Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】吊るし材を片手で着脱できる吊るし固定具を提供する。【解決手段】軸５を設けた基材６と、軸を介して回動する開閉バー２と、基材６から延び、開閉バー２の受け部となる受けバー３と、開閉バー２に付勢力を付けるための弾性具４から構成され、吊るし材を固定するには、吊るし材を片手で摘み開閉バー２の下方に接し押すあるいは引いて受けバー３との隙間を設け上方にスライドさせて受けバー３内に差し込み手を外すと挟み固定される吊るし固定具を構成している。【選択図】図１
2015177940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸（５）を設けた基材（６）と、該軸（５）を介して回動する開閉バー（２）と、前記基材（６）から延び、前記開閉バー（２）の受け部となる受けバー（３）と、前記開閉バー（２）に付勢力を付けるための弾性具（４）から成るもので、
吊るし材（７）を固定するには、吊るし材（７）を片手で摘み開閉バー（２）の下方に接し、押すあるいは引いて受けバー（３）との隙間を設け上方にスライドさせて受けバー（３）内に差し込み手を外すと挟み固定され、外すには吊るし材（７）を片手で摘み開閉バー（２）を押すあるいは引いて受けバー（３）との隙間を設け下方にスライドさせて外すものとした吊るし固定具。
【請求項２】
開閉バー（２）の回動にストッパー（８）を設け受けバー（３）との隙間を押すあるいは引いて一定に保つことで吊るし材（７）をスライドしやすくした請求項１の吊るし固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は軽微な物を吊るすための吊るし固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】従来技術として、発明の名称（親子ハサミ）なるものが知られている。これは、ハサミ形の固定具だが、
しかしながら、
吊り材を着脱するには片手で開閉し他方の手で差し込み、あるいは外すため両手を使えない障害者には取り付けられない欠点があった。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案  第３１４６３００号
【非特許文献】
【０００４】特になし。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、
片手に障害のある人が吊り下げられる吊るし固定具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】上記目的を達成するために本発明は、
軸５を設けた基材６と、該軸５を介して回動する開閉バー２と、前記基材６から延び、前記開閉バー２の受け部となる受けバー３と、前記開閉バー２に付勢力を付けるための弾性具４から成るもので、
吊るし材７を固定するには、吊るし材７を片手で摘み開閉バー２の下方に接し、押すあるいは引いて受けバー３との隙間を設け上方にスライドさせて受けバー３内に差し込み手を外すと挟み固定され、外すにはる吊るし材７を片手で摘み開閉バー２を押すあるいは引いて受けバー３との隙間を設け下方にスライドして外すものとした吊るし固定具を構成している。【０００７】開閉バー２の回動にスッパー８を設けたもので、受けバー３との隙間を押すあるいは引いて一定に保ちつつ吊るし材７をスライドしやすくした請求項１の吊るし固定具を構成している。
【発明の効果】
【０００８】  以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。【０００９】（１）請求項（１）の構成により、吊るし材７を固定するには、吊るし材７を片手で摘み開閉バー２の下方に接し、押すあるいは引いて受けバー３との隙間を設け上方にスライドさせて受けバー３内に差し込み手を外すと挟み固定され、外すにはる吊るし材７を片手で摘み開閉バー２を押すあるいは引いて受けバー３との隙間を設け下方にスライドして外すものとした吊るし固定具なので片手で着脱できる。【００１０】（２）請求項（２）も前記（１）と同様な効果が得られるとともに、開閉バー２の回動を規制することで吊るし材７を上下にスライドしやすくすることができる。【００１１】
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を実施するための第１の形態の吊るし固定具の正面図と側面図。（開閉バーを受けバーより長くしたタイプ）
【図２】本発明を実施するための第１の形態の吊るし固定具の側面図。（開閉バーを受けバーと同じ長さとしたタイプ）
【図３】本発明を実施するための第１の形態の吊るし固定具の側面図。（開閉バーを受けバーより短くしたタイプ）
【図４】本発明を実施するための第２の形態の吊るし固定具の側面図。
【図５】本発明を実施するための第２の形態の吊るし固定具の使用図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】以下、図面に示す発明を実施するため本発明を詳細に説明する。
【００１３】１は吊るし固定具で、基本として基材６は吊るすのではなく吸盤やネジ等で固定するものとし、よって開閉バー２は片手で押すあるいは引いて受けバー３との隙間を設けられる。開閉バー２が受けバー３に対して背面側の場合は押し、反対に正面側の場合は引いて受けバー３との隙間が設けられる。
【００１４】２は開閉バーで、軸６を支点として回動し弾性具４によって付勢力によって受けバー３を押える作用により挟み固定される。長さは用途に応じて多種ある。
【００１５】３は受けバーで、基材６と一体化したものあるいは固定するものがある。開閉バー２の受け作用をし接合部９で固定される。吊るし材７の種類によって開閉バー２の長さよりも短いタイプや同じタイプや長いタイプがある。
【００１６】４は弾性具で、開閉バー２を常に受けバー３に押える作用をし、コイルバーバネやリングバネやコイルバネや板バネ等がある。
５は軸で、開閉バー２が回動する支点となる。
６は基材で、開閉バー２と受けバー３を配設するもので、長くすることで複数の固定部を配列することができ、さらに格子状にすれば多数装着できる。
７は吊るし材で洗濯物や紙類やコンブ等の海産物等がある。
８はストッパーで、開閉バー２を押すあるいは引いたときのストッパーで開きを止めることでを吊るし材７を上下にスライドしやすくなる。
９は接合部で、挟み固定する所となり受けバー３の下端や開閉バー２の中間部やその両方に設けても可。
【００１７】
【発明を実施するための異なる形態】
【００１８】次に、図４、図５に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第一の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００１９】図４、図５に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、開閉バー２の開きにストッパー８を設けたもので、本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】  本発明は吊るし固定具を製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００２１】１：吊るし固定具、  ２：開閉バー、  ３：受けバー、  ４：弾性具、  ５：軸、  ６：基材、  ７：吊るし材、  ８：ストッパー、  ９：接合部。
【図１】
2015177940.tif 000003
【図２】
2015177940.tif 000004
【図３】
2015177940.tif 000005
【図４】
2015177940.tif 000006
【図５】
2015177940.tif 000007
(57)【要約】【課題】土地など無くても楽に自然薯が栽培出来るようにする。【解決手段】自然薯を畑に植えて栽培するのではなく、箱の中で自然薯が栽培出来れば、土地を持っていなくても、誰もが簡単で楽に自然薯を栽培出来る。箱で栽培するには、（箱の材質）（配合肥料）（土の種類）（自然薯が横にのびるようにする）以上の事を研究すればおのずと成功する。（箱の材質）は、発泡スチロール製のプランター（配合肥料）は牛フン・腐葉土・モミガラのくん炭（土の種類）は鹿沼土・バーキュライト・小粒の赤土（自然薯が横にのびるように）は溝をつけたプラスチック板この技術で箱での自然薯栽培に成功した。【選択図】図２
2015177777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（図１）で詳しく書いてある発泡スチロール製の蓋とプランター
【請求項２】
（図２）のようにプランター内に入る土と、配合肥料と溝の付いたプラスチック板の３点セットの配列順の技術
【請求項３】
（図３）を参考に溝をつけたプラスチック板
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は一般の人が簡単に自然薯栽培を出来るようにした。
【背景技術】
【０００２】昔は山に自生している自然薯を掘出して収穫していたが、今は畑でパイプを埋め込んで、その中で自然薯栽培をしている。【０００３】パイプを使っての自然薯栽培は畑の土を盛り土にして、水はけを良くしてから、盛り土の中にパイプを入れて自然薯がパイプの中で育っていくようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】自然薯栽培は畑を造成したり、パイプを土の中に埋め込んだり、種芋を植えたりして、とても重労働である。もっと簡単で楽に自然薯栽培ができないか。
それと、自然薯栽培には広い土地が必要である。【０００５】本発明は、このような従来の作業方法や広い土地が無くても、自然薯栽培が出来ることが目的で有る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明は広い土地が無くても自然薯栽培が出来ることが目的で、そのために発泡スチロール製のプランターを使用する。発泡スチロールのプランタ−は、保温に優れていて温度に敏感な植物の自然薯には最適である。【０００７】自然薯は箱に土を入れて種芋を入れれば育つわけではなく、プランター栽培に適した土と配合肥料を上下二重の層にして、プランターの中に入れる。二重の層の中央には溝のあるプラスチック板を入れる。自然薯はプラスチック板の溝にそって伸びていく。
【発明の効果】
【０００８】今まで自然薯が箱での栽培に成功した例はなく、本発明で簡単で楽に自然薯栽培が出来るし、土地を持っていない一般の人でも自然薯栽培を楽しむことが出来る。
【実施例１】
【０００９】自然薯栽培に使う箱は、蓋つきの発泡スチロール製のプランターで、下の層は配合肥料を入れ、その中間に溝の付いたプラスチック板を乗せる。その上に種芋を乗せ上段にみずはけのよい小粒の土を入れる。以上の技術で実施した。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本発明で使用する発泡スチロール製のプランターと蓋。
【図２】  プランター内の土と配合肥料とプラスチック板の配列順。
【図３】  プラスチック板に溝を付けた。先端は反り返っている。
【符号の説明】
【００１１】  ▲１▼は、鹿沼土・バーキューライト・小粒の赤土の配合土。
▲２▼は、プランター内の中央に置いた溝の付いたプラスチック板。
▲３▼は、牛フン・腐葉土・モミガラのくん炭の配合肥料
【図１】
2015177777.tif 000003
【図２】
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【図３】
2015177777.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】炭素鋼等の金属かつ強磁性体で構成される回転軸と金属製筐体の狭小な空間に取り付ける事が可能な小型のロータリートランス（回転トランス）を提供する。【解決手段】回転子コイルと回転軸の間、及び、固定子コイルの外周に、回転軸と平行する方向にひとつ以上のスリットを持つ、強磁性体薄板による円筒状の構造物を設ける。【選択図】図１
2015177081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製回転軸と回転中心軸を共有し回転軸とともに回転する円筒状の回転子コイルと、前記回転軸の回転中心軸を共有するが回転軸を支持する構造物に固定された円筒状の固定子コイルを持った回転トランスにおいて、前記回転子コイルと前記回転軸との間に、回転子コイルと同等の幅を持ち、回転中心軸を共有する円筒状で、回転軸とともに回転し、回転軸と平行する方向にひとつ以上のスリットを持つ、強磁性体薄板による円筒の構造物を持ち、さらに固定子コイルの外周に固定子コイルと同等の幅を持ち、回転中心軸を共有する円筒状で、固定子コイルに固定され、回転軸と平行する方向にひとつ以上のスリットを持つ、強磁性体薄板による円筒状の構造物とを有する、回転トランス構造
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回転体と固定装置間で電力および信号を伝送するロータリートランスに関するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】USP 8421570 B2
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
炭素鋼等の金属かつ強磁性体で構成される回転軸と金属製筐体の狭小な空間に取り付ける事が可能な小型のロータリートランス（回転トランス）を提供する。
【０００４】
従来磁気回路はフェライトや積層珪素鋼板などを使い渦電流による損失を低減する事が行われている。フェライトは高周波特性に優れるが、焼結加工が必要なためと中程度の透磁率のために、薄くする事が困難である。
【０００５】
また、積層珪素鋼板を使い通常のトランス構造を回転トランス化した例もあるが形状が大きくなり、狭小空間には収める事が出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
小型化の為に空芯コイルに近い構造とし、駆動周波数を高く設定する。 構造的に周囲の炭素鋼回転軸や筐体に渦電流が流れ、その損失の為にトランスとしての機能が低下する。対策として渦電流が流れない磁気回路で磁束をバイパスする事で目標仕様を達成した回転トランスを得る事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明による、ロータリートランスの基本構造
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図1の項目説明
Rotor Shaft：回転軸本体（炭素鋼等）
Rotor Coil：回転軸に同軸位置で固定された回転コイル
Rotor Shield：回転軸と回転コイルの間に挿入された回転子磁気シールド。
Stator Coil：回転軸の軸受けに同軸状態に固定された固定子コイル
Stator Shield：固定子コイルの外周を覆う円筒状の固定子磁気シールド。
Slit on Stator Shield：固定子磁気シールドに周回する渦電流が流れない様にする一手段としてのスリット
Slit on Rotor Shield：回転子磁気シールドに周回する渦電流が流れない様にする一手段としてのスリット
【実施例】
【０００９】
図１に於いて、固定子コイルと回転子コイルが空間（透磁率≒１）に配置された場合、これらは高周波トランスとして機能する。真空を含む空間の透磁率はほぼ１であり、固定子コイルの内側には固定子コイルに流した電流に基づいて、均一な磁束密度となり、回転子コイルに発生する起電力は固定子コイルと回転子コイルの巻き数の比となるが、同時に回転軸と垂直な面における、固定子コイルの面積と回転子コイルの面積の比によって減衰する。
【００１０】
この状態に対し、炭素鋼の様な透磁率が高い磁性体、かつ導電性の構造物（回転軸を）挿入した場合、磁場は磁性体に引き込まれ、同時に渦電流が流れ、磁力エネルギーが吸収される。結果的に実効的な固定子コイルと回転子コイルのエネルギー伝播効率が減少し、トランスとして使用する事が出来ない。
【００１１】
この状況に対し、透磁率が空気よりも遥かに大きい材料（珪素鋼板等）のスリット付き薄型円筒形磁気回路を回転子コイルの内側に挿入すると固定子コイルによって発生した磁束の殆どは円筒形磁気回路を通過する。その時発生する渦電流はコイルの電流方向と同じ周回方向なので、スリットにより渦電流は流れずに磁束だけが集中する。固定子コイルで発生した磁束は回転子コイルの内側に集中するので伝送効率は最大となる。
【００１２】
また、固定子コイルの外側は金属筐体で覆われている。筐体の磁性、非磁性に関わらず、外回りの磁束も渦電流の為に損失を生じ、トランスの磁気効率を悪化させる。この状況に対し、スリット付き薄型円筒形磁気回路を固定子コイルの外周に配置する事で磁束の通り道を形成し、トランスの伝播効率を確保する事が出来る。
【図１】
2015177081.tif 000003
(57)【要約】【課題】酸化ニッケル（ＮｉＯ）層を備える電極構造において、ＮｉＯ層厚を厚く確保して、電気抵抗の少ない半導体装置を提供する。【解決手段】本発明の半導体装置は、半導体層と、下部電極層と、酸化ニッケル（ＮｉＯ）層と、上部電極層を有する構成において、酸化ニッケル（ＮｉＯ）層にリチウム（Ｌｉ）をドープしていることを特徴とする。また、酸化ニッケル（ＮｉＯ）層の厚さがニッケル（Ｎｉ）層より厚いことを特徴とする。【選択図】図１
2015177083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体層と、下部電極層と、酸化ニッケル（ＮｉＯ）層と、上部電極層を有する半導体装置において、前記酸化ニッケル（ＮｉＯ）層にリチウム（Ｌｉ）をドープしていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記酸化ニッケル（ＮｉＯ）層の厚さが下部電極層より厚いことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記下部電極層がニッケル（Ｎｉ）層であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の半導体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体装置に関し、特にショットキーゲートを有する半導体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ニッケル（Ｎｉ）は、窒化ガリウム（ＧａＮ）系デバイスにおいて、ショットキーゲートに使用される。Ｎｉ系ショットキーゲートは、デバイスが逆方向にバイアスされた場合、劣化してリークし易くなる。これはパッシベーション膜として使用される酸化シリコン（ＳｉＯ）やシリコンナイトライド（ＳｉＮ）のシリコン（Ｓｉ）とニッケル（Ｎｉ）が反応し、ニッケルシリサイド（ＮｉＳｉ）を形成するためである。
【０００３】
ニッケルシリサイドは、Ｎｉよりショットキー障壁が小さく、結果としてデバイスのリークが増加する。またＮｉより低抵抗の金属層（電流拡散層）との合金化も同様である。このＮｉゲート構造に酸化ニッケル（ＮｉＯ）層を設けた構造が知られている。これにより、ニッケルシリサイドの形成を抑制して、信頼性の高いデバイスが得られる。（例えば特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１３−５２９３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術は、Ｎｉシリサイド化を防ぐために、導電性のあるＮｉＯ層を備えているが、金属のＮｉ層より導電性が低いので、ＮｉＯ層の厚みを５０Åから３００Åに限定している。Ｎｉゲート構造にＮｉＯ層がある構造では、ＮｉよりもＮｉＯの抵抗値が高いため、ＮｉＯ層を厚くし過ぎるとＮｉＯ層の電気抵抗が高くなる。一方、ＮｉＯ層が薄いと、Ｎｉシリサイド化を防ぐ事ができない。よって、厚く確保しつつ、抵抗値の小さいＮｉＯ層を有する半導体装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明は、以下に掲げる構成とした。
本発明の半導体装置は、半導体層と、ニッケル（Ｎｉ）層と、酸化ニッケル（ＮｉＯ）層と、上部電極層を有する構成において、酸化ニッケル（ＮｉＯ）層は、リチウム（Ｌｉ）をドープしていることを特徴とする。また、酸化ニッケル（ＮｉＯ）層の厚さがニッケル（Ｎｉ）層より厚いことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、酸化ニッケル（ＮｉＯ）層にリチウム（Ｌｉ）をドープしているので、ＮｉＯ層厚を厚く確保し、電気抵抗の少ない半導体装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１に係る半導体装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照して詳細に説明する。ただし、本発明は以下の記載に何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００１０】
本発明の実施例１に係る半導体装置１は、図１に示すように、半導体層１の上に保護膜２を配置し、保護膜２の開口部１２にニッケル（Ｎｉ）層３、酸化ニッケル（ＮｉＯ）層４、上部電極層５が積層された構成である。
【００１１】
半導体層１は、例えば、窒化ガリウム（ＧａＮ）、シリコンカーバイト（ＳｉＣ）の半導体素子である。一方の面（下側）は、裏面電極になっており（図示省略）、もう一方の面（上側）には、保護膜層２が配置されている。
【００１２】
保護膜層２は、半導体素子の上面を保護しており、開口部１２を備えている。保護膜層２は、例えば、酸化シリコン（ＳｉＯ）、シリコンナイトライド（ＳｉＮ）である。
【００１３】
Ｎｉ層３、ＮｉＯ層４、上部電極層５は、順に積層され、ゲート電極１３を形成している。ゲート電極１３は、保護膜層２の開口部１２に備えられ、Ｎｉ層３は半導体層１に接している。上部電極層５は、例えば、金（Ａｕ）層からなる電極である。
【００１４】
ＮｉＯ層４は、リチウム（Ｌｉ）をドープしている。例えば、Ｌｉのドープ量は３０ａｔ％以下である。
【００１５】
上述したように、本発明の実施例１に係る半導体装置１１は、Ｎｉショットキーゲート電極上にＮｉＯ層を形成することで、Ｎｉのニッケルシリサイド化を抑制することができる。また、ＮｉＯ層にＬｉをドープする、或いは過剰な酸素をドープすることで、ＮｉＯ層の導電性を高くすることができる。これにより、ゲート抵抗低減が可能であり、スイッチング特性の向上が図れる。
【００１６】
また、ＮｉＯ層の抵抗を下げることで、ＮｉＯ層をより厚くすることができるので、ニッケルシリサイドの抑制の効果をより高めることができる。これにより、半導体装置の信頼性向上が図れる。
【００１７】
以上、本発明によれば、Ｎｉゲート構造にＮｉＯ層を厚く備えるので、ＮｉＯ層厚を厚く確保し、電気抵抗の少ない半導体装置とすることができる。
【００１８】
上述のように、本発明を実施するための形態を記載したが、この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例が可能である。
【００１９】
ＮｉＯ層４は、Ｌｉをドープして製造する代わりに、また、過剰な酸素の導入することもできる。これにより、ＮｉＯ層の厚さを厚くすることができ、同様な効果を得ることができる。
【００２０】
ＮｉＯ層４の下の電極（下部電極層）として、Ｎｉを例に示したが、ＮｉＯ層４でシリサイド化を低減できる電極であれば良く、Ｎｉに限定されない。
【符号の説明】
【００２１】
１、半導体層
２、保護膜
３、Ｎｉ層
４、ＮｉＯ層
５、上部電極層
１１、半導体装置
１２、開口部
１３、ゲート電極
【図１】
2015177083.tif 000003
(57)【要約】【課題】付着物を空気中に飛散をさせることなく、付着物を捕集することができる。【解決手段】本発明に係るブラシ１は、基台２と、該基台２上に設けられた払拭部材３であって、少なくとも表面が付着物を付着可能に構成された払拭部材３とを備える。【選択図】図１
2015177827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、該基台上に設けられた払拭部材であって、少なくとも表面が付着可能に構成された払拭部材とを備えたことを特徴とするブラシ。
【請求項２】
前記払拭部材は、基台上に植毛された複数の毛であり、複数の毛のそれぞれは、線状の基材と、基材の外周上に設けられた付着層とを備えることを特徴とする請求項１に記載のブラシ。
【請求項３】
前記付着層は、粘着剤であることを特徴とする請求項２に記載のブラシ。
【請求項４】
前記付着層は、帯電剤を含むことを特徴とする請求項２に記載のブラシ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、衣服等の繊維物（生地）に付着した付着物を捕集するブラシに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のブラシとしては、例えば、リントブラシが提供されている。該リントブラシは、基台と、基台上に植毛された複数の毛とを備える（特許文献１参照）。
【０００３】
かかるリントブラシは、パイル状に起毛させた薄い合成繊維が使用されており、生地を撫でるようにして、生地に付着した付着物を吸着している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１０９９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、リントブラシは、生地を撫でるようにして、生地に付着した付着物を吸着しているため、生地を撫でた際に、付着物が空気中に飛散してしまう、という問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、斯かる問題に鑑み、付着物を空気中に飛散をさせることなく、付着物を捕集することができるブラシを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るブラシは、基台と、該基台上に設けられた払拭部材であって、少なくとも表面が付着物を付着可能に構成された払拭部材とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
かかる構成によれば、基台を持って、生地に付着した付着物を払い飛ばすように、手首のスナップを利かせて軽くブラッシングした際、生地に付着した付着物が空気中に飛散することなく、払拭部材の表面に付着物が付着される。
【０００９】
また、基台を持って、生地に付着した付着物を、生地を撫でるようにして捕集した際、生地に付着した付着物が空気中に飛散することなく、払拭部材の表面に付着物が付着することになる。
【００１０】
また、本発明によれば、前記払拭部材は、基台上に植毛された複数の毛であり、複数の毛のそれぞれは、線状の基材と、基材の外周上に設けられた付着層とを備えることが好ましい。
【００１１】
かかる構成によれば、基台を持って、生地を軽くブラッシングした場合、又は、生地を撫でた場合、生地に付着した付着物が飛散することなく、付着層に付着する。
【００１２】
また、本発明によれば、付着層は、粘着剤を含むようにしてもよい。
【００１３】
かかる構成によれば、粘着剤を含む付着層が設けられることによって、生地に付着した付着物が捕集される。
【００１４】
また、本発明によれば、付着層は、帯電剤を含むようにしてもよい。
【００１５】
かかる構成によれば、帯電剤を含む付着層が設けられることによって、付着物が捕集される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、基台と、該基台上に設けられた払拭部材であって、少なくとも表面が付着物を付着可能に構成された払拭部材とを備えたため、付着物を空気中に飛散をさせることなく捕集することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るブラシを示す斜視図。
【図２】図２（ａ）は、本発明の他の実施形態に係るブラシを示す斜視図、図２（ｂ）は、本発明の他の実施形態に係るブラシの一部の拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態に係るブラシについて、図１及び図２（ａ），（ｂ）を参照しつつ説明する。本実施形態においては、洋服ブラシを例にとって説明する。
【００１９】
本実施形態に係るブラシ１は、図１に示す如く、基台２と、該基台２上に設けられた払拭部材３であって、少なくとも表面が付着可能に構成された払拭部材３とを備える。
【００２０】
基台２は、平板状で、一端から一方向に沿って延びる柄２０が連続して形成されている。
【００２１】
払拭部材３は、少なくとも表面が付着可能に構成されている。具体的には、基台２上に植毛された毛３０であり、複数の毛３０の表面には、生地に付着した付着物を捕集する付着層３００が形成されている。該付着層３００は、複数の毛３０の表面に帯電剤又は粘着剤が塗布されて形成されている。
【００２２】
帯電剤としては、例えば、フェノール樹脂やスチロール樹脂を有機溶剤に溶かして樹脂加工を施したもの、また、シリコン系樹脂として、酢酸型、オキシム型、アルコール型等の１成分形縮合型や、２成分形縮合型、１成分形付加型（加熱硬化型）のもの、フッ素系樹脂として、四フッ化エチレン、三フッ化塩化エチレン、フッ化ビニリデン、フッ化ビニール等の単量体または共重合体を用いることができる。
【００２３】
粘着剤としては、例えば、アクリル樹脂系の粘着剤がある。
【００２４】
つぎに使用態様について説明する。基台２の柄２０を持って、生地に付着した付着物を払い飛ばすように、手首のスナップを利かせて軽くブラッシングした際、生地に付着した付着物が空気中に飛散することなく、払拭部材３の表面に付着物を付着できるようになる。
【００２５】
以上のように、本実施形態に係るブラシは、ブラッシングした際に、生地に付着した付着物を飛散させることなく、付着層によって捕集することができる。
【００２６】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加え得ることは勿論のことである。
【００２７】
例えば、前記実施形態において、洋服ブラシを例にとって説明したが、リントブラシであってもよい。該リントブラシ４は、図２（ａ）に示す如く、基台４０と、該基台４０上に設けられた払拭部材４１であって、少なくとも表面が付着可能に構成された払拭部材４１とを備える。
【００２８】
払拭部材４１は、具体的には、基台４０上に植毛された複数の毛４１０であり、複数の毛４１０の表面に付着層がある。
【００２９】
つぎに使用態様について説明する。リントブラシ４の基台４０を持って、生地に付着した付着物を、生地を撫でるようにして捕集した際、生地に付着した付着物が空気中に飛散することなく、付着層に付着物が付着することになる。
【符号の説明】
【００３０】
１…洋服ブラシ、２…基台、３…払拭部材、３０…毛、３００…付着層、４…リントブラシ、４０…基台、４１…払拭部材、４１０…毛
【図１】
2015177827.tif 000003
【図２】
2015177827.tif 000004
(57)【要約】【課題】量子脳理論応用で死者の肉体復活と意識復活までを提供する。【解決手段】故人の使用していたものや遺骨や冷凍保存遺体等からＤＮAを採取し、iＰＳで作成した卵に組み入れ、死者の肉体を蘇生作成し、同時に意識の復活は量子脳理論から臨死体験等を考慮すると、死で意識情報は宇宙に拡散するが、肉体や脳の蘇生復活すると再度、肉体の再生脳に宇宙から意識は戻って収まる、  以上の如く特徴を持つ故人ＤＮAとiＰＳ卵利用量子脳理論応用意識死者復活製法３。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
故人の使用していたものや遺骨や冷凍保存遺体等からＤＮAを採取し、iＰＳで作成した卵に組み入れ、死者の肉体を蘇生作成し、同時に意識の復活は量子脳理論から臨死体験等を考慮すると、死で意識情報は宇宙に拡散するが、肉体や脳の蘇生復活すると再度、肉体の再生脳に宇宙から意識は戻って収まる、
以上の如く特徴を持つ故人ＤＮAとiＰＳ卵利用量子脳理論応用意識死者復活製法３。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、故人ＤＮAとiＰＳ卵利用量子脳理論応用意識死者復活製法３に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、意識復活の明確な技術はなく、死者復活製法に関する技術はあったがその応用の意識復活の量子脳理論応用はなかった。
【０００３】
【特許文献１】特開2008-154596号公報
【特許文献２】特開2011-000124号公報
【特許文献３】特開2015-007141号公報
【非特許文献１】「フリー百科事典ウィキペディア」量子脳理論1頁から3頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、死者復活製法に関する技術はあったがその応用の意識復活はなかったので最新技術よって実現させる。        
【課題を解決するための手段】
【０００５】
故人の使用していたものや遺骨や冷凍保存遺体等からＤＮAを採取し、iＰＳで作成した卵に組み入れ、死者の肉体を蘇生作成し、同時に意識の復活は量子脳理論から臨死体験等を考慮すると、死で意識情報は宇宙に拡散するが、肉体や脳の蘇生復活すると再度、肉体の再生脳に宇宙から意識は戻って収まる、という手段を使う。
【発明の効果】
【０００６】
死者の肉体と意識の復活を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施例について時系列的論理的に文章で説明する。先ず、
故人の使用していたものや遺骨や冷凍保存遺体等からＤＮAを採取し、iＰＳで作成した卵に組み入れ、死者の肉体を蘇生作成し、同時に意識の復活は量子脳理論から臨死体験等を考慮すると、死で意識情報は宇宙に拡散するが、肉体や脳の蘇生復活すると再度、肉体の再生脳に宇宙から意識は戻って収まる、
以上の如く特徴を持つ故人ＤＮAとiＰＳ卵利用量子脳理論応用意識死者復活製法３。
【実施例】
【０００８】
上記の形態や非特許文献の如く実施される。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
量子脳理論応用による意識までも含めた死者復活の実現が可能になり、高齢化社会での産業上の利用可能性は高いと解される。
(57)【要約】      （修正有）【課題】魅力的な調理手法を持った店舗でコックの手さばきや料理の出来る過程などを、待つ顧客に見せ、満足度を高めまた、顧客へのパフォーマンスを、間近で見やすい所で観賞でき、また、観賞しながら食事が出来る映像システムを提供する。【解決手段】ビデオカメラ１と、ビデオカメラ１の撮影映像をデジタルデータに変換するデータ処理装置と、デジタルデータを変換して通信放送を出力する通信放送モジュールと、通信放送モジュールからの電波を発信するアンテナ４と、アンテナからの電波を受信して映像を表示する受信端末３向け表示ソフトウエアからなる【選択図】図１
2015177220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオカメラと、前記ビデオカメラの撮影映像をデジタルデータに変換するデータ処理装置と、前記デジタルデータを変換して通信放送を出力する通信放送モジュールと、前記通信放送モジュールからの電波を発信するアンテナと、アンテナからの電波を受信して映像を表示する受信端末向け表示ソフトウエアからなる顧客サービスのための映像放送システム
【請求項２】
特に、インターネットを介することなく、放映した映像を見る事が出来る、請求項１に記載の顧客サービスのための映像放送システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客サービスのため、ビデオカメラで撮影している映像をリアルタイムに複数の端末に通信放送するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰカメラと呼ばれる、ネットワークに直接接続できるカメラが知られている。
【０００３】
あるレストランでは、調理パフォーマンスを行い、料理を待つ顧客を楽しませる。
【０００４】
調理の様子を魅せるための手法として、衛生のためや、調理の熱、調理材料や水蒸気や油の飛散などを防止するために調理場と顧客のテーブルを耐熱ガラスで仕切る手段がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】特願２０１４−０４００１７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
魅力的な調理手法を持った店舗でも、コックの手さばきや料理の出来る過程などを、食事を待つ顧客に魅せ、満足度を高めることは難しい。
【０００７】
顧客へのパフォーマンスのディスプレイにおいて、間近で見やすい所で観賞できる人数は限られている。
【０００８】
ディスプレイスペースの配置によっては、パフォーマンスを観賞しながら食事などをしたいと思っても不可能である場合がある。
【０００９】
店舗側がしたいと思っても、店舗のレイアウト上、パフォーマンスをディスプレイすること自体が不可能である場合がある。
【００１０】
上述の課題を解決するためにＩＰカメラを使用すると、店内にいる顧客だけでなく、理論的には世界中の人がその画像を見ることができるため、店舗側としては不都合が起こる可能性が高い。
【００１１】
本発明は上述のような技術背景のもとになされたものであり、下記の例のような目的を達成する。
素材の新鮮感や調理手法の安全感、メニューに謳っている内容の正当性など顧客が欲する真実、事実を、よりオープンにする事で、導入した店舗の顧客信頼度を高め集客を促進することを目的とする。
また、食の安全についての信頼性において、消費者は生産者までのトレーサビリティを明確化している食品を選択する傾向があり、調理を行う店舗等では顧客に提供されるまでの様子を「見える化」することによって顧客に安心を与えることも目的とする。
また、調理の様子を鑑賞させることは、安心、安全、表示の正当性などの物理的、論理的な証明を提供するだけでなく、顧客の食に対する欲求を増進させ、生理的な効果が期待できるので、より多くの注文や、より高額な注文を獲得することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、前記目的を達成するため、次の手段を採る。
本発明は、ビデオカメラと、前記ビデオカメラの撮影映像をデジタルデータに変換するデータ処理装置と、前記デジタルデータを変換して通信放送を出力する通信放送モジュールと、前記通信放送モジュールからの電波を発信するアンテナと、アンテナからの電波を受信して映像を表示する受信端末向け表示ソフトウエアからなることを特徴とする。
また本発明は、インターネットを介することなく、放映した映像を見る事が出来る事を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、次の効果が奏される。
店舗のレイアウトにかかわらず、商品の製造・生産現場をリアルタイム映像として無線通信端末に配信することで、顧客は製造・生産に対する安心感を得ることができる。
【００１４】
本発明は、無線通信での映像配信を利用することで、危険を伴うパフォーマンス映像、見られる視界に制限のある映像、離れた場所の映像を顧客に提供することができる。
【００１５】
本発明は、無線通信での映像配信を利用することで、顧客の動作・行動を制限せずにサービス映像を提供することができる。
【００１６】
本発明は、１つの店舗内での映像配信を想定しているので、インターネットへの接続機能を持たないことを特徴とする。これにより、映像提供サービスを受けられるのは店内にいる顧客にほぼ限定することができる。
【００１７】
本発明は、店舗における、顧客に対してのサービスとしてパフォーマンス等を安全にディスプレイしたい場合や、顧客に安心感を与える「見える化」のためなど、物理的な制限を超えて顧客に映像を提供するシステムである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】顧客サービスのための映像無線配信システムの全体図である。
【図２】本発明にかかる、処理ユニット内の動作ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１に示すように、ビデオカメラ１で撮影された映像信号は、処理ユニット２に送られる。ビデオカメラ１で撮影された映像信号は、処理ユニット２内でデジタルデータ化、通信放送のために変換・変調される。変調された電波はアンテナ４より発信され、受信端末３が受け取り、画面に映像を表示する。
【００２０】
図２に示すように、処理ユニット５内のデータ処理装置６では、ビデオカメラ７からの映像信号をデジタルデータ化する。映像データは通信放送モジュール９で変換・変調され、アンテナ８より電波として発信される。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明は、レストランでの調理パフォーマンスの放送だけでなく、タイムサービスやおすすめ情報、コマーシャルメッセージ、割引クーポンコードの配信など、様々な顧客サービスに応用が可能である。
【符号の説明】
【００２２】
１・・・ビデオカメラ
２・・・処理ユニット
３・・・受信端末
４・・・アンテナ
５・・・処理ユニット
６・・・データ処理装置
７・・・ビデオカメラ
８・・・アンテナ
９・・・通信放送モジュール
【図１】
2015177220.tif 000003
【図２】
2015177220.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】エスカレーターの移動手摺の洗浄における洗剤及び洗浄汚水は、作業中に飛散落下して、周囲の建材や備品、商品を汚損する恐れが有った。【解決手段】移動手摺１を支えるサイドパネル２又は欄干に、粘着テープ付きの養生シートのテープ部分を貼り、シート部を水平方向に支えるポール８を置き、そのポール８にシートを掛けて平面を形成する。該ポール８は運搬を考慮して伸縮性とし、清掃時には伸ばして使用する。該ポール８の両端を支える金具を配置し固定する。ポール８を支える金具は、サイドパネル２又は欄干を挟んで固定する構造とし、脱着を簡便にした。又移動手摺１に接触しない構造とし、エスカレーターを運転して未清掃部を表す際に養生装置を設置したままとし、作業の効率を図っている。この装置を使うことで、エスカレーターの移動手摺清掃において周囲の汚損を防止することが出来、エスカレーターの意匠部管理において極めて有益性が高い。【選択図】図４
2015147677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エスカレーターの移動手摺清掃における汚水の飛散防止の養生シートを、平面形状に支える為のポールと、該ポールを支える金具で構成し、金具は手摺欄干又はサイドパネルを挟んで固定することを特徴とするエスカレーター移動手摺清掃時における養生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】エスカレーターの移動手摺の清掃に関する。
【背景技術】
【０００２】エスカレーターの手摺清掃において、洗剤及び洗浄汚水の一部が飛散して移動手摺両側に落下し、床、備品、展示商品等を汚損する恐れが有った。【０００３】エスカレーターの欄干又はサイドパネルに、粘着テープ付シート（通称：マスカー）貼って汚れ防止の養生としていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】マスカーを養生として貼っただけでは、シート部分が垂れている為、洗浄作業で飛散した洗剤や洗浄汚水の落下を止めることが出来なかった。【０００５】欄干やサイドパネル上側にマスカーの粘着テープ部を貼り、シートを横に展張して、平面を構成し、飛散する汚水の落下を防ぐ必要があった。【０００６】展張したマスカーのシート部を平面として維持する為に、ポールを概ね手摺の高さに設置し、該ポールを固定する器具を開発する必要が有った。【０００７】ポールの材質・形状は、軽く、伸縮形状で、両端で支えることのできる一定の強度が有るものとする。【０００８】手摺洗浄はエスカレーターを停止して行うが、一定領域の洗浄が終わると、エスカレーターを運転して未清掃部分を表し、再び停止して洗浄作業を行う為、エスカレーターを運転した時、養生用の装置が手摺に触れない構造とする。【０００９】ポールの両端を固定する金具は、移動手摺のどの形式にも設置出来るものであること。
【課題を解決するための手段】
【００１０】移動手摺の両側にマスカーを貼り、シート部を横に展張し平面を形成し、洗浄汚水の落下を受け止めることにより、落下を防止する装置を提供する。【００１１】マスカーのシート部を平面に保つ為に、手摺から１０センチメートル程度水平方向にポールを設置する。【００１２】ポールを支持する為の固定金具を両端に設置する。【００１３】固定金具は脱着が容易な構造で、欄干又はサイドパネルを挟んで固定する形式とした。【００１４】固定金具はエスカレーターを運転した時に接触しない構造とした。【００１５】ポールの固定金具は、移動手摺支持方法の異なる構造に対応する為、３種類のアタッチメント金具を用意した。【００１６】３種類のアタッチメントは、組み合わせを変えることが出来、移動手摺支持形態が異なる殆んどの機種に装着可能とする構造とした。
【発明の効果】
【００１７】移動手摺の清掃部分の両脇にシートによる平面を形成する為、清掃作業で発生する汚水の飛散を受け止め、落下の防止となる。【００１８】このため、清掃作業者も安心して作業が出来、作業効率や品質の向上に繋がる。【００１９】エスカレーターは設置の形態によって、手摺の外側が吹き抜け状のものが有り、洗浄汚水が飛散すると広範囲に落下し、下階の備品、商品、建材に付着した場合、損害賠償を求められることになる。この養生装置を使用することにより、これらを解決し、お客様に安全・安心の良いサービスの提供が出来るもので、エスカレーター意匠部の管理において極めて有益性のあるものである。
【発明を実施する為の最良の形態】
【実施例】
【００２０】以下、本発明の実施の形態を図１から図４に基づいて説明する。【００２１】図１はガラス製のサイドパネルにポール固定金具を装着した図であり、▲５▼のポール固定金具で▲２▼のガラスパネルに▲９▼のガラス用アタッチメントを介し▲５▼の固定金具のボルトを締め、パネルを挟んで固定してある。
▲８▼のポールを▲６▼のバーに乗せ▲７▼のポール固定用バネで固定してある。▲４▼のマスカーの粘着部をガラスパネル上部に貼り付け、シート部を展張し、▲８▼のポールに掛けて、汚水受けを形成している。【００２２】図２は手摺欄干に固定金具を装着した図であり、▲５▼のポール固定金具で▲１０▼の欄干用アタッチメントを介し▲５▼の固定金具のボルトを締め、パネルを挟んで固定してある。▲８▼のポールを▲６▼のバーに乗せ▲７▼のポール固定用バネで固定してある。▲４▼のマスカーの粘着部を欄干に貼り付け、シート部を展張して、▲８▼のポールに掛け、汚水受けを形成している。【００２３】図３はステンレス製の手摺支持構造形式であり、▲５▼のポール固定金具で▲１１▼のステンレス欄干用アタッチメントを介し▲５▼の固定金具のボルトを締め、パネルを挟んで固定してある。▲８▼のポールを▲６▼のバーに乗せ▲７▼のポール固定用バネで固定してある。▲４▼のマスカーの粘着部を欄干に貼り付け、シート部を展張して、▲８▼のポールに掛け、汚水受けを形成している。【００２４】図４は移動手摺に養生装置を装着した全体図で、固定金具は図１で説明したガラス製サイドパネルを挟む形式のものである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１はガラス製サイドパネルにポール固定金具を装着した図であり、ポールの両端に該固定金具を装着する。移動手摺、手摺案内レール、ガラス製サイドパネルは断面図である。
【図２】図２は手摺欄干に固定金具を装着した図であり、ポールの両端に該固定金具を装着する。移動手摺、手摺案内レール、欄干、ガラス製サイドパネルは断面図である。
【図３】図３はステンレス製の手摺支持構造形式でありポールの両端に該固定金具を装着する。移動手摺、手摺案内レール、ステンレス製構造体、は断面図である。
【図４】図４は本装置全体の図で、左右の移動手摺に養生装置を装着した図である。
【符号の説明】
【００２６】▲１▼移動手摺（断面図）
▲２▼サイドパネル（ガラス製）
▲３▼手摺案内レール（断面図）
▲４▼マスカー
▲５▼ポール固定金具本体
▲６▼ポール固定金具バー
▲７▼ポール固定用バネ
▲８▼伸縮ポール
▲９▼ガラス用アタッチメント
▲１０▼欄干用アトッチメント
▲１１▼ステンレス欄干用アタッチメント
【図１】
2015147677.tif 000003
【図２】
2015147677.tif 000004
【図３】
2015147677.tif 000005
【図４】
2015147677.tif 000006
(57)【要約】【課題】  本発明は、粘着テープの粘着面を利用してゴミが取れる様にした清掃具を提供する。【解決手段】  取っ手の下部に長方形の板を取り付け、その下にクッションを取り付け、さらに取っ手の部分に止め具を前後２ヵ所取り付け、粘着テープの冊の前後を該の止め具で両端を止め、テープの冊が取り外しできる様にしたことを特徴とした清掃具である。【選択図】図１
2015147017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取っ手の下部に長方形の板を取り付け、その下にクッションを取り付け、さらに取っ手の部分に止め具を前後２ヵ所取り付け、粘着テープの冊の前後を該の止め具で両端を止め、テープの冊が取り外しできることを特徴とした清掃具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、粘着テープの粘着面を利用してゴミが取れるようにした清掃具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、粘着テープロールを使った清掃具があった（特許文献１参照）。
また、偏平粘着ロールを使った清掃具があった（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２０１３−１５８３７８号公報
【特許文献２】  特開２０１２−２５４１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  そのために次のような問題点があった。
（イ）特許文献１では、ローラー式なので転がさなくてはならないため、狭い場所では転    がせず、隅々のゴミは取りづらかった。
また、下がやわらかい布団やマットなどのゴミは取りづらかった。
ハンガーにかけた服等は、転がせず困難であった。
（ロ）特許文献２では、下面と上面が粘着部分であるため、机やイスの下等で使用すると    きは上面テープの部分が、押えて離した反動で様々なところに当たり、くっつき、作    業がしづらく注意が必要であった。
本発明はこれらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  半円形の取っ手の部分に長方形の板を取り付け、その下にクッションを取り付け、次に取っ手の部分に、はさみ式の止め具を前後２ヵ所に取り付け、それに粘着テープの冊を本体の下側にあてがい、はさみ式止め具で両端をとめる。
以上の構成よりなる清掃具である。
【発明の効果】
【０００６】  外形の形状は、略長方体で、大きさが一般の携帯電話を縦に開いた程度の大きさである。
そのため、狭い場所でも隅々までゴミが取りやすく、下がやわらかい布団やマット等でも使える。
ハンガーにかけた服でも、当てがうだけでいいので、簡単にゴミやほこりが取れる。
その他、市販されているガムテープや紙テープ幅と、ほぼ同じ（約５ｃｍ）幅であるため、テープの冊がなくなったら、市販のテープを本体の長さに切り取って取り付ければ、使えるので大変便利な清掃具である。
また、クッションを使っているので実際の作業をするときの力の加減が楽にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の分解斜視図である。
【図２】  （ａ）は、本発明の斜視図である。（ｂ）は、本発明の粘着テープの冊の斜視図である。
【図３】  本発明に粘着テープの冊を取り付けた斜視図である。
【図４】  粘着テープの冊の分解斜視図である。
【図５】  粘着テープの前後の端を非粘着面にし、また、ホッチキスを歯形の止め具に変えたテープの冊の分解斜視図である。
【図６】  （ａ）は、取っ手の形と板の形を変えた斜視図である。（ｂ）は、取っ手の形と板の形を変えた斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）半円形の取っ手（１）の部分に長方形の板（２）を取り付け、同じような形のクッ    ション（３）をその下に取り付ける（図１参照）。
（ロ）取っ手（１）の部分の前後に、はさみ式止め具（５）を２ヵ所取り付ける（図２）    。
（ハ）粘着テープの冊（４）は図４に示す様に、下面（８）を粘着面にし、一方の端をカ    ットし離す。
粘着テープをカットしたすき間（９）、その部分を油紙（１０）でつなぎ、もう一    方の端に切れ目（７）を入れる。
その加工した数枚のテープを重ねて、両端をホッチキス（６）で止めたものである。
本発明は以上の様な構造である。
【０００９】  本発明を使用するときは、ゴミがあるところへ、本発明の清掃具を上から当てるとテープの粘着面（８）にゴミがくっつく。
それを繰り返し、テープの粘着面（８）がゴミで覆われたら、一番下のテープの油紙（１０）をはがして、もう一方の端の切れ目（７）の部分から切り取れば、次の新しいテープ面を使うことができる。
また、テープの冊（４）がなくなったときは市販のガムテープや紙テープ等を本体の長さに合わせて切り取り、本体の止め具（５）で止めれば再び使うこともできる。
また、図５に示すように取っ手（１）の部分の形を丸形や角形に変えてもよいし、長方形の板（２）の形を丸形にしたり、とがらせた形に変えてもよい。
また、図５に示すように粘着テープの端の部分を非粘着面（１２）に変えてもよいし、ホッチキス（６）を歯形止め具（１１）に変えても同じ効果がえられる。
【符号の説明】
【０００９】１  取っ手
２  板
３  クッション
４  粘着テープの冊
５  止め具
６  ホッチキス
７  切れ目
８  テープの粘着面
９  粘着テープをカットしたすき間
１０  油紙
１１  歯型止め具
１２  非粘着面
【図１】
2015147017.tif 000003
【図２】
2015147017.tif 000004
【図３】
2015147017.tif 000005
【図４】
2015147017.tif 000006
【図５】
2015147017.tif 000007
【図６】
2015147017.tif 000008