(57)【要約】【課題】本発明の一態様は、耐燃性、耐衝撃性及び流動性に優れる再生樹脂組成物を提供することができる。【解決手段】本発明の一態様は、再生樹脂組成物において、廃家電製品から回収されたポリスチレン、未使用のポリスチレン、耐衝撃改質剤及びリン系難燃剤を含み、廃家電製品から回収されたポリスチレンの含有量が５１質量％以上８４質量％以下であり、未使用のポリスチレンの含有量が１１質量％以上３９質量％以下であり、耐衝撃改質剤の含有量が２質量％以上４質量％以下であり、リン系難燃剤の含有量が６質量％以上１９質量％以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃家電製品から回収されたポリスチレン、未使用のポリスチレン、耐衝撃改質剤及びリン系難燃剤を含み、
前記廃家電製品から回収されたポリスチレンの含有量が５１質量％以上８４質量％以下であり、
前記未使用のポリスチレンの含有量が１１質量％以上３９質量％以下であり、
前記耐衝撃改質剤の含有量が２質量％以上４質量％以下であり、
前記リン系難燃剤の含有量が６質量％以上１９質量％以下であることを特徴とする再生樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の再生樹脂組成物を成形して製造されていることを特徴とする部品。
【請求項３】
画像形成装置の部品であることを特徴とする請求項２に記載の部品。
【請求項４】
前記画像形成装置の本体の内部の部品であることを特徴とする請求項３に記載の部品。
【請求項５】
材料種別及びグレードを示す情報が識別可能に付与されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の部品。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか一項に記載の部品を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１に記載の再生樹脂組成物を製造する方法であって、
前記廃家電製品から回収されたポリスチレン、前記未使用のポリスチレン、前記耐衝撃改質剤及び前記難燃剤を含む組成物を溶融混練する工程を有することを特徴とする再生樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再生樹脂組成物、部品、画像形成装置及び再生樹脂組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンター等の画像出力機器、家電製品などの電気電子機器、自動車の内装部品等には樹脂部品が数多く利用されているが、これらの部品には延焼を防止する目的で、耐燃性が求められている。特に複写機においては、内部に高温になる定着ユニットがあり、定着ユニット付近にも樹脂部品が使用されている。
【０００３】
また、帯電ユニットのような高電圧を発生させるユニットや、電源ユニットは１００Ｖの交流電源ユニットがあり、これらの最大消費電力は数１００Ｗ〜１５００Ｗであり、１００Ｖ、１５Ａ電源系統を利用するユニットで構成されている。
【０００４】
このような複写機、主にマルチファンクションプリンターに代表される複合機は、据え置き式の電気電子機器であり、製品機器の安全性に関する国際規格（ＩＥＣ６０９５０）においては、発火源もしくは発火の恐れがある部分をＵＬ９４規格（ＵｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓＬａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．ｓｔａｎｄａｒｄ）の５ＶＢグレードのエンクロージャー部品で覆うことが求められている。
【０００５】
なお、ＵＬ９４規格の５ＶＢグレードに関する試験方法については、国際規格ＩＥＣ６０６９５−１１−２０（ＡＳＴＭ  Ｄ５０４８）に「５００Ｗ試験炎による燃焼試験」として定義されている。
【０００６】
複写機本体に構成させる部品は、エンクロージャー部品以外においても、エンクロージャー内の内部部品については、ＵＬ９４規格のＶ−２グレード以上の耐燃性が求められている。
【０００７】
なお、ＵＬ９４規格のＶ−２グレード以上の耐燃性に関する試験方法については、国際規格ＩＥＣ６０６９５−１１−１０  Ｂ法（ＡＳＴＭ  Ｄ３８０１）に「２０ｍｍ垂直燃焼試験」として定義されている。
【０００８】
一方、従来の樹脂部品は、石油を原料とする樹脂を用いて製造されており、家電製品やＯＡ機器に利用されている。近年、一般家庭から排出される家電製品は、年間約６０万ｔにも及び、従来そのほとんどが埋め立てられてきた。しかし、埋め立て地には限界がある。また、埋め立てられる廃家電には、再利用することができる有用な資源がたくさん含まれている。そこで、有用な資源の再利用を促進し、廃棄物を減らすために、２００１年４月に家電リサイクル法が施行された。
【０００９】
家電リサイクル法においては、２０１２年３月現在でエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の家電４品目のリサイクルが義務付けられており、それぞれの製品の再商品化率については、エアコン７０％以上、ブラウン管テレビ５５％以上、液晶・プラズマテレビ５０％以上、冷蔵庫６０％以上、洗濯機・衣類乾燥機６５％以上の法律上の基準値が定められている。
【００１０】
樹脂は、鉄をはじめとする金属よりもデザインの自由度が大きく、構成成分の調整、添加剤の添加等により金属では実現の難しい種々の特性を付与することができること、軽量であること、耐久性が高いこと等の多くの利点を有するため、近年の家電製品、ＯＡ製品に占める樹脂部品の割合が大きくなっている。
【００１１】
家電製品に使用されるポリスチレン（ＰＳ）としては、主に冷蔵庫、エアコンの外装材、内装材等に多く使用されているが、低温下や高温下においても強度等の物性を一定に保持させるために、耐衝撃改質剤中のゴム成分の高いものが多く使用されている。
【００１２】
ＯＡ製品に使用されるポリスチレン（ＰＳ）としては、外装部品、構造体等に使用されることが多い。ここで、カールソン法を用いた電子写真装置においては、定着ユニットから発せられる熱で万が一発火した場合、機外へ燃え広がるのを防止するために、ＵＬ９４規格の５ＶＢグレードのポリスチレン（ＰＳ）製の部品が数多く使用されている。また、内装部品にも、ＵＬ９４規格のＶ−２グレードのポリスチレン（ＰＳ）製の部品が多く使用されている。
【００１３】
特許文献１には、熱可塑性樹脂組成物廃材を熱可塑性樹脂組成物廃材中の主成分である熱可塑性樹脂組成物の系統別に選択的に分離回収するステップと、選択的に分離回収した熱可塑性樹脂組成物廃材またはその加熱溶融物、および／または、未使用の熱可塑性樹脂組成物またはその加熱溶融物、の複数種類を混合して特定の組成の混合物を得るステップと、熱可塑性樹脂組成物廃材または混合物を加熱溶融するステップと、混合および加熱溶融された熱可塑性樹脂組成物廃材を成形して熱可塑性樹脂組成物成形体を得るステップを備える熱可塑性樹脂組成物廃材の再資源化方法が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、廃家電製品から回収されたポリスチレンを用いて、耐燃性、耐衝撃性及び流動性に優れる再生樹脂組成物を製造することができず、ＯＡ製品に適用することができないという問題がある。
【００１５】
本発明の一態様は、上記従来技術が有する問題に鑑み、耐燃性、耐衝撃性及び流動性に優れる再生樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の一態様は、再生樹脂組成物において、廃家電製品から回収されたポリスチレン、未使用のポリスチレン、耐衝撃改質剤及びリン系難燃剤を含み、前記廃家電製品から回収されたポリスチレンの含有量が５１質量％以上８４質量％以下であり、前記未使用のポリスチレンの含有量が１１質量％以上３９質量％以下であり、前記耐衝撃改質剤の含有量が２質量％以上４質量％以下であり、前記リン系難燃剤の含有量が６質量％以上１９質量％以下である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一態様によれば、耐燃性、耐衝撃性及び流動性に優れる再生樹脂組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一般的な家電製品におけるポリスチレンの使用割合を示す図である。
【図２】画像形成装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明を実施するための形態を図面と共に説明する。
【００２０】
再生樹脂組成物は、廃家電製品から回収されたポリスチレン、未使用のポリスチレン、耐衝撃改質剤及びリン系難燃剤を含む。これにより、廃家電製品から回収されたポリスチレンに耐燃性を付与してリサイクルすることができる。このとき、廃家電製品から回収されたポリスチレンと混合するバージン材の効果で、燃焼時の炎のドリップ効果を高めることができる。また、難燃剤の添加量を必要最小限に抑えることができ、コストを削減できる。さらに、廃家電製品から回収されたポリスチレンを効率的に再資源化することができとなる。さらに、廃家電製品から回収されたポリスチレンを再利用するリサイクル率が高く、環境負荷が低い再生樹脂組成物を得ることができる。このため、再生樹脂組成物は、将来の循環型社会に適用することができ、低炭素社会にも貢献することができる。
【００２１】
再生樹脂組成物中の廃家電製品から回収されたポリスチレンの含有量は、５１〜８４質量％であり、５５〜７９質量％であることが好ましい。再生樹脂組成物中の廃家電製品から回収されたポリスチレンの含有量が５１質量％未満であると、耐燃性が低下し、８４質量％を超えると、流動性が低下する。
【００２２】
再生樹脂組成物中の未使用のポリスチレンの含有量は、１１〜３９質量％であり、１５〜３５質量％であることが好ましい。再生樹脂組成物中の未使用のポリスチレンの含有量が１１質量％未満であると、流動性が低下し、３９質量％を超えると、耐衝撃性が低下する。
【００２３】
再生樹脂組成物中の耐衝撃改質剤の含有量は、２〜４質量％であり、２．５〜３．５質量％であることが好ましい。再生樹脂組成物中の耐衝撃改質剤の含有量が２質量％未満であると、耐衝撃性が低下し、４質量％を超えると、流動性が低下する。
【００２４】
再生樹脂組成物中のリン系難燃剤の含有量は、６〜１９質量％であり、１０〜１５質量％であることが好ましい。再生樹脂組成物中の耐衝撃改質剤の含有量が６質量％未満であると、耐燃性が低下し、１９質量％を超えると、流動性が低下する。
【００２５】
家電製品としては、特に限定されないが、冷蔵庫の庫内の透明内箱、樹脂性ドア、操作パネル、ハンドル、キャップ；エアコンの前面パネル、ファン、屋内／屋外の外装ハウジング、換気口、風向き板；テレビの外装部品、内装部品、テレビ枠部品、洗濯機等が挙げられる（図１参照）。
【００２６】
家電製品に使用されるポリスチレンとしては、特に限定されないが、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）等が挙げられる。
【００２７】
家電製品に使用されるポリスチレンの市販品としては、トーヨースチロールＨＩ（東洋スチレン社製）、ＰＳＪ−ポリスチレンＨＩＰＳ（ＰＳジャパン社製）、エスチレン（新日鐵化学社製）等が挙げられる。
【００２８】
次に、廃家電製品からポリスチレンを回収する方法について説明する。まず、家電リサイクル法に則る形で廃家電製品が回収された後、プラスチック廃棄物を分別して、ポリスチレンを取り出し、破砕する。次に、破砕されたポリスチレンを洗浄した後、脱水し、乾燥させる。
【００２９】
未使用のポリスチレンとしては、特に限定されないが、汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）等が挙げられる。
【００３０】
汎用ポリスチレンの市販品としては、トーヨースチロールＧＰ（東洋スチレン社製）、ＰＳＪ−ポリスチレンＧＰＰＳ（ＰＳジャパン社製）、エスチレン（新日鐵化学社製）等が挙げられる。
【００３１】
耐衝撃改質剤としては、特に限定されないが、アクリルゴム、シリコーンゴム、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、シリコーン−アクリル系ゴム等の複合ゴム等の重合体が挙げられる。
【００３２】
耐衝撃改質剤の市販品としては、メタブレン−Ｓ（三菱レイヨン社製）等が挙げられる。
【００３３】
リン系難燃剤としては、特に限定されないが、トリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェートトリキシレニルホスフェート、トリス（ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、１，３−フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）、１，３−フェニレンビス（ジキシレニル）ホスフェート、ビスフェノールＡ（ジフェニルホスフェート）、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート、２，２−ビス（クロロメチル）トリメチレンビス（ビス（２−クロロエチル）ホスフェート）、ポリオキシアルキレンビスジクロロアルキルホスフェート、赤リン等が挙げられる。
【００３４】
再生樹脂組成物は、相溶化剤、可塑化剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、加工助剤、帯電防止剤、着色剤、加水分解抑制剤等の各種添加剤をさらに含んでいてもよい。
【００３５】
再生樹脂組成物は、廃家電製品から回収されたポリスチレン、未使用のポリスチレン、耐衝撃改質剤及び難燃剤を含む組成物を溶融混練することにより、製造することができる。
【００３６】
再生樹脂組成物を成形することにより、画像形成装置等の事務機器の部品に適用することができ、種々の部品で環境負荷を削減することができる。
【００３７】
再生樹脂組成物を成形する方法としては、特に限定されないが、射出成形法、押し出し成形法、熱プレス成形法等が挙げられる。
【００３８】
事務機器としては、特に限定されないが、画像形成装置等が挙げられる。
【００３９】
画像形成装置の方式としては、特に限定されないが、電子写真方式、印刷方式、インクジェット方式等が挙げられる。
【００４０】
画像形成装置の部品としては、特に限定されないが、外装カバー、内装カバー、気流確保用ダクト、作像カバー等の画像形成装置の本体の内部の部品等が挙げられる。
【００４１】
部品は、材料種別及びグレードを示す情報が識別可能に付与されていてもよい。これにより、部品が使用された後に回収し、再度、再生樹脂組成物として活用することができ、環境負荷をさらに削減することができる。
【００４２】
図２に、画像形成装置の一例として、タンデム型間接転写方式の電子写真装置１を示す。
【００４３】
画像形成手段１８、中間転写体１０、２次転写装置２２等の各モジュールにおける筐体構造体には、作像品質の安定を目的として、寸法精度や高い強度が求められ、定着装置２５に近接せざるを得ない関係上、耐燃性についても要求がなされるため、従来からＵＬ９４規格のＶ−２グレードのポリスチレンが広く用いられている。
【００４４】
図中、符号１００は複写装置本体、２００は複写装置本体１００を載せる給紙テーブル、３００は複写装置本体１００上に取り付けるスキャナ、４００はスキャナ３００の上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。
【００４５】
複写装置本体１００には、中央に、無端ベルト状の中間転写体１０が設けられている。中間転写体１０は、３つの支持ローラ１４、１５、１６により支持されており、図中、時計回りに回転搬送することが可能である。支持ローラ１５の左に、画像が転写された後に中間転写体１０上に残留するトナーを除去するクリーニング装置１７が設けられている。
【００４６】
また、支持ローラ１４と支持ローラ１５の間に張り渡した中間転写体１０上には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８を横に並べて配置してタンデム画像形成手段２０を構成する。
【００４７】
さらに、タンデム画像形成手段２０の上には、露光装置２１が設けられている。
【００４８】
一方、中間転写体１０を挟んでタンデム画像形成手段２０と反対側には、２次転写装置２２が設けられている。
【００４９】
２次転写装置２２は、２つのローラ２３により、無端ベルト状の２次転写ベルト２４が支持されている。また、２次転写装置２２は、中間転写体１０を介して支持ローラ１６に押し当てて配置されており、中間転写体１０上の画像をシートに転写する。
【００５０】
２次転写装置２２の横には、シートに転写された画像を定着させる定着装置２５が設けられている。
【００５１】
定着装置２５は、無端ベルト状の定着ベルト２６に加圧ローラ２７が押し当てられている。
【００５２】
このとき、２次転写装置２２は、画像が転写された後のシートを定着装置２５に搬送する。
【００５３】
なお、２次転写装置２２の代わりに、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよい。
【００５４】
２次転写装置２２及び定着装置２５の下に、タンデム画像形成手段２０と平行に、シートの両面に画像を形成するためにシートを反転するシート反転装置２８が設けられている。
【００５５】
電子写真装置１において、個々の画像形成手段１８は、ドラム状の感光体１４０（１４０Ｙ〜１４０Ｋ）のまわりに帯電装置、現像装置、１次転写装置６２、クリーニング装置、除電装置が設けられている。
【００５６】
ここで、電子写真装置１を用いてコピーをとるときは、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じて押さえる。そして、スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動した後、他方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４を走行させる。そして、第１走行体３３で光源から光を発射すると共に原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体３４に向け、第２走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。
【００５７】
また、スタートスイッチ（不図示）を押すと、駆動モータ（不図示）が支持ローラ１４、１５、１６の１つを回転駆動して、他の２つの支持ローラが従動回転し、中間転写体１０を回転搬送させる。同時に、個々の画像形成手段１８で感光体１４０を回転させて、各感光体１４０Ｙ、１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｋ上に、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの単色画像を形成する。そして、中間転写体１０が搬送されるのに伴い、単色画像が順次転写されて中間転写体１０上に合成カラー画像を形成される。
【００５８】
一方、スタートスイッチ（不図示）を押すと、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つが回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つからシートを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写装置本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。または、給紙ローラ５０が回転して手差しトレイ５１上のシートを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、レジストローラ４９に突き当てて止める。
【００５９】
そして、中間転写体１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体１０と２次転写装置２２の間にシートを送り込み、シート上にカラー画像が転写される。
【００６０】
画像が転写された後のシートは、２次転写装置２２により搬送されて定着装置２５に送り込まれ、定着装置２５で加熱加圧されて画像が定着した後、切換爪５５により切り換えられて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。または、切換爪５５により切り換えられてシート反転装置２８に入れられて反転して再び転写位置に導かれ、裏面にも画像が形成された後、排出ローラ５６により排紙トレイ５７上に排出される。
【００６１】
一方、画像が転写された後の中間転写体１０は、クリーニング装置１７により、残留するトナーが除去される。
【００６２】
ここで、レジストローラ４９は、一般的には接地されるが、紙粉を除去するためにバイアスが印加されてもよい。
【実施例】
【００６３】
本実施例において、部は質量部を意味する。
【００６４】
（実施例１）
廃家電製品から回収された耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）６０部、汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）のトーヨースチロールＧＰ−Ｇ１００Ｃ（東洋スチレン社製）２２部、耐衝撃改質剤Ｓ−２００１（三菱レイヨン社製）３部及びリン系難燃剤ＰＸ−２００（大八化学社製）１５部をドライブレンドした。次に、ホッパーを用いて、混合物を投入した後、２軸混練押出機ＫＺＷ２０ＴＷ（テクノベル社製）を用いて、２１０℃で溶融混練し、３ｍｍ角程度のペレットを得た。
【００６５】
（実施例２）
廃家電製品から回収された耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）６５部、汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）のＰＳＪ−ポリスチレンＧＰＰＳ６７９（ＰＳジャパン社製）１７部、耐衝撃改質剤Ｓ−２００１（三菱レイヨン社製）３部及びリン系難燃剤ＰＸ−２００（大八化学社製）１５部をドライブレンドした。次に、ホッパーを用いて、混合物を投入した後、２軸押出混練機ＫＺＷ２０ＴＷ（テクノベル社製）を用いて、２１０℃で溶融混練し、３ｍｍ角程度のペレットを得た。
【００６６】
（実施例３）
リン系難燃剤ＰＸ−２００（大八化学社製）１５部の代わりに、リン系難燃剤ＰＸ−２００（大八化学社製）１２部及びリン系難燃剤ＦＰ−１１０（伏見製薬所社製）３部を用いた以外は、実施例１と同様にして、３ｍｍ角程度のペレットを得た。
【００６７】
（実施例４）
リン系難燃剤ＰＸ−２００（大八化学社製）１５部の代わりに、リン系難燃剤ＰＸ−２００（大八化学社製）１２部及びリン系難燃剤ＦＰ−１１０（伏見製薬所社製）３部を用いた以外は、実施例２と同様にして、３ｍｍ角程度のペレットを得た。
【００６８】
（実施例５）
リン系難燃剤ＰＸ−２００（大八化学社製）１５部の代わりに、リン系難燃剤ＦＰ−２２００（ＡＤＥＫＡ社製）１３部及びリン系難燃剤ＦＰ−１１０（伏見製薬所社製）２部を用いた以外は、実施例２と同様にして、３ｍｍ角程度のペレットを得た。
【００６９】
（比較例１）
２軸押出混練機ＫＺＷ２０ＴＷ（テクノベル社製）を用いて、廃家電製品から回収されたポリスチレン（ＰＳ）１００部を２１０℃で溶融混練し、３ｍｍ角程度のペレットを得た。
【００７０】
（比較例２）
廃家電製品から回収された耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）５０部、汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）のトーヨースチロールＧＰ−Ｇ１００Ｃ（東洋スチレン社製）４０部及びリン系難燃剤ＰＸ−２００（大八化学社製）１０部をドライブレンドした。次に、ホッパーを用いて、混合物を投入した後、２軸押出混練機ＫＺＷ２０ＴＷ（テクノベル社製）を用いて、２１０℃で溶融混練し、３ｍｍ角程度のペレットを得た。
【００７１】
（比較例３）
廃家電製品から回収された耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）８５部、耐衝撃改質剤Ｓ−２００１（三菱レイヨン社製）１０部及びリン系難燃剤ＰＸ−２００（大八化学社製）５部をドライブレンドした。次に、ホッパーを用いて、混合物を投入した後、２軸押出混練機ＫＺＷ２０ＴＷ（テクノベル社製）を用いて、２１０℃で溶融混練し、３ｍｍ角程度のペレットを得た。
【００７２】
（比較例４）
廃家電製品から回収された耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）６５部、汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）のトーヨースチロールＧＰ−Ｇ１００Ｃ（東洋スチレン社製）１０部、耐衝撃改質剤Ｓ−２００１（三菱レイヨン社製）１部及びリン系難燃剤ＰＸ−２００（大八化学社製）２４質量部をドライブレンドした。次に、ホッパーを用いて、混合物を投入した後、２軸押出混練機ＫＺＷ２０ＴＷ（テクノベル社製）を用いて、２１０℃で溶融混練し、３ｍｍ角程度のペレットを得た。
【００７３】
（比較例５）
廃家電製品から回収された耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）６５部、汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）のトーヨースチロールＧＰ−Ｇ１００Ｃ（東洋スチレン社製）１０部、耐衝撃改質剤Ｓ−２００１（三菱レイヨン社製）５部及びリン系難燃剤ＰＸ−２００（大八化学社製）２０部をドライブレンドした。次に、ホッパーを用いて、混合物を投入した後、２軸押出混練機ＫＺＷ２０ＴＷ（テクノベル社製）を用いて、２１０℃で溶融混練し、３ｍｍ角程度のペレットを得た。
【００７４】
（比較例６）
廃家電製品から回収された耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）５０部、汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）のトーヨースチロールＧＰ−Ｇ１００Ｃ（東洋スチレン社製）３０部、耐衝撃改質剤Ｓ−２００１（三菱レイヨン社製）１０部及びリン系難燃剤ＰＸ−２００（大八化学社製）１０部をドライブレンドした。次に、ホッパーを用いて、混合物を投入した後、２軸押出混練機ＫＺＷ２０ＴＷ（テクノベル社製）を用いて、２１０℃で溶融混練し、３ｍｍ角程度のペレットを得た。
【００７５】
（比較例７）
廃家電製品から回収された耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）５０部、汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）のトーヨースチロールＧＰ−Ｇ１００Ｃ（東洋スチレン社製）３０部、耐衝撃改質剤Ｓ−２００１（三菱レイヨン社製）７部及びリン系難燃剤ＰＸ−２００（大八化学社製）１３部をドライブレンドした。次に、ホッパーを用いて、混合物を投入した後、２軸押出混練機ＫＺＷ２０ＴＷ（テクノベル社製）を用いて、２１０℃で溶融混練し、３ｍｍ角程度のペレットを得た。
【００７６】
（比較例８）
２軸押出混練機ＫＺＷ２０ＴＷ（テクノベル社製）を用いて、汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）のトーヨースチロールＧＰ−Ｇ１００Ｃ（東洋スチレン社製）１００部を２１０℃で溶融混練し、３ｍｍ角程度のペレットを得た。
【００７７】
表１に、実施例及び比較例のペレットの特性を示す。
【００７８】
【表１】
2015000892.tif 000002
次に、実施例及び比較例のペレットを用いて、垂直燃焼試験を実施すると共に、シャルピー衝撃強度及びＭＦＲを測定した。
【００７９】
＜耐燃性＞
棚式の熱風乾燥機ＰＨ１０１（エスペック社製）を用いて、８０℃で５時間ペレットを乾燥させた後、型締力が１００ｔの電動式射出成形機ロボショットα１００Ｂ（ファナック社製）を用いて、金型温度４０℃、シリンダー温度２２０℃、射出速度２０ｍｍ／ｓ、射出圧力１００ＭＰａ、冷却時間３０ｓの設定で、幅１３ｍｍ、長さ１２５ｍｍ、厚さ１．６ｍｍの垂直燃焼試験用の短冊試験片を得た。
【００８０】
５０℃で７２時間短冊試験片をエージングした後、湿度２０％ＲＨのデシケータ内で３時間冷却した。次に、５本の短冊試験片を１セットとし、ＵＬ９４規格に準拠して、垂直燃焼試験を実施した。
【００８１】
具体的には、各短冊試験片の上端部をクランプして、垂直状態で保持した後、各短冊試験片の下端部から３００±１０ｍｍ下方に、０．８ｇ以下、５０ｍｍ角の脱脂綿を置き、垂直燃焼試験により溶融物が脱脂綿上に落下することを確認した。このとき、各短冊試験片の下端部からバーナーを用いて、１回目の接炎を１０±１秒間実施した後、約３００ｍｍ／ｓでバーナーを試験片から離した。燃焼が終わったら直ちにバーナーを各短冊試験片の下端部に戻し、２回目の接炎を１０±１秒間実施した。１回目の燃焼継続時間をｔ１、２回目の燃焼継続時間をｔ２、２回目の燃焼後火種継続時間をｔ３とした。
【００８２】
ここで、燃焼継続時間とは、燃焼が始まってから燃焼が終わるまでの時間を意味し、火種継続時間とは、燃焼が終わった後、火種が残っている時間を意味する。
【００８３】
＜耐燃性の判定方法＞
（１）ｔ１及びｔ２が１０秒未満である場合をＶ−０、１０秒以上である場合をＶ−１又はＶ−２と判定した。
（２）５本の短冊試験片全ての（ｔ１＋ｔ２）が５０秒未満である場合をＶ−０、５０秒以上である場合をＶ−１又はＶ−２と判定した。
（３）（ｔ２＋ｔ３）が３０秒未満である場合をＶ−０、３０秒以上である場合をＶ−１又はＶ−２と判定した。
（４）溶融物による脱脂綿の発火が無い場合をＶ−０又はＶ−１、発火がある場合をＶ−２と判定した。
【００８４】
なお、Ｖ−２である場合を○、Ｖ−１である場合を△、Ｖ−０である場合を×として、判定した。ここで、（１）〜（４）で異なる判定が出た場合は、悪い方の判定を採用した。
【００８５】
＜耐衝撃性＞
棚式の熱風乾燥機ＰＨ１０１（エスペック社製）を用いて、８０℃で５時間ペレットを乾燥させた後、型締力が１００ｔの電動式射出成形機ロボショットα１００Ｂ（ファナック社製）を用いて、金型温度４０℃、シリンダー温度２２０℃、射出速度２０ｍｍ／ｓ、射出圧力１００ＭＰａ、冷却時間３０ｓの設定で射出成形し、長さ８０ｍｍ、幅４ｍｍ、高さ１０ｍｍのシャルピー衝撃試験用の短冊試験片を得た。
【００８６】
ＪＩＳ  Ｋ  ７１１１−１に準拠して、シャルピー衝撃強度を測定した。なお、シャルピー衝撃強度が６ｋＪ／ｍ２以上である場合を○、４ｋＪ／ｍ２以上６ｋＪ／ｍ２未満である場合を△、４ｋＪ／ｍ２未満である場合を×として、判定した。
【００８７】
＜流動性＞
８０℃で５時間ペレットを乾燥させた後、メルトインデクサーＤ４００３（日本ダイニスコ社製）を用いて、ＩＳＯ  １１３３−Ａ法に準拠して、ＭＦＲを測定した。このとき、測定条件を温度２００℃、荷重５．０ｋｇｆとし、ＭＦＲを３回測定して平均した。なお、ＭＦＲの平均値が５０ｇ／１０ｍｉｎ以上である場合を○、２０ｇ／１０ｍｉｎ以上５０ｇ／１０ｍｉｎ未満である場合を△、２０ｇ／１０ｍｉｎ未満である場合を×として、判定した。
【００８８】
表２に、実施例及び比較例のペレットの垂直燃焼試験の結果、シャルピー衝撃強度及びＭＦＲの測定結果を示す。
【００８９】
【表２】
2015000892.tif 000003
表２から、実施例１〜５のペレットは、耐燃性、耐衝撃性及び流動性に優れ、ＯＡ製品に適用できることがわかる。
【００９０】
一方、比較例１のペレットは、廃家電製品から回収されたＨＩＰＳからなるため、耐燃性及び流動性が低下する。
【００９１】
比較例２のペレットは、廃家電製品から回収されたＨＩＰＳ、ＧＰＰＳ及び耐衝撃改質剤の含有量が、それぞれ５０質量％、４０質量％及び０質量％であるため、耐燃性及び耐衝撃性が低下する。
【００９２】
比較例３のペレットは、廃家電製品から回収されたＨＩＰＳ、ＧＰＰＳ、耐衝撃改質剤及びリン系難燃剤の含有量が、それぞれ８５質量％、０質量％、１０質量％及び５質量％であるため、耐燃性及び流動性が低下する。
【００９３】
比較例４のペレットは、ＧＰＰＳ、耐衝撃改質剤及びリン系難燃剤の含有量が、それぞれ１０質量％、１質量％及び２４質量％であるため、耐衝撃性及び流動性が低下する。
【００９４】
比較例５のペレットは、ＧＰＰＳ、耐衝撃改質剤及びリン系難燃剤の含有量が、それぞれ１０質量％、５質量％及び２０質量％であるため、流動性が低下する。
【００９５】
比較例６、７のペレットは、廃家電製品から回収されたＨＩＰＳ及び耐衝撃改質剤の含有量が、それぞれ５０質量％及び７〜１０質量％であるため、耐燃性及び流動性が低下する。
【００９６】
比較例８のペレットは、ＧＰＰＳからなるため、耐燃性及び耐衝撃性が低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９７】
【特許文献１】特開２００４−３１４４４５号公報
【図１】
2015000892.tif 000004
【図２】
2015000892.tif 000005