(57)【要約】【課題】効果的な携帯電話のための報知装置を提供する。【解決手段】近距離通信で受信する携帯電話からの着信信号に応じて腕輪型着信報知装置を着信バイブレーション振動させるとともに、手又は指を耳軟骨に当てる動作に応答して予め記憶されている複数の通信相手告知音声データから選択したデータによる軟骨伝導振動に切換えて通信相手名をアナウンスする。腕輪は、手首と音響インピーダンスが似通った材質または弾性体で構成される。着信が通話かメールかの別も軟骨伝導でアナウンスする。予め特定しておいた相手からの着信の場合、着信バイブレーション振動させない。携帯電話から電池残量不足状態であることを示す情報を受信したときバイブレーション報知する。携帯電話から電話の通信圏外にあることを示す情報を受信したときバイブレーション報知する。【選択図】図１５
2015139132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の告知音声データを予め記憶する記憶部と、軟骨伝導のために振動する振動源と、携帯電話からの指示信号を受信する近距離通信部と、前記近距離通信部が受信する指示信号に応じて前記記憶部に記憶されている対応する告知音声データを選択して前記振動源を選択された音声データにより軟骨伝導のために音声信号の周波数域で振動させる制御部とを有することを特徴とする人体に装着可能な報知装置。
【請求項２】
腕輪として構成されることを特徴とする請求項１記載の報知装置。
【請求項３】
前記腕輪は、手首と音響インピーダンスが似通った材質で構成されることを特徴とする請求項２記載の報知装置。
【請求項４】
前記腕輪は、弾性体により構成されることを特徴とする請求項２または３記載の報知装置。
【請求項５】
指輪として構成されることを特徴とする請求項１記載の報知装置。
【請求項６】
前記制御部に制御され、前記近距離通信部が受信する指示信号に応じて振動覚を起こす周波数域にて報知振動を行なうことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の報知装置。
【請求項７】
前記振動源が前記報知振動の振動源として兼用されることを特徴とする請求項６記載の報知装置。
【請求項８】
前記振動源と別に報知振動を行なうための振動源が設けられていることを特徴とする請求項６記載の報知装置。
【請求項９】
前記近距離通信部が受信する指示信号に応じてまず前記振動覚を起こす周波数域にて報知振動を行ない、これを前記音声データに基づく前記振動源による音声信号の周波数域での振動に切換えることによって、報知振動が生じた理由を音声データの軟骨伝導にて確認できるようにすることを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の報知装置。
【請求項１０】
前記指示信号は、携帯電話への着信があったことを示す着信信号であることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の報知装置。
【請求項１１】
前記指示信号は、着信があった通信相手の情報を含み、前記音声データは前記通信相手のアナウンスを含むことを特徴とする請求項１０記載の報知装置。
【請求項１２】
通信相手を予め特定しておくことにより、前記指示信号に前記特定した通信相手の情報が含まれているときは、携帯電話から前記着信信号を受信しても前記振動源を振動させないことを特徴とする請求項１１記載の報知装置。
【請求項１３】
前記指示信号は、着信が通話であるかメールであるかの情報を含み、前記音声データは着信が通話であるかメールであるかのアナウンスを含むことを特徴とする請求項１０から１２のいずれかに記載の報知装置。
【請求項１４】
前記指示信号は、携帯電話の電池が残量不足状態にあることを示す情報を含み、前記音声データは携帯電話の電池が残量不足状態にあることを示すアナウンスを含むことを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の報知装置。
【請求項１５】
前記指示信号は、携帯電話が電話の通信圏外にあることを示す情報を含み、前記音声データは携帯電話が電話の通信圏外にあることを示すアナウンスを含むことを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の報知装置。
【請求項１６】
記憶部と、振動源と、携帯電話からの着信信号を受信する近距離通信部と、前記近距離通信部が受信する着信信号に応じて前記振動源を振動させる制御部とを有し、特定の通信相手を予め前記記憶部に記憶しておくことにより、前記着信信号に前記特定の通信相手の情報が含まれているときは、携帯電話から前記着信信号を受信しても前記振動源を振動させないことを特徴とする人体に装着可能な報知装置。
【請求項１７】
振動源と、携帯電話から携帯電話の電池が残量不足状態にあることを示す情報を受信する近距離通信部と、前記近距離通信部が受信する情報に応じて前記振動源を振動させる制御部とを有することを特徴とする人体に装着可能な報知装置。
【請求項１８】
前記制御部は、携帯電話の電池が残量不足状態にあることを示す特定のパターンにて前記振動源を振動させることを特徴とする請求項１７記載の報知装置。
【請求項１９】
前記近距離通信部は、携帯電話から携帯電話が電話の通信圏外にあることを示す情報を受信するとともに、前記制御部は、前記近距離通信部が受信する携帯電話が電話の通信圏外にあることを示す情報に応じて前記振動源を振動させることを特徴とする請求項１７記載の報知装置。
【請求項２０】
前記制御部は、前記近距離通信部が、携帯電話の電池が残量不足状態にあることを示す情報を受信したときと携帯電話が電話の通信圏外にあることを示す情報を受信したときとで異なったパターンにて前記振動源を振動させることを特徴とする請求項１９記載の報知装置。
【請求項２１】
振動源と、携帯電話から携帯電話が電話の通信圏外にあることを示す情報を受信する近距離通信部と、前記近距離通信部が受信する情報に応じて前記振動源を振動させる制御部とを有することを特徴とする人体に装着可能な報知装置。
【請求項２２】
前記制御部は、携帯電話が電話の通信圏外にあることを示す特定のパターンにて前記振動源を振動させることを特徴とする請求項２１記載の報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、耳珠に当接される振動面を備えた骨伝導スピーカの使用方法として、振動面と耳珠との当接する圧力を手動操作によって調節することにより、外部騒音の大きさに合わせて軟骨導経由の音声情報と気導経由の音声情報の伝達比率を変更することが提案されている。(特許文献１)一方、特許文献２では、アクチュエータよって発生した振動を振動板から人体に伝達し、振動板の振動を骨伝導によって手首から指に伝達し、この指を耳穴等に挿入することで音声信号を聞くことが提案されている。（特許文献２）また、特許文献３では、本願発明者により、ユーザの指に装着した指輪を介して音声信号を軟骨伝導振動に変換して指に伝達することを提案している。これにより、指の振動による音声信号が軟骨伝送音として外耳道周囲の軟骨に伝わり、外耳道内部で発生する気導を生じて鼓膜に伝達されるとともに、一部が軟骨を通じて直接内耳に伝達される。（特許文献３）さらに、特許文献４では、腕時計型携帯電話内のコードリールに巻き取られているケーブルに接続された腕時計アタッチメントを引き出して指先に装着し耳穴に挿入することにより腕時計アタッチメントに取り付けられた振動伝達装置の振動を耳に直接伝達することが提案されている。（特許文献４）また、特許文献５では、報知装置として、着信信号を検知して振動する振動発生装置を腕輪等の装身具体に組み込んで携帯電話用の着信感知装身具とすることが提案されている。（特許文献５）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４５４１１１１号公報
【特許文献２】特開２００２−１１１８２２号公報
【特許文献３】特開２０１２−１７８６９５号公報
【特許文献４】特開２０００−３２４２１７号公報
【特許文献５】特開１１−１６３９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら報知装置に関しては、さらに検討すべき課題が多い。
【０００５】
本発明の課題は、上記に鑑み、効果的な携帯電話のための報知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明は、複数の告知音声データを予め記憶する記憶部と、軟骨伝導のために振動する振動源と、携帯電話からの指示信号を受信する近距離通信部と、前記近距離通信部が受信する指示信号に応じて前記記憶部に記憶されている対応する告知音声データを選択して前記振動源を選択された音声データにより軟骨伝導のために音声信号の周波数域で振動させる制御部とを有することを特徴とする人体に装着可能な報知装置を提供する。これにより携帯電話からの指示信号の受信に基づき軟骨伝導にて報知内容を具体的に確認することができる。    
【０００７】
具体的な特徴によれば、本発明の報知装置は、腕輪として構成される。より具体的には、前記腕輪は、手首と音響インピーダンスが似通った材質で構成される。または、前記腕輪は、弾性体により構成される。これにより、振動源の振動を効果的に手首に伝達することができる。  
【０００８】
他の具体的な特徴によれば、本発明の報知装置は、前記制御部に制御され、前記近距離通信部が受信する指示信号に応じて振動覚を起こす周波数域にて報知振動を行なう。これによって、携帯電話からの指示信号の受信に基づき軟骨伝導にて報知内容を具体的に確認することができとともに、携帯電話からの指示信号に基づく振動覚により指示信号の受信を知ることが出来る。より具体的な特徴によれば、前記軟骨伝導のための振動源が前記報知振動の振動源として兼用される。他のより具体的な特徴によれば、前記軟骨伝導のための振動源と別に報知振動を行なうための振動源が設けられる。
【０００９】
他のより具体的な特徴によれば、本発明の報知装置は、前記近距離通信部が受信する指示信号に応じてまず前記振動覚を起こす周波数域にて報知振動を行ない、これを前記音声データに基づく前記振動源による音声信号の周波数域での振動に切換えることによって、報知振動が生じた理由を音声データの軟骨伝導にて確認できる構成される。具体的には、前記指示信号は、携帯電話への着信があったことを示す着信信号である。さらに具体的な特徴によれば、前記指示信号は、着信があった通信相手の情報を含み、前記音声データは前記通信相手のアナウンスを含む。他のさらに具体的な特徴によれば、前記記指示信号は、着信が通話であるかメールであるかの情報を含み、前記音声データは着信が通話であるかメールであるかのアナウンスを含む。
【００１０】
本発明の他の特徴によれば、記憶部と、振動源と、携帯電話からの着信信号を受信する近距離通信部と、前記近距離通信部が受信する着信信号に応じて前記振動源を振動させる制御部とを有し、特定の通信相手を予め前記記憶部に記憶しておくことにより、前記着信信号に前記特定の通信相手の情報が含まれているときは、携帯電話から前記着信信号を受信しても前記振動源を振動させないことを特徴とする人体に装着可能な報知装置が提供される。これによって、緊急性のない相手について不必要に振動源が振動する煩雑さを避けることができる。
【００１１】
本発明の他の特徴によれば、振動源と、携帯電話から携帯電話の電池が残量不足状態にあることを示す情報を受信する近距離通信部と、前記近距離通信部が受信する情報に応じて前記振動源を振動させる制御部とを有することを特徴とする人体に装着可能な報知装置が提供される。これにより携帯電話からの指示信号の受信に基づき携帯電話の電池が残量不足状態を知ることができる。具体的な特徴によれば、前記制御部は、携帯電話の電池が残量不足状態にあることを示す特定のパターンにて前記振動源を振動させる。
【００１２】
本発明の他の特徴によれば、振動源と、携帯電話から携帯電話が電話の通信圏外にあることを示す情報を受信する近距離通信部と、前記近距離通信部が受信する情報に応じて前記振動源を振動させる制御部とを有することを特徴とする人体に装着可能な報知装置が提供される。これにより携帯電話からの指示信号の受信に基づき携帯電話が電話の通信圏外にあることを知ることができる。具体的な特徴によれば、前記制御部は、携帯電話が電話の通信圏外にあることを示す特定のパターンにて前記振動源を振動させる。
【発明の効果】
【００１３】
上記のように、本発明によれば、効果的な報知装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る実施例１のシステム構成図の斜視図である。（実施例１）
【図２】実施例１における腕時計表示部に表示される通話姿勢の説明画面である。
【図３】実施例１における腕時計表示部に表示される通話姿勢の他の説明画面である。。
【図４】実施例１における腕時計表示部に表示される通話姿勢のさらに他の説明画面である。
【図５】実施例１のブロック図である。
【図６】実施例１における腕時計型送受話装置の機能を示すフローチャートである。
【図７】実施例１における腕時計型送受話装置の別の機能を示すフローチャートである。
【図８】実施例２における腕時計表示部に表示される通話姿勢の説明画面および装着状態外観図である。（実施例２）
【図９】実施例２のシステムブロック図である。
【図１０】実施例３における腕時計表示部に表示される通話姿勢の説明画面および装着状態外観図である。（実施例３）
【図１１】実施例４の腕時計型送受話装置の外観斜視図および装着状態外観図である。（実施例４）
【図１２】実施例５の腕時計アタッチメント型送受話装置の装着状態外観図である。（実施例５）
【図１３】実施例５のシステムブロック図である。
【図１４】実施例６のシステム構成図の斜視図である。（実施例６）
【図１５】実施例６のブロック図である。
【図１６】実施例６における腕輪型着信報知装置の機能を示すフローチャートである。
【図１７】図１６のステップＳ５８の詳細を示すフローチャートである。
【図１８】図１６のステップＳ６４の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態に係る実施例１のシステム構成図の斜視図である。実施例１は、携帯電話２と腕時計型送受話装置４からなるシステムを構成している。携帯電話２は、ＧＵＩ（グラフィカル・ユーザ・インタフェース）機能を備えた腕時計表示部６を有するいわゆるスマートフォンとして構成されている。テンキーなどの操作部８は腕時計表示部６上に表示され、腕時計表示部６に対する指のタッチやスライドに応じてＧＵＩ操作される。赤外光発光部１０および１２と赤外受光部１２は、携帯電話２が耳に当てられたことを検知する近接センサを構成する。携帯電話２はさらに、イヤホン１６、マイク１８およびテレビ電話用内側カメラ２０を有する。なお、図１では図示していないが、携帯電話２は腕時計表示部６の裏側に背面主カメラを有するとともに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などによる近距離通信システムの電波２２により腕時計型送受話装置４と近距離通信可能である。携帯電話２はさらに着信音やテレビ電話の発生のためのスピーカを有しているが、これと区別するため、耳に当てて聞くスピーカはこれスピーカは上記のように「イヤホン１６」と称している。
【００１６】
腕時計型送受話装置４は、腕時計本体２６とベルト部２８を有する。腕時計本体２６には反射型液晶を用いた腕時計表示部３０が設けられていて、通常の時刻表示とともに、後述する種々の表示を行う。腕時計表示部３０はタッチパネル式で、表示部にタッチすることで３０ａを有し、腕時計型送受話装置４を操作することが可能である。腕時計本体２６
には、送受話装置用スピーカ３２が設けられており、携帯電話２との近距離通信により、携帯電話２を例えばポケットに入れたままでも腕時計型送受話装置４を見ながら通話が可能である。送受話装置用マイクについては後述する。腕時計本体２６には、さらにカメラ部３４が設けられていて腕時計表示部３０を見ている自身の顔が撮像されるとともに、相手の顔が腕時計表示部３０に表示され、テレビ電話が可能である。
【００１７】
腕時計本体２６には、圧電バイモルフ素子等からなる軟骨伝導振動源３６が設けられており、腕時計本体２６の裏側より手首に軟骨伝導用の振動を伝える。また、ベルト部２８にも、同様の圧電バイモルフ素子等からなる軟骨伝導振動源３８および４０が設けられており、ベルト部２８の裏側より手首に軟骨伝導用の振動を伝える。また、ベルト部２８には手首と音響インピーダンスが似通った材質で構成された伝導帯４１が設けられており、軟骨伝導振動源３８および４０はこの伝導帯４１に配置されていて、振動が伝導帯４１を伝わるよう構成される。このようにして腕時計４からは手首回りの広範囲に軟骨伝導用の振動が伝えられる。手首回りの広範囲から振動を伝達する構成は、振動伝達のための好適位置の個人差や、腕時計型送受話装置４の装着中の位置ずれなどを吸収するのに効果的である。また、手首回りの広範囲から振動を伝達することで軟骨伝導のための振動をより効果的に手に伝えることができる。
【００１８】
ここで軟骨伝導について説明する。軟骨伝導は、本願発明者によって発見された現象であり耳珠等の外耳道入口部周りの軟骨に伝えられた振動により軟骨部外耳道表面が振動し、外耳道内で気導音を発生させる現象である。そして外耳道内で発生した気導音は外耳道内をさらに奥に進んで鼓膜に達する。このように軟骨伝導により聞こえる音の主要部は鼓膜を介して聞こえる音である。但し、鼓膜で聞こえるのは通常の気導音のように外耳道外部から外耳道に侵入した音ではなく、あくまで外耳道内部で発生した気導音である。
【００１９】
上記の各軟骨伝導振動源は、着信バイブレータの振動源を兼ねており、携帯電話２との近距離通信により、着信信号が伝達されることにより振動して手首への振動伝達により着信を知らせる。なお、後述のように、軟骨伝導振動源は軟骨伝導の際には音声信号の周波数域（１０００Ｈｚを中心とする周波数）で振動させられるとともに不快な振動が手首に感知されないよう振動覚を起こす周波数（例えば２０Ｈｚ以下）をカットして手首に伝達される。一方、着信バイブレータとして振動させるときは、振動覚を起こす周波数（例えば２０Ｈｚ以下）を中心に振動させられ、可聴周波数域はカットして他人には聞こえないようにする。
【００２０】
ベルト部２８には、締付け機構４２が設けられており、腕時計型送受話装置４の着脱の際にベルト部２８を緩めるとともに、通常装着状状態の締付けを行う。締付け機構４２は、さらに通常状態から、苦痛や不快感のない範囲でややきつめにベルト部２８を締付けることで手首への軟骨伝導をより確実にする。このような締付け機構４２による通常状態から軟骨伝導状態への切換えは、腕時計表示部３０に表示されるスイッチ部４４を押すことによるタッチパネル操作により可能である。なお、スイッチ部４４を押す動作は、腕時計本体２６を手首に押し付ける方向の操作なので軟骨伝導振動源３６の振動をより確実に手首に密着させる動作にもなる。なお、通常装着状態において軟骨伝導が充分であるときは、スイッチ４４を押さずに通話することも可能である。
【００２１】
ベルト部２８には、さらに、送受話装置用の可変指向性マイク４６が設けられている。上記のテレビ電話状態では、矢印４８に示すように可変指向性マイク４６は腕時計表示部３０の正面からの音声を拾うよう手の甲側に指向性が設定される。一方、軟骨伝導により通話を行う時は、矢印４８に示すように可変指向性マイク４６は腕時計型送受話装置４を嵌めた手（通常左手）の手の平側からの音声を拾うよう指向性が切換えられるので後述のような姿勢により通話が可能となる。また、ベルト部２８には、音響インピーダンスの異なる材質からなる振動隔離帯５２および５４が設けられており、軟骨伝導振動源軟３６、３８および４０からの振動が可変指向性マイク４６に伝わらないようにしている。なお、ベルト部２８に沿って、近距離通信部のアンテナ５６が手首を巻くように設けられている。
【００２２】
図２は、図１に示す実施例１における腕時計表示部３０に表示される通話姿勢の説明画面である。この画面は、腕時計型送受話装置４の電源スイッチを入れる度に表示されるが、煩雑なときは表示されないように設定することもできる。図２（Ａ）は、テレビ電話時の通話姿勢であり、携帯電話２を例えばポケットに入れたままで腕時計表示部３０を見ながらテレビ電話の通話を行う姿勢を説明している。このとき可変指向性マイク４６の指向性は図１の矢印４８に示すように手の甲側に向けられている。
【００２３】
図２（Ｂ）は軟骨伝導通話の姿勢を説明するもので、腕時計型送受話装置４を嵌めた手（例えば左手）の人差し指を同じ側の耳（例えば左耳）の耳珠（耳軟骨）に当てている軟骨伝導による通話姿勢を示している。このとき、指で耳穴を塞がないようにすれば、外界音も聞こえる状態で軟骨伝導により音を聞くことができる。なお、耳珠を強く押して耳穴を塞ぐようにすると外耳道閉鎖効果によりさらに大きな音で軟骨伝導による音を聞くことができる。このような通話姿勢により、手首から導入された軟骨伝導のための振動が人差し指に伝わり、その振動が耳珠（耳軟骨）に伝わることで、良好な軟骨伝導により相手の声を聞くことができるとともに、図１の矢印５０に示すように手の平側の方向に指向性が切換えられたマイクによって拾われる自分の声を相手に伝えることができる。なお、この姿勢のとき、カメラ部３４、スピーカ３２および腕時計表示部３０はそれぞれオフになる。このような自動オフは、腕時計本体２６に設けられた加速度センサが図２（Ａ）と（Ｂ）の姿勢変更を検知することにより自動的に行われる。
【００２４】
図３は、図１に示す実施例１における腕時計表示部３０に表示される通話姿勢の他の説明画面である。。図３（Ａ）は、図２（Ｂ）に示す軟骨伝導による通話姿勢において、右手で図１に示すスイッチ４４を押している状態を示す。また、図３（Ｂ）は、他の軟骨伝導による通話姿勢を示すもので、腕時計型送受話装置４を嵌めた手（例えば左手）の親指を同じ側の耳（例えば左耳）の耳珠（耳軟骨）に当てた姿勢を示している。なお、この通話姿勢でも、手の平側の方向に指向性が切換えられたマイクによって拾われる自分の声を相手に伝えることができる。
【００２５】
図４は、図１に示す実施例１における腕時計表示部３０に表示される通話姿勢のさらに他の説明画面である。図４（Ａ）は、腕時計型送受話装置４を嵌めた手（例えば左手）のを顔の前でクロスさせて人差し指を反対側の耳（例えば右耳）の耳珠（耳軟骨）に当てている軟骨伝導による通話姿勢を示している。また、図４（Ｂ）は、さらに他の軟骨伝導による通話姿勢を示すもので、腕時計型送受話装置４を嵌めた手（例えば左手）の手のひら下部の土手部分を同じ側の耳（例えば左耳）に当てた姿勢を示している。この場合は手のひらの土手部分が耳孔付近の軟骨に広範囲に接触することになる。また強く押せば耳を塞ぐ形となる。なお、図４（Ａ）および図４（Ｂ）いずれの通話姿勢でも、手の平側の方向に指向性が切換えられたマイクによって拾われる自分の声を相手に伝えることができる。
【００２６】
図５は、図１に示した実施例１のブロック図であり、図１と同一部分には図１と同一番号を付し、必要のない限り、説明は省略する。携帯電話２は、記憶部５８に記憶されるプログラムに従って動作する制御部６０によって制御される。記憶部５８はまた、制御部６０の制御に必要なデータを一時記憶するとともに、種々の測定データや画像も記憶することができる。表示部６の表示は制御部６０の制御に基づき表示ドライバの保持する表示データに基づいて行われる。表示部６は表示用バックライトを有しており、周囲の明るさに基づいて制御部６０がその明るさを調節する。表示部６はタッチパネル６ａを有し、表示部をタッチすることで携帯電話２を操作できる。
【００２７】
送話処理部６２、マイク１８、受話処理部６４およびイヤホン１６を含む電話機能部６６は、制御部６０の制御下にある電話通信部６８により、無線電話回線に接続可能である。スピーカ７０は、制御部３９の制御により着信音や種々の案内を行うとともにテレビ電話時の相手の声を出力する。このスピーカ６０の音声出力は、イヤホン１６から出力されることはない。また、画像処理部７２は、制御部６０に制御されてテレビ電話用内側カメラ２０および背面主カメラ７４によって撮像される画像を処理し、これらの処理結果の画像を記憶部５８に入力する。
【００２８】
携帯電話２は、腕時計型送受話装置４と通信するための近距離通信部７６、主電のメインスイッチ等の操作部７８を有する。携帯電話２全体に給電する電源部８０は無接点充電部８２から給電される充電池を有する。
【００２９】
腕時計型送受話装置４は、携帯電話２と通信するための近距離通信部７７を有する。また通常の時計機能のための時計機能部８４を有する。加速度センサ８６は、図１の（Ａ）から（Ｂ）への腕時計型送受話装置４の上昇、および図１の（Ｂ）から（Ａ）への腕時計型送受話装置４の下降を検知し、カメラ部３４、スピーカ３２および腕時計表示部３０の自動切換えを行う。
【００３０】
腕時計型送受話装置４の電源部８８および携帯電話２の電源部８０はそれぞれ、無接点充電部８２および９０により無接点充電が可能であるが、お互いの充電状態の情報を近距離通信により共有し、腕時計型送受話装置４と携帯電話２の連携を確保するようにしている。さらに、ＧＰＳ部９２は腕時計型送受話装置４を嵌めたユーザの移動を検知し、その都度、携帯電話２が不携帯状態で元の場所に放置されていないかチェックすることで、腕時計型送受話装置４と携帯電話２の連携を確保するようにしている。具体的には、ユーザが移動した結果、近距離通信圏外にならないかをチェックする。
【００３１】
駆動部９４は、本体軟骨伝導部３６およびベルト軟骨伝導部３８および４０を共に駆動することで手首回りの広範囲から軟骨伝導用の振動を伝える。音声処理部９６は制御部９８の指示により駆動部９４による軟骨伝導のための振動発声とスピーカ３２による気導音発生を切換える。指向性マイク４６は、音声処理部を介した制御部９８からの指示により指向性の切換えを行う。音声処理部９６はまた、駆動部からの出力信号を、振動覚を起こす周波数をカットした音声信号とするか、可聴周波数域をカットした振動覚を起こす周波数域のバイブレーション信号とするかを切換える。なお、制御部９８は、記憶部９８に記憶されるプログラムに従って動作する。記憶部９８はまた、制御部９８の制御に必要なデータを一時記憶するとともに、種々の測定データや画像も記憶することができる。
【００３２】
操作部１００は、主電源のオンや発呼操作、または着信応答操作などを行なうためのボタン等を含む。腕時計表示部３０は上記のようにタッチパネル式であり、タッチパネル３０ａを有していてスイッチ４４等が表示され、腕時計表示部をタッチすることで携帯電話２を操作できる
【００３３】
図６は、実施例１における腕時計型送受話装置４の制御部９８の機能を示すフローチャートである。なお、図６のフローは、軟骨伝導に関する機能を中心に動作を抽出して図示しており、腕時計型送受話装置４には通常の腕時計機能をはじめとする図６のフローに表記していない制御部４の動作が存在する。図６では、軟骨伝導に関する機能の中でも特に、マイクの指向性制御、振動覚を起こす周波数域と音声周波数域の切換え制御、およびベルト部の締付け制御に関する機能等を抽出しており、図１から図５で説明した他の諸機能についても、煩雑を避けるため図示と説明を省略している。
【００３４】
図６のフローは、腕時計型送受話装置４の操作部１００における主電源のオンでスタートし、ステップＳ２で初期立上および各部機能チェックを行うとともに腕時計表示部３０における通常の時計表示をを開始する。次いでステップＳ４で図２から図４で示した使用法をスライドショーで表示する。使用法説明が終了するとステップＳ６に移行する。
【００３５】
ステップＳ６では、軟骨伝導振動源の駆動の際、振動覚を起こす周波数（例えば２０Ｈｚ以下）を中心に振動し、他人には着信バイブレーションが聞こえないようにするため、駆動信号から可聴周波数域がカットされるよう回路切換を行なってステップＳ８に移行する。なお、この時点では、まだ軟骨伝導振動源の駆動は行なわれない。ステップＳ６に至ったとき、元々、可聴周波数域がカット状態にあればステップＳ６では何もせずステップＳ８に移行する。
【００３６】
ステップＳ８では、振動覚ボリュームリミッタをオフしてステップＳ１０に移行する。振動覚ボリュームリミッタは、後述のように、軟骨伝導振動源を可聴周波数域で振動させる際、カットし切れていない低周波数域の振動が不快な振動覚を生じるのを防ぐため、ボリュームが所定よりも上がらないようにするリミッタであり、音声処理部に設けられるものである。軟骨伝導振動源を着信バイブレータとして振動させる場合は、振動覚を起こすのが目的なので、このような振動覚ボリュームリミッタをオフし、ボリューム調節を最大まで上げることを可能とする。なお、ステップＳ８に至ったとき、元々、可振動覚ボリュームリミッタがオフ状態にあればステップＳ６では何もせずステップＳ８に移行する。
【００３７】
ステップＳ１０では、携帯電話２から近距離通信によって伝達される着信信号に応答して腕時計型送受話装置４の操作部１００を操作したか、または腕時計型送受話装置４の操作部１００での発呼操作が近距離通信によって携帯電話２に伝達され、これに基づき相手からの応答があったことが近距離通信により携帯電話２から伝達されたかを検知する。なお、着信信号が伝達された場合は、軟骨伝導振動源が着信バイブレータとして振動するが、このとき、ステップＳ６の機能に基づき可聴周波数域がカットされて振動する。操作部１００による着信応答操作または、発呼に基づく相手からの応答が携帯電話２からの応答のいずれかがあれば、携帯電話による相手との通話が開始されたことを意味するのでステップＳ１２に進む。
【００３８】
ステップＳ１２では、腕時計表示部３０における相手の顔の表示、カメラ部による自分の顔の撮像、スピーカ３２による気導音の発生をいずれもオンとするとともに指向性マイク４６の指向性を手の甲側に設定してステップＳ１４に移行する。なお、このとき軟骨伝導部はオフされている。元々、表示部がオン、カメラがオン、スピーカがオン、マイク指向性が手の甲側の状態でステップＳ１２に至ったときは、ステップＳ１２では何もせずステップＳ１４に移行する。次いでステップＳ１４でベルト部の締付状態を通常にしてステップＳ１８に移行する。ベルト部の締付状態が元々、通常締付状態でステップＳ１４に至ったときはステップＳ１４では何もせず、ステップＳ１８に移行する。このように通話の開始に当たってはまずテレビ電話状態が設定される。また、ベルト部の締付状態は通常とする。なお、通話がテレビ電話でなく音声だけであった場合は、上記における相手の顔の表示およびカメラ部のオンを省略する。
【００３９】
ステップＳ１６では、加速度センサ８６による図２の（Ａ）から（Ｂ）への腕時計型送受話装置４の上昇検知の有無をチェックする。検知があればステップＳ１８に移行し、腕時計表示部における相手の顔の表示、カメラ部による自分の顔の撮像、スピーカによる気導音の発生をいずれもオフとして代わりに軟骨伝導部をオンする。さらに、マイクの指向性を手の平側に設定してステップＳ１８に移行する。元々、表示部がオフ、カメラがオフ、軟骨伝導部がオン、マイク指向性が手の平側の状態でステップＳ１８に至ったときは、ステップＳ１８では何もせずステップＳ２０に移行する。
【００４０】
ステップＳ２０では、軟骨伝導振動源は軟骨伝導を音声信号の周波数域（１０００Ｈｚを中心とする周波数）で振動させられるとともに不快な振動が手首に感知されないよう振動覚を起こす周波数（例えば２０Ｈｚ以下）をカットしてステップＳ２２に移行する。なお、ステップＳ２０に至ったとき、元々、振動覚波数域がカット状態にあればステップＳ２０では何もせずステップＳ２２に移行する。ステップＳ２２では、上記で説明した振動覚防止ボリュームリミッタをオンしてステップＳ２４に移行する。なお、ステップＳ２２に至ったとき、元々、可振動覚ボリュームリミッタがオン状態にあればステップＳ２２では何もせずステップＳ２４に移行する。
【００４１】
ステップＳ２４では、スイッチ４４が押されているか否かチェックし、押されていればステップＳ２６に移行してベルト部の締付力を強くしてステップＳ２８に移行する。一方、スイッチ４４が押されていないことを検知するとステップＳ３０に移行し、締付力を通常に戻してステップＳ２８に移行する。
【００４２】
ステップＳ２８では、加速度センサ８６による図２の（Ｂ）から（Ａ）への腕時計型送受話装置４の下降の有無をチェックし、下降検知があれば、ステップＳ１２に移行して、テレビ電話状態に設定を戻す。一方、ステップＳ２８で下降検知がなければ（軟骨伝導通話が継続されている限り通常はこの状態とである）ステップＳ３２に移行し、通話が切断されたか否かチェックする。通話の切断がなければ、ステップＳ１６に戻る。以下、ステップＳ３２で通話断が検知されるまでは、ステップＳ１２からステップＳ３２が繰り返され、姿勢の変化に対応する軟骨伝導通話とテレビ電話の切換えを行う。また、スイッチ操作の有無に基づく締付力の変更を行う。一方ステップＳ３２で通話断が検知されるとステップＳ３６に移行する。
【００４３】
ステップＳ３６では、腕時計型送受話装置４の主電源がオフされたか否かチェックし、主電源のオフがなければステップＳ６に戻り、以下ステップＳ３６で主電源のオフが検知されない限り、ステップＳ６からステップＳ３６を繰り返す。これに対しステップＳ３６で主電源オフが検知されるとフローを終了する。
【００４４】
図７は、実施例１における腕時計型送受話装置４の制御部９８の機能を別の機能を抽出して示したフローチャートである。図７のフローも、軟骨伝導に関する機能を中心に動作を抽出して図示しており、腕時計型送受話装置４には通常の腕時計機能をはじめとする図７のフローに表記していない制御部４の動作が存在する。図７では、軟骨伝導に関する機能の中でも特に、マイクの指向性制御、および携帯電話２との連携に関する機能等を抽出しており、図１から図５で説明した他の諸機能および図６で説明済みの機能についても、煩雑を避けるため図示と説明を省略している。各機能は、説明の都合上図６と図７に分離しているが、実際には図６と図７の機能を総合して実施することができる。
【００４５】
図７のフローは、腕時計型送受話装置４の主電源のオンでスタートし、ステップＳ８６２で初期立上および各部機能チェックを行うとともに腕時計表示部３０における通常の時計表示をを開始する。次いでステップＳ８６４で図２から図４で示した使用法をスライドショーで表示する。使用法説明が終了するとステップＳ８６６に移行し、ＧＰＳ部によるユーザの移動が検知されたか否かチェックする。
【００４６】
移動検知がなければステップＳ８６８に進み、腕時計型送受話装置４と携帯電話２の連携を確保するための予定タイミング（例えば５秒に１回）となったか否かチェックする。そして該当すればステップＳ８７０に移行する。一方、ステップＳ８６６でＧＰＳによるユーザ移動が検知されるた場合は、直接ステップＳ８７０に移行する。ステップＳ８７０では、携帯電話が近距離通信圏外になったかどうかチェックし、通信圏内にあればステップＳ８７２に進む。  ステップＳ８７２では携帯電話との近距離通信を行い、定常的に腕時計表示部に表示されている腕時計型送受話装置４の電源状態をチェックして結果を携帯電話２に送信する。送信された情報は携帯電話で表示される。さらに、ステップＳ８７４で携帯電話の電源状態を示す情報を近距離通信で受信し、結果を腕時計表示部に表示してステップＳ８７６に移行する。一方ステップＳ８６８において予定タイミングでなれば直接ステップＳ８７６に移行する。
【００４７】
ステップＳ８７６では、近距離通信により携帯電話に着信があったか、または腕時計型送受話装置４の操作部６５０９の発呼操作に基づく相手からの応答があったかを検知する。これらのいずれかがあれば、携帯電話による相手との通話が開始されたことを意味するのでステップＳ８７８に進み、腕時計表示部における相手の顔の表示、カメラ部による自分の顔の撮像、スピーカによる気導音の発生をいずれもオンとするとともにマイクの指向性を腕時計手の甲側に設定してステップＳ８８０に移行する。なお、このとき軟骨伝導部はオフされている。このように通話の開始に当たってはまずテレビ電話状態が設定される。なお、通話がテレビ電話でなく音声だけであった場合は、上記における相手の顔の表示およびカメラ部のオンを省略する。
【００４８】
ステップＳ８８０では、加速度センサ８６による図２の（Ａ）から（Ｂ）への腕時計型送受話装置４の上昇検知の有無をチェックする。検知があればステップＳ８８２に移行し、腕時計表示部における相手の顔の表示、カメラ部による自分の顔の撮像、スピーカによる気導音の発生をいずれもオフとして代わりに軟骨伝導部をオンする。さらに、マイクの指向性を手の平側に設定してステップＳ８８４に移行する。
【００４９】
ステップＳ８８４では、加速度センサ８６による図２の（Ｂ）から（Ａ）への腕時計型送受話装置４の下降の有無をチェックし、下降検知があれば、ステップＳ８７８に移行して、テレビ電話状態に設定を戻す。一方、ステップＳ８８４で下降検知がなければ（軟骨伝導通話が継続されている限り通常はこの状態とである）ステップＳ８８６に移行し、通話が切断されたか否かチェックする。通話の切断がなければ、ステップＳ８８０に戻る。以下、ステップＳ８８６で通話断が検知されるまでは、ステップＳ８７８からステップＳ８８６が繰り返され、姿勢の変化に対応する軟骨伝導通話とテレビ電話の切換えを行う。一方ステップＳ８８６で通話断が検知されるとステップＳ８８８に移行する。また、ステップＳ８７６における通話開始の検知がなければ直接ステップＳ８８８に移行する。
【００５０】
ステップＳ８８８では、操作部６５０９による携帯電話捜索操作が行われたか否かチェックする。この操作は、例えば出かけるときに携帯電話が見当たらない時に行われる。その操作が行われるとステップＳ８９０に進み、近距離通信により携帯電話と通信し、携帯電話から着信音の発音（またはバイブレータの振動）を行わせるための指示信号を送信してステップＳ８９２に移行する。
【００５１】
一方、ステップＳ８７０において携帯電話が近距離通信圏外になったことが検知されるとステップＳ８９４に進み、携帯電話が不携帯状態であることを携行する表示を行ってステップＳ８９２に移行する。以上のような種々の手段により腕時計型送受話装置４と携帯電話２の連携が確保される。
【００５２】
ステップＳ８９２では、腕時計型送受話装置４の主電源がオフされたか否かチェックし、主電源のオフがなければステップＳ８６６に戻り、以下ステップＳ８９２で主電源のオフが検知されない限り、ステップＳ８６６からステップＳ８９２を繰り返す。これに対しステップＳ８９２で主電源オフが検知されるとフローを終了する。
【００５３】
以上の実施例１に示した種々の特徴の実施は、実施例１に限るものではなく、その利点を享受できる限り、他の実施例でも実施可能である。また、下記に例示するように、実施例１に示した種々の特徴は、種々変形して実施することが可能である。これらの変形は適宜組合せて実施することが可能であるとともに、一部変形前の状態と組み合わせて実施することも可能である。
【００５４】
例えば、軟骨伝導振動源の振動は、ベルト部２８の伝導帯４１を通じて軟骨伝導振動源が設けられていない部分にも伝わるので伝導帯４１の伝導効率が良いときは軟骨伝導振動源３８および４０のいずれかを省略してもよい。さらに、腕時計本体２６の軟骨伝導振動源３６の振動をベルト部２８の伝導体に伝えるよう構成すれば軟骨伝導振動源３８および４０の両者を省略しても手首回りの広範囲から振動を伝達することができる。また、これとは逆に、腕時計本体２６の裏側部分まで伝導体４１を延長するよう構成し、軟骨伝導振動源３８および４０のいずれかまたは両者の振動をつたえるようにすれば、軟骨伝導振動源３６を省略することも可能である。このように、実質的に手首回りの広範囲に軟骨伝導用の振動が伝えられる場合は軟骨伝導振動源を一つまたは少数にしてもよい。逆に、軟骨伝導振動源の数を実施例１よりも適宜増やして手首回りの広範囲からの軟骨伝導用の振動伝達を強化してもよい。
【００５５】
また、腕時計表示部３０に表示されるスイッチ部４４を採用するのに替え、ベルト部２８における軟骨伝導振動源３８または４０に対応する位置に同様の機能を有するボタンを設けることも可能である。この場合でも、スイッチ部を押す動作が同時に軟骨伝導振動源３８または４０を手首に密着させる動作になる。なお、締付力の切換はこのように手動によらず、図６のステップＳ１６で上昇加速度が検知されたときに自動的に締付力をアップするよう構成してもよい。このとき使用者が驚かないように、ステップＳ１８においてスピーカをオフする前に「ベルトを締めます」との短い音声メッセージを入れるようにしても良い。さらに、簡単のためには、締付け機構を省略し、単にスイッチ部を押す動作で軟骨伝導振動源３８または４０を手首に密着させるようにしてもよい。この場合は、スイッチ部の機能は、軟骨伝導部の音声伝達用の振動をオンするために利用することができる。また、スイッチ部そのものを省略し、単に、軟骨伝導振動源が設けられている位置近傍を押すよう腕時計表示部３０の表示部で案内するようにしてもよい。
【００５６】
さらに、実施例１は、手首周囲の出来るだけ広範囲から振動を伝達するように構成し、
振動伝達のための好適位置の個人差や、腕時計型送受話装置４の装着中の位置ずれなどを吸収するようにしている。これに対し、別の実施例として、効果の高い振動伝達ポイントを個人別に測定し、最適位置に振動を集中するよう構成することも可能である。なお、この場合でも、使用中のずれを考慮し、集中すべき伝達域について若干の広がりを考慮する。
【００５７】
さらに、実施例１における指向性可変マイク４６に代えて、手の甲側の音も手の平側からの音も拾うことができる広角マイクを採用することも可能である。
【実施例２】
【００５８】
図８は、本発明の実施の形態に係る実施例２の腕時計型送受話装置における通話姿勢の説明画面および装着状態外観図である。実施例２の腕時計型送受話装置は、図１から図７に示す実施例１と基本構成が共通するので、基本構成の説明については、適宜図１等を援用する。
【００５９】
実施例２は、実施例１と同様にして、図１に示すような携帯電話と腕時計型送受話装置からなるシステムを構成している。携帯電話については実施例１と同様なので説明は省略する。また、腕時計型送受話器についても共通するところが多いので、共通部分については共通の番号を付すとともに説明は必要のない限り説明を省略する。
【００６０】
実施例２においても、実施例１と同様にして、腕時計型送受話装置における通話姿勢の説明画面が腕時計表示部３０に表示される。図８（Ａ）は、実施例２の腕時計型送受話装置１０４における通話姿勢の説明画面であって、通話姿勢は、基本的に実施例１における図３（Ｂ）と同様である。しかしながら、実施例２にあっては、腕時計型送受話装置１０４の構成が違っていて、ベルト部１２８の手の平側から親指１０３の内側に沿って立ち上がる折畳式支柱部１０５を備えており、その先端部分に圧電バイモルフ素子等からなる軟骨伝導部が支持されている。図８（Ａ）では、この折畳式支柱部１０５の途中部分を親指１０３の付け根と人差指で挟みながら、親指１０３の先端部で軟骨伝導部を耳珠に押し付て軟骨伝導を得る通話姿勢が説明表示されている。後述のように、折畳式支柱部１０５はプラスチック等の柔軟性あるシート状の材料で構成されており、親指１０３の付け根と人差指で挟まれたときに若干の捻れを生じ、先端部分が親指１０３の腹に沿うようになる。
【００６１】
図８（Ｂ）から図８（Ｄ）は、説明表示画面の中から手の部分を抽出した拡大図であり、折畳式支柱部１０５を収納状態から軟骨伝導状態に立ち上げる操作を手の平側から見た状態で説明している。つまり、図８（Ｂ）から図８（Ｄ）は、図８（Ａ）から手首を１８０度回転させた状態を図示している。図８（Ｂ）は収納状態を示し、折畳式支柱部１０５は腕時計型送受話装置１０４のベルト部１２８に添う形で実質的にベルト部１２８から突出することなく折り畳まれている。このとき軟骨伝導部１３８はベルト部１２８に接触していて、実施例１と同様に、着信バイブレータの振動源として用いられるときはベルト部１２８を介して手首に着信バイブ振動を伝える。
【００６２】
図８（Ｃ）は、折畳式支柱部１０５を立ち上げるために途中まで折畳式支柱部１０５を展開した状態を示す。図８（Ｃ）からわかるように、折畳式支柱部１０５はベルト部１２８に固着された基底部１０５ａ、中間部１０５ｂおよび支持部１０５ｃに区分される。支持部１０５ｃはその先端部分に軟骨伝導部１３８を支持している。基底部１０５ａと中間部１０５ｂの間は斜め折曲げ部となっており、中間部１０５ｂと支持部１０５ｃとの間は折返し部となっている。折畳式支柱部１０５はプラスチック等の柔軟性および反復折曲げに対して耐久性のあるシート状の材料で構成され、上記の斜め折曲げ部および折返し部は折曲げと展開の反復に対し耐久性を持っている。図８（Ｃ）では、ホック１０５ｄをホック１０５ｅから離間させることにより、支持部１０５ｃから中間部１０５ｂが展開されている。
【００６３】
図８（Ｄ）は、さらにホック１０５ｆをホック１０５ｇから離間させることにより、中間部１０５ｂを、斜め折曲げ部のところで基底部１０５ａ（図８（Ｄ）では隠れている）から９０度折り曲げた状態を示す。これによって、中間部１０５ｂおよび支持部１０５ｃが親指１０３に沿って立ち上がる。そして、折畳式支柱部１０５の弾力に抗してその途中部分を親指１０３の付け根と人差指で挟むことによって、折畳式支柱部１０５全体に若干の捻れが生じ、支持部１０５ｃの先端部分に支持された軟骨伝導部１３８が親指１０３の腹に沿うようになる。従って、図８（Ａ）のように親指１０３の先を耳珠に押し当てることにより軟骨伝導部１３８が親指１０３と耳珠の間に挟まれることになり、軟骨伝導部１３８から耳珠への良好な軟骨伝導を実現することができる。
【００６４】
折畳式支柱部１０５を収納するには、図８（Ｄ）から図８（Ｂ）への逆の手順により、折畳式支柱部１０５を折畳むとともに、ホック１０５ｆとホック１０５ｇおよびホック１０５ｄとホック１０５ｅを順次嵌めればよい。以上の折畳式支柱部１０５の立上げおよび収納操作は、図８のように例えば腕時計型送受話装置１０４を左手に嵌めている場合、右手一本で行なうことができる。
【００６５】
なお、説明の都合上、図８（Ｂ）の状態から図８（Ｄ）の状態への折畳式支柱部１０５の立上げまたは、図８（Ｄ）の状態から図８（Ｂ）の状態への操作は、図８のような段階を踏んで分けて行なう必要はなく、軟骨伝導部１３８周辺を右手で持って行なう一連の動作として実行することができる。従って操作は、実質的には１動作で実現できる。
【００６６】
さらに、腕時計型送受話装置１０４を形状記憶機能のあるプラスチックで構成し、力を加えない状態では収納状態と立上げ状態の中間的な形状を記憶させておけば、収納から立上げの際も、立上げから収納の際も最終形状に向かう状態が示唆されるので操作に戸惑うことがなく、また、記憶形状から最終形状への操作も容易となる。
【００６７】
図９は、図８に示す実施例２のシステムブロック図である。図９も、実施例１のシステムブロック図である図５とと共通するところが多い。従って、共通の部分には図５と同一番号を付して必要のないかぎり、説明を省略する。特に、図９における携帯電話２の部分は図５と構成が同じなので、説明は一切省略する。
【００６８】
図９における実施例２の腕時計型送受話装置１０４が図１における実施例１の腕時計型送受話装置４と異なるのは、折畳式支柱部１０５の部分であって、軟骨伝導部１３８を含む折畳式支柱部１０５が図８（Ｂ）の収納状態にあると切換え指示部１０７がこの状態であることを検知して制御部１９８に収納検知信号を送る。制御部１９８はこの収納検知信号に応じて音声処理部９６を制御し、駆動部９４によって軟骨伝導部１３８が振動覚を起こす周波数（例えば２０Ｈｚ以下）を中心に振動させられ、可聴周波数域はカットして他人には聞こえないようにする。これによって、軟骨伝導部１３８は着信バイブレータの振動源として利用される。また、制御部１９８は収納検知信号に応じ音声処理部９６を制御し、スピーカ３２から音声信号が出力されるようにする。さらに、制御部１９８は収納検知信号に応じ音声処理部９６を制御し、指向性マイク４６の指向性を手の甲側とするとともに、腕時計表示部３０をオンする。
【００６９】
一方、折畳式支柱部１０５が図８（Ｄ）の立上げ状態にあることを検知すると、切換え指示部１０７は制御部１９８に立上げ収納検知信号を送る。制御部１９８はこの立上げ検知信号に応じて音声処理部９６を制御し、駆動部９４によって軟骨伝導振動部１３８が音声信号の周波数域（１０００Ｈｚを中心とする周波数）で振動させられるとともに不快な振動が親指１０３に感知されないよう振動覚を起こす周波数（例えば２０Ｈｚ以下）をカットする。また、制御部１９８は収納検知信号に応じ音声処理部９６を制御し、スピーカ３２をオフするとともに指向性マイク４６の指向性を手の平側とする。また、このとき、腕時計表示部３０をオフする。
【実施例３】
【００７０】
図１０は、本発明の実施の形態に係る実施例３の腕時計型送受話装置における通話姿勢の説明画面および装着状態外観図である。実施例３の腕時計型送受話装置は、図８に示す実施例２と共通するところが多いので同一部分については同一番号を付し説明を省略する。
【００７１】
実施例３は、実施例２の場合と同様にして、図１に示すような携帯電話と腕時計型送受話装置からなるシステムを構成している。実施例３においても、実施例の場合と同様にして、腕時計型送受話装置における通話姿勢の説明画面が腕時計表示部３０に表示される。図１０（Ａ）は、実施例２の腕時計型送受話装置１０４における通話姿勢の説明画面であって、通話姿勢は、実施例２の図８（Ａ）と同様である。
【００７２】
実施例３が実施例２と異なるのは、折畳式支柱部２０５の構成である。折畳式支柱部２０５がベルト部１２８の手の平側から親指１０３の内側に沿って立ち上がり、その先端部分に圧電バイモルフ素子等からなる軟骨伝導部が支持されていることは実施例２と同じであるが、その構造と軟骨伝導のさせ方等が異なる。具体的に説明すると、図１０（Ａ）に示すように折畳式支柱部２０５の先端部分に支持された圧電バイモルフ素子等からなる軟骨伝導部の振動は親指１０３の付け根に伝えられ、この振動が親指１０３を伝わって親指先端部に達する。そして、親指１０３の先端部を耳珠に当てることによって軟骨伝導が実現される。手の組織を解する点では、実施例３は、実施例１と共通である。このため、折畳式支柱部２０５は実施例２よりも短く、その構造も簡単で折り曲げ部は１つになっている。
【００７３】
図１０（Ｂ）および図１０（Ｃ）は、実施例２の場合と同様、説明表示画面の中から手の部分を抽出した拡大図であり、折畳式支柱部２０５を収納状態から軟骨伝導状態に立ち上げる操作を手の平側から見た状態で説明している。図８（Ｂ）は収納状態を示すが、この状態においては、実施例２と同様に、折畳式支柱部２０５は腕時計型送受話装置２０４のベルト部１２８に添う形で実質的にベルト部１２８から突出することなく折り畳まれている。また、このとき軟骨伝導部２３８はベルト部１２８に接触していて着信バイブレータの振動源として用いられるときはベルト部１２８を介して手首に着信バイブ振動を伝える点も実施例２と同様である。
【００７４】
図１０（Ｂ）から明らかなように、折畳式支柱部２０５はベルト部１２８に固着された基底部２０５ａおよび支持部２０５ｂに区分され、支持部２０５ｃの先端部分には軟骨伝導部２３８を支持される。基底部２０５ａと指示部２０５ｂの間は斜め折曲げ部となっている。折畳式支柱部２０５は実施例２と同様にして、プラスチック等の柔軟性および反復折曲げに対して耐久性のあるシート状の材料で構成され、上記の斜め折曲げ部は折曲げと展開の反復に対し耐久性を持っている。
【００７５】
図１０（Ｃ）は、ホック２０５ｄをホック１０５ｄから離間させることにより、支持部２０５ｂを、斜め折曲げ部のところで基底部２０５ａ（図１０（Ｄ）では隠れている）から９０度折り曲げた状態を示す。これによって、支持部２０５ｂ親指１０３の付け根に向かって立ち上がる。そして、折畳式支柱部２０５の弾力に抗してその先端部分を親指１０３の付け根と人差指で挟むことによって、折畳式支柱部２０５全体に若干の捻れが生じ、支持部２０５ｂの先端部分に支持された軟骨伝導部２３８が親指１０３の付け根部分に沿うようになる。従って、図１０（Ａ）のように親指１０３の先を耳珠に押し当てることにより親指１０３の付け根に軟骨伝導部２３８から伝えられた振動が親指１０３の先端の接触により耳珠に伝わり、良好な軟骨伝導を実現することができる。
【００７６】
折畳式支柱部２０５を収納するには、図１０（Ｃ）から図１０（Ｂ）への逆の手順により、折畳式支柱部２０５を折畳むとともに、ホック１０５２０５ｃとホック２０５ｄを嵌めればよい。以上の折畳式支柱部２０５の立上げおよび収納操作は、図１０のように例えば腕時計型送受話装置２０４を左手に嵌めている場合、実施例２と同様にして右手一本で行なうことができる。
【実施例４】
【００７７】
図１１は、本発明の実施の形態に係る実施例４の腕時計型送受話装置３０５の外観斜視図および装着状態外観図である。実施例４の腕時計型送受話装置も、図８に示す実施例２と共通するところが多いので同一部分については同一番号を付し説明を省略する。
【００７８】
実施例４も、実施例２の場合と同様にして、図１に示すような携帯電話と腕時計型送受話装置からなるシステムを構成している。実施例４が実施例２と異なるのは、折畳式支柱部２０５の構成である。折畳式支柱部２０５がベルト部１２８の手の平側から親指１０３の内側に沿って立ち上がり、その先端部分に圧電バイモルフ素子等からなる軟骨伝導部が支持されていることは実施例２と同じであるが、その構造が異なる。
【００７９】
図１１（Ａ）は、実施例４の腕時計型送受話装置３０５の外観斜視図であり、ベルト部３２８の外側に取り外し可能な支持ベルト部３０５が巻きつけられる構造を持つ。図１１（Ａ）における実線は、支持ベルト部３０５がベルト部３２８の外側に巻きつけられ多状態を示し、この状態では、通常の腕時計と変わらない外観上を呈する。なお、この状態では、連動ロック部３０９によって支持ベルト部３０５が腕時計本体３２６にロックされている。なお連動ロック部３０９は腕時計本体３２６の両側（反対側は見えないので不図示）に設けられており、両側から挟むことによりロックが外れるが、片方だけを誤って押してもロックが外れることはない構造である。連動ロック部３０９のロックが外れると、支持ベルト部３０５の両端は腕時計本体３２６から自由になる。なお、支持ベルト部３０５は実施例２と同様にして柔軟性のあるシート状の材料で構成される。
【００８０】
図１１（Ａ）における一点左鎖線は、支持ベルト部３０５が腕時計本体３２６から外れて図で右方向に展開された状態を示す。支持ベルト部３０５の多端は断面が小判型のピン３１１によってベルト部３２８のスリット３１３にスライド可能に接続されているので、一点左鎖線の状態でも、支持ベルト部３０５が腕時計本体３２６から脱落することはない。また、断面が小判型のピン３１１とスリット３１３の組合せにより、支持ベルト部３０５はベルト部３２８に沿った方向にのみ、図１１（Ａ）の状態から、図で右側にさらにスライドさせて引き出すことができる。支持ベルト部３０５の図で右端部には軟骨伝導部３２８が支持されている。
【００８１】
図１１（Ｂ）から図１１（Ｅ）は、実施例２の場合と同様、説明表示画面の中から手の部分を抽出した拡大図であり、支持ベルト部３０５を収納状態から軟骨伝導状態に立ち上げる操作を手の平側から見た状態で説明している。図１１（Ｂ）は収納状態を示すが、この状態においては、実施例２と同様に、支持ベルト部３０５は腕時計型送受話装置３０４のベルト部３２８に添う形となっていて図１１（Ａ）に示すように外観上は通常のベルト部と同じである。このとき軟骨伝導部３３８はベルト部３２８に接触していて着信バイブレータの振動源として用いられるときはベルト部３２８を介して手首に着信バイブ振動を伝える点は実施例２と同様である。なお、スリット３１３の端部は屈曲部３１３ａとなっていて後述のように支持ベルト部３０５が親指１０３に沿って立上がり、その状態を保つよう案内する。
【００８２】
図１１（Ｃ）は、連動ロック３０９を外すことによって支持ベルト部３０５の一端のみが腕時計本体３２６から外れた状態（図１１（Ａ）の状態に対応）を示す。なお、図１１（Ａ）と異なり、支持ベルト部３０５が手首に巻きついて小指側を向いている状態を手の平側から見ているので、見かけ上支持ベルト部３０５が短く見える。
【００８３】
図１１（Ｄ）は、支持ベルト部３０５を図で右側に引っ張り、断面が小判型のピン３１１がスリット３１３の端部に達した状態を示す。この状態に至るまでは、上記のように断面が小判型のピン３１１とスリット３１３の組合せにより、支持ベルト部３０５はベルト部３２８に沿った方向にのみスライド可能であるが、図１１（Ｄ）の状態に至ると、支持ベルト部３０５を図で反時計方向に回転させることが可能となる。
【００８４】
図１１（Ｅ）は、図１１（Ｄ）の状態から支持ベルト部３０５を回転させ、さらに親指１０３側に引き上げた状態を示す。この状態では、小判型のピン３１１が屈曲部３１３ａに嵌まり込み、支持ベルト部３０５は図１１（Ｅ）の状態から回転できなくなる。この状態において、支持ベルト部３０５の弾力に抗してその途中部分を親指１０３の付け根と人差指で挟むことによって、支持ベルト部３０５全体に若干の捻れが生じ、支持ベルト部３０５の先端部分に支持された軟骨伝導部３３８が親指１０３の腹に沿うようになる。従って、親指１０３の先を耳珠に押し当てることにより軟骨伝導部３３８が親指１０３と耳珠の間に挟まれることになり、軟骨伝導部３３８から耳珠への良好な軟骨伝導を実現することができる。
【００８５】
なお、説明の都合上、図１１（Ｃ）の状態から図１１（Ｅ）の状態への支持ベルト部３０５の立上げまたは、図１１（Ｅ）の状態から図１１（Ｃ）の状態への操作は、図１１のような段階を踏んで分けて行なう必要はなく、軟骨伝導部３３８周辺を右手で持って行なう一連の動作として実行することができる。従って操作は、実質的には、連動ロック３０９を外す動作と支持ベルト部３０５を立ち上げる動作の２動作で実現できる。
【００８６】
支持ベルト部３０５を収納するには、図１１（Ｅ）から図１１（Ｂ）への逆の手順により、支持ベルト部３０５をスライドさせるとともに、支持ベルト部３０５における軟骨伝導部３３８が設けられた側を腕時計本体３２６に圧接すれば連動ロック３０９が係り、支持ベルト部３０５の両端を腕時計本体３２６にロックする。この操作の際、支持ベルト部３０５の他端側はスリット３１３にピン３１１が案内されて腕時計本体３２６側にスライドするので、特に位置合わせ操作を要しない。以上の支持ベルト部３０５の立上げおよび収納操作は、図１１のように例えば腕時計型送受話装置３０４を左手に嵌めている場合、右手一本で行なうことができる。
【実施例５】
【００８７】
図１２は、本発明の実施の形態に係る実施例５の腕時計アタッチメント型送受話装置４０５の装着状態外観図である。実施例５の腕時計アタッチメント型送受話装置は、図８に示す実施例２と共通するところが多いので同一部分については同一番号を付し説明を省略する。
【００８８】
実施例５も、実施例２の場合と同様にして、図１に示すような携帯電話と送受話装置からなるシステムを構成している。実施例５が実施例２と異なるのは、送受話装が腕時計型として構成されるのではなく、通常の腕時計４００に装着する腕時計アタッチメント型として構成される点である。以下具体的に説明する。
【００８９】
図１２（Ａ）から図１１（Ｄ）は、腕時計４００を装着した左手を手の平側から見た状態の外観を示す。図１２（Ａ）は、通常の腕時計４００を示し、ベルト部４２８を手の平側から見た状態を示す。これに対し、図１２（Ｂ）はベルト部４２８の手の平側に外側から実施例５の腕時計アタッチメント型送受話装置４０５を装着した状態を示す。実施例５の腕時計アタッチメント型送受話装置４０５は、腕時計アタッチメント型であることを除き、軟骨伝導のための構成は図８の実施例２と同様であり、図１２（Ｂ）から図１１（Ｄ）は、それぞれ図８（Ｂ）から図８（Ｄ）に対応する。従って、対応する構成には同一の番号を付し、説明を省略する。なお、実施例５において腕時計４００は送受話装置としての構成を有さないので携帯電話と連携して軟骨伝導により送受話するための構成はすべて腕時計アタッチメント型送受話装置４０５が備える。図１２の外観について言えば、腕時計アタッチメント型送受話装置４０５はマイク４４６を備える。
【００９０】
図１３は、図１２に示す実施例５のシステムブロック図である。上記のとおり実施例５は、アタッチメント型であることを除き、実施例２と共通なので、システムブロック図についても実施例２と共通部分が多い。また、実施例５は腕時計機能を持たず、軟骨伝導による送受話装置および着信バイブレータに必要な機能に絞っているので図１３に図示した構成は、実施例２の構成を示す図９よりも簡略化されている。しかしながら図１３において図９と同一番号を付した構成の内容は上記のとおり実施例２と同様なので、必要のないかぎり、説明を省略する。
【００９１】
図１３において、図９と異なるところについて説明すると、装着検知部４１５は、腕時計アタッチメント型送受話装置４０５が腕時計４００に装着されたことを検知し、自動的に電源をオンするとともに携帯電話２との近距離通信を自動的に確立する。なお、電源オンオフと近距離通信の確立は別途手動操作でも可能である。
【００９２】
図１３の実施例５は、実施例２と同様にして、軟骨伝導部１３８の振動を軟骨伝導と着信バイブレータの振動源に兼用している。具体的には、図１２（Ｂ）のように折畳式支柱部１０５を収納した状態において軟骨伝導部１３８の振動を着信バイブレータの振動源に利用する。実施例５では、着信バイブレータの振動を手首に感じたとき、折畳式支柱部１０５を立上げ状態とせず図１２（Ｂ）の状態のまま、図３（Ｂ）のように親指を耳珠当てるとこの姿勢変化を加速度センサ８６が検知する。加速度センサの検知が通知されると、制御部４９８は、軟骨伝導部１３８の振動を着信バイブレータ振動から音声データ記憶部４１７の電子音声による軟骨伝導振動に切換える。これによって例えば「○○さんからです」等の短い音声メッセージの振動が軟骨伝導部１３８から手首に伝わる。この振動は手首から親指先に伝わり、親指先を耳珠に当てることで上記音声メッセージを軟骨伝導で聞くことができる。これによって、折畳式支柱部１０５を立ち上げる前に、着信に応答すべき緊急性のある相手か否かを判断することができる。
【００９３】
この機能のため、記憶部４９８は、腕時計アタッチメント型送受話装置４０５全体の動作プログラムや動作データとともに、携帯電話２の電話帳データを記憶いしている。この電話帳データは携帯電話２との近距離通信により随時更新される。音声データ記憶部４１７の音声データは記憶部４９８の電話帳データと連動しており、電話帳データとともに随時更新される。このような構成により、携帯電話２から電話をかけてきた相手のＩＤを近距離通信部７７が受信すると、記憶部４９８の電話帳データが照合され、対応する音声データが音声データ記憶部４１７から出力されて軟骨伝導部１３８が音声駆動される。
【００９４】
以上のように、実施例５では、腕時計アタッチメント型送受話装置４０５を通常携帯電話４０４のベルト部４２８に装着することで、携帯電話２への着信を手首の振動で感知でき、さらに親指を耳珠に当てれば簡易的に電話をかけてきた相手を軟骨伝導音声にて知ることができるとともに、応答する必要があれば折畳式支柱部１０５を立ち上げて軟骨伝導により通話することができる。このように、いずれも携帯電話２を取り出すことなく状況に対応することができる。
【００９５】
以上の実施例に示した種々の特徴の実施は、各実施例に限るものではなく、その利点を享受できる限り、他の実施例でも実施可能である。また、各実施例１に示した種々の特徴は、種々変形して実施することが可能である。これらの変形は適宜組合せて実施することが可能であるとともに、一部変形前の状態と組み合わせて実施することも可能である。
【００９６】
例えば実施例２において、形状記憶機能のあるプラスチックで構成した場合において、力を加えない状態では立上げ状態となる形状を記憶させておけば、ホックを外せば、折畳式支柱部１０５が自動的に図８（Ｄ）の状態に立ち上がるようになる。また、斜め折曲げ部および折返し部をそれぞれ蝶番構造とし、それぞれ立上げ方向に曲がるようバネを設けておいても良い。この場合も、ホックを外せば、折畳式支柱部１０５が自動的に図８（Ｄ）の状態に立ち上がる。
【００９７】
また、実施例２では軟骨伝導部１３８を親指の位置まで立上げるために二か所で折り畳むように構成し、実施例３では軟骨伝導部２３８を親指付け根まで立上げるために一ヵ所で折り畳むように構成しているが、折り曲げ構造はこれに限るものではない。例えば、長さが確保できれば軟骨伝導部を親指の位置まで立上げるために一ヵ所で折り畳むように構成し、収納構造によっては軟骨伝導部親指付け根まで立上げるために複数個所で折り畳むように構成してもよい。さらに、軟骨伝導部親指付け根まで立上げるために実施例４のような支持ベルト部３０５を採用してもよい。この場合、長さに余裕があるので、スリット３１３によるスライド構造を省略して、図１１（Ｄ）と図１１（Ｅ）の間の回転構造のみとすることも可能である。
【実施例６】
【００９８】
図１４は、本発明の実施の形態に係る実施例６のシステム構成図の斜視図である。実施例６は、携帯電話２と腕輪型着信報知装置５０４からなるシステムを構成している。図１４の実施例６において、携帯電話２の部分は実施例１と同じなので構成が同じなので、図１と同一番号を付して説明を省略する。実施例６と同様にして、携帯電話２と腕輪型着信報知装置５０４とはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などによる近距離通信が可能である。
【００９９】
実施例６の腕輪型着信報知装置５０４は手首と音響インピーダンスが似通った材質で構成された弾性体のベルト部５２８を有する。ベルト部５２８には、圧電バイモルフ素子等からなる振動源５３６、５３８、５４０および５４２が設けられていて、ベルト部５２８の裏側より手首に着信振動および軟骨伝導用の音声信号の振動を伝える。このようにして腕輪型着信報知装置５０４からは手首回りの広範囲に着信振動および軟骨伝導用の振動が伝えられる。手首回りの広範囲から振動を伝達する構成は、振動伝達のための好適位置の個人差や、腕輪型着信報知装置５０４装着中の位置ずれなどを吸収するのに効果的である。また、手首回りの広範囲から振動を伝達することで着信振動および軟骨伝導のための振動をより効果的に手に伝えることができる。なお、設計によっては、ベルト部全体の振動によって手首回りの広範囲に着信振動および軟骨伝導用の振動が伝えることができるので、振動源の数を適宜減らした簡易構成（最少の場合一個の振動源）とすることも可能である。
【０１００】
振動源５３６、５３８、５４０および５４２は、軟骨伝導の際には音声信号の周波数域（１０００Ｈｚを中心とする周波数）で振動させられるとともに不快な振動が手首に感知されないよう振動覚を起こす周波数域（例えば２０Ｈｚ以下）をカットして手首に伝達される。一方、着信バイブレータとして振動させるときは、振動覚を起こす周波数域（例えば２０Ｈｚ以下）を中心に振動させられ、可聴周波数域はカットして他人には聞こえないようにする。なお、ベルト部５２８に沿って、近距離通信部のアンテナ５５６が手首を巻くように設けられている。これらの点は、実施例１と共通である。なお、振動源５３６、５３８、５４０および５４２の駆動およびアンテナ５５６を用いた携帯電話２との近距離通信は、回路ユニット５３０により行われる。
【０１０１】
以上のような実施例６では、まず携帯電話に着信等があると振動源振動源５３６、５３８、５４０および５４２が振動覚を起こす周波数域での振動を開始し、これが手首に伝えられるので着信の事実を知ることができる。次いで、より情報が欲しいときは、図２（Ｂ）、図３（Ｂ）、図４（Ａ）、図４（Ｂ）、図２（Ｂ）、図２（Ｂ）、図２（Ｂ）、図２（Ｂ）等の任意の姿勢で指または手を耳軟骨に接触させる姿勢をとる。この姿勢変化は回路ユニット５３０に設けられた加速度センサにより自動的に検知され、振動源５３６、５３８、５４０および５４２の振動が音声信号の周波数域に切換えられるとともに、回路ユニット５３０に予め記憶された音声データに基づく相手の情報が音声振動として出力される。これによって、指または手を耳軟骨に接触させることで、軟骨伝導により電話を掛けてきた相手が誰なのか、またそれは通話なのかメールなのか等の情報を知ることができる。軟骨伝導振動出力の例は、例えば「山田さんから電話です」、「鈴木さんからメールです」、「未登録相手から電話です」等のアナウンスである。開始されたアナウンスは、携帯電話２で通話開始操作をするかまたは振動停止の手動操作をするまで、何回でも繰り返される。
【０１０２】
振動覚を起こす周波数域で振動での振動および音声信号の周波数域での振動は、着信があった時点に限らず、携帯電話２との通信開始前に着信した未読のメールがある場合において携帯電話２との通信を開始した時点、携帯電話２の電池残量が不足状態となった時点、携帯電話２が電話の通信圏外となった時点等において、携帯電話２からの近距離通信に基づいて生じさせることができる。また、腕輪型着信報知装置５０４の電池残量が不足するときは、腕輪型着信報知装置５０４自身の制御部による制御で上記の振動を行うことができる。そして、このような多様な振動の原因が何なのかは、上記のように、図２（Ｂ）、図３（Ｂ）、図４（Ａ）、図４（Ｂ）、図２（Ｂ）、図２（Ｂ）、図２（Ｂ）、図２（Ｂ）等の任意の姿勢で指または手を耳軟骨に接触させる姿勢をとることで知ることができる。
【０１０３】
図１５は、図１４に示した実施例６のブロック図であり、図１と同一部分には図１と同一番号を付し、必要のない限り、説明は省略する。図１５の腕輪型着信報知装置５０４のブロックにおいて、振動源５３６、５３８、５４０および５４２以外は、図１４の回路ユニット５３０の詳細に相当する。なお、携帯電話２の部分は、図５と同じなので各部に同じ番号を付し、説明は一切省略する。
【０１０４】
腕輪型着信報知装置５０４は、携帯電話２と通信するための近距離通信部７７を有する。実施例６の場合、携帯電話２からは、着信の事実と着信が通話かメールかの別、電話またはメールをしてきた相手の特定情報、携帯電話２の電池残量不足情報、携帯電話２が電話の通信圏外であることの情報のいずれかが近距離通信部７７を通じて伝達され、振動源５３６、５３８、５４０および５４２の振動を開始させる。また、携帯電話２と電話帳情報を腕輪型着信報知装置５０４との間では近距離通信部７７を通じて電話帳情報を共有するための情報交換が行われ、携帯電話２において新たな電話帳情報が追加されると近距離通信部７７を通じて腕輪型着信報知装置５０４に伝達し、これを記憶部９８に記憶させる。これにより、電話またはメールをしてきた相手の情報を、簡単なＩＤ情報として携帯電話２から電話帳情報を腕輪型着信報知装置５０４に伝達することで電話またはメールをしてきた相手についてのアナウンスを行わせることができる。
【０１０５】
腕輪型着信報知装置５０４は制御部５９８により制御される。操作部５００により主電源をオンした初期状態では、制御部腕輪型着信報知装置５０４は切換え部５９１により振動発生部５９３を選択し、振動覚を起こす周波数域において駆動部５９４により振動源５３６、５３８、５４０および５４２を振動させようにする。従って、携帯電話２から、着信信号と電話またはメールをしてきた相手の電話帳ＩＤ、未読メール存在信号、携帯電話２の電池残量不足情報、携帯電話２の電話通信圏外情報のいずれかが近距離通信部７７を通じて伝達されると、振動信号発生部５９３に基づく振動が発生する。
【０１０６】
これに対し、加速度センサにより姿勢変化が検知されると制御部５９８は切換部５９１により音声処理部５９６を択させる。これによって音声データ記憶部５９５に記憶された音声データが音声処理部で処理され、これに基づいて駆動部５９４により振動源５３６、５３８、５４０および５４２が振動させられる。従って耳軟骨に接触する手または指を通じ軟骨伝導でアナウンスを聞くことができる。音声処理部５９６で処理すべき音声データは、制御部５９８により、携帯電話２から伝達された情報に基づいて選択される。
【０１０７】
図１６は、実施例６における腕輪型着信報知装置５０４の制御部５９８の機能を示すフローチャートである。図６のフローは、腕輪型着信報知装置５０４の操作部５００における主電源のオンでスタートし、ステップＳ４２で初期立上および各部機能チェックを行う。次いでステップＳ４４で腕輪型着信報知装置５０４が携帯電話２と通信可能状態になっている（ペアリング状態にある）か否かチェックし、ペアリング状態にあればステップＳ４６に移行する。
【０１０８】
ステップＳ４６では振動信号発生部５３９を選択し、ステップＳ４８に進んで携帯電話２から新電話帳情報を受信していないかチェックする。新電話帳情報があればステップＳ５０に進み、新電話帳情報を記憶部９８に記憶するとともに、新電話帳情報における相手の名称を読み上げるための音声データを作成して電話帳ＩＤとともに音声データ記憶部５９５に記憶してステップＳ５２に移行する。なお、ステップＳ４８で新電話帳情報を受信していることを検知しないときは直接ステップＳ５２に移行する。
【０１０９】
ステップＳ５２では、着信等の有無をチェックする。「着信等」とは、通話またはメールの着信があった場合、およびステップＳ４４で新たにペアリングが行われた結果ステップＳ５２に至った時点で過去に着信していて未読のメールがあることが検知された場合を意味する。着信等がなければステップＳ５４で携帯電話２本体または腕輪型着信報知装置５０４において電池残量が不足状態にあるか否かチェックする。該当しなければステップＳ５６に進み、携帯電話２本体が携帯電話の電話通信圏外となったか否かチェックする。
【０１１０】
ステップＳ５２で「着信等」があったとき、またはステップＳ５４で電池残量不足が検知されたとき、またはステップＳ５６で携帯電話２本体が電話通信圏外となったことが検知されたときはいずれもステップＳ５８に移行する。ステップＳ５８では、振動信号発生部５９３の振動信号に基づいて振動源を振動させるための告知振動開始処理が行われるが、その詳細については後述する。そして告知振動開始処理が行われるフローはステップＳ６０に移行する。
【０１１１】
ステップＳ６０では、加速度センサ８６により、指または手を耳軟骨に接触させる姿勢をとるために手が上昇する加速度が検知されたか否かチェックする。上昇加速度が検知されるとステップＳ６２に進み、音声処理部を選択するよう切換え部５９１に切換を指示してステップＳ６４に移行する。ステップＳ６４では、音声処理部５９６からの音声信号に基づくアナウンスを行うための音声駆動開始処理が行われるが、その詳細については後述する。そして音声駆動開始処理が行われるフローはステップＳ６６に移行する。なお、ステップＳ６０で上昇加速度が検知されなければ直接ステップＳ６６に移行する。この場合、振動信号発生部５９３から音声処理部５９６への切換えは行われないので振動覚を起こす周波数域における振動が継続されている。
【０１１２】
ステップＳ６６では、操作部５００による手動の振動停止操作が行われたか否かチェックする。指導停止操作が検知されなければステップＳ６８に進み、携帯電話２本体により通話開始操作がなされたか否かチェックする。そしてステップＳ６６で振動停止操作が検知されるか、または携帯電話２本体により通話開始操作がなされたことが検知されるとステップＳ７０に進み、音声信号による振動または振動覚を起こす周波数域における振動を停止させてステップＳ７２に移行する。なお、ステップＳ５６で携帯電話２本体が電話の通信圏外となったことが検知されない場合は直接ステップＳ７０に移行する。このとき振動が行われていなければステップＳ７０では何もせずステップＳ７２に移行する。一方、Ｓ６８で携帯電話２本体による通話開始操作が検知されなければステップＳ６０に戻り、以下ステップＳ６６で振動停止操作が検知されるか、またはステップＳ６８で携帯電話２本体による通話開始操作が検知されない限り、ステップＳ６０からステップＳ６８を繰り返す。この間、振動覚を起こす周波数域における振動またはこれから切り換わった音声新お具によるアナウンス信号による振動が継続することになる。
【０１１３】
なお、ステップＳ４４でペアリング状態にあることが検知されないとき（ペアリングが解消された場合を含む）直ちにステップＳ７２に移行する。ステップＳ７２では、操作部５００により主電源をオフする操作が行われたか否かチェックし、主電源オフが検知されたときはフローを終了する。一方ステップＳで主電源オフが検知されない場合は、ステップＳ４４に戻り、以下ステップＳ７２で主電源オフた検知されない限り、ステップＳ４４からステップＳ７２を繰り返す。これによって、新たなペアリングに対応するとともに、ペアリング状態にあれば新たに振動を発生するための種々の状況変化に対応する。
【０１１４】
図１７は、図１６のステップＳ５８における告知振動開始処理の詳細を示すフローチャートである。告知振動開始処理がスタートすると、ステップＳ８２で既に振動が開始されているか否かチェックする。そして振動が開始済みであれば、直ちにフローを終了し、図１６のステップＳ６０に移行する。まだ振動が開始されていなければステップＳ８４に移行し、着信があったか否かチェックする。着信がなければステップＳ８６に移行して未開封メールの有無をチェックする。ステップＳ８６によって、ペアリングの前に着信していたメールで未読のものがあってもこれを検知することができる。ステップＳ８４において着信が検知されるかまたはステップＳ８６において未開封メールが検知されるとステップＳ８８に移行する。
【０１１５】
ステップＳ８８では、着信等があってもすぐに対応する必要のない相手として設定されている「着信保留相手」であるか否かチェックする。そして着信保留相手でなければステップＳ９０に移行する。腕輪型着信報知装置５０４に頼ってまで着信等に神経をつかわなくてもよい相手であれば着信に気づかなくても着信履歴により追って対応できるので、後述のように緊急性のない相手については着信保留相手として設定することにより、不必要に腕輪型着信報知装置５０４が振動する煩雑さを避けることができる。
【０１１６】
ステップＳ９０では着信したのが通話であるか否かチェックする。そして通話であればステップＳ９２に移行し、通話であることを示すパターンにて着信報知振動を開始してフローを終了する。一方、ステップＳ９０で通話であることが検知されなければ、着信したのがメールであることを意味するのでステップＳ９４に移行し、メールであることを示すパターンにて着信報知振動を開始してフローを終了する。
【０１１７】
ステップＳ８６で未開封メールが検知されないときはステップＳ９６に移行する。また、ステップＳ８４において着信が検知されるかまたはステップＳ８６において未開封メールが検知されてもステップＳ８８で着信保留相手からのものであることが検知されるとステップＳ９６に移行する。これによって、上記のように緊急性のない相手について不必要に腕輪型着信報知装置５０４が振動しないようにすることができる。
【０１１８】
ステップＳ９６では携帯電話２本体または腕輪型着信報知装置５０４において電池残量が不足状態にあるか否かチェックする。いずれかに該当すれば、ステップＳ９８に移行し、携帯電話２本体の電池が残量不足状態にあるか否かチェックする。そして携帯電話２本体の電池が残量不足状態であればステップＳ１００に移行し、携帯電話２本体の電池が残量不足状態であることを示すパターンにて残量不足報知振動を開始してフローを終了する。一方、ステップＳ９６で携帯電話２本体の電池残量が不足状態であることが検知されなければ、腕輪型着信報知装置５０４の電池残量が不足状態であることを意味するのでステップＳ１０２に移行し、腕輪型着信報知装置５０４の電池残量が不足状態であることを示すパターンにて残量不足報知振動を開始してフローを終了する。
【０１１９】
ステップＳ９６で電池残量不足状態が検知されない場合は、図１７のフローは図１６のステップＳ５６に該当してスタートしたことを意味する。従ってこの場合はステップＳ１０４に進み、携帯電話２本体が電話の通信圏外であることを示すパターンにて圏外報知振動を開始してフローを終了する。いずれの場合でも図１７のフローが終了すると図１６のステップＳ６０に移行する。以上の告知振動開始処理では、振動のパターンの別により、振動がどのような理由で発生したのかを知ることができる。
【０１２０】
図１８は、図１６のステップＳ６４における音声駆動開始処理の詳細を示すフローチャートである。音声駆動開始処理がスタートすると、ステップＳ１１２で既に振動が開始されているか否かチェックする。そして振動が開始済みであれば、直ちにフローを終了し、図１６のステップＳ６６に移行する。まだ振動が開始されていなければステップＳ１１４に移行し、着信があったために図１８のフローがスタートしたのか否かチェックする。着信によるものでなければステップＳ１１６に移行し、未開封メールのがあったために図１８のフローがスタートしたのか否かチェックする。ステップＳ１１４またはステップＳ１１６に該当した場合はステップＳ１１８に移行する。
【０１２１】
ステップＳ１１８では、「着信保留相手」が設定されているか否かチェックする。そして着信保留相手でなければステップＳ１２０に移行する。ステップＳ１２０では、携帯電話２から通知された着信相手のＩＤを記憶部９８に記憶した電話長データと照合する。そしてステップＳ１１２において記憶部９８に該当する相手の電話帳データがあるか否かチェックする。電話帳データがなければステップＳ１２４に進み電話またはメールをしてきた相手が不明である旨のアナウンスを設定してステップＳ１２６に進む。相手が不明の場合は、迷惑な相手であるリスクもあるが、今後大切な存在となる相手である可能性や、大切な相手であるにもかかわらず電話帳データから漏れている可能性もあるので、ステップＳ１２６以降のアナウンスに進む。この点は、図１７でも同様であって、電話帳データにない相手は着信保留相手とすることはできないので振動報知に進んでいる。なお、ステップＳ１２２で記憶部９８に該当する相手の電話帳データがある場合は直接ステップＳ１２６に進む。
【０１２２】
ステップＳ１２６では着信したのが通話であるか否かチェックする。そして通話であればステップＳ１２８に移行し、例えば「山田さんから電話です」等の通話相手アナウンスを開始してフローを終了する。このときステップＳ１２４で相手不明アナウンスが設定されていれば、「未登録相手から電話です」とのアナウンスとなる。このような音声データの「から電話です」の部分は着信したのが通話であることにより選択され、例えば「山田さん」の部分は携帯電話２からのＩＤにより選択され、「未登録相手」の部分はステップＳ１２４の設定により選択される。
【０１２３】
一方、ステップＳ１２６で着信したのが通話であることが検知されなければ、着信したのはメールであることを意味するのでステップＳ１３０に移行し、例えば「鈴木さんからメールです」等のメール相手アナウンスを開始してフローを終了する。このときステップＳ１２４で相手不明アナウンスが設定されていれば、「未登録相手からメールです」とのアナウンスとなる。このような音声データの「からメールです」の部分は着信したのがメールであることにより選択され、例えば「鈴木さん」の部分は携帯電話２からのＩＤにより選択され、「未登録相手」の部分はステップＳ１２４の設定により選択される。
【０１２４】
ステップＳ１１６で未開封メールが検知されないときはステップＳ１３２に移行する。また、ステップＳ１１４において着信が検知されるかまたはステップＳ１１６において未開封メールが検知されてもステップＳ１１８で着信保留相手からのものであることが検知されるとステップＳ１３２に移行する。
【０１２５】
ステップＳ１３２では図１８のフローがスタートしたのかが携帯電話２本体または腕輪型着信報知装置５０４において電池残量が不足状態にあることによるのか否かチェックする。いずれかに該当すれば、ステップＳ１３４に移行し、携帯電話２本体の電池が残量不足状態にあるか否かチェックする。そして携帯電話２本体の電池が残量不足状態であればステップＳ１３６に移行し、例えば「携帯電話本体を充電してください」等の本体充電アナウンスを開始させてフローを終了する。一方、ステップＳ１３４で携帯電話２本体の電池残量が不足状態であることが検知されなければ、腕輪型着信報知装置５０４の電池残量が不足状態であることを意味するのでステップＳ１３８に移行し、「腕輪を充電してください」等の腕輪充電アナウンスを開始させてフローを終了する。
【０１２６】
ステップＳ１３２で電池残量不足状態が検知されない場合は、図１８のフローは図１６のステップＳ５６に該当してスタートしたことを意味する。従ってこの場合はステップＳ１４０に進み、例えば「圏外になりました」等の圏外アナウンスを開始してフローを終了する。いずれの場合でも図１８のフローが終了すると図１６のステップＳ６６に移行する。以上の音声駆動開始処理では、着信振動が生じたとき手または指を耳軟骨に接触させることにより、理由毎に異なる振動パターンの意味を覚えていなくても、振動がどのような理由で発生したのかをアナウンスにより確実に知ることができる。
【０１２７】
以上の各実施例に示した種々の特徴の実施は、個々の実施例に限るものではなく、その利点を享受できる限り、他の実施例でも実施可能である。また、各実施例に示した種々の特徴は、種々変形して実施することが可能である。これらの変形は適宜組合せて実施することが可能であるとともに、一部変形前の状態と組み合わせて実施することも可能である。
【０１２８】
例えば実施例６においてアナウンスへの切換えのために設けられている図１６のステップＳ６０は、自動切換えのための上昇加速度検知に代えて手動スイッチが操作されたか否かをチェックするステップに置き換えてもよいし、上昇加速度検知による自動切換えと手動切換えのいずれでも切換えが行われるようフローを構成してもよい。また、実施例６の種々の特徴の実施は時計機能のないシンプルな腕輪にて実施する場合に限らず、図１から図１３の実施例１から５に示すような腕時計として実施することも可能である。
【０１２９】
さらには、実施例６において告知振動開始処理を、理由に係らず同一の振動パターンとするか、または着信等かそれ以外かで振動パターンを変えるよう簡易化し、振動が生じた理由は音声駆動開始処理によるアナウンスにて確認するよう構成してもよい。また、実施例６において、図１６のステップＳ６６で操作部５００による手動の振動停止操作が行われたことを携帯電話２に送信し、かかってきた電話に出ずに通信を切断させるよう構成してもよい。なお、実施例６においては、振動源５３６、５３８、５４０および５４２をすべて着信振動駆動と音声信号駆動に兼用しているが、着信振動源専用に通常の片芯モータ等を採用するとともに音声信号駆動専用に圧電バイモルフ素子を採用し、図１６のステップＳ５８では片芯モータを駆動開始するとともに、図１６のステップＳ６４に至ったときは片芯モータの駆動を停止して圧電バイモルフ素子の駆動に切換えるよう構成してもよい。また、実施例６は腕輪として実施されているが、実施例６の特徴を指輪として実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明は、携帯電話と連携する着信報知装置に適用することができる。
【符号の説明】
【０１３１】
９８  記憶部
５３６、５３８、５４０、５４２  振動源
２２  指示信号
７７  近距離通信部
５９８  制御部
５２８  腕輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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