(57)【要約】【課題】シールド部材において絶縁電線がシールド素線として採用される場合にシールド素線の端部を簡易に筐体接地できること。【解決手段】導電性の端部保持部材３は、複数の被覆シールド素線２各々の端部が環状に並ぶ状態で溶接されている金属製の環状保持部３１を有する。環状保持部３１に芯線支え部４１とそれに隣接する凹部４２とが形成されている。被覆シールド素線２の端部の芯線２１は芯線支え部４１に溶接されている。凹部４２は、芯線支え部４１よりも窪んで形成されている。被覆シールド素線２の溶接時に被覆シールド素線２の端部から溶出した絶縁被覆が凹部４２に流れ込む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ導電性の芯線および前記芯線の外周面に形成された絶縁被覆を有する複数の被覆シールド素線と、
環状に形成され、複数の前記被覆シールド素線各々の端部が環状に並ぶ状態で溶接されている金属製の環状保持部を有する端部保持部材と、を備え、
前記環状保持部における前記被覆シールド素線各々の端部が溶接された部分に、
前記被覆シールド素線の前記芯線と接触する芯線支え部と、
前記芯線支え部に隣接し前記芯線支え部よりも窪んで形成され前記被覆シールド素線の溶接時に前記被覆シールド素線の端部から溶出した前記絶縁被覆が流れ込む凹部と、が形成されている、電磁シールド部材。
【請求項２】
前記環状保持部の前記芯線支え部は、前記凹部側に対し反対側の部分から前記凹部の縁まで徐々に深くなる傾斜面を含む、請求項１に記載の電磁シールド部材。
【請求項３】
前記端部保持部材は、
環状の筒部および前記筒部に連なり他の部材に留められる留め部を有する導電性のシールドシェル部材と、
並列に並ぶ複数の前記被覆シールド素線各々における前記芯線の端部が並んで溶接された曲げ変形可能な金属製の帯状部材が、前記シールドシェル部材における前記筒部の外周面に接続された構造を有する前記環状保持部と、を含む、請求項１または請求項２に記載の電磁シールド部材。
【請求項４】
前記端部保持部材は、前記環状保持部を成す筒部と前記筒部と連なり他の部材に留められる留め部とを有する金属製のシールドシェル部材である、請求項１または請求項２に記載の電磁シールド部材。
【請求項５】
並列に並ぶ３本以上の前記被覆シールド素線各々における両端部の間の中間部どうしを、前記環状保持部に保持されることによって環状に並ぶ状態において隣り合う第一被覆シールド素線と第二被覆シールド素線との間以外において間隔を空けて連結する柔軟なシールド素線連結部をさらに備える、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電磁シールド部材。
【請求項６】
前記第一被覆シールド素線の前記中間部と前記第二被覆シールド素線の前記中間部とを間隔を空けて緩やかに結束するシールド素線結束部材をさらに備える、請求項５に記載の電磁シールド部材。
【請求項７】
電磁シールドの対象となる主電線と、
前記主電線の周囲を囲んで形成された電磁シールド部材と、を備え、
前記電磁シールド部材は、
それぞれ導電性の芯線および前記芯線の外周面に形成された絶縁被覆を有する複数の被覆シールド素線と、
前記主電線の一部を囲む環状に形成され、複数の前記被覆シールド素線各々の両端部各々が環状に並ぶ状態で溶接されている金属製の環状保持部を有する導電性の一対の端部保持部材と、を備え、
前記環状保持部における前記被覆シールド素線の端部が溶接された部分に、
前記被覆シールド素線の前記芯線と接触する芯線支え部と、
前記芯線支え部に隣接し前記芯線支え部よりも窪んで形成され前記被覆シールド素線の溶接時に前記被覆シールド素線の端部から溶出した前記絶縁被覆が流れ込む凹部と、が形成されている、ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁ノイズを遮蔽する電磁シールド部材およびそれを備えたワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車などの車両に搭載されるワイヤハーネスにおいて、電線の変形に応じて変形自在なシールド部材として、特許文献１に示されるような筒状の編組線が採用されることが多い。編組線は、裸導線が筒状に編まれた構造を有する。裸導線は、例えばメッキされた銅の線材である。シールド部材は、電磁シールドの対象となる電線の周囲を囲む筒状に形成されている。以下、電磁シールドの対象となる電線のことを主電線と称する。
【０００３】
一般に、主電線が金属製の筐体の開口から筐体内へ配線される場合、筒状の編組線は、その端部が金属製の筐体における開口部から突出した筒部に被せられ、カシメリングにより筐体の開口の筒部に接続される。カシメリングは、編組線の端部を筐体の筒部との間に挟み込んで保持する。これにより、編組線の端部が筐体接地される。
【０００４】
また、特許文献１が示す例では、編組線の端部は、筐体における開口の縁部に固定される金属製のシールドシェル部材にカシメリングによって接続される。シールドシェル部材は、金属製の筐体における電線導入用の開口部から突出して形成された筒の部分に相当し、筐体に対して取り付け可能な独立した部材である。
【０００５】
シールドシェル部材は、編組線の端部が被せられる筒部とその筒部と連なり筐体に留められる留め部とを有する。なお、特許文献１が示すシールドシェルにおいて、筒状部材が筒部の一例であり、第３フランジ部が留め部の一例である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３４４３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、車両用のシールド部材において、裸導線の代わりに絶縁電線（被覆電線）をシールド素線として採用することが有効な場合がある。
【０００８】
例えば、シールド部材の軽量化とシールド特性の要求仕様とを両立するために、軽量なアルミニウムを主成分とするアルミニウム線とシールド特性に優れた銅を主成分とする銅線とをシールド素線に混在させたい場合がある。この場合、少なくともアルミニウム線が被覆されていれば、アルミニウム線の異種金属接触腐食を防ぐことができる。
【０００９】
絶縁電線がシールド素線として採用される場合、その絶縁電線（シールド素線）の端部において、絶縁被覆が導線（芯線）の筐体接地の邪魔になる。また、シールド部材を構成する絶縁電線（シールド素線）ごとに端部の絶縁被覆を剥ぎ取ることは多大な手間を要する。
【００１０】
本発明は、シールド部材において絶縁電線がシールド素線として採用される場合にシールド素線の端部を簡易に筐体接地できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１態様に係る電磁シールド部材は、複数の被覆シールド素線と端部保持部材とを備える。複数の上記被覆シールド素線は、それぞれ導電性の芯線およびその芯線の外周面に形成された絶縁被覆を有する。即ち、被覆シールド素線は絶縁電線である。上記端部保持部材は、環状に形成され、複数の上記被覆シールド素線各々の端部が環状に並ぶ状態で溶接されている金属製の環状保持部を有する導電性の部材である。上記環状保持部における上記被覆シールド素線各々の端部が溶接された部分に、芯線支え部とその芯線支え部に隣接する凹部とが形成されている。上記芯線支え部は、上記被覆シールド素線の上記芯線と接触する部分である。上記凹部は、上記芯線支え部よりも窪んで形成され上記被覆シールド素線の溶接時に上記被覆シールド素線の端部から溶出した上記絶縁被覆が流れ込む部分である。
【００１２】
第２態様に係る電磁シールド部材は、第１態様に係る電磁シールド部材の一態様である。第２態様において、上記環状保持部の上記芯線支え部は、上記凹部側に対し反対側の部分から上記凹部の縁まで徐々に深くなる傾斜面を含む。
【００１３】
第３態様に係る電磁シールド部材は、第１態様または第２態様に係る電磁シールド部材の一態様である。第３態様において、上記端部保持部材は、シールドシェル部材と上記環状保持部とを含む。上記シールドシェル部材は、環状の筒部およびその筒部に連なり他の部材に留められる留め部を有する導電性の部材である。この場合、上記環状保持部は、並列に並ぶ複数の上記被覆シールド素線各々における上記芯線の端部が並んで溶接された曲げ変形可能な金属製の帯状部材が、上記シールドシェル部材における上記筒部の外周面に接続された構造を有する。
【００１４】
第４態様に係る電磁シールド部材は、第１態様または第２態様に係る電磁シールド部材の一態様である。第４態様において、上記端部保持部材は、上記環状保持部を成す筒部とその筒部と連なり他の部材に留められる留め部とを有する金属製のシールドシェル部材である。
【００１５】
第５態様に係る電磁シールド部材は、第１態様から第４態様のいずれか１つに係る電磁シールド部材の一態様である。第５態様に係る電磁シールド部材は、柔軟なシールド素線連結部をさらに備える。上記シールド素線連結部は、並列に並ぶ３本以上の上記被覆シールド素線各々における両端部の間の中間部どうしを、上記環状保持部に保持されることによって環状に並ぶ状態において隣り合う第一被覆シールド素線と第二被覆シールド素線との間以外において間隔を空けて連結する。
【００１６】
第６態様に係る電磁シールド部材は、第５態様に係る電磁シールド部材の一態様である。第６態様に係る電磁シールド部材は、シールド素線結束部材をさらに備える。上記シールド素線結束部材は、上記第一被覆シールド素線の上記中間部と上記第二被覆シールド素線の上記中間部とを間隔を空けて緩やかに結束する部材である。
【００１７】
第７態様に係るワイヤハーネスは、電磁シールドの対象となる主電線と、主電線の周囲を囲んで形成された上記の各態様に係る電磁シールド部材とを備える。この場合、電磁シールド部材における上記端部保持部材は、上記主電線の一部を囲む環状に形成される。
【発明の効果】
【００１８】
上記の各態様において、被覆シールド素線は、シールド素線として機能する絶縁電線である。また、金属製の環状保持部に、被覆シールド素線の端部の芯線と接触する芯線支え部と、被覆シールド素線の端部から溶出した絶縁被覆が流れ込む凹部と、が形成されている。被覆シールド素線各々の端部は、芯線支え部および凹部の位置において、絶縁被覆が形成されたままの状態で加熱される。この場合、加熱された絶縁被覆が被覆シールド素線の端部から凹部内へ溶出する。そのため、被覆シールド素線の端部において、溶けた絶縁被覆が芯線と芯線支え部との間に残留することによる溶接不良が生じることを防止できる。その結果、被覆シールド素線の芯線が確実に環状保持部に対して接合される。
【００１９】
従って、上記の各態様によれば、被覆シールド素線の端部の絶縁被覆を予め剥がす工程を要することなく、被覆シールド素線の端部を簡易に環状保持部に接合することができ、ひいては被覆シールド素線の端部を簡易に筐体接地できる。
【００２０】
また、第２態様によれば、被覆シールド素線の端部において溶けた絶縁被覆が、傾斜面を伝って凹部内へ流れ込みやすい。その結果、溶接不良をより確実に防ぐことができる。
【００２１】
また、第３態様によれば、被覆シールド素線各々における芯線の端部を、シールドシェル部材に接続される前の平坦な帯状部材に対して溶接することができる。そのため、被覆シールド素線を容易に環状保持部（帯状部材）に溶接することができる。なお、被覆シールド素線の端部が溶接された帯状部材は、シールドシェル部材の筒部の外周面に沿って環状に曲げられ、その筒部に接続される。
【００２２】
また、第４態様によれば、被覆シールド素線各々の端部が、シールドシェル部材の筒部（環状保持部）に対して直接溶接される。この場合、被覆シールド素線と筒部との間に介在する部材を省くことができるため、電磁シールド部材の構成部品の点数を少なくすることができる。
【００２３】
また、第５態様において、複数の被覆シールド素線は、間隔を空けて並ぶ状態で、柔軟なシールド素線連結部によって連結されている。そのため、電磁シールド部材が主電線の経路に沿って曲げて取り付けられた場合であっても、被覆シールド素線相互の間隔が概ね一定に維持され、複数の被覆シールド素線が周方向において一部に偏ることなく概ね一様に分布する。その結果、被覆シールド素線の間に部分的に大きな隙間が形成されてしまってシールド性能が悪化することを防止できる。
【００２４】
さらに、第５態様によれば、複数の被覆シールド素線が柔軟なシールド素線連結部によってすだれ状に一体化されている。そのため、被覆シールド素線各々を環状保持部に溶接する際における複数の被覆シールド素線の取り扱いが容易となる。
【００２５】
また、第６態様によれば、シールド素線結束部材が、シールド素線連結部で連結されていない第一被覆シールド素線とその隣の第二被覆シールド素線との間に大きな隙間が形成されてしまうことも防止できる。従って、シールド性能の悪化をより確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態に係るワイヤハーネス１０の端部の斜視図である。
【図２】ワイヤハーネス１０の主要部の分解斜視図である。
【図３】ワイヤハーネス１０が備える電磁シールド部材における被覆シールド素線の端部周辺の断面図である。
【図４】ワイヤハーネス１０が備える電磁シールド部材を製造する途中の被覆シールド素線溶接工程を示す図である。
【図５】ワイヤハーネス１０に適用可能な第１応用例に係る電磁シールド部材が備えるシールド素線群の平面図である。
【図６】第１応用例に係るワイヤハーネス１０Ａの主要部の斜視図である。
【図７】第２応用例に係るワイヤハーネス１０Ｂの主要部の斜視図である。
【図８】ワイヤハーネス１０に適用可能な第３応用例に係る電磁シールド部材の主要部の斜視図である。
【図９】第３応用例に係る電磁シールド部材を製造する途中の被覆シールド素線溶接工程を示す図である。
【図１０】ワイヤハーネス１０に適用可能な第４応用例に係る電磁シールド部材の主要部の斜視図である。
【図１１】ワイヤハーネス１０に適用可能な第５応用例に係る電磁シールド部材における被覆シールド素線の溶接部分の断面図である。
【図１２】ワイヤハーネス１０に適用可能な第６応用例に係る電磁シールド部材における被覆シールド素線の溶接部分の断面図である。
【図１３】ワイヤハーネス１０に適用可能な応用例に係るシールド素線群の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付の図面を参照しながら、実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。以下に示される電磁シールド部材およびそれを備えるワイヤハーネスは、例えば自動車などの車両用である。
【００２８】
＜ワイヤハーネス＞
まず、図１〜４を参照しつつ、実施形態に係るワイヤハーネス１０の構成について説明する。図１，２が示すように、ワイヤハーネス１０は、電磁シールドの対象となる主電線８１を含むモールド樹脂付電線９と電磁シールド部材１とを備えている。
【００２９】
＜モールド樹脂付電線＞
モールド樹脂付電線９は、端子付電線８０と樹脂モールド部７とを含む。端子付電線８０は、主電線８１およびその端部に接続された端子８２を有する。なお、図１，２は、主電線８１の一方の端部の付近におけるモールド樹脂付電線９の構造を示している。モールド樹脂付電線９は、主電線８１の両端部において図１，２が示す構造を有している。
【００３０】
主電線８１は、例えば線状の導体である芯線８１１とその外周面に形成された絶縁被覆８１２とを有する絶縁電線である。この場合、主電線８１の端部において、芯線８１１の端部が絶縁被覆８１２の端から延び出て形成されている。
【００３１】
主電線８１の芯線８１１は、例えば銅またはアルミニウムを主成分とする金属の線材である。また、主電線８１の絶縁被覆８１２は、例えばポリ塩化ビニルまたはポリエチレンなどを主成分とする絶縁性（非導電性）の合成樹脂の被覆である。
【００３２】
端子８２は、主電線８１における芯線８１１の端部に接続された金具である。例えば、端子８２が芯線８１１の端部に溶接によって接続されること、または端子８２が芯線８１１の端部に圧着されることなどが考えられる。端子８２は、例えば銅もしくは黄銅などの銅合金の部材またはそれらの部材に、錫（Ｓｎ）のメッキもしくは錫に銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、ビスマス（Ｂｉ）などが添加された錫合金のメッキが施された導電性の部材である。
【００３３】
樹脂モールド部７は、主電線８１の芯線８１１における絶縁被覆８１２から延び出た部分全体と端子８２における芯線８１１と接触する部分とを密封する状態に成形された合成樹脂の部材である。樹脂モールド部７は、端子付電線８０における絶縁被覆８１２の端部から端子８２の一部までの領域をインサート部とするインサート成形によって形成される。
【００３４】
樹脂モールド部７は、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリブチレンテレフタレートまたはポリアミドなどの絶縁性の合成樹脂の成形部材である。
【００３５】
本実施形態においては、モールド樹脂付電線９は、複数の端子付電線８０を備え、樹脂モールド部７は、複数の端子付電線８０における主電線８１の端部をそれらが並列に並ぶ状態で一括して保持している。なお、主電線８１が１本であることも考えられる。
【００３６】
＜電磁シールド部材＞
電磁シールド部材１は、複数の被覆シールド素線２と端部保持部材３とを含む。図３は、電磁シールド部材１における被覆シールド素線２の端部周辺の縦断面図である。なお、図１〜３は、複数の被覆シールド素線２の一方の端部の付近における電磁シールド部材１の構造を示している。電磁シールド部材１は、複数の被覆シールド素線２の両端部において図１〜３が示す構造を有している。
【００３７】
図３が示すように、被覆シールド素線２各々は、導電性の芯線２１およびその芯線２１の外周面に形成された絶縁被覆２２を有する絶縁電線である。複数の素線が撚り合わされた撚り線が芯線２１として採用されれば、被覆シールド素線２の柔軟性を高めることができる。また、芯線２１が単線であることも考えられる。
【００３８】
例えば、被覆シールド素線２は、線状の導体（芯線２１）とその導体の表面に樹脂塗料の塗布によって形成された絶縁被覆（エナメル被覆）とを有するエナメル線である。被覆シールド素線２がエナメル線である場合、その絶縁被覆２２は、例えば変性ポリウレタン、ポリエスルテイミドまたはポリアミドイミドなどを含む絶縁性の合成樹脂の被覆である。
【００３９】
なお、被覆シールド素線２の絶縁被覆２２が、芯線２１の外側に押出成形によって形成された被覆であることも考えられる。この場合の絶縁被覆２２は、例えばポリ塩化ビニルまたはポリエチレンなどを主成分とする絶縁性の合成樹脂の被覆である。
【００４０】
被覆シールド素線２の芯線２１は、例えば銅またはアルミニウムなどを主成分とする金属の線材である。全ての被覆シールド素線２の芯線が同じ金属材料の線材であることも考えられるが、電磁シールド部材１がそれぞれ材料の異なる芯線２１を有する複数種類の被覆シールド素線２を含むことも考えられる。
【００４１】
例えば、電磁シールド部材１において、軽量なアルミニウムを主成分とする芯線２１を有する被覆シールド素線２と、シールド特性に優れた銅を主成分とする芯線２１を有する被覆シールド素線２とが混在していることが考えられる。複数種類の芯線２１の割合は、例えば電磁シールド部材１の軽量化とシールド特性とのバランスを考慮して決定される。
【００４２】
端部保持部材３は、環状に形成された導電性の部材である。本実施形態において、端部保持部材３は、金属製の環状保持部３１とシールドシェル部材３０とを含む。図１が示すように、環状保持部３１は、複数の被覆シールド素線２各々の端部２０が環状に並ぶ状態で溶接されている金属製の部材である。
【００４３】
図１，２が示すように、シールドシェル部材３０は、環状の筒部３０１およびその筒部３０１に連なった留め部３０２を有する導電性の部材である。留め部３０２は、モールド樹脂付電線９の接続先の機器を収容する金属製の不図示の筐体に留められる部分である。留め部３０２は筒部３０１からその外側に形成されている。
【００４４】
シールドシェル部材３０の筒部３０１には、主電線８１の通路を成す貫通孔３００が形成されている。シールドシェル部材３０は、筒部３０１の貫通孔３００と筐体の開口とが重なる状態で筐体に取り付けられる。
【００４５】
図１，２が示す例では、シールドシェル部材３０を筐体に留めるためのネジが通されるネジ孔３０３が留め部３０２に形成されている。シールドシェル部材３０は、例えばアルミニウムの部材または表面にメッキが形成された鉄などの金属の部材である。
【００４６】
本実施形態においては、モールド樹脂付電線９の樹脂モールド部７が、シールドシェル部材３０における筒部３０１の貫通孔３００に嵌め入れられる。これにより、樹脂モールド部７を貫通する端子付電線８０が、筒部３０１の貫通孔３００を貫通した状態になる。
【００４７】
図２が示すように、本実施形態における環状保持部３１は、曲げ変形可能な金属製の帯状部材がシールドシェル部材３０における筒部３０１の外周面に接続された構造を有する。金属製の帯状部材（環状保持部３１）には、複数の被覆シールド素線２各々における芯線２１の端部が並んで溶接されている。
【００４８】
本実施形態においては、複数の被覆シールド素線２が交差せずに並列に並ぶ状態で被覆シールド素線２各々の端部２０が金属製の帯状部材（環状保持部３１）に溶接されている。そして、被覆シールド素線２の端部２０が溶接された帯状部材は、シールドシェル部材３０の筒部３０１の外周面に沿って環状に曲げられ、その筒部３０１に接続される。
【００４９】
以下の説明において、被覆シールド素線２各々の端部２０における環状保持部３１に溶接された部分のことを溶接部２００と称する。また、環状保持部３１における被覆シールド素線２各々の端部２０が溶接された部分のことを被溶接部４と称する。
【００５０】
例えば、帯状部材（環状保持部３１）は、その長手方向における両端部どうしがカシメ加工により連結され、これにより環状に形成される。また、帯状部材（環状保持部３１）の両端部が折り重ねられることによって連結されることも考えられる。また、帯状部材（環状保持部３１）が筒部３０１に対するカシメ加工により圧着されることも考えられる。
【００５１】
図１が示す例では、環状保持部３１は、溶接部２００を筒部３０１との間に挟み込む状態で筒部３０１に接続されている。これにより、被覆シールド素線２の端部２０が筒部３０１と環状保持部３１との間に挟み込まれるため、被覆シールド素線２が環状保持部３１から外れにくくなる。
【００５２】
複数の被覆シールド素線２各々の両端部各々が、２つの端部保持部材３各々によって環状に保持されている。そのため、複数の被覆シールド素線２は、２つの端部保持部材３により、主電線８１の周囲を囲む筒状に並ぶ状態に保持されている。
【００５３】
図３は、電磁シールド部材１における被覆シールド素線２の端部２０周辺の断面図である。図３が示すように、環状保持部３１の被溶接部４には、芯線支え部４１とその芯線支え部４１に隣接する凹部４２とが形成されている。
【００５４】
芯線支え部４１は、被覆シールド素線２の芯線２１と接触する部分である。凹部４２は、芯線支え部４１よりも窪んで形成されている。凹部４２は、被覆シールド素線２の溶接時に被覆シールド素線２の端部２０から溶出した絶縁被覆２２が流れ込む部分である。
【００５５】
図４は、電磁シールド部材１を製造する途中の被覆シールド素線溶接工程を示す図である。溶接部２００は、被覆シールド素線２各々における絶縁被覆２２が形成されたままの端部２０が溶接機９０で加熱されることによって形成される。溶接機９０の典型例は超音波溶接機であり、この場合、溶接機９０は被覆シールド素線２の端部２０に押し当てられる超音波ホーン９０１と、被覆シールド素線２の端部２０を環状保持部３１を介して支えるアンビル９０２とを有する。
【００５６】
被覆シールド素線２の端部２０は、超音波ホーン９０１から出力される超音波振動によって温度が上昇する。これにより、被覆シールド素線２の端部２０において、絶縁被覆２２が溶出し、さらに、露出した芯線２１が芯線支え部４１に溶着する。芯線２１における芯線支え部４１に溶着した部分である溶接部２００は環状保持部３１と電気的に接続される。
【００５７】
以下の説明において、被覆シールド素線２の溶接の際に被覆シールド素線２の端部２０から溶出した絶縁被覆２２のことを溶出被覆２２０と称する。溶出被覆２２０は、被溶接部４の凹部４２内へ流れ込んだ後に固化する。従って、溶出被覆２２０が芯線２１と芯線支え部４１との間に残留しにくい。
【００５８】
より具体的には、被覆シールド素線２各々の端部２０は、環状保持部３１の被溶接部４に沿う状態で溶接機９０によって溶接される。その際、被覆シールド素線２各々の端部２０における芯線支え部４１および凹部４２に対向する部分の絶縁被覆２２は、溶けて凹部４２内へ流れ込む。さらに、被覆シールド素線２各々の端部２０における芯線支え部４１に対向する部分の芯線２１は、絶縁被覆２２の溶出によって露出し、芯線支え部４１に接触する。さらにその芯線２１が、芯線支え部４１に溶着する。
【００５９】
本実施形態において、芯線支え部４１は、凹部４２側に対し反対側の部分から凹部４２の縁まで徐々に深くなる傾斜面を含む。図３，４が示す例では、芯線支え部４１の表面全体が傾斜面を成している。そのため、溶出被覆２２０が、芯線支え部４１に対向する位置から傾斜面（芯線支え部４１の表面）を伝って凹部４２内へ流れ込みやすい。
【００６０】
＜効果＞
電磁シールド部材１において、被覆シールド素線２各々は、シールド素線として機能する絶縁電線である。また、金属製の環状保持部３１に、被覆シールド素線２の端部２０の芯線２１と接触する芯線支え部４１と溶出被覆２２０が流れ込む凹部４２とが形成されている。
【００６１】
被覆シールド素線２各々の端部２０は、芯線支え部４１および凹部４２の位置において、絶縁被覆２２が形成されたままの状態で加熱される。この場合、加熱された絶縁被覆２２が被覆シールド素線２の端部２０から凹部４２内へ溶出する。そのため、被覆シールド素線２の端部２０において、溶出被覆２２０が芯線２１と芯線支え部４１との間に残留することによる溶接不良が生じることを防止できる。その結果、被覆シールド素線２の芯線２１が確実に環状保持部３１に対して接合される。
【００６２】
従って、電磁シールド部材１が採用されれば、被覆シールド素線２の端部２０の絶縁被覆２２を予め剥がす工程を要することなく、被覆シールド素線２の端部２０を簡易に環状保持部３１に接合することができ、ひいては被覆シールド素線２の端部２０を簡易に筐体接地できる。
【００６３】
また、電磁シールド部材１が採用されれば、被覆シールド素線２各々における芯線２１の端部を、シールドシェル部材３０に接続される前の平坦な帯状部材（環状保持部３１）に対して溶接することができる。そのため、被覆シールド素線２を容易に環状保持部３１（帯状部材）に溶接することができる。
【００６４】
＜第１応用例＞
次に、図５，６を参照しつつ、ワイヤハーネス１０に適用可能な第１応用例に係る電磁シールド部材１Ａおよびそれを備える第１応用例に係るワイヤハーネス１０Ａについて説明する。図５は電磁シールド部材１Ａが備えるシールド素線群２Ｘの平面図であり、図６はワイヤハーネス１０Ａの斜視図である。図５，６において、図１〜４に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、第１応用例におけるワイヤハーネス１０と異なる点について説明する。
【００６５】
シールド素線群２Ｘは、図１，２に示された複数の被覆シールド素線２にシールド素線連結部５が追加された構成を有している。以下の説明において、３本以上の被覆シールド素線２のうち、帯状部材（環状保持部３１）における最も第一端寄りに溶接されたものを第一被覆シールド素線２０１と称し、帯状部材（環状保持部３１）における最も第二端寄りに溶接されたものを第二被覆シールド素線２０２と称し、残りの全てを第三被覆シールド素線２０３と称する。
【００６６】
第一被覆シールド素線２０１および第二被覆シールド素線２０２は、環状保持部３１に保持されることによって環状に並ぶ状態において隣り合う２本の被覆シールド素線２である。
【００６７】
シールド素線連結部５は、柔軟性を有する部材である。シールド素線連結部５は、３本以上の被覆シールド素線２各々における両端部２０の間の中間部どうしを、第一被覆シールド素線２０１と第二被覆シールド素線２０２との間以外において間隔を空けて連結している。
【００６８】
即ち、シールド素線連結部５は、全ての第三被覆シールド素線２０３の中間部を間隔を空けて一連に連結している。さらに、シールド素線連結部５は、第一被覆シールド素線２０１の中間部と少なくとも１本の第三被覆シールド素線２０３の中間部とを間隔を空けて連結している。さらに、シールド素線連結部５は、第二被覆シールド素線２０２の中間部と少なくとも１本の第三被覆シールド素線２０３の中間部とを間隔を空けて連結している。
【００６９】
なお、図５が示す例では、シールド素線連結部５は、隣り合う被覆シールド素線２どうしを間隔を空けて連結しているが、そうでない例も考えられる。例えば、シールド素線連結部５が２つ隣りの被覆シールド素線２どうしを連結することなども考えられる。
【００７０】
シールド素線連結部５は、例えば柔軟性を有する合成樹脂の部材である。シールド素線連結部５を構成する合成樹脂は、例えば弾性を有するエラストマー、ポリ塩化ビニルまたはポリエチレンなどであることが考えられる。
【００７１】
シールド素線連結部５は、環状保持部３１に溶接される前の複数の被覆シールド素線２に形成される。即ち、シールド素線群２Ｘの端部が環状保持部３１に溶接される前の時点において、複数の被覆シールド素線２は柔軟なシールド素線連結部５によってすだれ状に一体化されている。
【００７２】
すだれ状のシールド素線群２Ｘの両端部各々は、２つの環状保持部３１（帯状部材）各々に溶接されて溶接部２００を形成している。さらに、図６が示すように、２つの環状保持部３１各々は環状に曲げられる。図６が示す例では、帯状部材（環状保持部３１）の両端部は、折り重ねられることによって連結された連結部３１０を形成している。これにより電磁シールド部材１Ａが形成される。なお、図６には、シールドシェル部材３０の描画が省略されている。
【００７３】
シールド素線群２Ｘを含む電磁シールド部材１Ａは、主電線８１の経路に沿って曲げて取り付けられた場合であっても、被覆シールド素線２相互の間隔が概ね一定に維持され、複数の被覆シールド素線２が周方向において一部に偏ることなく概ね一様に分布する。その結果、被覆シールド素線２の間に部分的に大きな隙間が形成されてしまってシールド性能が悪化することを防止できる。
【００７４】
さらに、複数の被覆シールド素線２がすだれ状に一体化されているため、被覆シールド素線２各々を環状保持部３１に溶接する際における複数の被覆シールド素線２の取り扱いが容易となる。
【００７５】
＜第２応用例＞
次に、図７を参照しつつ、ワイヤハーネス１０に適用可能な第２応用例に係る電磁シールド部材１Ｂについて説明する。図７はワイヤハーネス１０Ｂの斜視図である。図７において、図１〜６に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。なお、図７においてもシールドシェル部材３０の描画が省略されている。
【００７６】
電磁シールド部材１Ｂは、電磁シールド部材１Ａの応用例である。以下、電磁シールド部材１Ｂにおけるワイヤハーネス１０Ａと異なる点について説明する。
【００７７】
電磁シールド部材１Ｂは、電磁シールド部材１Ａの構成に加えてシールド素線結束部材６を備えている。シールド素線結束部材６は、第一被覆シールド素線２０１の中間部と第二被覆シールド素線２０２の中間部とを間隔を空けて緩やかに結束する部材である。
【００７８】
例えば、シールド素線結束部材６は、第一被覆シールド素線２０１の中間部および第二被覆シールド素線２０２の中間部に螺旋状に緩やかに巻き付けられた紐状の部材である。図７が示す例では、紐状のシールド素線結束部材６の端部６０が接着剤などによって環状保持部３１に固定されている。
【００７９】
また、電磁シールド部材１Ｂが採用されれば、シールド素線結束部材６が、シールド素線連結部５で連結されていない第一被覆シールド素線２０１とその隣の第二被覆シールド素線２０２との間に大きな隙間が形成されてしまうことも防止できる。従って、シールド性能の悪化をより確実に防止できる。
【００８０】
＜第３応用例＞
次に、図８，９を参照しつつ、ワイヤハーネス１０に適用可能な第３応用例に係る電磁シールド部材１Ｃについて説明する。図８は電磁シールド部材１Ｃの主要部の斜視図である。図９は、電磁シールド部材１Ｃを製造する途中の被覆シールド素線溶接工程を示す図である。図８，９において、図１〜７に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、電磁シールド部材１Ｃにおける電磁シールド部材１と異なる点について説明する。
【００８１】
電磁シールド部材１Ｃにおいて、筒部３０１とその筒部３０１と連なる留め部３０２とを有する金属製のシールドシェル部材３０それ自体が、端部保持部材３を成している。
【００８２】
即ち、電磁シールド部材１Ｃにおいて、被覆シールド素線２各々の端部２０が、シールドシェル部材３０の筒部３０１に対して直接溶接されている。図８が示す例では、被覆シールド素線２各々の端部２０は、筒部３０１の外周面に溶接されている。
【００８３】
そして、シールドシェル部材３０の筒部３０１の外周面に、芯線支え部４１および凹部４２を有する被溶接部４が形成されている。従って、溶出被覆２２０は、筒部３０１の外周面に形成された凹部４２内に流れ込む。
【００８４】
図９は、被覆シールド素線２の端部２０がシールドシェル部材３０の筒部３０１の被溶接部４に溶接されている様子を示す。図９が示す例では、溶接機９０の超音波ホーン９０１が筒部３０１の被溶接部４に沿う被覆シールド素線２の端部２０に押し当てられている。さらに、溶接機９０のアンビル９０２が、被覆シールド素線２の端部２０を筒部３０１を介して支えている。
【００８５】
また、図９が示す例において、溶接機９０のアンビル９０２は、筒部３０１の貫通孔３００に挿入可能なように、片持ち梁状に張り出して形成されている。
【００８６】
電磁シールド部材１Ｃが採用されれば、被覆シールド素線２とシールドシェル部材３０の筒部３０１との間に介在する部材を省くことができるため、電磁シールド部材１Ｃの構成部品の点数を少なくすることができる。
【００８７】
＜第４応用例＞
次に、図１０を参照しつつ、ワイヤハーネス１０に適用可能な第４応用例に係る電磁シールド部材１Ｄについて説明する。図１０は電磁シールド部材１Ｄの主要部の斜視図である。図１０において、図１〜８に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【００８８】
電磁シールド部材１Ｄは電磁シールド部材１Ｃの応用例である。以下、電磁シールド部材１Ｄにおける電磁シールド部材１と異なる点について説明する。
【００８９】
電磁シールド部材１Ｄにおいて、複数の被覆シールド素線２は、一般的な編組線と同様に筒状に編み込まれた構造を有している。
【００９０】
そして、電磁シールド部材１Ｄにおいても、被覆シールド素線２各々の端部２０が、シールドシェル部材３０の筒部３０１に対して直接溶接されている。図１０が示す例では、被覆シールド素線２各々の端部２０は、筒部３０１の外周面に形成された被溶接部４に溶接されている。
【００９１】
電磁シールド部材１Ｄが採用される場合も、被覆シールド素線２とシールドシェル部材３０の筒部３０１との間に介在する部材を省くことができる。また、シールド素線連結部５およびシールド素線結束部材６を省くことができる。そのため、電磁シールド部材１Ｄの構成部品の点数を少なくすることができる。
【００９２】
＜第５応用例＞
次に、図１１を参照しつつ、ワイヤハーネス１０に適用可能な第５応用例に係る電磁シールド部材１Ｅにおける被覆シールド素線２の溶接構造について説明する。図１１は電磁シールド部材１Ｅにおける被覆シールド素線２の溶接部分の断面図である。図１１において、図１〜１０に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、電磁シールド部材１Ｅにおける電磁シールド部材１と異なる点について説明する。
【００９３】
電磁シールド部材１Ｅの環状保持部３１にも、被溶接部４と同じ役割を果たす被溶接部４Ａが形成されている。被溶接部４Ａは、被覆シールド素線２の端部２０の芯線２１と接触する芯線支え部４１と、それに隣接する凹部４２Ａとが形成された部分である。
【００９４】
被溶接部４Ａにおいて、凹部４２Ａは、芯線支え部４１よりも窪んで形成されている。但し、本応用例における凹部４２Ａは、環状保持部３１を貫通する孔である。この場合、被覆シールド素線２の溶接時に、凹部４２Ａに流れ込んだ溶出被覆２２０の一部または全部が、凹部４２Ａ（貫通孔）を通過する。なお、図１１は、溶出被覆２２０の一部が凹部４２Ａ内に残留した状態を示す。
【００９５】
図１１が示すような被溶接部４Ａが形成された電磁シールド部材１Ｅが採用される場合も、電磁シールド部材１が採用される場合と同様の効果が得られる。
【００９６】
＜第６応用例＞
次に、図１２を参照しつつ、ワイヤハーネス１０に適用可能な第６応用例に係る電磁シールド部材１Ｆにおける被覆シールド素線２の溶接構造について説明する。図１２は電磁シールド部材１Ｆにおける被覆シールド素線２の溶接部分の断面図である。図１２において、図１〜１１に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、電磁シールド部材１Ｆにおける電磁シールド部材１と異なる点について説明する。
【００９７】
電磁シールド部材１Ｆの環状保持部３１にも、被溶接部４と同じ役割を果たす被溶接部４Ｂが形成されている。被溶接部４Ｂは、被覆シールド素線２の端部２０の芯線２１と接触する芯線支え部４１Ｂと、それに隣接する凹部４２Ｂとが形成された部分である。
【００９８】
被溶接部４Ｂにおいて、一対の芯線支え部４１Ｂは、それらの周囲の部分よりも突出して形成された凸部である。被覆シールド素線２の溶接部２００は、凸状の一対の芯線支え部４１Ｂの頭頂部分に溶接されている。一方、凹部４２Ｂは、一対の芯線支え部４１Ｂの間の部分である。一対の芯線支え部４１Ｂが突出しているため、それらの間の凹部４２Ｂは相対的に窪んで形成されている。
【００９９】
図１２が示すような被溶接部４Ｂが形成された電磁シールド部材１Ｆが採用される場合も、電磁シールド部材１が採用される場合と同様の効果が得られる。
【０１００】
＜シールド素線群の応用例＞
次に、図１３を参照しつつ、ワイヤハーネス１０に適用可能な応用例に係るシールド素線群２Ｙについて説明する。図１３はシールド素線群２Ｙの平面図である。図１３において、図１〜９に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、シールド素線群２Ｙにおけるシールド素線群２Ｘと異なる点について説明する。
【０１０１】
シールド素線群２Ｙもシールド素線群２Ｘと同様に複数の被覆シールド素線２がシールド素線連結部５Ａによってすだれ状に連結された構造を有している。
【０１０２】
シールド素線連結部５Ａは、柔軟性を有する紐状の部材であり、シールド素線連結部５と同じ機能を果たす。シールド素線連結部５Ａは、３本以上の被覆シールド素線２各々における両端部２０の間の中間部どうしを、第一被覆シールド素線２０１と第二被覆シールド素線２０２との間以外において間隔を空けて連結している。
【０１０３】
図１３が示す例では、シールド素線連結部５Ａは、被覆シールド素線２各々の中間部に結び付けられた複数の結び部５２とそれら結び部５２を繋ぐ紐状基部５１とを有している。このようなシールド素線連結部５Ａによって複数の被覆シールド素線２が連結された構造を有するシールド素線群２Ｙが、シールド素線群２Ｘの代わりに採用されることも考えられる。
【０１０４】
＜その他の応用例＞
電磁シールド部材１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆにおいて、環状保持部３１に溶接されるシールド素線が、複数の被覆シールド素線２と複数の裸電線とを含むことも考えられる。この場合、シールド素線として採用される裸電線各々は同種の金属の電線である。
【０１０５】
なお、本発明に係る電磁シールド部材およびワイヤハーネスは、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された実施形態および各応用例を自由に組み合わせること、或いは実施形態および各応用例を適宜、変形するまたは一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ  電磁シールド部材
１０，１０Ａ，１０Ｂ  ワイヤハーネス
２  被覆シールド素線
２０  被覆シールド素線の端部
２００  溶接部
２０１  第一被覆シールド素線
２０２  第二被覆シールド素線
２０３  第三被覆シールド素線
２１  被覆シールド素線の芯線
２２  被覆シールド素線の絶縁被覆
２２０  溶出被覆
２Ｘ，２Ｙ  シールド素線群
３  端部保持部材
３０  シールドシェル部材
３００  シールドシェル部材の貫通孔
３０１  筒部
３０２  留め部
３０３  ネジ孔
３１  環状保持部
３１０  環状保持部の連結部
４，４Ａ，４Ｂ  被溶接部
４１，４１Ｂ  芯線支え部
４２，４２Ａ，４２Ｂ  凹部
５，５Ａ  シールド素線連結部
５１  紐状基部
５２  結び部
６  シールド素線結束部材
６０  シールド素線連結部材の端部
７  樹脂モールド部
８０  端子付電線
８１  主電線
８１１  主電線の芯線
８１２  主電線の絶縁被覆
８２  端子
９  モールド樹脂付電線
９０  溶接機
９０１  超音波ホーン
９０２  アンビル
【図１】
2015149179.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015149179.tif 000011
【図１０】
2015149179.tif 000012
【図１１】
2015149179.tif 000013
【図１２】
2015149179.tif 000014
【図１３】
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