(57)【要約】【課題】動倍率が低く、十分な支持特性を有し、生産性を低下させることのない防振ゴム組成物を提供すること。【解決手段】天然ゴムを含むゴム成分；共役脂肪酸を含む脂肪酸成分；及び硫黄原子含有シランカップリング剤；を含む防振ゴム組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然ゴムを含むゴム成分、共役脂肪酸を含む脂肪酸成分、及び硫黄原子含有シランカップリング剤を含む防振ゴム組成物。
【請求項２】
前記硫黄原子含有シランカップリング剤は、前記ゴム成分１００質量部に対して０．１〜５質量部含むことを特徴とする請求項１に記載の防振ゴム組成物。
【請求項３】
前記共役脂肪酸は、前記脂肪酸成分の質量に対して１０〜９０質量％の量で含み、
前記脂肪酸成分は、前記ゴム成分１００質量部に対して１〜１０質量部含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の防振ゴム組成物。
【請求項４】
前記硫黄原子含有シランカップリング剤は、下記式（Ｉ）
【化１】
2015000898.tif 000006
（式中、
Ｒ１は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜６の二価の炭化水素基を表し、
Ｒ２は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜６のアルコキシ基又は塩素原子を表し、
Ｘは、１〜１０の整数である。）
で表されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の防振ゴム組成物。
【請求項５】
前記共役脂肪酸は、炭素原子数５〜３０のジエン酸であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の防振ゴム組成物。
【請求項６】
前記共役脂肪酸を含む脂肪酸成分に対する前記硫黄原子含有シランカップリング剤の含有量比（硫黄原子含有シランカップリング剤／共役脂肪酸を含む脂肪酸成分）が、０．１〜１０であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の防振ゴム組成物。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の防振ゴム組成物を用いてなる防振ゴム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のトーショナルダンパー、エンジンマウント、マフラーハンガー等に使用される防振ゴムを製造するための防振ゴム組成物、及びこれを用いた防振ゴムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の各種車両では、搭乗者の快適性を向上させるために、振動や騒音の発生源となる部位に様々な防振材を配置し、室内への振動や騒音の侵入を低減する試みがなされてきた。例えば、振動や騒音の主たる発生源であるエンジンに対しては、トーショナルダンパー、エンジンマウント、マフラーハンガー等の構成部材に防振ゴムを用いることでエンジン駆動時の振動を吸収し、室内への振動及び騒音の侵入や、周辺環境への騒音の拡散を低減している。
【０００３】
このような防振ゴムの基本的な特性としては、エンジン等の重量物を支える強度特性や、その振動を吸収し抑制する防振性能が要求される。強度特性や防振性能を表す指標として、静バネ定数に対する動バネ定数の比で表される動倍率が従来から用いられている。静バネ定数は支持性能（硬さ）を示し、動バネ定数は振動伝達の遮断性能を示すものである。動倍率が低いものほど防振ゴムの性能として優れたものとなる。
【０００４】
従来から動倍率を改善するための種々の手法が提案されている。特許文献１では、カーボンブラックをミルによって粉砕処理することによりメカノケミカル反応させた後、これをシランカップリング剤及び他の防振ゴム用成分と混練し、次いで加硫することにより防振ゴムを製造することが記載されている。
【０００５】
また、特許文献２では、共役関係にある２個以上の炭素間二重結合の少なくとも１組を分子内に含む共役ジエン酸を所定量含有する有機不飽和脂肪酸をゴム組成物に配合することにより、動倍率を維持乃至改善させると共に加硫戻りや熱へたり性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−３５５７８号公報
【特許文献２】特開平７−９７４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１や２の従来の防振ゴム組成物により製造された防振ゴムは、動倍率が実用上要求される水準まで十分に低いものとはいえず、依然として動倍率の更なる改善が求められている。また、特許文献１に記載の方法では、粉砕処理を行う工程を要することから防振ゴムの生産性が低下するという問題がある。一方、動倍率が低い場合であっても静バネ定数自体が一定の基準を満たさない場合には、防振ゴムの支持特性が損なわれ、防振ゴムとしての機能を十分に発揮することができない恐れがある。
【０００８】
従って、本発明の目的は、動倍率が低く、十分な支持特性を有し、生産性を低下させることのない防振ゴム組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は、天然ゴムを含むゴム成分、共役脂肪酸を含む脂肪酸成分、及び硫黄原子含有シランカップリング剤を含む防振ゴム組成物により達成される。
【００１０】
この防振ゴム組成物より製造された防振ゴムは、十分な支持特性を有し、動倍率が極めて低いことが見出された。この詳細な理由は明らかではないが、シランカップリング剤に含まれる硫黄原子と共役脂肪酸に含まれる共役二重結合とがゴム成分のポリマーに対して相互作用することにより引き起こされるものと考えられる。そして、この防振ゴムは上記防振ゴム組成物を従来の手法で混練・加硫することにより得られ、従来の工程と比較して別の工程を要しないので、生産性を低下させることもない。
【００１１】
本発明の防振ゴム組成物の好ましい実施態様は以下の通りである。
【００１２】
（１）前記硫黄原子含有シランカップリング剤は、前記ゴム成分１００質量部に対して０．１〜５質量部含む。
（２）前記共役脂肪酸は、前記脂肪酸成分の質量に対して１０〜９０質量％の量で含み、前記脂肪酸成分は、前記ゴム成分１００質量部に対して１〜１０質量部含む。
（３）前記硫黄原子含有シランカップリング剤は、下記式（Ｉ）
【化１】
2015000898.tif 000002
（式中、
Ｒ１は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜６の二価の炭化水素基を表し、
Ｒ２は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜６のアルコキシ基又は塩素原子を表し、
Ｘは、１〜１０の整数である。）
で表される。
（４）前記共役脂肪酸は、炭素原子数５〜３０のジエン酸である。
（５）前記共役脂肪酸を含む脂肪酸成分に対する前記硫黄原子含有シランカップリング剤の含有量比（硫黄原子含有シランカップリング剤／共役脂肪酸を含む脂肪酸成分）が、０．１〜１０である。
【００１３】
また、本発明は、この防振ゴム組成物を用いてなる防振ゴムも提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ゴム成分に対して共役脂肪酸を含む脂肪酸成分と硫黄原子含有シランカップリング剤を配合していることにより、低い動倍率を有し且つ十分な支持特性が確保された防振ゴムを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の防振ゴム組成物は、天然ゴムを含むゴム成分を主成分として含み、更に、共役脂肪酸を含む脂肪酸成分と、硫黄原子含有シランカップリング剤とを含んでいる。
【００１６】
天然ゴムとしては、特に制限はなく、防振ゴムに用いられる通常の天然ゴムを用いることができる。具体的には、例えば、シートゴム（クレープを含む）では、ＲＳＳ（Ｒｉｂｂｅｄ  Ｓｍｏｋｅｄ  Ｓｈｅｅｔ）、Ｗｈｉｔｅ  Ｃｒｅｐｅｓ、Ｐａｌｅ  Ｃｒｅｐｅｓ、Ｅｓｔａｔｅ  Ｂｒｏｗｎ  Ｃｒｅｐｅｓ、Ｃｏｍｐ  Ｃｒｅｐｅｓ、Ｔｈｉｎ  Ｂｒｏｗｎ  Ｃｒａｐｅｓ（Ｒｉｍｉｌｌｓ）、Ｔｈｉｃｈ Ｂｌａｎｃｋｅｔ Ｃｒａｐｅｓ（Ａｍｂｅｒｓ）、Ｆｌａｔ Ｂａｒｋ Ｃｒｅｐｅｓ、Ｐｕｒｅ Ｓｍｏｋｅｄ Ｂｒａｎｋｅｔ Ｃｒａｐｅｓの全ての等級、またブロックゴムでは、ＳＭＲ（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｍａｌａｙｓｉａｎ  Ｒｕｂｂｅｒ）、ＳＩＲ（Ｉｎｄｏｎｅｓｉａｎ）、ＳＴＲ（Ｔｈａｉ）、ＳＳＲ（Ｓｉｎｇａｐｏｒｅａｎ）、ＳＣＲ（Ｃｅｙｌｏｎ）、ＳＶＲ（Ｖｉｅｔｎａｍｅｓｅ）などが挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用して使用してもよい。
【００１７】
ゴム成分にはジエン系合成ゴムが含まれていてもよい。ジエン系合成ゴムとしては、例えば、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）等を使用することができる。これらは１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）が好ましく、更にブタジエンゴム（ＢＲ）が特に好ましい。
【００１８】
ゴム成分にジエン系合成ゴムが含まれる場合、ジエン系合成ゴムに対する天然ゴムの質量比（天然ゴム／ジエン系合成ゴム）は９９／１〜５０／５０、好ましくは９０／１０〜７０／３０である。この範囲内であれば天然ゴムに特有の高い耐久性を防振ゴムに付与しつつ、ジエン系合成ゴムによる減衰性の更なる向上効果が図られる。
【００１９】
本発明において硫黄原子含有シランカップリング剤は、分子内において硫黄原子が他の原子と共有結合で結合することにより含んでいるものである。また、通常のシランカップリング剤と同様に、ケイ素原子にはアルコキシ基や塩素原子等の加水分解性基が結合している。硫黄原子含有シランカップリング剤としては、例えば、分子内にメルカプト基を有するシランカップリング剤又は分子内にスルフィド結合を含むシランカップリング剤が挙げられる。
【００２０】
硫黄原子含有シランカップリング剤として下記式（Ｉ）で表されるものを好ましく使用することができる。
【００２１】
【化２】
2015000898.tif 000003
（式中、
Ｒ１は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜６の二価の炭化水素基を表し、
Ｒ２は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜６のアルコキシ基又は塩素原子を表し、
Ｘは、１〜１０の整数である。）
【００２２】
Ｒ１は、炭素原子数１〜６、好ましくは２〜４のアルキレン基であることが好ましい。
【００２３】
Ｒ２は、炭素原子数１〜４のアルコキシ基であることが好ましく、メトキシ基又はエトキシ基が特に好ましい。Ｘは２〜６の整数であることが好ましい。具体的にはビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィドが好ましい。
【００２４】
本発明の防振ゴム組成物における硫黄原子含有シランカップリング剤の含有量は、ゴム成分１００質量に対して０．１〜５質量部、特に０．５〜４質量部であることが好ましい。この範囲であれば動倍率の低下効果を十分に得ることができる。
【００２５】
脂肪酸成分に含まれる共役脂肪酸は、その炭素鎖に共役二重結合を有する脂肪酸である。共役脂肪酸としては、例えば、炭素原子数５〜３０、好ましくは炭素原子数１５〜２２の不飽和脂肪酸が挙げられる。また、二重結合の数は例えば２〜６個あればよい。すなわち、ジエン酸、トリエン酸、テトラエン酸、ペンタエン酸、ヘキサエン酸を使用することができる。中でもジエン酸が好ましい。
【００２６】
共役脂肪酸の具体例としては、２，４−ペンタジエン酸、２，４−ヘキサジエン酸、２，４−デカジエン酸、２，４−ドデカジエン酸、α−エリオステアリン酸、９，１１−オクタデカジエン酸、１０，１２−オクタデカジエン酸、９，１１，１３−オクタデカトリエン酸、９，１１，１３，１５−オクタデカテトラエン酸等が挙げられ、これらの共役脂肪酸は、脂肪酸成分中に１種存在していてもよく、２種以上存在していてもよい。例示した共役脂肪酸の中でも特に９，１１−オクタデカジエン酸が好ましい。
【００２７】
共役脂肪酸を含む脂肪酸成分としては、例えば、ヒマシ油をケン化して得た脂肪酸を脱水することにより得られる脱水ヒマシ油脂肪酸を好適に使用することができる。脱水ヒマシ油脂肪酸には、ヒマシ油の構成成分中のリシノール酸に由来するオクタデカジエン酸が含まれる。このオクタデカジエン酸には、炭素鎖に共役二重結合を有する９，１１−オクタデカジエン酸と、そうでない９，１２−オクタデカジエン酸の両方が含まれる。脱水ヒマシ油脂肪酸にはオクタデカジエン酸に加えて、ヒマシ油の構成成分中の他の脂肪酸（オレイン酸、リノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸等）が含まれる。
【００２８】
脂肪酸成分中の共役脂肪酸の含有割合は、脂肪酸成分の全質量に対して１０〜９０重量％、特に２０〜８０質量％である。
【００２９】
そして、本発明の防振ゴム組成物における脂肪酸成分の好ましい含有量は、ゴム成分１００質量部に対して１〜１０質量部、好ましくは２〜１０質量部、特に好ましくは５〜１０質量部である。この範囲より少ないと動倍率の低下効果を十分に得られない場合があり、この範囲より多いと防振ゴム組成物の混練が十分に行われなくなる場合がある。
【００３０】
本発明の防振ゴム組成物は、硫黄原子含有シランカップリング剤と、共役脂肪酸を含む脂肪酸成分とを含んでいるので、十分な支持特性が確保され且つ動倍率の低い防振ゴムを得ることができる。
【００３１】
ここで、共役脂肪酸を含む脂肪酸成分に対する硫黄原子含有シランカップリング剤の含有量比（硫黄原子含有シランカップリング剤／共役脂肪酸を含む脂肪酸成分）が、０．１〜１０、特に０．４〜３であることが好ましい。
【００３２】
本発明の防振ゴム組成物には上述した成分に加えて、ゴム工業で通常使用されている加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、充填剤、ワックス類、オイル、老化防止剤等の添加剤が適宜配合される。
【００３３】
加硫剤としては硫黄を用いることができる。硫黄の配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、一般に０．１〜５質量部である。
【００３４】
加硫を促進させるための加硫促進剤としては、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド等のベンゾチアゾール系加硫促進剤；ジフェニルグアニジン等のグアニジン系加硫促進剤；テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、テトラドデシルチウラウムジスルフィド、テトラオクチルチウラウムジスルフィド、テトラベンジルチウラウムジスルフィド等のチウラウム系加硫促進剤；ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛等のジチオカルバミン酸塩系；その他ジアルキルジチオリン酸亜鉛などを挙げることができる。
【００３５】
上記の加硫促進剤については、スルフェンアミド系、チウラム系、チアゾール系、グアニジン系、ジチオカルバミン酸塩系等の１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用しておもよい。加硫挙動（速度）の調整等のため、加硫促進能力が比較的高いチウラム系及び／又はチアゾール系と、加硫促進能力が比較的中〜低程度のグアニジン系及び／又はスルフェンアミド系の加硫促進剤とを組み合わせることが好適に採用される。具体的には、テトラメチルチウラムジスルフィドとＮ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミドとの組合せ、テトラブチルチウラムジスルフィドとＮ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミドとの組合せ、ジベンゾチアジルジスルフィドとジフェニルグアニジンとの組合せ等が挙げられる。加硫促進剤の配合量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．２〜１０質量部である。
【００３６】
本発明においては、加硫を更に促進する観点から、亜鉛華（ＺｎＯ）やステアリン酸等の加硫促進助剤を配合することができる。これら加硫促進助剤の配合量は上記ゴム成分１００質量部に対し、好ましくは１〜１０質量部、より好ましくは２〜７質量部である。配合量が１０質量部を超えると、作業性の悪化及び動倍率の悪化等を招くおそれがあり、１質量部未満になると、加硫遅延等のおそれがある。
【００３７】
オイルとしては、公知のものを使用することができ、特に制限されないが、具体的には、パラフィンオイル等のプロセスオイルや、やし油等の植物油、アルキルベンゼンオイル等の合成油等を使用することができる。本発明においては、パラフィンオイルを好適に用いることができる。これらは１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらオイルの配合量は、特に制限されるものではないが、上記ゴム成分１００質量部に対し、概ね１〜４０質量部とすることができる。配合量が上記範囲を逸脱すると、混練作業性が悪化するおそれがある。
【００３８】
老化防止剤としては、公知のものを用いることができ、特に制限されないが、フェノール系老化防止剤、イミダゾール系老化防止剤、アミン系老化防止剤などを挙げることができる。これら老化防止剤の配合量は上記ゴム成分１００質量部に対し、通常２〜１０質量部、好ましくは３〜７質量部である。
【００３９】
充填剤としてはカーボンブラックやシリカ等を使用することができる。カーボンブラックとしては、公知のものを使用することができ、特に限定されるものではないが、例えば、ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ、ＦＴ、ＭＴ等のカーボンブラックを挙げることができ、本発明においては、ＦＥＦを好適に用いることができる。また、これらのカーボンブラックは、１種を単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００４０】
一方、シリカとしては、ＢＥＴ比表面積が７０〜２３０ｍ2／ｇの範囲にあるものが好ましく用いられる。このＢＥＴ比表面積が７０ｍ2／ｇ以上であれば良好な補強効果が得られ、ゴム物性の悪化や耐久性の劣化を抑えることができる。またＢＥＴ比表面積が２３０ｍ2／ｇ以下であれば、ゴム組成物中へのシリカの分散不良を抑えることができ、その結果、分散不良による耐久性の低下や動倍率の悪化を抑制することができる。このＢＥＴ比表面積のより好ましい範囲は８０〜２００ｍ2／ｇである。
【００４１】
なお、上記ＢＥＴ比表面積は、「アメリカ化学会誌（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．）」、第６０巻、第３０９頁に記載されているブルナウアー、エメットおよびテラー（“ＢＥＴ”）法により、測定される値である。
【００４２】
当該シリカとしては、ＢＥＴ比表面積が７０〜２３０ｍ2／ｇの各種の市販されているものを使用することができる。なお、本発明における「シリカ」の用語は、ＳｉＯ2を組成式中に含む、二酸化珪素、珪酸、珪酸塩を包含する広義の概念であるが、無水珪酸である二酸化珪素が、上述の作用効果の点から好ましく、特にシリカゲルなどの湿式法で製造されたシリカが好適である。上記のようなシリカとしては、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
本発明においては、充填剤として、前述のカーボンブラックのみを用いてもよいし、シリカのみを用いてもよく、またカーボンブラックとシリカとを併用してもよい。
【００４４】
これら充填剤の配合量は上記ゴム成分１００質量部に対して、通常１５〜６０質量部、好ましくは２０〜５０質量部である。配合量が６０質量部を超えると、作業性が悪化するおそれがあり、１５質量部未満になると、接着性の悪化を招くおそれがある。
【００４５】
また、本発明の防振ゴム組成物は、必要に応じて、酸化防止剤、発泡剤、可塑剤、滑剤、粘着付与剤、石油系樹脂、紫外線吸収剤、分散剤、相溶化剤、均質化剤等の添加剤を更に含んでいてもよい。
【００４６】
本発明のゴム組成物を得る際、上記各成分の配合方法に特に制限はなく、全ての成分原料を一度に配合して混練しても良いし、２段階あるいは３段階に分けて各成分を配合して混練を行ってもよい。なお、混練に際してはロール、インターナルミキサー、バンバリーローター等の混練機を用いることができる。更に、シート状や帯状等に成形する際には、押出成形機、プレス機等の公知の成形機を用いればよい。
【００４７】
また、上記ゴム組成物を硬化させる際の加硫条件としては、特に限定されるものはないが、通常１４０〜１８０℃で、５〜１２０分間の加硫条件を採用することができる。
【００４８】
本発明の防振ゴムは、上述したゴム組成物を加硫して得られるものであるが、防振ゴムとしては、例えば、自動車のトーショナルダンパー、エンジンマウント、マフラーハンガー等に好適に使用されるものであるが、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【００４９】
下記表に示した各材料を表示した配合組成で混練し加硫して、各実施例及び比較例各々の防振ゴム組成物を加硫硬化させ、長さ１２０ｍｍ×幅１２０ｍｍ×厚さ２ｍｍのシート成型物を作製した。このシートを防振ゴムの評価体とした。
【００５０】
使用した材料の詳細は以下の通りである。
・天然ゴム（ＲＳＳ＃４）
・ブタジエンゴム（ＪＳＲ製「Ｔ７００」）
・硫黄原子含有シランカップリング剤（デグッサ製「ＳＩ−６９」、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド）
・硫黄原子非含有シランカップリング剤（信越化学工業製「ＫＢＥ１００３」、ビニルトリエトキシシラン）
・カーボン（旭カーボン製「旭＃６５」、ＦＥＦ級カーボンブラック）
・シリカ（東ソー製「ＥＲ−Ｒ」）
・ステアリン酸（新日本理化社製「ステアリン酸５０Ｓ」）
・亜鉛華（ハクスイテック製「３号亜鉛華」）
・ワックス（精工化学製「サンタイトＳ」）
・老化防止剤ＲＤ（大内新興化学工業製「ノクラック２２４」、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体）
・老化防止剤６Ｃ（大内新興化学工業製「ノクラック６Ｃ」、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン）
・脱水ヒマシ油脂肪酸（伊藤製油製「ＤＣＯ−ＦＡ」、共役脂肪酸として９，１１−オクタデカジエン酸を３５重量％の量で含む脂肪酸成分）
・ナフテン系オイル（出光興産(株)製「ダイアナプロセスオイルＮＳ−１００」）
・アロマ系オイル（出光興産(株)製「ダイアナプロセスオイルＡＨ−２４」）
・硫黄（鶴見化学製「粉末硫黄」）
・加硫促進剤（大内新興化学工業（株）製「ノクセラーＣＺ−Ｇ」、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド）
【００５１】
＜評価方法＞
上記作製した防振ゴムの評価体について以下の評価試験を行った。
・硬度Ｈｄ（−）は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３（タイプＡ）に準拠して測定した。
・静バネ定数（Ｋｓ）、動バネ定数（Ｋｄ）及び動倍率（Ｋｄ／Ｋｓ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ６３８５に準拠し、Ｋｄは１００Ｈｚで測定した。
【００５２】
１／（Ｋｄ／Ｋｓ＾２）値は、静バネ定数（Ｋｓ）に対する動倍率（Ｋｄ／Ｋｓ）の値を示しており、静バネ定数の大小と動倍率との関係を数値化したものである。値が高いほど事実上の動倍率が低いことが示されるものである。
【００５３】
ＩＮＤＥＸは、比較例１Ａ、２Ａ、３Ａ及び４Ａの１／（Ｋｄ／Ｋｓ＾２）の値をそれぞれ１００としたときにその対応する各実施例及び比較例の１／（Ｋｄ／Ｋｓ＾２）の値をインデックス表示したものである。
【００５４】
なお、下記表において比較例１Ａ〜Ｇ及び実施例１Ａ〜Ｆは充填剤としてカーボンを使用した配合系であり、比較例２Ａ及び実施例２Ａは充填剤としてシリカを使用した配合系であり、比較例３Ａ及び実施例３Ａ〜Ｂは充填剤としてカーボンとシリカの両方を使用した配合系であり、比較例４Ａ及び実施例４Ａはゴム成分として天然ゴムとブタジエンゴムの両方を使用した配合系である。
【００５５】
【表１】
2015000898.tif 000004
【００５６】
【表２】
2015000898.tif 000005
【００５７】
＜評価結果＞
比較例１Ａ〜Ｇ及び実施例１Ａ〜Ｆのカーボン配合系において、硫黄原子含有シランカップリング剤と脱水ヒマシ油脂肪酸の両方を含んでいる場合には、動倍率が低く、１／（Ｋｄ／Ｋｓ＾２）の値が向上していることが認められた。特に、実施例１Ａ〜ＦのＩＮＤＥＸは、脱水ヒマシ油脂肪酸を単独で配合した場合（比較例１Ｃ）及び硫黄原子含有シランカップリング剤を単独で配合した場合（比較例１Ｆ）と比較して顕著に向上していることが認められた。
【００５８】
同様に、実施例２Ａ、３Ａ、３Ｂ及び４Ａの組成物のように硫黄原子含有シランカップリング剤と脱水ヒマシ油脂肪酸の両方を含んでいる場合には、動倍率が低く、それぞれ対応する比較例２Ａ、３Ａ及び４Ａに対して１／（Ｋｄ／Ｋｓ＾２）の値が向上していることが認められた。