(57)【要約】【課題】災害時に自動的に機器を制御する従来技術では、災害の検知方法や実施動作が固定的で、また各災害に対する処理の実施で不整合が発生する可能性がある。【解決手段】災害に対してセンサーの計測や外部通知を１つ以上組み合わせた災害検知方法を設定する手段と、災害に対して災害動作を設定する手段と、複数の災害の優先順位を設定する手段と、災害に対する前記災害検知方法と前記災害動作を含む災害時動作設定を前記災害優先順位にリスト化した災害時動作リストを記憶装置に格納する手段と、センサーの計測データや外部通知を取得する手段と、前記災害時動作リストの優先順位に従って前記通知取得手段によって取得した計測や通知に該当する前記災害検知方法が設定されている災害を検索する手段と、前記検知方法検索手段により見つかった災害に対する前記災害動作を実施する手段を有することを特徴とする画像処理装置。【選択図】  図４
2015139023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害に対して、装置に備え付けられたセンサー（１５）の計測や外部からの通知を１つ以上組み合わせた災害検知方法を設定する災害検知方法設定手段（６００）と、
災害に対して、災害を検知したら実行する動作を設定する災害動作設定手段（７００）と、
複数の災害の優先順位を設定する災害優先順位設定手段（４０２ａ、４０２ｂ）と、
災害に対する前記災害検知方法（９０２）と前記災害動作（９０３）を含む災害時動作設定（９００）を前記災害優先順位にリスト化した災害時動作リスト（８００）を記憶装置（３０３）に格納する災害時動作リスト登録手段（４００）と、
センサー（１５）の計測データや外部からの通知を取得する情報取得手段（Ｓ１００１、Ｓ１００２）と、
前記災害時動作リスト（８００）の優先順位に従って、前記情報取得手段（Ｓ１００１、Ｓ１００２）によって取得した計測データや通知に該当する前記災害検知方法（９０２）が設定されている災害を検索する災害検知方法検索手段（Ｓ１００５）と、
前記災害検知方法検索手段（Ｓ１００５）により見つかった災害に対する前記災害動作（９０３）を実施する災害動作実施手段（Ｓ１２０７）
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記災害検知方法設定手段（６００）は、複数の方法（６０２、６０３、６０５、６０６）を論理演算子（６０４）で組み合わせる論理演算設定手段（６０４）を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記災害時動作リスト登録手段（４００）は、登録する前記災害時動作リスト（８００）に含まれる前記災害時動作設定（９００）には災害動作中止条件（１５０１）を更に含み、災害に対して、既に動作している前記災害動作を中止する条件を設定する災害動作中止条件設定手段（１４００）と、前記災害時動作リスト（８００）の優先順位に従って、前記情報取得手段（Ｓ１００１、Ｓ１００２）によって取得した計測データや通知に該当する前記災害動作中止条件（１５０１）が設定されている災害を検索する中止条件検索手段（Ｓ１６０１）と、前記中止条件検索手段（Ｓ１６０１）により見つかった災害に対する前記災害動作（９０３）を中止する災害動作中止手段（Ｓ１６０３）を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記災害時動作リスト登録手段（４００）は、登録する前記災害時動作リスト（８００）に含まれる前記災害検知方法（９０２）にはグループ通知設定（２２１１、２２１２）を更に含み、前記災害検知方法設定手段（６００）は、検知した災害を他の画像形成装置（２０ａ、３０ｂ）に伝達することを指示するグループ通知設定手段（２００１、２１００）を更に有し、前記グループ通知設定（２２１１、２２１２）で指定されている全ての画像形成装置（２０ａ、３０ｂ）に前記災害検知方法検索手段（Ｓ１００５）により見つかった災害種別を通知するグループ通知手段（Ｓ２３０５）を有し、前記情報取得手段（Ｓ１００２）によってグループ通知を受信したら、グループ通知の災害種別が前記災害検知方法検索手段（Ｓ１００５）で見つかった災害と同じである場合には前記災害動作実施手段（Ｓ１２０７）を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、プリンターや複写機、ファクシミリ送受信機、これらの機能を備えた複合周辺機器などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２０１１年の東北地方太平洋沖地震をきっかけに、地震だけではなく火災や水害、停電など災害に対する関心が世界的に非常に高まっている。以前より、複写機などの画像形成装置が何らかの災害を検知すると、発生が予想される問題を未然に防ぐために自動的に機器を制御する処理を行う技術が開示されている。例えば、特許文献１では、火災発生時に印刷を停止して複写機内の保存データを安全な場所に転送退避する技術が開示されている。また、特許文献２では、複写機のスピーカーをマイクとして使用し、異常音を検知した際に画像定着器の温度制御を強制的に停止する技術が開示されている。また気象庁では、地震による被害を少しでも軽減するため、２００７年から「緊急地震速報」の一般提供を行っており、そのガイドライン（非特許文献１）には、緊急地震速報を用いて自動的に機械を制御する利用方法について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７１２００号公報
【特許文献２】特開平１１−１８４３２７号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」、気象庁、平成２３年４月２２日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これらの災害時に自動的に機器を制御する技術にはいくつかの問題点がある。１つの問題点は、災害の検知方法や実施動作が固定的なことである。例えば、使用環境やユーザーのポリシーに合わせて検知方法や実施動作を変えたいと考えるユーザーは多いと思われる。別の問題点は、個々の災害に対する処理が複数実装されている機器において、複数の災害を同時に検知した場合に各災害に対する処理を同時に実施すると不整合が発生する可能性があることである。例えば、定着器を止める処理と、何かを印刷する処理を同時に実施すると、明らかに不整合が発生する。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決すべく、各災害に対する検知方法と実施動作、および各災害間の優先順位を予め設定し、災害を検知したら設定に従って実施動作を実行することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
災害に対して、装置に備え付けられたセンサー（１５）の計測や外部からの通知を１つ以上組み合わせた災害検知方法を設定する災害検知方法設定手段（６００）と、
災害に対して、災害を検知したら実行する動作を設定する災害動作設定手段（７００）と、
複数の災害の優先順位を設定する災害優先順位設定手段（４０２ａ、４０２ｂ）と、
災害に対する前記災害検知方法（９０２）と前記災害動作（９０３）を含む災害時動作設定（９００）を前記災害優先順位にリスト化した災害時動作リスト（８００）を記憶装置（３０３）に格納する災害時動作リスト登録手段（４００）と、
センサー（１５）の計測データや外部からの通知を取得する情報取得手段（Ｓ１００１、Ｓ１００２）と、
前記災害時動作リスト（８００）の優先順位に従って、前記情報取得手段（Ｓ１００１、Ｓ１００２）によって取得した計測データや通知に該当する前記災害検知方法（９０２）が設定されている災害を検索する災害検知方法検索手段（Ｓ１００５）と、
前記災害検知方法検索手段（Ｓ１００５）により見つかった災害に対する前記災害動作（９０３）を実施する災害動作実施手段（Ｓ１２０７）
を有することを特徴とする画像処理装置。
【発明の効果】
【０００８】
各災害に対する検知方法と実施動作、および各災害間の優先順位を画像形成装置に予め設定しておく。そして、画像形成装置に備え付けられたセンサーの計測データや外部からの通知を受け取ると、その情報に該当する検知方法を持つ災害のうち最も優先順位の高い災害に対する実施動作を実行することができる。その結果、使用環境やユーザーのポリシーに合わせて検知方法や実施動作を変えることができる。また、複数の災害を同時に検知した場合にも各災害に対する処理で不整合が発生することを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態を適用可能な画像形成システムのシステム構成を示すブロック図
【図２】図１の画像形成装置の入出力デバイス外観図
【図３】図１のコントローラーの構成を示すブロック図
【図４】画像形成装置の災害時動作を設定する画面の一例を示す図
【図５】図４の災害時動作詳細を設定する画面の一例を示す図
【図６】図５の検知方法を設定する画面の一例を示す図
【図７】図５の動作を設定する画面の一例を示す図
【図８】災害時動作リスト全体のデータ構造の一例を示す図
【図９】図８の災害時動作のデータ構造の一例を示す図
【図１０】災害検知部の処理を説明するためのフローチャート
【図１１】図１０の検知方法チェック処理を説明するためのフローチャート
【図１２】災害動作部の処理を説明するためのフローチャート
【図１３】実施例２における災害時動作詳細を設定する画面の一例を示す図
【図１４】図１３の中止条件を設定する画面の一例を示す図
【図１５】実施例２における災害時動作のデータ構造の一例を示す図
【図１６】実施例２における災害検知部の処理を説明するためのフローチャート
【図１７】図１６の検知方法チェック処理を説明するためのフローチャート
【図１８】実施例２における災害動作部の災害動作中止処理を説明するためのフローチャート
【図１９】実施例３における画像形成システムのシステム構成を示すブロック図
【図２０】実施例３における検知方法を設定する画面の一例を示す図
【図２１】図２０のグループ通知先を設定する画面の一例
【図２２】実施例３における検索方法のデータ構造の一例を示す図
【図２３】実施例３における災害検知部の処理を説明するためのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【００１１】
［実施例１］
図１は、本発明の実施形態を適用可能な画像形成システムの構成を示すブロック図である。このシステムではホストコンピューター４０、３台の画像形成装置（１０，２０，３０）および無停電装置５０がＬＡＮ６０に接続されているが、本発明における画像形成システムにおいては、これらの接続数に限られることはない。また、本実施例では接続方法としてＬＡＮを適用しているが、これに限られることはない。例えば、ＷＡＮ（公衆回線）などの任意のネットワーク、ＵＳＢなどのシリアル伝送方式、セントロニクスやＳＣＳＩなどのパラレル伝送方式なども適用可能である。
【００１２】
ホストコンピューター（以下、ＰＣと称する）４０はパーソナルコンピュータの機能を有している。このＰＣ４０はＬＡＮ６０やＷＡＮを介してＦＴＰやＳＭＢプロトコルを用いファイルを送受信したり電子メールを送受信したりすることができる。またＰＣ４０から画像形成装置１０、２０、３０に対して、プリンタードライバーを介した印字命令を行うことが可能となっている。
【００１３】
画像形成装置１０と２０は同じ構成を有する装置である。画像形成装置３０はプリント機能のみの画像形成装置であり、画像形成装置１０や２０が有するスキャナー部を有していない。以下では、説明の簡単のために、画像形成装置１０、２０、３０のうちの画像形成装置１０に注目して、その構成を詳細に説明する。
【００１４】
画像形成装置１０は、画像入力デバイスであるスキャナー部１３、画像出力デバイスであるプリンター部１４、画像形成装置１０全体の動作制御を司るコントローラー１１、ユーザーインターフェース（ＵＩ）である操作部１２、センサー部１５から構成される。
【００１５】
センサー部１５は、振動や温度などを測定する装置である。測定する対象ごとに個々の装置になっていてもよいが、ここでは１つの装置として説明する。
【００１６】
無停電電源装置（以下、ＵＰＳと称する）５０は、商用電源から受けた電力を、画像形成装置１０、２０、３０、およびＰＣ４０に供給する。接続している商用電源が断になったときは蓄積していた電力を接続する機器に供給し、瞬時電圧低下や停電が接続する機器に対して起こらないようにする。また、接続している商用電源が断になったときは、ＬＡＮ６０を介して電源断の情報を接続する機器に通知する。
【００１７】
画像形成装置１０の外観を図２に示す。
【００１８】
スキャナー部１３は、原稿上の画像を露光走査して得られた反射光をＣＣＤに入力することで画像の情報を電気信号に変換する。スキャナー部１３はさらに電気信号をＲ，Ｇ，Ｂ各色からなる輝度信号に変換し、当該輝度信号を画像データとしてコントローラー１１に対して出力する。なお、原稿は原稿フィーダー２０１のトレイ２０２にセットされる。ユーザーが操作部１２から読み取り開始を指示すると、コントローラー１１からスキャナー部１３に原稿読み取り指示が与えられる。スキャナー部１３は、この指示を受けると原稿フィーダー２０１のトレイ２０２から原稿を１枚ずつフィードして、原稿の読み取り動作を行う。なお、原稿の読み取り方法は原稿フィーダー２０１による自動送り方式ではなく、原稿を不図示のガラス面上に載置し露光部を移動させることで原稿の走査を行う方法であってもよい。
【００１９】
プリンター部１４は、コントローラー１１から受取った画像データを用紙上に形成する画像形成デバイスである。画像形成方式は、感光体ドラムや感光体ベルトを用いた電子写真方式に限られることはない。例えば、微少ノズルアレイからインクを吐出して用紙上に印字するインクジェット方式などでも適用可能である。また、プリンター部１４には、異なる用紙サイズ又は異なる用紙向きを選択可能とする複数の用紙カセット２０３、２０４、２０５が設けられている。排紙トレイ２０６には印字後の用紙が排出される。
【００２０】
なお、センサー部１５は、画像形成装置１０の筐体内部に備え付けられているため図２では不図示である。
【００２１】
図３は、画像形成装置１０のコントローラー１１の構成をより詳細に説明するためのブロック図である。
【００２２】
コントローラー１１はスキャナー部１３やプリンター部１４、センサー部１５と電気的に接続されており、一方ではＬＡＮ６０やＷＡＮ３１６を介してＰＣ４０や外部の装置などと接続されている。これにより画像データやデバイス情報の入出力が可能となっている。
【００２３】
ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０２に記憶された制御プログラム等に基づいて接続中の各種デバイスとのアクセスを統括的に制御すると共に、コントローラー内部で行われる各種処理についても統括的に制御する。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１が動作するためのシステムワークメモリであり、かつ画像データを一時記憶するためのメモリでもある。このＲＡＭ３０３は、記憶した内容を電源ＯＦＦ後も保持しておくＳＲＡＭ及び電源ＯＦＦ後には記憶した内容が消去されてしまうＤＲＡＭにより構成されている。ＲＯＭ３０２には装置のブートプログラムなどが格納されている。ＨＤＤ３０４はハードディスクドライブであり、システムソフトウェアや画像データを格納することが可能となっている。
【００２４】
操作部Ｉ／Ｆ３０５は、システムバス３１６と操作部１２とを接続するためのインターフェース部である。この操作部Ｉ／Ｆ３０５は、操作部１２に表示するための画像データをシステムバス３１６から受取り操作部１２に出力すると共に、操作部１２から入力された情報をシステムバス３１６へと出力する。
【００２５】
ネットワークＩ／Ｆ３０６はＬＡＮ６０及びシステムバス３１６に接続し、情報の入出力を行う。Ｍｏｄｅｍ３０７はＷＡＮ３１６及びシステムバス３１６に接続しており、情報の入出力を行う。
【００２６】
スキャナー画像処理部３１３は、スキャナー部１３からスキャナーＩ／Ｆ３１２を介して受取った画像データに対して、補正、加工、圧縮、及び編集を行う。また、スキャナー画像処理部３１３は、受取った画像データがカラー原稿か白黒原稿か、文字原稿か写真原稿かなどを判定する。そして、その判定結果を画像データに付随させる。こうした付随情報を属性データと称する。
【００２７】
プリンター画像処理部３１５は、スキャナー画像処理部３１３やＲＩＰ部３１１から送られた画像データを受取り、この画像データに付随させられている属性データを参照しながら画像データに画像処理を施す。画像処理後の画像データは、プリンターＩ／Ｆ３１４を介してプリンター部１４に出力される。
【００２８】
ＲＩＰ３１１は、ＰＣ４０などから送信されたＰＤＬデータを元に生成された中間データを受取り、ビットマップデータ（多値）を生成する。
【００２９】
災害検知部３０９は、センサー部１５からセンサーＩ／Ｆ３０８を介して受け取った計測データ、およびネットワークＩ／Ｆ３０６を介して受け取った外部からの通知を基に災害の発生を検知し、発生した災害の種別を災害動作部３１０に通知する。センサー部１５からの計測データの例としては、振動を表す加速度（単位ｇａｌ）や、温度（単位°Ｃ）などがある。外部からの通知とは、例えば、気象庁からの緊急地震速報や、ＵＰＳ５０からの電源断の通知などである。災害動作部３１０は、災害検知部３０９が検知した災害に対する動作を実施する。
【００３０】
災害動作部３１０が実施可能な動作には、例えば、「印刷一時停止」「バックアップ」「シャットダウン」などのあらかじめプリセットされた動作と、画像形成装置１０にインストールされたアプリケーションソフトウェアの起動がある。近年、高度なアプリケーションソフトウェア（以下、デバイスアプリケーションと呼ぶ）を自由に搭載することが可能なプラットフォームを持つＭＦＰ（Multi Function Peripheral）が登場してきている。このようなＭＦＰの場合、災害時の対応処理をアプリケーション化してインストールしておくことにより、プリセットにない動作や多数の動作を実行するなど、ユーザーの要求に合わせた動作が実施可能になる。災害検知部３０９および災害動作部３１０の動作については、詳細に後述する。
【００３１】
次に、操作画面を説明する。図４は画像形成装置１０における災害時動作を設定する画面の一例である。操作部１２によって設定メニューから災害時動作設定コマンドが選択されると、災害時動作設定画面４００を表示する。災害時動作リスト４０１は、災害種別４０１ａ、検知方法４０１ｂ、動作４０１ｃの組み合わせの一覧で、初期状態では空白である。追加ボタン４０３が押されると、後述の災害時動作設定詳細画面５００を表示し、災害と検知方法と動作の組み合わせを追加することができる。追加する場所は、災害時動作リスト４０１の最後とする。災害時動作リスト４０１から一行以上選択された状態で削除ボタン４０４が押されると、選択された項目を削除する。災害時動作リスト４０１から一行選択された状態で詳細ボタン４０５が押されると、災害時動作設定詳細画面５００を表示し、選択された行の災害と検知方法と動作の詳細を表示・変更することができる。災害時動作リスト４０１から二行以上選択された状態では詳細ボタン４０５は押せない。
【００３２】
また、災害時動作リスト４００内の行の順番は優先順位を表し、災害時動作リスト４０１から一行選択された状態で優先順位アップボタン４０２ａ、優先順位ダウンボタン４０２ｂが押されると各災害時動作項目の優先順位を変更する。
【００３３】
例えば、図４では「地震」の行が選択された状態であるが、優先順位ダウンボタン４０２ｂが１回押されると「地震」の行を１つ下げ、「停電」の行を１つ上げる。つまり、「地震」と「停電」の優先順位が入れ替えたことになる。最上位の行が選択された状態で優先順位アップボタン４０２ａが押されても優先順位は変えない。同様に、最下位の行が選択された状態で優先順位ダウンボタン４０２ｂが押されても優先順位は変えない。ＯＫボタン４０６が押されると、災害時動作設定画面４００の設定を確定して、設定内容をＲＡＭ３０３に格納し、画面を閉じる。ＲＡＭ３０３に格納する設定内容のデータ構造は後述する。キャンセルボタン４０７が押されると、災害時動作設定画面４００の設定を破棄して画面を閉じる。
【００３４】
図５は、災害時動作設定詳細画面５００の一例である。追加ボタン４０３が押された場合は、災害種別５０１、検知方法５０２、動作５０４は全て空白で初期表示する。詳細ボタン４０４が押された場合は、災害種別５０１、検知方法５０２、動作５０４は、災害時動作リスト４０１の選択された行の内容を反映して初期表示する。災害種別５０１が押されると、例えば「地震」、「停電」、「火災」など、あらかじめ決められた災害種別のリストを表示する。
【００３５】
それらのうち１つが選択されると、災害種別のリストを非表示にして、選択された項目が災害種別５０１に設定する。検知方法設定ボタン５０３が押されると、後述の検知方法設定画面６００を表示し、災害種別５０１の検知方法を設定することができる。検知方法の設定内容は検知方法５０２に文字列で表示するが、ここでは後述の方法１  ６０２と論理演算子６０４と方法２  ６０５を“、”で区切って表示する。検知方法５０２に表示された文字列を直接編集することはできない。動作設定ボタン５０５が押されると、後述の動作設定画面７００を表示し、災害種別５０１が検知された場合の動作を設定することができる。
【００３６】
動作の設定内容は動作５０４に文字列で表示するが、ここでは後述の動作１  ７０２と動作２  ７０３を“、”で区切って表示する。動作５０４に表示された文字列を直接編集することはできない。ＯＫボタン５０６が押されると、災害時動作設定詳細画面５００の設定を確定して、画面を閉じる。災害種別５０１、検知方法５０２、動作５０４のいずれかが設定されていない（空白が設定されている）ならば、ＯＫボタン５０６は押せない。キャンセルボタン５０７が押されると、災害時動作設定詳細画面５００の設定を破棄して画面を閉じる。
【００３７】
図６は、検知方法設定画面６００の一例である。災害種別６０１は災害種別５０１の設定を表示し、検知方法設定画面６００では変更不可である。方法１  ６０２、方法１基準値６０３、論理演算子６０４、方法２  ６０５、方法２基準値６０６は、検知方法設定ボタン５０３が押された際の検知方法５０２の設定内容を反映して初期表示する。
【００３８】
方法１  ６０２および方法２  ６０５が押されると、災害検知部３０９が検知可能なセンサー１５で対応しているセンサー種別、および災害検知部３０９が外部から受信可能な通知のリストを表示する。例えば、センサー１５が振動センサーと温度センサーを備えており、災害検知部３０９が緊急地震速報とＵＰＳからの通知の受信が可能であるならば、「  」（空白）「振動センサー」「温度センサー」「緊急地震速報」「ＵＰＳ通知」のリストを表示する。それらのうち１つが選択されると、リストを非表示にして、選択された項目を方法１  ６０２および方法２  ６０５に設定する。
【００３９】
「  」（空白）は、方法が設定されていないことを意味する。方法１基準値６０３および方法２基準値６０６は、方法１  ６０２および方法２  ６０５によって検知したとみなす基準値が入力可能である。例えば図６では、方法１としては「振動センサー」が「２５」ｇａｌ以上計測すること、方法２としては震度「４」以上の「緊急地震速報」の通知を受信することを設定している。方法１基準値６０３および方法２基準値６０６は、入力を省略することが可能である。方法１  ６０２および方法２  ６０５の設定項目が数値を持たない場合（例えば「ＵＰＳ通知」）には、基準値の入力は不要である。
【００４０】
また、方法１  ６０２および方法２  ６０５の設定項目が数値を持つが入力を省略した場合は、任意の数値を意味する。論理演算子６０４が押されると、「かつ」「または」のリストを表示する。それらのうち１つが選択されると、リストを非表示にして、選択された項目を論理演算子６０４に設定する。「かつ」が設定されると、検知方法は方法１と方法２の論理積（ＡＮＤ）であることを意味する。「または」が設定されると、検知方法は方法１と方法２の論理和（ＯＲ）であることを意味する。方法１  ６０２および方法２  ６０５のいずれか一方のみ設定された場合は、論理演算子６０４の設定値は無視する。
【００４１】
ＯＫボタン６０７が押されると、検知方法設定画面６００の設定を確定して画面を閉じる。方法１  ６０２および方法２  ６０５のいずれも設定されていない（空白が設定されている）場合には、ＯＫボタン６０７は押せない。キャンセルボタン６０８が押されると、検知方法設定画面６００の設定を破棄して画面を閉じる。なお、図６の画面の例では、検知方法を２つまで組み合わせて設定可能であるが、３つ以上設定可能としてもよい。
【００４２】
図７は、動作設定画面７００の一例である。災害種別７０１は災害種別５０１の設定を表示し、動作設定画面７００では変更不可である。動作１  ７０２および動作２  ７０３は、動作設定ボタン５０５が押された際の動作５０４の設定内容を反映して初期表示する。動作１  ７０２および動作２  ７０３が押されると、災害動作部３１０が実施可能な動作のリストを表示する。例えば、デバイスアプリケーションとして「Ａｐｐ１」「Ａｐｐ２」がインストールされている場合、「  」（空白）「印刷一時停止」「定着器温調停止」「バックアップ」「シャットダウン」「Ａｐｐ１」「Ａｐｐ２」などのリストを表示する。
【００４３】
それらのうち１つが選択されると、リストを非表示にして、選択された項目を動作１  ７０２および動作２  ７０３に設定する。「  」（空白）は、動作が設定されていないことを意味する。ＯＫボタン７０４が押されると、動作設定画面７００の設定を確定して画面を閉じる。動作１  ７０２および動作２  ７０３のいずれも設定されていない（空白が設定されている）場合には、ＯＫボタン７０４は押せない。キャンセルボタン７０５が押されると、動作設定画面７００の設定を破棄して画面を閉じる。なお、図７の画面の例では、動作を２つまで設定可能であるが、３つ以上設定可能としてもよい。
【００４４】
図８は、災害時動作設定画面４００によってＲＡＭ３０３に格納される災害時動作リストデータ８００のデータ構造の一例である。項目数８０１は災害時動作リスト４０１の列数である。災害時動作（０）データ８０２は、災害時動作リスト４０１の優先順位が最上位の災害時動作の設定を格納する。以下、災害時動作リスト４０１の優先順位の順に、災害時動作の設定を、災害時動作（１）データ８０３、災害時動作（２）データ８０４・・・災害時動作（ｎ−１）データ（ｎ＝項目数８０１）に格納する。図９は、災害時動作リストデータ８００の１項目の災害時動作データ９００のデータ構造の一例である。
【００４５】
災害時動作データ９００は災害種別データ９０１と検知方法データ９０２と動作データ９０３から構成される。災害種別データ９０１は、災害種別５０１の設定を格納する。検知方法データ９０２は更に、方法１データ９１１、方法１基準値データ９１２、論理演算子データ９１３、方法２データ９１４、方法２基準値データ９１５から構成される。方法１データ９１１、方法１基準値データ９１２、論理演算子データ９１３、方法２データ９１４、方法２基準値データ９１５は、それぞれ方法１  ６０２、方法１基準値６０３、論理演算子６０４、方法２  ６０５、方法２基準値６０６の設定を格納する。動作データ９０３は更に、動作１データ  ９２１、動作２データ  ９２２から構成される。動作１データ  ９２１、動作２データ  ９２２は、それぞれ動作１  ７０２、動作２  ７０３の設定を格納する。
【００４６】
次に、災害時動作設定画面４００によってＲＡＭ３０３に災害時動作リストデータ８００が格納されている状態で、災害が発生したときの災害検知部３０９および災害動作部３１０の動作を説明する。
【００４７】
図１０は、本実施形態を適用可能な画像形成装置１０の災害検知部３０９の災害検知処理（Ｓ１０００）のフローチャートを示す。以下、詳細に説明する。
【００４８】
災害検知部３０９は、センサー部１５からセンサーＩ／Ｆ３０８を介して計測データを取得する（Ｓ１００１）。センサー部１５が複数種類の情報を計測可能な場合は、全ての計測データを取得する。もし、センサー部１５を備えていない場合はＳ１００１をスキップしてよい。更に災害検知部３０９は、ネットワークＩ／Ｆ３０６を介して外部からの通知を取得する（Ｓ１００２）。災害検知部３０９が複数の外部からの通知を処理可能ならば、全ての通知を取得する。もし、災害検知部３０９が外部からの通知を処理できないならば、Ｓ１００２をスキップしてよい。
【００４９】
次に、取得した計測データおよび外部通知が該当する検知方法を持つ災害時動作データ９００がないか、災害時動作リストデータ８００から優先順位の順にチェックしていく。まず、ループ変数ｉを初期化し（Ｓ１００３）、ｉが災害時動作リストデータ８００の項目数８０１より小さいか判定する（Ｓ１００４）。小さいと判定すれば、災害検知部３０９は、取得した計測データおよび外部通知が災害時動作（ｉ）データの検知方法データ９０２に該当するか（災害を検知したか）チェックする（Ｓ１００５）。チェック結果を判定し（Ｓ１００６）、該当と判定すれば、災害時動作（ｉ）データの災害種別データ９０１を災害動作部３１０に通知することにより、災害動作処理を行う（Ｓ１００８）。
【００５０】
災害動作部３１０の災害動作処理は後述する。そして、処理終了命令があるか判定し（Ｓ１００９）、処理終了命令がなければＳ１００１へ戻り処理を繰り返し、処理終了命令があれば処理を終了する。災害検知部３０９は常駐プログラムで、コントローラー１１の管理プログラムで終了や再起動などを指示することができる。Ｓ１００６で該当せずと判定すれば、ｉを１加算し（Ｓ１００７）、Ｓ１００４へ戻り、該当する検知方法を持つ災害時動作データ９００が見つかるまで繰り返す。Ｓ１００４でｉが災害時動作リストデータ８００の項目数８０１以上と判定すれば、取得した計測データおよび外部通知が該当する災害は見つからなかったとして、Ｓ１００９へ進む。
【００５１】
図１１は、Ｓ１００５の検知方法チェック処理の例を説明するフローチャートである。災害検知部３０９は、まず方法１データ９１１に設定値が格納されているか（空白ではないか）判定する（Ｓ１１０１）。設定値がなければ、Ｓ１１０６へ進む。設定値があれば、Ｓ１００１およびＳ１００２で取得した計測データおよび外部通知が、方法１データ９１１および方法１基準値データ９１２に格納された設定値に該当するかチェックする（Ｓ１１０２、１１０３）。方法１基準値データ９１２に設定値が格納されていなければ、必要ないもしくは任意の計測数値を意味するので、該当するとみなす。
【００５２】
いずれも該当すると判定すれば、方法２データ９１４に設定値が格納されているか（空白ではないか）判定する（Ｓ１１０４）。設定値がなければ、戻り値を「該当」に設定して（Ｓ１１０８）、処理を抜ける。Ｓ１１０４で設定値があれば、論理演算子データ９１３の設定値が「かつ」であるか「または」であるかを判定する。「または」であれば、戻り値を「該当」に設定して（Ｓ１１０８）、処理を抜ける。
【００５３】
「かつ」であれば、Ｓ１００１およびＳ１００２で取得した計測データおよび外部通知が、方法２データ９１４および方法２基準値データ９１５に格納された設定値に該当するかチェックする（Ｓ１１０６、１１０７）。方法２基準値データ９１５に設定値が格納されていなければ、必要ないもしくは任意の計測数値を意味するので、該当するとみなす。いずれも該当すると判定すれば、戻り値を「該当」に設定して（Ｓ１１０８）、処理を抜ける。いずれか該当しないと判定すれば、戻り値を「該当せず」に設定して（Ｓ１１１１）、処理を抜ける。
【００５４】
Ｓ１１０２、１１０３でいずれか該当しないと判定すれば、方法２データ９１４に設定値が格納されているか（空白ではないか）判定する（Ｓ１１０９）。設定値がなければ、戻り値を「該当せず」に設定して（Ｓ１１１１）、処理を抜ける。Ｓ１１０９で設定値があれば、論理演算子データ９１３の設定値が「かつ」なのか「または」なのかを判定する。「かつ」であれば、戻り値を「該当せず」に設定して（Ｓ１１１１）、処理を抜ける。「または」であれば、Ｓ１１０６へ進む。
【００５５】
図１２は、Ｓ１００８によって災害動作部３１０が実行する災害動作処理（Ｓ１２００）のフローチャートを示す。災害動作部３１０は起動すると、災害種別データ９０１を受信して（Ｓ１２０１）、ループ変数ｉを初期化し（Ｓ１２０２）、ｉが災害時動作リストデータ８００の項目数８０１より小さいか判定する（Ｓ１２０３）。小さいと判定すれば、災害動作部３１０は、災害時動作（ｉ）データの災害種別データ９０１が、受信した災害種別と一致するか判定する（Ｓ１２０４）。
【００５６】
一致すれば、災害時動作（ｉ）データの動作データ９０３に格納されている動作１データ９２１および動作２データ９２２が示す動作を実行する（Ｓ１２０７）。動作１データ９２１および動作２データ９２２が示す動作が既に実行中であれば、実行を見送っても良い。Ｓ１２０４で災害種別データ９０１が受信した災害種別と一致しなければ、ｉを１加算し（Ｓ１２０５）、Ｓ１２０３へ戻り、災害種別が一致する災害時動作データ９００が見つかるまで繰り返す。
【００５７】
Ｓ１２０３でｉが災害時動作リストデータ８００の項目数８０１以上と判定する、つまりＳ１２０１で受信した災害種別が災害時動作リストデータ８００にないことは本来ありえないが、そのように判定すれば、エラー処理を行い（Ｓ１２０６）、処理を終了する。
【００５８】
以上の工程によって、各災害に対する検知方法と実施動作、および各災害間の優先順位を予め画像形成装置１０に設定しておき、災害を検知したら設定に従って実施動作を実行することを実現できる。また、検知方法として複数の方法を組み合わせることにより、誤検知や誤報による誤動作を防ぐことを実現できる。
【００５９】
［実施例２］
気象庁が提供する「緊急地震速報」には、地震計への地震に起因しない信号入力や機器故障等により誤って発表した緊急地震速報を取り消すための「キャンセル報」というものがある。また、当初の緊急地震速報では大きな震度の予想であったが、続報の緊急地震速報では小さな震度の予想である場合もある。このように誤報があった場合、実施例１では、例えば地震に対する動作として印刷一時停止が実行されると、印刷再開処理を手動で行う必要があった。
【００６０】
実施例２では、緊急地震速報のキャンセル通知などを受信するなどの中止条件を設定可能にし、その中止条件に該当したら既に起動している災害時動作を自動的に中止できるようにする。
【００６１】
図１３は、図５の災害時動作設定詳細画面５００に中止条件１３０１と中止条件設定ボタン１３０２を追加して中止条件を設定可能にした、災害時動作設定詳細画面２  １３００の一例である。中止条件１３０１と中止条件設定ボタン１３０２以外は、災害時動作設定詳細画面５００と同じなので、説明は省略する。災害時動作設定詳細画面２  １３００は、災害時動作設定画面４００で追加ボタン４０３または詳細ボタン４０５が押されると表示する。中止条件設定ボタン１３０２が押されると、後述の中止条件設定画面１４００を表示し、災害種別５０１の中止条件を設定することができる。
【００６２】
中止条件の設定内容は中止条件１３０１に文字列で表示するが、ここでは後述の条件１  １４０２と論理演算子１４０４と条件２  １４０５を“、”で区切って表示する。中止条件１３０１に表示された文字列を直接編集することはできない。災害種別５０１、検知方法５０２、動作５０４が全て設定されている（空白が設定されていない）ならば、中止条件１３０１が設定されていなくてもＯＫボタン５０６は押せる。つまり、中止条件の設定はオプションである。
【００６３】
図１４は、図６の中止条件設定画面１４００の一例である。中止条件設定画面１４００は、検知方法設定画面６００と類似した画面となっているので、詳細な説明は省く。災害時種別１４０１は、災害時種別６０１と同じである。条件１  １４０２、条件１基準値１４０３、論理演算子１４０４、条件２  １４０５、条件２基準値１４０６は、それぞれ方法１  ６０２、方法１基準値６０３、論理演算子６０４、方法２  ６０５、方法２基準値６０６に相当する。ただし、方法１基準値６０３および方法２基準値６０６では検知したとみなす最低値が設定可能であったのに対し、条件１基準値１４０３および条件２基準値１４０６は中止条件の最高値が設定可能である。
【００６４】
例えば図１４では、中止条件１としては「緊急地震速報」が震度「２」以下を通知することを設定している。条件１基準値１４０３および条件２基準値１４０６は、入力を省略することが可能である。また、ＯＫボタン１４０７、キャンセルボタン１４０８は、それぞれＯＫボタン６０７、キャンセルボタン６０８に相当する。なお、図１４の画面の例では、中止条件を２つまで組み合わせて設定可能であるが、３つ以上設定可能としてもよい。
【００６５】
図１５は、災害時動作設定詳細画面２  １３００によってＲＡＭ３０３に格納される災害時動作リストデータ８００の１項目の災害時動作２データ１５００のデータ構造の一例である。災害時動作２データ１５００は、図９の災害時動作データ９００に中止条件データ１５０１を追加した構造である。中止条件データ１５０１以外は、災害時動作データ９００と同じなので、説明は省略する。中止条件データ１５０１は更に、条件１データ１５１１、条件１基準値データ１５１２、論理演算子データ１５１３、条件２データ１５１４、条件２基準値データ１５１５から構成される。
【００６６】
条件１データ１５１１、条件１基準値データ１５１２は、それぞれ条件１  １４０２、条件１基準値１４０３の設定を格納する。論理演算子データ１５１３は、論理演算子１４０４の設定を格納する。条件２データ１５１４、条件２基準値データ１５１５は、それぞれ条件２  １４０５、条件２基準値１４０６の設定を格納する。
【００６７】
センサー部１５から取得した計測データおよび外部から受信した通知が、ＲＡＭ３０３に格納された中止条件に該当するかのチェックは、災害検知部３０９が行う。図１６は、実施例２における災害検知部３０９の処理である災害検知処理２  Ｓ１６００のフローチャートを示す。災害検知処理２  Ｓ１６００は、災害検知処理Ｓ１０００にいくつか処理を追加したもので、図１０と同じ番号の処理は実施例１と同じ処理を表し、説明は省略する。以下、詳細に説明する。
【００６８】
Ｓ１００６で、災害検知部３０９が、取得した計測データおよび外部通知が災害時動作（ｉ）データの検知方法データ９０２に該当しない（災害を検知しない）と判定すれば、今度は中止条件データ１５０１に該当するかチェックする（Ｓ１６０１）。図１７は、Ｓ１６０１の中止条件チェック処理の例を説明するフローチャートである。このフローチャートは、図１１の検知方法チェック処理Ｓ１００５と類似しているため、詳細な説明は省略する。チェック結果を判定し（Ｓ１６０２）、中止条件データ１５０１に該当したと判定すれば、災害時動作（ｉ）データの災害種別データ９０１を災害動作部３１０に通知することにより、災害動作中止処理を行なわせ（Ｓ１６０３）、Ｓ１００９へ進む。
【００６９】
災害動作部３１０の災害動作中止処理は後述する。Ｓ１６０２で中止条件データ１５０１に該当しないと判定すれば、Ｓ１００７へ進み、取得した計測データおよび外部通知が検知方法データ９０２もしくは中止条件データ１５０１に該当するまでＳ１００４〜Ｓ１６０２を繰り返す。この例では、検知方法チェックを先に行い中止条件チェックを後に行っているが、逆であっても良い。
【００７０】
図１８は、Ｓ１６０３によって災害動作部３１０が実行する災害動作中止処理（Ｓ１８００）のフローチャートを示す。災害動作部３１０は起動すると、災害種別データ９０１を受信して（Ｓ１８０１）、ループ変数ｉを初期化し（Ｓ１８０２）、ｉが災害時動作リストデータ８００の項目数８０１より小さいか判定する（Ｓ１８０３）。小さいと判定すれば、災害動作部３１０は、災害時動作（ｉ）データの災害種別データ９０１が、受信した災害種別と一致するか判定する（Ｓ１８０４）。一致すれば、災害時動作（ｉ）データの動作データ９０３に格納されている動作１データ９２１および動作２データ９２２が示す動作を中止する（Ｓ１８０７）。
【００７１】
例えば図１３の場合であれば、「印刷一時停止」を中止するとは、印刷を再開することである。また、「Ａｐｐ１」を中止するとは、Ａｐｐ１が動作中であれば終了することである。動作１データ９２１および動作２データ９２２が示す動作が実行終了していれば、何もしない。Ｓ１８０４で災害種別データ９０１が受信した災害種別と一致しなければ、ｉを１加算し（Ｓ１８０５）、Ｓ１８０３へ戻り、災害種別が一致する災害時動作データ９００が見つかるまで繰り返す。Ｓ１８０３でｉが災害時動作リストデータ８００の項目数８０１以上と判定する、つまりＳ１８０１で受信した災害種別が災害時動作リストデータ８００にないことは本来ありえないが、そのように判定すれば、エラー処理を行って（Ｓ１８０６）、処理を終了する。
【００７２】
以上の工程によって、各災害に対する中止条件を予め画像形成装置１０に設定可能にし、センサー部１５から取得した計測データおよび外部から受信した通知が中止条件に該当したら、既に起動している災害時動作を自動的に中止することを実現できる。
【００７３】
［実施例３］
画像形成装置を多数設置している大規模なオフィスでは、センサーを全ての画像形成装置に備え付けるとコストが大きくなってしまう。また、全ての画像形成装置に細かな設定を行う必要があり、設定ミスを起こしやすくなる。実施例３では、１台の画像形成装置で検知した災害を他の画像形成装置に伝達することにより、センサーや外部通知の受信部を１台に集約してコストを削減し、集約した１台を除く画像形成装置の設定の手間を低減できるようにする。
【００７４】
図１９は、実施例３における画像形成システムの構成を示すブロック図である。画像形成装置２０ａ、３０ａは、図１の画像形成装置２０、３０からセンサー部２５、３４が取り除かれた画像形成装置である。センサー部１５を備えた画像形成装置１０は、災害を検知したら、検知した災害種別をＬＡＮ６０を介して画像形成装置２０ａ，３０ａに通知する。この通知を「グループ通知」と呼ぶ。
【００７５】
図２０は、図６の検知方法設定画面６００にグループ通知２００１とグループ通知先設定ボタン２００２を追加してグループ通知を設定可能にした、検知方法設定画面２  ２０００の一例である。グループ通知２００１とグループ通知先設定ボタン２００２以外は、検知方法設定画面６００と同じなので、説明は省略する。ただし、方法１  ６０２および方法２  ６０５に設定可能な項目として、「グループ通知」を追加する。グループ通知２００１が押されると、ＯＮとＯＦＦを交互に切り替えた設定を行う。グループ通知先設定ボタン２００２が押されると、グループ通知先設定画面２１００を表示し、グループ通知先を設定することができる。
【００７６】
図２１は、グループ通知先設定画面２１００の一例である。グループ通知先２１０１には、グループ通知を行う画像形成装置を一意に表すマシン名またはＩＰアドレスなどを“，”で区切って複数入力可能である。ＯＫボタン２１０２が押されると、グループ通知先設定画面２１００の設定を確定して画面を閉じる。キャンセルボタン２１０３が押されると、グループ通知先設定画面２１００の設定を破棄して画面を閉じる。
【００７７】
図２２は、検知方法設定画面２  ２０００によってＲＡＭ３０３に格納される検知方法２  ２２００のデータ構造の一例である。検知方法２データ２２００は、図９の検知方法データ９０２にグループ通知データ２２１１とグループ通知先データ２２１２を追加した構造である。グループ通知データ２２１１とグループ通知先データ２２１２以外は、検知方法データ９０２と同じなので、説明は省略する。グループ通知データ２２１１とグループ通知先データ２２１２は、それぞれグループ通知２００１、グループ通知先２１０１の設定を格納する。
【００７８】
災害を検知する画像形成装置１０には、画面２０００ａおよび画面２１００のような設定を行う。つまり、グループ通知２００１がＯＮで、グループ通知先設定画面２１００にグループ通知する画像形成装置のマシン名またはＩＰアドレスなどを“，”で区切った文字列を入力された設定である。一方、画像形成装置１０からグループ通知を受ける画像形成装置２０ａ、３０ａには、画面２０００ｂのような設定を行う。つまり、方法１  ６０２または方法２  ６０５が「グループ通知」の設定である。なお、グループ通知を受ける画像形成装置２０ａ、３０ａのグループ通知２００１をＯＮに設定して、更に他の画像形成装置にグループ通知するように構成することも可能である。
【００７９】
図２３は、実施例３における災害検知部３０９の処理のフローチャートを示す。災害検知処理３  Ｓ２３００は、災害検知処理Ｓ１０００にいくつか処理を追加したもので、図１０と同じ番号のものは実施例１と同じものを表し、説明は省略する。以下、詳細に説明する。
【００８０】
まず、災害を検知する画像形成装置１０は、Ｓ１００８の後、グループ通知データ２２１１がＯＮか判定し（Ｓ２３０４）、ＯＮであれば、グループ通知を行う（Ｓ２３０５）。グループ通知は、グループ通知先データ２２１２の文字列から“，”で区切られたマシン名またはＩＰアドレスなどを抽出し、その全てに対してＳ１００８で災害動作部３１０に通知した災害種別データ９０１をネットワーク通信することで行う。Ｓ２３０４で、グループ通知データ２２１１がＯＦＦであれば、Ｓ１００９へ進む。
【００８１】
一方、画像形成装置１０からグループ通知を受けた画像形成装置２０ａ、３０ａは、Ｓ１００２でグループ通知を取得する。取得したグループ通知には付随データとして災害種別が付けられている。取得したグループ通知が災害時動作（ｉ）データの検知方法データ９０２に該当すると判定した（Ｓ１００６）後、該当した検知方法に「グループ通知」が含まれるか判定する（Ｓ２３０１）。グループ通知が含まれれば、災害時動作（ｉ）データの災害種別データ９０１とグループ通知に付随する災害種別が同じであるか判定する（Ｓ２３０２）。同じ災害種別であれば、Ｓ１００８へ進み、受信したグループ通知の災害種別に対する災害動作を実行する。異なる災害種別だと判定すれば、Ｓ１００７へ進み、該当する検知方法を持つ災害時動作データ９００が見つかるまで繰り返す。
【００８２】
以上の工程によって、グループ通知設定がされた画像形成装置１０においてセンサー部１５から取得した計測データおよび外部から受信した通知が検知方法に該当したら、検知した災害種別を他の画像形成装置に伝達することを実現できる。その結果、センサーや外部通知の受信部を１台に集約してコストを削減し、集約した１台を除く画像形成装置の設定の手間を低減できる。
【符号の説明】
【００８３】
１０，２０，３０    画像形成装置
４０    ホストコンピューター
５０    無停電装置
６０    ＬＡＮ
【図１】
2015139023.tif 000003
【図３】
2015139023.tif 000004
【図２】
2015139023.tif 000005
【図４】
2015139023.tif 000006
【図５】
2015139023.tif 000007
【図６】
2015139023.tif 000008
【図７】
2015139023.tif 000009
【図８】
2015139023.tif 000010
【図９】
2015139023.tif 000011
【図１０】
2015139023.tif 000012
【図１１】
2015139023.tif 000013
【図１２】
2015139023.tif 000014
【図１３】
2015139023.tif 000015
【図１４】
2015139023.tif 000016
【図１５】
2015139023.tif 000017
【図１６】
2015139023.tif 000018
【図１７】
2015139023.tif 000019
【図１８】
2015139023.tif 000020
【図１９】
2015139023.tif 000021
【図２０】
2015139023.tif 000022
【図２１】
2015139023.tif 000023
【図２２】
2015139023.tif 000024
【図２３】
2015139023.tif 000025