(57)【要約】【課題】主電源からの電源供給が途切れた非常時に、管理人のみならず、特定人の認証も可能にすることにより、建物の共用部分の鍵を管理している集合住宅等の管理人室の部屋に入ることができること。【解決手段】主電源からの給電を受けている間は承認データ取得手段から入力された管理人の第１承認データを認証する主認証部、一方、主電源から補助電源に切替った停電通知信号を受信すると、補助電源からの給電を受けている間は管理人の第１承認データのみならず、管理人以外の特定人の第２承認データも認証する副認証部、副認証部の認証成立により管理人室の扉の錠装置の解錠を実行する錠制御部を備え、停電通知信号は主電源が停電したことを条件として停電通知手段から自動的に発信され、錠制御部は認証部切替え手段を介して主認証部から副認証部に切替えるセキュリティシステム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電源からの給電を受けている間は承認データ取得手段から入力された管理人の第１承認データを認証する主認証部と、一方、前記主電源から補助電源に切替った停電通知信号を受信すると、前記補助電源からの給電を受けている間は前記管理人の第１承認データのみならず、管理人以外の特定人の第２承認データも認証する副認証部と、前記副認証部の認証成立により管理人室の扉の錠装置の解錠を実行する錠制御部とを備え、前記停電通知信号は主電源が停電したことを条件として停電通知手段から自動的に発信され、前記錠制御部は認証部切替え手段を介して前記主認証部から前記副認証部に切替えることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
請求項１に於いて、管理人室の錠装置の解錠を、少なくとも特定人が所持する承認情報を受信する承認情報取得手段と、この承認情報取得手段が受信した前記承認情報と予め記憶部に記録した登録情報が一致するか否かを判定する判定手段とで処理することを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項３】
請求項１に於いて、管理人室には、小扉の開閉を小扉電気錠で行う単数又は複数のキーボックスが設けられ、前記キーボックスには、少なくとも防災倉庫、備蓄倉庫、エントランス等の扉錠を施・解錠することができる子鍵が収納されていることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項４】
請求項３に於いて、キーボックスの小扉電気錠の解錠は、少なくとも管理人室の扉の錠装置を解錠する際に用いた特定人の承認情報又は前記特定人の遺伝子情報のいずれかで行われることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項５】
請求項１に於いて、セキュリティシステムには、建物のエントランスも構成要素として加味され、前記建物のエントランスには電気錠を備えた扉が設けられ、補助電源も切れた状態となった場合には、前記扉の電気錠は、施錠から解錠又は解錠から施錠のいずれか一方に機械的に切替わることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項６】
請求項１に於いて、停電通知手段は、同時に通信網を介して少なくとも管理人又は特定人のいずれか一方が所持する携帯端末にも主電源から補助電源に切替った停電通知信号を送信する送信手段を備えていることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項７】
請求項１に於いて、セキュリティシステムには、災害時用出入口も構成要素として加味され、前記災害時用出入口の扉には、予め錠装置とは異なる逆マスターキーの両面シリンダーが設置されていることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項８】
主電源からの給電を受けている間は承認データ取得手段から入力された管理人の第１承認データを認証する主認証部と、一方、前記主電源から補助電源に切替った停電通知信号を受信すると、前記補助電源からの給電を受けている間は前記管理人の第１承認データのみならず、管理人以外の特定人の第２承認データも認証する副認証部と、前記副認証部の認証成立により管理人室の自動扉の開扉を実行する扉開閉制御部とを備え、前記停電通知信号は主電源が停電したことを条件として停電通知手段から自動的に発信され、前記扉開閉制御部は認証部切替え手段を介して前記主認証部から前記副認証部に切替えることを特徴とするセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物のゲート（扉）のセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の課題は、管理が簡単で、生体認証の利点をあまり損ねることなく非常時には代替的な認証により錠装置を制御することができるセキュリティシステムの提供を目的とし、その解決手段は、「認証切替え手段」を特定要件とするものの、入力された所定の生体情報を認証する主認証部１と、該主認証部１の認証用情報とは異なる補助的認証用情報を認証する副認証部２と、前記主認証部１での認証不成立を条件に副認証部２による認証に切り換える切換部３と、前記主認証部１または副認証部２のいずれか一方での認証成立により錠装置４を駆動させる錠制御部５を有してセキュリティシステムを構成する。また、所定の生体情報に対する主認証部１による認証の不成立判定後に、不成立判定された認証用情報とは異なる補助的認証用情報に対する副認証部２による認証の受け付けを開始するようにしてセキュリティシステムにおける認証方法を構成する（符号は特許文献１のもの）。
【０００３】
したがって、特許文献１は、判定部（認証手段）は、まず、同一人（例えばＡさん）の主たる生体認証を認証し、それが成功しない場合には、前記生体認証に替えて、該生体認証とは別個にバックアップとして用意してある同一人（前記Ａさん）のＩＤ認証（識別番号や符号）でもって二次的な認証を実行しようとする技術的思想に基づくものである。それ故に、大地震等の災害時に、日常的に使用している商用交流電源が「万一停電した場合」に於いて、例えば建物の共用部分の鍵を保管している集合住宅の管理人室を管理する管理人が近くにいない場合には適さない。
【０００４】
ところで、特許文献２は、非接触式のカードからの送信電波をＩＤ読取装置が受信し、その電波に含まれる識別情報（個人情報又はＩＤ情報）が予め記録している情報と一致する場合にドアロックを解錠するようにしたものである。現在、ＩＣカードをＩＣリーダに挿入する或いはかざす形式、電波の照射範囲内での呼答形式等の如何を問わず、非接触式のカード（応答器）とＩＤ読取装置（質問器）の通信技術を利用した先行技術は周知事項である。
【０００５】
また特許文献３には、人の「顔」の特徴点を抽出し、該特徴点をＩＤのような識別情報ととらえる顔認証装置Ａが開示されている。この特許文献３の図１を参照にすると、集光レンズ３、ハーフミラー４及び第１フィルター４を通過した人の顔の特徴点を撮影する光学系第１カメラ６と、同じく前記集光レンズ３、ハーフミラー４及び第２フィルター８を通過した人の顔の輪郭を撮影する光学系第２カメラ６とを組み合わせた顔認証装置Ａであって、該顔認証装置Ａの認証部７は、前記光学系第１カメラ６で取得した顔の特徴点と予め記憶部に記録している多数のテンプレートと照合することで、前記多数のテンプレートに対応した人物の顔を認証（判定）することができる旨が記載されている（請求項１、段落００３７）。そして、図４で示す顔認証装置のシステム制御盤Ｇは、顔認証装置Ａの認証結果がＯＫであれば、電気錠制御盤Ｄの電気錠を解錠させることもできる旨が記載されている（段落００３８）。
【０００６】
したがって、例えば管理人の「顔」をデジタルカメラで撮り、記憶部に記憶してある管理人の「顔」の特徴点に関する画像データベースで取得した「特徴点情報」を突き合わせて電気錠制御盤が自動扉を解錠・開扉しないようにすることができる。
【０００７】
現在、ＩＤ情報（タグ）による認証の特許文献２、遺伝子情報（指紋、声紋、顔等）による特許文献３等によって、管理人等の識別子を特定することができることから、このような単数又は複数の認証技術を活用して、大地震等の災害時に、日常的に使用している商用交流電源が「万一停電した場合」に、例えば集合住宅、オフイスビン、各種の施設等の建物を管理している管理人（管理員）等が、防犯対策を素早くに講じることが期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１９０２５８号公報
【特許文献２】特開平３−２２８９８８号公報
【特許文献３】特許第４９８１７００号公報
【特許文献４】特許第３９２７２５７号公報の図５
【特許文献５】特許第３９６６５９９号公報の図５
【特許文献６】特開２００７−１１５３０号の図１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の主たる課題は、特許文献１の課題に鑑み、主電源からの電源供給が途切れた非常時に、管理人のみならず、特定人の認証も可能にすることにより、建物の共用部分の鍵を管理している集合住宅等の管理人室の部屋に入ることができることである。すなわち、単数又は複数の認証技術を活用して、大地震等の災害時に、日常的に使用している商用交流電源が「万一停電した場合」に、例えば集合住宅、オフイスビン、各種の施設等の建物を管理している管理人（管理員）のみならず、特定の居住者等が、防犯対策を素早くに講じることである。第２の課題は、主電源が切れ、補助電源が給電をしている間に、仮に管理人が近くにいない場合であっても、例えば集合住宅ならば、特定人（管理人を補助する義務を負っている居住者等）が登録情報と同一の承認情報が携帯記憶部の中にある識別情報送信手段（例えばノンタッチキー、携帯電話の１Ｄ等）を有しているので、管理人室に駆けつけて、管理人室の扉を開けることができ、例えば管理人室の中にある防犯上対策用の重要な物を持ち出すことができることである。その他の課題、例えば特定人（例えば居住者）の認証の利便性の向上を図ること、居住者等が素早くエントランスから外へと逃げることができること等は、従属項の構成要素が独立請求項の構成要素となる場合には本発明の主たる課題となる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のセキュリティシステムは、主電源からの給電を受けている間は承認データ取得手段から入力された管理人の第１承認データを認証する主認証部と、一方、前記主電源から補助電源に切替った停電通知信号を受信すると、前記補助電源からの給電を受けている間は前記管理人の第１承認データのみならず、管理人以外の特定人の第２承認データも認証する副認証部と、前記副認証部の認証成立により管理人室の扉の錠装置の解錠を実行する錠制御部とを備え、前記停電通知信号は主電源が停電したことを条件として停電通知手段から自動的に発信され、前記錠制御部は認証部切替え手段を介して前記主認証部から前記副認証部に切替えることを特徴とする。
【００１１】
また本発明のセキュリティシステムは、主電源からの給電を受けている間は承認データ取得手段から入力された管理人の第１承認データを認証する主認証部と、一方、前記主電源から補助電源に切替った停電通知信号を受信すると、前記補助電源からの給電を受けている間は前記管理人の第１承認データのみならず、管理人以外の特定人の第２承認データも認証する副認証部と、前記副認証部の認証成立により管理人室の自動扉の開扉を実行する扉開閉制御部とを備え、前記停電通知信号は主電源が停電したことを条件として停電通知手段から自動的に発信され、前記扉開閉制御部は認証部切替え手段を介して前記主認証部から前記副認証部に切替えることを特徴とするセキュリティシステム。
【発明の効果】
【００１２】
（ａ）独立請求項に記載の発明は、主電源が切れ、補助電源が給電をしている間に、仮に管理人が近くにいない場合であっても、例えば集合住宅ならば、特定人が登録情報と同一の承認情報が携帯記憶部の中にある識別情報送信手段（例えばノンタッチキー、携帯電話の１Ｄ等）を有しているので、管理人室に駆けつけて、管理人室の扉を開けることができ、例えば管理人室の中にある防犯上対策用の重要な物を持ち出すことができる。したがって、管理人がいなくても、特定の居住者は防犯上対策を迅速に講じることができる。
（ｂ）請求項２に記載の発明は、管理人室の錠装置の解錠を、少なくとも特定人が所持する承認情報（例えばノンタッチキー、ＩＣカードなど）を受信する承認情報取得手段と、この承認情報取得手段が受信した前記承認情報と予め記憶部に記録した登録情報とが一致するか否かを判定する判定手段とで処理するので、確実に認証することができる。また、実施形態如何によっては、特定人が多数（例えば、９人、１５人、２０人など）の場合には、特定人が所持する前記承認情報（例えばノンタッチキー）を全て同一にすることもできる。
（ｃ）請求項３に記載の発明は、管理人室には、小扉の開閉を小扉電気錠で行う単数又は複数のキーボックスが設けられ、前記キーボックスには、少なくとも防災倉庫、備蓄倉庫、エントランス等の扉錠を施・解錠することができる子鍵が収納されているので、例えば集合住宅の居住者は、子鍵を管理人室から持ち出して、防災倉庫、備蓄倉庫、エントランス等の扉錠を施・解錠することができる。
（ｄ）請求項４に記載の発明は、キーボックスの小扉電気錠の解錠は、少なくとも管理人室の扉の錠装置を解錠する際に用いた特定人の承認情報又は前記特定人の遺伝子情報のいずれかで行われるので、特定人の居住者等は、複数個の承認情報を持ち歩く必要がないので、利便性が向上する。
（ｅ）請求項５に記載の発明は、セキュリティシステムには、建物のエントランスも構成要素として加味され、前記建物のエントランスには電気錠を備えた扉が設けられ、補助電源も切れた状態となった場合には、前記扉の電気錠は、例えば通電時施錠から停電時解錠に機械的に切替わるので、各居住者は、補助電源も切れた災害時に、エントランスの扉の電気錠が解錠状態なので、素早くエントランスから外へと逃げることができる。なお、電気錠が前記と逆パターンの場合には、防犯上の効果を高めることができる。
（ｆ）請求項６に記載の発明は、停電通知手段は、同時に通信網を介して少なくとも管理人又は特定人のいずれか一方が所持する携帯端末にも主電源から補助電源に切替った旨の停電通知信号を送信する送信手段を備えているので、メールを貰った特定人が管理人室の近くにいる場合には、直ちに管理人室へ駆けつけることができる。したがって、請求項１に記載の発明と同様の効果を得ることができる。
（ｇ）請求項７に記載の発明は、セキュリティシステムには、災害時用出入口も構成要素として加味され、前記災害時用出入口の扉には、予め錠装置とは異なる逆マスターの両面シリンダーが設置されているので、電気錠が解錠状態となった場合には、入居者が所持する逆マスターキーで施錠を適宜に行い、セキュリティーを確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
図１乃至図７は本発明の第１実施形態を示す各説明図、図８乃至図１０は本発明の第２実施形態を示す各説明図、図１１及び図１２は本発明の第３実施形態を示す各説明図、図１３は本発明の第４実施形態を示す説明図、図１４は停電装置手段の好ましい実施形態の一例を示す概略説明図、図１５は非常口の扉に逆マスターキーの両面シリンダーを加味した概略説明図。
【図１】本発明のセキュリティシステムＸの全体構成を示すブロック図。
【図２】（ａ）は通常時、主電源から給電を受けている場合の認証ルートＡ、（ｂ）は停電時、補助電源から給電を受けている場合の認証ルートＢを示す概略説明図。
【図３】承認データ取得の一例である識別情報送信手段（応答器）と識別情報受信手段（質問器）を示すブロック図。
【図４】錠制御部の主記憶部の内容図。
【図５】錠制御部の副憶部の内容図。
【図６】セキュリティシステムの動作を示すフローチャート。
【図７】本発明の効果を示す説明図。
【図８】第２実施形態のセキュリティシステムＸ１の全体構成を示すブロック図（図１に相当）。
【図９】管理人室に設置されているキーボックスの概略説明図。
【図１０】キーボックスの小扉を開いて子鍵を取り出す説明図。
【図１１】エントランスのゲートの電気錠の一例を示す説明図（通電時施錠型）。
【図１２】図１１に於いて、非通電時にロックが解消された説明図。
【図１３】第４実施形態のキュリティシステムＸ２の全体構成を示すブロック図（図１に相当）。
【図１４】停電通知手段の好ましい実施形態の一例を示す概略説明図。
【図１５】非常口の扉に逆マスターキーの両面シリンダーを加味した概略説明図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（１）本発明の基本的な考え方
本発明は、例えば大地震が発生した緊急時、管理人が管理人室にいない、管理人が管理人室に直ちに戻ることができない、或いは管理人がトラブルに巻き込まれてその所在を確認できない、管理人が病院に運ばれた等の事態が現実に有り得ることを想定し、他人（例えば集合住宅の管理組合の役員、自治会の防災担当者、自治会長などの特定人）にもゲート通過許可権限を与え、単数又は複数の他人が管理人室の錠装置を解錠してゲート（扉）を開くことができるようにするアイデアに基づく。
【００１５】
そこで、セキュリティシステムＸの全体の流れを簡単に説明すると、「Ｓ１：停電になりました。Ｓ２：停電になったことを管理人以外の他人（例えば管理組合の役員）が知りました。Ｓ３：特定人である前記他人が管理人室の扉へと駆けつけました。Ｓ４：管理人室には防犯上対策用の重要な物が入っているので、特定人の認証情報（例えば特定人が所持しているノンタッチキー）で扉の錠装置を解錠しました。」という技術思想が主となり、その余の考え（例えばＳ２に於いて、他人は停電になったことを、インターネットを介してメールで知りました。Ｓ５：特定人が子鍵を管理人室から持ち出して、防災倉庫、備蓄倉庫、エントランス等の扉錠を施・解錠しました。Ｓ６：補助電源も切れたとき、エントランスの扉の電気錠は通電時施錠から停電時解錠に機械的に切替わりました等）は、特許文献如何によって、本発明の主要部を限定するための予備的なものである。
【００１６】
上記の技術思想を発明として具現化すると、基本的には、図２の（ａ）で示すように、主電源（例えば東京電力の商用交流電源）１から錠制御部５に電流が流れているときは、錠制御部の認証手段１０は、管理人Ａの認証情報のみを認証する主認証部１１を介して管理人室６の扉７をオープンすることができる一方、図２の（ｂ）で示すように、主電源１が停電すると、補助電源（ＯＯビルのバッテリー）２が途切れないように瞬時に給電を開始し、該補助電源２が錠制御部５に流れている間は、管理人Ａは当然のこととして（管理人がいる、いないにかかわらず）、管理人に対して他人である特定人Ｂの認証情報を認証する副認証部１２を介して管理人室６の扉７をオープンすることができるように構成し、前記錠制御部５は、給電を継続的に受けているだけでは、それが主電源（例えば東京電力）１か、それとも補助電源（例えばＯＯＯＯビルのバッテリー）２かを知ることができないので、停電したことを検知する検知機能（停電検知回路）及び停電信号をメール送信する送信機能、アドレスを記憶する記憶機能、停電判定機能等を有する停電通知手段３を構成要素とし、前記錠制御部５は該停電通知手段３から停電した停電通知信号を受信すると、錠制御部の認証部切替え手段（切替え電気回路）１５が、管理人Ａのみが使用可能な主認証部１１から管理人Ａに対して他人である特定人（居住者等）Ｂも使用可能な副認証部１５へと切替えるように構成している。
【００１７】
したがって、管理人室の扉に駆け付けた、単数又は複数の特定人Ｂは副認証部１２を利用して管理人室６の扉７を開くことができ、管理人Ａがいなくても、居住者等は防犯上対策を迅速に講じることができる。
【００１８】
（２）第１実施形態の主要部
図１に於いて、Ｘは第１実施形態の集合住宅、オフイスビル、各種の施設等の建物のゲート（扉）を管理するセキュリティシステム、図面左側の符号１は東京電力、東北電力、関西電力等の商用交流電源（主電源）、２はＯＯオフイスビル、ＯＯ集合住宅、ＯＯ施設等の建物に設置された補助電源（例えばＯＯオフイスビルのバッテリー）、３は前記補助電源を直接備えているか否かにかかわらず、前記主電源１と前記補助電源を、同一の給電ラインＬ１を介して途切れなく流すと共に、主電源１が停電した場合には停電通知信号ｃを信号ライン（有線又は無線）Ｌ２を介して送信する停電通知手段、４は管理人Ａ（例えばＡ１とＡ２）及び管理人Ａとは別人の特定人Ｂ（Ｂ１、Ｂ２…Ｎ）が所持する、又は／及び管理人Ａと前記特定人Ｂの遺伝子情報を読取る・書込む承認データ取得手段、５は前記承認データ取得手段４の承認データを認証する主認証部１１及び副認証部１２をそれぞれ有する錠制御部、１３は前記主認証部１１用の主記憶部、１４は前記副認証部１２用の副記憶部、１５は前記主電源１が停電したことを条件として前記停電通知手段３から自動的に発信された停電通知信号ｃを受信すると、認証手段１０を構成する前記主認証部１１を前記副認証部１２に切替える認証部切替え手段である。
【００１９】
さらに、図面右側の符号６はＯＯオフイスビル、ＯＯ集合住宅等の建物を管理する管理人室、７は管理人室の扉、８は前記扉７に設けた錠装置（電気錠）、９は前記錠装置８を構成するデッドボルトが係入するストライクを備えた扉枠である。
【００２０】
したがって、第１実施形態の主要部は、主電源１からの給電を受けている間は承認データ取得手段４から入力された管理人Ａの第１承認データａを認証する主認証部１１と、一方、前記主電源１から補助電源２に切替った旨の停電通知信号ｃを受信すると、前記補助電源２からの給電を受けている間は前記管理人Ａの第１承認データａのみならず、管理人以外の特定人Ｂの第２承認データｂも認証する副認証部１２と、前記副認証部１２の認証成立により管理人室６の扉７の錠装置８の解錠を実行する錠制御部５とを備え、前記停電通知信号ｃは主電源１が停電したことを条件として停電通知手段３から自動的に発信され、前記錠制御部５は認証部切替え手段１５を介して前記主認証部１１から前記副認証部１２に切替える。
【００２１】
それ故に、主電源１が切れ、補助電源２が給電している間に、仮に管理人が近くにいない場合であっても、例えば集合住宅ならば、特定人が副認証部１２用の副記憶部１４に登録されている登録情報と同一の承認情報ｂが、その携帯記憶部の中にある識別情報送信手段（例えばノンタッチキー、１Ｄカード、携帯電話の１Ｄ等）２０を有しているので、管理人室６の扉７を、接近、操作等により開けることができ、例えば管理人室の中にある防犯上対策用の重要な物（例えば建物の共用部分のゲートの子鍵）１９を持ち出すことができる。
【００２２】
第１実施形態では、認証の確実性を保証するために、好ましくは、特定人Ｂは、承認データ取得手段４の一例である質問器（いわゆるリーダライター）と応答器（いわゆるタグ）を備えている。ここでは応答器は、図３の上方に示す識別情報送信手段２０であり、これに対して質問器は、図３の下方に示す識別情報受信手段２１である。
識別情報送信手段（例えばノンタッチキーと称する出願人の製品）２０の数については、例えば集合住宅の場合に於いて、棟数によって異なるが、一区域の団地が１０棟程度で形成しているのならば、各棟に管理組合の役員（理事、副理事、会計担当理事など）が存在する場合が多いので、１０人程度に絞って、非常時に管理人室６に駆け付けることができるように各自に所持させる。
【００２３】
したがって、非常時に、特定人Ｂの少なくとも一名の役員が管理人室２１の扉７に駆け付け、例えば識別情報送信手段２０を識別情報受信手段６に「かざす操作など」或いは「電波が届く所定領域に接近」すると、識別情報受信手段２１は前記識別情報送信手段２０の識別情報を読取り、書き込むことができる。
【００２４】
また承認データ取得手段４が、図示しない生体認証読み取り手段である場合、或いは上記質問器２１と応答器２０と共に使用されている場合には、特定人Ｂの遺伝子情報を読取ることができる。さらに、承認データ取得手段４が、図示しない姿態情報取得手段である場合、或いは上記質問器２１と応答器２０と共に使用されている場合には、姿態情報取得手段は特定人Ｂの「顔」又は／及び「姿」を画像情報として取得することができる。
【００２５】
第１実施形態は、管理人室６に設けられた扉７の外壁面、又は扉７の外壁面付近に設けられた識別情報受信手段としてのＩＤ読取装置（質問器）２１が、特定人Ｂが所持或いは装着している識別情報送信手段としての非接触式のＩＤ記憶媒体（ＩＤタグ、ＩＤカード、ＩＤネックレス等）２０からの送信電波を受信した時、錠制御部５が、その判定部としての認証手段１０により受信情報を判定（有効情報か否か照合）し、その判定結果が不可である場合には、錠装置８の施錠状態をそのまま維持し、一方、判定結果が可（有効情報と判断）であれば、錠装置８を解錠状態に制御する。
【００２６】
（３）識別情報送信手段２０と識別情報受信手段２１との呼答
図３は識別情報送信手段２０と識別情報受信手段２１の構成を示すブロック図である。識別情報送信手段２０は、例えば識別情報受信手段２１からの狭い範囲（例えば２メートル以内）の送信電波を、送受信アンテナ（受信の場合にはＬＦ受信部）を介して受信すると、該送信電波による誘導電磁界によって誘起する起電力により動作電源を作り、その電源により動作して予めメモリ（記憶部）に記憶している識別情報を送受信アンテナ（送信の場合にはＲＦ送信部）から送信する。一方、識別情報受信手段２１は識別情報送信手段２０を動作させるための電波を送信すると共に、識別情報送信手段２０から送信される識別情報を受信して、図１で示す錠制御部５へ出力する。
【００２７】
（４）識別情報送信手段２０の構成
図３の上側の識別情報送信手段２０の構成を説明する。なお、各部の符号は割愛する。識別情報送信手段２０には、送受信アンテナ、カード電源部、変復調部、制御部、記憶部及びＩ／Ｏ変換部が設けられている。送受信アンテナには、アンテナを含むＲＦ送信部とコイルを含むＬＦ受信部から成り、電波の送受信に使用される。カード電源部は送受信アンテナにて受信されたＦＳＫ（周波数シフトキーイング）信号を整流して、各部を動作させる電源電圧を作り出す。また変復調部は、送受信アンテナにて受信されたＦＳＫ信号から直列データを復調するとともに、記憶部（ＲＯＭ）から読み出されたデータ（識別情報）をＦＳＫ信号に変調する。Ｉ／Ｏ変換部は、変復調部からの直列データを並列データに変換して制御部に出力するとともに、制御部からの並列データを直列データに変換して変復調部に出力する。制御部は、データ変換された受信信号からコマンドを解読し、記憶部に対するデータの書き込みまたは読み出しを行なう。
【００２８】
（５）識別情報受信手段２１の構成
図３の下側の識別情報受信手段２１は簡単な構成となっているが、もちろん、該識別情報受信手段２１に判定（照合）部（認証機能）を持たせても良い。実施形態では錠制御部５が判定（照合手段）部（認証機能）１０を有している。なお、識別情報受信手段２１は錠制御部５と別体又は一体的に設けても良いことから、本実施形態のように錠制御部５で識別情報を判定するのではなく、識別情報受信手段２１で識別情報を判定しても実質的には同一である。
【００２９】
さて、識別情報受信手段２１には、送受信アンテナ２２、増幅・検波部２３、信号出力用Ｉ／Ｏ変換部２４、信号入力用Ｉ／Ｏ変換部２８、変調部２５、発振部２６及び電力増幅部２７が設けられている。送受信アンテナ２２はアンテナを含むＲＦ受信部とコイルを含むＬＦ送信部から成り、電波の送受信に使用される。増幅・検波部２３は、送受信アンテナ２２にて受信されたＦＳＫ信号を増幅して直列データを復調する。Ｉ／Ｏ変換部２４は、増幅・検波部２３からの直列データを並列データに変換して錠制御部５へ出力する。
【００３０】
Ｉ／Ｏ変換部２８は、錠制御部５からの並列データを直列データに変換して変調部２５に出力する。変調部２５は、Ｉ／Ｏ変換部２８からの直列データを発振部２６からの周波数ｆ１、ｆ２の２つの信号に基づいてＦＳＫ変調し、電力増幅部２７に出力する。この場合、変調部２５はデータビット「０」に対して周波数ｆ１の信号を、データビット「１」に対して周波数ｆ２の信号をそれぞれ定めており、データビット毎に周波数ｆ１、ｆ２の信号に変換するＦＳＫ変調を行なう。電源部（１、２）と給電ラインＬ１を介して接続する電力増幅部２７は変調部２５からのＦＳＫ信号を電力増幅して送受信アンテナ２２に出力する。なお、説明の便宜上、電源部（１、２）を識別情報受信手段２１に示したが、実施形態では、前記電力増幅部２７にて使用される電源電圧は、図１で示す主電源１及び補助電源２より供給される。
【００３１】
（６）錠制御部５の構成
錠制御部５は、承認データ取得手段４を構成する第１入力部としての識別情報受信手段、第２入力部としての生体認証読み取り手段、第３入力部としての姿態情報取得手段を直接又は間接的に備え、少なくとも、第１入力部乃至第３入力部のいずれか一つ以上の入力信号を受信する。また主電源１の停電時に停電通知手段３から停電通知信号ｃを受信する。また前述したように停電通知手段３から停電通知信号ｃを受信すると、主認証部１１から副認証部１２に切替える認証部切替え手段（例えば電子回路）１５を備えている。記憶部の領域は少なくとも二種類に区分けされ、主記憶部１３と副記憶部１４とから成る。その他、特に図示しないが、タイマー、錠装置８に対する出力部、通信網に対する送信手段、警戒情報を送信する警戒情報送信手段等が加味されている。
【００３２】
ところで、前記記憶部の主記憶部１３と副記憶部１４の内容は図４及び図５で示すとおり、例えば管理人Ａ（図４）と特定人Ｂ（図５）にそれぞれ割り当てられた識別情報に対応するＩＤ情データ、生体データ、及び姿態データがそれぞれ記憶されている。
【００３３】
錠制御部５は、前述したＩ／Ｏ変換部２４からのデータを取り込み、照合手段１０がその書込んだ承認情報（ａ、ｂ）が前記の割り当てた登録情報（識別子）であると判断すると、記憶部（主記憶部１３又は副記憶部１４）のデータバッファを参照し、その認証すべき情報（識別情報、生体認証情報、姿態情報）と同一の情報が登録されているか否かを判定する。第１実施形態では、同一の情報が登録（記録）されていると判断すると、錠装置８を解錠するので、非常時、管理人Ａのみならず、特定人Ｂも管理人室６の扉７をオープンすることができる。なお、記憶部は前記管理人Ａ及び特定人Ｂの履歴を記憶する機能を有している。
【００３４】
（７）承認データ取得手段４としての生体認証読み取り手段
生体認証読み取り手段は、例えば指紋リーダ、掌紋リーダ、光彩模様リーダ、顔の輪郭リーダ、声紋リーダ、静脈リーダ等のいずれか、あるいはこれらを２個以上任意に組み合わせたものが使用されている。生体認証読み取り手段で使用される指紋リーダ、掌紋リーダ、光彩模様リーダ、顔の輪郭リーダ、声紋リーダ、静脈リーダはいずれも既存のものが使用される。
【００３５】
したがって、例えば指紋リーダを一例にして説明すると、管理人Ａや特定人Ｂの生体認証情報は指紋パターン（遺伝子情報）である。それ故に、例えば特定人Ｂは、指紋リーダに指先を押付けるようにすると、該指紋リーダは指紋パターンを読み取り、照合手段１０は登録されている生体データと一致するか否かを判定し、仮に指紋パターンが登録済み生体データと一致するならば、直ちに錠装置８を施錠状態から解錠状態にする。
【００３６】
（８）承認データ取得手段４としての姿態情報取得手段
姿態情報取得手段は、例えば管理人室６の扉７の外壁面又は扉７の外壁面の近傍の壁、天井、床面等に設置された図示しない人検知手段と、該人検知手段の検出信号に基づき、管理人Ａや特定人Ｂ「顔」や「姿」の写真を撮るデジタルカメラとを含み、姿態情報取得手段４で取得した姿態情報（画像情報）は錠制御部５に送信される。
【００３７】
錠制御部５の照合手段１０は、姿態情報取得手段４で取得した姿態情報（画像情報）と、顔や姿の特徴をＩＤの如く識別情報として予め記憶部（画像記憶部）１３、１４に記録した登録情報とが一致するか否かを判断する。その余の処理は生体認証読み取り手段の場合と同様である。
【００３８】
なお、実施形態では、姿態情報取得手段４は、図示しない顔・姿の領域抽出部を有し、該顔・姿の領域抽出部は、画像入出力部に取り込まれた生の静止画像（実施形態）から、管理人Ａや特定人Ｂの「顔」及び「姿」を切り出した姿態の抽出情報を生成し、錠制御部５の一つの機能である特徴点抽出部は、前記姿態の抽出情報から、例えば顔部分上での目や鼻の位置、身長、体格、衣服などの特徴点情報（画像情報）を生成して照合手段１０に渡す。
【００３９】
照合手段１０は記憶部の中の画像記憶部１３、１４に登録された管理人Ａや特定人Ｂの登録情報と前記特徴点情報とを比較（照合）し、それが一致した場合には、錠制御部５は扉６の錠装置８の解錠を制御する。前述したように錠制御部５は承認データ取得手段４を介して承認データを取得し、それが有効情報であると判断した場合には、特定人Ｂ１、Ｂ２等の認証情報を記憶部に履歴を保存する。
【００４０】
（９）フローチャート
図６はセキュリティシステムの動作を示すフローチャートである。Ｓ１は停電通知手段３が「停電か否か？」を判断する。停電通知手段３は、主電源１が停電したと判断（検知）した場合にはＳ２に進み、瞬時に錠制御部５に停電信号を通知（送信）する。錠制御部５は停電信号通知を受信すると（Ｓ３）、認証部切替え手段１５は主認証部１１を副認証部１２に切替える（Ｓ４）。第１実施形態では、通信網を利用するメール送信手段や携帯端末は、発明の限定要件ではないので、停電か否かは特定人の判断にお任せするとこにし、仮に、特定人が素早く管理人室６の扉７に駆け付けた場合にはＳ５に進み、「識別情報の有無」を判断する。
【００４１】
錠制御部５は承認データ取得手段４を介して特定人Ｂの承認情報（例えばノンタッチキーの中の承認情報）２０を受信したならばＳ６に進み、「登録済みか否か？」を判断する。そして、特定人Ｂの承認情報が副記憶部１４に登録済みである場合には有効情報と判断し、管理人室６の錠装置８を施錠状態から解錠状態にする。なお、各ステップ（例えばＳ１、Ｓ３、Ｓ５、Ｓ６）に於いて、「ＮＯ」の場合には図６で示すとおりである。また本発明の効果は図７で示す通り、特定人Ｂは管理人室６の扉７を開き、共用部分のゲートの施・解錠することができる重要な物（子鍵）１９を持ち出すことができる。なお、ここで「子鍵」とは、マスターキー（Ｍ．Ｋ）の下位の鍵で、例えば子鍵Ａは錠前Ａ、子鍵Ｂは錠前Ｂという具合にそれぞれ対応するものである。
【実施例】
【００４２】
（１０）第２実施形態
図８は第２実施形態のセキュリティシステムＸ１の全体構成を示すブロック図（図１に相当）、図９は管理人室６に設置されているキーボックス３１の概略説明図（応答器と質問器の構成は図３を援用する）、図１０は前記キーボックス３１の本体３２に開閉可能かつ施・解錠可能に設けられた子扉３３を開いて重要な物の一例である子鍵１９を取り出す説明図である。例えば集合住宅の居住者である特定人Ｂは、前記子鍵１９を管理人室６から持ち出して、図示しない防災倉庫、備蓄倉庫、エントランス等の扉錠を施・解錠することができる。
【００４３】
図８に於いて、前記キーボックス３１の図示しないキーボックス制御部、認証手段（主認証部１１、副認証部１２を有する）、記憶部（主記憶部１３、副記憶部１４を有する）、入・出力部等を備え、第１実施形態の錠制御部５と同様に給電ラインＬ１を介して直接又は間接的に停電装置手段３に接続している。また有線又は無線（ここでは信号線Ｌ２）でもって錠制御部５と同様に直接又は間接的に停電装置手段３に接続している。であるから、第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付して重複する説明を割愛する。
この第２実施形態の特徴事項は、キーボックス３１の小扉電気錠３５の解錠は、少なくとも管理人室６の扉７の錠装置８を解錠する際に用いた特定人Ｂの承認情報ｂ、又は前記特定人Ｂの遺伝子情報ｂのいずれかで行われることである。したがって、第２実施形態では、小扉電気錠３５を備えたキーボックス３１を解錠するために、例えばノンタッチキー２１以外の他のノンタッチキー、ＩＤカード、携帯端末（複数個の承認情報）等を持ち歩く必要がないので、利便性が向上する。
【００４４】
（１１）第３実施形態
図１１はエントランスのゲートの電気錠の一例を示す説明図（例えば通電時施錠型）、図１２は図１１に於いて、非通電時にロックが解消された説明図である。この第３実施形態は第１実施形態にエントランスのゲートの電気錠を加味（限定）したものである。
【００４５】
すなわち、セキュリティシステムＸには、例えば集合住宅のエントランスも構成要素として加味され、前記集合住宅のエントランスには電気錠７１を備えた扉７０が設けられ、補助電源も切れた状態となった場合には、前記扉７０の電気錠７１は、通電時施錠から停電時解錠に機械的に切替わる。このように構成すると、集合住宅の各居住者は、補助電源も切れた災害時に、エントランスの扉７０の電気錠７１が解錠状態なので、素早くエントランスから外へと逃げることができる。
【００４６】
そこで、図１１及び図１２を参照にして、前記電気錠７１の構成を説明する。さて、図１１及び図１２に於いて、７１は錠箱、７２がデッドラッチ、７３が操作部材と共働する角軸状の操作軸、７４は前記操作軸に嵌合すると共に、該操作軸の動力（操作部材の操作力）によって回動する駆動カム、７５は前記駆動カム７４及び前記デッドラッチ７２の後端部に係合するリトラクター、一方、７６は図示しないエントランス用制御部（錠装置８を制御する錠制御部５とは別物）と電気的に接続する駆動源としてのソレノイド、７７は前記ソレノイド７６の駆動力を受けて所定角度回動する回動体、７８は前記回動体と係合するロック片である。
【００４７】
さらに、詳しく説明すると、デッドラッチ７２は、ラッチボルト本体７２ａと、該ラッチボルト本体７２ａの後端部に接続する杆状部分７２ｂと、該杆状部分７２ｂの後端部に設けられた係合端部７２ｃとから成り、錠箱７１に固定された案内支持板８０に支持されている。そして、デッドラッチ７２は前記案内支持板８０と前記ラッチボルト本体７２ａの間に存在するラッチバネ８１のバネ力により、常時突出する方向に付勢されている。
また前記リトラクター７５は、一端部（下端部）が支軸８２に回転自在に軸支され、該一端部からコ字形状に形成された連設部分から前記杆状部分７２ｂ方向に延在する他端部（上端部）は前記係合端部７２ｃに係合している。
【００４８】
また前記駆動カム７４は環状部から半径外方向に突出する２つの係合部分を有し、図面右側の幅広状第１係合部分７４ａは前記リトラクター７５のコ字形状連設部分の内側に面接触状態で係合し、一方、図面左側の二股状第２係合部分７４ｂは、施錠時、前記ロック片７８と係合している。
【００４９】
また前記回動体７７は、水平軸に回動可能に軸支され、その筒状軸部７７ａから半径外方向に突出する２つの係合部分を有し、図面右側の二股状第１係合部分７７ｂは前記ロック片７８の不番の係合ピンに余裕を持って係合し、一方、図面左側のへの字状に折れ曲がった指状第２係合部分７７ｃは、ソレノイド７６の作動杆７６ａと連係する揺動アーム８４の係合端と係合している。前記揺動アーム８４の中間部は支軸８５に軸支さされている。
【００５０】
したがって、この第３実施形態に於いて、操作部材の操作を禁止する構成要素は、駆動源７６と、該駆動源７６の駆動力によって揺動する揺動部材８４と、該揺動部材８４と連係するように軸支された回動部材７７と、該回動部材７７と連係して操作軸７３と共働する駆動カム７４に係脱するロック片７８とから成る。
【００５１】
ところで、上記に於いて、電気錠７１は「通電時施錠型、非通電時解錠型」である旨を説明したが、防犯上の対策を考慮すると、これとは逆パターンにすることもあり得ることから、実施形態如何によっては、「通電時解錠型、非通電時施錠型」を採用し、補充電源も切れた場合には、前記ロック片７８の係合端部が、図示しない付勢手段のバネ力により駆動カム７４の被係合部に係合するように構成しても良い。
【００５２】
なお、「電気錠」と称する電気的錠前の構成は、普通一般に電気的及び機械的に施・解錠可能であり、例えば特開２０１３−２２１３０１号に記載されているように、錠箱内に電源の供給により駆動する駆動モータやソレノイド（電動アクチュエータ）を備え、該電動アクチュエータは錠箱内のプリント基板の制御部によって制御される。
また電気錠の作動モードに関しては、例えば特開２００２−６１４３２号公報の図１及び図６（通電時施錠型、非通電時解錠型）及び図７及び図８（通電時解錠型、非通電時施錠型）に記載されているように公知事項である。本発明の各実施形態は、これらの公知技術を適宜に組み合わせることができる。
【００５３】
（１２）第４実施形態
図１３は第４実施形態のキュリティシステムＸ２の全体構成を示すブロック図（図１に相当）である。このキュリティシステムＸ２の停電通知手段３Ａは、同時に通信網４１を介して少なくとも管理人Ａ又は特定人Ｂのいずれか一方が所持する携帯端末４２にも主電源１から補助電源２に切替った旨の停電通知信号を送信する送信手段４０を備えていることである。このように構成すると、通信網４１を介してメールを受信した携帯端末４２を所持する特定人Ｂは、携帯端末４２の表示部を見て直ちに管理人室６の扉７へと駆けつけることができる。なお、本発明の第４実施形態は、前記メールや携帯端末４２を特定要件とするものではない。
【００５４】
（１３）停電通知手段
図１４は停電通知手段（３、３Ａ）の好ましい実施形態の一例を示す概略説明図である。この停電通知手段（３、３Ａ）は、いわゆるＵＰＳと称される「無停電電源装置」で、例えば特開２０１３−２０６０４２号公報、特開２０１０−１５４６２２号公報等に記載されている。本実施形態の停電通知手段（３、３Ａ）は、図１４で示すように一つの筺体に補助電源２を一体的に備え、特に図示しないが、例えば主電源１からの電力が途切れた場合に負荷（錠制御部）５に給電ラインＬ１を介して電力を供給する電力供給手段、停電時にそれを検知して停電通知信号ｃを認証部切替え手段１５に通知する停電通知手段（３、３Ａ）、停電通知手段の管理を行う管理人Ａ並びに特定人Ｂのメールアドレスを記憶した通知先記憶手段、通知先記憶手段の前記メールアドレスを前記停電時に自動的に通信網に送信する手段を備えており、実施形態では、さらに、錠制御部５のみならず、キーボックス制御部、図示しないテンキー等に電気的に接続している。
【００５５】
（１４）その他の事項
図１５で示すように、セキュリティシステム（Ｘ、Ｘ１、Ｘ２）には、災害時用出入口５１も構成要素として加味され、前記災害時用出入口５１の扉５２には、予め錠装置とは異なる逆マスターキーの両面シリンダー５３が設置されている。ところで、「逆マスターキー」の用語は当業者が理解することが可能な概念ではあるが、おのおの異なったキーのいずれでも、特定の鍵（機械的キー）でもって、例えば集合住宅、ビルディング等の共通の出入り口等に設置されたシリンダーを施・解錠することができるものと考えられている。
【００５６】
なお、実施形態では、「錠制御部５」と「管理室の錠装置６」を例にして説明したが、管理室の扉７が自動扉（オートドア）の場合もあるので、管理室の扉７が自動扉の実施形態の場合には、前記錠制御部５は「扉開閉制御部」に、また前記「管理室の錠装置６」は「管理人室の自動扉の開扉」にそれぞれ読替えるものとする。
【００５７】
したがって、本発明のセキュリティシステムには、特に図示しないが、「主電源からの給電を受けている間は承認データ取得手段から入力された管理人の第１承認データを認証する主認証部と、一方、前記主電源から補助電源に切替った停電通知信号を受信すると、前記補助電源からの給電を受けている間は前記管理人の第１承認データのみならず、管理人以外の特定人の第２承認データも認証する副認証部と、前記副認証部の認証成立により管理人室の自動扉の開扉を実行する扉開閉制御部とを備え、前記停電通知信号は主電源が停電したことを条件として停電通知手段から自動的に発信され、前記扉開閉制御部は認証部切替え手段を介して前記主認証部から前記副認証部に切替える実施形態も当然に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、主電源が停電したとき、例えば集合住宅、オフイスビン、各種の施設等の建物を管理している管理組合、会社、各種の施設、役所等で利用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
Ｘ、Ｘ１、Ｘ２…セキュリティシステム、
１…商用交流電源（主電源）、
２…補助電源（バッテリー）、
Ｌ１…給電ライン、Ｌ２…信号ライン（有線又は無線）、
Ａ…管理人、Ｂ…特定人（他人：非管理人）、
３、３Ａ…停電通知手段、
４…承認データ取得手段、
５…錠制御部、
６…管理人室、
７…管理人室の扉（自動扉の実施形態も含む）、
８…錠装置、
１１…主認証部、
１２…副認証部、１３、１４…記憶部、
１５…認証部切替え手段、
１９…重要な物（例えば子鍵）、
２０…リーダライター、
３１…キーボックス、
３３…小扉、
３５…小扉電気錠。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015151739.tif 000012
【図１１】
2015151739.tif 000013
【図１２】
2015151739.tif 000014
【図１３】
2015151739.tif 000015
【図１４】
2015151739.tif 000016
【図１５】
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