(57)【要約】【課題】誤操作などによる宛先リストの宛先候補の意図しない削除を防止する。【解決手段】他の伝送端末に対して通信の開始要求を送信可能な要求元としての伝送端末の識別情報毎に、通信の宛先として指定可能な伝送端末の識別情報を関連付けて登録した宛先情報から宛先として指定可能な伝送端末の識別情報を削除するための削除要求を受信する第１の受信手段と、削除要求のあった識別情報であって、第１の受信手段によって受信された識別情報に対応する伝送端末に対して削除要求を送信する送信手段と、削除要求を送信した伝送端末から送信された応答情報であって、削除要求に応じて宛先情報から削除することを許可するか否の旨を示す応答情報を受信する第２の受信手段と、応答情報が宛先情報から削除することを許可する旨を示す場合に、第１の受信手段によって受信された識別情報を宛先情報から削除する削除手段と、を備える。【選択図】図１３
2015177479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の伝送端末に対して通信の開始要求を送信可能な要求元としての伝送端末の識別情報毎に、前記通信の宛先として指定可能な伝送端末の識別情報を関連付けて登録した宛先情報から前記宛先として指定可能な伝送端末の識別情報を削除するための削除要求を受信する第１の受信手段と、
前記削除要求のあった識別情報であって、前記第１の受信手段によって受信された識別情報に対応する伝送端末に対して前記削除要求を送信する送信手段と、
前記削除要求を送信した伝送端末から送信された応答情報であって、前記削除要求に応じて前記宛先情報から削除することを許可するか否の旨を示す応答情報を受信する第２の受信手段と、
前記応答情報が前記宛先情報から削除することを許可する旨を示す場合に、前記第１の受信手段によって受信された識別情報を前記宛先情報から削除する削除手段と、
を備える管理システム。
【請求項２】
前記削除手段によって前記宛先情報から削除されたか否かを示す情報を、前記宛先情報から削除された識別情報に対応する伝送端末、及び当該削除を要求した要求元としての伝送端末に送信する第２の送信手段を更に備える、
請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記送信手段は、前記削除を要求した要求元である伝送端末を特定する特定情報を含めて前記削除要求を送信する、
請求項１または２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記削除手段は、前記応答情報が前記宛先情報から削除することを許可する旨を示す場合に、前記削除を要求した要求元である伝送端末の前記宛先情報と、前記削除を要求された要求先である伝送端末の前記宛先情報と、から前記第１の受信手段が受信した識別情報を削除する、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の管理システム。
【請求項５】
他の伝送端末に対して通信の開始要求を送信可能な要求元としての伝送端末の識別情報毎に、前記通信の宛先として指定可能な伝送端末の識別情報を関連付けて追加する追加手段を更に備えた、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の管理システム。
【請求項６】
コンピュータを、
他の伝送端末に対して通信の開始要求を送信可能な要求元としての伝送端末の識別情報毎に、前記通信の宛先として指定可能な伝送端末の識別情報を関連付けて登録した宛先情報から前記宛先として指定可能な伝送端末の識別情報を削除するための削除要求を受信する第１の受信手段と、
前記削除要求のあった識別情報であって、前記第１の受信手段によって受信された識別情報に対応する伝送端末に対して前記削除要求を送信する送信手段と、
前記削除要求を送信した伝送端末から送信された応答情報であって、前記削除要求に応じて前記宛先情報から削除することを許可するか否の旨を示す応答情報を受信する第２の受信手段と、
前記応答情報が前記宛先情報から削除することを許可する旨を示す場合に、前記第１の受信手段によって受信された識別情報を前記宛先情報から削除する削除手段と、
として機能させるプログラム。
【請求項７】
前記削除手段によって前記宛先情報から削除されたか否かを示す情報を、前記宛先情報から削除された識別情報に対応する伝送端末、及び当該削除を要求した要求元としての伝送端末に送信する第２の送信手段を更に備える、
請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記管理システムに、通信ネットワークを介して、請求項６又は７に記載のプログラムを提供するプログラム提供システム。
【請求項９】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の管理システムのメンテナンスを行うメンテナンスシステム。
【請求項１０】
他の伝送端末に対して通信の開始要求を送信可能な要求元としての伝送端末の識別情報毎に、前記通信の宛先として指定可能な伝送端末の識別情報を関連付けて登録した宛先情報から前記宛先として指定可能な伝送端末の識別情報を削除するための削除要求を受信する第１の受信ステップと、
前記削除要求のあった識別情報であって、前記第１の受信手段によって受信された識別情報に対応する伝送端末に対して前記削除要求を送信する送信ステップと、
前記削除要求を送信した伝送端末から送信された応答情報であって、前記削除要求に応じて前記宛先情報から削除することを許可するか否の旨を示す応答情報を受信する第２の受信ステップと、
前記応答情報が前記宛先情報から削除することを許可する旨を示す場合に、前記第１の受信手段によって受信された識別情報を前記宛先情報から削除する削除ステップと、
を含む管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の伝送端末のうち通信の開始要求元である要求元端末からの通信の開始要求を当該通信の開始要求先である所定の宛先端末へ伝えることで、前記要求元端末及び前記宛先端末の通信を管理する発明に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、出張経費及び出張時間を削減する要請に伴い、インターネット等の通信ネットワークを介してテレビ会議などを行う伝送システムが普及している。このような伝送システムでは、複数の伝送端末の間で通信を開始すると、画像データ及び音声データの送受信が行われ、画像データ及び音声データを伝送端末間で共有することができる。
【０００３】
また、利用者が通信の宛先候補から所望の宛先端末を選択し易いようにするために、通信の要求元である要求元端末側で宛先リストを表示することで、所望の宛先端末を利用者に選択させることもできる（特許文献１参照）。更に、この特許文献１に記載の発明によれば、要求元端末側で自己の宛先リストに宛先候補を追加する場合に、要求元端末から宛先候補として追加したい宛先端末に対して追加要求し、追加要求を受けた宛先端末側の承認を得られれば、要求元端末の宛先リストに宛先端末を追加することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、宛先リストへ宛先候補を追加する場合について承認を得ることが開示されているが、既に宛先リストへ追加された宛先候補を削除する場合についての具体的な記載がない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、他の伝送端末に対して通信の開始要求を送信可能な要求元としての伝送端末の識別情報毎に、前記通信の宛先として指定可能な伝送端末の識別情報を関連付けて登録した宛先情報から前記宛先として指定可能な伝送端末の識別情報を削除するための削除要求を受信する第１の受信手段と、前記削除要求のあった識別情報であって、前記第１の受信手段によって受信された識別情報に対応する伝送端末に対して前記削除要求を送信する送信手段と、前記削除要求を送信した伝送端末から送信された応答情報であって、前記削除要求に応じて前記宛先情報から削除することを許可するか否の旨を示す応答情報を受信する第２の受信手段と、前記応答情報が前記宛先情報から削除することを許可する旨を示す場合に、前記第１の受信手段によって受信された識別情報を前記宛先情報から削除する削除手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、宛先リストから宛先候補を削除する場合に、削除する宛先候補側の確認を必要とすることで、誤操作などによる意図しない削除を防止するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る伝送システムの概略図である。
【図２】図２は、伝送システムにおける画像データ、音声データ、及び各種管理情報の送受信の状態を示した概念図である。
【図３】図３は、画像データの画質を説明する概念図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る端末の外観図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る伝送端末のハードウェア構成図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る通信管理システム、中継装置、プログラム提供システム、メンテナンスシステム、又は伝送端末管理システムのハードウェア構成図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る伝送システムを構成する伝送端末及び伝送管理システムの機能ブロック図である。
【図８】図８は、端末認証管理テーブルを示す概念図である。
【図９】図９は、端末管理テーブルを示す概念図である。
【図１０】図１０は、宛先リスト管理テーブルを示す概念図である。
【図１１】図１１は、伝送端末間で通信を開始する準備段階の処理を示したシーケンス図である。
【図１２】図１２は、宛先リストを示す概念図である。
【図１３】図１３は、宛先候補の削除の確認処理を示したシーケンス図である。
【図１４】図１４は、削除要求受付画面を示す概念図である。
【図１５】図１５は、削除確認画面を示す概念図である。
【図１６】図１６は、削除完了画面を示す概念図である。
【図１７】図１７は、削除完了画面を示す概念図である。
【図１８】図１８は、宛先候補の削除の確認処理を示したシーケンス図である。
【図１９】図１９は、削除未実施画面を示す概念図である。
【図２０】図２０は、削除未実施画面を示す概念図である。
【図２１】図２１は、第２の実施形態に係る伝送システムの概略図である。
【図２２】図２２は、第２の実施形態に係る伝送システムを構成する伝送管理システ及び伝送端末管理システムの機能ブロック図である。
【図２３】図２３は、利用者ＰＣ端末から削除要求を行うシーケンス図である。
【図２４】図２４は、宛先リストを示す概念図である。
【図２５】図２５は、利用者ＰＣ端末から削除完了の確認を行うシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を用いて、管理システム、プログラム、メンテナンスシステム、プログラム提供システム及び管理方法の実施形態について説明する。
【０００９】
〔第１の実施形態〕
まず、図１乃至図２０を用いて、第１の実施形態について説明する。
【００１０】
＜＜実施形態の全体構成＞＞
図１は、第１の実施形態に係る伝送システムの概略図である。図２は、伝送システムにおける画像データ、音声データ、及び各種管理情報の送受信の状態を示した概念図である。図３は、画像データの画質を説明する概念図である。
【００１１】
また、伝送システム１には、伝送管理システム５０を介して複数の伝送端末１０間で情報や感情等を相互に伝達するコミュニケーションシステムが含まれる。このコミュニケーションシステムは、コミュニケーション管理システム（「伝送管理システム」に相当）を介して複数のコミュニケーション端末（「伝送端末」に相当）間で情報や感情等を相互に伝達するためのシステムであり、テレビ会議システムやテレビ電話システム等が例として挙げられる。
【００１２】
第１の実施形態では、コミュニケーションシステムの一例としてのテレビ会議システム、コミュニケーション管理システムの一例としてのテレビ会議管理システム、及びコミュニケーション端末の一例としてのテレビ会議端末を想定した上で、伝送システム１、伝送管理システム５０、及び伝送端末１０について説明する。即ち、第１の実施形態の伝送端末１０及び伝送管理システム５０は、テレビ会議システムに適用されるだけでなく、その他のコミュニケーションシステムにも適用される。なお、第１の実施形態では、「テレビ会議」と説明しているが、「ビデオ会議」と言われることもあり、両者は同じ内容である。
【００１３】
また、第１の実施形態では、伝送システム１の各利用者が、東京事業所（利用者ａ）、大阪事業所（利用者ｂ）、ニューヨーク事業所（利用者ｃ）、及びワシントンＤＣ．事業所（利用者ｄ）の４事業所である場合について説明する。
【００１４】
まず、図１に示されている伝送システム１は、複数の伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）、各伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）用のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）、伝送管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００によって構築されている。なお、第１の実施形態では、伝送管理システム５０によって管理システム３が構築されている。
【００１５】
複数の伝送端末１０は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音声データの送受信による伝送を行う。
【００１６】
なお、以下では、「伝送端末」を単に「端末」として表す。また、複数の端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）のうち任意の端末は「端末１０」と表し、複数のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）のうち任意のディスプレイは「ディスプレイ１２０」と表し、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）のうち任意の中継装置は「中継装置３０」と表している。更に、テレビ会議の開始要求を送信可能な要求元としての端末は「要求元端末」と表され、要求先である宛先（中継先）としての端末は「宛先端末」と表されている。
【００１７】
また、図２に示されているように、伝送システム１において、要求元端末と宛先端末との間では、伝送管理システム５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションｓｅｉが確立される。また、要求元端末と宛先端末との間では、中継装置３０を介して、高解像度の画像データ、中解像度の画像データ、低解像度の画像データ、及び音声データの４つの各データを送受信するための４つのセッションが確立される。ここでは、これら４つのセッションをまとめて、画像・音声データ用セッションｓｅｄとして示している。
【００１８】
ここで、第１の実施形態で扱われる画像データの画像の解像度について説明する。画像は、低解像度の画像と、中解像度の画像と、高解像度の画像とがある。低解像度の画像とは、図３（ａ）に示されているように、横が１６０画素、縦が１２０画素から成り、ベース画像となる。中解像度の画像とは、図３（ｂ）に示されているように、横が３２０画素、縦が２４０画素から成る。高解像度の画像とは、図３（ｃ）に示されているように、横が６４０画素、縦が４８０画素から成る。このうち、狭帯域経路を経由する場合には、ベース画像となる低解像度の画像データのみから成る低画質の画像データが中継される。帯域が比較的広い場合には、ベース画像となる低解像度の画像データ、及び中解像度の画像データから成る中画質の画像データが中継される。また、帯域が非常に広い場合には、ベース画質となる低解像度の画像データ、中解像度の画像データ、及び高解像度の画像データから成る高画質の画像データが中継される。
【００１９】
図１に示されている中継装置３０は、複数の端末１０の間で、コンテンツデータの中継を行う。伝送管理システム５０は、端末１０からのログイン認証、端末１０の通信状況の管理、宛先リストの管理等、及び中継装置３０の通信状況等を一元的に管理する。なお、画像データの画像は、動画であっても静止画であってもよく、動画と静止画の両方であってもよい。
【００２０】
複数のルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）は、画像データ及び音声データの最適な経路の選択を行う。なお、以下では、ルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）のうち任意のルータは「ルータ７０」と表されている。
【００２１】
プログラム提供システム９０は、後述のＨＤ(Hard  Disk)２０４を備えており、端末１０に各種機能を実現させる（又は、端末１０を各種手段として機能させる）ための端末用プログラムが記憶され、端末１０に端末用プログラムを送信することができる。また、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、中継装置３０に各種機能を実現させる（又は、中継装置３０を各種手段として機能させる）ための中継装置用プログラムも記憶されており、中継装置３０に、中継装置用プログラムを送信することができる。更に、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、伝送管理システム５０に各種機能を実現させる（又は、伝送管理システム５０を各種手段として機能させる）ための伝送管理用プログラムも記憶されている。そして、プログラム提供システム９０は、伝送管理システム５０に、伝送管理用プログラムを送信することができる。
【００２２】
メンテナンスシステム１００は、端末１０、中継装置３０、伝送管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、又は保守を行うためのコンピュータである。例えば、メンテナンスシステム１００が国内に設置され、端末１０、中継装置３０、伝送管理システム５０、又はプログラム提供システム９０が国外に設置されている場合、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介して遠隔的に、端末１０、中継装置３０、伝送管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、保守等のメンテナンスを行う。また、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介さずに、端末１０、中継装置３０、伝送管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つにおける機種番号、製造番号、販売先、保守点検、又は故障履歴の管理等のメンテナンスを行う。
【００２３】
ところで、端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃ，・・・）、中継装置３０ａ、及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されている。端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂｃ，・・・）、中継装置３０ｂ、及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって通信可能に接続されており、所定の地域Ａ内で構築されている。例えば、地域Ａは日本であり、ＬＡＮ２ａは東京の事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｂは大阪の事業所内で構築されている。
【００２４】
一方、端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃｃ，・・・）、中継装置３０ｃ、及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されている。端末１０ｄ（１０ｄａ，１０ｄｂ，１０ｄｃ，・・・）、中継装置３０ｄ、及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって通信可能に接続されており、所定の地域Ｂ内で構築されている。例えば、地域Ｂはアメリカ合衆国であり、ＬＡＮ２ｃはニューヨークの事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｄはワシントンＤＣ．の事業所内で構築されている。地域Ａ及び地域Ｂは、それぞれルータ（７０ａｂ，７０ｃｄ）からインターネット２ｉを介して通信可能に接続されている。
【００２５】
また、伝送管理システム５０、及びプログラム提供システム９０は、インターネット２ｉを介して、端末１０、及び中継装置３０と通信可能に接続されている。伝送管理システム５０、及びプログラム提供システム９０は、地域Ａ又は地域Ｂに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。
【００２６】
なお、第１の実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、専用線２ａｂ、インターネット２ｉ、専用線２ｃｄ、ＬＡＮ２ｃ、及びＬＡＮ２ｄによって、第１の実施形態の通信ネットワーク２が構築されている。この通信ネットワーク２には、有線だけでなく、ＷｉＦｉ（Wireless  Fidelity）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による通信が行われる箇所があってもよい。
【００２７】
また、図１において、各端末１０、各中継装置３０、伝送管理システム５０、各ルータ７０、及びプログラム提供システム９０の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明する。
【００２８】
なお、各端末１０は、複数の事業所間での通信や、同じ事業所内の異なる部屋間での通信だけでなく、同じ部屋内での通信や、屋外と屋内又は屋外と屋外での通信で使われてもよい。各端末１０が屋外で使われる場合には、携帯電話通信網等の無線による通信が行われる。
【００２９】
＜＜実施形態のハードウェア構成＞＞
まず、第１の実施形態のハードウェア構成を説明する。図４は、第１の実施形態に係る端末１０の外観図である。以下、端末１０の長手方向をＸ軸方向、水平面内でＸ軸方向に直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向（鉛直方向）をＺ軸方向として説明する。
【００３０】
図４に示されているように、端末１０は、筐体１１００、アーム１２００、及びカメラハウジング１３００を備えている。このうち、筐体１１００の前側壁面１１１０には、複数の吸気孔によって形成された不図示の吸気面が設けられており、筐体１１００の後側壁面１１２０には、複数の排気孔が形成された排気面１１２１が設けられている。これにより、筐体１１００に内蔵された冷却ファンの駆動によって、不図示の吸気面を介して端末１０の後方の外気を取り込み、排気面１１２１を介して端末１０の後方へ排気することができる。筐体１１００の右側壁面１１３０には、収音用孔１１３１が形成され、後述する内蔵型のマイク１１４によって音声、物音、雑音等の音が収音可能となっている。
【００３１】
筐体１１００の右側壁面１１３０側には、操作パネル１１５０が形成されている。この操作パネル１１５０には、後述の複数の操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）、後述の電源スイッチ１０９、及び後述のアラームランプ１１９が設けられている。更に、筐体１１００の右側壁面１１３０側には、後述の内蔵型のスピーカ１１５からの出力音を通すための複数の音声出力孔によって形成された音出面１１５１が形成されている。また、筐体１１００の左側壁面１１４０側には、アーム１２００及びカメラハウジング１３００を収容するための凹部としての収容部１１６０が形成されている。筐体１１００の右側壁面１１３０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にケーブルを接続するための複数の接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）が設けられている。一方、筐体１１００の左側壁面１１４０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にディスプレイ１２０用のケーブル１２０ｃを接続するための不図示の接続口が設けられている。
【００３２】
なお、以下では、操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）のうち任意の操作ボタンを示す場合には「操作ボタン１０８」を用い、接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）のうち任意の接続口を示す場合には「接続口１１３２」を用いて説明する。
【００３３】
次に、アーム１２００は、トルクヒンジ１２１０を介して筐体１１００に取り付けられており、アーム１２００が筐体１１００に対して、１３５度のチルト角θ１の範囲で、上下方向に回転可能に構成されている。図４は、チルト角θ１が９０度の状態を示している。
【００３４】
カメラハウジング１３００には、後述の内蔵型のカメラ１１２が設けられており、利用者、書類、及び部屋等を撮像することができる。また、カメラハウジング１３００には、トルクヒンジ１３１０が形成されている。カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介して、アーム１２００に取り付けられている。そして、カメラハウジング１３００は、アーム１２００に対して、図４で示されている状態を０度として±１８０度のパン角θ２の範囲で、且つ、±４５度のチルト角θ３の範囲で、上下左右方向に回転可能に構成されている。
【００３５】
なお、図４に示された端末１０の外観およびハードウェア構成はあくまで一実施形態であり、この内容に限られない。
【００３６】
なお、中継装置３０、伝送管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、それぞれ一般のサーバ・コンピュータの外観と同じであるため、外観の説明を省略する。
【００３７】
図５は、第１の実施形態に係る端末１０のハードウェア構成図である。図５に示されているように、第１の実施形態の端末１０は、ＣＰＵ(Central  Processing  Unit)１０１、ＲＯＭ(Read  Only  Memory)１０２、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)１０３、フラッシュメモリ１０４、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）１０５、メディアドライブ１０７、操作ボタン１０８、電源スイッチ１０９、及びネットワークＩ／Ｆ(Interface)１１１を備えている。ＣＰＵ１０１は、端末１０全体の動作を制御する。ＲＯＭ１０２は、ＩＰＬ(Initial  Program  Loader)等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶する。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用される。フラッシュメモリ１０４は、端末用プログラム、画像データ、及び音声データ等の各種データを記憶する。ＳＳＤ１０５は、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。メディアドライブ１０７は、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。操作ボタン１０８は、端末１０の宛先を選択する場合などに操作されるスイッチである。電源スイッチ１０９は、端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるためのスイッチである。ネットワークＩ／Ｆ１１１は、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をする。
【００３８】
また、端末１０は、カメラ１１２、撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、マイク１１４、スピーカ１１５、音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ディスプレイＩ／Ｆ１１７、外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、アラームランプ１１９、及びバスライン１１０を備えている。カメラ１１２は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラである。撮像素子Ｉ／Ｆ１１３は、このカメラ１１２の駆動を制御する。マイク１１４は、音声を入力する内蔵型のマイクである。スピーカ１１５は、音声を出力する内蔵型のスピーカである。音声入出力Ｉ／Ｆ１１６は、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する。ディスプレイＩ／Ｆ１１７は、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送する。外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８は、図４に示されている接続口１１３２に取り付けられ各種の外部機器を接続する。アラームランプ１１９は、端末１０の各種機能の異常を知らせる。バスライン１１０は、上記各構成要素を図５に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。
【００３９】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ（登録商標）(High-Definition  Multimedia  Interface)やＤＶＩ(Digital  Video  Interactive)信号用のケーブルであってもよい。
【００４０】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ(Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor)や、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）等が用いられる。
【００４１】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、ＵＳＢ(Universal  Serial  Bus)ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。
【００４２】
なお、内蔵型のカメラ１１２、内蔵型のマイク１１４及び内蔵型のスピーカ１１５は、内蔵されていなくてもよい。この場合には、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等を接続して使用すればよい。
【００４３】
また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続されているが、内蔵型のディスプレイであってもよい。
【００４４】
また、端末１０は、上述のＩ／Ｆの他に、ＳＤ（Secure  Digital）メモリーカードや、ＳＩＭ（Subscriber  Identity  Module）カードなどの記憶媒体を読み書き可能な外部記憶媒体接続Ｉ／Ｆを備えていてもよい。
【００４５】
なお、記録メディア１０６は、端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  ROM）等を用いてもよい。
【００４６】
更に、上記端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア１０６等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記端末用プログラムは、フラッシュメモリ１０４ではなくＲＯＭ１０２に記憶させるようにしてもよい。
【００４７】
図６は、第１の実施形態に係る管理システムのハードウェア構成図である。伝送管理システム５０は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤ２０４、ＨＤＤ(Hard  Disk  Drive)２０５、メディアドライブ２０７、ディスプレイ２０８、ネットワークＩ／Ｆ２０９、キーボード２１１、マウス２１２、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４、及びバスライン２１０を備えている。ＣＰＵ２０１は、伝送管理システム５０全体の動作を制御する。ＲＯＭ２０２は、ＩＰＬ等のＣＰＵ２０１の駆動に用いられるプログラムを記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。ＨＤ２０４は、伝送管理用プログラム等の各種データを記憶する。ＨＤＤ２０５は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。メディアドライブ２０７は、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。ディスプレイ２０８は、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示する。ネットワークＩ／Ｆ２０９は、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をする。キーボード２１１は、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備える。マウス２１２は、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行う。ＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４は、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ２１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御する。バスライン２１０は、上記各構成要素を図６に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等を備える。
【００４８】
なお、上記伝送管理用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記伝送管理用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００４９】
また、中継装置３０は、上記伝送管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、中継装置３０を制御するための中継装置用プログラムが記録されている。この場合も、中継装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記中継装置用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００５０】
また、プログラム提供システム９０及びメンテナンスシステム１００は、上記伝送管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、プログラム提供システム９０を制御するためのプログラム提供用プログラムが記録されている。この場合も、プログラム提供用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記プログラム提供システム用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００５１】
なお、上記着脱可能な記録媒体の他の例として、ＣＤ−Ｒ(Compact  Disc  Recordable)、ＤＶＤ(Digital  Versatile  Disk)、ブルーレイディスク等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００５２】
＜＜実施形態の機能構成＞＞
次に、第１の実施形態の機能構成について説明する。図７は、第１の実施形態の伝送システム１を構成する伝送端末１０及び伝送管理システム５０の機能ブロック図である。図７では、端末１０及び伝送管理システム５０が、通信ネットワーク２を介してデータ通信することができるように接続されている。また、図１に示されているプログラム提供システム９０は、テレビ会議の通信において直接関係ないため、図７では省略されている。
【００５３】
＜端末の機能構成＞
端末１０は、送受信部１１、操作入力受付部１２、ログイン要求部１３、撮像部１４、音声入力部１５ａ、音声出力部１５ｂ、表示制御部１６、抽出部１７、宛先リスト作成部１８、及び記憶・読出処理部１９を有している。これら各部は、図５に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開された端末用プログラムに従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は機能される手段である。
【００５４】
また、端末１０は、図５に示されているＲＡＭ１０３によって構築される揮発性記憶部１００２、及び図５に示されているフラッシュメモリ１０４によって構築される不揮発性記憶部１００１を有している。
【００５５】
（端末の各機能構成）
次に、図５及び図７を用いて、端末１０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、端末１０の各機能構成部を説明するにあたって、図５に示されている各構成要素のうち、端末１０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００５６】
図７に示された端末１０の送受信部１１は、図５に示されたＣＰＵ１０１からの命令、及び図５に示されているネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。この送受信部１１は、所望の宛先端末と通信を開始する前から、伝送管理システム５０より、宛先候補としての各端末の稼動状態を示す各稼動状態情報の受信を開始する。なお、この稼動状態情報は、各端末１０の稼動状態（オンラインかオフラインかの状態）だけでなく、オンラインであっても更に通信中であるか、離席中であるか等の詳細な状態を示す。また、この稼動状態情報は、各端末１０の稼動状態だけでなく、端末１０でケーブル１２０ｃが端末１０から外れていたり、音声を出力するが画像は出力させなかったり、音声を出力さないようにする（ＭＵＴＥ）等、様々な状態を示す。
【００５７】
操作入力受付部１２は、図５に示されたＣＰＵ１０１からの命令、並びに図５に示されている操作ボタン１０８及び電源スイッチ１０９によって実現され、利用者による各種入力を受け付ける。例えば、利用者が、図５に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図７に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする。
【００５８】
ログイン要求部１３は、図５に示されたＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、電源ＯＮを受け付けると、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して伝送管理システム５０に、ログインを要求するログイン要求情報、及び要求元端末の現時点のＩＰアドレスを送信する。また、利用者が電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすると、送受信部１１が伝送管理システム５０へ電源をＯＦＦする旨の状態情報を送信した後に、操作入力受付部１２が電源を完全にＯＦＦにする。これにより、伝送管理システム５０側では、端末１０が電源ＯＮから電源ＯＦＦになったことを把握することができる。
【００５９】
撮像部１４は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図５に示されているカメラ１１２及び撮像素子Ｉ／Ｆ１１３によって実現され、被写体を撮像して、この撮像して得た画像データを出力する。
【００６０】
音声入力部１５ａは、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図５に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、マイク１１４によって利用者の音声が音声信号に変換された後、この音声信号に係る音声データを入力する。音声出力部１５ｂは、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図５に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、音声データに係る音声信号をスピーカ１１５に出力し、スピーカ１１５から音声を出力させる。
【００６１】
表示制御部１６は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図５に示されているディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現され、外付けのディスプレイ１２０に対して画像データを送信するための制御を行う。
【００６２】
抽出部１７は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、揮発性記憶部１００２から各種データ（または情報）を抽出する。
【００６３】
宛先リスト作成部１８は、伝送管理システム５０から受信した、後述の宛先リスト情報及び各宛先候補としての端末１０の状態情報に基づいて、図１２に示されているような宛先候補の状態がアイコンで示された宛先リストの作成及び更新を行う。
【００６４】
また、記憶・読出処理部１９は、図５に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図５に示すＳＳＤ１０５によって実行され、不揮発性記憶部１００１に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部１００１に記憶された各種データを読み出す処理を行う。この不揮発性記憶部１００１には、端末１０を識別するための識別情報の一例としての端末ＩＤ(Identification）、及びパスワード等が記憶される。更に、記憶・読出処理部１９は、揮発性記憶部１００２に各種データを記憶したり、揮発性記憶部１００２に記憶された各種データを読み出す処理も行う。この揮発性記憶部１００２には、宛先端末との通信を行う際に受信される画像データ及び音声データが、受信される度に上書き記憶される。このうち、上書きされる前の画像データによってディスプレイ１２０に画像が表示され、上書きされる前の音声データによってスピーカ１１５から音声が出力される。
【００６５】
なお、第１の実施形態の端末ＩＤ及び後述の中継装置ＩＤは、それぞれ端末１０及び中継装置３０を一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の識別情報を示す。また、端末ＩＤ及び中継装置ＩＤは、上記言語、文字、記号、及び各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であってもよい。
【００６６】
＜伝送管理システムの機能構成＞
伝送管理システム５０は、送受信部５１、端末認証部５２、端末管理部５３、抽出部５４、端末状態確認部５６、宛先リスト管理部５７、及び記憶・読出処理部５９を有している。これら各部は、図６に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ２０４からＲＡＭ２０３上に展開された管理システム用プログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能又は機能される手段である。また、伝送管理システム５０は、伝送管理システム５０の電源をＯＦＦにしても各種データ（または情報）の記憶が維持される不揮発性記憶部５０００を有しており、この不揮発性記憶部５０００は図６に示されているＨＤ２０４により構築されている。また、この不揮発性記憶部５０００には、図１２に示されている宛先リスト枠のデータ（図１２で示されている宛先リスト枠部分のデータであり、具体的な稼動状態を示すアイコン、端末ＩＤ、及び端末名は含まれない）が記憶されている。
【００６７】
（端末認証管理テーブル）
不揮発性記憶部５０００には、図８に示されているような端末認証管理テーブルによって構成されている端末認証管理ＤＢ５００１が構築されている。この端末認証管理テーブルでは、伝送管理システム５０によって管理される全ての端末１０の各端末ＩＤに対して、各パスワードが関連付けられて管理される。例えば、図８に示されている端末認証管理テーブルにおいて、端末１０ａａの端末ＩＤは「０１ａａ」で、パスワードは「ａａａａ」であることが示されている。
【００６８】
（端末管理テーブル）
また、不揮発性記憶部５０００には、図９に示されているような端末管理テーブルによって構成されている端末管理ＤＢ５００２が構築されている。この端末管理テーブルでは、各端末１０の端末ＩＤ毎に、各端末１０を宛先とした場合の宛先名、各端末１０の稼動状態、後述のログイン要求情報が伝送管理システム５０で受信された受信日時、及び端末１０のＩＰアドレスが関連付けられて管理される。例えば、図９に示されている端末管理テーブルにおいて、端末ＩＤが「０１ａａ」の端末１０ａａは、端末名が「日本  東京事業所  ＡＡ端末」で、稼動状態が「オンライン（伝送可能）」で、伝送管理システム５０でログイン要求情報が受信された日時が「２００９年１１月１０日の１３時４０分」で、この端末１０ａａのＩＰアドレスが「１．２．１．３」であることが示されている。
【００６９】
（宛先リスト管理テーブル）
更に、不揮発性記憶部５０００には、図１０に示されているような宛先リスト管理テーブルによって構成されている宛先リスト管理ＤＢ５００３が構築されている。この宛先リスト管理テーブルでは、各端末１０の宛先リストを示す宛先情報が管理されている。即ち、宛先リスト管理テーブルでは、テレビ会議における通信の開始を要求する要求元端末の識別情報である端末ＩＤ毎に、通信の宛先として指定可能な宛先端末の候補として登録されている宛先端末の宛先識別情報である端末ＩＤが全て関連付けられた宛先情報が記憶される。例えば、図１０に示されている宛先リスト管理テーブルにおいて、端末ＩＤが「０１ａａ」である要求元端末（端末１０ａａ）からテレビ会議における通信の開始を要求することができる宛先端末の候補は、端末ＩＤが「０１ａｂ」の端末１０ａｂ、端末ＩＤが「０１ｂａ」の端末１０ｂａ、及び端末ＩＤが「０１ｂｂ」の端末１０ｂｂ等であることが示されている。この宛先端末の候補は、任意の要求元端末から伝送管理システム５０に対する追加又は削除の要請により、追加又は削除されることで更新される。なお、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図１０参照）には、宛先端末の候補として登録されている宛先端末の端末ＩＤだけでなく、各端末ＩＤに対して端末管理テーブル（図９参照）で管理されている宛先名も関連付けて管理してもよい。なお、宛先リスト管理ＤＢ５００３は、伝送管理システム５０の不揮発性記憶部５０００以外の記憶媒体に記憶されていてもよい。また、宛先リスト管理ＤＢ５００３は、伝送管理システム５０に該当しない他の装置に記憶されていてもよい。
【００７０】
なお、宛先情報は、図１０に示された宛先リスト管理テーブルによって構成された宛先リスト管理ＤＢ５００３が記憶していると説明している。しかし、宛先情報の記憶形式は、リスト形式に限られず、他の形式で記憶されていてもよい。
【００７１】
（伝送管理システムの各機能構成）
次に、伝送管理システム５０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、伝送管理システム５０の各機能構成部を説明するにあたって、図６に示されている各構成要素のうち、伝送管理システム５０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００７２】
送受信部５１は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図６に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００７３】
端末認証部５２は、図６に示されたＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、送受信部５１を介して受信したログイン要求情報に含まれる端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとし、不揮発性記憶部５０００の端末認証管理ＤＢ５００１を検索することで端末認証を行う。
【００７４】
端末管理部５３は、図６に示されたＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、ログイン要求した要求元端末の稼動状態を管理すべく、端末管理ＤＢ５００２に、この要求元端末の端末ＩＤ、要求元端末の稼動状態、ログイン要求情報を受信日時、及び要求元端末のＩＰアドレスを関連付けて記憶して管理する。また、端末管理部５３は、利用者が端末１０の電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすることで、端末１０から送られてきた、電源をＯＦＦする旨の稼動状態情報に基づいて、端末管理ＤＢ５００２（図９参照）のオンラインを示す稼動状態をオフラインに変更する。
【００７５】
抽出部５４は、図６に示されたＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、ログイン要求した要求元端末の端末ＩＤをキーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図１０参照）を検索し、要求元端末と通信することができる宛先端末の候補の端末ＩＤを抽出する。また、抽出部５４は、ログイン要求してきた要求元端末の端末ＩＤをキーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図１０参照）を検索し、上記要求元端末の端末ＩＤを宛先端末の候補として登録している他の要求元端末の端末ＩＤも抽出する。また、抽出部５４は、この抽出部５４によって抽出された宛先端末の候補の端末ＩＤを検索キーとして、端末管理ＤＢ５００２（図９参照）を検索し、上記抽出部５４によって抽出された端末ＩＤ毎に稼動状態を読み出す。これにより、抽出部５４は、ログイン要求してきた要求元端末と通信することができる宛先端末の候補の稼動状態を取得することができる。また、抽出部５４は、この抽出部５４によって抽出された端末ＩＤを検索キーとして、端末管理ＤＢ５００２（図９参照）を検索し、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態も抽出する。
【００７６】
端末状態確認部５６は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、端末ＩＤ又は宛先名を検索キーとして端末管理ＤＢ５００２（図９参照）を検索することにより、対応する稼動状態を確認する。
【００７７】
宛先リスト管理部５７は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、追加部としての機能を有し、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図１０参照）の各要求元端末の端末ＩＤ毎（端末１０の宛先リスト毎）に、宛先端末の端末ＩＤを追加する。また、宛先リスト管理部５７は、削除部としての機能も有し、要求元端末（第１の伝送端末）の宛先リストから宛先端末（第２の伝送端末）の端末ＩＤの削除要求を受けると、要求元端末（第１の伝送端末）の宛先リストから宛先端末（第２の伝送端末）の端末ＩＤを削除する。更に、宛先リスト管理部５７は、宛先端末（第２の伝送端末）の宛先リストから要求元端末（第１の伝送端末）の端末ＩＤを削除する。即ち、第１の実施形態では、第１の伝送端末の宛先リストに第２の伝送端末の端末ＩＤを登録する場合には、第２の伝送端末の宛先リストに第１の伝送端末の端末ＩＤを登録する。また、第１の伝送端末の宛先リストから第２の伝送端末の端末ＩＤを削除する場合には、第２の伝送端末の宛先リストから第１の伝送端末の端末ＩＤを削除する。
【００７８】
記憶・読出処理部５９は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図６に示されているＨＤＤ２０５によって実行され、不揮発性記憶部５０００に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部５０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。
【００７９】
＜＜実施形態の処理または動作＞＞
次に、図１１乃至図２０を用いて、第１の実施形態の処理を説明する。なお、まずは、図１１及び図１２を用いて、端末１０ａａと端末１０ｄｂとの間で、通信を開始する前の準備段階における各管理情報の送受信処理について説明する。図１１は、伝送端末間で通信を開始する準備段階の処理を示したシーケンス図である。図１２は、宛先リストを示す概念図である。なお、図１１では、全て管理情報用セッションｓｅｉによって、各種管理情報が送受信される処理が示されている。
【００８０】
まず、利用者が、図５に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図７に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする（ステップＳ２１）。そして、ログイン要求部１３は、上記電源ＯＮの受け付けを契機とし、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して伝送管理システム５０に、ログイン要求を示すログイン要求情報を自動的に送信する（ステップＳ２２）。なお、ログイン要求はユーザの指示に応じて送信してもよい。このログイン要求情報には、要求元としての自端末である端末１０ａａを識別するための端末ＩＤ、及びパスワードが含まれている。これら端末ＩＤ、及びパスワードは、記憶・読出処理部１９を介して不揮発性記憶部１００１から読み出されて、送受信部１１に送られたデータである。なお、端末ＩＤおよびパスワードはＳＤカードやＳＩＭカードなどの外部記録媒体に記録された情報を読み出されたデータであってもよい。なお、端末１０ａａから伝送管理システム５０へログイン要求情報が送信される際は、受信側である伝送管理システム５０は、送信側である端末１０ａａのＩＰアドレスを把握することができる。
【００８１】
次に、伝送管理システム５０の端末認証部５２は、送受信部５１を介して受信したログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとして、端末認証管理ＤＢ５００１に同一の端末ＩＤ及び同一のパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う（ステップＳ２３）。
【００８２】
端末認証部５２によって、正当な利用権限を有する端末１０からのログイン要求であると判断された場合に、端末管理部５３は、端末管理ＤＢ５００２（図９参照）に、端末１０ａａの端末ＩＤ及び宛先名で示されるレコード毎に、稼動状態、ログイン要求情報を受信した受信日時、及び端末１０ａａのＩＰアドレスを関連付けて記憶する（ステップＳ２４）。これにより、図９に示されている端末管理テーブルには、端末ＩＤ「０１ａａ」に、稼動状態「オンライン」、受信日時「２００９．１１．１０．１３：４０」及び端末ＩＰアドレス「１．２．１．３」が関連付けて管理されることになる。
【００８３】
そして、伝送管理システム５０の送受信部５１は、上記端末認証部５２によって得られた認証結果が示された認証結果情報を、通信ネットワーク２を介して、上記ログイン要求してきた要求元端末（端末１０ａａ）に送信する（ステップＳ２５）。第１の実施形態では、端末認証部５２によって正当な利用権限を有する端末であると判断された場合につき、以下続けて説明する。
【００８４】
要求元端末（端末１０ａａ）では、正当な利用権限を有する端末であると判断された認証結果情報を受信すると、送受信部１１が通信ネットワーク２を介して伝送管理システム５０へ、宛先リストを要求する宛先リスト要求情報を送信する（ステップＳ２６）。これにより、伝送管理システム５０の送受信部５１は、宛先リスト要求情報を受信する。
【００８５】
次に、抽出部５４は、ログイン要求した要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図１０参照）を検索し、要求元端末（端末１０ａａ）と通信することができる宛先端末の候補の端末ＩＤを抽出すると共に、この端末ＩＤに対応する宛先名を端末管理ＤＢ（図９参照）から読み出すことによって抽出する（ステップＳ２７）。ここでは、要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」に対応する宛先端末（１０ａｂ，１０ｂａ，１０ｂｂ，…）のそれぞれの端末ＩＤ（「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、「０１ｂｂ」、…）と、これらに対応する端末名（「日本  東京事業所  ＡＢ端末」、「日本  大阪事業所  ＢＡ端末」、「日本  大阪事業所所  ＢＢ端末」、…）が抽出される。なお、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図１０参照）において、端末ＩＤだけでなく各端末ＩＤに対応付けられた宛先名を管理している場合には、ステップＳ２７において、端末管理テーブル（図９参照）からではなく、宛先リスト管理テーブルから端末ＩＤに対応する宛先名を読み出してもよい。
【００８６】
次に、伝送管理システム５０の送受信部５１は、記憶・読出処理部５９を介して不揮発性記憶部６０００から宛先リスト枠のデータを読み出す（ステップＳ２８）。そして、伝送管理システム５０の送受信部５１は、この宛先リスト枠並びに上記抽出部５４によって抽出された端末ＩＤ及び宛先名を含めた「宛先リスト情報（宛先リスト枠、端末ＩＤ、宛先名）」を、要求元端末（端末１０ａａ）に送信する（ステップＳ２９）。これにより、要求元端末（端末１０ａａ）では、送受信部１１が宛先リスト情報を受信し、記憶・読出処理部１９が揮発性記憶部１００２へ宛先リスト情報を記憶する（ステップＳ３０）。
【００８７】
このように、第１の実施形態では、各端末１０で宛先リスト情報を管理するのではなく、伝送管理システム５０が全ての端末の宛先リスト情報を一元管理している。よって、伝送システム１に新たな端末１０が追加された場合や、既存の端末１０に代えて新機種の端末１０が追加された場合や、宛先リスト枠の見栄え等を変更した場合でも、伝送管理システム５０側で一括して変更するため、各端末１０側で宛先リスト情報を変更する手間を省くことができる。
【００８８】
また、伝送管理システム５０の抽出部５４は、上記抽出部５４によって抽出された宛先端末の候補の端末ＩＤ（「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、「０１ｂｂ」、…）を検索キーとして、端末管理ＤＢ５００２（図９参照）を検索し、上記抽出部５４によって抽出された端末ＩＤ毎に、対応する稼動状態を読み出すことで、宛先候補としての端末（１０ａｂ，１０ｂａ，１０ｂｂ，…）の各稼動状態を取得する（ステップＳ３１）。
【００８９】
次に、送受信部５１は、上記ステップＳ２７で使用された検索キーとしての端末ＩＤ「０１ａｂ」と、対応する宛先端末（端末１０ａｂ）の稼動状態「オンライン（通信可能）」とが含まれた「端末の稼動状態情報」を、通信ネットワーク２を介して要求元端末（端末１０ａａ）に送信する（ステップＳ３２）。また、同じくステップＳ３２の一環として、送受信部５１は、端末ＩＤ「０１ｂａ」と、対応する宛先端末（端末１０ｂａ）の稼動状態「オンライン（一時中断）」とが含まれた「端末の稼動状態情報」等、残りの「端末の稼動状態情報」も個別に要求元端末（端末１０ａａ）へ送信する。
【００９０】
次に、要求元端末（端末１０ａａ）の記憶・読出処理部１９は、順次、伝送管理システム５０から受信した端末の状態情報を揮発性記憶部１００２に記憶する（ステップＳ３３）。よって、要求元端末（端末１０ａａ）は、上記各端末の状態情報を受信することで、要求元端末（端末１０ａａ）と通信することができる宛先端末の候補である端末１０ａｂ等の現時点のそれぞれの稼動状態を取得することができる。
【００９１】
次に、要求元端末（端末１０ａａ）の宛先リスト作成部１８は、揮発性記憶部１００２に記憶された宛先リスト情報、及び端末の状態情報に基づいて、宛先候補としての端末１０の状態を反映させた宛先リストを作成し、表示制御部１６がディスプレイ１２０に、宛先リストを表示するタイミングを制御する（ステップＳ３４）。なお、図１２に示されている宛先リストでは、各端末の稼動状態を示したアイコンが、上から「オンライン（伝送可能）」、「オフライン」、「オンライン（伝送可能）」、及び「オンライン（通信中）」であることを示している。また、第１の実施形態のようにテレビ会議システムにおいては、「伝送可能」は「通信可能」を意味することになる。
【００９２】
一方、伝送管理システム５０の抽出部５４は、ログイン要求してきた要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」に基づいて宛先リスト管理ＤＢ５００３（図１０参照）を検索することにより、上記要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」を宛先端末の候補として登録している他の要求元端末の端末ＩＤを抽出する（ステップＳ３５）。図１０に示されている宛先リスト管理テーブルでは、抽出される他の要求元端末の端末ＩＤは、「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、及び「０１ｄｂ」である。
【００９３】
次に、伝送管理システム５０の抽出部５４は、上記ログイン要求して来た要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」に基づいて端末管理ＤＢ５００２（図９参照）を検索し、ログイン要求してきた要求元端末（端末１０ａａ）の稼動状態を取得する（ステップＳ３６）。
【００９４】
そして、送受信部５１は、上記ステップＳ３５で抽出された端末ＩＤ（「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、及び「０１ｄｂ」）に係る端末（１０ａｂ，１０ｂａ，１０ｄｂ）のうち、端末管理ＤＢ５００２（図９参照）で稼動状態が「オンライン」となっている端末（１０ｂａ，１０ｄｂ）に、上記ステップＳ３６で取得された要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」と稼動状態「オンライン」が含まれる「端末の状態情報」を送信する（ステップＳ３７−１，Ｓ３７−２）。次に、端末１０ｂａおよび端末１０ｄｂは、それぞれ宛先端末候補の状態情報をディスプレイ１２０に表示する（ステップＳ３８−１，Ｓ３８−２）。なお、送受信部５１が端末（１０ｂａ，１０ｄｂ）に端末の状態情報を送信する際に、各端末ＩＤ（「０１ｂａ」、「０１ｄｂ」）に基づいて、図９に示されている端末管理テーブルで管理されている端末のＩＰアドレスを参照する。これにより、ログイン要求した要求元端末（端末１０ａａ）を宛先として通信することができる他の宛先端末（１０ｄｂ，１０ｂａ）のそれぞれに、上記ログイン要求した要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」、及び稼動状態「オンライン」を伝えることができる。
【００９５】
一方、他の端末１０でも、上記ステップＳ２１と同様に、利用者が図６に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図７に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付け、上記ステップＳ２２〜Ｓ３８−１,２の処理と同様の処理を行うため、その説明を省略する。
【００９６】
続いて、図１３乃至図１７を用いて、宛先候補を削除する場合に、削除対象の要求先端末（端末１０ｄｃ）に対して削除の許可を求める削除承認処理を説明する。第１の実施形態では、要求元端末（端末１０ａａ）が、自己の宛先リストから要求先端末（端末１０ｄｃ）を削除する要求を行う場合を示している。
【００９７】
まず、宛先候補の削除要求が許可された場合について説明を行う。なお、図１３は、宛先候補の削除要求が許可された場合のシーケンス図である。図１４は、要求元端末（端末１０ａａ）側の削除要求受付画面を示す概念図である。図１５は、要求先端末（端末１０ｄｃ）側の削除確認画面を示す概念図である。図１６は、要求元端末（端末１０ａａ）側の削除完了画面を示す概念図である。図１７は、要求先端末（端末１０ｄｃ）側の削除完了画面を示す概念図である。
【００９８】
まず、利用者ａが要求元端末（端末１０ａａ）の操作ボタン１０８を操作し、図１２に示された宛先リストの右下に設けられた「宛先の削除」ボタンを押下すると、操作入力受付部１２が押下を受け付けて、表示制御部１６が揮発性記憶部１００２に記憶された削除要求受付画面データをディスプレイ１２０ａａに表示させる（ステップＳ４１）。
【００９９】
利用者ａが操作ボタン１０８により、図１４に示された削除要求受付画面上に、宛先から削除したい端末の端末ＩＤ又は端末名を入力して（ここでは、端末ＩＤ「０１ｄｃ」を入力）「削除要求の送信」ボタンを押下すると、操作入力受付部１２が利用者ａの入力を受け付けて、要求元端末（端末１０ａａ）の送受信部１１が、通信ネットワーク２を介して伝送管理システム５０へ、要求元端末（端末１０ａａ）の宛先リストからの削除要求を示す削除要求情報を送信する（ステップＳ４２）。
【０１００】
要求元端末（端末１０ａａ）から削除要求情報を受信した伝送管理システム５０の送受信部５１は、要求先端末（端末１０ｄｃ）へ、宛先からの削除要求を示す削除要求情報を送信する（ステップＳ４３）。その際、送受信部５１は、要求元端末（端末１０ａａ）を特定する特定情報を含めて送信する。特定情報とは、例えば、要求元端末（端末１０ａａ）の端末名や、要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤなどである。
【０１０１】
次いで、要求先端末（端末１０ｄｃ）の表示制御部１６は、受信した削除要求情報と、揮発性記憶部１００２に記憶されていた削除確認画面データとをディスプレイ１２０ｄｃに表示させる（ステップＳ４４）。削除確認画面は、図１５に示すように、要求元端末（端末１０ａａ）からの削除要求を受信したことを示すメッセージを表示して、宛先リストから削除するか否かの確認を求める。
【０１０２】
次いで、要求先端末（端末１０ｄｃ）の操作入力受付部１２は、利用者ｃが操作ボタン１０８を用いて図１５に示されている削除確認画面上の「はい」ボタンを押下した場合に、削除要求を許可する旨を示す削除許可情報を生成する（ステップＳ４５）。次いで、要求先端末（端末１０ｄｃ）の送受信部１１は、生成した削除許可情報を応答情報として伝送管理システムに送信する（ステップＳ４６）。
【０１０３】
次いで、伝送管理システム５０の宛先リスト管理部５７は、削除要求情報に従って、要求元端末の端末ＩＤ「０１ａａ」（要求元端末の宛先リスト）に関連付けられている要求先端末の端末ＩＤ「０１ｄｃ」、および、要求先端末の端末ＩＤ「０１ｄｃ」（要求先端末の宛先リスト）に関連付けられている要求元端末の端末ＩＤ「０１ａａ」を、宛先リスト管理ＤＢ（図１０参照）から削除する（ステップＳ４７）。
【０１０４】
次に、伝送管理システム５０の抽出部５４は、要求元端末の端末ＩＤ「０１ａａ」及び要求先端末の端末ＩＤ「０１ｄｃ」に基づいて端末管理ＤＢ５００２（図９参照）を検索することにより、対応するそれぞれの各情報（宛先名、稼動状態）を抽出する（ステップＳ４８）。
【０１０５】
そして、伝送管理システム５０の送受信部５１は、要求元端末（端末１０ａａ）及び要求先端末（端末１０ｄｃ）に対して、それぞれ削除完了情報を送信する(ステップＳ４９−１，２)。要求元端末（端末１０ａａ）に送信される削除完了情報には、削除が完了した旨を示すメッセージ、及び要求先端末（端末１０ｄｃ）の各情報（端末ＩＤ、宛先名、及び稼動状態）が含まれている。一方、要求先端末（端末１０ｄｃ）に送信される削除完了情報には、削除が完了した旨を示すメッセージ、及び要求元端末（端末１０ａａ）の各情報（端末ＩＤ、宛先名、及び稼動状態）が含まれている。
【０１０６】
そして、要求元端末（端末１０ａａ）及び要求先端末（端末１０ｄｃ）では、各表示制御部１６が各ディスプレイ（１２０ａａ，１２０ｄｃ）に対して、削除完了を示す画面を表示する（ステップＳ５０−１，２）。図１６には、要求元端末（端末１０ａａ）側のディスプレイ１２０ａａに表示された削除完了画面が示されている。利用者ａが「確認」ボタンを押下すれば終了する。一方、図１７には、要求先端末（端末１０ｄｃ）側のディスプレイ１２０ｄｃに表示された削除完了画面が示されている。利用者ｄが「確認」ボタンを押下すれば終了する。このように、図１６及び図１７に示される削除完了画面が表示されることで、利用者ａ及び利用者ｃは、相手の宛先リストの宛先候補から自分の端末が削除されたことを把握することができる。
【０１０７】
次に、宛先候補の削除要求が拒否された場合について説明を行う。図１８は、宛先候補の削除要求が拒否された場合のシーケンス図である。図１９は、要求元端末（端末１０ａａ）側の削除未実施画面を示す概念図である。図２０は、要求先端末（端末１０ｄｃ）側の削除未実施画面を示す概念図である。
【０１０８】
要求先端末（端末１０ｄｃ）の表示制御部１６が、図１５に示された削除確認画面を表示するまでの各処理（ステップＳ６１からステップＳ６４）は、ステップＳ４１からステップＳ４４と同様であるため説明は省略する。
【０１０９】
次いで、要求先端末（端末１０ｄｃ）の操作入力受付部１２は、利用者ｃが操作ボタン１０８を用いて図１５に示されている削除確認画面上の「いいえ」ボタンを押下した場合に、削除要求を拒否することを示す削除拒否情報を生成する（ステップＳ６５）。次いで、要求先端末（端末１０ｄｃ）の送受信部１１は、生成した削除拒否情報を応答情報として伝送管理システム５０に送信する（ステップＳ６６）。
【０１１０】
次に、伝送管理システム５０の抽出部５４は、要求元端末の端末ＩＤ「０１ａａ」及び要求先端末の端末ＩＤ「０１ｄｃ」に基づいて端末管理ＤＢ５００２（図９参照）を検索することにより、対応するそれぞれの各情報（宛先名、稼動状態）を抽出する（ステップＳ６７）。
【０１１１】
そして、伝送管理システム５０の送受信部５１は、要求元端末（端末１０ａａ）及び要求先端末（端末１０ｄｃ）に対して、それぞれ削除未実施情報を生成し、削除未実施情報を送信する(ステップＳ６８−１，２)。このうち要求元端末（端末１０ａａ）に送信される削除未実施情報には、削除が拒否された旨を示すメッセージ、及び要求先端末（端末１０ｄｃ）の各情報（端末ＩＤ、宛先名、及び稼動状態）が含まれている。一方、要求先端末（端末１０ｄｃ）に送信される削除未実施情報には、削除が拒否された旨を示すメッセージ、及び要求元端末（端末１０ａａ）の各情報（端末ＩＤ、宛先名、及び稼動状態）が含まれている。
【０１１２】
そして、要求元端末（端末１０ａａ）及び要求先端末（端末１０ｄｃ）では、各表示制御部１６が各ディスプレイ（１２０ａａ，１２０ｄｃ）に対して、削除されなかったことを示す画面を表示する（ステップＳ６９−１，２）。図１９には、要求元端末（端末１０ａａ）側のディスプレイ１２０ａａに表示されている削除未実施画面が示されている。利用者ａが「確認」ボタンを押下すれば終了する。一方、図２０には、要求先端末（端末１０ｄｃ）側のディスプレイ１２０ｄｃに表示されている削除未実施画面が示されている。利用者ｃが「確認」ボタンを押下すれば終了する。このように、図１９及び図２０に示される削除未実施画面が表示されることで、利用者ａ及び利用者ｃは、相手の宛先リストの宛先候補から自分の端末が削除されなかったことを把握することができる。
【０１１３】
なお、削除要求しない端末（ここでは、端末１０ｄｃ）側の削除完了画面では、複数の相手から削除要求された場合には、これら複数の端末の各宛先リストから自分（端末１０ｄｃ）が削除されたことが表示されるようにしてもよい。
【０１１４】
削除要求しない端末（ここでは、端末１０ｄｃ）側は、削除未実施画面においても同様に、複数の端末の各宛先リストから自分（端末１０ｄｃ）が削除されなかったことを表示してもよい。
【０１１５】
＜＜実施形態の主な効果＞＞
以上説明したように第１の実施形態の管理システム３によれば、要求元端末（端末１０ａａ）から、この要求元端末（端末１０ａａ）の宛先リストから宛先端末（端末１０ｄｃ）の端末ＩＤの削除要求を受けると、宛先端末（端末１０ｄｃ）に削除確認画面を表示して、削除を許可するか否かを受信する。そして、削除を許可する旨の削除許可情報を受信した場合に、管理システム３は、要求元端末（端末１０ａａ）の宛先リストから宛先端末（端末１０ｄｃ）の端末ＩＤを削除するだけでなく、宛先端末（端末１０ｄｃ）の宛先リストから要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤを削除する。一方、削除を拒否する旨の削除拒否情報を受信した場合に、管理システム３は、要求元端末（端末１０ａａ）の宛先リストから宛先端末（端末１０ｄｃ）の端末ＩＤを削除しない。これにより、宛先リストから宛先候補を削除する場合に、削除する宛先候補側の確認を必要とすることで、誤操作などによる意図しない削除を防止することができる。
【０１１６】
さらに、管理システム３は、要求元端末（端末１０ａａ）および宛先端末（端末１０ｄｃ）に、削除要求の可否に応じて、端末ＩＤが削除された旨を示すメッセージ（削除完了情報）又は端末ＩＤが削除されなかった旨を示すメッセージ（削除完了情報）を送信し、表示する。これにより、要求元端末（端末１０ａａ）および宛先端末（端末１０ｄｃ）の利用者は、削除要求結果を把握することができる。要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤが宛先端末（端末１０ｄｃ）の宛先リストから削除されたことが完了したことを把握することができる。
【０１１７】
〔第２の実施形態〕
続いて、図２１乃至図２５を用いて、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態の伝送システム１´は、第１の実施形態の伝送システム１に対して、更に、各ＬＡＮ（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）に対して各利用者ＰＣ（Personal  Computer）端末（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ）が接続されている点と、インターネット２ｉに伝送端末管理システム８０が接続されている点が追加されている。なお、第１の実施形態と同一の構成又は機能には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１１８】
また、以下では、利用者ＰＣ端末（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ）を、それぞれ、ＰＣ（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ）と表しており、更に、これらの任意のＰＣは、「ＰＣ２０」と表わしている。
【０１１９】
また、第２の実施形態では、利用者が端末１０の操作ボタン１０８で操作や入力する作業が不慣れである場合や、ＰＣ２０を使用中の利用者が上記削除承認要求のあったことをすぐに把握できないという問題を解消すべく、端末１０に代わって、利用者が使い慣れているＰＣによって操作や入力の作業を行うことができるようにしている。また、伝送端末管理システム８０は、ＰＣ２０とのやり取りを行うことで、ＰＣ２０からの各種要求等を伝送管理システム５０に伝える処理を行う。
【０１２０】
また、第２の実施形態のＰＣ２０及び伝送端末管理システム８０は、それぞれ一般のサーバ・コンピュータの外観と同じであるため、外観の説明を省略する。更に、ＰＣ２０及び伝送端末管理システム８０は、上記伝送管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。なお、第２の実施形態では、伝送管理システム５０及び伝送端末管理システム８０によって、管理システム３’が構築されている。
【０１２１】
＜＜実施形態の機能構成＞＞
次に、第２の実施形態の機能構成について説明する。図２２は、第２の実施形態の伝送システム１´を構成する伝送管理システム５０及び伝送端末管理システム８０の機能ブロック図である。図２２では、伝送管理システム５０及び伝送端末管理システム８０が、通信ネットワーク２を介してデータ通信することができるように接続されている。また、図２１に示されているＰＣ２０は、汎用的なＰＣであるため、図２２では省略されている。
【０１２２】
＜伝送端末管理システムの機能構成＞
伝送端末管理システム８０は、送受信部８１、端末認証部８２、抽出部８３、及び宛先リスト作成部８４を有している。これら各部は、図６に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ２０４からＲＡＭ２０３上に展開された伝送端末管理システム用プログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は機能される手段である。
【０１２３】
また、伝送端末管理システム８０は、図６に示されているＲＡＭ２０３又はＨＤ２０４によって構築される記憶部８０００を有している。
【０１２４】
（伝送端末管理システムの各機能構成）
次に、伝送端末管理システム８０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、伝送端末管理システム８０の各機能構成を説明するにあたって、図６に示されている各構成要素のうち、伝送端末管理システム８０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【０１２５】
送受信部８１は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図６に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。また、送受信部８１は、後述のＷｅｂサーバ機能及びデータ処理機能も有している。
【０１２６】
端末認証部８２は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、伝送管理システム５０にアクセスして不揮発性記憶部５０００に構築されている端末認証管理ＤＢ５００１（図８参照）を検索することで、ＰＣ２０の利用者の端末１０が、このテレビ会議システムにおける正当な端末であるか否かの認証を行う。
【０１２７】
抽出部８３は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、要求元
端末の端末ＩＤを検索キーとして伝送端末管理システム８０の不揮発性記憶部５０００に
構築されている宛先リスト管理ＤＢ５００３（図１０参照）を検索することで、対応する
宛先端末の端末ＩＤを抽出する。
【０１２８】
宛先リスト作成部８４は、図６に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、後述の図２４に示されている宛先リストのＨＴＭＬ(HyperText  Markup  Language)を作成する。
【０１２９】
＜＜実施形態の処理または動作＞＞
続いて、図２３乃至図２５を用いて、第２の実施形態の処理を説明する。第２の実施形態では、要求元端末（端末１０ａａ）の利用者ａが、端末１０ａａに代えて、ＰＣ２０ａから伝送端末管理システム８０を介して、自己の宛先リストから要求先端末（端末１０ｄｃ）の削除を要求する場合を示している。
【０１３０】
まず、宛先候補の削除要求が許可された場合について説明を行う。なお、図２３は、利用者ＰＣからの宛先候補の削除要求が許可された場合のシーケンス図である。図２４は、宛先リストを示す概念図である。
【０１３１】
図２３に示されているように、まず、ＰＣ２０ａの利用者ａは、ＰＣ２０ａのＷｅｂブラウザよりＵＲＬを入力することで、ＰＣ２０ａが伝送端末管理システム８０の提供するＷｅｂアプリケーションにアクセスする（ステップＳ８１）。これにより、伝送端末管理システム８０の送受信部８１のＷｅｂサーバ機能が、ＰＣ２０ａに対してログイン画面を公開することで、利用者ａに要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤとパスワードの入力を促す（ステップＳ８２）。これに対して、利用者ａが要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤとパスワードを入力すると、ＰＣ２０ａから伝送端末管理システム８０へ要求元端末の端末ＩＤとパスワードであるログイン情報が送信される。（ステップＳ８３）。
【０１３２】
次に、伝送端末管理システム８０の端末認証部８２は、伝送管理システム５０にアクセスして不揮発性記憶部５０００に構築されている端末認証管理ＤＢ５００１（図８参照）を検索することで、ＰＣ２０ａの利用者ａの端末１０ａａが、この伝送システム１´における正当な端末であるか否かの認証を行う（ステップＳ８４）。
【０１３３】
この認証により、正当な端末であると判断された場合には、抽出部８３は、引き続き、要求元端末の端末ＩＤ「０１ａａ」に基づいて伝送管理システム５０の不揮発性記憶部５０００に構築されている宛先リスト管理ＤＢ５００３（図１０参照）を検索することで、対応する宛先端末の端末ＩＤを抽出する（ステップＳ８５）。
【０１３４】
次に、宛先リスト作成部８４は、上記ステップＳ８５によって抽出された端末ＩＤに基づいて、端末管理ＤＢ５００２（図９参照）を検索することにより、対応する端末名を抽出することで、図２４に示されている宛先リストのＨＴＭＬを作成する（ステップＳ８６）。そして、送受信部８１のＷｅｂサーバ機能が、ＰＣ２０ａに対して宛先リストを公開する（ステップＳ８７）。これにより、ＰＣ２０ａには、図２４に示されているような宛先リストが表示される（ステップＳ８８）。図２４は、宛先リストを示す概念図である。この宛先リストには、宛先端末の宛先名、宛先端末の端末ＩＤ、並びに、宛先リスト上の各宛先端末の宛先名を編集するための操作領域が表示されている。また、宛先リストの右上には、利用者ａが宛先端末を削除したい場合に押下するための「宛先の削除」ボタンが表示されている。
【０１３５】
次に、利用者ａがＰＣ２０ａで宛先リストの「宛先の削除」ボタンを押下すると、ＰＣ２０ａのＷｅｂブラウザ機能によって、削除要求受付画面が表示されることで、削除承認要求を受け付ける（ステップＳ８９）。なお、削除要求受付画面は、図１４に示されている画面と同じ形態であるため、その説明を省略する。
【０１３６】
次に、利用者ａが削除要求受付画面に、自己の宛先リストから削除したい要求先端末の端末ＩＤ又は端末名を入力して、「削除要求の送信」ボタンを押下すると、ＰＣ２０ａが伝送端末管理システム８０へ、削除要求情報を送信する（ステップＳ９０）。削除要求情報を受信した、伝送端末管理システム８０の送受信部８１のデータ処理機能は、利用者ａからの操作を解釈し、端末１０ａａの代理で伝送管理システム５０に対して宛先リストからの削除要求情報を送信する（ステップＳ９１）。
【０１３７】
その後の処理（ステップＳ９２からＳ９７）は、第１の実施形態に係る処理（ステップＳ４３からＳ４８）と同様であるため、その説明を省略する。
【０１３８】
そして、伝送管理システム５０の送受信部５１は、要求元端末（ＰＣ２０ａ）及び要求先端末（端末１０ｄｃ）に対して、それぞれ削除完了情報を送信する(ステップＳ９８−１，２)。このうち要求元端末（ＰＣ２０ａ）に送信される削除完了情報には、削除が完了した旨を示すメッセージ、及び要求先端末（端末１０ｄｃ）の各情報（端末ＩＤ、宛先名、及び稼動状態）が含まれている。一方、要求先端末（端末１０ｄｃ）に送信される削除完了情報には、削除が完了した旨を示すメッセージ、及び要求元端末（ＰＣ２０ａ）の各情報（端末ＩＤ、宛先名、及び稼動状態）が含まれている。
【０１３９】
そして、要求元端末（ＰＣ２０ａ）及び要求先端末（端末１０ｄｃ）では、各表示制御部１６が各ディスプレイ（１２０ａａ，１２０ｄｃ）に対して、削除完了を示す画面を表示する（ステップＳ９９−１，２）。
【０１４０】
次に、宛先候補の削除要求が拒否された場合について説明を行う。なお、図２５は、利用者ＰＣからの宛先候補の削除要求が拒否された場合のシーケンス図である。
【０１４１】
伝送端末管理システム８０が伝送管理システム５０に削除要求情報を送信するまでの各処理（ステップＳ１０１からステップＳ１１１）は、ステップＳ８１からステップＳ９１と同様であるため説明は省略する。
【０１４２】
その後の処理（ステップＳ１１２からＳ１１６）は、第１の実施形態に係る処理（ステップＳ６３からＳ６７）と同様であるため、その説明を省略する。
【０１４３】
そして、伝送管理システム５０の送受信部５１は、要求元端末（ＰＣ２０ａ）及び要求先端末（端末１０ｄｃ）に対して、それぞれ削除未実施情報を生成し、削除未実施情報を送信する(ステップＳ１１７−１，２)。このうち要求元端末（ＰＣ２０ａ）に送信される削除未実施情報には、削除が拒否された旨を示すメッセージ、及び要求先端末（端末１０ｄｃ）の各情報（端末ＩＤ、宛先名、及び稼動状態）が含まれている。一方、要求先端末（端末１０ｄｃ）に送信される削除未実施情報には、削除が拒否された旨を示すメッセージ、及び要求元端末（ＰＣ２０ａ）の各情報（端末ＩＤ、宛先名、及び稼動状態）が含まれている。
【０１４４】
そして、要求元端末（ＰＣ２０ａ）及び要求先端末（端末１０ｄｃ）では、各表示制御部１６が各ディスプレイ（１２０ａａ，１２０ｄｃ）に対して、削除されなかったことを示す画面を表示する（ステップＳ１１８−１，２）。
【０１４５】
＜＜実施形態の主な効果＞＞
以上説明したように第２の実施形態によれば、上記第１の実施形態の効果に加えて、利用者ａが端末１０ｄｃの操作ボタン１０８で操作や入力する作業が不慣れである場合や、ＰＣ２０ｄを使用中の利用者ａが上記削除承認要求のあったことをすぐに把握できないという問題を解消することができるという効果を奏する。
【０１４６】
〔実施形態の補足〕
なお、上記各実施形態における中継装置３０、伝送管理システム５０、伝送端末管理システム８０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、単一のコンピュータによって構築されてもよいし、各部（機能又は手段）を分割して任意に割り当てられた複数のコンピュータによって構築されていてもよい。また、プログラム提供システム９０が単一のコンピュータによって構築されている場合には、プログラム提供システム９０によって送信されるプログラムは、複数のモジュールに分けて送信されるようにしてもよいし、分けないで送信されるようにしてもよい。更に、プログラム提供システム９０が複数のコンピュータによって構築されている場合には、複数のモジュールが分けられた状態で、各コンピュータから送信されるようにしてもよい。
【０１４７】
また、上記実施形態の端末用プログラム、中継装置用プログラム、伝送管理用プログラム、又は伝送端末管理システム用プログラムが記録された記録媒体、並びに、これらプログラムが記憶されたＨＤ２０４、及びこのＨＤ２０４を備えたプログラム提供システム９０は、いずれもプログラム製品(Program  Product)として、国内又は国外へ、上記端末用プログラム、中継装置用プログラム、伝送管理用プログラム、及び伝送端末管理システム用プログラムが利用者等に提供される場合に用いられる。なお、管理システム３が、伝送管理システム５０及び伝送端末管理システム８０に分けられずに、一体となっていてもよい。この場合、管理システム３では、管理プログラムが実行される。また、管理プログラムの場合も、この管理プログラムが記録された記録媒体、並びに、管理プログラムが記憶されたＨＤ２０４、及びこのＨＤ２０４を備えたプログラム提供システム９０は、いずれもプログラム製品として、国内又は国外の利用者等に提供される。
【０１４８】
また、上記実施形態では、伝送システム１の一例として、テレビ会議システムの場合について説明したが、これに限るものではなく、ＩＰ(Internet  Protocol)電話や、インターネット電話等の電話システムであってもよい。また、伝送システム１は、カーナビゲーションシステムであってもよい。この場合、例えば、端末１０の一方が自動車に搭載されたカーナビゲーション装置に相当し、端末１０の他方が、カーナビゲーションを管理する管理センターの管理端末若しくは管理サーバ、又は他の自動車に搭載されているカーナビゲーション装置に相当する。
【０１４９】
更に、伝送システム１は、携帯電話機の通信システムであってもよい。この場合、例えば、端末１０は携帯電話機に相当する。
【０１５０】
また、上記実施形態では、端末１０の一実施形態を図４に示したが、端末１０は、この形態に限られない。端末１０は、例えば、電子黒板や、プロジェクタなどの投影装置であってもよい。または、端末１０は、プリンタや複合機などの画像形成装置であってもよい。
【０１５１】
また、上記実施形態では、コンテンツデータの一例として、視覚(sight)データとしての画像データ、及び聴覚(hearing)データとしての音声データについて説明したが、これに限るものではなく、その他の五感データであってもよい、例えば、コンテンツデータが触覚(touch)データの場合、一方の端末側でユーザが接触して得た感覚が、他方の端末側に伝達される。更に、コンテンツデータが嗅覚（smell）データの場合、一方の端末側の匂い（臭い）が、他の端末側に伝達される。また、コンテンツデータが味覚(taste)データの場合、一方の端末側の味覚が、他の端末側に伝達される。
【０１５２】
更に、コンテンツデータは、画像（視覚）データ、音声（聴覚）データ、触覚データ、嗅覚データ、及び味覚データのうち、少なくとも１つのデータであればよい。
【０１５３】
また、上記実施形態では、伝送システム１，１´によってテレビ会議をする場合について説明したが、これに限るものではなく、打ち合わせ、家族間や友人間等の一般的な会話、又は、一方向での情報の提示に使用されても構わない。
【０１５４】
更に、上記端末ＩＤに代わって、利用者を識別するための利用者ＩＤを用いてもよい。端末の識別情報には、端末ＩＤだけでなく、利用者ＩＤも含まれる。
【符号の説明】
【０１５５】
３  管理システム
３’  管理システム
１０  伝送端末
１０ａａ  伝送端末（第１の伝送端末の一例）
１０ｄｃ  伝送端末（第２の伝送端末の一例）
１１  送受信部
１６  表示制御部
１７  抽出部
１８  宛先リスト作成部
１９  記憶・読出処理部
５０  伝送管理システム
５１  送受信部（送信手段の一例、受信手段の一例）
５２  端末認証部（端末認証手段の一例）
５３  端末管理部（端末管理手段の一部又は一例）
５４  抽出部（抽出手段の一例）
５６  端末状態確認部（端末状態確認手段の一例）
５７  宛先リスト管理部（削除手段の一例）
５９  記憶・読出処理部
８０  伝送端末管理システム
８１  送受信部（送信手段の一例、受信手段の一例）
８２  端末認証部（端末認証手段の一例）
８３  抽出部（抽出手段の一例）
８４  宛先リスト作成部（宛先作成手段の一例）
１００１  不揮発性記憶部
１００２  揮発性記憶部
５０００  不揮発性記憶部
５００１  端末認証管理ＤＢ（端末認証手段の一部又は一例）
５００２  端末管理ＤＢ（端末管理手段の一部又は一例）
５００３  宛先リスト管理ＤＢ（宛先管理手段の一部又は一例）
８０００  記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５６】
【特許文献１】特開２０１３−０８５２０８号公報
【図１】
2015177479.tif 000003
【図２】
2015177479.tif 000004
【図３】
2015177479.tif 000005
【図４】
2015177479.tif 000006
【図５】
2015177479.tif 000007
【図６】
2015177479.tif 000008
【図７】
2015177479.tif 000009
【図８】
2015177479.tif 000010
【図９】
2015177479.tif 000011
【図１０】
2015177479.tif 000012
【図１１】
2015177479.tif 000013
【図１２】
2015177479.tif 000014
【図１３】
2015177479.tif 000015
【図１４】
2015177479.tif 000016
【図１５】
2015177479.tif 000017
【図１６】
2015177479.tif 000018
【図１７】
2015177479.tif 000019
【図１８】
2015177479.tif 000020
【図１９】
2015177479.tif 000021
【図２０】
2015177479.tif 000022
【図２１】
2015177479.tif 000023
【図２２】
2015177479.tif 000024
【図２３】
2015177479.tif 000025
【図２４】
2015177479.tif 000026
【図２５】
2015177479.tif 000027