(57)【要約】      （修正有）【課題】構成を簡略化した媒体集積繰出装置および紙幣取引装置を提供する。【解決手段】紙幣収納庫は、紙幣を収納する紙幣収納部と、紙幣収納部の紙幣入出金口に設けられた少なくとも２個のフィードローラと、フィードローラと対向して配置されたリバースローラ５８とを有する。リバースローラ５８は、リバースローラ回転軸６０に対して紙幣収納部に紙幣を収納する集積回転方向にのみリバースローラ５８を回転させるワンウェイクラッチ８８を設け、軸方向に所定の間隔を空けリバースローラ回転軸６０に挿通された少なくとも２個のベアリング６１Ｌ及び６１Ｒの外輪７８Ｌ及び７８Ｒを、ワンウェイクラッチ８８と固定されたボス８０により一体的に嵌合する。【選択図】図６
2015170275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を収納する媒体収納部と、
前記媒体収納部の入出口に設けられた少なくとも２個のフィードローラと、
前記フィードローラと対向して配置されたリバースローラと
を有し、
前記リバースローラは、
回転軸に対して前記媒体収納部に前記媒体を収納する集積回転方向にのみ前記リバースローラを回転させる回転方向規制部材と、
前記回転方向規制部材と固定され、軸方向に所定の間隔を空け前記回転軸に挿通された少なくとも２個のベアリングと一体的に嵌合したボス部材と
を有する媒体集積繰出装置。
【請求項２】
前記ボス部材は、第１ベアリングの外輪と第２ベアリングの外輪とに一体的に固定され、前記第１ベアリングの外輪における一方向側に当接する第１当接面と、前記第２ベアリングの外輪において前記第１ベアリングと対向し前記一方向側とは逆側の他方向側に当接する第２当接面とが形成されている
請求項１に記載の媒体集積繰出装置。
【請求項３】
前記回転軸には、前記第１ベアリングの内輪における前記他方向側に当接する突当て部材が固定されている
請求項２に記載の媒体集積繰出装置。
【請求項４】
前記リバースローラは、前記第２ベアリングの内輪に前記一方向側から前記他方向側に向かって予圧力が加えられている
請求項３に記載の媒体集積繰出装置。
【請求項５】
前記リバースローラは、前記第２ベアリングの内輪に前記他方向側に向かって予圧力が加えられつつ前記第１ベアリング及び前記第２ベアリングの内輪が前記回転軸に接着固定されている
請求項４に記載の媒体集積繰出装置。
【請求項６】
前記回転方向規制部材は、前記第１ベアリングの前記他方向側又は前記第２ベアリングの前記一方向側において前記ボス部材に固定される
請求項２の媒体集積繰出装置。
【請求項７】
前記回転方向規制部材は、前記第２ベアリングの前記一方向側において前記ボス部材に固定され、
前記リバースローラは、前記回転方向規制部材と前記第２ベアリングとの間に設けられた付勢部材により前記第２ベアリングの内輪に前記一方向側から前記他方向側に向かって予圧力が加えられている
請求項４に記載の媒体集積繰出装置。
【請求項８】
前記第１ベアリングの内輪及び前記第２ベアリングの内輪は前記回転軸に接着固定されていない
請求項７に記載の媒体集積繰出装置。
【請求項９】
前記ボス部材は、前記回転軸とほぼ同等の線膨張係数を有する材質により形成されている
請求項５に記載の媒体集積繰出装置。
【請求項１０】
前記ボス部材はＰＰＳにより形成されている
請求項９に記載の媒体集積繰出装置。
【請求項１１】
前記回転軸は鉄により形成されている
請求項１０に記載の媒体集積繰出装置。
【請求項１２】
前記リバースローラは、前記フィードローラと対向する前記ボス部材の外周に、前記媒体に対する摩擦係数が前記ボス部材の外周よりも大きい摩擦部が形成されている
請求項４に記載の媒体集積繰出装置。
【請求項１３】
前記ベアリングは、前記フィードローラと対向する箇所の近傍に設けられている
請求項４に記載の媒体集積繰出装置。
【請求項１４】
前記第１ベアリングと前記第２ベアリングとの軸方向の間隔は３０ｍｍ以上である
請求項４に記載の媒体集積繰出装置。
【請求項１５】
紙幣に関する取引を受け付ける接客部と、
前記紙幣を収納する紙幣収納部と、
前記紙幣収納部の入出口に設けられた少なくとも２個のフィードローラと、
前記フィードローラと対向して配置されたリバースローラと
を有し、
前記リバースローラは、
回転軸に対して前記紙幣収納部に前記紙幣を収納する集積回転方向にのみ前記リバースローラを回転させる回転方向規制部材と、
前記回転方向規制部材と固定され、軸方向に所定の間隔を空け前記回転軸に挿通された少なくとも２個のベアリングと一体的に嵌合したボス部材と
を有する紙幣取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は媒体集積繰出装置及び紙幣取引装置に関し、例えば紙幣等の媒体を投入して所望の取引を行う現金自動取引装置（ＡＴＭ：Automatic Teller Machine）等に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関や店舗等で使用される現金自動取引装置等においては、顧客との取引内容に応じて、例えば顧客に紙幣や硬貨等の現金を入金させ、また顧客へ現金を出金するようになされている。
【０００３】
現金自動取引装置としては、例えば顧客との間で紙幣の授受を行う紙幣入出金部と、投入された紙幣の金種及び真偽を鑑別し記番号を読み取る鑑別部と、投入された紙幣を一時的に保留する一時保留部と、紙幣を搬送する搬送部と、金種毎に紙幣を格納する紙幣収納庫とを有するものがある。
【０００４】
このような現金自動取引装置には、紙幣収納庫において対向して回転する複数のローラからなる集積繰出部により紙幣を当該紙幣集積庫の内部に集積させると共に、紙幣を当該紙幣集積庫から外部へ繰り出すものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
一例として図８及び図９に示すように、従来の集積繰出部２７６は、図示しない２個のフィードローラと、一方のフィードローラに対向するリバースローラ２５８Ｌと、他方のフィードローラに対向するリバースローラ２５８Ｒとを有している。リバースローラ２５８Ｌは、リバースローラ回転軸６０に挿通された２個のベアリング６１Ｌ（６１ＬＬ及び６１ＬＲ）と、ベアリング６１ＬＬ及び６１ＬＲの隙間を確保するスペーサ９６Ｌと、当該ベアリング６１ＬＬ及び６１ＬＲの外輪７８ＬＬ及び７８ＬＲに嵌合するアルミ製のボス２８０Ｌと、ベアリング６１ＬＲの内輪７７ＬＲの右側面と対向する箇所においてリバースローラ回転軸６０に挿通されて固定されベアリング６１ＬＲの内輪７７ＬＲの右方向への移動を規制する突当て部材９０Ｌと、ベアリング６１ＬＬの左側において外周面をボス２８０Ｌの内周面に接着固定されたワンウェイクラッチ８８Ｌと、ボス２８０Ｌの外周において全周に亘って突出する突出部８４ＬＬ及び８４ＬＲに取り付けられたゴム部材８６ＬＬ及び８６ＬＲにより構成されている。
【０００６】
リバースローラ２５８Ｌは、図１０に示すように、ベアリング６１ＬＬ及び６１ＬＲの内部隙間がなくなるよう、左側から右側に向けて所定の予圧力Ｆを掛けられつつ、リバースローラ回転軸６０に対し位置決めされ、内輪７７ＬＬ及び７７ＬＲがリバースローラ回転軸６０に接着固定される。以上はリバースローラ２５８Ｌについて主に説明したが、リバースローラ２５８Ｒはリバースローラ２５８Ｌと左右対称に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１３２５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような現金自動取引装置においては、より構成を簡略化させることが望まれている。
【０００９】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、構成を簡略化し得る媒体集積繰出装置及び紙幣取引装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するため本発明の媒体集積繰出装置においては、媒体を収納する媒体収納部と、媒体収納部の入出口に設けられた少なくとも２個のフィードローラと、フィードローラと対向して配置されたリバースローラとを有し、リバースローラは、回転軸に対して媒体収納部に媒体を収納する集積回転方向にのみリバースローラを回転させる回転方向規制部材と、回転方向規制部材と固定され、軸方向に所定の間隔を空け回転軸に挿通された少なくとも２個のベアリングと一体的に嵌合したボス部材とを設けるようにした。
【００１１】
この媒体集積繰出装置は、部品点数を削減することができる。
【００１２】
また本発明の紙幣取引装置においては、紙幣に関する取引を受け付ける接客部と、紙幣を収納する紙幣収納部と、紙幣収納部の入出口に設けられた少なくとも２個のフィードローラと、フィードローラと対向して配置されたリバースローラとを有し、リバースローラは、回転軸に対して紙幣収納部に紙幣を収納する集積回転方向にのみリバースローラを回転させる回転方向規制部材と、回転方向規制部材と固定され、軸方向に所定の間隔を空け回転軸に挿通された少なくとも２個のベアリングと一体的に嵌合したボス部材とを設けるようにした。
【００１３】
この紙幣取引装置は、部品点数を削減することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、部品点数を削減することができ、かくして本発明は、構成を簡略化し得る媒体集積繰出装置及び紙幣取引装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】現金自動取引装置の構成を示す斜視図である。
【図２】紙幣入出金機の構成を示す右側面図である。
【図３】紙幣収納庫の構成（１）を示す右側面図であり（Ａ）は集積時、（Ｂ）は繰出時である。
【図４】紙幣収納庫の構成（２）を示す正面図である。
【図５】第１の実施の形態によるリバースローラの構成（１）を示す斜視図である。
【図６】第１の実施の形態によるリバースローラの構成（２）を示す断面図である。
【図７】第２の実施の形態によるリバースローラの構成を示す断面図である。
【図８】従来のリバースローラの構成（１）を示す斜視図である。
【図９】従来のリバースローラの構成（２）を示す断面図である。
【図１０】従来のリバースローラの構成（３）を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１７】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．現金自動取引装置の構成］
図１に外観を示すように、現金自動取引装置１は、箱状の筐体２を中心に構成されており、例えば金融機関等に設置され、顧客との間で入金取引や出金取引等の現金に関する取引を行うようになされている。筐体２は、その前側に顧客が対峙した状態で紙幣の投入やタッチパネルによる操作等をしやすい箇所に接客部３が設けられている。
【００１８】
接客部３は、カード入出口４、入出金口５、操作表示部６、テンキー７及びレシート発行口８が設けられており、顧客との間で現金や通帳等を直接やり取りすると共に、取引に関する情報の通知や操作指示の受付を行うようになされている。
【００１９】
カード入出口４は、キャッシュカード等の各種カードが挿入又は排出される部分である。カード入出口４の奥側には、各種カードに磁気記録された口座番号等の読み取りを行うカード処理部（図示せず）が設けられている。入出金口５は、顧客が入金する紙幣が投入されると共に、顧客へ出金する紙幣が排出される部分である。また入出金口５は、シャッタを駆動することにより開放又は閉鎖するようになされている。操作表示部６は、取引に際して操作画面を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）と、取引の種類の選択、暗証番号や取引金額等を入力するタッチパネルとが一体化されている。テンキー７は、「０」〜「９」の数字等の入力を受け付ける物理キーであり、暗証番号や取引金額等の入力操作時に用いられる。レシート発行口８は、取引処理の終了時に取引内容等を印字したレシートを発行する部分である。因みにレシート発行口８の奥側には、レシートに取引内容等を印字するレシート処理部（図示せず）が設けられている。
【００２０】
筐体２内には、現金自動取引装置１全体を統括制御する主制御部９や、紙幣に関する種々の処理を行う紙幣入出金機１０等が設けられている。以下では、現金自動取引装置１のうち顧客が対峙する側を前側とし、その反対を後側とし、当該前側に対峙した顧客から見て左及び右をそれぞれ左側及び右側とし、さらに上側及び下側を定義して説明する。
【００２１】
筐体２は、前面を覆う前扉及び後面を覆う後扉（図示せず）がそれぞれ開閉可能に構成されている。すなわち筐体２は、顧客との間で現金に関する取引を行う取引動作時には、前扉等を閉塞することにより、内部に保有している紙幣や硬貨等を保護する。一方筐体２は、金融機関の職員等の保守作業者が紙幣の補充・回収等を行う保守作業時には、必要に応じて前扉等を開放することにより、内部の各部に対する作業を容易に行わせ得るようになされている。
【００２２】
［１−２．紙幣入出金機の内部構成］
図２に示すように紙幣入出金機１０は、制御部１２（図１）が各部（紙幣入出金部１６、搬送部２４、鑑別部１８、一時保留部２０、紙幣収納庫２６（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ及び２６ｄ）、リジェクト庫２８、取忘れ回収庫２２及び損券収納庫３０）を統括制御する。制御部１２は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部１４（図１）から所定のプログラムを読み出して実行することにより、各部を制御して入金取引や出金取引等の種々の処理を行う。
【００２３】
紙幣入出金機１０の内部には、上側に紙幣入出金部１６と、紙幣の金種や真偽を判定する鑑別部１８と、入金紙幣等を一時的に保留する一時保留部２０とが設けられている。
【００２４】
紙幣入出金部１６は、紙幣を集積して収納する収納空間を有しており、紙幣が投入されると、入出金口５（図１）のシャッタを閉じてから紙幣を１枚ずつ取り出し、搬送部２４へ受け渡す。
【００２５】
搬送部２４は、図示しないローラやベルト等により、図中太線で示す搬送路に沿って長方形の紙幣を短手方向に搬送する。搬送部２４は、鑑別部１８を前後方向に挿通させるように紙幣を搬送し、当該鑑別部１８の後側と一時保留部２０、紙幣入出金部１６、紙幣収納庫２６、損券収納庫３０、取忘れ回収庫２２及びリジェクト庫２８とをそれぞれ接続している。また搬送部２４は、鑑別部１８の前側と一時保留部２０、紙幣入出金部１６、紙幣収納庫２６、損券収納庫３０、取忘れ回収庫２２及びリジェクト庫２８とをそれぞれ接続している。
【００２６】
鑑別部１８は、その内部で紙幣を搬送しながら、光学素子や磁気検出素子等を用いて当該紙幣の金種及び真偽、並びに損傷の程度等（正損）を鑑別し、その鑑別結果を制御部１２へ通知する。これに応じて制御部１２は、取得した鑑別結果に基づいて当該紙幣の搬送先を決定する。
【００２７】
一時保留部２０は、入金時に顧客が紙幣入出金部１６へ投入した紙幣を一時的に保留し、鑑別部１８で入金可能と鑑別された正常紙幣を入金が確定するまで一時的に保留する一方、入金不可と鑑別されたリジェクト紙幣を、紙幣入出金部１６へ排出する。
【００２８】
また紙幣入出金機１０の内部には、下側に金種別の紙幣収納庫２６と、鑑別部１８においてリジェクト紙幣と鑑別された紙幣を格納する損券収納庫３０と、取引時に顧客が紙幣入出金部１６から取り忘れた紙幣を回収して格納する取忘れ回収庫２２と、５千券や２千券等の還流されない金種の紙幣を格納するリジェクト庫２８とが設けられている。
【００２９】
紙幣収納庫２６は、複数の紙幣収納庫２６ａ〜２６ｄが前後方向に並んで配置されており、上方向に引き抜かれることによりそれぞれ筐体２から着脱可能な着脱式となっている。また紙幣収納庫２６は、収納排出機構により、搬送部２４から搬送されてきた紙幣を取り込んで収納すると共に、収納されている紙幣を排出して搬送部２４へ供給するようになされている。
【００３０】
［１−３．紙幣収納庫の構成］
図３及び図４に示すように紙幣収納庫２６は、例えば、６枚の金属板を組み合わせるようにして上下に長い箱型に形成された収納庫ケース３２を有している。この収納庫ケース３２には、上下に長く延在し紙幣を収納する空間である紙幣収納部３６が設けられ、当該収納庫ケース３２の前側上方に紙幣収納部３６と外部とを連通する紙幣入出金口３４が形成されている。また紙幣収納部３６には、複数の紙幣ＢＬを積層するように載置させ図示しない駆動機構により当該紙幣収納部３６内を昇降移動する平板状のステージ４０が設けられている。また収納庫ケース３２には、ステージ４０上の最上位の紙幣を光学的に検知する上面センサ４２が設けられている。また紙幣入出金口３４の前方には、ステージ４０に載置された紙幣ＢＬの集積方向（上下方向）とほぼ直交する前後方向に沿って設けられ、搬送方向に沿って搬送される紙幣の上側及び下側をガイドするガイドにより構成された搬送路４４が設けられている。この搬送路４４には、当該搬送路４４を通過する紙幣を光学的に検知する紙幣検知センサ４６が設けられている。以下では、搬送される紙幣ＢＬの面に直交する方向を面方向とし、当該面方向と搬送方向とに直交する左右方向を搬送幅方向とも呼ぶ。また搬送路４４には、搬送される紙幣における搬送幅方向への位置ずれを規制する、図示しない搬送幅方向ガイドが搬送路４４における右端部及び左端部に設けられている。また、収納庫ケース３２の背面壁における搬送路４４と対向する位置の内側には、内部にスプリングが内蔵されたビルストッパ４７が設けられている。
【００３１】
紙幣収納部３６の上側においてステージ４０と対向する箇所には、ピッカローラ４８がピッカアーム５０の後端に回転可能に軸支されている。ピッカローラ４８の前方であり紙幣入出金口３４の上側には、左右方向に沿って延在するフィードローラ回転軸５２が、ピッカアーム５０に回転を伝達しないよう当該ピッカアーム５０の前端に取り付けられており、当該フィードローラ回転軸５２には、左右方向に紙幣の長手方向の長さよりも短い間隔を空けて、フィードローラ５４Ｌ及び５４Ｒ（以下ではまとめてフィードローラ５４とも呼ぶ）が図３中時計回り及び反時計回りに回転可能に取り付けられている。フィードローラ５４Ｌ及び５４Ｒには、外周全域に亘ってフィードローラ溝部５５Ｌ及び５５Ｒが凹設されている。
【００３２】
フィードローラ回転軸５２に取り付けられた図示しない歯付きのプーリと、ピッカローラ４８の軸に取り付けられた同じ歯数の図示しない歯付きプーリには、無端状の駆動ベルト５６が掛け渡されている。駆動ベルト５６は、フィードローラ５４の回転力をピッカローラ４８に伝達する。
【００３３】
紙幣入出金口３４の下側においてフィードローラ回転軸５２と対向する箇所には、左右方向に沿って線膨張係数が小さい鉄製であるリバースローラ回転軸６０が延在しており、当該リバースローラ回転軸６０には、フィードローラ５４と対向する箇所に、リバースローラ５８がリバースローラ回転軸６０に対し図３中時計回りに回転可能に取り付けられている。リバースローラ５８には、外周全域に亘って凸設され先端にゴム部材８６（８６ＬＬ、８６ＬＲ、８６ＲＬ及び８６ＲＲ）が取り付けられたリバースローラ噛合部６３（６３Ｌ及び６３Ｒ）が形成されている。フィードローラ５４とリバースローラ５８とは、フィードローラ溝部５５にリバースローラ噛合部６３が入り込むことにより、非接触状態で噛み合っている。
【００３４】
リバースローラ回転軸６０におけるリバースローラ５８の左右方向の外側には、羽根を部分的に削除したゴム等の弾性部材で形成された部分羽根車６４が固定されている。この部分羽根車６４は、リバースローラ５８と共に時計回りに回転することにより、紙幣収納部３６へ送り出された紙幣ＢＬの後端部分を下方向へ向けて叩き落とす。また収納庫ケース３２の前側には、部分羽根車６４の回転時に羽根先端を紙幣収納部３６内に入り込ませる溝又は穴等が設けられている。
【００３５】
図５及び図６に示すように、リバースローラ回転軸６０の右端部には、図示しないモータの回転力を当該リバースローラ回転軸６０に伝達し図３中時計回りに回転させる駆動ギア６６が設けられている。この駆動ギア６６にはワンウェイクラッチ６８が内蔵されており、図示しないモータによる図３中反時計回りの回転力はリバースローラ回転軸６０に伝達せず、図３中時計回りの回転力のみをリバースローラ回転軸６０に伝達する。
【００３６】
リバースローラ回転軸６０における駆動ギア６６の左側近傍には、円板形状の外周部において部分的に突出した被検知部７０が形成された位置出し部材７２が固定されている。リバースローラ回転軸６０の下側において位置出し部材７２と対向する位置には、被検知部７０を光学的に検知する位置検知センサ７４が設けられている。位置検知センサ７４は、発光素子と受光素子とが左右方向に対向し、この発光素子と受光素子との間に被検知部７０が入ったとき被検知部７０を検知し、検知結果を制御部１２に供給する。制御部１２は、この検知結果に基づき、図示しないモータを駆動してリバースローラ回転軸６０を回転させ、部分羽根車６４の位置を制御する。これにより制御部１２は、紙幣収納部３６から紙幣を外部へ繰り出す繰出時において、図３（Ｂ）に示すように部分羽根車６４が搬送路４４にはみ出して搬送の妨げにならないよう、リバースローラ回転軸６０を回転させて部分羽根車６４を退避させる。
【００３７】
このようなフィードローラ回転軸５２、フィードローラ５４、リバースローラ回転軸６０、リバースローラ５８及び部分羽根車６４等により、紙幣入出金口３４を介し紙幣収納部３６へ紙幣を集積させると共に当該紙幣収納部３６から外部へ紙幣を繰り出す集積繰出部７６が構成されている。
【００３８】
かかる構成において、外部から紙幣を取り込んで紙幣収納部３６へ集積させる集積時、図３（Ａ）に示すように紙幣収納庫２６は制御部１２の制御に基づきフィードローラ５４を図中反時計回りに回転させる。リバースローラ５８は紙幣を介しフィードローラ５４に連れてリバースローラ回転軸６０に対し図中時計回りに回転する。このとき紙幣収納庫２６は、駆動ギア６６を駆動し、リバースローラ回転軸６０を図中時計回りに回転させる。これによりフィードローラ５４及びリバースローラ５８は、紙幣を挟持して紙幣収納部３６へ送り出し、部分羽根車６４は紙幣収納部３６へ送り出された紙幣の後端部分を下方向に向けて叩き落す。以下では、集積時におけるフィードローラ５４の反時計回りの回転方向と、リバースローラ回転軸６０及びリバースローラ５８の時計回りの回転方向とを集積回転方向Ｒｉとも呼ぶ。紙幣は、前端部分がビルストッパ４７に衝突して後方への勢いが吸収され、ステージ４０に落下して載置される。
【００３９】
一方、紙幣収納部３６から紙幣を外部へ繰り出す繰出時、図３（Ｂ）に示すように紙幣収納庫２６は制御部１２の制御に基づきフィードローラ５４を図中時計回りに回転させると共にステージ４０を上昇させ最上位の紙幣をピッカローラ４８に当接させる。ピッカローラ４８はフィードローラ５４に連れて図中時計回りに回転し、紙幣を紙幣入出金口３４へ送り出す。このときリバースローラ５８及びリバースローラ回転軸６０は図中反時計回りには回転しない。これによりフィードローラ５４及びリバースローラ５８は、最上位の紙幣より下側の紙幣をリバースローラ５８によりその場に留めつつ、紙幣を挟持してフィードローラ５４により最上位の紙幣のみを搬送路４４へ送り出し、外部へ繰り出す。以下では、繰出時におけるフィードローラ５４及びピッカローラ４８の時計回りの回転方向を繰出回転方向Ｒｏとも呼ぶ。
【００４０】
ところで、繰出時においてリバースローラ回転軸６０及びリバースローラ５８は回転しないため、リバースローラ５８に形成されたゴム部材８６の外周面の同じ位置に紙幣が繰り返し接触してしまうと、当該ゴム部材８６の一部が偏摩耗してしまう。これに対しリバースローラ５８は、集積動作が完了しリバースローラ回転軸６０の回転が停止しても、リバースローラ回転軸６０に対し慣性力によって集積回転方向Ｒｉにさらに回転した後に停止する。このため、リバースローラ回転軸６０に対するリバースローラ５８の回転位置は、集積動作を繰り返す度に異なることとなる。これにより紙幣収納庫２６は、その後の繰出時においてリバースローラ５８のゴム部材８６の外周面の同じ位置に紙幣が繰り返し接触することを防ぎ、当該ゴム部材８６の一部が偏摩耗してしまうことを防ぐことができる。
【００４１】
［１−４．リバースローラの構成］
リバースローラ５８は、ベアリング６１（６１Ｌ及び６１Ｒ）、リバースローラ回転軸６０、ボス８０、突当て部材９０、ワンウェイクラッチ８８及びゴム部材８６（８６ＬＬ、８６ＬＲ、８６ＲＬ及び８６ＲＲ）により構成されている。ベアリング６１Ｌは、いわゆるボールベアリングであり、リバースローラ回転軸６０に固定された内輪７７Ｌに対し転動体７９Ｌを介し外輪７８Ｌを回転させる。ベアリング６１Ｒはベアリング６１Ｌと同様に、いわゆるボールベアリングであり、リバースローラ回転軸６０に固定された内輪７７Ｒに対し転動体７９Ｒを介し外輪７８Ｒを回転させる。以下では、内輪７７Ｌ及び７７Ｒをまとめて内輪７７と、転動体７９Ｌ及び７９Ｒをまとめて転動体７９と、外輪７８Ｌ及び７８Ｒをまとめて外輪７８とも呼ぶ。このリバースローラ５８は、内輪７７、転動体７９及び外輪７８同士の内部隙間が無くなるよう、左側から右側に向けて所定の予圧力Ｆを掛けられつつ、リバースローラ回転軸６０に沿う軸方向と、当該軸方向に直交する半径方向とが位置決めされて内輪７７がリバースローラ回転軸６０に接着固定されている。
【００４２】
ボス８０は、鼓形状に形成され、左右両端部において紙幣に当接し搬送する紙幣搬送部８１（８１Ｌ及び８１Ｒ）と、当該紙幣搬送部８１Ｌ及び８１Ｒを連設し紙幣搬送部８１よりも外径が細くくびれて形成された連設部８２とにより構成されている。これによりボス８０は、当該ボス８０の周囲に存在する各種機構と連設部８２との物理的な干渉を防いでいる。このボス８０は、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ：Poly Phenylene Sulfide Resin）により形成されている。またボス８０は、複数種類存在するＰＰＳのうち、線膨張係数が小さく、鉄とほぼ同等の線膨張係数を有するＰＰＳにより形成されている。
【００４３】
紙幣搬送部８１Ｌは、左端面が開口し内部に円筒形状の空間を有する嵌合部８３Ｌが形成され、紙幣搬送部８１Ｒは、右端面が開口し内部に円筒形状の空間を有する嵌合部８３Ｒが形成されている。嵌合部８３Ｌ及び８３Ｒそれぞれは、ベアリング６１Ｌの外輪７８Ｌの外周面とベアリング６１Ｒの外輪７８Ｒの外周面とに嵌合し圧入固定されている。このため連設部８２は、ベアリング６１Ｌ及び６１Ｒの間に位置している。
【００４４】
紙幣搬送部８１Ｌにおける、ベアリング６１Ｌの左右両側には、当該ベアリング６１Ｌが軸方向の中央に位置するよう、突出部８４ＬＬ及び８４ＬＲ（以下ではまとめて突出部８４Ｌとも呼ぶ）が外周全域に亘って半径方向に突設しており、当該突出部８４ＬＬ及び８４ＬＲには、ゴムにより形成されたゴム部材８６ＬＬ及び８６ＬＲ（以下ではまとめてゴム部材８６Ｌとも呼ぶ）が嵌合し接着固定されている。この突出部８４Ｌ及びゴム部材８６Ｌにより、リバースローラ噛合部６３Ｌが形成されている。紙幣搬送部８１Ｒにおける、ベアリング６１Ｒの左右両側には、当該ベアリング６１Ｒが軸方向の中央に位置するよう、突出部８４ＲＬ及び８４ＲＲ（以下ではまとめて突出部８４Ｒとも呼ぶ）が外周全域に亘って半径方向に突設しており、当該突出部８４ＲＬ及び８４ＲＲには、ゴムにより形成されたゴム部材８６ＲＬ及び８６ＲＲ（以下ではまとめてゴム部材８６Ｒとも呼ぶ）が嵌合し接着固定されている。この突出部８４Ｒ及びゴム部材８６Ｒにより、リバースローラ噛合部６３Ｒが形成されている。このためゴム部材８６ＬＲ及び８６ＲＬは、ボス８０における、ベアリング６１Ｌ及び６１Ｒの間に位置している。このゴム部材８６Ｌ及び８６Ｒの外周部は、フィードローラ溝部５５Ｌ及び５５Ｒに入り込んでいる。また、ゴム部材８６ＬＬの左端部とゴム部材８６ＲＲの右端部との軸方向（すなわち搬送幅方向）の距離は、約４０ｍｍとなっている。
【００４５】
嵌合部８３Ｌには、リバースローラ回転軸６０に嵌合された図示しない別部品により軸方向を位置決めされたワンウェイクラッチ８８が設けられており、このワンウェイクラッチ８８は、紙幣搬送部８１Ｌの左端面に形成された図示しない切り欠きに係合することにより、リバースローラ回転軸６０に対し、ボス８０を集積回転方向Ｒｉのみに回転させると共に、繰出回転方向Ｒｏへ回転を規制する。以下では、紙幣搬送部８１Ｌ及び８１Ｒをまとめて紙幣搬送部８１と、嵌合部８３Ｌ及び８３Ｒをまとめて嵌合部８３と、突出部８４Ｌ及び８４Ｒをまとめて突出部８４と、ゴム部材８６Ｌ及び８６Ｒをまとめてゴム部材８６とも呼ぶ。
【００４６】
嵌合部８３Ｌにおける、ベアリング６１Ｌの外輪７８Ｌの右側面と対向する箇所と、嵌合部８３Ｒにおける、ベアリング６１Ｒの外輪７８Ｒの左側面と対向する箇所とには、それぞれ平面形状であるボス当接面８５Ｌ及び８５Ｒが形成されている。以下では、ボス当接面８５Ｌ及び８５Ｒをまとめてボス当接面８５とも呼ぶ。このボス当接面８５Ｌ及び８５Ｒ同士の軸方向（搬送幅方向）の間隔であるボス当接面間隔Ｌは、約３０ｍｍとなっている。これによりベアリング６１Ｌ及び６１Ｒ同士の搬送幅方向の間隔であるベアリング間隔も約３０ｍｍとなっている。これにより現金自動取引装置１は、当該現金自動取引装置１が設置される各国における、搬送幅方向の長さが最も短い最小紙幣が搬送幅方向ガイドに幅寄せされて搬送された場合であっても、フィードローラ溝部５５とリバースローラ噛合部６３により紙幣を挟持し搬送できる。
【００４７】
また嵌合部８３Ｒにおける、ベアリング６１Ｒの内輪７７Ｒの右側面と対向する箇所には、リング形状の突当て部材９０がリバースローラ回転軸６０に挿通されて固定されている。この突当て部材９０は、ベアリング６１Ｒの内輪７７Ｒの右方向への移動を規制する。
【００４８】
このリバースローラ５８は、ベアリング６１Ｌの内輪７７Ｌの左側面に、右方向へ向かう予圧力Ｆを加えられつつ、リバースローラ回転軸６０とベアリング６１Ｌ及び６１Ｒの内輪７７Ｌ及び７７Ｒとが接着固定され、嵌合部８３Ｌとベアリング６１Ｌの外輪７８Ｌと、嵌合部８３Ｒとベアリング６１Ｒの外輪７８Ｒとが圧入固定されることにより組み立てられる。ベアリング６１Ｌは、内輪７７Ｌが予圧力Ｆにより右方向へ付勢されつつ、外輪７８Ｌがボス当接面８５Ｌにより右方向への移動を規制されることより、内輪７７Ｌ、転動体７９Ｌ及び外輪７８Ｌの内部隙間がなくなり、リバースローラ回転軸６０に対し位置決めされる。ベアリング６１Ｒは、連設部８２を介しベアリング６１Ｌから予圧力Ｆが伝達しボス当接面８５Ｌにより外輪７８Ｒが右方向へ付勢されつつ、内輪７７Ｒが突当て部材９０により右方向への移動を規制されることより、内輪７７Ｒ、転動体７９Ｒ及び外輪７８Ｒの内部隙間がなくなり、リバースローラ回転軸６０に対し位置決めされる。
【００４９】
このようにリバースローラ５８は、突当て部材９０によりベアリング６１の内輪７７Ｒの右方向への移動を防止しつつベアリング６１Ｌの内輪７７Ｌに、突当て部材９０に向かって予圧力Ｆを加えることにより、ベアリング６１Ｌ及び６１Ｒの両方の内部隙間を同時になくしリバースローラ回転軸６０に対し位置決めすることができる。
【００５０】
［１−５．効果］
以上の構成においてリバースローラ５８は、軸方向にボス当接面間隔Ｌを空けリバースローラ回転軸６０に挿通された２個のベアリング６１Ｌ及び６１Ｒの外輪７８Ｌ及び７８Ｒを、ワンウェイクラッチ８８と固定されたボス８０により一体的に嵌合するようにした。またボス８０は、第１ベアリングとしてのベアリング６１Ｒの外輪７８Ｒにおける一方向側としての左側に当接する第１当接面としてのボス当接面８５Ｒと、第２ベアリングとしてのベアリング６１Ｌの外輪７８Ｌにおいてベアリング６１Ｒと対向し一方向側とは逆側の他方向側としての右側に当接する第２当接面としてのボス当接面８５Ｌとを形成するようにした。これによりリバースローラ５８は、ボス当接面間隔Ｌを空けて配置されたベアリング６１Ｌ及び６１Ｒの外輪７８Ｌ及び７８Ｒの回転をボス８０により同期させることができる。
【００５１】
またリバースローラ５８は、ベアリング６１Ｌを嵌合しリバースローラ回転軸６０に対し位置決めする嵌合部８３Ｌが形成された紙幣搬送部８１Ｌと、ベアリング６１Ｒを嵌合しリバースローラ回転軸６０に対し位置決めする嵌合部８３Ｒが形成された紙幣搬送部８１Ｒとを連設部８２により連設し、一体となった１個のボス８０によりベアリング６１Ｌ及び６１Ｒの両方をリバースローラ回転軸６０に対し位置決めするようにした。これによりリバースローラ５８は、リバースローラ２５８（図９）と比べてボスを２個から１個へ削減することができる。
【００５２】
また従来のリバースローラ２５８は、２個のベアリング６１ＬＬ及び６１ＬＲを１組のセットとして有するリバースローラ２５８Ｌと、２個のベアリング６１ＲＲ及び６１ＲＬを１組のセットとして有するリバースローラ２５８Ｒとにより構成され、それぞれのベアリング６１Ｌ及び６１Ｒに対し予圧力Ｆを突当て部材９０Ｌ及び９０Ｒに向かって加えることにより、リバースローラ２５８Ｌにおけるベアリング６１ＬＲ及び６１ＬＬと、リバースローラ２５８Ｒにおけるベアリング６１ＲＲ及び６１ＲＬとの位置決めを行っていたため、ベアリングが４個、突当て部材が２個必要であった。これに対しリバースローラ５８は、１個のベアリング６１Ｌに対しボス当接面８５Ｌに向かって予圧力Ｆを加え、１個のベアリング６１Ｒに対し突当て部材９０に向かって予圧力Ｆを加えることによりベアリング６１Ｌ及び６１Ｒの位置決めを行うようにした。これによりリバースローラ５８は、リバースローラ２５８と比べてベアリングを４個から２個へ削減し、突当て部材を２個から１個へ削減することができる。
【００５３】
また従来のリバースローラ２５８は、リバースローラ２５８Ｌとリバースローラ２５８Ｒとが独立して構成されていたため、ワンウェイクラッチは２個必要であった。これに対しリバースローラ５８は、１個のボス８０によりベアリング６１Ｌの外輪７８Ｌとベアリング６１Ｒの外輪７８Ｒとを連設し、外輪７８Ｌと外輪７８Ｒとがリバースローラ回転軸６０に対し同時に回転するようにした。これによりリバースローラ５８は、リバースローラ２５８と比べてワンウェイクラッチを２個から１個へ削減することができる。
【００５４】
また従来のリバースローラ２５８は、リバースローラ２５８Ｌとリバースローラ２５８Ｒとが独立して構成され、ベアリング６１ＬＬとベアリング６１ＬＲとの間にスペーサ９６Ｌが、ベアリング６１ＲＬとベアリング６１ＲＲとの間にスペーサ９６Ｒがそれぞれ存在していたため、スペーサは２個必要であった。これに対しリバースローラ５８は、ベアリング６１Ｌとベアリング６１Ｒとの間隔を、ボス８０の連設部８２により確保するようにした。このためリバースローラ５８は、ベアリング６１Ｌ及び６１Ｒをリバースローラ回転軸６０に対し位置決めする機能と、ベアリング６１Ｌ及び６１Ｒの間隔を確保する機能とをボス８０により兼用できる。これによりリバースローラ５８は、リバースローラ２５８と比べてスペーサを２個から０個へ削減することができる。
【００５５】
このようにリバースローラ５８は、リバースローラ２５８と比べて、ボスを２個から１個へ、ベアリングを４個から２個へ、ワンウェイクラッチを２個から１個へ、突当て部材を２個から１個へ、スペーサを２個から０個へ削減することができる。これによりリバースローラ５８は、リバースローラ２５８と比べて部材点数を削減し、構成を簡素化できることにより、コストダウンすることができる。
【００５６】
またリバースローラ５８においては、従来のリバースローラ２５８におけるベアリング６１ＬＬ及び６１ＬＲの間隔と、ベアリング６１ＲＬ及び６１ＲＲの間隔と比較してベアリング間隔が大きいため、温度変化によるボス８０の寸法変化がボス２８０と比べて大きくなる。このためボス８０の線膨張係数がリバースローラ回転軸６０の線膨張係数よりも大きい場合、低温時にはボス当接面間隔Ｌがボス８０の収縮により小さくなるため、与圧力が小さくなりベアリング６１の内部隙間が大きくなる。また、高温時にはボス当接面間隔Ｌがボス８０の膨張により大きくなるため、ベアリング６１に対し軸方向に与圧力以上の大きな力が加わり、ベアリング６１の回転負荷上昇や寿命低下の可能性がある。これは、ボス８０の線膨張係数がリバースローラ回転軸６０の線膨張係数よりも大きい程顕著なものとなる。
【００５７】
これに対しリバースローラ５８は、鉄であるリバースローラ回転軸６０とほぼ同等の線膨張係数を有するＰＰＳによりボス８０を形成するようにした。これによりリバースローラ５８は、低温時にはリバースローラ回転軸６０の収縮と同程度にボス８０が収縮しボス当接面間隔Ｌが小さくなることで予圧力は大きく変化せずベアリング６１の内部隙間を変化させないようにでき、高温時にはリバースローラ回転軸６０の膨張と同程度にボス８０が膨張しボス当接面間隔Ｌが大きくなるためベアリング６１に対し軸方向に与圧力以上の大きな力が加わらず、ベアリング６１の回転負荷上昇や寿命低下を防止できる。このように紙幣収納庫２６は、リバースローラ回転軸６０とほぼ同等の線膨張係数を有するＰＰＳでボス８０を形成することにより、温度変化に対するリバースローラ回転軸６０とボス８０との相対的な寸法変化を無くし、温度変化による影響を解消することができる。
【００５８】
また従来のボス２８０は、アルミにより形成されていたため非常に高価であった。これ対しリバースローラ５８は、ＰＰＳによりボス８０を形成するようにしたため、アルミと比べて非常に安価とすることができる。また、仮にボス８０をリバースローラ回転軸６０と同じ鉄により形成した場合、ボス８０の線膨張係数をリバースローラ回転軸６０と同等にすることができるが、材料費、加工費等が高価になってしまう。これに対しリバースローラ５８は、ボス８０を鉄の線膨張係数に可能な限り近いＰＰＳにより形成するようにしたため、温度変化による悪影響を抑えつつ、安価な構成とすることができる。
【００５９】
以上の構成によれば、紙幣収納庫２６は、媒体としての紙幣を収納する紙幣収納部３６と、紙幣収納部３６の紙幣入出金口３４に設けられた少なくとも２個のフィードローラ５４と、フィードローラ５４と対向して配置されたリバースローラ５８とを有し、リバースローラ５８は、リバースローラ回転軸６０に対して紙幣収納部３６に紙幣を収納する集積回転方向Ｒｉにのみリバースローラ５８を回転させるワンウェイクラッチ８８と、当該ワンウェイクラッチ８８と固定され、軸方向に所定の間隔を空けリバースローラ回転軸６０に挿通された少なくとも２個のベアリング６１Ｌ及び６１Ｒの外輪７８Ｌ及び７８Ｒと一体的に嵌合したボス８０と設けるようにした。これにより紙幣収納庫２６は、リバースローラ５８の部品点数をリバースローラ２５８よりも削減することができる。
【００６０】
［２．第２の実施の形態］
［２−１．紙幣入出金機の構成］
図１及び図２に示すように、第２の実施の形態による現金自動取引装置１０１の紙幣入出金機１１０は、第１の実施の形態による現金自動取引装置１の紙幣入出金機１０と比べて、紙幣収納庫１２６（１２６ａ、１２６ｂ、１２６ｃ及び１２６ｄ）が紙幣収納庫２６（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ及び２６ｄ）と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。図３に示すように、紙幣収納庫１２６は紙幣収納庫２６と比べて、集積繰出部１７６のリバースローラ１５８が集積繰出部７６のリバースローラ５８と異なっているものの、それ以外は同様に構成されている。
【００６１】
［２−２．リバースローラの構成］
図７に示すようにリバースローラ１５８は、嵌合部８３Ｌにおけるベアリング６１Ｌとワンウェイクラッチ８８との間に、螺旋状に巻回され内部がリバースローラ回転軸６０に貫通された圧縮コイルバネでなるスプリング９２が設けられている。スプリング９２は、右端部がベアリング６１Ｌの内輪７７Ｌの左側面に当接し、左端部がワンウェイクラッチ８８の右側面に当接している。また、ベアリング６１Ｌの内輪７７Ｌ及びベアリング６１Ｒの内輪７７Ｒと、リバースローラ回転軸６０とは接着固定されていない。
【００６２】
このリバースローラ１５８は、ベアリング６１における内輪７７、転動体７９及び外輪７８同士の内部隙間が無くなるよう、スプリング９２が圧縮されつつベアリング６１Ｌの左側においてリバースローラ回転軸６０に入れ込まれ、ワンウェイクラッチ８８がリバースローラ回転軸６０に嵌合され図示しない別部品により軸方向を位置決めされる。
【００６３】
かかる構成において、ボス８０の線膨張係数がリバースローラ回転軸６０の線膨張係数よりも大きい場合、低温時にはボス当接面間隔Ｌがボス８０の収縮により小さくなるが、圧縮されたスプリング９２の突当て部材９０に向かう復元力により予圧力Ｆが確保されるため、ベアリング６１の内部隙間が大きくならない。また、高温時にはボス当接面間隔Ｌがボス８０の膨張により大きくなるが、内輪７７Ｌ及び７７Ｒがリバースローラ回転軸６０に接着固定されていないため、内輪７７Ｌ及び７７Ｒは軸方向に沿ってスライド移動する。このためリバースローラ１５８においては、ベアリング６１に対し回転負荷が上昇したり寿命が低下したりする程の力が発生しない。
【００６４】
これによりリバースローラ１５８は、ボス８０とリバースローラ回転軸６０との線膨張係数の違いによる影響を抑制し、リバースローラ回転軸６０の線膨張係数よりも大きい線膨張係数を有する材質によりボス８０を形成でき、安価な材質を選定できると共に、ベアリング６１Ｌの内輪７７Ｌ及びベアリング６１Ｒの内輪７７Ｒと、リバースローラ回転軸６０との接着固定を行う作業工程を削減できる。
【００６５】
その他第２の実施の形態によるリバースローラ１５８は、第１の実施の形態によるリバースローラ５８とほぼ同様の作用効果を奏する。
【００６６】
［３．他の実施の形態］
なお上述した実施の形態においては、ＰＰＳによりボス８０を形成する場合について述べた。本発明はこれに限らず、リバースローラ回転軸６０と同様に鉄により形成しても良い。また、他の種々の材質で形成して良い。その場合、線膨張係数を小さくし、リバースローラ回転軸６０の線膨張係数に可能な限り近い素材でボス８０を形成することが望ましい。またリバースローラ回転軸６０の材料は、鉄に限らず、種々の材料であって良い。
【００６７】
また上述した実施の形態においては、リバースローラ回転軸６０に対し集積回転方向Ｒｉのみに回転し、繰出回転方向Ｒｏには回転しないリバースローラ５８又は１５８に対し本発明を適用する場合について述べた。本発明はこれに限らず、回転軸に対し一回転方向及び他回転方向に回転可能なローラに対し本発明を適用しても良く、要は回転軸に対し回転するローラであれば良い。
【００６８】
さらに上述した実施の形態においては、紙幣収納庫２６又は１２６に本発明を適用する場合について述べた。本発明はこれに限らず、損券収納庫３０、取忘れ回収庫２２、リジェクト庫２８、一時保留部２０等、種々の装置に本発明を適用しても良い。要は搬送幅方向に沿ってローラが複数個設けられていれば良い。但し、予圧を掛けつつローラを軸に対し位置決めするような、高い精度が求められる箇所の場合、本発明の効果を顕著に奏する。
【００６９】
さらに上述した実施の形態においては、搬送幅方向に沿って２個設けられたフィードローラ５４に対向し搬送幅方向に沿ってリバースローラ噛合部６３が２個設けられたリバースローラ５８又は１５８において本発明を適用する場合について述べた。本発明はこれに限らず、３個以上の任意の個数のフィードローラに対しリバースローラ噛合部が形成されたリバースローラに対し本発明を適用しても良い。
【００７０】
さらに上述した実施の形態においては、搬送幅方向に沿って２個設けられた突出部８４ＬＬ及び８４ＬＲに対向するフィードローラ５４Ｌに２個のフィードローラ溝部５５Ｌを設け、搬送幅方向に沿って２個設けられた突出部８４ＲＬ及び８４ＲＲに対向するフィードローラ５４Ｒに２個のフィードローラ溝部５５Ｒを設ける場合について述べた。本発明はこれに限らず、搬送幅方向に沿って３個以上の任意の個数設けられた突出部に対向するフィードローラに３個以上の任意の個数のフィードローラ溝部を設けて良い。
【００７１】
さらに上述した実施の形態においては、搬送幅方向に互いに一体でなく独立したフィードローラ５４Ｌ及び５４Ｒに対向するリバースローラ噛合部６３Ｌ及び６３Ｒが形成されたリバースローラ５８又は１５８に本発明を適用する場合について述べた。本発明はこれに限らず、フィードローラ５４Ｌ及び５４Ｒは互いに独立しておらず一体化して形成されていても良い。要は紙幣を波立つように変形させるようフィードローラ溝部５５とリバースローラ噛合部６３とが噛み合う箇所が搬送幅方向に所定間隔をおいて設けられ、それらのリバースローラ噛合部６３に対応するベアリング同士を一体のボスが嵌合していれば良い。
【００７２】
さらに上述した実施の形態においては、ワンウェイクラッチ８８を嵌合部８３Ｌに嵌合させる場合について述べた。本発明はこれに限らず、ワンウェイクラッチを突当て部材９０が配された嵌合部８３Ｒに嵌合させても良い。
【００７３】
さらに上述した第２の実施の形態においては、圧縮コイルバネでなるスプリング９２により予圧力Ｆを加える場合について述べた。本発明はこれに限らず、板バネ等、種々の付勢部材によりベアリング６１Ｌの内輪７７Ｌを突当て部材９０に向かって付勢しても良い。
【００７４】
さらに上述した実施の形態においては、ゴムにより形成されたゴム部材８６をリバースローラ５８又は１５８の外周部に取り付ける場合について述べた。本発明はこれに限らず、紙幣に対しボス８０の外周面よりも大きな摩擦係数を有する種々の材質により形成された摩擦部をリバースローラ５８又は１５８の外周部に設けて良い。
【００７５】
さらに上述した実施の形態においては、ワンウェイクラッチ８８を紙幣搬送部８１Ｌの嵌合部８３Ｌに固定する場合について述べた。本発明はこれに限らず、ワンウェイクラッチ８８を紙幣搬送部８１Ｒの嵌合部８３Ｒに固定しても良い。
【００７６】
さらに上述した第２の実施の形態においては、ベアリング６１Ｌの内輪７７Ｌ及びベアリング６１Ｒの内輪７７Ｒと、リバースローラ回転軸６０とを接着固定しない場合について述べた。本発明はこれに限らず、ベアリング６１Ｌの内輪７７Ｌ及びベアリング６１Ｒの内輪７７Ｒと、リバースローラ回転軸６０とを接着固定しても良い。
【００７７】
さらに上述した実施の形態においては、ボス当接面間隔Ｌを約３０ｍｍとする場合について述べた。本発明はこれに限らず、ボス当接面間隔Ｌは、種々の長さであって良い。
【００７８】
さらに上述した実施の形態においては、紙幣を取引する現金自動取引装置１又は１０１において本発明を適用する場合について述べた。本発明はこれに限らず、例えば債券、証書、商品券、金券や入場券等のような薄い紙状の媒体を取り扱う種々の装置に適用しても良い。また、例えば紙幣を入出する紙幣入出金機や紙幣を所定枚数毎に施封する施封小束支払機等、紙幣や硬貨の取引に関する種々の処理を行う複数種類の装置の組み合わせにより構成された現金処理装置に本発明を適用してもよい。
【００７９】
さらに上述した実施の形態においては、入金取引及び出金取引を行う現金自動取引装置１又は１０１に本発明を適用する場合について述べたが、入金取引又は出金取引の何れか一方のみを行う装置に本発明を適用しても良い。
【００８０】
さらに上述した実施の形態においては、媒体収納部としての紙幣収納部３６と、フィードローラとしてのフィードローラ５４と、リバースローラとしてのリバースローラ５８又は１５８と、回転方向規制部材としてのワンウェイクラッチ８８と、ボス部材としてのボス８０とによって、媒体集積繰出装置としての紙幣収納庫２６又は１２６を構成する場合について述べた。本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる媒体収納部と、フィードローラと、リバースローラと、回転方向規制部材と、ボス部材とによって、媒体集積繰出装置を構成しても良い。
【００８１】
さらに上述した実施の形態においては、接客部としての接客部３と、紙幣収納部としての紙幣収納部３６と、フィードローラとしてのフィードローラ５４と、リバースローラとしてのリバースローラ５８又は１５８と、回転方向規制部材としてのワンウェイクラッチ８８と、ボス部材としてのボス８０とによって、紙幣取引装置としての現金自動取引装置１又は１０１を構成する場合について述べた。本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる接客部と、紙幣収納部と、フィードローラと、リバースローラと、回転方向規制部材と、ボス部材とによって、紙幣取引装置を構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、搬送された紙幣等の紙状の媒体を集積する種々の装置でも利用できる。
【符号の説明】
【００８３】
１、１０１、２０１……現金自動取引装置、２……筐体、３……接客部、４……カード入出口、５……入出金口、６……操作表示部、７……テンキー、８……レシート発行口、９……主制御部、１０、１１０、２１０……紙幣入出金機、１２……制御部、１４……記憶部、１６……紙幣入出金部、１８……鑑別部、２０……一時保留部、２２……取忘れ回収庫、２４……搬送部、２６、１２６……紙幣収納庫、２８……リジェクト庫、３０……損券収納庫、３２……収納庫ケース、３４……紙幣入出金口、３６……紙幣収納部、４０……ステージ、４２……上面センサ、４４……搬送路、４６……紙幣検知センサ、４７……ビルストッパ、４８……ピッカローラ、５０……ピッカアーム、５２……フィードローラ回転軸、５４……フィードローラ、５５……フィードローラ溝部、５６……駆動ベルト、５８、１５８、２５８……リバースローラ、６０……リバースローラ回転軸、６１……ベアリング、６３……リバースローラ噛合部、６４……部分羽根車、６６……駆動ギア、６８……ワンウェイクラッチ、７０……被検知部、７２……位置出し部材、７４……位置検知センサ、７６、１７６、２７６……集積繰出部、７７……内輪、７８……外輪、７９……転動体、８０、２８０……ボス、８１……紙幣搬送部、８２……連設部、８３……嵌合部、８４……突出部、８５……ボス当接面、８６……ゴム部材、８８……ワンウェイクラッチ、９０……突当て部材、９２……スプリング、９６……スペーサ、Ｆ……予圧力、Ｒｉ……集積回転方向、Ｒｏ……繰出回転方向、ＢＬ……紙幣。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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