(57)【要約】      （修正有）【課題】解錠操作により解錠した状態を維持することが可能な錠装置等を提供する。【解決手段】開閉方向に移動可能に設けられた障子と、障子の移動を解除可能に規制するラッチ機構２０と、ラッチ機構２０による規制が解除された解除状態を維持する解除状態維持機構３０と、ラッチ機構２０による規制を解除するとともに解除状態維持機構３０により解除状態を維持させる操作をするための操作部材５０と、を有している。【選択図】図３
2015117527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉方向に移動可能に設けられた障子と、
前記障子の移動を、解除可能に規制するラッチ機構と、
前記ラッチ機構による規制が解除された解除状態を維持する解除状態維持機構と、
前記ラッチ機構による規制を解除するとともに前記解除状態維持機構により前記解除状態を維持させる操作をするための操作部材と、を有していることを特徴とする錠装置。
【請求項２】
請求項１に記載の錠装置であって、
前記ラッチ機構は、
回動自在に設けられ、前記障子と隣接する部位に設けられた受部材と係合して前記障子の移動を規制可能なラッチボルトと、
前記ラッチボルトの回動を規制可能な回動規制部材と、
前記回動規制部材を付勢して前記ラッチボルトの回動を規制する回動規制位置に当該回動規制部材を配置するラッチ付勢部材と、
前記ラッチ付勢部材の付勢力に抗して前記回動規制部材を、前記ラッチボルトの回動が許容される回動許容位置に移動可能な回動許容部材と、
を有し、
前記操作部材は、操作されることにより前記回動許容部材を介して前記回動規制部材を前記回動許容位置に移動させ、
前記回動規制部材が前記回動許容位置に移動された状態で前記解除状態維持機構により前記解除状態が維持されることを特徴とする錠装置。
【請求項３】
請求項２に記載の錠装置であって、
前記解除状態維持機構は、
前記操作部材と係止可能な係止可能位置と係止不能な係止不能位置とに移動可能な係止部を備えた係止部材と
前記係止部を、前記係止可能位置と前記係止不能位置とに移動させる移動部材と、
前記移動部材を前記係止部材から離れる方向に付勢して前記係止部を前記係止不能位置に配置する移動付勢部材と、
を有し、
前記移動部材は、前記受部材に当接されることにより前記移動付勢部材の付勢力に抗して前記係止部を前記係止可能位置に移動することを特徴する錠装置。
【請求項４】
請求項３に記載の錠装置であって、
前記障子が開かれるときに前記移動部材が前記受部材から外れることにより、前記移動部材が前記移動付勢部材の前記付勢力により前記係合不能位置に移動して前記操作部材と前記係止部材との係止状態が解除されることを特徴とする錠部材。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の錠装置が、引き違い障子の召合せ部に設けられていることを特徴する建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障子の移動を規制する錠装置および建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
障子の移動を規制する錠装置としては、たとえば、障子の縦框に設けられた基台と、基台の貫通孔に挿通され一端に摘み部と他端に嵌合子とを備えた摺動杆と、障子を閉じたときに基台と対向する部位に取り付けられる受具とを有し、摺動杆が付勢されて嵌合子が受具に押圧されて施錠され、摘み部を引いて嵌合子が受具から離れて施錠が解除される引き戸の自動施錠装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２２７４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような自動施錠装置では、摺動杆が常に受具に向かって付勢されているので、障子を開く際には、一方の手で摘み部を引く操作と、他方の手で障子を開く操作とを同時に行わなければならない。このため、一方の手に荷物を持っている場合には、一旦荷物を置いて、摘み部を引きつつ障子を開く操作をしなければならず、操作性が悪いという課題がある。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、解錠操作により解錠した状態を維持することが可能な錠装置および建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために本発明の錠装置は、開閉方向に移動可能に設けられた障子と、前記障子の移動を、解除可能に規制するラッチ機構と、前記ラッチ機構による規制が解除された解除状態を維持する解除状態維持機構と、前記ラッチ機構による規制を解除するとともに前記解除状態維持機構により前記解除状態を維持させる操作をするための操作部材と、を有していることを特徴とする錠装置である。
【０００７】
このような錠装置によれば、操作部材を操作することにより、障子の移動が可能となり、また、障子の移動が可能な状態を維持させることが可能である。すなわち、操作部材により解錠操作するだけで、ラッチ機構による規制を解除するとともに規制が解除された解錠状態を維持することが可能である。
【０００８】
かかる錠装置であって、前記ラッチ機構は、回動自在に設けられ、前記障子と隣接する部位に設けられた受部材と係合して前記障子の移動を規制可能なラッチボルトと、前記ラッチボルトの回動を規制可能な回動規制部材と、前記回動規制部材を付勢して前記ラッチボルトの回動を規制する回動規制位置に当該回動規制部材を配置するラッチ付勢部材と、前記ラッチ付勢部材の付勢力に抗して前記回動規制部材を、前記ラッチボルトの回動が許容される回動許容位置に移動可能な回動許容部材と、を有し、前記操作部材は、操作されることにより前記回動許容部材を介して前記回動規制部材を前記回動許容位置に移動させ、前記回動規制部材が前記回動許容位置に移動された状態で前記解除状態維持機構により前記解除状態が維持されることが望ましい。
【０００９】
このような錠装置によれば、回動規制部材がラッチ付勢部材により付勢されているので、操作部材が操作されない時には回動を規制されたラッチボルトが障子と隣接する部位に設けられた受部材と係合することにより障子の移動を規制することが可能である。そして、操作部材が操作されることにより、回動許容部材を介して回動規制部材を回動許容位置に移動させるので、ラッチボルトの回動が許容されて障子が移動可能な状態となるとともに、操作部材が解除状態維持機構により解除状態が維持される。このため、操作部材を操作し続けなくとも障子が移動可能な状態が維持される。このため、操作部材を操作した後に、障子を開くことが可能である。すなわち、操作部材の操作と障子を開く動作とを同時に行うことなく障子を開くことが可能である。
【００１０】
かかる錠装置であって、前記解除状態維持機構は、前記操作部材と係止可能な係止可能位置と係止不能な係止不能位置とに移動可能な係止部を備えた係止部材と、前記係止部を、前記係止可能位置と前記係止不能位置とに移動させる移動部材と、前記移動部材を前記係止部材から離れる方向に付勢して前記係止部を前記係止不能位置に配置する移動付勢部材と、を有し、前記移動部材は、前記受部材に当接されることにより前記移動付勢部材の付勢力に抗して前記係止部を前記係止可能位置に移動することが望ましい。
【００１１】
このような錠装置によれば、移動付勢部材により係止部材から離れる方向に付勢されて係止部を係止不能位置に配置される移動部材は、受部材に当接されることにより移動付勢部材の付勢力に抗して係止部を係止可能位置に移動するので、受部材に当接されない位置では、操作部材は係止部材に係止されない。すなわち、移動部材と受部材とが対向する位置以外にて障子の移動に対する規制が解除されないので、回動が解除された状態が継続されることにより、障子を閉じても施錠されない状態が生じることを防止することが可能である。
【００１２】
かかる錠装置であって、前記障子が開かれるときに前記移動部材が前記受部材から外れることにより、前記移動部材が前記移動付勢部材の前記付勢力により前記係合不能位置に移動して前記操作部材と前記係止部材との係止状態が解除されることが望ましい。
【００１３】
このような錠部材によれば、障子が開かれるときに移動部材が受部材から外れることにより、移動部材が係合不能位置に移動して操作部材と係止部材との係止状態が解除される。このとき、ラッチボルトは回動規制部材とともにラッチ付勢部材により、受部材が設けられた隣接する部材側に付勢されており、回動することなく付勢されている方向と付勢されている方向と反対の方向とに移動可能なラッチとなる。このため、障子が開かれて受部材と対向しない位置に錠装置が移動しても、受部材と対向する位置に戻る際には受部材と係合して障子の移動を規制することが可能である。
【００１４】
また、上記錠装置が、引き違い障子の召合せ部に設けられていることを特徴する建具である。このような建具によれば、操作部材を操作することにより、障子の移動が可能となり、また、障子の移動が可能な状態を維持させることが可能である。すなわち、操作部材を解錠操作するだけで、ラッチ機構による規制を解除するとともに規制が解除された解錠状態を維持することが可能な引き違い障子を備えた建具を提供することが可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、解錠操作により解錠した状態を維持することが可能な錠装置および建具を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る引き違い方式の建具を示す正面図である。
【図２】建具の召合せ部における横断面図である。
【図３】ラッチボルトの回動が規制された状態における錠本体の内部を示す斜視図である。
【図４】室内側から見た錠本体の分解斜視図である。
【図５】室外側から見た錠本体の分解斜視図である。
【図６】図６（ａ）は、ラッチボルトの回動が規制された錠本体の横断面図であり、図６（ｂ）は、ラッチボルトの回動の規制が解除された錠本体の横断面図である。
【図７】ラッチボルトの回動の規制が解除された状態における錠本体の内部を示す斜視図である。
【図８】図８（ａ）は、操作部材が規制部材に係止された状態を示す錠本体の横断面図であり、図８（ｂ）は、係止部が係止不能位置に配置されている錠本体の横断面図である。
【図９】解除状態維持機構にて操作部材が係止される状態を示す斜視図である。
【図１０】操作部材を操作したときの召合せ部における横断面図である。
【図１１】障子を開くときの召合せ部における横断面図である。
【図１２】障子を閉じるときの召合せ部における横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態に係る建具について図面を参照して説明する。  
本実施形態では、引き違い障子の召合せ部に錠装置を備えた建具を例に挙げて説明する。
【００１８】
以下の説明においては、建具及び建具に設けられた錠装置を室内側から見たときに、上下となる方向を上下方向、左右となる方向を左右方向、室内外方向である奥行き方向を見込み方向として示す。また、建具及び錠装置を構成する各部材については、単体として説明する場合であっても、建具が躯体に取り付けられた状態で上下方向、左右方向、見込み方向等となる方向にて方向を特定して説明する。
【００１９】
本実施形態の建具１は、図１に示すように、枠体２に案内され左右方向に移動して開閉される内障子３と外障子４とを備えた引き違い方式の建具(以下、単に建具という)１である。
【００２０】
錠装置５は、図１、図２に示すように内障子３の召合せ框３ａに取り付けられる錠本体６と、外障子４の召合せ框４ａに取り付けられ錠本体６から室外側に突出されるラッチボルト２１が係合される受部材７と、を有している。図２においては、錠本体６を平断面にてラッチボルト２１と受部材７との係合状態を示しているが、内部構造については省略して示している。
【００２１】
錠本体６は、図３に示すように、外装部をなすケーシング１０と、障子３、４の移動を、解除可能に規制するラッチ機構２０、ラッチ機構２０による規制が解除された解除状態を維持する解除状態維持機構３０と、ラッチ機構２０による規制を解除するとともに解除状態維持機構３０により解除状態を維持させる操作をするための操作部材５０と、を有し、ラッチ機構２０、解除状態維持機構３０、操作部材５０は、ケーシング１０内に収容されている。図３においては、錠本体６の内部構造を示すために、後述する右側壁部材１６を省略して示している。
【００２２】
ケーシング１０は、ほぼ縦長の直方体状をなし見込み方向の幅は内障子３の召合せ框３ａの見込み方向の幅とほぼ同じであり、長手方向が上下となるように配置されて内障子３の召合せ框３ａの上下方向におけるほぼ中央に取り付けられている。
【００２３】
ほぼ直方体状をなすケーシング１０は、図４、図５に示すように、室外側に臨む室外側壁部１２、左側の側面を形成し室外側壁部１２と繋がった左側壁部１３、ケーシング１０の上面を形成し室外側壁部１２及び左側壁部１３と繋がった上板部１４、ケーシング１０の下面を形成し室外側壁部１２及び左側壁部１３と繋がった下板部１５、とでなるケーシング本体１１と、内障子３の召合せ框３ａと対面しケーシング１０の右側の側面を形成してケーシング本体１１に固定される右側壁部材１６とを有している。ケーシング本体１１と右側壁部材１６とは、右側壁部材１６側から進入するビス８がケーシング本体１１に螺合されて直方体状をなしている。ケーシング１０の室内側に臨む部位に形成される、左側壁部１３、上板部１４および下板部１５に囲まれた開口には、この開口を塞ぐように操作部材５０が見込み方向に移動可能に設けられる。
【００２４】
操作部材５０は、室内側に配置される室内側壁部５１と、室内側壁部５１の上下端部から室外側に突出されて操作部材５０が移動する際のガイドをなすガイド片５２と、室内側壁部５１の上下端部近傍にて室外側に突出されて解除状態維持機構３０に係止される被係止部５３と、室内側壁部５１の上下方向における中央から上下に振り分けた位置から室外側に突出されてラッチ機構２０の回動許容部材２４を押圧する押圧部５４と、操作により室外側に移動された操作部材５０を室内側の位置に戻すための圧縮コイルばねでなる復元ばね５５が当接されるばね当接部５６と、を有している。
【００２５】
ラッチ機構２０は、ケーシング１０において上下方向の中央に設けられている。ラッチ機構２０は、室外側壁部１２から見込み方向に出没するように移動可能、且つ、上下方向に沿う軸にて回動可能なラッチボルト２１と、ラッチボルト２１の回動を規制する回動規制部２２ａを有しケーシング１０に案内されて見込み方向に移動可能な回動規制部材２２と、ラッチボルト２１と回動規制部材２２とを室外側に付勢する圧縮コイルばねでなるラッチ付勢部材２３と、操作部材５０の操作により回動規制部材２２をラッチ付勢部材２３の付勢力に抗して室内側に移動させてラッチボルト２１の回動を許容させる回動許容部材２４とを有している。
【００２６】
ラッチボルト２１は、ケーシング１０が有する室外側壁部１２の上下方向におけるほぼ中央に形成された中央切欠部１２ａと右側壁部材１６とにより形成されるラッチ開口１０ａから見込み方向において出没可能に設けられている。ラッチボルト２１は、回動規制部材２２と共にラッチ付勢部材２３に室外側に向かって付勢された状態でラッチ開口１０ａから突出している。ラッチボルト２１は、図６(ａ)に示すように、ラッチ開口１０ａから突出した状態で左側の左側面２１ａが鉛直な平面をなし、この左側面２１ａの室外側の先端からケーシング１０内に収容されている基部２１ｂ側に向かってラッチボルト２１の左右方向における厚みが厚くなるように湾曲した曲面２１ｃを有し、基部２１ｂには左側面２１ａと平行な平面をなす右側面２１ｄが設けられている。基部２１ｂの上面には上方に、また、下面には下方に、各々突出してラッチボルト２１の回動軸となる回動突起２１ｅが設けられている。
【００２７】
ラッチボルト２１は、ラッチ開口１０ａおよび右側壁部材１６に設けられたガイド１６ａに案内されて見込み方向に移動し、室外側壁部１２から突出した位置にて、中央切欠部１２ａの上下の縁に設けられた凹部１０ｂに回動突起２１ｅが係合されており、図６（ｂ）に示すように、ラッチボルト２１が回動規制部材２２から離れているときには、先端が内障子３の戸先側、すなわち右側に移動するように回動可能となる。ここで、回動規制部材２２がラッチボルト２１から離れてラッチボルト２１が回動可能となる回動規制部材２２の位置が回動許容位置である。
【００２８】
回動規制部材２２は、上方および下方にそれぞれ開放された溝部２２ｂを備えたブロック状の規制本体２２ｃと、規制本体２２ｃの右側の縁から室外側に向かって突出された回動規制部２２ａと、規制本体２２ｃの室内側の面に設けられ室外側に向かって窪む規制凹部２２ｄとを有している。
【００２９】
回動規制部材２２は、規制本体２２ｃの左側の部位が、ケーシング１０が有する左側壁部１３の内面に矩形に窪ませた角凹部１３ａに収容されて、角凹部１３ａの縁に案内されるとともに左側壁部１３と右側壁部材１６との間にて見込み方向に移動可能に設けられている。規制凹部２２ｄには、左側壁部１３の内面から突出され設けられ室外側壁部１２とほぼ平行をなす中央壁部１３ｂの室外に臨む面との間に介在されたラッチ付勢部材２３の室外側の端部が収容される。
【００３０】
回動規制部材２２は、ラッチ付勢部材２３により室外側に向かって付勢されると、ラッチボルト２１を室外側に付勢する。このとき、回動規制部材２２の回動規制部２２ａが有する平面でなる左側面２２ｅが、ラッチボルト２１の右側面２１ｄに対向して当接する。すなわち、ラッチボルト２１は、回動規制部材２２とともにラッチ付勢部材２３に付勢されて突出しているときには、ラッチ開口１０ａを形成する中央切欠部１２ａの縁と回動規制部２２ａの左側面２２ｅとにより挟まれて回動が規制されている。ここで、回動規制部２２ａの左側面２２ｅが右側面２１ｄに当接されてラッチボルト２１の回動が規制されている状態の、回動規制部材２２の位置が回動規制位置である。
【００３１】
回動規制部材２２の上下にそれぞれ設けられた溝部２２ｂには、回動規制部材２２及びラッチボルト２１より上方および下方にそれぞれ回動自在に支持された回動許容部材２４の端部が収容される。
【００３２】
上下に設けられた回動許容部材２４は、同一の部材が上下を反転した状態で取り付けられているので、ここでは、上側の回動許容部材２４について説明する。下側の回動許容部材２４については、図面において上側の回動許容部材２４と同一の部位に同符号を付し、その説明を省略する。
【００３３】
上側の回動許容部材２４は、板状をなす許容板２４ａと、許容板２４ａの回動軸２４ｂとを有している。許容板２４ａは、上下方向に長い部材であり、上下方向における中央より上方に回動軸２４ｂが設けられている。回動許容部材２４は、回動軸２４ｂが、ケーシング１０の左側壁部１３の内面と右側壁部材１６の内面とにそれぞれ設けられた軸受孔１０ｃに挿入されて回動自在に支持されている。軸受孔１０ｃは、ラッチ付勢部材２３により付勢されてラッチボルト２１が突出されたときの回動規制部材２２の溝部２２ｂの上方に配置されている。図３に示すように、回動軸２４ｂが軸受孔１０ｃに支持された上側の許容板２４ａは、板面が室内外に臨み鉛直保方向に沿って配置され、下端部が回動規制部材２２の溝部２２ｂに挿入されている。
【００３４】
上側の回動許容部材２４は、図７に示すように、操作部材５０が操作された際、具体的には操作部材５０が室外側に押圧された際に、回動軸２４ｂより上側の部位が押圧部５４により室外側に押圧されることにより、回動軸２４ｂを中心に回動し、下端部が室内側に移動する。このとき、回動許容部材２４の下端部が挿入されている溝部２２ｂを備える回動規制部材２２がラッチ付勢部材２３の付勢力に抗して室内側に移動されることにより、回動規制部２２ａがラッチボルト２１から離れて室内側に移動され、ラッチボルト２１の回動が許容される。ここで、回動規制部２２ａがラッチボルト２１から離れて室内側に移動されている状態が解除状態である。
【００３５】
ラッチ機構２０が操作部材５０の操作により回動の記載が解除されるだけの構造では、操作部材５０の押圧を解除すると、ラッチ付勢部材２３の付勢力により回動規制部材２２がラッチボルト２１側に移動すると共に操作部材５０が元の位置に戻されてしまう。このため、本発明の錠装置５には、ラッチボルト２１の規制が解除された解除状態を維持する解除状態維持機構３０が設けられている。
【００３６】
解除状態維持機構３０は、図３、図７に示すように、ラッチ機構２０の上下にそれぞれ設けられている。上下に設けられた解除状態維持機構３０は、同一の部材が上下を反転した状態で取り付けられているので、ここでは、上側の解除状態維持機構３０について説明する。下側の解除状態維持機構３０については、図面において上側の解除状態維持機構３０と同一の部位に同符号を付し、その説明を省略する。
【００３７】
解除状態維持機構３０は、図４、図５に示すように、室外側壁部１２から見込み方向に出没するように移動可能な移動部材３１と、操作部材５０との係止部３２ｂを備え回動自在に設けられた係止部材３２と、鉛直方向に沿って配置された、係止部材３２の回動軸３３と、移動部材３１とケーシング１０との間に介在されて移動部材３１を室外側に付勢する圧縮コイルばねでなる移動付勢部材３４と、を有している。
【００３８】
移動部材３１は、ケーシング１０が有する室外側壁部１２の上下端側にそれぞれ形成された端側切欠部１２ｂと右側壁部材１６とにより形成される端部開口１０ｄから見込み方向において出没可能に設けられた移動凸部３１ａと、移動凸部３１ａの室内側端部と繋がり室外側壁部１２の内面とほぼ平行に配置される移動壁部３１ｂと、移動壁部３１ｂの右側の縁から室内側に延出された延出壁部３１ｃとを有している。
【００３９】
移動部材３１は、図８（ａ）、図８（ｂ）に示すように、移動凸部３１ａが端部開口１０ｄに挿入された状態で、延出壁部３１ｃが右側壁部材１６に沿わされることにより移動壁部３１ｂが室外側壁部１２の内面とほぼ平行な状態を維持しつつ左側壁部１３と右側壁部材１６との間にて見込み方向に移動可能に設けられている。図８（ａ）、図８（ｂ）においては、下から見た図を示しているので、他図と左右が逆に位置している。移動壁部３１ｂの室内側の面には、室内側に突出させて移動付勢部材３４の室外側の端部に挿入されることにより、移動付勢部材３４を安定した姿勢にて伸縮させる挿入凸部３１ｄ（図４）が設けられている。移動付勢部材３４は、挿入凸部３１ｄが挿入されて移動壁部３１ｂと左側壁部１３に設けられた室内に臨む面１３ｃとの間に介在されて移動部材３１を室外側に付勢している。移動部材３１は、外障子４の召合せ框４ａに取り付けられた受部材７と錠本体６が対向するときに、移動付勢部材３４の付勢力に抗して受部材７に移動部材３１が室内側に押し戻される。
【００４０】
係止部材３２は、上下方向に沿う回動軸３３が挿通されて回動自在に設けられており、操作部材５０が操作されたときに係止される係止部３２ｂを有している。図８（ａ）に示すように、回動軸３３の室外側に移動部材３１がケーシング１０内に押し戻されたときに移動壁部３１ｂの室内側面に沿うように押圧される被押圧部３２ａが設けられており、被押圧部３２ａが移動壁部３１ｂの室内側面に沿わされたときに、室内側に向かって突出するように係止部３２ｂが設けられている。
【００４１】
回動軸３３は、左側壁部１３と右側壁部材１６との間において左右方向のほぼ中央に設けられており、係止部３２ｂは、被押圧部３２ａが移動壁部３１ｂの室内側面に沿わされた状態で回動軸３３から真っ直ぐ室内側に移動される。係止部３２ｂの室内側に端部には、操作部材５０に設けられたフック部５３ａが係止される係止片３２ｃが右方向に突出されている。
【００４２】
係止部材３２は、錠本体６が受部材７と対向せず、移動部材３１がケーシング１０の内方側に押し戻されていないときには、図８（ｂ）に示すように、被押圧部３２ａの先端が、回動軸３３側の基端より室外側に位置するように配置され、この状態で係止部３２ｂは、回動軸３３より左側の領域に位置している。操作部材５０に設けられたフック部５３ａは、操作部材５０が室外側に押圧されて操作された際に、回動軸３３より右側の領域に進入するように構成されている。このため、錠本体６が受部材７と対向していない状態では、操作部材５０を操作してもフック部５３ａは係止片３２ｃに係止されない。
【００４３】
一方、錠本体６と受部材７とが対向して移動部材３１が押し戻されると、図８（ａ）に示すように、係止部材３２の被押圧部３２ａが移動部材３１の移動壁部３１ｂに沿うように係止部材３２が回動し、係止片３２ｃが右側の領域に突出する。係止片３２ｃが右側の領域に突出した状態で、操作部材５０が操作されると、図８（ｂ）に示すように、右側の領域に進入してきたフック部５３ａが図９に示すように係止片３２ｃに係止されて操作部材５０が操作された状態が維持される。尚、図９においては、移動部材３１を省略して示している。
【００４４】
受部材７は、図２に示すように、外障子４の召合せ框４ａの室内側の部位に固定される固定部７ａと、固定部７ａと繋がって外障子４の戸先側、すなわち左側に突出し室外側に窪む係合凹部７ｂと、係合凹部７ｂの左側の端部をなし見込み方向に沿う壁部をなす端壁部７ｃとを有している。ここで、係止部３２ｂが回動軸３３より左側の領域に位置するときの係止部３２ｂの位置が係止不能位置であり、回動軸３３より右側の領域に位置するときの係止部３２ｂの位置が係止可能位置である。
【００４５】
建具１は、障子３、４を閉じた状態で、内障子３に設けられた錠本体６と外障子４に設けられた受部材７の召合せ框４ａから突出している部位とが対向し、室外側に突出したラッチボルト２１が係合凹部７ｂと係合するとともに、移動部材３１の先端が係合凹部７ｂの底部７ｄに当接してケーシング１０の内方に押し戻されている。このとき、ラッチボルト２１の回動が規制されており、突出しているラッチボルト２１の左側面２１ａが受部材７の端壁部７ｃに当接されて施錠されている。
【００４６】
内障子３および外障子４が閉じられている建具１において、錠本体６の操作部材５０が操作されると、図１０に示すように、操作部材５０が室外側に押圧されることにより、回動規制部材２２は室内側に移動されてラッチボルト２１から離れた状態となる。このときの操作部材５０の操作により、操作部材５０のフック部５３ａが係止部材３２の係止片３２ｃに係止されて、操作部材５０が室外側に押圧された状態が維持される。すなわち、使用者は、操作部材５０から手を離しても、ラッチボルト２１の回動が許容された状態が維持されている。
【００４７】
操作部材５０が室外側に押圧された状態で、内障子３および外障子４の少なくとも一方を開く方向に操作すると、図１１に示すように、内障子３と外障子４との相対移動により、ラッチボルト２１の左側面２１ａの先端側が受部材７の端壁部７ｃにより内障子３の戸先側に引っ張られることによりラッチボルト２１が回動しつつ障子３、４が開かれていく。そして、ラッチボルト２１が回動しつつ端壁部７ｃを通過すると、ラッチ機構２０の上下に位置する解除状態維持機構３０が有する移動部材３１が室外側に突出することにより、操作部材５０のフック部５３ａの係止部材３２の係止片３２ｃによる係止が解除され、操作部材５０は操作前の位置に移動する。操作部材５０が操作前の位置に移動すると操作部材５０の押圧部５４により押圧されていた回動許容部材２４がほぼ鉛直に沿う姿勢に戻されることにより、回動規制部材２２が室外側に移動してラッチボルト２１の回動が規制される。
【００４８】
そして障子３、４を閉じるときには、内障子３の召合せ框３ａと外障子４の召合せ框４ａとが互いに近づくため、図１２に示すように、突出した状態のラッチボルト２１の曲面２１ｃに端壁部７ｃが当接し、更に、障子３、４を閉じることにより、ラッチボルト２１が回動規制部材２２に回動を規制されつつ回動規制部材２２とともに室内側に移動し、ラッチボルト２１が端壁部７ｃを越えたときに、ラッチ付勢部材２３に付勢されて室外側に突出する。このとき、解除状態維持機構３０の移動部材３１も端壁部７ｃにより押し戻されつつ端壁部７ｃを越えて、移動凸部３１ａが受部材７の底部７ｄに当接して移動部材３１が押し戻された状態が維持され、図２に示すような障子３、４を閉じた状態となる。
【００４９】
本実施形態の建具１及び錠装置５によれば、操作部材５０を操作することにより、障子３、４の移動が可能となり、また、障子３、４の移動が可能な状態を維持させることが可能である。すなわち、操作部材５０により解錠操作するだけで、ラッチ機構２０による規制を解除するとともに、操作部材５０から手を離しても規制が解除された解錠状態を維持することが可能である。
【００５０】
また、回動規制部材２２がラッチ付勢部材２３により付勢されているので、操作部材５０が操作されない時には回動を規制されたラッチボルト２１が外障子４の召合せ框４ａに設けられた受部材７と係合することにより障子３、４の移動を規制することが可能である。そして、操作部材５０が操作されることにより、回動許容部材２４と操作部材５０が係合し、回動規制部材２２を回動許容位置に移動させるので、ラッチボルト２１の回動が許容されて障子３、４が移動可能な状態となる。また、このとき、操作部材５０が解除状態維持機構３０に係止されて操作された後の状態が維持されて、操作部材５０から手を離しても障子３、４が移動可能な状態が維持される。このため、操作部材５０を操作した後に障子３、４を開くことが可能である。すなわち、操作部材５０の操作と障子３、４を開く動作とを同時に行うことなく障子３、４を開くことが可能である。
【００５１】
また、移動付勢部材３４により係止部材３２から離れる方向に付勢されて係止部３２ｂを係止不能位置に配置する移動部材３１は、受部材７に当接されることにより移動付勢部材３４の付勢力に抗して係止部３２ｂを係止可能位置に配置するので、受部材７に当接されない位置では、操作部材５０は係止部材３２に係止されない。すなわち、移動部材３１が受部材７に当接される所定の位置、具体的には障子３，４が閉じられて錠本体６と受部材７が対向する位置では、ラッチボルト２１の回動に対する規制が解除された状態が維持されない。このため、錠本体６と受部材７が対向する位置以外にて障子３、４の移動に対する規制が解除されないので、回動が解除された状態が継続されることにより、障子３、４を閉じても施錠されない状態が生じることを防止することが可能である。
【００５２】
また、操作部材５０は、障子３、４が開かれるときに移動部材３１が受部材７から外れることにより、操作部材５０は、移動部材３１が係止不能位置に移動して係止部材３２による係止状態が解除されて操作前の位置に移動する。このとき、ラッチボルト２１は回動規制部材２２とともにラッチ付勢部材２３により、受部材７が設けられている外障子４側に付勢されており、回動することなく付勢されている方向と付勢されている方向と反対の方向とに移動可能なラッチとなる。このため、障子３、４が開かれて受部材７と対向しない位置に錠本体６が移動しても、受部材７と対向する位置に戻る際には受部材７と係合して障子３、４の移動を規制することが可能である。
【００５３】
また、操作部材５０を操作することにより、障子３、４の移動が可能となり、また、障子３、４の移動が可能な状態を維持させることが可能である。すなわち、操作部材５０を解錠操作するだけで、ラッチ機構２０による規制を解除するとともに規制が解除された解錠状態を維持することが可能な引き違い障子３、４を備えた建具１を提供することも可能である。
【００５４】
上記実施形態においては、錠装置５を、引き違い障子の召合せ部に設けた例について説明したが、これに限らず、たとえば、片引き障子等の戸先框と枠体との間に設けられていてもよい。
【００５５】
なお、上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５６】
１  建具、３  内障子（障子）、３ａ  内障子の召合せ框、４  外障子（障子）、
４ａ  外障子の召合せ框、５  錠装置、６  錠本体、７  受部材、２０  ラッチ機構、
２１  ラッチボルト、２２  回動規制部材、２３  ラッチ付勢部材、
２４  回動許容部材、３０  解除状態維持機構、３１  移動部材、３２  係止部材、
３２ｂ  係止部、３４  移動付勢部材、５０  操作部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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