(57)【要約】【課題】配線の長さに依らず、電磁波ノイズの影響を受けにくくした遮断器を提供する。【解決手段】処理回路４は、変流器３の一端に第１の配線７１を介して電気的に接続され、且つ変流器３の他端に第２の配線７２を介して電気的に接続されている。遮断部５は、処理回路４の出力を受けて電路２に流れる電流を遮断する。第１の抵抗６１は、第１の配線７１と第２の配線７２との間に挿入され、変流器３の二次電流が流れる経路を形成する。検出部４１は、第１の配線７１と第２の配線７２との間の電位差を検出する。判定部４２は、検出部４１で検出された電位差に基づいて遮断部５を作動させるか否かを判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電路と、
前記電路を流れる一次電流に応じた大きさの二次電流を発生する変流器と、
前記変流器の一端に第１の配線を介して電気的に接続され、且つ前記変流器の他端に第２の配線を介して電気的に接続された処理回路と、
前記処理回路の出力を受けて前記電路に流れる電流を遮断する遮断部と、
前記第１の配線と前記第２の配線との間に挿入され、前記二次電流が流れる経路を形成する第１の抵抗とを備え、
前記処理回路は、
前記第１の配線と前記第２の配線との間の電位差を検出する検出部と、
前記検出部で検出された前記電位差に基づいて前記遮断部を作動させるか否かを判定する判定部とを有する
ことを特徴とする遮断器。
【請求項２】
前記第１の抵抗と前記処理回路との間に挿入され、所定のカットオフ周波数以下の信号成分を通過させるローパスフィルタをさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の遮断器。
【請求項３】
前記ローパスフィルタは、
前記第１の配線と基準電位点との間に挿入された第１のコンデンサと、
前記第２の配線と前記基準電位点との間に挿入された第２のコンデンサとを有する
ことを特徴とする請求項２に記載の遮断器。
【請求項４】
前記ローパスフィルタは、
前記第１の配線と前記第２の配線との間に挿入された第３のコンデンサを有する
ことを特徴とする請求項２に記載の遮断器。
【請求項５】
前記ローパスフィルタは、
前記第１の配線上における前記第１の抵抗と前記第１のコンデンサとの間に挿入された第２の抵抗と、
前記第２の配線上における前記第１の抵抗と前記第２のコンデンサとの間に挿入された第３の抵抗とをさらに有する
ことを特徴とする請求項３に記載の遮断器。
【請求項６】
前記ローパスフィルタは、
前記第１の配線上における前記第１の抵抗と前記第３のコンデンサとの間に挿入された第４の抵抗と、
前記第２の配線上における前記第１の抵抗と前記第３のコンデンサとの間に挿入された第５の抵抗とをさらに有する
ことを特徴とする請求項４に記載の遮断器。
【請求項７】
前記第１の配線および前記第２の配線は、いずれも前記ローパスフィルタから前記処理回路までの配線長が、前記ローパスフィルタから前記第１の抵抗までの配線長に比べて短く構成されている
ことを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の遮断器。
【請求項８】
前記ローパスフィルタは、前記カットオフ周波数が異なる複数のフィルタ回路にて多段に構成されており、
前記複数のフィルタ回路は、前記カットオフ周波数が高いフィルタ回路ほど、前記処理回路までの配線長が短くなるように配置されている
ことを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、遮断器に関し、より詳細には、変流器を用いた遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、変流器を用いて電路を流れる電流を監視し、異常電流が流れた際には電路を遮断する遮断器が提供されている。この種の遮断器としては、たとえば変流器（ＣＴ）で過電流や短絡電流を検出する配線用遮断器や、零相変流器（ＺＣＴ）で漏電時に流れる異常電流を検出する漏電遮断器などが知られている。
【０００３】
たとえば特許文献１には、変流器（零相変流器：ＺＣＴ）と、変流器の出力に基づいて地絡発生の有無を検出する漏電検出部と、漏電検出部の検出動作に応じてブレーカを動作させる電磁コイルとを備えた漏電遮断器が記載されている。特許文献１に記載の漏電遮断器は、漏電検出部が半導体ＩＣとしての漏電判別回路を有しており、漏電判別回路と変流器（ＺＣＴ）との間が一対の配線を介して電気的に接続されている。
【０００４】
この種の遮断器においては、外来の電磁波ノイズがあると、配線がアンテナとして作用して配線に高周波電流が誘起されるため、実際には地絡が生じていないにもかかわらずブレーカが作動するなど、漏電判別回路の誤動作につながる可能性がある。そこで、特許文献１に記載の漏電遮断器では、各配線に対して、変流器側または漏電判別回路側の端部を起点として、想定される電磁波ノイズの１／４波長未満に区切る位置にそれぞれキャパシタの一端を接続している。キャパシタの他端はグランドに接続されている。たとえば電磁波ノイズの周波数が１ＧＨｚ（１／４波長が７５ｍｍ）の場合、各配線を７５ｍｍ未満で区切る位置にキャパシタが接続される。
【０００５】
これにより、特許文献１に記載の漏電遮断器では、配線に誘起された高周波電流はキャパシタを介してグランドに流れるため、高周波的にみればキャパシタを中心に配線が２分割されたようになる。そして、分割された各配線の長さが電磁波ノイズの１／４波長未満になることで、共振現象が抑制されて高周波電流が増加しないので、特許文献１に記載の構成では、漏電判別回路の誤動作が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３８７５１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に記載のように配線の長さによって電磁波ノイズの影響を低減する構成では、１ＧＨｚより高い周波数帯の電磁波ノイズを想定した場合、上述した７５ｍｍよりもさらに狭い間隔で各配線を区切る位置にキャパシタを接続する必要がある。しかし、部品間の物理的な干渉を考慮すれば、配線上においてキャパシタを接続可能な位置は限られるため、あまり高い周波数帯の電磁波ノイズに対しては所望する配線の長さを実現できないことがある。その結果、上記構成の遮断器では、電磁波ノイズの周波数帯によっては、電磁波ノイズの影響を低減できず、十分な放射イミュニティを実現できない可能性がある。
【０００８】
本発明は上記事由に鑑みて為されており、配線の長さに依らず、電磁波ノイズの影響を受けにくくした遮断器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る第１の形態の遮断器は、少なくとも１つの電路と、前記電路を流れる一次電流に応じた大きさの二次電流を発生する変流器と、前記変流器の一端に第１の配線を介して電気的に接続され、且つ前記変流器の他端に第２の配線を介して電気的に接続された処理回路と、前記処理回路の出力を受けて前記電路に流れる電流を遮断する遮断部と、前記第１の配線と前記第２の配線との間に挿入され、前記二次電流が流れる経路を形成する第１の抵抗とを備え、前記処理回路は、前記第１の配線と前記第２の配線との間の電位差を検出する検出部と、前記検出部で検出された前記電位差に基づいて前記遮断部を作動させるか否かを判定する判定部とを有することを特徴とする。
【００１０】
第２の形態の遮断器は、第１の形態の遮断器において、前記第１の抵抗と前記処理回路との間に挿入され、所定のカットオフ周波数以下の信号成分を通過させるローパスフィルタをさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
第３の形態の遮断器は、第２の形態の遮断器において、前記ローパスフィルタは、前記第１の配線と基準電位点との間に挿入された第１のコンデンサと、前記第２の配線と前記基準電位点との間に挿入された第２のコンデンサとを有することを特徴とする。
【００１２】
第４の形態の遮断器は、第２の形態の遮断器において、前記ローパスフィルタは、前記第１の配線と前記第２の配線との間に挿入された第３のコンデンサを有することを特徴とする。
【００１３】
第５の形態の遮断器は、第３の形態の遮断器において、前記ローパスフィルタは、前記第１の配線上における前記第１の抵抗と前記第１のコンデンサとの間に挿入された第２の抵抗と、前記第２の配線上における前記第１の抵抗と前記第２のコンデンサとの間に挿入された第３の抵抗とをさらに有することを特徴とする。
【００１４】
第６の形態の遮断器は、第４の形態の遮断器において、前記ローパスフィルタは、前記第１の配線上における前記第１の抵抗と前記第３のコンデンサとの間に挿入された第４の抵抗と、前記第２の配線上における前記第１の抵抗と前記第３のコンデンサとの間に挿入された第５の抵抗とをさらに有することを特徴とする。
【００１５】
第７の形態の遮断器は、第２〜６の形態の遮断器において、前記第１の配線および前記第２の配線は、いずれも前記ローパスフィルタから前記処理回路までの配線長が、前記ローパスフィルタから前記第１の抵抗までの配線長に比べて短く構成されていることを特徴とする。
【００１６】
第８の形態の遮断器は、第２〜７の形態の遮断器において、前記ローパスフィルタは、前記カットオフ周波数が異なる複数のフィルタ回路にて多段に構成されており、前記複数のフィルタ回路は、前記カットオフ周波数が高いフィルタ回路ほど、前記処理回路までの配線長が短くなるように配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、処理回路が、第１の配線と第２の配線との間の電位差を検出する検出部と、検出部で検出された電位差に基づいて遮断部を作動させるか否かを判定する判定部とを有するので、配線の長さに依らず、電磁波ノイズの影響を受けにくいという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１に係る遮断器の概略構成を示す回路図である。
【図２】実施形態１に係る遮断器の概略構成を示す回路図である。
【図３】実施形態２に係る遮断器の概略構成を示す回路図である。
【図４】実施形態２に係る遮断器の構成例１を示す回路図である。
【図５】実施形態２に係る遮断器の構成例２を示す回路図である。
【図６】実施形態２に係る遮断器の構成例３を示す回路図である。
【図７】実施形態２に係る遮断器の構成例４を示す回路図である。
【図８】実施形態２に係る遮断器の変形例を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（実施形態１）
本実施形態に係る遮断器１は、図１に示すように、少なくとも１つの電路２と、変流器３と、処理回路４と、遮断部５と、第１の抵抗６１とを備えている。変流器３は、電路２を流れる一次電流に応じた大きさの二次電流を発生する。処理回路４は、変流器３の一端に第１の配線７１を介して電気的に接続され、且つ変流器３の他端に第２の配線７２を介して電気的に接続されている。遮断部５は、処理回路４の出力を受けて電路２に流れる電流を遮断する。第１の抵抗６１は、第１の配線７１と第２の配線７２との間に挿入され、前記二次電流が流れる経路を形成する。
【００２０】
処理回路４は、検出部４１と、判定部４２とを有している。検出部４１は、第１の配線７１と第２の配線７２との間の電位差を検出する。判定部４２は、検出部４１で検出された前記電位差に基づいて遮断部５を作動させるか否かを判定する。
【００２１】
すなわち、本実施形態に係る遮断器１は、図１に示すように、変流器３に接続された一対の配線（第１の配線７１および第２の配線７２）間に、第１の抵抗６１が電気的に接続された構成を採用している。この遮断器１において、処理回路４は、一対の配線を介して変流器３と電気的に接続されており、一対の配線間の電位差を検出部４１にて検出し、当該電位差に応じて遮断部５を作動させるように構成されている。
【００２２】
本実施形態では、遮断器１の例として、漏電時に流れる異常電流を検出して電路２を遮断する漏電遮断器を例示する。漏電遮断器からなる遮断器１は、変流器３として零相変流器（ＺＣＴ）を用い、図１に示すように、変流器３の一次導体として複数（ここでは３つ）の電路２１，２２，２３を有している。より具体的には、変流器３は、強磁性体材から環状に形成されたコア３１に、二次巻線３２が巻き回されて構成されている。一次導体としての複数の電路２１，２２，２３は、コア３１内側の中空部を貫通するように引き回されている。
【００２３】
さらに、複数の電路２１，２２，２３の各々には、それぞれ接点５１，５２，５３が挿入されている。各接点５１，５２，５３は、電路２１，２３間に電気的に接続された電磁コイル５４およびサイリスタ５５の直列回路と共に遮断部５を構成する。サイリスタ５５の制御端子（ゲート端子）は処理回路４の出力端子と電気的に接続されている。遮断部５は、処理回路４から出力される遮断信号を受けてサイリスタ５５がオンすることにより、電磁コイル５４が例示されて複数の接点５１，５２，５３を開放するように動作する。
【００２４】
このように構成される漏電遮断器としての遮断器１は、三相交流電力を３線の配電路を用いて供給する三相３線式の配電方式において、配電路上に挿入され、地絡の発生時に電力供給を遮断するように機能する。すなわち、遮断器１は、地絡の発生により、変流器３のコア３１を貫通する複数の電路２１，２２，２３を流れる電流間で不平衡が生じると、二次巻線３２に二次電流が流れるので、この二次電流を処理回路４で検出して遮断部５を作動させるように動作する。ここで、二次巻線３２に生じる二次電流の大きさ（電流値）は、一次導体としての複数の電路２１，２２，２３を流れる一次電流に応じて決まる。
【００２５】
以下、本実施形態に係る遮断器１について、図２を参照して詳しく説明する。ただし、以下に説明する構成は本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。なお、図２では変流器３が装着される一次導体として１つの電路２のみ図示するが、漏電遮断器の場合、実際には複数の電路２１，２２，２３が一次導体として用いられる。
【００２６】
遮断器１において、第１の配線７１は変流器３の二次巻線３２（図１参照）の一端に電気的に接続され、第２の配線７２は変流器３の二次巻線３２の他端に電気的に接続されている。遮断器１は、図２に示すように、第１の配線７１−第２の配線７２間に第１の抵抗６１が電気的に接続されているので、変流器３の二次巻線３２に二次電流が生じると、第１の配線７１−第２の配線７２間に電位差が生じることになる。つまり、二次巻線３２に誘起された二次電流は、第１の配線７１、第１の抵抗６１、第２の配線７２を通して流れるため、第１の抵抗６１での電圧降下によって、第１の配線７１と第２の配線７２との間には電位差が生じる。
【００２７】
そこで、本実施形態に係る遮断器１は、上述したように、処理回路４が、第１の配線７１−第２の配線７２間の電位差を検出する検出部４１と、検出された電位差に基づいて遮断部５を作動させる判定部４２とを有している。検出部４１は、ここではオペアンプ（演算増幅器）を用いた差動増幅回路からなり、第１の配線７１の電位と第２の配線７２の電位との差に応じた電圧、具体的には電位差を所定の利得で増幅した電圧を出力する。ただし、検出部４１はオペアンプを用いた差動増幅回路に限らず、その他の構成であってもよい。
【００２８】
判定部４２は、検出部４１の出力する電圧値を入力値として入力し、この入力値を予め定められている閾値と比較する。具体的には、判定部４２は、コンパレータからなり、検出部４１からの入力値が閾値を超えると、遮断部５に対して駆動信号を出力するように構成されている。これにより、処理回路４は、電路２に異常電流が流れて二次電流が生じ、第１の配線７１−第２の配線７２間に電位差が生じて判定部４２の入力値が閾値を超えると、遮断部５に駆動信号を出力して遮断部５を作動させる。
【００２９】
本実施形態の遮断器１は、電路２、変流器３、処理回路４、遮断部５、第１の抵抗６１、第１の配線７１、第２の配線７２を全て１つの筐体（図示せず）内に備えている。さらに、本実施形態では、処理回路４は、専用のＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）にて構成されている。ＡＳＩＣからなる処理回路４は、第１の抵抗６１および遮断部５のサイリスタ５５（図１参照）と共に、筐体内に収納される回路基板（図示せず）に実装されている。そのため、第１の配線７１および第２の配線７２は、変流器３の二次巻線に接続された電線やケーブル、リード端子の他、回路基板上の導電パターンも含んでいる。なお、処理回路４は、電源電圧点９１および回路グランド９２に接続され、電源電圧点９１−回路グランド９２から電源供給を受けて動作する。
【００３０】
以上説明した本実施形態の遮断器１によれば、第１の配線７１と第２の配線７２との間に生じた電位差に応じて電路２が遮断されるので、外来の電磁波ノイズの影響を受けにくく、比較的高い放射イミュニティを実現することができる。すなわち、外来の電磁波ノイズは、通常、第１の配線７１と第２の配線７２とに同じように作用するため、第１の配線７１−第２の配線７２間の電位差としては現れにくい。本実施形態の遮断器１は、処理回路４が、検出部４１にて検出される第１の配線７１−第２の配線７２間の電位差に基づいて遮断部５を作動させるので、結果的に電磁波ノイズの影響を受けにくく、誤動作が生じにくいという利点がある。
【００３１】
言い換えれば、本実施形態に係る遮断器１は、処理回路４において、第１の配線７１および第２の配線７２上のコモンモードのノイズを除去し、第１の配線７１および第２の配線７２上のディファレンシャルモードの信号のみを取り出している。そのため、たとえ、電磁波ノイズによって第１の配線７１および第２の配線７２に高周波電流が誘起されたとしても、この高周波電流はコモンモードノイズであるため、処理回路４において除去されることになる。したがって、本実施形態に係る遮断器１は、配線の長さに依らず、電磁波ノイズの影響を受けにくい、という利点がある。
【００３２】
結果的に、比較的高い周波数帯の電磁波ノイズを想定した場合でも、遮断器１は、電磁波ノイズの影響を低減することができ、十分な放射イミュニティを実現できる。たとえば「ＩＥＣ６０９４７−２」には、漏電遮断器について８０ＭＨｚ〜２．７ＧＨｚの放射イミュニティに関する規定が存在するが、遮断器１は、２．７ＧＨｚ（１／４波長が約２７ｍｍ）の電磁波ノイズに対しても、十分な放射イミュニティを実現できる。
【００３３】
とくに、漏電遮断器のように零相変流器（ＺＣＴ）を用いた遮断器１では、電路２を流れる一次電流によって誘起される微弱な二次電流を検出する必要があるため、比較的高い放射イミュニティが要求される。本実施形態の遮断器１は、上述したように比較的高い周波数帯の電磁波ノイズに対しても十分に高い放射イミュニティを実現できるので、漏電遮断器のような用途にとくに有用である。
【００３４】
ただし、本実施形態に係る遮断器１の構成は、上述したような漏電遮断器に限らず、変流器を用いた遮断器であれば適用可能であって、たとえば配線用遮断器にも適用可能である。配線用遮断器は、変流器（ＣＴ）にて過電流や短絡電流を異常電流として検出し、電路を遮断する。この場合、一次導体としての１つの電路２が、変流器３のコア３１内側の中空部を貫通するように引き回される。配線用遮断器としての遮断器１は、一次導体（電路２）に異常電流（過電流や短絡電流）が流れると、そのとき変流器３の二次巻線３２に流れる二次電流を処理回路４で検出して、遮断部５を作動させるように動作する。
【００３５】
（実施形態２）
本実施形態に係る遮断器１は、図３に示すように、第１の抵抗６１と処理回路４との間に挿入され、所定のカットオフ周波数以下の信号成分を通過させるローパスフィルタ８をさらに備える点で、実施形態１の遮断器１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。なお、図３〜８では変流器３が装着される一次導体として１つの電路２のみ図示するが、漏電遮断器の場合、実際には複数の電路２１，２２，２３が一次導体として用いられる。
【００３６】
すなわち、本実施形態の遮断器１は、第１の抵抗６１が第１の配線７１および第２の配線７２を介してローパスフィルタ８に電気的に接続されている。ローパスフィルタ８は、カットオフ周波数以下の信号成分を通過させ、カットオフ周波数より高い周波数のノイズ成分を低減（遮断）するように機能する。ローパスフィルタ８の出力は、第１の配線７１および第２の配線７２を介して処理回路４が電気的に接続されている。本実施形態では、ローパスフィルタ８は、第１の抵抗６１および処理回路４と同一の回路基板に実装される。そのため、第１の抵抗６１−ローパスフィルタ８間、およびローパスフィルタ８−処理回路４間の第１の配線７１並びに第２の配線７２は、回路基板上の導体パターンによって構成される。
【００３７】
この構成によれば、遮断器１は、第１の配線７１および第２の配線７２上のディファレンシャルモードのノイズに対しても、ローパスフィルタ８にて除去することが可能になる。つまり、遮断器１は、たとえば筐体（図示せず）内部の金属部分などで反射することで、第１の配線７１−第２の配線７２間でのバランスの崩れた電磁波ノイズに対しても、比較的高い放射イミュニティを実現することができる。
【００３８】
要するに、本実施形態に係る遮断器１は、検出部４１が第１の配線７１−第２の配線７２間の電位差を検出して遮断部５を作動させることでコモンモードノイズを低減することに加え、ローパスフィルタ８でディファレンシャルモードノイズについても低減する。言い換えれば、遮断器１は、第１のノイズ低減部となるローパスフィルタ８と、第２のノイズ低減部となる検出部４１とで二重にノイズ除去を図ることができ、より高い放射イミュニティを実現することができる。
【００３９】
また、本実施形態の遮断器１は、第１の配線７１および第２の配線７２は、いずれもローパスフィルタ８から処理回路４までの配線長が、ローパスフィルタ８から第１の抵抗６１までの配線長に比べて短く構成されていることが望ましい。つまり、図３に示すように、第１の配線７１および第２の配線７２において、第１の抵抗６１−ローパスフィルタ８間の配線長を「Ｌ１」、ローパスフィルタ８−処理回路４間の配線長を「Ｌ２」とすれば、配線長はＬ１＞Ｌ２となることが望ましい。
【００４０】
この場合、ローパスフィルタ８は、第１の抵抗６１よりも処理回路４に近くなる。したがって、遮断器１は、第１の配線７１および第２の配線７２のうちローパスフィルタ８−処理回路４間の部分に対する電磁波ノイズの影響を小さく抑えることができ、結果的に放射イミュニティが高くなる。なお、ローパスフィルタ８−処理回路４間の配線長を短くするため、ローパスフィルタ８は処理回路４の極力直近に配置されることが好ましい。
【００４１】
ここで、第１のノイズ低減部となるローパスフィルタ８は、処理回路４からの距離が、第２のノイズ低減部となる検出部４１でのノイズ低減効果が得られ、且つ外来の電磁波ノイズと共振しないように、設定されていることがより望ましい。具体的には、ローパスフィルタ８−処理回路４間の配線長は想定される電磁波ノイズの１／４波長以上に設定され、且つ検出部４１は電磁波ノイズによって共振しない程度のノイズ低減率を実現する。これにより、遮断器１は、ローパスフィルタ８と処理回路４との距離にかかわらず、比較的高い周波数帯の電磁波ノイズに対しても高い放射イミュニティを実現できる。
【００４２】
ところで、本実施形態の遮断器１は、具体的にはたとえば以下に説明する構成例１〜４のような回路構成を採用する。
【００４３】
＜構成例１＞
本構成例では、ローパスフィルタ８は、図４に示すように、第１の配線７１と基準電位点９との間に挿入された第１のコンデンサ８１と、第２の配線７２と基準電位点９との間に挿入された第２のコンデンサ８２とを有する。基準電位点９は、一定の電位を持つ点であり、具体的には電源電圧点９１あるいは回路グランド９２であるが、ここでは回路グランド９２とする。
【００４４】
すなわち、第１のコンデンサ８１は、一端が第１の配線７１に電気的に接続され、他端が基準電位点９である回路グランド９２に接続されている。第１の配線７１における第１のコンデンサ８１との接続点は、第１の抵抗６１と処理回路４との間に位置する。
【００４５】
第２のコンデンサ８２は、一端が第２の配線７２に電気的に接続され、他端が基準電位点９である回路グランド９２に接続されている。第２の配線７２における第２のコンデンサ８２との接続点は、第１の抵抗６１と処理回路４との間に位置する。
【００４６】
本構成例によれば、第１の配線７１上の高周波ノイズ（カットオフ周波数より高い周波数のノイズ成分）は、第１のコンデンサ８１を通して基準電位点９に逃がすことができる。同様に、第２の配線７２上の高周波ノイズは、第２のコンデンサ８２を通して基準電位点９に逃がすことができる。したがって、遮断器１は、処理回路４に対する高周波ノイズの影響を低減することができ、放射イミュニティを強化できる。
【００４７】
＜構成例２＞
本構成例では、ローパスフィルタ８は、図５に示すように、第１の配線７１と第２の配線７２との間に挿入された第３のコンデンサ８３を有する。
【００４８】
すなわち、第３のコンデンサ８３は、一端が第１の配線７１に電気的に接続され、他端が第２の配線７２に電気的に接続されている。第１の配線７１における第３のコンデンサ８３との接続点は、第１の抵抗６１と処理回路４との間に位置する。第２の配線７２における第３のコンデンサ８３との接続点は、第１の抵抗６１と処理回路４との間に位置する。
【００４９】
本構成例によれば、ローパスフィルタ８を構成するコンデンサ（第３のコンデンサ８３）は、第１の配線７１−第２の配線７２間に挿入されるので、配線の引き回しが容易であり、比較的低コストで実現できるという利点がある。
【００５０】
＜構成例３＞
本構成例では、ローパスフィルタ８は、図６に示すように、第１の配線７１と基準電位点９との間に挿入された第１のコンデンサ８１と、第２の配線７２と基準電位点９との間に挿入された第２のコンデンサ８２とを有する。ローパスフィルタ８は、第１の配線７１上における第１の抵抗６１と第１のコンデンサ８１との間に挿入された第２の抵抗６２と、第２の配線７２上における第１の抵抗６１と第２のコンデンサ８２との間に挿入された第３の抵抗６３とをさらに有する。基準電位点９は、一定の電位を持つ点であり、具体的には電源電圧点９１あるいは回路グランド９２であるが、ここでは回路グランド９２とする。
【００５１】
すなわち、本構成例のローパスフィルタ８は、構成例１のローパスフィルタ８に第２の抵抗６２および第３の抵抗６３を付加して構成されている。第２の抵抗６２は、第１の配線７１の途中に挿入されており、一端が第１の配線７１を介して第１の抵抗６１に電気的に接続され、他端が第１の配線７１を介して第１のコンデンサ８１に電気的に接続されている。第３の抵抗６３は、第２の配線７２の途中に挿入されており、一端が第２の配線７２を介して第１の抵抗６１に電気的に接続され、他端が第２の配線７２を介して第２のコンデンサ８２に電気的に接続されている。
【００５２】
本構成例によれば、ローパスフィルタ８は抵抗（第２の抵抗６２、第３の抵抗６３）を有するので、高周波ノイズ（カットオフ周波数より高い周波数のノイズ成分）をより低減できるという利点がある。したがって、遮断器１は放射イミュニティを一層強化できる。
【００５３】
＜構成例４＞
本構成例では、ローパスフィルタ８は、図７に示すように、第１の配線７１と第２の配線７２との間に挿入された第３のコンデンサ８３を有する。ローパスフィルタ８は、第１の配線７１上における第１の抵抗６１と第３のコンデンサ８３との間に挿入された第４の抵抗６４と、第２の配線７２上における第１の抵抗６１と第３のコンデンサ８３との間に挿入された第５の抵抗６５とをさらに有する。
【００５４】
すなわち、本構成例のローパスフィルタ８は、構成例２のローパスフィルタ８に第４の抵抗６４および第５の抵抗６５を付加して構成されている。第４の抵抗６４は、第１の配線７１の途中に挿入されており、一端が第１の配線７１を介して第１の抵抗６１に電気的に接続され、他端が第１の配線７１を介して第３のコンデンサ８３に電気的に接続されている。第５の抵抗６５は、第２の配線７２の途中に挿入されており、一端が第２の配線７２を介して第１の抵抗６１に電気的に接続され、他端が第２の配線７２を介して第３のコンデンサ８３に電気的に接続されている。
【００５５】
本構成例によれば、ローパスフィルタ８は抵抗（第２の抵抗６２、第３の抵抗６３）を有するので、高周波ノイズ（カットオフ周波数より高い周波数のノイズ成分）をより低減できるという利点がある。したがって、遮断器１は放射イミュニティを一層強化できる。
【００５６】
ところで、本実施形態の変形例として、図８に示すように、ローパスフィルタ８は、カットオフ周波数が異なる複数（ここでは３つ）のフィルタ回路８０１，８０２，８０３にて多段に構成されていてもよい。この変形例において、複数のフィルタ回路８０１，８０２，８０３は、カットオフ周波数が高いフィルタ回路ほど、処理回路４までの配線長が短くなるように配置されていることが望ましい。
【００５７】
図８の例では、ローパスフィルタ８は、低周波（ｋＨｚ）帯低減用の第１のフィルタ回路８０１と、高周波（ＭＨｚ帯）帯低減用の第２のフィルタ回路８０２と、超高周波（ＧＨｚ帯）帯低減用の第３のフィルタ回路８０３との三段構成からなる。第１のフィルタ回路８０１のカットオフ周波数「ｆ１」と、第２のフィルタ回路８０２のカットオフ周波数「ｆ２」と、第３のフィルタ回路８０３のカットオフ周波数「ｆ３」とは、「ｆ１＜ｆ２＜ｆ３」の関係にある。
【００５８】
これらの複数のフィルタ回路８０１，８０２，８０３は、処理回路４に近づくにつれてより高周波のノイズ成分を除去するように、第１の抵抗６１側から、第１のフィルタ回路８０１、第２のフィルタ回路８０２、第３のフィルタ回路８０３の順に配置される。外来の電磁波ノイズは高周波になるほど短い配線長でも影響することになるが、本変形例のように、カットオフ周波数が高いフィルタ回路ほど処理回路４までの配線長が短い構成とすることで、効率的に電磁波ノイズの影響を低減できる利点がある。結果的に、遮断器１は放射イミュニティが一層強化される。
【００５９】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【符号の説明】
【００６０】
１  遮断器
２，２１，２２，２３  電路
３  変流器
４  処理回路
４１  検出部
４２  判定部
５  遮断部
６１  第１の抵抗
６２  第２の抵抗
６３  第３の抵抗
６４  第４の抵抗
６５  第５の抵抗
７１  第１の配線
７２  第２の配線
８  ローパスフィルタ
８１  第１のコンデンサ
８２  第２のコンデンサ
８３  第３のコンデンサ
８０１，８０２，８０３  フィルタ回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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