(57)【要約】【課題】上記のような問題点を鑑みてなされたものであり、通信不可地域に滞在している巡回作業者の現在の位置及び現在の状況を把握可能な技術を提供することを目的とする。【解決手段】巡回作業支援システムは、巡回作業者に携帯された作業者端末４が、通信不可地域に進入していると通信不可地域進入判断装置７にて判断された場合に、通信不可地域に進入した時刻である進入時刻と、現在の時刻と、巡回作業者の行動予定を示す行動予定情報とに基づいて、巡回作業者の現在の位置及び現在の状況を推定する作業者状態推定部１７を備える。【選択図】図１
2015118291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巡回作業者の状態を把握することが可能な巡回作業支援システムであって、
前記巡回作業者に携帯された作業者端末が、前記巡回作業支援システムのサーバと通信できない予め定められた通信不可地域に進入しているか否かを判断する通信不可地域進入判断部と、
前記通信不可地域進入判断部にて前記作業者端末が前記通信不可地域に進入していると判断された場合に、前記通信不可地域に進入した時刻である進入時刻と、現在の時刻と、前記巡回作業者の行動予定を示す行動予定情報とに基づいて、前記巡回作業者の現在の位置及び現在の状況を推定する作業者状態推定部と
を備える、巡回作業支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の巡回作業支援システムであって、
前記行動予定情報は、
前記巡回作業者が作業を予定している作業対象設備に対して作業を開始する予定の時刻である作業開始予定時刻と、当該作業対象設備に対して作業を完了する予定の時刻である作業完了予定時刻と、前記巡回作業者が前記通信不可地域での滞在を開始する予定の時刻である滞在開始予定時刻とを含み、
前記作業者状態推定部は、
前記進入時刻と前記滞在開始予定時刻との差に基づいて、前記作業開始予定時刻及び前記作業完了予定時刻を変更し、当該変更した前記作業開始予定時刻及び前記作業完了予定時刻と、前記現在の時刻とに基づいて、前記巡回作業者の現在の位置を、前記作業対象設備の設置地点、または、当該設置地点以外の地点と推定する、巡回作業支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の巡回作業支援システムであって、
前記行動予定情報は、
前記作業対象設備の設置地点と、当該作業対象設備に対する作業を実施するために前記巡回作業者が移動を予定している巡回路とをさらに含み、
前記作業者状態推定部は、
前記変更した前記作業開始予定時刻及び前記作業完了予定時刻と、前記現在の時刻とに基づいて、前記巡回作業者の現在の位置を、前記作業対象設備の設置地点、または、当該設置地点以外の前記巡回路上の地点と推定する、巡回作業支援システム。
【請求項４】
請求項３に記載の巡回作業支援システムであって、
前記巡回路には、前記巡回作業者が予定している移動の方向が規定されており、
前記作業者状態推定部は、
前記変更した前記作業開始予定時刻及び前記作業完了予定時刻と、前記現在の時刻とに基づいて、前記巡回作業者の現在の位置を、前記作業対象設備の設置地点、当該設置地点から前記移動の方向に進んだ前記巡回路上の地点、または、当該設置地点から前記移動の方向と逆に進んだ前記巡回路上の地点と推定する、巡回作業支援システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の巡回作業支援システムであって、
前記作業者状態推定部の推定結果に基づいて、前記通信不可地域に滞在している前記巡回作業者を、別の作業が割り当てられる候補に含めることが可能な、巡回作業支援システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の巡回作業支援システムであって、
前記作業者状態推定部は、
前記進入時刻と、前記行動予定情報とに基づいて、前記巡回作業者の前記作業者端末と前記サーバとの間の通信が復帰する予定の時刻である通信復帰予定時刻を推定し、
現在の時刻が前記通信復帰予定時刻から予め定められた時間から経過しても、当該通信が復帰しない場合に、事務所側の端末に外部への警告を通知させる、巡回作業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巡回作業者の状態を把握することが可能な巡回作業支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、配電設備の点検などの作業において、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能やカメラ機能を持つタブレット端末の利用が広がっている。ＧＰＳ機能及びカメラ機能を持つタブレット端末を用いることの利点としては、例えば、ＧＰＳ機能により取得した現在位置を地図上に表示することによって、点検を実施する巡回作業者が目的地点（例えば点検対象設備の設置地点）まで迷うことなく到達できること、巡回作業者の現在位置及び点検結果を、通信機能により事務所側の装置に即座にアップロードすることによって、事務所側のオペレータ（管理者）が巡回作業者の現在の位置及び作業状況を把握できること、などが挙げられる。
【０００３】
特許文献１には、作業者側端末のＧＰＳ機能を用いて、事務所側の管理者が、屋外の巡回作業者の状態を把握するシステムが開示されている。このシステムでは、事務所側サーバが、巡回作業者の点検結果を保持し、作業者側端末が、作業者側端末の現在位置と、事務所側サーバから取得した次の点検対象設備の設置地点とに基づいて作業順路を表示するとともに、巡回作業者から入力された点検結果を事務所側サーバにアップロードする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２７２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では、事務所側サーバと作業者側端末との間で通信ができない通信不可状態になった場合に、事務所側サーバ（作業管理者）は、作業者側端末（巡回作業者）と通信不可状態になったことまでは把握することができる。しかしながら、当該技術では、通信不可状態の巡回作業者が、現在どこで何をしているかといった状態については把握することが困難であるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記のような問題点を鑑みてなされたものであり、通信不可地域に滞在している巡回作業者の現在の位置及び現在の状況を把握可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る巡回作業支援システムは、巡回作業者の状態を把握することが可能な巡回作業支援システムであって、前記巡回作業者に携帯された作業者端末が、前記巡回作業支援システムのサーバと通信できない予め定められた通信不可地域に進入しているか否かを判断する通信不可地域進入判断部を備える。そして、前記巡回作業支援システムは、前記通信不可地域進入判断部にて前記作業者端末が前記通信不可地域に進入していると判断された場合に、前記通信不可地域に進入した時刻である進入時刻と、現在の時刻と、前記巡回作業者の行動予定を示す行動予定情報とに基づいて、前記巡回作業者の現在の位置及び現在の状況を推定する作業者状態推定部を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、巡回作業者が通信不可地域に滞在している場合であっても、当該巡回作業者の現在の位置及び現在の状況を容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る地図情報システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る地図情報配信装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る地図情報システムの動作を説明するための図である。
【図４】実施の形態１に係る通信不可地域進入判断装置の処理を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１に係る作業者状態推定部の処理を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１に係る作業者状態推定部の処理を説明するための図である。
【図７】実施の形態１に係る作業者状態推定部の処理を説明するための図である。
【図８】実施の形態２に係る地図情報システムの動作を説明するための図である。
【図９】実施の形態２に係る作業者状態推定部の処理を説明するための図である。
【図１０】実施の形態２に係る作業者状態推定部の処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施の形態１＞
＜全体構成＞
図１は、本発明の実施の形態１に係る地図情報システムの概略構成を示すブロック図である。以下の説明で明らかになるように、この地図情報システムでは、巡回作業者の状態を把握することが可能な巡回作業支援システムが実現されている。なお、巡回作業者としては、例えば、配電設備に移動し、配電設備の点検などの作業を実施する者が想定される。以下の説明では、巡回作業者を略して「作業者」と記す。
【００１１】
図１に示す地図情報システムは、地図情報システムサーバ１と、地図情報システムサーバ１とネットワーク２（例えばインターネットまたはイントラネット）を介して接続されたオペレータ端末３及び作業者端末４とを備える。
【００１２】
地図情報システムサーバ１は、地図情報システム（巡回作業支援システム）のサーバである。この地図情報システムサーバ１は、ネットワーク２を通じてオペレータ端末３または作業者端末４から、それら端末にて地図を表示するための情報の送信を要求する送信要求情報を取得（受信）すると、当該送信要求情報に応じた地図・作業者情報を、送信要求情報の要求元（オペレータ端末３または作業者端末４）に送信する。
【００１３】
オペレータ端末３は、オペレータ（作業管理者）が作業者の状態を把握するための事務所側の通信端末である。このオペレータ端末３は、ネットワーク２を通じて地図情報システムサーバ１に送信要求情報を送信し、地図情報システムサーバ１からネットワーク２を通じて地図・作業者情報を取得（受信）する。
【００１４】
作業者端末４は、作業者に携帯されるタブレット端末などの通信端末であり、作業者からの操作を適宜受け付ける。この作業者端末４は、ネットワーク２を通じて地図情報システムサーバ１に、送信要求情報を送信したり、位置・点検結果情報を送信したりする。また、作業者端末４は、地図情報システムサーバ１からネットワーク２を通じて地図・作業者情報を取得（受信）する。作業者端末４は、取得した地図・作業者情報に基づいて、作業者の作業対象である設備（地物）、及び、その設置地点に到達するための巡回路などの情報などを表示する。以下、作業者の作業対象である設備及び地物などの作業対象設備を、作業者が設備の点検を実施することに鑑みて「点検対象設備」と記す。
【００１５】
ここで、送信要求情報には、例えば、表示したい地図上の範囲（位置）である表示範囲、表示したい地図の縮尺である表示縮尺、及び、各作業者のＩＤなどが含まれる。送信要求情報は、オペレータ端末３または作業者端末４が、それら端末の表示装置に所望の地図画像を表示するために、それら端末から地図情報システムサーバ１に事前に送信される情報である。
【００１６】
地図・作業者情報には、例えば、背景地図及び道路地図などの地図情報、各作業者に携帯された作業者端末４の現在位置（例えば緯度経度など）、各作業者が点検中か否かを示す現在の作業状況（現在の状況）、作業者端末４と地図情報システムサーバ１との間の通信が可能であるか否かを示す通信可否、並びに、各作業者の行動予定情報などが含まれる。なお、行動予定情報は、各作業者のＩＤ及び各作業者の点検対象設備などを含む情報であり、その情報の詳細については後で説明する。
【００１７】
位置・点検結果情報には、例えば、各作業者の作業者端末４の現在位置（例えば緯度経度など）、及び、各作業者によって実施された点検結果（例えば点検開始日時、点検完了日時、設備の異常の有無、設備の異常個所、点検を実施した作業者名及び備考など）が含まれる。
【００１８】
＜地図情報システムサーバ１＞
次に、地図情報システムサーバ１の構成について詳細に説明する。地図情報システムサーバ１は、ＷＥＢサーバ５と、端末情報処理装置６と、通信不可地域進入判断装置７と、地図情報配信装置８と、データベース（以下「ＤＢ」と略す）サーバ９とを備える。また、地図情報配信装置８は、作業者状態推定部１７を備える。
【００１９】
地図情報配信装置８のハードウェア構成は、例えば図２に示されるように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）８１と、地図情報配信装置８の処理動作を定義したプログラム等が保存されたメモリ８２と、取得・送信すべき情報を特定するための各種情報を保存する外部記憶装置８３と、入力装置８４と、表示装置８５と、ＷＥＢサーバ５及びＤＢサーバ９との通信を行う通信装置８６とを備えている。ＣＰＵ８１は、メモリ８２に格納された上記プログラムを実行することで地図情報配信装置８の処理動作を実行する。またこの実行により、地図情報配信装置８が備える作業者状態推定部１７の機能も実現される。外部記憶装置８３は、例えば磁気ディスクを備えたハードディスクにより構成される。入力装置８４は、キーボードやマウスなどを含み、データ入力などを受け付ける。表示装置８５は、ＣＰＵ８１で処理されたデータを表示する。
【００２０】
端末情報処理装置６、通信不可地域進入判断装置７及びＤＢサーバ９のハードウェア構成は、地図情報配信装置８のハードウェア構成と同様であるため、それらハードウェア構成の説明については省略する。なお、ここでは、端末情報処理装置６、通信不可地域進入判断装置７、地図情報配信装置８及びＤＢサーバ９のそれぞれが、図２に示すハードウェアから構成されるものとして説明したが、これに限ったものではない。例えば、端末情報処理装置６及び通信不可地域進入判断装置７及び地図情報配信装置８の機能（処理動作）が、図２に示す一つのハードウェアに備えられたＣＰＵ８１によって実現されてもよいし、ＤＢサーバ９の機能（処理動作）が、当該一つのハードウェアに備えられたメモリ８２または外部記憶装置８３によって実現されてもよい。
【００２１】
次に、地図情報システムサーバ１の各構成要素について詳細に説明する。
【００２２】
図１のＷＥＢサーバ５は、ネットワーク２との接続を管理するとともに、ネットワーク２を通じてオペレータ端末３及び作業者端末４と通信を行う。ここでは、ＷＥＢサーバ５は、作業者端末４から受信した位置・点検結果情報を端末情報処理装置６に出力する。また、ＷＥＢサーバ５は、オペレータ端末３または作業者端末４から受信した送信要求情報を地図情報配信装置８に出力し、地図情報配信装置８から取得した地図・作業者情報をオペレータ端末３または作業者端末４に送信する。大規模ＷＥＢサービスを行う場合、ＷＥＢサーバ５は、負荷分散を行うためのロードバランサを含む場合もある。
【００２３】
端末情報処理装置６は、ＷＥＢサーバ５などを介して作業者端末４から位置・点検結果情報を取得し、当該情報をＤＢサーバ９（後述する設備情報ＤＢ１１及び作業者情報ＤＢ１２）に格納する。
【００２４】
ＤＢサーバ９は、背景地図ＤＢ１０と、設備情報ＤＢ１１と、作業者情報ＤＢ１２と、通信不可地域ＤＢ１３とを備えている。
【００２５】
背景地図ＤＢ１０には、背景地図などの地図情報などが保存されている。
【００２６】
設備情報ＤＢ１１には、点検対象設備の情報（設置地点、設備種別及び設置年月日）、及び、上述の点検結果などが保存されている。端末情報処理装置６が上述したように位置・点検結果情報を設備情報ＤＢ１１に格納することによって、設備情報ＤＢ１１の点検結果が更新される。
【００２７】
作業者情報ＤＢ１２には、作業者のＩＤごとに、作業者の最終位置（作業者端末４から送信された位置・点検結果情報に含まれる現在の位置のうち最終つまり最新のもの）、作業者の位置の履歴、作業者の作業状況、作業者端末４と地図情報システムサーバ１との間の通信が可能であるか否かを示す通信可否、作業者端末４と地図情報システムサーバ１とが通信した最終の時刻である最終通信時刻、及び、予め定められた行動予定情報が保存されている。
【００２８】
端末情報処理装置６が上述したように位置・点検結果情報を作業者情報ＤＢ１２に格納することによって、作業者情報ＤＢ１２の最終位置などが更新される。また、後述するように、通信不可地域進入判断装置７は、作業者端末４が地図情報システムサーバ１と通信できない予め定められた通信不可地域（領域）に進入しているか否かについての判断を行う。通信不可地域進入判断装置７がその判断結果を作業者情報ＤＢ１２に格納することによって、作業者情報ＤＢ１２の通信可否が更新される。
【００２９】
作業者情報ＤＢ１２に保存された行動予定情報は、作業者の行動予定を示す情報である。この行動予定情報には、例えば、作業者が点検（作業）を予定している点検対象設備（作業対象設備）及び緯度経度などで示される点検対象設備の設置地点、当該点検対象設備に対して点検（作業）を開始する予定の時刻である点検開始予定時刻（作業開始予定時刻）、当該点検対象設備に対して点検（作業）を完了する予定の時刻である点検完了予定時刻（作業完了予定時刻）、当該点検対象設備の点検（作業）を行うために作業者が移動を予定している巡回路（順路）、作業者（作業者端末４）が通信不可地域での滞在を開始する予定の時刻である滞在開始予定時刻、及び、作業者（作業者端末４）が通信不可地域での滞在を完了する予定の時刻である滞在完了予定時刻などが含まれる。
【００３０】
以上、作業者情報ＤＢ１２に保存された各種情報について説明した。以下の説明では、作業者情報ＤＢ１２に保存された各種情報をまとめて、作業者情報と記すこともある。
【００３１】
通信不可地域ＤＢ１３には、通信不可地域の情報（例えば、通信不可地域の形状を示すポリゴン情報など）が保存されている。
【００３２】
通信不可地域進入判断装置７は、作業者情報ＤＢ１２から、各作業者の最終位置、最終通信時刻、及び、行動予定情報を取得するとともに、通信不可地域ＤＢ１３から、通信不可地域の情報を取得する。そして、通信不可地域進入判断装置７（通信不可地域進入判断部）は、取得した最終位置、最終通信時刻、行動予定情報、及び、通信不可地域の情報に基づいて、作業者に携帯された作業者端末４が、通信不可地域に進入しているか否かを作業者ごとに判断する。この判断処理については、後で図５を用いて詳細に説明する。通信不可地域進入判断装置７は、判断結果を作業者情報ＤＢ１２に格納する。
【００３３】
地図情報配信装置８は、ＷＥＢサーバ５を介してオペレータ端末３及び作業者端末４から送信要求情報を受信する。地図情報配信装置８は、送信要求情報を受信すると、当該送信要求情報に含まれる表示範囲及び表示縮尺などの設定情報に応じた情報を、背景地図ＤＢ１０、設備情報ＤＢ１１及び作業者情報ＤＢ１２から取得し、当該取得した情報などを地図・作業者情報として要求元に返信する。
【００３４】
地図情報配信装置８が備える作業者状態推定部１７は、作業者情報ＤＢ１２に保存された作業者情報と、現在の時刻とに基づいて、作業者の状態（作業者の現在の位置及び現在の作業状況）を推定する。具体的には、通信不可地域進入判断装置７にて作業者端末４が通信不可地域に進入していると判断された場合に、作業者状態推定部１７は、通信不可地域に進入した時刻である進入時刻（ここでは上述した最終通信時刻）と、現在の時刻と、行動予定情報とに基づいて、作業者の現在の位置及び現在の作業状況を推定する。この推定処理については、後で図６及び図７を用いて詳細に説明する。なお、推定に用いる現在の時刻には、例えば地図情報配信装置８に内蔵されたタイマーが示す現在の時刻などが用いられる。作業者状態推定部１７は、推定結果を地図・作業者情報に含めたり、作業者情報ＤＢ１２に格納したりする。
【００３５】
＜動作＞
次に、図３を用いて、地図情報配信装置８が、作業者端末４から送信要求情報を受ける場合の動作の概要を説明する。
【００３６】
最初に、ステップＳ１にて、作業者により作業者端末４のシステムの起動が実施されると、作業者端末４はＷＥＢサーバ５にアクセスする。
【００３７】
ステップＳ２にて、ＷＥＢサーバ５は、そのアクセスに応答して、作業者端末４にクライアントシステムファイルを送信する。
【００３８】
ステップＳ３にて、作業者端末４は、受信したクライアントシステムファイルを読み込む。
【００３９】
ステップＳ４にて、作業者端末４は、読み込んだクライアントシステムに基づいて、表示情報システム（巡回作業支援システム）の作業者端末として起動する。
【００４０】
ステップＳ５にて、作業者端末４は、初期表示指定（地図画像の初期表示を行うための表示範囲、表示縮尺等の指定）を作業者から受け付ける。
【００４１】
ステップＳ６にて、作業者端末４は、受け付けた初期表示指定に応じた初期表示設定と、作業者ＩＤとを含む送信要求情報を作成し、当該送信要求情報をＷＥＢサーバ５を介して地図情報配信装置８に送信する。
【００４２】
ステップＳ７にて、地図情報配信装置８は、受信した送信要求情報に応じた情報（例えば地図情報及び行動予定情報など）を、背景地図ＤＢ１０、設備情報ＤＢ１１及び作業者情報ＤＢ１２から取得する。地図情報配信装置８は、当該取得した情報を含む地図・作業者情報を、ＷＥＢサーバ５を介して作業者端末４に返信する。
【００４３】
ステップＳ８にて、作業者端末４は、地図・作業者情報を受信（取得）する。そして、ステップＳ９にて、作業者端末４は、取得した地図・作業者情報に基づいて、地図描画処理などを行う。
【００４４】
以上、図３を用いて、地図情報配信装置８が、作業者端末４から送信要求情報を受ける場合の動作の概要について説明した。次に、地図情報配信装置８が、オペレータ端末３から送信要求情報を受ける場合の動作の概要について説明する。この場合の動作は、基本的には、図３を用いて説明した動作と同様である。ただし、ある作業者端末４が通信不可状態である場合、つまり、ある作業者が通信不可地域に進入している場合には、ステップＳ７にて作業者状態推定部１７が、作業者情報ＤＢ１２から取得した情報に基づいて、当該作業者の状態（現在の位置及び現在の作業状況）を推定する。そして、地図情報配信装置８は、推定された作業者の状態を含む地図・作業者情報を、ＷＥＢサーバ５を介してオペレータ端末３に返信する。
【００４５】
＜通信不可地域進入判断装置７の処理＞
図４は、通信不可地域進入判断装置７の処理を示すフローチャートである。次に、図４のフローチャートを用いて、通信不可地域進入判断装置７の処理を説明する。なお、以下に説明する処理は、例えば一定時間ごとに各作業者に対して行われる。
【００４６】
まず、ステップＳ１１にて、通信不可地域進入判断装置７は、作業者情報ＤＢ１２から作業者の最終位置、位置情報の最終更新時刻（ここでは上述の最終通信時刻）、及び、作業者が通信不可地域に進入することを予定しているか否かを示す進入予定情報（ここでは上述の滞在開始予定時刻及び滞在完了予定時刻）を取得する。また、通信不可地域進入判断装置７は、通信不可地域ＤＢ１３から通信不可地域の情報を取得する。
【００４７】
ステップＳ１２にて、通信不可地域進入判断装置７は、現在の時刻が、位置情報の最終更新時刻（ここでは上述の最終通信時刻）から予め定められた時間経過しているかを判断するとともに、進入予定情報（ここでは上述の滞在開始予定時刻及び滞在完了予定時刻）から、作業者が通信不可地域に進入する予定があるかを判断する。いずれにも該当する場合にはステップＳ１３に進み、そうでない場合にはステップＳ１６に進む。
【００４８】
ステップＳ１３にて、通信不可地域進入判断装置７は、例えば空間検索を用いて、作業者の最終位置と、通信不可地域上の代表地点との間の距離を算出する。通信不可地域上の代表地点には、例えば当該距離を最小にする通信不可地域上の地点を用いる。
【００４９】
ステップＳ１４にて、通信不可地域進入判断装置７は、算出した距離が予め定められた距離以内かを判断する。該当する場合にはステップＳ１５に進み、そうでない場合にはステップＳ１６に進む。
【００５０】
ステップＳ１４からステップＳ１５に進んだ場合、ステップＳ１５にて、通信不可地域進入判断装置７は、作業者は通信不可状態である、つまり作業者（作業者端末４）が上述の通信不可地域に進入していると判断し、当該判断結果を作業者情報ＤＢ１２に格納する。そして図４に示す処理を終了する。
【００５１】
ステップＳ１２またはＳ１４からステップＳ１６に進んだ場合、ステップＳ１６にて、通信不可地域進入判断装置７は、作業者は通信可能状態であると判断し、当該判断結果を作業者情報ＤＢ１２に格納する。そして図４に示す処理を終了する。
【００５２】
以上のように、本実施の形態１に係る通信不可地域進入判断装置７は、作業者の作業者端末４の位置が更新された時刻と、進入予定情報と、作業者端末４の位置と当該通信不可地域上の代表地点との間の距離という３つの要素に基づいて、作業者（作業者端末４）が通信不可地域に進入しているか否かを判断する。
【００５３】
ただしこれに限ったものではなく、通信不可地域進入判断装置７は、３つの要素の１つまたは２つに基づいて、作業者端末４が通信不可地域に進入しているか否かを判断してもよい。しかし本実施の形態１のように、３つの要素に基づいて作業者端末４が通信不可地域に進入しているか否かを判断すれば、その判断精度を高めることができる。
【００５４】
＜作業者状態推定部１７の処理＞
図５は、作業者状態推定部１７の処理を示すフローチャートである。次に、図５のフローチャートを用いて、作業者状態推定部１７の処理を説明する。なお、以下に説明する処理は、例えば、地図情報配信装置８が送信要求情報を受信した場合に、所望の作業者に対して行われる。
【００５５】
まず、ステップＳ２１にて、作業者状態推定部１７は、作業者情報ＤＢ１２から最終通信時刻、通信可否及び行動予定情報を取得する。
【００５６】
ステップＳ２２にて、作業者状態推定部１７は、取得した通信可否に基づいて、作業者が通信不可状態であるか否かを確認する。すなわち、作業者状態推定部１７は、作業者（作業者端末４）が通信不可地域に進入しているか否かを確認する。該当する場合にはステップＳ２３に進み、そうでない場合には図５に示す処理を終了する。
【００５７】
ステップＳ２３にて、作業者状態推定部１７は、作業者（作業者端末４）が通信不可地域に進入した進入時刻（ここでは上述の最終通信時刻）と、現在の時刻と、行動予定情報とに基づいて、作業者の現在の位置及び現在の作業状況を推定（算出）する。そして図５に示す処理を終了する。
【００５８】
その後、図示しない工程において、ステップＳ２３の推定結果は、オペレータ端末３などに送信される地図・作業者情報に含められたり、作業者情報ＤＢ１２に格納されたりする。また、ステップＳ２２からステップＳ２３に進まずに図５に示す処理を終了した場合には、端末情報処理装置６により設備情報ＤＢ１１及び作業者情報ＤＢ１２に格納された作業者の現在の位置などの情報が、オペレータ端末３などに送信される地図・作業者情報にそのまま含められる。
【００５９】
図６は、本実施の形態１に係る作業者状態推定部１７のステップＳ２３における推定処理を説明するための図である。具体的には、この図６には、作業者情報ＤＢ１２に保存された情報、及び、作業者状態推定部１７で推定された現在の位置の一例が示されている。
【００６０】
図６の現在位置は、作業者状態推定部１７で推定された現在の位置に相当し、ここでは１３５．０００という経度と、３４．００という緯度が示されている。
【００６１】
図６の現在位置取得時間は、作業者（作業者端末４）が通信不可地域に進入した進入時刻（ここでは上述の最終通信時刻）に相当する。
【００６２】
図６の点検対象リストは、行動予定情報に含まれる点検対象設備に相当する。
【００６３】
図６の点検作業予定時刻リストは、行動予定情報に含まれる点検開始予定時刻及び点検完了予定時刻に相当する。なお、図６の点検作業予定時刻リストのうち［９：３０，１１：３０］は、点検対象リストに設定された点検対象設備Ａ０２１の点検開始予定時刻及び点検完了予定時刻であり、［１１：５０，１２：５０］は、点検対象リストに設定された点検対象設備Ａ０３８の点検開始予定時刻及び点検完了予定時刻である。
【００６４】
図６の通信可否は、通信不可地域進入判断装置７の判断結果に相当する。
【００６５】
図６の通信不可地域滞在予定時間リストは、行動予定情報に含まれる上述の滞在開始予定時刻及び滞在完了予定時刻に相当する。
【００６６】
図７は、本実施の形態１に係る作業者状態推定部１７のステップＳ２３における推定処理を説明するための図である。具体的には、この図７には、作業者情報ＤＢ１２に保存された情報の一例が示されている。
【００６７】
図７には、点検対象設備の設置地点と、点検対象設備の点検開始予定時刻及び点検完了予定時刻と、通信不可地域５１における作業者の滞在開始予定時刻及び滞在完了予定時刻と、行動予定情報に含まれる巡回路５２とが示されている。なお、図７に示す点検対象設備及び点検開始予定時刻などは、図６に示す点検対象設備及び点検開始予定時刻などと合わせている。また、図７に示す巡回路５２には、作業者が予定している移動の方向が規定されており、その方向が矢印で図示されている。
【００６８】
次に、図６及び図７を用いて、ステップＳ２３における作業者状態推定部１７の推定処理について説明する。なお、ステップＳ２３は、作業者端末４が通信不可地域に進入している場合に行われることから、通信可否は通信不可状態となっている。
【００６９】
まず、図６及び図７の例において、通信不可地域５１の滞在開始予定時刻は９：００であるのに対し、図６の現在位置取得時間（通信不可地域５１の進入時刻）は９：２０である。この場合、作業者状態推定部１７は、滞在開始予定時刻と現在位置取得時間（通信不可地域５１の進入時刻）との差である２０分だけ、作業者が予定より遅れて通信不可地域５１に進入したと推定する。
【００７０】
そして、作業者状態推定部１７は、点検作業予定時刻リストの時間に相当する点検開始予定時刻９：３０及び点検完了予定時刻１１：１０を、２０分遅らせた９：５０及び１１：３０に変更し、当該変更された時刻の間に点検対象設備Ａ０２１の点検作業が実施されると推定する。また、作業者状態推定部１７は、通信不可地域滞在予定時間リストの時間に相当する滞在開始予定時刻９：００及び滞在完了予定時刻１１：３０を、２０分遅らせた９：２０及び１１：５０に変更し、当該変更された時刻の間、作業者は通信不可地域５１に滞在すると推定する。
【００７１】
ここで、例えば、現在の時刻が１１：２０である場合、現在の時刻は、変更された点検開始予定時刻９：５０及び点検完了予定時刻１１：３０の間に含まれる。このような場合には、作業者状態推定部１７は、作業者の現在の位置を、図７の×印が付された地点Ａ、つまり点検対象設備Ａ０２１の設置地点（経度緯度）と推定し、作業者の現在の作業状況を、点検中と推定する。
【００７２】
一方、例えば、現在の時刻が１１：４０である場合、現在の時刻は、変更された点検開始予定時刻９：５０及び点検完了予定時刻１１：３０よりも後である。このような場合には、作業者状態推定部１７は、作業者の現在の位置を、図７の×印が付された地点Ｂ、つまり点検対象設備Ａ０２１の設置地点（図７の地点Ａ）から移動の方向に進んだ巡回路５２上の地点と推定し、作業者の現在の作業状況を、点検中ではない（移動中）と推定する。
【００７３】
同様に、例えば、現在の時刻が９：４０である場合、現在の時刻は、変更された点検開始予定時刻９：５０及び点検完了予定時刻１１：３０よりも前である。このような場合には、作業者状態推定部１７は、作業者の現在の位置を、点検対象設備Ａ０２１の設置地点（図７の地点Ａ）から移動の方向と逆に進んだ巡回路５２上の地点（図示せず）と推定し、作業者の現在の作業状況を、点検中ではない（移動中）と推定する。
【００７４】
＜効果＞
以上のような本実施の形態１に係る地図情報システムによれば、作業者が通信不可地域に滞在している場合であっても、オペレータは、オペレータ端末３などを介して、地図情報システムサーバ１にアクセスすることにより、当該作業者の現在の位置及び現在の作業状況を容易に把握することができる。この結果、例えば新規の点検の割当可否（新規の作業の割当可否）を容易に判断することができる。また、作業者の現在の位置を把握することで、例えば緊急に作業者に連絡する事項が発生した場合などに、迅速に当該当業者のもとへ向かうなどの措置を取ることができる。
【００７５】
＜実施の形態１の変形例＞
上述した実施の形態１では、作業者状態推定部１７は、通信不可地域５１の滞在開始予定時刻と、それよりも遅い最終通信時刻（通信不可地域５１の進入時刻）との差を算出し、当該算出した差だけ点検開始予定時刻、点検完了予定時刻、滞在開始予定時刻及び滞在完了予定時刻のそれぞれを遅らせた。しかしこれに限ったものではなく、作業者状態推定部１７は、通信不可地域５１の滞在開始予定時刻と、それよりも早い最終通信時刻（通信不可地域５１の進入時刻）との差を算出した場合には、当該算出した差だけ点検開始予定時刻、点検完了予定時刻、滞在開始予定時刻及び滞在完了予定時刻のそれぞれを早めてもよい。
【００７６】
また、上述した実施の形態１では、作業者状態推定部１７は、最終通信時刻（進入時刻）、現在の時刻、滞在開始予定時刻、点検開始予定時刻、点検完了予定時刻、点検対象設備の設置地点、及び、移動の方向が規定された巡回路に基づいて、作業者の現在の位置及び現在の作業状況を推定した。
【００７７】
しかしこれに限ったものではなく、作業者状態推定部１７は、点検対象設備の設置地点及び巡回路を除いた、最終通信時刻（進入時刻）、現在の時刻、滞在開始予定時刻、点検開始予定時刻、及び、点検完了予定時刻に基づいて、作業者の現在の位置及び現在の作業状況を推定してもよい。例えば、作業者状態推定部１７は、実施の形態１と同様に、最終通信時刻（進入時刻）と滞在開始予定時刻との差に基づいて、点検開始予定時刻及び点検完了予定時刻を変更する。そして、変更した点検開始予定時刻及び点検完了予定時刻の間に現在の時刻が含まれる場合には、作業者状態推定部１７は、作業者の現在の位置を、点検対象設備Ａ０２１の設置地点と推定し、作業者の現在の作業状況を、点検中であると推定してもよい。一方、変更した点検開始予定時刻及び点検完了予定時刻の間に現在の時刻が含まれない場合には、作業者状態推定部１７は、作業者の現在の位置を、点検対象設備Ａ０２１の設置地点以外の地点と推定し、作業者の現在の作業状況を、移動中であると推定してもよい。
【００７８】
また、実施の形態１では、作業者状態推定部１７は、移動の方向が規定された巡回路５２を用いて、作業者の現在の位置及び現在の作業状況を推定した。しかしこれに限ったものではなく、作業者状態推定部１７は、移動の方向が規定された巡回路５２の代わりに、移動の方向が規定されていない巡回路を用いて、作業者の現在の位置及び現在の作業状況を推定してもよい。例えば、作業者状態推定部１７は、実施の形態１と同様に、最終通信時刻（進入時刻）と滞在開始予定時刻との差に基づいて、点検開始予定時刻及び点検完了予定時刻を変更する。そして、変更した点検開始予定時刻及び点検完了予定時刻の間に現在の時刻が含まれる場合には、作業者状態推定部１７は、作業者の現在の位置を、点検対象設備Ａ０２１の設置地点と推定し、作業者の現在の作業状況を、点検中であると推定してもよい。一方、変更した点検開始予定時刻及び点検完了予定時刻の間に現在の時刻が含まれない場合には、作業者状態推定部１７は、作業者の現在の位置を、点検対象設備Ａ０２１の設置地点以外の巡回路上の地点と推定し、作業者の現在の作業状況を、移動中であると推定してもよい。
【００７９】
また、図７に示す×印が付された地点Ｃのように、巡回路５２上の滞在完了予定時刻に対応する地点、すなわち通信不可地域５１の外周線と巡回路５２とが交差する地点が、行動予定情報に含まれていてもよい。この構成において、作業者状態推定部１７は、（変更された点検対象設備Ａ０２１の点検完了予定時刻と、現在の時刻との差）／（変更された点検対象設備Ａ０２１の点検完了予定時刻と、変更された通信不可地域５１の滞在完了予定時刻との差）の比の値を、地点Ａと地点Ｃとの間の巡回路５２上の距離に乗じる乗算を行ってもよい。そして、作業者状態推定部１７は、乗算によって得られた距離だけ図７の地点Ａから巡回路５２を進んだ地点を、地点Ｂとして算出してもよい。
【００８０】
＜実施の形態２＞
配電設備の点検業務などにおいて、点検対処を予定していなかったある設備にて突発的なトラブルが報告された場合には、早急に当該設備（現場）に向かわせる作業員を確保しなければならないことがある。この場合、オペレータが現場に向かわせる作業員を決定するが、この決定を支援できるシステムが求められている。そこで、本発明の実施の形態２では、そのような決定の支援が可能となっている。
【００８１】
図８は、本実施の形態２に係る地図情報システムの動作を説明するための図である。なお、本実施の形態２に係る地図情報システムにおいて、以上で説明した構成要素と同一または類似するものについては同じ参照符号を付し、異なる点を中心に以下説明する。
【００８２】
本実施の形態２に係る地図情報システムサーバ１は、実施の形態１の構成に加えて図８に示される作業割当支援装置１８をさらに備えている。なお、図示しないが、作業割当支援装置１８は、例えば、図１の地図情報配信装置８と同様に、ＷＥＢサーバ５及びＤＢサーバ９と情報を入出力できるように、それらの間に設けられる。
【００８３】
さて、図８のステップＳ３１にて、オペレータ端末３は、オペレータによって入力された新規の点検（新規の作業）の情報などを含む緊急作業情報を取得する。
【００８４】
ステップＳ３２にて、オペレータ端末３は、取得した緊急作業情報を、ＷＥＢサーバ５を介して作業割当支援装置１８に送信する。
【００８５】
ステップＳ３３にて、作業割当支援装置１８は、受信した緊急作業情報と、作業者情報ＤＢ１２から取得した作業者情報とに基づいて、図９に示すような作業割当支援情報を導出する。なお、図９の作業完了予定時刻及び通信復帰予定時刻は、上述の点検完了予定時刻及び滞在完了予定時刻に相当する。図９の現場到着予定時刻は、作業割当支援装置１８により導出される時刻であり、緊急に発生した新規の点検を作業者に割り当てた場合に、当該作業者が新規の点検対象設備の設置地点に到着可能な時刻である。同ステップＳ３３にて、作業割当支援装置１８は、導出した作業割当支援情報を、ＷＥＢサーバ５を介してオペレータ端末３に送信する。
【００８６】
ステップＳ３４にて、オペレータ端末３は、作業割当支援情報を受信（取得）する。そして、ステップＳ３５にて、オペレータ端末３は、取得した作業割当支援情報をオペレータ端末３の表示装置などに表示する処理を行う。
【００８７】
図１０は、本実施の形態２に係る作業割当支援装置１８の導出処理を説明するための図である。具体的には、この図１０には、作業者情報ＤＢ１２に保存された情報の一例が示されており、点検対象設備の設置地点と、点検対象設備の点検開始予定時刻及び点検完了予定時刻と、行動予定情報に含まれる巡回路５２とが示されている。なお、図１０に示す点検開始予定時刻などは、図９に示す現場到着予定時刻などと合わせている。
【００８８】
次に、図９及び図１０を用いて、作業割当支援装置１８が作業割当支援情報を導出する処理について説明する。ここでは、作業者ＩＤが０１４であり、通信不可地域に滞在してない作業者Ｗ１（図１０の×印）に、新規の点検を割り当てた場合について説明する。
【００８９】
まず、作業割当支援装置１８は、作業者Ｗ１について、作業者情報ＤＢ１２から取得した情報から、点検対象設備Ａ１に対する点検開始予定時刻及び点検完了予定時刻として、図１０に示される９：３０及び１１：１０を取得し、点検対象設備Ｂ１に対する点検開始予定時刻として、図１０に示される１１：４０を取得する。ここで、緊急の新規の点検として、点検対象設備Ｃ１の点検が時刻１１：００に発生したとすると、作業割当支援装置１８は、点検対象設備Ａ１の点検完了予定時刻（１１：１０）と、点検対象設備Ａ１と点検対象設備Ｃ１との間の巡回路５２ａ上の距離に基づく時間（ここでは３０分）とから、作業者Ｗ１が点検対象設備Ａ１の点検を完了した後に点検対象設備Ｃ１に到着する現場到着予定時刻（１１：４０）を算出する。
【００９０】
次に、作業割当支援装置１８は、算出した点検対象設備Ｃ１の現場到着予定時刻（１１：４０）と、点検対象設備Ｃ１の作業予定時間（ここでは５０分）とに基づいて、点検対象設備Ｃ１の点検完了予定時刻（１２：３０）を算出する。それから、作業割当支援装置１８は、算出した点検対象設備Ｃ１の点検完了予定時刻（ここでは１２：３０）と、点検対象設備Ｃ１と点検対象設備Ｂ１との間の巡回路５２ｂ上の距離に基づく時間（ここでは３０分）とから、作業者Ｗ１が点検対象設備Ｃ１の点検を完了した後に点検対象設備Ｂ１に到着する現場到着予定時刻（１３：００）を算出する。
【００９１】
ここで、当初の点検対象設備Ｂ１に到着する現場到着予定時刻、すなわち点検対象設備Ｂ１の点検開始予定時刻は１１：４０である。作業割当支援装置１８は、算出した現場到着予定時刻（１３：００）と、点検対象設備Ｂ１の点検開始予定時刻（１１：４０）との差（１：２０）を、新規の点検対象設備Ｃ１を作業者Ｗ１に割り当てた場合の、作業者Ｗ１の作業ずれ時間として算出する。
【００９２】
以上においては、作業割当支援装置１８が、点検対象設備Ａ１，Ｂ１，Ｃ１の設置地点と、点検対象設備Ａ１の点検開始予定時刻及び点検完了予定時刻と、点検対象設備Ｃ１の点検開始予定時刻とに基づいて、通信不可地域に滞在していない作業者Ｗ１を、新規の点検（別の作業）が割り当てられる候補に含める処理について説明した。
【００９３】
ここで、本実施の形態２に係る作業者状態推定部１７は、実施の形態１と同様に、通信不可地域に滞在している作業者について、点検開始予定時刻及び点検完了予定時刻を推定することが可能である。このため、作業割当支援装置１８は、当該推定結果と、点検対象設備Ａ１，Ｂ１，Ｃ１の設置地点とに基づいて、通信不可地域に滞在している作業者も同様に、新規の点検（別の作業）が割り当てられる候補に含める処理が可能である。すなわち、本実施の形態２に係る地図情報システムは、作業者状態推定部１７の推定結果に基づいて、通信不可地域に滞在している作業者を、新規の点検（別の作業）が割り当てられる候補に含めることが可能に構成されている。このような本実施の形態２に係る地図情報システムによれば、オペレータは、通信不可地域に滞在していない作業者だけでなく、通信不可地域に滞在する作業者も、緊急作業の割当候補として考慮することができるので、適切な割り当てが実現できる。
【００９４】
＜実施の形態３＞
実施の形態１及び実施の形態２では、通信不可地域に滞在している作業者から、作業に関する情報を取得することができないが、計画通りに点検（作業）が進行しているものと想定して当該作業者の状態を推定している。現在の時刻が、この推定によって得られた通信復帰予定時刻から予め定められた時間を経過しても通信が復帰しない場合には、通信不可地域に滞在している作業者の点検（作業）に遅れが発生していると考えられる。
【００９５】
そこで、本発明の実施の形態３では、当該遅れが発生している場合に、事務所側の端末であるオペレータ端末３に外部への警告を通知させることが可能となっている。以下、本実施の形態３について詳細に説明する。
【００９６】
本実施の形態３に係る地図情報システムサーバ１は、実施の形態１の構成に加えて作業遅れ通知装置（図示せず）をさらに備えている。なお、作業遅れ通知装置は、例えば、図１の地図情報配信装置８と同様に、ＷＥＢサーバ５及びＤＢサーバ９と情報を入出力できるように、それらの間に設けられる。
【００９７】
作業遅れ通知装置は、通信不可状態になった各作業者の通信復帰予定時刻を、作業者情報ＤＢ１２から取得する。なお、通信不可状態の作業者についての通信復帰予定時刻は、作業者の作業者端末４と地図情報システムサーバ１との間の通信が復帰する予定の時刻であり、作業者状態推定部１７で推定された滞在完了予定時刻に相当する時刻である。作業遅れ通知装置は、現在の時刻が、通信復帰予定時刻から予め定められた時間を経過しているか否か（通信復帰予定時刻から予め定められた時間を経過しても通信不可状態が維持しているか否か）を判断する。
【００９８】
現在の時刻が、通信復帰予定時刻から予め定められた時間を経過していると判断した場合には、作業遅れ通知装置は、ＷＥＢサーバ５を通してオペレータ端末３に、作業遅れが発生しているという警告を外部に通知させる。オペレータ端末３は、外部（例えばオペレータ）への警告の通知として警告の表示または警告音の発生などを実施する。
【００９９】
以上のような本実施の形態３に係る表示情報システムによれば、通信不可地域での作業に遅延が発生した場合に、オペレータがより早期に当該遅延発生を把握することができるようになる。オペレータ端末３（オペレータ）は、遅延発生の早期把握により、例えば、作業者の行動予定に遅延が許可されない点検（作業）などが含まれている場合に、当該作業者とは別の作業者に点検（作業）を割り当てる判断を行うことができる。
【０１００】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態及び各変形例を自由に組み合わせたり、各実施の形態及び各変形例を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  地図情報システムサーバ、３  オペレータ端末、４  作業者端末、７  通信不可地域進入判断装置、１７  作業者状態推定部、５１  通信不可地域、５２  巡回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015118291.tif 000009
【図８】
2015118291.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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