(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、剥離性に優れる反応性ホットメルト樹脂用剥離剤、それを用いた剥離方法及び基材を提供することである。【解決手段】ベンジルアルコールを含有することを特徴とする反応性ホットメルト樹脂用剥離剤。基材と反応性ホットメルト接着剤層とが接着された積層体から、前記反応性ホットメルト樹脂用剥離剤により、基材と反応性ホットメルト接着剤層とを剥離することを特徴とする剥離方法。前記剥離方法により得られたことを特徴とする基材。本発明の反応性ホットメルト樹脂用剥離剤は、反応性ホットメルト樹脂を用いて得られた接着剤層に対し良好な剥離性を付与することができる。また、これにより、前記接着剤層により接着されていた基材を分離することができるため、基材のリワーク性にも優れている。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベンジルアルコールを含有することを特徴とする反応性ホットメルト樹脂用剥離剤。
【請求項２】
前記ベンジルアルコールの含有量が剥離剤の全量中５０質量％以上である請求項１記載の反応性ホットメルト樹脂用剥離剤。
【請求項３】
前記反応性ホットメルト樹脂がイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを含有するものである請求項１記載の反応性ホットメルト樹脂用剥離剤。
【請求項４】
基材と反応性ホットメルト接着剤層とが接着された積層体から、請求項１〜３のいずれか１項記載の反応性ホットメルト樹脂用剥離剤により、基材と反応性ホットメルト接着剤層とを剥離することを特徴とする剥離方法。
【請求項５】
請求項４記載の剥離方法により得られたことを特徴とする基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離性に優れる反応性ホットメルト樹脂用剥離剤、それを用いた剥離方法及び基材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
反応性ホットメルト樹脂を用いて得られる接着剤は、無溶剤であることから環境対応型接着剤として、繊維ボンディング・建材ラミネーションを中心に様々な研究が今日までなされており、産業界でも広く利用されている。
【０００３】
また、近年においては、光学部品の貼り合せにおいて、光学部品の軽量化や薄膜化のニーズの高まりを受け、これまで主流であったアクリル系粘着剤から、ホットメルト接着剤を代用する検討がなされている。
【０００４】
前記接着剤としては、例えば、（ａ）流動開始温度が５５℃以上１１０℃以下のポリウレタン樹脂１００重量部に対し、（ｂ）Ｔｇが０℃以上１１０℃以下、分子量１００００〜２５０００の飽和ポリエステル樹脂５〜１５０重量部、（ｃ）軟化点が６０℃以上１４０℃以下、分子量７００〜３０００のエポキシ樹脂１０〜１５０重量部及び（ｄ）カップリング剤で表面処理した無機充填剤１０〜２００重量部を配合したことを特徴とする耐湿熱性ホットメルト接着剤組成物を用いた接着剤が開示されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００５】
前記接着剤を用いて得られた積層体は強固な接着強度を有するため、接着性の点で有利な効果を有している。しかし、その反面剥離することができないため、リワーク性に劣るとの問題点があった。特に、反応性ホットメルト樹脂が光学部品の貼り合せに使用されることが多くなった昨今においては、液晶パネル等の表示部や、筐体等の高価な被着体（基材）が使用されることが多いため、接着剤の剥離による基材のリワーク性向上が強く求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２７０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、剥離性に優れる反応性ホットメルト樹脂用剥離剤、それを用いた剥離方法及び基材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、前記課題を解決すべく研究を進める中で、剥離剤の使用に着目し、鋭意研究を進め、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明は、ベンジルアルコールを含有することを特徴とする反応性ホットメルト樹脂用剥離剤を提供するものである。
【００１０】
また、本発明は、基材及び反応性ホットメルト接着剤層が接着された積層体から、前記反応性ホットメルト樹脂用剥離剤により、基材と反応性ホットメルト接着剤層とを剥離することを特徴とする剥離方法を提供するものである。
【００１１】
また、本発明は、前記剥離方法により得られたことを特徴とする基材に関するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の反応性ホットメルト樹脂用剥離剤は、反応性ホットメルト樹脂を用いて得られた接着剤層に対し良好な剥離性を付与することができる。また、これにより、前記接着剤層により接着されていた基材を分離することができるため、基材のリワーク性にも優れている。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の反応性ホットメルト樹脂用剥離剤は、ベンジルアルコールを含有することにより、反応性ホットメルト樹脂に対し、優れた剥離性を付与することができる。剥離性を発現する機構としては、前記剥離剤を基材と反応性ホットメルト樹脂との界面を中心に前記剥離剤を注入することにより、前記反応性ホットメルト樹脂が膨潤し、剥離時の接着強度が低下することが推測される。前記剥離剤として、その他の剥離剤を使用した場合には、反応性ホットメルト樹脂は膨潤せず、所望の剥離性が得られない。
【００１４】
前記反応性ホットメルト樹脂用剥離剤としては、剥離時の接着強度をより一層低くし、剥離性を更に良好にできる点から、ベンジルアルコールを５０質量％以上含有することが好ましく、６０質量％以上含有することが更に好ましい。
【００１５】
前記反応性ホットメルト樹脂用剥離剤に含有することができる前記ベンジルアルコール以外の成分としては、例えば、トルエン、キシレン、ソルベントナフサ、ノルマルヘキサン、イソヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ノルマルヘプタン、イソオクタン、ノルマルデカン等の炭化水素化合物；メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロピルアルコール、ノルマルプロピルアルコール、ブタノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、ブタンジオール、エチルヘキサノール、ベンジルアルコール等のアルコール化合物；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール化合物；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール等のケトン化合物；酢酸エチル、酢酸メチル、酢酸ブチル、酢酸メトキシブチル、酢酸セロソルブ、酢酸アミル、酢酸ノルマルプロピル、酢酸イソプロピル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル等のエステル化合物；イソプロピルエーテル、メチルセロソルブ、セロソルブ、ブチルセロソルブ、ジオキサン、メチルターシャリーブチルエーテル、ブチルカルビトール、１−ブトキシエトキシ−２−プロパノール等のエーテル化合物；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレン−ｎ−ブチルエーテル、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、ヘキシルジグリコール等のグリコールエーテル化合物；エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールエステル化合物；Ｎ−メチルピロリドン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、二塩基酸エステル、３−エトキシプロピオン酸エチル、スルホラン、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、水などを用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１６】
前記反応性ホットメルト樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、変性オレフィン樹脂、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを含有する湿気硬化型ホットメルト樹脂等を用いることができる。本発明の剥離剤によれば、これらの反応性ホットメルト樹脂に対して良好な剥離性を付与することができる。
【００１７】
前記イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーとしては、例えば、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られたものを用いることができる。また、これらに更に（メタ）アクリロイル基を有する化合物を反応させ、活性エネルギー線硬化性を付与してもよい。
【００１８】
前記ポリオールとしては、ポリエーテルポリオール、結晶性ポリエステルポリオール、非晶性ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリブタジエンポリオール、ダイマージオール等を用いることができる。これらのポリオールは単独で用いても２種以上を併用してもよい。前記ポリオールとしては、反応性ホットメルト樹脂が、光学部品の貼り合せに使用される場合には、優れた防水性、速硬化性、柔軟性、接着性、塗布作業性、塗布後の保型性を接着剤相に付与できる点から、ポリエーテルポリオール、結晶性ポリエステルポリオール、非晶性ポリエステルポリオール及びアクリルポリオールを含有することが好ましい。
【００１９】
前記ポリエーテルポリオールは、塗布後の適度な溶融粘度やオープンタイム（貼り合わせ可能時間）を調整して優れた作業性や接着性、防水性、柔軟性、耐落下衝撃性等を付与するうえで好ましく、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレンオキサイド変性ポリプロピレングリコール等を用いることができる。
【００２０】
前記ポリエーテルポリオールの数平均分子量としては、優れた接着性（初期接着強度、最終接着強度）や塗布後の適度なオープンタイムを付与できる点から、５００〜５，０００の範囲が好ましく、７００〜５，０００の範囲がより好ましい。なお、前記ポリエーテルポリオールの数平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、下記の条件で測定した。
【００２１】
測定装置：高速ＧＰＣ装置（東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」）
カラム：東ソー株式会社製の下記のカラムを直列に接続して使用した。
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ５０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ３０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
検出器：ＲＩ（示差屈折計）
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速：１．０ｍＬ／分
注入量：１００μＬ（試料濃度０．４質量％のテトラヒドロフラン溶液）
標準試料：下記の標準ポリスチレンを用いて検量線を作成した。
【００２２】
（標準ポリスチレン）
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−１０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−２５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−８０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１２８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２８８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−５５０」
【００２３】
前記結晶性ポリエステルポリオールは、優れた防水性や接着性（初期接着強度）、オープンタイム、耐落下衝撃性等を付与するうえで好ましく、例えば、水酸基を有する化合物と多塩基酸との反応物を用いることができる。なお、本発明において、結晶性とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠したＤＳＣ（示差走査熱量計）測定において、結晶化熱あるいは融解熱のピークを確認できるものを示し、非晶性とは、前記ピークを確認できないものを示す。
【００２４】
前記水酸基を有する化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン等を用いることができる。これらの化合物は単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも結晶性を高め、防水性や接着性を向上することができる点から、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオールを用いることが好ましい。
【００２５】
前記多塩基酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸等を用いることができる。
【００２６】
前記結晶性ポリエステルポリオールの数平均分子量としては、防水性や接着性の点から、５００〜５，０００の範囲が好ましく、１，０００〜４，０００の範囲がより好ましい。なお、前記結晶性ポリエステルポリオールの数平均分子量は、前記ポリエーテルポリオールの数平均分子量と同様に測定して得られた値を示す。
【００２７】
また、前記結晶性ポリエステルポリオールのガラス転移温度（Ｔｇ）としては、４０〜１３０℃の範囲が好ましい。なお、前記結晶性ポリエステルポリオールのガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準拠し、ＤＳＣにより測定した値を示し、具体的には、示差走査型熱量計装置内に前記結晶性ポリエステルポリオールを入れ、（Ｔｇ＋５０℃）まで昇温速度１０℃／分で昇温した後、３分間保持し、その後急冷し、得られた示差熱曲線から読み取った中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）を示す。
【００２８】
前記結晶性ポリエステルポリオールの使用量としては、柔軟性や接着性、オープンタイム等をより一層向上できる点から、前記エーテルポリオール１００質量部に対して、２０〜１２０質量部の範囲が好ましく、３０〜１００質量部の範囲がより好ましい。
【００２９】
また、前記結晶性ポリエステルポリオールとしては、ポリカプロラクトンポリオールを用いることもできる。前記ポリカプロラクトンポリオールとしては、例えば、前記水酸基を有する化合物とε−カプロラクトンを反応させたものを用いることができる。
【００３０】
また、前記結晶性ポリエステルポリオールとして、ポリカプロラクトンポリオールを用いる場合には、数平均分子量が２０，０００〜２００，０００の範囲が好ましい。
【００３１】
前記非晶性ポリエステルポリオールは、塗布後の適度な溶融粘度やオープンタイム（貼り合わせ可能時間）を調整して優れた作業性や接着性、防水性、柔軟性、耐落下衝撃性等を付与するうえで好ましく、例えば、下記水酸基を有する化合物と多塩基酸との反応物を用いることができる。
【００３２】
前記水酸基を有する化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ビスフェノールＡやビスフェノールＦ、及びそのアルキレンオキサイド付加物等を用いることができる。これらの中でも、耐水性や接着性、柔軟性、耐落下衝撃性等を向上できる点から、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物を用いることが好ましい。また、前記アルキレンオキサイドの付加モル数としては、２〜１０モルが好ましく、４〜８モルが更に好ましい。
【００３３】
前記多塩基酸としては、アジピン酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、ダイマー酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等を用いることができる。
【００３４】
前記非晶性ポリエステルポリオールの数平均分子量としては、防水性や接着性、柔軟性等をより一層向上できる点から、５００〜５，０００の範囲が好ましく、１，０００〜４，０００の範囲がより好ましく、１，０００〜３，０００の範囲が更に好ましい。
【００３５】
前記非晶性ポリエステルポリオールのガラス転移温度としては、防水性や接着性、柔軟性等をより一層向上できる点から、−７０〜−１０℃の範囲が好ましい。なお、前記非晶性ポリエステルポリオールのガラス転移温度は、前記結晶性ポリエステルポリオールのガラス転移温度（Ｔｇ）の測定方法と同様である。
【００３６】
前記非晶性ポリエステルポリオールの使用量としては、防水性や接着性、柔軟性等を向上できる観点から、前記エーテルポリオール１００質量部に対して、２０〜１３０質量部の範囲が好ましく、２５〜１２０質量部の範囲がより好ましい。
【００３７】
前記アクリルポリオールは、塗布後の適度オープンタイム（貼り合わせ可能時間）を調整して優れた作業性、防水性、接着性、耐落下衝撃性等を付与するうえで好ましく、（メタ）アクリル化合物を重合して得られるものである。なお、本発明において、「（メタ）アクリル化合物」とは、メタクリル化合物とアクリル化合物の一方又は両方を示す。
【００３８】
前記（メタ）アクリル化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロオクチル）エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シジクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシブチル（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチル−２−メチル−［１，３］−ジオキソラン−４−イル−メチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート等を用いることができる。これらの（メタ）アクリル化合物は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、防水性や接着性、オープンタイム、耐落下衝撃性等をより一層向上できる点から、炭素数１〜１０のアルキル基を有する（メタ）アクリレートと水酸基を有する（メタ）アクリレートとを組合せ用いることが好ましく、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを用いることが特に好ましい。
【００３９】
前記炭素数１〜１０のアルキル基を有する（メタ）アクリレートと水酸基を有する（メタ）アクリレートとを組合せ用いる場合には、両者の質量比（［炭素数１〜１０のアルキル基を有する（メタ）アクリレート］／［水酸基を有する（メタ）アクリレート］）が、９０／１０〜９９／１の範囲であることが防水性や接着性、オープンタイム、耐落下衝撃性等の点から好ましい。
【００４０】
前記アクリルポリオールの数平均分子量は、防水性や接着性、オープンタイム等を向上できる観点から、５，０００〜５０，０００が好ましく、１０，０００〜３０，０００が特に好ましい。なお、前記アクリルポリオールの数平均分子量は、前記ポリエーテルポリオールの数平均分子量の測定方法と同様である。
【００４１】
前記アクリルポリオールのガラス転移温度としては、防水性や接着性（特に、凝集力向上による初期接着強度）、オープンタイム等を向上できる観点から、５〜１５０℃の範囲が好ましく、３０〜１２０℃の範囲がより好ましく、５０〜８０℃の範囲が更に好ましい。なお、前記アクリルポリオールのガラス転移温度は、前記結晶性ポリエステルポリオールのガラス転移温度（Ｔｇ）の測定方法と同様である。
【００４２】
前記アクリルポリオールの使用量としては、防水性や接着性、オープンタイムを向上できる観点から、前記エーテルポリオール１００質量部に対して、２０〜２００質量部の範囲が好ましく、３０〜１５０質量部の範囲がより好ましい。
【００４３】
前記ポリイソシアネートとしては、例えば、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、カルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネートイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどの脂肪族又は脂環族ポリイソシアネートを用いることができる。これらの中でも、反応性や接着性等の点から、ジフェニルメタンジイソシアネートを用いることが特に好ましい。
【００４４】
また、前記ポリイソシアネートの使用量としては、粘度等の点から、反応性ホットメルト樹脂１００質量部に対して、５〜５０質量部の範囲が好ましく、８〜３０質量部の範囲がより好ましい。
【００４５】
前記ウレタンプレポリマーは、前記ポリオールと前記ポリイソシアネートとを反応させて得られるものであり、空気中やウレタンプレポリマーが塗布される筐体や被着体中に存在する水分と反応して架橋構造を形成しうるイソシアネート基をポリマー末端や分子内に有するものである。
【００４６】
前記ウレタンプレポリマーの製造方法としては、例えば、前記ポリイソシアネートの入った反応容器に、前記ポリオールの混合物を滴下した後に加熱し、前記ポリイソシアネートの有するイソシアネート基が、前記ポリオールの有する水酸基に対して過剰となる条件で反応させることによって製造する方法を用いることができる。
【００４７】
前記ウレタンプレポリマーを製造する際には、前記ポリイソシアネートが有するイソシアネート基と前記ポリオールが有する水酸基の当量比（［イソシアネート基／水酸基］）が、防水性や接着性、柔軟性、耐落下衝撃性等の点から、１．１〜５．０の範囲が好ましく、１．５〜３．０の範囲が更に好ましい。
【００４８】
前記ウレタンプレポリマーは、通常、無溶剤下で製造することができるが、前記ポリオールとポリイソシアネートとを有機溶剤中で反応させることによって製造してもよい。有機溶剤中で反応させる場合には、反応を阻害しない酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、メチルエチルケトン、トルエン等の有機溶剤を使用することができるが、反応の途中又は反応終了後に減圧加熱等の方法により有機溶剤を除去することが必要である。
【００４９】
前記ウレタンプレポリマーを製造する際には、必要に応じてウレタン化触媒を用いることができる。ウレタン化触媒は、前記反応の任意の段階で、適宜加えることができる。
【００５０】
前記ウレタン化触媒は、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン及びＮ−メチルモルホリンなどの含窒素化合物；酢酸カリウム、ステアリン酸亜鉛及びオクチル酸錫などの金属塩；ジブチル錫ジラウレートなどの有機金属化合物等を用いることができる。
【００５１】
以上の方法によって得られたウレタンプレポリマーのイソシアネート基含有率（以下、「ＮＣＯ％」と略記する。）としては、防水性や接着性、柔軟性をよりより一層向上できる点から、１．５〜８．０％の範囲が好ましく、１．７〜５．０の範囲がより好ましく、１．８〜３．０の範囲が特に好ましい。なお、前記ウレタンプレポリマーのＮＣＯ％は、ＪＩＳ  Ｋ１６０３−１に準拠し、電位差滴定法により測定した値を示す。
【００５２】
前記ウレタンプレポリマーの粘度としては、１２５℃における溶融粘度が１，０００〜５０，０００ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましく、２，０００〜１０，０００ｍＰａ・ｓの範囲であることがより好ましい。なお、前記１２５℃における溶融粘度は、ＩＣＩコーンプレート粘度計で測定した値を示す。
【００５３】
前記ウレタンプレポリマーの軟化点は、防水性や接着性、作業性、耐落下衝撃性等の点から、３０〜１２０℃の範囲内であることが好ましい。なお、前記軟化点とは、ウレタプレポリマーの温度を段階的に上昇させた場合に、熱流動し始め凝集力を失う温度をいう。また、前記ウレタンプレポリマーの軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ５９０２に準拠した環球法により求められた値を示す。
【００５４】
また、前記ウレタンプレポリマーに活性エネルギー線硬化性を付与する場合に反応させることができる前記（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリルアミド等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル；トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する多官能（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート；２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、１，１−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート等のイソシアネート基を有する（メタ）アクリル化合物などを用いることができる。
【００５５】
前記イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを含有する湿気硬化型ホットメルト樹脂は、前記ウレタンプレポリマーのみから構成されてもよいが、必要に応じてその他の添加剤を含有していてもよい。
【００５６】
前記その他の添加剤としては、例えば、硬化触媒、酸化防止剤、粘着付与剤、可塑剤、安定剤、充填材、染料、顔料、蛍光増白剤、シランカップリング剤、ワックス等を用いることができる。
【００５７】
前記した好ましいポリオールを用いて得られたホットメルト樹脂は、優れた防水性、柔軟性、速硬化性、耐落下衝撃性、各種基材への接着性、塗布作業性、塗布後の保型性、オープンタイムを接着剤に付与することができることから、繊維ボンディング・建材ラミネーション用途のみならず、光学部品の貼り合せに好適に用いることができる。
【００５８】
前記光学部品の貼り合せに用いられる態様としては、例えば、携帯電話、パソコン、ゲーム機、テレビ、カーナビ、カメラスピーカー、釣具の電動リール等のシール剤が挙げられる。
【００５９】
前記貼り合せを行う場合には、例えば、前記反応性ホットメルト樹脂を５０〜１３０℃の温度範囲で加熱溶融し、該組成物を一方の基材の上に塗布し、次いで該樹脂層上にもう一方の基材を貼り合せて積層体を得る方法が挙げられる。
【００６０】
前記基材としては、例えば、ガラス板、ステンレス鋼（ＳＵＳ）やマグネシウム、アルミニウム等の金属板、ノルボルネン等のシクロオレフィン系樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン、ポリオレフィン樹脂、ポリイミド樹脂、脂環式ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリブチレンテレフタラート（ＰＢＴ）、ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、乳酸ポリマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）等から得られるものを用いることができる。また、前記基材は、必要に応じて、コロナ処理やプラズマ処理、プライマー処理等を行ってもよい。
【００６１】
前記反応性ホットメルト樹脂組を前記基材に塗布する方法としては、例えば、ロールコーター、スプレーコーター、Ｔ−タイコーター、ナイフコーター、コンマコーター等を用いることができる。また、前記反応性ホットメルト樹脂は、低粘度性や塗布後の保型性等を有することから、ディスペンサー、インクジェット印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷等の方式により塗布も行うことができる。これらの塗布方式によれば、前記部材上の塗布したい箇所に前記反応性ホットメルト樹脂を塗布することができるので、打ち抜き加工等のロスを生じることがないため好ましい。また、こられの塗布方式によれば、前記反応性ホットメルト樹脂を、点状、線状、三角状、四角状、丸状、曲線等の様々な形状を前記基材上に連続的又は断続的に形成することができる。
【００６２】
前記反応性ホットメルト樹脂を用いた接着剤層の厚さは、用いられる用途に応じて設定することができるが、例えば、１０μｍ〜５ｍｍの範囲で好ましく設定することができる。
【００６３】
前記貼り合せ後の熟成条件としては、例えば、温度２０〜８０℃、相対湿度５０〜９０％ＲＨ、０．５〜５日間の間で適宜決定することができる。
【００６４】
以上の方法により、強固に接着された前記基材と前記反応性ホットメルト接着剤層との少なくとも２層を有する積層体が得られる。この積層体から前記反応性ホットメルト接着剤層を剥離し基材を回収する方法としては、例えば、前記積層体の前記基材層と前記反応性ホットメルト接着剤層との界面にシリンジ等を用いて本発明の剥離剤を注入し、前記反応性ホットメルト接着剤を膨潤させ剥離する方法や、前記積層体の前記反応性ホットメルト接着剤層にシリンジ等を用いて本発明の剥離剤を注入し、前記反応性ホットメルト接着剤を膨潤させ剥離する方法、前記反応性ホットメルト接着剤層に本発明の剥離剤を散布又は塗布する方法等を用いることができるが、剥離時の接着強度をより一層低くし、剥離性をより一層向上できる点から、前段２つの方法を用いることが好ましい。
【００６５】
前記基材と前記反応性ホットメルト接着剤層とを剥離する際には、剥離性をより一層高めるため、４０〜１５０℃の範囲の加温をすることが好ましく、３５〜８０℃の範囲の加温がより好ましく、４０〜６０℃の範囲の加温が特に好ましい。前記加温する際の温度は、本発明の剥離剤が含有するベンジルアルコール以外の成分が揮発しない条件に設定することが好ましい。なお、前記加温は必須の条件ではなく、常温でも良好な剥離性を得ることができるが、概ね加温時よりも長い養生時間が必要となる。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明を、実施例を用いてより詳細に説明する。
【００６７】
［合成例１］
＜ウレタンプレポリマー（１）の合成＞
温度計、撹拌機、不活性ガス導入口および還流冷却器を備えた四口フラスコに、ポリプロピレングリコール（数平均分子量；１，０００、以下「ＰＰＧ１０００」と略記する。）１５質量部、ポリプロピレングリコール（数平均分子量；２，０００、以下「ＰＰＧ２０００」と略記する。）１５質量部、結晶性ポリエステルポリオール−１（１，６−ヘキサンジオールとアジピン酸を反応させたもの、数平均分子量；２，０００）１０質量部、結晶性ポリエステルポリオール−２（１，６−ヘキサンジオールと１，１２−ドデカンジカルボン酸とを反応させたもの、数平均分子量；３，５００）１０質量部、非晶性ポリエステルポリオール−１（ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド６モル付加物、セバシン酸及びイソフタル酸を反応させたもの、数平均分子量；２，０００）１５質量部、アクリルポリオール−１（アクリル酸ブチル／メタクリル酸メチル／アクリル酸エチル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル＝６９．６５／２５／５／０．３５（質量比）で反応させたもの、数平均分子量；１３，０００、ガラス転移温度；−３０．３℃）を２．５質量部を仕込み、減圧条件下で水分含有率が０．０５質量％以下となるまで脱水した。
次いで、容器内温度７０℃に冷却後、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、「ＭＤＩ」と略記する。）１６．５質量部を加え、１００℃まで昇温して、イソシアネート基含有率が一定となるまで約３時間反応させて、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（１）を得た。
【００６８】
［積層体の作製］
前記ウレタンプレポリマー（１）を１１０℃に加熱溶融させて、１１０℃に加熱された直径０．４ｍｍの内径を有するディスペンサーニードル（武蔵エンジニアリング株式会社製ディスペンサー「ＶＡＶＥ  ＭＡＳＴＥＲ  ＭＥ−５０００ＶＴ」）を用いて、吐出圧力：０．３ＭＰａ、加工速度６０／ｍｍ秒にて、中央部に１ｃｍ径の穴の開いたＡＢＳ板（７ｃｍ×７ｃｍ）上に、１辺４ｃｍの正方形で０．２ｍｍ厚さになるようにビード状に塗布して、その上からアクリル板（５ｃｍ×５ｃｍ）を貼り合せた後、温度２３℃、相対湿度６５％の恒温恒湿槽中に３日間放置することにより、積層体を得た。
【００６９】
［実施例１］
得られた積層体のＡＢＳ板／接着剤層界面、及び、接着剤相／アクリル板界面に対し、ベンジルアルコール１００質量％の剥離剤を、シリンジを用いて注入し、５０℃の雰囲気下で３０分間放置し、プッシュ強度と手で剥離できるか否かを試験した。
なお、手で剥離できたものは剥離性が「Ｔ」、手で剥離できなかったものは剥離性が「Ｆ」と評価した。
【００７０】
［実施例２〜８、比較例１〜６］
用いる剥離剤、及び、加温条件を表１〜２に示す通りに変更した以外は、実施例１と同様にして、積層体の剥離試験を行った。
【００７１】
［プッシュ強度の測定方法］
剥離剤注入前、及び、剥離剤を注入し養生した後のプッシュ強度（ＭＰａ）を、テンシロン（オリエンテック株式会社製テンシロン万能試験機「ＲＴＣ−１２１０Ａ」）を用いて、クロスヘッド速度：１０ｍｍ／分の条件で測定した。
【００７２】
【表１】
2015000911.tif 000002
【００７３】
【表２】
2015000911.tif 000003
【００７４】
本発明の反応性ホットメルト樹脂用剥離剤は、反応性ホットメルト接着剤層と基材とを手で容易に剥離できることが分かった。
【００７５】
一方、比較例１〜５は、本発明で規定する以外の剥離剤を用いた態様であるが、いずれも手による剥離ができなかった。
【００７６】
なお、比較例６は、剥離剤を使用せず加熱のみを行った態様であるが、プッシュ強度の変化は見られなかった。