(57)【要約】      （修正有）【課題】タッチスクリーンを介して行う操作において、利用者がタッチスクリーンを見ながら行わなければならない、素手でタッチスクリーンに触れなければならないといった制約を、操作性において改善する方法を提供する。【解決手段】一つの態様に係る携帯電子機器１Ａは、本体２０と、本体２０に対して回転可能な回転子３０と、回転子３０の回転操作に基づいて複数の機能から少なくとも一つの機能を選択する制御部と、を備える。回転子３０は少なくとも一つのデバイス５を有する。【選択図】図１
2015122647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体に対して回転可能な回転子と、
前記回転子の回転操作に基づいて複数の機能から少なくとも一つの機能を選択する制御部と、を備え、
前記回転子は少なくとも一つのデバイスを有する、携帯電子機器。
【請求項２】
前記デバイスは、主として特定の方向に対して働くデバイスを含む、請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記デバイスは、前記回転子を回転させると、前記働く方向が変わる、請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記回転子が回転した際に
第１のモードでは、前記回転子の回転に応じて機能を選択し、
第２のモードでは、前記選択された機能を維持する、請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記デバイスは、前記第２のモードで前記回転子を回転させると、前記デバイスの働く方向が変わる、請求項４に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記デバイスは、外周方向に突出するボタンを含む、請求項１に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
主面にタッチスクリーンを備え、タッチスクリーンを介して検出した操作に応じて各種の機能を実行する電子機器が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００８／０８６３０２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
タッチスクリーンを介して行う操作には、利用者がタッチスクリーンを見ながら行わなければならない、素手でタッチスクリーンに触れなければならないといった制約がある場合があり、操作性において改善の余地がある。上記のことから、操作性を改善することができる携帯電子機器に対するニーズがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一つの態様に係る携帯電子機器は、本体と、前記本体に対して回転可能な回転子と、前記回転子の回転操作に基づいて複数の機能から少なくとも一つの機能を選択する制御部と、を備える。前記回転子は少なくとも一つのデバイスを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、携帯電子機器の正面図である。
【図２】図２は、携帯電子機器の背面図である。
【図３】図３は、矢印Ｂの方向から見た携帯電子機器の側面図である。
【図４】図４は、矢印Ｃの方向から見た携帯電子機器の側面図である。
【図５】図５は、携帯電子機器のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図６は、携帯電子機器の分解斜視図である。
【図７】図７は、ベゼル部の回転について説明するための図である。
【図８】図８は、本体部を背面側から見た斜視図である。
【図９】図９は、携帯電子機器の装着例を示す図である。
【図１０】図１０は、携帯電子機器の他の装着例を示す図である。
【図１１】図１１は、本体部を台座部から外して使用する例を示す図である。
【図１２】図１２は、携帯電子機器の機能的な構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、携帯電子機器の基本的な動作を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、ベゼル部の凸部への機能の割り当ての例を示す図である。
【図１５】図１５は、カメラ機能が使用される場合の携帯電子機器の動作の例を示す図である。
【図１６】図１６は、発信・ＰＴＴ機能が使用される場合の携帯電子機器の動作の例を示す図である。
【図１７】図１７は、着信による通話中の携帯電子機器の動作の例を示す図である。
【図１８】図１８は、携帯電子機器の変形例を示す図である。
【図１９】図１９は、携帯電子機器の他の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明を実施するための実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下では、携帯電子機器の例として、携帯通信装置について説明する。携帯通信装置には、例えば、スマートフォン、フィーチャーフォン、その他の携帯電話機、ハンドセット等が含まれるがこれらに限定されない。
【０００８】
図１から図８を参照しながら、実施形態に係る携帯電子機器１Ａの全体的な構成について説明する。図１は、携帯電子機器１Ａの正面図である。図２は、携帯電子機器１Ａの背面図である。図３は、図１に示す矢印Ｂの方向から見た携帯電子機器１Ａの側面図である。図４は、図１に示す矢印Ｃの方向から見た携帯電子機器１Ａの側面図である。図５は、携帯電子機器１ＡのＡ−Ａ断面図である。図６は、携帯電子機器１Ａの分解斜視図である。図７は、ベゼル部の回転について説明するための図である。図８は、本体部を背面側から見た斜視図である。
【０００９】
図１から図８に示すように、携帯電子機器１Ａは、ほぼ円盤状の本体部２０と、ベゼル部３０と、本体部２０の背面２２側に着脱可能に取り付けられる台座部４０とを有する。ベゼル部３０は、本体２０の側面２３の全周を囲むように設けられている。
【００１０】
本体部２０は、主面（正面）２１にタッチスクリーンディスプレイ２を有する。タッチスクリーンディスプレイ２は、主面２１の周縁に沿った円形の形状を有している。タッチスクリーンディスプレイ２は、文字、図形、画像等の各種の情報を含む画面を表示する機能を有する。さらに、タッチスクリーンディスプレイ２は、指、スタイラス、ペン等の各種物体の接触を検出する機能を有する。携帯電子機器１Ａは、タッチスクリーンディスプレイ２が検出する接触に基づいて、タッチスクリーンディスプレイ２に表示されている画面に関する利用者の操作を判定する。
【００１１】
携帯電子機器１Ａは、タッチスクリーンディスプレイ２以外にも各種のデバイスを有する。ここでいう「デバイス」とは、携帯電子機器１Ａに対して、又は携帯電子機器１Ａの外部に対して何らかの働きをもつ部品をいう。「働くこと」には、例えば、検出すること、出力すること、変化させること等が含まれるがこれらに限定されない。携帯電子機器１Ａが有するデバイスには、主として特定の方向に対して働くものが含まれる。携帯電子機器１Ａが有するデバイスには、主として働く方向が制御されるものが含まれる。
【００１２】
携帯電子機器１Ａが有するデバイスには、例えば、ボタン３、カメラ５、マイク６、スピーカ７、及びスピーカ８等が含まれるが、これに限定されない。
【００１３】
ボタン３は、図１に示すように、凹部３２ｃに設けられる。ボタン３は、通常時は、一部が凹部３２ｃから外周方向に突出し、利用者によって押下されると、押下の圧力に応じてその一部が凹部３２ｃの内側に引っ込む。このように、ボタン３は、押下時に、押す感覚、いわゆるクリック感、を利用者が得ることができるように構成されている。ボタン３は、押下されると、押下に応じた信号を生成し、生成された信号に基づいて、携帯電子機器１Ａがボタン３の押下を検出する。携帯電子機器１Ａは、所定時間よりも短くボタン３が押下される短押下と、所定時間よりも長くボタン３が押下される長押下とを区別する。
【００１４】
カメラ５は、図１に示すように、凸部３１ａに設けられる。凸部３１ａのカメラ５の周辺は、凹形状となっている。さらに、凸部３１ａの反対側の凹部３２ｃでは、ボタン３の一部が外周方向に突出している。このように、本体部２０を挟んで対向する凸部３１ａ及び凹部３２ｃは、他の凸部及び凹部とは異なる形状を有する。このため、利用者は、目で見なくても、凸部３１ａ及び凹部３２ｃの位置を手の触覚で知ることができる。
【００１５】
カメラ５は、撮影範囲内の像を電子的に取得する。すなわち、カメラ５は、主として特定の方向に対して働く。取得された像は、静止画又は動画として、携帯電子機器１Ａに記録される。携帯電子機器１Ａは、取得された像を通信によって他の装置へ送信してもよい。
【００１６】
マイク６は、図１に示すように、凸部３１ａ〜３１ｅの本体部２０近傍に分散して設けられる。同様に、スピーカ７は、凸部３１ａ〜３１ｅの本体部２０近傍に分散して設けられる。マイク６は、利用者の声等の外部の音を電子的に取得する。スピーカ７は、電子的な信号を物理的な音へ変換する。分散して設けられているため、マイク６及びスピーカ７は、特定の方向ではなく、３６０°の全ての方向に対して働く。
【００１７】
しかしながら、携帯電子機器１Ａは、マイク６及びスピーカ７を制御して、これらが主として働く方向を限定することができる。すなわち、携帯電子機器１Ａは、主として特定の方向の音を取得するようにマイク６を制御することができる。さらに、携帯電子機器１Ａは、主として特定の方向へ音を出力するようにスピーカ７を制御することができる。
【００１８】
スピーカ８は、図５に示すように、本体部２０の背面２２の内側に設けられる。本体部２０は、ベゼル部３０に設けられた取り外しボタン３３が押下されると、台座部４０から取り外し可能な状態となる。取り外された本体部２０の背面２２は、外部に露出する。スピーカ８は、外部に露出している背面２２を振動させることによって、電子的な信号を物理的な音へ変換する。
【００１９】
利用者は、背面２２を耳に近付けることにより、スピーカ８が生じさせる振動を、空気の振動を介して、音として聞くことができる。
【００２０】
ベゼル部３０は、外周の一部が周期的に削り取られたようなリング形状を有している。本実施形態では、リングの外周の５箇所がほぼ等間隔で削り取られている。その結果、ベゼル部３０には、凸部３１ａ〜３１ｅと、凹部３２ａ〜３２ｅとが形成されている。
【００２１】
図７に示すように、ベゼル部３０は、本体部２０の側面に沿って時計周り方向ＣＷ及び反時計回り方向ＡＣに回転するように構成される。すなわち、ベゼル部３０は、本体部２０に対して回転可能な回転子である。
【００２２】
ベゼル部３０は、回転中に、タッチスクリーンディスプレイ２に表示される画面の上方向である方向Ｄ１に対して、凸部３１ａの中央部と本体部２０の中心とを通る線が角度Ｒ１傾く度に第１のトルクがかかるように構成される。角度Ｒ１は、隣接する凸部間の角度である。このため、利用者は、ベゼル部３０を回転させているときに感じるトルクの変化に基づいて、凸部３１ａ〜３１ｅのいずれかの中央部が方向Ｄ１上にある状態で回転を停止させることができる。
【００２３】
さらに、ベゼル部３０は、回転中に、方向Ｄ１に対して、凸部３１ａの中央部と本体部２０の中心とを通る線が角度Ｒ１よりも小さい角度Ｒ２傾く度に第２のトルクがかかるように構成される。第２のトルクは、第１のトルクよりも小さいトルクである。このため、利用者は、ベゼル部３０を回転させているときに、ベゼル部３０が本体部２０に対して回転していることを、目で見なくても、感じるトルクの変化に基づいて確認することができる。
【００２４】
携帯電子機器１Ａは、本体部２０又はベゼル部３０に設けられるセンサ等によってベゼル部３０の回転を検出し、状況に応じて、回転に対応する動作を行う。すなわち、ベゼル部３０の回転は、操作の１つとして携帯電子機器１Ａに受け付けられる。また、ベゼル部３０のデバイスと本体部２０との電気信号の接続は、周知の近距離無線通信、あるいは近距離光通信等を用いてもよい。あるいは、ベゼル部３０の回転の際も、ベゼル部３０と本体部２０とが接触する位置に金属端子等を設けてもよい。
【００２５】
利用者は、例えば、タッチスクリーンディスプレイ２を用いて細かな操作を行うことができる。しかしながら、タッチスクリーンディスプレイ２を用いる操作は、目で画面を見ながら行う必要がある上に、素手でタッチスクリーンディスプレイ２に触れなければならない、画面上の小さい部品を区別して選択しなければならない等の制約があることがある。
【００２６】
一方、ベゼル部３０を用いた操作では、ボタン３及びカメラ５の配置と、トルクの変化とに基づいて、利用者は、手袋をしたままでも、目で確認することなく、ベゼル部３０を所望の向きへ回転させることができる。さらに、ベゼル部３０には、凹部３２ａ〜３２ｅが形成されているため、利用者は、凹部３２ａ〜３２ｅに指をかけてベゼル部３０を容易に回転させることができる。このように、ベゼル部３０を用いた操作を可能にすることにより、携帯電子機器１Ａは、操作性を向上させることができる。
【００２７】
台座部４０は、脚部４１を有する。脚部４１には、リュックサックの肩紐、リストバンド等のベルト状の部材を通す穴が設けられている。この穴にベルトを状の部材を通すことにより、利用者は、携帯電子機器１Ａを、身体に装着して、いわゆるウェアブルデバイスとして使用することができる。
【００２８】
図９から図１１を参照しながら、携帯電子機器１Ａの使用形態について説明する。図９は、携帯電子機器１Ａの装着例を示す図である。図１０は、携帯電子機器１Ａの他の装着例を示す図である。図１１は、本体部２０を台座部４０から外して使用する例を示す図である。
【００２９】
図９は、台座部４０をリストバンドに固定することによって、携帯電子機器１Ａを腕に装着する例を示している。図１０は、台座部４０をリュックサックの肩紐に固定することによって、携帯電子機器１Ａを肩付近に装着する例を示している。このようにして携帯電子機器１Ａを身体に装着することにより、手に持たなくても、携帯電子機器１Ａを使用することが可能になり、携帯電子機器１Ａの使用形態が多様化される。例えば、利用者は、スポーツを楽しみながら、カメラ５で周囲の状況を動画として記録することができる。
【００３０】
図１１は、本体部２０を台座部４０から外し、背面２２を耳に当てている例を示している。このように、背面２２を耳に当てることにより、利用者は、スピーカ８が生じさせる振動を、空気の振動を介して、音として聞くことができる。
【００３１】
このように、携帯電子機器１Ａは、様々な形態で使用することができる。携帯電子機器１Ａは、防水性、防塵性、及び対衝撃性のいずれか又は全てを備えてもよい。これらを備えることにより、携帯電子機器１Ａを活用できる場面がさらに多くなる。
【００３２】
図１２を参照しながら、携帯電子機器１Ａの機能的な構成について説明する。図１２は、携帯電子機器１Ａの機能的な構成を示すブロック図である。図１２に示すように、携帯電子機器１Ａは、タッチスクリーンディスプレイ２と、ボタン３と、通信部４と、カメラ５と、マイク６と、スピーカ７と、スピーカ８と、記憶部９と、制御部１０とを有する。
【００３３】
タッチスクリーンディスプレイ２は、ディスプレイ２ａと、ディスプレイ２ａに重ねられるタッチスクリーン２ｂとを有する。ディスプレイ２ａは、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬディスプレイ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、又は無機ＥＬディスプレイ（Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示デバイスを備える。ディスプレイ２ａは、文字、図形、画像等を表示する。
【００３４】
タッチスクリーン２ｂは、タッチスクリーン２ｂに対する指、ペン、又はスタイラスペン等の接触を検出する。タッチスクリーン２ｂの検出方式は、静電容量方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式（又は超音波方式）、赤外線方式、電磁誘導方式、及び荷重検出方式等の任意の方式でよい。
【００３５】
通信部４は、無線により通信する。通信部４によってサポートされる通信方式は、無線通信規格である。無線通信規格として、例えば、２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ等のセルラーフォンの通信規格がある。セルラーフォンの通信規格として、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＣＤＭＡ２０００、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等がある。無線通信規格として、さらに、例えば、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等がある。通信部４は、上述した通信規格の１つ又は複数をサポートしていてもよい。
【００３６】
記憶部９は、プログラム及びデータを記憶する。記憶部９は、制御部１０の処理結果を一時的に記憶する作業領域としても利用される。記憶部９は、半導体記憶媒体、及び磁気記憶媒体等の任意の非一過的（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）な記憶媒体を含んでよい。記憶部９は、複数の種類の記憶媒体を含んでよい。記憶部９は、メモリカード、光ディスク、又は光磁気ディスク等の可搬の記憶媒体と、記憶媒体の読み取り装置との組み合わせを含んでよい。記憶部９は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の一時的な記憶領域として利用される記憶デバイスを含んでよい。
【００３７】
記憶部９に記憶されるプログラムには、フォアグランド又はバックグランドで実行されるアプリケーションと、携帯電子機器１Ａの基本的な機能を実現させるための制御プログラムとが含まれる。アプリケーションは、例えば、ディスプレイ２ａに画面を表示させ、タッチスクリーン２ｂを介して検出されるジェスチャに応じた処理を制御部１０に実行させる。制御プログラムは、例えば、ＯＳである。アプリケーション及び制御プログラムは、通信部４による通信又は非一過的な記憶媒体を介して記憶部９にインストールされてもよい。
【００３８】
記憶部９は、例えば、制御プログラム９ａ及び設定データ９ｂを記憶する。制御プログラム９ａは、携帯電子機器１Ａを稼働させるための各種制御に関する機能を提供する。制御プログラム９ａは、例えば、通信部４、マイク６、スピーカ７等を制御することによって、通話を実現させる。制御プログラム９ａが提供する機能には、ベゼル部３０の回転に応じて携帯電子機器１Ａの動作を制御する機能が含まれる。設定データ９ｂは、携帯電子機器１Ａの動作に関する各種の設定値を保持する。
【００３９】
制御部１０は、演算処理装置を有する。演算処理装置は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−ｃｈｉｐ）、ＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）、及びＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）を含むが、これらに限定されない。
【００４０】
制御部１０は、携帯電子機器１Ａの動作を統括的に制御して各種の機能を実現する。具体的には、制御部１０は、記憶部９に記憶されているデータを必要に応じて参照しつつ、記憶部９に記憶されているプログラムに含まれる命令を実行する。そして、制御部１０は、データ及び命令に応じて各種デバイスを制御し、それによって各種機能を実現する。
【００４１】
図１３を参照しながら、携帯電子機器１Ａの基本的な動作について説明する。図１３は、携帯電子機器１Ａの基本的な動作を示すフローチャートである。図１３に示す動作は、制御部１０が制御プログラム９ａを実行することによって実現される。図１３に示す動作は、繰り返して実行される。
【００４２】
携帯電子機器１Ａの制御部１０は、ステップＳ１０１として、受け付けた操作又は発生したイベントに応じて、携帯電子機器１Ａが有する機能の中から、実行すべき機能を選択する。ここで、受け付けた操作とは、例えば、ベゼル部３０を回転させる操作、又はタッチスクリーンディスプレイ２に指を接触させて行う操作である。発生したイベントとは、例えば、通話又はメールの着信、スケジュールされた時刻の到来等である。
【００４３】
続いて、制御部１０は、ステップＳ１０２として、選択が確定されたかを判定する。例えば、ステップＳ１０１で選択した機能がベゼル部３０の回転に応じたものである場合、制御部１０は、ボタン３の短押下を検出したときに選択が確定されたと判定する。例えば、ステップＳ１０１で選択した機能が通話の着信に対応するものである場合、制御部１０は、着信に応じるためのオフフック操作を検出したときに選択が確定されたと判定する。
【００４４】
選択が確定されていない場合、制御部１０は、ステップＳ１０１に戻る。選択が確定された場合、制御部１０は、ステップＳ１０３に進む。
【００４５】
制御部１０は、ステップＳ１０３として、選択された機能が発揮されるように、受け付けた操作又は発生したイベントに応じて、機能に対応するデバイスの制御を行う。すなわち、制御部１０は、選択された機能を維持したままで制御を実行する。ステップＳ１０３における操作又はイベントは、ステップＳ１０２よりも後に受け付けた操作又は発生したイベントである。
【００４６】
続いて、制御部１０は、ステップＳ１０４として、選択された機能を終了させるかを判定する。例えば、制御部１０は、機能を終了させる操作を検出した場合、又は終了のイベントが発生した場合に、選択された機能を終了させると判定する。選択された機能を終了させない場合、制御部１０は、ステップＳ１０３に戻る。選択された機能を終了させる場合、制御部１０は、選択された機能に対応するデバイスの制御を終了する。
【００４７】
図１３に示すように、携帯電子機器１Ａの基本的な動作は、第１のモードにおける動作と、第２のモードにおける動作とに大別される。第１のモードでは、携帯電子機器１Ａは、受け付けた操作又は発生したイベントに応じて、実行すべき機能を選択する。第２のモードでは、携帯電子機器１Ａは、選択された機能が発揮されるように各種デバイスの制御を行う。このため、例えば、ベゼル部３０を回転させる操作が同じように行われた場合でも、第１のモードと第２のモードとでは、携帯電子機器１Ａの動作が異なることがある。
【００４８】
図１４を参照しながら、ベゼル部３０の回転による機能の選択の例について説明する。図１４は、ベゼル部３０の凸部３１ａ〜３１ｅへの機能の割り当ての例を示す図である。図１４に示すように、ベゼル部３０の凸部３１ａ〜３１ｅには、それぞれ、携帯電子機器１Ａが有する機能のいずれかが割り照られる。割り当ては、利用者によって変更されてもよい。
【００４９】
図１４に示す例では、凸部３１ａには、カメラ機能が割り当てられている。カメラ機能は、カメラ５によって静止画又は動画を撮影する機能である。凸部３１ｂには、ＧＰＳ・マップ機能が割り当てられている。ＧＰＳ・マップ機能は、ＧＰＳレシーバ等の位置取得手段によって現在位置を取得し、現在位置の周辺の地図をタッチスクリーンディスプレイ２に表示する機能である。凸部３１ｃには、ヘルスケア機能が割り当てられている。ヘルスケア機能は、歩数、移動距離等の利用者の身体に関する情報をタッチスクリーンディスプレイ２に表示する機能である。凸部３１ｄには、気象機能が割り当てられている。気象機能は、天気予報等の気象に関する情報をタッチスクリーンディスプレイ２に表示する機能である。凸部３１ｅには、発信・ＰＴＴ機能が割り当てられている。発信・ＰＴＴ機能は、電話又はプッシュツートークによる音声発信を行う機能である。
【００５０】
携帯電子機器１Ａは、第１のモードにおいてボタン３の短押下を検出した場合に、凸部３１ａ〜３１ｅのうち、所定の位置にあるものに対応する機能の選択が確定したと判定する。所定の位置は、例えば、携帯電子機器１Ａの中心から見て、タッチスクリーンディスプレイ２に表示される画面の上方向であるＤ１方向の位置である。所定の位置は、本体部２０に設けられた何らかの目印に対応する位置であってもよい。所定の位置は、携帯電子機器１Ａを見なくても、手の触覚、携帯電子機器１Ａの装着方向等から利用者が把握できる位置であることが好ましい。
【００５１】
図１４に示す例では、携帯電子機器１Ａの中心から見たＤ１方向には、凸部３１ａが存在する。そのため、この状態でボタン３が短押下されると、第１のモードにある携帯電子機器１Ａは、凸部３１ａに対応するカメラ機能の選択が確定したと判定する。
【００５２】
図１５から図１７を参照しながら、携帯電子機器１Ａの動作の具体例について説明する。図１５は、カメラ機能が使用される場合の携帯電子機器１Ａの動作の例を示す図である。図１５に示す例において、ステップＳ１１〜Ｓ１３が第１のモードにおける動作であり、ステップＳ１４〜Ｓ１８が第２のモードにおける動作である。
【００５３】
ステップＳ１１では、カメラ機能を実行するために、利用者が、凸部３１ａが所定の位置にくるまでベゼル部３０を回転させている。ベゼル部３０の回転の検出にともなって、携帯電子機器１Ａは、ステップＳ１２で、消費電力の削減のために消灯していたタッチスクリーンディスプレイ２を点灯し、ホーム画面を表示する。
【００５４】
ホーム画面には、携帯電子機器１Ａが有する機能に対応するアイコンが表示される。利用者は、表示されたアイコンに対応するタッチスクリーンディスプレイ２の位置を指等で選択することよっても、アイコンに対応する機能の選択を確定させることができる。携帯電子機器１Ａは、ベゼル部３０の回転による機能の選択を支援するために、所定の位置にある凸部に対応する機能と、その右側及び左側の凸部に対応する機能とをアイコン又は機能の名称を用いてホーム画面に表示してもよい。
【００５５】
ステップＳ１３で、凸部３１ａが所定の位置にあるときに利用者によるボタン３の短押下を検出すると、携帯電子機器１Ａは、凸部３１ａに対応するカメラ機能の選択が確定したと判定する。
【００５６】
ステップＳ１４で、携帯電子機器１Ａは、選択されたカメラ機能を発揮させるために、カメラ機能に対応するデバイスであるカメラ５の制御を開始する。具体的には、携帯電子機器１Ａは、カメラ５が取得する動画の取得を開始し、動画を表示するプレビュー領域を含む撮影画面をタッチスクリーンディスプレイ２に表示する。
【００５７】
このときカメラ５の撮影方向を変えるためにカメラ５が設けられているベゼル部３０を利用者が回転させても、カメラ機能は維持され、他の凸部に対応する機能が選択されることはない。第２のモードにおいて、ベゼル部３０に設けられたデバイスであるカメラ５が主として働く方向は、ベゼル部３０の回転に応じて変化する。カメラ５が主として働く方向は、撮影方向である。
【００５８】
ステップＳ１４の状態から静止画を撮影する場合、利用者は、ステップＳ１５のようにボタン３を短押下する。携帯電子機器１Ａは、ボタン３の短押下を検出すると、カメラ５から静止画を取得し、記憶部９に記憶させる。
【００５９】
ステップＳ１４の状態から動画を撮影する場合、利用者は、ステップＳ１６のようにボタン３を長押下する。携帯電子機器１Ａは、ボタン３の長押下を検出すると、静止画を撮影するためのカメラモードから動画を撮影するためのビデオモードへの切り替えを行う。ビデオモードにおいてステップＳ１７のようにボタン３の短押下を検出すると、携帯電子機器１Ａは、カメラ５から動画を取得して記憶部９に記憶させる動作を開始する。その後、ボタン３の短押下を再び検出すると、携帯電子機器１Ａは、動画の記録を停止する。ビデオモードにおいて長押下を検出すると、携帯電子機器１Ａは、ビデオモードからカメラモードへの切り替えを行う。
【００６０】
ステップＳ１８のように、カメラモード又はビデオモードにおいて利用者がボタン３を押しながらベゼル部３０を回転させると、携帯電子機器１Ａは、選択されている機能を終了させる操作が検出されたと判定する。そして、携帯電子機器１Ａは、カメラ機能を終了させる。具体的には、携帯電子機器１Ａは、カメラ５の制御を終了し、ホーム画面をタッチスクリーンディスプレイ２に表示する。
【００６１】
図１６は、発信・ＰＴＴ機能が使用される場合の携帯電子機器１Ａの動作の例を示す図である。図１６に示す例において、ステップＳ２１〜Ｓ２３が第１のモードにおける動作であり、ステップＳ２４〜Ｓ２７が第２のモードにおける動作である。ステップＳ２８は、第１のモードにおける動作と第２のモードにおける動作とを含んでいる。
【００６２】
ステップＳ２１では、発信・ＰＴＴ機能を実行するために、利用者が、凸部３１ｅが所定の位置にくるまでベゼル部３０を回転させている。ベゼル部３０の回転の検出にともなって、携帯電子機器１Ａは、ステップＳ２２で、消費電力の削減のために消灯していたタッチスクリーンディスプレイ２を点灯し、ホーム画面を表示する。
【００６３】
ステップＳ２３で、凸部３１ｅが所定の位置にあるときに利用者によるボタン３の短押下を検出すると、携帯電子機器１Ａは、凸部３１ｅに対応する発信機能の選択が確定したと判定する。
【００６４】
ステップＳ２４で、携帯電子機器１Ａは、記憶部９に記憶されているコンタクトリストに登録されている連絡先を読み出して、タッチスクリーンディスプレイ２に表示する。携帯電子機器１Ａは、表示している連絡先の１件を発信先として選択し、他の連絡先と異なる態様で表示する。
【００６５】
このときベゼル部３０を利用者が回転させても、発信機能は維持され、他の凸部に対応する機能が選択されることはない。携帯電子機器１Ａは、ステップＳ２４の状態でベゼル部３０の回転を検出すると、回転の方向及び量に応じて、タッチスクリーンディスプレイ２に表示する連絡先をスクロールさせ、発信先として選択される連絡先を切り替える。このようにして、利用者は、第２のモードにおいて、ベゼル部３０を回転させることにより、所望の連絡先を選択することができる。
【００６６】
ステップＳ２５で、利用者によるボタン３の短押下を検出すると、携帯電子機器１Ａは、選択されている連絡先に対する発信動作を行う。例えば、携帯電子機器１Ａは、通信部４に対して、連絡先に対応する電話番号を発信先とする発信を行うように指示し、通話のためにマイク６及びスピーカ７を起動する。
【００６７】
ステップＳ２３で発信機能の選択が確定したと判定した後、携帯電子機器１Ａは、予め選択された連絡先への発信も可能にする。予め選択された連絡先は、凸部３１ａ〜３１ｅに対応付けられてもよいし、凸部３１ａ〜３１ｅとは対応付けられずに任意の数が選択されてもよい。
【００６８】
ステップＳ２３又はステップＳ２４の状態でボタン３が押下されたままでベゼル部３０の回転したことを検出すると、携帯電子機器１Ａは、ステップＳ２６として、予め選択されている連絡先の１件を発信先として選択する。予め選択された連絡先が凸部３１ａ〜３１ｅと対応付けられている場合、携帯電子機器１Ａは、所定の位置にある凸部に対応する連絡先を発信先として選択する。予め選択された連絡先が凸部３１ａ〜３１ｅと対応付けられていない場合、携帯電子機器１Ａは、回転の方向及び量に応じて、発信先として選択される連絡先を、予め選択された連絡先の中で切り替える。
【００６９】
ステップＳ２７で、利用者によるボタン３の押下が終了したことを検出すると、携帯電子機器１Ａは、選択されている連絡先に対する発信動作を行う。
【００７０】
プッシュツートークによる発信を行う場合、利用者は、ステップＳ２２の状態でボタン３を押下し、その状態を維持する。凸部３１ｅが所定の位置にあるときに利用者によるボタンが押し続けられていることを検出すると、携帯電子機器１Ａは、凸部３１ｅに対応するＰＴＴ機能の選択が確定したと判定する。
【００７１】
ＰＴＴ機能の選択が確定したと判定すると、携帯電子機器１Ａは、プッシュツートークによる発信を可能にする。例えば、携帯電子機器１Ａは、通信部４に対して、プッシュツートークによる発信を行うように指示し、利用者の声を取得するためにマイク６を起動する。
【００７２】
携帯電子機器１Ａは、発信又は着信による通話中もベゼル部３０の回転による操作を受け付ける。図１７は、着信による通話中の携帯電子機器１Ａの動作の例を示す図である。図１７に示す例において、ステップＳ３１〜Ｓ３２が第１のモードにおける動作であり、ステップＳ３３〜Ｓ３８が第２のモードにおける動作である。携帯電子機器１Ａは、発信による通話中も、ステップＳ３３〜Ｓ３８と同様の動作を行う。
【００７３】
ステップＳ３１では、通話の着信のイベントが携帯電子機器１Ａにて発生している。着信のイベントが発生すると、携帯電子機器１Ａは、スピーカ７から着信音を出力して利用者に着信を報知する。このとき、着信音は、スピーカ７から全方位に出力される。
【００７４】
ステップＳ３２では、着信に応じるために、利用者がベゼル部３０を回転させている。このようなオフフック操作のためにベゼル部３０を回転させる場合、いずれかの凸部が所定の位置にくるまでベゼル部３０を回転させる必要はなく、予め定められた角度だけベゼル部３０を回転させればよい。これにより、利用者は、オフフック操作を容易に実行することができ、操作の遅れのために着信に応じることができない可能性が低減される。オフフック操作は、ボタン３に対する操作、又はタッチスクリーンディスプレイ２に対する操作であってもよい。
【００７５】
着信の報知中にベゼル部３０の回転を検出すると、携帯電子機器１Ａは、着信機能の選択が確定したと判定し、着信動作を行う。例えば、携帯電子機器１Ａは、通信部４に対して、着信に応じるという応答を送信するように指示し、通話のためにマイク６及びスピーカ７を起動する。
【００７６】
着信動作が開始された時点では、通話の相手の声は、スピーカ７から全方位に出力される。利用者は、ベゼル部３０を回転させる操作により、指定した範囲にのみ通話の相手の声が出力されるように設定することができる。具体的には、利用者は、ステップＳ３３のように、ボタン３が範囲の開始位置Ｒｓにくるまでベゼル部３０を回す。続いて、利用者は、ステップＳ３４のように、ボタン３が範囲の終了位置Ｒｅにくるまでボタン３を押しながらベゼル部３０を回す。
【００７７】
その後、ステップＳ３５として、利用者がボタン３から指を離すと、携帯電子機器１Ａは、スピーカ７を制御して、音が出力される範囲を、開始位置Ｒｓから終了位置Ｒｅの間の範囲に限定する。このように、携帯電子機器１Ａは、第２のモードにおいて、デバイスが主として働く方向を、ベゼル部３０の回転に応じて制御する。範囲の指定の基準となるベゼル部３０の位置は、ボタン３以外の位置であってもよい。例えば、範囲の指定の基準となるベゼル部３０の位置は、ボタン３に対向する位置、すなわち、カメラ５が設けられている位置であってもよい。携帯電子機器１Ａは、同様にして、マイク６が音を取得する範囲を限定してもよい。
【００７８】
逆の操作を検出した場合、携帯電子機器１Ａは、スピーカ７を制御して、再び全方位に音を出力させる。具体的には、利用者は、ステップＳ３６のように、ボタン３が範囲の終了位置Ｒｅから開始位置Ｒｓにくるまでボタン３を押しながらベゼル部を回す。続いて、利用者は、ステップＳ３７のように、ボタン３から指を離す。このように、携帯電子機器１Ａは、デバイスが主として働く方向を限定しているときに逆の操作を検出すると、限定を解除する。
【００７９】
携帯電子機器１Ａは、ステップＳ３８のように、着信動作中にボタン３が短押下されたことを検出すると、着信動作を終了する。
【００８０】
本出願の開示する実施形態は、発明の要旨及び範囲を逸脱しない範囲で変更することができる。さらに、本出願の開示する実施形態及びその変形例は、適宜組み合わせることができる。例えば、上記の実施形態は、以下のように変形してもよい。
【００８１】
例えば、図１２に示した各プログラムは、複数のモジュールに分割されていてもよいし、他のプログラムと結合されていてもよい。
【００８２】
上記の実施形態では、主として特定の方向に対して働くデバイスの例としてカメラ５について説明した。しかしながら、主として特定の方向に対して働くデバイスは、これに限定されない。例えば、図１８に示す携帯電子機器１Ｂは、カメラ５に代えてデバイス５１を有する点を除いて、携帯電子機器１Ａと同様の構成を有する。デバイス５１は、ベゼル部３０に設けられている。デバイス５１は、主として特定の方向に対して働き、その方向は、ベゼル部３０の回転に応じて変わる。
【００８３】
デバイス５１には、例えば、カメラ、照度センサ、人感センサ、マイク、スピーカ、ライト等が含まれるが、これらに限定されない。デバイス５１は、主として特定の方向に対して働くものであればよい。デバイス５１が主として働く方向は、ベゼル部３０の回転軸とは平行でない方向へ延伸する。例えば、デバイス５１が主として働く方向は、ベゼル部３０の回転軸と０°より大きい角度で交差する。例えば、デバイス５１が主として働く方向は、ベゼル部３０の回転軸と直交する。
【００８４】
上記の実施形態では、主として特定の方向に対して働くように制御される（主として特定の方向に対して働くことができる）デバイスの例としてスピーカ７について説明した。しかしながら、主として特定の方向に対して働くように制御されるデバイスは、これに限定されない。例えば、図１９に示す携帯電子機器１Ｃは、マイク６及びスピーカ７に代えてデバイス５２を有する点を除いて、携帯電子機器１Ａと同様の構成を有する。デバイス５２は、ベゼル部３０に設けられてもよいし、本体部２０に設けられてもよい。デバイス５２が主として働く方向は、ベゼル部３０の回転に応じて、携帯電子機器１Ｃによって制御される。
【００８５】
デバイス５２には、例えば、カメラ、照度センサ、人感センサ、マイク、スピーカ、ライト等が含まれるが、これらに限定されない。デバイス５２は、働く方向が制御可能なものであればよい。デバイス５２が働く方向を制御することには、デバイス５２が働く方向を変更することと、デバイス５２が働く範囲を変更することとが含まれる。
【００８６】
上記の実施形態では、携帯電子機器の例として、携帯通信機について説明したが、添付の請求項に係る装置は、携帯通信機に限定されない。携帯電子機器は、例えば、タブレット、携帯型パソコン、デジタルカメラ、メディアプレイヤ、電子書籍リーダ、ナビゲータ、及びゲーム機を含むが、これらに限定されない。
【００８７】
添付の請求項に係る技術を完全かつ明瞭に開示するために特徴的な実施形態に関し記載してきた。しかし、添付の請求項は、上記実施形態に限定されるべきものでなく、本明細書に示した基礎的事項の範囲内で当該技術分野の当業者が創作しうるすべての変形例及び代替可能な構成を具現化するように構成されるべきである。
【符号の説明】
【００８８】
１Ａ〜１Ｃ  携帯電子機器
２  タッチスクリーンディスプレイ
２ａ  ディスプレイ
２ｂ  タッチスクリーン
３  ボタン
４  通信部
５  カメラ
６  マイク
７  スピーカ
８  スピーカ
９  記憶部
９ａ  制御プログラム
９ｂ  設定データ
１０  制御部
２０  本体部
２１  主面
２２  背面
２３  側面
３０  ベゼル部
３１ａ〜３１ｅ  凸部
３２ａ〜３２ｅ  凹部
３３  取り外しボタン
４０  台座部
４１  脚部
５１、５２  デバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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