(57)【要約】【課題】本発明は、通信装置への誤接続がどのようなタイミングで行われたとしても誤接続を検出でき、誤接続による故障や劣化を防止することができる通信装置を提供する。【解決手段】ビジネスホンシステムへのファクシミリ装置の誤接続時において、オフフックの起動をかけたとき、オフフック動作を行う過程で接続された回線状態を検出し、その検出結果に基づきオフフックへ移行するかあるいはオフフック動作を停止してオンフックへ移行するかを判断する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線網と接続してファクシミリ通信が可能な通信装置において、
オフフックの起動直後に、接続された回線に定電流を供給する定電流供給手段と、
前記接続された回線の電圧を検知する電圧検知手段と、
前記定電流供給手段により定電流を供給する前後の回線電圧を前記電圧検知手段により検知することで、検知した回線電圧の電圧差を検出する検出手段と、
前記定電流供給手段により定電流を供給する前に前記電圧検知手段により検知された回線電圧が、予め決められた第１の閾値を上回る場合は、前記定電流供給手段により定電流を供給する前に前記オフフック動作を停止してオンフックへ移行する制御手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検出された回線電圧の電圧差が予め決められた第２の閾値を上回る場合は、直流インピーダンス調整へ移行してオフフックする一方、前記電圧差が前記第２の閾値を下回る場合は、前記オフフック動作を停止してオンフックへ移行することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記定電流供給手段は、予め決められた直流的な電圧に対する電流特性に適合させる直流補足動作を行うための電流調整手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記閾値は、設定変更が可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記オフフック動作を停止した際に停止した旨を表示する表示手段をさらに備え、
前記定電流供給手段により定電流を供給する前後の回線電圧を前記電圧検知手段により検知し、検知した回線電圧の電圧差の変化がないときは、前記表示手段による表示内容を変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記定電流供給手段は、定電流源であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記定電流供給手段は、前記定電流源に印加される印加電圧を軽減するための電圧軽減手段を有することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記オフフックの起動には、着信による起動を除くことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項９】
公衆回線網と接続してファクシミリ通信が可能な通信装置の制御方法において、
オフフックの起動直後に、接続された回線に定電流を供給する定電流供給工程と、
前記接続された回線の電圧を検知する電圧検知工程と、
前記定電流供給工程にて定電流を供給する前後の回線電圧を前記電圧検知工程にて検知することで、検知した回線電圧の電圧差を検出する検出工程と、
前記定電流供給工程にて定電流を供給する前に前記電圧検知工程にて検知された回線電圧が、予め決められた第１の閾値を上回る場合は、前記定電流供給工程にて定電流を供給する前に前記オフフック動作を停止してオンフックへ移行する制御工程とを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御方法を通信装置に実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及びその制御方法、並びにプログラムに関し、特に、回線の誤接続による保護技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報通信機器の発達によって、一般公衆回線に直接接続されないビジネスホンと呼ばれる電話機が広く普及している。このビジネスホンは、主装置を設け、複数の局線を収容し、複数の内線端末が接続できるシステムになっているが、端末は全て専用機となっている。すなわち、ビジネスホンシステムの主装置と、そこに接続されるビジネスホンのインターフェース（以下、「ＩＦ」とする）は、メーカ独特のもので、従来のＰＳＴＮの電気的な規格とは異なる。最近の多くのものは、２線によって電源供給と信号伝送を兼ねた２線接続となっており、デジタル化されている。
【０００３】
また、図２に示すように、ビジネスホンシステムの主装置には、従来のＰＳＴＮ用の電話機あるいはＦＡＸ装置を接続するためのＩＦも設けられている場合もある。このＰＳＴＮ用の電話機あるいはＦＡＸ装置を接続するためのＩＦは、ＲＪ１１という一般的な電話機用のコネクタを使用している。そして、これらビジネスホン用のＩＦも、このＲＪ１１という一般的なコネクタを使用し、同じ信号ピンを使用しているものも存在する。このため、一般公衆電話回線に接続されるべき電話機やファクシミリ装置がビジネスホンの端末として誤って接続される可能性が想定される。
【０００４】
ところで、ビジネスホンの電源は、局側交換機の電圧源と同様に５０Ｖ程度の正負の直流電圧を定電圧供給するが、その内部抵抗が１０オーム程度しかないため、局側交換機の電圧源に比べてかなり大きな供給能力のあるものとなっている。そのため、一般公衆電話回線に接続されるべき電話機やファクシミリ装置がビジネスホンの端末として誤って接続された場合、許容するこができない過度の電流が装置に供給され続ける場合があり、ファクシミリ装置が故障する可能性があった。このような背景から、従来、これらの誤った接続による故障を回避し、装置を保護するために、誤接続を検知して誤って接続されたＩＦと切断するという保護機能を持った装置が存在している。例えば、回線閉結スイッチ保護装置として、一般公衆回線が接続されるべき回線端子と負荷との間に保護機能が設けられているものがある（特許文献１参照）。これは、一般公衆回線に接続する半導体素子からなる回線閉結スイッチを保護する回線閉結スイッチ保護装置である。この回線閉結スイッチ保護装置では、回線閉結スイッチの負荷側端の電圧や電流が所定時間の間、継続して所定値以上にあることを検出し、閉成状態にある回線閉結スイッチを開成することで回線閉結スイッチを保護するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１４１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した保護機能は、回線閉結スイッチを閉成、すなわち直流補足を行った（オフフック）時に動作するというものである。つまり許容することができない過電圧や過電流が装置に実際に加わり異常を検出した後、回線閉結スイッチを開成、すなわち直流補足を停止（オンフック）するというものである。
【０００７】
従って、異常を検出して回線閉結スイッチを開成するまでの間、実際はタイムラグが発生するため、早く検出したとしても、装置に許容することができない過電圧や過電流が加わりため、破壊に至らないまでも、装置が劣化するという課題がある。さらに、上述した一連の動作が何度も繰り返し行われた場合は、劣化が加速して装置が故障するおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みて成されたものであり、通信装置への誤接続がどのようなタイミングで行われたとしても誤接続を検出でき、誤接続による故障や劣化を防止することができる保護技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の通信装置は、公衆回線網と接続してファクシミリ通信が可能な通信装置において、オフフック動作中において、接続された回線に定電流を供給する定電流供給手段と、前記接続された回線の電圧を検知する電圧検知手段と、前記定電流供給手段により定電流を供給する前後の回線電圧を前記電圧検知手段により検知することで、検知した回線電圧の電圧差を検出する検出手段と、前記定電流供給手段により定電流を供給する前に前記電圧検知手段により検知された回線電圧が、予め決められた第１の閾値を上回る場合は、前記定電流供給手段により定電流を供給する前に前記オフフック動作を停止してオンフックへ移行する制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信装置への誤接続がどのようなタイミングで行われたとしても誤接続を検出でき、誤接続による故障や劣化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】ビジネスホンシステムの概略構成を説明するための図である。
【図３】図１における直流捕捉回路の動作を説明するためのブロック図である。
【図４】直流捕捉回路による直流インピーダンス調整とＤＣ−ＶＩ特性の関係を示す図である。
【図５】図１におけるレジスタに格納される情報を説明するための図である。
【図６】図１におけるＳＯＣの動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】（ａ）図６のステップＳ６０５で表示される通信エラー表示の一例を示す図、（ｂ）通信エラー表示の他の一例を示す図である。
【図８】図１におけるＤＳＰの動作の流れを示すフローチャートである。
【図９】図２における信号線２０１０の回線電圧の変化を示す図である。
【図１０】図２における信号線２００９の回線電圧の変化を示す図である。
【図１１】ＳＯＣのプログラム展開動作の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施形態における直流捕捉回路の動作を説明するためブロック図である。
【図１３】図３における電流源及び図１２における電流源の内部構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１において、ファクシミリ装置１００は、以下に説明する各部を備える。システム・オン・チップ（ＳＯＣ）１０１は、ファクシミリ装置１００のシステム全体を制御する。ファクシミリ装置１００におけるＣＰＵ２００は、ＳＯＣ１０１上に実装されている。
【００１５】
ＳＯＣ１０１に接続されたメモリ１４０は、主記憶装置であり、ＳＯＣ１０１のＣＰＵ２００のシステムワークメモリ、本発明の処理を実行するための制御プログラムを格納するメモリとして機能する。また、メモリ１４０は、ファクシミリ送信又はファクシミリ受信等の際に、画像データや各種情報を一時的に記憶するためのメモリとしても機能する。また、ユーザが設定した情報を格納する。
【００１６】
ＳＤＡＡプログラム２０２は、モデム１０２に転送され、ＲＡＭ２０４に展開された後に、ＤＳＰ２０５で実行されるプログラムである。  
【００１７】
ＤＣ保護１＿２２１は、回線電圧／電流のＤＣ成分を検知して過大電圧／電流から保護するプログラムである。ＤＣ保護２＿２２３は、ＤＣ保護１＿２２１の保護機能を一部変更したプログラムである。  
【００１８】
ＳＯＣ１０１には、操作パネル１１８、読取部１２１、記録部１２２、インターフェース（ＩＦ）部１２３が接続されている。操作パネル１１８は、表示器１１９及びキーボード（ＫＥＹ）類１２０を備え、これらはユーザ・インタフェースとして機能する。表示器１１９は、装置の状態やメニューに関する表示を行う。また、ＫＥＹ類１２０は、ユーザからの各種の指示の入力を受け付けるボタンやテンキー等のキーボードである。ユーザがこのキーボードを用いて、ユーザ設定情報を入力することが可能である。
【００１９】
読取部１２１は、原稿から画像を読み取って、画像データを生成する。生成された画像データは、通信回線１３０を介して相手側装置に対してファクシミリ送信されてもよいし、記録部１２２で印刷されても良い。
【００２０】
インターフェース（ＩＦ）部１２３は、各種の情報機器が外部から接続される場合のインターフェースとして機能する。
【００２１】
モデム１０２は、ＳＯＣ１０１に接続されており、ＳＯＣ１０１による制御に基づいて動作する変復調器である。モデム１０２は、ファクシミリ送信の対象となる、読取部１２１で読み取られた画像データを用いた変調処理と、通信回線１３０を介して受信した信号の復調処理を行う。モデム１０２は、絶縁素子１０３を介してＳＤＡＡ（すなわちシリコン・データ・アクセス・アレンジメント）１０４と接続されている。
【００２２】
ＲＯＭ２０３は、ＲＡＭ２０４に展開され、ＤＳＰ２０５に実行されるプログラムを格納しているＲＯＭである。ＲＡＭ２０４は、ホストから転送されるＳＤＡＡプログラム２０２とＲＯＭ２０３の内容を展開し、ＤＳＰ２０５に実行させるためのＲＡＭである。ＤＳＰ２０５は、ＲＡＭ２０４の内容に基づいてモデム１０２の動作を行う。
【００２３】
レジスタ２０６は、ＳＤＡＡ１０４の状態を格納、あるいは、ＳＯＣ１０１からの指示を格納するためのレジスタである。
【００２４】
ＳＤＡＡ１０４は、網制御手段の一例であって、半導体ＮＣＵ（ネットワーク制御ユニット）である。ＳＤＡＡ１０４は、通信回線１３０と接続されており、ファクシミリ装置１００と外部の公衆回線（通信回線１３０）とのインターフェースとして機能する網制御装置である。また、ＳＤＡＡ１０４は、通信回線１３０を介して相手側装置との間で通信を行う際に、回線の接続（捕捉）状態を制御する。
【００２５】
通信回線１３０には、ファクシミリ装置１００に外付けされた電話機１２８も接続される。電話機１２８は、Ｈリレー１１０を介して通信回線１３０に接続されており、ＳＤＡＡ１０４は、電話機１２８と並列に通信回線１３０に接続されている。ＳＤＡＡ１０４は、ファクシミリ送受信を行う場合に、回線を捕捉してその通信を制御するだけでなく、電話機１２８が通信回線１３０を介して相手側装置との間で音声通信を行う場合にも、回線の捕捉状態を制御する。ＳＤＡＡ１０４は、これらの制御をＳＯＣ１０１の制御に基づいて実行する。
【００２６】
ＳＤＡＡ１０４は、回線捕捉手段１０５を使用して回線の直流捕捉状態を制御する。この回線捕捉手段１０５により直流捕捉される場合の直流インピーダンスは可変である。このインピーダンスは、予め設定された、直流的な電圧に対する電流特性（以下、「ＤＣ−ＶＩ特性」と呼ぶ。）により制御されることにより得られる。電圧検知手段１５０は、回線上の電圧をモニタする手段である。電流検知手段１５１は、回線上の電流をモニタする手段である。ＡＣフィルタ手段２０１は、電圧検知手段１５０あるいは電流検知手段１５１の前段に接続され、電圧検知手段１５０あるいは電流検知手段１５１でＤＣ電圧あるいは、電流を検知する場合に、ＡＣ成分による誤検知を防ぐためのものである。  
【００２７】
直流捕捉回路１５２は、トランジスタなどの電流源により構成されるＳＤＡＡ１０４の周辺回路であり、電流源の電流を調整することにより、直流捕捉を行いながら、ＳＤＡＡ１０４の制御で直流インピーダンスの調整を行うことに供される回路である。回線開放状態を作り出したり、回線に対する選択信号の１種であるダイヤルパルス送出にも使用される。整流回路１５５は、ダイオードブリッジ等からなり、回線からの信号を整流して１０４側へと伝えるものである。受信ＩＦ回路１５３は、１３０を介して受信されるファクシミリの受信信号などを受信するためのインターフェース回路である。
【００２８】
交流インピーダンス整合回路１５４は、例えば、日本の場合は、交流インピーダンスを６００オームに合わせる。通信中の交流インピーダンスを合わせるための回路である。
【００２９】
ノイズ除去回路１５６は、通信回線１３０からの雷サージ、電磁ノイズなどを抑制し、逆に通信回線１３０を介して、ファクシミリ装置１００のノイズが送出されることを防ぐ回路である。
【００３０】
ＣＩ検知回路１０８は、通信回線１３０に接続されており、通信回線１３０から受信した呼び出し信号（以下、「ＣＩ信号」と称する。）を検知する。ＣＩ検知回路１０８は、通信回線１３０からのＣＩ信号を検知すると、そのことを示すＣＩ検知信号１０９をＳＯＣ１０１に対して送信する。ＳＯＣ１０１は、ＣＩ検知信号１０９に基づいて、通信回線１３０からＣＩ信号の着信があったか否かを判断することができる。
【００３１】
Ｈリレー１１０は、フック検知回路１１７を介して接続される外付けの電話機１２８をＤＣ電源１１３あるいは通信回線１３０に接続するための回路である。Ｈリレー１１０は、切替手段の一例であって、外付けの電話機１２８を通信回線１３０へ接続した接続状態と、通信回線１３０から切断した切断状態との間の切り替えを行う。また、Ｈリレー１１０は、Ｈリレー駆動信号１１１を用いて、ＳＯＣ１０１によって制御される。なお、図１に示すように、Ｈリレー１１０で電話機１２８がＰＳＴＮ２１０から切り離されている場合、ＣＩ着信しても電話機は鳴動しない。いわゆるファクシミリ装置１００の無鳴動着信状態となる。ＤＣ電源１１３は、電流をフック検知回路１１７に対して供給する回路である。  
【００３２】
フック検知回路１１７は、検知手段の一例であり、電話機１２８と接続されており、電話機１２８のオフフック又はオンフックを検知する回路である。フック検知回路１１７は、電話機１２８のオフフック又はオンフックの検知結果を、フック検知信号１１４を用いてＳＯＣ１０１へ伝達する。ＳＯＣ１０１は、フック検知信号１１４に基づいて、電話機１２８におけるフックの状態を判定することができる。フック検知回路１１７は、Ｈリレー１１０によって、通信回線１３０に直接接続された場合、及びＤＣ電源１１３に接続された場合の何れも、電話機１２８に流れる電流を検知する。これによって、電話機１２８におけるオフフック又はオンフックの状態を検知する。
【００３３】
擬似ＣＩ送出回路１１６は、擬似ＣＩ信号を電話機１２８に対して送出する回路である。疑似ＣＩ信号とは、通信回線１３０を介して相手側装置からのＣＩ着信が．あった場合に、回線から切断された状態にある電話機１２８を鳴動させるために、電話機１２８に対して送られる信号である。擬似ＣＩ送出回路１１６は、ＳＯＣ１０１からの擬似ＣＩ駆動信号１１５による送出指示に応じて、擬似ＣＩ信号を電話機１２８に対して送出する。
【００３４】
ＰＳＴＮ２１０は、公衆回線網である。２２０は相手のファクシミリ装置（相手ＦＡＸ）である。２３０は、ヒューズ等で構成される電流保護素子である。
【００３５】
ファクシミリ装置１００は、例えば、ＦＡＸ送信や回線補足を行うため、操作パネル１１８上に表示されるＦＡＸ送信キーやオフフックキーを押下して、オフフックの起動をかけたとき、オフフック動作を行う過程で接続された回線状態のチェックを行う。そして、その結果に基づき直流インピーダンス調整へ移行しオフフックするかあるいはオフフック動作を停止しオンフックへ移行するかを判断する。回線状態のチェックは、まず電圧検知手段１５０によりオンフック時の回線電圧を検知し、さらにオフフック動作を開始し、回線に予め設定された定電流を供給した時の回線電圧を電圧検知手段１５０により検知する。これらの電圧降下である電位差が、予め設定された閾値以上の時はオフフックへ移行し、下回る時はオフフック動作を停止してオンフックへ移行後、エラー終了し、表示装置へその旨を表示する（図７）。
【００３６】
ここにおいて、オンフック及びオフフックとは、オンフックおよびオフフックしている状態のことを意味し、オフフック動作とは、オフフックの起動がかかってから直流インピーダンス調整へ移行する前までの回線チェック等を行う一連の処理動作を意味している。
【００３７】
図２は、ビジネスホンシステムの概略構成を説明するための図である。
【００３８】
図２において、２００１は光ネットワークである。２００２は、光ネットワーク２００１に接続された回線終端装置であり、光信号をＬＡＮなどの電気信号に変更するユニットである。２００３はビジネスホンシステムの主装置である。
【００３９】
２００４は専用ビジネスホンである。２００５は、ＰＳＴＮに接続されるファクシミリ装置（ＦＡＸ）である。２００６は、専用ビジネスホン２００４を接続するためのビジネスホン接続ユニットである。２００７は、ファクシミリ装置あるいは電話機を接続するためのＦＡＸ／ＴＥＬ接続ユニットである。
【００４０】
２００９は、専用ビジネスホン２００４とビジネスホン接続ユニット２００６とを接続するための信号線である。２０１０は、ＦＡＸ／ＴＥＬ接続ユニット２００７とファクシミリ装置２００５とを接続するための信号線である。ここで、信号線２０１０と信号線２００９は、それぞれＲＪ１１という、同じモジュラージャックコネクタ用のケーブルを用いている。また、同じ信号ピンを使用している。
【００４１】
信号線２０１０からの電流は、ＰＳＴＮの技術基準に基づいて約２０ｍＡ〜１２０ｍＡの範囲で制限されている。一方、信号線２００９の電流は、そういったＰＳＴＮと同様の制限はなく、ＰＳＴＮの４倍以上の約６００ｍＡ流れる場合もある。
【００４２】
図３は、図１における直流捕捉回路１５２の動作を説明するためのブロック図である。
【００４３】
図３において、公衆回線網であるＰＳＴＮ２１０は、局側交換機の電圧源３００２と内部の直流抵抗３００３で構成され、通信回線１３０で接続された直流捕捉回路１５２に対して４８Ｖの直流電圧が直流抵抗３００３を介して供給される。
【００４４】
直流捕捉回路１５２（電流調整手段）は、電流値が可変できる電流源３００１で構成され、図１に示すＳＤＡＡ１０４の制御により、ＰＳＴＮ２１０より供給される電流値Ｉを調整する回路である。予め設定された直流的な電圧Ｖに対する電流Ｉの特性に適合するよう電流Ｉを調整することで、直流捕捉回路１５２の直流インピーダンスＺ（＝Ｖ／Ｉ）の調整を行うことが可能となる。このとき、電圧Ｖは、電圧源３００２の４８Ｖから直流抵抗３００３における電圧降下であるＺ０×Ｉを引いた電圧と等しくなるため、電圧Ｖと電流Ｉは以下の関係式で表すことができる。
【００４５】
Ｖ＝４８−Ｚ０×Ｉ
図４は、直流捕捉回路１５２による直流インピーダンス調整とＤＣ−ＶＩ特性の関係を示す図である。図示のグラフは、縦軸に電圧値を示し、横軸に電流値を示す。
【００４６】
図４において、特性４００１は、例えばファクシミリ通信をするために選択される、直流補足動作を行う場合の直流の電圧−電流特性を表わすＤＣ−ＶＩ特性カーブの一例である。ここでは、回線電流が少ない時にはインピーダンスが高く、回線電流が大きい時にはインピーダンスが低くなるＤＣ−ＶＩ特性例である。例えば、回線電流が２０ｍＡの時には、直流抵抗値は、見かけ上約９００Ωになるが、回線電流が１２０ｍＡの時には、見かけ上の直流抵抗値は約１６７Ωになる。
【００４７】
特性４００２は、図３で説明した直流インピーダンス調整が行われた際の電圧Ｖと電流Ｉの関係を表す関係式（Ｖ＝４８−Ｚ０×Ｉ）の特性である。電流Ｉが０の時は、電圧Ｖは４８Ｖを示し、電流が４８／Ｚ０の時は、電圧Ｖは０を示す。例えば、直流抵抗３００３が２００Ωの時は回線電流Ｉが約２４０ｍＡで電圧Ｖは０を示す。
【００４８】
このようにして、あらかじめ設定された直流的な電圧Ｖに対する電流Ｉの特性４００１に適合するよう電流Ｉを調整するが、電圧Ｖと電流Ｉは特性４００２の直線上を変化するため、特性４００１と特性４００２の交点Ａに収束してインピーダンスＺが決定される。
【００４９】
図４において、特性４００３は、ビジネスホンを誤接続した場合、直流インピーダンス調整が行われた際の電圧Ｖと電流Ｉの関係を表す関係式（Ｖ＝５０−Ｚ０×Ｉ）の特性である。
【００５０】
ところで、ビジネスホンの電源は、局側交換機の電圧源と同様に５０Ｖ程度の正負の直流電圧を定電圧供給するが、その内部抵抗が１０オーム程度しかないため、局側交換機の電圧源に比べてかなり大きな供給能力となっている。
【００５１】
従って、直流インピーダンス調整は、特性４００１と特性４００３の交点Ｂに収束してインピーダンスを調整するが、直流抵抗Ｚ０が１０オーム程度しかないため、非常に大きな電流が流れて装置の許容範囲を超えるため、故障が発生する。
【００５２】
図５は、図１におけるレジスタ２０６に格納される情報を説明するための図である。
【００５３】
図５において、過大電圧／過少電圧差表示フラグ５００２は、ＳＤＡＡ１０４で検知した電圧値が、設定された過大電圧／過少電圧差閾値５００７の許容範囲を超えていることを示すフラグである。回線電流モニタ値５００３は、ＳＤＡＡ１０４で検知した電流値を保持するレジスタ値である。回線電圧モニタ値５００４は、ＳＤＡＡ１０４で検知した電圧値を保持するレジスタ値である。
【００５４】
電話回線切断表示フラグ５００５は、過大電圧／過少電圧差表示フラグ５００２が立ったとき、すなわち、回線電圧／電圧差が、過大電圧／過少電圧差閾値５００７の許容範囲を超えたときに、ＳＤＡＡ１０４が回線切断すなわちオンフックに移行したことを示すフラグである。
【００５５】
オフフック／オンフック指示フラグ５００６は、ホストすなわち図１のＳＯＣ１０１からの指示で、ＳＤＡＡ１０４が直流捕捉すなわちオフフックに移行するか、もしくは、回線切断すなわちオンフックに移行するかを指示する設定フラグである。
【００５６】
定電流供給値５００８は、上述した回線チェックで回線に供給される予め設定された定電流の供給値を示している。
【００５７】
図６は、図１におけるＳＯＣ１０１の動作の流れを示すフローチャートである。
【００５８】
ステップＳ６０１では、ＳＯＣ１０１が、レジスタ２０６に格納された過大電圧／過少電圧差閾値５００７の設定値および定電流供給値５００８を参照する。ここでは、予め設定された設定値を参照するが、回線状態のチェックの最適化を行うため、ＫＥＹ類１２０の入力をＳＯＣ１０１が認識することにより、設定値の設定変更ができるようにしてもよい。
【００５９】
次に、ステップＳ６０２では、ＳＯＣ１０１が、オフフック／オンフック指示フラグ５００６にオフフック指示を設定する。
【００６０】
ステップＳ６０３では、ＳＯＣ１０１が、電話回線切断表示フラグ５００５が立ったか否かを判定し、立っていると判定した場合には、ステップＳ６０５へ進む一方、立っていないと判定した場合には、ステップＳ６０４へ進む。
【００６１】
ステップＳ６０４では、ＳＯＣ１０１は、他のタスクからの要求でオンフックするかどうかを判定し、オンフックしないと判定した場合には、ステップＳ６０３に戻る一方、オンフックすると判定した場合には、ステップＳ６０７へ進む。
【００６２】
ステップＳ６０５では、ＳＯＣ１０１は、操作パネル１１８の表示器１１９に指示して、図７（ａ）または図７（ｂ）に示すようなエラー表示を行わせて、本処理を終了する。
【００６３】
ステップＳ６０７では、ＳＯＣ１０１は、オフフック／オンフック指示フラグ５００６をオンフックに設定して、本処理を終了する。
【００６４】
図８は、図１におけるＤＳＰ２０５の動作の流れを示すフローチャートである。
【００６５】
ステップＳ８０１では、ＤＳＰ２０５は、ホストすなわちＳＯＣ１０１からオフフック／オンフック指示フラグ５００６に設定されたオフフックの設定を検知する。これにより、オフフックの起動がかかる。
【００６６】
ステップＳ８０２では、ＤＳＰ２０５は、ＳＤＡＡ１０４を制御して、オフフック動作を開始させる。
【００６７】
ステップＳ８０３では、ＤＳＰ２０５は、ＡＣフィルタ手段２０１をイネーブルにする。
【００６８】
ステップＳ８０４では、ＤＳＰ２０５は、後述するステップＳ８０７で回線に定電流が供給される前に、ＡＣ成分をカットされた電話回線上のＤＣ電圧を、電圧検知手段１５０を使って検知する。
【００６９】
ステップＳ８０５では、ＤＳＰ２０５は、電圧検知手段１５０による検知結果（Ｖ１）を、回線電圧モニタ値５００４にセットする。
【００７０】
ステップＳ８０６では、ＤＳＰ２０５は、検知した値Ｖ１が過大電圧／過少電圧差閾値５００７に設定した過大電圧閾値（第１の閾値）を下回る許容範囲であるかを判断する。過大電圧閾値を上回り、許容範囲でない場合は、オフフック動作を停止し、オンフックを維持する一方、過大電圧閾値を下回る許容範囲である場合は、オフフック動作を継続する。すなわち、ＤＳＰ２０５は、ステップＳ８０６でＮＯと判断された場合に、回線捕捉手段１０５を制御して、オンフックに移行させる（ステップＳ８１１）。一方、ステップＳ８０６でＹＥＳと判断された場合、ＤＳＰ２０５は、電流源３００１を定電流供給値５００８に設定された電流値に等しくなるよう調整し、回線に定電流を供給する（ステップＳ８０７）。
【００７１】
次に、ステップＳ８０８では、ＤＳＰ２０５は、回線に定電流が供給された後に、ＡＣ成分をカットされた電話回線上のＤＣ電圧を、電圧検知手段１５０を使って検知する。
【００７２】
ステップＳ８０９では、ＤＳＰ２０５は、電圧検知手段１５０による検知結果（Ｖ２）を、回線電圧モニタ値５００４にセットする。回線電圧モニタ値５００４は、Ｖ１及びＶ２等、複数の検知した値をセットすることができる。
【００７３】
ステップＳ８１０では、ＤＳＰ２０５は、回線に定電流が供給される前後で、回線電圧モニタ値５００４にセットされたＶ１からＶ２への電圧降下を表す電圧差と過大電圧／過少電圧差閾値５００７に設定した過少電圧差閾値（第２の閾値）を比較する。そして、電圧差が過少電圧差閾値を上回り、許容範囲であるかを判断する。過少電圧差閾値を下回る許容範囲でない場合は、オフフック動作を停止し、オンフックに移行する一方、過少電圧差閾値を上回り、許容範囲である場合は、オフフック動作から直流インピーダンス調整へ移行し、オフフックする。すなわち、ＤＳＰ２０５は、ステップＳ８１０でＮＯと判定された場合に、回線捕捉手段１０５を制御して、オンフックに移行させる（ステップＳ８１１）。一方、ステップＳ８１０でＹＥＳと判定された場合、ステップＳ８１４へ進む。
【００７４】
ステップＳ８１２では、ＤＳＰ２０５は、ステップＳ８１１のオンフックの移行に伴って、電話回線切断表示フラグ５００５を設定（セット）して、本処理を終了する。
【００７５】
ステップＳ８１４では、ＤＳＰ２０５は、オフフック動作から直流インピーダンス調整へ移行してオフフックさせる。つまり、電流源３００１の電流値をあらかじめ設定された直流的な電圧Ｖに対する電流Ｉの特性に適合するよう調整し、直流捕捉回路１５２の直流インピーダンスＺ（Ｖ／Ｉ）を調整する。
【００７６】
次に、ステップＳ８１５では、ＤＳＰ２０５は、ホストからのオフフック／オンフック指示フラグ５００６のセット状態を検知し、オンフック指示があったかどうかを判定する。ステップＳ８１５でＹＥＳと判定された場合、回線捕捉手段１０５を制御して、オンフックに移行させて（ステップＳ８１６）、本処理を終了する。
【００７７】
図９は、ＰＳＴＮ２１０あるいはビジネスホンシステムのＦＡＸ用ＩＦである信号線２０１０の回線電圧の変化を示す図である。
【００７８】
図９において、９０１では、直流捕捉回路１５２は、オンフックすなわち直流捕捉状態になっておらず、電流源３００１はＯＦＦ状態になっている。このときの電圧値は、約４８Ｖである。回線から見た直流抵抗値Ｚは、１ＭΩ以上になっている。
【００７９】
９０２では、直流捕捉回路１５２は、オフフック動作が開始され、電流源３００１が動作し、定電流を供給（図８のステップＳ８０７）するようになると、回線電圧が一定の電圧だけ降下し、電圧を維持する。そのときの電圧差Ａ１は、回線側の直流抵抗Ｚ０が約５０Ω〜５５０Ωであることから、例えば定電流の値を２０ｍＡで回線側の直流抵抗値が３００Ωとすると、電圧差Ａ１は６Ｖになる。この電圧差が過少電圧差閾値の許容範囲か否かを判断する（図８のステップＳ８１０）が、許容範囲の場合は、オフフック動作から直流インピーダンス調整に移行（図８のステップＳ８１４）する。
【００８０】
９０３では、直流インピーダンス調整に移行、すなわち電流源３００１が回線捕捉動作を行うと、回線電圧が降下を始め、その後、直流インピーダンス調整が終了してオフフックすると、回線から見た直流抵抗値Ｚは、約５０Ω〜３００Ωになる。直流インピーダンス調整後、すなわちオフフックの９０３の電圧値Ａ２は、電流制限機能により、信号線２０１０の電流値が２０ｍＡ〜１２０ｍＡに制限されるために大きく降下する。例えば、回線電流６０ｍＡで抵抗３００Ωとすると、電圧値Ａ２は１８Ｖになり、約４８Ｖから１８Ｖと約３０Ｖ電圧が降下する。
【００８１】
図１０は、ビジネスホンシステムの専用ＩＦである信号線２００９の回線電圧の変化を示す図である。
【００８２】
図１０において、１００１，１００２では、直流捕捉回路１５２は、オンフックすなわち直流捕捉状態ではなく、電流源３００１はＯＦＦ状態になっている。このときの電圧値は、約５０ＶのＤＣ電圧に約１０Ｖｐ−ｐの断続的な交流信号がのった形となる。ビジネスホン接続ユニット２００６に専用ビジネスホン２００４が接続された場合には、これらの電圧値はほとんど変わらない。このうち、１００１の交流信号の部分は、専用ビジネスホン２００４とビジネスホン接続ユニット２００６間でのデータのやり取りを行うモデム信号である。
【００８３】
ビジネスホン接続ユニット２００６からは、ＰＳＴＮの呼び出し信号すなわちＣＩ信号は送られてこず、ＣＩに相当するモデム信号が、ビジネスホン接続ユニット２００６から専用ビジネスホン２００４に送出される。また、専用ビジネスホン２００４のハンドセットが上がった状態いわゆるオフフックでは、専用ビジネスホン２００４は、直流抵抗で回線捕捉するということは行わずに、オフフックに相当するモデム信号を、ビジネスホン接続ユニット２００６に送出する。
【００８４】
仮にファクシミリ装置２００５を信号線２００９に接続すると、１００３に示すように、直流捕捉回路１５２は、電流源３００１が動作し、定電流を供給するようになると、回線電圧が一定の電圧だけ降下する。そのときの電圧差Ａ３は、回線側の直流抵抗Ｚ０が１０Ω程度であることから、例えば定電流の値を２０ｍＡとすると、電圧差Ａ３は約０．２Ｖになり、ほとんど電圧が降下しない。
【００８５】
従って、図９で説明したようにＰＳＴＮ２１０あるいはビジネスホンシステムのＦＡＸ用ＩＦの信号線２０１０に定電流を供給したときの電圧降下と大きく異なる。そのため、過少電圧値の閾値を例えば１Ｖ程度に設定することによって、回線状態のチェックを容易に行うことができる。回線状態のチェックの結果、０．２Ｖと過少電圧値の閾値を下回っているため、オフフック動作を停止し、オンフックに移行し、回線電圧は１００１，１００２と同じ電圧に戻る。
【００８６】
図１１は、ＳＯＣ１０１のプログラム展開動作の流れを示すフローチャートである。本処理は、ＳＯＣ１０１内のＣＰＵ２００により実現される処理である。
【００８７】
ステップＳ１１０１では、ファクシミリ装置１００のメイン電源がＯＮされると、ステップＳ１１０２では、ＲＡＭ２０４に対してプログラムが展開される処理がスタートする。
【００８８】
ステップＳ１１０３では、ＣＰＵ２００は、ＲＯＭ２３０に格納されたプログラムをＲＡＭ２０４に展開する。ステップＳ１１０４では、ＣＰＵ２００は、ＳＯＣ１０１から転送されたＳＤＡＡプログラム２０２を、ＲＡＭ２０４に展開する。
【００８９】
ステップＳ１１０５では、ＲＡＭ２０４に展開されたプログラムを実行する。
【００９０】
上述したオフフックの起動には、ファクシミリ受信等の着信による起動も含まれる。しかしながら、ビジネスホンはＰＳＴＮ回線と電気的な規格が異なるため、着信があったということは、すなわちビジネスホンには接続していないということを意味する。このため、ＲＯＭ２３０に格納されたプログラムであるＤＣ保護１＿２２１を、着信による起動の場合は、回線チェックを行うステップを省くようにしてもよい。この場合は変更されたプログラムであるＤＣ保護２＿２２３が選択され、ＲＡＭ２０４に展開されることで実行される。
【００９１】
上記第１の実施形態によれば、オフフックの起動直後に、接続された回線に定電流を供給し、当該回線の電圧を検知する。そして、定電流を供給する前後の回線電圧を電圧検知手段１５０により検知することで、検知した回線電圧の電圧差を検出する。さらに、定電流を供給する前に電圧検知手段１５０により検知された回線電圧が、予め決められた第１の閾値を上回る場合は、定電流を供給する前にオフフック動作を停止してオンフックへ移行する。これにより、オフフックへ移行する前、すなわち過電流になる前に誤接続が検出できるので、ファクシミリ装置を適切に保護することができる。
【００９２】
また、オフフックの起動をかけたときを起点としているため、ファクシミリ装置への誤接続がいつどのようなタイミングで行われたとしても誤接続を必ず検出できる。
【００９３】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施の形態は、直流捕捉回路の回路構成とそれに関連する動作が異なるのみであり、上記第１の実施の形態と同様の部分については、同一の符号を用いてその説明を省略する。以下に、上記第１の実施の形態と異なる点のみを説明する。
【００９４】
図１２は、本発明の第２の実施形態における直流捕捉回路の動作を説明するためブロック図である。図３と異なるところは、図示の直流捕捉回路１６０は、電流値が可変できる電流源３００１と、電流値が設定値に等しくなる電流源１２０１の二つの電流源を有している。また、定電流源である電流源１２０１には、当該定電流源に印加される印加電圧を軽減するための電圧軽減回路１２０２が接続されている。
【００９５】
次に、直流捕捉回路１６０を利用した場合のＤＳＰの動作について説明する。
【００９６】
図８のステップＳ８０６でＹＥＳと判断された場合に、ＤＳＰ２０５は、電流源１２０１を定電流供給値５００８に設定された電流値に等しくなるよう調整し、回線に定電流を供給する。
【００９７】
ステップＳ８１０でＹＥＳと判断された場合、ＤＳＰ２０５は、オンフックに移行させる際、電流源３００１の電流値を予め設定された直流的な電圧Ｖに対する電流Ｉの特性に適合するよう調整し、直流捕捉回路１６０の直流インピーダンスＺ（Ｖ／Ｉ）を調整する。ただし、このインピーダンスを調整する場合、電流源１２０１で回線に供給している電流を継続して供給しても、電流源１２０１をオフして電流の供給を停止してから電流源３００１の電流を調整してもどちらでもよい。
【００９８】
なお、電流源１２０１に電圧軽減回路が接続されているが、これは例えばツェナーダイオード等で構成され、電流源１２０１に印加される電圧を軽減することができる。電流源１２０１に流れる電流は一定のため、結果、電流源１２０１で消費される電力を軽減することができる。すなわち、電流源１２０１に印加される電圧が軽減された分、電流源１２０１で設定可能な電流値を大きくすることができ、その結果、回線状態をチェックするための電位差を大きくし、感度を上げることが可能となる。
【００９９】
ところで、上記第１の実施形態における図３または第２の実施形態における図１２では、電流源が一つかあるいは二つにより、本発明を実施している。しかしながら、これらに限られることなく、電流を供給する機能あるいは電流を調整する機能を複数の電流源を組み合わせ、回線捕捉手段１０５の制御を行い実施しても、同様の機能が得られることは言うまでもない。
【０１００】
図１３は、図３における電流源３００１及び図１２における電流源１２０１の内部構成を説明するための図である。図示の電流源１３０１と電流源３００１，１２０１は同じものである。
【０１０１】
電流源１３０１は、直流捕捉トランジスタ１３０２と直流抵抗１３０３より構成される。直流捕捉トランジスタ１３０２のベース電圧と直流抵抗１３０３の抵抗値に応じて、直流捕捉トランジスタ１３０２のコレクタに流れる電流値が決定される。直流捕捉トランジスタ１３０２のベース電圧を回線捕捉手段１０５により制御することにより、電流源１３０１を定電流供給値５００８に設定された電流値に等しくなるよう調整が行われる。あるいは、直流的な電圧Ｖに対する電流Ｉの特性に適合するよう直流のインピーダンス調整が行われる。
【０１０２】
上記第２の実施形態によれば、上記第１の実施形態における効果をさらに奏することができる。
【０１０３】
［第３の実施形態］
上記第１及び第２の実施形態では、図８のステップＳ８１２で電話回線切断表示フラグ５００５がセットされると、図６のステップＳ６０３でＹＥＳと判断され、図７（ａ）に示すような正常な回線に接続するよう、エラー表示が行われる。
【０１０４】
図７（ｂ）に示す表示例は、図７（ａ）に示す表示画面から表示内容が変更されており、例えば接続の変更が一定時間経っても行われない場合や、あるいは接続の変更が行われないで、何れかの操作を行った場合のエラー表示である。これは、接続回線を変更していないため、エラーが解除できないことを意味するもので、接続変更をさらに要求するエラー表示である。
【０１０５】
なお、接続回線が変更されたかどうかを確認する必要があるが、図８のステップＳ８１２で電話回線切断表示フラグ５００５がセットされ、図６のステップＳ６０３でＹＥＳと判断された場合、ＳＤＡＡ１０４の電圧検知手段１５０で回線電圧を定期的にモニタする。そして、回線電圧モニタ値５００４に保持することで判断する。すなわち、接続回線の変更前の場合は、回線電圧は約５０Ｖを示しているが、接続回線を抜いた場合は、局側交換機の電圧源３００２から切り離されるために０Ｖを表示し、さらに正常回線を接続した場合は、約４８Ｖを表示する。このように、回線電圧がＨｉｇｈレベル→Ｌｏｗレベル→Ｈｉｇｈレベルへと遷移することで、接続回線の変更の有無を確認するものである。
【０１０６】
このように、接続変更をさらに要求することでユーザの利便性を向上させ、ファクシミリ装置の適切に保護することができる。
【０１０７】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０１  ＳＯＣ
１０４  ＳＤＡＡ
１０５  回線捕捉手段
１５０  電圧検知手段
１５１  電流検知手段
２０５  ＤＳＰ
２０６  レジスタ
２００４  専用ビジネスホン
２００５  ＦＡＸ装置
２００９，２０１０  信号線
【図１】
2015149605.tif 000003
【図２】
2015149605.tif 000004
【図３】
2015149605.tif 000005
【図４】
2015149605.tif 000006
【図５】
2015149605.tif 000007
【図６】
2015149605.tif 000008
【図７】
2015149605.tif 000009
【図８】
2015149605.tif 000010
【図９】
2015149605.tif 000011
【図１０】
2015149605.tif 000012
【図１１】
2015149605.tif 000013
【図１２】
2015149605.tif 000014
【図１３】
2015149605.tif 000015