(57)【要約】【課題】突発的事象が生じていることを示す情報が、その情報が不要な車両で報知されることを抑制しつつ、情報が必要な車両で、その情報が報知されないことも抑制できる車両用情報送信装置を提供する。【解決手段】登録する突発的事象を特定する事象特定情報を、車両の乗員がマイク１７から入力する。また、突発的事象が生じていることを報知すべき方向である報知方向も、乗員が入力する。ＥＣＵ１９は、突発的事象が生じていることを示す事象発生情報が他車両で用いられる情報報知装置にて報知される方向を、乗員が入力した報知方向に限定する方向限定処理を行って、その事象発生情報を通信部１２、１３から送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両で用いられ、
登録する突発的事象を特定する事象特定情報を、車両の乗員が入力する事象入力部（１６、１７）と、
前記突発的事象が生じていることを報知すべき方向である報知方向を前記乗員が入力する方向入力部（１６、１７）と、
前記事象特定情報により特定された突発的事象が生じていることを示す事象発生情報が他車両で用いられる情報報知装置にて報知される方向を、前記方向入力部から入力された報知方向に限定する方向限定処理を行って、前記事象発生情報を送信部から送信する送信処理部（Ｓ８Ｂ、Ｓ８Ｃ、Ｓ９、９Ａ、９Ｂ）と、
を含むことを特徴とする車両用情報送信装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記方向入力部から入力された報知方向に基づいて、前記事象発生情報が前記情報報知装置にて報知される範囲である報知範囲を決定する報知範囲決定部（Ｓ６Ａ、Ｓ８）を備え、
前記送信処理部は、前記事象発生情報が前記情報報知装置にて報知される範囲を、前記報知範囲決定部が決定した報知範囲に限定する範囲限定処理を行って、前記事象発生情報を送信部から送信することを特徴とする車両用情報送信装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記範囲限定処理（Ｓ９、Ｓ９Ａ）は、送信範囲は限定せず、前記事象発生情報を報知する範囲を指定する報知範囲情報を前記事象発生情報に付して、前記事象発生情報を送信する処理であることを特徴とする車両用情報送信装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記範囲限定処理（Ｓ８Ｂ、Ｓ８Ｃ、Ｓ９Ｂ）は、前記事象発生情報を送信する送信先の候補となる送信先候補の位置を取得し、取得した位置が前記報知範囲決定部が決定した報知範囲内である場合、その送信先候補を送信先として、前記事象発生情報を送信する処理であることを特徴とする車両用情報送信装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項において、
前記報知範囲決定部は、前記報知範囲の大きさを、前記事象特定情報により特定された突発的事象が消滅するまでの時間内に、前記突発的事象が生じている位置に到達できる大きさとすることを特徴とする車両用情報送信装置。
【請求項６】
請求項２〜４のいずれか１項において、
前記車両の現在位置周辺の周辺地図を表示する表示部（１５）と、
前記方向入力部として、前記表示部の表示画面に積層されたタッチパネル（１６）を備え、
前記報知範囲決定部は、前記表示部に前記周辺地図が表示されている状態で、前記タッチパネルが操作されたことにより指定された前記周辺地図上の範囲を、前記報知範囲に決定することを特徴とする車両用情報送信装置。
【請求項７】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の車両用情報送信装置と、
前記車両の外部に設置されたサーバ装置（２０）とを備えた車両用情報送信システム（１）であって、
前記サーバ装置は、
前記車両用情報送信装置が送信した事象発生情報を受信するサーバ側受信部（２１ａ）と、
前記サーバ側受信部が受信した事象発生情報の報知期間を設定する報知期間設定部（Ｓ３６）と、
前記報知期間設定部が設定した報知期間の間、前記事象発生情報を送信するサーバ側送信部（２１ｂ）と
を備えることを特徴とする車両用情報送信システム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の車両用情報送信装置と、
前記車両の外部から送信されてくる前記事象発生情報を受信する受信部（１２、１３）と、
前記受信部が受信した前記事象特定情報を報知する報知部（１５、１８）とを備えていることを特徴とする車両用情報報知装置。
【請求項９】
請求項８において、
ユーザ操作に基づいて、報知が必要である事象特定情報の種別である報知必要種別を記憶する記憶部（１１）と、
前記受信部が受信した前記事象発生情報が、前記記憶部に記憶されている報知必要種別であることに基づいて、前記受信部が受信した前記事象発生情報を前記報知部から報知する報知処理部（Ｓ２２〜Ｓ２５）と、を備えることを特徴とする車両用情報報知装置。
【請求項１０】
請求項８において、
ユーザ操作に基づいて、報知が不要である事象特定情報の種別である報知不要種別を記憶する記憶部（１１）と、
前記受信部が受信した前記事象発生情報が、前記記憶部に記憶されている報知不要種別でない場合に、前記受信部が受信した前記事象発生情報を前記報知部から報知する報知処理部（Ｓ２２、Ｓ２３Ａ、Ｓ２４、Ｓ２５）と、を備えることを特徴とする車両用情報報知装置。
【請求項１１】
請求項８において、
前記車両の走行予定経路上に、前記事象発生情報が示している突発的事象が生じている地点があるかどうかを決定する走行予定決定部（Ｓ４４）と、
前記走行予定決定部が、前記車両の走行予定経路に前記突発的事象が生じている地点があると決定したことに基づいて、前記走行予定経路において、現在位置から前記突発的事象が生じている地点までに分岐点があるか否かを判断する分岐有無判断部（Ｓ４５、Ｓ４８）と、
前記分岐有無判断部が分岐点があると判断した場合に、前記分岐点を経由して前記突発的事象が生じている地点を迂回する迂回路を決定する迂回路決定部（Ｓ４９）と、
前記迂回路決定部が前記迂回路を決定したことに基づいて、前記受信部が受信した前記事象発生情報に加えて、前記迂回路を前記報知部から報知する報知処理部（Ｓ５０、Ｓ５１）と、を備えることを特徴とする車両用情報報知装置。
【請求項１２】
請求項８において、
前記受信部が受信した前記事象発生情報が、前記車両の運転操作を必要とする情報であるか否かを判断する要否判断部（Ｓ６３）と、
前記要否判断部が、前記車両の運転操作が必要であると判断した場合に、運転操作履歴に基づいて定まる前記運転操作に対する運転操作タイミングで、前記受信部が受信した前記事象発生情報、および、前記運転操作が必要であることを、前記報知部から報知する報知処理部（Ｓ６６〜Ｓ６９）と、
を備えることを特徴とする車両用情報報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の周囲の情報を、他の車両に向けて送信する車両用情報送信装置、車両用情報送信システム、および、車両用情報送信装置と受信部、報知部を備えている車両用情報報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、車両の周囲の情報を登録しておく装置が開示されている。この特許文献１に記載の装置では、喫茶店、コンビニなどの店舗、急なカーブ、オービスの設置地点など、登録したい地点を通過したときに、ユーザが、登録したい内容を発話すると、発話内容が登録される。その後、登録した地点が近づいたときに、登録されている発話内容を再生する。この特許文献１の装置は、進行方向も区別して地点を登録し、進行方向も区別して発話内容を再生するか否かを決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１４１４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の装置は、登録済みの地点に自車両が近づいたときに、登録済みの発話内容を再生する装置である。自車両の前方で他車両がパンクして停車しているなどの突発的事象は事前に登録することができないので、特許文献１に開示の技術では、突発的事象を車両の乗員に伝達することはできない。
【０００５】
また、近年、携帯端末を利用してリアルタイムで情報を共有することができるようになっている。この携帯端末を利用して情報を送信すれば、突発的事象を周囲にリアルタイムに伝達することはできる。
【０００６】
しかし、携帯端末による情報送信の場合には、情報を伝達する地域を限定することが困難である。これに対して、道路やその周辺に突発的事象が生じたという情報が必要な車両は、突発的事象が生じた地点の周辺に存在している車両のみである。
【０００７】
より正確には、突発的事象が生じている車線と同一進行方向の車線を走行してその突発的事象が生じた地点に向かう車両にのみ、突発的事象が生じているという情報が必要である。
【０００８】
よって、携帯端末を用いて突発的事象が生じたという情報を送信してしまうと、その情報が不要な車両でも、突発的事象が生じたという情報が報知されてしまうという問題がある。
【０００９】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、突発的事象が生じていることを示す情報が、その情報が不要な車両で報知されることを抑制しつつ、情報が必要な車両で、その情報が報知されないことも抑制できる車両用情報送信装置、車両用情報送信システム、車両用情報報知装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は独立請求項に記載の特徴の組み合わせにより達成され、また、下位請求項は、発明の更なる有利な具体例を規定する。また、特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１１】
上記目的を達成するための車両用情報送信装置に係る発明は、車両で用いられ、登録する突発的事象を特定する事象特定情報を、車両の乗員が入力する事象入力部（１６、１７）と、突発的事象が生じていることを報知すべき方向である報知方向を乗員が入力する方向入力部（１６、１７）と、事象特定情報により特定された突発的事象が生じていることを示す事象発生情報が他車両で用いられる情報報知装置にて報知される方向を、方向入力部から入力された報知方向に限定する方向限定処理を行って、事象発生情報を送信部から送信する送信処理部（Ｓ８Ｂ、Ｓ８Ｃ、Ｓ９、９Ａ、９Ｂ）と、を含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、突発的事象が生じていることを示す事象発生情報を送信部から送信する。ただし、事象発生情報は、その事象発生情報が、他車両で用いられる情報報知装置にて報知される方向を、入力部から入力された報知方向に限定する方向限定処理を行って送信する。そして、この方向限定処理は、事象発生情報を報知する方向を、乗員が入力部から入力した報知方向に限定する処理である。
【００１３】
たとえば、突発的事象を見た乗員が、この突発的事象は、その乗員が乗っている車両よりも後方にのみ報知すればよいと判断し、その乗員が乗っている車両よりも後方を報知方向として方向入力部から入力した場合を考える。この場合、方向限定処理により、事象発生情報が報知される方向が、その乗員が乗っている車両よりも後方に限定される。
【００１４】
このように、事象発生情報が報知される方向が、乗員が入力した報知方向に限定されるので、突発的事象が生じていることを示す事象発生情報が、その情報が不要な車両で報知されることを抑制しつつ、情報が必要な車両で、その情報が報知されないことも抑制できる。
【００１５】
また、上記目的を達成するための車両用情報送信システムに係る発明は、上記車両用情報送信装置と、車両の外部に設置されたサーバ装置（２０）とを備えた車両用情報送信システム（１）であって、サーバ装置は、車両用情報送信装置が送信した事象発生情報を受信するサーバ側受信部（２１ａ）と、サーバ側受信部が受信した事象発生情報の報知期間を設定する報知期間設定部（Ｓ３６）と、報知期間設定部が設定した報知期間の間、事象発生情報を送信するサーバ側送信部（２１ｂ）とを備えることを特徴とする。
【００１６】
また、上記目的を達成するための車両用情報報知装置に係る発明は、上記車両用情報送信装置と、車両の外部から送信されてくる事象発生情報を受信する受信部（１２、１３）と、受信部が受信した事象特定情報を報知する報知部（１５、１８）とを備えていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の車両用情報報知システム１の概略構成図である。
【図２】図１の車載機１０の構成図である。
【図３】図１のサーバ装置２０の構成図である。
【図４】車載機１０のＥＣＵ１９が実行する処理のうち、発話データを送信する処理を示すフローチャートである。
【図５】突発的事象の一例として、パンク発生車両Ｃｐが存在している例である。
【図６】方向指定操作の一例を説明する図である。
【図７】第１実施形態におけるサーバ装置２０の処理を示すフローチャートである。
【図８】車載機１０のＥＣＵ１９が実行する処理のうち、発話データを受信して報知する処理を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態において車載機１０のＥＣＵ１９が、図４に代えて実行する処理を示すフローチャートの一部である。
【図１０】第２実施形態における範囲指定画面の一例である。
【図１１】第３実施形態において、サーバ装置２０の制御部２２が実行する処理を示すフローチャートである。
【図１２】第４実施形態において車載機１０のＥＣＵ１９が、図４に代えて実行する処理を示すフローチャートの一部である。
【図１３】第４実施形態においてサーバ装置２０の制御部２２が実行する処理を示すフローチャートである。
【図１４】第５実施形態において、車載機１０のＥＣＵ１９が、図８に代えて実行するフローチャートである。
【図１５】第６実施形態において、車載機１０のＥＣＵ１９が、図８に代えて実行するフローチャートである。
【図１６】変形例３において、車載機１０のＥＣＵ１９が、図４に代えて実行するフローチャートである。
【図１７】変形例７において、車載機１０のＥＣＵ１９が、図８に代えて実行するフローチャートである。
【図１８】報知範囲をブロック単位で指定する操作例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の車両用情報報知装置としての機能を備えた車載機１０を含む車両用情報報知システム１の概略構成図である。なお、この車両用情報報知システム１は、請求項の車両用情報送信システムとしての機能を備える。
【００１９】
車両用情報報知システム１は、車載機１０の他に、サーバ装置２０を備えている。車載機１０とサーバ装置２０は、公衆通信回線網３０を介して、相互に通信することができる。また、車載機１０同士は、図２に示す近距離通信部１２の通信可能範囲に他の車載機１０が存在していれば、その近距離通信部１２を用いて、互いに通信することができる。
【００２０】
なお、説明の便宜上、図１に示す一方の車両を第１車両Ｃ１、他方の車両を第２車両Ｃ２とし、第１車両Ｃ１に搭載されている車載機１０を車載機１０Ａとし、第２車両Ｃ２に搭載されている車載機１０を車載機１０Ｂとする。第１車両Ｃ１、第２車両Ｃ２を区別する必要がない場合には車両Ｃと記載する。また、車載機１０Ａ、１０Ｂを区別する必要がないときは車載機１０と記載する。
【００２１】
図２に示すように、車載機１０は、記憶部１１、近距離通信部１２、広域通信部１３、位置検出部１４、表示部１５、タッチパネル１６、マイク１７、スピーカ１８、ＥＣＵ１９を備えている。
【００２２】
記憶部１１には、道路地図データ、事象特定情報、報知必要種別が記憶される。事象特定情報は、たとえば、パンク、事故などの突発的事象を特定する情報である。事象特定情報を記憶部１１に記憶する処理については、図４を用いて後述する。
【００２３】
報知必要種別は、報知が必要である事象特定情報の種別である。事象特定情報の種別は予め設定されている。たとえば、この種別には、渋滞情報、取り締まり情報、事故情報などがある。報知必要種別は、事象特定情報のリストが表示部１５に表示されている状態で行われたユーザ操作に基づいて設定される。
【００２４】
近距離通信部１２は、たとえば、５．８ＧＨｚ帯、７００ＭＨｚ帯などの所定の周波数帯の電波を用いて、他車両に搭載されている近距離通信部１２との間で車々間通信を行う。また、近距離通信部１２は、路側に設置されている路側機が備える近距離通信部との間で路車間通信を行う。
【００２５】
広域通信部１３は、公衆通信回線網３０を利用して、サーバ装置２０が備える広域通信部２１と通信を行う。広域通信部１３とサーバ装置２０との通信も、本実施形態では、ユニキャストで行うものとする。この広域通信部１３は、他車両で用いられる車載機１０が送信し、サーバ装置２０が一時的に記憶した事象発生情報を、サーバ装置２０から受信する。また、広域通信部１３は、請求項の送信部および受信部に相当する。
【００２６】
位置検出部１４は、自車両の現在位置を逐次検出する。たとえば、位置検出部１４は、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）が備える衛星からの電波を受信するＧＮＳＳ受信装置を備えている。このＧＮＳＳ受信装置が受信した信号に基づいて、現在位置を検出する。
【００２７】
表示部１５は表示画面を備えており、この表示画面に、現在位置周辺の道路地図などを表示する。表示部１５は報知部に相当する。タッチパネル１６は、事象入力部および方向入力部として備えているものであり、表示部１５の表示画面の上に積層される。このタッチパネル１６は静電容量式でも感圧式でもよい。マイク１７も事象入力部に相当し、乗員が発話した音声を検知して、電気信号に変換する。スピーカ１８からは、突発的事象が生じていることを示す事象発生情報が出力される。このスピーカ１８も報知部に相当する。
【００２８】
ＥＣＵ１９は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたコンピュータであり、ＣＰＵが、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに記憶されているプログラムを実行することで、種々の機能を実行する。
【００２９】
たとえば、位置検出部１４が検出した現在位置を、逐次、広域通信部１３を用いてサーバ装置２０に送信するとともに、近距離通信部１２を用いて自車両の周囲に送信する。また、図４、図８に示す処理も実行する。なお、ＥＣＵ１９が実行する機能の一部または全部を、一つあるいは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。
【００３０】
このＥＣＵ１９は、車内ＬＡＮ５０を介して、同じ車両に搭載された他のＥＣＵとの間で通信が可能になっている。また、この車内ＬＡＮ５０を介して、車速センサが検出した車速信号など種々のセンサ信号も取得できる。
【００３１】
次に、図３を用いてサーバ装置２０の構成を説明する。サーバ装置２０は、図３に示すように、広域通信部２１と、制御部２２を備えている。また、広域通信部２１は、受信部２１ａと送信部２１ｂを備えている。この広域通信部２１は、車載機１０が備えている広域通信部１３と同じ機能である。受信部２１ａは、公衆通信回線網３０を介して、車載機１０の広域通信部１３が送信した情報を受信し、送信部２１ｂは、公衆通信回線網３０を介して、車載機１０の広域通信部１３に情報を送信する。これら受信部２１ａ、送信部２１ｂは、請求項のサーバ側受信部、サーバ側送信部に相当する。
【００３２】
次に図４を用いて、車載機１０のＥＣＵ１９が実行する処理のうち、発話データを送信する処理を説明する。ＥＣＵ１９は、予め設定されている周期で図４に示す処理を繰り返し実行する。この図４の説明を、第１車両Ｃ１に搭載されている車載機１０Ａを例にして説明する。
【００３３】
ステップＳ１では、登録開始操作があったか否かを判断する。この登録開始操作としては種々の具体的操作を設定できる。たとえば、表示部１５に登録開始ボタンが表示されている状態で、タッチパネル１６において登録開始ボタンに対応する部分の操作を登録開始操作とする。また、マイク１７から、登録開始を指示する所定のメッセージが入力することを登録開始操作としてもよい。
【００３４】
第１車両Ｃ１の乗員は、たとえば、図５に示すように、第１車両Ｃ１が、車輪がパンクしている車両（以下、パンク発生車両）Ｃｐの横を通過したことにより、そのパンク発生車両Ｃｐの存在を知った場合に、登録開始操作を行う。
【００３５】
ステップＳ１の判断がＮＯであれば、図４の処理を終了する。ステップＳ１の判断がＹＥＳであればステップＳ２へ進む。ステップＳ２では、突発的事象を説明する発話を要求するメッセージを、スピーカ１８から出力する。また、表示部１５に、上記メッセージを表示してもよい。
【００３６】
ステップＳ３では、ステップＳ２で発話を要求したことに応じて乗員が発話した音声のデータである発話データを記憶部１１に記憶する。図５の事例では、乗員は、たとえば「パンク発生車両あり」と発話する。この場合、乗員が発話した「パンク発生車両あり」を、そのまま、発話データとして記憶部１１に記憶する。この発話データは、突発的事象が、パンク発生車両が存在しているという事象であることを特定できる情報であり、請求項の事象特定情報に相当する。
【００３７】
ステップＳ４では、方向指定画面を表示部１５に表示する。方向指定画面は、第１車両Ｃ１の現在位置およびその周辺の道路地図を表示した画面である。既にこの道路地図が表示されている場合には、ステップＳ４の処理を省略できる。図６に、方向指定画面を例示する。なお、図６において、符号４０は自車位置マークである。
【００３８】
ステップＳ５では、報知方向を指定する方向指定操作があったか否かを判断する。第１実施形態における方向指定操作は、表示部１５に表示された道路地図を、指等の操作体でなぞる操作である。以下では、操作体は指であるとして説明する。
【００３９】
図６には、なぞった範囲および方向を破線の矢印で例示している。この図６では、自車位置マーク４０が位置している道路上を、自車位置マーク４０の付近を始点として、進行方向後方になぞっている。
【００４０】
方向指定操作がない場合には、ステップＳ５の判断がＮＯになり、ステップＳ５の判断を繰り返す。方向指定操作があった場合、ステップＳ５の判断がＹＥＳになり、ステップＳ６に進む。
【００４１】
ステップＳ６では、方向指定操作で指定された方向を記憶する。第１実施形態では、方向は、自車両の位置、すなわち、第１車両Ｃ１の位置を基準位置としている。そして、この基準位置の付近から指が移動する方向を、方向指定操作により指定された方向とする。よって、図６に示した方向指定操作があった場合には、方向指定操作で指定された方向は、自車両よりも後方であると記憶する。
【００４２】
続くステップＳ７では、自車位置を取得する。この自車位置は位置検出部１４から取得する。
【００４３】
続くステップＳ８は報知範囲決定部に相当する。このステップＳ８では、ステップＳ６で記憶した方向と、ステップＳ７で取得した自車位置から、報知範囲を決定する。第１実施形態では、報知範囲の大きさは予め決まっている。たとえば、報知範囲の大きさは一定距離である。また、報知範囲の大きさが、ある広さの多角形や円でもよい。報知範囲の大きさが一定距離である場合、このステップＳ８では、ステップＳ７で取得した自車位置を基準として、ステップＳ６で記憶した方向に一定距離を報知範囲に決定する。また、報知範囲の大きさが多角形や円である場合には、自車位置を多角形や円の周上の所定位置に設定して、その自車位置から、多角形や円の重心を通る方向が、ステップＳ６で記憶した方向になるように報知範囲を決定する。
【００４４】
ステップＳ９では、ステップＳ３で記憶した発話データ、ステップＳ８で決定した報知範囲を示す報知範囲データ、事象発生位置を示す事象発生位置データを、広域通信部１３からサーバ装置２０へ送信する。事象発生位置は、近似的に、ステップＳ７で取得した自車位置とする。
【００４５】
なお、発話データおよび事象発生位置データは、請求項の事象発生情報に相当し、報知範囲データは請求項の報知範囲情報に相当する。また、報知範囲データを付して発話データ、事象発生位置データを送信する処理は、請求項の報知範囲限定処理に相当する。
【００４６】
次に、図７を用いて、第１実施形態におけるサーバ装置２０の処理を説明する。サーバ装置２０は、図７に示す処理を周期的に実行する。
【００４７】
ステップＳ１１では、プローブ位置を取得する。プローブ位置とは、車載機１０を備えた車両Ｃが、サーバ装置２０に逐次送信してくる現在位置である。前述したように、車載機１０は、位置検出部１４が検出した現在位置を、逐次、広域通信部１３を用いてサーバ装置２０に送信している。したがって、ステップＳ１１では、車載機１０から送信されてくる現在位置を受信する処理を行う。
【００４８】
ステップＳ１２では、発話データ、報知範囲データ、事象発生位置データを受信したか否かを判断する。この判断がＮＯであれば、図７の処理を終了する。ステップＳ１２の判断がＹＥＳであれば、ステップＳ１３へ進む。
【００４９】
ステップＳ１３では、ステップＳ１１で取得したプローブ位置が報知範囲内である車両に搭載された車載機１０に対して、ステップＳ１２で受信したと判断した発話データ、事象発生位置データを送信する。なお、プローブ位置が報知範囲内であることに加えて、事象発生位置に向かっている車両に限定して、発話データ等を送信してもよい。また、事象発生位置に向かっているか否かではなく、事象発生位置から遠ざかっているか否かを判断し、プローブ位置が報知範囲内であっても、事象発生位置から遠ざかっている車両には、発話データ等を送信しないようにしてもよい。
【００５０】
次に、図８を用いて、車載機１０のＥＣＵ１９が実行する処理のうち、発話データを受信して報知する処理を説明する。ＥＣＵ１９は、この図８に示す処理も周期的に実行する。この図８の説明は、第２車両Ｃ２に搭載されている車載機１０Ｂが実行した場合を例にして説明する。
【００５１】
ステップＳ２１では、発話データ、事象発生位置データを受信したか否かを判断する。発話データは、図７で説明したように、報知範囲内に位置している車両に搭載された車載機１０に対して、サーバ装置２０が送信する。車載機１０Ｂの現在位置が、その報知範囲内であれば、サーバ装置２０は発話データを車載機１０Ｂに送信する。車載機１０Ｂがこの発話データを受信した場合にはステップＳ２１の判断がＹＥＳになる。ステップＳ２１の判断がＮＯであれば図８に示す処理を終了する。
【００５２】
続くステップＳ２２では、発話データを解析する。この解析では、まず、発話データに対して、公知の音声認識アルゴリズムを用いて音声認識処理を行う。さらに、音声認識処理により認識できた単語に基づいて、発話データの種別が、事象特定情報の複数の種別のうちどの種別であるかを決定する。たとえば、パンクという単語があれば、種別は事故情報であると決定する。
【００５３】
ステップＳ２３では、記憶部１１に記憶されている報知必要種別を参照して、ステップＳ２２で決定した種別が、報知必要種別であるか否かを判断する。この判断がＮＯであれば、図８の処理を終了する。一方、ステップＳ２３の判断がＹＥＳであればステップＳ２４に進む。
【００５４】
ステップＳ２４では、発話データをスピーカ１８から出力する。さらに、ステップＳ２５では、事象発生位置を示す地図を表示部１５に表示する。なお、ステップＳ２２〜Ｓ２５は報知処理部に相当する。
【００５５】
以上、説明した第１実施形態によれば、事象発生情報である発話データと事象発生位置データを送信する（Ｓ９）。ただし、発話データ、事象発生位置データを報知する報知範囲を、方向指定操作で乗員が指定した方向に基づいて決定しており（Ｓ８）、この報知範囲を示す報知範囲データを、発話データ、事象発生位置データとともに送信している。
【００５６】
図５、図６の例では、パンク発生車両を見た第１車両Ｃ１の乗員は、パンク発生車両が存在していることは、第１車両Ｃ１よりも後方にのみ報知すればよいと判断し、第１車両Ｃ１よりも後方を報知方向として入力している。そのため、報知範囲は、第１車両Ｃ１よりも後方に限定されている。
【００５７】
これにより、図５、６の例では、パンク発生車両が存在しているという情報が不要な、第１車両Ｃ１よりも前方では、パンク発生車両が存在していることは報知されない。一方、第１車両Ｃ１よりも後方に位置している車両では、パンク発生車両が存在していることが報知される。したがって、パンク発生車両が存在している箇所を今後走行する可能性があるので、パンク発生車両が存在しているという情報が必要な車両で、その情報が報知されないことも抑制できる。
【００５８】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態を説明する。この第２実施形態以下の説明において、それまでに使用した符号と同一番号の符号を有する要素は、特に言及する場合を除き、それ以前の実施形態における同一符号の要素と同一である。また、構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分については先に説明した実施形態を適用することができる。
【００５９】
図９は、第２実施形態において、図４に代えてＥＣＵ１９が実行する処理を示すフローチャートの一部であり、省略している部分は図４と同じ処理を実行する。
【００６０】
ステップＳ４Ａでは、範囲指定画面を表示部１５に表示する。図１０は範囲指定画面の一例である。図１０に示す範囲指定画面は、現在位置周辺の道路地図画面である。同図に示す詳細ボタン４１、広域ボタン４２を押すことにより、道路地図の縮尺を変更することもできる。また、スクロール操作により、道路地図をスクロールさせることもできる。
【００６１】
続くステップＳ５Ａでは、報知範囲を指定する範囲指定操作があったか否かを判断する。第２実施形態における範囲指定操作は、表示部１５に表示された道路地図を、指でなぞる操作である。指でなぞる点は第１実施形態と同じであるが、第２実施形態では、方向のみではなく、範囲もこの操作により決定する。図１０には、太線４３で、乗員が指でなぞった範囲を例示している。太線４３は、第１車両Ｃ１が走行してきた道路である。
【００６２】
この図１０において、符号４６は、パンク発生車両が存在しているなど、突発的事象が生じている位置を示す図形（以下、事象発生図形）である。この事象発生図形４６は、ここでの説明用であり、実際には表示部１５に表示されない。図１０に示す例において、仮に、ＥＣＵ１９が、自車両よりも後方という条件をもとに、報知範囲を自動的に決定すると、報知範囲を二点鎖線の四角で示す範囲に設定してしまう可能性がある。したがって、道路４４、４５も報知範囲としてしまう恐れがある。しかし、これらの道路４４、４５を走行する車両は、事象発生図形４６の位置を通ることがない。したがって、事象発生図形４６の位置において突発的事象が生じているという情報が不要な車両にまで、その情報が送信されてしまうことになる。
【００６３】
これに対して、乗員が道路地図上の道路を指でなぞる操作により報知範囲を指定すれば、道路４４、道路４５を報知範囲にせずに、太線４３で示された範囲は報知範囲とすることができる。
【００６４】
ステップＳ５Ａの判断がＮＯであれば、ステップＳ５Ａを繰り返す。ステップ５Ａの判断がＹＥＳであれば、ステップＳ６Ａに進む。ステップＳ６Ａの処理は、図４のステップＳ８と同じである。よって、ステップＳ６Ａは報知範囲決定部に相当する。
【００６５】
＜第３実施形態＞
第３実施形態では、サーバ装置２０の制御部２２は、図７に示した処理に代えて、図１１に示す処理を実行する。
【００６６】
ステップＳ３１、Ｓ３２は、それぞれ、図７のステップＳ１１、Ｓ１２と同じである。ステップＳ３３では、発話データの内容を決定する。発話データの内容を決定するために、まず、発話データに対して、公知の音声認識アルゴリズムを用いて音声認識処理を行う。さらに、音声認識処理により認識できた単語に基づいて、発話データの内容を決定する。
【００６７】
ステップＳ３４では、ステップＳ３３で決定した発話データの内容に対して、報知期間を設定することができるか否かを判断する。報知期間は、発話データが示している突発的事象が消滅するまでとする。したがって、ステップＳ３４では、発話データが示している突発的事象が消滅するまでの期間を決定できるか否かを判断する。
【００６８】
たとえば、発話データの内容が工事を示している場合には、事象発生位置において行われている工事についての工事期間を、工事期間データベースから検索する。工事期間データベースは、サーバ装置２０が備えていてもよいし、サーバ装置２０とは別の装置が備えており、サーバ装置２０はその装置と通信をして工事期間データベースを利用するようにしてもよい。また、発話データの内容が事故を示している場合には、その事故の処理終了予定時刻を、道路の事故を管理しているコンピュータから取得できるか判断する。なお、このコンピュータを、サーバ装置２０として用いてもよい。
【００６９】
ステップＳ３４の判断がＮＯであればステップＳ３５に進む。ステップＳ３５の処理は図７のステップＳ１３と同じである。ステップＳ３４の判断がＹＥＳであればステップＳ３６に進む。ステップＳ３６では、報知期間を設定する。このステップＳ３６は報知期間設定部に相当する。報知期間は、発話データが示している突発的事象が消滅するまでの期間である。
【００７０】
続くステップＳ３７では、ステップＳ３５と同じ処理を実行する。ステップＳ３８では再び、プローブ位置を取得する。ステップＳ３９では、ステップＳ３６で決定した報知期間が終了したか否かを判断する。この判断がＮＯであればステップＳ３７に戻り、ＹＥＳであれば、図１１の処理を終了する。なお、
この第３実施形態によれば、発話データの内容から報知期間を設定できる場合には（Ｓ３４：ＹＥＳ）、報知期間を設定し（Ｓ３６）、報知期間が終了するまで、継続的に、報知範囲に発話データ、事象発生位置データを送信する（Ｓ３７〜Ｓ３９）。したがって、サーバ装置２０が、発話データを最初に送信するときには報知範囲内に位置していないが、その後、突発的事象が消滅する前に報知範囲内に入った車両に対しても、発話データ、事象発生位置データを送信することができる。
【００７１】
＜第４実施形態＞
図１２は、第４実施形態において、図４に示した処理に代えて、車載機１０のＥＣＵ１９が実行する処理を示すフローチャートの一部であり、省略している部分は図４と同じ処理を実行する。
【００７２】
ステップＳ８Ａでは、報知期間の設定が乗員によりされたか否かを判断する。乗員は、報知期間の設定を、タッチパネル１６を用いて行う。また、音声入力により報知期間を設定できるようになっていてもよい。本実施形態では、報知範囲を決定してから、一定時間内に報知期間が設定されない場合には、報知期間の設定なしとする（Ｓ８Ａ：ＮＯ）。ステップＳ８Ａの判断がＮＯであれば、図４で説明したステップＳ９を実行する。
【００７３】
報知期間が設定された場合、ステップＳ８Ａの判断がＹＥＳとなる。この場合には、ステップＳ９Ａに進む。ステップＳ９Ａでは、発話データ、報知範囲データ、事象発生位置データに加えて、報知期間を示す報知期間データも、サーバ装置２０へ送信する。
【００７４】
図１３は、第４実施形態においてサーバ装置２０の制御部２２が実行する処理を示している。図１３は、前述した図１１におけるステップＳ３３、Ｓ３４に代えて、ステップＳ３４Ａを実行する点が、図１１と相違するのみである。
【００７５】
ステップＳ３４Ａでは、ステップＳ３２で受信したと判断した発話データとともに、報知期間データを受信したか否かを判断する。車載機１０のＥＣＵ１９が、図１２のステップＳ９Ａを実行した場合には、このＳ３４Ａの判断がＹＥＳになる。一方、車載機１０のＥＣＵ１９が、図１２のステップＳ９を実行した場合には、このＳ３４Ａの判断はＮＯになる。ステップＳ３４Ａの判断がＹＥＳであればステップＳ３６に進み、ＮＯであれば、ステップＳ３５に進む。
【００７６】
この第４実施形態では、車両の乗員が報知期間を設定する。小規模な工事や小規模な事故など、終了するまでの期間がセンタ等で管理されていない場合も多い。しかし、小規模な工事であっても、その工事位置には工事予定期間が記載されていることも多い。また、事故も現場を通れば、そろそろ終了するなどの予想ができることも多い。したがって、この第４実施形態のように、車両の乗員が報知期間を設定できるようにすれば、センタ等で終了するまでの期間が管理されていない事象であっても、報知期間を設定して、発話データ、事象発生位置データを送信することができる。
【００７７】
＜第５実施形態＞
第５実施形態では、車載機１０のＥＣＵ１９は、図８に示した処理に代えて、図１４に示す処理を実行する。この図１４の説明も、図８の説明と同様、第２車両Ｃ２に搭載されている車載機１０Ｂが実行する場合を例にして説明する。
【００７８】
ステップＳ４１〜Ｓ４３は、それぞれ、図８のステップＳ２１〜Ｓ２３と同じである。ステップＳ４３の判断がＹＥＳとなった場合にはステップＳ４４に進む。走行予定決定部に相当するステップＳ４４では、この図１４の処理を実行している車両である第２車両Ｃ２の走行予定経路を決定する。走行予定経路は、経路案内中であれば、案内中の経路において現在位置よりも目的地側の経路とする。経路案内中でない場合には、走行中の道路を直進するとする。すなわち、走行中の道路において現在位置よりも進行方向前方を走行予定経路とする。
【００７９】
ステップＳ４５では、ステップＳ４４で決定した走行予定経路に、事象発生位置があるか否かを判断する。第２車両Ｃ２は事象発生位置と同じ道路を走行しており、直進すると、事象発生位置を通るが、走行予定経路が事象発生位置よりも手前で右左折する経路である場合には、このステップＳ４５の判断がＮＯになる。また、報知範囲が、事象発生位置がある道路だけではなく、その道路の周辺の別の道路も含んでいる場合には、第２車両が事象発生位置のある道路を走行していないこともある。この場合にも、ステップＳ４５の判断はＮＯになる可能性がある。
【００８０】
ステップＳ４５の判断がＮＯであれば、ステップＳ４６、Ｓ４７を実行する。ステップＳ４６、Ｓ４７は、それぞれ、図８のステップＳ２４、Ｓ２５と同じであり、ステップＳ４６では発話データをスピーカ１８から出力し、ステップＳ４７では事象発生位置を示す地図を表示部１５に表示する。
【００８１】
ステップＳ４５の判断がＹＥＳになった場合には、ステップＳ４８に進む。ステップＳ４８では、現在位置から事象発生位置までの間に分岐点があるか否かを判断する。ステップＳ４５、Ｓ４８は請求項の分岐有無判断部に相当する。このステップＳ４８の判断がＮＯであれば、ステップＳ４６、Ｓ４７を実行する。
【００８２】
ステップＳ４８の判断がＹＥＳである場合には、その分岐点を経由して事象発生位置を迂回することが可能である。そこで、迂回路決定部に相当するステップＳ４９において、上記分岐点を経由し、事象発生位置よりも先の位置で、走行予定経路に戻ることができる迂回路を検索する。
【００８３】
ステップＳ５０は、ステップＳ４６と同じであり、ステップＳ４１で受信したと判断した発話データをスピーカ１８から出力する。ステップＳ５１では、事象発生位置に加えて、ステップＳ４９で検索した迂回路を示した地図を、表示部１５に表示する。
【００８４】
この第５実施形態では、事象発生位置を走行予定か否か、および、迂回可否により、報知する情報を異ならせている。すなわち、事象発生位置を走行予定であり（Ｓ４５：ＹＥＳ）、事象発生位置を迂回可能であれば（Ｓ４８：ＹＥＳ）、発話データ、事象発生位置を報知することに加えて、迂回路も報知している（Ｓ５０、Ｓ５１）。一方、事象発生位置を走行予定でない場合や（Ｓ４５：ＮＯ）、事象発生位置を走行予定であるが、迂回することができない場合（Ｓ４８：ＮＯ）には、発話データ、事象発生位置のみを報知する（Ｓ４６、Ｓ４７）。たとえば、図５において、車両Ｃａに搭載された車載機１０は発話データ、事象発生位置のみを報知するが、車両Ｃｂに搭載された車載機１０は発話データ、事象発生位置に加えて、迂回路を報知することになる。
【００８５】
このように、事象発生位置を走行予定か否か、および、迂回可否により、報知する情報を異ならせることにより、迂回路の情報が不要な車両で、迂回路を報知してしまうことを抑制しつつ、迂回路の情報が必要な車両で迂回路の情報が報知される。
【００８６】
＜第６実施形態＞
第６実施形態では、車載機１０のＥＣＵ１９は、図８に示した処理に代えて、図１５に示す処理を実行する。この図１５の説明も、第２車両Ｃ２に搭載されている車載機１０Ｂが実行する場合を例にして説明する。
【００８７】
ステップＳ６１、Ｓ６２は、それぞれ、図８のステップＳ２１、Ｓ２２と同じである。要否判断部に相当するステップＳ６３では、ステップＳ６２で解析した発話データの内容、および、事象発生位置から、運転操作が必要になるか否かを判断する。
【００８８】
たとえば、工事や事故などにより、車線規制が行われているという内容の発話データである場合であって、第２車両Ｃ２の走行車線を参照すると、車線変更が必要になる場合、このステップＳ６３の判断がＹＥＳになる。なお、走行車線は、第２車両Ｃ２に車両周辺の画像認識により走行車線を認識する車線認識装置が備えられている場合には、その車線認識装置が認識した走行車線を取得する。また、光ビーコン下を通過したときに走行車線が取得できた後であって、車線変更を行うほどのステアリング操作が行われていない間は、光ビーコンから通知された走行車線を走行しているものとする。
【００８９】
運転操作が必要であると判断する他の例としては、前方に渋滞が発生している場合がある。この場合、減速操作が必要になる。
【００９０】
ステップＳ６３の判断がＮＯであればステップＳ６４に進む。ステップＳ６４では発話データをスピーカ１８から出力する。続く、ステップＳ６５では事象発生位置を示す地図を表示部１５に表示する。よって、運転操作が必要と判断していない場合には、発話データを受信した後、即座に、発話データ、事象発生位置を報知することになる。
【００９１】
これに対して、ステップＳ６３の判断がＹＥＳであれば、ステップＳ６６において、予め学習しておいた運転者の運転特性と、ステップＳ６３で必要と判断した運転操作から、報知位置を決定する。
【００９２】
運転特性の学習もＥＣＵ１９が行う。運転特性の学習方法としては、たとえば、車線変更であれば、経路案内中に、右左折する交差点の手前で車線変更した運転操作履歴において、車線変更した地点から交差点までの距離の平均値を、車線変更における学習値とする。また、減速であれば、交差点で停止する場合における減速開始地点の平均値を、減速操作における学習値とする。これらにおいて、交差点を用いているのは、運転操作を完了する必要がある地点として明確であるからである。ただし、これ以外の方法で、車線変更や減速操作の運転特性を学習してもよい。また、車線変更と減速操作は学習する運転特性の一例であり、これ以外の運転操作に対して運転特性を学習しておいてもよい。なお、運転特性の学習は、ドライバを識別して、ドライバごとに学習してもよい。ドライバの識別は、ＩＤの入力等、公知の種々の手法を用いる。
【００９３】
ステップＳ６７では、報知位置に到達したか否かを判断する。この判断がＮＯであればこのステップＳ６７の判断を繰り返す。そして、ステップＳ６７の判断がＹＥＳになった場合に、ステップＳ６８に進む。
【００９４】
ステップＳ６８では、発話データに加えて、必要となる運転操作も、スピーカ１８から出力する。続くステップＳ６９では、事象発生位置を示す地図を表示部１５に表示する。
【００９５】
この第６実施形態では、運転特性を学習しており、発話データが示している突発的事象に対して、運転操作を行う必要があると判断した場合（Ｓ６３：ＹＥＳ）、即座に、発話データ等を報知するのではなく、運転特性から報知位置を決定する（Ｓ６４）。そして、報知位置に到達したときに、発話データに加えて、必要と判断した運転操作を報知する（Ｓ６８）。よって、運転者にとっては、自分がよくその運転操作を行う運転操作タイミングで、その運転操作が必要であることが報知されるので、その運転操作を行いやすい。
【００９６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、次の変形例も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００９７】
＜変形例１、２＞
たとえば、前述の実施形態では、サーバ装置２０は、報知範囲内に存在している車両に搭載された車載機１０に対して、発話データ、事象発生位置データを送信していたが、これに限られない。サーバ装置２０は、報知範囲よりも広い範囲に対してブロードキャストで、発話データ、事象発生位置データ、報知範囲データを送信し、これらのデータを受信した車載機１０が、現在位置から、報知を行うか否かを決定してもよい（変形例１）。
【００９８】
また、発話データ、事象発生位置データ、報知範囲データを受信した車載機１０が、現在位置から、報知を行うか否かを決定する場合、サーバ装置２０ではなく、図４のステップＳ９で、近距離通信部１２を用いて車載機１０から、発話データ、事象発生位置データ、報知範囲データをブロードキャストで送信してもよい（変形例２）。
【００９９】
＜変形例３＞
また、近距離通信部１２を用いたユニキャストにより、発話データ、事象発生位置データを送信してもよい。図１６にその処理を示す。図１６は、この変形例３において、図４に代えてＥＣＵ１９が実行する処理を示すフローチャートの一部であり、省略している部分は図４と同じ処理を実行する。
【０１００】
ステップＳ８Ｂでは、周辺車両位置を、近距離通信部１２を用いた車々間通信により取得する。ここで取得する周辺車両の位置が、送信先候補の位置に相当する。ステップＳ８Ｃでは、ステップＳ８で決定した送信範囲と、ステップＳ８Ｂで取得した周辺車両位置から、送信先を決定する。ステップＳ９Ｂでは、ステップＳ８Ｃで決定した送信先に、近距離通信部１２を用いてユニキャストで、発話データ、事象発生位置データを送信する。これらのデータを受信するために行う車載機１０での処理は、図８と同じである。なお、変形例２、３では、近距離通信部１２は、請求項の送信部および受信部に相当する。
【０１０１】
＜変形例４＞
また、可変指向性アンテナを備えた近距離通信部１２を備えており、送信方向を限定して、近距離通信部１２から、発話データ、事象発生位置データを送信してもよい。この場合には、報知範囲の決定を不要としてもよい。近距離通信部１２の通信範囲は、もともと数百メートル程度であるからである。
【０１０２】
＜変形例５＞
また、前述の実施形態では、事象特定情報をマイク１７から入力する例を示したが、表示部１５に事象特定情報のリストを表示し、タッチパネル１６を用いて、そのリストから事象特定情報を選択するようにしてもよい。
【０１０３】
＜変形例６＞
実施形態１では、報知範囲の大きさは予め決まっていたが、報知範囲の大きさを、事象特定情報により特定された突発的事象が消滅するまでの時間内に、事象発生位置に到達できる大きさに設定してもよい。突発的事象が消滅するまでの時間は、第３実施形態と同様にして決定する。この突発的事象が消滅するまでの時間に、平均的な移動速度を乗じて放置範囲の大きさを決定する。
【０１０４】
＜変形例７＞
第１実施形態では、記憶部１１に報知必要種別を記憶しており、受信した発話データの種別が報知必要種別である場合に、発話データ等を報知していたが、これに限られない。記憶部１１に報知不要種別を記憶しておき、図１７に示すように、ステップＳ２３Ａで、受信した発話データの種別が報知不要種別であるか否かを判断する。そして、発話データの種別が報知不要種別であると判断した場合（Ｓ２３Ａ：ＮＯ）は報知をしないが、発話データの種別が報知不要種別ではないと判断した場合には、第１実施形態と同じステップＳ２４、Ｓ２５を実行してもよい。この変形例７では、ステップＳ２２〜Ｓ２５が報知処理部に相当する。
【０１０５】
＜変形例８＞
タッチパネル１６により報知範囲を指定する操作は、なぞり操作に限られない。タップ操作により、交差点間など所定のブロック単位で報知範囲が指定されるようになっていてもよい。図１８の例では、符号５１〜５４が、１つのタップ操作で設定される報知範囲を示している。
【０１０６】
＜変形例９＞
前述の実施形態では、車両用情報送信装置、車両用情報報知装置として車載機１０を例示していたが、車両用情報送信装置、車両用情報報知装置は、携帯型であり車両に持ち込まれて使用するものであってもよい。
【０１０７】
＜変形例１０＞
また、前述の実施形態では、事象特定情報として入力された発話データを、事象発生情報の一部とし、その発話データをそのままステップＳ２４でスピーカ１８から出力していたが、これに限られない。発話データを解析して、その発話データに対応する文字を表示部１５に表示してもよい。
【０１０８】
＜変形例１１＞
前述の実施形態において、車載機１０は、発話データ等を受信した場合であっても、事象発生位置に向かっていない場合には、発話データを報知しないようにしてもよい。また、事象発生位置に向かっているか否かではなく、事象発生位置から遠ざかっているか否かを判断し、事象発生位置から遠ざかっている場合には、発話データ等を報知しないようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１：車両用情報報知システム、      １０：車載機、      １１：記憶部、      １２：近距離通信部、      １３：広域通信部、      １４：位置検出部、      １５：表示部、      １６：タッチパネル、      １７：マイク、      １８：スピーカ、      １９：ＥＣＵ、      ２０：サーバ装置、      ２１：広域通信部、      ２１ａ：受信部、      ２１ｂ：送信部、      ２２：制御部、      ３０：公衆通信回線網、      ４０：自車位置マーク、      ４１：詳細ボタン、      ４２：広域ボタン、      ４３：太線、      ４４：道路、      ４５：道路、      ４６：事象発生図形、      ５０：車内ＬＡＮ、      Ｃ：車両、      Ｃ１：第１車両、      Ｃ２：第２車両、      Ｃａ：車両、      Ｃｂ：車両、Ｃｐ：パンク発生車両
【図１】
2015170112.tif 000003
【図２】
2015170112.tif 000004
【図３】
2015170112.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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