(57)【要約】【課題】Ｃ型鋼やＨ型鋼などの横架材に穴を開けることなく、着脱が可能とされるとともに、しかも、装着したままで、必要に応じて立てたり折り畳んだりできる親綱支柱を提供する。【解決手段】上水平部３１及び下水平部３３を垂直板部３５で連接した断面形状とされる横架材１３を有する建築物２７に設置される親綱支柱１１であって、上水平部３１に対して着脱自在とされる取付基部１４と、取付基部１４に基端が軸支され、取付基部１４に対して直立し且つ傾倒自在とされる支柱１７と、支柱１７と取付基部１４とにわたって取り付けられ支柱１７の直立状態を保持する規制手段２３と、を具備する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上水平部及び下水平部を垂直板部で連接した断面形状とされる横架材を有する建築物に設置される親綱支柱であって、
前記上水平部または下水平部に対して着脱自在とされる取付基部と、
該取付基部に基端が軸支され、該取付基部に対して直立し且つ傾倒自在とされる支柱と、
前記支柱と前記取付基部とにわたって取り付けられ前記支柱を任意の角度で直立状態に保持する規制手段と、
を具備することを特徴とする親綱支柱。
【請求項２】
前記取付基部には、前記上水平部または下水平部の下面に当接する当接部材と、該上水平部または下水平部を上面から挟む締結部材とを具備することを特徴とする請求項１記載の親綱支柱。
【請求項３】
前記取付基部には、前記上水平部または下水平部の上面に当接する当接部材と、該上水平部または下水平部を下面から挟む締結部材とを具備することを特徴とする請求項１記載の親綱支柱。
【請求項４】
前記取付基部には、前記上水平部の上面と、前記下水平部の上面に当接する当接部材を具備し、締結部材によって前記上水平部を内側から挟持するとともに、該締結部材により該上水平部と前記下水平部との間を拡幅し支持することを特徴とする請求項１記載の親綱支柱。
【請求項５】
前記取付基部には、前記下水平部の下面と、前記上水平部の下面に当接する当接部材を具備し、締結部材によって前記下水平部を内側から挟持するとともに、該締結部材により該上水平部と前記下水平部との間を拡幅し支持することを特徴とする請求項１記載の親綱支柱。
【請求項６】
前記支柱の傾倒方向が、前記横架材の長手方向に対し直交する方向とされることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の親綱支柱。
【請求項７】
前記支柱の傾倒方向が、前記横架材の長手方向に沿う方向とされることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の親綱支柱。
【請求項８】
前記支柱と前記取付基部とが軸によって連結され、該軸を中心に前記取付基部に対して前記支柱が回転と摺動とを行なえることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の親綱支柱。
【請求項９】
前記支柱は、直立した状態で、基端が前記下水平部に当接することを特徴とする請求項８記載の親綱支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば屋根上作業に用いられる親綱支柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所での建築現場で働く作業者の転落を防止するための親綱張設装置であるポール固定装置が知られている（特許文献１等参照）。このポール固定装置は、プレハブハウスなどのプレハブ建築物に用いて好適となる。プレハブ建築物は、妻柱、または桁柱を構成するＣ型鋼の壁より外部に位置する部分に、ポール固定装置のフランジをボルトとナットにより締めつけるためのボルト穴を少なくとも４個設けている。ポール固定装置にはポールを縦方向に固定している。ポールには親綱を結び付けるための金具が固定される。これらポール固定装置及びポールを対向する妻柱、または桁柱に少なくとも二つ設けて、このポール間に親綱を張設して作業者が屋根上で安心して作業を行えるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１３３６５９号公報（図９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、親綱張設装置を構成する支柱は、屋根の枠部を構成する横架部材の部分が、Ｈ型鋼で構成されている場合は、その部材の板厚が十分にあり強固であるので、その縁板部分などを挟持しクランプすることで支柱を立てることが可能となる。
しかしながら、横架部材が、Ｃ型鋼の場合、特に厚みが４．５ｍｍ程度の小さな軽量化を図ったものでは、クランプすると変形、損壊することがある。そのため、穴を開けて、ボルトで固定しているが、再使用されるプレハブ建築物の場合では穴開けなどの加工は避けたい。
また、プレハブ建築物は、上記支柱を設置し立てたり外したりする作業が煩わしい。屋根上作業には例えばアンテナや太陽光発電パネルなどの設置作業があるが、屋根上作業用の支柱を立てること自体も屋根上作業となる。つまり、支柱を担ぎ、取り付ける作業、取り外す作業が必要となる。そのため、その作業自体に転落防止対策が必要になる。このような事情から屋根上作業に対し、取付時の危険性を低下させ、簡便に短時間で作業を終えたい要請がある。
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、横架材に穴を開けることなく着脱でき、しかも、必要に応じて立てたり倒したりでき、また見栄えも良好な親綱支柱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の親綱支柱は、上水平部３１及び下水平部３３を垂直板部３５で連接した断面形状とされる横架材１３を有する建築物２７に設置される親綱支柱１１であって、
前記上水平部３１または下水平部３３に対して着脱自在とされる取付基部１４と、
該取付基部１４に基端が軸支され、該取付基部１４に対して直立し且つ傾倒自在とされる支柱１７と、
前記支柱１７と前記取付基部１４とにわたって取り付けられ前記支柱１７を任意の角度で直立状態に保持する規制手段２３と、
を具備することを特徴とする。
【０００７】
この親綱支柱では、建築物２７の例えば屋根縁部分を構成する横架材１３の上水平部３１に取付基部１４が取り付けられる。取付基部１４に対して基端が軸支された支柱１７は、取付基部１４に対して、その軸支部分を回転中心として直立状態と傾倒状態とに姿勢を変えられる。支柱１７の傾倒状態は、建築物２７に対して収容状態となる。支柱１７の直立状態は、規制手段２３により保持され親綱支柱１１となり、親綱１２が結びつけられる。
【０００８】
本発明の請求項２記載の親綱支柱は、請求項１記載の親綱支柱であって、前記取付基部１４には、前記上水平部３１または下水平部３３の下面に当接する当接部材４２と、該上水平部３１または下水平部３３を上面から挟む締結部材２１とを具備することを特徴とする。
【０００９】
この親綱支柱では、例えば、取付基部１４を横架材１３の上水平部３１に対して、その下面に当接部材４２を当接し、上面から締結部材２１にて締結固定し、すなわち上水平部３１を挟持して取付基部１４を取り付ける。
【００１０】
本発明の請求項３記載の親綱支柱は、請求項１記載の親綱支柱であって、前記取付基部１４には、前記上水平部３１または下水平部３３の上面に当接する当接部材４１と、該上水平部３１または下水平部３３を下面から挟む締結部材２１とを具備することを特徴とする。
【００１１】
この親綱支柱では、例えば、取付基部１４を横架材１３の上水平部３１に対して、その上面に当接部材４１を当接し、下面から締結部材２１にて締結固定し、すなわち上水平部３１を挟持して取付基部１４を取り付ける。
【００１２】
本発明の請求項４記載の親綱支柱は、請求項１記載の親綱支柱であって、前記取付基部１４には、前記上水平部３１の上面と、前記下水平部３３の上面に当接する当接部材４１，４３を具備し、締結部材２１によって前記上水平部３１を内側から挟持するとともに、該締結部材２１により該上水平部３１と前記下水平部３３との間を拡幅し支持することを特徴とする。
【００１３】
この親綱支柱では、取付基部１４を横架材１３の上水平部３１の上面に当接部材４１を当接させ、下水平部３３の上面に下部当接部材４３を当接させる。そして、上水平部３１の下面から締結部材２１にて締結操作することで、この上水平部３１を当接部材４１と締結部材２１とで挟持する。また、この締結部材２１による締結操作によって、上水平部３１と下水平部３３との間で拡幅となり、すなわち突っ張ることとなって、取付基部１４が横架材１３の内側に確実に取り付けられることとなる。
【００１４】
本発明の請求項５記載の親綱支柱は、請求項１記載の親綱支柱であって、前記取付基部１４には、前記下水平部３３の下面と、前記上水平部３１の下面に当接する当接部材を具備し、締結部材によって前記下水平部３３を内側から挟持するとともに、該締結部材により該上水平部３１と前記下水平部３３との間を拡幅し支持することを特徴とする。
【００１５】
この親綱支柱では、取付基部１４を横架材１３の下水平部３３の下面に当接部材を当接させ、上水平部３１の下面に当接部材を当接させる。そして、下水平部３３の上面から締結部材にて締結操作することで、この下水平部３３を当接部材と締結部材とで挟持する。また、この締結部材による締結操作によって、上水平部３１と下水平部３３との間で拡幅となり、すなわち突っ張ることとなって、取付基部１４が横架材１３の内側に確実に取り付けられることとなる。
【００１６】
本発明の請求項６記載の親綱支柱は、請求項１〜５のいずれか１つに記載の親綱支柱であって、前記支柱１７の傾倒方向が、前記横架材１３の長手方向に対し直交する方向とされることを特徴とする。
【００１７】
この親綱支柱では、支柱１７を傾倒させると、横架材１３に直交して倒れ、例えば屋根面に沿って収容される。
【００１８】
本発明の請求項７記載の親綱支柱は、請求項１〜５のいずれか１つに記載の親綱支柱であって、前記支柱１７の傾倒方向が、前記横架材１３の長手方向に沿う方向とされることを特徴とする。
【００１９】
この親綱支柱では、支柱１７を傾倒させると、横架材１３に沿って倒れ、この横架材１３の延在方向に支柱１７が位置し収容状態となる。
【００２０】
本発明の請求項８記載の親綱支柱は、請求項１〜７のいずれか１つに記載の親綱支柱であって、前記支柱１７と前記取付基部１４とが軸５１によって連結され、該軸５１を中心に前記取付基部１４に対して前記支柱１７が回転と摺動とを行なえることを特徴とする。
【００２１】
この親綱支柱では、例えば支柱１７に、この支柱１７の長手方向に沿うように長穴５５を形成する構成とした場合、この長穴５５に設けられる軸５１を介して取付基部１４に対し回転し、且つ長穴５５に沿う摺動が自在な連結状態となる。そして、支柱１７を傾倒させ収容状態とすると、支柱１７は例えば屋根面に沿って上方に突出することなく収容でき、且つ、上水平部３１より低い軸支位置によって、横架材１３よりも上方に突出することなく収容状態となる。これにより、支柱１７は、収容状態では外観として目立たず、さらに、例えば屋根面２６にさらに他の資材等を積み重ねることも可能となる。また、長穴５５によって、支柱１７は回転と摺動が行なえるので、直立状態から傾倒させる際の軸支位置を下方に配置することができ、このことからも、収容状態の支柱１７の位置を横架材１３の上水平部３１よりも下方に設定でき、さらには、屋根が折板屋根２５の場合に、屋根面２６の谷部９５に収容することができる。
【００２２】
本発明の請求項９記載の親綱支柱は、請求項７記載の親綱支柱であって、前記支柱１７は、直立した状態で、基端が前記下水平部３３に当接することを特徴とする。
【００２３】
この親綱支柱では、支柱１７を直立させる際に、支柱１７の下端となる基端を下水平部３３に当接して立たせることができる。これにより、支柱１７の直立状態における支持部分が横架材１３の上水平部３１と下水平部３３となり、直立状態の支柱１７に外力などが加わることがあっても、上水平部３１のみに取り付けられた状態に比べ、支柱１７が倒れにくくなり、横架材１３の変形を抑えることができる。また、規制手段２３で支柱１７の直立状態を支持する際の操作性が向上する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る請求項１記載の親綱支柱によれば、横架材に穴を開けるなどの加工を施すことなく装着することができるとともに、その装着状態のままにできる。また、起立させることで容易に親綱支柱を使用状態にできるとともに、傾倒し折り畳むことで例えば屋根に沿わせて収容状態とすることができ、建築物を畳んだ際には、その畳まれた建築物同士を積み重ねすることが可能となる。また、装着状態のままにできることから、建築物の横架材に対して、取り付け、取外しの作業が不要となり、この親綱支柱を建築物の屋根上に搬送、設置するという危険性を伴う煩雑な作業を不要にできる。
【００２５】
本発明に係る請求項２記載の親綱支柱によれば、締結部材を上方から操作し締結させることができ、作業性が向上する。
【００２６】
本発明に係る請求項３記載の親綱支柱によれば、締結部材を下方から締結させるので、締結部材が上方に突出することがなく、邪魔になることがない。
【００２７】
本発明に係る請求項４記載の親綱支柱によれば、取付基部が横架材の上水平部と下水平部との間で確実に取り付けられ、横架材にこの取付基部がより強固に設置できる。
【００２８】
本発明に係る請求項５記載の親綱支柱によれば、取付基部が横架材の下水平部と上水平部との間で確実に取り付けられ、横架材にこの取付基部がより強固に設置できる。
【００２９】
本発明に係る請求項６記載の親綱支柱によれば、横架材の長手方向に対し直交する方向に支柱が傾倒し、例えば屋根面に沿わせたり、壁面に沿わせて支柱を収容状態とすることができる。
【００３０】
本発明に係る請求項７記載の親綱支柱によれば、横架材の長手方向に沿って支柱が傾倒することから、横架材の延在方向に沿って収容される支柱が、他の方向に突出せず、見栄え良く収容することができる。
【００３１】
本発明に係る請求項８記載の親綱支柱によれば、支柱と取付基部とが軸を介して連結され、この軸により回転と摺動とを可能としていることから、取付基部に対する支柱の傾倒の際に、例えば摺動により取付基部よりも支柱を低い位置で回転自在な連結状態とすることができて、支柱を屋根面に沿って収容することができ、且つ上水平部よりも低い位置で収容され、建築物の最上縁よりも大きく突出することなく、他に干渉することなく、支柱を取付状態のままにできる。
【００３２】
本発明に係る請求項９記載の親綱支柱によれば、支柱の基端である下端が下水平部に当接状態となり、支柱の直立状態を支えることが可能となり、また傾倒状態から起こし、直立させる際の不安定さを無くすことができる。すなわち、支柱の直立状態における支持部分が横架材の上水平部と下水平部となり、直立状態の支柱に外力などによって倒れる方向に力が加わることがあっても、上水平部のみに取り付けられた状態に比べ、支柱が倒れにくくなり、そして、横架材の変形を抑えることも可能となる。また、規制手段で支柱の直立状態を支持する際の操作性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る構造の親綱支柱が取り付けられた建築物の斜視図である。
【図２】図１に示した親綱支柱の分解斜視図である。
【図３】図１に示した親綱支柱を内側から見た要部拡大斜視図である。
【図４】図１に示した親綱支柱の要部拡大側面図である。
【図５】収納された親綱支柱の要部拡大斜視図である。
【図６】収納された親綱支柱の要部拡大側面図である。
【図７】その他の形状の横架材の断面図と親綱支柱の要部拡大側面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る構造の親綱支柱が取り付けられた建築物の斜視図である。
【図９】図８に示した親綱支柱の分解斜視図である。
【図１０】図８に示した親綱支柱を外側から見た要部拡大斜視図である。
【図１１】図８に示した親綱支柱を内側から見た要部拡大斜視図である。
【図１２】図８に示した親綱支柱の要部拡大側面図である。
【図１３】一方の親綱支柱が収納された建築物の斜視図である。
【図１４】収納された親綱支柱の要部拡大側面図である。
【図１５】ベース部材と間隙の寸法関係を表した組み付け手順説明図である。
【図１６】ベース部材が間隙の上側に配置された状態の組み付け手順説明図である。
【図１７】ベース部材が下側へ移動される組み付け手順説明図である。
【図１８】ベース部材が間隙の定位置に配置された組み付け手順説明図である。
【図１９】支柱が起立された状態の組み付け手順説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の第１実施形態に係る構造の親綱支柱が取り付けられた建築物の斜視図、図２は図１に示した親綱支柱の分解斜視図、図３は図１に示した親綱支柱を内側から見た要部拡大斜視図、図４は図１に示した親綱支柱の要部拡大側面図である。
第１実施形態に係る親綱支柱１１は、取付基部１４と、締結部材２１と、規制部材２３と、支柱１７と、を備える。親綱支柱１１は、例えば折板屋根２５を備えるプレハブ建築物２７などの屋根部に好適に用いることができる。なお、以下に説明する各部材において特に指定のないものは金属を素材として形成される。
【００３５】
建築物２７は、折板屋根２５の周囲に、Ｃ型鋼よりなる横架材１３が取り付けられる。横架材１３は、折板屋根２５の周囲を所定の寸法Ｄ（図４参照）の間隙２９を有して覆う図４に示す上水平部３１及び下水平部３３を垂直板部３５によって連設した断面略コ字状に形成される。その他、この横架材１３としては、Ｈ型鋼などで構成されることとしてもよく、少なくとも上水平部３１を具備する形状であれば良い。
【００３６】
取付基部１４を構成するベース部材１５は、水平な凹部４０を有した略コ字状のベース本体３９を有する。凹部４０の内側には、当接部材としてのアングル材４２が固定される。アングル材４２は、水平部と、この水平部の平行両縁部に上方と下方のそれぞれに延出する垂直部を具備して略Ｚ字状に形成され、上方に延びる垂直部と水平部とが凹部４０内に嵌入し固定される。これにより、ベース部材１５は、横架材１３の間隙２９に配置され横架材１３の上部入隅部４６（図４参照）にアングル材４２が内接して、凹部４０に上水平部３１が差し込まれる。なお、後述するように、本実施形態では、支柱１７は、一対のベース部材１５によって挟持される。アングル材４２は、一対のベース本体３９に渡って固定される。また、一対のベース本体３９の上部は、連結板４９によって固定される。
【００３７】
支柱１７は、ベース部材１５に軸部材５１を介して回転自在に支持される。ベース本体３９には軸部材５１が挿通される軸部材支持穴５３（図２参照）が穿設される。支柱１７には軸部材５１が貫通する軸部材貫通穴５５が穿設される。この軸部材貫通穴は、支柱１７の延在方向に長い長穴５５よりなる。つまり、支柱１７は、軸部材５１に対して長穴５５に沿って摺動自在となる。
【００３８】
支柱１７の上端には環部５７が固定される。環部５７には例えば親綱１２が通される（図１参照）。支柱１７の上部側面５９にはゴム等からなる脚体６１（図２参照）が固定される。脚体６１は、図支柱１７が倒された際に、折板屋根２５に当接して衝撃を吸収する。また、支柱１７の下端には、底板６２が設けられる。この底板６２は、本実施形態では、図２に示すように支柱１７の外形よりもやや大きい長方形状で、上記脚体６１の突設される方向と同方向にやや長く形成される。
【００３９】
ベース部材１５には、締結手段を支持する締結基部２０が固定される。本実施形態では、締結基部２０は長尺ナットよりなり、ベース本体３９の凹部４０よりも上方となる両外側面に軸線方向を垂直として固定される。
【００４０】
本実施形態において、支柱１７は、一対のベース部材１５によって挟持される。すなわち、支柱１７を境に、一対のベース部材１５が対称に形成されている。対称に形成された一対のベース部材１５は、軸部材５１と軸部材用ナット６７によって締結される。
【００４１】
締結基部２０には締結部材としての締結ボルト２１が螺合される。締結ボルト２１の先端は、横架材１３の上水平部３１に上方より当接する。すなわち、締結ボルト２１は、締結基部２０に螺合されることで、図４に示すように、アングル材４２とで上水平部３１を挟む。
【００４２】
規制手段としてのピン部材２３は、ベース部材１５を貫通して設けられ支柱１７に係合し、軸部材５１を中心とする支柱１７の回転を規制する。ベース本体３９にはピン部材２３が貫通するピン部材用ベース穴７５（図２参照）が穿設される。また、支柱１７にはピン部材２３が貫通するピン部材用支柱穴７７が穿設される。本実施形態のピン部材２３は、基端に、直角に曲げられた抜け止め部７９を有した略Ｌ字状に形成される。また、ピン部材２３の先端には、ニードルピン８１（図２参照）を介して抜け止め杆８３が回転自在に連結される。ピン部材２３は、抜け止め杆８３が直線状になってベース本体３９、支柱１７、反対側のベース本体３９を貫通した後、抜け止め杆８３が曲がることで、抜け止め部７９とで略コ字状に形成されベース本体３９から抜け止めされる。この抜け止め杆８３は、ニードルピン８１による回転自在に加え、直線状態と直角状態とを維持するような付勢手段を内蔵することとしてもよい。
【００４３】
なお、規制部材としては、上記ピン部材２３のような構成以外に、ボルト状の頭部と軸部とを備える構成など、係脱の容易な構成であれば、その他の構成としても良く、また、ピン部材２３などの規制手段としては、ベース本体３９に連結紐などで接続し、紛失防止などを図る構成を有していても良い。また、この規制部材としては、ベース部材１５及び取付基部１４に対して、支柱１７の直立状態を支持し維持する構造であればその他の構成としても良く、例えば支柱１７に対してその側面外周を長手方向に摺動自在な鞘状の筒体を設け、この筒体を被せることで支柱１７を直立状態に保持する、或いは、支柱１７の下端となる基部が嵌入する受部を取付基部１４に構成して、直立する支柱１７を保持するなど、その他の構造を採用することとしてもよい。
【００４４】
次に、上記構成を有する親綱支柱１１の作用を説明する。
図５は収納された親綱支柱の要部拡大斜視図、図６は収納された親綱支柱の要部拡大側面図である。
親綱支柱１１は、まず、横架材１３の上水平部３１に、折板屋根２５側から取付基部１４の凹部４０が外挿される。凹部４０の下縁はアングル材４２が水平に延在し、このアングル材４２が上水平部３１の下面に当接するとともに、下方に延びる垂直部が横架材１３の垂直板部３５に当接し、すなわち上部入隅部４６に沿って配置される。またアングル材４２の上方に延びる垂直部が上水平部３１の端縁に当接する（図４参照）。
【００４５】
次に、締結ボルト２１を回転させ、その先端を上水平部３１に近接させるとともに締め付け、この上水平部３１をアングル材４２とで挟持し、取付基部１４を固定状態とする。
【００４６】
支柱１７は、最初、軸部材５１が、長穴となった軸部材貫通穴５５の下端に配置されるように上側へスライドされて起立される。次いで、起立した支柱１７は、図３、図４に示すように、軸部材５１が、軸部材貫通穴５５の上端に配置されるように下側へスライドされる。これにより、支柱１７は、下端の底板６２が横架材１３の下水平部３３の上面に当接する。この状態で、ピン部材用ベース穴７５とピン部材用支柱穴７７が一致する。支柱１７は、図４に示すように、一致したピン部材用ベース穴７５とピン部材用支柱穴７７にピン部材２３が挿通されることで、支柱１７の回転が規制され、起立した状態に固定される。
【００４７】
なお、取付基部１４は、最初の取り付け時、支柱１７と分解された状態で横架材１３へ取り付ける手順、すなわち取付基部１４を横架材１３に取り付けて締結ボルト２１で固定した後に支柱１７を取付基部１４に組み付ける手順としてもよく、また、取付基部１４と支柱１７とが予め組付けられた状態で横架材１３へ取り付ける手順としても良い。
【００４８】
従って、軽量化等が図られた板厚の薄いＣ型鋼よりなる横架材１３に対しても、穴を開けずに、変形や破損を回避して、親綱支柱１１が確実に固定されることになる。
軸部材５１を介して回転自在に支持されている支柱１７は、回転されることによって起立される。起立した支柱１７は、ベース部材１５を貫通して挿入されたピン部材２３が支柱１７に係合されることで、回転が規制されて、起立状態に固定される。最後に、環部５７に親綱１２が通される。
【００４９】
また、支柱１７を折り畳む際には、取付基部１４からピン部材２３が抜かれる（図５参照）。支柱１７は、ピン部材２３が抜かれることで回転規制が解除される。回転規制の解除された支柱１７は、図６に示すように、横架材１３と反対側である屋根面２６に沿う側に倒されることで折り畳まれる。抜いたピン部材２３は、ピン部材用ベース穴７５とピン部材用支柱穴７７に再装着しておき、次回使用時に備えておくことが可能である。
【００５０】
この際、支柱１７は、山部９３と谷部９５が交互に形成されている折板屋根２５の谷部９５に落とし入れられる。つまり、親綱支柱１１は、予め倒した支柱１７が谷部９５と一致する位置で取り付けられる。これにより、折板屋根同士や、折板屋根２５と他パネル等とが重ねられても、親綱支柱１１は、他の積層部材との干渉が回避される。
【００５１】
なお、支柱１７が倒された際、親綱支柱１１は、取付基部１４の略上半部が折板屋根２５から突出する。すなわち、取付基部１４のアングル材４２よりも下方に位置して軸部材５１が配設されることから、この軸部材５１を回転中心として支柱１７が傾倒するので、横架材１３の上水平部３１の高さよりも上方向に突出することが無く、折り畳んだ状態での支柱１７が突出しない。支柱１７が折り畳まれた折板屋根２５には、一般的に、分離されたプレハブ建築物２７の躯体部９７が積層される（図１４参照）。このとき、躯体部９７には、ベース部材１５から内側にずれた位置に基礎部９９が設けられている。これにより、ベース部材１５は、基礎部９９によって形成される段差部１０１によって、躯体部９７との干渉が回避可能となる。
【００５２】
従って、本実施形態に係る親綱支柱１１によれば、横架材１３に穴を開けることなく装着したままにでき、起立させることで容易に支柱１７を設置できるとともに、支柱１７を折り畳むことで折板屋根２５を積み重ねできる。
【００５３】
なお、上述した実施形態では、横架材１３として、Ｃ型鋼を例に説明し、その上水平部３１に取付基部１４を挟持固定させる例としたが、図７に示すように、横架材がＨ型鋼１３Ａであっても、同様に上水平部３１に取付基部１４を取り付け、締結ボルト２１を締め付け、アングル材４２とで挟持させることで支柱１７を直立状態とし、構成させることが可能である。
【００５４】
次に、本発明の第２の実施形態を図面を参照して説明する。
図８は本発明の第２実施形態に係る構造の親綱支柱が取り付けられた建築物の斜視図、図９は図８に示した親綱支柱の分解斜視図、図１０は図８に示した親綱支柱を外側から見た要部拡大斜視図、図１１は図８に示した親綱支柱を内側から見た要部拡大斜視図、図１２は図８に示した親綱支柱の要部拡大側面図である。
第２実施形態に係る親綱支柱１１は、取付基部１４を構成するベース部材１５と、ブラケット１９と、締結部材２１と、規制部材２３と、支柱１７と、を備える。親綱支柱１１は、例えば折板屋根２５を備えるプレハブ建築物２７に好適に用いることができる。なお、以下に説明する各部材において特に指定のないものは金属を素材として形成され、また、上記第１実施形態と略同等の構成については、同じ符号を付して説明する。
【００５５】
プレハブ建築物２７は、折板屋根２５の周囲に、Ｃ型鋼よりなる横架材１３が取り付けられる。横架材１３は、折板屋根２５の周囲を寸法Ｄ（図１５参照）の間隙２９を有して覆う図１０に示す上水平部３１及び下水平部３３を垂直板部３５によって連設した断面略コ字状に形成される。
【００５６】
ベース部材１５は、上部となる先端に鉤状部３７を有する金属製のベース本体３９を有する。鉤状部３７の内側には上部Ｌアングル４１が固定される。また、ベース本体３９の下端には下部Ｌアングル４３が固定される。これにより、ベース部材１５は、横架材１３の間隙２９に配置され横架材１３の上部出隅部４５（図１２参照）に上部Ｌアングル４１が外接し、横架材１３の下部入隅部４７に下部Ｌアングル４３が内接する。後述するように、本実施形態では、支柱１７は、一対のベース部材１５及びブラケット１９によって挟持される。上部Ｌアングル４１及び下部Ｌアングル４３は、一対のベース本体３９に渡って固定される。一対のベース本体３９の下部背側は、連結板４９によって固定される。
【００５７】
支柱１７は、ベース部材１５に軸部材５１を介して回転自在に支持される。ベース本体３９には軸部材５１が挿通される軸部材支持穴５３（図９参照）が穿設される。支柱１７には軸部材５１が貫通する軸部材貫通穴５５が穿設される。軸部材貫通穴５５は、支柱１７の延在方向に長い長穴で形成される。つまり、支柱１７は、軸部材５１に対して長穴５５に沿って摺動自在となる。
【００５８】
支柱１７の上端には環部５７が固定される。環部５７には例えば親綱１２が通される。支柱１７の上部側面５９にはゴム等からなる脚体６１（図９参照）が固定される。脚体６１は、図１３に示すように、支柱１７が倒された際に、折板屋根２５に当接して衝撃を吸収する。
【００５９】
ブラケット１９は、ベース部材１５に固定され、横架材１３の垂直板部３５に向かって突出する。本実施形態では、ブラケット１９は、軸部材５１が貫通することによって固定される。ブラケット１９には、軸部材貫通ブラケット穴６３が穿設される。ブラケット１９には回転規制突起６５が畔状に突設される。ブラケット１９は、軸部材５１が貫通し、回転規制突起６５がベース本体３９の縦縁部分に当接することで、回転規制されてベース本体３９に取り付けられる。軸部材５１の先端には軸部材用ナット６７（図９参照）が螺合される。
【００６０】
本実施形態において、支柱１７は、取付基部１４を構成する一対のベース部材１５及びブラケット１９によって挟持される。すなわち、支柱１７を境に、一対のベース部材１５及びブラケット１９が対称に形成されている。対称に形成された一対のベース部材１５及びブラケット１９は、軸部材５１と軸部材用ナット６７によって締結される。
【００６１】
ブラケット先端部６９（図１２参照）には締結部材としての締結ボルト２１が螺合される。締結ボルト２１の先端には皿状当接部材７１が回転自在に取り付けられている。皿状当接部材７１は、横架材１３の上水平部３１に下方より当接する。すなわち、締結ボルト２１は、ブラケット先端部６９に螺合されることで、図１２に示すように、上部Ｌアングル４１とで上水平部３１を挟む。なお、締結ボルト２１にはロック用ナット７３がブラケット１９と皿状当接部材７１の間に螺合されてもよい。
【００６２】
規制手段としてのピン部材２３は、ベース部材１５を貫通して設けられ支柱１７に係合し、支柱１７の回転を規制する。ベース本体３９にはピン部材２３が貫通するピン部材用ベース穴７５（図９参照）が穿設される。また、支柱１７にはピン部材２３が貫通するピン部材用支柱穴７７が穿設される。本実施形態のピン部材２３は、基端に、直角に曲げられた抜け止め部７９を有した略Ｌ字状に形成される。また、ピン部材２３の先端には、ニードルピン８１（図９参照）を介して抜け止め杆８３が回転自在に連結される。ピン部材２３は、抜け止め杆８３が直線状になってベース本体３９、支柱１７、反対側のベース本体３９を貫通した後、抜け止め杆８３が曲がることで、抜け止め部７９とで略コ字状に形成されベース本体３９から抜け止めされる。この抜け止め杆８３は、ニードルピン８１による回転自在に加え、直線状態と直角状態とを維持するような付勢手段を内蔵することとしてもよい。
なお、規制部材としては、上記ピン部材２３のような構成以外に、ボルト状の頭部と軸部とを備える構成など、係脱の容易な構成であれば、その他の構成としても良く、また、ピン部材２３などの規制手段としては、ベース本体３９に連結紐などで接続し、紛失防止などを図る構成を有していても良い。
【００６３】
次に、上記構成を有する親綱支柱１１の作用を説明する。
図１３は支柱１７が折板屋根２５に収納されたプレハブ建築物２７の斜視図、図１４は収納された支柱１７の要部拡大側面図、図１５はベース部材１５と間隙２９の寸法関係を表した組み付け手順説明図、図１６はベース部材１５が間隙２９の上側に配置された状態の組み付け手順説明図、図１７は支柱１７が下側へ移動される組み付け手順説明図、図１８はベース部材１５が間隙２９の定位置に配置された組み付け手順説明図、図１９は支柱１７が起立された状態の組み付け手順説明図である。
親綱支柱１１では、図１５に示すように、折板屋根２５と横架材１３の間隙２９に、支柱１７、ブラケット１９の取り外されたベース部材１５が挿入される。なお、上記したように、ベース部材１５は、一対のベース本体３９が、上部Ｌアングル４１、下部Ｌアングル４３、連結板４９によって一体に固定されている。
【００６４】
ここで、間隙２９とベース部材１５との寸法関係は、図１５に示すようになっている。すなわち、下部Ｌアングル４３の高さＡは、上水平部３１と折板屋根２５との隙間Ｂよりも小さく設定される（Ａ＜Ｂ）。また、ベース部材１５の下部長さＣは、間隙２９の折板屋根２５と垂直板部３５との距離Ｄよりも小さく設定されている（Ｃ＜Ｄ）。
【００６５】
ベース部材１５は、最初の取り付け時、ブラケット１９、支柱１７が分解された状態で、ベース部材１５の下方から間隙２９に挿入される。間隙２９への挿入は、先ず図１６に示すように、下部Ｌアングル４３の高さＡが、上水平部３１と折板屋根２５との隙間Ｂに進入するように略水平に移動される。次いで、図１７に示すように、ベース部材１５が間隙２９の下方へ移動される。その結果、ベース部材１５は、図１８に示すように、間隙２９の定位置へ配置が完了する。
【００６６】
間隙２９の定位置に配置されたベース部材１５は、上部Ｌアングル４１のアングル内面８５（図１８参照）が上部出隅部４５に被せられ、下部Ｌアングル４３のアングル外面８７が下部入隅部４７に当接される。この状態で、ベース部材１５には、図１９に示すように、支柱１７、一対のブラケット１９が取り付けられる。
先ず、一対のベース本体３９の間に、支柱１７が挿入される。挿入された支柱１７は、軸部材５１によって一対のブラケット１９とともに、ベース本体３９に回転自在に取り付けられる。なお、支柱１７への軸部材５１の挿入時には、支柱１７を起立状態としなくてもよく、また、一対のブラケット１９は、回転規制突起６５（図９参照）によってベース本体３９に回転不能に締結される。
【００６７】
支柱１７は、最初、軸部材５１が、長穴５５の下端に配置されるように上側へスライドされて起立される。次いで、起立した支柱１７は、図１９に示すように、軸部材５１が、長穴５５の上端に配置されるように下側へスライドされる。これにより、支柱１７は、一対のベース本体３９と連結板４９によって三方から包囲されて保持される。この状態で、ピン部材用ベース穴７５とピン部材用支柱穴７７が一致する。支柱１７は、図１２に示すように、一致したピン部材用ベース穴７５とピン部材用支柱穴７７にピン部材２３が挿通されることで、支柱１７の回転が規制され、起立した状態に固定される。
【００６８】
次いで、親綱支柱１１は、ブラケット先端部６９に設けられた締結ボルト２１が突出する方向に回転されると、締結ボルト２１と上部Ｌアングル４１とによって横架材１３の上水平部３１が挟持される。つまり、締結ボルト２１と上部Ｌアングル４１との間で上水平部３１が締め付けられる。
【００６９】
この締結ボルト２１の突出によって、締結ボルト２１の先端側と下部Ｌアングル４３との距離Ｅが大きくなる。これにより、ベース部材１５は、締結ボルト２１と下部Ｌアングル４３とによって、上水平部３１と下水平部３３とを上下に開く方向に突っ張って、横架材１３に対してぐらつかずに確実に取付基部１４が固定される。
【００７０】
なお、上部Ｌアングル４１のアングル内面８５と、下部Ｌアングル４３のアングル外面８７とのアングル間距離Ｆは、上水平部上面８９と、下水平部内面９１との水平部間距離Ｇ（図１５参照）より若干大きい（Ｆ＞Ｇ）。つまり、その間には若干のクリアランスが存在する。このクリアランスは、締結ボルト２１の締め付けによって無くなる。この際、横架材１３は、上部Ｌアングル４１と下部Ｌアングル４３とに広範囲で当接されていて、変形が抑止される。これにより、ベース部材１５は、上水平部３１と下水平部３３とを突っ張った状態で横架材１３に固定される。
【００７１】
従って、軽量化等が図られた板厚の薄いＣ型鋼よりなる横架材１３に対しても、穴を開けずに、変形や破損を回避して、親綱支柱１１が確実に固定されることになる。
軸部材５１を介して回転自在に支持されている支柱１７は、回転されることによって起立される。起立した支柱１７は、取付基部１４を貫通して挿入されたピン部材２３が支柱１７に係合されることで、回転が規制されて、直立状態に固定される。最後に、環部５７に親綱１２が通される。
【００７２】
また、支柱１７を折り畳む際には、ベース部材１５からピン部材２３が抜かれる。支柱１７は、ピン部材２３が抜かれることで回転規制が解除される。回転規制の解除された支柱１７は、横架材１３と反対側である屋根面２６に沿う方向に倒されることで折り畳まれる。抜いたピン部材２３は、ピン部材用ベース穴７５とピン部材用支柱穴７７に再装着しておき、次回使用時に備えておく。
【００７３】
この際、支柱１７は、図１１に示す山部９３と谷部９５が交互に形成されている折板屋根２５の谷部９５に落とし入れられる。つまり、親綱支柱１１は、予め倒した支柱１７が谷部９５と一致する位置で取り付けられる。これにより、折板屋根同士や、折板屋根２５と他パネル等とが重ねられても、親綱支柱１１は、他の積層部材との干渉が回避される。
【００７４】
なお、図１４に示すように、支柱１７が倒された際、親綱支柱１１は、取付基部１４の上部が折板屋根２５から突出する。支柱１７が折り畳まれた折板屋根２５には、一般的に、分離されたプレハブ建築物２７の躯体部９７が積層される。このとき、躯体部９７には、ベース部材１５から内側にずれた位置に基礎部９９が設けられている。これにより、ベース部材１５は、基礎部９９によって形成される段差部１０１によって、躯体部９７との干渉が回避可能となる。
【００７５】
また、親綱支柱１１の構造では、一対のベース部材１５及びブラケット１９によって支柱１７が挟持される。これにより、支柱１７とベース部材１５とが強固に連結できる。支柱１７は、がたつきなく、横架材１３に確実に固定できる。その結果、横架材１３に対する支柱１７の固定強度を高めることができる。
【００７６】
従って、本実施形態に係る親綱支柱１１によれば、横架材１３に穴を開けることなく装着したままにでき、起立させることで容易に支柱１７を設置できるとともに、支柱１７を折り畳むことで折板屋根２５を積み重ねできる。
【００７７】
なお、上述した各実施形態では、取付基部１４に対する支柱１７の傾倒する方向を、屋根面２６に沿う方向とし、この屋根面２６の谷部９５に支柱１７を収容できる構成として示したが、この支柱１７の倒れる方向は、いずれの方向でも良く、例えば、横架材１３の長手方向に沿う方向として構成しても良い。この横架材１３に沿う方向とする場合には、軸部材５１の軸線方向の向きを横架材１３の延在方向に対して直交する方向とし、さらには、倒れた状態の支柱１７を横架材１３の間隙２９などとして構成することも可能である。
【００７８】
また、上述した各実施形態では、横架材１３をＣ型鋼とし、上水平部３１を挟持する構成として説明したが、この横架材１３がＨ型鋼などの場合には、その下水平部３３を挟持する構成としてもよい。この場合、下水平部３３の下面と上水平部３１の下面とにそれぞれ当接部材が当接し、下水平部３３の上面から締結部材にて、この下水平部３３を挟持する。そして、下水平部３３と上水平部３１との間で、拡幅し支持する構成とする。
【００７９】
さらに、上述した各実施形態では、支柱１７に、この支柱１７の長手方向に沿う長穴５５を設け、取付基部１４には軸穴（軸部材支持穴）５３を設けて軸部材５１にて連結する構成として述べたが、これら取付基部１４と支柱１７に形成される穴の形状については、上記形状に限らず、取付基部１４に対して支柱１７が摺動し、且つ回動が可能なように軸５１にて連結されていればよく、例えば、取付基部１４に長穴を形成してもよく、また取付基部１４と支柱１７の双方に長穴が形成されることとしてもよい。さらには、この連結のための穴形状は、真直な長穴に限らず、湾曲して形成されたり、中途が屈曲しＬ字状に形成されていてもよく、或いはＥ字状やＦ字状に形成されて他段状に係止しあう形状としても良い。このような形状とすれば、取付基部１４に対する支柱１７の回動と、穴の形状に沿う摺動が行え、支柱１７の傾倒状態や直立状態を種々構成することが可能となる。
【００８０】
また、上述した実施形態では、支柱１７の形状を図示したように略真直な形状とした例としたが、この支柱１７の形状は、中途が屈曲し、例えばＪ字状やく字状とされることとしてもよい。さらに、この支柱１７は上述の例では、略垂直に直立状態としたが、この支柱１７は、横架材１３に対して任意の角度を有して立てて保持する構成、例えば上記した長穴の形状を対応する形状とするなどして、垂直よりもやや傾斜するような保持構成や傾斜角度を複数設定可能な構成としてもよい。この支柱１７を傾斜させ、また形状を替えて横架材１３に立設することによって、横架材１３上を作業員が歩くような場合に、支柱１７が妨げにならず、歩行しやすい効果を得られる。
【００８１】
このように取付基部１４に対して支柱１７の直立状態を、上記した長穴の形状や支柱自体の形状、或いは支柱の保持角度を任意とすることが可能となる構成により、横架材１３に立てられる親綱支柱１１として、現場に応じた支柱を立設させることが可能となり、また、横架材に取り付けたままで立設状態と傾倒状態とを選択することが可能となる効果を得られる。
【符号の説明】
【００８２】
１１…親綱支柱
１３…横架材
１４…取付基部
１７…支柱
２１…締結部材（締結ボルト）
２３…規制手段（ピン部材）
２６…屋根面
２７…建築物
３１…上水平部
３３…下水平部
３５…垂直板部
４１…当接部材（上部Ｌアングル）
４２…当接部材（アングル材）
４３…下当接部材（下部Ｌアングル）
５１…軸部材
５５…長穴（軸部材貫通穴）
【図１】
2015151821.tif 000003
【図２】
2015151821.tif 000004
【図３】
2015151821.tif 000005
【図４】
2015151821.tif 000006
【図５】
2015151821.tif 000007
【図６】
2015151821.tif 000008
【図７】
2015151821.tif 000009
【図８】
2015151821.tif 000010
【図９】
2015151821.tif 000011
【図１０】
2015151821.tif 000012
【図１１】
2015151821.tif 000013
【図１２】
2015151821.tif 000014
【図１３】
2015151821.tif 000015
【図１４】
2015151821.tif 000016
【図１５】
2015151821.tif 000017
【図１６】
2015151821.tif 000018
【図１７】
2015151821.tif 000019
【図１８】
2015151821.tif 000020
【図１９】
2015151821.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月14日(2014.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば屋根上作業に用いられる親綱支柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所での建築現場で働く作業者の転落を防止するための親綱張設装置であるポール固定装置が知られている（特許文献１等参照）。このポール固定装置は、プレハブハウスなどのプレハブ建築物に用いて好適となる。プレハブ建築物は、妻柱、または桁柱を構成するＣ型鋼の壁より外部に位置する部分に、ポール固定装置のフランジをボルトとナットにより締めつけるためのボルト穴を少なくとも４個設けている。ポール固定装置にはポールを縦方向に固定している。ポールには親綱を結び付けるための金具が固定される。これらポール固定装置及びポールを対向する妻柱、または桁柱に少なくとも二つ設けて、このポール間に親綱を張設して作業者が屋根上で安心して作業を行えるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１３３６５９号公報（図９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、親綱張設装置を構成する支柱は、屋根の枠部を構成する横架部材の部分が、Ｈ型鋼で構成されている場合は、その部材の板厚が十分にあり強固であるので、その縁板部分などを挟持しクランプすることで支柱を立てることが可能となる。
しかしながら、横架部材が、Ｃ型鋼の場合、特に厚みが４．５ｍｍ程度の小さな軽量化を図ったものでは、クランプすると変形、損壊することがある。そのため、穴を開けて、ボルトで固定しているが、再使用されるプレハブ建築物の場合では穴開けなどの加工は避けたい。
また、プレハブ建築物は、上記支柱を設置し立てたり外したりする作業が煩わしい。屋根上作業には例えばアンテナや太陽光発電パネルなどの設置作業があるが、屋根上作業用の支柱を立てること自体も屋根上作業となる。つまり、支柱を担ぎ、取り付ける作業、取り外す作業が必要となる。そのため、その作業自体に転落防止対策が必要になる。このような事情から屋根上作業に対し、取付時の危険性を低下させ、簡便に短時間で作業を終えたい要請がある。
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、横架材に穴を開けることなく着脱でき、しかも、必要に応じて立てたり倒したりでき、また見栄えも良好な親綱支柱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の親綱支柱は、上水平部３１及び下水平部３３を垂直板部３５で連接した断面形状とされる横架材１３を有する建築物２７に設置される親綱支柱１１であって、
前記横架材の上水平部３１に対して着脱自在に固定される取付基部１４と、
前記取付基部１４に軸支され、該取付基部１４に対して直立し且つ傾倒自在とされる支柱１７と、
前記支柱１７と前記取付基部１４とにわたって取り付けられ前記支柱を任意の角度で直立状態に保持する規制手段と、を具備し、
前記支柱の側壁には、支柱穴７７と、支柱の延在方向に長い長穴よりなる貫通穴５５とが上下に形成され、
前記支柱の直立状態では、支柱と取付基部とにわたって、前記規制手段を構成する軸２３が前記支柱穴７７を通って貫通するとともに、支柱の基端が前記横架材の下水平部上面に当接保持されるようになり、
前記支柱の傾倒状態では、前記規制手段を構成する軸２３が前記支柱穴７７から引き抜かれるとともに、軸部材５１が前記支柱と前記取付基部とにわたって前記貫通穴５５を通って貫通するようにしたことを特徴とする。
【０００７】
この親綱支柱では、建築物２７の例えば屋根縁部分を構成する横架材１３の上水平部３１に取付基部１４が取り付けられる。取付基部１４に対して軸支された支柱１７は、取付基部１４に対して、その軸支部分を回転中心として直立状態と傾倒状態とに姿勢を変えられる。支柱１７の傾倒状態は、建築物２７に対して収容状態となる。支柱１７の直立状態は、規制手段２３により保持され親綱支柱１１となり、親綱１２が結びつけられる。
【０００８】
本発明の親綱支柱では、前記取付基部１４には、前記上水平部３１または下水平部３３の下面に当接する当接部材４２と、該上水平部３１または下水平部３３を上面から挟む締結部材２１とを具備することを特徴とする。
【０００９】
この親綱支柱では、例えば、取付基部１４を横架材１３の上水平部３１に対して、その下面に当接部材４２を当接し、上面から締結部材２１にて締結固定し、すなわち上水平部３１を挟持して取付基部１４を取り付ける。
【００１０】
本発明の親綱支柱では、前記取付基部１４には、前記上水平部３１または下水平部３３の上面に当接する当接部材４１と、該上水平部３１または下水平部３３を下面から挟む締結部材２１とを具備することを特徴とする。
【００１１】
この親綱支柱では、例えば、取付基部１４を横架材１３の上水平部３１に対して、その上面に当接部材４１を当接し、下面から締結部材２１にて締結固定し、すなわち上水平部３１を挟持して取付基部１４を取り付ける。
【００１２】
本発明の親綱支柱は、前記取付基部１４には、前記上水平部３１の上面と、前記下水平部３３の上面に当接する当接部材４１，４３を具備し、締結部材２１によって前記上水平部３１を内側から挟持するとともに、該締結部材２１により該上水平部３１と前記下水平部３３との間を拡幅し支持することを特徴とする。
【００１３】
この親綱支柱では、取付基部１４を横架材１３の上水平部３１の上面に当接部材４１を当接させ、下水平部３３の上面に下部当接部材４３を当接させる。そして、上水平部３１の下面から締結部材２１にて締結操作することで、この上水平部３１を当接部材４１と締結部材２１とで挟持する。また、この締結部材２１による締結操作によって、上水平部３１と下水平部３３との間で拡幅となり、すなわち突っ張ることとなって、取付基部１４が横架材１３の内側に確実に取り付けられることとなる。
【００１４】
本発明の親綱支柱は、前記取付基部１４には、前記下水平部３３の下面と、前記上水平部３１の下面に当接する当接部材を具備し、締結部材によって前記下水平部３３を内側から挟持するとともに、該締結部材により該上水平部３１と前記下水平部３３との間を拡幅し支持することを特徴とする。
【００１５】
この親綱支柱では、取付基部１４を横架材１３の下水平部３３の下面に当接部材を当接させ、上水平部３１の下面に当接部材を当接させる。そして、下水平部３３の上面から締結部材にて締結操作することで、この下水平部３３を当接部材と締結部材とで挟持する。また、この締結部材による締結操作によって、上水平部３１と下水平部３３との間で拡幅となり、すなわち突っ張ることとなって、取付基部１４が横架材１３の内側に確実に取り付けられることとなる。
【００１６】
本発明の親綱支柱は、前記支柱１７の傾倒方向が、前記横架材１３の長手方向に対し直交する方向とされることを特徴とする。
【００１７】
この親綱支柱では、支柱１７を傾倒させると、横架材１３に直交して倒れ、例えば屋根面に沿って収容される。
【００１８】
本発明の親綱支柱は、前記支柱１７の傾倒方向が、前記横架材１３の長手方向に沿う方向とされることを特徴とする。
【００１９】
この親綱支柱では、支柱１７を傾倒させると、横架材１３に沿って倒れ、この横架材１３の延在方向に支柱１７が位置し収容状態となる。
【００２０】
本発明の親綱支柱は、前記支柱１７と前記取付基部１４とが軸５１によって連結され、該軸５１を中心に前記取付基部１４に対して前記支柱１７が回転と摺動とを行なえることを特徴とする。
【００２１】
この親綱支柱では、例えば支柱１７に、この支柱１７の長手方向に沿うように長穴５５を形成する構成とした場合、この長穴５５に設けられる軸５１を介して取付基部１４に対し回転し、且つ長穴５５に沿う摺動が自在な連結状態となる。そして、支柱１７を傾倒させ収容状態とすると、支柱１７は例えば屋根面に沿って上方に突出することなく収容でき、且つ、上水平部３１より低い軸支位置によって、横架材１３よりも上方に突出することなく収容状態となる。これにより、支柱１７は、収容状態では外観として目立たず、さらに、例えば屋根面２６にさらに他の資材等を積み重ねることも可能となる。また、長穴５５によって、支柱１７は回転と摺動が行なえるので、直立状態から傾倒させる際の軸支位置を下方に配置することができ、このことからも、収容状態の支柱１７の位置を横架材１３の上水平部３１よりも下方に設定でき、さらには、屋根が折板屋根２５の場合に、屋根面２６の谷部９５に収容することができる。
【００２２】
本発明の親綱支柱は、前記支柱１７は、直立した状態で、基端が前記下水平部３３に当接することを特徴とする。
【００２３】
この親綱支柱では、支柱１７を直立させる際に、支柱１７の下端となる基端を下水平部３３に当接して立たせることができる。これにより、支柱１７の直立状態における支持部分が横架材１３の上水平部３１と下水平部３３となり、直立状態の支柱１７に外力などが加わることがあっても、上水平部３１のみに取り付けられた状態に比べ、支柱１７が倒れにくくなり、横架材１３の変形を抑えることができる。また、規制手段２３で支柱１７の直立状態を支持する際の操作性が向上する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る請求項１記載の親綱支柱によれば、横架材に穴を開けるなどの加工を施すことなく装着することができるとともに、その装着状態のままにできる。また、起立させることで容易に親綱支柱を使用状態にできるとともに、傾倒し折り畳むことで例えば屋根に沿わせて収容状態とすることができ、建築物を畳んだ際には、その畳まれた建築物同士を積み重ねすることが可能となる。また、装着状態のままにできることから、建築物の横架材に対して、取り付け、取外しの作業が不要となり、この親綱支柱を建築物の屋根上に搬送、設置するという危険性を伴う煩雑な作業を不要にできる。
【００２５】
本発明に係る請求項２記載の親綱支柱によれば、締結部材を上方から操作し締結させることができ、作業性が向上する。
【００２６】
本発明に係る請求項４記載の親綱支柱によれば、締結部材を下方から締結させるので、締結部材が上方に突出することがなく、邪魔になることがない。
【００２７】
本発明に係る請求項３記載の親綱支柱によれば、取付基部が横架材の上水平部と下水平部との間で確実に取り付けられ、横架材にこの取付基部がより強固に設置できる。
【００２８】
本発明に係る請求項３記載の親綱支柱によれば、取付基部が、上部当接部材及び下部当接部材を介して横架材の下水平部と上水平部との間で確実に取り付けられ、横架材にこの取付基部がより強固に設置できる。
【００２９】
本発明に係る親綱支柱によれば、横架材の長手方向に対し直交する方向に支柱が傾倒し、例えば屋根面に沿わせたり、壁面に沿わせて支柱を収容状態とすることができる。
【００３０】
本発明に係る親綱支柱によれば、横架材の長手方向に沿って支柱が傾倒させることができ、横架材の延在方向に沿って収容される支柱が、他の方向に突出せず、見栄え良く収容することができる。
【００３１】
本発明に係る親綱支柱によれば、支柱と取付基部とが軸を介して連結され、この軸により回転と摺動とを可能としていることから、取付基部に対する支柱の傾倒の際に、例えば摺動により取付基部よりも支柱を低い位置で回転自在な連結状態とすることができて、支柱を屋根面に沿って収容することができ、且つ上水平部よりも低い位置で収容され、建築物の最上縁よりも大きく突出することなく、他に干渉することなく、支柱を取付状態のままにできる。
【００３２】
本発明に係る親綱支柱によれば、支柱の基端である下端が下水平部に当接状態となり、支柱の直立状態を支えることが可能となり、また傾倒状態から起こし、直立させる際の不安定さを無くすことができる。すなわち、支柱の直立状態における支持部分が横架材の上水平部と下水平部となり、直立状態の支柱に外力などによって倒れる方向に力が加わることがあっても、上水平部のみに取り付けられた状態に比べ、支柱が倒れにくくなり、そして、横架材の変形を抑えることも可能となる。また、規制手段で支柱の直立状態を支持する際の操作性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る構造の親綱支柱が取り付けられた建築物の斜視図である。
【図２】図１に示した親綱支柱の分解斜視図である。
【図３】図１に示した親綱支柱を内側から見た要部拡大斜視図である。
【図４】図１に示した親綱支柱の要部拡大側面図である。
【図５】収納された親綱支柱の要部拡大斜視図である。
【図６】収納された親綱支柱の要部拡大側面図である。
【図７】その他の形状の横架材の断面図と親綱支柱の要部拡大側面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る構造の親綱支柱が取り付けられた建築物の斜視図である。
【図９】図８に示した親綱支柱の分解斜視図である。
【図１０】図８に示した親綱支柱を外側から見た要部拡大斜視図である。
【図１１】図８に示した親綱支柱を内側から見た要部拡大斜視図である。
【図１２】図８に示した親綱支柱の要部拡大側面図である。
【図１３】一方の親綱支柱が収納された建築物の斜視図である。
【図１４】収納された親綱支柱の要部拡大側面図である。
【図１５】ベース部材と間隙の寸法関係を表した組み付け手順説明図である。
【図１６】ベース部材が間隙の上側に配置された状態の組み付け手順説明図である。
【図１７】ベース部材が下側へ移動される組み付け手順説明図である。
【図１８】ベース部材が間隙の定位置に配置された組み付け手順説明図である。
【図１９】支柱が起立された状態の組み付け手順説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の第１実施形態に係る構造の親綱支柱が取り付けられた建築物の斜視図、図２は図１に示した親綱支柱の分解斜視図、図３は図１に示した親綱支柱を内側から見た要部拡大斜視図、図４は図１に示した親綱支柱の要部拡大側面図である。
第１実施形態に係る親綱支柱１１は、取付基部１４と、締結部材２１と、規制部材２３と、支柱１７と、を備える。親綱支柱１１は、例えば折板屋根２５を備えるプレハブ建築物２７などの屋根部に好適に用いることができる。なお、以下に説明する各部材において特に指定のないものは金属を素材として形成される。
【００３５】
建築物２７は、折板屋根２５の周囲に、Ｃ型鋼よりなる横架材１３が取り付けられる。横架材１３は、折板屋根２５の周囲を所定の寸法Ｄ（図４参照）の間隙２９を有して覆う図４に示す上水平部３１及び下水平部３３を垂直板部３５によって連設した断面略コ字状に形成される。その他、この横架材１３としては、Ｈ型鋼などで構成されることとしてもよく、少なくとも上水平部３１を具備する形状であれば良い。
【００３６】
取付基部１４を構成するベース部材１５は、水平な凹部４０を有した略コ字状のベース本体３９を有する。凹部４０の内側には、当接部材としてのアングル材４２が固定される。アングル材４２は、水平部と、この水平部の平行両縁部に上方と下方のそれぞれに延出する垂直部を具備して略Ｚ字状に形成され、上方に延びる垂直部と水平部とが凹部４０内に嵌入し固定される。これにより、ベース部材１５は、横架材１３の間隙２９に配置され横架材１３の上部入隅部４６（図４参照）にアングル材４２が内接して、凹部４０に上水平部３１が差し込まれる。なお、後述するように、本実施形態では、支柱１７は、一対のベース部材１５によって挟持される。アングル材４２は、一対のベース本体３９に渡って固定される。また、一対のベース本体３９の上部は、連結板４９によって固定される。
【００３７】
支柱１７は、ベース部材１５に軸部材５１を介して回転自在に支持される。ベース本体３９には軸部材５１が挿通される軸部材支持穴５３（図２参照）が穿設される。支柱１７には軸部材５１が貫通する軸部材貫通穴５５が穿設される。この軸部材貫通穴は、支柱１７の延在方向に長い長穴５５よりなる。つまり、支柱１７は、軸部材５１に対して長穴５５に沿って摺動自在となる。
【００３８】
支柱１７の上端には環部５７が固定される。環部５７には例えば親綱１２が通される（図１参照）。支柱１７の上部側面５９にはゴム等からなる脚体６１（図２参照）が固定される。脚体６１は、図支柱１７が倒された際に、折板屋根２５に当接して衝撃を吸収する。また、支柱１７の下端には、底板６２が設けられる。この底板６２は、本実施形態では、図２に示すように支柱１７の外形よりもやや大きい長方形状で、上記脚体６１の突設される方向と同方向にやや長く形成される。
【００３９】
ベース部材１５には、締結手段を支持する締結基部２０が固定される。本実施形態では、締結基部２０は長尺ナットよりなり、ベース本体３９の凹部４０よりも上方となる両外側面に軸線方向を垂直として固定される。
【００４０】
本実施形態において、支柱１７は、一対のベース部材１５によって挟持される。すなわち、支柱１７を境に、一対のベース部材１５が対称に形成されている。対称に形成された一対のベース部材１５は、軸部材５１と軸部材用ナット６７によって締結される。
【００４１】
締結基部２０には締結部材としての締結ボルト２１が螺合される。締結ボルト２１の先端は、横架材１３の上水平部３１に上方より当接する。すなわち、締結ボルト２１は、締結基部２０に螺合されることで、図４に示すように、アングル材４２とで上水平部３１を挟む。
【００４２】
規制手段としてのピン部材２３は、ベース部材１５を貫通して設けられ支柱１７に係合し、軸部材５１を中心とする支柱１７の回転を規制する。ベース本体３９にはピン部材２３が貫通するピン部材用ベース穴７５（図２参照）が穿設される。また、支柱１７にはピン部材２３が貫通するピン部材用支柱穴７７が穿設される。本実施形態のピン部材２３は、基端に、直角に曲げられた抜け止め部７９を有した略Ｌ字状に形成される。また、ピン部材２３の先端には、ニードルピン８１（図２参照）を介して抜け止め杆８３が回転自在に連結される。ピン部材２３は、抜け止め杆８３が直線状になってベース本体３９、支柱１７、反対側のベース本体３９を貫通した後、抜け止め杆８３が曲がることで、抜け止め部７９とで略コ字状に形成されベース本体３９から抜け止めされる。この抜け止め杆８３は、ニードルピン８１による回転自在に加え、直線状態と直角状態とを維持するような付勢手段を内蔵することとしてもよい。
【００４３】
なお、規制部材としては、上記ピン部材２３のような構成以外に、ボルト状の頭部と軸部とを備える構成など、係脱の容易な構成であれば、その他の構成としても良く、また、ピン部材２３などの規制手段としては、ベース本体３９に連結紐などで接続し、紛失防止などを図る構成を有していても良い。また、この規制部材としては、ベース部材１５及び取付基部１４に対して、支柱１７の直立状態を支持し維持する構造であればその他の構成としても良く、例えば支柱１７に対してその側面外周を長手方向に摺動自在な鞘状の筒体を設け、この筒体を被せることで支柱１７を直立状態に保持する、或いは、支柱１７の下端となる基部が嵌入する受部を取付基部１４に構成して、直立する支柱１７を保持するなど、その他の構造を採用することとしてもよい。
【００４４】
次に、上記構成を有する親綱支柱１１の作用を説明する。
図５は収納された親綱支柱の要部拡大斜視図、図６は収納された親綱支柱の要部拡大側面図である。
親綱支柱１１は、まず、横架材１３の上水平部３１に、折板屋根２５側から取付基部１４の凹部４０が外挿される。凹部４０の下縁はアングル材４２が水平に延在し、このアングル材４２が上水平部３１の下面に当接するとともに、下方に延びる垂直部が横架材１３の垂直板部３５に当接し、すなわち上部入隅部４６に沿って配置される。またアングル材４２の上方に延びる垂直部が上水平部３１の端縁に当接する（図４参照）。
【００４５】
次に、締結ボルト２１を回転させ、その先端を上水平部３１に近接させるとともに締め付け、この上水平部３１をアングル材４２とで挟持し、取付基部１４を固定状態とする。
【００４６】
支柱１７は、最初、軸部材５１が、長穴となった軸部材貫通穴５５の下端に配置されるように上側へスライドされて起立される。次いで、起立した支柱１７は、図３、図４に示すように、軸部材５１が、軸部材貫通穴５５の上端に配置されるように下側へスライドされる。これにより、支柱１７は、下端の底板６２が横架材１３の下水平部３３の上面に当接する。この状態で、ピン部材用ベース穴７５とピン部材用支柱穴７７が一致する。支柱１７は、図４に示すように、一致したピン部材用ベース穴７５とピン部材用支柱穴７７にピン部材２３が挿通されることで、支柱１７の回転が規制され、起立した状態に固定される。
【００４７】
なお、取付基部１４は、最初の取り付け時、支柱１７と分解された状態で横架材１３へ取り付ける手順、すなわち取付基部１４を横架材１３に取り付けて締結ボルト２１で固定した後に支柱１７を取付基部１４に組み付ける手順としてもよく、また、取付基部１４と支柱１７とが予め組付けられた状態で横架材１３へ取り付ける手順としても良い。
【００４８】
従って、軽量化等が図られた板厚の薄いＣ型鋼よりなる横架材１３に対しても、穴を開けずに、変形や破損を回避して、親綱支柱１１が確実に固定されることになる。
軸部材５１を介して回転自在に支持されている支柱１７は、回転されることによって起立される。起立した支柱１７は、ベース部材１５を貫通して挿入されたピン部材２３が支柱１７に係合されることで、回転が規制されて、起立状態に固定される。最後に、環部５７に親綱１２が通される。
【００４９】
また、支柱１７を折り畳む際には、取付基部１４からピン部材２３が抜かれる（図５参照）。支柱１７は、ピン部材２３が抜かれることで回転規制が解除される。回転規制の解除された支柱１７は、図６に示すように、横架材１３と反対側である屋根面２６に沿う側に倒されることで折り畳まれる。抜いたピン部材２３は、ピン部材用ベース穴７５とピン部材用支柱穴７７に再装着しておき、次回使用時に備えておくことが可能である。
【００５０】
この際、支柱１７は、山部９３と谷部９５が交互に形成されている折板屋根２５の谷部９５に落とし入れられる。つまり、親綱支柱１１は、予め倒した支柱１７が谷部９５と一致する位置で取り付けられる。これにより、折板屋根同士や、折板屋根２５と他パネル等とが重ねられても、親綱支柱１１は、他の積層部材との干渉が回避される。
【００５１】
なお、支柱１７が倒された際、親綱支柱１１は、取付基部１４の略上半部が折板屋根２５から突出する。すなわち、取付基部１４のアングル材４２よりも下方に位置して軸部材５１が配設されることから、この軸部材５１を回転中心として支柱１７が傾倒するので、横架材１３の上水平部３１の高さよりも上方向に突出することが無く、折り畳んだ状態での支柱１７が突出しない。支柱１７が折り畳まれた折板屋根２５には、一般的に、分離されたプレハブ建築物２７の躯体部９７が積層される（図１４参照）。このとき、躯体部９７には、ベース部材１５から内側にずれた位置に基礎部９９が設けられている。これにより、ベース部材１５は、基礎部９９によって形成される段差部１０１によって、躯体部９７との干渉が回避可能となる。
【００５２】
従って、本実施形態に係る親綱支柱１１によれば、横架材１３に穴を開けることなく装着したままにでき、起立させることで容易に支柱１７を設置できるとともに、支柱１７を折り畳むことで折板屋根２５を積み重ねできる。
【００５３】
なお、上述した実施形態では、横架材１３として、Ｃ型鋼を例に説明し、その上水平部３１に取付基部１４を挟持固定させる例としたが、図７に示すように、横架材がＨ型鋼１３Ａであっても、同様に上水平部３１に取付基部１４を取り付け、締結ボルト２１を締め付け、アングル材４２とで挟持させることで支柱１７を直立状態とし、構成させることが可能である。
【００５４】
次に、本発明の第２の実施形態を図面を参照して説明する。
図８は本発明の第２実施形態に係る構造の親綱支柱が取り付けられた建築物の斜視図、図９は図８に示した親綱支柱の分解斜視図、図１０は図８に示した親綱支柱を外側から見た要部拡大斜視図、図１１は図８に示した親綱支柱を内側から見た要部拡大斜視図、図１２は図８に示した親綱支柱の要部拡大側面図である。
第２実施形態に係る親綱支柱１１は、取付基部１４を構成するベース部材１５と、ブラケット１９と、締結部材２１と、規制部材２３と、支柱１７と、を備える。親綱支柱１１は、例えば折板屋根２５を備えるプレハブ建築物２７に好適に用いることができる。なお、以下に説明する各部材において特に指定のないものは金属を素材として形成され、また、上記第１実施形態と略同等の構成については、同じ符号を付して説明する。
【００５５】
プレハブ建築物２７は、折板屋根２５の周囲に、Ｃ型鋼よりなる横架材１３が取り付けられる。横架材１３は、折板屋根２５の周囲を寸法Ｄ（図１５参照）の間隙２９を有して覆う図１０に示す上水平部３１及び下水平部３３を垂直板部３５によって連設した断面略コ字状に形成される。
【００５６】
ベース部材１５は、上部となる先端に鉤状部３７を有する金属製のベース本体３９を有する。鉤状部３７の内側には上部Ｌアングル４１が固定される。また、ベース本体３９の下端には下部Ｌアングル４３が固定される。これにより、ベース部材１５は、横架材１３の間隙２９に配置され横架材１３の上部出隅部４５（図１２参照）に上部Ｌアングル４１が外接し、横架材１３の下部入隅部４７に下部Ｌアングル４３が内接する。後述するように、本実施形態では、支柱１７は、一対のベース部材１５及びブラケット１９によって挟持される。上部Ｌアングル４１及び下部Ｌアングル４３は、一対のベース本体３９に渡って固定される。一対のベース本体３９の下部背側は、連結板４９によって固定される。
【００５７】
支柱１７は、ベース部材１５に軸部材５１を介して回転自在に支持される。ベース本体３９には軸部材５１が挿通される軸部材支持穴５３（図９参照）が穿設される。支柱１７には軸部材５１が貫通する軸部材貫通穴５５が穿設される。軸部材貫通穴５５は、支柱１７の延在方向に長い長穴で形成される。つまり、支柱１７は、軸部材５１に対して長穴５５に沿って摺動自在となる。
【００５８】
支柱１７の上端には環部５７が固定される。環部５７には例えば親綱１２が通される。支柱１７の上部側面５９にはゴム等からなる脚体６１（図９参照）が固定される。脚体６１は、図１３に示すように、支柱１７が倒された際に、折板屋根２５に当接して衝撃を吸収する。
【００５９】
ブラケット１９は、ベース部材１５に固定され、横架材１３の垂直板部３５に向かって突出する。本実施形態では、ブラケット１９は、軸部材５１が貫通することによって固定される。ブラケット１９には、軸部材貫通ブラケット穴６３が穿設される。ブラケット１９には回転規制突起６５が畔状に突設される。ブラケット１９は、軸部材５１が貫通し、回転規制突起６５がベース本体３９の縦縁部分に当接することで、回転規制されてベース本体３９に取り付けられる。軸部材５１の先端には軸部材用ナット６７（図９参照）が螺合される。
【００６０】
本実施形態において、支柱１７は、取付基部１４を構成する一対のベース部材１５及びブラケット１９によって挟持される。すなわち、支柱１７を境に、一対のベース部材１５及びブラケット１９が対称に形成されている。対称に形成された一対のベース部材１５及びブラケット１９は、軸部材５１と軸部材用ナット６７によって締結される。
【００６１】
ブラケット先端部６９（図１２参照）には締結部材としての締結ボルト２１が螺合される。締結ボルト２１の先端には皿状当接部材７１が回転自在に取り付けられている。皿状当接部材７１は、横架材１３の上水平部３１に下方より当接する。すなわち、締結ボルト２１は、ブラケット先端部６９に螺合されることで、図１２に示すように、上部Ｌアングル４１とで上水平部３１を挟む。なお、締結ボルト２１にはロック用ナット７３がブラケット１９と皿状当接部材７１の間に螺合されてもよい。
【００６２】
規制手段としてのピン部材２３は、ベース部材１５を貫通して設けられ支柱１７に係合し、支柱１７の回転を規制する。ベース本体３９にはピン部材２３が貫通するピン部材用ベース穴７５（図９参照）が穿設される。また、支柱１７にはピン部材２３が貫通するピン部材用支柱穴７７が穿設される。本実施形態のピン部材２３は、基端に、直角に曲げられた抜け止め部７９を有した略Ｌ字状に形成される。また、ピン部材２３の先端には、ニードルピン８１（図９参照）を介して抜け止め杆８３が回転自在に連結される。ピン部材２３は、抜け止め杆８３が直線状になってベース本体３９、支柱１７、反対側のベース本体３９を貫通した後、抜け止め杆８３が曲がることで、抜け止め部７９とで略コ字状に形成されベース本体３９から抜け止めされる。この抜け止め杆８３は、ニードルピン８１による回転自在に加え、直線状態と直角状態とを維持するような付勢手段を内蔵することとしてもよい。
なお、規制部材としては、上記ピン部材２３のような構成以外に、ボルト状の頭部と軸部とを備える構成など、係脱の容易な構成であれば、その他の構成としても良く、また、ピン部材２３などの規制手段としては、ベース本体３９に連結紐などで接続し、紛失防止などを図る構成を有していても良い。
【００６３】
次に、上記構成を有する親綱支柱１１の作用を説明する。
図１３は支柱１７が折板屋根２５に収納されたプレハブ建築物２７の斜視図、図１４は収納された支柱１７の要部拡大側面図、図１５はベース部材１５と間隙２９の寸法関係を表した組み付け手順説明図、図１６はベース部材１５が間隙２９の上側に配置された状態の組み付け手順説明図、図１７は支柱１７が下側へ移動される組み付け手順説明図、図１８はベース部材１５が間隙２９の定位置に配置された組み付け手順説明図、図１９は支柱１７が起立された状態の組み付け手順説明図である。
親綱支柱１１では、図１５に示すように、折板屋根２５と横架材１３の間隙２９に、支柱１７、ブラケット１９の取り外されたベース部材１５が挿入される。なお、上記したように、ベース部材１５は、一対のベース本体３９が、上部Ｌアングル４１、下部Ｌアングル４３、連結板４９によって一体に固定されている。
【００６４】
ここで、間隙２９とベース部材１５との寸法関係は、図１５に示すようになっている。すなわち、下部Ｌアングル４３の高さＡは、上水平部３１と折板屋根２５との隙間Ｂよりも小さく設定される（Ａ＜Ｂ）。また、ベース部材１５の下部長さＣは、間隙２９の折板屋根２５と垂直板部３５との距離Ｄよりも小さく設定されている（Ｃ＜Ｄ）。
【００６５】
ベース部材１５は、最初の取り付け時、ブラケット１９、支柱１７が分解された状態で、ベース部材１５の下方から間隙２９に挿入される。間隙２９への挿入は、先ず図１６に示すように、下部Ｌアングル４３の高さＡが、上水平部３１と折板屋根２５との隙間Ｂに進入するように略水平に移動される。次いで、図１７に示すように、ベース部材１５が間隙２９の下方へ移動される。その結果、ベース部材１５は、図１８に示すように、間隙２９の定位置へ配置が完了する。
【００６６】
間隙２９の定位置に配置されたベース部材１５は、上部Ｌアングル４１のアングル内面８５（図１８参照）が上部出隅部４５に被せられ、下部Ｌアングル４３のアングル外面８７が下部入隅部４７に当接される。この状態で、ベース部材１５には、図１９に示すように、支柱１７、一対のブラケット１９が取り付けられる。
先ず、一対のベース本体３９の間に、支柱１７が挿入される。挿入された支柱１７は、軸部材５１によって一対のブラケット１９とともに、ベース本体３９に回転自在に取り付けられる。なお、支柱１７への軸部材５１の挿入時には、支柱１７を起立状態としなくてもよく、また、一対のブラケット１９は、回転規制突起６５（図９参照）によってベース本体３９に回転不能に締結される。
【００６７】
支柱１７は、最初、軸部材５１が、長穴５５の下端に配置されるように上側へスライドされて起立される。次いで、起立した支柱１７は、図１９に示すように、軸部材５１が、長穴５５の上端に配置されるように下側へスライドされる。これにより、支柱１７は、一対のベース本体３９と連結板４９によって三方から包囲されて保持される。この状態で、ピン部材用ベース穴７５とピン部材用支柱穴７７が一致する。支柱１７は、図１２に示すように、一致したピン部材用ベース穴７５とピン部材用支柱穴７７にピン部材２３が挿通されることで、支柱１７の回転が規制され、起立した状態に固定される。
【００６８】
次いで、親綱支柱１１は、ブラケット先端部６９に設けられた締結ボルト２１が突出する方向に回転されると、締結ボルト２１と上部Ｌアングル４１とによって横架材１３の上水平部３１が挟持される。つまり、締結ボルト２１と上部Ｌアングル４１との間で上水平部３１が締め付けられる。
【００６９】
この締結ボルト２１の突出によって、締結ボルト２１の先端側と下部Ｌアングル４３との距離Ｅが大きくなる。これにより、ベース部材１５は、締結ボルト２１と下部Ｌアングル４３とによって、上水平部３１と下水平部３３とを上下に開く方向に突っ張って、横架材１３に対してぐらつかずに確実に取付基部１４が固定される。
【００７０】
なお、上部Ｌアングル４１のアングル内面８５と、下部Ｌアングル４３のアングル外面８７とのアングル間距離Ｆは、上水平部上面８９と、下水平部内面９１との水平部間距離Ｇ（図１５参照）より若干大きい（Ｆ＞Ｇ）。つまり、その間には若干のクリアランスが存在する。このクリアランスは、締結ボルト２１の締め付けによって無くなる。この際、横架材１３は、上部Ｌアングル４１と下部Ｌアングル４３とに広範囲で当接されていて、変形が抑止される。これにより、ベース部材１５は、上水平部３１と下水平部３３とを突っ張った状態で横架材１３に固定される。
【００７１】
従って、軽量化等が図られた板厚の薄いＣ型鋼よりなる横架材１３に対しても、穴を開けずに、変形や破損を回避して、親綱支柱１１が確実に固定されることになる。
軸部材５１を介して回転自在に支持されている支柱１７は、回転されることによって起立される。起立した支柱１７は、取付基部１４を貫通して挿入されたピン部材２３が支柱１７に係合されることで、回転が規制されて、直立状態に固定される。最後に、環部５７に親綱１２が通される。
【００７２】
また、支柱１７を折り畳む際には、ベース部材１５からピン部材２３が抜かれる。支柱１７は、ピン部材２３が抜かれることで回転規制が解除される。回転規制の解除された支柱１７は、横架材１３と反対側である屋根面２６に沿う方向に倒されることで折り畳まれる。抜いたピン部材２３は、ピン部材用ベース穴７５とピン部材用支柱穴７７に再装着しておき、次回使用時に備えておく。
【００７３】
この際、支柱１７は、図１１に示す山部９３と谷部９５が交互に形成されている折板屋根２５の谷部９５に落とし入れられる。つまり、親綱支柱１１は、予め倒した支柱１７が谷部９５と一致する位置で取り付けられる。これにより、折板屋根同士や、折板屋根２５と他パネル等とが重ねられても、親綱支柱１１は、他の積層部材との干渉が回避される。
【００７４】
なお、図１４に示すように、支柱１７が倒された際、親綱支柱１１は、取付基部１４の上部が折板屋根２５から突出する。支柱１７が折り畳まれた折板屋根２５には、一般的に、分離されたプレハブ建築物２７の躯体部９７が積層される。このとき、躯体部９７には、ベース部材１５から内側にずれた位置に基礎部９９が設けられている。これにより、ベース部材１５は、基礎部９９によって形成される段差部１０１によって、躯体部９７との干渉が回避可能となる。
【００７５】
また、親綱支柱１１の構造では、一対のベース部材１５及びブラケット１９によって支柱１７が挟持される。これにより、支柱１７とベース部材１５とが強固に連結できる。支柱１７は、がたつきなく、横架材１３に確実に固定できる。その結果、横架材１３に対する支柱１７の固定強度を高めることができる。
【００７６】
従って、本実施形態に係る親綱支柱１１によれば、横架材１３に穴を開けることなく装着したままにでき、起立させることで容易に支柱１７を設置できるとともに、支柱１７を折り畳むことで折板屋根２５を積み重ねできる。
【００７７】
なお、上述した各実施形態では、取付基部１４に対する支柱１７の傾倒する方向を、屋根面２６に沿う方向とし、この屋根面２６の谷部９５に支柱１７を収容できる構成として示したが、この支柱１７の倒れる方向は、いずれの方向でも良く、例えば、横架材１３の長手方向に沿う方向として構成しても良い。この横架材１３に沿う方向とする場合には、軸部材５１の軸線方向の向きを横架材１３の延在方向に対して直交する方向とし、さらには、倒れた状態の支柱１７を横架材１３の間隙２９などとして構成することも可能である。
【００７８】
また、上述した各実施形態では、横架材１３をＣ型鋼とし、上水平部３１を挟持する構成として説明したが、この横架材１３がＨ型鋼などの場合には、その下水平部３３を挟持する構成としてもよい。この場合、下水平部３３の下面と上水平部３１の下面とにそれぞれ当接部材が当接し、下水平部３３の上面から締結部材にて、この下水平部３３を挟持する。そして、下水平部３３と上水平部３１との間で、拡幅し支持する構成とする。
【００７９】
さらに、上述した各実施形態では、支柱１７に、この支柱１７の長手方向に沿う長穴５５を設け、取付基部１４には軸穴（軸部材支持穴）５３を設けて軸部材５１にて連結する構成として述べたが、これら取付基部１４と支柱１７に形成される穴の形状については、上記形状に限らず、取付基部１４に対して支柱１７が摺動し、且つ回動が可能なように軸５１にて連結されていればよく、例えば、取付基部１４に長穴を形成してもよく、また取付基部１４と支柱１７の双方に長穴が形成されることとしてもよい。さらには、この連結のための穴形状は、真直な長穴に限らず、湾曲して形成されたり、中途が屈曲しＬ字状に形成されていてもよく、或いはＥ字状やＦ字状に形成されて他段状に係止しあう形状としても良い。このような形状とすれば、取付基部１４に対する支柱１７の回動と、穴の形状に沿う摺動が行え、支柱１７の傾倒状態や直立状態を種々構成することが可能となる。
【００８０】
また、上述した実施形態では、支柱１７の形状を図示したように略真直な形状とした例としたが、この支柱１７の形状は、中途が屈曲し、例えばＪ字状やく字状とされることとしてもよい。さらに、この支柱１７は上述の例では、略垂直に直立状態としたが、この支柱１７は、横架材１３に対して任意の角度を有して立てて保持する構成、例えば上記した長穴の形状を対応する形状とするなどして、垂直よりもやや傾斜するような保持構成や傾斜角度を複数設定可能な構成としてもよい。この支柱１７を傾斜させ、また形状を替えて横架材１３に立設することによって、横架材１３上を作業員が歩くような場合に、支柱１７が妨げにならず、歩行しやすい効果を得られる。
【００８１】
このように取付基部１４に対して支柱１７の直立状態を、上記した長穴の形状や支柱自体の形状、或いは支柱の保持角度を任意とすることが可能となる構成により、横架材１３に立てられる親綱支柱１１として、現場に応じた支柱を立設させることが可能となり、また、横架材に取り付けたままで立設状態と傾倒状態とを選択することが可能となる効果を得られる。
【符号の説明】
【００８２】
１１…親綱支柱
１３…横架材
１４…取付基部
１７…支柱
２１…締結部材（締結ボルト）
２３…規制手段（ピン部材）
２６…屋根面
２７…建築物
３１…上水平部
３３…下水平部
３５…垂直板部
４１…当接部材（上部Ｌアングル）
４２…当接部材（アングル材）
４３…下当接部材（下部Ｌアングル）
５１…軸部材
５５…長穴（軸部材貫通穴）
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上水平部及び下水平部を垂直板部で連接した断面形状とされる横架材を有する建築物に設置される親綱支柱であって、
前記横架材の上水平部に対して着脱自在に固定される取付基部と、
前記取付基部に軸支され、該取付基部に対して直立し且つ傾倒自在とされる支柱と、
前記支柱と前記取付基部とにわたって取り付けられ前記支柱を任意の角度で直立状態に保持する軸よりなる規制手段と、
を具備し、
前記支柱の側壁には、支柱穴と、支柱の延在方向に長い長穴よりなる貫通穴とが上下に形成され、
前記支柱の直立状態では、支柱と取付基部とにわたって、前記規制手段を構成する軸が前記支柱穴を通って貫通するとともに、支柱の基端が前記横架材の下水平部上面に当接保持されるようになり、
前記支柱の傾倒状態では、前記規制手段を構成する軸が前記支柱穴から引き抜かれるとともに、軸部材が前記支柱と前記取付基部とにわたって前記貫通穴を通って貫通するようにしたことを特徴とする親綱支柱。
【請求項２】
前記取付基部にはナットよりなる締結基部（２０）及び締結基部（２０）に螺挿される締結ボルト（２１）を上下方向に有してなり、締結ボルト（２１）の螺締により、締結ボルト（２１）の下端が前記横架材の前記上水平部上面に当接保持されることを特徴とする請求項１に記載の親綱支柱。
【請求項３】
上水平部及び下水平部を垂直板部で連接した断面形状とされる横架材を有する建築物に設置される親綱支柱であって、
前記上水平部または下水平部に対して着脱自在とされる取付基部と、
前記取付基部に軸支され、該取付基部に対して直立し且つ傾倒自在とされる支柱と、
前記支柱と前記取付基部とにわたって取り付けられ前記支柱を任意の角度で直立状態に保持する規制手段と、
を具備し、
前記取付基部には、前記下水平部の上面と、前記上水平部の下面に当接する当接部材を具備し、締結部材によって前記上水平部を内側から挟持するとともに、該締結部材による締結操作により上水平部と下水平部との間が拡幅する方向に押圧され支持されることを特徴とする親綱支柱。
【請求項４】
前記締結部材は、前記取付基部の側面に固定されたブラケットに上下方向に螺合される締結ボルトにより形成され、該締結ボルトの先端部分による押圧により前記上水平部に対し上部当接部材を内側から挟持することを特徴とする請求項３に記載の親綱支柱。