(57)【要約】      （修正有）【課題】風音が発生することを抑制する墜落防止器具案内レールを提供する。【解決手段】墜落防止器具案内レール（エスコートレール）１０は、長手方向に延在する開口が設けられる第１側壁１２０を有し、内部に墜落防止器具が移動可能に嵌合する角筒部１００と、第１側壁１２０に垂直な方向に沿って第１側壁１２０から突出して設けられる突出部２００と、を有する。突出部２００に風が当たり、気流が乱されることにより、角筒部１００内に風が流入することが阻害され、風音の発生を抑制することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延在する開口が設けられる第１側壁を有し、内部に墜落防止器具が嵌合する角筒部と、
前記第１側壁に垂直な方向に沿って前記第１側壁から突出して設けられる突出部と、
を有する
ことを特徴とする墜落防止器具案内レール。
【請求項２】
前記角筒部は、前記第１側壁と接し前記第１側壁と垂直な方向に沿って設けられる第２側壁を有し、
前記突出部は、前記第２側壁に沿って設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の墜落防止器具案内レール。
【請求項３】
前記突出部は、前記角筒部と別体として設けられる
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の墜落防止器具案内レール。
【請求項４】
前記突出部は、格子状である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の墜落防止器具案内レール。
【請求項５】
前記突出部の前記角筒部の長手方向の格子間隔は、１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項４に記載の墜落防止器具案内レール。
【請求項６】
前記突出部は、前記第１側壁から突出して棒状に設けられる棒状部を有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の墜落防止器具案内レール。
【請求項７】
前記棒状部は、前記角筒部の長手方向に等間隔に複数設けられ、
前記複数の突出部の長手方向の間隔は、１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項６に記載の墜落防止器具案内レール。
【請求項８】
前記突出部は、板状である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の墜落防止器具案内レール。
【請求項９】
前記突出部は、前記角筒部の長手方向に等間隔に複数設けられ、
前記複数の突出部の前記角筒部の長手方向のピッチは、１００ｍｍ以上３００ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項８に記載の墜落防止器具案内レール。
【請求項１０】
前記開口を挟んで前記突出部と反対側に設けられ、前記突出部から前記角筒部の長手方向に間隔をあけて設けられる板状の反対側突出部を有する
ことを特徴とする請求項８に記載の墜落防止器具案内レール。
【請求項１１】
前記突出部と前記反対側突出部との長手方向のピッチは、１００ｍｍ以上３００ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項１０に記載の墜落防止器具案内レール。
【請求項１２】
前記突出部の前記角筒部の長手方向の長さは、１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載の墜落防止器具案内レール。
【請求項１３】
前記突出部の前記第１側壁から突出した高さは、１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の墜落防止器具案内レール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、墜落防止器具案内レールに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄塔の脚部には、作業者の墜落を防止する墜落防止器具（いわゆるリス）を案内する墜落防止器具案内レール（以下、エスコートレール）が設けられる。エスコートレールは角筒状であり、エスコートレールには、墜落防止器具を案内するために長手方向に延在する開口が設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−９８０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エスコートレールに所定の角度および所定の風速で風が当たると、低い周波数の風音が発生する。エスコートレールの開口から入った風が渦を巻きエスコートレールと共鳴（共振）することによって、所定の周波数で風音が発生する。この風音によって、近隣住民から苦情が発生する可能性がある。したがって、墜落防止器具案内レールからの風音が発生することを抑制することが望まれる。
【０００５】
なお、特許文献１には、エスコートレールによる風音の発生を抑制するために、エスコートレールの開口に弾性的に嵌合して開口の一部を閉止する弾性嵌合体を設けることが記載されている。しかしながら、この構造では、風音が発生することを抑制する効果が不十分である可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、風音が発生することを抑制する墜落防止器具案内レールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、
長手方向に延在する開口が設けられる第１側壁を有し、内部に墜落防止器具が嵌合する角筒部と、
前記第１側壁に垂直な方向に沿って前記第１側壁から突出して設けられる突出部と、
を有する
墜落防止器具案内レールが提供される。
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、
前記角筒部は、前記第１側壁と接し前記第１側壁と垂直な方向に沿って設けられる第２側壁を有し、
前記突出部は、前記第２側壁に沿って設けられる
第１の態様に記載の墜落防止器具案内レールが提供される。
【０００９】
本発明の第３の態様によれば、
前記突出部は、前記角筒部と別体として設けられる
第１または第２の態様に記載の墜落防止器具案内レールが提供される。
【００１０】
本発明の第４の態様によれば、
前記突出部は、格子状である
第１〜第３の態様のいずれかに記載の墜落防止器具案内レールが提供される。
【００１１】
本発明の第５の態様によれば、
前記突出部の前記角筒部の長手方向の格子間隔は、１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下である
第４の態様に記載の墜落防止器具案内レールが提供される。
【００１２】
本発明の第６の態様によれば、
前記突出部は、前記第１側壁から突出して棒状に設けられる棒状部を有する
第１〜第３の態様のいずれかに記載の墜落防止器具案内レールが提供される。
【００１３】
本発明の第７の態様によれば、
前記棒状部は、前記角筒部の長手方向に等間隔に複数設けられ、
前記複数の突出部の長手方向の間隔は、１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下である
第６の態様に記載の墜落防止器具案内レールが提供される。
【００１４】
本発明の第８の態様によれば、
前記突出部は、板状である
第１〜第３の態様のいずれかに記載の墜落防止器具案内レールが提供される。
【００１５】
本発明の第９の態様によれば、
前記突出部は、前記角筒部の長手方向に等間隔に複数設けられ、
前記複数の突出部の前記角筒部の長手方向のピッチは、１００ｍｍ以上３００ｍｍ以下である
第８の態様に記載の墜落防止器具案内レールが提供される。
【００１６】
本発明の第１０の態様によれば、
前記開口を挟んで前記突出部と反対側に設けられ、前記突出部から前記角筒部の長手方向に間隔をあけて設けられる板状の反対側突出部を有する
第８の態様に記載の墜落防止器具案内レールが提供される。
【００１７】
本発明の第１１の態様によれば、
前記突出部と前記反対側突出部との長手方向のピッチは、１００ｍｍ以上３００ｍｍ以下である
第１０の態様に記載の墜落防止器具案内レールが提供される。
【００１８】
本発明の第１２の態様によれば、
前記突出部の前記角筒部の長手方向の長さは、１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下である
第８〜第１１の態様のいずれかに記載の墜落防止器具案内レールが提供される。
【００１９】
本発明の第１３の態様によれば、
前記突出部の前記第１側壁から突出した高さは、１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下である
第１〜第１２の態様のいずれかに記載の墜落防止器具案内レールが提供される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、風音が発生することを抑制する墜落防止器具案内レールが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係るエスコートレールを示す斜視図であり、（ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るエスコートレールを示す断面図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は、墜落防止器具を示す図であり、（ｃ）は、墜落防止器具を使用したときのエスコートレールを示す断面図である。
【図３】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係るエスコートレールに風が当たったときを示す模式図であり、（ｂ）は、比較例のエスコートレールに風が当たったときを示す模式図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るエスコートレールを示す斜視図である。
【図５】（ａ）は、本発明の第３実施形態に係るエスコートレールを示す斜視図であり、（ｂ）は、本発明の第４実施形態に係るエスコートレールを示す斜視図である。
【図６】本発明の実施例のエスコートレールにおける風速に対する騒音レベルを示す図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、比較例のエスコートレールにおいて風音が発生するときの風向に対するエスコートレールの開口の角度を示す図である。
【図８】比較例のエスコートレールの風音スペクトルを示す図である。
【図９】比較例のエスコートレールにおける風速に対する騒音レベルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜本発明の第１実施形態＞
（１）エスコートレールの構造
本発明の第１実施形態に係るエスコートレール１０について、図１を用いて説明する。図１（ａ）は、本実施形態に係るエスコートレールを示す斜視図であり、（ｂ）は、本実施形態に係るエスコートレールを示す断面図である。
【００２３】
本実施形態に係るエスコートレール（墜落防止器具案内レール）１０は、鉄塔の支柱等に取り付けられ、墜落防止器具（４００）を案内するよう構成されるとともに、風音の発生を抑制するように第１側壁１２０から突出する突出部２００を有する。以下、詳細を説明する。
【００２４】
なお、以下でいう「長手方向」とは、後述する角筒部１００が延在する方向のことである。
【００２５】
（角筒部）
図１（ａ）および（ｂ）に示されているように、エスコートレール１０は、断面が直角四角形である筒状の角筒部１００を有する。角筒部１００は、第１側壁（前面側壁）１２０と、第１側壁１２０と接し第１側壁１２０に垂直な方向に沿って設けられる２つの第２側壁（側面側壁）１４０と、第２側壁１４０と接し第１側壁１２０と反対側の第３側壁（背面側壁）１６０と、を有する。角筒部１００の内部、すなわち、第１側壁１２０、２つの第２側壁１４０、第３側壁１６０によって囲まれた空隙内には、墜落防止器具（４００）が移動可能に嵌合する。
【００２６】
第１側壁１２０には、長手方向に延在する開口１３０が設けられる。後述するように、開口１３０に沿って墜落防止器具（４００）の本体部（４４０）が案内される。また、第１側壁１２０の開口１３０側の端部には、角筒部１００の内側に向けてフランジ部１５０が設けられる。フランジ部１５０に墜落防止器具（４００）のローラ部（４２０）が係止されることにより、墜落防止器具（４００）がエスコートレール１０から外れることが抑制される。
【００２７】
（突出部（風音抑制部））
エスコートレール１０は、第１側壁１２０に垂直な方向に沿って第１側壁１２０から突出して設けられる突出部（風音抑制部）２００を有する。突出部２００に風があたり、気流が乱されることによって、風音が抑制される。
【００２８】
ここで、本実施形態でいう「第１側壁１２０に垂直な方向に沿って」とは、第１側壁１２０に垂直な方向の成分を有することをいい、第１側壁１２０に垂直な方向から誤差等の範囲でずれた方向に設けられることを含む。したがって、突出部２００は、第１側壁１２０から斜めの方向に突出して設けられていても良い。
【００２９】
本実施形態では、突出部２００は、例えば第２側壁１４０に接し第２側壁１４０に沿って設けられる。突出部２００が設けられた第２側壁１４０の角部側からエスコートレール１０の対角線に沿って風が吹いたとき、エスコートレール１０の第１側壁１２０と突出部２００との間における気流が乱され、角筒部１００内に風が流入することが阻害される。これにより、風音の発生を抑制することができる。
【００３０】
また、突出部２００は、例えば角筒部１００と別体として設けられ、粘着テープ３００により第２側壁１４０に貼り付けられる。このように、突出部２００は角筒部１００と別体として設けられることにより、風音の発生を抑制したエスコートレール１０を容易に形成することができる。
【００３１】
また、本実施形態では、突出部２００は、例えば格子状である。格子状の突出部２００は、角筒部１００の長手方向に沿って設けられる縦柱部２１０と、縦柱部２１０に連結され縦柱部２１０に直交する方向に設けられる横柱部２２０と、を有する。例えば縦柱部２１０は２つ設けられ、一方の縦柱部２１０は横柱部２２０の第１側壁１２０から突出した側の先端に設けられ、他方の縦柱部２１０は横柱部２２０の中間部に設けられ粘着テープ３００によって第２側壁１４０に貼り付けられる。
【００３２】
また、横柱部２２０は複数設けられる。複数の横柱部２２０は、縦柱部２１０によって角筒部１００の長手方向にわたって連結される。このように、突出部２００は細かく個別に分割されていないため、一度に広い範囲の突出部２００を角筒部１００に容易に取り付けることができる。
【００３３】
また、複数の横柱部２２０は角筒部１００の長手方向に等間隔に配置される。複数の横柱部２２０の角筒部１００の長手方向の間隔、すなわち突出部２００の角筒部１００の長手方向の格子間隔Ｄ１は、例えば１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下である。突出部２００の角筒部１００の長手方向の格子間隔Ｄ１が上記範囲内であることにより、効率良く風音の発生を抑制することができる。
【００３４】
また、突出部２００の第１側壁１２０から突出した高さＨ１は、１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下である。突出部２００の第１側壁１２０から突出した高さＨ１が１０ｍｍ以上であることにより、風音の発生を抑制する効果を得ることができる。また、突出部２００の第１側壁１２０から突出した高さＨ１が５０ｍｍ以下であることにより、作業者が鉄塔の支柱を昇降する際の障害となることが抑制される。
【００３５】
また、突出部２００の厚さは、１ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。
【００３６】
また、突出部２００は、例えば樹脂製である。このように突出部２００が軽い材料から構成されることにより、突出部２００の取り付け作業を容易に行うことができる。
【００３７】
（墜落防止器具の使用方法）
ここで、図２を用い、墜落防止器具４００の使用方法について説明する。図２（ａ）および（ｂ）は、墜落防止器具を示す図であり、（ｃ）は、墜落防止器具を使用したときのエスコートレールを示す断面図である。
【００３８】
図２（ａ）および（ｂ）に示されているように、墜落防止器具４００は、ローラ部４２０と、ローラ部４２０を回転可能に支持する本体部４４０と、本体部４４０に取り付けられるワイヤ４６０と、ワイヤ４６０の先端に設けられるフック部４８０と、を有する。
【００３９】
図２（ｃ）に示されているように、ローラ部４２０を角筒部１００内で第２側壁１４０に沿うように配置し、本体部４４０を角筒部１００の開口１３０から突出させることにより、墜落防止器具４００をエスコートレール１０の角筒部１００内に嵌合させる。また、フック部４８０を作業者の胴綱（不図示）に引っ掛ける。
【００４０】
例えば、作業者が鉄塔の支柱を昇降したとき、墜落防止器具４００のローラ部４２０が第１側壁１２０または第３側壁１６０に沿って回転し、墜落防止器具４００の本体部４４０が角筒部１００の開口１３０に沿って移動することにより、フック部４８０を介して作業者につながれた墜落防止器具４００がエスコートレール１０の長手方向に案内される。一方で、例えば、支柱を上る作業者が支柱のステップから足を踏み外した場合、エスコートレール１０に嵌合した墜落防止器具４００にロックがかかる。これにより、作業者が墜落することが抑制される。
【００４１】
（２）本実施形態に係る効果
本実施形態やその変形例によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００４２】
（ａ）本実施形態によれば、エスコートレール１０の突出部２００は、角筒部１００の第１側壁１２０に垂直な方向に沿って第１側壁１２０から突出して設けられる。これにより、風音が発生することが抑制される。
【００４３】
ここで、図３を用い、比較例と対比しながら、本実施形態の効果について説明する。図３（ａ）は、本実施形態に係るエスコートレールに風が当たったときを示す模式図であり、（ｂ）は、比較例のエスコートレールに風が当たったときを示す模式図である。比較例のエスコートレール１０’は、従来のエスコートレールであり、本実施形態での突出部２００を有していない。
【００４４】
図３（ｂ）に示されているように、比較例のエスコートレール１０’に風が当たった場合、エスコートレール１０’の外周には風の障害となるような突起物が無いことから、風が開口１３０’に対して規則正しく吹き付けられる。このため、開口１３０’の風上側の縁では、風の剥離点ＳＰが固定される。エスコートレール１０’の角筒部１００’の内部には規則正しい空気の渦が形成される。エスコートレール１０’の角筒部１００’の内部に所定の風速以上の風が流入し、空気の渦による振動数と、エスコートレール１０’の固有振動数が合致したとき、エスコートレール１０’の開口から入った風がエスコートレール１０’と共鳴（共振）することによって、風音が発生する。
【００４５】
これに対して、本実施形態では、図３（ａ）に示されているように、エスコートレール１０が第１側壁１２０から突出して設けられる突出部２００を有することにより、エスコートレール１０の第１側壁１２０側の気流が乱され、角筒部１００内に風が流入することが阻害される。これにより、エスコートレール１０の角筒部１００の内部には規則正しい空気の渦が形成されることが抑制される。結果として、風音が発生することを抑制することができる。
【００４６】
（ｂ）本実施形態によれば、エスコートレール１０が風により共鳴することを抑制することにより、エスコートレール１０が振動することが抑制され、エスコートレール１０に亀裂が入ることが抑制される。これにより、エスコートレール１０から墜落防止器具４００が外れることが抑制され、またエスコートレール１０が破断して落下することが抑制される。
【００４７】
（ｃ）本実施形態によれば、突出部２００は、第１側壁１２０に接した第２側壁１４０に沿って設けられる。突出部２００が設けられた第２側壁１４０の角部側からエスコートレール１０の対角線に沿って風が吹いたとき、エスコートレール１０の第１側壁１２０と突出部２００との間における気流が乱され、角筒部１００内に風が流入することが阻害される。これにより、風音の発生を抑制することができる。
【００４８】
（ｄ）本実施形態によれば、突出部２００は、片側の第２側壁１４０だけに設けられる。ここで、突出部２００が設けられていない第２側壁１４０の角部側からエスコートレール１０の対角線に沿って風が吹いたときであっても、突出部２００によって跳ね返った気流によって、角筒部１００内に風が流入することが阻害される。したがって、突出部２００が片側の第２側壁１４０だけに設けられていても、エスコートレール１０の両側から吹く風が角筒部１００内に流入することを抑制し、風音の発生を抑制することができる。
【００４９】
（ｅ）本実施形態によれば、突出部２００は、角筒部１００と別体として設けられる。既存の角筒部１００に対して例えば粘着テープ３００により突出部２００を取り付けるだけで、風音の発生を抑制したエスコートレール１０を容易に形成することができる。また、突出部２００が別体として設けられる場合に、突出部２００を第２側壁１４０に沿って設けることにより、突出部２００を第１側壁１２０に垂直な方向に沿って設けることが容易となる。
【００５０】
（ｆ）本実施形態によれば、突出部２００は、格子状である。これにより、突出部２００を軽量化することができる。また、突出部２００が格子状であることにより、突出部２００に吹き付けられた風の一部は格子の穴から通り抜ける。これにより、突出部２００自体に大きな風圧がかかることを抑制することができる。
【００５１】
＜本発明の第２実施形態＞
図４を用い、本発明の第２実施形態について説明する。図４は、本実施形態に係るエスコートレールを示す斜視図である。
【００５２】
本実施形態は、突出部の構成が第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態と異なる要素についてのみ説明し、第１実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５３】
（１）突出部の構成
図４に示されているように、本実施形態では、エスコートレール１２の突出部２０２は、例えば第１側壁１２０から突出して棒状（針状）に設けられる棒状部２２２を有する。棒状部２２２は、角筒部１００の長手方向に沿って等間隔に複数設けられる。複数の棒状の棒状部２２２は、例えば縦柱部２１２によって連結されている。言い換えれば、突出部２０２は、櫛歯状に構成されている。また、縦柱部２１２は、粘着テープ３００により第２側壁１４０に貼り付けられる。
【００５４】
複数の棒状部２２２の角筒部１００の長手方向の間隔Ｄ２は、例えば１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下である。複数の棒状部２２２の角筒部１００の長手方向の間隔Ｄ２が上記範囲内であることにより、効率良く風音の発生を抑制することができる。
【００５５】
また、棒状部２２２の第１側壁１２０から突出した高さＨ２は、第１実施形態と同様に１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下である。また、棒状部２２２の直径（厚さ）は、１ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。
【００５６】
（２）本実施形態に係る効果
本実施形態やその変形例によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００５７】
（ａ）本実施形態によれば、突出部２０２は、第１側壁１２０から突出して棒状（針状）に設けられる棒状部２２２を有する。突出部２０２がこのような形態であっても、風音が発生することを抑制することができる。
【００５８】
（ｂ）本実施形態によれば、複数の棒状の棒状部２２２は、例えば縦柱部２１２によって連結されている。言い換えれば、突出部２０２は、櫛歯状に構成されている。これにより、複数の棒状部２２２を有する突出部２０２を一度に角筒部１００に取り付けることができる。
【００５９】
＜本発明の第３実施形態＞
図５（ａ）を用い、本発明の第３実施形態について説明する。図５（ａ）は、本実施形態に係るエスコートレールを示す斜視図である。
【００６０】
本実施形態は、突出部の構成が第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態と異なる要素についてのみ説明し、第１実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６１】
（１）突出部の構成
図５（ａ）に示されているように、本実施形態では、エスコートレール１４の突出部２０４は、板状である。突出部２０４は第２側壁１４０に沿って設けられ、突出部２０４の角筒部１００側の一部は粘着テープ３００により第２側壁１４０に貼り付けられる。
【００６２】
突出部２０４の形状は、例えば一辺が第１側壁１２０に沿った四角形である。突出部２０４の角筒部１００の長手方向の長さＬ３は、１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下である。突出部２０４の角筒部１００の長手方向の長さＬ３が上記範囲内であることにより、効率良く風音の発生を抑制することができる。
【００６３】
なお、突出部２０４の第１側壁１２０から突出した高さＨ３は、第１実施形態と同様に１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下である。また、突出部２０４の厚さは、１ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。
【００６４】
突出部２０４は、角筒部１００の長手方向に等間隔に複数設けられる。複数の突出部２０４の角筒部１００の長手方向のピッチＤ３は、１００ｍｍ以上３００ｍｍ以下である。複数の突出部２０４の角筒部１００の長手方向のピッチＤ３が１００ｍｍ以上であることにより、突出部２０４の個数を減らし、突出部２０４の取り付け作業を簡略化することができる。また、複数の突出部２０４の角筒部１００の長手方向のピッチＤ３が３００ｍｍ以下であることにより、高風速領域まで風音の発生を抑制することができる。
【００６５】
（２）本実施形態に係る効果
本実施形態によれば、突出部２０４が板状であっても、風音が発生することを抑制することができる。
【００６６】
＜本発明の第４実施形態＞
図５（ｂ）を用い、本発明の第４実施形態について説明する。図５（ｂ）は、本実施形態に係るエスコートレールを示す斜視図である。
【００６７】
本実施形態は、突出部の配置が第３実施形態と異なる。以下、第３実施形態と異なる要素についてのみ説明し、第３実施形態で説明した要素と実質的に同一の要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６８】
（１）突出部の構成
図５（ｂ）に示されているように、本実施形態のエスコートレール１６は、一方の第２側壁１４０に沿って設けられる突出部２０６と、開口１３０を挟んで突出部２０６と反対側に設けられ、突出部２０６から角筒部１００の長手方向に間隔をあけて設けられる板状の反対側突出部２０７と、を有する。すなわち、突出部２０６および反対側突出部２０７は、開口１３０を挟んで千鳥状に配置される。
【００６９】
突出部２０６は一方の第２側壁１４０に沿って設けられ、突出部２０６の角筒部１００側の一部は粘着テープ３００により一方の第２側壁１４０に貼り付けられる。反対側突出部２０７は他方の第２側壁１４０に沿って設けられ、反対側突出部２０７の角筒部１００側の一部は粘着テープ３００により他方の第２側壁１４０に貼り付けられる。
【００７０】
突出部２０６および反対側突出部２０７は、角筒部１００の長手方向に交互に複数設けられる。突出部２０６と反対側突出部２０７との角筒部１００の長手方向のピッチＤ４は、１００ｍｍ以上３００ｍｍ以下である。突出部２０６と反対側突出部２０７との角筒部１００の長手方向のピッチＤ４が１００ｍｍ以上であることにより、突出部２０６および反対側突出部２０７の個数を減らし、突出部２０６および反対側突出部２０７の取り付け作業を簡略化することができる。また、突出部２０６と反対側突出部２０７との角筒部１００の長手方向のピッチＤ４が３００ｍｍ以下であることにより、高風速領域まで風音の発生を抑制することができる。
【００７１】
なお、突出部２０６および反対側突出部２０７のそれぞれの角筒部１００の長手方向の長さＬ４は、第３実施形態と同様に１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下である。突出部２０６および反対側突出部２０７のそれぞれの第１側壁１２０から突出した高さＨ４は、第３実施形態と同様に１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下である。また、突出部２０６および反対側突出部２０７のそれぞれの厚さは第３実施形態と同様に１ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。
【００７２】
（２）本実施形態に係る効果
本実施形態によれば、突出部２０６および反対側突出部２０７は、開口１３０を挟んで千鳥状に配置されていてもよい。このように突出部が千鳥状に配置されていても、風音が発生することを抑制することができる。
【００７３】
＜本発明の他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００７４】
上述の実施形態では、突出部２００が粘着テープ３００により第２側壁１４０に貼り付けられる場合について説明したが、突出部はボルト等により第２側壁に固定されてもよい。
【００７５】
また、上述の実施形態では、突出部２００が第２側壁１４０に接し第２側壁１４０に沿って設けられる場合について説明したが、突出部が第１側壁の面から法線方向に沿って突出して立設されていてもよい。
【００７６】
また、上述の第１実施形態では、突出部２００の縦柱部２１０は２つ設けられる場合について説明したが、縦柱部は３つ以上設けられていてもよい。すなわち、突出部は上記した第１実施形態の場合よりも細かい格子状であってもよい。
【００７７】
また、上述の実施形態では、突出部２００が一方の第２側壁１４０に沿って設けられる場合について説明したが、一方の第２側壁に設けられる突出部に加え、開口を挟んで突出部と反対側の第２側壁に沿って、反対側突出部が設けられていても良い。
【００７８】
また、上述の実施形態では、エスコートレール１０が第１側壁１２０から突出して設けられる突出部２００を有する場合について説明したが、エスコートレールは第３側壁に垂直な方向に沿って第３側壁から突出して設けられる背面側突出部をさらに有していても良い。
【００７９】
例えば第３実施形態において、エスコートレールは第３側壁に垂直な方向に沿って第３側壁から突出して設けられる板状の背面側突出部をさらに有していても良い。この場合、板状の背面側突出部は、角筒部の長手方向に等間隔に複数設けられる。複数の背面側突出部の角筒部の長手方向のピッチは、５０ｍｍ以上１００ｍｍ以下である。また、背面側突出部の第３側壁から突出した高さは、２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下である。
【００８０】
また、上述の第３または第４実施形態では、板状の突出部が間隔をあけて複数設けられる場合について説明したが、１枚の板状の突出部がエスコートレールの全体に亘って設けられていても良い。
【実施例】
【００８１】
次に、本発明に係る実施例について比較例と共に説明する。
【００８２】
（１）エスコートレールの作製
比較例として、突出部を有していないエスコートレールを作製した。角筒部の長手方向の長さを３．５ｍとした。また、角筒部の内側の断面において、第２側壁に沿った辺の長さを４４ｍｍとし、背面側側面に沿った辺の長さを６１ｍｍとし、開口の幅を１７ｍｍとした。
【００８３】
これに対して、実施例１〜７として、以下のように本発明の各々の実施形態と対応するエスコートレールを作製した。なお、実施例１〜７の角筒部は、比較例の角筒部と同様のものとした。
実施例１  第１実施形態（格子状）  Ｄ１＝４０ｍｍ  Ｈ１＝１５ｍｍ
実施例２  第１実施形態（格子状）  Ｄ１＝４０ｍｍ  Ｈ１＝３０ｍｍ
実施例３  第２実施形態（棒状）  Ｄ２＝４０ｍｍ  Ｈ２＝１５ｍｍ
実施例４  第２実施形態（棒状）  Ｄ２＝４０ｍｍ  Ｈ２＝３０ｍｍ
実施例５  第３実施形態（板状）  Ｌ３＝７０ｍｍ  Ｄ３＝２００ｍｍ  Ｈ３＝２５ｍｍ
実施例６  第３実施形態（板状）  Ｌ３＝７０ｍｍ  Ｄ３＝４００ｍｍ  Ｈ３＝２５ｍｍ
実施例７  第４実施形態（板状）  Ｌ４＝７０ｍｍ  Ｄ４＝２００ｍｍ  Ｈ４＝２５ｍｍ
なお、実施例１〜７における突出部の厚さ（直径）は３ｍｍとした。
【００８４】
（２）評価
比較例、実施例１〜７に対して、以下のように評価を行った。
【００８５】
（風音発生角度評価）
比較例のエスコートレールを風洞装置内に配置し、比較例のエスコートレールにおいて風音が発生するときの風向に対するエスコートレールの開口の角度について評価した。ここでいう「風向に対するエスコートレールの開口の角度」とは、風が吹く方向に対して角筒部の開口に垂直な方向が傾斜する角度のことをいう。
【００８６】
（風音スペクトル評価）
比較例のエスコートレールにおいて、風向に対するエスコートレールの開口の角度を３００°とし、風速６．３ｍ／ｓ、１０．５ｍ／ｓ、１８．６ｍ／ｓ、２６．８ｍ／ｓとしたときの風音スペクトルを評価した。
【００８７】
（風速依存性評価）
比較例、実施例１〜７において、風向に対するエスコートレールの開口の角度を３００°とし、風速に対する騒音レベルを評価した。
【００８８】
（３）結果
（風音発生角度について）
図７（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、比較例のエスコートレールにおいて風音が発生するときの風向に対するエスコートレールの開口の角度を示す図である。図７（ａ）〜（ｄ）に示されているように、比較例のエスコートレールでは、風音が発生するときの風向に対するエスコートレールの開口の角度は、４５°以上６０°以下、２９５°以上３１５°以下であった。このため、風音スペクトル評価、および風音依存性評価において、風向に対するエスコートレールの開口の角度を３００°で固定した。
【００８９】
（風音スペクトルについて）
図８は、比較例のエスコートレールの風音スペクトルを示す図である。図８に示されているように、風速６．３ｍ／ｓ、１０．５ｍ／ｓ、１８．６ｍ／ｓのときでは、３１５Ｈｚ〜４００Ｈｚの領域における風音の卓越が顕著であった。風速２６．８ｍ／ｓのときでは、エスコートレールの角筒部の内部に流入する風量が多くなるため、３１５Ｈｚ〜４００Ｈｚの領域の倍の周波数である６３０Ｈｚ〜８００Ｈｚの領域における風音の卓越が顕著であった。
【００９０】
（風速依存性について）
次に、図６および図９を用い、比較例、実施例１〜７における風速に対する騒音レベルの依存性について説明する。図６は、本発明の実施例のエスコートレールにおける風速に対する騒音レベルを示す図である。図９は、比較例のエスコートレールにおける風速に対する騒音レベルを示す図である。
【００９１】
図９に示されているように、比較例のエスコートレールでは、矢印で示されている風速領域（６ｍ／ｓ〜８ｍ／ｓ、９ｍ／ｓ〜１１ｍ／ｓ、１４ｍ／ｓ〜２０ｍ／ｓ、２６ｍ／ｓ〜２７ｍ／ｓ、２９ｍ／ｓ〜）において風音の卓越が生じた。６ｍ／ｓ〜８ｍ／ｓのように低い風速領域においても、風音の卓越が生じうることが分かる。
【００９２】
一方、図６に示されているように、実施例１〜７のエスコートレールでは、比較例のエスコートレールで見られるような風速２７ｍ／ｓ以下の領域における顕著な風音の卓越部分は生じなかった。したがって、実施例１〜７において、突出部を設けることにより、風音の発生を抑制する効果があることが分かる。
【００９３】
実施例１〜４（格子状および棒状）では、風速３０ｍ／ｓ以下の全領域において風音の卓越部分が生じなかった。また、実施例１〜４における風速に対する騒音レベルは、ほぼ同等であった。したがって、突出部が格子状であるか又は棒状であるかにかかわらず、風音の発生を抑制できることが分かる。また、突出部の第１側壁から突出した高さ（Ｈ１またはＨ２）が１５ｍｍであるか又は３０ｍｍであるかにかかわらず、風速に対する騒音レベルが同等であることから、突出部の第１側壁から突出した高さが１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であれば、風音の発生を抑制できることが分かる。
【００９４】
なお、実施例１〜４において、風向に対するエスコートレールの開口の角度が４５°である場合についても、同様の評価を行った。その結果、実施例１〜４では、風向に対するエスコートレールの開口の角度が４５°である場合の風速に対する騒音レベルは、風向に対するエスコートレールの開口の角度が３００°である場合とほぼ同等であった。突出部がエスコートレールの全長に亘って設けられていることにより、角筒部の内部に流入することが阻害されたからであると考えられる。
【００９５】
また、実施例５および７（板状２００ｍｍピッチおよび板状千鳥２００ｍｍピッチ）では、風速３０ｍ／ｓ以下の全領域において風音の卓越部分が生じなかったものの、実施例６（板状４００ｍｍピッチ）では、風速２９ｍ／ｓ以上の領域において風音の卓越部分が生じていた。実施例６では、板状の突出部が長い間隔をあけて（４００ｍｍピッチで）設けられていることから、エスコートレールの周囲における風の流れを充分に乱すことができず、風音が発生したと考えられる。したがって、板状の突出部を設ける場合は、実施例５のように、複数の突出部の角筒部の長手方向のピッチＤ３を１００ｍｍ以上３００ｍｍ以下とするか、或いは、実施例７のように、突出部および反対側突出部を開口を挟んで千鳥状に配置することが好ましい。
【００９６】
以上の結果から、本発明によれば、風音が発生することを抑制するエスコートレールを提供することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１０，１２，１４，１６  エスコートレール（墜落防止器具案内レール）
１００  角筒部
１２０  第１側壁
１３０  開口
１４０  第２側壁
１５０  フランジ部
１６０  第３側壁
２００，２０２，２０４，２０６  突出部
２０７  反対側突出部
２１０，２１２  縦柱部
２２０  横柱部
３００  粘着テープ
４００  墜落防止器具
４２０  ローラ部
４４０  本体部
４６０  ワイヤ
４８０  フック部
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図２】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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