(57)【要約】      （修正有）【課題】大津波等の襲来に対して、海岸近辺の人々が迅速に避難することができ、津波の襲来に対して安全であり、平時には展望デッキ等として利用することができる津波用避難施設を提供する。【解決手段】地上Ｇに設置した複数本の支柱２の上端部に、フロート３を着脱可能に設ける。フロート３には螺旋階段５を利用して地上Ｇから登れる。フロート３の床面であって、螺旋階段５を臨んだ部分の開口3aはハッチ６で閉塞可能とする。フロート３の上部には展望デッキ3bを設け、フロート３の内部から入口ボックス3cを利用して登れるようにする。海面がフロート３よりも高い位置まで上昇すると、フロート３が支柱２から離脱して、海面に浮遊する。津波が消滅したならば、海面の降下に伴われてフロート３は地上Ｇまで降下する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
津波が襲来した際に海岸近辺の人々が避難するための津波用避難施設において、
地上に設置した適宜高さの支柱と、
前記支柱の上部に着脱自在のフロートとからなり、
前記フロートに海面が到達した場合には、該フロートが浮力を受けて前記支柱から離脱して海面に浮遊することを特徴とする津波用避難施設。
【請求項２】
前記支柱は前記フロートの周縁部に適宜な本数で配してあり、該複数本の支柱の上端部を挿入する受け部を、前記フロートの下面に設けて、フロートが支柱と着脱自在とされていることを特徴とする請求項１に記載の津波用避難施設。
【請求項３】
前記支柱は円筒形であって前記フロートの周縁部に臨ませてあり、該フロートの下面に該円筒形の上端を挿入する円筒状の受け部を設けて、フロートが支柱と着脱自在とされていることを特徴とする請求項１に記載の津波用避難施設。
【請求項４】
前記支柱は円筒形であって上面を逆円錐台形に形成し、前記フロートの下面を該逆円錐台形に収容される逆円錐台形の受け部で形成して、フロートが支柱と着脱自在としてあることを特徴とする請求項１に記載の津波用避難施設。
【請求項５】
前記支柱を円筒形であって上端部を該円筒に連続する円錐台形に形成し、前記フロートの下面中央部に前記円錐台形を収容する円錐台形の受け部を形成し、これら円錐台形の外周面と受け部の内周面との間にローラーを介在させて、前記フロートが支柱と着脱自在としてあることを特徴とする請求項１に記載の津波用避難施設。
【請求項６】
前記支柱はフロートの周縁部に適宜な本数で配してあり、該支柱の先端をフロートの周縁部に形成した受け透孔を貫通させるとともに、フロートの下面に当接する支持フランジ部を該支柱に形成し、前記受け貫通孔に摩擦係数の小さい材料によりスペーサ環を挿入し、該スペーサ環に前記支柱の先端を嵌合させてあることを特徴とする請求項１に記載の津波用避難施設。
【請求項７】
前記支柱は円筒形であって上端部を該円筒形に連続する逆円錐台形により受け面を形成し、
前記フロートの下面中央部に該受け面の上底の径よりも小さい径を上底とした逆円錐台形による被載置面を形成し、
前記受け面に衝撃吸収シートと摩擦低減シートとを順に貼着し、
前記フロートの被載置面を前記受け面に載置させてあることを特徴とする請求項１に記載の津波用避難施設。
【請求項８】
前記フロートの中心部には、地上から該フロートにまで登るための螺旋階段が配設されていることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれかに記載の津波用避難施設。
【請求項９】
前記フロートと支柱とを連結索で連結してあることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれかに記載の津波用避難施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、大津波等が発生した際に、海岸付近で遭遇した人々が避難して大津波等により被災することを回避するための津波用避難施設に関する。
【背景技術】
【０００２】
海底で巨大地震が発生した場合に沿岸部には大津波が発生するおそれがあり、大津波の襲来に対しては、一刻も早く高台等に避難することを要する。しかし、海岸付近に居る人々が安全な高台等に避難するのには時間を要する。また、津波の大きさによっては海岸付近の数階建ての建築物でさえも破壊してしまうおそれがあるため、該建築物に避難することは危険を伴うことにもなる。
【０００３】
そのため、津波に対して避難できる避難施設を海岸付近に設置することが提案されている。例えば、特許文献１には、津波の発生時に海岸近くの住民が迅速に避難することが可能であるとともに、高い津波が発生した時にも充分な安全性を確保することができ、高齢者や子供等であっても容易に迅速な避難が可能であり、しかも設備コストやメンテナンス費用を低く抑えることができて経済的とされたフロート式津波避難所が提案されている。
【０００４】
また、特許文献２には、津波や洪水等の水害発生時に避難するためのフロート式の緊急避難所と、その建造方法が提案されている。さらに、特許文献３には、平時に於いては集会所及び備蓄倉庫等に供しながら、津波到来の緊急時には当該施設に逃げ込んで難を逃れ、雨露を凌ぎながら数日間の籠城をも可能となる津波避難施設が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１１２０８９号公報
【特許文献２】特開２０１２−２５１３７０号公報
【特許文献３】特開２０１２−１８８９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されたフロート式津波避難所は、地中に打ち込まれた支柱と、該支柱の地上部分に設けられた避難台とからなる津波避難所であって、前記避難台は、該避難台を海面上に浮遊させることが可能なフロートを備えてなるとともに、該フロートの浮力により前記支柱に沿って上昇可能とされてなるフロート式津波避難所とされている。
【０００７】
また、引用文献２に記載された緊急避難所は、地面に打ち込まれて地上に起立する一本の支柱と、中央部の開口に支柱が挿入されて、支柱に沿って浮力により昇降自在なフロートと、フロート上に配置され、内部に居住空間を有し、中央部の開口に支柱が挿入されて、フロートの浮力により支柱に沿って昇降自在な構造物とからなる構成とされている。
【０００８】
また、引用文献３に記載された発明は、地面を掘削して形成したピット内に椀型のフロートを収容させ、該フロートの中央部に地面に起立させた支柱を貫通させた構成を備えている。そして、津波襲来時に、前記フロート内に避難すると、津波による海水の襲来によりフロートが前記支柱にそって上昇するようにされている。
【０００９】
前述した特許文献１〜３に開示された避難施設は、支柱によって拘束されている構造物であり、例えば、支柱を越えた高さまでの大津波が襲来した場合には、いずれの避難所も水面下に没してしまうことになる。このため、避難した人々は避難所内で海水に襲われてしまい、被災してしまうおそれがある。
【００１０】
このため、支柱の高さを予想可能な津波の高さ以上のものとすることが考えられるが、その場合には支柱の建設費が増大してしまうことになる。また、これら特許文献１〜３に開示された避難施設は、通常時は地上や海面に設置されており、特に特許文献２、３に開示された避難施設では、通常時には設置場所を確保することを要するのみで機能的に活用されないおそれがある。
【００１１】
そこで、この発明は、大津波の発生により海面が異常に上昇おそれがある場合に、海岸近辺の人々の避難場所を確保すると共に、海面の上昇によっても確実に避難を行うことができる津波用避難施設を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するための技術的手段として、この発明に係る津波用避難施設は、津波が襲来した際に海岸近辺の人々が避難するための津波用避難施設において、地上に設置した適宜高さの支柱と、前記支柱の上部に着脱自在のフロートとからなり、前記フロートに海面が到達した場合には、該フロートが浮力を受けて前記支柱から離脱して海面に浮遊することを特徴としている。
【００１３】
すなわち、海岸付近等にフロートを頂部に配設した支柱による避難用タワーを設置するものであり、フロートを支柱に対して着脱自在とし、大津波が襲来して海面が支柱の頂部より上昇した場合には、フロートが支柱から離脱するようにしたものである。離脱したフロートは海面に浮遊する。このフロートに人々が避難できるようにすると共に、避難の際に必要となる食料や飲料水、救命胴衣、医薬品、信号灯、ラジオ等の保管庫を備えさせてある。また、通常時には展望デッキ等として利用して、海岸からの景観を望めるようにする。
【００１４】
なお、前記支柱の高さは、予想される津波の高さよりも高いものとしてあり、支柱の高さよりも低い位置まで海面が上昇した場合には、フロートが離脱せずに津波が消滅するまでフロート内で待機する。
【００１５】
また、請求項２の発明に係る津波用避難施設は、前記支柱は前記フロートの周縁部に適宜な本数で配してあり、該複数本の支柱の上端部を挿入する受け部を、前記フロートの下面に設けて、フロートが支柱と着脱自在とされていることを特徴としている。
【００１６】
前記フロートを複数本の支柱で支持させたものである。少なくとも３本の支柱によって支持することが可能であるが、フロートの大きさや構造に応じて必要な本数とすればよい。
【００１７】
前記支柱はフロートの下面に形成した受け部に挿入させることで、該フロートを支柱と着脱自在としてある。このため、大津波等で海面が上昇した場合には、該フロートが海面によって上昇させられて、支柱が離脱して海面に浮遊することになる。
【００１８】
また、請求項３の発明に係る津波用避難施設は、前記支柱は円筒形であって前記フロートの周縁部に臨ませてあり、該フロートの下面に該円筒形の上端を挿入する円筒状の受け部を設けて、フロートが支柱と着脱自在とされていることを特徴としている。
【００１９】
すなわち、支柱を円筒形として、この円筒形の支柱の上端にフロートを載置させて支持させたものである。フロートの下面には円筒形に受け部が形成されて、該受け部に支柱の上端が挿入されているものである。支柱が円筒形であるため、適宜封止されていれば、津波が襲来した場合に、該支柱の内部に浸水するまでの時間を要するから、避難するまでに要する時間を引き延ばすことができ、また、該内部に必要な物資を貯留させておくことができる。
【００２０】
大津波の襲来により海面が上昇してフロートに到達すると、フロートが上昇する。このため、該フロートが支柱から離脱して海面を浮遊することになる。
【００２１】
また、請求項４の発明に係る津波用避難施設は、前記支柱は円筒形であって上面を逆円錐台形に形成し、前記フロートの下面を該逆円錐台形に収容される逆円錐台形の受け部で形成して、フロートが支柱と着脱自在としてあることを特徴としている。
【００２２】
また、請求項５の発明に係る津波用避難施設は、前記支柱を円筒形であって上端部を該円筒に連続する円錐台形に形成し、前記フロートの下面中央部に前記円錐台形を収容する円錐台形の受け部を形成し、これら円錐台形の外周面と受け部の内周面との間にローラーを介在させて、前記フロートが支柱と着脱自在としてあることを特徴としている。
【００２３】
また、請求項６の発明に係る津波用避難施設は、前記支柱はフロートの周縁部に適宜な本数で配してあり、該支柱の先端をフロートの周縁部に形成した受け透孔を貫通させるとともに、フロートの下面に当接する支持フランジ部を該支柱に形成し、前記受け貫通孔に摩擦係数の小さい材料によりスペーサ環を挿入し、該スペーサ環に前記支柱の先端を嵌合させてあることを特徴としている。
【００２４】
すなわち、支柱をフロートに貫通させて該フロートを支持させるようにしたものである。大津波等の襲来によって海面が上昇した場合に、該フロートが支柱に対して円滑に上昇するように、前記受け透孔内に摩擦係数の小さい材料、例えば、フッ素樹脂等により形成したスペーサ環を挿入し、これに支柱を貫通させておくことにより、フロートが支柱から円滑に離脱することができる。
【００２５】
また、請求項７の発明に係る津波用避難施設は、前記支柱は円筒形であって上端部を該円筒形に連続する逆円錐台形により受け面を形成し、前記フロートの下面中央部に該受け面の上底の径よりも小さい径を上底とした逆円錐台形による被載置面を形成し、前記受け面に衝撃吸収シートと摩擦低減シートとを順に貼着し、前記フロートの被載置面を前記受け面に載置させてあることを特徴としている。
【００２６】
すなわち、フロートを前記摩擦低減シートによって支柱に対して水平方向へ円滑に移動することができるようにして、地震等による水平方向の移動を吸収する。また、衝撃吸収シートによって縦揺れに対する衝撃を緩和する。
【００２７】
また、請求項８の発明に係る津波用避難施設は、前記フロートの中心部には、地上から該フロートにまで登るための螺旋階段が配設されていることを特徴としている。
【００２８】
津波の発生時には、人々は前記フロートに避難することになるが、フロートは支柱の上端にあるため、フロートに避難するための手段を必要とする。このための避難手段としてフロートに通じる螺旋階段をフロートの中心部に配して、該螺旋階段を使って地上からフロートへ登れるようにしたものである。
【００２９】
また、請求項９の発明に係る津波用避難施設は、前記フロートと支柱とを連結索で連結してあることを特徴としている。
【００３０】
大津波が襲来した際に海面を浮遊した場合に不用意に漂流しないように、フロートを拘束するようにしたものである。連結索としては、ワイヤーロープやリンクチェーン等を利用することができる。また、津波が消滅する際には海面が下降するが、海水が引いたときには、フロートは地上まで下降することになるため、この下降を許容する長さの連結索とする。
【発明の効果】
【００３１】
この発明に係る津波用避難施設によれば、大津波発生時には前記フロートへ避難する。津波による海面の上昇がフロートまで達しない場合には、フロート内で津波が消滅するまで待機する。海面がフロートの高さ以上に上昇した場合には、該フロートが前記支柱から離脱して、海面を浮遊する。このため、フロートに避難した人々は海面が下降するのにフロート内で待機する。
【００３２】
フロートと支柱とを前記連結索で連結してあることにより、フロートが不用意に浮遊してしまうことがない。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る津波用避難施設を示す概略平面図である。
【図２】図１に示す津波用避難施設の概略正面図である。
【図３】この発明の第２の実施形態に係る津波用避難施設を示す図で、(ａ)は上部の正面図、(ｂ)は(ａ)におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】この発明の第３の実施形態に係る津波用避難施設を示す概略正面図でる。
【図５】図４に示す第３の実施形態に係る津波用避難施設を示す概略の分解斜視図である。
【図６】この発明の第４の実施形態に係る津波用避難施設を示す概略正面図である。
【図７】この発明の第５の実施形態に係る津波用避難施設の要部を示す断面図である。
【図８】この発明の第６の実施形態に係る津波用避難施設を示す概略の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図示した好ましい実施の形態に基づいて、この発明に係る津波用避難施設を具体的に説明する。
【００３５】
図１および図２にはこの発明に係る津波用避難施設１の第１の実施形態を示してあり、図１は概略平面図、図２は正面図である。この津波用避難施設１は、図２に示すように、地上Ｇに設置された複数本の支柱２の頂部に内部が中空となったフロート３が該支柱２に着脱自在に載置されている。支柱２は安定してフロート３を支持できる本数があればよく、少なくとも３本の支柱２を備えている。フロート３の下面であって、前記支柱２の先端が臨んだ位置には、受け部としての逆凹状に形成された受け部材４が取り付けられており、この受け部材４に支柱２の先端部が挿入されて、フロート３が支柱２に対して着脱自在とされている。なお、受け部材４と支柱２の連結状態は、通常時にはフロート３が安定して支持されるようにしてある。
【００３６】
前記フロート３の中央部には地上Ｇからこのフロート３に登ることができる螺旋階段５が設けられており、フロート３の床面にはこの螺旋階段５に臨んで開口3aが形成されており、螺旋階段５からこの開口3aを介してフロート３の内部に進入することができるようにしてある。また、前記開口3aに対してフロート３の床面にはハッチ６が設けられており、該ハッチ６を閉成することにより開口3aが閉塞されるようにしてある。また、フロート３の上部は該フロート３の天井を利用して展望デッキ3bとされている。この展望デッキ3bには入口バックス3cを介して出入りでき、フロート３の内部にこの入口ボックス3cへ続く階段3dが設けられている。また、展望デッキ3bには避難の際に必要となる食料や飲料水、救命胴衣、医薬品、信号灯、ラジオ、避難梯子等の保管庫3eが備えられている。なお、この保管庫3eは、フロート３の内部に設けても構わないが、展望デッキ3bに具備させれば、フロート３内に避難する人数を多くすることができる。また、展望デッキ3bの周縁部は安全柵3fで囲まれている。
【００３７】
また、フロート３と支柱２とは、図示しない連結索で連結されいる。この連結柵は植物等の繊維で編まれたロープやワイヤーロープ、リンクチェーン等によって形成され、少なくとも支柱２の高さよりも長いものとされている。
【００３８】
地震が発生して津波が襲来するおそれがある場合には、この津波用避難施設１に避難することを要する人々は、前記螺旋階段５を使ってフロート３の内部に避難する。人々の避難が完了したならば、前記ハッチ６を閉成してフロート３の前記開口3aを閉塞する。これにより、津波により海面がフロート３に達した場合でも、海水がフロート３の内部に浸入することが防止される。
【００３９】
津波の規模が大きく、海面が支柱２の高さ以上に上昇すると、フロート３が浮力を受けて上昇する。これにより、前記受け部材４が支柱２から離脱して、フロート３が海面を浮遊することになる。このため、フロート３の内部に避難した人々は、津波が消滅するまでフロート３の内部で待機できる。あるいは、展望デッキ3bに登って周囲の状況を確認できる。また、フロート３は地上Ｇに固定された図示しない連結索で支柱２に連結されているから、津波による海水の流れによっても漂流することがない。
【００４０】
津波が消滅して海水が引き戻されると、海面が降下に伴われてフロート３も降下する。このとき、図示しない前記連結索によって支柱２と連結されているから、フロート３は支柱の近辺に降下することになる。地上Ｇまで降下したならば、前記階段3dを使って入口ボックス3cから展望デッキ3bに出て、前記保管庫3eに保管されている避難梯子を使って展望デッキ3bから地上Ｇに降りる。これにより、大津波の襲来による被害を極力抑制することができる。
【００４１】
図３にはこの発明の第２の実施形態に係る津波用避難施設10を示してある。なお、第１実施形態に係る津波用避難施設１と同一の部位には同一の符号を付してある。
【００４２】
この第２実施形態に係る津波用避難施設10の支柱11は、円筒形に形成されている。他方、フロート13の下面には、この支柱11の円筒形の端部が臨む位置に環状で凹部が形成されている受け部としての環状受け部材12が取り付けられており、支柱11の上端部はこの環状受け部材12に挿入されて、フロート13が支柱11と着脱自在とされている。この支柱11の円筒形の内部に螺旋階段５が設けられている。
【００４３】
この第２実施形態に係る津波用避難施設10では、螺旋階段５を使ってフロート13の内部に避難する。避難の際、円筒形の支柱11内の螺旋階段５を使用するため、津波がこの津波用避難施設10に到達しても、支柱11内部への海水の浸入に時間を要するため、避難のための時間を長くすることができる。
【００４４】
海面がフロート13に到達すると、前記環状受け部材12が支柱11の先端から離脱してフロート13が海面に浮遊することになる。浮遊したフロート13は支柱11と図示しない連結索で連結されいるため、漂流してしまうことがない。
【００４５】
図４と図５にはこの発明の第３の実施形態に係る津波用避難施設20を示してある。なお、第１実施形態に係る津波用避難施設１と同一部の部位には同一の符号を付してある。この実施形態に係る支柱21は円筒形に形成されており、上面を逆円錐台形に形成して受け部として受け面21aとしてある。フロート22の下面であってこの受け面21aと対向する部分を、該受け面21aに合致する逆円錐台形の被支持面22aで形成してある。すなわち、支柱21にフロート22を載置させて支持させてある。
【００４６】
また、図５に示すように、前記受け面21aには、前記フロート22が地震等でずれてしまわないように、表面処理が施されて該受け面21aと被支持面22aとの間の摩擦係数が大きくなるようにしてある。このため、地震等のよってフロート22aが支柱21aから脱落しないようにしてある。
【００４７】
津波の襲来によって海面がフロート22の高さまで上昇すると、フロート22は浮力を受けて上昇し、支柱21から離脱する。その後、海面に浮遊してフロート22内に避難した人々は津波が消滅するまで待機する。
【００４８】
図６はこの発明の第４の実施形態に係る津波用避難施設30を示してある。なお、第１実施形態に係る津波用避難施設１と同一部の部位には同一の符号を付してある。この実施形態に係る津波用避難施設30では、支柱31は円筒形の主体部31aの上部に、受け部として円錐台形による載置部31bが形成されており、フロート32の下面にはこの載置部31bと合致する円錐台形の凹部による被支持部32aが形成されている。そして、これら載置部31bと被支持部32aとの間の適宜位置には、適宜数のローラー33を介在させてある。
【００４９】
津波が襲来して海面がフロート32まで上昇すると、フロート32も上昇し、支柱31から離脱することになる。このとき、前記ローラー33に案内されて、フロート32の被支持部32aが前記載置部31aから確実に離脱すると共に、フロート32の姿勢が保たれて離脱する。
【００５０】
図７にはこの発明の第５の実施形態に係る津波用避難施設40を示してある。この第５実施形態に係る津波用避難施設40は、第１実施形態に係る津波用避難施設１の支柱２とフロート３との連係の構造を変更したものである。この津波用避難施設40の支柱41は、フロート42に形成された受け部としての受け透孔42aを貫通させてある。支柱41の前記フロート42の下方に位置する部分には、受け部として支持フランジ部41aが形成されており、この支持フランジ部41aにゴム座43を介してフロート42が支持されている。また、前記受け透孔42aの内部には、例えばフッ素樹脂等のような摩擦係数の小さい材料からなるスペーサ環44が嵌合させてあり、このスペーサ環44に前記支柱41の上端部が挿入されている。
【００５１】
津波による海面の上昇に伴われてフロート42が上昇すると、前記受け透孔42aから支柱41が抜去されることにより、該フロート42が支柱41から離脱して、フロート42は海面に浮遊することになる。また、フロート42が支柱41から抜去される際には、前記スペーサ環44に摩擦係数の小さい材料が用いられているから、支柱41から円滑に抜去されることになる。
【００５２】
図８には、この発明の第６の実施形態に係る津波用避難施設50を示してある。この第６実施形態の支柱51は上面が逆円錐台形の受け面51aが受け部として形成されており、この受け面51aに衝撃吸収シート51bと摩擦低減シート51cとが順に貼着されている。これらのシート51b、51cにフロート52が載置されている。そして、同図に示すように、前記受け面51aの逆円錐台形の上底の径よりも小さい径を上底とした円錐台形からなる被載置面52aが前記フロート52の下面に形成されている。このため、同図に示すように、支柱51の上面とフロート52の下面との間には遊びの空間Ｓが形成されている。
【００５３】
この第６実施形態に係る津波用避難施設50によれば、地震発生時に生じる水平方向の振動に対しては、前記摩擦低減シート51cによりフロート52が該摩擦低減シート51c上を滑動して、前記空間Ｓ内で該フロート52が移動することにより地震により生じる横揺れの振動エネルギが打ち消されて振動が緩和される。また、上下方向の振動エネルギは前記衝撃吸収シート51bによって吸収されて、振動が緩和されて、フロート52へ伝達される衝撃が緩和される。
【００５４】
津波が襲来した場合には、海面の上昇に伴われてフロート52も上昇することになり、支柱51の受け面51aから離脱して海面に浮遊することになる。
【００５５】
以上説明したいずれの実施形態でも、フロート内を避難空間として説明したが、フロートと避難空間を形成する筐体とを別体にして、これらを連係させて構成することもできる。
【００５６】
また、以上説明した実施形態に係るフロートでは、いずれも上面を展望デッキとして利用することができるので、平時には展望デッキとして観光客に開放したり、あるいは海洋の観察用に利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
この発明に係る津波用避難施設によれば、津波発生時に海岸付近の人々が迅速に避難できる津波用避難施設を提供することができると共に、平時には展望デッキとして利用することにより有効に利用することができる津波用避難施設を提供する。
【符号の説明】
【００５８】
１  津波用避難施設
２  支柱
３  フロート
3a  開口
3b  展望デッキ
3c  入口ボックス
3d  階段
3e  保管庫
3f  安全柵
４  受け部材（受け部）
５  螺旋階段
６  ハッチ
10  津波用避難施設
11  支柱
12  環状受け部材（受け部）
13  フロート
20  津波用避難施設
21  支柱
21a  受け面（受け部）
22  フロート
22a  被支持面
30  津波用避難施設
31  支柱
31a  主体部
31b  載置部（受け部）
32  フロート
32a  被支持部
40  津波用避難施設
41  支柱
41a  支持フランジ部（受け部）
42  フロート
42a  受け透孔
42  ゴム座
44  スペーサ環
50  津波用避難施設
51  支柱
51a  受け面（受け部）
51b  衝撃吸収シート
51c  摩擦低減シート
Ｇ  地上
Ｓ  空間
【図１】
2015044468.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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