(57)【要約】【課題】電磁界の影響を及ぼさない無線給電と無線通信が可能となり、良好な通信が行える近接無線通信装置を実現できる監視カメラ装置を提供する。【解決手段】  近接無線通信装置は、第１筐体と第２筐体とからなり、それぞれ２つのアンテナを備える。第１筐体において、第１アンテナと第２アンテナとが、別の並行な平面に配されるように構成し、第２筐体において第３アンテナと第４アンテナとが、別の並行な平面に配されるように構成する。そして、第１アンテナと第３アンテナとが近接、対向して非接触の近接無線通信を行い、第２アンテナと第４アンテナとが近接、対向して非接触の近接無線通信を行う。【選択図】図１
2015170936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信ブロックとこれに近接する第２通信ブロックとからなる近接無線通信装置であって、
前記第１通信ブロックは、前記第２通信ブロックと対向する面の一部が突出され、その突出頂部に第１アンテナが、裾部を含む非突出部に第２アンテナが配され、
前記第２通信ブロックは、前記第１通信ブロックの前記凸部に対応する部位が凹入され、その底面に第３アンテナが、非凹入部に第４アンテナが配され、
前記第１通信ブロックと前記第２通信ブロックが前記凸部を前記凹部に嵌入させて、前記第１アンテナと前記第３アンテナ、前記第２アンテナと前記第４アンテナとを近接させた状態でこれらのアンテナ間で非接触の近接無線通信を行う
ことを特徴とする近接無線通信装置。
【請求項２】
前記凸部および前記凹部は、それぞれ円筒形であり、それぞれの中心を軸心として、前記第１通信ブロックと前記第２通信ブロックが相対回動自在に、前記凸部が前記凹部に嵌入されている
ことを特徴とする請求項１記載の近接無線通信装置。
【請求項３】
前記第１通信ブロックはモーターを備え、
前記軸心位置に、その一端が前記モーターと軸結され、前記軸心に沿って突設した回転軸が、前記凹部の軸心位置を通り、前記第２通信ブロックに連結され、前記モーターの駆動により、前記第１通信ブロックと前記第２通信ブロックが相対回動する
ことを特徴とする請求項２記載の近接無線通信装置。
【請求項４】
前記第１アンテナと前記第２アンテナのうち、いずれか一方がデータ通信を行う通信アンテナであり、他方が給電を行う給電アンテナであり、
前記第１アンテナと前記第２アンテナとは、前記給電が前記データ通信の妨げにならない所定の距離だけ離間している
ことを特徴とする請求項２記載の近接無線通信装置。
【請求項５】
前記第１アンテナは、通信アンテナであり、
前記第２アンテナは、給電アンテナであり、
前記第３アンテナは、通信アンテナであり、
前記第４アンテナは、受電アンテナである
ことを特徴とする請求項４記載の近接無線通信装置。
【請求項６】
前記第１アンテナは、給電アンテナであり、
前記第２アンテナは、通信アンテナであり、
前記第３アンテナは、受電アンテナであり、
前記第４アンテナは、通信アンテナであり、
前記第２アンテナは、前記裾部の前記軸心を中心とする同心円上に間隔をあけて複数配され、
前記第４アンテナは、前記非凹入部の前記軸心を中心とする同心円上に間隔をあけて複数配され、
前記第１通信ブロックは、更に、前記裾部の前記軸心を中心とする同心円上の隣り合う第２アンテナの間に、前記第２アンテナが前記第４アンテナと行う通信とは別の通信を行うための第５アンテナが複数配され、
前記第２通信ブロックは、更に、前記非凹入部の前記軸心を中心とする同心円上の隣り合う第４アンテナの間に、前記第４アンテナが前記第２アンテナと行う通信とは別の通信を行うための第６アンテナが複数配され、
前記第５アンテナと前記第６アンテナとの間で、非接触の近接無線通信を行う
ことを特徴とする請求項２記載の近接無線通信装置。
【請求項７】
前記第１通信ブロックは、更に、
一方のアンテナ対の非接触の近接無線通信により発生する磁界が他方のアンテナ対の非接触の近接無線通信に与える影響を抑制するための磁性体を備える
ことを特徴とする請求項２記載の近接無線通信装置。
【請求項８】
前記第２通信ブロックは、更に、
一方のアンテナ対の非接触の近接無線通信により発生する磁界が他方のアンテナ対の非接触の近接無線通信に与える影響を抑制するための磁性体を備える
ことを特徴とする請求項７記載の近接無線通信装置。
【請求項９】
前記磁性体は、前記アンテナ対を囲うように前記第１通信ブロックおよび前記第２通信ブロックに配される
ことを特徴とする請求項８記載の近接無線通信装置。
【請求項１０】
前記近接無線通信装置は、更に、
前記第１アンテナと前記第３アンテナとの間に磁性体を備え、
当該磁性体は、前記第１アンテナと前記第３アンテナとの非接触の近接無線通信を補強する
ことを特徴とする請求項２記載の近接無線通信装置。
【請求項１１】
前記近接無線通信装置は、更に、
前記第２アンテナと前記第４アンテナとの間に磁性体を備え、
当該磁性体は、前記第１アンテナと前記第３アンテナとの非接触の近接無線通信を補強する
ことを特徴とする請求項２記載の近接無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアンテナを用いて複数の通信を実行する近接無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、２つのブロックからなる装置を設計する上で、両ブロック間でのデータ通信が必要な場合に、装置設計の簡略化やコスト削減を目的として、電磁界結合を利用した非接触の近接無線通信を用いることがある。
特許文献１は、カメラ装置を開示する。このカメラ装置は、据付部と、当該据付部に対して旋回可能な旋回部とから成り、旋回部にカメラが設けられている。このカメラ装置は、対向配置した据付部の第１のコイルと旋回部の第２のコイルとを備える。これにより、相互誘導作用により電力の供給及び据付部に設けられたカメラにより撮像された画像信号の授受を非接触通信により行うことが可能となり、カメラの据付部と旋回部とを跨ぐケーブルを不要とすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０１１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載のカメラをネットワークに接続し、ネットワーク越しにカメラの映像を視聴することが考えられる。この場合に、据付部にはネットワーク接続のためのポートを設け、カメラから撮像した撮像データを近接無線通信で旋回部から据付部に送信し、当該ポートから外部のネットワークに送信することが考えられる。このとき、特許文献１においては、電力供給側のアンテナとデータ通信アンテナとの間にフェライトを設けて、両アンテナを分離することで、通信に影響が出ないようにしている。しかし、この構成では、フェライトを用いるためにシステム全体のコスト増加や、これらを備えるために必要となる設置スペースのための筐体サイズが大型化するといった問題が発生する。
【０００５】
そこで、本発明は、複数の通信を並行して行う通信ブロック間における通信において、フェライト材等を用いずとも、一方の通信により発生する電磁界の、他方の通信の電磁界に対する影響を低減することができ、好適な無線通信が可能な近接無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る近接無線通信装置は、第１通信ブロックとこれに近接する第２通信ブロックとからなる近接無線通信装置であって、前記第１通信ブロックは、前記第２通信ブロックと対向する面の一部が突出され、その突出頂部に第１アンテナが、裾部を含む非突出部に第２アンテナが配され、前記第２通信ブロックは、前記第１通信ブロックの前記凸部に対応する部位が凹入され、その底面に第３アンテナが、非凹入部に第４アンテナが配され、前記第１通信ブロックと前記第２通信ブロックが前記凸部を前記凹部に嵌入させて、前記第１アンテナと前記第３アンテナ、前記第２アンテナと前記第４アンテナとを近接させた状態でこれらのアンテナ間で非接触の近接無線通信を行うことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
上述のような構成によって、フェライト材などの磁性体を用いずとも、一方のアンテナ対によって形成される電磁界の、他方のアンテナ対によって形成される電磁界に対する影響を低減することができ、好適な無線通信を実行できる。また、フェライト材を用いていないので装置全体が大型化することもない。更に、凹凸が嵌合する構造によりアンテナの位置調整も容易に行え、通信精度の向上に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）近接無線通信装置の外観図、（ｂ）近接無線通信装置の分解斜視図
【図２】実施の形態１に係る近接無線通信装置の断面図
【図３】データ通信アンテナの一例
【図４】給電アンテナの一例
【図５】実施の形態１に係る近接無線通信装置の機能ブロック図
【図６】実施の形態１に係る近接無線通信装置のアンテナ配置に着目した概念図
【図７】実施の形態２に係る近接無線通信装置の断面図
【図８】実施の形態３に係る近接無線通信装置のアンテナ配置に着目した概念図
【図９】実施の形態３に係る近接無線通信装置の断面図
【図１０】第１筐体と第２筐体の形状の別例並びに磁性体の配置例
【図１１】給電アンテナおよび受電アンテナの別例
【図１２】（ａ）共振周波数についての概念図、（ｂ）伝送モードの概念図、（ｃ）伝送モードの概念図
【図１３】（ａ）〜（ｃ）アンテナと磁性体の配置についての別例
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜発明者が得た知見＞
上記特許文献１においては、通信を行うコイルと、給電を行うコイルとが近接して同一平面上に設けられている。これは装置の作成の容易性を鑑みたものと推察される。
ところで、電磁界結合を用いた非接触通信は、低い電力（数ｍＷ程度）で高速大容量のデータ転送が可能という特徴を有する。
【００１０】
一方、給電アンテナでは、そこに大電力（数十Ｗ程度）を流して、一方の装置から他方の装置に給電するのが一般的となっている。
そのため、特許文献１に示す構成において、コスト削減や装置のサイズダウンを狙ってフェライト材を用いないこととした場合には、通信アンテナを用いた通信が、給電アンテナを用いた当該通信に比して大電力の電力送信の影響を受けて、失敗する可能性が高いという問題があることに発明者らは気づいた。例えば、電力送信が、データ通信に対するノイズになったり、通信アンテナと給電アンテナとが不要に結合したりして、データ通信ができなかったりといった事態が発生する可能性がある。これは、２種類のデータ通信を行う場合に、一方で大電力を用いてデータ通信を行う場合に、他方のデータ通信に対して影響を与えることになる。
【００１１】
特許文献１に記載のカメラ装置を、例えば、防犯用のカメラとして用いる場合などには、通信に失敗し、撮像データの転送に失敗すると、防犯上問題があると言わざるを得ない。
そこで、発明者らは二つの筐体からなる装置において、一方の筐体から他方の筐体に電力を非接触の近接無線通信により送信しつつ、データ転送も非接触の近接無線通信により送信できる手法を考案した。
【００１２】
以下、本発明に係る近接無線通信装置の一実施態様について図面を用いながら説明する。
＜実施の形態１＞
＜構成＞
図１（ａ）は、近接無線通信装置１００の外観図である。また、図１（ｂ）は、近接無線通信装置１００の分解斜視図である。
【００１３】
図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、近接無線通信装置１００は、第１筐体１１０と第２筐体１２０とからなり、第１筐体１１０の円柱状の凸部１３０が、第２筐体１２０の円柱状に凹入して形成される凹部１４０に嵌合して成る。第２筐体１２０は、カメラ２２０を備える。近接無線通信装置１００は、例えば、第１筐体１１０の底面を施設の天井等に固着させて、監視カメラ等として用いることができる。
【００１４】
第１筐体１１０の回動軸１５０は、図１には図示していないが、第１筐体１１０内部のモーターに接続され、モーターが駆動することにより回動する。その結果、回動軸１５０が第２筐体１２０に嵌合し、接着されることにより、第２筐体１２０が第１筐体１１０に対して回動することとなる。近接無線通信装置１００では、第２筐体１２０は、第１筐体１１０に対して、回動軸１５０のいずれの回転方向にも無限回転できるように構成されている。したがって、近接無線通信装置１００は、周囲３６０度を撮像可能である。
【００１５】
図２は、図１における近接無線通信装置１００を、第２筐体１２０の円形の天面の中心を通るＡ−Ａ'線で切断した場合の断面図である。
図２に示すように、第１筐体１１０は、多層基板構造を有し、その第１層２１６ａ上にＡＣ電源、イーサネット（登録商標）、電源制御部２１３、ネットワーク部２１４が配されている。また、第２層２１６ｂ上には給電部２１２が、第３層２１６ｃ上には受信部２１１が、第４層２１６ｄ上には給電アンテナ１１２（図２の１１２ａ、１１２ｂ）が、第５層２１６ｅ上には通信アンテナ１１１が配されている。第１筐体１１０の各構成は、図２に示す接続関係で接続されている。図１、図２に示すように、通信アンテナ１１１、給電アンテナ１１２は回動軸１５０を中心とするループアンテナである。
【００１６】
第２筐体１２０も、多層基板構造を有し、第２筐体１２０の底面（第２筐体１２０が第１筐体１１０に対向する対向面）に受電アンテナ１２２ａ、１２２ｂを、底面の凹部１４０の底面（へこみ部分）に通信アンテナ１２１が配されている。第２筐体１２０の第１層２２４ａ上には送信部２２１が、第２層２２４ｂ上には受電部２２２が、第３層２２４ｃ上にはカメラ制御部２２３が、第４層２２４ｄ上にはカメラ２２０が配されている。第２筐体１２０の各構成は、図２に示す接続関係で接続されている。図１、図２に示すように、通信アンテナ１２１、受電アンテナ１２２は回動軸１５０を中心とするループアンテナである。
【００１７】
第１筐体１１０の凸部（突部）１３０についてその突出部分と裾部、および、第２筐体１２０の凹部１４０についてその凹入部と非凹入部で、所定の距離Ｇｄｐ（ここでは１０ｍｍ程度）の高低差を設ける。すなわち、第１筐体１１０において、通信アンテナ１１１と給電アンテナ１１２それぞれが配される平面は、図２の高さ方向（回動軸１５０の軸方向）で、所定の距離Ｇｄｐだけ離間するように、通信アンテナ１１１と給電アンテナ１１２とを配している。同様に第２筐体１２０において、通信アンテナ１２１と受電アンテナ１２２それぞれが配される平面は、図２の高さ方向（回動軸１５０の軸方向）で、所定の距離Ｇｄｐだけ離間している。
【００１８】
ここで、通信アンテナ１１１、１２１の形状、構成例を図４を用いて、給電アンテナ１１２、受電アンテナ１２２の形状、構成例について図５を用いて説明する。
図４は、通信アンテナ１１１、１２１の形状の一例を示す図である。通信アンテナ１１１、１２１は、ここでは、カメラからの撮像データを伝送するために用いられるアンテナであり、例えばＦｕｌｌＨＤ（ｅｘ． 横１９２０×縦１０８０×１６ｂｉｔ（ＹＵＶ４２０）×６０ｆｐｓ）のＲＡＷデータであれば約２Ｇｂｐｓでのデータ伝送用に用いる。送信側および受信側の通信アンテナ１１１と１２１とは、同じ形状、巻き数のものが使用可能である。図４では、コイル型のアンテナを一例として記載しており、その形状は、縦・横ともに２０ｍｍ程度の大きさで、箔幅１００μｍの配線を一定の間隔を開けながら巻き数３の矩形の形状をベースに角を４５度ずつ折る形状を採用している。このような形状を採用することで非接触の近接無線通信により高速な通信を可能としている。ただし、通信用アンテナには上記のような八角形状の矩形だけでなく、円形や方形、多角形など様々な形状を採ることができ、使用する伝送レートや通信距離等に応じ、また通信特性を考慮して形状や大きさ、箔幅や基板材質等を決定するものであるため、これに限るものではない。
【００１９】
図５は、実施の形態１における近接無線通信装置１００の給電アンテナ１１２および受電アンテナ１２２の形状の一例を示す図である。
給電アンテナ１１２、受電アンテナ１２２は、第１筐体１１０から第２筐体１２０に向けて電力を送信するためのアンテナであり、ここでは、第２筐体１２０に含まれるカメラ２２０を含む各部の動作電力を送受信するために用いている。一般的には、比較的低い周波数で電力を送受信するため、１Ｇｂｐｓ以上のデータ通信アンテナに比べて、より大きな径のアンテナを用いるのが一般的である。図５では、一例としてコイル型アンテナを記載しており、外径１００ｍｍ程度、内径７０ｍｍ程度の円形状に巻き、巻き数６として記載しているが、使用する周波数や給電距離や給電電圧等に応じ、またアンテナ特性を考慮して形状や大きさを決定するものであるため、これに限るものではない。
【００２０】
なお、図４に示す通信アンテナ１１１、１２１と図５に示す給電アンテナ１１２、受電アンテナ１２２は、上述した寸法からもわかるように、近接無線通信装置１００の天頂側から平面でみた場合に、給電アンテナ１１２、受電アンテナ１２２の内部に通信アンテナ１１１、１２１が収まるように、それぞれの寸法が定められる。つまり、本実施の形態においては、通信アンテナ１１１、１２１の外径は、給電アンテナ１１２、１２２の内径よりも短くなる。
【００２１】
ここから、近接無線通信装置１００の機能構成について説明する。
図３は、近接無線通信装置１００の機能構成を示す機能ブロック図である。
図３に示すように、近接無線通信装置１００の第１筐体１１０は、通信アンテナ１１１と、給電アンテナ１１２と、受信部２１１と、給電部２１２と、電源制御部２１３と、ネットワーク部２１４と、モーター２１５とを備える。
【００２２】
受信部２１１は、通信アンテナ１１１を介して、第２筐体１２０から送信されてきたカメラ２２０により撮像された撮像データを受信し、ネットワーク部２１４に伝達する機能を有する。
給電部２１２は、電源制御部２１３からの電力の供給を受けて、給電アンテナ１１２を介して、第２筐体１２０へ数十Ｗの電力の送電制御を行う機能を有する。給電アンテナ１１２から受電アンテナ１２２に対しては、非接触の近接無線通信により電力が送電されるが、その一種として誘導起電力による送電を行っても良い。
【００２３】
電源制御部２１３は、電源の入力を受け、第１筐体１１０の各回路へ電源を供給する機能を有する。
ネットワーク部２１４は、外部のネットワークと接続するためのインターフェースであり、外部のネットワークに受信部２１１から伝達されたカメラ２２０の撮像データを送信する機能を有する。
【００２４】
モーター２１５は、図１に示す回動軸１５０を右回転および左回転のいずれの回転方向にも無限回転可能に構成されており、図示していない制御部により、予め定められたルーチンに従って、稼働する。なお、モーター２１５の制御方法については、近接無線通信装置１００の用途に応じて様々にあり、ここでは、その詳細は割愛する。このモーター２１５が稼働することにより、回動軸１５０が回転し、これに連動して、第２筐体１２０が、第１筐体１１０に対して回転する。なお、回動軸１５０の回動例は一例でありこれに限定されるものではなく、回動軸１５０を回動させる構成は様々であり、例えば、特許文献１に記載の回動機構を利用してもよい。
【００２５】
一方、図３に示すように、近接無線通信装置１００の第２筐体１２０は、通信アンテナ１２１と、受電アンテナ１２２と、カメラ２２０と、送信部２２１と、受電部２２２と、カメラ制御部２２３とを備える。
カメラ２２０は、カメラ制御部２２３からの制御により、近接無線通信装置１００の周囲の様子を撮影し、撮影して得られる撮像データを送信部２２１に伝達する機能を有する。
【００２６】
送信部２２１は、カメラ２２０から伝達された撮像データを、通信アンテナ１２１を介して、数ｍＷ程度の電力で、第１筐体１１０に送信する機能を有する。
受電部２２２は、受電アンテナ１２２を介して、第１筐体１１０から送信された電力を受け取り、第２筐体１２０の各部に給電する機能を有する。なお、受電部２２２は、受電した電力を蓄積するための蓄電池、あるいは、キャパシタを備えていてもよい。蓄電池ないしはキャパシタを備えていれば、給電を受けていないタイミングでもある程度第２筐体１２０を稼働させることができる。
【００２７】
カメラ制御部２２３は、撮影の開始や終了などをカメラ２２０に指示して、カメラ２２０を制御する機能を有する。なお、この制御はユーザが逐次指示することとしてもよいし、予め定められたプログラムルーチンにより行われてもよい。
図６は、本発明に係る近接無線通信装置１００のアンテナ配置に関する思想を示す概念図である。図６に示す概念図は、図１〜図３において示した構成を簡略化したものである。なお、図６においては、図４や図５に示した形ではなく、アンテナも簡略化して示す。
【００２８】
図６に示すように、第１筐体１１０において、通信アンテナ１１１と給電アンテナ１１２とは、所定の距離Ｇｄｐだけ離間して配されるように構成されている。
同様に、第２筐体１２０において、通信アンテナ１２１と受電アンテナ１２２とは、所定の距離Ｇｄｐだけ離間して配されるように構成されている。
図１、図２に示したように、通信アンテナ１１１は通信アンテナ１２１に近接し、受電アンテナ１２２よりも高い位置（ｚ軸方向で、通信アンテナ１２１寄りの位置）に存在することになる。
【００２９】
つまり、通信アンテナ対の嵌合面と、給電アンテナ・受電アンテナ対の嵌合面とは、ｚ軸方向において、所定の距離Ｇｄｐのギャップが存在することになる。これにより、通信アンテナと給電アンテナとを同一平面上に配する場合に比して、通信アンテナ対と給電アンテナ・受電アンテナ対との電気的結合の発生を抑制することができるので、通信アンテナによる通信をより安定して行える。
【００３０】
よって、特許文献１のように通信アンテナと給電アンテナとを同一平面に配した場合に比して、通信アンテナの対と、給電アンテナ対とのそれぞれによる非接触通信が他方の非接触通信に対して影響を与えないようにすることができる。特に、小さい電力で行うデータ通信に対する大電力の送信を行う給電のための通信が与える影響を小さくすることができる。つまり、両アンテナ対を同一平面上に配する場合よりも、通信アンテナの対が給電アンテナ対との電磁界の結合の可能性を抑制することができる。したがって、フェライト素材といった磁界を制御するための素子を用いることなく、給電を行いつつも、第１筐体１１０と第２筐体１２０との間のデータ通信の精度を向上させることができる。
＜動作＞
ここで、近接無線通信装置１００の動作について簡単に説明する。
【００３１】
近接無線通信装置１００の電源制御部２１３からの電力供給を受けた給電部２１２は、非接触の近接無線通信を用いて、給電アンテナ１１２を介して、電力を第２筐体１２０に送信する。
第２筐体１２０の受電部２２２は、受電アンテナ１２２を介して、電力を受信し、受信した電力を第２筐体１２０の各部に供給する。
【００３２】
一方、第２筐体１２０のカメラ制御部２２３は、ユーザからの入力や、所定のアルゴリズムに従って、カメラ２２０に撮影を指示する。
カメラ２２０は、カメラ制御部２２３からの指示に従って、撮影を行う。そして、撮影により得られる撮像データを送信部２２１に伝達する。
送信部２２１は、カメラ２２０から撮像データを受け取ると、非接触の近接無線通信を用いて、そのままのデータを、通信アンテナ１２１を介して、第１筐体１１０に送信する。なお、撮像データのそのままのデータとは、変調や符号化を施していないデータのことであり、いわゆる（デジタル）ベースバンドデータのことである。
【００３３】
受信部２１１は、送信部２２１から非接触の近接無線通信により送信された撮像データを、通信アンテナ１１１を介して受信し、受信した撮像データをネットワーク部２１４に伝達する。
ネットワーク部２１４は、接続されている外部のネットワークに受け取った撮像データを、予め定められた方式に従って、符号化、変調して、送信する。送信先の装置は、予め定められている。
【００３４】
なお、給電とデータ通信とは同時並行的に実行可能であるが、データ通信に関しては、給電が実行されておらず、受電部２２２のキャパシタ等に電力が残っていない場合には、送信部２２１が稼働しないため、データ通信は行われない。
＜実施の形態２＞
本実施の形態２においては、実施の形態１よりも、さらに通信精度を高めることができる構成について説明する。
【００３５】
上記実施の形態１においては、通信アンテナと給電アンテナとを互いに異なる平面に配することで、通信アンテナの通信精度を高めることとしたが、この構成に加え、更なる工夫をすることで、通信アンテナ間と給電アンテナ間との非接触通信が互いに与える影響を抑制し、通信精度を高めることができる構成を示す。
具体的には、少なくとも通信アンテナと給電アンテナとの間に、磁性体を設ける。実施の形態１においては、フェライト材を設けずとも、通信が劣化することを抑制することができると説いたが、更に、通信の確度を向上させたい場合には、本実施の形態２に示すように、磁性体を設けてもよい。以下、その手法を説明する。
【００３６】
図７は、実施の形態２に係る近接無線通信装置７００の断面図である。
ここでは、実施の形態１の近接無線通信装置１００と共通する構成については、同じ符号を付し、説明を省略し、異なる構成についてのみ説明する。
本実施の形態２に係る近接無線通信装置７００は、実施の形態１と同様二つの筐体、即ち、第１筐体７１０と第２筐体７２０とから成る。
【００３７】
第１筐体７１０と第２筐体７２０とは、第１筐体１１０と第２筐体１２０と同様に、回動軸１５０を介して、互いに回動自在に接続されている。
第１筐体７１０は、実施の形態１に示した第１筐体１１０と異なり、更に、磁性体７３１（７３１ａ、７３１ｂ）、７３２（７３２ａ、７３２ｂ）、７３３、７３４を備える。
また、第２筐体７２０は、実施の形態１に示した第２筐体１２０と異なり、更に、７４１（７４１ａ、７４１ｂ）、７４２（７４２ａ、７４２ｂ）、７４３を備える。
【００３８】
磁性体７３１、７３２、７４１、７４２は、円筒状に形成されており、磁性体７３３、７４３は、円形の平板状に形成されている。また、磁性体７３４は、円環状に形成されている。
これらの磁性体は、アンテナ間で発生する磁界の磁力が一方から他方への影響を及ぼさないよう、いわば避雷針のような機能を果たすとともに、渦電流の発生を低減する目的で配される。
【００３９】
また、近接無線通信装置７００は、第１筐体７１０と第２筐体７２０との間であって、給電アンテナ１１２（１１２ａ、１１２ｂ）と受電アンテナ１２２（１２２ａ、１２２ｂ）との間に円環状の磁性体７３５を備え、通信アンテナ１１１と通信アンテナ１２１との間に円環状の磁性体７３６を備える。なお、磁性体７３５、７３６は、第２筐体７２０が第１筐体７１０に対して回動できるように、第１筐体７１０と第２筐体７２０とのうちいずれか一方にのみ接着される。
【００４０】
逆に通信アンテナ対や給電アンテナ対との間に磁性体（７３５、７３６）を配することによって、そこに磁界を発生しやすくし、通信アンテナ１１１−１２１間の結合度合や給電アンテナ１１２−受電アンテナ１２２間の結合度合いを強めることもできる。
なお、図７の断面図では、第２筐体７２０の凹部から、第１筐体７１０の凸部に向けて、筐体が少し突出する構成を示しているが、これは、凹部の構成の一例を示すものに過ぎない。
＜実施の形態３＞
上記実施の形態１、２においては、２対のアンテナ（通信アンテナ対と、受給電アンテナ対）を備える構成例を示した。しかし、近接無線通信装置が備えるアンテナ対は２対に限定しなくともよい。
【００４１】
本実施の形態３においては、近接無線通信装置が３対のアンテナを備える構成例を示す。
図８は、実施の形態３に係る近接無線通信装置８００におけるアンテナ配置の配置例を示す概念図であり、図９は、近接無線通信装置８００の機能構成図である。
基本的な構造は、実施の形態１に示した近接無線通信装置１００と同様であるが、第１筐体から第２筐体に送信するためのアンテナ対と、第２筐体から第１筐体に送信するためのアンテナ対との２種類の通信アンテナを備えている点が異なる。
【００４２】
以下、本実施の形態３に係る近接無線通信装置について図８、９を参照しながら説明する。なお、実施の形態１と共通する機能については、説明を省略する。
＜構成＞
近接無線通信装置８００は、実施の形態１、２と同様に、第１筐体８１０と第２筐体８２０とが回動自在に接続して成る。
【００４３】
図８は、実施の形態３に係る近接無線通信装置８００のアンテナ配置に関する概念図である。
図８に示すように、第１筐体８１０は、通信アンテナ８１１と、給電アンテナ８１２と、通信アンテナ８１３を備える。本実施の形態３においては、給電アンテナ８１２は、上記実施の形態１において通信アンテナ１１１が配されていた位置に配される。そして、通信アンテナ８１１と、通信アンテナ８１３は、上記実施の形態１において、給電アンテナ１１２が配されていた位置に、交互に複数配される。そして、図示していないが、給電アンテナ８１２の中心、複数の通信アンテナ８１１、８１３がなす円の中心を回動軸（図８におけるｚ軸が回動軸に相当する）が通る。図８に示すように、給電アンテナ８１２が配されている平面と、通信アンテナ８１１、８１３が配されている平面とは、実施の形態１、２と同様に、所定の距離Ｇｄｐだけ離間している。なお、通信アンテナ８１１と通信アンテナ８１３とは、隣接し、同一平面に配されるが、ともに通信に用いる電力は数ｍＷ程度であり、互いの通信に与える影響は少ない。なお、図８において、横線のハッチングを入れている円は、全て通信アンテナ８１１であり、右斜線のハッチングを入れている円は、全て通信アンテナ８１３である。
【００４４】
また、第２筐体８２０は、通信アンテナ８２１と、受電アンテナ８２２と、通信アンテナ８２３を備える。本実施の形態３においては、受電アンテナ８２２は、上記実施の形態１において通信アンテナ１２１が配されていた位置に配される。そして、通信アンテナ８２１と、通信アンテナ８２３は、上記実施の形態１において、受電アンテナ１２２が配されていた位置に、交互に複数配される。そして、図示していないが、受電アンテナ８２２の中心、複数の通信アンテナ８２１、８２３がなす円の中心を回動軸（図８におけるｚ軸が回動軸に相当する）が通る。受電アンテナ８２２が配されている平面と、通信アンテナ８２１、８２３が配されている平面とは、図８に示すように、また、実施の形態１、２と同様に、所定の距離Ｇｄｐだけ離間している。通信アンテナ８２１と通信アンテナ８２３とは、隣接し、同一平面に配されるが、ともに通信に用いる電力は数ｍＷ程度であり、互いの通信に与える影響は少ない。なお、図８において、横線のハッチングを入れている円は、全て通信アンテナ８２１であり、右斜線のハッチングを入れている円は、全て通信アンテナ８２３である。
【００４５】
実施の形態１の図６と比較すればわかるように、近接無線通信装置１００が１種類の通信アンテナを備える構成であったのに対し、近接無線通信装置８００は、２種類の通信アンテナを備えており、通信に用いる周波数と給電に用いる周波数との関係から、アンテナの径が給電アンテナのそれよりも小さくなる複数の通信アンテナを、給電アンテナの周囲に配する構成を採ることとなる。
【００４６】
なお、図８における通信アンテナ８１１と通信アンテナ８２１は互いに対向し、通信アンテナ８１３と通信アンテナ８２３は互いに対向する必要がある。そのため、近接無線通信装置８００において回動軸が、通信アンテナ８１１の中心と通信アンテナ８１１、８１３が形成する円の中心とを結ぶ線および通信アンテナ８１３の中心と通信アンテナ８１１、８１３が形成する円の中心とを結ぶ線がなす内角の２倍の角度を一回動角として回動するようにモーター２１５を制御する。
【００４７】
図９は、近接無線通信装置８００の機能構成を示す機能ブロック図である。ここでは、図１に示した近接無線通信装置１００と同等の機能を果たす機能部には同じ符号を付し、説明を省略する。
図９に示すように第１筐体８１０は、モーター２１５と、通信アンテナ８１１と、給電アンテナ８１２と、通信アンテナ８１３と、受信部９１１と、給電部９１２と、送信部９１３と、ネットワーク部９１４と、電源制御部９１５とを備える。
【００４８】
受信部９１１は、通信アンテナ８１１を介して、第２筐体８２０から送信されてきたカメラ２２０により撮像された撮像データを受信し、ネットワーク部９１４に伝達する機能を有する。
給電部９１２は、電源制御部９１５からの電力の供給を受けて、給電アンテナ８１２を介して、第２筐体８２０へ数十Ｗの電力の送電制御を行う機能を有する。給電アンテナ８１２から受電アンテナ８２２に対しては、非接触の近接無線通信により電力が送電されるが、その一種として誘導起電力による送電を行っても良い。
【００４９】
ネットワーク部９１４は、外部のネットワークと接続するためのインターフェースであり、外部のネットワークに受信部９１１から伝達されたカメラ２２０の撮像データを送信する機能を有する。また、ネットワーク部９１４は、外部から取得したカメラ２２０の制御情報を送信部９１３に伝達する機能を有する。
電源制御部９１５は、電源の入力を受け、第１筐体８１０の各回路へ電源を供給する機能を有する。
【００５０】
一方、図９に示すように、近接無線通信装置８００の第２筐体８２０は、カメラ２２０と、通信アンテナ８２１と、受電アンテナ８２２と、通信アンテナ８２３と、送信部９２１と、受電部９２２と、受信部９２３と、カメラ制御部９２４とを備える。
送信部９２１は、カメラ２２０から伝達された撮像データを、通信アンテナ８２１を介して、数ｍＷ程度の電力で、第１筐体８１０に送信する機能を有する。
【００５１】
受電部９２２は、受電アンテナ８２２を介して、第１筐体８１０から送信された電力を受け取り、第２筐体８２０の各部に給電する機能を有する。なお、受電部９２２は、受電した電力を蓄積するための蓄電池、あるいは、キャパシタを備えていてもよい。蓄電池ないしはキャパシタを備えていれば、給電を受けていないタイミングでもある程度第２筐体８２０を稼働させることができる。
【００５２】
受信部９２３は、通信アンテナ８２３を介して、第１筐体８１０から送信されてきたカメラ２２０の制御情報を受信し、カメラ制御部９２４に伝達する機能を有する。
カメラ制御部９２４は、受信部９２３から受け取った制御情報に基づいて、撮影の開始や終了などをカメラ２２０に指示して、カメラ２２０を制御する機能を有する。
＜動作＞
実施の形態３に係る近接無線通信装置８００は、実施の形態１に係る近接無線通信装置１００が行う給電動作および撮像データを第２筐体から第１筐体に送信する通信動作に加えて、以下の処理を行う。
【００５３】
第１筐体８１０のネットワーク部９１４は、外部のネットワークからカメラ２２０を制御するための制御情報を受信し、送信部９１３に伝達する。
第１筐体８１０の送信部９１３は、伝達された制御情報を通信アンテナ８１３を介して、非接触の近接無線通信により、第２筐体８２０に送信する。
第２筐体８２０の受信部９２３は、送信部９１３から送信された、カメラ２２０を制御するための制御情報を、通信アンテナ８１３を介して送信する。
【００５４】
第２筐体８２０の受信部９２３は、受信した制御情報をカメラ制御部９２４に伝達する。
カメラ制御部９２４は伝達された制御情報に基づいてカメラ２２０を制御する。カメラ２２０で撮像された撮像データは上記実施の形態１と同様に送信部９２１から第２筐体８２０に送信される。
【００５５】
このように、本実施の形態３に係る近接無線通信装置８００は、送信部９２１から受信部９１１への撮像データの送信、給電部９１２から受電部９２２への給電のための通信、送信部９１３から受信部９２３への制御情報の送信という３種の通信を同時並行に行うことができる。近接無線通信装置８００において、通信アンテナと給電アンテナ（受電アンテナ）との間に所定の距離Ｇｄｐだけ離間されているので、給電のための通信が、データ通信に対する影響を極力抑制することができる。
＜変形例＞
上記実施の形態に従って、本発明に係る近接無線通信装置について説明してきたが、本発明はこれに限られるものではない。以下、本発明の思想として含まれる各種変形例について説明する。
【００５６】
（１）上記実施の形態においては、第２筐体１２０にモーター２１５を備える構成としたが、第１筐体１１０が第２筐体１２０に対して回動自在に構成されていれば、モーター２１５は、第１筐体１１０が備えることとしてもよい。
また、第１筐体１１０と第２筐体１２０とが回動するようモーター２１５を設けることとしたが、手動で回動することとしてもよい。この場合には、回動軸１５０やモーター２１５は不要となる。
【００５７】
また、回動ではなく、凸部１３０と凹部１４０の形状に応じて、嵌合の仕方が変化し、近接無線通信装置１００の形状状態が変化するものであってもよい。例えば、凸部１３０が六角柱であり、凹部１４０がこれに嵌合するように六角柱状の凹みになるように構成してもよい。そして、第１筐体１１０と第２筐体１２０とをユーザの手により抜き差しし、六角柱状の凸部１３０と六角柱状の凹部１４０とをユーザの望む形で嵌合するようにしてもよい。
【００５８】
また、上記実施の形態において、凸部と凹部とが、それぞれ、第１筐体と第２筐体の中心に設ける例を示しているが、これもその限りではなく、凸部と凹部の周囲において上記実施の形態に示したアンテナの配置関係を維持できれば、第１筐体や第２筐体それぞれの対向面の端部寄りに凸部や凹部が設けられてもよい。
（２）上記実施の形態においては、近接無線通信装置１００の一例として、カメラ２２０で取得した画像データを通信アンテナを用いて非接触の近接無線通信により送受信し、電力を給電アンテナを用いて非接触の近接無線通信により送受信するものを示した。
【００５９】
しかし、近接無線通信装置１００は、これに限るものではなく、２つのアンテナにより、非接触の近接無線通信により、データ通信および給電を行うもので、それぞれの通信に用いるアンテナが同一平面上に配されないように構成されているものあれば、どのようなものであってもよい。
（３）上記実施の形態においては、回動軸１５０は、第１筐体１１０と第２筐体１２０の中心に位置する例を開示したが、これはその限りではない。回動箇所は、近接無線通信装置１００の用途や設計思想に応じて、その箇所はどこにあってもよく、その際に、給電アンテナと通信アンテナとの配置関係が図６や図８に示す位置関係になるようになっていればよい。
【００６０】
（４）上記実施の形態１においては、通信アンテナが給電アンテナ（受電アンテナ）の内側にくるように構成しているが、これはその限りではなく、その配置が逆であってもよい。
上記実施の形態１において、アンテナの径は、使用する周波数に応じて変化することを説明した。そのため、通信アンテナおよび給電アンテナで使用する周波数によっては、通信アンテナの径が給電アンテナ（受電アンテナ）の径を上回ることもあり得る。
【００６１】
（５）上記実施の形態においては、回動軸１５０の軸方向における通信アンテナと給電アンテナと間の距離Ｇｄｐは、まず、シミュレーションで給電アンテナから各位置における電磁界の放射量を算出し、通信の受信用ＩＣのスペックのＳ／Ｎ比（Signal to Noise ratio）内に収まるように仮の距離Ｇｄｐを割り出す。その後、実機相当の近接無線通信装置１００を作成し、通信アンテナにおける実際のＳ／Ｎ比を計測する。そして、そのＳ／Ｎ比が受信用ＩＣの許容スペック内に収まっているかを確認しつつ、仮の距離Ｇｄｐを調整することにより、実際の距離Ｇｄｐを決定する。
【００６２】
しかし、これはＧｄｐの決定の一手法に過ぎず、その他の手法をとることとしてもよい。
例えば、電源供給アンテナとデータ通信アンテナ間の結合が磁界に起因するものとした場合、コイル周辺に分布する磁界の広がりは、コイル径に依存する。上記電源供給アンテナの径Ｄｐとデータ通信アンテナの径Ｄｄの内、値が小さい方をＤｓとした場合、上記所定の距離Ｇｄｐは、Ｄｓの１０分の１以上になるように決める方法もある。
【００６３】
一方、電源供給アンテナとデータ通信アンテナ間の結合が電界に起因するものとした場合、コイル周辺に分布する強い電界は、コイルを形成する配線間の間隙幅に依存することから、上記電源供給アンテナ内の配線間隙幅の最小値Ｓｐとデータ通信アンテナ内の配線間隙の最小値Ｓｄの内、値が小さい方をＳｓとした場合、上記所定の距離Ｇｄｐは、Ｓｓの１０分の１以上になるよう決める方法もある。
【００６４】
このように上記所定の長さのずれＧｄｐを決定する方法を記載したが、必ずしもこの方法を取る必要はなく、給電アンテナおよび通信アンテナとの電力比により上記所定の距離Ｇｄｐを決定するなど、別の方法でもよい。例えば、給電アンテナと通信アンテナにおいて様々な電力での送受信を行い、それぞれの場合における好適な所定の距離Ｇｄｐをシミュレーションにより割り出しておき、電力比毎の好適な所定の距離Ｇｄｐを定める表を作成しておく。そして、給電アンテナと通信アンテナとで実際に使用するそれぞれの電力の電力比から、所定の距離Ｇｄｐを、当該表を用いて割り出すこととしてもよい。
【００６５】
（６）上記実施の形態２においては、２種類の通信アンテナと、給電アンテナで、その配置する平面を異ならせる構成を開示した。当該構成において、２種類の通信アンテナは、同一平面上に配置する構成を示しているが、これはその限りではない。通信アンテナと給電アンテナとの関係と同様に、２種類の通信アンテナも異なる平面に配置する構成にしてもよい。
【００６６】
即ち、実施の形態３の第１筐体８１０において、通信アンテナ８１１と通信アンテナ８１３とが別の円周上に配され、かつ、通信アンテナ８１１と通信アンテナ８１３の間に段差ができるように構成してもよい。また、第２筐体８２０においても同様に通信アンテナ８２１と通信アンテナ８２３とが別の円周上に配され、かつ、通信アンテナ８２１と通信アンテナ８２３の間に段差ができるように構成してもよい。そして、通信アンテナ８１１と通信アンテナ８２１が対向し、通信アンテナ８１３と通信アンテナ８２３が対向するように構成されていればよい。
【００６７】
（７）上記実施の形態においては、特に記載していないが、撮像データの送受信においては、符号化、変調などを施すことなく、生のデータを送受信することとしたが、これはその限りではない。撮像データは符号化や変調などの処理を施してから送受信することとしてもよい。
（８）上記実施の形態において、図２や図７の断面図に示す各機能部の配置例は一例であり、これに限定されるものではない。
【００６８】
近接無線通信装置は、
（i）第１筐体１１０における通信アンテナと給電アンテナとの回動軸方向の距離がＧｄｐだけ離間し、
（ii）第２筐体１２０における通信アンテナと給電アンテナとの回動軸方向の距離がＧｄｐだけ離間し、
（iii）第１筐体１１０の通信アンテナ１１１と、第２筐体１２０の通信アンテナ１２１とが、互いに結合して、通信ができる程度に近接し、
（iv）第１筐体１１０の給電アンテナ１１２と、第２筐体１２０の受電アンテナ１２２とが、給電可能な程度に近接する、
という４つの条件を満たす構成になっていれば、その他の構成については、どのような配置になっていてもよい。このとき、なるべく、近接無線通信装置における回動の妨げにならない部品配置にするとよい。
【００６９】
（９）上記実施の形態２において、近接無線通信装置に磁性体を配する例を示している。ここで、磁性体を円筒状、円盤状としているが、磁性体の形状はこれらに限定されるものではない。
これらの磁性体は、発生する磁界を誘導できるものであれば、どのような形状であってもよい。例えば、実施の形態２において、通信アンテナ間の磁性体は、円盤状ではなく、方形状であってもよい。あるいは、実施の形態２において、給電アンテナ間の磁性体は、ドーナツ状ではなく、方形の磁性体を給電アンテナに沿う形で円周状に複数配するようにしてもよい。
【００７０】
また、円筒状の磁性体については、円筒状ではなくともよく、円弧を描く板状の磁性体を複数配することとしてもよい。あるいは、単なる板状の磁性体を円周上に配することとしてもよいし、円筒状ではなく角筒状の磁性体を用いてもよい。
また、磁性体は、例えば、図１０（ａ）や図１０（ｂ）に示すように配置することとしてもよい。図１０（ａ）、（ｂ）は、アンテナと磁性体の配置のみを示した近接無線通信装置の断面図である。
【００７１】
図１０（ａ）に示す近接無線通信装置１０００は、第１筐体１０１０と第２筐体１０２０とが互いに嵌合して成る。
第１筐体１０１０は、通信アンテナ１０１１と、給電アンテナ１０１２ａ、１０１２ｂと、磁性体１０３１、１０３２ａ、１０３２ｂを備える。
また、第２筐体１０１０は、通信アンテナ１０２１と、受電アンテナ１０２２ａ、１０２２ｂと、磁性体１０４１、１０４２ａ、１０４２ｂを備える。
【００７２】
第１筐体１０１０の凸部および第２筐体１０２０の凹部は図１０（ａ）に示す形状を有する。
第１筐体１０１０と第２筐体１０２０とが嵌合している状態で、通信アンテナ１０１１と通信アンテナ１０２１は対向し、給電アンテナ１０１２ａと受電アンテナ１０２２ａおよび給電アンテナ１０１２ｂと受電アンテナ１０２２ｂとが対向するように構成されている。
【００７３】
そして、磁性体１０３１と磁性体１０４１とで、通信アンテナ対１０１１‐１０２１を囲うように構成されている。同様に、磁性体１０３２ａと磁性体１０４２ａとで、給電アンテナ対１０１２ａ‐１０２２ａを囲うように構成され、磁性体１０３２ｂと磁性体１０４２ｂとで、給電アンテナ対１０１２ｂ‐１０２２ｂを囲うように構成されている。
その他の構成については、実施の形態１や実施の形態３に準ずるものとして省略する。
【００７４】
図１０（ｂ）に示す近接無線通信装置１０５０は、第１筐体１０６０と第２筐体１０７０とが互いに嵌合して成る。
第１筐体１０６０は、通信アンテナ１０６１と、給電アンテナ１０６２ａ、１０６２ｂと、磁性体１０８１、１０８２ａ、１０８２ｂを備える。
また、第２筐体１０７０は、通信アンテナ１０７１と、受電アンテナ１０７２ａ、１０７２ｂと、磁性体１０９１、１０９２ａ、１０９２ｂを備える。
【００７５】
第１筐体１０６０の凸部および第２筐体１０７０の凹部は図１０（ｂ）に示す形状を有する。
第１筐体１０６０と第２筐体１０７０とが嵌合している状態で、通信アンテナ１０６１と通信アンテナ１０７１は対向し、給電アンテナ１０６２ａと受電アンテナ１０７２ａおよび給電アンテナ１０６２ｂと受電アンテナ１０７２ｂとが対向するように構成されている。
【００７６】
そして、磁性体１０８１と磁性体１０９１とで、通信アンテナ対１０６１‐１０７１を囲うように構成されている。同様に、磁性体１０８２ａと磁性体１０９２ａとで、給電アンテナ対１０６２ａ‐１０７２ａを囲うように構成され、磁性体１０８２ｂと磁性体１０９２ｂとで、給電アンテナ対１０６２ｂ‐１０６２ｂを囲うように構成されている。
その他の構成については、実施の形態１や実施の形態３に準ずるものとして省略する。
【００７７】
図１０（ａ）や図１０（ｂ）に示すように、凸部および凹部の形状が異なったとしても、その形状に応じて、給電アンテナ対と通信アンテナ対との間に段差を設け、各アンテナ対を囲うように磁性体を配置することで、給電アンテナと通信アンテナとの不要な結合を低減し、より安定した電力通信とデータ通信とを両立することができる。
（１０）上記実施の形態においては、通信アンテナや給電アンテナは、銅箔からなると説明したが、これはその限りではない。第１筐体と第２筐体間の非接触無線通信が実行できれば、これ以外のアンテナを用いてもよい。
【００７８】
例えば、図１１に示すように、給電アンテナ１００１および受電アンテナ１１１１を、直列型のＬＣ回路で構成することとしてもよい。
給電アンテナ１１０１は、コイル部分１１０２と共振用のコンデンサ１１０３とで構成しており、コイルは巻き数６で記載しているが、配線１１０４を束ねた構成でもよい。
同様に、受電アンテナ１１１１は、コイル部分１１１２と共振用のコンデンサ１１１３とで構成しており、コイルは巻き数６で記載しているが、配線１１１４を束ねた構成でもよい。なお、ここでは、直列型のＬＣ回路で記載しているが、並列型のＬＣ回路でもよい。また給電アンテナのコイル１１０２の大きさは１００ｍｍ×１００ｍｍ程度とし、受電アンテナのコイル１１１２の大きさは、８０ｍｍ×８０ｍｍ程度の大きさとし、上記実施の形態に示した場合とは異なり、給電アンテナのコイルより小さいものを用いているが、使用する周波数によりコイルの大きさや線材、またコンデンサの容量等によって、給電アンテナと受電アンテナとの大きさの差を調整することができる。よって、近接無線通信装置における給電アンテナと受電アンテナの配置やその大きさにある程度の自由度が生まれることから、近接無線通信装置の設計が容易になる。
【００７９】
（１１）上記実施の形態においては、特に記載しなかったが、ここで、通信アンテナと給電アンテナのアンテナ特性について説明する。
図１１（ａ）は本実施の形態における周波数ごとの伝送効率を記載している。アンテナで使用する周波数を変えて、伝送効率を調べると、２つの周波数ｆ１およびｆ２において効率が比較的よい特性が得られることがある。これらの周波数の低いほうを奇モード伝送、周波数の高いほうを偶モード伝送とした場合に、それぞれのモードにおいて図１１（ｂ）および（ｃ）のような磁界の発生の仕方をする。
【００８０】
奇モード伝送ではアンテナの中心位置で磁界強度が強くなるのに対して、偶モード伝送ではアンテナ勘合部分で磁界強度が強くなるため、本実施の形態における給電アンテナにおいては、偶モード伝送を用いるほうがデータ通信アンテナに対する電磁界結合が弱くなり、データ通信アンテナでのノイズの影響が小さくなり、給電アンテナと通信アンテナとの共存がしやすくなる。
【００８１】
この偶モード伝送と、奇モード伝送とにおける磁性体の配置について給電アンテナと通信アンテナとの共存がよりしやすくなる効果が得られる場合を、図１１を用いて説明する。
図１３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）においては、アンテナ周辺における磁性体の配置方法に関する例を記載している。図１３（ａ）では、上記奇モード伝送および偶モード伝送のいずれにも効果が高いが、図１３（ｂ）に関しては奇モード伝送が、図１３（ｃ）に関しては偶モード伝送で効果を発揮すると考えられる。
【００８２】
なお、図１３におけるアンテナは、給電アンテナ−受電アンテナ対、通信アンテナ対のいずれであってもよく、この図では、図の見易さを考慮して両方の対は示していない。
（１２）上記実施の形態においては、第１筐体と第２筐体とから成る近接無線通信装置を開示しているが、第１筐体や第２筐体は、筐体として閉じた構造でなくともよく、特許文献１のように、円盤状の据付部と、其れに対して対向する蓋状の旋回部が対向する形であってもよく、この時に、通信アンテナと給電アンテナ（受電アンテナ）との間で段差ができる構造（所定の距離Ｇｄｐだけ離間する構造）になってさえいればよい。
【００８３】
（１３）図４および図５に記載のアンテナは、プリント基板上に形成される配線で実現してもよいし、絶縁した素線を複数本束ねたリッツ線を用いてもよい。配線表面を導電率の高い導体で選択的に被覆してもよいし、同様に配線表面を磁性体でメッキする事でも特性の向上が得られる。また、特に電源供給・受給に用いるアンテナ配線は、ｚ軸方向に複数層に積層されて形成されてよい。この場合、通信アンテナ１１１が、所定の回転軸を中心として最近接する受電アンテナ１２２の面に対し、上記所定の回転軸の軸方向に所定の長さだけずれることで、本願の効果を得ることが可能である。同様に、通信アンテナ１２１に関しても、給電アンテナ１１２の面に対して所定の長さだけずれることで本願の効果を得ることが可能である。
＜補足＞
以下、本発明に係る近接無線通信装置の一実施例と、その効果について説明する。
【００８４】
（Ａ）本発明に係る近接無線通信装置は、第１通信ブロックとこれに近接する第２通信ブロックとからなる近接無線通信装置であって、前記第１通信ブロックは、前記第２通信ブロックと対向する面の一部が突出され、その突出頂部に第１アンテナが、裾部を含む非突出部に第２アンテナが配され、前記第２通信ブロックは、前記第１通信ブロックの前記凸部に対応する部位が凹入され、その底面に第３アンテナが、非凹入部に第４アンテナが配され、前記第１通信ブロックと前記第２通信ブロックが前記凸部を前記凹部に嵌入させて、前記第１アンテナと前記第３アンテナ、前記第２アンテナと前記第４アンテナとを近接させた状態でこれらのアンテナ間で非接触の近接無線通信を行うこととする。
【００８５】
第１アンテナと第２アンテナとを凸部の突出部分と非突出部分に配することにより、第１アンテナと第２アンテナとをある程度離間させることができる。同様に、第３アンテナと第４アンテナとの間もある程度離間させることができる。
したがって、非接触無線通信のための第１アンテナと第３アンテナとの結合により発生する磁界と、第２アンテナと第４アンテナとの結合により発生する磁界との間にある程度の距離を空けることができるので、第１アンテナと第２アンテナとの間の結合が発生しにくくなる。
【００８６】
その結果、第１アンテナと第３アンテナとの間で行う第１の非接触近接無線通信と、第２アンテナと第４アンテナとの間で行う第２の非接触近接無線通信とを、互いに対する影響を低減しつつ、行うことができる。また、フェライト材等の磁性体を用いていないので特許文献１に比して装置全体を小さくすることができ、フェライト材を用いないことによるコスト削減という効果も奏する。更に、凹凸が嵌合する構造によりアンテナの位置調整も容易に行え、通信精度の向上に貢献する。
【００８７】
なお、ここで、通信ブロックとは通信機能を有する素体を言い、各アンテナは、通信ブロックの内部に有していても、外部に装着してあってもよい。また、アンテナを通信ブロックの内部に配する場合には、アンテナ間の非接触の近接無線通信が行える程度には、通信ブロックと通信ブロックの対向面近傍に配することとする。
（Ｂ）上記（Ａ）に係る近接無線通信装置において、前記凸部および前記凹部は、それぞれ円筒形であり、それぞれの中心を軸心として、前記第１通信ブロックと前記第２通信ブロックが相対回動自在に、前記凸部が前記凹部に嵌入されていることとしてもよい。
【００８８】
これにより、近接無線通信装置において、第２通信ブロックは、第１通信ブロックに対して回動自在に回転することができる。よって、例えば、３６０度を監視する監視カメラなどにおいて、撮像と撮像データの転送の利便性を高めることができる。
（Ｃ）上記（Ｂ）に係る近接無線通信装置において、前記第１通信ブロックはモーターを備え、前記軸心位置に、その一端が前記モーターと軸結され、前記軸心に沿って突設した回転軸が、前記凹部の軸心位置を通り、前記第２通信ブロックに連結され、前記モーターの駆動により、前記第１通信ブロックと前記第２通信ブロックが相対回動することとしてもよい。
【００８９】
これにより、近接無線通信装置において、第２通信ブロックは、第１通信ブロックに対して回動自在に回転することができる。よって、例えば、３６０度を監視する監視カメラなどにおいて、撮像と撮像データの転送の利便性を高めることができる。また、モーターがあることにより、ユーザの手を煩わすことなく回動を行える。
（Ｄ）上記（Ｂ）に係る近接無線通信装置において、前記第１アンテナと前記第２アンテナのうち、いずれか一方がデータ通信を行う通信アンテナであり、他方が給電を行う給電アンテナであり、前記第１アンテナと前記第２アンテナとは、前記給電が前記データ通信の妨げにならない所定の距離だけ離間していることとしてもよい。
【００９０】
これにより、より大きい電力を用いる給電の、通信に対する影響を抑制することができ、給電とデータ通信の両方を並行して実行することができる。
（Ｅ）上記（Ｄ）に係る近接無線通信装置において、前記第１アンテナは、通信アンテナであり、前記第２アンテナは、給電アンテナであり、前記第３アンテナは、通信アンテナであり、前記第４アンテナは、受電アンテナであることとしてもよい。
【００９１】
通常、給電には、データ通信で用いる周波数よりも低い周波数での通信により行う。そのため、この場合には、給電アンテナは、通信アンテナよりも径が大きくなる。そこで、第１アンテナを通信アンテナとし、第２アンテナを給電アンテナとし、第３アンテナを通信アンテナとし、第４アンテナを受電アンテナとすることで、近接無線通信装置の作成を容易にすることができる。
【００９２】
（Ｆ）上記（Ｄ）に係る近接無線通信装置において、前記第１アンテナは、給電アンテナであり、前記第２アンテナは、通信アンテナであり、前記第３アンテナは、受電アンテナであり、前記第４アンテナは、通信アンテナであり、前記第２アンテナは、前記裾部の前記軸心を中心とする同心円上に間隔をあけて複数配され、前記第４アンテナは、前記非凹入部の前記軸心を中心とする同心円上に間隔をあけて複数配され、前記第１通信ブロックは、更に、前記裾部の前記軸心を中心とする同心円上の隣り合う第２アンテナの間に、前記第２アンテナが前記第４アンテナと行う通信とは別の通信を行うための第５アンテナが複数配され、前記第２通信ブロックは、更に、前記非凹入部の前記軸心を中心とする同心円上の隣り合う第４アンテナの間に、前記第４アンテナが前記第２アンテナと行う通信とは別の通信を行うための第６アンテナが複数配され、前記第５アンテナと前記第６アンテナとの間で、非接触の近接無線通信を行うこととしてもよい。
【００９３】
これにより、近接無線通信装置は、第１通信ブロックと第２通信ブロックとの間で、給電のための通信の他、２種類のデータ通信を行うことができるので、近接無線通信装置の利便性を高めることができる。
（Ｇ）上記（Ｂ）に係る近接無線通信装置において、前記第１通信ブロックは、更に、一方のアンテナ対の非接触の近接無線通信により発生する磁界が他方のアンテナ対の非接触の近接無線通信に与える影響を抑制するための磁性体を備えることとしてもよい。
【００９４】
これにより、第１アンテナと第３アンテナとの間で行われる通信が、第２アンテナと第４アンテナとの間で行われる通信に影響を及ぼす可能性を低減することができる。また、その逆に、第２アンテナと第４アンテナとの間で行われる通信が、第１アンテナと第３アンテナとの間で行われる通信に影響を及ぼす可能性も低減することができる。
（Ｈ）上記（Ｇ）に係る近接無線通信装置において、前記第２通信ブロックは、更に、一方のアンテナ対の非接触の近接無線通信により発生する磁界が他方のアンテナ対の非接触の近接無線通信に与える影響を抑制するための磁性体を備えることとしてもよい。
【００９５】
これにより、第１アンテナと第３アンテナとの間で行われる通信が、第２アンテナと第４アンテナとの間で行われる通信に影響を及ぼす可能性を低減することができる。また、その逆に、第２アンテナと第４アンテナとの間で行われる通信が、第１アンテナと第３アンテナとの間で行われる通信に影響を及ぼす可能性も低減することができる。
（Ｉ）上記（Ｈ）に係る近接無線通信装置において、前記磁性体は、前記アンテナ対を囲うように前記第１通信ブロックおよび前記第２通信ブロックに配されることとしてもよい。
【００９６】
これにより、アンテナ対で発生する磁界の、他方のアンテナ対に対する影響を、より大きく低減することができる。したがって、アンテナ対とアンテナ対との間の結合を発生しにくくすることができる。
（Ｊ）上記（Ｂ）に係る近接無線通信装置において、前記近接無線通信装置は、更に、前記第１アンテナと前記第３アンテナとの間に磁性体を備え、当該磁性体は、前記第１アンテナと前記第３アンテナとの非接触の近接無線通信を補強することとしてもよい。
【００９７】
これにより、第１アンテナと第３アンテナとの間での結合がしやすくなり、第１アンテナと第３アンテナとの間の通信をより安定した状態で行うことができる。
（Ｋ）上記（Ｂ）に係る近接無線通信装置において、前記近接無線通信装置は、更に、前記第２アンテナと前記第４アンテナとの間に磁性体を備え、当該磁性体は、前記第１アンテナと前記第３アンテナとの非接触の近接無線通信を補強することとしてもよい。
【００９８】
これにより、第２アンテナと第４アンテナとの間での結合がしやすくなり、第２アンテナと第４アンテナとの間の通信をより安定した状態で行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明に係る近接無線通信装置は、少なくとも２つの筐体からなり、回動あるいは２つの筐体が互いに位置関係を変更する装置において、その稼働の自由度を高めつつ、通信を行う装置ものとして、例えば、監視カメラに活用することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１００、７００、８００、１０００、１０５０  近接無線通信装置
１１０、７１０、８１０、１０１０、１０６０  第１筐体
１１１、１２１、８１１、８２１、８１３、８２３、１０１１、１０２１、１０６１、１０７１  通信アンテナ
１１２、８１２、１０１２ａ、１０１２ｂ、１０６２ａ、１０６２ｂ、１１０１  給電アンテナ
１２０、７２０、８２０、１０２０、１０７０  第２筐体
１２２、８２２、１０２２ａ、１０２２ｂ、１０７２ａ、１０７２ｂ  受電アンテナ
１３０  凸部
１４０  凹部
１５０  回動軸
２１１、９１１、９２３  受信部
２１２、９１２  給電部
２１３、９１５  電源制御部
２１４、９１４  ネットワーク部
２１５  モーター
２２０  カメラ
２２１、９１１  送信部
２２２、９２２  受電部
２２３、９２４  カメラ制御部
７３１ａ、７３１ｂ、７４１ａ、７４１ｂ、７３２ａ、７３２ｂ、７４２ａ、７４２ｂ、７３３ａ、７３３ｂ、７３３、７４３、１０３１、１０３２ａ、１０３２ｂ、１０４１、１０４２ａ、１０４２ｂ、１０８１、１０８２ａ、１０８２ｂ、１０９１、１０９２ａ、１０９２ｂ  磁性体
１１０２  給電アンテナ用コイル
１１０３  給電アンテナ用コンデンサ
１１０４  給電アンテナ用配線
１１１２  受電アンテナ用コイル
１１１３  受電アンテナ用コンデンサ
１１１４  受電アンテナ用配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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