(57)【要約】【課題】操作を行い易い警報システムを提供する。【解決手段】外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムＸであって、外部環境の変化を検知するセンサ部１１、異常発生時に警報出力を行う警報出力手段１２、および、警報システムＸへの動作指示を受付可能な第１指示受付手段１３、を備えた警報器本体１０と、警報器本体１０と別体で警報器本体１０と通信可能であり、警報システムＸへの動作指示を受付可能な第２指示受付手段２１を備えたリモコン装置２０と、を備え、警報器本体１０は、第１指示受付手段１３および第２指示受付手段２１の少なくとも何れかに動作指示があった場合に警報システムＸの動作を制御する制御手段１５を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムであって、
外部環境の変化を検知するセンサ部、異常発生時に警報出力を行う警報出力手段、および、前記警報システムへの動作指示を受付可能な第１指示受付手段、を備えた警報器本体と、
前記警報器本体と別体で当該警報器本体と通信可能であり、前記警報システムへの動作指示を受付可能な第２指示受付手段を備えたリモコン装置と、を有し、
前記警報器本体は、前記第１指示受付手段および前記第２指示受付手段の少なくとも何れかに指示受付けがあった場合に前記警報システムの動作を制御する制御手段を備えた警報システム。
【請求項２】
前記第１指示受付手段および前記第２指示受付手段において、一方が所定の指示を受付けるまで他方は所定の指示を受付けないようにしてある請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記第１指示受付手段および前記第２指示受付手段において、一方の指示受付けを行い、所定時間内に他方の指示受付けを行うことで特定の指示を行えるようにしてある請求項１に記載の警報システム。
【請求項４】
前記第１指示受付手段および前記第２指示受付手段は、それぞれ異なる指示受付けにより、複数の動作の指示を行うようにしてある請求項１に記載の警報システム。
【請求項５】
前記第１指示受付手段および前記第２指示受付手段において、それぞれに対する指示受付けが所定時間内に行われた場合、優先順位の高い方の指示を実行するようにしてある請求項１に記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムとして、外部環境の変化を検知するセンサ部と、センサ部の出力に基づいて外部環境の変化を判定するマイコン回路と、を備えたものが知られていた。外部環境の変化を検知するセンサ部としては、例えばＣＯセンサ、都市ガスセンサ、ＬＰガスセンサなどのガスセンサを使用していた。
センサ部が例えばガス検知素子の場合、センサ部が警報レベル以上の被検知ガスを継続して検知したことをマイコン回路が判定すると、当該マイコン回路から警報信号を受け取り、音声により警報を発するように構成してあった。
【０００３】
このような警報システムにおいて、その警報機能の正常性を確認するため、操作者が設置場所において警報システムを点検できる点検機能を備えたものがあった。当該点検機能は、外部環境の異常が検出されていないときに、操作者が点検スイッチを操作することにより、警報システムの各機能の診断を自動的に行う。点検は、例えば点検スイッチを操作することで、所定時間だけ、火災やガスの発生を警報するための表示灯を点灯させたり、ブザー音や音声メッセージをスピーカから出力する。このとき、ガス検出時に住宅戸外のガスマイコンメータに対して有電圧出力を行うことによってガスの元栓の自動遮断を行わせる警報システムにおいては、点検時にもガス検出時の有電圧出力を所定時間だけ行っており、これによってガスマイコンメータがガスの元栓を遮断していた。
【０００４】
尚、本発明における従来技術となる上述した警報システムは、一般的な技術であるため、特許文献等の従来技術文献は示さない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
警報システムを例えばガス警報器とした場合、通常、当該ガス警報器は壁面において天井付近の高い位置に配設されていた。この場合、操作者が点検スイッチである点検操作手段を操作するに際して、高い位置に配設されたガス警報器の点検操作手段を操作する必要があり、脚立や踏み台等を利用してスイッチ操作を行う場合があったため、点検時の操作が煩雑であった。
【０００６】
従って、本発明の目的は、操作を行い易い警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る警報システムは、外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムであって、その第一特徴構成は、外部環境の変化を検知するセンサ部、異常発生時に警報出力を行う警報出力手段、および、前記警報システムへの動作指示を受付可能な第１指示受付手段、を備えた警報器本体と、前記警報器本体と別体で当該警報器本体と通信可能であり、前記警報システムへの動作指示を受付可能な第２指示受付手段を備えたリモコン装置と、を有し、前記警報器本体は、前記第１指示受付手段および前記第２指示受付手段の少なくとも何れかに指示受付けがあった場合に前記警報システムの動作を制御する制御手段を備えた点にある。
【０００８】
本構成では、警報器本体と別体で、当該警報器本体と離間した位置に配設することが可能なリモコン装置を備えるため、警報器本体と別体のリモコン装置を持ち運ぶ等して警報器本体とリモコン装置とを通信可能にすることができる。
従って本構成によれば、警報器本体の第１指示受付手段、および、警報器本体と別体で警報器本体と通信可能なリモコン装置の第２指示受付手段にそれぞれ指示受付けがあった場合に、警報システムの所定の動作を制御するため、警報器本体が壁面において天井付近の高い位置に配設される場合であっても、リモコン装置を指示の受付けが容易な位置（当該壁面における低い位置等）に配設しておけば、操作者は容易にリモコン装置を手にして警報システムの所定の動作を容易に行わせることができる。
【０００９】
本発明に係る警報システムの第二特徴構成は、前記第１指示受付手段および前記第２指示受付手段において、一方が所定の指示を受付けるまで他方は所定の指示を受付けないようにした点にある。
【００１０】
本構成によれば、どちらか一方が指示を受付けるまで、他方はロックされて指示を受付けないようにすることができるため、一方の指示受付けを前提としてのみ行える態様を適用することができる。
【００１１】
本発明に係る警報システムの第三特徴構成は、前記第１指示受付手段および前記第２指示受付手段において、一方の指示受付けを行い、所定時間内に他方の指示受付けを行うことで特定の指示を行えるようにした点にある。
【００１２】
本構成によれば、第１指示受付手段および第２指示受付手段に対する指示受付けが必要となるため、通常は実施しないような特殊な点検動作等を行う場合の操作方法とすることができる。
【００１３】
本発明に係る警報システムの第四特徴構成は、前記第１指示受付手段および前記第２指示受付手段は、それぞれ異なる指示受付けにより、複数の動作の指示を行うようにした点にある。
【００１４】
本構成によれば、第１指示受付手段および第２指示受付手段を例えばスイッチ状の部材とした場合、第１指示受付手段を短押しした場合は点検操作を開始させ、長押しした場合は警報の停止動作を行わせることができ、第２指示受付手段を短押しした場合は警報の停止動作を行わせ、長押しした場合は点検操作を開始させるように制御することができる。そのため、それぞれ異なる指示受付けにより、所望の動作の指示を設定することができる。
【００１５】
本発明に係る警報システムの第五特徴構成は、前記第１指示受付手段および前記第２指示受付手段において、それぞれに対する指示受付けが所定時間内に行われた場合、優先順位の高い方の指示を実行するようにした点にある。
【００１６】
本構成によれば、第１指示受付手段および第２指示受付手段において予め優先順位を設定しておき、第１指示受付手段および第２指示受付手段の両方に対して、所定時間内に指示受付けが行われたときに、優先順位の高い方の指示を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の警報システムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本発明の警報システムは、外部環境の異常を検出して警報を行うものである。
図１に示したように、本発明の警報システムＸは、外部環境の変化を検知するセンサ部１１と、センサ部１１の出力に基づいて外部環境の変化を判定し、異常発生時に外部機器Ｂに対して警報出力を送信する警報出力手段１２と、警報システムＸへの動作指示を受付可能な第１指示受付手段１３と、を備えた警報器本体１０を有する。
また、警報システムＸは、警報器本体１０と別体で当該警報器本体１０と通信可能であり、警報システムＸの動作指示を受付可能な第２指示受付手段２１を備えたリモコン装置２０を有する。
警報器本体１０は、第１指示受付手段１３および第２指示受付手段２１の少なくとも何れかに指示受付けがあった場合に警報システムＸの動作を制御する制御手段１５を備える。
【００１９】
警報器本体１０は、例えば壁面において天井付近の高い位置に配設される。警報器本体１０は、その内部に外部環境の変化を検知するセンサ部１１を備える。このようなセンサ部１１として、可燃性ガスセンサ、ＣＯセンサ、都市ガスセンサ、ＬＰガスセンサなどのガスセンサや、火災センサなどを使用することができるが、これに限られるものではない。
【００２０】
ガスセンサは、被検知ガスを検知するものであれば、どのような態様であってもよい。例えば、可燃性ガスセンサは水素ガスなどの可燃性ガスを検出でき、酸素センサは酸素ガスを検出でき、ＣＯセンサは不完全燃焼で発生する一酸化炭素ガスを検出でき、都市ガスセンサは炭化水素ガス等の漏洩ガスを検出することができるものであれば、公知の半導体式センサ素子や接触燃焼式センサ素子などが使用できる。
火災センサは、温度の上昇を感知する温度センサや、煙感知機能を有する公知の散乱光式煙センサなどが使用できる。
本実施形態では、センサ部１１として、家庭などで被検知ガスとしてメタンやプロパンなどを検知する可燃性ガスセンサ、ＣＯセンサおよび火災センサを備えた場合について説明する。
【００２１】
また、本実施形態では、センサ部１１からの信号が警報出力手段１２に送信され、警報レベル以上の被検知ガスや温度の上昇などを継続して検知したことを警報出力手段１２のマイコン回路が判定した場合、警報動作を行うように構成してもよいし、外部機器Ｂが警報出力手段１２から警報信号を受信して、警報動作を行うように構成してもよい。
【００２２】
警報出力手段１２は、外部環境における異常発生が検出された場合には第１電圧による有電圧出力を行い、外部環境において所定の異常発生が検出されていない通常時には第１電圧とは異なる第２電圧による有電圧出力を行う。何れの場合においても、警報システムＸ内に組み込んだスピーカよりブザー音や音声メッセージを鳴動させ、さらに警報システムＸ内に組み込んだＬＥＤを点滅させる警報動作を所定時間行わせることが可能である。
外部機器Ｂは、例えば警報システムＸとは離間した位置に配設されたガスマイコンメータや、監視部に組み込まれた態様とする。当該外部機器Ｂをガスマイコンメータとした場合、警報動作は、例えばガスの元栓を遮断する動作を行わせることが可能である。
【００２３】
即ち、警報出力手段１２は、例えばガスの検出有無や検出されたガスの種類に応じた電圧の出力が行われる。例えば、警報システムＸは通常時には６ｖの出力を維持し、警報システムＸに異常がある場合には０ｖを出力し、可燃性ガス或いはＣＯが検出された場合（以下「ガス検出時」と称する）にはそれぞれ１２ｖ、１８ｖの出力を行う。このような有電圧出力を受けたガスマイコンメータでは、この有電圧出力が１２ｖまたは１８Ｖであればガスの元栓を自動遮断する制御を行う。
【００２４】
第１指示受付手段１３は、警報システムＸの所定の動作を開始するトリガーとなる態様であれば、どのようなものであってもよく、例えばスイッチ状の部材で構成してもよいし、音や光に感応して動作指示を受付ける構成であってもよい。例えばスイッチ状の部材とした場合、操作時には、第１指示受付手段１３を長押し、短押し或いは連続押しするなど、任意の態様で操作すればよい。前記所定の動作は、例えば点検動作の開始や、警報の停止等の動作等があるが、これに限定されるものではない。第１指示受付手段１３の数は１つでもよいし、複数設けてもよい。第１指示受付手段１３を複数設けた場合は、それぞれの第１指示受付手段１３に異なる所定の動作を行わせるようにすればよい。また、第１指示受付手段１３を複数設けた場合は、それぞれの第１指示受付手段１３のサイズや形状を変更してもよい。これにより、それぞれの第１指示受付手段１３の識別が容易となる。
【００２５】
リモコン装置２０は、警報器本体１０と異なる筐体で構成されており、警報器本体１０と別体で、当該警報器本体１０と離間した位置に配設することが可能である。例えば警報器本体１０を壁面において天井付近の高い位置に配設した場合、リモコン装置２０は、通常は、操作者が容易に手にすることができる場所に配設するのがよく、当該壁面において低い位置に配設してもよいし、当該壁面とは異なる場所に配設してもよい。
【００２６】
リモコン装置２０は警報器本体１０と通信可能に構成してある。即ち、リモコン装置２０は警報器本体１０と、有線通信、無線通信等によって通信できるように構成すればよい。これら通信は、双方向通信でもよいし、一方向通信でもよい。有線による通信は、リモコン装置２０および警報器本体１０をＵＳＢや光ファイバー等の公知の通信ケーブルによって接続することで通信可能となる。無線による通信は、警報器本体１０およびリモコン装置２０のそれぞれに、赤外線通信等の無線通信手段を備えることで通信可能となる。
【００２７】
本実施形態では、当該無線通信手段として赤外線による通信（一方向通信）を適用した場合について説明する。即ち、警報器本体１０には第１通信手段として赤外線の受信部１４、リモコン装置２０には第２通信手段として赤外線の送信部２２をそれぞれ設けることでリモコン装置２０は警報器本体１０と通信可能となる。無線通信手段として双方向通信を採用する場合は、第１通信手段および第２通信手段のそれぞれに送受信可能な送受信装置を配設すればよい。
尚、警報器本体１０およびリモコン装置２０を無線通信とした場合、警報システムＸの駆動方式が電池式である場合は、通信を間欠制御することで電池の寿命を延ばすことができる。
【００２８】
リモコン装置２０が備える第２指示受付手段２１は、警報システムＸの所定の動作を開始するトリガーとなる態様であれば、どのようなものであってもよく、例えばスイッチ状の部材で構成してもよいし、音や光に感応して動作指示を受付ける構成であってもよい。例えばスイッチ状の部材とした場合、操作時には、第２指示受付手段２１を長押し、短押し或いは連続押しするなど、任意の態様で操作すればよい。第２指示受付手段２１の数は１つでもよいし、複数設けてもよい。第２指示受付手段２１を複数設けた場合は、それぞれの第２指示受付手段２１に異なる所定の動作を行わせるようにすればよい。また、第２指示受付手段２１を複数設けた場合は、それぞれの第２指示受付手段２１のサイズや形状を変更してもよい。これにより、それぞれの第２指示受付手段２１の識別が容易となる。また、第２指示受付手段２１を複数設けた場合は、無線通信時の赤外線の周波数をそれぞれ変更するように構成してもよい。
【００２９】
本発明の警報システムＸは、第１指示受付手段１３および第２指示受付手段２１の少なくとも何れかに指示受付けがあった場合に警報システムＸの動作を制御する制御手段１５を警報器本体１０に備える。本実施形態における当該制御手段１５は、警報器本体１０の第１指示受付手段１３および警報器本体１０と通信可能なリモコン装置２０の第２指示受付手段２１にそれぞれ指示受付けがあった場合に、所定の警報出力を警報出力手段１２に行わせる（点検動作の開始）、および、当該警報出力を停止する（警報の停止）ように制御する場合について説明する。
【００３０】
例えば制御手段１５は、第１指示受付手段１３に指示受付けがあった場合には、外部機器Ｂに対する第１の点検警報出力を警報出力手段１２に行わせ、第２指示受付手段２１に指示受付けがあった場合には、外部機器Ｂに対する第１の点検警報出力とは異なる第２の点検警報出力を警報出力手段１２に行わせるように制御する。
【００３１】
この場合、警報出力手段１２は、第１の点検警報出力として、外部環境における異常発生が検出された場合と同じ第１電圧による有電圧出力を行い、第２の点検警報出力として、外部環境において所定の異常発生が検出されていない通常時と同じ第２電圧による有電圧出力を行うようにすればよい。
【００３２】
また、上記態様に替えて、第１指示受付手段１３に指示受付けがあった場合には、第２の点検警報出力（所定の異常発生が検出されていない通常時と同じ第２電圧による有電圧出力）を警報出力手段１２に行わせ、第２指示受付手段２１に指示受付けがあった場合には、第１の点検警報出力（異常発生が検出された場合と同じ第１電圧による有電圧出力）を警報出力手段１２に行わせるように制御してもよい。
【００３３】
第１の点検警報出力或いは第２の点検警報出力が発報されている状態で、第１指示受付手段１３或いは第２指示受付手段２１に指示受付けがあった場合には、これら警報出力を停止するように制御するのがよい。
【００３４】
第１指示受付手段１３および第２指示受付手段２１は、それぞれ異なる指示受付けにより、複数の動作の指示を行うように構成することができる。第１指示受付手段１３および第２指示受付手段２１を例えばスイッチ状の部材とした場合、第１指示受付手段１３および第２指示受付手段２１は、同じ操作（短押し、長押し、連続押し）で同じ動作を指示するように制御してもよいし、同じ動作を行ったとしてもそれぞれ異なる動作を指示するように制御すればよい。例えば第１指示受付手段１３を短押しした場合は点検操作を開始させ、長押しした場合は警報の停止動作を行わせる。このとき第２指示受付手段２１を短押しした場合は警報の停止動作を行わせ、長押しした場合は点検操作を開始させる。
【００３５】
また、第１指示受付手段１３の操作でしか実行できない動作があってもよく、このような動作としては、例えば顧客には行わせたくない通常は実施しないような点検動作が挙げられる。
【００３６】
本発明の警報システムＸは、警報器本体１０の第１指示受付手段１３、および、警報器本体１０と別体のリモコン装置２０の第２指示受付手段２１にそれぞれ指示受付けがあった場合に、警報システムＸの所定の動作を制御するため、警報器本体１０が壁面において天井付近の高い位置に配設される場合であっても、リモコン装置２０を指示の受付けが容易な位置（当該壁面における低い位置等）に配設しておけば、操作者は容易にリモコン装置２０を手にして警報システムＸの所定の動作を容易に行わせることができる。
【００３７】
〔別実施の形態１〕
上述した実施形態では、制御手段１５は、第１指示受付手段１３に指示受付けがあった場合には、第１の点検警報出力を警報出力手段１２に行わせ、第２指示受付手段２１に指示受付けがあった場合には、第２の点検警報出力を警報出力手段１２に行わせるように制御した場合について説明した。しかし、このような態様に限定されるものではなく、第１指示受付手段１３および第２指示受付手段２１にそれぞれ指示受付けがあった場合の何れにおいても、同じ点検警報出力を警報出力手段１２に行わせるように制御してもよい。
【００３８】
また、第１指示受付手段１３および第２指示受付手段２１において、同じ指示や異なる指示を同時（または指示受付けに基づく制御が行われるまでの所定時間内）に受付けた場合には、どちらかの指示をキャンセルするようにしてもよいし、両方の指示を順次実行するようにしてもよい。例えば第１指示受付手段１３および第２指示受付手段２１において予め優先順位を設定しておき、優先順位の高い方の指示を実行し、優先順位の低い方の指示をキャンセルするように構成してもよく、優先順位の高い指示から順次実行するようにしてもよい。
【００３９】
〔別実施の形態２〕
上述した実施形態では、リモコン装置２０は、警報器本体１０と別体とする場合について説明したが、リモコン装置２０は警報器本体１０に対して着脱自在に構成してもよい。
【００４０】
この場合、装着時および離脱時において、互いの通信方式を異ならせるように構成してもよい。即ち、リモコン装置２０を警報器本体１０に装着している場合には電気的に接続した方式で通信し、離脱させている場合には無線方式で通信させるように構成することが可能である。
また、警報器本体１０の制御手段１５は、リモコン装置２０が装着されたことを検出すると、無線通信用の受信部への電源供給を遮断するように構成してもよい。このようにすることで、無線通信による電力消費を抑えることができる。この場合、リモコン装置２０が離脱された場合には、無線通信用の受信部への電源供給を再開するように構成するのがよい。
【００４１】
〔別実施の形態３〕
第１指示受付手段１３および第２指示受付手段２１は、指示受付けを行えないようにするロック機構をそれぞれ備えてもよい。この場合、例えば第１指示受付手段１３および第２指示受付手段２１において、一方が所定の指示を受付けるまで他方は所定の指示を受付けないようにすることができる。本構成では、どちらか一方が指示を受付けるまで、他方はロックされて指示を受付けないようにすることができるため、一方の指示受付けを前提としてのみ行える態様を適用することができる。
【００４２】
また、第１指示受付手段１３および第２指示受付手段２１のそれぞれにおいて、所定の時間内に所定の回数を超えて指示を受付けた場合にロック機構を作動させるように構成することができる。
このようなロック機構を備えた場合、ロックされた状態を解除するロック解除機構を設けるとよい。
【００４３】
当該ロック解除機構は、警報器本体１０およびリモコン装置２０のどちらにも設けられる構成でもよく、いずれか一方に設けられる構成でもよい。通常、リモコン装置２０は操作し易い位置に配置されることが多く、子供などによって必要以上の回数の操作が行われる可能性が警報器本体１０よりも高いため、ロック解除機構は警報器本体１０に設けられるのが好ましい。
尚、警報器本体１０にロック解除機構を設ける場合には、双方向通信とする。また、ロック解除機構は、リモコン装置２０を警報器本体１０に装着すると、ロックが解除される機構としてもよい。
【００４４】
〔別実施の形態４〕
制御手段１５は、第１指示受付手段１３および第２指示受付手段２１において、一方の指示受付けを行い、所定時間内に他方の指示受付けを行うことで特定の指示を行えるように制御してもよい。本態様は、通常は実施しないような特殊な点検動作等を行う場合の操作方法とすることができる。
前記「所定時間内」の指示受付としては、例えば、一方の指示受付から所定時間経過するまでに他方の指示を受付けた場合や、一方の指示受付から所定時間経過するまでにおいて、一方の指示受付からある期間は他方の指示を受付けず、この期間が経過した時点から前記所定期間経過するまでの間に他方の指示を受付けた場合、等とすることができる。
【００４５】
〔別実施の形態５〕
リモコン装置２０は、警報器本体１０のようにセンサ部や警報出力手段を備えてもよい。この場合、リモコン装置２０に設けた警報出力手段は、警報器本体１０の警報出力手段からの警報出力にあわせて、即ち警報器本体１０からの通信によって、警報を出力する態様とすることができる。このようにすることで、各種報知内容を、顧客が警報器本体１０から離れた場所にいる場合であっても、的確に伝達できる可能性を高めることができる。
【００４６】
本構成では、最初から警報器本体１０の警報出力手段１２およびリモコン装置２０の警報出力手段から報知されてもよく、初めはどちらか一方から報知され、所定時間が経過すると両方から報知されてもよく、交互に報知を行うようにしてもよい。
【００４７】
また、本構成においては、警報器本体１０の警報出力手段１２からは出力されず、リモコン装置２０の警報出力手段からのみ出力される警報を設定してもよい。このような警報としては、例えば、リモコン装置２０の第２指示受付手段が所定時間内に所定回数以上操作された場合に、操作の停止を促す旨の報知などが挙げられる。さらに、警報器本体１０のみから出力される警報を設定してもよい。
【００４８】
リモコン装置２０に設けたセンサ部は、警報器本体１０に設けたセンサ部１１と同じであっても異なっていてもよい。リモコン装置２０に設けたセンサ部が警報器本体１０に設けたセンサ部１１と異なる場合は、警報器本体１０の設置位置では適切な検出が困難な外部環境の変化を検知するセンサ部、例えば温湿度センサとするのがよい。
【００４９】
リモコン装置２０に温湿度センサを設けることで、顧客の周囲における温湿度の変化を的確に捉えることができるので、当該温湿度センサの検出値に基づいて、適切な熱中症予防のための警報や、インフルエンザ予防のお知らせ警報（ウイルスの蔓延を防ぐための加湿をよびかける警報など）を行うことができる。
【００５０】
このような熱中症やインフルエンザに関する警報は、メッセージやブザー音などのいずれでもよく、警報器本体１０のみ、リモコン装置２０のみ、または警報器本体１０およびリモコン装置２０の両方から報知される態様でもよい。
【００５１】
また温湿度センサにおける温度や湿度の変化に基づいて、顧客がリモコン装置２０の周辺に存在するかを判断し、当該判断結果に基づいて、上述した報知態様の変更を行っても良い。例えば、当初は警報器本体１０のみから報知を行っていたが、リモコン装置２０の周辺に人が存在する可能性が高いと判断すると、リモコン装置２０からも報知を行うように変更するようにしてもよい。
【００５２】
また、リモコン装置２０に設けた警報出力手段は、リモコン装置２０に設けたセンサ部からの信号とともに、警報器本体１０のセンサ部１１からの信号を受け取って、リモコン装置２０および警報器本体１０の状態を報知するように構成してもよい。当該報知は、例えばリモコン装置２０に組み込んだスピーカよってブザー音や音声メッセージを鳴動させてもよいし、表示装置やＬＥＤ等によって視覚的に行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムに利用できる。
【符号の説明】
【００５４】
Ｘ          警報システム
１０        警報器本体
１１        センサ部
１２        警報出力手段
１３        第１指示受付手段
１５        制御手段
２０        リモコン装置
２１        第２指示受付手段
【図１】
2015191353.tif 000003