(57)【要約】【課題】操作性を向上させること。【解決手段】１つの態様に係る携帯電子機器１は、主面と側面とを有する立体形状の本体と、本体の主面に配置されるディスプレイ２ａと、本体の側面に配置され、ディスプレイ２ａを囲むディスプレイ３ａと、ディスプレイ３ａに重ねられるタッチスクリーン３ｂと、デバイス５と、タッチスクリーン３ｂに対するジェスチャに基づいて制御する制御部１０と、を備える。制御部１０は、第１のモードにおいてジェスチャに基づいて機能を選択し、第２のモードにおいてジェスチャに基づいてデバイス５が働く方向を制御する。【選択図】図１０
2015122648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面と側面とを有する立体形状の本体と、
前記本体の前記主面に配置される第１ディスプレイと、
前記本体の前記側面に配置され、前記第１ディスプレイを囲む第２ディスプレイと、
前記第２ディスプレイに重ねられるタッチスクリーンと、
デバイスと、
前記タッチスクリーンに対するジェスチャに基づいて制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
第１のモードにおいて前記ジェスチャに基づいて機能を選択し、
第２のモードにおいて前記ジェスチャに基づいて前記デバイスが働く方向を制御する、携帯電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２のモードにおいて、前記ジェスチャに基づいて、前記デバイスが働く方向を変更する、請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２のモードにおいて、前記ジェスチャに基づいて、前記デバイスが働く範囲を変更する、請求項１に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
主面にタッチスクリーンを備え、タッチスクリーンを介して検出した操作に応じて各種の機能を実行する電子機器が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００８／０８６３０２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
タッチスクリーンを介して行う操作には、利用者がタッチスクリーンを見ながら行わなければならないといった制約がある場合があり、操作性において改善の余地がある。上記のことから、操作性を改善することができる携帯電子機器に対するニーズがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１つの態様に係る携帯電子機器は、主面と側面とを有する立体形状の本体と、前記本体の前記主面に配置される第１ディスプレイと、前記本体の前記側面に配置され、前記第１ディスプレイを囲む第２ディスプレイと、前記第２ディスプレイに重ねられるタッチスクリーンと、デバイスと、前記タッチスクリーンに対するジェスチャに基づいて制御する制御部と、を備え、前記制御部は、第１のモードにおいて前記ジェスチャに基づいて機能を選択し、第２のモードにおいて前記ジェスチャに基づいて前記デバイスが働く方向を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、携帯電子機器の正面図である。
【図２】図２は、携帯電子機器の背面図である。
【図３】図３は、矢印Ｂの方向から見た携帯電子機器の側面図である。
【図４】図４は、矢印Ｃの方向から見た携帯電子機器の側面図である。
【図５】図５は、携帯電子機器のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図６は、本体部を背面側から見た斜視図である。
【図７】図７は、携帯電子機器の装着例を示す図である。
【図８】図８は、携帯電子機器の他の装着例を示す図である。
【図９】図９は、本体部を台座部から外して使用する例を示す図である。
【図１０】図１０は、携帯電子機器の機能的な構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、携帯電子機器の基本的な動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、カメラ機能が使用される場合の携帯電子機器の動作の例を示す図である。
【図１３】図１３は、着信による通話中の携帯電子機器の動作の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明を実施するための実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下では、携帯電子機器の例として、携帯通信装置について説明する。携帯通信装置には、例えば、スマートフォン、フィーチャーフォン、その他の携帯電話機、ハンドセット等が含まれるがこれらに限定されない。
【０００８】
図１から図６を参照しながら、実施形態に係る携帯電子機器１の全体的な構成について説明する。図１は、携帯電子機器１の正面図である。図２は、携帯電子機器１の背面図である。図３は、図１に示す矢印Ｂの方向から見た携帯電子機器１の側面図である。図４は、図１に示す矢印Ｃの方向から見た携帯電子機器１の側面図である。図５は、携帯電子機器１のＡ−Ａ断面図である。図６は、本体部を背面側から見た斜視図である。
【０００９】
図１から図６に示すように、携帯電子機器１は、円錐台状の本体部２０と、本体部２０の背面２２側に着脱可能に取り付けられる台座部４０とを有する。本体部２０は、主面２１と、主面２１よりも大きな背面２２と、主面２１に対して傾斜する側面２３とを有する。側面２３は、利用者が携帯電子機器１を主面２１側から見た場合に、主面２１とともに視認可能なように、主面２１と背面２２との間に設けられている。
【００１０】
本体部２０は、主面（正面）２１にタッチスクリーンディスプレイ２を有する。タッチスクリーンディスプレイ２は、主面２１の周縁に沿った円形の形状を有している。本体部２０は、側面２３にタッチスクリーンディスプレイ３を有する。タッチスクリーンディスプレイ３は、側面２３に沿った略扇状の形状を有している。タッチスクリーンディスプレイ３は、側面２３の全面を覆ってもよいし、所定の範囲のみを覆ってもよい。
【００１１】
タッチスクリーンディスプレイ２及び３は、文字、図形、画像等の各種の情報を含む画面を表示する機能を有する。さらに、タッチスクリーンディスプレイ２及び３は、指、スタイラス、ペン等の各種物体の接触を検出する機能を有する。携帯電子機器１は、タッチスクリーンディスプレイ２及び３が検出する接触に基づいて、タッチスクリーンディスプレイ２及び３に表示されている画面に関する利用者の操作を判定する。
【００１２】
携帯電子機器１は、タッチスクリーンディスプレイ２及び３以外にも各種のデバイスを有する。ここでいう「デバイス」とは、携帯電子機器１に対して、又は携帯電子機器１の外部に対して何らかの働きをもつ部品をいう。「働くこと」には、例えば、検出すること、出力すること、変化させること等が含まれるがこれらに限定されない。携帯電子機器１が有するデバイスには、主として特定の方向に対して働くものが含まれる。携帯電子機器１が有するデバイスには、主として働く方向が制御されるものが含まれる。
【００１３】
携帯電子機器１が有するデバイスには、例えば、カメラ５、マイク６、スピーカ７、及びスピーカ８等が含まれるが、これに限定されない。
【００１４】
カメラ５は、図３に示すように、側面２３からの撮像が可能なように設けられる。カメラ５は、撮影範囲内の像を電子的に取得する。すなわち、カメラ５は、主として特定の方向に対して働く。取得された像は、静止画又は動画として、携帯電子機器１に記録される。携帯電子機器１は、取得された像を通信によって他の装置へ送信してもよい。
【００１５】
本体部２０の側面には、開口が分散して設けられている。マイク６は、図１に示すように本体部２０の開口内に設けられている。同様に、スピーカ７は、本体部２０の開口内に設けられている。マイク６は、利用者の声等の外部の音を電子的に取得する。スピーカ７は、電子的な信号を物理的な音へ変換する。分散して設けられているため、マイク６及びスピーカ７は、特定の方向ではなく、３６０°の全ての方向に対して働く。
【００１６】
しかしながら、携帯電子機器１は、マイク６及びスピーカ７を制御して、これらが主として働く方向を限定することができる。すなわち、携帯電子機器１は、主として特定の方向の音を取得するようにマイク６を制御することができる。さらに、携帯電子機器１は、主として特定の方向へ音を出力するようにスピーカ７を制御することができる。
【００１７】
スピーカ８は、図５に示すように、本体部２０の背面２２の内側に設けられる。本体部２０は、例えば、取り外しボタンの操作、本体部２０の回動操作等が行われると、台座部４０から取り外し可能な状態となる。取り外された本体部２０の背面２２は、外部に露出する。スピーカ８は、外部に露出している背面２２を振動させることによって、電子的な信号を物理的な音へ変換する。
【００１８】
利用者は、背面２２を耳に近付けることにより、スピーカ８が生じさせる振動を、空気の振動を介して、音として聞くことができる。
【００１９】
携帯電子機器１は、タッチスクリーンディスプレイ２又はタッチスクリーンディスプレイ３に対する利用者のジェスチャに応じて、状況に応じた動作を行う。すなわち、タッチスクリーンディスプレイ２又はタッチスクリーンディスプレイ３に対するジェスチャは、操作の１つとして携帯電子機器１に受け付けられる。
【００２０】
利用者は、例えば、本体部２０の主面２１のタッチスクリーンディスプレイ２を用いて細かな操作を行うことができる。しかしながら、タッチスクリーンディスプレイ２を用いる操作は、タッチスクリーンディスプレイ２を操作するために、本体部２０の主面２１を利用者に向けなくてはならないという制約がある。
【００２１】
一方、タッチスクリーンディスプレイ３を用いた操作は、本体部２０の主面２１を利用者に向けなくても、操作することができる。これにより、利用者は、本体部２０の主面２１を利用者に向けることなく、側面２３を目で見て操作することができる。あるいは、利用者は、主面２１及び側面２３を見ずに、直感的に操作することができる。このように、本体部２０の側面２３に設けられたタッチスクリーンディスプレイ３を用いた操作を可能にすることにより、携帯電子機器１は、操作性を向上させることができる。
【００２２】
台座部４０は、脚部４１を有する。脚部４１には、リュックサックの肩紐、リストバンド等のベルト状の部材を通す穴が設けられている。この穴にベルト状の部材を通すことにより、利用者は、携帯電子機器１を、身体に装着して、いわゆるウェアブルデバイスとして使用することができる。
【００２３】
図７から図９を参照しながら、携帯電子機器１の使用形態について説明する。図７は、携帯電子機器１の装着例を示す図である。図８は、携帯電子機器１の他の装着例を示す図である。図９は、本体部２０を台座部４０から外して使用する例を示す図である。
【００２４】
図７は、台座部４０をリストバンドに固定することによって、携帯電子機器１を腕に装着する例を示している。図８は、台座部４０をリュックサックの肩紐に固定することによって、携帯電子機器１を肩付近に装着する例を示している。このようにして携帯電子機器１を身体に装着することにより、手に持たなくても、携帯電子機器１を使用することが可能になり、携帯電子機器１の使用形態が多様化される。例えば、利用者は、スポーツを楽しみながら、カメラ５で周囲の状況を動画として記録することができる。
【００２５】
図９は、本体部２０を台座部４０から外し、背面２２を耳に当てている例を示している。このように、背面２２を耳に当てることにより、利用者は、スピーカ８が生じさせる振動を、空気の振動を介して音として聞くことができる。
【００２６】
このように、携帯電子機器１は、様々な形態で使用することができる。携帯電子機器１は、防水性、防塵性、及び耐衝撃性のいずれか又は全てを備えてもよい。これらを備えることにより、携帯電子機器１を活用できる場面がさらに多くなる。
【００２７】
図１０を参照しながら、携帯電子機器１の機能的な構成について説明する。図１０は、携帯電子機器１の機能的な構成を示すブロック図である。図１０に示すように、携帯電子機器１は、タッチスクリーンディスプレイ２と、タッチスクリーンディスプレイ３と、通信部４と、カメラ５と、マイク６と、スピーカ７と、スピーカ８と、記憶部９と、制御部１０とを有する。
【００２８】
タッチスクリーンディスプレイ２は、ディスプレイ２ａと、ディスプレイ２ａに重ねられるタッチスクリーン２ｂとを有する。ディスプレイ２ａは、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬディスプレイ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、又は無機ＥＬディスプレイ（Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示デバイスを備える。ディスプレイ２ａは、文字、図形、画像等を表示する。
【００２９】
タッチスクリーンディスプレイ３は、ディスプレイ３ａと、ディスプレイ３ａに重ねられるタッチスクリーン３ｂとを有する。ディスプレイ３ａは、フレキシブル液晶ディスプレイ、フレキシブル有機ＥＬディスプレイ、電子ペーパ等の表示デバイスを備える。電子ペーパは、例えば、電気泳動方式、コレステリック液晶等の電子ペーパである。ディスプレイ３ａは、文字、図形、画像等を表示する。
【００３０】
タッチスクリーン２ｂ及び３ｂは、タッチスクリーン２ｂ及び３ｂに対する指、ペン、又はスタイラスペン等の接触を検出する。タッチスクリーン２ｂ及び３ｂは、複数の指、ペン、又はスタイラスペン等がタッチスクリーン２ｂ及び３ｂに接触した位置を検出することができる。
【００３１】
タッチスクリーン２ｂ及び３ｂの検出方式は、静電容量方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式（又は超音波方式）、赤外線方式、電磁誘導方式、及び荷重検出方式等の任意の方式でよい。以下の説明では、説明を簡単にするため、利用者は携帯電子機器１を操作するために指を用いてタッチスクリーン２ｂ及び３ｂに接触するものと想定する。
【００３２】
携帯電子機器１は、タッチスクリーン２ｂ及び３ｂにより検出された接触、接触が検出された位置、接触が検出された位置の変化、接触が検出された間隔、及び接触が検出された回数の少なくとも１つに基づいてジェスチャの種別を判別する。ジェスチャは、タッチスクリーン２ｂ及び３ｂに対して行われる操作である。携帯電子機器１によって判別されるジェスチャは、例えば、タッチ、ロングタッチ、リリース、スワイプ、タップ、ダブルタップ、ロングタップ、ドラッグ、フリック、ピンチイン、及びピンチアウトを含むがこれらに限定されない。
【００３３】
「タッチ」は、タッチスクリーン２ｂ及び３ｂに指が触れるジェスチャである。携帯電子機器１は、タッチスクリーン２ｂ及び３ｂに指が接触するジェスチャをタッチとして判別する。「ロングタッチ」は、タッチスクリーン２ｂ及び３ｂに指が一定時間より長く触れるジェスチャである。携帯電子機器１は、タッチスクリーン２ｂ及び３ｂに指が一定時間より長く接触するジェスチャをロングタッチとして判別する。
【００３４】
「リリース」は、指がタッチスクリーン２ｂ及び３ｂから離れるジェスチャである。携帯電子機器１は、指がタッチスクリーン２ｂ及び３ｂから離れるジェスチャをリリースとして判別する。「スワイプ」は、指がタッチスクリーン２ｂ及び３ｂに接触したままで移動するジェスチャである。携帯電子機器１は、指がタッチスクリーン２ｂ及び３ｂに接触したままで移動するジェスチャをスワイプとして判別する。
【００３５】
「タップ」は、タッチに続いてリリースをするジェスチャである。携帯電子機器１は、タッチに続いてリリースをするジェスチャをタップとして判別する。「ダブルタップ」は、タッチに続いてリリースをするジェスチャが２回連続するジェスチャである。携帯電子機器１は、タッチに続いてリリースをするジェスチャが２回連続するジェスチャをダブルタップとして判別する。
【００３６】
「ロングタップ」は、ロングタッチに続いてリリースをするジェスチャである。携帯電子機器１は、ロングタッチに続いてリリースをするジェスチャをロングタップとして判別する。「ドラッグ」は、移動可能なオブジェクトが表示されている領域を始点としてスワイプをするジェスチャである。携帯電子機器１は、移動可能なオブジェクトが表示されている領域を始点としてスワイプをするジェスチャをドラッグとして判別する。
【００３７】
「フリック」は、指が、タッチスクリーン２ｂ及び３ｂに触れた後移動しながらタッチスクリーン２ｂ及び３ｂから離れるジェスチャである。すなわち、「フリック」は、タッチに続いて指が移動しながらリリースが行われるジェスチャである。携帯電子機器１は、指が、タッチスクリーン２ｂ及び３ｂに触れた後移動しながらタッチスクリーン２ｂ及び３ｂから離れるジェスチャをフリックとして判別する。フリックは、指が一方方向へ移動しながら行われることが多い。
【００３８】
「ピンチイン」は、複数の指が互いに近付く方向にスワイプするジェスチャである。携帯電子機器１は、タッチスクリーン２ｂ及び３ｂにより検出されるある指の位置と他の指の位置との間の距離が短くなるジェスチャをピンチインとして判別する。「ピンチアウト」は、複数の指が互いに遠ざかる方向にスワイプするジェスチャである。携帯電子機器１は、タッチスクリーン２ｂ及び３ｂにより検出されるある指の位置と他の指の位置との間の距離が長くなるジェスチャをピンチアウトとして判別する。
【００３９】
以下の説明では、１本の指により行われるジェスチャを「シングルタッチジェスチャ」と呼び、２本以上の指により行われるジェスチャを「マルチタッチジェスチャ」と呼ぶことがある。マルチタッチジェスチャは、例えば、ピンチインおよびピンチアウトを含む。タップ、フリックおよびスワイプ等は、１本の指で行われればシングルタッチジェスチャであり、２本以上の指で行われればマルチタッチジェスチャである。
【００４０】
携帯電子機器１は、タッチスクリーン２ｂ及び３ｂを介して判別するこれらのジェスチャに従って動作を行う。このため、利用者にとって直感的で使いやすい操作性が実現される。判別されるジェスチャに従って携帯電子機器１が行う動作は、ディスプレイ２ａ及び３ａに表示されている画面に応じて異なることがある。以下の説明では、説明を簡単にするために、「タッチスクリーン２ｂ及び３ｂが接触を検出し、検出された接触に基づいてジェスチャの種別を携帯電子機器１がＸと判別すること」を、「スマートフォンがＸを検出する」、又は「コントローラがＸを検出する」と記載することがある。
【００４１】
通信部４は、無線により通信する。通信部４によってサポートされる通信方式は、無線通信規格である。無線通信規格として、例えば、２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ等のセルラーフォンの通信規格がある。セルラーフォンの通信規格として、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＣＤＭＡ２０００、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等がある。無線通信規格として、さらに、例えば、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等がある。通信部４は、上述した通信規格の１つ又は複数をサポートしていてもよい。
【００４２】
記憶部９は、プログラム及びデータを記憶する。記憶部９は、制御部１０の処理結果を一時的に記憶する作業領域としても利用される。記憶部９は、半導体記憶媒体、及び磁気記憶媒体等の任意の非一過的（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）な記憶媒体を含んでよい。記憶部９は、複数の種類の記憶媒体を含んでよい。記憶部９は、メモリカード、光ディスク、又は光磁気ディスク等の可搬の記憶媒体と、記憶媒体の読み取り装置との組み合わせを含んでよい。記憶部９は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の一時的な記憶領域として利用される記憶デバイスを含んでよい。
【００４３】
記憶部９に記憶されるプログラムには、フォアグランド又はバックグランドで実行されるアプリケーションと、携帯電子機器１の基本的な機能を実現させるための制御プログラムとが含まれる。アプリケーションは、例えば、ディスプレイ２ａ及び３ａに画面を表示させ、タッチスクリーン２ｂ及び３ｂを介して検出されるジェスチャに応じた処理を制御部１０に実行させる。制御プログラムは、例えば、ＯＳである。アプリケーション及び制御プログラムは、通信部４による通信又は非一過的な記憶媒体を介して記憶部９にインストールされてもよい。
【００４４】
記憶部９は、例えば、制御プログラム９ａ及び設定データ９ｂを記憶する。制御プログラム９ａは、携帯電子機器１を稼働させるための各種制御に関する機能を提供する。制御プログラム９ａは、例えば、通信部４、マイク６、スピーカ７等を制御することによって、通話を実現させる。制御プログラム９ａが提供する機能には、タッチスクリーン２ｂ及び３ｂに対するジェスチャに応じて携帯電子機器１の動作を制御する機能が含まれる。設定データ９ｂは、携帯電子機器１の動作に関する各種の設定値を保持する。
【００４５】
制御部１０は、演算処理装置を有する。演算処理装置は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−ｃｈｉｐ）、ＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）、及びＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）を含むが、これらに限定されない。
【００４６】
制御部１０は、携帯電子機器１の動作を統括的に制御して各種の機能を実現する。具体的には、制御部１０は、記憶部９に記憶されているデータを必要に応じて参照しつつ、記憶部９に記憶されているプログラムに含まれる命令を実行する。そして、制御部１０は、データ及び命令に応じて各種デバイスを制御し、それによって各種機能を実現する。
【００４７】
図１１を参照しながら、携帯電子機器１の基本的な動作について説明する。図１１は、携帯電子機器１の基本的な動作を示すフローチャートである。図１１に示す動作は、制御部１０が制御プログラム９ａを実行することによって実現される。図１１に示す動作は、繰り返して実行される。
【００４８】
携帯電子機器１の制御部１０は、ステップＳ１０１として、受け付けた操作又は発生したイベントに応じて、携帯電子機器１が有する機能の中から、実行すべき機能を選択する。ここで、受け付けた操作とは、例えば、タッチスクリーンディスプレイ２又はタッチスクリーンディスプレイ３に指を接触させて行う操作である。発生したイベントとは、例えば、通話又はメールの着信、スケジュールされた時刻の到来等である。
【００４９】
続いて、制御部１０は、ステップＳ１０２として、選択が確定されたかを判定する。例えば、ステップＳ１０１で選択した機能がタッチスクリーンディスプレイ３を介したジェスチャに応じたものである場合、制御部１０は、所定のジェスチャを検出したときに選択が確定されたと判定する。所定のジェスチャとしては、例えば、ディスプレイ３ａに表示したアイコン、文字等に対するジェスチャ、機能に対応して予め設定されたジェスチャを含む。例えば、ステップＳ１０１で選択した機能が通話の着信に対応するものである場合、制御部１０は、着信に応じるためのオフフック操作（ジェスチャ）を検出したときに選択が確定されたと判定する。
【００５０】
本実施形態では、制御部１０がディスプレイ３ａに機能を選択するためのアイコン、文字等を表示させる場合について説明するが、これに限定されない。例えば、制御部１０は、機能に対応したジェスチャを検出したときに、機能の選択が確定されたと判定するように構成されてもよい。例えば、カメラ、発信、地図の機能を備える場合、携帯電子機器１は、タップをカメラ機能、ダブルタップを発信機能、所定方向へのフリックを地図機能というように設定しておく。そして、携帯電子機器１は、タッチスクリーンディスプレイ３を介して、機能が設定されたジェスチャを検出したときに、機能の選択が確定されたと判定するように構成される。
【００５１】
選択が確定されていない場合、制御部１０は、ステップＳ１０１に戻る。選択が確定された場合、制御部１０は、ステップＳ１０３に進む。
【００５２】
制御部１０は、ステップＳ１０３として、選択された機能が発揮されるように、受け付けた操作又は発生したイベントに応じて、機能に対応するデバイスの制御を行う。すなわち、制御部１０は、選択された機能を維持したままで制御を実行する。ステップＳ１０３における操作又はイベントは、ステップＳ１０２よりも後に受け付けた操作又は発生したイベントである。
【００５３】
続いて、制御部１０は、ステップＳ１０４として、選択された機能を終了させるかを判定する。例えば、制御部１０は、機能を終了させる操作を検出した場合、又は終了のイベントが発生した場合に、選択された機能を終了させると判定する。選択された機能を終了させない場合、制御部１０は、ステップＳ１０３に戻る。選択された機能を終了させる場合、制御部１０は、選択された機能に対応するデバイスの制御を終了する。
【００５４】
図１１に示すように、携帯電子機器１の基本的な動作は、第１のモードにおける動作と、第２のモードにおける動作とに大別される。第１のモードでは、携帯電子機器１は、受け付けた操作又は発生したイベントに応じて、実行すべき機能を選択する。第２のモードでは、携帯電子機器１は、選択された機能が発揮されるように各種デバイスの制御を行う。このため、例えば、タッチスクリーンディスプレイ３に対するジェスチャが同じように行われた場合でも、第１のモードと第２のモードとでは、携帯電子機器１の動作が異なることがある。
【００５５】
タッチスクリーンディスプレイ３に対するジェスチャによる機能の選択の例について説明する。
【００５６】
携帯電子機器１は、タッチスクリーンディスプレイ３に対して複数の機能が割り当てられている。割り当ては、利用者によって変更されてもよい。例えば、携帯電子機器１は、カメラ、ＧＰＳ・マップ、ヘルスケア、気象、発信・ＰＴＴの５つの機能が割り当てられている。カメラ機能は、カメラ５によって静止画又は動画を撮影する機能である。ＧＰＳ・マップ機能は、ＧＰＳレシーバ等の位置取得手段によって現在位置を取得し、現在位置の周辺の地図をタッチスクリーンディスプレイ２に表示する機能である。ヘルスケア機能は、歩数、移動距離等の利用者の身体に関する情報をタッチスクリーンディスプレイ２に表示する機能である。気象機能は、天気予報等の気象に関する情報をタッチスクリーンディスプレイ２に表示する機能である。発信・ＰＴＴ機能は、電話又はプッシュツートークによる音声発信を行う機能である。
【００５７】
携帯電子機器１は、第１のモードにおいて、カメラアイコン、ＧＰＳ・マップアイコン、ヘルスケアアイコン、気象アイコン、発信・ＰＴＴアイコンをディスプレイ３ａに表示する。複数のアイコンは、利用者がタッチスクリーンディスプレイ２の画面とともに視認可能なようにディスプレイ３ａに表示されている。さらに、携帯電子機器１は、タッチスクリーンディスプレイ３に対するフリックのジェスチャを検出すると、当該操作方向にアイコンをスクロールさせる。
【００５８】
携帯電子機器１は、タッチスクリーンディスプレイ３を介してアイコンに対するジェスチャを検出すると、当該アイコンに対応した機能の選択が確定したと判定する。例えば、携帯電子機器１は、カメラアイコンに対するタップ、ダブルタップ、ロングタップ等のジェスチャを検出すると、カメラ機能の選択が確定したと判定する。
【００５９】
図１２及び図１３を参照しながら、携帯電子機器１の動作の具体例について説明する。図１２は、カメラ機能が使用される場合の携帯電子機器１の動作の例を示す図である。図１２に示す例において、ステップＳ１１〜Ｓ１３が第１のモードにおける動作であり、ステップＳ１４〜Ｓ１８が第２のモードにおける動作である。
【００６０】
ステップＳ１１では、カメラ機能を実行するために、利用者が、携帯電子機器１を起動させる起動操作を行っている。起動操作にともなって、携帯電子機器１は、ステップＳ１２で、消費電力の削減のために消灯していたタッチスクリーンディスプレイ２及び３を点灯する。携帯電子機器１は、タッチスクリーンディスプレイ２にホーム画面を表示し、タッチスクリーンディスプレイ３に携帯電子機器１が有する機能に対応するアイコンを表示する。
【００６１】
ステップＳ１３で、利用者は、カメラ機能を選択するために、指Ｆでカメラアイコンをタップしている。カメラアイコンに対するタップのジェスチャを検出すると、携帯電子機器１は、カメラ機能の選択が確定したと判定する。
【００６２】
ステップＳ１４で、携帯電子機器１は、選択されたカメラ機能を発揮させるために、カメラ機能に対応するデバイスであるカメラ５の制御を開始する。具体的には、携帯電子機器１は、カメラ５が取得する動画の取得を開始し、動画を表示するプレビュー領域を含む撮影画面をタッチスクリーンディスプレイ２に表示する。
【００６３】
このとき、利用者が撮影ボタン、切換ボタンを操作しても、カメラ機能は維持され、他の機能が選択されることはない。第２のモードにおいて、カメラ５が主として働く方向は、撮影方向である。
【００６４】
本実施形態では、携帯電子機器１は、撮影ボタン、切換ボタンをタッチスクリーンディスプレイ３に表示するが、これに限定されない。例えば、携帯電子機器１は、撮影ボタン、切換ボタンをタッチスクリーンディスプレイ２の撮影画面に表示させるように構成されてもよい。あるいは、携帯電子機器１は、タッチスクリーンディスプレイ３を介して、撮影、切換等に割り当てられたジェスチャを検出するように構成されてもよい。
【００６５】
ステップＳ１４の状態から静止画を撮影する場合、利用者は、ステップＳ１５のように、タッチスクリーンディスプレイ３に表示されている撮影ボタンをタップする。携帯電子機器１は、タッチスクリーンディスプレイ３を介して撮影ボタンに対するタップのジェスチャを検出すると、カメラ５から静止画を取得し、記憶部９に記憶させる。
【００６６】
ステップＳ１４の状態から動画を撮影する場合、利用者は、ステップＳ１６のように、タッチスクリーンディスプレイ３に表示されている切換ボタンをタップする。携帯電子機器１は、タッチスクリーンディスプレイ３を介して切換ボタンに対するタップのジェスチャを検出すると、静止画を撮影するためのカメラモードから動画を撮影するためのビデオモードへの切り替えを行う。携帯電子機器１は、録画ボタン、切換ボタンをタッチスクリーンディスプレイ３に表示する。
【００６７】
ビデオモードにおいて、ステップＳ１７のように、タッチスクリーンディスプレイ３を介して録画ボタンに対するタップのジェスチャを検出すると、携帯電子機器１は、カメラ５から動画を取得して記憶部９に記憶させる動作を開始する。その後、録画ボタンに対するタップのジェスチャを検出すると、携帯電子機器１は、動画の記録を停止する。ビデオモードにおいて、切換ボタンに対するタップのジェスチャを検出すると、携帯電子機器１は、ビデオモードからカメラモードへの切り替えを行う。
【００６８】
カメラモード又はビデオモードにおいて、ステップＳ１８のように、カメラ機能の終了に対応したジェスチャを検出すると、携帯電子機器１は、カメラ機能の終了が検出されたと判定する。そして、携帯電子機器１は、カメラ機能を終了させる。具体的には、携帯電子機器１は、カメラ５の制御を終了し、ホーム画面をタッチスクリーンディスプレイ２に表示するとともに、タッチスクリーンディスプレイ３に携帯電子機器１が有する機能に対応するアイコンを表示する。
【００６９】
このように、利用者は、身に付けた状態で、携帯電子機器１の主面２１のタッチスクリーンディスプレイ２を見ずに機能の選択ができ、動作させることができる。しかも、利用者は、タッチスクリーンディスプレイ３を片手で操作することができる。さらに、携帯電子機器１は、側面２３にカメラ５を設けているために、特殊な撮影を可能とすることができる。
【００７０】
携帯電子機器１は、発信又は着信による通話中もタッチスクリーンディスプレイ３に対するジェスチャを受け付ける。図１３は、着信による通話中の携帯電子機器１の動作の例を示す図である。図１３に示す例において、ステップＳ３１〜Ｓ３２が第１のモードにおける動作であり、ステップＳ３３〜Ｓ３８が第２のモードにおける動作である。携帯電子機器１は、発信による通話中も、ステップＳ３３〜Ｓ３８と同様の動作を行う。
【００７１】
ステップＳ３１では、通話の着信のイベントが携帯電子機器１にて発生している。着信のイベントが発生すると、携帯電子機器１は、スピーカ７から着信音を出力して利用者に着信を報知するとともに、応答ボタンをタッチスクリーンディスプレイ３に表示する。このとき、着信音は、スピーカ７から全方位に出力される。
【００７２】
ステップＳ３２では、着信に応じるために、利用者の指Ｆがタッチスクリーンディスプレイ３の応答ボタンをタップしている。これにより、利用者は、本体部２０の主面２１に設けられたタッチスクリーンディスプレイ２を見る必要はなく、側面２３のタッチスクリーンディスプレイ３を見てオフフック操作を容易に実行することができ、操作の遅れのために着信に応じることができない可能性が低減される。オフフック操作は、タッチスクリーンディスプレイ２に対する操作であってもよい。
【００７３】
タッチスクリーンディスプレイ３に表示している応答ボタンに対するタップのジェスチャを検出すると、携帯電子機器１は、着信機能の選択が確定したと判定し、着信動作を行う。例えば、携帯電子機器１は、通信部４に対して、着信に応じるという応答を送信するように指示し、通話のためにマイク６及びスピーカ７を起動する。
【００７４】
着信動作が開始された時点では、通話の相手の声は、スピーカ７から全方位に出力される。利用者は、タッチスクリーンディスプレイ３に対するスワイプのジェスチャにより、指定した範囲にのみ通話の相手の声が出力されるように設定することができる。具体的には、利用者は、ステップＳ３３のように、指Ｆで範囲の開始位置Ｒｓをタッチし、タッチした状態を維持する。続いて、利用者は、ステップＳ３４のように、指Ｆが範囲の終了位置Ｒｅにくるまで、指Ｆを開始位置Ｒｓからスワイプさせる。
【００７５】
その後、ステップＳ３５として、利用者がタッチスクリーンディスプレイ３から指Ｆを離すと、携帯電子機器１は、スピーカ７を制御して、音が出力される範囲を、開始位置Ｒｓから終了位置Ｒｅの間の範囲に限定する。このように、携帯電子機器１は、第２のモードにおいて、デバイスが主として働く方向を、タッチスクリーンディスプレイ３に対するスワイプの範囲に応じて制御する。範囲の指定は、ピンチイン、ピンチアウト等の複数の指で指定されてもよい。携帯電子機器１は、同様にして、マイク６が音を取得する範囲を限定してもよい。
【００７６】
逆の操作を検出した場合、携帯電子機器１は、スピーカ７を制御して、再び全方位に音を出力させる。具体的には、利用者は、ステップＳ３６のように、タッチスクリーンディスプレイ３における範囲の終了位置Ｒｅから開始位置Ｒｓへ指Ｆをスワイプさせている。続いて、利用者は、ステップＳ３７のように、タッチスクリーンディスプレイ３から指Ｆを離す。このように、携帯電子機器１は、デバイスが主として働く方向を限定しているときに逆の操作を検出すると、限定を解除する。
【００７７】
携帯電子機器１は、ステップＳ３８のように、着信動作中に電話機能の終了に対応したジェスチャを検出すると、通話動作を終了する。
【００７８】
本出願の開示する実施形態は、発明の要旨及び範囲を逸脱しない範囲で変更することができる。さらに、本出願の開示する実施形態及びその変形例は、適宜組み合わせることができる。例えば、上記の実施形態は、以下のように変形してもよい。
【００７９】
例えば、図１０に示した各プログラムは、複数のモジュールに分割されていてもよいし、他のプログラムと結合されていてもよい。
【００８０】
上記の実施形態では、主として特定の方向に対して働くデバイスの例としてカメラ５について説明した。しかしながら、主として特定の方向に対して働くデバイスは、これに限定されない。例えば、携帯電子機器１は、カメラ５に代えて第１のデバイスを備えてもよい。第１のデバイスには、例えば、照度センサ、人感センサ、マイク、スピーカ、ライト等が含まれるが、これに限定されない。第１のデバイスが主として働く方向は、本体部２０の中心を通り、主面２１に直交する軸とは、平行でない方向へ延伸する。例えば、デバイスが主として働く方向は、当該軸と０°より大きい角度で交差する。例えば、デバイスが主として働く方向は、当該軸と直交する。
【００８１】
上記の実施形態では、主として特定の方向に対して働くように制御される（主として特定の方向に対して働くことができる）デバイスの例としてスピーカ７について説明した。しかしながら、主として特定の方向に対して働くように制御されるデバイスは、これに限定されない。例えば、携帯電子機器１は、マイク６及びスピーカ７に代えて第２のデバイスを備えてもよい。第２のデバイスには、例えば、カメラ、照度センサ、人感センサ、ライト等が含まれるが、これらに限定されない。第２のデバイスは、働く方向が制御可能なものであればよい。第２のデバイスが働く方向を制御することには、第２のデバイスが働く方向を変更することと、第２のデバイスが働く範囲を変更することとが含まれる。
【００８２】
上記の実施形態では、携帯電子機器１は、本体部２０の主面２１及び側面２３にタッチスクリーンディスプレイ２及び３を設ける場合について説明したが、これに限定されない。例えば、携帯電子機器１は、主面２１からタッチスクリーン２ｂを削除してもよい。すなわち、携帯電子機器１は、側面２３のみにタッチスクリーンディスプレイ３を設け、主面はディスプレイ２ａのみを設けるように構成されてもよい。
【００８３】
上記の実施形態では、携帯電子機器１は、立体形状の本体部２０が円錐台状である場合について説明したが、これに限定されない。例えば、本体部２０は、多角錐台状に形成されてもよい。例えば、本体部２０は、円筒形状に形成されてもよい。
【００８４】
上記の実施形態では、携帯電子機器１の例として、携帯通信装置について説明したが、添付の請求項に係る装置は、携帯通信装置に限定されない。携帯電子機器は、例えば、タブレット、携帯型パソコン、デジタルカメラ、メディアプレイヤ、電子書籍リーダ、ナビゲータ、及びゲーム機を含むが、これらに限定されない。
【００８５】
添付の請求項に係る技術を完全かつ明瞭に開示するために特徴的な実施形態に関し記載してきた。しかし、添付の請求項は、上記実施形態に限定されるべきものでなく、本明細書に示した基礎的事項の範囲内で当該技術分野の当業者が創作しうるすべての変形例及び代替可能な構成を具現化するように構成されるべきである。
【符号の説明】
【００８６】
１  携帯電子機器
２  タッチスクリーンディスプレイ
２ａ  ディスプレイ
２ｂ  タッチスクリーン
３  タッチスクリーンディスプレイ
３ａ  ディスプレイ
３ｂ  タッチスクリーン
４  通信部
５  カメラ
６  マイク
７  スピーカ
８  スピーカ
９  記憶部
９ａ  制御プログラム
９ｂ  設定データ
１０  制御部
２０  本体部
２１  主面
２２  背面
２３  側面
４０  台座部
４１  脚部
【図１】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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