(57)【要約】【課題】  工程通過性良く、ストレッチ性に優れた複合仮撚糸及びその製造方法の提供を課題とする。【解決手段】  潜在捲縮性能を有するポリエステル糸及び他のポリエステル糸からなるポリエステル複合仮撚糸であって、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸に対する他のポリエステル糸の糸長差が０〜５％であり、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸の捲縮率が４０％以上であり、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸に対する他のポリエステル糸の捲縮率の差が１０％以上であることを特徴とするポリエステル複合仮撚糸。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜在捲縮性能を有するポリエステル糸及び他のポリエステル糸からなるポリエステル複合仮撚糸であって、
前記潜在捲縮性能を有するポリエステル糸に対する前記他のポリエステル糸の糸長差が０〜５％であり、
前記潜在捲縮性能を有するポリエステル糸の捲縮率が４０％以上であり、
前記他のポリエステル糸に対する前記潜在捲縮性能を有するポリエステル糸の捲縮率の差が１０％以上であることを特徴とするポリエステル複合仮撚糸。
【請求項２】
前記ポリエステル複合仮撚糸が長手方向において交絡部と非交絡部とを含み、該非交絡部において前記潜在捲縮性能を有するポリエステル糸及び前記他のポリエステル糸が芯鞘構造を呈さないことを特徴とする請求項１に記載のポリエステル複合仮撚糸。
【請求項３】
交絡数が１０〜１２０個／ｍである請求項１または２に記載のポリエステル複合仮撚糸。
【請求項４】
前記非交絡部の平均長さが３〜１２ｍｍである請求項１〜３いずれか１項に記載のポリエステル複合仮撚糸。
【請求項５】
潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と、他のポリエステル糸とを複合仮撚加工するポリエステル複合仮撚糸の製造方法であって、
前記潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸を引き揃えることなくそれぞれで延伸同時仮撚加工を施し、且つ、前記延伸同時仮撚加工におけるそれぞれの延伸倍率が、前記潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と前記他のポリエステル糸の糸長差が５％以下となるように調整したものであることを特徴とするポリエステル複合仮撚糸の製造方法。
【請求項６】
前記複合仮撚加工をおこなう工程において、前記潜在捲縮性能を有するポリエステル糸及び前記他のポリエステル糸それぞれの延伸倍率が１．２５０〜１．５００倍である請求項５に記載のポリエステル複合仮撚糸の製造方法。
【請求項７】
前記複合仮撚加工をおこなう工程において、仮撚温度が１６０℃以上である請求項５または６に記載のポリエステル複合仮撚糸の製造方法。
【請求項８】
前記複合仮撚加工をおこなう工程において、ヒーター数が１である請求項５〜７のいずれか１項に記載のポリエステル複合仮撚糸の製造方法。
【請求項９】
前記複合仮撚加工を施した後に、交絡数が１０〜１２０個／ｍとなるような交絡処理をおこなうものである請求項５〜８いずれか１項に記載のポリエステル複合仮撚糸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸及び他のポリエステル糸からなる複合仮撚糸及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ストレッチ素材として、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と、他のポリエステル糸とを複合仮撚加工して得られる複合仮撚糸が知られている。
【０００３】
例えば、布帛に高いストレッチ性と膨らみ感を与えることができる複合仮撚糸の製造方法として、サイドバイサイド型のポリエステルコンジュゲート未延伸糸と、ポリエステル未延伸糸とを引き揃え、両糸とも延伸倍率１．２倍以上の同じ延伸倍率で仮撚加工するポリエステル複合仮撚糸の製造方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。該製造方法によれば、該延伸糸と該コンジュゲート糸との伸度差があることから糸足差（糸長差）が生じ、得られる複合仮撚糸は該コンジュゲート糸が芯糸となる芯鞘構造を有し、布帛に膨らみ感を与える。そして、芯糸が捲縮発現性に優れるサイドバイサイド型のコンジュゲート糸であることから、仮撚加工における延伸熱処理により芯糸と鞘糸との拘束力に打ち勝つ捲縮が発現し、布帛に優れたストレッチ性を与えるとされている。
【０００４】
また、ハリ、コシ、反発感があり、フラットな外観であり、ソフトかつドライな触感を有するストレッチ布帛が得られる複合仮撚糸の製造方法として、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と、他のポリエステル糸とを引き揃え、交絡せしめた後、複合仮撚加工を施す複合仮撚糸の製造方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。該製造方法によれば、芯糸となる潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と鞘糸となる他のポリエステル糸とが分離しにくく、毛羽やタルミが低減され、特に追撚を施す場合、撚糸機のトラベラーにより糸がしごかれ、ネップが発生したり、織編物を形成したとき白スジが発生したりすることが低減されるとされている。
【０００５】
さらに、ストレッチ性と軽量、嵩高感を併せ持つ複合仮撚糸の製造方法として、潜在捲縮性能を有する低伸度であるポリエステル糸と高伸度である他のポリエステル糸とを引き揃え、温度１１０℃以下かつ延伸倍率１．２倍以下の同じ延伸倍率条件で複合仮撚加工を行った後、さらにヒーター温度１４０℃以上で熱処理を行い、実質的に糸長差のない複合仮撚糸とするポリエステル複合仮撚糸の製造方法が知られている（例えば、特許文献３参照）。該製造方法によれば、温度１１０℃以下かつ延伸倍率１．２倍以下の条件で複合仮撚加工を行ったとき、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸との間に糸長差が発生するが、２次ヒーターで熱処理することにより鞘糸である他のポリエステル糸が収縮し実質的に糸長差がなくなる。そして、他のポリエステル糸に自己伸長性が付与され、染色工程における熱処理にて再び糸長差が発現し、伸縮伸長性が高まるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２−１７５９３５号公報
【特許文献２】特開２００３−２６８６３９号公報
【特許文献３】特開２００５−２９９０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者等は、ソフトな嵩高性とストレッチ性を併せ持つ織編物を得るためのポリエステル複合仮撚糸を得るべく従来技術を検討したところ、特許文献１記載の製造方法では、サイドバイサイド型のポリエステルコンジュゲート未延伸糸とポリエステル未延伸糸との糸長差が大きくなり分離しやすいことからタスランノズルによる交絡処理が必須となるため、単繊維が全体的にループ交絡し拘束されサイドバイサイド型のポリエステルコンジュゲート未延伸糸の潜在捲縮性能を十分発揮できないということが分かった。特許文献２に開示されている複合仮撚糸も同様に、供給糸に交絡処理を施した後に仮撚加工を施すため、得られた複合仮撚り糸からなる織編物はストレッチ性が十分に発揮できないことがわかった。
【０００８】
これらの織編物のストレッチ性が十分に発揮できないことの機序の詳細は明らかではないが、例えば、次のように考えることができる。すなわち、特許文献１に開示されている製造方法では、タスランノズルによる交絡処理を施した後に仮撚加工をおこなうことにより、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸が他のポリエステル糸に拘束されたまま延伸されることから、十分な潜在捲縮性能を備える程度に熱延伸できず、また、染色等熱処理を施したときにも十分に潜在捲縮性能が発現できず、結果としてストレッチ性が十分に発揮できないものと推測される。さらに、特許文献２に開示されている方法により得られる複合仮撚糸は、交絡部以外の部分が潜在捲縮性能を有するポリエステル糸が芯となる芯鞘構造となることも起因して、織編物としたときのストレッチ性が十分発揮できないと推測される。
【０００９】
また、特許文献３に開示されている方法により得られる複合仮撚糸は、他のポリエステル糸に自己伸長性を持たせるべく低温かつ低延伸倍率条件で複合仮撚加工を施すことから、やはり潜在捲縮性能を有するポリエステル糸が十分な潜在捲縮性能を備える程度に熱延伸できず、結果としてストレッチ性が十分に発揮できないことがわかった。
【００１０】
本発明は、上記の問題を解決し、複合仮撚工程、撚糸工程、及び製織編工程に供しても工程通過性良く、ソフトな嵩高性と優れたストレッチ性を付与することができる複合仮撚糸及びその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
発明者等は、さらに検討した結果、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸の糸長差が小さく、かつ、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸の捲縮率が４０％以上であり、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸に対する他のポリエステル糸の捲縮率の差が１０％以上であるものとすることにより、工程通過性が良好であり、織編物としたときのソフトな嵩高性とストレッチ性に優れることを見出した。すなわち、本発明は以下の（１）〜（９）を要旨とする。
（１）潜在捲縮性能を有するポリエステル糸及び他のポリエステル糸からなるポリエステル複合仮撚糸であって、前記潜在捲縮性能を有するポリエステル糸に対する前記他のポリエステル糸の糸長差が０〜５％であり、前記潜在捲縮性能を有するポリエステル糸の捲縮率が４０％以上であり、前記他のポリエステル糸に対する前記潜在捲縮性能を有するポリエステル糸の捲縮率の差が１０％以上であることを特徴とするポリエステル複合仮撚糸。
（２）前記ポリエステル複合仮撚糸が長手方向において交絡部と非交絡部とを含み、該非交絡部において前記潜在捲縮性能を有するポリエステル糸及び前記他のポリエステル糸が芯鞘構造を呈さないことを特徴とする上記（１）に記載のポリエステル複合仮撚糸。
（３）交絡数が１０〜１２０個／ｍである上記（１）または（２）に記載のポリエステル複合仮撚糸。
（４）前記非交絡部の平均長さが３〜１２ｍｍである上記（１）〜（３）いずれかに記載のポリエステル複合仮撚糸。
（５）潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と、他のポリエステル糸とを複合仮撚加工するポリエステル複合仮撚糸の製造方法であって、前記潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸を引き揃えることなくそれぞれで延伸同時仮撚加工を施し、且つ、前記延伸同時仮撚加工におけるそれぞれの延伸倍率が、前記潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と前記他のポリエステル糸の糸長差が５％以下となるように調整したものであることを特徴とするポリエステル複合仮撚糸の製造方法。
（６）前記複合仮撚加工をおこなう工程において、前記潜在捲縮性能を有するポリエステル糸及び前記他のポリエステル糸それぞれの延伸倍率が１．２５０〜１．５００倍である上記（５）に記載のポリエステル複合仮撚糸の製造方法。
（７）前記複合仮撚加工をおこなう工程において、仮撚温度が１６０℃以上である上記（５）または（６）に記載のポリエステル複合仮撚糸の製造方法。
（８）前記複合仮撚加工をおこなう工程において、ヒーター数が１である上記（５）〜（７）のいずれかに記載のポリエステル複合仮撚糸の製造方法。
（９）前記複合仮撚加工を施した後に、交絡数が１０〜１２０個／ｍとなるような交絡処理をおこなうものである上記（５）〜（８）いずれかに記載のポリエステル複合仮撚糸の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の複合仮撚糸によれば、複合仮撚工程、撚糸工程、製織編工程に供しても工程通過性良く、織編物としたときのソフトな嵩高性とストレッチ性に優れる。また、本発明の製造方法によれば、仮撚工程、撚糸工程、製織編工程に供しても工程通過性良く、織編物としたときのソフトな嵩高性とストレッチ性に優れる複合仮撚糸を製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の複合仮撚糸の製造工程の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本発明において、「複合仮撚」とは複数の糸に仮撚加工を施して１本の仮撚糸とすることである。
【００１５】
本発明において、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸を用いることが必要である。
【００１６】
潜在捲縮性能は、加熱や膨潤によって収縮させるとコイル状の立体捲縮を発現する性能であり、コイル状の立体捲縮により、例えば仮撚加工による非コイル状の捲縮に比して、優れたストレッチ性を発揮する。
【００１７】
潜在捲縮性能を有するポリエステル糸としては、例えば、熱収縮性の異なる２種のポリエステル樹脂を、偏心芯鞘型又はサイドバイサイド型とした複合繊維が挙げられる。
【００１８】
熱収縮性の異なる２種のポリエステル樹脂の組合せとしては特に限定されるものではなく、極限粘度の異なるポリエチレンテレフタレート（他の成分が共重合されていないＰＥＴ（以下、ホモＰＥＴと称する場合がある。））同士の組合せ、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ビスフェノールＡ又は２，２−ビス｛４−（β−ヒドロキシ）フェニル｝プロパンを共重合したＰＥＴとホモＰＥＴの組合せ、ホモＰＥＴとポリブチレンテレフタレート（他の成分が共重合されていないＰＢＴ（以下、ホモＰＢＴと称する場合がある。））との組合せ等が挙げられる。中でも、ホモＰＥＴとホモＰＢＴとの組合せとすると、織編物にしたときのストレッチ性が特に優れたものとなりやすく、好ましい。
【００１９】
熱収縮性の異なる２種のポリエステル樹脂の極限粘度は、高粘度側が０．７〜１．３、低粘度側が０．３〜０．６が好ましい。ここで、極限粘度は、フェノールと四塩化エタンの等量混合物を溶媒とし、温度２０℃で測定するものとする。また、熱収縮性の異なる２種のポリエステル樹脂の質量比率は、３０／７０〜７０／３０とすることができる。
【００２０】
潜在捲縮性能を有するポリエステル糸としては、十分なストレッチ性を付与する観点から、複合仮撚加工に供する供給糸としての単繊維繊度は１．０〜７．０ｄｔｅｘが好ましく、１．５〜５．０ｄｔｅｘがより好ましい。単繊維繊度を１．０〜７．０ｄｔｅｘとすることにより、十分なストレッチ性が発現するため好ましい。
【００２１】
本発明において、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸は、捲縮率が４０％以上であることが必要であり、５０〜８０％が好ましく、６０〜８０％がより好ましい。捲縮率が４０％未満の場合、織編物としたときのストレッチ性に劣るものとなる。ここで、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸の捲縮率は、複合仮撚糸を構成する供給糸の段階ではなく、複合仮撚糸から分離した潜在捲縮性能を有するポリエステル糸の捲縮率である。
【００２２】
本発明において、捲縮率とは次のように測定、算出するものである。すなわち、糸を枠周１．１２５ｍの検尺機を用いて巻き数５回のカセとし、カセをスタンドに吊り下げた状態で一昼夜放置する。次に、カセを０．０００１４７ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重（荷重１）を掛けた状態で沸水中に入れて３０分間の湿熱処理をおこなった後、ろ紙にて水分を軽く取って３０分風乾放置する。次いで、荷重１を掛けたまま、さらに０．００１７７ｃＮ／ｄｔｅｘの軽荷重（荷重２）を掛け、カセの長さａ（ｃｍ）を測定する。次に荷重２のみを外して０．０４４ｃＮ／ｄｔｅｘの重荷重（荷重３）を掛け、カセの長さｂ（ｃｍ）を測定する。そして、下記式（Ｉ）に従い、捲縮率を算出する。
【００２３】
【数１】
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【００２４】
上記捲縮率を４０％以上とすることは、例えば、伸度４０〜１５０％、単繊維繊度１〜７ｄｔｅｘの潜在捲縮性能を有するポリエステル糸を用い、延伸倍率１．２５〜１．５０倍、仮撚温度を全面接触型ヒーターの場合は１６０〜３００℃、点接触型ヒーターの場合は２００〜４５０℃として複合仮撚加工を施すことにより可能である。
【００２５】
本発明の複合仮撚糸は、織編物としたときに、例えば、染色のような熱水処理等を施すことにより、複合仮撚糸中の潜在捲縮性能を有するポリエステル糸の潜在捲縮が発現する。そして、後述するように、熱処理前は潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸が実質的に糸長差を有しないため、熱水処理後は潜在捲縮性能を有するポリエステル糸の糸長が相対的に短くなる。これにより、織編物としたときのストレッチ性に関して潜在捲縮性能を有するポリエステル糸が支配的となり、織編物に優れたストレッチ性を与えるものとなる。
【００２６】
本発明において、上記潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と複合仮撚加工する他のポリエステル糸は、洗剤捲縮性能を有するポリエステル糸以外の他のポリエステル糸であれば、特に限定されるものではない。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートなどの芳香族ポリエステル、カチオン染色可染性ポリエステル、生分解性機能を有するポリ乳酸等で構成されているポリエステル糸が挙げられる。織編物にソフトな風合いを与えるという観点から、複合仮撚加工に供する供給糸としての他のポリエステル糸の単繊維繊度は０．０５〜３．０ｄｔｅｘが好ましく、０．５〜１．０ｄｔｅｘがより好ましい。
【００２７】
また、後述するように、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸の糸長差を５％以下とする観点から、複合仮撚加工に供する供給糸としての他のポリエステル糸の伸度は４０〜１５０％であることが好ましい。
【００２８】
本発明において、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸に対する他のポリエステル糸の糸長差が０〜５％であることが必要である。これにより、得られる複合仮撚糸は、例えば複合仮撚工程より後に交絡処理を施した場合にも、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸の糸ズレが発生しにくくなり、複合仮撚工程、撚糸工程、製織編工程における工程通過性が良好なものとなる。
【００２９】
前記糸長差が５％を超える場合、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸の糸ズレが生じやすくなり、糸切れの発生、織編物品位の低下を招くことがある。また、０％未満の場合、すなわち、他のポリエステル糸の糸長が潜在捲縮性能を有するポリエステル糸の糸長よりも短い場合は、織編物とした後に熱処理を施した場合、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸が芯糸となる芯鞘構造を呈さず、織編物としたときのストレッチ性に関して潜在捲縮性能を有するポリエステル糸が支配的にならないことから、ストレッチ性に劣るものとなる。ここで、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸に対する他のポリエステル糸の糸長差は、複合仮撚糸から分離したときの糸長差である。
【００３０】
本発明において、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸に対する他のポリエステル糸の糸長差は、交絡前の複合仮撚糸から任意の箇所の試料１００ｃｍを取り、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸を分離し、それぞれの糸に０．１ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を掛けた状態での糸長を測定し、下記式（ＩＩ）に従い算出するものとする。
【００３１】
【数２】
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【００３２】
本発明において、上記糸長差を５％以下とするには、例えば、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸及び他のポリエステル糸それぞれの延伸倍率を調整し、複合仮撚加工をおこなうことにより可能となる。さらに具体的には、複合仮撚加工に供する潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸との伸度差が大きいものであっても、ポリエステル複合仮撚糸を構成する潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸との伸度差を低減させるように延伸倍率を調整することにより、上記糸長差を５％以下とすることができる。
【００３３】
従来技術に係る特許文献３に開示されている方法は、２次ヒーターで熱処理することにより鞘糸である他のポリエステル糸を収縮させ、実質的に糸長差をなくすものである。しかし、該方法で得られる複合仮撚糸は、該複合仮撚糸を構成する潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸とが伸度差を有することから、例えば、製織編工程において糸長差が発生し、糸ズレが生じる場合がある。
【００３４】
一方、前述のように、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸及び他のポリエステル糸それぞれの延伸倍率を、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸との伸度差を低減させるように調整した場合、得られる複合仮撚糸は、例えば、製織編工程において糸ズレがより発生しにくいものとなる。
【００３５】
従って、ポリエステル複合仮撚糸中の潜在捲縮性能を有するポリエステル糸の伸度Ｅ１（％）と他のポリエステル糸の伸度Ｅ２（％）との伸度差（Ｅ２−Ｅ１）としては、糸長差を少なくする観点から、０〜１０％であることが好ましく、０〜５％であることがより好ましい。また、複合仮撚加工に供する供給糸としての潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸との伸度差は、仮撚加工性を良好なものとする観点から、１００％以下が好ましい。
【００３６】
本発明において、前記他のポリエステル糸に対する潜在捲縮性能を有するポリエステル糸の捲縮率の差（潜在捲縮性能を有するポリエステル糸の捲縮率（％）−他のポリエステル糸の捲縮率（％））が１０％以上であることが必要であり、１０〜６０％が好ましく、１０〜４０％がより好ましい。
【００３７】
従来技術に係る特許文献１〜３に開示されている方法は、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸との伸度差を大きくすることで、低伸度である潜在捲縮性能を有するポリエステル糸が仮撚加工の段階で芯糸となる芯鞘構造を呈するものであった。一方、本発明の複合仮撚糸は、伸度差によって芯鞘構造を呈するのではなく、捲縮率の差を特定の範囲とすることで、織編物とした後の熱処理によって初めて芯鞘構造を呈する点で従来技術と大きく相違するのである。すなわち、織編物とした後の熱処理によって初めて芯鞘構造を呈し、芯糸となる潜在捲縮性能を有するポリエステル糸が織編物の組織中で十分に潜在捲縮を発現することができるため、本発明のポリエステル複合仮撚糸を用いて織編物としたときには、従来の織編物と比べて、いっそうソフトな嵩高性とストレッチ性に優れるものとなる。
【００３８】
上記捲縮率の差が１０％未満の場合、織編物とした後の熱処理後において、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸とが芯鞘構造を呈さず、また、糸長差が生じにくいことから、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸が支配的とならず、結果としてストレッチ性に劣るものとなる。
【００３９】
また、織編物のソフト性の観点からは、上記捲縮率の差は、２０〜４０％が特に好ましい。該範囲とすることで、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸との捲縮形態が特に異なるものとなり、ソフト性により優れたものとすることができる。
【００４０】
本発明の複合仮撚糸は、ポリエステル複合仮撚糸の長手方向において交絡部と非交絡部とを含み、非交絡部において潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸とが芯鞘構造を呈さないことが好ましい。これにより、織編物とした後の熱処理により、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸の潜在捲縮が十分に発現しやすくなる。
【００４１】
また、良好な工程通過性及びソフトな嵩高性（触感）のバランスの観点から、前記交絡部の末端から次交絡部の先端までの非交絡部の平均長さ（以下、非交絡部の平均長さと称することがある。）が３〜１２ｍｍであることが好ましく、６〜１０ｍｍがより好ましい。非交絡部の平均長さは、交絡処理におけるエアー圧、オーバーフィード率などを適宜調整することによって達成することができる。
【００４２】
本発明の複合仮撚糸は、交絡部の数（交絡数）は特に限定されるものではないが、１０〜１２０個／ｍが好ましく、３０〜１２０個／ｍがより好ましく、５０〜１１０個／ｍがいっそう好ましい。本発明の複合仮撚糸は、糸長差を実質的に有さないことから、交絡数を１０〜５０個／ｍと少ないものとしても、糸ズレは生じにくく、織編物としたときのストレッチ性が優れたものとなりやすいため、通常複合仮撚糸に採用されるよりも、より幅広い交絡数とすることができる。交絡部の数は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３  ２０１０  ８．１５交絡度によって測定、算出するものとする。
【００４３】
なお、上記非交絡部の平均長さ及び交絡数が適度な範囲の場合、ポリエステル複合仮撚糸に交絡付与したものであっても、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸が熱処理などにより捲縮が十分発現されるものとなるため好ましい。この場合、交絡を付与する前の複合仮撚糸の捲縮率（Ｋ０）と交絡を付与した後の複合仮撚糸の捲縮率（Ｋ）の差（Ｋ０―Ｋ）が、１５％以下であることが好ましく、２〜１３％であることがより好ましい。
【００４４】
次に、本発明の複合仮撚糸の製造方法について説明する。
【００４５】
図１は、本発明の複合仮撚糸の製造工程の一例を示す模式図である。潜在捲縮性能を有するポリエステル糸１を第１供給ローラー３に、他のポリエステル糸２を第２供給ローラー４にそれぞれ供給する。
【００４６】
そして、複合仮撚糸における潜在捲縮性能を有するポリエステル糸１に対する他のポリエステル糸２の糸長差が５％以下となるように、第１供給ローラー３、第２供給ローラー４、第１デリベリローラー７の速度を設定し、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸１と他のポリエステル糸２を引き揃えることなく、それぞれの延伸倍率を調整する。このとき、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸１及び他のポリエステル糸２それぞれの延伸倍率は１．２５〜１．５０倍とすることが好ましい。
【００４７】
第１供給ローラー３、第２供給ローラー４を通過した潜在捲縮性能を有するポリエステル糸１及び他のポリエステル糸２を引き揃えることなく、それぞれで調整した延伸倍率で延伸すると同時にヒーター５で加熱し、仮撚付与装置６により複合仮撚加工を施す。潜在捲縮性能を有するポリエステル糸１の捲縮率を４０％以上にする観点から、ヒーター５はヒーター数が１であることが好ましい。また、同様の観点から、ヒーター温度は１６０℃以上が好ましく、全面接触型ヒーターの場合は１６０〜３００℃、点接触型ヒーターの場合は２００〜４５０℃が好ましい。
【００４８】
仮撚付与装置６として特に限定されるものではなく、例えば、ピン、フリクションディスク、旋回ノズル、ベルト等が挙げられる。加撚張力としては、例えば、０．２〜０．６ｃＮ／ｄｔｅｘが挙げられる。
【００４９】
仮撚付与装置６としてピンを用いる場合、仮撚数Ｋ（Ｔ／Ｍ）としては、下記式（ＩＩＩ）を満足することが好ましく、下記式（ＩＶ）を満足することがより好ましい。
【００５０】
【数３】
2015117448.tif 000005
【００５１】
【数４】
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【００５２】
また、仮撚付与装置６としてフリクションディスクを用いる場合、例えば、４ｍｍ厚のウレタン製ディスク仮撚機を用いたときは、ディスク枚数を１−７−１、ディスク周速度Ｄ（ｍ／ｍｉｎ）と糸速Ｙ（ｍ／ｍｉｎ）の比（Ｄ／Ｙ）を１．４〜２．３とすることが好ましい。ここで、ディスク周速度とはディスク外周面の速度であり、糸速とは仮撚付与の際の糸の走行速度であって、例えば、図１に示す製造工程においては第１デリベリローラー７の速度に相当する。
【００５３】
そして、第１デリベリローラー７を通過した複合仮撚糸に、交絡処理装置８により交絡処理を施す。交絡処理装置８としては、インターレースノズルが好ましい。このとき、交絡数としては、前述のように１０〜１２０個／ｍが好ましく、１０〜５０個／ｍとすることもできる。エアー圧力として０．１〜０．６ＭＰａ、オーバーフィード率として１〜１０％が挙げられる。
【００５４】
その後、第２デリベリローラー９を経て、巻き取りローラー１１によりパッケージ１０に捲き取り、本発明の複合仮撚糸が得られる。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例によって本発明を詳しく説明する。ただし、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。
【００５６】
以下の実施例、比較例における測定及び評価は下記の方法でおこなった。
【００５７】
１．総繊度（ｄｔｅｘ）及び単繊維繊度（ｄｔｅｘ）
総繊度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３  ８．３．１Ｂ法に準じて測定した。単繊維繊度は、総繊度をフィラメント数で徐したものを単繊維繊度とした。
【００５８】
２．潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸の糸長（ｃｍ）
前述の方法にて測定、算出した。
【００５９】
３．潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸の伸度（％）
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３：２０１０  ８．５．１伸び率  標準時試験に従って、測定、算出した。
【００６０】
４．潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸の捲縮率（％）及び複合仮撚糸の捲縮率（％）
前述の方法にて測定、算出した。
【００６１】
５．非交絡部の平均長さ（ｍｍ）
ポリエステル複合仮撚糸に０．０８８２（ｃＮ／ｄｔｅｘ）の荷重をつけて５００ｍｍの印間長を取り、印をつける。次に、該荷重をはずし、全重量が０．０８８２（ｃＮ／ｄｔｅｘ）であるフックを用いて、５００ｍｍの始点の非交絡部にフックをかけて、そのままフックを下降させ、フックが止まる部分、すなわち交絡部に印をつけ、それを５００ｍｍの終点まで繰り返す。次に再び該複合仮撚糸に０．０８８２（ｃＮ／ｄｔｅｘ）の荷重を取り付け、５００ｍｍ印間長の中の隣り合う交絡部と交絡部の間の長さ、すなわち非交絡部の長さを測定し、５００ｍｍ間にある非交絡部の長さを合計し、その値を５００ｍｍ間の非交絡部の個数で除して非交絡部の平均長さを産出する。それを５回繰り返し、その５回の平均を持って、該複合仮撚糸の非交絡部の平均長さとする。
【００６２】
６．工程通過性
筬３枚を糸道の角度が４５°となるように並べ、得られた複合仮撚糸に０．０８８２ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重をかけ張力を付与し、１０００ｍ／ｍｉｎの速度で１０分間走行させ、糸切れの発生、または、筬上における潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸の糸ズレの発生を観察し、以下のように評価した。
◎：糸切れ、糸ズレの発生がなく、スムーズな走行であった。
○：潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸が離れ、膨らみが発生したが、糸切れ、糸ズレの発生がなかった。
△：糸ズレが発生したが、糸切れは発生しなかった。
×：糸切れが発生した。
【００６３】
７．織物のストレッチ性、ソフト性
得られた織物について、１０人のパネラーによる官能評価を行った。各々の試料でストレッチ性が優れるもの、ソフト性が優れるものを１０点満点として１〜１０点の１０段階で評価し１０人の平均値を算出し、下記基準により評価し、○以上を合格とした。
◎：８点以上
○：６点以上
△：４点以上
×：４点未満
【００６４】
（実施例１）
潜在捲縮性能を有するポリエステル糸として、極限粘度１．０５のホモＰＢＴと極限粘度０．４７のホモＰＥＴを複合比率（ホモＰＢＴ／ホモＰＥＴ）６０／４０としてサイドバイサイド型に複合した複合繊維糸条（８４ｄｔｅｘ２４フィラメント、伸度１０８．１％）を供給糸とした。また、他のポリエステル糸として、ホモＰＥＴ糸条（９０ｄｔｅｘ４８フィラメント、伸度１１６．９％）を供給糸とした。
【００６５】
図１に示す製造工程に従い、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸を第１供給ローラー３に、他のポリエステル糸を第２供給ローラー４に供給し、ヒーター５として全面接触型ヒーターを、仮撚付与装置６として４ｍｍ厚のウレタン製ディスクを用い、ディスク構成１−７−１としたフリクションディスクを、交絡処理装置８としてインターレースノズルを使用して、表１に示す条件で延伸複合仮撚加工及び交絡処理を施し、複合仮撚糸を得た。得られた複合仮撚糸は、ポリエステル複合仮撚糸の長手方向において交絡部と非交絡部とを含み、非交絡部において潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸とが芯鞘構造を呈さないものであった。なお、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸の糸長（ｃｍ）、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸の捲縮率（％）、ポリエステル複合仮撚糸中の潜在捲縮性能を有するポリエステル糸の伸度Ｅ１（％）と他のポリエステル糸Ｅ２（％）は、第１デリベリローラー７を通過した後、交絡処理装置８を通過する前の複合仮撚糸を採取し、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸を分離して測定、算出した。
【００６６】
得られた複合仮撚糸をＺ方向に３００Ｔ／Ｍの追撚を施したものを経糸とし、得られた複合加工糸を無撚りのまま緯糸として、経糸密度１２８本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１００本／２．５４ｃｍで２／２ツイル織物を織成した。得られた織物を非イオン系界面活性剤（日華化学社製サンモールＦＬ）２ｇ／ｌで８０℃×２０分で精練し、１００℃×２０分でリラックス処理をした。次いで、１３０℃×３０分で分散染色処理し、１７５℃で仕上げセットし、織物を得た。得られた織物について、ストレッチ性、ソフト性の評価をおこなった。
【００６７】
（実施例２）
潜在捲縮性能を有するポリエステル糸として、極限粘度１．０５のホモＰＢＴと極限粘度０．４７のホモＰＥＴを複合比率（ホモＰＢＴ／ホモＰＥＴ）６０／４０としてサイドバイサイド型に複合した複合繊維糸条（８４ｄｔｅｘ２４フィラメント、伸度１０８．１％）を供給糸とした。また、他のポリエステル糸として、ホモＰＥＴ糸条（９０ｄｔｅｘ１５６フィラメント、伸度９５．７％）を供給糸とした。
【００６８】
図１に示す製造工程に従い、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸を第１供給ローラー３に、他のポリエステル糸を第２供給ローラー４に供給し、ヒーター５として全面接触型ヒーターを、仮撚付与装置６として４ｍｍ厚のウレタン製ディスクを用い、ディスク構成１−７−１としたフリクションディスクを、交絡処理装置８としてインターレースノズルを使用して、表１に示す条件で延伸複合仮撚加工及び交絡処理をし、複合仮撚糸を得た。得られた複合仮撚糸は、ポリエステル複合仮撚糸の長手方向において交絡部と非交絡部とを含み、非交絡部において潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸とが芯鞘構造を呈さないものであった。なお、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸の糸長（ｃｍ）、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸の捲縮率（％）、ポリエステル複合仮撚糸中の潜在捲縮性能を有するポリエステル糸の伸度Ｅ１（％）と他のポリエステル糸Ｅ２（％）は、第１デリベリローラー７を通過した後、交絡処理装置８を通過する前の複合仮撚糸を採取し、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸を分離して測定、算出した。
【００６９】
得られた複合仮撚糸をＺ方向に３００Ｔ／Ｍの追撚を施したものを経糸とし、得られた複合加工糸を無撚りのまま緯糸として、経糸密度１２８本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１００本／２．５４ｃｍで２／２ツイル織物を織成した。得られた織物を非イオン系界面活性剤（日華化学社製サンモールＦＬ）２ｇ／ｌで８０℃×２０分で精練し、１００℃×２０分でリラックス処理をした。次いで、１３０℃×３０分で分散染色処理し、１７５℃で仕上げセットし、織物を得た。得られた織物について、ストレッチ性、ソフト性の評価をおこなった。
【００７０】
（実施例３）
潜在捲縮性能を有するポリエステル糸、他のポリエステル糸として、実施例１と同一のものを供給糸とした。
【００７１】
図１に示す製造工程に従い、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸を第１供給ローラー３に、他のポリエステル糸を第２供給ローラー４に供給し、ヒーター５として全面接触型ヒーターを、仮撚付与装置６として増速ローラーを用いたピンタイプを、交絡処理装置８としてインターレースノズルを使用して、表１に示す条件で延伸複合仮撚加工及び交絡処理をし、複合仮撚糸を得た。得られた複合仮撚糸は、ポリエステル複合仮撚糸の長手方向において交絡部と非交絡部とを含み、非交絡部において潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸とが芯鞘構造を呈さないものであった。なお、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸の糸長（ｃｍ）、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸の捲縮率（％）、ポリエステル複合仮撚糸中の潜在捲縮性能を有するポリエステル糸の伸度Ｅ１（％）と他のポリエステル糸Ｅ２（％）は、第１デリベリローラー７を通過した後、交絡処理装置８を通過する前の複合仮撚糸を採取し、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸を分離して測定、算出した。
【００７２】
得られた複合仮撚糸をＺ方向に３００Ｔ／Ｍの追撚を施したものを経糸とし、得られた複合加工糸を無撚りのまま緯糸として、経糸密度１２３本／２．５４ｃｍ、緯糸密度９６本／２．５４ｃｍで２／２ツイル織物を織成した。得られた織物を非イオン系界面活性剤（日華化学社製サンモールＦＬ）２ｇ／ｌで８０℃×２０分で精練し、１００℃×２０分でリラックス処理をした。次いで、１３０℃×３０分で分散染色処理し、１７５℃で仕上げセットした。その後、仕上げセットした織物を８０℃×２０分で精練、１００℃×２０分のリラックス処理をおこなう変則２段処理を行った後、染色仕上げをし、織物を得た。得られた織物について、ストレッチ性、ソフト性の評価をおこなった。
【００７３】
（実施例４）
潜在捲縮性能を有するポリエステル糸、他のポリエステル糸として、実施例２と同一のものを供給糸とした。
【００７４】
図１に示す製造工程に従い、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸を第１供給ローラー３に、他のポリエステル糸を第２供給ローラー４に供給し、ヒーター５として全面接触型ヒーターを、仮撚付与装置６として増速ローラーを用いたピンタイプを、交絡処理装置８としてインターレースノズルを使用して、表１に示す条件で延伸複合仮撚加工及び交絡処理をし、複合仮撚糸を得た。得られた複合仮撚糸は、ポリエステル複合仮撚糸の長手方向において交絡部と非交絡部とを含み、非交絡部において潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸とが芯鞘構造を呈さないものであった。なお、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸の糸長（ｃｍ）、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸の捲縮率（％）、ポリエステル複合仮撚糸中の潜在捲縮性能を有するポリエステル糸の伸度Ｅ１（％）と他のポリエステル糸Ｅ２（％）は、第１デリベリローラー７を通過した後、交絡処理装置８を通過する前の複合仮撚糸を採取し、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸を分離して測定、算出した。
【００７５】
得られた複合仮撚糸をＺ方向に３００Ｔ／Ｍの追撚を施したものを経糸とし、得られた複合加工糸を無撚りのまま緯糸として、経糸密度１２３本／２．５４ｃｍ、緯糸密度９６本／２．５４ｃｍで２／２ツイル織物を織成した。得られた織物を非イオン系界面活性剤（日華化学社製サンモールＦＬ）２ｇ／ｌで８０℃×２０分で精練し、１００℃×２０分でリラックス処理をした。次いで、１３０℃×３０分で分散染色処理し、１７５℃で仕上げセットし、織物を得た。得られた織物について、ストレッチ性、ソフト性の評価をおこなった。
【００７６】
（比較例１）
潜在捲縮性能を有するポリエステル糸、他のポリエステル糸として、実施例１と同一のものを供給糸とした。
【００７７】
図１に示す製造工程に従い、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸を第１供給ローラー３に、他のポリエステル糸を第２供給ローラー４に供給し、ヒーター５として全面接触型ヒーターを、仮撚付与装置６として４ｍｍ厚のウレタン製ディスクを用い、ディスク構成１−４−１としたフリクションディスクを、交絡処理装置８としてインターレースノズルを使用して、表１に示す条件で延伸複合仮撚加工及び交絡処理をし、複合仮撚糸を得た。得られた複合仮撚糸は、ポリエステル複合仮撚糸の長手方向において交絡部と非交絡部とを含み、非交絡部において潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸とが芯鞘構造を呈さないものであった。なお、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸の糸長（ｃｍ）、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸の捲縮率（％）、ポリエステル複合仮撚糸中の潜在捲縮性能を有するポリエステル糸の伸度Ｅ１（％）と他のポリエステル糸Ｅ２（％）は、第１デリベリローラー７を通過した後、交絡処理装置８を通過する前の複合仮撚糸を採取し、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸を分離して測定、算出した。
【００７８】
得られた複合仮撚糸をＺ方向に３００Ｔ／Ｍの追撚を施したものを経糸とし、得られた複合加工糸を無撚りのまま緯糸として、経糸密度１２８本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１００本／２．５４ｃｍで２／２ツイル織物を織成した。得られた織物を非イオン系界面活性剤（日華化学社製サンモールＦＬ）２ｇ／ｌで８０℃×２０分で精練し、１００℃×２０分でリラックス処理をした。次いで、１３０℃×３０分で分散染色処理し、１７５℃で仕上げセットし、織物を得た。得られた織物について、ストレッチ性、ソフト性の評価をおこなった。
【００７９】
（比較例２）
潜在捲縮性能を有するポリエステル糸、他のポリエステル糸として、実施例２と同一のものを供給糸とした。
【００８０】
図１に示す製造工程に従い、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸を第１供給ローラー３に、他のポリエステル糸を第２供給ローラー４に供給し、ヒーター５として全面接触型ヒーターを、仮撚付与装置６として４ｍｍ厚のウレタン製ディスクを用い、ディスク構成１−７−１としたフリクションディスクを、交絡処理装置８としてインターレースノズルを使用して、表１に示す条件で延伸複合仮撚加工及び交絡処理をし、複合仮撚糸を得た。得られた複合仮撚糸は、ポリエステル複合仮撚糸の長手方向において交絡部と非交絡部とを含み、非交絡部において他のポリエステル糸が芯となる芯鞘構造を呈するものであった。なお、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸の糸長（ｃｍ）、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸の捲縮率（％）、ポリエステル複合仮撚糸中の潜在捲縮性能を有するポリエステル糸の伸度Ｅ１（％）と他のポリエステル糸Ｅ２（％）は、第１デリベリローラー７を通過した後、交絡処理装置８を通過する前の複合仮撚糸を採取し、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸を分離して測定、算出した。
【００８１】
得られた複合仮撚糸をＺ方向に３００Ｔ／Ｍの追撚を施したものを経糸とし、得られた複合加工糸を無撚りのまま緯糸として、経糸密度１２８本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１００本／２．５４ｃｍで２／２ツイル織物を織成した。得られた織物を非イオン系界面活性剤（日華化学社製サンモールＦＬ）２ｇ／ｌで８０℃×２０分で精練し、１００℃×２０分でリラックス処理をした。次いで、１３０℃×３０分で分散染色処理し、１７５℃で仕上げセットし、織物を得た。得られた織物について、ストレッチ性、ソフト性の評価をおこなった。
【００８２】
（比較例３）
潜在捲縮性能を有するポリエステル糸、他のポリエステル糸として、実施例１と同一のものを供給糸とした。
【００８３】
図１に示す製造工程に従い、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸を第１供給ローラー３に、他のポリエステル糸を第２供給ローラー４に供給し、ヒーター５として全面接触型ヒーターを、仮撚付与装置６として４ｍｍ厚のウレタン製ディスクを用い、ディスク構成１−７−１としたフリクションディスクを、交絡処理装置８としてインターレースノズルを使用して、表１に示す条件で延伸複合仮撚加工及び交絡処理をし、複合仮撚糸を得た。得られた複合仮撚糸は、ポリエステル複合仮撚糸の長手方向において交絡部と非交絡部とを含み、非交絡部において他のポリエステル糸が芯となる芯鞘構造を呈するものであった。なお、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸の糸長（ｃｍ）、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸の捲縮率（％）、ポリエステル複合仮撚糸中の潜在捲縮性能を有するポリエステル糸の伸度Ｅ１（％）と他のポリエステル糸Ｅ２（％）は、第１デリベリローラー７を通過した後、交絡処理装置８を通過する前の複合仮撚糸を採取し、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸を分離して測定、算出した。
【００８４】
得られた複合仮撚糸をＺ方向に３００Ｔ／Ｍの追撚を施したものを経糸とし、得られた複合加工糸を無撚りのまま緯糸として、経糸密度１２８本／２．５４ｃｍ、緯糸密度１００本／２．５４ｃｍで２／２ツイル織物を織成した。得られた織物を非イオン系界面活性剤（日華化学社製サンモールＦＬ）２ｇ／ｌで８０℃×２０分で精練し、１００℃×２０分でリラックス処理をした。次いで、１３０℃×３０分で分散染色処理し、１７５℃で仕上げセットし、織物を得た。得られた織物について、ストレッチ性、ソフト性の評価をおこなった。
【００８５】
（比較例４）
潜在捲縮性能を有するポリエステル糸、他のポリエステル糸として、実施例２と同一のものを供給糸とした。
【００８６】
図１に示す製造工程に従い、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸を第１供給ローラー３に、他のポリエステル糸を第２供給ローラー４に供給し、ヒーター５として全面接触型ヒーターを、仮撚付与装置６として増速ローラーを用いたピンタイプを、交絡処理装置８としてインターレースノズルを使用して、表１に示す条件で延伸複合仮撚加工及び交絡処理をし、複合仮撚糸を得た。得られた複合仮撚糸は、ポリエステル複合仮撚糸の長手方向において交絡部と非交絡部とを含み、非交絡部において他のポリエステル糸が芯となる芯鞘構造を呈するものであった。なお、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸の糸長（ｃｍ）、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸の捲縮率（％）、ポリエステル複合仮撚糸中の潜在捲縮性能を有するポリエステル糸の伸度Ｅ１（％）と他のポリエステル糸Ｅ２（％）は、第１デリベリローラー７を通過した後、交絡処理装置８を通過する前の複合仮撚糸を採取し、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸を分離して測定、算出した。
【００８７】
得られた複合仮撚糸をＺ方向に３００Ｔ／Ｍの追撚を施したものを経糸とし、得られた複合加工糸を無撚りのまま緯糸として、経糸密度１２３本／２．５４ｃｍ、緯糸密度９６本／２．５４ｃｍで２／２ツイル織物を織成した。得られた織物を非イオン系界面活性剤（日華化学社製サンモールＦＬ）２ｇ／ｌで８０℃×２０分で精練し、１００℃×２０分でリラックス処理をした。次いで、１３０℃×３０分で分散染色処理し、１７５℃で仕上げセットし、織物を得た。得られた織物について、ストレッチ性、ソフト性の評価をおこなった。
【００８８】
実施例の製造条件を表１に、得られた結果を表２に示す。
【００８９】
【表１】
2015117448.tif 000007
【００９０】
【表２】
2015117448.tif 000008
【００９１】
実施例１〜４の複合仮撚糸は、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸に対する他のポリエステル糸の糸長差が５％以下であり、かつ、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸の捲縮率が４０％以上であり、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸に対する他のポリエステル糸の捲縮率の差が１０％以上であったことから、複合仮撚工程、撚糸工程、及び製織編工程に供しても工程通過性良く、織物としたときのストレッチ性に優れたものであった。中でも、実施例１、３及び４の複合仮撚糸は、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸の捲縮率が６０〜８０％の範囲内であったことから、織物としたときのストレッチ性に特に優れたものであった。実施例２及び４の複合仮撚糸は、他のポリエステル糸の単繊維繊度が０．５〜１．０ｄｔｅｘであったことから、織物としたときのソフト性が特に優れたものであった。実施例４の複合仮撚糸は、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸の捲縮率が６０〜８０％の範囲内であり、かつ、他のポリエステル糸の単繊維繊度が０．５〜１．０ｄｔｅｘであったことから、織物としたときのストレッチ性及びソフト性に特に優れたものであった。
【００９２】
一方、比較例１の複合仮撚糸は、供給糸の伸度に対して延伸倍率等の設定が適切でなく、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸に対する他のポリエステル糸の捲縮率の差（％）が１０％未満であったことから、織物としたときの染色後において潜在捲縮性能を有するポリエステル糸と他のポリエステル糸とが芯鞘構造を呈さず、また、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸の捲縮率が比較的低かったことも相俟って、織編物としたときのストレッチ性に関して潜在捲縮性能を有するポリエステル糸が支配的とならず、結果として織物としたときのストレッチ性に劣るものであった。また、上記のように芯鞘構造を呈さなかったことから、織物としたときのソフト性に劣るものであった。
【００９３】
比較例２の複合仮撚糸は、供給糸の伸度に対して延伸倍率等の設定が適切でなく、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸に対する他のポリエステル糸の糸長差が０％未満であったことから、染色後の織物において他のポリエステル糸が芯糸となり、ストレッチ性に関して支配的となり、ストレッチ性に劣るものであった。また、上記のように芯鞘構造を呈さなかったことから、ソフト性を発揮する他のポリエステル糸が織物表面に出ず、織物としたときのソフト性に劣るものであった。なお、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸に対する他のポリエステル糸の糸長差の絶対値が５％を越えるものであったことから、工程通過性にも劣るものであった。
【００９４】
比較例３の複合仮撚糸は、供給糸の伸度に対して延伸倍率等の設定が適切でなく、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸に対する他のポリエステル糸の糸長差が０％未満であったことと、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸に対する他のポリエステル糸の捲縮率の差（％）が１０％未満であったことから、染色後の織物において他のポリエステル糸が芯糸となってストレッチ性に関して支配的となり、ストレッチ性及びソフト性に劣るものであった。
【００９５】
比較例４の複合仮撚糸は、供給糸の伸度に対して延伸倍率等の設定が適切でなく、潜在捲縮性能を有するポリエステル糸に対する他のポリエステル糸の糸長差が０％未満であったことから、染色後の織物において他のポリエステル糸が芯糸となってストレッチ性に関して支配的となり、ストレッチ性及びソフト性に劣るものであった。
【符号の説明】
【００９６】
１  潜在捲縮性能を有するポリエステル糸
２  他のポリエステル糸
３  第１供給ローラー
４  第２供給ローラー
５  ヒーター
６  仮撚付与装置
７  第１デリベリローラー
８  交絡処理装置
９  第２デリベリローラー
１０  巻き取りローラー
１１  パッケージ
【図１】
2015117448.tif 000009