(57)【要約】【課題】常温において良好な性能を持ち、温度変化時にピント移動が少なく、高温時でも良好な性能を有する撮像レンズとする。【解決手段】物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズＬ１、正の屈折力を有する第２レンズＬ２、負の屈折力を有する第３レンズＬ３、正の屈折力を有する第４レンズＬ４、正の屈折力を有する第５レンズＬ５、負の屈折力を有する第６レンズＬ６からなり、第２レンズＬ２から第６レンズＬ６のうち少なくとも１つのレンズが下記条件式（１）を満足するとともに、全体として下記条件式（２）を満足するものとする。    （１／τｉ）×（ｆ／ｆｉ）＜０  …（１）    Σ（１／τｉ）×（ｆ／ｆｉ）＜０  （ｉ＝１〜６）  …（２）【選択図】図１
2015118152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ、正の屈折力を有する第２レンズ、負の屈折力を有する第３レンズ、正の屈折力を有する第４レンズ、正の屈折力を有する第５レンズ、負の屈折力を有する第６レンズからなり、
前記第２レンズから前記第６レンズのうち少なくとも１つのレンズが下記条件式（１）を満足するとともに、全体として下記条件式（２）を満足する
ことを特徴とする撮像レンズ。
（１／τｉ）×（ｆ／ｆｉ）＜０  …（１）
Σ（１／τｉ）×（ｆ／ｆｉ）＜０  （ｉ＝１〜６）  …（２）
ただし、
τｉ：第ｉレンズの熱アッベ数
ｆ：全系の焦点距離
ｆｉ：第ｉレンズの焦点距離
【請求項２】
前記第１レンズは、物体側に凸面を向けたメニスカス形状である
ことを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第６レンズは、物体側に凹面を向けた形状である
ことを特徴とする請求項１または２記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第４レンズは、像側に凸面を向けた形状である
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第５レンズは、物体側に凸面を向けた形状である
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第２レンズは、物体側に凸面を向けた形状である
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第３レンズは、物体側に凹面を向けた形状である
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第１レンズから前記第６レンズは、いずれもガラスレンズである
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第２レンズから前記第６レンズのうち少なくとも１つのレンズが下記条件式（１−１）を満足する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
（１／τｉ）×（ｆ／ｆｉ）＜−５ｅ−６  …（１−１）
【請求項１０】
前記第２レンズから前記第５レンズのうち少なくとも１つのレンズが前記条件式（１−１）を満足する
ことを特徴とする請求項９記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズから前記第６レンズのうち少なくとも１つのレンズが下記条件式（１−２）を満足する
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項記載の撮像レンズ。
（１／τｉ）×（ｆ／ｆｉ）＜−１０ｅ−６  …（１−２）
【請求項１２】
前記第２レンズから前記第５レンズのうち少なくとも１つのレンズが前記条件式（１−２）を満足する
ことを特徴とする請求項１１記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
下記条件式（２−１）を満足する
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項記載の撮像レンズ。
Σ（１／τｉ）×（ｆ／ｆｉ）＜−５ｅ−６  （ｉ＝１〜６）  …（２−１）
【請求項１４】
下記条件式（２−２）を満足する
ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
Σ（１／τｉ）×（ｆ／ｆｉ）＜−１０ｅ−６  （ｉ＝１〜６）  …（２−２）
【請求項１５】
請求項１記載の撮像レンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に車載カメラに適した撮像レンズおよび該撮像レンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンパクトでバックフォーカスが長く、特に車載カメラに適した撮像レンズとして、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカス形状の第１レンズ、正の屈折力を有する第２レンズ、開口絞り、負の屈折力を有する第３レンズ、正の屈折力を有する第４レンズ、正の屈折力を有する第５レンズ、負の屈折力を有する第６レンズから構成されるものが知られている。このような構成を有するものとしては、下記特許文献１〜４に記載のものが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１４２７３０号公報
【特許文献２】特開２００９−２１６８５８号公報
【特許文献３】特開２０１０−１０７５３１号公報
【特許文献４】特開２０１１−２３７７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の撮像レンズは、温度変化による特性変化が大きいプラスチックを使用しているため、ガラス等の温度変化による特性変化が小さい材料のみで構成された撮像レンズに比べて使用出来る環境が限られる。
【０００５】
また、特許文献２から４では、常温での性能についてしか言及されておらず、温度変化時のピント位置の変動を抑制する手段については言及されていない。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、常温において良好な性能を持ち、温度変化時にピント移動が少なく、高温時でも良好な性能を有する撮像レンズおよび該レンズを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ、正の屈折力を有する第２レンズ、負の屈折力を有する第３レンズ、正の屈折力を有する第４レンズ、正の屈折力を有する第５レンズ、負の屈折力を有する第６レンズからなり、第２レンズから第６レンズのうち少なくとも１つのレンズが下記条件式（１）を満足するとともに、全体として下記条件式（２）を満足することを特徴とする。
【０００８】
（１／τｉ）×（ｆ／ｆｉ）＜０  …（１）
Σ（１／τｉ）×（ｆ／ｆｉ）＜０  （ｉ＝１〜６）  …（２）
ただし、τｉ：第ｉレンズの熱アッベ数、ｆ：全系の焦点距離、ｆｉ：第ｉレンズの焦点距離とする。
【０００９】
なお、熱アッベ数と屈折率の温度係数との関係は下記式（Ａ）のように表される。
【００１０】
１／τｉ＝ｄｎｉ／ｄｔ／（ｎｉ−１）−αｉ  …（Ａ）
ただし、ｄｎｉ／ｄｔ：第ｉレンズの２０度から４０度の屈折率の温度係数、ｎｉ：第ｉレンズのd線に対する屈折率、αｉ：第ｉレンズの線膨張係数とする。
【００１１】
本発明の撮像レンズにおいて、第１レンズは、物体側に凸面を向けたメニスカス形状であることが好ましい。
【００１２】
また、第６レンズは、物体側に凹面を向けた形状であることが好ましい。
【００１３】
また、第４レンズは、像側に凸面を向けた形状であることが好ましい。
【００１４】
また、第５レンズは、物体側に凸面を向けた形状であることが好ましい。
【００１５】
また、第２レンズは、物体側に凸面を向けた形状であることが好ましい。
【００１６】
また、第３レンズは、物体側に凹面を向けた形状であることが好ましい。
【００１７】
また、第１レンズから第６レンズは、いずれもガラスレンズであることが好ましい。
【００１８】
また、第２レンズから第６レンズのうち少なくとも１つのレンズが下記条件式（１−１）を満足することが好ましく、下記条件式（１−２）を満足すればより好ましい。
【００１９】
（１／τｉ）×（ｆ／ｆｉ）＜−５ｅ−６  …（１−１）
（１／τｉ）×（ｆ／ｆｉ）＜−１０ｅ−６  …（１−２）
このとき、第２レンズから第５レンズのうち少なくとも１つのレンズが条件式（１−１）および／または条件式（１−２）を満足することが好ましい。
【００２０】
また、下記条件式（２−１）を満足することが好ましく、下記条件式（２−２）を満足すればより好ましい。
【００２１】
Σ（１／τｉ）×（ｆ／ｆｉ）＜−５ｅ−６  （ｉ＝１〜６）  …（２−１）
Σ（１／τｉ）×（ｆ／ｆｉ）＜−１０ｅ−６  （ｉ＝１〜６）  …（２−２）
本発明の撮像装置は、上記記載の本発明の撮像レンズを備えたことを特徴とするものである。
【００２２】
なお、上記「〜からなり」とは、構成要素として挙げたレンズ群以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞り、マスク、カバーガラス、フィルタ等のレンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、手ぶれ補正機構等の機構部分、等を含んでもよいことを意図するものである。
【００２３】
また、上記のレンズの面形状や屈折力の符号は、非球面が含まれている場合は近軸領域で考えるものとする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ、正の屈折力を有する第２レンズ、負の屈折力を有する第３レンズ、正の屈折力を有する第４レンズ、正の屈折力を有する第５レンズ、負の屈折力を有する第６レンズからなり、第２レンズから第６レンズのうち少なくとも１つのレンズが下記条件式（１）を満足するとともに、全体として下記条件式（２）を満足するものとしたので、常温において良好な性能を持ち、温度変化時にピント移動が少なく、高温時でも良好な性能を有する撮像レンズとすることが可能となる。
【００２５】
（１／τｉ）×（ｆ／ｆｉ）＜０  …（１）
Σ（１／τｉ）×（ｆ／ｆｉ）＜０  （ｉ＝１〜６）  …（２）
また、本発明の撮像装置は、本発明の撮像レンズを備えているため、温度変化が大きく、高温になり易いものに使用した場合でも、高画質の映像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態にかかる撮像レンズ（実施例１と共通）のレンズ構成を示す断面図
【図２】本発明の実施例２の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図３】本発明の実施例３の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図４】本発明の実施例４の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図５】本発明の実施例５の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図６】本発明の実施例６の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図７】本発明の実施例７の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図８】本発明の実施例８の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図９】本発明の実施例９の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図１０】本発明の実施例１０の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図１１】本発明の実施例１１の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図１２】本発明の実施例１２の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図１３】本発明の実施例１の撮像レンズの各収差図（Ａ〜Ｄ）
【図１４】本発明の実施例２の撮像レンズの各収差図（Ａ〜Ｄ）
【図１５】本発明の実施例３の撮像レンズの各収差図（Ａ〜Ｄ）
【図１６】本発明の実施例４の撮像レンズの各収差図（Ａ〜Ｄ）
【図１７】本発明の実施例５の撮像レンズの各収差図（Ａ〜Ｄ）
【図１８】本発明の実施例６の撮像レンズの各収差図（Ａ〜Ｄ）
【図１９】本発明の実施例７の撮像レンズの各収差図（Ａ〜Ｄ）
【図２０】本発明の実施例８の撮像レンズの各収差図（Ａ〜Ｄ）
【図２１】本発明の実施例９の撮像レンズの各収差図（Ａ〜Ｄ）
【図２２】本発明の実施例１０の撮像レンズの各収差図（Ａ〜Ｄ）
【図２３】本発明の実施例１１の撮像レンズの各収差図（Ａ〜Ｄ）
【図２４】本発明の実施例１２の撮像レンズの各収差図（Ａ〜Ｄ）
【図２５】本発明の実施形態にかかる撮像装置の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態にかかる撮像レンズのレンズ構成を示す断面図である。図１に示す構成例は、後述の実施例１の撮像レンズの構成と共通である。図１においては、左側が物体側、右側が像側である。また、軸上光束Ｗａおよび最大画角の光束Ｗｂも合わせて示している。
【００２８】
図１に示すように、この撮像レンズは、光軸Ｚに沿って、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズＬ１、正の屈折力を有する第２レンズＬ２、絞りＳｔ、負の屈折力を有する第３レンズＬ３、正の屈折力を有する第４レンズＬ４、正の屈折力を有する第５レンズＬ５、負の屈折力を有する第６レンズＬ６から構成される。
【００２９】
このように、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２でレトロフォーカス系を構成するとともに、第３レンズＬ３から第５レンズＬ５でレトロフォーカス系を構成することで、撮像レンズ全系の長さに対してバックフォーカスを長くとることができる。
【００３０】
なお、撮像レンズを撮像装置に適用する際には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、各レンズ間や、光学系と像面Ｓｉｍとの間に、カバーガラス、プリズム、赤外線カットフィルタやローパスフィルタなどの各種フィルタを配置してもよい。また、このようなフィルタを配置する代わりに、いずれかのレンズのレンズ面に、各種フィルタと同様の作用を有するコートを施してもよい。
【００３１】
また、第２レンズＬ２から第６レンズＬ６のうち少なくとも１つのレンズが下記条件式（１）を満足するとともに、全体として下記条件式（２）を満足するように構成されている。
【００３２】
（１／τｉ）×（ｆ／ｆｉ）＜０  …（１）
Σ（１／τｉ）×（ｆ／ｆｉ）＜０  （ｉ＝１〜６）  …（２）
ただし、τｉ：第ｉレンズの熱アッベ数、ｆ：全系の焦点距離、ｆｉ：第ｉレンズの焦点距離とする。
【００３３】
なお、熱アッベ数と屈折率の温度係数との関係は下記式（Ａ）のように表される。
【００３４】
１／τｉ＝ｄｎｉ／ｄｔ／（ｎｉ−１）−αｉ  …（Ａ）
ただし、ｄｎｉ／ｄｔ：第ｉレンズの２０度から４０度の屈折率の温度係数、ｎｉ：第ｉレンズのd線に対する屈折率、αｉ：第ｉレンズの線膨張係数とする。
【００３５】
温度変化の大きい環境で用いられるレンズは耐性を考慮するとガラスレンズであることが望ましいが、多くのガラスは屈折率の温度係数が正の値を持つため、全体で正の屈折力を有する結像レンズは温度の上昇に伴いパワーが強くなり、ピント位置がレンズに近づく方向に変化する。そのため、フォーカシング機構が無いレンズにおいては、温度が高くなるとピントズレが発生し、結像性能の低下が起こる。
【００３６】
このような温度変化によるピントの移動を補正するためには、正の屈折力を有するレンズの屈折率の温度係数が負でかつ絶対値が大きいか、負の屈折力を有するレンズの屈折率の温度係数が正でかつ絶対値が大きいことが必要となる。
【００３７】
また、ピント移動量はレンズのパワーにも依存し、パワーが大きいほど変動量が大きくなるので、補正のためのレンズはパワーが大きいものであることが望ましい。
【００３８】
すなわち、温度変化によるピント移動を補正するためのレンズは、レンズの熱による焦点距離変化を表す熱アッベ数τの逆数と、レンズ全体のパワーを基準とする各レンズのパワーを掛けあわせた値が負の値で、かつその絶対値が大きいことが望ましい。なお、第１レンズＬ１のパワーが大きくなると、歪曲収差やコマ収差の補正が困難となるため、第１レンズＬ１のパワーは小さいことが望ましく、温度補償用のレンズとしては適していない。
【００３９】
従って、第２レンズＬ２から第６レンズＬ６のうち少なくとも１つのレンズが最低限下記条件式（１）を満足し、さらに下記条件式（１−１）、より好ましくは（１−２）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
【００４０】
（１／τｉ）×（ｆ／ｆｉ）＜０  …（１）
（１／τｉ）×（ｆ／ｆｉ）＜−５ｅ−６  …（１−１）
（１／τｉ）×（ｆ／ｆｉ）＜−１０ｅ−６  …（１−２）
なお、像面Ｓｉｍへの入射角度を抑えるためには、第６レンズＬ６のパワーも強過ぎないことが望ましいため、温度補償用のレンズは第２レンズＬ２から第５レンズＬ５のいずれか一つ、または複数であることがより望ましい。
【００４１】
また、レンズ全体においても、最低限下記条件式（２）を満足し、さらに下記条件式（２−１）、より好ましくは（２−２）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
【００４２】
Σ（１／τｉ）×（ｆ／ｆｉ）＜０  （ｉ＝１〜６）  …（２）
Σ（１／τｉ）×（ｆ／ｆｉ）＜−５ｅ−６  （ｉ＝１〜６）  …（２−１）
Σ（１／τｉ）×（ｆ／ｆｉ）＜−１０ｅ−６  （ｉ＝１〜６）  …（２−２）
本実施形態の撮像レンズにおいて、第１レンズＬ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状であることが好ましい。また、第２レンズＬ２は、物体側に凸面を向けた形状であることが好ましい。また、第３レンズＬ３は、物体側に凹面を向けた形状であることが好ましい。また、第４レンズＬ４は、像側に凸面を向けた形状であることが好ましい。また、第５レンズＬ５は、物体側に凸面を向けた形状であることが好ましい。また、第６レンズＬ６は、物体側に凹面を向けた形状であることが好ましい。
【００４３】
このように、最も物体側の第１レンズＬ１の凹面を像側に、最も像側の第６レンズＬ６の凹面を物体側に向けて配置することで、像面湾曲やディストーションの発生を抑制することができる。また、第２レンズＬ２を物体側に凸面を向けた形状とすることで、像面湾曲を良好に補正することができ、第３レンズＬ３を物体側に凹面を向けた形状とすることで、像面湾曲と軸上の色収差を良好に補正することができ、第４レンズＬ４を像側に凸面を向けた形状とすることで、像面湾曲とコマ収差を良好に補正することができ、第５レンズＬ５を物体側に凸面を向けた形状とすることで、軸上色収差および倍率色収差の発生を抑制しつつコマ収差を補正することができる。
【００４４】
また、第１レンズから第６レンズは、いずれもガラスレンズであることが好ましい。
【００４５】
なお、本撮像レンズが厳しい環境において使用される場合には、保護用の多層膜コートが施されることが好ましい。さらに、保護用コート以外にも、使用時のゴースト光低減等のための反射防止コートを施すようにしてもよい。
【００４６】
次に、本発明の撮像レンズの数値実施例について説明する。
【００４７】
まず、実施例１の撮像レンズについて説明する。実施例１の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図１に示す。なお、図１および後述の実施例２〜１２に対応した図２〜１２においては、左側が物体側、右側が像側であり、図示されている絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。また、特に記載が無い限り、各実施例は青を含めた可視〜近赤外にて使用する撮像レンズである。
【００４８】
実施例１の撮像レンズの基本レンズデータを表１に、非球面係数に関するデータを表２に、式データを表３に示す。以下では、表中の記号の意味について、実施例１のものを例にとり説明するが、実施例２〜１２についても基本的に同様である。
【００４９】
表１のレンズデータにおいて、面番号の欄には最も物体側の構成要素の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加する面番号を示し、曲率半径の欄には各面の曲率半径を示し、面間隔の欄には各面とその次の面との光軸Ｚ上の面間隔を示す。また、ｎの欄には各光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νの欄には各光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数を示し、硝材名の欄には各光学要素の硝材名を示し、ｄｎ／ｄｔの欄には各光学要素の２０度から４０度の屈折率の温度係数を示し、αの欄には各光学要素の線膨張係数を示す。なお、表１中において、ｄｎ／ｄｔの値については「ｅ−６」が、αの値については「ｅ−７」が省略されている。
【００５０】
なお、曲率半径の符号は、面形状が物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。基本レンズデータには、絞りＳｔも含めて示している。絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号とともに（絞り）という語句を記載している。
【００５１】
表１のレンズデータでは、非球面のレンズについては近軸の曲率半径の数値を示している。表２の非球面係数に関するデータには、非球面の面番号と、これら非球面に関する非球面係数を示す。非球面係数は、以下の式（Ｂ）で表される非球面式における各係数ＫＡ、ＲＢｍ（ｍ＝３、４、５、…１０）の値である。
【００５２】
Ｚｄ＝Ｃ・ｈ２／｛１＋（１−ＫＡ・Ｃ２・ｈ２）１/２｝＋ΣＲＢｍ・ｈｍ  …（Ｂ）
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に
下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からの距離）
Ｃ：近軸曲率半径の逆数
ＫＡ、ＲＢｍ：非球面係数（ｍ＝３、４、５、…１０）
表３の式データに、全系の焦点距離ｆ、各レンズの焦点距離ｆｉ、各レンズの１／τｉの値、各レンズの（１／τｉ）×（ｆ／ｆｉ）の値、全系のΣ（１／τｉ）×（ｆ／ｆｉ）の値（ただしｉ＝１〜６）を示す。なお、表３中において、（１／τｉ）×（ｆ／ｆｉ）の値とΣ（１／τｉ）×（ｆ／ｆｉ）の値については「ｅ−６」が省略されている。
【００５３】
基本レンズデータおよび式データにおいて、角度の単位としては度を用い、長さの単位としてはｍｍを用いているが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても使用可能なため他の適当な単位を用いることもできる。
【表１】
2015118152.tif 000003
【表２】
2015118152.tif 000004
【表３】
2015118152.tif 000005
【００５４】
実施例１の撮像レンズの各収差図を図１３（Ａ）〜（Ｄ）に示す。図１３（Ａ）〜（Ｄ）はそれぞれ球面収差、非点収差、ディストーション、倍率色収差を示す。
【００５５】
球面収差、非点収差、ディストーションを表す各収差図には、ｅ線（波長５４６．１ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図にはｅ線（波長５４６．１ｎｍ）、ｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、Ｃ線(波長６５６．３ｎｍ)、Ａ’線（波長７６８．２ｎｍ）についての収差をそれぞれ実線、点線、一点鎖線、二点鎖線で示す。非点収差図にはサジタル方向、タンジェンシャル方向の収差をそれぞれ実線と点線で示す。倍率色収差図にはｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、Ｃ線(波長６５６．３ｎｍ)、Ａ’線（波長７６８．２ｎｍ）についての収差をそれぞれ点線、一点鎖線、二点鎖線で示す。なお、球面収差図のＦＮｏ．はＦ値、その他の収差図のωは半画角を意味する。
【００５６】
次に、実施例２の撮像レンズについて説明する。実施例２の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図２に示す。また、実施例２の撮像レンズの基本レンズデータを表４に、非球面係数に関するデータを表５に、式データを表６に、各収差図を図１４（Ａ）〜（Ｄ）に示す。
【表４】
2015118152.tif 000006
【表５】
2015118152.tif 000007
【表６】
2015118152.tif 000008
【００５７】
次に、実施例３の撮像レンズについて説明する。実施例３の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図３に示す。また、実施例３の撮像レンズの基本レンズデータを表７に、非球面係数に関するデータを表８に、式データを表９に、各収差図を図１５（Ａ）〜（Ｄ）に示す。
【表７】
2015118152.tif 000009
【表８】
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【表９】
2015118152.tif 000011
【００５８】
次に、実施例４の撮像レンズについて説明する。実施例４の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図４に示す。また、実施例４の撮像レンズの基本レンズデータを表１０に、非球面係数に関するデータを表１１に、式データを表１２に、各収差図を図１６（Ａ）〜（Ｄ）に示す。
【表１０】
2015118152.tif 000012
【表１１】
2015118152.tif 000013
【表１２】
2015118152.tif 000014
【００５９】
次に、実施例５の撮像レンズについて説明する。実施例５の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図５に示す。また、実施例５の撮像レンズの基本レンズデータを表１３に、非球面係数に関するデータを表１４に、式データを表１５に、各収差図を図１７（Ａ）〜（Ｄ）に示す。
【表１３】
2015118152.tif 000015
【表１４】
2015118152.tif 000016
【表１５】
2015118152.tif 000017
【００６０】
次に、実施例６の撮像レンズについて説明する。この実施例６は、青色領域を使用せず緑〜近赤外領域で使用する撮像レンズである。実施例６の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図６に示す。また、実施例６の撮像レンズの基本レンズデータを表１６に、非球面係数に関するデータを表１７に、式データを表１８に、各収差図を図１８（Ａ）〜（Ｄ）に示す。
【表１６】
2015118152.tif 000018
【表１７】
2015118152.tif 000019
【表１８】
2015118152.tif 000020
【００６１】
次に、実施例７の撮像レンズについて説明する。この実施例７も、青色領域を使用せず緑〜近赤外領域で使用する撮像レンズである。実施例７の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図７に示す。また、実施例７の撮像レンズの基本レンズデータを表１９に、非球面係数に関するデータを表２０に、式データを表２１に、各収差図を図１９（Ａ）〜（Ｄ）に示す。
【表１９】
2015118152.tif 000021
【表２０】
2015118152.tif 000022
【表２１】
2015118152.tif 000023
【００６２】
次に、実施例８の撮像レンズについて説明する。実施例８の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図８に示す。また、実施例８の撮像レンズの基本レンズデータを表２２に、非球面係数に関するデータを表２３に、式データを表２４に、各収差図を図２０（Ａ）〜（Ｄ）に示す。
【表２２】
2015118152.tif 000024
【表２３】
2015118152.tif 000025
【表２４】
2015118152.tif 000026
【００６３】
次に、実施例９の撮像レンズについて説明する。実施例９の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図９に示す。また、実施例９の撮像レンズの基本レンズデータを表２５に、非球面係数に関するデータを表２６に、式データを表２７に、各収差図を図２１（Ａ）〜（Ｄ）に示す。
【表２５】
2015118152.tif 000027
【表２６】
2015118152.tif 000028
【表２７】
2015118152.tif 000029
【００６４】
次に、実施例１０の撮像レンズについて説明する。以後の実施例では非球面レンズは使用せず球面レンズのみで構成される。実施例１０の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図１０に示す。また、実施例１０の撮像レンズの基本レンズデータを表２８に、式データを表２９に、各収差図を図２２（Ａ）〜（Ｄ）に示す。
【表２８】
2015118152.tif 000030
【表２９】
2015118152.tif 000031
【００６５】
次に、実施例１１の撮像レンズについて説明する。実施例１１の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図１１に示す。また、実施例１１の撮像レンズの基本レンズデータを表３０に、式データを表３１に、各収差図を図２３（Ａ）〜（Ｄ）に示す。
【表３０】
2015118152.tif 000032
【表３１】
2015118152.tif 000033
【００６６】
次に、実施例１２の撮像レンズについて説明する。実施例１２の撮像レンズのレンズ構成を示す断面図を図１２に示す。また、実施例１２の撮像レンズの基本レンズデータを表３２に、式データを表３３に、各収差図を図２４（Ａ）〜（Ｄ）に示す。
【表３２】
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【表３３】
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【００６７】
以上のデータから、実施例１〜１２の撮像レンズは全て、条件式（１）、（２）を満たしており、Ｆナンバーが１．６〜２．０、全画角が３０〜４０°程度のレンズであり、コンパクトでバックフォーカスが長く、常温において良好な性能を持ち、温度変化時にピント移動が少なく、高温時でも良好な性能を有する撮像レンズであることが分かる。
【００６８】
図２５に使用例として、自動車１００に本実施形態の撮像レンズを備えた撮像装置を搭載した様子を示す。図２５において、自動車１００は、その助手席側の側面の死角範囲を撮像するための車外カメラ１０１と、自動車１００の後側の死角範囲を撮像するための車外カメラ１０２と、ルームミラーの背面に取り付けられ、ドライバーと同じ視野範囲を撮影するための車内カメラ１０３とを備えている。車外カメラ１０１および１０２と車内カメラ１０３は本発明の実施形態にかかる撮像装置であり、本発明の実施形態にかかる撮像レンズと、この撮像レンズにより形成される光学像を電気信号に変換する撮像素子とを備えている。
【００６９】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数等の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【００７０】
また、撮像装置の実施形態では、本発明を四輪自動車に搭載されるカメラを例にとり図を示して説明したが、本発明はこの用途に限定されるものではなく、例えば、二輪自動車用の車載用カメラや携帯端末用カメラ、監視カメラ等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１００    自動車
１０１、１０２    車外カメラ
１０３    車内カメラ
Ｌ１〜Ｌ６    レンズ
Ｓｉｍ    像面
Ｓｔ    絞り
Ｚ    光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2015118152.tif 000056
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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