目的は、床表層材に適した耐摩耗性と柔軟性とが両立し、且つ、良好な印刷明瞭性を担保する透明性を有する積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）
一局面に従う積層フィルムは、床表層材に用いられる積層フィルムであって、少なくとも、ポリオレフィン系樹脂の層と、ポリオレフィン系樹脂の層上に接着層を介して積層されたポリアミド系樹脂の層とを含む。さらに、ポリオレフィン系樹脂は、オレフィン単独重合樹脂、オレフィン共重合樹脂、またはオレフィン単独重合樹脂とオレフィン共重合樹脂との混合樹脂である。
【０００７】
この場合、ポリアミド系樹脂とポリオレフィン系樹脂とが積層されているため、床表層材に適した耐摩耗性と柔軟性との両方を付与することができ、摩擦および曲げに対して強い床表層材として用いることができる。
【０００８】
ポリオレフィン系樹脂層がオレフィン単独重合樹脂とオレフィン共重合樹脂との混合樹脂である場合、機械的強度を保持しつつ透明性を付与することができ、ポリオレフィン系樹脂層に印刷を行った場合に、ポリアミド系樹脂層から印刷を視認した場合の明瞭性により優れる床表層材として用いることができる。
【０００９】
ポリアミド系樹脂は、本発明においては、通常、最表層を構成する。
【００１０】
接着層は、無機充填材を実質的に含まないものであってもよい。この場合、無機充填材を実質的に含まないとは、無機充填材を全く含まないか、または、０重量％超１０重量％未満、好ましくは０重量％超５重量％以下の範囲で含むことを許容する意である。
【００１１】
接着層を構成する樹脂のビカット軟化点は、８０℃以上１２０℃以下である事が好ましい。これによって、高温高湿下においても安定した接着力が保持される。
【００１２】
（２）
本発明の積層フィルムは、４０℃、相対湿度９０％環境下で７日保管した場合の寸法変化率が±１．１％以下であることが好ましい。
この場合、カール抑制効果に優れた床表層材として用いることができる。
【００１３】
（３）
本発明の積層フィルムにおいては、ポリアミド系樹脂の吸水率は、好ましくは８．０ｗｔ％以下、より好ましくは４．０ｗ％以下、さらに好ましくは１．５ｗｔ％以下、さらに好ましくは０．５ｗｔ％以下である。これによって、カール抑制効果により優れた床表層材として用いることができる。
なお、吸水率は、ＩＳＯ６２（２３℃水中、２４時間条件、試験厚み１ｍｍ）に準拠した試験法に基づいて取得される値である。
【００１４】
（４）
本発明の積層フィルムにおいては、ポリアミド系樹脂が、１１−ナイロンおよび１２−ナイロンから選択されることが好ましい。
これによって、カール抑制効果により優れた床表層材として用いることができる。
【００１５】
（５）
本発明の積層フィルムにおいては、ポリアミド系樹脂の層、接着層およびポリオレフィン系樹脂の層の総層厚に対し、ポリアミド系樹脂の層の厚みが１０％以上９０％以下であってよい。
これによって、積層フィルムに、ポリアミド系樹脂が有する耐摩耗性を好ましく付与することができる。
【００１６】
ポリアミド系樹脂の層厚は１６％以上であること、さらには２０％以上であることが好ましい。
【００１７】
ポリアミド樹脂層の表面の濡れ指数は、好ましくは３０ダイン以上４５ダイン以下、より好ましくは３５ダイン以上４０ダイン以下である。これによって、ポリアミド樹脂の表面において良好な滑り性が得られる。
【００１８】
（６）
本発明の積層フィルムにおいては、ポリアミド系樹脂の層、接着層およびポリオレフィン系樹脂の層の総層厚に対し、ポリオレフィン系樹脂の層の厚みが１０％以上９０％以下であってよい。
これによって、積層フィルムに、ポリオレフィン系樹脂が有する柔軟性を好ましく付与することができる。
【００１９】
（７）
本発明の積層フィルムは、曇度が８％以下であることが好ましい。
これによって、積層フィルムが透明性により優れる。
なお、曇度は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に基づいて取得される値である。
【００２０】
（８）
本発明の積層フィルムは、ヤング率が３００ＭＰａ以上８００ＭＰａ以下であってよい。
これによって、好ましい柔軟性を有する床表層材として用いることができる。
なお、ヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠した試験法に基づいて取得される値である。
【００２１】
（９）
本発明の積層フィルムは、引張強度が３０ＭＰａ以上７０ＭＰａ以下であってよい。
これによって、好ましい柔軟性を有する床表層材として用いることができる。
なお、引張強度は、ＪＩＳ  Ｚ１７０２に準拠した試験法に基づいて取得される値である。
【００２２】
（１０）
本発明の積層フィルムは、伸び率が３５０％以上５００％以下であってよい。
これによって、好ましい柔軟性を有する床表層材として用いることができる。
なお、伸び率は、ＪＩＳ  Ｚ１７０２に準拠した試験法に基づいて取得される値である。
【００２３】
（１１）
本発明の積層フィルムにおいては、ポリアミド系樹脂の融点が１６０℃以上２７０℃以下であってよい。
これによって、ポリアミド系樹脂として、汎用性のあるエンジニアリングプラスチックを選択しやすい。
【００２４】
（１２）
本発明の積層フィルムにおいては、ポリオレフィン系樹脂の層の、接着層と反対側の面は、親水化処理されていてよい。
この場合、積層フィルムの裏面が親水化されるため、当該面に印刷層を設けることができる。
【００２５】
（１３）
本発明の積層フィルムにおけるポリオレフィン系樹脂層が親水化処理される場合、親水化処理された面の濡れ指数は、３５ダイン以上５５ダイン以下であることが好ましい。
これによって、積層フィルム表面において良好な滑り性が得られるため、印刷がしやすい。
濡れ指数は、さらには、３５ダイン以上４５ダイン以下であることが好ましい。
なお、濡れ指数は、ＪＩＳ  Ｋ６７６８に準拠した試験法に基づいて取得される値である。
【００２６】
（１４）
本発明の積層フィルムは、親水化処理された面に印刷層をさらに含んでよい。
これによって、多様な意匠性を実現することができる。
【００２７】
（１５）
他の局面に従う床材は、（１４）に記載の積層フィルムと、ポリオレフィン系樹脂の層の側に積層されたバッカー層とを含む。
これによって、耐摩耗性と柔軟性とが両立し、且つ、良好な印刷明瞭性を担保する透明性を有する積層フィルムが床表層材として設けられた、実用性および意匠性の高い床材とすることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によって、床表層材に適した耐摩耗性と柔軟性とが両立し、且つ、良好な印刷明瞭性を担保する透明性を有する積層フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態にかかる積層フィルムの一例を示す模式的断面図である。
【図２】第２実施形態にかかる積層フィルムの一例を示す模式的断面図である。
【図３】図１の積層フィルムを床表層材として用いた床材の一例を示す模式的断面図である。
【図４】実施例１０で得られた、本発明にかかる積層フィルムの寸法安定性を示す実験結果である。
【図５】実施例１０で得られた、本発明にかかる積層フィルムの寸法安定性を示す実験結果である。
【図６】実施例１０で得られた、本発明にかかる積層フィルムの寸法安定性を示す実験結果である。
【図７】実施例１２で得られた、本発明にかかる積層フィルムの寸法安定性を示す実験結果である。
【図８】実施例１２で得られた、本発明にかかる積層フィルムの寸法安定性を示す実験結果である。
【図９】実施例１２で得られた、本発明にかかる積層フィルムの寸法安定性を示す実験結果である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の要素には同一の符号を付しており、それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００３１】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態にかかる積層フィルムの一例を示す模式的断面図である。なお、以下において、説明の便宜上、図１の上側への方向を上、下側への方向を下と記載する場合がある。
【００３２】
積層フィルム１００は、ポリアミド系樹脂層１１０と、接着層１２０と、ポリオレフィン系樹脂層１３０とを含む。ポリアミド系樹脂層１１０は、ポリオレフィン系樹脂層１３０上に接触して設けられた接着層１２０を直接的に介して設けられる。
【００３３】
［ポリアミド系樹脂層］
ポリアミド系樹脂層１１０を構成するポリアミド系樹脂は、ラクタムまたはアミノカルボン酸の重合、もしくは、ジアミンとジカルボン酸との重縮合によって得られるポリマーである。ポリアミド系樹脂は、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。さらに、ポリアミド系樹脂は、１種単独または複数種の混合態様で用いられてよい。ポリアミド系樹脂層１１０にポリアミド系樹脂を用いることで、床材に適用された場合に、床材に適切な耐摩耗性を付与することができる。
【００３４】
ラクタムとしては、たとえば、ブチロラクタム、ピバロラクタム、ε−カプロラクタム、カプリロラクタム、エナントラクタム、ウンデカノラクタム、及びラウロラクタム（ドデカノラクタム）などが挙げられる。
【００３５】
アミノカルボン酸としては、たとえば、上述のラクタムが開環した化合物であるω−アミノカルボン酸およびα，ω−アミノ酸などが挙げられる。また、アミノカルボン酸としては、ω位がアミノ基で置換された直鎖又は分岐の飽和脂肪族カルボン酸であってよく、たとえば、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、及び１２−アミノドデカン酸などが挙げられる。さらに、アミノカルボン酸としては、芳香族アミノカルボン酸であってよく、たとえば、パラアミノメチル安息香酸などが挙げられる。
【００３６】
ジアミンとしては、脂肪族ジアミンおよび芳香族ジアミンが挙げられる。
脂肪族ジアミンとしては、たとえば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、及びトリデカメチレンジアミンなどの直鎖脂肪族ジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２−メチルオクタメチレンジアミン、及び２，４−ジメチルオクタメチレンジアミンなどの分岐状脂肪族ジアミンなどが挙げられる。さらに、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、及び１，３−シクロペンタンジアミンなどの脂環式ジアミンも挙げられる。
芳香族ジアミンとしては、芳香族を含有するジアミンであり、たとえば、メタキシリレンジアミン、オルトキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミンなどが挙げられる。
【００３７】
ジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸が挙げられる。
脂肪族ジカルボン酸としては、たとえば、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、２，２−ジメチルコハク酸、２，３−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、２，３−ジエチルグルタル酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸、及びジグリコール酸などの炭素数３〜２０の直鎖又は分岐状脂肪族ジカルボン酸などが挙げられる。
芳香族ジカルボン酸としては、たとえば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、及び５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの無置換又は種々の置換基で置換された炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。
【００３８】
なお、ジカルボン酸としては、上述のジカルボン酸化合物のみならず、上述のジカルボン酸と等価な化合物も含まれる。ジカルボン酸と等価な化合物としては、上述のジカルボン酸に由来するジカルボン酸構造と同様のジカルボン酸構造となり得る化合物であれば特に限定されるものではなく、たとえば、ジカルボン酸の無水物及びハロゲン化物などが挙げられる。
【００３９】
ポリアミド系樹脂を構成する主たるモノマー成分（ラクタム、アミノカルボン酸、または、ジアミンおよびジカルボン酸の少なくとも一方）は、炭素数１０以上の脂肪族炭化水素鎖を有することがより好ましい。当該炭素数の上限は特に限定されないが、たとえば２０である。
あるいは、ポリアミド系樹脂中の、アミド基数に対する炭素数の比（炭素数／アミド基数）が、たとえば８以上、好ましくは９以上、より好ましくは１０以上、さらに好ましくは１１以上である。当該比の範囲の上限は特に限定されないが、たとえば２０である。
【００４０】
本発明において、上述のように比較的長い炭化水素鎖を有するポリアミド系樹脂を用いることで、ポリアミド系樹脂層１１０を、吸湿性の低い樹脂で構成することができる。なお、ポリアミド系樹脂の吸水率は、好ましくは８．０ｗｔ％以下、より好ましくは４．０ｗｔ％以下、さらに好ましくは１．５ｗｔ％以下、さらに好ましくは０．５ｗｔ％以下である。また、ポリアミド系樹脂は、融点が１６０℃以上２７０℃以下であってよい。これにより、ポリアミド系樹脂として、汎用性のあるエンジニアリングプラスチックを選択しやすい。
【００４１】
より具体的には、ポリアミド系樹脂として、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、ナイロン１０、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１０１０、ナイロン１１、ナイロン１２、メタキシリレンジアミンとアジピン酸との共重合体（ナイロンＭＸＤ６）、ナイロン６６／６共重合体、パラアミノメチル安息香酸とε−カプロラクタムとの共重合体（ナイロンＡＨＢＡ）、２，２，４−／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン・テレフタル酸塩を主成分とするポリアミド（ナイロンＴＨＤＴ、ＴＨＤＴ／６Ｉ）などが用いられてよい。低吸湿性を考慮した場合、上述の例示の中では、ナイロン１０、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１０１０、ナイロン１１、ナイロン１２を用いることが好ましい。
【００４２】
ポリアミド系樹脂層１１０には、添加材が含まれてよい。添加剤は、積層フィルム１００の製造工程および／または後述の床材への適用を考慮し、当業者が適宜決定することができる。添加剤としては、たとえば、紫外線吸収剤、光安定化剤、酸化防止剤、帯電防止剤、滑剤、難燃材、アンチブロッキング剤（シリカ、アルミノケイ酸塩などの無機粒子）、充填材（炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化チタンなどの無機充填材、および、ポリマービーズなどの有機充填材など）などが挙げられる。
【００４３】
ポリアミド系樹脂層１１０の層厚は、積層フィルム１００全体の厚さに対し、たとえば１０％以上、１５％超、または２０％以上であり、かつ９０％以下であってよい。上記範囲を下回ると、積層フィルム１００の耐摩耗性の確保が困難になる傾向にある。上記範囲を上回ると、積層フィルム１００の柔軟性の確保が困難になる傾向にある。
【００４４】
［接着層］
接着層１２０を構成する接着性樹脂としては、上述のポリアミド系樹脂層１１０と後述のポリオレフィン系樹脂層１３０とを接着させる樹脂が用いられる。
たとえば、不飽和カルボン酸又は酸誘導体で変性された変性ポリオレフィン系樹脂、ならびに当該変性ポリオレフィン系樹脂とポリオレフィン系樹脂との重合体および混合物が挙げられる。
【００４５】
変性ポリオレフィン系樹脂は、主成分であるオレフィンモノマーと、不飽和カルボン酸または酸誘導体との共重合体である。たとえば、ポリオレフィンを主鎖とし、不飽和カルボン酸または酸誘導体がグラフトした構造を有してよい。
【００４６】
ポリオレフィン主鎖としては、たとえば炭素数２以上８以下のα−オレフィンまたはプロピレンの重合体または共重合体が挙げられる。共重合体の場合、共重合様式としては、交互共重合、ランダム共重合およびブロック共重合を問わない。たとえば、ポリオレフィン主鎖としては、ポリエチレン系樹脂またはポリプロピレン系樹脂と、他のα−オレフィンと、のランダムおよび／またはブロック共重合体、具体的にはポリプロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−４−メチル−１ペンテン共重合体、及びポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリブテン−１などが挙げられる。これらの樹脂は、単独で、または複数種の組み合わせで用いることができる。
【００４７】
ポリエチレン系樹脂としては、高密度タイプ(ＨＤＰＥ)、中密度タイプ(ＭＤＰＥ)、低密度タイプ(ＬＤＰＥ)、および直鎖低密度タイプ(Ｌ−ＬＤＰＥ)のポリエチレン、ならびにエチレン−αオレフィン共重合体、およびエチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。これらの樹脂は、単独で、または複数種の組み合わせで用いることができる。
ポリプロピレン系樹脂としては、アイソタクチックポリプロピレンまたはプロピレンと、他の少量のα−オレフィンと、のランダムおよび／またはブロック共重合体、具体的にはプロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、及びポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリブテン−１などが挙げられる。耐熱性の観点からは、ポリプロピレン構造であることが好ましい。これらの樹脂は、単独で、または複数種の組み合わせで用いることができる。
【００４８】
不飽和カルボン酸としては、二塩基性不飽和脂肪酸およびその無水物が挙げられる。より具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸などが挙げられる。
酸誘導体としては、無水物、アミド、およびエステルが挙げられ、より具体的には、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、酢酸ビニル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸ナトリウムなどが挙げられる。
これらの酸化合物は、単独で、または複数種の組み合わせで用いることができる。
【００４９】
上記の変性ポリオレフィン系樹脂にさらに重合または混合させてよいポリオレフィン系樹脂としては、たとえば炭素数２以上８以下のα−オレフィンの重合体が挙げられる。
【００５０】
接着層１２０を構成する樹脂のビカット軟化点は、８０℃以上であることが好ましい。当該範囲を下回ると、高温高湿条件下において接着力の保持が不安定になる傾向にある。当該範囲内の上限値は特に限定されるものではないが、例えば１２０℃である。
【００５１】
接着層１２０は、無機充填材を実質的に含まないものであってもよい。この場合、無機充填材を実質的に含まないとは、無機充填材を全く含まないか、または、０重量％超１０重量％未満、好ましくは０重量％超５重量％以下の範囲で含むことを許容する意である。ここで、無機充填材は、炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化チタンその他の任意の無機充填材をいう。
【００５２】
接着層１２０の層厚は、積層フィルム１００全体の厚さに対し、たとえば２％以上２０％以下、好ましくは４以上１５％以下であってよい。これによって、ポリアミド系樹脂層１１０とポリオレフィン系樹脂層１３０との接着性を確保しつつ、両者の特性を活かすことができる。
【００５３】
また、接着層１２０は、積層フィルム１００が、上述のポリアミド系樹脂層１１０と後述のポリオレフィン系樹脂層１３０とをそれぞれ作成しておき、両層の間に接着剤を塗布して貼り合わせるドライラミネートによって製造される場合に、当該接着剤によって構成されたものであってもよい。この場合、接着剤としては、たとえばイソシアネート系、ウレタン系、イミン系、チタネート系などの接着剤が挙げられる。
【００５４】
［ポリオレフィン系樹脂層］
ポリオレフィン系樹脂層１３０は、オレフィン単独重合樹脂、オレフィン共重合樹脂、またはオレフィン単独重合樹脂とオレフィン共重合樹脂との混合物である。ポリオレフィン系樹脂層１３０にこのような樹脂を用いることにより、床材に適用された場合に、床材に適切な柔軟性を付与することができる。さらに、オレフィン単独重合樹脂とオレフィン共重合樹脂とを混合して用いる場合は、機械的強度を保持しつつ透明性を付与することができる。
【００５５】
オレフィン単独重合樹脂は、実質的にオレフィンモノマーのみから構成される分岐状ポリオレフィンである。オレフィンモノマーとしては、たとえば炭素数２以上８以下のα−オレフィンが挙げられる。オレフィン単独重合体樹脂は、柔軟性の観点から、ポリエチレン、ポリプロピレンであることが好ましい。特にポリエチレンの場合、透明性の観点から、エチレン単独重合樹脂の密度は、９１０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３未満であることが好ましい。このような分岐状ポリエチレンの好ましい例として、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が挙げられる。
【００５６】
オレフィン共重合樹脂は、オレフィンモノマーと、その他のコモノマーとから構成される樹脂である。共重合様式としては、交互共重合、ランダム共重合およびブロック共重合を問わないが、好ましくは、ポリオレフィンの直鎖を主鎖として、コモノマーに由来する側鎖を有する直鎖系オレフィン共重合樹脂である。また、オレフィン共重合樹脂は、下記の樹脂を単独でまたは複数種の混合態様で用いてもよい。
【００５７】
オレフィン共重合樹脂のコモノマーとしては、他のα−オレフィン、ビニル化合物、およびアクリルアミド系化合物の少なくともいずれかが挙げられる。
【００５８】
コモノマーとしてのα−オレフィンは、炭素数３以上２０以下、好ましくは３以上１２以下、より好ましくは４以上８以下である。より具体的には、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等が挙げられる。これらα−オレフィンは、１種または２種以上が組み合わされて用いられてよい。
【００５９】
α−オレフィンをコモノマーとするエチレン共重合樹脂のより具体的な例としては、直鎖低密度ポリエチレン(Ｌ−ＬＤＰＥ) 、中密度ポリエチレン(ＭＤＰＥ)および高密度ポリエチレン(ＨＤＰＥ)が挙げられる。
【００６０】
コモノマーとしてのビニル化合物は、たとえば、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸メチルなどの不飽和カルボン酸、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテルなどの不飽和エーテルなどであってよい。これらビニル化合物は、１種または２種以上が組み合わされて用いられてよい。ビニル化合物の共重合割合は、透明性確保の観点から、たとえば６０重量％以下、好ましくは５０重量％以下である。
【００６１】
コモノマーとしてのアクリルアミド系化合物は、たとえば、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタアクリルアミドなどであってよい。具体的には、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−イソブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピルメタクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアクリルアミドなどが挙げられる。これらアクリルアミド系化合物は、１種または２種以上が組み合わされて用いられてよい。アクリルアミド系化合物の共重合割合は、透明性確保の観点および機械強度確保の観点から、たとえば０．０１重量％以上５０重量％以下であり、好ましくは０.０５重量％以上４５重量％以下である。
【００６２】
オレフィン単独重合樹脂に対するオレフィン共重合樹脂の混合比（オレフィン共重合樹脂／オレフィン単独重合樹脂）は、重量基準でたとえば１以上３５以下である。当該混合比は、１以上１９以下、１．５以上９以下、または２以上５．５以下、一例として４であってもよい。当該混合比を上記範囲とすることにより、機械的強度が良好且つ曇度が低い積層フィルムとなる。
【００６３】
ポリオレフィン系樹脂には、添加剤が用いられてよい。添加剤としては、たとえば、透明性向上剤（たとえば炭酸リチウム）、光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、およびアンチブロッキング剤（すなわちＡＢ剤）が挙げられる。
【００６４】
ポリオレフィン系樹脂層１３０の層厚は、積層フィルム１００全体の厚さに対し、たとえば１０％以上、１６％以上、または２０％以上であり、かつ９０％以下であってよい。上記範囲を下回ると、積層フィルム１００の柔軟性の確保が困難になる傾向にある。上記範囲を上回ると、積層フィルム１００の耐摩耗性の確保が困難になる傾向にある。
【００６５】
あるいは、ポリオレフィン系樹脂層１３０の層厚は、上述のポリアミド系樹脂層１１０の層厚に対し（すなわち、ポリオレフィン系樹脂層１３０の層厚／ポリアミド系樹脂層１１０の層厚の比が）、たとえば０．１以上９以下、好ましくは０．３以上７以下である。上記範囲を下回ると、柔軟性の発現が相対的に小さくなる傾向にある。上記範囲を上回ると、耐摩耗性の発現が相対的に小さくなる傾向にある。
【００６６】
［積層フィルム１００の特性］
積層フィルム１００は、ポリアミド系樹脂層１１０とポリオレフィン系樹脂層１３０とが積層されているため、床材に適した耐摩耗性と柔軟性との両方を付与することができ、摩擦および曲げに対して強い床用表層材として用いることができる。さらに、ポリオレフィン系樹脂層１３０において、オレフィン単独重合樹脂とオレフィン共重合樹脂とが混合されて用いられているため、機械的強度が保持されつつ透明性も高い床用表層材として用いることができる。
【００６７】
積層フィルム１００は、曇度（ＪＩＳ  Ｋ７１３６）がたとえば８以下、好ましくは７以下である。このような低い曇度により、積層フィルム１００は、ポリオレフィン系樹脂層１３０に印刷を行った場合に、ポリアミド系樹脂層１１０から当該印刷を視認した場合の明瞭性に優れる。
【００６８】
また、積層フィルム１００は、寸法変化率が小さいことから、カール抑制効果に優れる。具体的には、４０℃、相対湿度９０％以下、７日保管における寸法変化率がたとえば±１．１％以下、好ましくは±０．５％以下、より好ましくは±０．２％以下である。つまりこの場合、相対湿度９０％程度の湿潤条件下および相対湿度４％程度の乾燥条件下のいずれにおいても、ほとんど寸法が変化しない。
【００６９】
積層フィルム１００は、ヤング率（ＪＩＳ  Ｋ７１２７）が３００ＭＰａ以上８００ＭＰａ以下、好ましくは３００ＭＰａ以上４５０ＭＰａ以下であってよい。また、引張強度（ＪＩＳ  Ｚ１７０２）が３０ＭＰａ以上７０ＭＰａ以下、好ましくは３０ＭＰａ以上６０ＭＰａ以下であってよい。さらに、伸び率（ＪＩＳ  Ｚ１７０２）が３５０％以上５００％以下、好ましくは４００％以上５００％以下であってよい。これによって、好ましい柔軟性を有する床用表層材として用いることができる。これらの物性は、すくなくともいずれかが満たされていればよいが、全てを満たしていることがより好ましい。好ましい柔軟性を満たすことにより、床材に適用された場合に、程良いクッション性を確保することができ、剛性が適度で、不所望な変形を防止することができる。
【００７０】
床材に適用された場合に上述の特性を確保する観点から、積層フィルム１００の厚さは、たとえば５０μｍ以上５００μｍ以下、好ましくは１００μｍ以上２００μｍ以下である。
【００７１】
［第２実施形態］
図２は、第２実施形態にかかる積層フィルムの一例を示す模式的断面図である。
図２に示す積層フィルム１００ａは、ポリアミド系樹脂層１１０ａが２層であることを除いて、第１実施形態にかかる積層フィルム１００と同様である。
【００７２】
積層フィルム１００ａにおけるポリアミド系樹脂層１１０ａは、異なる２種類のポリアミド系樹脂層１１１，１１２から構成される。ポリアミド系樹脂層１１１とポリアミド系樹脂層１１２とは、互いに吸湿性が異なる樹脂および／または互いに耐摩耗性が異なる樹脂で構成されることが好ましい。
【００７３】
たとえば、最表層を構成するポリアミド系樹脂層１１１を、下層のポリアミド系樹脂層１１２よりも吸湿性が低いポリアミド系樹脂で構成することができる。すなわち、外部環境に直接触れる最表層のみに耐吸湿性に優れたポリアミド系樹脂を用いることができる。これによって、ポリアミド系樹脂層１１０ａを、所望の耐吸湿性を確保するとともに、低コストで製造することができる。
【００７４】
また、最表層を構成するポリアミド系樹脂層１１１を、下層のポリアミド系樹脂層１１２よりも耐摩耗性が高いポリアミド系樹脂で構成することができる。すなわち、外部の衝撃を直接受ける最表層のみに耐摩耗性が高いポリアミド系樹脂を用いることができる。これによって、ポリアミド系樹脂層１１０ａを、所望の耐摩耗性を確保するとともに、低コストで製造することができる。
【００７５】
さらに、ポリアミド系樹脂層１１１とポリアミド系樹脂層１１２を、それぞれ、耐吸湿性、耐摩耗性、融点、その他の特性が異なるポリアミド系樹脂で構成することで、ポリアミド系樹脂層１１０ａを多機能化することができる。より具体的には、たとえば、表面に近いポリアミド系樹脂層１１１をより融点が高いポリアミド系樹脂で構成することで、摩擦による溶けへの耐性が強くなる。
【００７６】
ポリアミド系樹脂層１１１とポリアミド系樹脂層１１２との総層厚は、第１実施形態におけるポリアミド系樹脂層１１０と同様である。ポリアミド系樹脂層１１１の層厚は、ポリアミド系樹脂層１１０ａの層厚に対し、たとえば１０％以上９０％以下、好ましくは２０％以上８０％以下である。
【００７７】
［他の例］
本発明においては、積層フィルム１００，１００ａの例に限らず、ポリアミド系樹脂層と、接着層と、混合ポリオレフィン系樹脂層との積層態様であり、かつ、所望の耐摩耗性、柔軟性および透明性が保証される限り、任意の変更が加えられてよい。
【００７８】
たとえば、積層フィルム１００，１００ａを構成するいずれかの層がさらに複層となってもよい。たとえば、ポリオレフィン系樹脂層１３０が、組成が異なる混合ポリオレフィン系樹脂の層が積層された複層として構成されてもよい。また、積層フィルム１００ａのポリアミド系樹脂層１１０ａを構成する層数が３以上であってもよい。
また、積層フィルム１００，１００ａを構成する一部の層が繰り返し積層されてもよい。
さらに、積層フィルム１００は、エンボス加工が施されていてもよい。
【００７９】
［製膜方法］
本発明の積層フィルムを製膜する方法としては公知の方法であれば特に限定されないが、たとえば複数層を一度に溶融製膜する共押出法が挙げられる。共押出法としては、Ｔダイによる共押出法およびインフレーションによる共押出法が挙げられる。たとえば１層のポリアミド系樹脂層が比較的厚い場合が想定される積層フィルム１００を製膜する場合は、Ｔダイによる共押出法の方が製膜容易性の観点から好ましい。その他、それぞれの層を逐次積層するドライラミネート法を用いてもよい。
【００８０】
［第３実施形態］
図３は、図１の積層フィルム１００を用いた床材の一例を示す。なお、以下において、説明の便宜上、図３の上側への方向を上、下側への方向を下と記載する場合がある。
図３に示すように、床材５００は、積層フィルム１００と、印刷層２００と、プライマー層３００と、バッカー層４００とを含む。積層フィルム１００は、ポリアミド系樹脂層１１０を最表層とし、ポリオレフィン系樹脂層１３０側に印刷層２００が形成されるように配置される。
【００８１】
床材５００は、積層フィルム１００の透明性が高いため、表側（つまり積層フィルム１００のポリアミド系樹脂層１１０側）から印刷層２００を視認した場合の明瞭性に優れる。また、床材５００は、積層フィルム１００の寸法安定性が高いため、高湿条件下における上反り（つまりポリアミド系樹脂層１１０側に積層フィルム１００が反り上がる）による変形および／または剥れがほとんどなく、かつ、乾燥条件下における下反り（つまりポリオレフィン系樹脂層１３０側に積層フィルム１００が反り下がる）による変形および／または剥れもほとんどない。
【００８２】
床材５００において、積層フィルム１００のポリオレフィン系樹脂層１３０の下面は、表面処理として親水化処理がなされている。親水化処理の具体例としては、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎（フレーム）処理、紫外線照射処理、燃焼化学気相蒸着処理が挙げられる。これによって、印刷層２００の付与を容易にすることができる。
【００８３】
親水化処理されたポリオレフィン系樹脂層１３０の面の濡れ指数（ＪＩＳ  Ｋ６７６８）は、たとえば３５ダイン以上５５ダイン以下、好ましくは３５ダイン以上４５ダイン以下である。上記範囲を下回ると、着色剤を付与しにくい傾向があり、また、滑り性が悪くなる傾向もある。前記範囲を上回ると、付与された着色剤に滲みが生じる傾向がある。
【００８４】
印刷層２００は、所望の意匠が施された、少なくとも着色剤を含む層である。意匠としては、たとえば、木目模様、石目模様、砂目模様、布目模様、タイル貼模様、煉瓦積模様、皮絞模様、幾何学図形、抽象模様、文字、記号などが挙げられる。
【００８５】
印刷層２００は、たとえば、公知の染料を結着剤樹脂とともに溶剤中に溶解して得られるインキ、または、公知の顔料を結着剤樹脂とともに分散媒中に分散して得られるインキを用いた印刷法により、ポリオレフィン系樹脂層１３０表面に形成することができる。印刷法としては、たとえば、グラビア印刷法、オフセット印刷法、スクリーン印刷法、フレキソ印刷法、静電印刷法、インクジェット印刷法等が挙げられる。また、印刷層２００を全面ベタ状の着色隠蔽層として形成する場合には、たとえば、ロールコート法、ナイフコート法、エアーナイフコート法、ダイコート法、リップコート法、コンマコート法、キスコート法、フローコート法、ディップコート法等の各種コーティング法も挙げられる。
【００８６】
床材５００における印刷層２００の厚みは特に限定されないが、たとえば、３μｍ以下である。
【００８７】
プライマー層３００は、印刷層２００、または印刷層２００およびポリオレフィン系樹脂層１３０と、バッカー層４００とを接着可能な樹脂で構成される。プライマー層３００に用いる樹脂としては、エステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール系樹脂、ニトロセルロース系樹脂等を挙げることができ、これらの樹脂は単独又は混合して使用できる。プライマー層３００の形成は、ロールコート法やグラビア印刷法等の適宜の塗布手段を用いて行える。
【００８８】
バッカー層４００は、床材５００において衝撃吸収等を目的とした緩衝層である。バッカー層４００を構成する材料としては、たとえば、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリメチレン、ポリメチルペンテン、ポリエチレンテレフタレート、耐熱性の高いポリアルキレンテレフタレート（たとえば、エチレングリコールの一部を１，４−シクロヘキサンジメタノールまたはジエチレングリコール等で置換したポリエチレンテレフタレート）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンナフタレート−イソフタレート共重合体、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリイミド、ポリスチレン、ポリアミド、ＡＢＳ等が挙げられる。これらの樹脂は、単独または２種以上の組み合わせで使用できる。バッカー層４００の層厚は、たとえば２ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。
【００８９】
床材５００は、積層フィルム１００のポリオレフィン系樹脂層１３０に親水化処理を施し、印刷層２００を設け、プライマー層３００を塗布し、さらにバッカー層４００を重ねて熱ラミネートすることによって製造することができる。ラミネートの際には積層フィルム１００側に傷つき防止のためのエンボス加工を行ってもよい。
床材５００は、置敷きタイル（たとえば一辺が４５０ｍｍ以上５００ｍｍ以下の角型タイル）であってもよいし、幅広長尺のシートであってもよい。
【００９０】
［他の例］
バッカー層４００の中には、ガラス繊維等の補強材が層状に挿入されていてよい。ガラス繊維が用いられる場合、ガラス繊維は、バッカー層４００を構成する樹脂に含浸された態様であってよい。
【実施例】
【００９１】
以下に実施例を示し、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
【００９２】
［実施例１］
ナイロン６（６Ｎｙ）（宇部興産製  宇部ナイロン  １０２２Ｂ）、マレイン酸変性ＬＬＤＰＥ（ＡＤ）（三井化学製  アドマー  ＮＦ３０８）、および直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ  プライムポリマー製  ネオゼックス  ２５４０Ｒ）と分岐状低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ  宇部丸善ポリエチレン製  ウベポリエチレン  Ｆ５２２）との混合樹脂を、Ｔダイによる共押出法によって溶融製膜し、６Ｎｙ／ＡＤ／ＬＬＤＰＥ＋ＬＤＰＥの順で積層された総厚１５０μｍの積層フィルムを得た。ＬＤＰＥに対するＬＬＤＰＥの混合比（ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ）は、９７／３（重量基準）とした。
製膜後の６Ｎｙ層の層厚は５２．５μｍ、ＡＤ層の層厚は１５μｍ、ＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥの混合樹脂層の層厚は８２．５μｍであった。
【００９３】
［実施例２］
ナイロン６（６Ｎｙ）（宇部興産製  宇部ナイロン  １０２２Ｂ）、マレイン酸変性ＬＬＤＰＥ（ＡＤ）（三井化学製  アドマー  ＮＦ３０８）、および直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ  プライムポリマー製  ネオゼックス  ２５４０Ｒ）と分岐状低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ  宇部丸善ポリエチレン製  ウベポリエチレン  Ｆ５２２）との混合樹脂を、Ｔダイによる共押出法によって溶融製膜し、６Ｎｙ／ＡＤ／ＬＬＤＰＥ＋ＬＤＰＥの順で積層された総厚１５０μｍの積層フィルムを得た。ＬＤＰＥに対するＬＬＤＰＥの混合比（ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ）は、８０／２０（重量基準）とした。
製膜後の６Ｎｙ層の層厚は３７．５μｍ、ＡＤ層の層厚は１５μｍ、ＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥの混合樹脂層の層厚は９７．５μｍであった。
【００９４】
［実施例３］
ナイロン１２（１２Ｎｙ）（宇部興産製  宇部ナイロン  ３０３０Ｕ）、マレイン酸変性ＬＬＤＰＥ（ＡＤ）（三井化学製  アドマー  ＮＦ５１８）、および直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ  住友化学製  スミカセン  Ｌ２１１）と分岐状低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ  宇部丸善ポリエチレン製  ウベポリエチレン  Ｆ５２２）との混合樹脂を、Ｔダイによる共押出法によって溶融製膜し、１２Ｎｙ／ＡＤ／ＬＬＤＰＥ＋ＬＤＰＥの順で積層された総厚１５０μｍの積層フィルムを得た。ＬＤＰＥに対するＬＬＤＰＥの混合比（ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ）は、８０／２０（重量基準）とした。
製膜後の１２Ｎｙ層の層厚は１２０μｍ、ＡＤ層の層厚は７．５μｍ、ＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥの混合樹脂層の層厚は２２．５μｍであった。
【００９５】
［実施例４］
ナイロン１２（１２Ｎｙ）（宇部興産製  宇部ナイロン  ３０３０Ｕ）、マレイン酸変性ＬＬＤＰＥ（ＡＤ）（三井化学製  アドマー  ＮＦ５１８）、および直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ  住友化学製  スミカセン  Ｌ２１１）と分岐状低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ  宇部丸善ポリエチレン製  ウベポリエチレン  Ｆ５２２）との混合樹脂を、Ｔダイによる共押出法によって溶融製膜し、１２Ｎｙ／ＡＤ／ＬＬＤＰＥ＋ＬＤＰＥの順で積層された総厚１５０μｍの積層フィルムを得た。ＬＤＰＥに対するＬＬＤＰＥの混合比（ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ）は、８０／２０（重量基準）とした。
製膜後の１２Ｎｙ層の層厚は４５μｍ、ＡＤ層の層厚は７．５μｍ、ＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥの混合樹脂層の層厚は９７．５μｍであった。
【００９６】
［機械的物性の評価］
実施例１から実施例４について、機械的特性に関する下記の諸物性を測定した。測定結果を表１に示す。
【００９７】
（柔軟性）
ＪＩＳ  Ｚ１７０２に準拠した試験法に基づいて引張強度を測定した。
ＪＩＳ  Ｚ１７０２に準拠した試験法に基づいて延び率を測定した。
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠した試験法に基づいてヤング率を測定した。
（耐摩耗性）
ＪＩＳ  Ａ１４５３に準拠した試験法に基づいて摩耗試験を行った。２０００回転実施し耐性があったサンプルについて○と評価した。
【００９８】
【表１】
2015147350.tif 000003
【００９９】
［実施例５］
ナイロン１２（１２Ｎｙ  宇部興産製ＵＢＥＳＴＡ  ３０３０Ｕ）、マレイン酸変性ＬＬＤＰＥ（ＡＤ）（三井化学製  アドマーＮＦ５1８）、および直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ  住友化学製スミカセンＬ２１１）と分岐状低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ宇部丸善ポリエチレンＦ５２２）との混合樹脂を、Ｔダイによる共押出法によって溶融製膜し、１２Ｎｙ／ＡＤ／ＬＬＤＰＥ＋ＬＤＰＥの順で積層された積層フィルムを得た。製膜後の１２Ｎｙ層の層厚は５０μｍ、ＡＤ層の層厚は１０μｍ、ＬＬＤＰＥ及びＬＤＰＥの混合樹脂層の層厚は９０μｍであった。
【０１００】
本実施例においては、ＬＤＰＥに対するＬＬＤＰＥの比（ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ）を９０／１０とした。なお、当該比は、重量を基準とする。
製膜された積層フィルムについて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠した方法によって、曇度を測定した。より具体的には、積層フィルムの曇度（Ｈａｚｅ値）は、ＪＩＳ Ｋ７１３６（２０００年）に準拠して、ヘーズメーター（日本電色工業株式会社製、ＮＤＨ２０００、Ｄ６５光源）を用い、積層フィルムの表面側から入光させて行った。積層フィルムの曇度が８以下である場合、透明性に優れるため印刷層の意匠を充分に目視することができ、７以下である場合、さらに良好に意匠を目視することができる。
【０１０１】
［実施例６］
ＬＤＰＥに対するＬＬＤＰＥの比（ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ）を８０／２０としたことを除いて、実施例５と同様に製膜および曇度の測定を行った。
【０１０２】
［実施例７］
ＬＤＰＥに対するＬＬＤＰＥの比（ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ）を６０／４０としたことを除いて、実施例５と同様に製膜および曇度の測定を行った。
【０１０３】
［実施例８］
ＬＤＰＥを用いなかったことを除いて、実施例５と同様に製膜および曇度の測定を行った。
【０１０４】
［実施例９］
ＬＬＤＰＥを用いなかったことを除いて、実施例５と同様に製膜および曇度の測定を行った。
【０１０５】
［曇度の評価］
実施例５から実施例９について、測定された曇度を表２に示した。表２が示すように、全ての実施例において、曇度が小さい積層フィルムが得られた。したがって、実施例５から実施例９により、透明性に優れた積層フィルムが得られた。
特に、ＬＬＤＰＥとＬＤＰＥとを混合させて用いた実施例５から実施例７により、曇度がより小さい積層フィルムが得られた。したがって、実施例５から実施例７により、透明性に特に優れた積層フィルムが得られた。
【０１０６】
【表２】
2015147350.tif 000004
【０１０７】
［実施例１０］
以下の４種のサンプルＴ０２１，Ｔ０２２，Ｔ０２３，Ｔ０２４を作成した。
【０１０８】
（サンプルＴ０２１）
ナイロン６（６Ｎｙ）（宇部興産製  宇部ナイロン  １０２２Ｂ）、マレイン酸変性ＬＬＤＰＥ（ＡＤ）（三井化学製  アドマー  ＮＦ５１８）、および直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ  住友化学製スミカセンＬ２１１）と分岐状低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ宇部丸善ポリエチレン  ウベポリエチレン  Ｆ５２２）との混合樹脂（ＰＥ）を、Ｔダイによる共押出法によって溶融製膜し、６Ｎｙ／ＡＤ／ＰＥの順で積層された積層フィルムサンプルＴ０２１を得た。ＬＤＰＥに対するＬＬＤＰＥの混合比（ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ）は、６０／４０（重量基準）とした。６Ｎｙの層厚は１０５μｍ、ＡＤの層厚は２２μｍ、ＰＥの層厚は３２μｍであった。
【０１０９】
（サンプルＴ０２２）
ナイロン６系樹脂（改変６Ｎｙ）（宇部興産製  １０２２ＦＤＸ９９）、（ＡＤ）マレイン酸変性ＬＬＤＰＥ（三井化学製  アドマー  ＮＦ５１８）、および直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ  住友化学製スミカセンＬ２１１）と分岐状低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ宇部丸善ポリエチレン  ウベポリエチレン  Ｆ５２２）との混合樹脂（ＰＥ）を、Ｔダイによる共押出法によって溶融製膜し、改変６Ｎｙ／ＡＤ／ＰＥの順で積層された積層フィルムサンプルＴ０２２を得た。ＬＤＰＥに対するＬＬＤＰＥの混合比（ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ）は、６０／４０（重量基準）とした。改変６Ｎｙの層厚は１００μｍ、ＡＤの層厚は２０μｍ、ＰＥの層厚は２９μｍであった。
【０１１０】
（サンプルＴ０２３）
ナイロン１２（１２Ｎｙ）（宇部興産製ＵＢＥＳＴＡ  ３０３０Ｕ）、マレイン酸変性ＬＬＤＰＥ（ＡＤ）（三井化学製  アドマー  ＮＦ５１８）、および直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ  住友化学製スミカセンＬ２１１）と分岐状低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ宇部丸善ポリエチレン  ウベポリエチレン  Ｆ５２２）との混合樹脂（ＰＥ）を、Ｔダイによる共押出法によって溶融製膜し、１２Ｎｙ／ＡＤ／ＰＥの順で積層された積層フィルムサンプルＴ０２３を得た。ＬＤＰＥに対するＬＬＤＰＥの混合比（ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ）は、６０／４０（重量基準）とした。１２Ｎｙの層厚は１０１μｍ、ＡＤの層厚は２０μｍ、ＰＥの層厚は３０μｍであった。
【０１１１】
（サンプルＴ０２４）
ナイロン６（６Ｎｙ）（宇部興産製  宇部ナイロン  １０２２Ｂ）、酸変性ＬＬＬＤＰＥ（改変ＡＤ）（三井化学製  アドマー  ＮＦ５８７  ビカット軟化点６５℃）、および直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ  住友化学製スミカセンＬ２１１）と分岐状低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ宇部丸善ポリエチレン  ウベポリエチレン  Ｆ５２２）との混合樹脂（ＰＥ）を、Ｔダイによる共押出法によって溶融製膜し、６Ｎｙ／改変ＡＤ／ＰＥの順で積層された積層フィルムサンプルＴ０２４を得た。ＬＤＰＥに対するＬＬＤＰＥの混合比（ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ）は、６０／４０（重量基準）とした。６Ｎｙの層厚は９９μｍ、改変ＡＤの層厚は２０μｍ、ＰＥの層厚は３１μｍであった。
【０１１２】
［寸法変化率の評価］
サンプルＴ０２１，Ｔ０２２，Ｔ０２３，Ｔ０２４を製膜直後にアルミ袋に防湿保管（５日間）し、その後、サンプル毎に３片のサンプル片に切断して寸法を測定し、それぞれ基準寸法を求めた。
【０１１３】
さらに、基準寸法を求めたサンプル片を、（i）４０℃、相対湿度４％、７日間、（ii）４０℃、相対湿度６０％、７日間、および（iii）４０℃、相対湿度９０％、７日間、の条件下で保管した。その後、寸法と水分率（エー・アンド・デイ株式会社製  加熱乾燥式水分計ＭＳ−７０  １２０℃）とを測定した。さらに、実測寸法から、基準寸法に基づいて、伸縮率（％）を求めた。なお、収縮率は、実測寸法が基準寸法より伸長した場合は＋、実測寸法が基準寸法より収縮した場合は−で表した。
【０１１４】
上記（i）４０℃、相対湿度４％、７日間の条件下で保管した場合の、水分率（横軸）および収縮率（縦軸）を、図４に示し、上記（ii）４０℃、相対湿度６０％、７日間の条件下で保管した場合の、水分率（横軸）および収縮率（縦軸）を、図５に示し、上記（iii）４０℃、相対湿度９０％、７日間、の条件下で保管した場合の、水分率（横軸）および収縮率（縦軸）を、図６に示す。
【０１１５】
図４から図６に示されるように、サンプル片はいずれも、伸縮率が±１．１％（長さ基準）以下にとどまっており、良好な寸法安定性が示された。特に、ナイロン１２を用いたサンプルＴ０２３の場合は、伸縮率が＋０．２％にとどまっており、ほとんど寸法が変化しないことが証明された。また、ナイロン１２は、条件（iii）のように高湿条件下のみならず、条件（i）のように乾燥条件下においても、極めて優れた寸法安定性を示した。
【０１１６】
［実施例１１］
ナイロン６（６Ｎｙ）（宇部興産製  宇部ナイロン  １０２２Ｂ）、マレイン酸変性ＬＬＤＰＥ（ＡＤ）（三井化学製  アドマーＮＦ５１８）、およびエチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）（三井・デュポン製  ニュクレルＡＮ４２１３Ｃ）を、Ｔダイによる共押出法によって溶融製膜し、６Ｎｙ／ＡＤ／ＥＭＡＡの順で積層された積層フィルムを得た。ＡＤのビカット軟化点は８５℃であった、６Ｎｙの層厚は１１０μｍ、ＡＤの層厚は２０μｍ、ＥＭＡＡの層厚は３０μｍであった。
【０１１７】
製膜した積層フィルムをステンレス板へラミネートした。ラミネート条件は、温度１２０℃、圧力０．５ＭＰａ、速度２０ｍｍ／秒であった。ラミネートした後、積層物を６０℃、相対湿度９０％、１日の条件下で保管した。本実施例では、当該条件における保管後であっても、剥離が起こることなく、ＡＤが安定した接着力を保持することが示された。
【０１１８】
［実施例１２］
以下の２種のサンプルＴ０２５，Ｔ０２６を作成した。
【０１１９】
（サンプルＴ０２５）
ナイロン１２（１２Ｎｙ）（宇部興産製  ＵＢＥＳＴＡ  ３０３０Ｕ）、ナイロン６（６Ｎｙ）（宇部興産製  宇部ナイロン  １０２２Ｂ）、マレイン酸変性ＬＬＤＰＥ（ＡＤ）（三井化学製  アドマー  ＮＦ５１８）、および直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ  住友化学製スミカセンＬ２１１）と分岐状低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ宇部丸善ポリエチレン  ウベポリエチレン  Ｆ５２２）との混合樹脂（ＰＥ）を、Ｔダイによる共押出法によって溶融製膜し、１２Ｎｙ／６Ｎｙ／ＡＤ／ＰＥの順で積層された積層フィルムサンプルＴ０２５を得た。ＬＤＰＥに対するＬＬＤＰＥの混合比（ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ）は、６０／４０（重量基準）とした。１２Ｎｙの層厚は３０μｍ、６Ｎｙの層厚は８０μｍ、ＡＤとＰＥとの合計層厚は４０μｍであった。
【０１２０】
（サンプルＴ０２６）
ナイロン１２（１２Ｎｙ）（宇部興産製  ＵＢＥＳＴＡ  ３０３０Ｕ）、ナイロン６（６Ｎｙ）（宇部興産製  宇部ナイロン  １０２２Ｂ）、マレイン酸変性ＬＬＤＰＥ（ＡＤ）（三井化学製  アドマー  ＮＦ５１８）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ  住友化学製スミカセンＬ２１１）と分岐状低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ宇部丸善ポリエチレン  ウベポリエチレン  Ｆ５２２）との混合樹脂（ＰＥ）を、Ｔダイによる共押出法によって溶融製膜し、１２Ｎｙ／６Ｎｙ／ＡＤ／ＰＥの順で積層された積層フィルムサンプルＴ０２６を得た。ＬＤＰＥに対するＬＬＤＰＥの混合比（ＬＬＤＰＥ／ＬＤＰＥ）は、６０／４０（重量基準）とした。１２Ｎｙの層厚は５０μｍ、６Ｎｙの層厚は６０μｍ、ＡＤとＰＥとの合計層厚は４０μｍであった。
【０１２１】
［寸法変化率の評価１］
サンプルＴ０２５，Ｔ０２６を製膜直後にアルミ袋に防湿保管（５日間）し、その後、寸法を測定し、それぞれ基準寸法を求めた。
【０１２２】
さらに、基準寸法を求めたサンプルを、４０℃、相対湿度９０％、１０日間の条件下で保管した。その後、寸法と水分率（エー・アンド・デイ株式会社製  加熱乾燥式水分計ＭＳ−７０  １２０℃）とを測定した。さらに、実測寸法から、基準寸法に基づいて、伸縮率（％）を求めた。なお、収縮率は、実測寸法が基準寸法より伸長した場合は＋、実測寸法が基準寸法より収縮した場合は−で表した。
【０１２３】
上記条件下で保管した場合の、水分率（横軸）および収縮率（縦軸）を、図７に示す。
実施例１０よりも厳しい条件であったにもかかわらず、図７に示されるように、サンプル片はいずれも、伸縮率が±１．１％以下にとどまっており、良好な寸法安定性が示された。また、ポリアミド系樹脂層にナイロン６層を含むサンプルＴ２５，Ｔ２６では、ナイロン１２層の層厚が積層されることにより、ポリアミド系樹脂層にナイロン６層のみを含むサンプルＴＯ２１よりも、良好な寸法安定性が得られた。さらに、ポリアミド系樹脂層全体に対するナイロン１２層の層厚が大きいほど、良好な寸法安定性が得られる傾向がみられた。
【０１２４】
［寸法変化率の評価２］
サンプルＴ０２５，Ｔ０２６を上述のように４０℃、相対湿度９０％、１０日間の条件下で保管した後、当該条件下から解放し、２３℃、５０％ＲＨ環境下で４時間放置した。図８および図９に、それぞれ、放置後のサンプルＴ０２５，Ｔ０２６の写真を示す。図８および図９に示されるように、サンプルＴ０２５，Ｔ０２６には、反りも寸法変化も生じなかった。
【０１２５】
本発明の好ましい実施形態は上記の通りであるが、本発明はそれらのみに限定されるものではなく、本発明の趣旨と範囲とから逸脱することのない様々な実施形態が他になされる。さらに、本実施形態において述べられる作用および効果は一例であり、本発明を限定するものではない。
【符号の説明】
【０１２６】
１００，１００ａ  積層フィルム
１１０，１１０ａ  ポリアミド系樹脂層
１２０  接着層
１３０  ポリオレフィン系樹脂層
２００  印刷層
３００  プライマー層
４００  バッカー層
５００  床材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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