(57)【要約】【課題】簡単な構造で主ロープの振れを確実に防止できると共に、据付作業を容易に行うことができるエレベータ用主ロープ振れ止め装置を提供する。【解決手段】この主ロープ振れ止め装置は、主ロープ４が巻き掛けられた駆動綱車５を基準に乗りかご２側に発生する主ロープ４の振れを抑えるかご側振れ止め体６と、駆動綱車５を基準に釣合い重り３側に発生する主ロープ４の振れを抑える重り側振れ止め体７と、これらの振れ止め体６、７を接続する接続ロープ８と、接続ロープ８が巻き掛けられた振れ止め体用綱車９と、を備えて構成され、振れ止め体７の重量が振れ止め体６及びロープ８の総重量よりも大きくなっており、乗りかご２と振れ止め体６とが接触せずに振れ止め体６、７が昇降路１内を昇降する。釣合い重り３が上昇する際に振れ止め体７と釣合い重り３とが干渉する干渉状態では、振れ止め体７が押し上げられて振れ止め体６の位置を下降させる。【選択図】図１
2015151230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路内で乗りかごと釣合い重りとを吊持する主ロープの振れを防止するエレベータ用主ロープ振れ止め装置において、
前記主ロープが巻き掛けられた駆動綱車を基準にして前記乗りかご側に発生する当該主ロープの振れを抑えるためのかご側振れ止め体と、前記駆動綱車を基準にして前記釣合い重り側に発生する前記主ロープの振れを抑えるための重り側振れ止め体と、前記かご側振れ止め体及び前記重り側振れ止め体を接続する接続ロープと、前記接続ロープが巻き掛けられた振れ止め体用綱車と、を備え、
前記重り側振れ止め体の重量は、前記かご側振れ止め体及び前記接続ロープの総重量より大きくなっており、前記乗りかごと当該かご側振れ止め体とが接触せずに当該重り側振れ止め体及び当該かご側振れ止め体が前記昇降路内を昇降することを特徴とするエレベータ用主ロープ振れ止め装置。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータ用主ロープ振れ止め装置において、前記重り側振れ止め体が前記釣合い重りと干渉していない非干渉状態では、重力の作用により常に当該重り側振れ止め体は前記昇降路の中間階箇所付近に位置されると共に、前記かご側振れ止め体は当該昇降路の上階箇所に位置され、前記釣合い重りの上昇により前記重り側振れ止め体と当該釣合い重りとが干渉する干渉状態では、当該重り側振れ止め体が押し上げられて前記かご側振れ止め体の位置を下降させることを特徴とするエレベータ用主ロープ振れ止め装置。
【請求項３】
請求項２記載のエレベータ用主ロープ振れ止め装置において、前記重り側振れ止め体及び前記かご側振れ止め体の前記非干渉状態での初期的な位置関係は、当該重り側振れ止め体と当該かご側振れ止め体との重量差に応じて可変に設定できることを特徴とするエレベータ用主ロープ振れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの乗りかごと釣り合い重りとを吊持する主ロープの振れを防止するエレベータ用主ロープ振れ止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のエレベータ用主ロープの振れ防止に関連する周知技術としては、例えば乗りかごの昇降時における騒音を防止すると共に、主ロープ及びコンペンロープの振れを確実に防止することができる「エレベータのロープ振れ止め装置」（特許文献１参照）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１記載の技術では、主ロープを振れ止めさせるための振れ止め体の昇降速度を乗りかご及び釣合い重りの昇降速度の半分の速度にし、振れ止め体を主ロープの振幅の大きい位置に移動させるため、振れ止め体の駆動綱車の回転速度を巻上機の駆動綱車の回転速度の半分にする機構が必要となっている。これにより、全体的に構造が複雑化されてコスト高になるという問題を回避できないばかりでなく、据付時に精密な調整が必要になるために保守点検作業者にとって熟練さが要求される上、据付作業のための取扱いが煩雑である等の難点がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、簡単な構造で主ロープの振れを確実に防止できると共に、据付作業を容易に行うことができるエレベータ用主ロープ振れ止め装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記技術的課題を解決するため、エレベータの乗りかごと釣合い重りとを吊持する主ロープの振れを防止するエレベータ用主ロープ振れ止め装置において、主ロープが巻き掛けられた駆動綱車を基準にして乗りかご側に発生する当該主ロープの振れを抑えるためのかご側振れ止め体と、駆動綱車を基準にして釣合い重り側に発生する主ロープの振れを抑えるための重り側振れ止め体と、かご側振れ止め体及び重り側振れ止め体を接続する接続ロープと、接続ロープが巻き掛けられた振れ止め体用綱車と、を備え、重り側振れ止め体の重量は、かご側振れ止め体及び接続ロープの総重量より大きくなっており、乗りかごと当該かご側振れ止め体とが接触せずに当該重り側振れ止め体及び当該かご側振れ止め体が昇降路内を昇降することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のエレベータ用主ロープ振れ止め装置によれば、上記構成により、簡単な構造で主ロープの振れを確実に防止できると共に、保守点検作業者が据付作業を容易に行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例に係るエレベータ用主ロープ振れ止め装置の乗りかごの昇降運転に応じた位置推移を昇降路の側面方向から示したもので、（ａ）は乗りかごの下降へ推移した初期状態での位置に関する図、（ｂ）は乗りかごの下降へ推移した中途状態での位置に関する図、（ｃ）は乗りかごの下降へ推移した末期状態での位置に関する図、（ｄ）は乗りかごの下降から上昇へ推移した中途状態での位置に関する図である。
【図２】図１に示すエレベータ用主ロープ振れ止め装置の重り側振れ止め体の細部構造を一部破断して正面方向から示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明のエレベータ用主ロープ振れ止め装置について、実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００１０】
図１は、本発明の実施例に係るエレベータ用主ロープ振れ止め装置の乗りかごの昇降運転に応じた位置推移を昇降路の側面方向から示したもので、同図（ａ）は乗りかごの下降へ推移した初期状態での位置に関する図、同図（ｂ）は乗りかごの下降へ推移した中途状態での位置に関する図、同図（ｃ）は乗りかごの下降へ推移した末期状態での位置に関する図、同図（ｄ）は乗りかごの下降から上昇へ推移した中途状態での位置に関する図である。
【００１１】
図１（ａ）〜図１（ｄ）を参照すれば、実施例に係るエレベータ用主ロープ振れ止め装置は、エレベータの昇降路１内で乗りかご２と釣合い重り３とを吊持する主ロープ４の振れを防止するもので、主ロープ４が巻き掛けられた駆動綱車５を基準にして乗りかご２側に発生する主ロープ４の振れを抑えるためのかご側振れ止め体６と、駆動綱車５を基準にして釣合い重り３側に発生する主ロープ４の振れを抑えるための重り側振れ止め体７と、かご側振れ止め体６及び重り側振れ止め体７を接続する接続ロープ８と、接続ロープ８が巻き掛けられた振れ止め体用綱車９と、を備えて構成される。
【００１２】
このうち、重り側振れ止め体７の重量は、かご側振れ止め体６及び接続ロープ８の総重量より大きくなっており、乗りかご２とかご側振れ止め体６とが接触せずに重り側振れ止め体７及びかご側振れ止め体６が昇降路１内を昇降するようになっている。このエレベータ用主ロープ振れ止め装置において、重り側振れ止め体７が釣合い重り３と干渉していない非干渉状態では、重力の作用により常に重り側振れ止め体７は昇降路１の中間階付近に位置されると共に、かご側振れ止め体６は昇降路１の上階箇所に位置される。また、釣合い重り３の上昇により重り側振れ止め体７と釣合い重り３とが干渉する干渉状態では、重り側振れ止め体７が押し上げられてかご側振れ止め体６の位置を下降させる。但し、ここでの重り側振れ止め体７及びかご側振れ止め体６の非干渉状態での初期的な位置関係は、重り側振れ止め体７とかご側振れ止め体６との重量差に応じて可変に設定することができる。
【００１３】
具体的に云えば、昇降路１内にある重り側振れ止め体７は、図１（ａ）に示されるように、釣合い重り３と干渉していない初期的な非干渉状態では、昇降路１の中間階付近に位置されると共に、かご側振れ止め体６は昇降路１の上階箇所に位置される。また、重り側振れ止め体７は、釣合い重り３の上昇により釣合い重り３と干渉する干渉状態では、図１（ｂ）から図１（ｃ）への変化に示されるように、釣合い重り３に押し上げられることによって昇降路１の中間階箇所から上階側へ上昇させられる。更に、重り側振れ止め体７は、釣合い重り３が昇降路１の上階箇所から下降する際には、図１（ｃ）から図１（ｄ）への変化に示されるように、昇降路１の中間階箇所まで共に下降する。
【００１４】
この重り側振れ止め体７の位置変化に際して、かご側振れ止め体６は重り側振れ止め体７と接続ロープ８によって接続されているために重り側振れ止め体７が上昇する際には下降し、重り側振れ止め体７が下降する際には上昇し、結果的としてかご側振れ止め体６と乗りかご２とは接触することなく、重り側振れ止め体７及びかご側振れ止め体６が昇降路１内で昇降動作を行う。係る昇降動作では、主ロープ４の振幅が大きい位置へ移動するために主ロープ４の振れを確実に防止することができる。因みに、図１中では説明を簡単にするため、１系統の接続ロープ８のみを重り側振れ止め体７及びかご側振れ止め体６に接続した様子を示しているが、実際には安定性を考慮して２系統の接続を行うものである。
【００１５】
図２は、係るエレベータ用主ロープ振れ止め装置の重り側振れ止め体７の細部構造を一部破断して正面方向から示した概略図である。
【００１６】
図２を参照すれば、重り側振れ止め体７の細部構造は、重り側振れ止め体７本体の下面に設けられた繋ぎ部材１２と、繋ぎ部材１２の両端下側に取り付けられて昇降路１に立設されたガイドレール１０に沿って案内されて移動することで昇降時の重り側振れ止め体７本体の衝撃を緩和するための２つのガイド装置１１と、主ロープ４と重り側振れ止め体７本体との接触による相互の破損を防止するために主ロープ４を挟むように繋ぎ部材１２の対向する位置に設けられた２つの主ロープ保護ローラ１３と、各ガイド装置１１の下面に取り付けられて重り側振れ止め体７と釣合い重り３との接触時の衝撃を緩和するための緩衝材１４と、重り側振れ止め体７の上面の主ロープ４及び接続ロープ８から離間された両端側に設けられて重り側振れ止め体７の重量を調整するための重量調整重り１５と、を備え、重り側振れ止め体７本体の各主ロープ保護ローラ１３と各重量調整重り１５との間が２本の接続ロープ８で接続されて構成されている。因みに、各ガイド装置１１について、ここでは可動ローラ構造のものを開示しているが、それ以外のシュー構造のものも適用可能である。
【００１７】
ところで、かご側主ロープ振れ止め体６の細部構造については、乗りかご２と接触しない構造であるため、図２に示した重り側振れ止め体７の細部構造から緩衝材１４と重量調整重り１５とを取り外した構造となる。
【００１８】
このような重り側振れ止め体７やかご側主ロープ振れ止め体６の細部構造では、重り側振れ止め体７の細部構造における重量調整重り１５の重さを適宜変更することで重り側振れ止め体７とかご側振れ止め体６との重量差を変え、係る重量差に応じて重り側振れ止め体７に対する釣合い重り３の非干渉状態での重り側振れ止め体７及びかご側振れ止め体６の初期的な位置関係を可変に設定することができる。
【００１９】
実施例に係るエレベータ用主ロープ振れ止め装置によれば、係る簡単な構造で乗りかご２の昇降路１内での昇降に伴って生じる主ロープ４の振れを重り側振れ止め体７及びかご側振れ止め体６によって確実に防止することができる他、簡単な構造であるために保守点検作業者が据付作業を容易に行うことができる。
【００２０】
尚、実施例に係るエレベータ用主ロープ振れ止め装置について、図２を参照して説明した重り側振れ止め体７の細部構造やかご側振れ止め体６の細部構造はあくまでも一例であり、各部の細部形状や配置等は適宜変更することが可能である。例えば重り側振れ止め体７の細部構造では重量調整重り１５を重り側振れ止め体７の上面に設けるのではなく、下面側の繋ぎ部材１２における主ロープ４を隔てた位置に取り付けるようにしても良い。従って、本発明のエレベータ用主ロープ振れ止め装置は実施例に開示した形態のものに限定されない。
【符号の説明】
【００２１】
１  昇降路
２  乗りかご
３  釣合い重り
４  主ロープ
５  駆動綱車
６  かご側振れ止め体
７  重り側振れ止め体
８  接続ロープ
９  振れ止め体用綱車
１０  ガイドレール
１１  ガイド装置
１２  繋ぎ部材
１３  主ロープ保護ローラ
１４  緩衝材
１５  重量調整重り
【図１】
2015151230.tif 000003
【図２】
2015151230.tif 000004