(57)【要約】【課題】災害発生時に建築物内またはその周囲に存在する災害関連物に関する情報を提供することである。【解決手段】  レイアウトデータ記憶部２１と、災害の種類別に、各種災害の発生時に必要とされる災害関連物の、前記建築物内の配置を示す防災用品データ記憶部２３と、サーバ３から、レイアウトデータ及び防災用品データを取得するデータ取得部１１と、災害種別特定部１５と、現在位置検出部１３と、サーバ３と通信をせずに、現在位置に応じてレイアウトデータ記憶部２１からフロアレイアウトデータを取得し、かつ、災害の種類に応じて防災用品データ記憶部２３から防災用品データを取得し、取得したフロアレイアウトデータ及び防災用品データに基づく災害支援情報を出力する。【選択図】図１
2015170260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物内のフロアレイアウト図に関するレイアウトデータを記憶する第１の記憶手段と、災害の種類別に、各種災害の発生時に必要とされる災害関連物の、前記建築物内の配置を示す災害関連物データを記憶する第２の記憶手段と、を有する可搬型情報処理装置に、
サーバから、前記レイアウトデータ及び前記災害関連物データを取得し、前記第１及び第２の記憶手段へそれぞれ保存するステップと、
災害の種類の指定を受け付けるステップと、
現在位置を検出するステップと、
前記サーバと通信をせずに、前記現在位置検出手段で検出された現在位置に応じて、前記第１の記憶手段からフロアレイアウトデータを取得し、かつ、前記受付手段が指定を受け付けた災害の種類に応じて、前記第２の記憶手段から前記災害関連物データを取得し、取得したフロアレイアウトデータ及び災害関連物データに基づく災害支援情報を出力するステップと、を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項２】
前記レイアウトデータは、フロアレイアウト図画像のラスタデータであり、
前記災害関連物データは、災害関連物のフロアレイアウト図上の位置を示すベクタデータであり、
前記出力手段が出力する災害支援情報は、前記レイアウトデータのラスタデータに基づく前記フロアレイアウト図画像の上に重ねて、前記災害関連物データのベクタデータに基づく災害関連物の位置を示す画像を描画したものである、請求項１記載のコンピュータプログラム。
【請求項３】
前記フロアレイアウト図画像は、前記災害支援情報が表示される表示装置の表示領域のサイズに応じて定まる倍率で描画される、請求項２記載のコンピュータプログラム。
【請求項４】
建築物内のフロアレイアウト図に関するレイアウトデータを記憶する第１の記憶手段と、災害の種類別に、各種災害の発生時に必要とされる災害関連物の、前記建築物内の配置を示す災害関連物データを記憶する第２の記憶手段と、を有する可搬型情報処理装置が、
サーバから、前記レイアウトデータ及び前記災害関連物データを取得し、前記第１及び第２の記憶手段へそれぞれ保存するステップと、
災害の種類の指定を受け付けるステップと、
現在位置を検出するステップと、
前記サーバと通信をせずに、前記現在位置検出手段で検出された現在位置に応じて、前記第１の記憶手段からフロアレイアウトデータを取得し、かつ、前記受付手段が指定を受け付けた災害の種類に応じて、前記第２の記憶手段から前記災害関連物データを取得し、取得したフロアレイアウトデータ及び災害関連物データに基づく災害支援情報を出力するステップと、を行う情報提供方法。
【請求項５】
建築物内のフロアレイアウト図に関するレイアウトデータを記憶する第１の記憶手段と、
災害の種類別に、各種災害の発生時に必要とされる災害関連物の、前記建築物内の配置を示す災害関連物データを記憶する第２の記憶手段と、
サーバから、前記レイアウトデータ及び前記災害関連物データを取得し、前記第１及び第２の記憶手段へそれぞれ保存するデータ取得手段と、
災害の種類の指定を受け付ける手段と、
現在位置を検出する手段と、
前記サーバと通信をせずに、前記現在位置検出手段で検出された現在位置に応じて、前記第１の記憶手段からフロアレイアウトデータを取得し、かつ、前記受付手段が指定を受け付けた災害の種類に応じて、前記第２の記憶手段から前記災害関連物データを取得し、取得したフロアレイアウトデータ及び災害関連物データに基づく災害支援情報を出力する手段と、を備える可搬型情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時に情報を提供する技術に関し、特に企業、官公庁、学校などの建物内外にいる者に対して情報を提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害発生時に、施設内の従業員等に対して、位置情報に応じた施設構内情報や避難経路情報を配信するシステムが特許文献１及び２に記載されている。
【０００３】
火災発生時に消化器の設置場所をフロアマップ上に表示して出力するシステムが特許文献３に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−７８００１号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４２８８１号公報
【特許文献３】特開２００９−３７４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
企業、官公庁、あるいは学校などにおいて、地震や火災などの災害が発生したときに、必ずしも適切なタイミングで防災用品にアクセスできないという問題がある。
【０００６】
例えば、地震が発生したときは、避難時に用いる各種用品の格納場所が分からず、地震発生後に直ちに利用できなかったり、火災発生時に消火器や消火栓などの消火用機材の配置位置が分からず、初期消火に活用できなかったりする場合がある。あるいは、避難用品や消火用機材の場所がわかっても、それらの使用方法がすぐに分からないこともある。
【０００７】
また、社内のホームページ上等に防災用品の配置位置を掲載した場合には、オフィスやフロアの数が多い場合は、速やかに自分がいるフロアの配置図を取り出すことができないことや、災害により通信が遮断されたりすると、それらを閲覧できないこともある。
【０００８】
さらに、防災用品を管理する管理者の立場では、以下のような課題もある。すなわち、防災用品の配置位置等を管理する書面や電子データ等を作成した場合でも、オフィス内のレイアウト変更等により、防災用品等の配置位置が変わることもしばしばあり、その度に更新する必要がある。
【０００９】
外国人に対しては、日本語以外の言語で情報提供することが好ましい。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、災害発生時に建築物内またはその周囲に存在する災害関連物に関する情報を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一つの実施態様に従う可搬型情報処理装置は、建築物内のフロアレイアウト図に関するレイアウトデータを記憶する第１の記憶手段と、災害の種類別に、各種災害の発生時に必要とされる災害関連物の、前記建築物内の配置を示す災害関連物データを記憶する第２の記憶手段と、サーバから、前記レイアウトデータ及び前記災害関連物データを取得し、前記第１及び第２の記憶手段へそれぞれ保存するデータ取得手段と、災害の種類の指定を受け付ける手段と、現在位置を検出する手段と、前記サーバと通信をせずに、前記現在位置検出手段で検出された現在位置に応じて、前記第１の記憶手段からフロアレイアウトデータを取得し、かつ、前記受付手段が指定を受け付けた災害の種類に応じて、前記第２の記憶手段から前記災害関連物データを取得し、取得したフロアレイアウトデータ及び災害関連物データに基づく災害支援情報を出力する手段と、を備える。
【００１２】
好適な実施態様では、前記レイアウトデータは、フロアレイアウト図画像のラスタデータであり、前記災害関連物データは、災害関連物のフロアレイアウト図上の位置を示すベクタデータであり、前記出力手段が出力する災害支援情報は、前記レイアウトデータのラスタデータに基づく前記フロアレイアウト図画像の上に重ねて、前記災害関連物データのベクタデータに基づく災害関連物の位置を示す画像を描画したものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報提供システムの全体構成を示す図である。
【図２】フロアレイアウト図管理テーブル２３１及び防災用品テーブル２３２のデータ構造の一例を示す。
【図３】防災用品配置テーブル２３３のデータ構造の一例を示す。
【図４】音声ファイル管理テーブル２３５のデータ構造の一例を示す。
【図５】動画ファイル管理テーブル２３７のデータ構造の一例を示す。
【図６】警報画像出力部１７が描画する画像の一例を示す図である。
【図７】タッチイベント画像１０５の一例を示す図である。
【図８】警報表示と防災用品のラベルを含めた配置画像１０３の一例を示す図である。
【図９】ユーザ端末装置１の機種に応じて行う表示画像のサイズ調整の一例を示す。
【図１０】防災用品配置位置登録画面表示の一例を示す図である。
【図１１】ユーザ端末装置１が情報提供を行う手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態に係る災害発生時に情報を提供する情報提供システムについて、図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る情報提供システムの全体構成を示す図である。本システムは、ユーザに対して情報を提供するユーザ端末装置１と、サーバ３とを有する。ユーザ端末装置１とサーバ３は、無線通信網９などの通信ネットワークで接続されている。
【００１６】
本システムは、ユーザ端末装置１を携帯するユーザに対して、災害が発生したときに、災害の種類に応じた情報を提供するシステムである。例えば、地震発生の際には、ユーザ端末装置１はユーザに対して、地震に関連する防災用品に関する情報、例えば、職場や学校などの建築物の中で地震に関連する用品（避難用品、保存食、飲料水等）が収容されている位置に関する情報などを提供する。また、火災が発生したときには、ユーザ端末装置１はユーザに対して、消化及び延焼防止に関する情報、例えば、職場や学校などの建築物の内外の消化器、消火栓、防火扉及び非常口の位置などに関する情報を提供する。
【００１７】
特に、本実施形態では、ユーザ端末装置１はネットワークに接続していない状態でもユーザへ情報提供が可能である。すなわち、ユーザ端末装置１は、その内部に上記のような情報提供に必要なすべての機能及び情報を備えていて、スタンドアロンでも動作する。以下、ユーザ端末装置１の具体的構成について説明する。
【００１８】
ユーザ端末装置１は、通信機能を有し、プロセッサとメモリを備えた可搬型のコンピュータ（情報処理装置）によって実現することができる。ユーザ端末装置１は、例えば、いわゆるスマートフォン、タブレット型コンピュータ、携帯電話機、あるいは携帯情報端末などでもよい。以下に説明するユーザ端末装置１内の個々の構成要素または機能は、例えば、ユーザ端末装置１のプロセッサがコンピュータプログラムを実行することにより実現される。ユーザ端末装置１は、このコンピュータプログラムを無線通信網９を介して取得することができる。
【００１９】
ユーザ端末装置１は、ビーコンＡが発する信号を検出するセンサ５１と、液晶ディスプレイ及びタッチセンサを備えたタッチパネル５３と、スピーカ５５とを有する。
【００２０】
ここで、ビーコンＡについて説明する。
【００２１】
建築物内には複数のビーコンＡが設置されている。各ビーコンＡは、それが設置されている位置を示す信号を出力する。例えば、本実施形態では、それぞれのビーコンＡには、設置位置に応じた識別情報であるロケーションＩＤが割り当てられていて、各ビーコンＡは、そのロケーションＩＤを示す電磁波を出力する。
【００２２】
センサ５１は、ビーコンＡが発する電磁波を受信する。
【００２３】
ユーザ端末装置１は、防災アプリケーション１０がインストールされている。防災アプリケーション１０は、その内部の機能として、データ取得部１１と、現在位置検出部１３と、災害種別特定部１５と、警報画像出力部１７と、警報音声出力部１８と、防災用品データ生成部１９と、フロアレイアウトデータ記憶部２１と、防災用品データ記憶部２３と、音声データ記憶部２５と、動画データ記憶部２７とを有する。
【００２４】
フロアレイアウトデータ記憶部２１は、建築物内のフロアレイアウト図に関するデータを記憶する。フロアレイアウト図は、建築物の各フロアのレイアウトを示す図である。一つのフロアを複数に分けたレイアウト図でもよい。レイアウト図のデータ形式は、ＪＰＥＧやビットマップなどの画像データ（ラスタデータ）でよい。本実施形態では、１ファイルが建築物の１フロア分のレイアウト図である。
【００２５】
防災用品データ記憶部２３は、防災関連の用品の配置等に関するデータを記憶する。防災用品データには、例えば、災害の種類別に、各種災害の発生時に必要とされる用品（災害関連物）の建築物内の配置を示すデータを含む。
【００２６】
災害の種類とは、例えば、地震、火災、津波等である。地震に対する防災用品とは、例えば、地震後の避難生活に関連する避難用品等であってもよく、例えば、食料、飲料、食器、照明、防寒用品等を含む。火災に対する防災用品とは、例えば、火災による被害拡大を防止するための物であってもよく、例えば、消化器、消火栓及び防火扉などを含む。
【００２７】
防災用品データ記憶部２３は、防災用品データとして、複数のテーブルを記憶する。本実施形態では、フロアレイアウト図管理テーブル２３１と、防災用品テーブル２３２と、防災用品配置テーブル２３３と、音声ファイル管理テーブル２３５と、動画ファイル管理テーブル２３７とが、防災用品データ記憶部２３に記憶されている。
【００２８】
フロアレイアウト図管理テーブル２３１は、フロアレイアウトデータ記憶部２１に保存されているフロアレイアウト図ファイルとそのフロアに割り当てられたロケーションＩＤとを対応付ける。
【００２９】
図２（Ａ）は、フロアレイアウト図管理テーブル２３１のデータ構造の一例を示す。フロアレイアウト図管理テーブル２３１は、ロケーションＩＤ２３１１と、名称２３１３と、レイアウト図ファイル名２３１５とが対応づけられている。ロケーションＩＤ２３１１は、建築物内の位置を特定する識別情報である。レイアウト図ファイル名２３１５は、フロアレイアウトデータ記憶部２１に記憶されているレイアウト図データのファイル名である。
【００３０】
防災用品テーブル２３２は、災害の種類と防災用品の種類とを対応付ける。
【００３１】
図２（Ｂ）は、防災用品テーブル２３２のデータ構造の一例を示す。防災用品テーブル２３２は、災害の識別情報である災害ＩＤ２３２１と、防災用品の識別情報である防災用品ＩＤ２３２２とが対応づけられている。すなわち、防災用品テーブル２３２において、防災用品ＩＤで特定される各種の防災用品が、どの災害のときに必要な防災用品であるかが定義されている。防災用品テーブル２３２は、後述する警報画像出力部１７が警報画像を描画する際、災害種別特定部１５によって特定された災害ＩＤに対応する防災用品ＩＤの画像を描画するために参照される。
【００３２】
防災用品配置テーブル２３３は、フロアレイアウト図上の防災用品の配置を示すデータを保持する。
【００３３】
図３は、防災用品配置テーブル２３３のデータ構造の一例を示す。防災用品配置テーブル２３３は、ロケーションＩＤ２３３１と、防災用品ＩＤ２３３２と、Ｘ座標２３３３と、Ｙ座標２３３４と、幅２３３５と、高さ２３３６とが対応づけられている。Ｘ座標２３３３及びＹ座標２３３４は、ロケーションＩＤ２３３１で特定されるフロアレイアウト図上に、防災用品ＩＤ２３３２で特定される防災用品が配置される位置を示す。幅２３３５及び高さ２３３６は、Ｘ座標２３３３及びＹ座標２３３４の位置に表示される防災用品画像のサイズを示す。防災用品配置テーブル２３３の作成方法は後述する。
【００３４】
音声ファイル管理テーブル２３５は、ロケーションＩＤと音声ファイルを対応付ける。
【００３５】
図４は、音声ファイル管理テーブル２３５のデータ構造の一例を示す。音声ファイル管理テーブル２３５は、ロケーションＩＤ２３５１と、災害ＩＤ２３５２と、言語ＩＤ２３５３と、警報音声ファイルのファイル名２３５４とが対応づけられている。すなわち、音声ファイル管理テーブル２３５は、ロケーションＩＤ別、災害種類別、言語別に警報音声ファイルのファイル名が定められている。
【００３６】
動画ファイル管理テーブル２３７は、防災用品に関連する動画ファイルのファイル名を保持する。
【００３７】
図５は、動画ファイル管理テーブル２３７のデータ構造の一例を示す。動画ファイル管理テーブル２３７では、防災用品ＩＤ２３７１と、言語ＩＤ２３７２と、動画ファイルのファイル名２３７３とが対応づけられている。動画ファイルは、防災用品ＩＤで特定される防災用品の使用方法などを、言語ＩＤで特定される言語で説明した動画データのファイルである。
【００３８】
図１に戻ると、音声データ記憶部２５は、ユーザに音声で警報を発するための音声データのファイルを記憶する。音声データは、災害の種類別及び言語別になっている。言語は、日本語を含む複数の言語を含んでもよい。各音声データファイルは、音声ファイル管理テーブル２３５でロケーションＩＤと対応づけられている。
【００３９】
動画データ記憶部２７は、防災用品に関する使用方法等を解説する動画に関する動画ファイルのデータを記憶する。各動画ファイルは、動画ファイル管理テーブル２３７で防災用品ＩＤと対応づけられている。
【００４０】
データ取得部１１は、サーバ３からフロアレイアウトデータ、防災用品データ、音声データ及び動画データを取得し、それぞれ、フロアレイアウトデータ記憶部２１、防災用品データ記憶部２３、音声データ記憶部２５及び動画データ記憶部２７に保存する。
【００４１】
例えば、データ取得部１１は、サーバ３にアクセスして、所望のフロアレイアウト図のファイルをダウンロードし、フロアレイアウトデータ記憶部２１に保存する。その際、データ取得部１１は、ファイル名をキーにして、既にフロアレイアウトデータ記憶部２１に同名のファイルが存在しない場合、及び既にフロアレイアウトデータ記憶部２１に同名のファイルが存在する場合には更新日付が新しい場合は、そのファイルをダウンロードする。データ取得部１１は、音声データ及び動画データについても同様にしてサーバ３から取得するようにしても良い。
【００４２】
また、データ取得部１１は、サーバ３にアクセスして、所望の防災用品データのテーブルファイルをダウンロードし、防災用品データ記憶部２３に保存する。その際、データ取得部１１は、例えば、所望の防災用品データのテーブルファイルをすべてダウンロードし、防災用品データ記憶部２３に同名のファイルが存在する場合にはすべて上書きするようにしても良い。
【００４３】
本実施形態では、フロアレイアウト図の画像データと防災用品の配置位置のデータとを分離することで、防災用品の配置場所を移転した場合に、更新が必要なデータ量を抑制できる。
【００４４】
現在位置検出部１３は、所定の方法でユーザ端末装置１の現在位置を検出する。本実施形態では、センサ５１が建築物内に設置されたビーコンＡが発した信号を受信する。例えば、各ビーコンＡは、それぞれの個体に固有のＩＤを有している。センサ５１が受信した信号には、ビーコンＡの個体に固有のＩＤが含まれている。現在位置検出部１３は、ビーコンＡの個体別の固有ＩＤと現在位置を特定するためのロケーションＩＤとを対応付けた情報を予め有している。現在位置検出部１３は、センサ５１から受信した信号に含まれる固有ＩＤ応じて、ロケーションＩＤを特定する。
【００４５】
ユーザ端末装置１は、これ以外の方法で現在位置を特定してもよい。例えば、建築物内のＷｉＦｉの電波信号に基づいて現在位置を特定してもよいし、ＲＦＩＤ技術あるいはＧＰＳ技術を利用して現在位置を特定してもよい。
【００４６】
災害種別特定部１５は、災害の発生と、その発生した災害の種別を特定する。例えば、災害種別特定部１５は、サーバ３あるいは図示しない他の装置から災害の発生及び発生した災害の種別を示す通知を受け付ける。発生した災害が地震の場合、災害種別特定部１５は緊急地震速報を受け付けることで地震が発生したことを特定してもよい。
【００４７】
災害が発生したときに外部との通信が遮断されている場合、ユーザによる入力を受け付けて、災害の発生及び種類を特定してもよい。例えば、災害種別特定部１５が所定の入力受付画面をタッチパネル５３に表示させて、発生した災害の種別を受け付けるようにしても良い。
【００４８】
警報画像出力部１７は、災害発生時、ユーザに対して情報を提供するための画像を生成して、タッチパネル５３へ出力する。例えば、警報画像出力部１７は、サーバと通信をせずに、現在位置検出部１３で検出された現在位置に応じて、フロアレイアウトデータ記憶部２１からフロアレイアウトデータを取得し、かつ、災害種別特定部１５が指定を受け付けた災害の種類に応じて、防災用品データ記憶部２３から災害関連物データを取得し、取得したフロアレイアウトデータ及び災害関連物データに基づく災害支援情報を出力する。
【００４９】
地震発生時は、例えば警報画像出力部１７が建築物内における災害関連物の配置を示す画像をタッチパネル５３へ出力する。また、火災発生時は、例えば警報画像出力部１７が火災発生時に建築物内外における消化器、消火栓、防火扉等の配置を示す画像をタッチパネル５３へ出力する。
【００５０】
警報画像出力部１７が画像を生成する手順は、例えば以下の通りである。警報画像出力部１７は、現在位置検出部１３から現在位置情報としてロケーションＩＤを取得し、災害種別特定部１５から災害種別を示す災害ＩＤを取得する。警報画像出力部１７は、防災用品データ記憶部２３のフロアレイアウト図管理テーブル２３１を参照して、ロケーションＩＤ２３１１に対応するレイアウト図のファイル名２３１５を特定し、そのファイル名のレイアウト図ファイルをフロアレイアウトデータ記憶部２１から読み出す。さらに、警報画像出力部１７は、防災用品テーブル２３２を参照して、災害種別特定部１５で特定された災害ＩＤ２３２１に対応する防災用品ＩＤ２３２２を特定する。そして、警報画像出力部１７は、防災用品配置テーブル２３３を参照して、ロケーションＩＤ２３３１及び防災用品ＩＤ２３３２に対応する防災用品（災害関連物）の配置位置（Ｘ座標２３３３、Ｙ座標２３３４）及び防災用品画像の表示サイズ（幅２３３５、高さ２３３６）を特定する。
【００５１】
そして、警報画像出力部１７は、フロアレイアウトデータ記憶部２１から読み出した画像データファイルに基づいて、フロアレイアウト図をタッチパネル５３に描画し、防止用品配置テーブル２３３に基づいて、そのフロアレイアウト図の上に重ねて防災用品の配置を示す配置画像を描画する。
【００５２】
本実施形態では、フロアレイアウト図はラスタデータ（画像データ）、防災用品の配置データはベクトルデータ（点と線による描画データ）で構成されていて、それぞれを別のレイヤに描画して重畳している。
【００５３】
警報画像出力部１７が描画する画像の一例を図６（Ａ）（Ｂ）に示す。まず、警報画像出力部１７は、フロアレイアウト図データに基づいて、タッチパネル５３にレイアウト図１０１を描画する。そして、警報画像出力部１７は、その上位のレイヤに防災用品の配置画像１０３を描画する。つまり、警報画像出力部１７は、防災用品配置テーブル２３３を参照して、起きた災害の種類対応する防災用品ＩＤ２３３２の防災用品画像１０３ＡをＸ座標２３３３及びＹ座標２３３４の位置に、幅２３３５及び高さ２３３６で描画する。
【００５４】
防災用品画像１０３Ａは、タッチイベントを感知できるボタンオブジェクトであってもよい。配置画像１０３がタッチパネル５３に表示されているとき、ユーザが防災用品画像１０３Ａを選択すると、ボタンオブジェクトがそれを検知して、所定のイベントが実行される。
【００５５】
また、図７（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すように、警報画像出力部１７は、ボタンオブジェクトを配置画像１０３とは別にタッチイベント画像１０５として生成しても良い。警報画像出力部１７は、タッチイベント画像１０５を配置画像１０３の上位のレイヤに表示する。このとき、タッチエリア１０５Ａは、防災用品画像１０３Ａよりも大きくしてもよい。例えば、タッチエリア１０５Ａは、人の指のサイズ程度でもよい。タッチイベント画像１０５上のタッチエリア１０５Ａの位置は、タッチパネル５３に表示したときに防災用品画像１０３Ａの中心と一致するように定めてもよい。タッチエリア１０５Ａの形は矩形でもよいし、円形、楕円形、菱形などでもよい。
【００５６】
これにより、例えばスマートフォンのようにタッチパネル５３の画面サイズが小さくても、ユーザが防災用品画像１０３Ａを選択したときに、確実にそのイベントの検出が可能となる。
【００５７】
配置画像１０３には、警報表示と防災用品のラベルを含めてもよい。例えば、警報画像出力部１７は、図８（Ａ）（Ｂ）に示すように、配置画像１０３に警報表示１０３Ｂと防災用品のラベル１０３Ｃを、ユーザ端末装置１で使用されている言語で表示する。なお、防災アプリケーション１０は、ユーザ端末装置１で使用している言語の種別を、ユーザ端末装置１のオペレーティングシステムに問い合わせて把握するようにしても良い。以下に説明する処理においても、このようにして把握された言語の種別が用いられる。
【００５８】
図９は、ユーザ端末装置１の機種に応じて行われる、表示画像のサイズ調整の一例を示す。
【００５９】
警報画像出力部１７は、タッチパネル５３の表示領域のサイズに応じてレイアウト図１０１及び配置画像１０３の表示サイズを調整しても良い。一般に、ユーザ端末装置１の機種に応じてタッチパネル５３で表示可能な縦及び横方向の画素数が異なる。そこで、同図に示すように、警報画像出力部１７は、ユーザ端末装置１の機種に応じて表示倍率を変えてレイアウト図１０１及び配置画像１０３の表示サイズを調整する。警報画像出力部１７は、例えば、同図（Ｃ）に示すような、ユーザ端末装置１の機種に応じて予め定められている表示倍率に関する情報を予め保持していてもよい。警報画像出力部１７は、機種ごとに予め定められている表示倍率に応じて、ベクタデータであるレイアウト図１０１の縦横の比率を変えず、全体のサイズを調整してタッチパネル５３に描画する。そして、警報画像出力部１７は、レイアウト図１０１の大きさに合わせて配置画像１０３を重ねて描画する。
【００６０】
警報音声出力部１８は、災害が発生したときに、スピーカ５５からその災害に関連する情報を音声で出力させる。警報音声出力部１８は、例えば、現在位置検出部１３から現在位置情報としてロケーションＩＤを取得し、災害種別特定部１５から災害種別を示す情報を取得する。警報音声出力部１８は、防災用品データ記憶部２３の音声ファイル管理テーブル２３５を参照して、ロケーションＩＤ２３５１及び災害ＩＤ２３５２に対応する、ユーザ端末装置１で使用する言語の言語ＩＤ２３５３の音声ファイル２３５４を特定する。警報音声出力部１８は、この音声ファイルに基づいて、音声による警報をスピーカ５５から出力させる。
【００６１】
防災用品データ生成部１９は、防災用品データの各テーブルを生成し、サーバ３へアップロードする。例えば、防災用品データ生成部１９は、フロアレイアウト図管理テーブル２３１、防災用品テーブル２３２、防災用品配置テーブル２３３、音声ファイル管理テーブル２３５、及び動画ファイル管理テーブル２３７を生成するための入力画面をタッチパネル５３に表示させて、ユーザから所定の入力を受け付けて、それぞれのテーブルを生成する。
【００６２】
図１０は、防災用品配置テーブル２３３を生成するための防災用品配置位置登録画面１００の例である。
【００６３】
例えば、防災用品データ生成部１９は、タッチパネル５３に防災用品配置位置登録画面１００を表示させる。防災用品配置位置登録画面１００は、フロアレイアウト図領域１１０と、ユーザ操作領域１２０とを含む。
【００６４】
警報画像出力部１７は、まず、ユーザ操作領域１２０において指定されたロケーションＩＤのフロアレイアウト図ファイルをフロアレイアウトデータ記憶部２１から取得して、フロアレイアウト図領域１１０にフロアレイアウト図１０１を表示させる。さらに、警報画像出力部１７は、フロアレイアウト図１０１の上に、座標グリッド１１１を重ねて表示させる。フロアレイアウト図領域１１０には、ユーザ操作領域１２０に入力された情報に基づいて防災用品画像１０３Ａも表示される。
【００６５】
ユーザ操作領域１２０にある表示サイズ調整スライダ１２１でフロアレイアウト図領域１１０のフロアレイアウト図１０１の拡大及び縮小が可能である。ユーザがフロアレイアウト図上に配置される防災用品画像１０３Ａに関して、防災用品ＩＤ、Ｘ座標、Ｙ座標、幅及び高さをユーザ操作領域１２０に入力する。
【００６６】
防災用品データ生成部１９は、ユーザ操作領域１２０に入力された情報に基づいて、防災用品配置テーブル２３３を生成する。
【００６７】
なお、特定の管理者用端末のみが防災用品データ生成部１９を備えていても良い。つまり、通常のユーザが使用するユーザ端末装置１は防災用品データ生成部１９の機能を備えていなくて良い。また、ユーザ端末装置１以外の装置が防災用品データ生成部１９を有していて、管理者がその機能を利用して防災用品データの各テーブルを生成し、サーバ３へアップロードしてもよい。通常のユーザ端末装置１は、上述のように、これらのデータをサーバ３からダウンロードして利用する。
【００６８】
次に、ユーザ端末装置１が行う処理手順について説明する。
【００６９】
図１１は、本実施形態に係るユーザ端末装置１が情報提供を行う手順を示すフローチャートである。
【００７０】
災害が発生すると、サーバ３ないし他の装置からユーザ端末装置１へ災害発生通知が送信される。ユーザ端末装置１がこの災害発生通知を受信すると、災害種別特定部１５がこれを検出し、災害ＩＤを特定する（Ｓ１１）。災害発生通知には、発生した災害の種別が含まれている。
【００７１】
ユーザ端末装置１がサーバ３あるいは他の装置からの災害発生通知を受信していないときでも、ユーザによる手動での災害種別の選択入力があれば、災害種別特定部１５がそれを受け付けて、災害ＩＤを特定する（Ｓ１３）。
【００７２】
災害種別特定部１５が、サーバ３ないし他の装置から災害発生通知を検出するか、または手動の災害種別選択を受け付けることによって災害ＩＤを特定すると、現在位置検出部１３は、センサ５１が受信したビーコンＡからの信号に基づいてロケーションＩＤを特定し、ユーザ端末装置１の現在位置を特定する（Ｓ１５）。
【００７３】
警報画像出力部１７は、災害種別特定部１５が特定したロケーションＩＤに基づいて、フロアレイアウト図管理テーブル２３１を参照して、現在のロケーションに対応するレイアウト図ファイルのファイル名を特定する。そして、そのファイル名のファイルをフロアレイアウトデータ記憶部２１から読み出して、ユーザ端末装置１を持ったユーザがいるフロアのレイアウト図１０１をタッチパネル５３に表示させる（Ｓ１７）。
【００７４】
警報画像出力部１７は、ユーザ端末装置１が使用している言語の種別を判定する（Ｓ１９）。
【００７５】
警報画像出力部１７は、防災用品テーブル２３２を参照して災害ＩＤに対応する防災用品ＩＤを特定し、防災用品配置テーブル２３３を参照して、ロケーションＩＤ及び防災用品ＩＤに対応する防災用品画像の表示位置及び表示サイズを特定する。そして、警報画像出力部１７は、フロアレイアウト図１０１に重ねて、上で特定された表示位置及び表示サイズの防災用品画像１０３Ａを含む配置画像１０３を描画し、タッチパネル５３に表示させる（Ｓ２１）。このときに、ステップＳ１９で特定した言語を使った警報表示の文字及び防災用品ラベルを配置画像１０３に含めて描画してもよい。
【００７６】
警報音声出力部１８は、音声ファイル管理テーブル２３５を参照して、ロケーションＩＤ、ステップＳ１１またはＳ１３で特定した災害ＩＤ及びステップＳ１９で特定したユーザ端末装置１の使用言語に対応する音声ファイルのファイル名を特定する。そして、警報音声出力部１８は、そのファイル名のファイルを音声データ記憶部２５から読み出して、音声としての警報をスピーカ５５から発する（Ｓ２３）。なお、音声による警報は行わなくてもよい。
【００７７】
タッチパネル５３にフロアレイアウト図１０１及び配置画像１０３が表示されているときに、ユーザが防災用品画像１０３Ａをタッチすると、警報画像出力部１７はそのタッチイベントを検出する。そして、警報画像出力部１７は動画ファイル管理テーブル２３７を参照して、タッチされた防災用品に対応する、ユーザ端末装置１で使用する言語の動画ファイルのファイル名を特定する。そして、警報画像出力部１７は、そのファイル名のファイルを動画データ記憶部２７から読み出して、再生する（Ｓ２５）。再生画像はタッチパネル５３に表示される。
【００７８】
これにより、ユーザは災害発生時に、防災用品が配置されている場所を知ることができる。防災用品の配置場所は常に最新の状態に保たれているので、防災用品の正確な位置を把握することができる。
【００７９】
さらに、防災用品の使い方がわからない場合などでも、動画でその使い方を確認することができる。
【００８０】
上述した本発明の実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【００８１】
例えば、上述した実施形態では、建築物内に配置されている防災用品の位置等に関する情報を提供しているが、建築物の周囲に存在する防災用品の位置等をユーザへ知らせてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１  ユーザ端末装置、３  サーバ、１０  防災アプリケーション、１１  データ取得部、１３  現在位置検出部、１５  災害種別特定部、１７  警報画像出力部、１８  警報音声出力部、１９  防災用品データ生成部、２１  フロアレイアウトデータ記憶部、２３  防災用品データ記憶部、２５  音声データ記憶部、２７  動画データ記憶部、５１  センサ、５３  タッチパネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図８】
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【図１１】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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