(57)【要約】【課題】射出成形時における樹脂の計量時間のばらつきが抑えられる熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレットを提供する。【解決手段】熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂と滑材とを含む熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂組成物からなる楕円柱状の熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレットであって、次の条件（１）〜（３）のすべてを満足することを特徴とする熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレットである。（１）長手方向に垂直な断面の長径／短径比＞１（２）嵩密度＞０．８０［ｇ／ｃｍ３］（３）排除体積密度＜０．５０［ｇ／ｃｍ３］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂と滑材とを含む熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂組成物からなる楕円柱状の熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレットであって、
次の条件（１）〜（３）のすべてを満足することを特徴とする熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレット。
（１）長手方向に垂直な断面の長径／短径比＞１
（２）嵩密度＞０．８０［ｇ／ｃｍ３］
（３）排除体積密度＜０．５０［ｇ／ｃｍ３］
【請求項２】
さらに、下記条件（４）を満足する請求項１に記載の熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレット。
（４）アスペクト比＞１．４
【請求項３】
前記条件（１）に代えて、下記条件（１ａ）を満足する請求項１又は２に記載の熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレット。
（１ａ）長手方向に垂直な断面の長径／短径比≧１．１
【請求項４】
端部が長手方向に垂直にカットされている請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレット。
【請求項５】
熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂がポリブチレンテレフタレート樹脂である請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂組成物からなる熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレットに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂は、熱変形温度が高く、電気特性、機械特性、耐候性、耐水性、耐薬品性等に優れることから、電気・電子部品、自動車部品など種々の用途に利用されている。
熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂は熱可塑性樹脂であることから、その成形品を得るには一般に射出成形法が採用される。射出成形法によると、例えば、熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂及び滑剤などを含む樹脂組成物をペレット化し、このペレットを射出成形機のホッパーに投入することで、当該ペレットがシリンダーの供給部→可塑化部→計量部を経てノズルから金型に射出され、金型の形状に成形される。この場合において、供給部での搬送や可塑化部での溶融が何らかの要因で不安定になると、計量部で１回分の射出に必要な樹脂を計量する時間がばらつくという問題が発生する。このような計量時間のバラツキを改善するための手法が種々提案されている（例えば、特許文献１〜２参照）。特許文献１においては、樹脂ペレットの外周面に所定の大きさの溝を設けることにより計量時間のバラツキの改善を図っているが、ストランドの作製時に溝形成用に特殊なダイスを準備する必要がある。また、特許文献２においては、異なる２種のペレットを混合することにより計量時間のバラツキの改善を図っているが、２種のペレットを準備して混合する必要がある等、工程が煩雑になる。
【０００３】
一方、ペレットの形状を改良することで諸問題の解決を図った樹脂ペレットが提案されている（特許文献３〜５参照）。しかし、特許文献３のペレットでは離型剤として特殊な混合エステルを必要とし、ペレット表面に傷状ないし溝状の凹凸をローラーで転写する等、工程が煩雑になる。また特許文献４では、円柱状ペレットの直径や高さが過大であると計量性が悪化するとの記述があるが、挙げられている円柱の直径や高さの範囲にするだけでは、計量時間の改善は十分ではなかった。なお、特許文献５の楕円板状の樹脂ペレットは、輸送・貯蔵効率などの取り扱い性を向上させるためのものであり、上記のような計量時間のバラツキの改善を図ったものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−８４９２５号公報
【特許文献２】特開２００１−２４７６８２号公報
【特許文献３】特開平９−５３００５号公報
【特許文献４】国際公開第２０１２／０８１３８１号公報
【特許文献５】特開２００３−２６６４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、射出成形時における樹脂の計量時間のばらつきが抑えられる熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決する本発明は以下の通りである。
［１］熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂と滑材とを含む熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂組成物からなる楕円柱状の熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレットであって、
次の条件（１）〜（３）のすべてを満足することを特徴とする熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレット。
（１）長手方向に垂直な断面の長径／短径比＞１
（２）嵩密度＞０．８０［ｇ／ｃｍ３］
（３）排除体積密度＜０．５０［ｇ／ｃｍ３］
【０００７】
［２］さらに、下記条件（４）を満足する請求項１に記載の熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレット。
（４）アスペクト比＞１．４
【０００８】
［３］前記条件（１）に代えて、下記条件（１ａ）を満足する前記［１］または［２］に記載の熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレット。
（１ａ）長手方向に垂直な断面の長径／短径比≧１．１
【０００９】
［４］端部が長手方向に垂直にカットされている前記［１］から［３］のいずれかに記載の熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレット。
【００１０】
［５］熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂がポリブチレンテレフタレート樹脂である、前記［１］から［４］のいずれかに記載の熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレット
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、射出成形時における樹脂の計量時間のばらつきが抑えられる熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレットを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレットは、熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂と滑材とを含む熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂組成物からなる楕円柱状の熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレットであって、次の条件（１）〜（３）のすべてを満足することを特徴としている。
（１）長手方向に垂直な断面の長径／短径比＞１
（２）嵩密度＞０．８０［ｇ／ｃｍ３］
（３）排除体積密度＜０．５０［ｇ／ｃｍ３］
本発明の熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレットは、上記条件（１）〜（３）のすべてを満足することで、射出成形により成形する際の樹脂の計量時間のバラツキを抑えることができる。
以下に先ず、本発明の熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレットを構成する熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂組成物について説明する。
【００１３】
［熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂組成物］
本発明の係る熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂組成物は、熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂と滑剤とを含み、必要に応じて他の成分を含む。以下に、各成分について順次説明する。
【００１４】
（熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂）
熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂とは、ジカルボン酸化合物及び／ 又はそのエステル形成性誘導体を主成分とするジカルボン酸成分と、ジオール化合物及び／ 又はそのエステル形成性誘導体を主成分とするジオール成分との反応により得られる熱可塑性ポリエステル樹脂であり、ジカルボン酸成分かジオール成分の少なくとも１種に芳香族化合物を含むものである。
【００１５】
ジカルボン酸成分としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドテカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、ダイマー酸などのＣ４−４０程度のジカルボン酸、好ましくは炭素数４〜１４程度のジカルボン酸）、脂環式ジカルボン酸（例えば、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ハイミック酸などのＣ４−４０程度のジカルボン酸、好ましくはＣ８−１２程度のジカルボン酸）、芳香族ジカルボン酸（例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、メチルイソフタル酸、メチルテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエーテルジカルボン酸、４，４’−ジオキシ安息香酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸などのＣ８−１６程度のジカルボン酸）、又はこれらの誘導体（例えば、低級アルキルエステル、アリールエステル、酸無水物などのエステル形成可能な誘導体）などが挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、単独又は二種以上組合せて使用できる。好ましいジカルボン酸成分には、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸（特にテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸）が含まれる。ジカルボン酸成分中には、例えば、５０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上の芳香族ジカルボン酸が含まれているのが好ましい。さらに、必要に応じて、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸又はそのエステル形成誘導体（アルコールエステル等）等を併用してもよい。このような多官能性化合物を併用すると、分岐状の熱可塑性ポリエステル樹脂を得ることもできる。
【００１６】
ジオール成分には、例えば、脂肪族アルカンジオール（例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブ
タンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカン
ジオールなどのＣ２−１２程度の脂肪族ジオール、好ましくはＣ２−１０程度の脂肪族ジオール）、ポリオキシアルキレングリコール（アルキレン基のＣ２−４程度であり、複数のオキシアルキレン単位を有するグリコール、例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジテトラメチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど）、脂環族ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡなど）などが挙げられる。また、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビスフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（ ４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）プロパン、キシリレングリコールなどの芳香族ジオールを併用してもよい。これらのジオール成分は、単独又は二種以上組合せて使用できる。好ましいジオール成分は、Ｃ２〜１０アルキレングリコール（エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの直鎖状アルキレングリコール）などが含まれる。ジオール成分中には、例えば、５０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上のＣ２〜１０アルキレングリコールが含まれているのが好ましい。さらに、必要に応じて、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトールなどのポリオール又はそのエステル形成性誘導体を併用してもよい。このような多官能性化合物を併用すると、分岐状の熱可塑性ポリエステル樹脂を得ることもできる。
【００１７】
熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂としては、上述のジカルボン酸成分とジオール成分を２種以上組み合せたコポリエステルや、さらに他の共重合可能なモノマー（以下、共重合性モノマーという場合がある）として、オキシカルボン酸成分、ラクトン成分等を組み合わせたコポリエステルも使用できる。
【００１８】
オキシカルボン酸（又はオキシカルボン酸成分又はオキシカルボン酸類）には、例えば、オキシ安息香酸、オキシナフトエ酸、ヒドロキシフェニル酢酸、グリコール酸、オキシカプロン酸等のオキシカルボン酸又はこれらの誘導体等が含まれる。ラクトンには、プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン（例えば、ε−カプロラクトン等）等のＣ３−１２ラクトン等が含まれる。
【００１９】
なお、コポリエステルにおいて、共重合性モノマーの割合は、例えば、０．０１モル％以上３０モル％以下程度の範囲から選択でき、通常、１モル％以上３０モル％以下程度、好ましくは３モル％以上２５モル％以下程度、更に好ましくは５モル％以上２０モル％以下程度である。また、ホモポリエステルとコポリエステルとを組み合わせて使用する場合、ホモポリエステルとコポリエステルとの割合は、共重合性モノマーの割合が、全単量体に対して０．１モル％以上３０モル％以下（好ましくは１モル％以上２５モル％以下程度、更に好ましくは５モル％以上２５モル％以下程度）となる範囲であり、通常、前者／後者＝９９／１〜１／９９（質量比）、好ましくは９５／５〜５／９５（質量比）、更に好ましくは９０／１０〜１０／９０（質量比）程度の範囲から選択できる。
【００２０】
好ましい熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂には、アルキレンテレフタレート、アルキレンナフタレートなどのアルキレンアリレート単位を主成分（例えば、５０〜１００モル％、好ましくは７５〜１００モル％程度）とするホモポリエステル又はコポリエステル［例えば、ポリアルキレンテレフタレート（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリＣ２−４アルキレンテレフタレート）、１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリアルキレンナフタレート（例えば、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートなどのポリＣ２−４アルキレンナフタレート）などのホモポリエステル；アルキレンテレフタレート及び／又はアルキレンナフタレート単位を主成分（例えば、５０モル％以上）として含有するコポリエステル］ が含まれ、これらを１種単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００２１】
特に好ましい熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂は、エチレンテレフタレート、トリメチレンテレフタレート、テトラメチレンテレフタレート、テトラメチレン−２，６−ナフタレートなどのＣ２−４アルキレンアリレート単位を８０モル％以上（特に９０モル％以上）含むホモポリエステル樹脂又はコポリエステル樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリテトラメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート樹脂など）である。
【００２２】
これらの内、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂が好ましく、特にポリブチレンテレフタレート樹脂が好ましい。
【００２３】
熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量は、本発明の効果を阻害しない限り特に限定されない。熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量は、３０ｍｅｑ／ｋｇ以下が好ましく、２５ｍｅｑ／ｋｇ以下がより好ましい。
【００２４】
熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶ）は本発明の効果を阻害しない範囲で特に制限されない。熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂の固有粘度は０．６０〜１．３０ｄＬ／ｇであるのが好ましい。割れの防止や、加熱冷却耐久性の向上のための靱性向上の観点から、さらに好ましくは０．７０〜１．２０ｄＬ／ｇである。かかる範囲の固有粘度の熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂を用いる場合には、得られる熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂組成物が特に成形性に優れたものとなる。また、異なる固有粘度を有する熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂をブレンドして、固有粘度を調整することもできる。例えば、固有粘度１．０ｄＬ／ｇの熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂と固有粘度０．８ｄＬ／ｇの熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂とをブレンドすることにより、固有粘度０．９ｄＬ／ｇの熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂を調製することができる。熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶ）は、例えば、ｏ−クロロフェノール中で温度３５℃の条件で測定することができる。
【００２５】
なお、熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂は、市販品を使用してもよく、ジカルボン酸成分又はその反応性誘導体と、ジオール成分又はその反応性誘導体と、必要により共重合可能なモノマーとを、慣用の方法、例えばエステル交換、直接エステル化法等により共重合（重縮合）することにより製造したものを使用してもよい。
【００２６】
（滑剤）
滑剤としては、通常の熱可塑性樹脂に用いられるものを使用することができる。具体的には、脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、パラフィン、低分子量のポリオレフィン、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、脂肪酸部分鹸化エステル、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、変性シリコーン等を挙げることができる。
【００２７】
脂肪酸としては炭素数６〜４０のものが好ましく、具体的には、オレイン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、ヒドロキシステアリン酸、ベヘン酸、アラキドン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノール酸、パルミチン酸、モンタン酸およびこれらの混合物等が挙げられる。脂肪酸金属塩としては炭素数６〜４０の脂肪酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩が好ましく、具体的にはステアリン酸カルシウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、等が挙げられる。
【００２８】
オキシ脂肪酸としては１，２−オキシステアリン酸、等が挙げられる。パラフィンとしては炭素数１８以上のものが好ましく、流動パラフィン、天然パラフィン、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等が挙げられる。
【００２９】
低分子量のポリオレフィンとしては例えば分子量５，０００以下のものが好ましく、具体的にはポリエチレンワックス、マレイン酸変性ポリエチレンワックス、酸化タイプポリエチレンワックス、塩素化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等が挙げられる。
【００３０】
脂肪酸アミドとしては炭素数６以上のものが好ましく、具体的にはオレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘン酸アミド等が挙げられる。
【００３１】
アルキレンビス脂肪酸アミドとしては炭素数６以上のものが好ましく、具体的にはメチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ステアリン酸アミド等が挙げられる。
【００３２】
脂肪族ケトンとしては炭素数６以上のものが好ましく、高級脂肪族ケトン等が挙げられる。
【００３３】
脂肪酸部分鹸化エステルとしてはモンタン酸部分鹸化エステル等が挙げられる。
【００３４】
脂肪酸低級アルコールエステルとしてはステアリン酸エステル、オレイン酸エステル、リノール酸エステル、リノレン酸エステル、アジピン酸エステル、ベヘン酸エステル、アラキドン酸エステル、モンタン酸エステル、イソステアリン酸エステル等が挙げられる。これらは複数の種類の脂肪酸および／または低級アルコールを用いた混合エステルであっても良い。
【００３５】
脂肪酸多価アルコールエステルとしては、（ポリ）グリセリントリステアレート、（ポリ）グリセリンジステアレート、（ポリ）グリセリンモノステアレート、（ポリ）ペンタエリスルトールテトラステアレート、（ポリ）ペンタエリスルトールトリステアレート、（ポリ）ペンタエリスルトールジステアレート、（ポリ）ペンタエリスルトールモノステアレート、（ポリ）ペンタエリスルトールアジペートステアレート、ソルビタンベヘン酸エステル等が挙げられる。これらは複数の種類の脂肪酸および／または多価アルコールを用いた混合エステルであっても良い。
【００３６】
脂肪酸ポリグリコールエステルとしてはポリエチレングリコール脂肪酸エステルやポリプロピレングリコール脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００３７】
変性シリコーンとしてはポリエーテル変性シリコーン、高級脂肪酸アルコキシ変性シリコーン、高級脂肪酸含有シリコーン、高級脂肪酸エステル変性シリコーン、メタクリル変性シリコーン、フッ素変性シリコーン等が挙げられる。
【００３８】
好ましい滑剤としては、例えば、脂肪酸金属塩、低分子量ポリオレフィン、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪酸部分鹸化エステル、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステルなどが挙げられる。これらのうち低分子量ポリオレフィン、脂肪酸多価アルコールエステル、アルキレンビス脂肪酸アミドがより好ましい。中でもポリエチレンワックス、アジピン酸エステル、モンタン酸エステル、ベヘン酸エステル、ステアリン酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、トリメチロールプロパン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、エチレンビスステアリン酸アミドがさらに好ましく、トリメチロールプロパンとモンタン酸およびアジピン酸の混合エステル、グリセリンステアリン酸エステル、ペンタエリスリトールステアリン酸エステルが特に好ましい。
【００３９】
本発明における滑剤の添加量は、成形時の良好な計量安定性と離形性を付与しつつ、浸み出しを抑制するという観点から、熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂１００質量部に対し、０．０１〜５．０質量部とすることが好ましく、０．１〜３．０質量部とすることがより好ましい。
【００４０】
（他の成分）
本発明に係る熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂組成物は、必要に応じて他の成分を含有してもよい。他の成分としては、無機充填剤、滴下防止剤、ヒンダードフェノール等の酸化防止剤、リン系の２次酸化防止剤、チオエーテル系の２次酸化防止剤、無機結晶核剤、着色剤等を含有することができる。
【００４１】
［熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレット］
本発明の熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレットは、以上の熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂組成物からなり、その形状は楕円柱状であり、かつ次の条件（１）〜（３）のすべてを満足する。
（１）長手方向に垂直な断面の長径／短径比＞１
（２）嵩密度＞０．８０［ｇ／ｃｍ３］
（３）排除体積密度＜０．５０［ｇ／ｃｍ３］
【００４２】
条件（１）の「長手方向に直交する断面楕円形の長径／短径比」は、本発明の熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレットの断面楕円形の長径と短径の比（扁平率）の値について規定する条件である。扁平率が高いことで計量性が有利となることの理由は明確ではないが、当該比の値が１より大きいと、ペレットの表面積が大きくなるため、ペレット同士の接触確率が高くなり、シリンダーの可塑化部でのペレットの滑りによる空転が抑制され、効果的な剪断発熱が起こることとなり、計量時間が短縮されると推察される。上記比の値は、１．１以上（条件（１ａ））が好ましい。
扁平率を大きくするには、ストランドを吐出するダイスを扁平な楕円形状にしておく以外に、真円状のダイスを用いる場合でも、吐出後ウォーターバスに浸漬させる時間を短くしたり、カッターをダイスから近い距離に配置したりして、ストランドの冷却固化が進まないうちにカットすることで、カット時にペレットを扁平形状に変形させるといった方法が挙げられる。
なお、本願でいう「楕円形状」には、長円形や角の丸い長方形などの楕円に近い形状も含まれる。
【００４３】
条件（２）の嵩密度は、５０ｍｌメスシリンダーにペレットを５０ｍｌ目盛りまで自然落下投入し、投入されたペレット重量を測定して得られる。当該嵩密度が０．８０［ｇ／ｃｍ３］よりも大きいと、熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレットが密集して存在し、成形機への供給や搬送が効率よく行われることから計量時間が短縮されると推察される。上記嵩密度は、０．８１［ｇ／ｃｍ３］以上が好ましく、０．８２［ｇ／ｃｍ３］以上がより好ましい。当該嵩密度の上限は特に規定されないが、熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂組成物自体の密度を超えることはない。
なお、嵩密度を大きくするには、熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレットの長径又は短径を小さくすればよく、その程度は条件（１）〜（３）を満たすことを考慮しつつ適宜設定することができる。
【００４４】
条件（３）の排除体積密度は、「ペレットの長さと断面の長径を縦横とする長方形の対角線の長さ」を直径とした球の体積（周囲のペレットを排除しうる体積）で、実際のペレットの質量を除した値である。つまり、任意の１つの熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレットが自由に回転する場合に最大限取りうる容積を体積と仮定して求めた密度を意味する。嵩密度と同様に、排除体積密度も高い方が計量時間は短縮されると考えられるが、実際のところはその逆であり、低い方が有利となる。この理由は明確ではないが、当該排除体積密度が０．５０［ｇ／ｃｍ３］未満であると、ペレットが取り得る位置の自由度が上がり、より効率よく供給されるため、計量時間は短縮されると推察される。上記排除体積密度は、０．４９［ｇ／ｃｍ３］以下が好ましく、０．４８［ｇ／ｃｍ３］以下がより好ましい。当該排除体積密度の下限は０．４０［ｇ／ｃｍ３］である。
なお、排除体積密度を小さくするには、熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレットの長さ（楕円柱の高さ方向）を長くすればよく、その程度は条件（１）〜（３）を満たすことを考慮しつつ適宜設定することができる。
【００４５】
本発明の熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレットは、計量時間をより短縮させる観点から、端部が長手方向に垂直にカットされたものであることが好ましい。すなわち、熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂組成物を溶融成形したストランドをカットしてペレットとする際に、斜めにカットするのではなく、ストランドを垂直にカットすることが好ましい。
【００４６】
本発明の熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレットは、計量時間をさらに短縮させる観点から、条件（４）アスペクト比＞１．４０を満足することが好ましい。
条件（４）のアスペクト比は、ペレットの長さをペレット断面の長径と短径の平均値で除して求めた値を意味する。嵩密度の観点からは、アスペクト比は小さい方がペレットは密集しやすく効率的な搬送に有利と考えられるが、実際には大きい方が計量時間は短縮されており、上記（３）の排除体積密度と同様に予想とは逆の傾向となる。上記アスペクト比は１．４５以上であることがより好ましい。
なお、アスペクト比を大きくするには、熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレットの長さを長くしたり、断面の長径及び／又は短径を小さくすればよく、その程度は条件（１）〜（３）を満たすことを考慮しつつ適宜設定することができる。
【００４７】
本発明の熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレットのサイズは、上記条件（１）〜（３）のすべてを満足するのであれば特に制限はないが、例えば、長さは２．０〜５．０ｍｍとすることができ、上面及び底面の楕円形の長径は１．５〜４．０ｍｍ、短径は１．０〜３．５ｍｍとすることができる。
【００４８】
本発明の熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレットは、例えば、以下のようにして得ることができる。すなわち、先ず、作製しようとする熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレットを構成する熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂組成物を溶融成形してストランドを得る。このとき、ダイスの形状を上記条件（２）及び（３）を考慮しつつ、条件（１）の長径／短径比を満足する形状（例えば楕円形状）とする。次いで、条件（２）及び（３）を満足するようにストランドをカットする。
【実施例】
【００４９】
以下に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５０】
［実施例１〜２、比較例１〜７］
それぞれの実施例・比較例において、下記表１に示す部数の熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂及び滑剤をブレンドし、３０ｍｍφのスクリューを有する２軸押出機（（株）日本製鋼所製ＴＥＸ−３０）にて２６０℃で溶融混練して押し出しし、ストランドを得た。その後、得られたストランドをカットし熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレットを得た。なお、各実施例・比較例において、２軸押出機に用いるダイスの形状や、ストランドに対するカッティングの仕方（長さ、角度）を変えることで、熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレットの形状が表１に示す形状となるようにした。
上記各成分の詳細は以下の通りである。
熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂：ウィンテックポリマー（株）製、固有粘度０．８４のポリブチレンテレフタレート樹脂
滑剤１：クラリアントジャパン（株）製、Ｌｉｃｏｌｕｂ  ＷＥ４０
滑剤２：ペンタエリスリトールテトラステアレート
【００５１】
一方、上記熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレットの断面楕円形の長径／短径比、嵩密度、及び排除体積密度は以下のようにして測定した。
（１）断面楕円形の長径／短径比
ミツトヨ（株）製デジタルノギスにて、ペレットの長径と短径を測定し、計算により求めた。
（２）嵩密度
５０ｍｌメスシリンダーにペレットを５０ｍｌ目盛りまで自然落下投入し、投入されたペレット重量を測定し、計算により求めた。
（３）排除体積密度
上記（１）と同様にペレットの長径と長さを測定し、それぞれを縦横とする長方形の対角線の長さおよび、その対角線の長さを直径と仮定した球の体積で、ペレットの重量を除して求めた。
（４）アスペクト比
上記（１）と同様にペレットの長径、短径、長さを測定し、長径と短径の平均値で長さを除して求めた。
【００５２】
上記のようにして得られた、各実施例・比較例の熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレットを、射出成形機（東芝製ＥＣ４０）に投入して、６５ｍｍ×５５ｍｍ×２ｍｍの平板を連続成形し、２００ショットの間、１ショットごとの計量時間を測定した。なお、初期の不安定性の影響を除くため、初めの２０ショットは捨て、２０ショット経過後からの２００ショットを測定対象とし、その平均計量時間及び最大計量時間を求めた。結果を表１に示す。
【００５３】
【表１】
2015044363.tif 000002
【００５４】
上記表１より、まず、嵩密度及び排除体積密度のいずれかが本発明において規定する範囲を外れると計量時間が不安定になることが分かる。
また、実施例１及び実施例２は、嵩密度及び排除体積密度が同じ数値であり、断面楕円形の長径／短径比のみが異なるが、実施例２の方が計量時間は安定していることから、当該長径／短径比が大きい方が計量時間を安定させられることが分かる。つまり、熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂ペレットの断面形状が真円よりも扁平率が高い楕円の方が計量時間を安定させることができると推察される。
さらに、比較例２と比較例３は、嵩密度及び排除体積密度が同じ数値であり、長径と短径および長さによりアスペクト比を変えたものであるが、比較例３では計量安定性がより悪化していることから、当該アスペクト比は大きい方が有利であると推察される。