(57)【要約】【課題】本願が開示する技術は、一つの側面として、筐体から実装ユニットを取り外す作業の作業性を向上することを目的とする。【解決手段】電子機器１０は、筐体１４と、筐体１４に取り付けられるバッテリユニット５０と、筐体１４の姿勢に応じて、筐体１４にバッテリユニット５０を拘束する拘束位置から当該拘束を解除する拘束解除位置へ自重により移動するロック部材８０とを備える。【選択図】図２
2015170811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に取り付けられる実装ユニットと、
前記筐体の姿勢に応じて、該筐体に前記実装ユニットを拘束する拘束位置から該拘束を解除する拘束解除位置へ自重により移動するロック部材と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記筐体は、前記実装ユニットを収容するユニット収容部を有し、
前記ロック部材は、回動軸を介して前記筐体に支持され、前記ユニット収容部の収容開口側を下方から上方に向けたときに、自重により前記回動軸を中心として前記拘束位置から前記拘束解除位置へ回動する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記ロック部材は、前記収容開口側を上方から下方に向けたときに、自重により前記回動軸を中心として前記拘束解除位置から前記拘束位置へ回動する、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記実装ユニットは、前記ロック部材に拘束される被拘束部を有し、
前記ロック部材は、前記回動軸を中心として回動するロック本体部と、前記ロック本体部に設けられ、前記拘束位置において前記被拘束部に対して前記収容開口側に配置されるフック部と、を有する、
請求項２または請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記フック部は、前記拘束位置において前記被拘束部に対して前記ロック本体部と反対側へ回り込む拘束用爪部を有する、
請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記実装ユニットは、取付用爪部を有し、
前記ユニット収容部における一端側には、前記取付用爪部が係止される被係止部が設けられ、
前記ユニット収容部における他端側には、前記ロック部材が設けられる、
請求項２〜請求項５の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
互いに異なる方向に延びる前記回動軸を介して前記筐体に支持される複数の前記ロック部材を備える、
請求項２〜請求項５の何れか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願が開示する技術は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
筐体と、筐体に取り付けられるバッテリユニット等の実装ユニットと、筐体に実装ユニットを拘束するロック部材とを備えた電子機器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４１８０３号公報
【特許文献２】実公平２−１８３０号公報
【特許文献３】特開平２−３０５４９６号公報
【特許文献４】特開２００８−１６０６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の電子機器において筐体から実装ユニットを取り外す場合、例えば、作業者はロック部材を操作して筐体に対する実装ユニットの拘束を解除した後、筐体から実装ユニットを取り外す。したがって、筐体から実装ユニットを取り外す作業に手間がかかる可能性がある。
【０００５】
本願が開示する技術は、一つの側面として、筐体から実装ユニットを取り外す作業の作業性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願が開示する技術では、電子機器は、筐体と、筐体に取り付けられる実装ユニットと、筐体の姿勢に応じて、筐体に実装ユニットを拘束する拘束位置から該拘束を解除する拘束解除位置へ自重により移動するロック部材と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本願が開示する技術によれば、一つの側面として、筐体から実装ユニットを取り外す作業の作業性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態に係る電子機器を表示器側から見た斜視図である。
【図２】図２は、図１に示される電子機器の分解斜視図である。
【図３】図３は、図１に示される電子機器をバッテリユニット側から見た斜視図である。
【図４】図４は、図２に示されるバッテリユニット及びバックケースの平面図である。
【図５】図５は、図４に示される筐体側端子とユニット側端子との接続部の断面図である。
【図６】図６は、図２示されるユニット収容部にバッテリユニットを斜めに挿入した状態を示す断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、図６に示される弾性部材が圧縮した状態を示す断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａに示される弾性部材が復元した状態を示す断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、図９に示されるロック部材が拘束位置に位置する状態を示す断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図９に示されるロック部材のフック部にバッテリユニットの引掛け部が引っ掛けられた状態を示す断面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、図９に示されるロック部材が拘束解除位置に位置する状態を示す断面図である。
【図９】図２に示されるロック部材の斜視図である。
【図１０】図１に示される電子機器の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本願が開示する技術の一実施形態について説明する。
【００１０】
図１に示されるように、本実施形態に係る電子機器１０は、例えば、携帯用電子機器（携帯用端末）である。電子機器１０は、表示器１２と、表示器１２を収容する筐体１４とを備える。表示器１２は、例えば、液晶表示器である。この表示器１２は、画像や映像等を表示する表示面１２Ａを有する。
【００１１】
なお、各図において適宜示される矢印Ｗは、電子機器１０（筐体１４）の幅方向を示す。また、矢印Ｌは、電子機器１０（筐体１４）の長さ方向（上下方向）を示す。さらに、矢印Ｔは、電子機器１０（筐体１４）の厚み方向を示す。
【００１２】
筐体１４は、薄型の箱状に形成される。この筐体１４は、電子機器１０の厚み方向（矢印Ｔ方向）に分割されるフロントケース１６及びバックケース１８を有する。フロントケース１６は、枠状に形成され、筐体１４の前面側（厚み方向の一方側）に配置される。このフロントケース１６は、表示器１２の表示面１２Ａを露出させる窓部１６Ａを有する。バックケース１８は、底壁部１８Ａと、底壁部１８Ａの外周部に設けられた側周壁部１８Ｂとを有し、筐体１４の後面側（厚み方向の他方側）に配置される。
【００１３】
図２に示されるように、筐体１４には、基板２０及びバッテリユニット５０が収容される。これらの基板２０及びバッテリユニット５０は、筐体１４の長さ方向（矢印Ｌ方向）に並んで配置される。基板２０は、バッテリユニット５０から電力の供給を受けて作動し、例えば、表示器１２の動作を制御する。この基板２０のバッテリユニット５０側の端部には、筐体側端子２２が設けられる。
【００１４】
バッテリユニット５０は、電力を蓄電する充放電可能な蓄電池（二次電池）を有し、薄型の直方体状に形成される。このバッテリユニット５０は、筐体１４の後面側（バックケース１８）に凹状に形成されたユニット収容部２４に着脱可能に収容される。また、バッテリユニット５０は、筐体１４の長さ方向にスライド可能にユニット収容部２４に収容される。なお、矢印Ｓ１は、バッテリユニット５０のスライド方向の一方側（ユニット収容部２４の一端側）を示す。また、矢印Ｓ２は、バッテリユニット５０のスライド方向の他方側（ユニット収容部２４の他端側）を示す。また、バッテリユニット５０は、実装ユニットの一例である。
【００１５】
（ユニット収容部）
ユニット収容部２４は、収容開口２６と、内側壁部２８とを有する。収容開口２６は、図３に示されるように、バックケース１８の底壁部１８Ａに形成される。また、収容開口２６は、バッテリユニット５０の外形に応じて矩形状に形成される。この収容開口２６を介してバッテリユニット５０が筐体１４に収容される。
【００１６】
収容開口２６の周縁部には、バッテリユニット５０におけるスライド方向の他方側の端部５０Ｅ２の端面を露出させる取外し用凹部３０が形成される。そして、筐体１４からバッテリユニット５０を取り外す際には、取外し用凹部３０を通してバッテリユニット５０の端部５０Ｅ２の端面に作業者の指が引っ掛けられる。これにより、バッテリユニット５０がスライド方向の他方側（矢印Ｓ２側）から一方側（矢印Ｓ１側）へ移動される。なお、バッテリユニット５０は、外面５０Ａを露出させた状態で筐体１４に収容される。また、バッテリユニット５０の端部５０Ｅ２における取外し用凹部３０と対向する部位は、操作部の一例である。
【００１７】
図２及び図４に示されるように、ユニット収容部２４の内側壁部２８は、収容開口２６の周縁部から筐体１４の内部（フロントケース１６側）へ延出する。この内側壁部２８は、バッテリユニット５０を囲むように、収容開口２６の周縁部に沿って設けられる。
【００１８】
ユニット収容部２４における一端側（矢印Ｓ１側）の内側壁部２８Ａには、筐体側端子２２が配置される切欠き部３２が形成される。この切欠き部３２を通って筐体側端子２２が基板２０からユニット収容部２４側へ突出する。また、切欠き部３２における収容開口２６側の縁部は、後述するバッテリユニット５０の一対の取付用爪部５４が係止される被係止部３４とされる。さらに、内側壁部２８Ａにおける切欠き部３２の両側の部位は、後述するバッテリユニット５０のスライドピン５６が当接される受け壁部３６とされる。
【００１９】
一方、ユニット収容部２４における他端側（矢印Ｓ２側）の内側壁部２８Ｂには、後述するロック部材８０が設けられる。さらに、ユニット収容部２４におけるバッテリユニット５０のスライド方向に沿った内側壁部２８Ｃには、保持ピン３８が設けられる。各保持ピン３８は、内側壁部２８Ｃの内面から突出し、後述するバッテリユニット５０の溝部６４に挿入される。なお、保持ピン３８は、保持部の一例である。
【００２０】
（バッテリユニット）
バッテリユニット５０におけるスライド方向の一方側（矢印Ｓ１側）の端部５０Ｅ１には、ユニット側端子５２、一対の取付用爪部５４、及び一対のスライドピン５６が設けられる。ユニット側端子５２は、バッテリユニット５０の端部５０Ｅ１の中央部に設けられる。このユニット側端子５２は、筐体側端子２２と電気的に接続される。
【００２１】
ユニット側端子５２及び筐体側端子２２は、櫛状に形成される。そして、図５に示されるように、筐体側端子２２に対してユニット側端子５２を収容開口２６側から組み合わせることにより、筐体側端子２２とユニット側端子５２とが電気的に接続される。なお、表示器１２の裏面１２Ｂには、バッテリユニット５０の内面５０Ｂを支持する緩衝材等のスペーサ４４が配置される。
【００２２】
一対の取付用爪部５４は、ユニット側端子５２の両側に配置される。この一対の取付用爪部５４は、バッテリユニット５０の端部５０Ｅ１の端面から突出し、前述したユニット収容部２４の一端側の被係止部３４に係止される。
【００２３】
一対のスライドピン５６は、一対の取付用爪部５４の両側に配置される。各スライドピン５６は、図６に示されるように、ピン部５６Ａと、ピン部５６Ａの端部に設けられた抜け止め用のフランジ部５６Ｂとを有する。このスライドピン５６は、バッテリユニット５０の端部５０Ｅ１の端面に形成されたピン孔５８にスライド可能に挿入される。また、ピン孔５８には、コイルばね等の弾性部材６０が収容される。この弾性部材６０は、ピン孔５８からピン部５６Ａが突出する方向（矢印Ｓ１側）へスライドピン５６を付勢する。
【００２４】
また、ピン孔５８の縁部には、スライドピン５６のフランジ部５６Ｂと係合する係合突起６２が設けられる。この係合突起６２にフランジ部５６Ｂが係合することにより、ピン孔５８からのスライドピン５６の抜け落ちが抑制される。また、ピン部５６Ａは、一対の取付用爪部５４をユニット収容部２４の被係止部３４に係止した状態で、前述した受け壁部３６に当接される。
【００２５】
バッテリユニット５０におけるスライド方向（弾性部材６０の付勢方向）に沿った両側の側面５０Ｃには、ユニット収容部２４の保持ピン３８が挿入される溝部６４が形成される。溝部６４は、バッテリユニット５０の厚み方向に延びる。また、溝部６４は、バッテリユニット５０の内面５０Ｂ側（ユニット収容部２４の底側）に挿入口６６を有する。そして、一対の取付用爪部５４をユニット収容部２４の被係止部３４に係止した状態でバッテリユニット５０をユニット収容部２４側（矢印Ｐ方向）へ移動させると、図７Ａに示されるように、挿入口６６を介して溝部６４に保持ピン３８が挿入される。
【００２６】
さらに、溝部６４は、バッテリユニット５０のスライド方向に互いに対向する一対の溝壁部６４Ａを有する。この一対の溝壁部６４Ａのうち、バッテリユニット５０のスライド方向の一方側（矢印Ｓ１側）の溝壁部６４Ａには、保持ピン３８が配置されるピン用凹部６８が形成される。このピン用凹部６８の底面は、図７Ｂに示されるように、弾性部材６０の付勢力Ｆによって保持ピン３８に圧接される圧接面６８Ａとされる。なお、ピン用凹部６８は、適宜省略可能である。
【００２７】
図８Ａに示されるように、バッテリユニット５０の端部５０Ｅ２の端面には、フック挿入孔７０が形成される。また、バッテリユニット５０の端部５０Ｅ２の内面５０Ｂには、フック挿入孔７０と連通する縦孔７２が形成される。このフック挿入孔７０及び縦孔７２によって、バッテリユニット５０の端部５０Ｅ２に引掛け部７４が形成される。引掛け部７４は、後述するロック部材８０のフック部８６が引っ掛けられる。また、引掛け部７４の内側の面は、後述するフック部８６の拘束用爪部８８がバッテリユニット５０のスライド方向に係止される係止面７４Ａとされる。なお、引掛け部７４は、被拘束部の一例である。
【００２８】
（ロック部材）
図９に示されるように、ロック部材８０は、ロック本体部８２と、回動軸８４と、フック部８６とを有する。ロック本体部８２は、ユニット収容部２４の内側壁部２８Ｂ側に設けられた一対の支柱４０の間に配置される。このロック本体部８２は、バッテリユニット５０の端部５０Ｅ２（図２参照）に沿って延びる回動軸８４を介して一対の支柱４０に回動可能に支持される。また、ロック本体部８２は、内側壁部２８Ｂに形成された切欠き部４２を通してユニット収容部２４に出入りする。
【００２９】
図８Ａに示されるように、ロック本体部８２は、バッテリユニット５０の引掛け部７４と対向して配置される。また、ロック本体部８２におけるユニット収容部２４の底側かつバッテリユニット５０側には、回動軸８４が設けられる。このロック本体部８２は、筐体１４の姿勢に応じ、回動軸８４を中心として拘束位置（図８Ａに実線で示される位置）と拘束解除位置（図８Ａに二点鎖線で示される位置）との間で回動する。
【００３０】
具体的には、ロック部材８０の重心Ｇは、回動軸８４の軸方向から見て拘束位置及び拘束解除位置の何れの位置においても、回動軸８４に対してバッテリユニット５０と反対側に位置するように設定される。そして、筐体１４の収容開口２６側を上方に向けた状態（図８Ｃに示す状態）から下方に向けた状態（図８Ａに示す状態）にすると、矢印Ｒ１で示されるように、ロック部材８０が自重により拘束解除位置から拘束位置へ回動する。これにより、ロック部材８０が、バッテリユニット５０の引掛け部７４に接近する。
【００３１】
ここで、ロック本体部８２における収容開口２６側に端部には、バッテリユニット５０側へ延出するフック部８６が設けられる。フック部８６は、拘束位置においてバッテリユニット５０のフック挿入孔７０に挿入され、引掛け部７４に対してユニット収容部２４の収容開口２６側に配置される。また、フック部８６は、拘束位置においてバッテリユニット５０の引掛け部７４に当接する。これにより、拘束位置から拘束解除位置と反対側（矢印Ｒ１側）へ向かうロック部材８０の回動が制限される。なお、引掛け部７４は、第１回動制限部の一例である。
【００３２】
フック部８６の延出方向の先端部には、拘束用爪部８８が設けられる。拘束用爪部８８は、拘束位置においてフック部８６の先端部からユニット収容部２４の底側へ突出し、引掛け部７４に対してロック本体部８２と反対側へ回り込む。
【００３３】
この拘束用爪部８８には、バッテリユニット５０がユニット収容部２４の他端側（矢印Ｓ２側）から一端側（矢印Ｓ１側）へスライドしたときに、バッテリユニット５０の引掛け部７４の係止面７４Ａが係止される。これにより、バッテリユニット５０のピン用凹部６８（図７Ｂ参照）の圧接面６８Ａと保持ピン３８との圧接状態が解除され、ピン用凹部６８から保持ピン３８が抜け出すことが抑制される。
【００３４】
一方、バッテリユニット５０のピン用凹部６８から保持ピン３８が抜け出した場合には、図８Ｂに矢印ａで示されるように、ユニット収容部２４からバッテリユニット５０の端部５０Ｅ２が脱落しようとする。このとき、拘束用爪部８８にバッテリユニット５０の引掛け部７４が回動軸８４の径方向（矢印ａ）に引っ掛けられる。これにより、ユニット収容部２４からバッテリユニット５０の端部５０Ｅ２が脱落することが抑制される。
【００３５】
次に、筐体１４の収容開口２６側を下方に向けた状態（図８Ａに示す状態）から上方に向けた状態（図８Ｃに示す状態）にすると、図８Ｃに矢印Ｒ２で示されるように、ロック部材８０が自重により拘束位置から拘束解除位置へ回動する。これにより、ロック部材８０のフック部８６がフック挿入孔７０から抜け出し、フック部８６による引掛け部７４の拘束が解除される。また、拘束解除位置では、ロック本体部８２におけるフック部８６と反対側の端部８２Ａが表示器１２の裏面１２Ｂに当接する。これにより、拘束解除位置から拘束位置と反対側（矢印Ｒ２側）へ向かうロック部材８０の回動が制限される。なお、表示器１２の裏面１２Ｂは、第２回動制限部の一例である。
【００３６】
次に、筐体１４に対するバッテリユニット５０の取付方法（交換方法）の一例について説明する。
【００３７】
先ず、図５に示されるように、収容開口２６側を上方に向けた状態で、筐体１４を図示しない机等の設置面上に載置する。なお、この状態では、ロック部材８０は拘束解除位置に位置する。
【００３８】
次に、ユニット収容部２４の一端側（矢印Ｓ１側）に対してバッテリユニット５０の端部５０Ｅ１を斜めに挿入し、当該端部５０Ｅ１に設けられた取付用爪部５４をユニット収容部２４の一端側の被係止部３４に係止する。このとき、図６に示されるように、バッテリユニット５０の端部５０Ｅ１に設けられたスライドピン５６がユニット収容部２４の一端側の受け壁部３６に当接する。
【００３９】
この状態で、バッテリユニット５０の端部５０Ｅ２をユニット収容部２４側（矢印Ｐ方向）へ移動させると、筐体側端子２２とユニット側端子５２とが互いに組み合わされて電気的に接続される。また、図７Ａに示されるように、バッテリユニット５０の端部５０Ｅ２に設けられた溝部６４に、ユニット収容部２４の保持ピン３８が挿入される。
【００４０】
ここで、溝部６４に保持ピン３８を挿入する場合、作業者はバッテリユニット５０をユニット収容部２４の他端側（矢印Ｓ２側）から一端側（矢印Ｓ１側）へスライドさせる。これにより、ユニット収容部２４の受け壁部３６に当接したスライドピン５６がピン孔５８の内部へ押し込まれ、弾性部材６０が圧縮される。
【００４１】
この状態で、作業者がバッテリユニット５０から手を離すと、弾性部材６０の付勢力Ｆによってバッテリユニット５０がユニット収容部２４の一端側（矢印Ｓ１側）から他端側（矢印Ｓ２側）へスライドする。これにより、溝部６４の一方の溝壁部６４Ａに形成されたピン用凹部６８の圧接面６８Ａが保持ピン３８に圧接され、バッテリユニット５０が筐体１４に保持される。
【００４２】
次に、図８Ａに示されるように、筐体１４の収容開口２６側を下方に向けると、ロック部材８０が回動軸８４を中心として回動し、拘束解除位置から拘束位置へ移動する。これにより、ロック部材８０のフック部８６が、バッテリユニット５０のフック挿入孔７０に挿入され、引掛け部７４に対して収容開口２６側に配置される。また、フック部８６の先端部に設けられた拘束用爪部８８が、引掛け部７４に対してロック本体部８２と反対側へ回り込む。これにより、ロック部材８０によってバッテリユニット５０の引掛け部７４が筐体１４に拘束される。
【００４３】
一方、筐体１４からバッテリユニット５０を取り外す場合には、先ず、図８Ｃに示されるように、収容開口２６側を上方に向けた状態で筐体１４を図示しない机等の設置面上に載置する。これにより、矢印Ｒ２で示されるように、ロック部材８０が回動軸８４を中心として回動し、拘束位置から拘束解除位置へ移動する。この結果、ロック部材８０のフック部８６がバッテリユニット５０のフック挿入孔７０から抜け出し、ロック部材８０によるバッテリユニット５０の引掛け部７４の拘束が解除される。
【００４４】
次に、バックケース１８の取外し用凹部３０（図３参照）を通してバッテリユニット５０の端部５０Ｅ２に指を引っ掛け、図７Ａに示されるように、バッテリユニット５０をユニット収容部２４の他端側（矢印Ｓ２側）から一端側（矢印Ｓ１側）へスライドさせる。これにより、スライドピン５６がピン孔５８の内部へ押し込まれると共に、溝部６４のピン用凹部６８から保持ピン３８が抜け出す。この状態で、矢印Ｑで示されるように、バッテリユニット５０の端部５０Ｅ２を上方へ引き上げることにより、ユニット収容部２４からバッテリユニット５０が取り外される。
【００４５】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００４６】
本実施形態に係る電子機器１０は、筐体１４と、筐体１４に着脱可能に収容されるバッテリユニット５０と、筐体１４にバッテリユニット５０を拘束するロック部材８０とを備える。このロック部材８０は、筐体１４の姿勢に応じて回動軸８４を中心として回動し、筐体１４にバッテリユニット５０を拘束する拘束位置と、筐体１４に対するバッテリユニット５０の拘束を解除する拘束解除位置との間で移動する。
【００４７】
より具体的には、ロック部材８０は、図８Ａに示されるように、筐体１４の収容開口２６側を上方から下方に向けると、自重により拘束解除位置から拘束位置へ回動する。換言すると、電子機器１０を使用する際に、電子機器１０の表示面１２Ａ側を下方から上方に向けると、ロック部材８０が自重により拘束解除位置から拘束位置へ回動する。このとき、ロック部材８０のフック部８６が、バッテリユニット５０のフック挿入孔７０に挿入され、引掛け部７４に対してユニット収容部２４の収容開口２６側に配置される。また、フック部８６の先端部に設けられた拘束用爪部８８が、引掛け部７４に対してロック本体部８２と反対側へ回り込む。これにより、ロック部材８０によってバッテリユニット５０の引掛け部７４が筐体１４に拘束される。つまり、作業者は、ロック部材８０を意識的に操作せずに、筐体１４にバッテリユニット５０を拘束することができる。
【００４８】
ここで、図７Ｂに示されるように、バッテリユニット５０は、弾性部材６０の付勢力Ｆによって筐体１４に保持される。具体的には、弾性部材６０の付勢力Ｆによってバッテリユニット５０のピン用凹部６８の圧接面６８Ａを保持ピン３８に圧接させることにより、バッテリユニット５０が筐体１４に保持される。
【００４９】
ところが、電子機器１０の表示面１２Ａ側を上方に向けた使用状態で、作業者が意図せずにバッテリユニット５０をユニット収容部２４の他端側（矢印Ｓ２側）から一端側（矢印Ｓ１側）へスライドさせると、次のようになる。すなわち、ピン用凹部６８の圧接面６８Ａと保持ピン３８との圧接状態が解除され、図８Ｂに矢印ａで示されるように、バッテリユニット５０の端部５０Ｅ２がユニット収容部２４から脱落しようとする。
【００５０】
これに対して本実施形態では、前述したように電子機器１０の表示面１２Ａ側を上方に向けた使用状態では、フック部８６の拘束用爪部８８が引掛け部７４に対してロック本体部８２と反対側へ回り込む。そのため、バッテリユニット５０がユニット収容部２４の他端側（矢印Ｓ２側）から一端側（矢印Ｓ１側）へスライドされると、引掛け部７４の係止面７４Ａが拘束用爪部８８に係止される。これにより、ピン用凹部６８の圧接面６８Ａと保持ピン３８との圧接状態が解除されることが抑制されると共に、ピン用凹部６８から保持ピン３８が抜け出すことが抑制される。
【００５１】
また、ピン用凹部６８から保持ピン３８が抜け出し、図８Ｂに矢印ａで示されるように、ユニット収容部２４からバッテリユニット５０の端部５０Ｅ２が脱落しようとすると、次のようになる。すなわち、バッテリユニット５０の引掛け部７４が、フック部８６の拘束用爪部８８に回動軸８４の径方向（矢印ａ方向）に引っ掛けられて保持される。これにより、ユニット収容部２４からのバッテリユニット５０の脱落が抑制される。
【００５２】
一方、筐体１４からバッテリユニット５０を取り外す場合に、筐体１４の収容開口２６側を下方から上方に向けると、図８Ｃに矢印Ｒ２で示されるように、ロック部材８０が自重により拘束位置から拘束解除位置へ回動する。これにより、フック挿入孔７０からロック部材８０のフック部８６が抜け出し、ロック部材８０による引掛け部７４の拘束が解除される。つまり、作業者は、ロック部材８０を意識的に操作せずに、筐体１４に対するバッテリユニット５０の拘束を解除することができる。したがって、筐体１４からバッテリユニット５０を取り外す作業の作業性が向上する。
【００５３】
また、作業者は、取外し用凹部３０を通してバッテリユニット５０の端部５０Ｅ２の端面に指を引っ掛け、バッテリユニット５０をスライドさせながら上方へ引き上げることにより、筐体１４からバッテリユニット５０を取り外すことができる。つまり、作業者は、片手でバッテリユニット５０を取り外すことができる。したがって、筐体１４からバッテリユニット５０を取り外す作業の作業性がさらに向上する。
【００５４】
さらに、本実施形態では、筐体１４の姿勢に応じて、ロック部材８０を自重により回動させるため、ロック部材８０の構造を単純化することができる。したがって電子機器１０の製造コストを削減することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、バッテリユニット５０における一対の取付用爪部５４と反対側の端部５０Ｅ２をロック部材８０によって拘束する。つまり、本実施形態では、一対の取付用爪部５４及びロック部材８０を介してバッテリユニット５０の両側の端部５０Ｅ１，５０Ｅ２が筐体１４に支持される。したがって、ユニット収容部２４からのバッテリユニット５０の脱落を効率的に抑制することができる。
【００５６】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００５７】
上記実施形態では、筐体１４に１個のロック部材８０を設けた例を示したが、筐体１４には複数のロック部材８０を設けても良い。具体的には、図１０に示されるように、筐体１４には、第１ロック部材９０Ａ及び第２ロック部材９０Ｂが設けられる。なお、第１ロック部材９０Ａ及び第２ロック部材９０Ｂの構成は、前述したロック部材８０と同じである。
【００５８】
第１ロック部材９０Ａは、バッテリユニット５０の端部５０Ｅ２に設けられた引掛け部７４と対向して配置され、バッテリユニット５０の端部５０Ｅ２に沿った回動軸８４を介して一対の支柱４０に支持される。この第１ロック部材９０Ａは、筐体１４の姿勢に応じて筐体１４の幅方向（矢印Ｗ方向）に延びる回動軸８４を中心として回動し、バッテリユニット５０の端部５０Ｅ２側の引掛け部７４を拘束する。
【００５９】
一方、第２ロック部材９０Ｂは、バッテリユニット５０におけるスライド方向に沿った端部５０Ｅ３に設けられた引掛け部７４と対向して配置され、バッテリユニット５０の端部５０Ｅ３に沿った回動軸８４を介して一対の支柱４０に支持される。この第２ロック部材９０Ｂは、筐体１４の姿勢に応じて筐体１４の長さ方向（矢印Ｌ方向）に延びる回動軸８４を中心として回動し、バッテリユニット５０の端部５０Ｅ３側の引掛け部７４を拘束する。
【００６０】
ここで、前述したように第１ロック部材９０Ａは、筐体１４の幅方向に延びる回動軸８４を介して筐体１４に支持される。そのため、筐体１４が長さ方向に振動すると、第１ロック部材９０Ａが回動軸８４を中心として回動し、バッテリユニット５０の端部５０Ｅ２側の引掛け部７４の拘束が解除される可能性がある。
【００６１】
一方、第２ロック部材９０Ｂは、筐体１４の長さ方向（矢印Ｌ方向）に延びる回動軸８４を介して筐体１４に支持される。そのため、第２ロック部材９０Ｂは、筐体１４の長さ方向の振動に対して回動し難い。したがって、筐体１４が長さ方向に振動しても、バッテリユニット５０の端部５０Ｅ３側の引掛け部７４の拘束が解除されることが抑制される。
【００６２】
このように第１ロック部材９０Ａ及び第２ロック部材９０Ｂを異なる方向に延びる回動軸８４を介して筐体１４に支持させることにより、筐体１４の所定方向の振動に対して第１ロック部材９０Ａ及び第２ロック部材９０Ｂが同時に回動することが抑制される。つまり、第１ロック部材９０Ａ及び第２ロック部材９０Ｂによるバッテリユニット５０の端部５０Ｅ２，５０Ｅ３の拘束が同時に解除されるが抑制される。したがって、ユニット収容部２４からバッテリユニット５０が脱落することをより確実に抑制することができる。なお、筐体１４には、第１ロック部材９０Ａ及び第２ロック部材９０Ｂの少なくとも一方を設けることができる。
【００６３】
また、上記実施形態では、バッテリユニット５０の端部５０Ｅ２に被拘束部としての引掛け部７４を設けた例を示したが、被拘束部の構成は適宜変更可能である。例えば、バッテリユニット５０の端部５０Ｅ２から突出する突起部に、被拘束部を設けても良い。
【００６４】
また、上記実施形態では、バッテリユニット５０の引掛け部７４を第１回動制限部とし、表示器１２の裏面１２Ｂを第２回動制限部とした例を示したが、第１回動制限部及び第２回動制限部の構成は適宜変更可能である。例えば、第１回動制限部は、バッテリユニット５０ではなく、筐体１４に設けても良い。また、例えば、第２回動制限部は、表示器１２ではなく、バックケース１８に設けても良い。
【００６５】
また、上記実施形態では、ユニット収容部２４に保持部として保持ピン３８を設けた例を示したが、保持部の構成は適宜変更可能である。例えば、ユニット収容部２４の内側壁部２８Ｂに突起状の保持部を設け、この保持部に弾性部材６０の付勢力Ｆによってバッテリユニット５０の端部５０Ｅ２の端面を圧接して保持させても良い。
【００６６】
また、上記実施形態では、弾性部材６０の付勢力Ｆによってバッテリユニット５０をユニット収容部２４に保持した例を示したが、バッテリユニット５０をユニット収容部２４に保持する方法は適宜変更可能である。また、バッテリユニット５０の一対の取付用爪部５４は、適宜省略可能である。
【００６７】
また、上記実施形態では、筐体１４の姿勢に応じて、ロック部材８０を自重により回動させて拘束位置と拘束解除位置との間を移動させた例を示したが、ロック部材の移動方法は適宜変更可能である。例えば、ロック部材を自重によって傾斜面に沿ってスライドさせ、拘束位置と拘束解除位置の間を移動させても良い。
【００６８】
また、ロック部材を拘束解除位置から拘束位置へ移動させる方法については、例えば、筐体１４に操作レバーを設け、この操作レバーによってロック部材を拘束解除位置から拘束位置へ移動させても良い。つまり、ロック部材は、筐体１４の姿勢に応じて、少なくとも拘束位置から拘束解除位置へ自重により移動すれば良い。さらに、ロック部材は、筐体１４ではなく、バッテリユニット５０に設けても良い。
【００６９】
また、実装ユニットは、バッテリユニット５０に限らない。実装ユニットは、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）ユニット等の記憶装置ユニット、またはＯＤＤ（Optical Disk Drive）ユニット等の光学ドライブユニット等であっても良い。
【００７０】
さらに、上記実施形態は、例えば、タブレット型パソコン、ＤＶＤプレーヤー、携帯用ゲーム機、及び電子辞書等の電子機器にも適用可能である。
【００７１】
以上、本願が開示する技術の一実施形態について説明したが、本願が開示する技術は上記実施形態に限定されるものでない。また、上記実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本願が開示する技術の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【００７２】
なお、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００７３】
（付記１）
筐体と、
前記筐体に取り付けられる実装ユニットと、
前記筐体の姿勢に応じて、該筐体に前記実装ユニットを拘束する拘束位置から該拘束を解除する拘束解除位置へ自重により移動するロック部材と、
を備える電子機器。
（付記２）
前記筐体は、前記実装ユニットを収容するユニット収容部を有し、
前記ロック部材は、回動軸を介して前記筐体に支持され、前記ユニット収容部の収容開口側を下方から上方に向けたときに、自重により前記回動軸を中心として前記拘束位置から前記拘束解除位置へ回動する、
付記１に記載の電子機器。
（付記３）
前記ロック部材は、前記収容開口側を上方から下方に向けたときに、自重により前記回動軸を中心として前記拘束解除位置から前記拘束位置へ回動する、
付記２に記載の電子機器。
（付記４）
前記実装ユニットは、前記ロック部材に拘束される被拘束部を有し、
前記ロック部材は、前記回動軸を中心として回動するロック本体部と、前記ロック本体部に設けられ、前記拘束位置において前記被拘束部に対して前記収容開口側に配置されるフック部と、を有する、
付記２または付記３に記載の電子機器。
（付記５）
前記フック部は、前記拘束位置において前記被拘束部に対して前記ロック本体部と反対側へ回り込む拘束用爪部を有する、
付記４に記載の電子機器。
（付記６）
前記ロック部材には、前記収容開口を下方に向けた状態で前記被拘束部が前記回動軸の径方向に引っ掛けられる、
付記４または付記５に記載の電子機器。
（付記７）
前記回動軸は、前記ロック本体部における前記ユニット収容部の底側かつ前記実装ユニット側に設けられる、
付記４〜付記６の何れか１つに記載の電子機器。
（付記８）
前記ロック部材の重心は、前記拘束位置及び前記拘束解除位置の何れの位置においても、前記回動軸に対して前記実装ユニットと反対側に位置する、
付記２〜付記７の何れか１つに記載の電子機器。
（付記９）
前記拘束位置から前記拘束解除位置と反対側へ向かう前記ロック部材の回動を制限する第１回動制限部と、
前記拘束解除位置から前記拘束位置と反対側へ向かう前記ロック部材の回動を制限する第２回動制限部と、
を備える付記２〜付記８の何れか１つに記載の電子機器。
（付記１０）
前記ロック部材は、前記実装ユニットの端部に沿った前記回動軸を介して前記筐体に支持され、該端部を拘束する、
付記２〜付記９の何れか１つに記載の電子機器。
（付記１１）
前記実装ユニットは、取付用爪部を有し、
前記ユニット収容部における一端側には、前記取付用爪部が係止される被係止部が設けられ、
前記ユニット収容部における他端側には、前記ロック部材が設けられる、
付記２〜付記１０の何れか１つに記載の電子機器。
（付記１２）
互いに異なる方向に延びる前記回動軸を介して前記筐体に支持される複数の前記ロック部材を備える、
付記２〜付記１０の何れか１つに記載の電子機器。
（付記１３）
前記ユニット収容部に設けられ、前記実装ユニットを保持する保持部と、
前記ユニット収容部に前記実装ユニットを収容した状態で、前記実装ユニットを前記ユニット収容部の一端側から他端側へ向けて付勢し、前記保持部に圧接して保持させる弾性部材と、
を備える付記２〜付記１２の何れか１つに記載の電子機器。
（付記１４）
前記実装ユニットにおける前記弾性部材の付勢方向に沿った側面には、該実装ユニットの厚み方向に延びると共に前記ユニット収容部の底側に挿入口を有する溝部が設けられ、
前記保持部は、前記ユニット収容部の内側壁部から突出し、前記挿入口から前記溝部に挿入されると共に前記弾性部材の付勢力によって該溝部の溝壁部が圧接される保持ピンである、
付記１３に記載の電子機器。
（付記１５）
前記溝壁部には、前記保持ピンが配置されるピン用凹部が形成される、
付記１４に記載の電子機器。
（付記１６）
前記ユニット収容部の一端側には、受け壁部が設けられ、
前記弾性部材は、前記実装ユニットに設けられて該実装ユニットと前記受け壁部との間で圧縮される、
付記１３〜付記１５の何れか１つに記載の電子機器。
（付記１７）
前記実装ユニットは、操作力を受けて該実装ユニットを前記ユニット収容部の他端側から一端側へ移動させる操作部を有する、
付記１３〜付記１６の何れか１つに記載の電子機器。
（付記１８）
前記筐体は、筐体側端子を有し、
前記実装ユニットは、前記収容開口側から前記筐体側端子に接続されるユニット側端子を有する、
付記２〜付記１７の何れか１つに記載の電子機器。
（付記１９）
前記ユニット収容部は、前記筐体の後面側に形成される、
付記２〜付記１８の何れか１つに記載の電子機器。
（付記２０）
前記筐体は、前面側に表示器を有する、
付記１９に記載の電子機器。
【符号の説明】
【００７４】
１０      電子機器
１２      表示器
１２Ｂ    裏面（第２回動制限部の一例）
１４      筐体
１６      フロントケース（筐体の前面側の一例）
１８      バックケース（筐体の後面側の一例）
２２      筐体側端子
２４      ユニット収容部
２６      収容開口
２８Ｃ      内側壁部
３４      被係止部
３６      受け壁部
３８      保持ピン（保持部の一例）
５０      バッテリユニット
５０Ｅ２  端部（操作部の一例）
５０Ｃ    側面
５２      ユニット側端子
５４      取付用爪部
６０      弾性部材
６４      溝部
６４Ａ    溝壁部
６６      挿入口
６８      ピン用凹部
７４      引掛け部（被拘束部の一例、第１回動制限部の一例）
８０      ロック部材
８２      ロック本体部
８４      回動軸
８６      フック部
８８      拘束用爪部
９０Ａ    第１ロック部材（ロック部材の一例）
９０Ｂ    第２ロック部材（ロック部材の一例）
【図１】
2015170811.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015170811.tif 000007
【図６】
2015170811.tif 000008
【図７Ａ】
2015170811.tif 000009
【図７Ｂ】
2015170811.tif 000010
【図８Ａ】
2015170811.tif 000011
【図８Ｂ】
2015170811.tif 000012
【図８Ｃ】
2015170811.tif 000013
【図９】
2015170811.tif 000014
【図１０】
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