(57)【要約】【課題】修理が必要な部品を的確かつ迅速に選定する。【解決手段】伝送装置の機器情報と不具合情報と修理部品とが対応付けられた過去の修理実績を記憶する第１ＤＢと、伝送装置の機器情報と伝送装置に対向する対向装置における稼動情報及び／又は伝送装置に接続される接続装置における稼動情報と修理部品とが対応付けられた第２ＤＢと、伝送装置の機器情報と気象情報と修理部品とが対応付けられた第３ＤＢと、修理対象伝送装置の機種情報と不具合情報と修理対象伝送装置の対向装置における稼動情報及び／又は修理対象伝送装置の接続装置における稼動情報と修理対象機器の異常発生時の気象情報とを取得する情報取得手段と、情報取得手段が取得した各情報に基づいて第１ＤＢ乃至第３ＤＢのうちの１以上を用いて照合し修理対象伝送装置において修理が必要な部品を選定する修理部品選定手段と、を有する。【選択図】図１
2015191444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送装置の修理業務を支援する修理支援システムであって、
伝送装置の機器情報と、不具合情報と、修理部品と、が対応付けられた過去の修理実績を記憶する第１データベースと、
伝送装置の機器情報と、伝送装置に対向する対向装置における稼動情報及び／又は伝送装置に接続される接続装置における稼動情報と、修理部品とが対応付けられた第２データベースと、
伝送装置の機器情報と気象情報と修理部品とが対応付けられた第３データベースと、
修理対象伝送装置の機種情報と、前記修理対象伝送装置の不具合情報と、前記修理対象伝送装置に対向する対向装置における稼動情報及び／又は前記修理対象伝送装置に接続される接続装置における稼動情報と、前記修理対象機器の異常発生時の気象情報と、を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段が取得した各情報に基づいて、前記第１データベース乃至前記第３データベースのうちの１以上を用いて照合し、前記修理対象伝送装置において修理が必要な部品を選定する修理部品選定手段と、
を有すること特徴とする修理支援システム。
【請求項２】
前記修理部品選定手段は、
前記情報取得手段が取得した前記機種情報及び前記不具合情報に基づいて前記第１データベースを用いて照合し、
前記情報取得手段が取得した前記修理対象伝送装置に対向する対向装置における稼動情報及び／又は前記修理対象伝送装置に接続される接続装置における稼動情報を追加して前記第２データベースを用いて照合し、
前記情報取得手段が取得した前記気象情報を更に追加して前記第３データベースを用いて照合すること
を特徴とする請求項１に記載の修理支援システム。
【請求項３】
前記修理部品選定手段は、前記第１データベースを用いた照合で修理が必要な部品を選定できなかった場合に、前記第２データベースを用いた照合を実行し、前記第２データベースを用いた照合で修理が必要な部品を選定できなかった場合に、前記第３データベースを用いた照合を実行することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の修理支援システム。
【請求項４】
前記修理部品選定手段による前記選定の結果に応じて、前記第１データベース、前記第２データベース、又は、前記第３データベースにデータを蓄積することを特徴とする請求項１乃至請求項３のうち、いずれか１に記載の修理支援システム。
【請求項５】
前記情報取得手段は、前記修理対象機器の異常発生時の気象情報を、外部の気象情報データベースから取得することを特徴とする請求項１乃至請求項４のうち、いずれか１に記載の修理支援システム。
【請求項６】
前記第２データベース及び前記第３データベースに代えて、伝送装置に対向する対向装置における稼動情報及び／又は伝送装置に接続される接続装置における稼動情報と、気象情報と、修理部品と、が対応付けられている第４データベースを有することを特徴とする請求項１乃至請求項５うち、いずれか１に記載の修理支援システム。
【請求項７】
前記情報取得手段が取得した前記修理対象伝送装置の不具合情報をテキスト解析し、前記修理部品選定手段による前記照合が可能なテキストを取得するテキスト解析手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項６うち、いずれか１に記載の修理支援システム。
【請求項８】
伝送装置の部品の在庫情報と価格情報と納期情報とが対応付けられた部品マスタデータベースと、
前記修理部品選定手段により選定された前記部品について、前記部品マスタデータベースを用いて照合し、在庫の有無を確認し、修理に必要な費用及び期間を算出する見積作成手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のうち、いずれか１に記載の修理支援システム。
【請求項９】
伝送装置の修理部品選定方法であって、
修理対象伝送装置の機種情報と、前記修理対象伝送装置の不具合情報と、前記修理対象伝送装置に対向する対向装置における稼動情報及び／又は前記修理対象伝送装置に接続される接続装置における稼動情報と、前記修理対象機器の異常発生時の気象情報と、を取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップで取得した各情報に基づいて、伝送装置の機器情報と不具合情報と修理部品とが対応付けられた過去の修理実績を記憶する第１データベース、伝送装置の機器情報と、伝送装置に対向する対向装置における稼動情報及び／又は伝送装置に接続される接続装置における稼動情報と修理部品とが対応付けられた第２データベース、伝送装置の機器情報と気象情報と修理部品とが対応付けられた第３データベース、のうちの１以上を用いて照合し、前記修理対象伝送装置において修理が必要な部品を選定する修理部品選定ステップと、
を有すること特徴とする修理部品選定方法。
【請求項１０】
前記修理部品選定ステップは、
前記第１データベースを用いた照合で修理が必要な部品を選定できなかった場合に、前記第２データベースを用いた照合を実行し、前記第２データベースを用いた照合で修理が必要な部品を選定できなかった場合に、前記第３データベースを用いた照合を実行することを特徴とする請求項９に記載の修理部品選定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送装置の修理業務を支援する修理支援システム及び修理部品選定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、伝送装置の修理は、不具合現象を確認し、回路図等により不具合個所を解析し不良部品の特定を行っていた。このため、不具合部位の解析や不良部品の特定に時間を要してしまい、修理に要する期間が長くなっていた。更に、修理費用が増大していた。
【０００３】
このため、修理サービスに掛かる時間を短縮すべく、特許文献１には、修理品の診断を行う前に使用する可能性の高い交換部品を予め作業者に知らせる修理交換部品指示システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３０４９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された修理交換部品指示システムは、記憶部から故障内容に対応して修理方法及び修理に使用される可能性のある交換部品の情報を読み出し、読み出した修理に使用される可能性のある各交換部品について実際に修理に使用された頻度を求め、実際に修理に使用された頻度が所定以上のものを交換部品として選定するものである。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の修理交換部品指示システムは、故障要因である機器の設置環境、使用環境、気象情報が考慮されていない。特に、伝送装置は、対向装置や接続装置と組み合わせて使用されるため、これらの装置の稼働状態に影響を及ぼしたり、これらの装置からの影響を受けたりすることがある。また、設置環境が屋外であったりするため、雷、大雨等の気象状態に影響を受けることがある。
【０００７】
そこで本発明は、修理実績データベースを用いた照合の他に、稼動情報データベースを用いた照合や気象環境データベースを用いた照合をも実行することにより、修理が必要な部品を的確かつ迅速に選定することが可能な修理支援システム及び修理部品選定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的達成のため、本発明の修理支援システムは、伝送装置の修理業務を支援する修理支援システムであって、伝送装置の機器情報と、不具合情報と、修理部品と、が対応付けられた過去の修理実績を記憶する第１データベースと、伝送装置の機器情報と、伝送装置に対向する対向装置における稼動情報及び／又は伝送装置に接続される接続装置における稼動情報と、修理部品とが対応付けられた第２データベースと、伝送装置の機器情報と気象情報と修理部品とが対応付けられた第３データベースと、修理対象伝送装置の機種情報と、前記修理対象伝送装置の不具合情報と、前記修理対象伝送装置に対向する対向装置における稼動情報及び／又は前記修理対象伝送装置に接続される接続装置における稼動情報と、前記修理対象機器の異常発生時の気象情報と、を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段が取得した各情報に基づいて、前記第１データベース乃至前記第３データベースのうちの１以上を用いて照合し、前記修理対象伝送装置において修理が必要な部品を選定する修理部品選定手段と、を有すること特徴とする。
【０００９】
また、本発明の修理支援システムにおける前記修理部品選定手段は、前記情報取得手段が取得した前記機種情報及び前記不具合情報に基づいて前記第１データベースを用いて照合し、前記情報取得手段が取得した前記修理対象伝送装置に対向する対向装置における稼動情報及び／又は前記修理対象伝送装置に接続される接続装置における稼動情報を追加して前記第２データベースを用いて照合し、前記情報取得手段が取得した前記気象情報を更に追加して前記第３データベースを用いて照合することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の修理支援システムにおける前記修理部品選定手段は、前記第１データベースを用いた照合で修理が必要な部品を選定できなかった場合に、前記第２データベースを用いた照合を実行し、前記第２データベースを用いた照合で修理が必要な部品を選定できなかった場合に、前記第３データベースを用いた照合を実行することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の修理支援システムは、前記修理部品選定手段による前記選定の結果に応じて、前記第１データベース、前記第２データベース、又は、前記第３データベースにデータを蓄積することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の修理支援システムにおける前記情報取得手段は、前記修理対象機器の異常発生時の気象情報を、外部の気象情報データベースから取得することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の修理支援システムは、伝送装置の部品の在庫情報と価格情報と納期情報とが対応付けられた部品マスタデータベースと、前記修理部品選定手段により選定された前記部品について、前記部品マスタデータベースを用いて照合し、在庫の有無を確認し、修理に必要な費用及び期間を算出する見積作成手段と、を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の修理支援システムは、前記第２データベース及び前記第３データベースに代えて、伝送装置に対向する対向装置における稼動情報及び／又は伝送装置に接続される接続装置における稼動情報と、気象情報と、修理部品と、が対応付けられている第４データベースを有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の修理支援システムは、前記情報取得手段が取得した前記修理対象伝送装置の不具合情報をテキスト解析し、前記修理部品選定手段による前記照合が可能なテキストを取得するテキスト解析手段を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明の修理部品選定方法は、伝送装置の修理部品選定方法であって、修理対象伝送装置の機種情報と、前記修理対象伝送装置の不具合情報と、前記修理対象伝送装置に対向する対向装置における稼動情報及び／又は前記修理対象伝送装置に接続される接続装置における稼動情報と、前記修理対象機器の異常発生時の気象情報と、を取得する情報取得ステップと、前記情報取得ステップで取得した各情報に基づいて、伝送装置の機器情報と不具合情報と修理部品とが対応付けられた過去の修理実績を記憶する第１データベース、伝送装置の機器情報と、伝送装置に対向する対向装置における稼動情報及び／又は伝送装置に接続される接続装置における稼動情報と修理部品とが対応付けられた第２データベース、伝送装置の機器情報と気象情報と修理部品とが対応付けられた第３データベース、のうちの１以上を用いて照合し、前記修理対象伝送装置において修理が必要な部品を選定する修理部品選定ステップと、を有すること特徴とする。
【００１７】
また、本発明の修理部品選定方法における前記修理部品選定ステップは、前記第１データベースを用いた照合で修理が必要な部品を選定できなかった場合に、前記第２データベースを用いた照合を実行し、前記第２データベースを用いた照合で修理が必要な部品を選定できなかった場合に、前記第３データベースを用いた照合を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、修理部品選定手段は、修理実績データベースを用いた照合、稼動情報データベースを用いた照合、気象環境データベースを用いた照合を実行可能な構成としたことにより、修理実績による照合で部品を選定できなかった場合でも、機器の設置環境や気象環境の観点からも更に照合が可能となり、修理が必要な部品を的確かつ迅速に選定することが可能となる。特に、修理部品選定手段は、修理実績データベースを用いた照合で修理が必要な部品を選定できなかった場合に、稼動情報データベースを用いた照合を実行し、稼動情報データベースを用いた照合で修理が必要な部品を選定できなかった場合に、気象環境データベースを用いた照合を実行する構成としたので、修理が必要な部品の選定の精度を更に向上させることが可能となり、その結果として、修理業務に係る期間を短縮化することができる。
【００１９】
また、本発明によれば、情報取得手段で修理に関する情報を取得後に、テキスト解析手段によって、照合のキーとなる不具合情報等をテキスト化して統一化することにより、照合のバラツキを押さえることができ、修理が必要な部品を的確に選定することが可能となる。
【００２０】
また、本発明によれば、修理支援システムは、情報取得手段で修理に関する情報を取得後に、直ちに修理が必要な部品を選定することができるため、解析に時間を掛けずに不良部品の特定が可能となる。
【００２１】
また、本発明によれば、修理支援システムは、部品の在庫情報、価格、納期等を記憶した部品マスタデータベースを有しており、選定された部品に基づいて、見積作成を短時間に自動で行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】修理支援システムの一例を示す図である。
【図２】第１データベースである修理実績データベースの構成を示す図である。
【図３】第２データベースである稼動情報データベースの構成を示す図である。
【図４】第３データベースである気象環境データベースの構成を示す図である。
【図５】部品マスタデータベースの構成を示す図である。
【図６】修理支援システムにおける修理部品選定方法を示すフローチャートである。
【図７】修理部品選定後の見積作成手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明による、伝送装置の修理業務を支援する修理支援システム及び修理部品選定方法を実施するための形態について説明する。
【００２４】
［修理支援システムの構成］
図１は、修理支援システムの一例を示す図である。図１に示すように、本発明による修理支援システム１は、少なくとも、第１データベースである修理実績データベース４と、第２データベースである稼動情報データベース５と、第３データベースである気象環境データベース６と、情報取得手段１５と、修理部品選定手段２０と、を備える。更に好ましい実施形態として、図１に示すように、気象情報データベース６１を有する気象データ出力装置６０と、入力手段である受付端末（ＰＣ）５０と、テキスト解析手段１７と、部品マスタデータベース９と、見積作成手段３０と、部品発注手段３４と、データ蓄積手段４０と、ユーザ端末５５と、部品発注受付装置５７と、通信手段７０と、を備える。なお、図面上では、データベースをＤＢと記す。
【００２５】
図１に示すように、修理支援システム１における修理実績データベース４と、稼動情報データベース５と、気象環境データベース６と、情報取得手段１５と、修理部品選定手段２０とテキスト解析手段１７と、部品マスタデータベース９と、見積作成手段３０と、部品発注手段３４と、データ蓄積手段４０とは、修理支援装置２を構成する。また、修理支援システム１における気象データ出力装置６０と、入力手段である受付端末（ＰＣ）５０と、ユーザ端末５５と、部品発注受付装置５７とは、通信手段７０を介して修理支援装置２と接続可能となっている。
【００２６】
最初に、図２乃至図４を用いて、本発明に係る第１データベース乃至第３データベースについて説明する。図２は、第１データベースである修理実績データベースの構成を示す図、図３は、第２データベースである稼動情報データベースの構成を示す図、図４は、第３データベースである気象環境データベースの構成を示す図である。
【００２７】
図２に示すように、第１データベースである修理実績データベース４は、伝送装置の機器情報と、不具合事象と、修理部品と、が対応付けられた過去の修理実績を記憶する記憶手段３である。
【００２８】
より詳しくは、伝送装置の機器情報は、一例として機器種別及び機種から成り、機器種別とは、例えば、図２に示すように、マイクロ波による通信を行うマイクロ機器、ＩＰ機器、制御機器等であり、機種とは、機器種別に割り当てられたＡＢ−ＣＤ１０００等で示す型番である。なお、機器種別は管理の便宜のために必要に応じて設ければよく、必須の事項ではない（他のデータベースについても同様である）。また、不具合情報としての不具合事象は、機種毎の過去に発生した不具合（図２の事象Ａ、事象Ｂ等）を示すものであり、テキスト情報で検索できる形式で記録されている。
【００２９】
また、修理部品は、不具合事象を解消するために交換が必要な部品を示すものである。図２で示す例では、不具合事象の解消のための修理部品は、１種類に限らず、２種類以上の場合もある。図２に示す部品Ａ、部品Ｂ等の修理部品は、例えば、半導体部品、複数の部品を組み込んだモジュール、ユニット等である。
【００３０】
図３に示すように、第２データベースである稼動情報データベース５は、伝送装置に対向する対向装置における稼動情報及び／又は伝送装置に接続される接続装置における稼動情報と、修理部品と、が対応付けられた記憶手段３である。なお、伝送装置に対向する対向装置としては、例えば、送信装置と対向する受信装置などである。
【００３１】
より詳しくは、伝送装置に対向する対向装置における稼動情報は、機器種別、機種に対する装置区分における対向装置でのエラー情報、受信レベルの変動によるアラーム情報等を示すものである。
【００３２】
また、伝送装置に接続される接続装置における稼動情報は、機器種別、機種に対する装置区分における接続装置でのエラー情報、アラーム情報等を示すものである。
【００３３】
図３に示す最初の例では、機種ＡＢ−ＣＤ１０００に対応する装置区分は、対向装置１である。そして、対向装置１に対応する稼動情報は、アラーム状態を示すＡＬＭ００１であることを示す。このときの、機種ＡＢ−ＣＤ１０００の修理部品は、部品Ａが対応して記憶されている。
【００３４】
図４に示すように、第３データベースである気象環境データベース６は、伝送装置の機器情報と、気象情報と、修理部品と、が対応付けられた記憶手段３である。
【００３５】
より詳しくは、気象情報は、不具合発生時の気象状態を示すものである。例えば、機種ＡＢ−ＣＤ２０００は、雷が発生したときに部品Ａと部品Ｂと部品Ｃが破損することが多い（即ち部品Ａと部品Ｂと部品Ｃを修理すればよい）、機種ＥＦ０００２は、大雨の時に生じる不具合（例えば通信障害）は部品Ｄの修理により改善される、というように、伝送装置がおかれる気象環境に起因した要修理部品を、不具合発生時の気象状態と対応させて記憶させておく。
【００３６】
このように、第３データベースである気象環境データベース６は、機種及び気象情報に対応した修理部品が記憶されている。
【００３７】
なお、本実施形態においては、上記の通り、第２データベースである稼動情報データベース５と第３データベースである気象環境データベース６とを別のデータベースとして構成する例を示したが、本発明はこれに限定されず、伝送装置に対向する対向装置における稼動情報及び／又は伝送装置に接続される接続装置における稼動情報と、気象情報と、修理部品と、が対応付けられた気象情報と修理部品した１つのデータベースで構成することも可能である。
【００３８】
即ち、修理支援システム１の記憶手段３は、稼動情報データベース（第２データベース）５及び気象環境データベース（第３データベース）６に代えて、伝送装置に対向する対向装置における稼動情報及び／又は伝送装置に接続される接続装置における稼動情報と、気象情報と、修理部品と、が対応付けられている第４データベース（図示せず）を有するようにしてもよい。
【００３９】
情報取得手段１５は、修理対象伝送装置の機種情報と、修理対象伝送装置の不具合情報と、修理対象伝送装置に対向する対向装置における稼動情報及び／又は修理対象伝送装置に接続される接続装置における稼動情報と、修理対象機器の異常発生時の気象情報と、を取得するものである。
【００４０】
より詳しくは、修理の受付を行う情報取得手段１５は、一例として、インターネット、イントラネット等の通信手段７０を介して受付端末（ＰＣ）５０から、修理対象伝送装置の機種情報である機種と、修理対象伝送装置の不具合事象と、修理対象伝送装置に対向する対向装置及び／又は接続する接続装置の稼働情報と、異常（不具合）発生時の気象情報と、を取得する。なお、修理支援システム１の情報取得手段１５への入力は、受付端末（ＰＣ）５０に限らず、修理を依頼するユーザが有するユーザ端末５５から行ってもよい。なお、情報取得手段１５は、異常発生時の気象情報の取得を、受付端末（ＰＣ）５０やユーザ端末５５を用いてユーザ等が入力したものから取得してもよいし、不具合発生日時における気象情報を外部の気象データベースから取得してもよく、特に限定されない。
【００４１】
また、情報取得手段１５は、不具合発生日時、伝送装置の設置場所等の基本データも同時に取得するようにする。
【００４２】
修理部品選定手段２０は、情報取得手段１５が取得した各情報に基づいて、修理実績データベース４、稼動情報データベース５、気象環境データベース６のうちの１以上を用いて照合し、修理対象伝送装置において修理が必要な部品を選定するものである。
より詳しくは、図１に示すように、修理部品選定手段２０は、不具合照合部２１と、稼働情報照合部２２と、気象情報照合部２３と、を有している。
【００４３】
修理部品選定手段２０の不具合照合部２１は、情報取得手段１５が取得した機種情報及び不具合情報に基づいて修理実績データベース４を用いて照合し、修理が必要な部品を選定する。
【００４４】
修理部品選定手段２０の稼働情報照合部２２は、情報取得手段１５が取得した修理対象伝送装置に対向する対向装置における稼動情報及び／又は修理対象伝送装置に接続される接続装置における稼動情報を追加して稼動情報データベース５を用いて照合し、修理が必要な部品を選定する。
【００４５】
また、修理部品選定手段２０の気象情報照合部２３は、情報取得手段１５が取得した気象情報を更に追加して気象環境データベース６を用いて照合し、修理が必要な部品を選定する。
【００４６】
より詳しくは、修理部品選定手段２０は、不具合照合部２１で修理実績データベース４を用いた照合で修理が必要な部品を選定できなかった場合に、稼働情報照合部２２で稼動情報データベース５を用いた照合を実行し、照合で修理が必要な部品を選定できなかった場合に、気象情報照合部２３で気象環境データベース６を用いた照合を実行する。
【００４７】
なお、修理部品選定手段２０による照合処理の順番は、不具合照合部２１、稼働情報照合部２２、気象情報照合部２３の順に限らず、入れ替わってもよい。
【００４８】
入力手段である受付端末（ＰＣ）５０は、通信機能を有するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）からなり、修理支援装置２に対し伝送装置の修理依頼を行うものである。修理依頼では、修理対象伝送装置の機種情報と、修理対象伝送装置の不具合情報と、修理対象伝送装置に対向する対向装置における稼動情報及び／又は修理対象伝送装置に接続される接続装置における稼動情報と、修理対象機器の異常発生時の気象情報と、を入力して、修理支援装置２に出力するようにする。なお、図１に示すユーザ端末５５においても、受付端末（ＰＣ）５０と同様の修理依頼を行うことが可能に構成してもよい。
【００４９】
テキスト解析手段１７は、情報取得手段１５が取得した修理対象伝送装置の不具合情報をテキスト解析し、修理部品選定手段２０による照合が可能なキーワードとなるテキスト情報を取得するものである。
【００５０】
例えば、受付端末（ＰＣ）５０から入力された不具合事象等を記載したテキストデータから、テキストマイニングの手法により各データベースの照合に有用なテキスト情報を抽出する。また、類似した情報を統一したテキストデータに変換するようにする。このように、ユーザからのテキスト形式の修理依頼に含まれる機器情報、不具合事象（不具合発生日時、伝送装置の設置場所等を含む。）、アラーム番号等の検索用のキーワードを抽出する。これにより、修理部品選定手段２０による不具合事象等の照合の精度が向上する。
【００５１】
また、修理支援システム１は、修理部品を管理するための部品マスタデータベース９を有している。図５は、部品マスタデータベースの構成を示す図である。図５に示すように、部品マスタデータベース９は、伝送装置の部品の在庫情報と価格情報と納期情報とが対応付けられた記憶手段３である。修理支援システム１は、部品マスタデータベース９を参照することにより、修理に必要な部品に関する在庫情報等を得ることができる
【００５２】
見積作成手段３０は、修理部品選定手段２０により選定された部品について、部品マスタデータベース９を用いて照合し、在庫の有無を確認し、修理に必要な費用及び期間を算出するものである。見積作成手段３０により作成された見積は、通信手段７０を介してユーザ端末５５に送信される。これにより、修理を依頼したユーザは、見積から納期、価格等を知ることができる。
【００５３】
図１に示す部品発注手段３４は、部品マスタデータベース９を参照して修理に必要な部品の在庫を確認し、部品の在庫がないと判明したときに、機器メーカーに部品の発注をするものである。修理支援システム１の部品発注手段３４は、通信手段７０を介して、機器メーカーの部品発注受付装置５７に部品発注の送信を行う。
【００５４】
データ蓄積手段４０は、修理部品選定手段２０による選定の結果に応じて、記憶手段３の修理実績データベース（第１データベース）４、稼動情報データベース（第２データベース）５、又は、気象環境データベース（第３データベース）６に、修理に関するデータの蓄積処理を行うものである。例えば、不具合照合部２１での照合で不具合事象に合致したときには、その事象の発生回数を累積する。また、新たな不具合事象が確認されたときには、修理実績データベース４に、機種、不具合事象、修理部品を追加して蓄積する。また、必要により、記憶手段３の記録内容の更新等を行う。
【００５５】
［修理支援システムの処理のフロー（修理部品選定方法）］
次に、伝送装置の修理業務を支援する修理支援システムにおける修理部品選定方法を図６及び図７を用いて説明する。図６は、修理支援システムにおける修理部品選定方法を示すフローチャートであり、図７は、修理部品選定後の見積作成手順を示すフローチャートである。
【００５６】
図６に示すように、修理支援システム１は、伝送装置の修理依頼を受け付ける。例えば、オペレータ乃至ユーザは、コンピュータから成る受付端末（ＰＣ）５０により修理支援システム１の修理支援装置２に接続して、修理を依頼する（ステップＳ１）。このとき、ユーザは、受付端末（ＰＣ）５０を用いて、修理を依頼する機種情報及び不具合事象、対向装置及び／又は接続装置の稼働情報、異常発生時の気象情報等の故障発生状況の情報を入力する。
【００５７】
修理支援システム１の修理支援装置２は、受付端末（ＰＣ）５０からの修理依頼を受付し、情報取得手段１５によって機種情報、不具合情報、稼働情報等を取得する（ステップＳ２）。なお、修理の受付は、受付端末（ＰＣ）５０からに限られず、図１に示すユーザ端末５５からであってもよい。更に、電話、メール、ファクシミリ等からの受付でもよく、オペレータが受付端末（ＰＣ）５０を操作して、修理支援システム１に機種情報、不具合情報、稼働情報等を入力してもよく、更に、電話での音声による不具合情報を音声認識によりテキスト変換して自動で入力したり、ファクシミリでの紙媒体による不具合情報をＯＣＲ等によりテキスト変換して自動で入力したりしてもよい。
【００５８】
次に、テキスト解析手段１７は、情報取得手段１５で取得した不具合情報を照合可能なテキストに変換する（ステップＳ３）。これは、情報取得手段１５で取得した情報を第１データベースである修理実績データベース４、第２データベースである稼動情報データベース５、第３データベースである気象環境データベース６と照合する際に、類似した情報を統一したテキストデータに変換し、テキストデータのバラツキによる照合精度の低下を防ぐためである。テキスト解析手段１７は、例えば、照合に有用なテキスト情報を抽出するテキストマイニングを実行し、更に、類似した情報を統一したテキストデータに変換する。
【００５９】
次に、修理部品選定手段２０による修理対象伝送装置における修理が必要な部品の選定について説明する。最初に、修理部品選定手段２０の不具合照合部２１は、機種情報、テキスト解析手段１７で取得した不具合情報のテキストから修理部品の選定を行う（ステップＳ４）。不具合照合部２１は、機種情報、不具合情報に基づき第１データベース４である修理実績データベース４を照合し、修理が必要な部品を選定する。即ち、機種情報をキーとして図２に示す修理実績データベース４を検索し、該当した機種の不具合事象と不具合情報との照合を行い、今回の不具合情報と一致する過去の不具合事象を抽出して、修理部品を選定する。
【００６０】
次に、ステップＳ４で修理部品が選定されたかをチェックする（ステップＳ５）。修理部品が選定されたと判断したとき（ステップＳ５でＹｅｓ）には、図６に示す接続点Ａから図７に示す接続点Ａに移動して、図７に示すステップＳ２０に移行する。
【００６１】
一方、修理部品が選定されていない判断したとき（ステップＳ５でＮｏ）には、修理部品選定手段２０の稼働情報照合部２２は、機種情報、テキスト解析手段１７で得られた対向装置及び／又は接続装置の稼働情報を追加して修理部品の選定を行う（ステップＳ６）。
【００６２】
稼働情報照合部２２は、機種情報、修理対象伝送装置に対向する対向装置及び／又は修理対象伝送装置に接続される接続装置の稼働情報に基づき、図３に示す第２データベース５である稼動情報データベース５を照合し、修理が必要な部品を選定する。即ち、稼働情報照合部２２は、機種情報をキーとして図３に示す稼動情報データベース５を検索し、該当した機種の装置区分に対応した稼働情報の照合を行い、一致した稼働情報から修理部品を抽出する。このように、稼働情報照合部２２は、修理対象伝送装置における対向装置及び／又は接続装置の稼働情報に基づいて、修理部品を選定する。
【００６３】
次に、ステップＳ６で修理部品が選定されたかをチェックする（ステップＳ７）。修理部品が選定されたと判断したとき（ステップＳ７でＹｅｓ）には、図６に示す接続点Ｂから図７に示す接続点Ｂに移動して、図７に示すステップＳ２０に移行する。なお、選定された修理部品は、修理支援装置２の表示装置（図示せず）等に表示するようにしてもよい。
【００６４】
一方、修理部品が選定されていない判断したとき（ステップＳ７でＮｏ）には、通信手段７０を介して、気象庁や気象会社の気象データ出力装置６０から気象情報を入手して、気象情報を追加して修理部品の選定を行う。例えば、基本データである不具合発生日時、修理対象伝送装置が設置されていた場所のデータを用いて、気象データ出力装置６０の気象情報データベース６１から気象情報を入手する。これにより、受付端末（ＰＣ）５０やユーザ端末５５で気象情報を入力することなしに、気象環境データベース６を検索して、修理部品を選定することが可能となる。
【００６５】
修理部品選定手段２０の気象情報照合部２３は、機種情報、気象情報データベース６１で得られた気象情報から修理部品の選定を行う（ステップＳ８）。気象情報照合部２３は、機種情報、気象情報に基づき図４に示す第３データベース６である気象環境データベース６を照合し、修理が必要な部品を選定する。即ち、気象情報照合部２３は、機種情報をキーとして図４に示す気象環境データベース６を検索し、該当した機種の気象情報の照合を行い、一致した気象情報から修理部品を抽出する。このように、気象情報照合部２３は、修理対象伝送装置の不具合発生時における気象情報に基づいて、修理部品を選定する。
【００６６】
次に、ステップＳ８で修理部品が選定されたかをチェックする（ステップＳ９）。修理部品が選定されたと判断したとき（ステップＳ９でＹｅｓ）は、図６に示す接続点Ｃから図７に示す接続点Ｃに移動して、図７に示すステップＳ２０に移行する。
【００６７】
一方、修理部品が選定されていない判断したとき（ステップＳ９でＮｏ）には、機器メーカーに問い合わせて、修理部品を含む修理対応指示を受ける。修理部品が判明したときに、図７に示すステップＳ２０に移行する。
【００６８】
図７に示すステップＳ２０は、選定された修理部品の在庫確認を行う。在庫確認は、部品マスタデータベース９の修理部品選定手段２０で選択された修理部品を照合して、該当する修理部品の在庫情報により必要な数量を調達できるかを確認する。また、価格、納期を併せて確認する。修理部品の在庫があるかを確認して（ステップＳ２１）、修理部品の在庫がないと判断したとき（ステップＳ２１でＮｏ）には、機器メーカーに部品の発注を行う（ステップＳ２２）。また、部品の納期の確認を行う。
【００６９】
ステップＳ２２における部品の納期等の確認後に、又は修理部品の在庫が有ると判断したとき（ステップＳ２１でＹｅｓ）には、見積作成手段３０により見積を作成して、作成した見積を、通信手段７０を介してユーザ端末５５に送信して、ユーザに提出する（ステップＳ２３）。
【００７０】
次に、データ蓄積手段４０は、修理部品選定手段２０による選定の結果に応じて、記憶手段３の修理実績データベース（第１データベース）４、稼動情報データベース（第２データベース）５、又は、気象環境データベース（第３データベース）６に、今回の修理に関するデータを蓄積する（ステップＳ２４）。例えば、不具合照合部２１での照合で不具合事象に合致したときには、その事象の発生回数を累積する。また、新たな不具合事象が確認されたときには、修理実績データベースに、不具合事象を追加する。これにより、例えば、短期間に不具合事象が多発したことを蓄積データで検知して、警告を発して、原因を追及して、対策を講ずることも可能となる。
【００７１】
このように、伝送装置の修理部品選定方法は、修理対象伝送装置の機種情報と、修理対象伝送装置の不具合情報と、修理対象伝送装置に対向する対向装置における稼動情報及び／又は修理対象伝送装置に接続される接続装置における稼動情報と、修理対象機器の異常発生時の気象情報と、を取得して、取得した各情報に基づいて、伝送装置の機器情報と不具合情報と修理部品とが対応付けられた過去の修理実績を記憶する第１データベース４、伝送装置の機器情報と、伝送装置に対向する対向装置における稼動情報及び／又は伝送装置に接続される接続装置における稼動情報と修理部品とが対応付けられた第２データベース５、伝送装置の機器情報と気象情報と修理部品とが対応付けられた第３データベース６、のうちの１以上を用いて照合し、修理対象伝送装置において修理が必要な部品を選定するものである。
【００７２】
また、修理部品選定方法は、第１データベース４を用いた照合で修理が必要な部品を選定できなかった場合に、第２データベース５を用いた照合を実行し、第２データベース５を用いた照合で修理が必要な部品を選定できなかった場合に、第３データベース６を用いた照合を実行するようにする。
【００７３】
以上述べたように、本発明によれば、修理部品選定手段は、修理実績データベースを用いた照合で修理が必要な部品を選定できなかった場合に、稼動情報データベースを用いた照合を実行し、稼動情報データベースを用いた照合で修理が必要な部品を選定できなかった場合に、気象環境データベースを用いた照合を実行する。これにより、修理実績による照合で部品を選定できなかった場合に、機器の設置環境、気象情報に対しても照合を行うため、修理が必要な部品を的確かつ迅速に選定することが可能となる。
【００７４】
また、本発明によれば、情報取得手段で修理に関する情報を取得後に、テキスト解析手段によって、照合のキーとなる不具合情報等をテキスト化して統一化することにより、照合のバラツキを押さえることができ、修理が必要な部品を的確に選定することが可能となる。
【００７５】
また、本発明によれば、修理支援システムは、情報取得手段で修理に関する情報を取得後に、直ちに修理が必要な部品を選定することができるため、解析に時間を掛けずに不良部品の特定が可能となる。
【００７６】
また、本発明によれば、修理支援システムは、部品の在庫情報、価格、納期等を記憶した部品マスタデータベースを有しており、選定された部品に基づいて、見積作成を短時間に自動で行うことが可能となる。
【００７７】
［変形例］
上記の実施形態では、主として外部の気象情報データベース６１から気象情報を取得する例を説明したが、本発明はこれに限定されない。即ち、情報取得手段１５によって得られる依頼者（ユーザ）からの申告内容としての、修理対象機器の異常発生時の気象情報を用いるようにしてもよい。
【００７８】
この発明は、その本質的特性から逸脱することなく数多くの形式のものとして具体化することができる。よって、上述した実施形態は専ら説明上のものであり、本発明を制限するものではないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７９】
１    修理支援システム
２    修理支援装置
３    記憶手段
４    第１データベース（修理実績データベース）
５    第２データベース（稼動情報データベース）
６    第３データベース（気象環境データベース）
９    部品マスタデータベース
１２  主要デバイスデータベース
１５  情報取得手段
１７  テキスト解析手段
２０  修理部品選定手段
２１  不具合照合部
２２  稼働情報照合部
２３  気象情報照合部
３０  見積作成手段
３４  部品発注手段
４０  データ蓄積手段
５０  受付端末（ＰＣ）
５５  ユーザ端末
５７  部品発注受付装置
６０  気象データ出力装置
６１  気象情報データベース
７０  通信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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