(57)【要約】【課題】貫通孔を設けることが許容されない箇所と貫通孔を設けることが許容される箇所とを容易に判別することができるコンクリート構造物の配筋構造を得る。【解決手段】外周基礎２０の立上り部２４において、貫通孔４６の穿設が許容されない穿設禁止領域Ｓ及び当該貫通孔４６の穿設が許容される穿設許容領域Ｔが設定されている。そして、貫通孔穿設防止筋３６が、穿設禁止領域Ｓに鉄筋探査機によって当該穿設禁止領域Ｓか穿設許容領域Ｔかを判別可能に配置されている。このため、鉄筋探査機が貫通孔穿設防止筋３６を検知することで、立上り部２４における穿設禁止領域Ｓ及び穿設許容領域Ｔを判別することができる。その結果、貫通孔４６を設けることが許容されない箇所と貫通孔４６を設けることが許容される箇所とを容易に判別することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔をあけて配置されると共に平行に延在する複数の主筋と、
所定の間隔をあけて配置されると共に前記複数の主筋と直交して延在する複数のあばら筋と、
前記複数の主筋及び前記複数のあばら筋が埋設されたコンクリート部材と、
前記コンクリート部材において側面視での外周が前記複数の主筋と前記複数のあばら筋とによって矩形状に形成されると共に、貫通孔の穿設が許容されない穿設禁止領域と、
前記コンクリート部材において側面視での外周が前記複数の主筋と前記複数のあばら筋とによって矩形状に形成されると共に、前記貫通孔の穿設が許容される穿設許容領域と、
前記穿設禁止領域又は前記穿設許容領域の何れか一方に検知手段によって当該穿設禁止領域か当該穿設許容領域かを判別可能となるように設けられた被検知部材と、
を有するコンクリート構造物の配筋構造。
【請求項２】
前記被検知部材は、鉄筋で構成されると共に前記穿設禁止領域にのみ配置されている、
請求項１記載のコンクリート構造物の配筋構造。
【請求項３】
前記被検知部材は、側面視で前記穿設禁止領域の対角線と重なるように配置されている、
請求項２記載のコンクリート構造物の配筋構造。
【請求項４】
前記被検知部材は、前記複数の主筋又は前記複数のあばら筋の何れか一方の延在方向に沿って配置されている、
請求項２又は請求項３記載のコンクリート構造物の配筋構造。
【請求項５】
前記穿設許容領域には、前記複数の主筋又は前記複数のあばら筋に沿った補強筋が配置されている、
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のコンクリート構造物の配筋構造。
【請求項６】
前記被検知部材は、前記補強筋の前記穿設禁止領域側に延長された部分によって構成されている、
請求項５記載のコンクリート構造物の配筋構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物の配筋構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既設基礎の立上り部に設けられた貫通孔の開口部周囲を付加補強筋によって取り巻くことにより、貫通孔の周縁部を補強することができる低層住宅用シングル配筋基礎の築後穿孔部周囲の補強工法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２３３５９３号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示された低層住宅用シングル配筋基礎の築後穿孔部周囲の補強工法では、基礎の立上り部において貫通孔を設けることが許容されない箇所を作業現場で判別することが困難となることが考えられる。詳しく説明すると、基礎に限らずコンクリート構造物には、高応力発生箇所等といった貫通孔を設けることが許容されない箇所があるが、当該箇所は図面等の設計資料に基づいて判別されるものであり、作業者が作業現場にて当該箇所を判別することが困難となることがある。このため、作業者が誤って貫通孔を設けることが許容されない箇所に貫通孔を設けてしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、貫通孔を設けることが許容されない箇所と貫通孔を設けることが許容される箇所とを容易に判別することができるコンクリート構造物の配筋構造を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明に係るコンクリート構造物の配筋構造は、所定の間隔をあけて配置されると共に平行に延在する複数の主筋と、所定の間隔をあけて配置されると共に前記複数の主筋と直交して延在する複数のあばら筋と、前記複数の主筋及び前記複数のあばら筋が埋設されたコンクリート部材と、前記コンクリート部材において側面視での外周が前記複数の主筋と前記複数のあばら筋とによって矩形状に形成されると共に、貫通孔の穿設が許容されない穿設禁止領域と、前記コンクリート部材において側面視での外周が前記複数の主筋と前記複数のあばら筋とによって矩形状に形成されると共に、前記貫通孔の穿設が許容される穿設許容領域と、前記穿設禁止領域又は前記穿設許容領域の何れか一方に検知手段によって当該穿設禁止領域か当該穿設許容領域かを判別可能となるように設けられた被検知部材と、を有している。
【０００７】
請求項２に記載の発明に係るコンクリート構造物の配筋構造は、請求項１に記載の発明において、前記被検知部材は、鉄筋で構成されると共に前記穿設禁止領域にのみ配置されている。
【０００８】
請求項３に記載の発明に係るコンクリート構造物の配筋構造は、請求項２に記載の発明において、前記被検知部材は、側面視で前記穿設禁止領域の対角線と重なるように配置されている。
【０００９】
請求項４に記載の発明に係るコンクリート構造物の配筋構造は、請求項２又は請求項３記載の発明において、前記被検知部材は、前記複数の主筋又は前記複数のあばら筋の何れか一方の延在方向に沿って配置されている。
【００１０】
請求項５に記載の発明に係るコンクリート構造物の配筋構造は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の発明において、前記穿設許容領域には、前記複数の主筋又は前記複数のあばら筋に沿った補強筋が配置されている。
【００１１】
請求項６に記載の発明に係るコンクリート構造物の配筋構造は、請求項５記載の発明において、前記被検知部材は、前記補強筋の前記穿設禁止領域側に延長された部分によって構成されている。
【００１２】
請求項１に記載の本発明によれば、所定の間隔をあけて配置されかつ平行に延在する複数の主筋と、所定の間隔をあけて配置されかつ前記複数の主筋と直交して延在する複数のあばら筋とがコンクリート部材に埋設されている。これにより、コンクリート部材の当該コンクリート部材が受ける引張力及び剪断力に対する強度が向上する。
【００１３】
ここで、本発明では、コンクリート部材において、側面視での外周が複数の主筋と複数のあばら筋とによって矩形状に形成されると共に貫通孔の穿設が許容されない穿設禁止領域と、側面視での外周が複数の主筋と複数のあばら筋とによって矩形状に形成されると共に当該貫通孔の穿設が許容される穿設許容領域とが設定されている。そして、被検知部材が、穿設禁止領域又は穿設許容領域の何れか一方に検知手段によって当該穿設禁止領域か当該穿設許容領域かを判別可能となるように設けられている。このため、検知手段が被検知部材を検知することで、コンクリート部材における穿設禁止領域及び穿設許容領域を判別することができる。
【００１４】
請求項２に記載の本発明によれば、被検知部材は、鉄筋で構成されると共に穿設禁止領域にのみ配置される。これにより、被検知部材に用いる部材を作業現場で調達することができると共に、当該被検知部材の配置にかかる作業工数を低減することができる。
【００１５】
請求項３に記載の本発明によれば、被検知部材は、側面視で穿設禁止領域の対角線と重なるように配置されている。これにより、検知手段によって主筋又はあばら筋の何れか一方の延在方向に沿って検知すれば、穿設禁止領域を検知することができる。
【００１６】
請求項４に記載の本発明によれば、被検知部材は、複数の主筋又は複数のあばら筋の何れか一方の延在方向に沿って配置されている。これにより、被検知部材の配置が容易となる。すなわち、被検知部材の延在方向が複数の主筋又は複数のあばら筋の何れか一方の延在方向となり、当該被検知部材を複数の主筋又は複数のあばら筋の何れか一方と併せて配置することができる。
【００１７】
請求項５に記載の本発明によれば、穿設許容領域には、複数の主筋又は複数のあばら筋に沿った補強筋が配置されている。これにより、穿設許容領域を補強することができる。
【００１８】
請求項６に記載の本発明によれば、前記被検知部材は、前記補強筋の前記穿設禁止領域側に延長された部分によって構成されている。これにより、補強筋と被検知部材とを同一部材で構成することができる。
【００１９】
以上説明したように、請求項１に記載の本発明に係るコンクリート構造物の配筋構造では、貫通孔を設けることが許容されない箇所と貫通孔を設けることが許容される箇所とを容易に判別することができるという優れた効果を有する。
【００２０】
請求項２に記載の本発明に係るコンクリート構造物の配筋構造では、被検知部材の配置にかかるコストを低減することができるという優れた効果を有する。
【００２１】
請求項３に記載の本発明に係るコンクリート構造物の配筋構造では、貫通孔を設けることが許容されない箇所の判別作業の効率を向上させることができるという優れた効果を有する。
【００２２】
請求項４に記載の本発明に係るコンクリート構造物の配筋構造では、被検知部材の配置作業の効率を向上させることができるという優れた効果を有する。
【００２３】
請求項５に記載の本発明に係るコンクリート構造物の配筋構造では、貫通孔を設ける場合に、当該貫通孔の周辺部の強度を担保することができるという優れた効果を有する。
【００２４】
請求項６に記載の本発明に係るコンクリート構造物の配筋構造では、補強筋及び被検知部材の配置作業の効率を向上させることができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係る基礎の構造を示す拡大断面図である（図４の１−１線に沿って切断した状態を示す断面図）。
【図２】第１実施形態に係る基礎の構造を示す拡大断面図である（図４の２−２線に沿って切断した状態を示す断面図）。
【図３】第１実施形態に係る基礎の端部の構造を示す部分断面図である。
【図４】本実施形態に係る建物を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態の第１変形例に係る基礎の要部の構造を示す部分断面図である。
【図６】第１実施形態の第２変形例に係る基礎の要部の構造を示す部分断面図である。
【図７】第２実施形態に係る基礎の要部の構造を示す部分断面図である。
【図８】第３実施形態に係る基礎の要部の構造を示す部分断面図である。
【図９】変形例に係る基礎の要部の構造を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜第１実施形態＞
以下、図１〜図４を用いて、本発明に係るコンクリート構造物の配筋構造が適用された第１実施形態の基礎の構造について説明する。
【００２７】
まず、図４を用いて本実施形態に係る建物１０の構成について説明する。建物１０は、一例として、複数個の下階側の建物ユニット１２を据え付けた後に、当該下階側の建物ユニット１２上に複数個の上階側の建物ユニット１４を据え付けることにより構成されている。そして、建物ユニット１２の建物下方側には、コンクリート構造物としての基礎１６が設けられている。
【００２８】
図２及び図４に示されるように、基礎１６は、一例として、平面視で格子状に形成された図示しない内側基礎と、当該内側基礎を囲むように枠状に形成された外周基礎２０と、当該内側基礎及び当該外周基礎２０を支持する複数の杭１８と、を備えている。外周基礎２０は、地盤５０に埋設されたフーチング部２２と、当該フーチング部２２の幅方向中央部から垂直に立ち上げられたコンクリート部材としての立上り部２４とによって縦断面視で凸字状に構成されている。この外周基礎２０は、当該外周基礎２０の長手方向に配筋された後述する複数の主筋２６、３０及び当該主筋２６、３０に直交する方向に配筋された後述する複数の基礎フーチング主筋２８及びあばら筋３２が埋設されるように型枠を組み、当該型枠にコンクリートが打設されることで形成されている。なお、内側基礎の構造と外周基礎２０の構造とは、基本的に同様の構成とされており、当該内側基礎も外周基礎２０と同様に形成されている。また、杭１８は、横断面視で円形状となるように形成されており、当該杭１８の建物上方側端部とフーチング部２２の下面部２２Ａとが面接触状態とされている。なお、杭１８は、フーチング部２２の幅方向中心線と杭１８の軸心とが一致するように、当該フーチング部２２の長手方向に沿って配置されている。
【００２９】
ここで、本実施形態では、複数の主筋２６、３０、複数の基礎フーチング主筋２８、複数のあばら筋３２、貫通孔穿設防止筋３６及び補強筋４０によって、外周基礎２０の配筋構造が構成されている。以下、本発明の要部である外周基礎２０の配筋構造の一例について詳細に説明する。
【００３０】
図１及び図２に示されるように、外周基礎２０のフーチング部２２には、３本の主筋２６が、当該フーチング部２２の幅方向に一定の間隔をあけてかつ当該フーチング部２２の長手方向に平行に延在する状態で埋設されている。この主筋２６は、フーチング部２２の高さ方向中央でかつフーチング部２２の幅方向中心線に対して対称となるように配筋されている。そして、複数の基礎フーチング主筋２８が、主筋２６と直交する方向に延在しかつフーチング部２２の長手方向に一定の間隔をあけた状態で当該フーチング部２２に埋設されている。なお、基礎フーチング主筋２８は３本の主筋２６の建物下方側に当接状態とされている。
【００３１】
外周基礎２０の立上り部２４には、２本の主筋３０が、フーチング部２２の幅方向中央に配筋された主筋２６を含めて当該立上り部２４の高さ方向に一定の間隔となるようにかつ当該フーチング部２２の長手方向に平行に延在する状態で埋設されている。そして、複数のあばら筋３２が、主筋３０に直交する方向に延在しかつ立上り部２４の長手方向に一定の間隔をあけた状態で当該立上り部２４に埋設されている。なお、あばら筋３２は、主筋３０の屋内側に当接状態とされると共に、当該あばら筋３２の建物下方側はフーチング部２２に埋設された状態とされている。
【００３２】
上述した外周基礎２０における立上り部２４の配筋構造は、図１に示されるように、側面視で杭１８の建物上方側端部におけるフーチング部２２の長手方向両側から当該フーチング部２２の下面部２２Ａとそれぞれ４５°を成すように引かれた２本の境界線Ｌを境として構造が異なっている。詳しく説明すると、この境界線Ｌによって囲まれた領域Ｋ（境界線Ｌにかかる部分を含む。）は外周基礎２０において高応力の発生が予測される部位であり、当該部位には貫通孔を設けないことが好ましい。従って、立上り部２４において側面視での外周が複数の主筋３０と複数のあばら筋３２とによって矩形状に形成された領域のうち、領域Ｋに含まれる当該領域は、貫通孔の穿設が許容されない穿設禁止領域Ｓとして設定されている。なお、図３に示されるように、立上り部２４の長手方向両端部も外周基礎２０において高応力の発生が予測される部位であり、同様に穿設禁止領域Ｓが設定されている。この穿設禁止領域Ｓの外周を構成する複数の主筋３０と複数のあばら筋３２とによって構成された矩形枠３４には、側面視で当該矩形枠３４の対角線と重なるように被検知部材としての貫通孔穿設防止筋３６が配置されている。この貫通孔穿設防止筋３６は、鉄筋で構成されると共に、全体で杭１８の軸心に対して対称となるようにかつ２本１組で山型となるように配置されている。なお、貫通孔穿設防止筋３６は、その両端部が矩形枠３４に溶接等によって接合又は当該両端部に設けられた図示しないフック等によって矩形枠３４に係止されることにより固定されている。これにより、立上り部２４における穿設禁止領域Ｓひいては領域Ｋが補強される。
【００３３】
一方、立上り部２４において側面視での外周が複数の主筋３０と複数のあばら筋３２とによって矩形状に形成された領域のうち、領域Ｋに含まれない当該領域は、貫通孔の穿設が許容される穿設許容領域Ｔとして設定されている。この穿設許容領域Ｔの外周を構成する複数の主筋３０と複数のあばら筋３２とによって構成された矩形枠３８には、鉄筋で構成された補強筋４０が配置されている。この補強筋４０は、主筋３０の延在方向に延在する横補強筋４２と、あばら筋３２の延在方向に延在する縦補強筋４４とによって構成されている。横補強筋４２は、主筋３０の建物下方側に当該主筋３０と当接状態で配置されており、縦補強筋４４は、あばら筋３２と横補強筋４２に対して対称となるようにかつ当該横補強筋４２及び主筋３０と当接状態で配置されている。また、横補強筋４２の径が主筋３０の径と等しく設定されると共に、縦補強筋４４の径及び長さがあばら筋３２の径及び長さと等しく設定されている。なお、横補強筋４２及び縦補強筋４４は、主筋３０やあばら筋３２に溶接等によって接合されていてもよいし、フック等によって係止されていてもよい。
【００３４】
次に、本実施形態の作用・効果について説明する。
【００３５】
本実施形態では、図１に示されるように、所定の間隔をあけて配置されかつ平行に延在する複数の主筋と、所定の間隔をあけて配置されかつ当該複数の主筋と直交して延在する複数のあばら筋とが外周基礎２０の立上り部２４に埋設されている。これにより、立上り部２４の当該立上り部２４が受ける引張力及び剪断力に対する強度が向上し、ひいては外周基礎２０の強度が向上する。
【００３６】
ところで、本実施形態では、建物１０に空調設備等を導入するための配管工事をするときに、既設の外周基礎２０の立上り部２４に、当該立上り部２４の屋外側と屋内側とを連通する貫通孔４６を設け、当該貫通孔４６にスリーブ４８が配置することがある。貫通孔４６を設けるにあたって、上述したように立上り部２４における領域Ｋには、当該貫通孔４６を設けないことが好ましいが、立上り部２４の外観からは、どの範囲が領域Ｋかを判断することができない。このため、領域Ｋを図面等の設計資料に基づいて特定する必要があり、作業者が作業現場にて貫通孔４６を設ける箇所を判別することが困難となることがある。その結果、作業者が誤って貫通孔４６を立上り部２４における領域Ｋに設けてしまうおそれがある。
【００３７】
しかしながら、本実施形態では、立上り部２４において、貫通孔４６の穿設が許容されない穿設禁止領域Ｓに貫通孔穿設防止筋３６が配置されており、当該貫通孔穿設防止筋３６が検知手段としての鉄筋探査機によって検知可能とされている。このため、鉄筋探査機が貫通孔穿設防止筋３６を検知することで、立上り部２４における穿設禁止領域Ｓ及び穿設許容領域Ｔを判別することができる。
【００３８】
具体的に説明すると、立上り部２４において貫通孔４６を設けることができる箇所かどうかを判別する場合、検知手段としての鉄筋探査機を用いて立上り部２４内の配筋を確認する。例えば、鉄筋探査機を立上り部２４の長手方向に沿って動かしていく場合、鉄筋探査機は、主筋３０、あばら筋３２、補強筋４０及び貫通孔穿設防止筋３６の何れかを検知する。このうち、鉄筋探査機が主筋３０を検知した場合、当該鉄筋探査機の検知結果は、鉄筋が立上り部２４の長手方向に沿って配筋されていることを示す。また、鉄筋探査機があばら筋３２を検知した場合、当該鉄筋探査機の検知結果は、立上り部２４の長手方向に沿って一定の間隔で鉄筋が配筋されていることを示す。なお、補強筋４０は、主筋３０又はあばら筋３２に沿って配筋されているので、鉄筋探査機が補強筋４０を検知しても、当該鉄筋探査機の検知結果は、上記の何れかとなる。つまり、鉄筋探査機による検知結果が上記の何れとも異なる場合、当該鉄筋探査機が検知した鉄筋は、貫通孔穿設防止筋３６であるということが分かる。これは、鉄筋探査機を立上り部２４の高さ方向に沿って動かしていく場合も、主筋３０とあばら筋３２の位置関係が逆となるものの同様である。このため、鉄筋探査機によって立上り部２４内の配筋を確認することによって、穿設禁止領域Ｓを判別することができ、ひいては穿設許容領域Ｔを判別することができる。そして、穿設許容領域Ｔすなわち貫通孔４６の穿設箇所を確認した後に、ダイヤモンドカッタ等の工具を用いて、当該箇所に貫通孔４６を穿設し、当該貫通孔４６にスリーブ４８を配置することで、立上り部２４に配管を通すことが可能となる。
【００３９】
このように、本実施形態では、外周基礎２０の立上り部２４において、側面視での外周が複数の主筋３０と複数のあばら筋３２とによって矩形状に形成されると共に貫通孔４６の穿設が許容されない穿設禁止領域Ｓが設定されている。また、側面視での外周が複数の主筋３０と複数のあばら筋３２とによって矩形状に形成されると共に当該貫通孔４６の穿設が許容される穿設許容領域Ｔとが設定されている。そして、貫通孔穿設防止筋３６が、穿設禁止領域Ｓに鉄筋探査機によって当該穿設禁止領域Ｓか穿設許容領域Ｔかを判別可能に配置されている。このため、鉄筋探査機が貫通孔穿設防止筋３６を検知することで、立上り部２４における穿設禁止領域Ｓ及び穿設許容領域Ｔを判別することができる。その結果、貫通孔４６を設けることが許容されない箇所と貫通孔４６を設けることが許容される箇所とを容易に判別することができると共に、貫通孔４６の穿設にかかるコストを低減することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、貫通孔穿設防止筋３６は、鉄筋で構成されると共に穿設禁止領域Ｓにのみ配置される。これにより、貫通孔穿設防止筋３６に用いる部材を作業現場で調達することができると共に、当該貫通孔穿設防止筋３６の配置にかかる作業工数を低減することができ、その結果、当該貫通孔穿設防止筋３６の配置にかかるコストを低減することができる。
【００４１】
さらに、本実施形態では、貫通孔穿設防止筋３６は、側面視で穿設禁止領域Ｓの対角線と重なるように配置されている。これにより、鉄筋探査機によって主筋３０又はあばら筋３２の何れか一方の延在方向に沿って検知すれば、穿設禁止領域Ｓを検知することができ、その結果、貫通孔４６を設けることが許容されない箇所の判別作業の効率を向上させることができる。
【００４２】
加えて、本実施形態では、穿設許容領域Ｔを形成する複数の主筋３０又は複数のあばら筋３２の何れか一方に沿って補強筋４０が配置されている。これにより、穿設許容領域Ｔを補強することができるので、本実施形態では、貫通孔４６を穿設し、当該貫通孔４６にスリーブ４８を配置するだけで、建物１０に空調設備等を導入するための配管工事を行うことが可能となる。その結果、貫通孔４６を設ける場合に、当該貫通孔４６の周辺部の強度を担保することができると共に、当該貫通孔４６の周辺部の補強にかかる時間を削減することができる。
【００４３】
＜第１実施形態の第１変形例＞
次に、本発明の第１実施形態の第１変形例について説明する。
【００４４】
本実施形態において、側面視で矩形枠３４の対角線と重なるように貫通孔穿設防止筋３６が１本配置されていたが、図５に示されるように、側面視で当該矩形枠３４の２本の対角線と重なるように貫通孔穿設防止筋３６が配置されていてもよい。換言すれば、矩形枠３４に２本の貫通孔穿設防止筋３６がＸ字状に配置されていてもよい。
【００４５】
このように配置された貫通孔穿設防止筋３６では、鉄筋探査機が主筋３０、あばら筋３２及び補強筋４０を検知したときの検知結果と、当該貫通孔穿設防止筋３６を検知したときの検知結果との違いがより顕著なものとなる。このため、穿設禁止領域Ｓを検知する確度を向上させることができる。また、矩形枠３４に配置される鉄筋が増えるので、立上り部２４における穿設禁止領域Ｓひいては領域Ｋの強度を向上させることができる。
【００４６】
＜第１実施形態の第２変形例＞
次に、本発明の第１実施形態の第２変形例について説明する。
【００４７】
本実施形態において、貫通孔穿設防止筋３６と補強筋４０とが分割して配置されていたが、貫通孔穿設防止筋３６は、補強筋４０の穿設禁止領域Ｓ側に延長された部分によって構成されていてもよい。一例として、図５に示されるように、建物上方側に配置された横補強筋４２を延長し、延長された部分をのこぎり刃状に屈曲させることにより貫通孔穿設防止筋３６として用いてもよい。
【００４８】
このように構成された補強筋４０では、当該補強筋４０と貫通孔穿設防止筋３６とを同一部材で構成することができ、その結果、補強筋４０及び貫通孔穿設防止筋３６の配置作業の効率を向上させることができる。
【００４９】
＜第２実施形態＞
次に、本発明に係るコンクリート構造物の配筋構造が適用された第２実施形態の基礎の構造について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一の番号を付してその説明を省略する。
【００５０】
図７に示されるように、この第２実施形態では、貫通孔穿設防止筋６０が、主筋３０に沿って配置されている点に特徴がある。
【００５１】
具体的に説明すると、本実施形態における貫通孔穿設防止筋６０は、矩形枠３４における立上り部２４の高さ方向中央部に主筋３０の延在方向に沿って配置されると共に、その長さが領域Ｋの全域に亘るのに十分な長さに設定されている。この貫通孔穿設防止筋６０は、あばら筋３２の屋外側に当接状態とされると共に、当該あばら筋３２に結束又は溶接等によって接合又は当該貫通孔穿設防止筋６０の両端部に設けられた図示しないフック等によって矩形枠３４に係止されることにより固定されている。
【００５２】
次に、本実施形態の作用・効果について説明する。
【００５３】
本実施形態では、貫通孔穿設防止筋６０が、矩形枠３４における立上り部２４の高さ方向中央部に、主筋３０の延在方向に沿って配置されている。このため、穿設禁止領域Ｓにおいて鉄筋探査機を立上り部２４の高さ方向に沿って動かしていくと、当該鉄筋探査機の検知結果は、主筋３０のみが配置されている箇所と比べて、短い間隔で鉄筋が配筋されていることを示す。従って、本実施形態でも、貫通孔穿設防止筋３６が側面視で穿設禁止領域Ｓの対角線と重なるように配置されていることによる作用・効果を除き、前述した第１実施形態と同様の作用・効果が得られる。
【００５４】
また、本実施形態では、貫通孔穿設防止筋６０の延在方向が複数の主筋３０の延在方向となり、当該貫通孔穿設防止筋６０を複数の主筋３０と併せて配置することができる。これにより、貫通孔穿設防止筋６０の配置作業の効率を向上させることができる。
【００５５】
＜第３実施形態＞
次に、本発明に係るコンクリート構造物の配筋構造が適用された第３実施形態の基礎の構造について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一の番号を付してその説明を省略する。
【００５６】
図８に示されるように、この第３実施形態では、貫通孔穿設防止筋７０が、あばら筋３２に沿って配置されている点に特徴がある。
【００５７】
具体的に説明すると、本実施形態における貫通孔穿設防止筋７０は、矩形枠３４における立上り部２４の長手方向中央部にあばら筋３２の延在方向に沿って配置されると共に、その長さが矩形枠３４の立上り部２４の高さ方向の長さと等しく設定されている。この貫通孔穿設防止筋７０は、その両端部が矩形枠３４に溶接等によって接合又は当該両端部に設けられた図示しないフック等によって矩形枠３４に係止されることにより固定されている。
【００５８】
次に、本実施形態の作用・効果について説明する。
【００５９】
本実施形態では、貫通孔穿設防止筋７０が、矩形枠３４における立上り部２４の長手方向中央部に、あばら筋３２の延在方向に沿って配置されている。このため、穿設禁止領域Ｓにおいて鉄筋探査機を立上り部２４の長手方向に沿って動かしていくと、当該鉄筋探査機の検知結果は、あばら筋３２のみが配置されている箇所と比べて、短い間隔で鉄筋が配筋されていることを示す。従って、本実施形態でも、貫通孔穿設防止筋３６が側面視で穿設禁止領域Ｓの対角線と重なるように配置されていることによる作用・効果を除き、前述した第１実施形態と同様の作用・効果が得られる。
【００６０】
また、本実施形態では、貫通孔穿設防止筋７０の延在方向が複数のあばら筋３２の延在方向となり、当該貫通孔穿設防止筋７０を複数のあばら筋３２と併せて配置することができる。これにより、貫通孔穿設防止筋７０の配置作業の効率を向上させることができる。
【００６１】
＜上記実施形態の補足説明＞
（１）  上述した実施形態では、穿設禁止領域Ｓに貫通孔穿設防止筋が配置される構成とされているが、これに限らず、穿設許容領域Ｔに鉄製の部材が配置される構成としてもよい。一例として、図９の変形例に示されるように、穿設禁止領域Ｓに貫通孔穿設防止筋を配置しないで、穿設許容領域Ｔに切削が容易な金網８０を配置する構成としてもよい。このような構成であっても、鉄筋探査機によって金網８０を検知することによって、穿設禁止領域Ｓか穿設許容領域Ｔかを判別し、当該穿設許容領域Ｔに貫通孔４６を設けることができる。
【００６２】
（２）  また、上述した実施形態では、基礎１６に本発明に係るコンクリート構造物の配筋構造を適用したが、これに限らず、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）の建物における梁や壁に本発明に係るコンクリート構造物の配筋構造を適用してもよい。
【００６３】
（３）  更に補足すると、現在の本発明の範囲には含まれないが、穿設禁止領域Ｓ及び穿設許容領域Ｔに被検知部材を設ける構成であっても、鉄筋探査機の検知精度が高ければ、穿設禁止領域Ｓか穿設許容領域Ｔかを判別することができる。例えば、穿設禁止領域Ｓに配置される被検知部材と穿設許容領域Ｔに配置される被検知部材との形状やパターン等が異なっていれば、穿設禁止領域Ｓか穿設許容領域Ｔかを判別することが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１６      基礎（コンクリート構造物）
２４      立上り部（コンクリート部材）
３０      主筋
３２      あばら筋
３６      貫通孔穿設防止筋（被検知部材）
４０      補強筋
４２      横補強筋（補強筋）
４４      縦補強筋（補強筋）
６０      貫通孔穿設防止筋（被検知部材）
７０      貫通孔穿設防止筋（被検知部材）
８０      金網（被検知部材）
Ｓ        穿設禁止領域
Ｔ        穿設許容領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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