(57)【要約】【課題】  ケースを小型軽量化した場合に発生する残響音を抑制し、低、中音域の感度が良く、定位感を向上させた音聴棒を提供すること。【解決手段】  ケースには、下ケースの中央部底面に開設され、バーの末端部が貫通する孔と、この孔から下ケース内部に突出したバーの末端部に取り付けられ、バーを伝搬する漏洩音からの伝搬波により振動する補助振動板と、この補助振動板の振動を間隙を介して伝搬するとともに、補助振動板と水平方向において互いに平行に配置され、下ケースを介してバーを伝搬する漏洩音からの伝搬波により振動する円板型振動板と、この円板型振動板と上ケースとの間に介在するＯリングとを配置し、円板型振動板に補助振動板を併せて用いることにより、ケース内で発生する残響音の発生を抑制するようにした。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーの末端部に取り付けた下ケースと、この下ケースの開口端を覆う上ケースとからなるケースと、前記バーとからなり、Ｏリングを介して前記上ケースと前記下ケースにより挟持された円板型振動板を有し、前記バーの先端部を被測定箇所（漏洩箇所）に接触させ、あるいは近づけて前記被測定箇所からの漏洩音を前記円板型振動板により捕捉し、前記上ケースに開口する音聴孔から前記漏洩箇所からの漏洩音の有無を探査する音聴棒において、
前記ケースには、前記下ケースの中央部底面に開設され、前記バーの末端部が貫通する孔と、この孔から下ケース内部に突出した前記バーの末端部に取り付けられ、前記バーを伝搬する漏洩音からの伝搬波により振動する補助振動板と、この補助振動板の振動を間隙を介して伝搬するとともに、前記補助振動板と水平方向において互いに平行に配置され、前記下ケースを介して前記バーを伝搬する漏洩音からの伝搬波により振動する円板型振動板と、この円板型振動板と前記上ケースとの間に介在する前記Ｏリングとを配置し、
前記円板型振動板に前記補助振動板を併せて用いることにより、前記ケース内で発生する残響音を抑制するようにしたこと
を特徴とする音聴棒。
【請求項２】
前記補助振動板は、前記バーの末端部にブラケットを介して取り付けたこと
を特徴とする請求項１に記載の音聴棒。
【請求項３】
前記ブラケットは、前記バーの末端部に形成したネジ部が嵌入する円筒部と、この円筒部の頂部に立設され、前記補助振動板を水平方向に平行となるように、支持する手段を有する支持柱とからなること
を特徴とする請求項２に記載の音聴棒。
【請求項４】
前記補助振動板は、複数の音叉型振動板を前記バーの末端部を中心点として対称に配置したこと
を特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の音聴棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、漏水箇所等の被測定箇所を探査するための音聴棒に関し、特に、残響音を低減し、低音域・中音域における感度のよい音聴棒に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、地中に埋設された水道管路等の埋設管路における水等の漏洩個所からは、種々の漏洩音が発生する。漏洩音としては、例えば、水道管路の場合には、流水音、水勢音、衝撃音等が発生する。これら漏洩音は、漏洩個所の管内圧力の作用によって、噴射される水量あるいはガス量等と管路の欠損箇所との摩擦により特有の可聴音となる。このような漏洩音（可聴音）は、管路の内壁や管路内を流れる水中等を伝搬し、付近の止水栓、仕切弁、消火栓等に到達する。
【０００３】
そこで、一般に、地中に埋設された水道管路における漏洩箇所からの水の漏洩の有無を探査する際には、それら埋設管路に付設してある給水栓、止水栓、仕切弁、消火栓等に音聴棒の先端部を当接させて、あるいは、地中にボーリング孔をあけ、このボーリング孔に音聴棒を挿入し、その先端部が埋設管路の漏洩個所近傍に達する迄突き刺し、作業者が音聴棒のケースに開口した音聴孔に耳を当てて埋設管路を伝播してくる漏洩音を聴いて漏洩の有無を判別している。
【０００４】
ここで、地中に埋設された水道管路の漏洩音（漏水音）を例に取り、漏水音の周波数について説明する。給水用に使用されている小口径の樹脂管の場合には、金属管等に比べてその強度は比較的低いので、漏洩個所で発生する漏洩音の周波数ピークは、略１００Ｈｚ〜３５０Ｈｚの範囲にある。この周波数範囲では周波数ピークが多く発生している。又、消化栓の配管として使用されている金属管の場合には、樹脂管に比べてその強度は高いので、その漏洩音は、樹脂管より相対的に高い周波数となり、その周波数ピークは４００Ｈｚ〜６００Ｈｚの範囲にある。この周波数範囲では樹脂管に比べて周波数ピークの発生は少ない。又、大口径の送水管の場合には、その漏洩音は、８００Ｈｚ程度の周波数と言われている。
【０００５】
以上のことから、一般に、漏洩音の周波数は、１００Ｈｚ〜８００Ｈｚの範囲にあると推定されている。従って、漏洩音を的確に聴くためには、１００Ｈｚ〜８００Ｈｚの範囲の低音域の感度をいかに向上させるかが問題となっている。
【０００６】
一方、人間の耳の感度は、３ｋＨｚ〜５ｋＨｚの範囲の高音域の周波数に対する感度は良いが、逆に、上記１００Ｈｚ〜８００Ｈｚの低音域の周波数に対する感度は悪いという特徴がある。そのため、低音域の感度が下がると、漏洩音が聞き難いと感じる等の問題がある。さらに、地下の共鳴音、雑踏音、擬似音等のような周辺で発生する音と漏洩音とを判別することも難しいという問題があった。
【０００７】
又、地中にボーリング孔をあけ、これに音聴棒を挿入するとともに、その先端部を漏洩箇所の近傍迄突き刺して漏洩音を聞く場合には、ボーリング時に、音聴棒のケース（作業員が耳を当てる部分）に大きな衝撃荷重がかかるため、音聴棒のケースとしては、ボーリングに耐える機械的強度が必要となる。そのため、ケースの機械的強度を向上させるためには、ケースの板厚を厚くするか、あるいはケースの縦方向の強度を向上させるために、ケースの深さ（縦方向の長さ）が必要となる。
【０００８】
このように、ケースの機械的強度を高くすると、ケースの重量は必然的に増大する。しかしながら、ケースの重量が増大すると、１００Ｈｚ〜８００Ｈｚの範囲の低音域にある漏洩音の感度が低下し、漏洩音を適格にとらえることが困難になるという問題が発生する。そのため、ケースの機械的強度の増大と低音域の感度の向上との相反する条件を両立させなければならないという問題があった。
【０００９】
そこで、発明者等は、漏洩箇所から伝搬する漏洩音の低音域の周波数の感度が悪い場合であっても漏洩音を正確に判別することが出来るとともに、音聴棒の重量を制限することもなく、漏洩箇所から伝搬する漏洩音（低音域の周波数）を的確に捉える事の出来る音聴棒について、先に出願した（特許文献１）。
【００１０】
発明者等が先に出願した音聴棒に関する発明では、図１０〜図１１に示すように、音聴棒１２１は、棒状部１２２と筐体部１２３とにより構成されており、棒状部１２２は、ステンレス等の金属からなる棒状体であり、先端部１２２ａは尖鋭状となっており、基端部１２２ｂには周面に雄ネジ部１２２ｃが形成されている。
【００１１】
筐体部１２３は、下側筐体１２４と上側筐体１２５とからなり、下側筐体１２４の底面中央部には挿通孔１２４ａが形成されており、上側周面には雄ネジ部１２５ｂが形成されている。又、上側筐体１２５は、上面中央部に音聴孔１２５ａが形成されており、下側周面には雌ネジ部１２５ｂが形成されている。筐体部１２３内には、振動板１２６とＯリング状の緩衝材１２７が配設されている。
【００１２】
このように構成されているので、埋設管路に付設してある止水栓、仕切弁、消化栓１７２等に、音聴棒１２１の棒状部１２２の先端部１２２ａを当接させ、又は、ボーリング孔に音聴棒１２１の棒状部１２２を挿入し、埋設管路の近傍に棒状部１２２の先端部１２２ａを位置させれば、埋設管路を伝搬してくる漏洩音は、棒状部１２２の先端部１２２ａから基端部１２２ｂに伝搬される。この際、棒状部１２２の基端部１２２ｂは、下側筐体１２４に固定されているが、棒状体１２２の基端部１２２ｂの上端は振動板１２６から離反させ、振動板１２６に固定されていないので、棒状部１２２の基端部１２２ｂに伝搬されて来た振動は、十分下側筐体１２４に伝搬されるとともに、振動板１２６にあまり拘束されることなく振動する。
【００１３】
一方、棒状部１２２の基端部１２２ｂの上端は、振動板１２６から離反させ、振動板１２６に固定されていないので、下側筐体１２４に伝搬されてきた振動は、振動板１２６に伝搬され、振動板１２６はあまり拘束されることなく振動する。従って、下側筐体１２４、振動板１２６に伝搬する振動音は、低減されることなく、音聴棒１２１により捕捉された漏洩音が小さい場合であっても、埋設管路に漏洩が発生しているか否かを正確に判別することが出来る。
【００１４】
一方、棒状部１２２の基端部１２２ｂに伝搬する振動は、十分に下側筐体１２４に伝搬するとともに、振動板１２６もあまり拘束されることなく振動するので、振動板１２６の共振周波数を高くすることができ、高周波数の漏洩音を捕捉するために、筐体部１２３の質量を殊更小さくする必要はなく、筐体部１２３の寸法、形状、材料等の自由度が高くなるので、振動板１２６の共振周波数を高く設定することが出来、高音域の漏洩音を効率的に捕捉することが出来、埋設管路に漏洩が発生しているか否かを正確に判別することが出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２０１２−１５４６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
このように、先に発明者等が出願した上記発明には、多くの利点があり、特に、高音域では効果が高い。しかしながら、漏洩音の主な周波数範囲である低音域については、高音域に比べて効果が限定的である。この漏洩音の周波数範囲である低音域については、筐体部１２３の寸法、形状、材料等の自由度を高くすることが出来る利点を生かして、筐体部１２３を小型軽量化することにより、低音域の感度を向上させることが出来る。しかしながら、筐体部１２３を小型軽量化することにより、漏洩音の直接波と反射波とによる残響音が発生し、漏洩音が響いて聴こえるという問題が発生していた。その上、残響音が発生すると、音源（漏洩音の発生個所）の位置がどこであるかの判別が困難になるという問題もあった。
【００１７】
この発明は、上記問題点を鑑みなされたもので、音聴棒１のケース３の機械的強度の向上と低音域の周波数に対する感度の向上との相反する条件を両立させるため、音聴棒１のケース３の容積を大きくしても低音域及び中音域の周波数に対する感度を向上させることが出来るとともに、音聴棒１のケース３の小型化による残響音の発生も抑制することの出来る音聴棒を提供することを目的とするものである。
【００１８】
請求項１に係る発明は、バーの末端部に取り付けた下ケースと、この下ケースの開口端を覆う上ケースとからなるケースと、バーとからなり、Ｏリングを介して上ケースと下ケースにより挟持された円板型振動板を有し、バーの先端部を被測定箇所（漏洩箇所）に接触させ、あるいは近づけて被測定箇所からの漏洩音を円板型振動板により捕捉し、上ケースに開口する音聴孔から漏洩箇所からの漏洩音の有無を探査する音聴棒において、ケースには、下ケースの中央部底面に開設され、バーの末端部が貫通する孔と、この孔から下ケース内部に突出したバーの末端部に取り付けられ、バーを伝搬する漏洩音からの伝搬波により振動する補助振動板と、この補助振動板の振動を間隙を介して伝搬するとともに、補助振動板と水平方向において互いに平行に配置され、下ケースを介してバーを伝搬する漏洩音からの伝搬波により振動する円板型振動板と、この円板型振動板と上ケースとの間に介在するＯリングとを配置し、円板型振動板に補助振動板を併せて用いることにより、ケース内で発生する残響音を抑制するようにした音聴棒である。
【００１９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の発明において、補助振動板は、バーの末端部にブラケットを介して取り付けたものである。
【００２０】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の発明において、ブラケットは、バーの末端部に形成したネジ部が嵌入する円筒部と、この円筒部の頂部に立設され、補助振動板を水平方向に平行となるように、支持する手段を有する支持柱とからなるものである。
【００２１】
請求項４に係る発明は、請求項１〜請求項３の何れかに記載の発明において、補助振動板は、複数の音叉型振動板をバーの末端部を中心点として対称に配置したものである。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に係る発明は、上記のように構成したので、音聴棒のケースの小型化による残響音の発生を抑制することが出来る。従って、被測定箇所（漏洩個所）からの漏洩音を鮮明に聞き取ることが出来るので、漏洩個所の位置特定が容易となる。さらに、低音域から中音域の周波数に対する感度を向上させることが出来るので、漏洩音が小さい場合であっても適格にその振動（音）を聞くことが出来、漏洩個所の位置特定が容易となる。さらに、補助振動板を用いているので、ケースの容積が小さい場合であっても、低音域の感度を向上させることが出来る。
【００２３】
さらに、ケースを小型化することによる残響音の発生は、補助振動板により抑制されて音の回り込みがなくなり、漏洩音を鮮明に聴くことが出来る。又、円板型振動板はいずれの箇所にも固定されておらず、フリーの状態となっているので、拘束されることなく振動することが出来、漏洩音の伝搬波を、さらに増幅する効果がある。
【００２４】
バー、下ケース、補助振動板、間隙、円板型振動板へと伝搬する漏洩音の伝搬波は、減衰することなく、むしろ補助振動板及び円板型振動板により増幅されて伝搬するので、漏洩箇所からの漏洩音が小さく、その伝搬波の振幅が小さい場合であっても、感度良く聴くことが出来るとともに、埋設管路に漏洩箇所があるか否かを的確に判別することが出来る。さらに、図９に示す測定結果からも明かであるように、この発明による音聴棒１の周波数特性の直線性が良いので、漏洩箇所の特定が容易となる。
【００２５】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の発明において、上記のように構成したので、請求項１と同様な効果が得られるとともに、音聴棒の組み立てが容易になる。
【００２６】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の発明において、上記のように構成したので、請求項２と同様な効果が得られる。
【００２７】
請求項４に係る発明は、請求項１〜請求項３に記載の発明と同様な効果が得られるとともに、ケース３を小型化することによる残響音の発生をさらに抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の実施例を示すもので、この発明による音聴棒１の要部外観斜視図である。
【図２】この発明の実施例を示すもので、図１に示す音聴棒１の要部分解斜視図である。
【図３】この発明の実施例を示すもので、この発明による音聴棒１の要部分解斜視図である。
【図４】この発明の実施例を示すもので、この発明による音聴棒１の要部断面図である。
【図５】この発明の実施例を示すもので、この発明による音聴棒１のケース３内に配置される補助振動板４を示す図で、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は底面図、（ｃ）図は側面図である。
【図６】この発明の実施例を示すもので、この発明による音聴棒１のケース３内に配置される補助振動板４を取り付けるブラケット１１を示す図で、（ａ）図は上面図、（ｂ）図は平面図、（ｃ）図は（ｂ）図のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】この発明の実施例を示すもので、この発明による音聴棒１の要部分解斜視図である。
【図８】この発明の実施例を示すもので、この発明による音聴棒１により捕捉した漏洩音の周波数特性を測定する測定装置の要部ブロック図である。
【図９】この発明の実施例を示すもので、この発明による音聴棒１と従来の音聴棒１２１とによりそれぞれ捕捉した漏洩音の周波数特性図である。
【図１０】従来例を示すもので、従来の音聴棒１２１の分解斜視図である。
【図１１】従来例を示すもので、従来の音聴棒１２１の筐体部１２３の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
バーの末端部に取り付けた下ケースと、この下ケースの開口端を覆う上ケースとからなるケースと、バーとからなり、Ｏリングを介して上ケースと下ケースにより挟持された円板型振動板を有し、バーの先端部を被測定箇所（漏洩箇所）に接触させ、あるいは近づけて被測定箇所からの漏洩音を円板型振動板により捕捉し、上ケースに開口する音聴孔から漏洩箇所からの漏洩音の有無を探査する音聴棒において、ケースには、下ケースの中央部底面に開設され、バーの末端部が貫通する孔と、この孔から下ケース内部に突出したバーの末端部に取り付けられ、バーを伝搬する漏洩音からの伝搬波により振動する補助振動板と、この補助振動板の振動を間隙を介して伝搬するとともに、補助振動板と水平方向において互いに平行に配置され、下ケースを介してバーを伝搬する漏洩音からの伝搬波により振動する円板型振動板と、この円板型振動板と上ケースとの間に介在するＯリングとを配置し、円板型振動板に補助振動板を併せて用いることにより、ケース内で発生する残響音を抑制するようにする。また、補助振動板は、バーの末端部にブラケットを介して取り付け、ブラケットは、バーの末端部に形成したネジ部が嵌入する円筒部と、この円筒部の頂部に立設され、補助振動板を水平方向に平行となるように、支持する手段を有する支持柱とからなる。さらに、補助振動板は、複数の音叉型振動板をバーの末端部を中心点として対称に配置する。
【実施例１】
【００３０】
この発明の実施例を、図１〜図７に基づいて詳細に説明する。
図１はこの発明による音聴棒１の要部外観斜視図、図２及び図３はこの発明による音聴棒１の要部分解斜視図、図４は音聴棒１の要部断面図である。図５は音聴棒１のケース３の内部に配置される補助振動板４を示す図で、（ａ）図は平面図、（ｂ）図は底面図、（ｃ）図は側面図である。図６は音聴棒１のケース３内に配置される補助振動板４をバー２に取り付けるためのブラケット１１を示す図で、（ａ）図は上面図、（ｂ）図は平面図、（ｃ）図は（ｂ）図に示すＡ−Ａ線断面図である。図７は音聴棒１の要部分解斜視図である。
【００３１】
図１〜図４において、この発明による音聴棒１は、バー２の先端部２ａにより漏洩箇所からの漏洩音を捕捉し、この捕捉した漏洩音を伝搬するバー２と、このバー２の末端部２ｂに取り付けられているケース３と、このケース３の内部に配設されており、漏洩音により振動する振動機構とにより構成されている。
【００３２】
バー２はステンレス等の硬い金属等が用いられ、バー２の先端部２ａは、尖鋭状に形成されており、この先端部２ａを埋設管路（図示せず）に付設されている止水栓（図示せず）、仕切弁（図示せず）、消化栓（図示せず）等に当接させ、あるいは、ボーリング孔に音聴棒１を挿入し、埋設管路の近傍迄バー２の先端部２ａを突き刺して、漏洩箇所からの漏洩音を捕捉している。バー２の末端部２ｂ外周には、ネジ部２ｃが形成されており、このネジ部２ｃに、振動機構及びそれらの取付部品等が配設されているケース３が取り付けられている。
【００３３】
ケース３は、バー２の末端部２ｂに取り付けられる下ケース３ｂと、この下ケース３ｂの開口端を覆う上ケース３ａとにより構成され、アルミニウム等の軽量な金属で内部が空洞に形成されている。ケース３の内部には、補助振動板４、円板型振動板５、Ｏリング６等の振動機構及びそれらの取付部品等が配設されている。
【００３４】
さらに、下ケース３ｂの開口端外周には、雄ネジ部３ｄが形成されており、下ケース３ｂの中央部底面には、バー２の末端部２ｂが貫通する孔３ｃが形成されている。この孔３ｃからバー２の末端部２ｂは下ケース３ｂ内に突出し、この突出した部分にはネジ部２ｃが形成されている。従って、このネジ部２ｃとナット７、８、平ワッシャ９、１０等の取付部品により、バー２の末端部２ｂに、下ケース３ｂが取り付けられる。なお、この際、バー２の末端部２ｂに形成されているネジ部２ｃは、後述するブラケット１１をネジ止め固定するために、ナット８からもある程度突出している。
【００３５】
又、上ケース３ａの中央部には、耳を当てて漏洩音を聴くための音聴孔３ｆが開設されており、上ケース３ａの開口端内周には、下ケース３ｂの雄ネジ部３ｄと螺合する雌ネジ部３ｅが形成されている。さらに、図２、図４に示すように、上ケース３ａ内には、ゴムやプラスチック等のような柔軟性、耐久性、耐水性のある部材で形成されているＯリング６が配置されている。
【００３６】
図２〜図４に示すように、円板型振動板５は、上ケース３ａの内径に略等しい直径を有する円板型で、銅、リン青銅、ステンレス等の振動伝搬性が良く、高硬度、高弾性を有する金属で形成されている。上ケース３ａの開口端内周に形成されている雌ネジ部３ｅと下ケース３ｂの開口端外周に形成されている雄ネジ部３ｄとを互いに螺合させると、円板型振動板５は、下ケース３ｂの開口端とＯリング６を介在して上ケース３ａにより狭持された状態となり、いずれの箇所にも固定されていない。
【００３７】
図５に示すように、ケース３の内部に配設される補助振動板４は、支持線４ａの両端に音叉型振動板４ｂ、４ｂが、カシメあるいは半田付けにより固定された構造となっている。なお、この実施例の場合には、支持線４ａとしては高炭素線であるピアノ線を用いているが、強度と靱性が優れた硬鋼線等であっても良い。
【００３８】
図６〜図７に示すように、ブラケット１１は、２枚の補助振動板４、４を下ケース３ｂの孔３ｃから突出しているバー２の末端部２ｂに取付け、固定するためのもので、バー２の末端部２ｂに形成されているネジ部２ｃ部分が嵌入する円筒部１１ａと、この円筒部１１ａの頂部に立設されている支持柱１１ｂとにより構成されている。支持柱１１ｂは、２枚の補助振動板４、４を水平方向となるように支持する手段を有している。円筒部１１ａの内周面にはバー２のネジ部２ｃと螺合するネジ溝（図示せず）が形成されており、さらに、この実施例の場合には、２枚の補助振動板４、４を水平方向となるように支持する手段として、支持柱１１ｂには、互いに直行する２本の凹溝１１ｃが十字型に形成されている。この凹溝１１ｃには、２枚の補助振動板４、４が、水平方向において互いに直行し、且つ、平行となるように、支持線４ａの中心部分が、それぞれ挿入され接着剤または半田付けにより固定されている。
【００３９】
なお、この実施例では、２枚の補助振動板４、４を、水平方向において互いに直行し、且つ、平行となるように支持するための手段として、支持柱１１ｂに凹溝１１ｃが形成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、ブラケット１１に補助振動板４を直接接着剤または半田付けにより固定しても良い。
【００４０】
なお、上ケース３ａの開口端内周に形成されている雌ネジ部３ｅと下ケース３ｂの開口端外周に形成されている雄ネジ部３ｄとを互いに螺合させた際、２枚の補助振動板４、４と円板型振動板５との間には、図４に示すように、間隙１２が存在するとともに、さらに、円板型振動板５は、互いに下ケース３ｂの開口端とＯリング６を介在して上ケース３ａにより狭持された状態となり、いずれの箇所にも固定されていない。従って、補助振動板４からの振動は、間隙１２を介して円板型振動板５に伝搬される。
【００４１】
なお、この実施例では、補助振動板４は２枚用いているが、これに限定されるものではなく、補助振動板は３枚、４枚さらに多数枚であっても良い。なお、補助振動板を複数枚用いる場合には、各補助振動板は、バー２の末端部２ｂを中心点として互いに等角度になるように配置する。
【００４２】
また、この実施例では、２枚の補助振動板４、４を、水平方向において互いに直行し、且つ、平行となるように組み合わせて使用し、ブラケット１１に固定しているが、これに限定されるものではない。支持線４ａと音叉型振動板４ｂとをカシメあるいは半田付けにより固定したものを、それぞれの音叉型振動板４ｂが水平方向において互いに平行となるように、それぞれの支持線４ａにおける音叉型振動板４ｂが固定されていない端を複数個組み合わせて、１枚の補助振動板４となるように形成し、ブラケット１１に固定するようにしても良い。
【００４３】
なお、この実施例では、ブラケット１１を介して補助振動板４、４をバー２の末端部２ｂに取り付けているが、これに限定されるものではなく、下ケース３ｂから突出しているバー２の末端部２ｂに、補助振動板４、４・・・の支持柱４ａ、４ａ・・・を挿入し固定するための凹溝を、直接形成しても良い。この場合には、ブラケット１１を用いる必要がないので、部品点数及び作業工程を減らすことが出来る。
【００４４】
次に、発明者等は、図８〜図９に示すように、この発明による音聴棒１の性能を測定した。図８は測定装置の要部ブロック図、図９は測定結果を示す。
図８において、ファンクションジェネレータ２０とデジタルカウンタ２１により周波数を変更可能に作成した漏洩音を模した信号を、ＰＡ（電力増幅器）２２により増幅し、加圧振動器２３により音聴棒１のバー２に振動を加えている。この際、音聴孔３ｆには、ＦＦＴアナライザ２４に接続されているＰＵ（圧電素子）２５が当接されており、音聴棒１により捕捉された振動がＦＦＴアナライザ２４により測定される。
【００４５】
図９は、音聴棒１の周波数特性図で、横軸は周波数、縦軸は出力感度（ｄＢ）である。図９は、測定周波数範囲が１００Ｈｚ〜１８００Ｈｚ帯の場合を示す結果であり、黒色の実線はこの発明の音聴棒１の結果を、灰色の破線は従来の音聴棒の結果を、それぞれ示している。この性能測定試験においては、この発明の音聴棒１は、バー２の長さが１．５ｍのものを使用し、従来の音聴棒は、この発明の音聴棒１のバー２の長さや直径が同じものを使用して測定を行った。
【００４６】
図９に示す測定結果からも明かであるように、この発明の音聴棒１は、従来の音聴棒と比較して、１００Ｈｚ〜１８００Ｈｚの周波数範囲で概ね高感度が得られるとともに、１５００Ｈｚ〜１８００Ｈｚの周波数の中音域では特に感度が良いことがわかった。
【００４７】
次に、この発明による音聴棒１の組立、作用動作について、図２〜図４、図６〜図７に基づいて説明する。
まず、この発明による音聴棒１の組立方法について、説明する。
バー２の末端部２ｂに、取付部品等のナット７、平ワッシャ９を介在させるとともに、下ケース３ｂの中央部底面に形成されている孔３ｃから下ケース３ｂ内に必要な位置迄突出させ、平ワッシャ１０、ナット８等の取付部品により締め付ければ、バー２の末端部２ｂに、下ケース３ｂが取り付けられる。一方、上ケース３ａには、その内周囲に沿ってＯリング６を嵌め込む。
【００４８】
次いで、下ケース３ｂ内の取付部品のナット８から突出しているバー２の末端部２ｂのネジ部２ｃに、ブラケット１１をネジ止め固定した後、２枚の補助振動板４、４の支持線４ａ、４ａの中心を位置決めして、それぞれ十字型に形成されている凹溝１１ｃに挿入し、固定する。この際、２枚の補助振動板４、４は、水平方向において互いに直行し、且つ、平行となるように位置決めされる。なお、ブラケット１１をネジ部３ｃに固定する前に、ブラケット１１の凹溝１１ｃに、補助振動板４、４の支持柱４ａ、４ａをそれぞれ挿入し、固定しても良く、この場合には、作業性が良くなるとともに、間隙１２の幅の微調整も容易で、音聴棒１の調整が容易である。
【００４９】
次に、下ケース３ｂの開口端に、円板型振動板５を載置するとともに、上ケース３ａの開口端内周に形成されている雌ネジ部３ｅと下ケース３ｂの開口端外周に形成されている雄ネジ部３ｄとを互いに螺合させて、上ケース３ａにより下ケース３ｂの開口端を覆うと、ケース３が組み立てられ、音聴棒１が完成する。なお、この状態では、上記したように、円板型振動板５は、下ケース３ｂの開口端部とＯリング６を介在して上ケース３ａにより狭持された状態で、いずれの箇所にも固定されておらず、フリーの状態となっている。
【００５０】
次に、この発明による音聴棒１の作用動作について説明する。
この発明による音聴棒１は、上記のように構成されているので、バー２の先端部２ａを、埋設管路に付設されている止水栓、仕切弁、消化栓等に当接させ、あるいは、ボーリング孔に音聴棒１を挿入し、埋設管路の近傍迄バー２の先端部２ａを突き刺して位置させれば、埋設管路を伝搬する漏洩箇所からの漏洩音は、バー３の先端部３ａからバー３の末端部３ｂへと伝搬される。次いで、漏洩音の伝搬波は、補助振動板４へと伝搬され、この補助振動板４を振動させる。
【００５１】
この際、この実施例では、補助振動板４、４としては、音叉型振動板４ｂ、４ｂ・・を用いているので、漏洩音の伝搬波を増幅する作用があり、ケース３の容積が小さい場合であっても、低音域の感度を向上させることが出来る。さらに、ケース３を小型化することによる残響音の発生は、補助振動板４により抑制されて音の回り込みがなくなり、漏洩音を鮮明に聴くことが出来る。
【００５２】
次いで、補助振動板４、４の振動（伝搬波）は、間隙１２を伝搬して円板型振動板５へと伝搬され、低音域の感度を向上させるとともに、残響音が抑制されるので、音聴孔３ｆに耳を当てて漏洩箇所からの漏洩音を鮮明に聴くことが出来る。なお、この際、円板型振動板５はいずれの箇所にも固定されておらず、フリーの状態となっているので、拘束されることなく振動することが出来、漏洩音の伝搬波を、さらに増幅する作用がある。
【００５３】
従って、バー２、下ケース３ｂ、補助振動板４、間隙１２、円板型振動板５へと伝搬する漏洩音の伝搬波は、減衰することなく、むしろ補助振動板４及び円板型振動板５により増幅されて伝搬するので、漏洩箇所からの漏洩音が小さく、即ち、その伝搬波の振幅が小さい場合であっても、感度良く聴くことが出来るとともに、埋設箇所に漏洩箇所があるか否かを的確に判別することが出来る。さらに、図９に示す測定結果からも明かであるように、この発明による音聴棒１の周波数特性の直線性が良いので、定位感が増し、漏洩箇所の特定が容易となる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
この発明による音聴棒は、漏水だけでなく、地面や流体が流れる配管、建物などから伝わってくる音の発生源を特定するなど、幅広く利用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１        音聴棒
２        バー
２ｂ      バーの末端部
３        ケース
３ａ      上ケース
３ｂ      下ケース
３ｃ      孔
３ｆ      音聴孔
４        補助振動板
４ｂ      音叉型振動板
５        円板型振動板
６        Ｏリング
１１      ブラケット
１１ａ    円筒部
１１ｂ    支持柱
１２      間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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