(57)【要約】【課題】通常運用に影響を与えることなく、所定の移動局通信端末を動作禁止にすることができる無線通信システムを提供する。【解決手段】移動局通信端末１００は、通常運用の通信手順に基づいて、端末識別子を含む自端末情報を送信する通信手段１１０を含む。司令局通信端末２００は、記憶手段２１０と制御手段２２０とを含む。記憶手段２１０は、動作禁止にする移動局通信端末１００の識別子を示す動作禁止端末識別子を記憶する。制御手段２２０は、送信された自端末情報が含む端末識別子と動作禁止端末識別子とが合致した場合に、通常運用の通信手順に基づいて、移動局通信端末１００に動作禁止を示す禁止応答を送信する。また、移動局通信端末１００は、司令局通信端末が送信した禁止応答を受信した場合に、使用者の操作に応じた動作を禁止するように制御する動作禁止手段１２０を含む。【選択図】      図３
2015170903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常運用の通信手順に基づいて、自端末を他端末から識別する端末識別子を含む自端末情報を送信する通信手段を含む移動局通信端末と、
前記移動局通信端末と情報を送受信する司令局通信端末とを備え、
前記司令局通信端末は、
動作禁止にする移動局通信端末の識別子を示す動作禁止端末識別子を記憶する記憶手段と、
前記移動局通信端末から送信された前記自端末情報が含む前記端末識別子と前記記憶手段に記憶されている前記動作禁止端末識別子とが合致した場合に、通常運用の通信手順に基づいて、前記移動局通信端末に動作禁止を示す禁止応答を送信する制御手段とを含み、
前記移動局通信端末は、前記司令局通信端末が送信した禁止応答を受信した場合に、使用者の操作に応じた動作を禁止するように制御する動作禁止手段とを含む
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記移動局通信端末は、自端末の現在位置を示す位置情報を生成する位置情報生成手段を含み、
前記通信手段は、前記動作禁止手段によって使用者の操作に応じた動作を禁止するように制御されているときに、定期的に、前記位置情報生成手段が生成した位置情報を含む自端末情報を前記司令局通信端末に送信する
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記司令局通信端末の前記制御手段は、前記移動局通信端末から送信された自端末情報を前記記憶手段に記憶させる
請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記移動局通信端末と前記司令局通信端末とは、互いに同じ周波数の搬送波をそれぞれ変調して、情報を送受信している
請求項１から請求項３のうちいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記移動局通信端末の前記通信手段は、起動時に、通常運用の通信手順に基づいて、自端末情報を前記司令局通信端末に送信する
請求項１から請求項４のうちいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項６】
通常運用の通信手順に基づいて、自端末を他端末から識別する端末識別子を含む自端末情報を送信する通信手段を含む移動局通信端末のうち、動作禁止にする移動局通信端末の識別子を示す動作禁止端末識別子を記憶する記憶手段と、
前記移動局通信端末から送信された前記自端末情報が含む前記端末識別子と前記記憶手段に記憶されている前記動作禁止端末識別子とが合致した場合に、通常運用の通信手順に基づいて、前記移動局通信端末に動作禁止を示す禁止応答を送信する制御手段とを含む
ことを特徴とする移動局通信端末動作制御装置。
【請求項７】
前記移動局通信端末と互いに同じ周波数の搬送波をそれぞれ変調して、情報を送受信している
請求項６に記載の移動局通信端末動作制御装置。
【請求項８】
司令局通信端末が、通常運用の通信手順に基づいて、自端末を他端末から識別する端末識別子を含む自端末情報を送信する通信手段を含む移動局通信端末のうち、動作禁止にする移動局通信端末の識別子を示す動作禁止端末識別子と、前記移動局通信端末から送信された前記自端末情報が含む前記端末識別子とが合致した場合に、通常運用の通信手順に基づいて、前記移動局通信端末に動作禁止を示す禁止応答を送信する制御ステップと、
前記移動局通信端末が、前記司令局通信端末が前記制御ステップで送信した禁止応答を受信した場合に、使用者の操作に応じた動作を禁止するように制御する動作禁止ステップとを含む
ことを特徴とする無線通信システムにおける動作制御方法。
【請求項９】
コンピュータに、
通常運用の通信手順に基づいて、自端末を他端末から識別する端末識別子を含む自端末情報を送信する通信手段を含む移動局通信端末のうち、動作禁止にする移動局通信端末の識別子を示す動作禁止端末識別子と、前記移動局通信端末から送信された前記自端末情報が含む前記端末識別子とが合致した場合に、通常運用の通信手順に基づいて、前記移動局通信端末に動作禁止を示す禁止応答を送信する制御処理を実行させる
ための移動局通信端末動作制御装置における動作制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通常運用に影響を与えることなく、所定の移動局通信端末を動作禁止にすることができる無線通信システム、移動局通信端末動作制御装置、無線通信システムにおける動作制御方法、および移動局通信端末動作制御装置における動作制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
消防や救急の分野で使用される無線通信システムがある。そのような無線通信システムでは、本部に設置された司令局通信端末と、消防車や救急車等の緊急用車両に搭載された移動局通信端末とが、中継基地局を介して情報を送受信している。
【０００３】
そして、緊急用車両が盗難等されると当該緊急用車両に搭載された移動局通信端末が不正に使用されたりして無線通信システムが混乱し、通常運用に大きな影響を与えるおそれがある。特に、盗聴や通話の妨害は、通常運用に大きく影響する。
【０００４】
そこで、移動局通信端末の起動時に正しいパスワードが入力された場合に、当該移動局通信端末による情報の送受信を可能にすることが考えられる。しかし、正しいパスワードが解読されたり漏えいしたりした場合には、無線通信システムで送受信されている情報が盗聴されたり妨害されたりして、通常運用に大きく影響するおそれがある。
【０００５】
特許文献１には、携帯電話機が盗難等された場合に、当該携帯電話機を送信不可能にすることができる無線通信システムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２３１８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されている無線通信システムでは、携帯電話機が盗難等された場合に、当該携帯電話機を送信不可能にすることを指示する送信禁止情報を全ての携帯電話機に送信する。
【０００８】
しかし、消防や救急の分野で使用される無線通信システムは、同じ地域にある移動局通信端末が情報を共有するため等の理由で、１つの地域では、情報を送受信するための搬送波の周波数を１つとしている。したがって、一の携帯電話機を送信不可能にするための送信禁止情報を全ての携帯電話機に送信するために唯一の搬送波を使用してしまうと、通常運用に支障が生じるおそれがある。具体的には、送信禁止情報の送信中には、出動指令等の一斉通知を送信することができず、初動等が遅れてしまうおそれがある。
【０００９】
そこで、本発明は、通常運用に影響を与えることなく、所定の移動局通信端末を動作禁止にすることができる無線通信システム、移動局通信端末動作制御装置、無線通信システムにおける動作制御方法、および移動局通信端末動作制御装置における動作制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による無線通信システムは、通常運用の通信手順に基づいて、自端末を他端末から識別する端末識別子を含む自端末情報を送信する通信手段を含む移動局通信端末と、前記移動局通信端末と情報を送受信する司令局通信端末とを備え、前記司令局通信端末は、動作禁止にする移動局通信端末の識別子を示す動作禁止端末識別子を記憶する記憶手段と、前記移動局通信端末から送信された前記自端末情報が含む前記端末識別子と前記記憶手段に記憶されている前記動作禁止端末識別子とが合致した場合に、通常運用の通信手順に基づいて、前記移動局通信端末に動作禁止を示す禁止応答を送信する制御手段とを含み、前記移動局通信端末は、前記司令局通信端末が送信した禁止応答を受信した場合に、使用者の操作に応じた動作を禁止するように制御する動作禁止手段とを含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明による移動局通信端末動作制御装置は、通常運用の通信手順に基づいて、自端末を他端末から識別する端末識別子を含む自端末情報を送信する通信手段を含む移動局通信端末のうち、動作禁止にする移動局通信端末の識別子を示す動作禁止端末識別子を記憶する記憶手段と、前記移動局通信端末から送信された前記自端末情報が含む前記端末識別子と前記記憶手段に記憶されている前記動作禁止端末識別子とが合致した場合に、通常運用の通信手順に基づいて、前記移動局通信端末に動作禁止を示す禁止応答を送信する制御手段とを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明による無線通信システムにおける動作制御方法は、司令局通信端末が、通常運用の通信手順に基づいて、自端末を他端末から識別する端末識別子を含む自端末情報を送信する通信手段を含む移動局通信端末のうち、動作禁止にする移動局通信端末の識別子を示す動作禁止端末識別子と、前記移動局通信端末から送信された前記自端末情報が含む前記端末識別子とが合致した場合に、通常運用の通信手順に基づいて、前記移動局通信端末に動作禁止を示す禁止応答を送信する制御ステップと、前記移動局通信端末が、前記司令局通信端末が前記制御ステップで送信した禁止応答を受信した場合に、使用者の操作に応じた動作を禁止するように制御する動作禁止ステップとを含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明による移動局通信端末動作制御装置における動作制御プログラムは、コンピュータに、通常運用の通信手順に基づいて、自端末を他端末から識別する端末識別子を含む自端末情報を送信する通信手段を含む移動局通信端末のうち、動作禁止にする移動局通信端末の識別子を示す動作禁止端末識別子と、前記移動局通信端末から送信された前記自端末情報が含む前記端末識別子とが合致した場合に、通常運用の通信手順に基づいて、前記移動局通信端末に動作禁止を示す禁止応答を送信する制御処理を実行させることをとくちょうとする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、通常運用に影響を与えることなく、所定の移動局通信端末を動作禁止にすることができる無線通信システム、移動局通信端末動作制御装置、無線通信システムにおける動作制御方法、および移動局通信端末動作制御装置における動作制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態の通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図３】本発明の第２の実施形態の無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第３の実施形態の司令局通信端末の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施形態１．
本発明の第１の実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の通信システムの構成例を示すブロック図である。図１に示すように、本発明の第１の実施形態の通信システムは、移動局通信端末１０と司令局通信端末２０とを含む。移動局通信端末１０と司令局通信端末２０とは、中継基地局３０を介して情報を送受信する。なお、移動局通信端末１０は、例えば、消防車や救急車に搭載された移動体通信端末である。また、移動体通信端末１０は、例えば、携帯電話機であってもよい。
【００１７】
また、移動局通信端末１０は、位置情報生成部１１、記憶部１２、無線部１３および制御部１４を含む。位置情報生成部１１は、自端末の現在位置を示す位置情報を生成する。なお、位置情報生成部１１は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星から受信した情報に基づいて位置情報を生成する。記憶部１２には、自端末を他の移動局通信端末１０から識別するための端末識別子が記憶されている。なお、端末識別子は、例えば、ＩＭＥＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）のように予め設定されて記憶された識別子である。なお、端末識別子は、携帯電話番号等であってもよいし、管理者によって設定された識別子であってもよい。無線部１３は、制御部１４の制御に従って、司令局通信端末２０と情報を送受信する。制御部１４は、移動局通信端末１０の各部の動作を制御する。
【００１８】
司令局通信端末２０は、記憶部２１、無線部２２および制御部２３を含む。記憶部２１には、動作禁止にする移動体通信端末１０の端末識別子を示す動作禁止端末識別子が記憶される。なお、動作禁止にする移動体通信端末１０の端末識別子は、例えば、管理者によって司令局通信端末２０に入力されて記憶される。無線部２２は、制御部２３の制御に従って、移動局通信端末１０と情報を送受信する。制御部２３は、司令局通信端末２０の各部の動作を制御する。
【００１９】
次に、本実施形態の無線通信システムの動作について説明する。図２は、本発明による無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。図２には、移動局通信端末１０ａ，１０ｂのうち、移動局通信端末１０ｂが盗難等に遭ったとして動作禁止になる場合を例に、無線通信システムの動作が示されている。なお、移動局通信端末１０ａ，１０ｂの構成は、いずれも図１に示す移動局通信端末１０と同様な構成であるとする。
【００２０】
まず、移動局通信端末１０ａは、起動すると（ステップＳ１０１）、位置情報生成部１１が位置情報を生成する（ステップＳ１０２）。無線部１３は、制御部１４の制御に従って、通常運用の通信手順に基づき、ステップＳ１０２の処理で生成された位置情報と自端末の端末識別子とを含む自端末情報を司令局通信端末２０に送信する（ステップＳ１０３）。
【００２１】
移動局通信端末１０ａによって送信された自端末情報は、中継基地局３０によって中継されて、司令局通信端末２０に送信される（ステップＳ１０４）。司令局通信端末２０の制御部２３は、ステップＳ１０３の処理で送信された自端末情報に含まれる端末識別子が、記憶部２１に記憶されている動作禁止端末識別子のいずれかに合致するか否か判定する（ステップＳ１０５）。
【００２２】
本例では、ステップＳ１０３の処理で送信された自端末情報に含まれる端末識別子は、動作禁止端末識別子として記憶部２１に記憶されていない。よって、司令局通信端末２０の制御部２３は、ステップＳ１０３の処理で送信された自端末情報に含まれる端末識別子は、記憶部２１に記憶されている動作禁止端末識別子のいずれにも合致しないと判定する。司令局通信端末２０の無線部２２は、制御部２３の判定結果に応じて、通常運用の通信手順に基づき、移動局通信端末１０ａに通常応答（ＯＫ応答）を送信する（ステップＳ１０６）。司令局通信端末２０によって送信された通常応答は、中継基地局３０によって中継されて、移動局通信端末１０ａに送信される（ステップＳ１０７）。
【００２３】
ここで、移動体通信端末１０ｂの端末識別子が、管理者によって司令局通信端末２０の記憶部２１に動作禁止端末識別子として記憶されたとする（ステップＳ１０８）。
【００２４】
そして、移動局通信端末１０ｂは、起動すると（ステップＳ１０９）、位置情報生成部１１が位置情報を生成する（ステップＳ１１０）。無線部１３は、制御部１４の制御に従って、通常運用の通信手順に基づき、ステップＳ１１０の処理で生成された位置情報と自端末の端末識別子とを含む自端末情報を司令局通信端末２０に送信する（ステップＳ１１１）。
【００２５】
移動局通信端末１０ｂによって送信された自端末情報は、中継基地局３０によって中継されて、司令局通信端末２０に送信される（ステップＳ１１２）。司令局通信端末２０の制御部２３は、ステップＳ１１１の処理で送信された自端末情報に含まれる端末識別子が、記憶部２１に記憶されている動作禁止端末識別子のいずれかに合致するか否か判定する（ステップＳ１１３）。
【００２６】
本例では、ステップＳ１０８の処理で、移動局通信端末１０ｂの端末識別子が動作禁止端末識別子として司令局通信端末２０の記憶部２１に記憶されている。よって、司令局通信端末２０の制御部２３は、ステップＳ１１１の処理で送信された自端末情報に含まれる端末識別子と、記憶部２１に記憶されている動作禁止端末識別子のうちの１つとが合致すると判定する。司令局通信端末２０の無線部２２は、制御部２３の判定結果に応じて、通常運用の通信手順に基づき、移動局通信端末１０ｂに動作禁止を示す禁止応答を送信する（ステップＳ１１４）。
【００２７】
司令局通信端末２０によって送信された禁止応答は、中継基地局３０によって中継されて、移動局通信端末１０ｂに送信される（ステップＳ１１５）。
【００２８】
移動局通信端末１０ｂは、無線部１３が、ステップＳ１１４の処理で送信された禁止応答を受信すると、制御部１４が、ボタン等の操作手段（図示せず）になされた操作に応じた動作を禁止するように各部の動作を制御する（ステップＳ１１６）。具体的には、制御部１４は、発信操作や、受話操作、受話音声の出力等の動作を禁止するように各部の動作を制御する。
【００２９】
その後、制御部１４は、定期的に、以下の動作を繰り返させる。すなわち、制御部１４は、位置情報生成部１１に位置情報を生成させる。そして、制御部１４は、無線部１３に、通常運用の通信手順に基づき、生成された位置情報と自端末の端末識別子とを含む自端末情報を司令局通信端末２０に送信させる。
【００３０】
移動局通信端末１０ｂが送信した自端末情報は、司令局通信端末２０の制御部２３によって記憶部２１に記憶される。これらの動作が繰り返されることによって、盗難等されて動作禁止になった移動局通信端末１０ｂの位置情報が司令局通信端末２０に送信されて蓄積され、当該移動局通信端末１０ｂの発見を容易化することができる。
【００３１】
本実施形態によれば、司令局通信端末２０は、通常の通信手順に基づいて送信された自端末情報に基づいて、当該自端末情報の送信元の移動局通信端末１０ａ，１０ｂが盗難等されて動作禁止の対象になっている通信端末であるか否かを判定することができる。そして、司令局通信端末２０は、送信された自端末情報の送信元の移動局通信端末１０ｂが盗難等されて動作禁止の対象になっている通信端末であると判定した場合に、以下の処理を行うことができる。すなわち、司令局通信端末２０は、通常の通信手順に基づいて、当該移動局通信端末１０ｂを動作禁止にするための情報を送信することができる。
【００３２】
よって、通常運用に影響を与えることなく、所定の移動局通信端末１０ｂを動作禁止にすることができる。
【００３３】
また、本実施形態によれば、所定の移動局通信端末１０ｂを動作禁止にするための情報の送受信は通常の通信手順に基づいて行われる。したがって、他の製造元による移動局通信端末が用いられる無線通信システムであっても、当該他の製造元による移動局通信端末の動作に支障を与えずに、所定の移動局通信端末１０ｂを動作禁止にすることができる。
【００３４】
また、移動局通信端末１０および司令局通信端末２０に搭載されたソフトウェアを更新するだけで、各通信端末は、本実施形態におけるステップＳ１０５，Ｓ１０８，Ｓ１１３，Ｓ１１６の処理を実行可能になる。したがって、ハードウェアを更新する場合に比べて低コストで本実施形態の効果を奏するように移動局通信端末１０および司令局通信端末２０を構成することができる。
【００３５】
実施形態２．
次に、本発明の第２の実施形態の無線通信システムについて説明する。図３は、本発明の第２の実施形態の無線通信システムの構成例を示すブロック図である。図３に示すように、本実施形態の無線通信システムは、通常運用の通信手順に基づいて、自端末を他端末から識別する端末識別子を含む自端末情報を送信する通信手段（図１に示す無線部１３および制御部１４に相当）１１０を含む移動局通信端末１００と司令局通信端末２００とを備える。
【００３６】
司令局通信端末２００は、記憶手段（図１に示す記憶部２１に相当）２１０と制御手段（図１に示す無線部２２および制御部２３に相当）２２０とを含む。記憶手段２１０は、動作禁止にする移動局通信端末１００の識別子を示す動作禁止端末識別子を記憶する。制御手段２２０は、移動局通信端末１００から送信された自端末情報が含む端末識別子と記憶手段２１０に記憶されている動作禁止端末識別子とが合致した場合に、通常運用の通信手順に基づいて、移動局通信端末１００に動作禁止を示す禁止応答を送信する。
【００３７】
また、移動局通信端末１００は、司令局通信端末が送信した禁止応答を受信した場合に、使用者の操作に応じた動作を禁止するように制御する動作禁止手段（図１に示す制御部１４に相当）１２０を含む。
【００３８】
本実施形態によれば、通常運用に影響を与えることなく、所定の移動局通信端末を動作禁止にすることができる。
【００３９】
実施形態３．
次に、本発明の第３の実施形態の司令局通信端末２００について説明する。図４は、本発明の第３の実施形態の司令局通信端末２００の構成例を示すブロック図である。図４に示すように、本実施形態の司令局通信端末２００は、記憶手段（図１に示す記憶部２１に相当）２１０と制御手段（図１に示す無線部２２および制御部２３に相当）２２０とを含む。
【００４０】
記憶手段２１０は、通常運用の通信手順に基づいて、自端末を他端末から識別する端末識別子を含む自端末情報を送信する通信手段を含む移動局通信端末のうち、動作禁止にする移動局通信端末の識別子を示す動作禁止端末識別子を記憶する。
【００４１】
制御手段２２０は、移動局通信端末から送信された自端末情報が含む端末識別子と記憶手段２１０に記憶されている動作禁止端末識別子とが合致した場合に、通常運用の通信手順に基づいて、移動局通信端末に動作禁止を示す禁止応答を送信する。
【００４２】
本実施形態によれば、通常運用に影響を与えることなく、所定の移動局通信端末を動作禁止にすることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０、１００    移動局通信端末
１１    位置情報生成部
１２    記憶部
１３    無線部
１４    制御部
２０、２００    司令局通信端末
２１    記憶部
２２    無線部
２３    制御部
３０    中継基地局
１１０    通信手段
１２０    動作禁止手段
２１０    記憶手段
２２０    制御手段
【図１】
2015170903.tif 000003
【図２】
2015170903.tif 000004
【図３】
2015170903.tif 000005
【図４】
2015170903.tif 000006