(57)【要約】【課題】  高強度で耐突刺性に優れ、突起などを有する不定形物などを充填した場合でも破袋せず内容物の漏出を防止可能であり、また取扱性及び輸送性に優れランニングコンテナよりも安価なフレキシブルコンテナを提供する。【解決手段】  本発明のフレキシブルコンテナは、ポリオレフィンを主原料とする厚さ３０〜３００μｍの筒状のフィルムを少なくとも２重に内外に重ねて形成された内袋積層体と、外袋とからなることを特徴とする。ポリオレフィンとしてはポリエチレン又はポリプロピレンが使用できる。ポリエチレンを使用する場合、炭素数４〜８の側鎖を有する直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。内袋積層体の総厚さは１００〜１０００μｍに設定できる。内袋積層体には、ポリアミドを主原料とする上記厚さの筒状のフィルム、又は当該フィルムとポリオレフィンを主原料とするフィルムとを積層した上記厚の筒状のラミネートフィルムを含めることができる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィンを主原料とする厚さ３０〜３００μｍの筒状のフィルムを少なくとも２重に内外に重ねて形成された内袋積層体と、外袋とからなることを特徴とするフレキシブルコンテナ。
【請求項２】
前記ポリオレフィンは、ポリエチレン又はポリプロピレンである請求項１に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項３】
前記ポリエチレンは、炭素数４〜８の側鎖を有する直鎖状低密度ポリエチレンである請求項２に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項４】
前記各フィルム中の前記ポリオレフィンの配合比率は、当該フィルムの全体に対して２０〜１００重量％である請求項１〜３のいずれか１項に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項５】
前記２重に重ねられた筒状のフィルムの少なくとも1枚には、熱可塑性ポリオレフィンが当該フィルム全体に対して０〜４０重量％含有されてなる請求項１〜４のいずれか１項に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項６】
前記内袋積層体は、ポリアミドを主原料とする厚さが３０〜３００μｍの筒状のフィルム、又は当該フィルムと前記ポリオレフィンを主原料とするフィルムとを積層した筒状のラミネートフィルムであって厚さが３０〜３００μｍの範囲にあるものを内袋積層体内に少なくとも1層含んでなる請求項１〜５のいずれか１項に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項７】
前記内袋積層体の総厚さは、１００〜１０００μｍである請求項１〜６のいずれか１項に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項８】
前記外袋は、ポリオレフィンを主原料とする厚さ３０〜１４０μｍのフラットヤーンを縦糸及び横糸に用いて織られた生地で形成されてなる請求項１〜７のいずれか１項に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項９】
前記内袋積層体のＪＩＳ  Ｚ１７０７に準拠する突刺強度が１０Ｎ以上である請求項１〜８のいずれか１項に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項１０】
土砂、汚泥、瓦礫、草木類などの各種不定形物を保管又は輸送するのに使用されるものである請求項１〜９のいずれか１項に記載のフレキシブルコンテナ。
【請求項１１】
除染により除去された、放射性物質を含有する土砂、汚泥、瓦礫、草木類などを含む除染物を保管又は輸送するのに使用されるものである請求項１〜９のいずれか１項に記載のフレキシブルコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉粒体などを輸送、保管するために使用されるフレキシブルコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、幅広い産業において、その種類や形状を問わず、各種物質、例えば樹脂ペレット、化成品、無機物、鉱物、穀物、飼料などの粉粒体、液体などを輸送し、保管するのにフレキシブルコンテナが使用されている。フレキシブルコンテナ胴部は、基本的には、筒状胴部と、筒状胴部上端に封止可能に設けられた上部投入部と、筒状の下部に封止可能に設けられた排出部とがそれぞれ合成繊維クロス製シート材料で構成されている。
【０００３】
フレキシブルコンテナは、その使用方法によって、長期間繰り返し使用されることを前提としたランニングコンテナと、1回の充填使用のみを前提とし、又は使用年数が１年に設定されたクロスコンテナとに分類される。前者のランニングコンテナとしては、主にポリエステル系繊維を基布とし、その表裏両面に柔軟性のある軟質塩化ビニル、ＥＶＡ、ポリウレタン、ゴムなどを積層したものが使用される。
【０００４】
一方、後者のクロスコンテナには、その内容物によって内袋の無いものと、該クロスコンテナ内に内袋を挿入したものが見られる。内袋の無いクロスコンテナの場合、その上部および底部と胴部の接合部を工夫することによって粉体の漏れを防止する提案がなされている（例えば特許文献１や特許文献２参照）。しかしながら、これらの提案に係る方法では、フラットヤーンを用い、サーキュラー織機でクロスコンテナを構成する生地を織っているため、ヤーンとヤーンとの間に隙間が必ず存在する。この隙間は完全に埋められないため、液体を充填した場合、当該液体の漏れを完全に防止することはできない。
【０００５】
内容物の漏れ防止を目的として、上記特許文献における提案の他に、クロスコンテナを構成する生地の片面又は両面に熱可塑性樹脂によるラミネート加工を施す方法がある。しかし、その場合でも、クロスコンテナの構造上、縫合部からの粉漏れや水漏れの可能性がある。特許文献３では、こうした縫合部からの内容物の漏れを防止するための提案がなされているが、生地縫合の際にラミネートにひび割れが生じる可能性があり、またヤーン生地がフレキシブルな素材であるため、折りたたみ作業などで繰り返しヤーン生地へ力が加わった場合、ラミネートにピンホールやひび割れが入り、その部分からの内容物の漏れが懸念されるため、内袋無しでの使用には不安が残ると言える。
【０００６】
漏れ防止に万全を期するのであれば、やはり内袋を有するフレキシブルコンテナを用いることが必要不可欠になる。このように内袋を設けることで、粉体や液体の輸送および保管に際して内容物の漏れや異物混入を防止することが可能となる。しかし、今日、フレキシブルコンテナに一般的に使用されている内袋では、内容物に突起などを有する不定形物が含まれる場合、その突起に起因して内袋の破袋が起こり、内容物が漏出する可能性がある。特に内容物が液体を含む場合には、内袋の破袋により当該液体の漏出は顕著になる。その対策として、突刺によっても破袋が生じないように内袋の厚さを大きくすることが考えられるが、その場合には、内袋の柔軟性が低下し、取扱性や輸送性が悪化することが懸念されるため、好ましくない。
【０００７】
一方、特許文献４及び５で提案されているようなランニングコンテナの場合、その生地を厚くすることで、優れた耐突刺性を持たせている。しかし、生地の溶着部分からの内容物の染み出しも考えられ、漏れ防止の点ではまだ完全でなく不安が残る。また、ランニングコンテナは、大量生産が困難であり価格が高いことから、大量のフレキシブルコンテナが必要となる用途には不適という欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３４１７９２号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１３２８７１号明細書
【特許文献３】特開２００７−８５０８号公報
【特許文献４】特開平２−１３７９２５号公報
【特許文献５】実開平６−１２０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記事情に鑑み、高強度で耐突刺性に優れ、突起などを有する不定形物などを充填した場合でも破袋せず内容物の漏出を防止可能であり、また取扱性及び輸送性に優れランニングコンテナよりも安価なフレキシブルコンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、従来品よりも高強度で耐突刺性に優れ、内容物の漏出を防止可能なフレキシブルコンテナを開発すべく鋭意検討を重ねた結果、内袋を構成する所定厚のフィルムを複数枚積層することで、その総厚さと同等の厚さの1枚のフィルムからなる内袋よりも優れた耐突刺性などの物理的強度を備えたものになることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
即ち、前記目的は、本発明によれば、ポリオレフィンを主原料とする厚さ３０〜３００μｍの筒状のフィルムを少なくとも２重にして形成された内袋積層体と、外袋とからなることを特徴とするフレキシブルコンテナによって達成される。それぞれのフィルムの厚さを３０〜３００μｍに設定するのは、この厚さ範囲であれば、耐突刺性などの物理的強度をある程度維持しながら、袋状の内袋に成形し、この内袋を外袋内に挿入し、あるいは筒状のフィルムの開口を閉塞若しくは開放することが容易となり、取扱性の面で有利だからである。
【００１２】
前記ポリオレフィンとしては、ポリエチレン又はポリプロピレンを使用できる。ポリエチレンを用いる場合、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠するメルトフローレート（ＭＦＲ）０．０３〜４．０、比重０．９００〜０．９６０の炭素数４〜８の側鎖を有する直鎖状低密度ポリエチレンを用いるのが好ましい。
【００１３】
前記各フィルム中の前記ポリオレフィンの配合比率は、当該フィルムの全体に対して２０〜１００重量％、好ましくは４０〜１００重量％、より好ましくは５０〜１００重量％に設定できる。また、前記筒状のフィルムの少なくとも1枚には、熱可塑性ポリオレフィンを当該フィルム全体に対して０〜４０重量％含有させることができる。
【００１４】
前記内袋積層体は、さらにポリアミドを主原料とする筒状のフィルム、又は当該フィルムと前記ポリオレフィンを主原料とするフィルムとを積層した筒状のラミネートフィルムであって、そのフィルム厚さが３０〜３００μｍの範囲にあるものを少なくとも1層含有していてもよい。このように主にポリアミドからなるフィルムを含めることで、内袋積層体自体の物理的強度にポリアミドの高い強靭性や強度特性が効果的に付加されることになる。
【００１５】
前記内袋積層体の総厚さは特に制限がなく適宜の厚さに設定できるが、好ましくは１００〜１０００μｍの範囲になるように設定するのがよい。
【００１６】
前記外袋としては特に限定されず、従来公知のものを使用できる。具体的には、例えばポリオレフィンを主原料とする厚さ３０〜１４０μｍのフラットヤーンを縦糸及び横糸に用いて織ることで形成されたものを使用できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のフレキシブルコンテナは、外袋と、ポリオレフィンを主原料とする所定厚の筒状のフィルムを少なくとも２枚積層して形成された内袋積層体とで構成することとしたので、内袋積層体及び外袋のそれぞれの取扱性を良好に維持したまま、内容物による突刺や外的な衝撃に対しても内袋積層体が破袋することなく、内容物の漏出を防止することが可能である。また、内容物の種類や有姿に合わせて、上記効果が得られるように、内袋積層体の少なくとも２枚のうちの一部又は全部のフィルムの厚みを変更し又は重ね合わせの枚数を本発明のフレキシブルコンテナの製造ライン又は現地において変更できるので、臨機応変に対応可能である。
【００１８】
また、本発明のフレキシブルコンテナは、安価な通常のクロスコンテナに相当する外袋内に、同様に安価なポリオレフィンを主原料とするフィルムなどからなる内袋を少なくとも２枚、内袋積層体として挿入する構成であるので、従来公知のランニングコンテナよりも安価に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のフレキシブルコンテナの実施形態の一例を示す図である。
【図２】図１に示す実施形態の内袋積層体と外袋とを分離した状態を示し、内袋積層体の外袋内への挿入について説明する図である。
【図３】図１に示す実施形態の内袋の２枚の筒状のフィルム（内袋積層体）と外袋のヤーン生地との組み合わせを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。図１は、本発明のフレキシブルコンテナの実施形態の一例として、底部に排出部を備えていないクロスコンテナを示す図である。また、図２は、図１に示す実施形態において内袋積層体及び外袋を分離した状態を示し、内袋積層体の外袋内への挿入について説明する図である。さらに、図３は、図１に示す実施形態の内袋積層体の２枚の筒状のフィルムと外袋のヤーン生地との組み合わせを示す部分拡大図である。
【００２１】
図１〜図３に示すように、本実施形態のフレキシブルコンテナ１は、所定厚の筒状のフィルムを積層した内袋積層体２を外袋５の上部に設けられた投入部５２の開口５３から内部に挿入した構成とされている。
【００２２】
（１）内袋積層体２
本発明における内袋積層体２は、ポリオレフィンを主原料とする筒状のフィルム３１、４１からなる内袋３、４の２枚を内外に二重に重ねて得られるものである。
【００２３】
ポリオレフィンの具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが挙げられる。ポリエチレンを用いる場合、密度０．９００〜０．９６０の範囲の低密度ポリエチレン (ＬＤＰＥ)、直鎖状低密度ポリエチレン
(ＬＬＤＰＥ)、高密度ポリエチレン (ＨＤＰＥ)、メタロセンポリエチレンなどが使用できる。 これらのうち、特にＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠するメルトフローレート（以下、単にＭＦＲという。）が０．０３〜４．０ｇ／１０ｍｉｎであり、炭素数４〜８の側鎖を有するＬＬＤＰＥを用いるのが好ましい。このようなＬＬＤＰＥは、その製造時に、ブテン―１、ヘキセンー１、４メチルペンテン−１、オクテン−１などの炭素数４〜８のαオレフインを添加することで製造できる。また、ポリプロピレンを用いる場合、ＭＦＲ０．１〜２．０のものなどが好適に使用できる。ポリオレフィンとしては、ポリプロピレンと前記ポリエチレンとを組み合わせることもできる。
【００２４】
筒状のフィルム３１（又は４１）は、ポリオレフィン単独で形成されていてもよく、必要に応じて他の樹脂や各種添加剤を含有させることができる。フィルム３１、４１中のポリオレフィンの含有比率は、フィルム３１（又は４１）の全体を１００重量％とした場合、２０〜１００重量％に設定するのが好ましい。ポリオレフィンの配合比率が２０重量％未満の場合、内袋積層体が耐突刺性などの物理的強度を維持することが困難になるためである。
【００２５】
フィルム３、４の原料には、さらにオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）などの樹脂（改質剤）を含有させることもできる。ＴＰＯは、ポリプロピレンをハードセグメントと、またポリエチレンを有するエラストマー、エチレンと少量のジエン成分を有するエラストマー、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、スチレン系エラストマーなどのエラストマー（ゴム）の少なくとも１種をソフトセグメントとし、これらを単に機械的に混練ブレンドするなどして得られるものである。さらに、ソフトセグメントに有機過酸化物を添加して部分的に架橋したものやソフトセグメントを不飽和ヒドロキシ単量体や不飽和カルボン酸誘導体でグラフト変性されたものなども含まれる。これらの各種熱可塑性エラストマーは、それぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２６】
ＴＰＯの含有比率は、内袋３又は４（筒状のフィルム３１又は４１）の全体を１００重量％とした場合、０〜４０重量％に設定するのが好ましい。ＴＰＯの含有比率が４０重量％を超えると、耐突刺性などに物理的強度が悪化するためである。
【００２７】
フィルム３１（又は４１）の原料には、さらにフィルムの改質を目的として、必要に応じて耐候剤、帯電防止剤、酸化防止剤などの添加剤を当該フィルムの性状に影響を及ぼさない範囲で添加することができる。
【００２８】
こうして調製された原料は、インフレーション成形機のホッパーから加熱されたシリンダー内に投入され、完全に溶融した状態で混練されながらスクリューで送られ、環状ダイを通過し、空気を吹き込みながらそのリップ部から円筒状に押し出され、エアリングで冷却され、ピンチロールで引っ張り上げられて、筒をつぶした状態のポリエチレン原反（筒状のフィルム）に連続的に成形される。このときの空気吹き込みによるブロー比は、フィルムの配向バランスを決定するのに重要なファクターであり、１．０〜３．０に設定するのが好ましい。
【００２９】
また、フィルムを筒状に成形する方法として、例えば従来公知のＴ−ダイ成形法、カレンダー成形法又は延伸法により先にフィルムに成形し、続いてこのフィルムの長さ方向又は幅方向の両端を合わせて熱シールすることで、筒状のフィルムに成形してもよい。
【００３０】
フィルム厚が３０〜３００μｍのポリオレフィン原反を所定の長さに裁断して筒状のフィルム３１、４１を得、これらの開口方向一端を熱シールにより閉塞して熱シール部３３、４３を形成することで、袋状の内袋３、４が成形される。これらの内袋３、４には、必要に応じてさらにマチ部分を設けるガゼット加工（不図示）を適宜施すことができる。
【００３１】
本実施形態においては、このようにして得られる２枚の内袋３，４を、一方の内袋３（又は４）の開口３２（又は４２）に他方の内袋４（又は３）を開口４２（又は３２）の向きを同じにして入れ子状に収容し、内外に少なくともに２重となるように重ねる。かくして、本発明における内袋積層体２が得られる。このとき、それぞれの内袋３，４は同質であると異質であるとを問わない（原料組成が同じでも異なっていてもよい）。また、それぞれの内袋のフィルム厚さは略同じでも異なっていてもよい。なお、本明細書においては、筒状のフィルムの開口方向一端部を閉塞した内袋の積層体だけでなく、一端部を閉塞していない筒状のフィルムの積層体についても「内袋積層体」というものとする。「内袋積層体」に後者を含めるのは、排出部を底部に備えたフレキシブルコンテナの内袋にも対応させるためである。
【００３２】
また、本発明における内袋積層体２を得る別の方法として、それが強度的に所望の条件を満たす場合には、２枚の筒状のフィルム３１、４１をまず内外に２重に重ねた上で、２枚の筒状のフィルム３１，４１の一端部をまとめて熱シール、溶着又は接着などの従来公知の各種方法を用いて閉塞して袋状に成形することもできる。なお、充填物の種類に応じて本発明のフレキシブルコンテナ１を繰り返し使用する場合には、当該フレキシブルコンテナの底部に下部排出部を設け、当該下部排出部の開放に合わせ、内袋積層体２も下端側を開放できるように、下端部を閉塞しない構成を採用することも可能である。
【００３３】
本発明のフレキシブルコンテナ１は、本実施形態に示すように２枚の内袋３，４を２重に重ねる内袋積層体２の構成に限定されず、フレキシブルコンテナ１に充填される内容物の有姿、サイズや充填荷重などを考慮して３枚以上の内袋を内外に３重又はそれ以上に重ねた内袋積層体の構成に変更することができる。この場合も、個々の内袋又は筒状のフィルムは同質、異質を問わず、また各フィルムの厚さもそれぞれ略同じにしてもよく、互いに異なっていてもよい。
【００３４】
このように内袋３、４を内外に少なくとも２重に重ねて構成された本発明の内袋積層体２の総厚さは、１００〜１０００μｍの範囲に設定するのが好ましい。総厚さが１００μｍ未満の場合、耐突刺性などの物理的強度が低く、内袋積層体２の破袋が生じる可能性があり、１０００μｍを超えた場合、耐突刺性などの物理的強度には優れるが、内袋積層体２の全体としての柔軟性が悪化するので、取扱性や輸送性が著しく低下することになる。
【００３５】
また、本実施形態では、内袋積層体にポリオレフィンを主原料とする筒状のフィルムを用いることとしたが、前記内袋積層体には、ポリアミドを主原料とする厚さが３０〜３００μｍの筒状のフィルム、又は当該フィルムと前記ポリオレフィンを主原料とするフィルムとを積層した筒状のラミネートフィルムであって、その厚さが３０〜３００μｍの範囲にあるものを内袋積層体内に少なくとも1層含めることができる。
【００３６】
ここで、ポリアミドとしては、例えばナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６Ｔ、ナイロン６Ｉ、ナイロン９Ｔ、ナイロンＭ５Ｔ、ナイロン６１２などのナイロン類やアラミド類などが挙げられる。これらは、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。このポリアミドを主原料とするフィルムについても、ポリオレフィンの場合と同様、フィルムの改質などを目的として、必要に応じて耐候剤、帯電防止剤、酸化防止剤などの添加剤を当該フィルムの性状に影響を及ぼさない範囲で添加することができる。
【００３７】
前記のポリアミドを主原料とするフィルムは、
例えば延伸などの従来公知の方法を用いてフィルムに成形できる。また、前記ラミネートフィルムの場合には、主にポリアミドからなる原料と主にポリオレフィンからなる原料とを共押出成形、押出ラミネート成形、ドライラミネート成形、インフレーション成形などの従来公知の方法を用いて成形できる。こうして成形されたフィルムを前記したように、その長さ方向又は幅方向の両端を合わせて適宜の方法により接合することで、筒状のフィルムに成形できる。
【００３８】
内袋積層体にポリアミドを主原料とするフィルムなどを含める場合も、前記と同様に、当該内袋積層体の総厚さは、１００〜１０００μｍの範囲に設定するのが好ましい。
【００３９】
本発明の内袋積層体２は、本発明のフレキシブルコンテナが突起などを備える各種不定形物を充填できるので、その突刺性の良悪が非常に重要となる。内袋積層体２についてのＪＩＳ  Ｚ１７０７に準拠する突刺強度は、１０Ｎ以上であることが好ましい。突刺強度がこの値未満の場合、内容物の種類などによっては内袋の破袋の可能性があるためである。
【００４０】
（２）外袋５
外袋５は、筒状胴部５１と、その上部に設けられて上方に向けて開口する開口部５３を備える上部投入部５２とを備える。上部投入部５２と筒状胴部５１とは、前者の下端縁と後者の上端縁とがミシン縫いにより縫合されている。上部投入部５２と筒状胴部５１とは同質であっても異質であってもよい。上部投入部５２の周壁からは、これを縛るための投入部縛り紐５６が外部に引き出されている。なお、上部投入部５２と筒状胴部５１とは、溶着や接着などの他の従来公知の方法を用いても接合することができる。
【００４１】
外袋５の外形形状については特に制限されず、従来公知のフレキシブルコンテナと同様の外形形状を採用できる。本実施形態においては、外袋５には一部のクロスコンテナと同様、筒状胴部５１の底部５４に排出部のない構成としているが、これに限定されず、本発明のフレキシブルコンテナは、これを複数回繰り返し使用する場合、あるいは充填物の種類などに応じて下部排出部を設けた構成とすることもできる。さらに、内容物が高密度でありフレキシブルコンテナの充填荷重が大きい場合には、必要ならば、筒状胴部５１の円周方向に補強材を縫合するなどしてもよい。
【００４２】
また、外袋５の素材についても特に制限されず、従来公知のクロスコンテナなどに使用されている各種素材を用いることができる。例えば、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂を原料とするフラットヤーンを縦糸５８及び横糸５７として織機で織ることで得られたヤーン生地などは好適に使用できる（図３参照）。このヤーン生地には、必要に応じてその表裏いずれかの片面又は両面にポリオレフィン（ＰＥ、ＰＰなど）などの合成樹脂やゴムなどのラミネート加工を施すことができる。
【００４３】
外袋５には、筒状胴部５１の底部５４からその側壁に沿って各２本の吊ベルト６、７が伸びており、筒状胴部４１の上方において互いに対向する２つのループが形成されている。
吊ベルト６，７は、筒状胴部４１の上端寄りにおいて、上から補強布８，８を当てて筒状胴部４１の側壁に縫合、固定されている。吊ベルト６，７は、これらの２つのループに例えばフォークリフト（不図示）の爪を差し込み、本実施形態のフレキシブルコンテナ１を吊り上げて移動させたりするのに用いられる。
【実施例】
【００４４】
次に、本発明のフレキシブルコンテナの好ましい実施例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。以下の実施例では、内袋及び内袋積層体にポリエチレンを原料とする筒状のフィルムを用い、外袋にポリプロピレンを原料に織られたヤーン生地を用いている。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４５】
［原材料］
（１）ポリエチレン（エクソンモービルケミカル社製、型番：Ｅｎａｂｌｅ  ２０−０５ＨＥ、ＭＦＲ０．５、密度０．９２０）
（２）ポリプロピレン（ＳＡＢＩＣイノべーティブプラスチックス社製、型番：ＰＰ５００Ｐ）
（３）ランニング原反１（コンテナ（ランニングタイプ）、公称厚さ７００μｍ、平岡織染（株）製）
（４）ランニング原反２（コンテナ（ランニングタイプ）、公称厚さ５００μｍ、平岡織染（株）製）
【００４６】
［内袋積層体の作製］
前記ポリエチレンを原料とし、ブロー比２．０でインフレーション成形を行いフィルム厚さ２５０μｍの筒状のフィルムを調製した。この筒状フィルムを所定の長さに裁断し、一端に熱シール処理を行い、複数枚の内袋を形成した。そのうちの２枚の内袋を用い、これらを内外に２重となるように重ねて内袋積層体を作製した。なお、使用したシール機は、システムシーラー（型番：ＳＫＳ−Ｃ−１５ＳＰ、三協システム（有）製）であり、シール条件は、温度１５５℃、スピード０．８である。
【００４７】
［比較用フィルムの作製］
前記ポリエチレン原料をブロー比２．０でインフレーション成形を行い、フィルム厚さ５００μの筒状フィルムを得た。
【００４８】
［外袋の作製］
ポリプロピレンを原料とするフラットヤーンを作製し、これを縦糸及び横糸とし織機で織ることで、ヤーン生地を得た。このヤーン生地を用いて円筒状胴部と上部投入部とを形成し、これらをミシン縫いによって縫合することで、円筒状の外袋を作製した。この外袋は、通常のクロスコンテナに相当するものである。
【００４９】
［実施例１（フレキシブルコンテナの作製）］
前記内袋積層体を前記外袋の上部投入部の開口から挿入し、本発明のフレキシブルコンテナを調製した。そのサイズは、折径４００ｍｍ、長さ７２０ｍｍである。
【００５０】
［比較例１］
前記フィルム厚さ２５０μｍの筒状のフィルム１枚からなる内袋を実施例１のフレキシブルコンテナの作製方法と同様に、外袋内に挿入して、折径４００ｍｍ、長さ７２０ｍｍのサイズの比較例１のフレキシブルコンテナを得た。
【００５１】
［比較例２及び３（ランニングコンテナの作製）］
所定のサイズに裁断した複数枚のランニング原反１及び２について、それぞれを２つ折りにし、この折り目の方向両端部を当該折り目に略垂直かつ互いに略平行に熱シールすることで、折径４００ｍｍ、長さ７２０ｍｍのサイズのランニングコンテナを作製した。
【００５２】
［評価方法］
前記の内袋、内袋積層体、比較用フィルム、実施例１のフレキシブルコンテナ及び比較例１〜３について、耐突刺性および落下に対する耐久性を以下のようにして評価した。
１．耐突刺性
１−１．突刺試験
ＪＩＳ Ｚ１７０７に準拠し、内袋積層体及び比較用フィルムのそれぞれの表面に向けて直径１ｍｍの針を１０ｍｍ／ｍｉｎの速さで突刺し、それぞれの破断時の力（試験力）を測定した。また、参考までに、前記のように作製した内袋のフィルムについても同様の測定を行った。結果を表１に示す。なお、表１では、内袋積層体及び比較用フィルムの突刺強度の測定結果を供試した各フィルムの厚さ１ｍｍ当たりの強度に換算し、両者の突刺強度を容易に比較できるようにしている。
また、内袋積層体並びに比較例２及び３のランニング原反１及び２のそれぞれについても同様の突刺試験を行った。その結果を表２に示す。    
【００５３】
１−２．貫入試験
ＡＳＴＭ
Ｄ４８３３に準拠し、内袋積層体及び比較例２及び３のランニング原反のそれぞれの表面に向けて直径８ｍｍの貫入棒を５０ｍｍ／ｍｉｎの速さで突刺し、破断時の力を測定した。結果を表３に示す。
【００５４】
２．落下に対する耐久性
砕石と砂とを５０：５０の割合で混合した混合物１０ｋｇをそれぞれ実施例１で得られたフレキシブルコンテナ、比較例１のフレキシブルコンテナ、比較例２及び３のランニングコンテナ内に充填し、１．２ｍの高さから２０回落下させた後、内袋に水を投入し、穴あき（水漏れ）箇所の個数を求めた。この測定を各々５個のコンテナについて繰り返し、穴あきの個数の平均値を求めた。結果を表４に示す。
【００５５】
３．圧縮試験
充填したフレキシブルコンテナは、保管時に段積みされることが多いので、段積みによって内容物から内袋積層体などが受けるダメージを想定し、次の要領にて圧縮試験を行った。実施例１及び比較例１〜３のフレキシブルコンテナにそれぞれ、木材チップと突起状の枝又はそれに類するもの（例えば割箸など）の混合物１．５ｋｇを充填したものを試験体とした。この各試験体の内容物を、試験力が４０ｋＮとなるまで速度２００ｍｍ／ｍｉｎで圧縮を行い、各試験体が内容物によって受けた傷を目視で確認し、３〜１０ｍｍの大きさの傷付き箇所を数えた。この測定を各々５個のコンテナについて繰り返し、傷付き箇所の数の平均値を求めた。結果を表４に示す。
【００５６】
【表１】
2015044601.tif 000003
【００５７】
【表２】
2015044601.tif 000004
【００５８】
【表３】
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【００５９】
【表４】
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【００６０】
表１の突刺試験結果から、内袋を２重になるように重ねて得られた総フィルム厚５００μｍの内袋積層体は、略同等の比較用フィルムよりもわずかに高い突刺強度を示しており、２枚重ねの内袋積層体の方が、略同等の厚さの比較用フィルム１枚よりも耐突刺性にわずかに優れていることが判明した。なお、参考までに、内袋のフィルム１枚の場合、当然ながら、内袋積層体及び比較用フィルムと比較して、略半分程度の突刺強度を示すという結果であった。
【００６１】
表２の突刺試験結果より、総フィルム厚５００μｍの内袋積層体は、同等の厚さのランニング原反よりも高い突刺強度を示しており、同様の厚さであれば、内袋積層体の方がランニング原反よりも優れた耐突刺性を示すことが明らかである。
また、内袋積層体は、これよりも厚い７００μｍ厚のランニング原反よりも低い突刺強度を示すが、両者の突刺強度の１ｍｍ換算値で比較すると、内袋積層体はランニング原反よりも高い値を示している。この結果からも、単位厚さ当たりでは、内袋積層体の方がランニング原反よりも優れた耐突刺性を示すことが示された。
【００６２】
表３の試験結果より、実施例１のフレキシブルコンテナは、比較例１のフレキシブルコンテナ及び比較例３のランニングコンテナと比較して、高い貫入強度を示すことが判明した。よって、実施例１のフレキシブルコンテナは、比較例１及び比較例３のコンテナよりも貫入強度による耐突刺性に優れることが明らかである。
また、実施例１のフレキシブルコンテナは、比較例２のランニングコンテナよりも貫入強度が小さいが、この測定値の差は小さいことから、前者は、後者と比較して、貫入強度による耐突刺性においてほぼ匹敵するものであることが推察される。
【００６３】
表４の試験結果より、実施例１のフレキシブルコンテナは、比較例１のフレキシブルコンテナ及び比較例３のランニングコンテナと比較して、落下試験の平均穴あき個数は小さい値を示した。よって、実施例１のフレキシブルコンテナは、比較例１及び比較例３のコンテナよりも繰り返し落下に対する耐久性に優れることが明らかとなった。
また、実施例１のフレキシブルコンテナは、比較例２のランニングコンテナよりも平均穴あき個数は多いが、この測定値の差は小さいことから、前者は後者と比較して、繰り返し落下による耐久性においてほぼ匹敵するものであることが推察される。
さらに、圧縮試験結果から、実施例１のフレキシブルコンテナの傷付き箇所の数は、比較例１のフレキシブルコンテナのそれの約半数であり、内袋を２重又はそれ以上に重ねたことによる効果は明白である。
【００６４】
以上説明したように、本発明のフレキシブルコンテナは、複数枚の内袋を内外に少なくとも２重になるように重ねて内袋積層体を形成する構成としたので、１枚の内袋を用いた場合よりも物理的強度面で向上するのはもちろんのこと、前記内袋積層体の総フィルム厚に相当する厚さの１枚の内袋を用いる場合よりも、例えばＪＩＳ  Ｚ１７０７に準拠する突刺強度、ＡＳＴＭ  Ｄ４８３３に準拠する貫入強度及び繰り返し落下による穴あきのし難さ（耐久性）などの物理的強度の点で有利となる。
【００６５】
また、本発明のフレキシブルコンテナは、安価な通常のクロスコンテナに相当する外袋内に、同様に安価なポリオレフィンを主原料とする内袋を少なくとも２枚挿入する構成であるので、従来公知のランニングコンテナよりも安価に製造可能である。
【００６６】
本発明のフレキシブルコンテナは、公知の粉粒体や液体などの他、土砂、汚泥、瓦礫、草木類などの各種不定形物の輸送及び保管に有効である。そのため、本発明のフレキシブルコンテナは、放射性物質で汚染された地域から除染により除去された、放射性物質を含有する土砂、汚泥、瓦礫、草木類などを含む除染物を保管又は輸送するのにも好適に使用できる。
【符号の説明】
【００６７】
１  フレキシブルコンテナ
２  内袋積層体
３、４  内袋
３１、４１  （筒状の）フィルム
３２、４２  開口
３３、４３  熱シール部
５  外袋
５１  筒状胴部
５２  上部投入部
５３  開口
５４  底部
５６  投入部縛り紐
５７  横糸
５８  縦糸
６，７  吊りベルト
８  縫合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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