(57)【要約】【課題】被記録媒体を支持する媒体支持部の変形を抑制する。【解決手段】被記録媒体Ｐに液体を吐出する液体吐出部４と、前記液体を加熱して乾燥させる乾燥部９と、乾燥部９で前記液体を乾燥させる際に被記録媒体Ｐを支持し、乾燥部９で前記液体を乾燥させる際に発生した蒸気を通す開口部２１が設けられる媒体支持部６と、媒体支持部６に接触し、開口部２１を通った前記蒸気を結露させる結露誘導部１５と、結露誘導部１５に接続され、結露誘導部１５よりも熱膨張係数の小さい低熱膨張部２０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に液体を吐出する液体吐出部と、
前記液体を加熱して乾燥させる乾燥部と、
前記乾燥部で前記液体を乾燥させる際に前記被記録媒体を支持し、前記乾燥部で前記液体を乾燥させる際に発生した蒸気を通す開口部が設けられる媒体支持部と、
前記媒体支持部に接触し、前記開口部を通った前記蒸気を結露させる結露誘導部と、
前記結露誘導部に接続され、前記結露誘導部よりも熱膨張係数の小さい低熱膨張部と、を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置において、
前記低熱膨張部は、前記結露誘導部に締結されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体吐出装置において、
前記媒体支持部及び前記低熱膨張部を接続する弾性部材を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項２に記載の液体吐出装置において、
前記低熱膨張部は、前記結露誘導部の中央部分に締結されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
前記結露誘導部は、
前記蒸気を通す開口部が設けられる第１結露誘導部と、
前記第１結露誘導部の開口部を通った前記蒸気を結露させる第２結露誘導部と、を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
前記媒体支持部は、メッシュ部材を有することを特徴とする液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被記録媒体を支持する媒体支持部を備える液体吐出装置が使用されている。  
例えば、特許文献１には、乾燥部としてのヒーターが近傍に設けられた媒体支持部としてのメッシュ部材を備え、メッシュ部材を通して水蒸気を外部に逃がすことができるインクジェット記録装置が開示されている。  
また、例えば、特許文献２には、媒体支持部としてのスリングに支持された、被記録媒体としての転写材上に転写されたトナー画像を、乾燥部に相当する加熱ローラーと接触させて、スリングを通して水蒸気を発散させる記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２１７５７２号公報
【特許文献２】特開２０００−７５７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の記録装置においては、被記録媒体を支持する媒体支持部が変形する場合があった。特に、特許文献１に開示されるようなヒーターが近傍に設けられたメッシュ部材の媒体支持部などにおいては、メッシュ部材が熱変形する場合があった。また、特許文献２に開示される記録装置のように、媒体支持部としてのスリングに支持された被記録媒体としての転写材に加熱ローラーを接触させると、媒体支持部としてのスリングが加熱ローラーの押圧力及び熱の影響により変形する場合があった。  
媒体支持部が変形すると、媒体支持部に支持された被記録媒体が変形し、画像の乱れや被記録媒体の搬送不良等を引き起こす場合がある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、被記録媒体を支持する媒体支持部の変形を抑制または制御しし、媒体支持部に支持された被記録媒体が変形する虞を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の液体吐出装置は、被記録媒体に液体を吐出する液体吐出部と、前記液体を加熱して乾燥させる乾燥部と、前記乾燥部で前記液体を乾燥させる際に前記被記録媒体を支持し、前記乾燥部で前記液体を乾燥させる際に発生した蒸気を通す開口部が設けられる媒体支持部と、前記媒体支持部に接触し、前記開口部を通った前記蒸気を結露させる結露誘導部と、前記結露誘導部に接続され、前記結露誘導部よりも熱膨張係数の小さい低熱膨張部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、前記結露誘導部は、前記結露誘導部よりも熱膨張係数の小さい低熱膨張部に接続される。このため、前記乾燥部の熱などによって前記結露誘導部が変形することが抑制され、このことで前記結露誘導部に接触する媒体支持部の変形を抑制することができる。  
なお、「熱膨張係数（熱膨張率）」とは、温度の上昇によって物体の長さ・体積が膨張する割合を、１Ｋ（℃）当たりで示したものである。単位は１／Ｋである。なお、熱膨張係数（熱膨張率）は、体積膨張係数（体積膨張率）及び線膨張係数（線膨張率）の両方の意味を含む。
【０００８】
本発明の第２の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様において、前記低熱膨張部は、前記結露誘導部に締結されていることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記低熱膨張部は前記結露誘導部に締結されている。このため、前記結露誘導部は、前記結露誘導部よりも熱膨張係数の小さい低熱膨張部に確りと接続される。このため、前記結露誘導部の変形が効果的に抑制され、このことで前記結露誘導部に接触する媒体支持部の変形を抑制することができる。
【００１０】
本発明の第３の態様の液体吐出装置は、前記第１又は第２の態様において、前記媒体支持部及び前記低熱膨張部を接続する弾性部材を備えることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記媒体支持部及び前記低熱膨張部は、弾性部材により接続される。前記媒体支持部が前記結露誘導部よりも熱膨張係数の小さい前記低熱膨張部に接続されることで前記媒体支持部の変形を抑制することができるうえ、前記弾性部材が前記低熱膨張部に接続されることで前記媒体支持部に張力を付与することができる。このため、例えば媒体支持部の少なくとも一部が熱により変形（膨張または収縮）し、前記低熱膨張部に対して媒体支持部の位置や大きさが変化した場合でも、その変形を弾性部材の弾性力で吸収することができる。したがって、媒体支持部に支持された被記録媒体が変形する虞を低減することができる。
【００１２】
本発明の第４の態様の液体吐出装置は、前記第２の態様において、前記低熱膨張部は、前記結露誘導部の中央部分に締結されていることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば前記低熱膨張部は、前記結露誘導部の中央部分に締結されている。このため、前記低熱膨張部に対して前記結露誘導部が大きく熱膨張した場合であっても、前記結露誘導部が変形（移動）する方向を制御することができる。すなわち、前記低熱膨張部に締結された前記中央部分を起点に、前記中央部分から広がる方向（面方向）へ前記結露誘導部を移動（変形）させることができる。こうすることで、前記結露誘導部に凹凸が発生することが抑制でき、結露誘導部に接触している媒体支持部に支持された被記録媒体が変形する虞を低減することができる。  
なお、「中央部分」とは、厳密な意味での中央部のほか該中央部から多少外れた領域も含む意味であるとともに、全方向における中央部分のほか１方向における中央部分を含む意味である。
【００１４】
本発明の第５の態様の液体吐出装置は、前記第１から第４のいずれか１つの態様において、前記結露誘導部は、前記蒸気を通す開口部が設けられる第１結露誘導部と、前記第１結露誘導部の開口部を通った前記蒸気を結露させる第２結露誘導部と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記結露誘導部は、前記蒸気を通す開口部が設けられる第１結露誘導部と、前記第１結露誘導部の開口部を通った前記蒸気を結露させる第２結露誘導部と、を備える。このため、前記第１結露誘導部の開口部を通して前記蒸気を前記第１結露誘導部の近傍から逃がすとともに、第１結露誘導部及び前記第２結露誘導部で前記蒸気を結露させて前記蒸気の濃度を低減することができ、前記媒体支持部に前記蒸気が結露することを効果的に抑制できる。
【００１６】
本発明の第６の態様の液体吐出装置は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、前記媒体支持部は、メッシュ部材を有することを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記媒体支持部は、メッシュ部材を有する。このため、前記開口部を簡単に低コストで設けることができる。そして、前記開口部を通して前記蒸気を前記媒体支持部の近傍から逃がすとともに、前記結露誘導部で前記蒸気を結露させて前記蒸気の濃度を低減することができ、前記媒体支持部に前記蒸気が結露することを効果的に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施例の記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の一実施例の記録装置における媒体支持機構を媒体支持部側から見た概略斜視図。
【図３】本発明の一実施例の記録装置における媒体支持機構を媒体支持部側から見た概略斜視図。
【図４】本発明の一実施例の記録装置における媒体支持部を表す概略斜視図。
【図５】本発明の一実施例の記録装置における結露誘導部を表す概略斜視図。
【図６】本発明の一実施例の記録装置における媒体支持機構を表す概略斜視図。
【図７】本発明の一実施例の記録装置における媒体支持機構を表す概略側面断面図。
【図８】本発明の一実施例の記録装置における張力付与機構を表す概略側面断面図。
【図９】本発明の一実施例の記録装置における媒体支持機構を結露誘導部側から見た概略斜視図。
【図１０】本発明の一実施例の記録装置における媒体支持機構を結露誘導部側から見た概略斜視図。
【図１１】本発明の一実施例の記録装置における張力付与機構を結露誘導部側から見た概略斜視図。
【図１２】本発明の一実施例の記録装置において蒸気が結露してできた液体の回収経路を表す概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の一実施例に係る液体吐出装置としての記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
本発明の一実施例に係る記録装置１の概要について説明する。記録装置１は水性インクによって被記録媒体Ｐに画像（写真、文字、マーク及びイラスト等）を記録可能な記録装置であるが、水性インクを使用可能な記録装置に限定されない。  
図１は本実施例の記録装置１の概略側面図を表している。
【００２０】
本実施例の記録装置１は、記録を行うための被記録媒体ＰのロールＲ１を送り出すことが可能な被記録媒体Ｐのセット部２を備えている。なお、本実施例の記録装置１は被記録媒体Ｐとしてロール式の被記録媒体を使用しているが、このようなロール式の被記録媒体を使用する記録装置に限定されない。例えば、単票（カットシート）の被記録媒体を用いてもよい。  
本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する際、セット部２を駆動させ、セット部２を回転方向Ｃに回転させる。このとき、セット部２の回転に伴ってセット部２にセットされたロールＲ１も回転する。このロールＲ１の回転に伴って被記録媒体ＰがロールＲ１から離され、搬送方向Ａに搬送される。
【００２１】
また、本実施例の記録装置１は、プラテン３において、ロール式の被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送するための不図示の複数の搬送ローラーを備える搬送機構１１を備えている。なお、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する際、セット部２を駆動させてセット部２を回転させなくても良い。セット部２を従動的に回転可能な構成とし、搬送機構１１を駆動させることでセット部２を従動的に回転させる構成としてもよい。
【００２２】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに液体吐出部としての記録ヘッド４を往復移動させて記録する記録機構１２を備えている。記録ヘッド４は、インクを被記録媒体Ｐに吐出する。記録ヘッド４から吐出されたインクにより、被記録媒体Ｐに画像が形成（記録）される。  
なお、本実施例の記録装置１は、往復移動しながら記録する記録ヘッド４を備えているが、インクを吐出するノズルを搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに複数設けた所謂ラインヘッドを備える記録装置でもよい。  
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに形成されたノズルの領域が、被記録媒体Ｐの交差方向Ｂ全体をカバー可能なように設けられ、記録ヘッド又は被記録媒体Ｐの一方を固定し他方を移動させて画像を形成する記録装置に用いられる記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの交差方向Ｂのノズルの領域は、記録装置が対応している全ての被記録媒体Ｐの交差方向Ｂ全体をカバー可能でなくてもよい。
【００２３】
また、記録機構１２には、記録ヘッド４から吐出されたインクを乾燥させる赤外線ヒーター５が設けられている。  
赤外線ヒーター５の赤外線の波長は０．７６〜１０００μｍである。一般的に、赤外線は波長によってさらに、近赤外線、中赤外線、遠赤外線に区分され、区分の定義は様々であるが、おおよそ波長域は、０．７８〜２．５μｍ、２．５〜４．０μｍ、４．０〜１０００μｍとなる。なかでも中赤外線を用いることが好ましい。
【００２４】
また、本実施例の記録装置１は、記録ヘッド４の被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側には、媒体支持部６と、第１結露誘導部７及び第２結露誘導部８を有する結露誘導部１５と、を有する媒体支持機構１３を備えている。媒体支持機構１３の詳細については後述する。
【００２５】
また、本実施例の記録装置１は、媒体支持部６と対向する位置には、媒体支持部６に搬送された被記録媒体Ｐ及び被記録媒体Ｐに吐出されたインクを加熱して乾燥させる乾燥機構１４を備えている。乾燥機構１４は乾燥部としての赤外線ヒーター９を有している。なお、本実施例の記録装置１では乾燥部として赤外線ヒーター９を用いた輻射伝熱方式を採用しているが、記録ヘッド４により被記録媒体Ｐに記録されたインクを乾燥させる乾燥部であれば、その種類、形状及び設置場所等に特に限定はない。例えば、熱風などの気流を被記録媒体Ｐに接触させることにより熱を伝え液体を蒸発させる対流伝熱乾燥方式でもよいし、マイクロ波などを照射することにより被記録媒体Ｐを内部から加熱する内部発熱乾燥方式を乾燥部として採用してもよい。また、各方式を併用してもよい。
【００２６】
また、乾燥機構１４の被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側には、被記録媒体ＰをロールＲ２状に巻き取り可能な巻取部１０が備えられている。なお、本実施例の記録装置１では、被記録媒体Ｐを巻き取る際、巻取部１０は回転方向Ｃに回転する。
【００２７】
次に、媒体支持機構１３について詳細に説明する。  
図２及び図３は、本実施例の記録装置１における媒体支持機構１３を媒体支持部６側（斜め上方）から見た概略斜視図である。また、図４は本実施例の媒体支持部６を表す概略斜視図であり、図５は本実施例の結露誘導部１５を表す概略斜視図である。
【００２８】
図２及び図４で表されるように、本実施例の媒体支持機構１３は、乾燥機構１４の赤外線ヒーター９と対向する位置に配置され被記録媒体Ｐを支持する媒体支持部６、媒体支持部６よりも搬送方向Ａの上流側に配置され媒体支持部６と固定される固定部材１６及び媒体支持部６よりも搬送方向Ａの下流側に配置され媒体支持部６と固定される固定部材１７を備える。固定部材１６及び固定部材１７は、媒体支持部６と同様に被記録媒体Ｐを支持可能となっている。なお、図３は、固定部材１６及び固定部材１７を外した状態を表している。
【００２９】
図２の媒体支持部６の拡大部分で表されるように、本実施例の媒体支持部６には、赤外線ヒーター９を用いてインクを乾燥させる際に発生した蒸気を通す開口部２１が設けられている。この開口部２１は媒体支持部６のうち、少なくとも被記録媒体Ｐと接触可能な領域全体に亘って設けられている。また、媒体支持部６は少なくとも一部が線状部材で構成されることが好ましい。さらには、線状部材によってメッシュ状（網状）に構成されることが好ましい。媒体を支持しつつ、蒸気が通るための構成として適しているためである。線状部材としては、例えば針金のように、金属を細い線状にしたものが挙げられる。また、金属以外の素材であってもよい。このとき、媒体支持部６における網の目の部分が、開口部２１に相当する。開口部２１の形状等に特に限定はないが、少なくとも一部が直径０．０５ｍｍ以上０．３ｍｍ以下の線状部材で構成されていることが好ましい。また、媒体支持部６に対する開口部２１の開口率は、４０％以上１００％未満であることが好ましい。
【００３０】
媒体支持機構１３は、開口部２１を通った蒸気を結露させる結露誘導部１５を備えている。結露誘導部１５は、媒体支持部６の開口部２１を通った蒸気を結露させるための第１結露誘導部７及び第２結露誘導部８を備えている。図３及び図５で表されるように、第１結露誘導部７には、蒸気を通す開口部２３が設けられている。第２結露誘導部８は上記を通す開口部を有しない板状部材を備えており、第１結露誘導部７の開口部２３を通った蒸気を板状部材に結露させることが可能な構成になっている。
【００３１】
図２及び図３で表されるように、媒体支持部６と第１結露誘導部７と第２結露誘導部８とは、搬送方向Ａの上流側において締結部１８で締結され、記録装置１の筐体に接続されている。このため、媒体支持部６における搬送方向Ａの上流側においては、赤外線ヒーター９による熱が媒体支持部６から第１結露誘導部７、第２結露誘導部８及び記録装置１の筐体に移動しやすく、高温になりにくい。したがって、媒体支持部６における搬送方向Ａの上流側の領域は熱による熱膨張が起こりにくい。ただし、このような構成に限定されず、媒体支持部６と第１結露誘導部７と第２結露誘導部８とが搬送方向Ａの上流側において接続されていない構成であってもよい。
【００３２】
一方、媒体支持部６と第１結露誘導部７と第２結露誘導部８とは、搬送方向Ａの下流側においては締結されていない。このため、搬送方向Ａの下流側においては、媒体支持部６は高温になりやすく熱膨張しやすい。しかしながら、図２及び図３で表されるように、本実施例の記録装置１は、媒体支持部６における搬送方向Ａの下流側の張力付与機構２４に、媒体支持部６に張力を付与する張力付与部としてのバネ１９を搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに複数並べて備えている。このバネ１９により媒体支持部６を張ることで、媒体支持部６が熱膨張した場合でもその膨張に伴う媒体支持部６の変形をバネ１９により吸収し、媒体支持部６に支持された被記録媒体Ｐが変形する虞を低減することができる。
【００３３】
本実施例の記録装置１では張力付与部としてバネ１９を用いているが、このような構成に限定されない。ただし、張力付与部としてバネ１９等の弾性部材を用いることが好ましい。弾性部材で媒体支持部６を引っ張る構成とすることで張力付与部を簡単に低コストで構成することができるためである。
【００３４】
また、本実施例の記録装置１では、第２結露誘導部８の搬送方向Ａの下流側に、媒体支持部６よりも変形しにくい部材である補強部材２０が設けられている。そして、バネ１９は、媒体支持部６及び補強部材２０に接続されている。このように、媒体支持部６はバネ１９を介して媒体支持部６よりも変形しにくい部材に接続されているので、本実施例の記録装置１は媒体支持部６の変形を効果的に抑制している。
【００３５】
また、上記のように、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐに向けてインクを吐出する記録ヘッド４と、インクを加熱して乾燥させる赤外線ヒーター９と、を備えている。また、媒体支持部６は赤外線ヒーター９と対向する位置に設けられているので、媒体支持部６は赤外線ヒーター９でインクを乾燥させる際に被記録媒体Ｐを支持するといえる。  
このように、乾燥部でインクを乾燥させる際に媒体支持部で被記録媒体Ｐを支持する構成の記録装置は、特に、媒体支持部が熱により変形しやすい。しかしながら、本実施例の記録装置１は、このような記録装置であるものの、媒体支持部６に張力を付与するバネ１９を備えるため、媒体支持部６の変形をバネの弾性力により吸収し、媒体支持部の変形を抑制している。
【００３６】
なお、本実施例の記録装置１では、媒体支持部６及び結露誘導部１５は、記録機構１２の搬送方向Ａの下流側に設けられたアフターヒーターとしての赤外線ヒーター９と対向する位置に設けられている。しかしながら、本実施例の媒体支持部６及び結露誘導部１５が、記録機構１２に設けられたプリントヒーターとしての赤外線ヒーター５と対向する位置（プラテン３の位置）に設けられる構成であってもよい。
【００３７】
また、図３の媒体支持部６の拡大部分で表されるように、本実施例の媒体支持部６は、メッシュ部材で構成され、赤外線ヒーター９で前記インクを乾燥させる際に発生した蒸気を通す開口部２１が設けられている。このため、開口部２１を通して前記蒸気を媒体支持部６の近傍から逃がすことができ、媒体支持部６に前記蒸気が結露することを抑制している。
【００３８】
また、上記のように、本実施例の記録装置１は、開口部２１を通った前記蒸気を結露させる結露誘導部１５を備えている。このため、開口部２１を通して前記蒸気を媒体支持部６の近傍から逃がすとともに、結露誘導部１５で前記蒸気を結露させて前記蒸気の濃度を低減することができ、媒体支持部６に前記蒸気が結露することを効果的に抑制している。
【００３９】
なお、開口部２１の形状等に特に限定はないが、少なくとも一部が直径０．３ｍｍ以下の線状部材で構成されていることが好ましい。媒体支持部６における被記録媒体Ｐとの接触部分で蒸気が結露することを高い精度で抑制できるためである。
【００４０】
また、媒体支持部６に対する開口部２１の開口率は、４０％以上であることが好ましい。媒体支持部６で蒸気が結露することを高い精度で抑制できるためである。
【００４１】
また、上記のように、本実施例の媒体支持部６は、メッシュ部材で構成されている。このような構成とすることで、本実施例の媒体支持部６は、開口部２１を簡単に低コストで設けている。そして、開口部２１を通して前記蒸気を媒体支持部６の近傍から逃がすとともに、結露誘導部１５で前記蒸気を結露させて前記蒸気の濃度を低減することができ、媒体支持部６に前記蒸気が結露することを効果的に抑制している。
【００４２】
また、本実施例の記録装置１は、媒体支持部６で前記蒸気が結露することを抑制するため、媒体支持部６をステンレス（ＳＵＳ）、結露誘導部１５（第１媒体支持部７及び第２媒体支持部８）をＳＵＳよりも熱伝導率が高いアルミニウムで構成している。媒体支持部６よりも結露誘導部１５の温度伝導率を高くして、結露誘導部１５で前記蒸気が結露するように誘導することで、媒体支持部６で前記蒸気が結露することを抑制するためである。しかしながら、このような構成に限定されない。
【００４３】
また、本実施例の記録装置１は、補強部材２０を電気亜鉛めっき鋼板（ＳＥＣＣ）で構成している。しかしながら、このような構成に限定されず、例えば、媒体支持部６よりも変形しにくい形状としたうえで、ＳＵＳ等を用いてもよい。
【００４４】
本実施例の媒体支持部６のように、媒体支持部は少なくとも一部がステンレス製であることが好ましい。ステンレスは、安価で頑丈であるうえ、温度伝導率及び熱伝導率が低く、前記蒸気が結露して生じた液滴との接触角が大きく濡れにくいため、媒体支持部６で蒸気が結露することを高い精度で抑制できるためである。  
また、媒体支持部６には、ステンレス以外の金属（例えば鋼や鉄）に、ニッケルメッキやクロムメッキを施した部材を用いてもよい。このような部材も、温度伝導率及び熱伝導率が低く、前記蒸気が結露して生じた液滴との接触角が大きく濡れにくいため、媒体支持部６で蒸気が結露することを高い精度で抑制できる。
【００４５】
なお、補強部材２０は、物理的にだけではなく熱的にも媒体支持部６よりも変形しにくい部材である。すなわち、補強部材２０は、結露誘導部１５よりも熱膨張係数の小さい低熱膨張部でもある。  
このため、本実施例の記録装置１は、結露誘導部１５に接続され、結露誘導部１５よりも熱膨張係数の小さい補強部材２０を備えていると言える。  
本実施例の記録装置１は、媒体支持部６は第１媒体支持部７の搬送方向Ａの下流側端部２２の稜線部分と接触している。別の表現をすると、結露誘導部１５は媒体支持部６に接触している。このため、結露誘導部１５が変形すると、媒体支持部６も変形させてしまう虞がある。媒体支持部６の変形は、媒体支持部６自身に対する要因に、結露誘導部１５に対する要因がプラスされる虞があるためである。  
しかしながら、本実施例の記録装置１では、結露誘導部１５は、結露誘導部１５よりも熱膨張係数の小さい補強部材２０に接続される。このため、赤外線ヒーター９の熱などによって結露誘導部１５が変形することを抑制し、このことで結露誘導部１５に接触する媒体支持部６の変形を抑制している。
【００４６】
また、上記のように、本実施例の記録装置１では、媒体支持部６及び補強部材２０は、バネ１９により接続されている。このため、媒体支持部６が結露誘導部１５よりも熱膨張係数の小さい補強部材２０に接続されることで媒体支持部６の変形を抑制しているうえ、バネ１９が補強部材２０に接続されることで媒体支持部６に張力を付与している。媒体支持部６に張力を付与し、媒体支持部６を張ることで、媒体支持部６の変形を効果的に抑制している。
【００４７】
また、詳細は後述するが、本実施例の記録装置１では、補強部材２０は結露誘導部１５に締結されている。このため、結露誘導部１５は、結露誘導部１５よりも熱膨張係数の小さい補強部材２０に確りと接続される。このため、結露誘導部１５の変形を効果的に抑制し、このことで結露誘導部１５に接触する媒体支持部６の変形を抑制している。
【００４８】
また、上記のように、本実施例の記録装置１では、結露誘導部１５は、第１結露誘導部７と第２結露誘導部８とを備えている。ここで、図３及び図５で表されるように、第１結露誘導部７には、前記蒸気を通す開口部２３が設けられている。そして、第２結露誘導部８は、開口部２３を通った前記蒸気を結露させることが可能な構成になっている。このため、本実施例の記録装置１は、開口部２３を通して前記蒸気を第１結露誘導部７の近傍から逃がすとともに、第１結露誘導部７及び第２結露誘導部８で前記蒸気を結露させて前記蒸気の濃度を低減している。こうして、媒体支持部６に前記蒸気が結露することを効果的に抑制している。
【００４９】
次に、本実施例の記録装置１の張力付与機構２４について詳細に説明する。  
図６は、本実施例の記録装置１の媒体支持機構１３を表す概略斜視図である。また、図７は、本実施例の記録装置１の媒体支持機構１３を表す概略側面断面図であり、補強部材２０を外した状態を表している。また、図８は、本実施例の記録装置１の張力付与機構２４を表す概略側面断面図である。
【００５０】
図６で表されるように、媒体支持部６の搬送方向Ａの端部には交差方向Ｂに沿って複数の孔部２５が設けられ、補強部材２０にも孔部２５に対応する位置に孔部２６が複数設けられている。そして、図６から図８で表されるように、バネ１９は、孔部２５及び孔部２６に引っ掛けられることで媒体支持部６と補強部材２０とを接続し、媒体支持部６と第１媒体支持部７の搬送方向Ａの下流側端部２２の稜線部分とを接触させている。別の表現をすると、媒体支持部６は、補強部材２０に引っ掛けられた複数のバネ１９により搬送方向Ａに沿って引っ張られることで該複数のバネ１９から張力を付与され、赤外線ヒーター９と対向する領域において張られている。
【００５１】
本実施例の記録装置１は、上記のように、媒体支持部６と第１結露誘導部７と第２結露誘導部８とは、搬送方向Ａの下流側においては締結されていないため、搬送方向Ａの下流側においては、媒体支持部６は高温になりやすく熱膨張しやすい。このため、搬送方向Ａの下流側において複数のバネ１９により媒体支持部６に張力を付与することで、効果的に媒体支持部６の変形を抑制している。
【００５２】
次に、補強部材２０の結露誘導部１５に対する締結部分について詳細に説明する。  
図９及び図１０は、本実施例の記録装置１における媒体支持機構１３を結露誘導部１５側（斜め下方）から見た概略斜視図であり、媒体支持部６を外した状態を表している。なお、図９は補強部材２０を結露誘導部１５に締結した状態を表しており、図１０は補強部材２０を結露誘導部１５から外した状態を表している。  
また、図１１は、本実施例の記録装置１における張力付与機構２４を結露誘導部１５側から見た概略斜視図であり、媒体支持部６を外した状態を表している。  
また、図１２は、本実施例の記録装置１において蒸気が結露してできた液体の回収経路を表す概略斜視図であり、媒体支持部６及び第１結露誘導部７を外した状態を表している。
【００５３】
図９及び図１０で表されるように、本実施例の記録装置１では、補強部材２０は、交差方向Ｂにおける第２結露誘導部８の中央部分２９において、ネジ２７を第２結露誘導部８のネジ孔２８に嵌めることにより、第２結露誘導部８に締結されている。別の表現をすると、本実施例の記録装置１では、低熱膨張部としての補強部材２０は、結露誘導部１５の中央部分に締結されている。
【００５４】
このため、補強部材２０に対して結露誘導部１５が大きく熱膨張した場合であっても、中央部分２９を起点に、補強部材２０に対して結露誘導部１５を交差方向Ｂに移動させることができ、補強部材２０及び結露誘導部１５の変形を防止するとともに、補強部材２０に対する結露誘導部１５の移動量を小さくしている。  
なお、中央部分２９は、厳密な意味での中央部のほか該中央部から多少外れた領域であってもよい。また、本実施例のように全方向における中央部分ではなく、ある１方向（本実施例では交差方向Ｂ）における中央部分であってもよい。
【００５５】
また、図１０及び図１１で表されるように、本実施例の第２結露誘導部８には、下方に向かって凸状になり交差方向Ｂに延びる樋状の屈曲部３１が設けられている。そして、図９及び図１１で表されるように、本実施例の補強部材２０には、該屈曲部３１を差し込むことが可能であり、交差方向Ｂにおいて一方から他方に向かって広くなる孔部３０が設けられている。こうして、図１２で表されるように、屈曲部３１を交差方向Ｂにおいて一方から他方に向かって低くなるように構成している。
【００５６】
図１２で表されるように、本実施例の記録装置１は、屈曲部３１を交差方向Ｂにおいて一方から他方に向かって低くなるように構成しているため、第２結露誘導部８に蒸気が結露してできた液体を屈曲部３１において方向Ｄに移動させ、チューブ３２を介して廃液ボトル３３で回収している。
【００５７】
また、本実施例の記録装置１は、孔部３０に屈曲部３１を差し込む構成となっているとともに、図１１で表されるように、孔部３０は屈曲部３１に対して交差方向Ｂにおいて端部に隙間３４ができるように構成されている。このことより、補強部材２０に対して第２結露誘導部８がより大きく熱膨張した場合であっても、第２結露誘導部８を補強部材２０に対して交差方向Ｂに移動することを許容して、第２結露誘導部８及び補強部材２０の変形を抑制することができる構成になっている。
【符号の説明】
【００５８】
１  記録装置（液体吐出装置）、２  セット部、３  プラテン、
４  記録ヘッド（液体吐出部）、５  赤外線ヒーター、６  媒体支持部、
７  第１結露誘導部、８  第２結露誘導部、９  赤外線ヒーター（乾燥部）、
１０  巻取部、１１  搬送機構、１２  記録機構、１３  媒体支持機構、
１４  乾燥機構、１５  結露誘導部、１６  固定部材、１７  固定部材、
１８  締結部、１９  バネ（張力付与部、弾性部材）、
２０  補強部材（媒体支持部よりも変形しにくい部材、低熱膨張部）、２１  開口部、
２２  第１媒体支持部７の搬送方向Ａの下流側端部、２３  開口部、
２４  張力付与機構、２５  孔部、２６  孔部、２７  ネジ、２８  ネジ孔、
２９  交差方向Ｂにおける第２結露誘導部８の中央部分、３０  孔部、３１  屈曲部、
３２  チューブ、３３  廃液ボトル、３４  隙間、Ｐ  被記録媒体、
Ｒ１  被記録媒体のロール、Ｒ２  被記録媒体のロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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