(57)【要約】【課題】複数の通信経路を有効に利用することで、データの並列送信による過剰な通信負荷を抑えること。【解決手段】本発明にかかる送信装置は、受信装置との間で並列に接続された複数の通信経路のそれぞれにおけるデータ伝送が可能な帯域幅である許容帯域に基づいて、受信装置に向けた所定のデータ群を送信させる帯域幅である送信帯域を複数の通信経路ごとに設定し、複数の通信経路ごとに設定された送信帯域に基づいて、同一の所定のデータ群を複数の通信経路のそれぞれに対して並列に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信装置との間で並列に接続された複数の通信経路のそれぞれにおけるデータ伝送が可能な帯域幅である許容帯域に基づいて、前記受信装置に向けた所定のデータ群を送信させる帯域幅である送信帯域を前記複数の通信経路ごとに設定し、
前記複数の通信経路ごとに設定された前記送信帯域に基づいて、同一の前記所定のデータ群を前記複数の通信経路のそれぞれに対して並列に送信する
送信装置。
【請求項２】
前記所定のデータ群を複数のデータ列に分割し、
前記送信帯域を満たすように前記複数の通信経路ごとに各データ列の送信間隔を調整して、前記複数の通信経路のそれぞれに対して各データ列を送信する
請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記受信装置において前記複数の通信経路のいずれか一つを経由して前記複数のデータ列の全ての受信が最初に完了した場合に、前記受信装置に対して他の通信経路を経由して受信済みのデータ列を破棄させる
請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記受信装置において前記複数の通信経路のいずれか一つを経由して前記複数のデータ列の全ての受信が最初に完了した場合に、当該複数のデータ列のうち他の通信経路に対して未送信のデータ列の送信を停止する
請求項２又は３に記載の送信装置。
【請求項５】
前記所定のデータ群の送信を開始した後に、前記複数の通信経路のそれぞれにおける当該所定のデータ群以外の通信状況に応じて前記送信帯域を更新し、
前記更新後の前記送信帯域に従って前記送信間隔を調整する
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項６】
前記複数の通信経路の少なくとも一部を経由させて前記所定のデータ群以外の他のデータ群をさらに送信する際に、当該他のデータ群を含めて前記許容帯域の範囲内となるように前記送信帯域を設定する
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項７】
２以上の前記受信装置に向けて前記所定のデータ群を送信させるために前記許容帯域の範囲内で前記送信帯域を設定し、
前記送信帯域に基づいて、前記２以上の前記受信装置を宛先として同一の前記所定のデータ群を前記複数の通信経路のそれぞれに対して並列に送信する
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項８】
送信装置と、当該送信装置との間を並列な複数の通信経路により接続された受信装置とを備え、
前記送信装置は、
前記複数の通信経路のそれぞれにおけるデータ伝送が可能な帯域幅である許容帯域に基づいて、前記受信装置に向けた所定のデータ群を送信させる帯域幅である送信帯域を前記複数の通信経路ごとに設定し、
前記複数の通信経路ごとに設定された前記送信帯域に基づいて、同一の前記所定のデータ群を前記複数の通信経路のそれぞれに対して並列に送信する
通信システム。
【請求項９】
送信装置と受信装置との間で並列に接続された複数の通信経路のそれぞれにおけるデータ伝送が可能な帯域幅である許容帯域に基づいて、前記受信装置に向けた所定のデータ群を送信させる帯域幅である送信帯域を前記複数の通信経路ごとに設定し、
前記複数の通信経路ごとに設定された前記送信帯域に基づいて、同一の前記所定のデータ群を前記送信装置から前記複数の通信経路のそれぞれに対して並列に送信する
データ送信方法。
【請求項１０】
受信装置との間で並列に接続された複数の通信経路のそれぞれにおけるデータ伝送が可能な帯域幅である許容帯域に基づいて、前記受信装置に向けた所定のデータ群を送信させる帯域幅である送信帯域を前記複数の通信経路ごとに設定する処理と、
前記複数の通信経路ごとに設定された前記送信帯域に基づいて、同一の前記所定のデータ群を前記複数の通信経路のそれぞれに対して並列に送信する処理と、
をコンピュータに実行させるデータ送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信装置、通信システム、データ送信方法、及び、データ送信プログラムに関し、特に、複数の通信経路を用いて受信装置に対してデータを送信する送信装置、通信システム、データ送信方法、及び、データ送信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
送信元から受信先に向けてデータを送信する際に、確実にデータを送信するために複数の通信経路を用いることがある。例えば、特許文献１には、親局と複数の端末局とを含み、２経路以上の通信経路を有する通信システムに関する技術が開示されている。特に、特許文献１には、親局から異なる複数の経路を介して同じデータを一斉指令にて端末局へ送信したとき、端末局にて先に着信した受信データを端末機器等に出力し、後から受信したデータは無効とする点の記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２４２９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のように、複数の通信経路に対して同じデータを一斉に送信した場合、ネットワーク全体の通信負荷が高くなってしまうという問題点がある。特に、複数の通信経路が専用回線ではない場合には、他の通信の影響により各通信経路に対して過剰な通信負荷がかかってしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、複数の通信経路を有効に利用することで、データの並列送信による過剰な通信負荷を抑えるための送信装置、通信システム、データ送信方法、及び、データ送信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様にかかる送信装置は、
受信装置との間で並列に接続された複数の通信経路のそれぞれにおけるデータ伝送が可能な帯域幅である許容帯域に基づいて、前記受信装置に向けた所定のデータ群を送信させる帯域幅である送信帯域を前記複数の通信経路ごとに設定し、
前記複数の通信経路ごとに設定された前記送信帯域に基づいて、同一の前記所定のデータ群を前記複数の通信経路のそれぞれに対して並列に送信する。
【０００７】
本発明の第２の態様にかかる通信システムは、
送信装置と、当該送信装置との間を並列な複数の通信経路により接続された受信装置とを備え、
前記送信装置は、
前記複数の通信経路のそれぞれにおけるデータ伝送が可能な帯域幅である許容帯域に基づいて、前記受信装置に向けた所定のデータ群を送信させる帯域幅である送信帯域を前記複数の通信経路ごとに設定し、
前記複数の通信経路ごとに設定された前記送信帯域に基づいて、同一の前記所定のデータ群を前記複数の通信経路のそれぞれに対して並列に送信する。
【０００８】
本発明の第３の態様にかかるデータ送信方法は、
送信装置と受信装置との間で並列に接続された複数の通信経路のそれぞれにおけるデータ伝送が可能な帯域幅である許容帯域に基づいて、前記受信装置に向けた所定のデータ群を送信させる帯域幅である送信帯域を前記複数の通信経路ごとに設定し、
前記複数の通信経路ごとに設定された前記送信帯域に基づいて、同一の前記所定のデータ群を前記送信装置から前記複数の通信経路のそれぞれに対して並列に送信する。
【０００９】
本発明の第４の態様にかかるデータ送信プログラムは、
受信装置との間で並列に接続された複数の通信経路のそれぞれにおけるデータ伝送が可能な帯域幅である許容帯域に基づいて、前記受信装置に向けた所定のデータ群を送信させる帯域幅である送信帯域を前記複数の通信経路ごとに設定する処理と、
前記複数の通信経路ごとに設定された前記送信帯域に基づいて、同一の前記所定のデータ群を前記複数の通信経路のそれぞれに対して並列に送信する処理と、
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、複数の通信経路を有効に利用することで、データの並列送信による過剰な通信負荷を抑えるための送信装置、通信システム、データ送信方法、及び、データ送信プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかるデータ送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態２にかかる通信システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態２にかかるデータ送信処理の流れを示すシーケンス図である。
【図５】本発明の実施の形態３にかかる通信システムの概念を説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態３にかかる送信装置におけるデータ送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態３にかかる受信装置におけるデータ受信処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態４にかかる通信システムの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態４にかかる通信システムの概念を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略する。
【００１３】
＜発明の実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１にかかる通信システム１の全体構成を示すブロック図である。通信システム１は、送信装置１０と、受信装置２０と、通信経路３１、３２、・・・及び３ｎ（ｎは２以上の自然数。）とを備える。通信経路３１〜３ｎは、送信装置１０と受信装置２０との間で並列に接続されている。
【００１４】
通信経路３１〜３ｎのそれぞれは、データ伝送が可能な帯域幅である許容帯域を有する。ここで、許容帯域とは、各通信経路において、データの伝送に利用できる上限の帯域幅（例えば、ｂｐｓ）を指すものである。また、通信経路３１〜３ｎのそれぞれは、異なる通信ネットワークであり、許容帯域も異なるものとする。
【００１５】
そして、本発明の実施の形態における通信経路は、地上無線回線、衛星回線又は事業者回線を用いて構築される通信ネットワークであり、例えば、ＩＰ（Internet Protocol）網経路である。そして、通信経路３１〜３ｎのそれぞれは、ルータやスイッチなどの一般的なネットワーク機器により構築される。そして、通信経路３１〜３ｎのそれぞれは、送信装置１０及び受信装置２０以外の通信システムにも接続されているものとする。そのため、通信経路３１〜３ｎは、送信装置１０と受信装置２０との間のデータ通信以外にも利用され、通信システム１が専用で利用できる通信経路ではない。そして、通信経路３１〜３ｎは、それぞれの通信状態により実際の回線速度が変動することとなる。よって、送信装置１０から受信装置２０に向けてデータ送信を行った場合に、他の通信の影響により同一のデータの到達時間も変化し得る。
【００１６】
送信装置１０は、各通信経路３１〜３ｎにおける許容帯域に基づいて、送信帯域を通信経路３１〜３ｎごとに設定する。ここで、送信帯域は、受信装置２０に向けたデータ群１１を送信させる帯域幅である。言い換えると、送信帯域とは、送信装置１００がデータの伝送のために実際に利用する帯域幅を指すものである。そのため、送信装置１０は、許容帯域を超えない範囲で各通信経路について送信帯域を割り当てる。例えば、送信装置１０は、送信帯域を各通信経路について同等に割り当てても良い。または、送信装置１０は、許容帯域がより大きい通信経路に対しては相対的に広い送信帯域を割り当てることもできる。さらに、送信装置１０は、各通信経路における他の通信による影響を考慮して送信帯域を設定してもよい。
【００１７】
そして、送信装置１０は、通信経路３１〜３ｎごとに設定された送信帯域に基づいて、同一の所定のデータ群１１を通信経路３１〜３ｎのそれぞれに対して並列に送信する。ここで、データ群１１は、例えば、送信対象のデータファイルであり、送信時には複数のデータ列に分割される。送信装置１０は、データ群１１を送信する際に、通信経路３１から３ｎのそれぞれに対して同一の所定のデータ群１１の先頭パケットの送信を同時に開始する。このとき、送信装置１０は、送信帯域に応じてパケットの送信間隔やパケットのサイズ（データ列の数）を調整してもよい。そのため、各通信経路３１〜３ｎにおいて、データ群１１全体として並列に送信されることになる。
【００１８】
また、受信装置２０は、通信経路３１から３ｎのそれぞれを経由したデータ群１１の各パケットの受信を開始する。そして、受信装置２０は、通信経路３１から３ｎのいずれか一つを経由した所定のデータ群１１の全ての受信が最初に完了した場合に、当該通信経路を経由して受信済みのデータ群１１を有効とする。
【００１９】
図２は、本発明の実施の形態１にかかるデータ送信処理の流れを示すフローチャートである。まず、送信装置１０は、各通信経路３１〜３ｎにおける許容帯域に基づいて、送信帯域を通信経路３１〜３ｎごとに設定する（Ｓ１）。次に、送信装置１０は、通信経路３１〜３ｎごとに設定された送信帯域に基づいて、受信装置２０に向けた同一のデータ群１１を通信経路３１〜３ｎのそれぞれに対して並列に送信する（Ｓ２）。
【００２０】
例えば、送信装置１０は、データ群１１のうち先頭パケットから順に各通信経路に対して送信帯域に応じて並列に送信を開始する。これにより、通信経路３１から３ｎのそれぞれには、同一のデータ群１１が並列して伝送される。そして、例えば、受信装置２０は、通信経路３１を経由してデータ群１１の全ての受信が完了したものとする。この場合、送信装置１０から受信装置２０へのデータ群１１の伝送において通信経路３１が有効な経路であったことになる。ここで、通信経路３２〜３ｎについても同様にデータ群１１が伝送されているが、結果的にはこれらのデータ群１１が受信装置２０では用いられないことになる。しかしながら、本発明の実施の形態１では、通信経路３１〜３ｎごとに許容帯域を考慮した送信帯域が設定されており、設定された送信帯域に基づいて通信経路ごとにデータが送信されている。そのため、通信経路３２〜３ｎにおける許容帯域内でデータ群１１の送信のために、通信経路３２〜３ｎごとに適切な送信帯域を割り当てることができる。それ故に、通信経路３２〜３ｎにおけるデータ群１１の送信に伴う過剰な通信負荷を抑制することができる。
【００２１】
一方で、仮に通信経路３１を経由したデータの伝送が他の通信の影響等により遅れたとしても、既に並行して通信経路３２〜３ｎに対してもデータ群１１の送信を開始しているため、到達の遅れを最小限に防ぐことができる。つまり、データ群１１を再送信する必要なく、より速くデータ群１１を受信装置２０に到達させることができる。以上のことから、複数の通信経路を有効に利用することで、データの同時送信による過剰な通信負荷を抑えることができる。
【００２２】
＜発明の実施の形態２＞
本発明の実施の形態２は、上述した実施の形態１の一実施例である。図３は、本発明の実施の形態２にかかる通信システム２の構成を示すブロック図である。通信システム２は、送信装置１００と、受信装置２００と、ＩＰ網３０１、３０２、・・・、３０ｎとを備える。ＩＰ網３０１〜３０ｎは、図１の通信経路３１〜３ｎの一実施例である。例えば、ＩＰ網３０１は地上無線回線、ＩＰ網３０２は衛星回線、・・・、ＩＰ網３０ｎは事業者回線等である。但し、ＩＰ網３０１〜３０ｎはこれに限定されない。また、ＩＰ網３０１〜３０ｎは、それぞれ異なる許容帯域を有するものとする。
【００２３】
送信装置１００は、送信処理部１１０と受信処理部１２０と帯域制御部１３０とを備え、データ群４１を保持している。データ群４１は、データ群１１の一例であり、データ列４１１、４１２、・・・、４１ｍ（ｍは２以上の自然数。）を含む。帯域制御部１３０は、ＩＰ網３０１〜３０ｎのそれぞれの許容帯域に基づいて、ＩＰ網ごとの送信帯域を設定する。送信処理部１１０は、データ群１１をデータ列４１１〜４１ｍに分割し、各ＩＰ網の送信帯域を満たすようにＩＰ網ごとに各データ列の送信間隔を調整して、ＩＰ網３０１〜３０ｎのそれぞれに対して、同一のデータ列４１１の送信を開始する。例えば、送信処理部１１０は、ＴＣＰ／ＩＰにおけるマルチキャストにより同一のデータ列をＩＰ網３０１〜３０ｎのそれぞれに対して送信してもよい。この場合、ＩＰ網ごとに異なるマルチキャストアドレスを割り当てる。そして、送信処理部１１０は、各ＩＰ網３０１〜３０ｎに割り当てられたｎ個のマルチキャストアドレスのそれぞれを宛先としたｎ個の送信パケットを生成して、送信する。また、送信処理部１１０は、データ列４１２〜４１ｍを含めた送信パケットについても同様にマルチキャストアドレスを指定して生成する。尚、送信処理部１１０は、少なくともデータ列４１１〜４１ｍについてこの順序で各ＩＰ網３０１〜３０ｎに対して送信を行う予定とする。但し、送信間隔を調整することになるため、各ＩＰ網に対して必ずしも同時にパケットを送信するとは限らない。しかしながら、少なくともある時点ではＩＰ網３０１〜３０ｎのそれぞれにデータ列４１１〜４１ｍのいずれかが伝送されていることにより、データ群４１がＩＰ網３０１〜３０ｎに並列に伝送されていることとする。
【００２４】
受信処理部１２０は、受信装置２００からの受信確認信号をＩＰ網３０１〜３０ｎのいずれかから受信する。そして、送信処理部１１０は、受信確認信号が受信された場合に、当該受信確認信号が未受信のＩＰ網に対してデータ破棄命令を送信する。例えば、送信装置１００は、受信装置２００においてＩＰ網３０１を経由してデータ列４１１〜４１ｎの全ての受信が最初に完了した場合に、受信装置２００に対して他のＩＰ網３０２〜３０ｎを経由して受信済みのデータ列を破棄させる。また、送信装置１００は、受信装置２００に対して以後のデータ列の受信を停止させる。また、送信装置１００は、受信装置２００においてＩＰ網３０１〜３０ｎのいずれか一つを経由してデータ列４１１〜４１ｎの全ての受信が最初に完了した場合に、前記複数のデータ列のうち他のＩＰ網に対して未送信のデータ列の送信を停止する。
【００２５】
受信装置２００は、通信処理部２０１、通信処理部２０２、・・・、通信処理部２０ｎを備える。通信処理部２０１〜２０ｎのそれぞれは、ＩＰ網３０１〜３０ｎに対応するインタフェースである。但し、通信処理部２０１〜２０ｎは、物理的に分かれている必要はなく、論理的にＩＰ網ごとにデータ列の送受信が行われるように制御されるものでもよい。
【００２６】
図４は、本発明の実施の形態２にかかるデータ送信処理の流れを示すシーケンス図である。ここで、説明の便宜上、受信装置２００における通信処理部２０１〜２０ｎのそれぞれの内部構成について説明する。通信処理部２０１は送信処理部２１０−１及び受信処理部２２０−１を備え、通信処理部２０２は送信処理部２１０−２及び受信処理部２２０−２を備え、・・・通信処理部２０ｎは送信処理部２１０−ｎ及び受信処理部２２０−ｎを備える。受信処理部２２０−１〜２２０−ｎのそれぞれは、対応するＩＰ網３０１〜３０ｎを経由して伝送されたものとしてデータ（データ列等）を受信する。送信処理部２１０−１〜２１０−ｎのそれぞれは、対応する受信処理部がデータ列４１１から４１ｎの全てを受信した場合に、対応するＩＰ網３０１〜３０ｎに対して受信確認信号を送信する。
【００２７】
また、帯域制御部１３０は、既に各ＩＰ網ごとの送信帯域を設定済みであるものとする。この前提を踏まえて図４を説明する。まず、送信処理部１１０は、データ群４１のうち最初のデータ列Ａ（例えば、データ列４１１）をＩＰ網３０１〜３０ｎのそれぞれに対して送信帯域に基づいて送信する（Ｓ１１１、Ｓ１１２、・・・、Ｓ１１ｎ）。これにより、受信処理部２２０−１〜２２０−ｎは、それぞれデータ列Ａを受信する。続いて、送信処理部１１０は、ＩＰ網３０１の送信間隔に基づいてデータ列Ａの次のデータ列Ｂ（例えば、データ列４１２）をＩＰ網３０１に対して送信する（Ｓ１２１）。これにより、受信処理部２２０−１は、データ列Ｂを受信する。以降同様に、送信処理部１１０は、各ＩＰ網の送信帯域を満たすように送信間隔を調整して適宜、データ列Ｂを各ＩＰ網に対して送信する。ここでは、ＩＰ網３０１に対する送信間隔が短いものとする。そこで、送信処理部１１０は、データ群４１のうち最後のデータ列Ｍ（例えば、データ列４１ｍ）をＩＰ網３０１に対して送信する（Ｓ１Ｍ１）。これにより、受信処理部２２０−１は、データ列Ｍを受信する。そのため、通信処理部２０１においてデータ列ＡからＭつまりデータ群４１の全てが受信完了したことになる。また、このとき、他の通信処理部２０２〜２０ｎにおいては少なくともデータ列Ｍがまだ受信できていないものとする。つまり、ＩＰ網３０１から３０ｎのうちＩＰ網３０１において最初にデータ群４１の受信が完了したことになる。そこで、送信処理部２１０−１は、ＩＰ網３０１を経由させて送信装置１００に向けて受信確認信号を送信する（Ｓ２０）。そして、受信処理部１２０は、ＩＰ網３０１を経由した受信確認信号を受信する。そこで、送信処理部１１０は、ＩＰ網３０２〜３０ｎのそれぞれに対してデータ破棄命令を送信する（Ｓ３２〜Ｓ３ｎ）。これにより、受信処理部２２０−２〜２２０−ｎは、データ破棄命令を受信し、既に受信済みでバッファ等に保存済みのデータ列の削除と、以後、データ列を受信した場合には、当該データ列をバッファ等に保存せずに削除する。
【００２８】
また、送信装置１００は、受信確認信号を受信した時点で、未送信のデータ列があったとしても、以後は当該データ列を送信しない。これは例えば、ＩＰ網３０１を経由してデータ列Ｍが送信済みであるが、他のＩＰ網３０２〜３０ｎに対しては遅延等によりデータ列Ｍが未送信である場合等が該当する。
【００２９】
このように本発明の実施の形態２では、１つの送信装置と１つの受信装置の間に複数のＩＰ網が並列して接続されており、１つのデータ群を送信する場合に、全てのデータ列が最初に到達した経路から受信したデータ列を採用し、他の経路を経由したデータ列や今後受信予定のデータ列については破棄するものである。そのため、送信前にはいずれのＩＰ網がより早く到達するか不明であっても、結果的に最速の経路を用いてデータ群を送信することができる。また、各ＩＰ網へのデータ列の送信間隔は、各ＩＰ網の送信帯域を満たすように調整されているため、各ＩＰ網に対する過剰な通信負荷を抑制することもできる。
【００３０】
＜発明の実施の形態３＞
本発明の実施の形態３は、上述した実施の形態１及び２の変形例であり、複数のデータ群を並列して１つの受信装置へ送信するものである。図５は、本発明の実施の形態３にかかる通信システム３の概念を説明するための図である。通信システム３は、送信装置１００ａと、受信装置２００と、ＩＰ網３０１〜３０３とを備える。ここでは、送信装置１００ａと受信装置２００との間が３つの通信経路であるＩＰ網３０１〜３０３により並列に接続されているものとする。
【００３１】
送信装置１００ａは、送信装置１０及び送信装置１００の変形例であり、送信処理部１１０ａと、帯域制御部１３０ａとを備え、データ群４１、４２及び４３を保持している。尚、図示しない構成として、送信装置１００ａは受信処理部１２０も備える。データ群４２及び４３は、データ群４１と同様に複数のデータ列を含むものである。
【００３２】
ここで、ＩＰ網３０１〜３０３における許容帯域と送信帯域の関係を説明する。例えば、ＩＰ網３０１は許容帯域Ｂ１ｍａｘ、ＩＰ網３０２は許容帯域Ｂ２ｍａｘ、ＩＰ網３０３は許容帯域Ｂ３ｍａｘであるものとする。そして、許容帯域の大きさは、Ｂ１ｍａｘ、Ｂ２ｍａｘ、Ｂ３ｍａｘの順であるものとする。但し、ＩＰ網３０１〜３０３は、他の通信にも利用されるものであるため、許容帯域Ｂ１ｍａｘ〜Ｂ３ｍａｘの全ての帯域幅を利用することは望ましくない。そこで、帯域制御部１３０ａは、ＩＰ網３０１〜３０３のそれぞれにおける許容帯域Ｂ１ｍａｘ〜Ｂ３ｍａｘに応じて送信帯域Ｂ１ｓｅｔ〜Ｂ３ｓｅｔを設定する。例えば、帯域制御部１３０ａは、各許容帯域Ｂ１ｍａｘ〜Ｂ３ｍａｘに対して所定の比率までを送信帯域Ｂ１ｓｅｔ〜Ｂ３ｓｅｔとして設定してもよい。尚、上述した帯域制御部１３０においても同様である。
【００３３】
そして、送信処理部１１０ａは、各ＩＰ網３０１〜３０３に対して設定された送信帯域Ｂ１ｓｅｔ〜Ｂ３ｓｅｔに従ってデータ群４１〜４３の送信を行う。具体的には、送信処理部１１０ａは、送信帯域Ｂ１ｓｅｔ〜Ｂ３ｓｅｔを満たすようにＩＰ網３０１〜３０３ごとの送信間隔を調整して、各ＩＰ網３０１〜３０３に対して各データ列を送信する。このとき、送信処理部１１０ａは、ＩＰ網３０１を経由させる通信経路Ｒ１１、ＩＰ網３０２を経由させる通信経路Ｒ１２、ＩＰ網３０３を経由させる通信経路Ｒ１３を用いて同一のデータ群４１の送信を開始する。
【００３４】
続いて、データ群４１のみをＩＰ網３０１〜３０３に対して送信する場合について説明する。この場合、帯域制御部１３０ａは、各ＩＰ網３０１〜３０３に対して均等に送信帯域Ｂ１ｓｅｔ〜Ｂ３ｓｅｔを設定してもよい。仮に送信帯域Ｂ１ｓｅｔ〜Ｂ３ｓｅｔが同一であっても他の通信の影響により同一のデータ列が受信装置２００に到達する時間は異なる。また、帯域制御部１３０ａは、各許容帯域Ｂ１ｍａｘ〜Ｂ３ｍａｘのうち所定の割合までを送信帯域Ｂ１ｓｅｔ〜Ｂ３ｓｅｔとして設定してもよい。つまり、より大きい許容帯域Ｂ１ｍａｘを有するＩＰ網３０１に対してより多くの送信帯域Ｂ１ｓｅｔを割り当ててもよい。この場合、通常であれば、データ群４１がＩＰ網３０１を経由して最も速く受信装置２００に到達するが、やはり他の通信の影響によりそれは保証されない。よって、各送信帯域により各ＩＰ網に対して並列に送信を開始する意義は大きい。
【００３５】
また、帯域制御部１３０ａは、ＩＰ網３０１〜３０３における通信の負荷状況に応じて送信帯域Ｂ１ｓｅｔ〜Ｂ３ｓｅｔを設定してもよい。これにより、実際の負荷状況を加味した無駄のない送信帯域を割り当てることができ、より効率的にデータ送信ができる。さらに、帯域制御部１３０ａは、データ群４１の送信を開始した後に、ＩＰ網３０１〜３０３のそれぞれにおけるデータ群４１の送信以外の通信の状況を取得し、適宜、送信帯域Ｂ１ｓｅｔ〜Ｂ３ｓｅｔを更新してもよい。そして、送信処理部１１０は、更新後の送信帯域に従って送信間隔を調整してもよい。つまり、帯域制御部１３０ａは、データ送信中に動的に送信帯域を変更してもよい。そして、この場合、ＩＰ網３０１〜３０３並びに受信装置２００側では、送信帯域の変更等を意識する必要がなく、結果的に各通信経路において最適な送信帯域により各データ列を送信することができる。
【００３６】
次に、データ群４１に加えてデータ群４２及び４３を受信装置２００に向けて送信する場合について説明する。この場合、帯域制御部１３０ａは、データ群４１〜４３の全てを均等に送信帯域Ｂ１ｓｅｔ〜Ｂ３ｓｅｔとして設定してもよい。但し、上述の通り許容帯域に差があることから、帯域制御部１３０ａは、より許容帯域の大きいＩＰ網３０１についてデータ群４１〜４３を送信帯域Ｂ１ｓｅｔに割り当て、データ群４１及び４２を送信帯域Ｂ２ｓｅｔに割り当て、データ群４１のみを送信帯域Ｂ３ｓｅｔに割り当ててもよい。この場合、送信処理部１１０ａは、ＩＰ網３０１を経由させる通信経路Ｒ２１及びＩＰ網３０２を経由させる通信経路Ｒ２２を用いてデータ群４２の送信を開始する。また、送信処理部１１０ａは、ＩＰ網３０１を経由させる通信経路Ｒ３１を用いてデータ群４３の送信を開始する。つまり、帯域制御部１３０ａは、ＩＰ網３０１〜３０３の少なくとも一部を経由させてデータ群４１以外の他のデータ群４２及び４３をさらに送信する際に、当該他のデータ群４２及び４３を含めて許容帯域の範囲内となるように送信帯域を設定する。
【００３７】
また、例えば、２種類のデータ群４１及び４２の各データ列の並列した送信中に、データ群４３が受信装置２００への送信対象として追加されたものとする。この場合、データ群４３のデータ列を送信することにより各許容帯域を超えないように、帯域制御部１３０ａは、データ群４１及び４２に割り当てられた送信帯域を減少させる。また、データ群４１及び４２の各データ列の並列した送信中に、データ群４２の全データ列の送信が完了したものとする。この場合、帯域制御部１３０ａは、データ群４１に割り当てられた送信帯域について許容帯域を超えない範囲で増加させることができる。
【００３８】
このように、複数のデータ群を許容帯域に応じて効率的に送信することができる。さらに、帯域制御部１３０ａは、データ送信中に送信対象のデータ群が変化した場合に、適宜、送信帯域を更新してもよい。
【００３９】
図６は、本発明の実施の形態３にかかる送信装置１００ａにおけるデータ送信処理の流れを示すフローチャートである。まず、送信装置１００ａは、データ群の入力を受け付ける（Ｓ１０１）。例えば、外部から送信対象としてデータ群４１及び４２の２つのデータが設定されたものとする。次に、帯域制御部１３０ａは、ＩＰ網３０１〜３０３の許容帯域Ｂ１ｍａｘ〜Ｂ３ｍａｘに基づいて送信帯域Ｂ１ｓｅｔ〜Ｂ３ｓｅｔを設定する（Ｓ１０２）。
【００４０】
そして、送信処理部１１０ａは、データ列単位に送信を行う（Ｓ１０３）。すなわち、送信処理部１１０ａは、送信帯域Ｂ１ｓｅｔ〜Ｂ３ｓｅｔに基づいて各ＩＰ網３０１〜３０３に対してデータ群４１及び４２に含まれるデータ列を送信する。
【００４１】
そして、送信装置１００ａは、データ列の送信中に送信対象のデータ群の数が変化したか否かを判定する（Ｓ１０４）。例えば、データ群４３が送信対象として追加された場合（Ｓ１０４でＹＥＳ）には、データ群４１〜４３を並列に送信させるように、許容帯域Ｂ１ｍａｘ〜Ｂ３ｍａｘの範囲内で送信帯域Ｂ１ｓｅｔ〜Ｂ３ｓｅｔを設定する（Ｓ１０２）。
【００４２】
一方、データ列の送信中に送信対象のデータ群の数が変化していなければ、送信装置１００ａは、データ群の送信が完了したか否かを判定する（Ｓ１０５）。具体的には、送信処理部１１０ａが少なくともデータ群４１の全データ列について、ＩＰ網３０１〜３０３のうち少なくとも１つにおいて送信が完了したか否かを判定する。いずれのＩＰ網に対してもデータ列の送信が完了していない場合、ステップＳ１０３へ戻る。また、ステップＳ１０５でいずれかのＩＰ網に対してデータ群の送信が完了したと判定した場合（Ｓ１０５でＹＥＳ）、送信装置１００ａは、受信装置２００から受信確認信号の受信を待ち受ける（Ｓ１０６）。
【００４３】
そして、送信装置１００ａは、受信確認信号を受信したか否かを判定する（Ｓ１０７）。受信確認信号がいずれのＩＰ網からも受信されていない場合、ステップＳ１０６へ戻る。また、受信確認信号がいずれかのＩＰ網から受信された場合、送信処理部１１０ａは、受信確認が送信されていないＩＰ網に対してデータ破棄命令を送信する（Ｓ１０８）。
【００４４】
図７は、本発明の実施の形態３にかかる受信装置２００におけるデータ受信処理の流れを示すフローチャートである。以下では説明のため、受信装置２００における通信処理部２０１の送信処理部２１０−１及び受信処理部２２０−１についてのデータ受信処理を示している。
【００４５】
まず、受信処理部２２０−１は、ＩＰ網３０１を経由したデータ列の受信を開始する（Ｓ２０１）。その後、受信処理部２２０−１は、ＩＰ網３０１からのデータ列の受信を続ける（Ｓ２０２）。そして、送信処理部２１０−１は、ＩＰ網３０１から全データ列の受信が完了したか否かを判定する（Ｓ２０３）。例えば、ＩＰ網３０１経由でデータ群４１の全データ列の受信が完了したと判定した場合、送信処理部２１０−１は、送信装置１００ａに向けてＩＰ網３０１を経由させて受信確認信号を送信する（Ｓ２０４）。一方、ステップＳ２０３において全データ列の受信が完了していないと判定した場合、受信処理部２２０−１は、送信装置１００ａからデータ破棄命令を受信したか否かを判定する（Ｓ２０５）。データ破棄命令を受信していなければ、ステップＳ２０２へ戻る。また、データ破棄命令を受信していた場合、通信処理部２０１は、以後の受信を停止し、既に受信済みのデータ列を破棄する（Ｓ２０６）。
【００４６】
例えば、図５では送信装置１００ａから３つのデータ群４１〜４３を送信しているため、受信装置２００には、通信経路Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３のそれぞれを経由した３つのデータ群４１と、通信経路Ｒ２１及びＲ２２のそれぞれを経由した２つのデータ群４２と、通信経路Ｒ３１を経由した１つのデータ群４３とが到達し得る。ここで、本発明の実施の形態３では、データ群４１についてはＩＰ網３０１〜３０３のうち最も速く全てのパケットが届いたＩＰ網を経由したデータ列を有効とし、データ群４２についてはＩＰ網３０１及び３０２のうち最も速く全てのパケットが届いたＩＰ網を経由したデータ列を有効とする。
【００４７】
このように、各ＩＰ網の許容帯域の違いに応じて送信帯域を設定することで、各ＩＰ網に過剰な通信負荷を抑えつつも帯域を有効に活用してより速くデータを送信することができる。さらに、データ送信中における各ＩＰ網の実際の通信状況の変化にも対応して、動的に送信帯域を更新するため、柔軟に送信間隔を調整でき、結果として各ＩＰ網を効率的に利用した並列送信を実現できる。
【００４８】
＜発明の実施の形態４＞
本発明の実施の形態４は、上述した実施の形態１〜３の応用例である。本発明の実施の形態４は、複数の並列なＩＰ網を利用した１対多の通信において、効率よくデータを配信する手段を説明する。
【００４９】
図８は、本発明の実施の形態４にかかる通信システム４の構成を示すブロック図である。通信システム４は、１つの送信装置１００ｂと複数の受信装置２００−１、２００−２、・・・、２００−ｎとの間に複数のＩＰ網３０１〜３０ｎが並列して接続されており、同一のデータ群を各受信装置に向けて送信する場合を対象とする。尚、受信装置２００−１〜２００−ｎは、それぞれ上述した受信装置２００と同等の構成である。
【００５０】
送信装置１００ｂは、上述した送信装置１０、送信装置１００及び送信装置１００ａの変形例である。送信装置１００ｂは、受信装置２００−１〜２００−ｎに向けて一つのデータ群を送信させるために許容帯域の範囲内で送信帯域を設定する。そして、送信装置１００ｂは、送信帯域に基づいて受信装置２００−１〜２００−ｎを宛先として同一のデータ群をＩＰ網３０１〜３０ｎのそれぞれに対して並列に送信を開始する。そして、受信装置２００−１〜２００−ｎのそれぞれにおいて、最初に所定のデータ群の受信が完了したＩＰ網を経由して受信済みのデータ群を有効とする。そのため、同一のデータ群であっても受信装置が異なれば、最速に送信された通信経路が異なる場合もあり得る。尚、送信対象のデータ群は１種類に限定されず、２種類以上であっても適用可能である。
【００５１】
図９は、本発明の実施の形態４にかかる通信システム４の概念を説明するための図である。図９、各受信装置２００−１〜２００−ｎにおいて有効となるＩＰ網が異なる場合を示している。尚、ＩＰ網３０１〜３０ｎの内部経路については考慮しないものとする。そして、ＩＰ網３０１〜３０ｎについて許容帯域が異なるものとする。この場合、送信装置１００ｂと受信装置２００−１〜２００−ｎのそれぞれとを結ぶ回線としては各３通りある。ここで、例えば、送信装置１００ｂと受信装置２００−１との間ではＩＰ網３０１を経由した有効経路Ｒ１１ｖが最速であり、ＩＰ網３０１を経由した冗長経路Ｒ２１ｘ及びＩＰ網３０ｎを経由した冗長経路Ｒｎ１ｘは冗長であることがあり得る。そして、送信装置１００ｂと受信装置２００−２との間ではＩＰ網３０ｎを経由した有効経路Ｒｎ２ｖが最速であり、ＩＰ網３０１及び３０２を経由した冗長経路Ｒ１２ｘ及びＲ２２ｘは冗長であることがあり得る。また、送信装置１００ｂと受信装置２００−ｎとの間ではＩＰ網３０２を経由した有効経路Ｒ２ｎｖが最速であり、ＩＰ網３０１及び３０ｎを経由した冗長経路Ｒ１ｎｘ及びＲｎｎｘは冗長であることがあり得る。そのため、本発明の実施の形態４では、送信装置１００ｂから各受信装置２００−１〜２００−ｎのそれぞれに対して各ＩＰ網３０１〜３０ｎを経由させて同一のデータ群を送信するため、各ＩＰ網と各受信装置の組み合わせのうち最適な経路を事前に選択することなく、より速くデータ群を送信させることができる。
【００５２】
＜その他の実施の形態＞
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。例えば、上述の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明は、任意の処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。この場合、コンピュータプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。
【００５３】
非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ(Blu-ray(登録商標) Disc)、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、コンピュータプログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００５４】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１  通信システム
２  通信システム
３  通信システム
４  通信システム
１０  送信装置
１１  データ群
２０  受信装置
３１  通信経路
３２  通信経路
３ｎ  通信経路
１００ａ  送信装置
１００ｂ  送信装置
１００  送信装置
１１０  送信処理部
１１０ａ  送信処理部
１２０  受信処理部
１３０  帯域制御部
１３０ａ  帯域制御部
４１  データ群
４１１  データ列
４１２  データ列
４１ｍ  データ列
４２  データ群
４３  データ群
２００  受信装置
２００−１  受信装置
２００−２  受信装置
２００−ｎ  受信装置
２０１  通信処理部
２１０−１  送信処理部
２２０−１  受信処理部
２０２  通信処理部
２１０−２  送信処理部
２２０−２  受信処理部
２０ｎ  通信処理部
２１０−ｎ  送信処理部
２２０−ｎ  受信処理部
３０１  ＩＰ網
３０２  ＩＰ網
３０３  ＩＰ網
３０ｎ  ＩＰ網
Ｒ１１  通信経路
Ｒ１２  通信経路
Ｒ１３  通信経路
Ｒ２１  通信経路
Ｒ２２  通信経路
Ｒ３１  通信経路
Ｂ１ｍａｘ  許容帯域
Ｂ１ｓｅｔ  送信帯域
Ｂ２ｍａｘ  許容帯域
Ｂ２ｓｅｔ  送信帯域
Ｂ３ｍａｘ  許容帯域
Ｂ３ｓｅｔ  送信帯域
Ｒ１１ｖ  有効経路
Ｒ１２ｘ  冗長経路
Ｒ１ｎｘ  冗長経路
Ｒ２１ｘ  冗長経路
Ｒ２２ｘ  冗長経路
Ｒ２ｎｖ  有効経路
Ｒｎ１ｘ  冗長経路
Ｒｎ２ｖ  有効経路
Ｒｎｎｘ  冗長経路
【図１】
2015177505.tif 000003
【図２】
2015177505.tif 000004
【図３】
2015177505.tif 000005
【図４】
2015177505.tif 000006
【図５】
2015177505.tif 000007
【図６】
2015177505.tif 000008
【図７】
2015177505.tif 000009
【図８】
2015177505.tif 000010
【図９】
2015177505.tif 000011