(57)【要約】【課題】ピストンロッドと減衰力可変機構とを接続するねじ締結部の緩みを防止する。【解決手段】ショックアブソーバ１００は、シリンダ１と、ピストン２と、ピストンロッド３と、ハウジング１２と、フリーピストン１３と、流路３ｇと、減衰バルブ６、９と、を備え、ピストンロッド３は、ピストン２側の端部に設けられ螺旋の向きが互いに異なるおねじ３ｄ、３ｅを有し、ピストンロッド３とハウジング１２とは、ピストンロッド３のおねじ３ｅと蓋部材１６に設けられためねじ１６ａとを締結して接続され、蓋部材１６に、ピストンロッド３のおねじ３ｄに螺合したナット１１との相対回転を規制する回り止め加工が施されている。【選択図】図２
2015117714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショックアブソーバであって、
作動流体が封入されたシリンダと、
前記シリンダに摺動自在に挿入され、前記シリンダ内を伸側室と圧側室とに区画するピストンと、
前記シリンダに進退自在に挿入され、前記ピストンと連結されるピストンロッドと、
前記ピストンロッドの前記ピストン側に設けられるハウジングと、
前記ハウジングに摺動自在に挿入され、前記ハウジング内に圧力室を画成するフリーピストンと、
前記圧力室と前記伸側室とを連通する流路と、
前記伸側室と前記圧側室とを連通する通路に設けられ、前記通路を通過する前記作動流体の流れに抵抗を与える減衰バルブと、
を備え、
前記ピストンロッドは、前記ピストン側の端部に設けられ螺旋の向きが互いに異なる第１ねじ部と第２ねじ部とを有し、
前記ピストンロッドと前記ハウジングとは、前記ピストンロッドの前記第２ねじ部と前記ハウジングに設けられた相手側ねじ部とを締結して接続され、
前記ハウジングに、前記ピストンロッドの前記第１ねじ部に螺合したナットとの相対回転を規制する回り止め加工が施されている、
ことを特徴とするショックアブソーバ。
【請求項２】
請求項１に記載のショックアブソーバであって、
前記ピストンは、前記ピストンロッドと前記ナットとで挟持されており、
前記ハウジングは、前記ナットを挟んで前記ピストンとは反対側で前記ピストンロッドと接続されている、
ことを特徴とするショックアブソーバ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のショックアブソーバであって、
前記回り止め加工は、前記ハウジングを前記ナットと連結するかしめ加工である、
ことを特徴とするショックアブソーバ。
【請求項４】
請求項１または２に記載のショックアブソーバであって、
前記回り止め加工は、前記ハウジングと前記ナットとの接合加工である、
ことを特徴とするショックアブソーバ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のショックアブソーバであって、
前記ピストンロッドの前記第１ねじ部及び前記第２ねじ部は、前記ピストンロッドに直列に形成されたおねじである、
ことを特徴とするショックアブソーバ。
【請求項６】
請求項１から４のいずれかに記載のショックアブソーバであって、
前記ピストンロッドの前記第１ねじ部はおねじであって、前記第２ねじ部はめねじである、
ことを特徴とするショックアブソーバ。
【請求項７】
作動流体が封入されたシリンダと、
前記シリンダに摺動自在に挿入され、前記シリンダ内を伸側室と圧側室とに区画するピストンと、
前記シリンダに進退自在に挿入され、前記ピストンと連結されるピストンロッドと、
前記ピストンロッドの前記ピストン側に設けられるハウジングと、
前記ハウジングに摺動自在に挿入され、前記ハウジング内に圧力室を画成するフリーピストンと、
前記圧力室と前記伸側室とを連通する流路と、
前記伸側室と前記圧側室とを連通する通路に設けられ、前記通路を通過する前記作動流体の流れに抵抗を与える減衰バルブと、
を備えるショックアブソーバの製造方法であって、
前記ピストンロッドの前記ピストン側の端部に形成された第１ねじ部にナットを螺合する工程と、
前記ピストンロッドと前記ハウジングとを、前記ピストンロッドの前記ピストン側の端部に設けられ螺旋の向きが前記第１ねじ部とは異なる第２ねじ部と前記ハウジングに設けられた相手側ねじ部とを締結して接続する工程と、
前記ハウジングに、前記ナットとの相対回転を規制する回り止め加工を施す工程と、
を含むことを特徴とするショックアブソーバの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ショックアブソーバ及びショックアブソーバの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、加振状態に応じて減衰力を変化させる減衰力可変機構を、シリンダ内でピストンロッドの端部に設けたショックアブソーバが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１５４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のショックアブソーバでは、ピストンロッドと減衰力可変機構とを、ピストンロッドに設けたおねじと減衰力可変機構に設けためねじとを締結して接続している。したがって、ねじ締結部が緩まないようにすることが重要である。
【０００５】
本発明は、ピストンロッドと減衰力可変機構とを接続するねじ締結部の緩みを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ショックアブソーバであって、作動流体が封入されたシリンダと、前記シリンダに摺動自在に挿入され、前記シリンダ内を伸側室と圧側室とに区画するピストンと、前記シリンダに進退自在に挿入され、前記ピストンと連結されるピストンロッドと、前記ピストンロッドの前記ピストン側に設けられるハウジングと、前記ハウジングに摺動自在に挿入され、前記ハウジング内に圧力室を画成するフリーピストンと、前記圧力室と前記伸側室とを連通する流路と、前記伸側室と前記圧側室とを連通する通路に設けられ、前記通路を通過する前記作動流体の流れに抵抗を与える減衰バルブと、を備え、前記ピストンロッドは、前記ピストン側の端部に設けられ螺旋の向きが互いに異なる第１ねじ部と第２ねじ部とを有し、前記ピストンロッドと前記ハウジングとは、前記ピストンロッドの前記第２ねじ部と前記ハウジングに設けられた相手側ねじ部とを締結して接続され、前記ハウジングに、前記ピストンロッドの前記第１ねじ部に螺合したナットとの相対回転を規制する回り止め加工が施されている、ことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、作動流体が封入されたシリンダと、前記シリンダに摺動自在に挿入され、前記シリンダ内を伸側室と圧側室とに区画するピストンと、前記シリンダに進退自在に挿入され、前記ピストンと連結されるピストンロッドと、前記ピストンロッドの前記ピストン側に設けられるハウジングと、前記ハウジングに摺動自在に挿入され、前記ハウジング内に圧力室を画成するフリーピストンと、前記圧力室と前記伸側室とを連通する流路と、前記伸側室と前記圧側室とを連通する通路に設けられ、前記通路を通過する前記作動流体の流れに抵抗を与える減衰バルブと、を備えるショックアブソーバの製造方法であって、前記ピストンロッドの前記ピストン側の端部に形成された第１ねじ部にナットを螺合する工程と、前記ピストンロッドと前記ハウジングとを、前記ピストンロッドの前記ピストン側の端部に設けられ螺旋の向きが前記第１ねじ部とは異なる第２ねじ部と前記ハウジングに設けられた相手側ねじ部とを締結して接続する工程と、前記ハウジングに、前記ナットとの相対回転を規制する回り止め加工を施す工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ピストンロッドに設けられ螺旋の向きが互いに異なる２つのねじ部にナットとハウジングとがそれぞれ螺合し、かつ、ナットとハウジングとの相対回転を規制する回り止め加工が施されるため、ナットとハウジングとがピストンロッドに対して回転不能となる。したがって、ピストンロッドとハウジングとを接続するねじ締結部に緩みが発生することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るショックアブソーバの部分断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るショックアブソーバのピストンと減衰力可変機構とを拡大した断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るショックアブソーバのピストンと減衰力可変機構とを拡大した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
以下、図１、図２を参照しながら本発明の第１実施形態に係るショックアブソーバ１００について説明する。
【００１１】
ショックアブソーバ１００は、例えば、車両（図示せず）の車体と車軸との間に介装され、減衰力を発生させて車体の振動を抑制する装置であって、図１に示すように、シリンダ１と、シリンダ１に摺動自在に挿入され、シリンダ１内を伸側室１１０と圧側室１２０とに区画する環状のピストン２と、シリンダ１に進退自在に挿入され、ピストン２と連結されるピストンロッド３と、ピストンロッド３と接続される減衰力可変機構４と、を備える。
【００１２】
また、ショックアブソーバ１００は、いわゆるモノチューブショックアブソーバであり、シリンダ１に摺動自在に挿入され、気体室１３０を画成する隔壁部材５を備える。隔壁部材５の外周には、気体室１３０の気密性を保持するシール部材５ａが設けられる。
【００１３】
シリンダ１は、ピストンロッド３を摺動自在に支持するヘッド部材（図示せず）により伸側室１１０側の端部が封止され、ボトム部材（図示せず）により気体室１３０側の端部が封止される。また、気体室１３０側の端部には、ショックアブソーバ１００を車両に取り付けるための連結部材１ａが設けられる。
【００１４】
伸側室１１０および圧側室１２０には、作動流体として作動油が封入される。ピストンロッド３とヘッド部材との間には、作動油の漏れを防止するシール部材（図示せず）が設けられる。
【００１５】
ショックアブソーバ１００が収縮してピストンロッド３がシリンダ１に進入すると、進入したピストンロッド３の体積の分だけ気体室１３０の気体が圧縮されるとともに、隔壁部材５が気体室１３０側に移動する。ショックアブソーバ１００が伸長してピストンロッド３がシリンダ１から退出すると、退出したピストンロッド３の体積の分だけ気体室１３０の気体が膨張するとともに、隔壁部材５が圧側室１２０側に移動する。これにより、ショックアブソーバ１００作動時のシリンダ１内の容積変化が補償される。
【００１６】
ピストン２は、伸側室１１０と圧側室１２０とを連通する通路２ａ、２ｂを有する。図２に示すように、ピストン２の伸側室１１０側には、ピストン２側から順に、複数の環状のリーフバルブを有する減衰バルブ６と、外径が減衰バルブ６よりも小さい環状の間座７と、バルブストッパ８と、が配設される。また、ピストン２の圧側室１２０側には、ピストン２側から順に、複数の環状のリーフバルブを有する減衰バルブ９と、外径が減衰バルブ９よりも小さい環状の間座１０と、が配設される。
【００１７】
ピストン２、減衰バルブ６、９、間座７、１０、及びバルブストッパ８は、ピストンロッド３とナット１１とにより挟持される。これについては後述する。
【００１８】
減衰バルブ６は、内周側がピストン２と間座７とにより固定され、外周側の撓みが許容される。減衰バルブ９は、内周側がピストン２と間座１０とにより固定され、外周側の撓みが許容される。減衰バルブ６の撓みは、バルブストッパ８と当接して規制されるようになっている。
【００１９】
減衰バルブ６は、ショックアブソーバ１００収縮時に伸側室１１０と圧側室１２０との差圧により開弁して通路２ａを開放するとともに、通路２ａを通って圧側室１２０から伸側室１１０に移動する作動油の流れに抵抗を与える。また、ショックアブソーバ１００伸長時には、通路２ａを閉塞する。
【００２０】
減衰バルブ９は、ショックアブソーバ１００伸長時に開弁して通路２ｂを開放するとともに、通路２ｂを通って伸側室１１０から圧側室１２０に移動する作動油の流れに抵抗を与える。また、ショックアブソーバ１００収縮時には、通路２ｂを閉塞する。
【００２１】
つまり、減衰バルブ６は、ショックアブソーバ１００収縮時の減衰力発生要素であり、減衰バルブ９は、ショックアブソーバ１００伸長時の減衰力発生要素である。
【００２２】
ピストンロッド３は、図１に示すように、シリンダ１から延出する側の端部に、ショックアブソーバ１００を車両に取り付けるためのおねじ３ａが形成され、図２に示すように、シリンダ１に挿入される側の端部に、小径部３ｂと段部３ｃとが形成される。小径部３ｂの端部には、ナット１１が螺合するおねじ３ｄと、おねじ３ｄよりも小径であって減衰力可変機構４を接続するためのおねじ３ｅと、が直列に形成される。
【００２３】
本実施形態のおねじ３ｄ、３ｅは、螺旋の向きが互いに異なるように形成される。つまり、おねじ３ｄが右ねじの場合は、おねじ３ｅは左ねじとなり、おねじ３ｄが左ねじの場合は、おねじ３ｅは右ねじとなる。
【００２４】
また、ピストンロッド３には、外周面３ｆと小径部３ｂの端面３ｇとに開口する流路３ｈが形成される。流路３ｈについては後述する。
【００２５】
続いて、減衰力可変機構４について説明する。
【００２６】
減衰力可変機構４は、ハウジング１２と、フリーピストン１３と、コイルばね１４、１５と、を備える。
【００２７】
ハウジング１２は、蓋部材１６とケース部材１７とで構成される。
【００２８】
蓋部材１６は、環状であって、内周面にピストンロッド３のおねじ３ｅと螺合するめねじ１６ａが形成される、また、外周面に設けられた鍔部１６ｂと、内周面にめねじ１６ａと直列に設けられ、めねじ１６ａとピストンロッド３のおねじ３ｅとを締結したときにピストンロッド３の端面３ｇと当接する座面１６ｃと、めねじ１６ａを挟んで座面１６ｃとは反対側の端部に設けられた薄肉の円筒部１６ｄと、を有する。
【００２９】
座面１６ｃには貫通孔１６ｅが設けられており、めねじ１６ａとピストンロッド３のおねじ３ｅとを締結したときに、ピストンロッド３の流路３ｈを閉塞しないようになっている。これにより、図２に示すように、減衰力可変機構４をピストンロッド３と接続すると、ピストンロッド３の流路３ｈと蓋部材１６の貫通孔１６ｅとを通じてハウジング１２内と伸側室１１０とが連通するようになっている。
【００３０】
ケース部材１７は、有底筒状であって、内周側に、大径部１７ａと、小径部１７ｂと、段部１７ｃと、が形成される。また、大径部１７ａに設けられたオリフィス１７ｄと、底部１７ｅに設けられたオリフィス１７ｆと、を有する。
【００３１】
蓋部材１６とケース部材１７とは、蓋部材１６の円筒部１６ｄを外側にして蓋部材１６の鍔部１６ｂとケース部材１７の開口部１７ｇとを嵌合させた状態で、ケース部材１７の開口部１７ｇを外周側からかしめて固定される。
【００３２】
フリーピストン１３は、有底筒状であって、外周に環状溝１３ａが形成される。また、環状溝１３ａと底面１３ｂとに開口する孔１３ｃを有する。
【００３３】
フリーピストン１３は、開口部１３ｄを蓋部材１６側にして、ケース部材１７の大径部１７ａに摺動自在に挿入される。これにより、ハウジング１２内に伸側圧力室１４０と圧側圧力室１５０とが画成される。ハウジング１２内は、上記のように、ピストンロッド３に形成された流路３ｈを通じて伸側室１１０と連通しているので、伸側圧力室１４０は、流路３ｈを通じて伸側室１１０と連通することになる。
【００３４】
コイルばね１４は、フリーピストン１３と蓋部材１６との間に配設され、コイルばね１５は、フリーピストン１３とケース部材１７の底部１７ｅとの間に配設される。これにより、フリーピストン１３は、コイルばね１４、１５の付勢力が釣り合う中立位置で支持される。
【００３５】
上記のように、ケース部材１７の大径部１７ａには、オリフィス１７ｄが設けられる。オリフィス１７ｄの位置は、フリーピストン１３がコイルばね１４、１５に支持された中立位置にある状態で環状溝１３ａと対向するように設定され、オリフィス１７ｄ、環状溝１３ａ及び孔１３ｃを通じて圧側室１２０と圧側圧力室１５０とが連通する。また、圧側室１２０と圧側圧力室１５０とは、ケース部材１７の底部１７ｅに設けられたオリフィス１７ｆによっても連通する。
【００３６】
また、フリーピストン１３が、開口部１３ｄと蓋部材１６とが当接するストロークエンドまで変位した状態と、底面１３ｂとケース部材１７の段部１７ｃとが当接するストロークエンドまで変位した状態とにおいては、フリーピストン１３の外周面がオリフィス１７ｄを完全に閉塞する。
【００３７】
つまり、オリフィス１７ｄは、フリーピストン１３の変位量が増加するのにしたがって徐々に閉塞されて流路面積が減少する可変オリフィスになっている。オリフィス１７ｄが閉塞されるフリーピストン１３の変位量は、環状溝１３ａの幅や、オリフィス１７ｄの大きさを変更することで任意に設定できる。
【００３８】
本実施形態の減衰力可変機構４は上記のように構成され、ピストンロッド３のおねじ３ｅと蓋部材１６のめねじ１６ａとを締結してピストンロッド３と接続される。
【００３９】
ところで、蓋部材１６は、上記のように円筒部１６ｄを有する。円筒部１６ｄは、減衰力可変機構４をピストンロッド３と接続したときに、ピストンロッド３のおねじ３ｄに螺合するナット１１の周囲を囲むように設けられる。
【００４０】
本実施形態では、減衰力可変機構４をピストンロッド３と接続した後に、蓋部材１６の円筒部１６ｄを外周側から潰すかしめ加工が施される。これにより、ナット１１と蓋部材１６とが連結され、減衰力可変機構４とナット１１との相対回転が規制される。
【００４１】
上記のように、ピストンロッド３に形成されたおねじ３ｄ、３ｅは、螺旋の向きが互いに異なる。このため、おねじ３ｄに螺合するナット１１とおねじ３ｅに螺合する蓋部材１６とが連結されると、ナット１１と減衰力可変機構４との相対回転が規制されるとともに、ナット１１と減衰力可変機構４とがピストンロッド３に対して回転不能となる。したがって、ピストンロッド３と減衰力可変機構４とを接続するねじ締結部に緩みが発生することを防止できる。
【００４２】
上記のような回り止め加工としては、ナット１１と蓋部材１６の円筒部１６ｄとを接合する溶接やろう付け等の接合加工を採用することもできる。また、かしめ加工を採用する場合は、ナット１１の外周にセレーションや溝等を設けることで、ナット１１と蓋部材１６とをより強固に連結することができる。
【００４３】
続いて、減衰力可変機構４の組み付け手順について説明する。
【００４４】
まず、ピストンロッド３の小径部３ｂに、ピストン２、減衰バルブ６、９、間座７、１０、及びバルブストッパ８を嵌装する。そして、ナット１１をピストンロッド３のおねじ３ｄに螺合させて、所定の締付トルクで締結する。これにより、ピストン２、減衰バルブ６、９、間座７、１０、及びバルブストッパ８が、ピストンロッド３の段部３ｃとナット１１とで挟持される。
【００４５】
このように、ピストン２、減衰バルブ６、９、間座７、１０、及びバルブストッパ８を、ピストンロッド３の段部３ｃとナット１１とで挟持することで、一度のねじ締結作業で複数の部品を固定でき、ショックアブソーバ１００の組付け作業が容易になる。
【００４６】
次に、あらかじめ組み立てられた減衰力可変機構４を、ピストンロッド３のおねじ３ｅと蓋部材１６のめねじ１６ａとを所定の締付トルクで締結してピストンロッド３と接続する。
【００４７】
次に、蓋部材１６の円筒部１６ｄをナット１１と連結するかしめ加工が施され、減衰力可変機構４の組み付けが完了する。
【００４８】
これによれば、減衰力可変機構４をあらかじめ組み立ててからピストンロッド３と接続できるので、ショックアブソーバ１００の組付け作業が容易になる。
【００４９】
続いて、ショックアブソーバ１００の動作について説明する。
【００５０】
ショックアブソーバ１００は、上記のように構成された減衰力可変機構４を備えることで、加振周波数に応じて減衰力を変化させることができる。なお、加振速度は一定として説明する。
【００５１】
まず、加振周波数が高い場合について説明する。
【００５２】
ショックアブソーバ１００の伸長行程では、伸側室１１０の圧力が高くなり、作動油がピストン２の通路２ｂを通って圧側室１２０に移動する。ここで、流路３ｈにより伸側室１１０と連通する伸側圧力室１４０も圧力が高くなるので、フリーピストン１３がコイルばね１５を圧縮しつつ圧側圧力室１５０側に変位して伸側圧力室１４０が拡大する。また、伸側圧力室１４０が拡大するのにともない圧側圧力室１５０の作動油がオリフィス１７ｄ、１７ｆを通って圧側室１２０に移動する。
【００５３】
このとき、伸側圧力室１４０が拡大した分だけ伸側室１１０から伸側圧力室１４０に作動油が流入するので、ピストン２の通路２ｂを通過する作動油の量が減少し、ショックアブソーバ１００が発生する減衰力が小さくなる。
【００５４】
同様に、ショックアブソーバ１００の収縮行程では、フリーピストン１３が伸側圧力室１４０側に変位して圧側圧力室１５０が拡大した分だけ圧側室１２０から圧側圧力室１５０に作動油が流入する。したがって、ピストン２の通路２ａを通過する作動油の量が減少し、ショックアブソーバ１００が発生する減衰力が小さくなる。
【００５５】
続いて、加振周波数が低い場合について説明する。
【００５６】
ショックアブソーバ１００の伸長行程初期では、加振周波数が高い場合と同様に、フリーピストン１３が圧側圧力室１５０側に変位して伸側圧力室１４０が拡大し、伸側室１１０から伸側圧力室１４０に作動油が流入する。
【００５７】
ここで、加振周波数が低い場合は、ピストン２のストロークが大きく、フリーピストン１３もこれに追従して大きく変位することになる。そして、フリーピストン１３の変位が大きくなるほど、コイルばね１５の反力も大きくなり、また、オリフィス１７ｄの流路面積が減少して圧側圧力室１５０から圧側室１２０に作動油が移動するときの流路抵抗も大きくなるので、フリーピストン１３の変位が徐々に抑制される。これにより、伸側室１１０から伸側圧力室１４０に流入する作動油の量が減少し、ピストン２の通路２ｂを通過する作動油の量が増加するので、加振周波数が高い場合よりも減衰力が大きくなる。
【００５８】
同様に、ショックアブソーバ１００の収縮行程においても、フリーピストン１３が大きく変位することで、圧側室１２０から圧側圧力室１５０に流入する作動油の量が減少する。したがって、ピストン２の通路２ａを通過する作動油の量が増加し、加振周波数が高い場合よりも減衰力が大きくなる。
【００５９】
また、さらに加振周波数が低い場合は、フリーピストン１３がストロークエンドまで変位し、その後はピストン２の通路２ａ、２ｂのみを作動油が通過することになるので、減衰力が最大になる。
【００６０】
以上、述べたように、本実施形態によれば、ピストンロッド３に設けられ螺旋の向きが互いに異なるおねじ３ｄ、３ｅにナット１１と減衰力可変機構４とがそれぞれ螺合し、かつ、ナット１１と減衰力可変機構４との相対回転を規制する回り止め加工が施されるため、ナット１１と減衰力可変機構４とがピストンロッド３に対して回転不能となる。したがって、ピストンロッド３と減衰力可変機構４とを接続するねじ締結部に緩みが発生することを防止できる。
【００６１】
また、ピストン２、減衰バルブ６、９、間座７、１０、及びバルブストッパ８を、ピストンロッド３の段部３ｃとナット１１とで挟持するので、一度のねじ締結作業で複数の部品を固定でき、ショックアブソーバ１００の組付け作業が容易になる。
【００６２】
また、減衰力可変機構４をあらかじめ組み立ててからピストンロッド３と接続できるので、ショックアブソーバ１００の組付け作業が容易になる。
【００６３】
＜第２実施形態＞
続いて、図３を参照しながら本発明の第２実施形態に係るショックアブソーバ２００について説明する。
【００６４】
ショックアブソーバ２００は、ピストンロッド１８と減衰力可変機構４との接続部の構成がショックアブソーバ１００と相違する。以下、ショックアブソーバ１００との相違点を中心に説明し、第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６５】
ショックアブソーバ２００は、シリンダ１と、シリンダ１に摺動自在に挿入され、シリンダ１内を伸側室１１０と圧側室１２０とに区画する環状のピストン２と、シリンダ１に進退自在に挿入され、ピストン２と連結されるピストンロッド１８と、ピストンロッド１８と接続される減衰力可変機構４と、を備える。
【００６６】
ピストンロッド１８は、図３に示すように、シリンダ１に挿入される側の端部に、小径部１８ｂと段部１８ｃとが形成される。小径部１８ｂの端部には、ナット１１が螺合するおねじ１８ｄが形成される。
【００６７】
また、ピストンロッド１８には、外周面１８ｆと小径部１８ｂの端面１８ｇとに開口する流路１８ｈが形成される。流路１８ｈにおける端面１８ｇ側の内周面には、減衰力可変機構４を接続するためのめねじ１８ｉが形成される。
【００６８】
本実施形態のおねじ１８ｄとめねじ１８ｉとは、螺旋の向きが互いに異なるように形成される。つまり、おねじ１８ｄが右ねじの場合は、めねじ１８ｉは左ねじとなり、おねじ１８ｄが左ねじの場合は、めねじ１８ｉは右ねじとなる。ピストンロッド１８におけるめねじ１８ｉ以外の構成は第１実施形態に係るピストンロッド３と同一であるので、以降の説明を省略する。
【００６９】
続いて、減衰力可変機構４について説明する。
【００７０】
減衰力可変機構４は、ハウジング１２と、フリーピストン１３と、コイルばね１４、１５と、を備える。
【００７１】
ハウジング１２は、蓋部材１９とケース部材１７とで構成される。
【００７２】
蓋部材１９は、円盤状の本体部１９ａと、本体部１９ａの中心に軸方向に突出して設けられたおねじ１９ｂと、本体部１９ａの外周部におねじ１９ｂと同方向に突出して設けられた薄肉の円筒部１９ｃと、本体部１９ａの外周部であって円筒部１９ｃよりも外側に設けられた鍔部１９ｄと、を有する。本体部１９ａは、おねじ１９ｂとピストンロッド１８のめねじ１８ｉとを締結したときにピストンロッド１８の端面１８ｇと当接する座面として機能する。
【００７３】
また、蓋部材１９の中心には、軸方向の貫通孔１９ｅが設けられる。これにより、図３に示すように、減衰力可変機構４をピストンロッド１８と接続すると、ピストンロッド１８の流路１８ｈと貫通孔１９ｅとを通じてハウジング１２内と伸側室１１０とが連通するようになっている。
【００７４】
蓋部材１９とケース部材１７とは、蓋部材１９のおねじ１９ｂを外側にして蓋部材１９の鍔部１９ｄとケース部材１７の開口部１７ｇとを嵌合させた状態で、ケース部材１７の開口部１７ｇを外周側からかしめて固定される。
【００７５】
本実施形態の減衰力可変機構４は上記のように構成され、ピストンロッド１８のめねじ１８ｉと蓋部材１９のおねじ１９ｂとを締結してピストンロッド１８と接続される。
【００７６】
ところで、蓋部材１９は、上記のように円筒部１９ｃを有する。円筒部１９ｃは、減衰力可変機構４をピストンロッド１８と接続したときに、おねじ１８ｄに螺合するナット１１の周囲を囲むように設けられる。
【００７７】
本実施形態では、減衰力可変機構４をピストンロッド１８と接続した後に、蓋部材１９の円筒部１９ｃを外周側から潰すかしめ加工が施される。これにより、ナット１１と蓋部材１９とが連結され、減衰力可変機構４とナット１１との相対回転が規制される。
【００７８】
上記のように、ピストンロッド１８に形成されたおねじ１８ｄとめねじ１８ｉとは、螺旋の向きが互いに異なる。このため、おねじ１８ｄに螺合するナット１１とめねじ１８ｉに螺合する蓋部材１９とが連結されると、ナット１１と減衰力可変機構４との相対回転が規制されるとともに、ナット１１と減衰力可変機構４とがピストンロッド１８に対して回転不能となる。したがって、ピストンロッド１８と減衰力可変機構４とを接続するねじ締結部に緩みが発生することを防止できる。
【００７９】
また、本実施形態では、ナット１１がピストンロッド１８のおねじ１８ｄに螺合し、蓋部材１９がピストンロッド１８のめねじ１８ｉに螺合する。したがって、図３に示すように、ピストンロッド１８のおねじ１８ｄとめねじ１８ｉとを、ピストンロッド１８の端部に並列に設けることができる。
【００８０】
これにより、第１実施形態に係るピストンロッド３よりもピストンロッド１８を短くできるので、材料コストを低減でき、また、ショックアブソーバ２００のストローク量を増やすことができる。
【００８１】
以上、述べたように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができ、さらに、ピストンロッド１８のおねじ１８ｄとめねじ１８ｉとを、ピストンロッド１８の端部に並列に設けることで、第１実施形態に係るピストンロッド３よりもピストンロッド１８を短くできる。したがって、材料コストを低減でき、また、ショックアブソーバ２００のストローク量を増やすことができる。
【００８２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体例に限定する趣旨ではない。
【００８３】
例えば、上記実施形態では、ショックアブソーバ１００、２００を、モノチューブショックアブソーバとして説明しているが、２つのシリンダの隙間に気体室が形成されるツインチューブショックアブソーバや、気体室としてシリンダの外部にタンクを設けたショックアブソーバ等に本発明を適用してもよい。
【００８４】
また、上記実施形態では、減衰力可変機構４のフリーピストン１３が、コイルばね１４、１５により支持されているが、コイルばね以外の弾性体、例えば、ゴム等により支持されるようにしてもよい。
【００８５】
また、上記実施形態では、フリーピストン１３とケース部材１７とにより圧側圧力室１５０を画成し、ケース部材１７に設けたオリフィス１７ｄ、１７ｆにより圧側室１２０と圧側圧力室１５０とを連通しているが、オリフィス１７ｄ、１７ｆの数や大きさは、所望する減衰力特性に応じて任意に設定できる。また、オリフィス１７ｄ、１７ｆのいずれか一方のみを備える構成としてもよい。さらに、ケース部材１７の底部１７ｅを大きく開放し、圧側圧力室１５０を画成しない、つまり、圧側圧力室１５０を有さない構成としてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１００  ショックアブソーバ
１１０  伸側室
１２０  圧側室
１４０  伸側圧力室（圧力室）
１      シリンダ
２      ピストン
２ａ    通路
２ｂ    通路
３      ピストンロッド
３ｄ    おねじ（第１ねじ部）
３ｅ    おねじ（第２ねじ部）
３ｈ    流路
６      減衰バルブ
９      減衰バルブ
１１    ナット
１２    ハウジング
１３    フリーピストン
１６    蓋部材（ハウジング）
１６ａ  めねじ（相手側ねじ部）
１７    ケース部材（ハウジング）
２００  ショックアブソーバ
１８    ピストンロッド
１８ｄ  おねじ（第１ねじ部）
１８ｈ  流路
１８ｉ  めねじ（第２ねじ部）
１９    蓋部材（ハウジング）
１９ｂ  おねじ（相手側ねじ部）
１９ｅ  貫通孔（流路）
【図１】
2015117714.tif 000003
【図２】
2015117714.tif 000004
【図３】
2015117714.tif 000005