(57)【要約】【課題】コンロに載置された調理容器の温度を、サーミスタを備えた移動体の上下動可動範囲において、正確に検出することができるコンロ用の温度検出装置を提供する。【解決手段】コンロに固定される支持体１０に、サーミスタ９を備える当接体８を設けた移動体７を上下動自在に設け、移動体７を上方向に付勢する付勢部材１５を備え、コンロで加熱される調理容器の底面に当接した当接体８が常時調理容器の底面に当接し、付勢部材１５が、コイルバネ１５ａと当該コイルバネ１５ａの両端に設けられた一対の腕部１５ｂとで形成され、移動体７の上下動によりコイルバネ１５ａが湾曲する状態で移動体７の上下動方向に沿って、且つ、一方の腕部１５ｂを移動体７に、他方の腕部１５ｂを支持体１０に連結して設けられ、付勢部材１５による上方向への付勢力が、移動体７の上下動可動範囲Ｒにおいて略一定の付勢力となるように構成される。【選択図】図３
2015094563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンロに設けた固定部に固定される支持体に、サーミスタを備える当接体を設けた移動体を上下動自在に設けると共に、前記移動体を上方向に付勢する付勢部材を前記移動体と前記支持体との間に備え、前記コンロで加熱される調理容器の底面に当接した前記当接体が、前記移動体の上下動可動範囲において前記調理容器の上下動に追随して上下して常時前記調理容器の底面に当接するように構成されるコンロ用の温度検出装置であって、
前記付勢部材が、コイルバネと当該コイルバネの両端に設けられた一対の腕部とで形成され、前記移動体の上下動により前記コイルバネが湾曲する状態で前記移動体の上下動方向に沿って、且つ、一方の腕部を前記移動体に、他方の腕部を前記支持体に連結して設けられ、
前記付勢部材による前記上方向への付勢力が、前記移動体の上下動可動範囲において略一定の付勢力となるように構成されるコンロ用の温度検出装置。
【請求項２】
前記付勢部材は、一方の前記腕部が前記移動体に前記上下動方向に回転自在に連結されるとともに、他方の前記腕部が前記支持体に前記上下動方向に回転自在に連結されている請求項１に記載のコンロ用の温度検出装置。
【請求項３】
前記移動体と前記支持体との間に前記付勢部材が複数設けられ、
前記複数の付勢部材が、前記支持体又は前記移動体の周方向の外側に向けて前記コイルバネが湾曲する状態で、前記周方向に等間隔に配置されている請求項１又は２に記載のコンロ用の温度検出装置。
【請求項４】
前記移動体の上下動可動範囲が、前記支持体に設けられた規制部と、前記移動体に設けられ前記規制部が当接する当接部とで規定されている請求項１から３の何れか１項に記載のコンロ用の温度検出装置。
【請求項５】
前記コイルバネが引張コイルバネである請求項１から４の何れか１項に記載のコンロ用の温度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンロに設けた固定部に固定される支持体に、サーミスタを備える当接体を設けた移動体を上下動自在に設けると共に、前記移動体を上方向に付勢する付勢部材を前記移動体と前記支持体との間に備え、前記コンロで加熱される調理容器の底面に当接した前記当接体が、前記移動体の上下動可動範囲において前記調理容器の上下動に追随して上下して常時前記調理容器の底面に当接するように構成されるコンロ用の温度検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかるコンロ用の温度検出装置は、環状のバーナ（加熱手段）を備えたコンロにおいて、その加熱手段で加熱される調理容器の底部の温度を検出するために用いるものであり、例えば五徳に載置される調理容器の底部に当接体を当接させることが可能なように、支持筒を環状の加熱手段の内部に配設して、温度検出装置にて当接体の温度を調理容器の温度として検出するようになっている。
【０００３】
このようなコンロ用の温度検出装置においては、当接体を設けた移動体を上方向に付勢する付勢部材として圧縮コイルバネが用いられることが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１のコンロ用の温度検出装置は、被加熱物の底部に当接させる当接体１を上端部に支持する円筒状の移動体としての筒状支持体３、その筒状支持体３を上下動自在に支持する支持体としての案内筒部８、当接体１の温度を検出するサーミスタ２、及び、筒状支持体３を上向きに復帰付勢する圧縮コイルバネ５等を備えて構成してある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３３１２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようなコンロ用の温度検出装置は、例えば五徳に載置される調理容器の底部に当接体を当接させることで調理容器の温度を検出するものであるから、調理容器の上下動に追随して、サーミスタを備える当接体が上下して常時前記調理容器の底面に適切に当接する必要があるため、当接体を設けた移動体を上方向に付勢するコイルバネとしては、当接体がその上下動可動範囲の最も上方に位置する場合にも当接体が確実に調理容器の底部に当接するような自由長とばね定数とを有する圧縮コイルバネが用いられることになる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１のコンロ用の温度検出装置では、当接体がその上下動可動範囲の最も上方に位置する場合と、当接体がその上下動可動範囲の最も下方に位置する場合とで比較した場合、当接体が下方に位置するほどコイルバネによる付勢力が大きくなるものであるから、当接体がその上下動可動範囲の最も上方に位置する場合にも当接体が確実に調理容器の底部に当接するようなばね定数の圧縮コイルバネを用いたときには、当接体がその上下動可動範囲の最も下方に位置する場合には圧縮コイルバネによる付勢力が大きくなりすぎて、たとえば、アルミニウム製で小径軽量の雪平鍋などを調理容器として用いた場合に、当接体によって調理容器が持ち上げられ、調理容器が五徳上の適切位置に載置されず調理容器が傾いてしまう不都合が生じるおそれがある。
【０００８】
これに対し、当接体がその上下動可動範囲の最も下方に位置する場合に、圧縮コイルバネによる付勢力が大きくなりすぎないようなばね定数の圧縮コイルバネを用いたときには、当接体によって調理容器が持ち上げられて調理容器が五徳上の適切位置に載置されず調理容器が傾いてしまう、という不都合は生じないものの、当接体がその上下動可動範囲の最も上方近傍に位置する場合に、圧縮コイルバネによる付勢力が小さすぎて、当接体がその上下動可動範囲の最も上方に戻ることができず、当接体がその上下動可動範囲の最も上方に位置する場合に、当接体が調理容器の底部に当接することができず、調理容器底部の温度を適切に検出できない不都合が生じるおそれがある。
【０００９】
本発明は、かかる点に着目してなされたものであり、その目的は、当接体がその上下動可動範囲において、当接体が確実に当該コンロで加熱される調理容器の底部に当接し、しかも、当接体がその上下動可動範囲の最も下方に位置する場合にも、当接体によって調理容器が持ち上げられて調理容器が傾いてしまう不都合が抑制されたコンロ用の温度検出装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するための本発明に係るコンロ用の温度検出装置は、
コンロに設けた固定部に固定される支持体に、サーミスタを備える当接体を設けた移動体を上下動自在に設けると共に、前記移動体を上方向に付勢する付勢部材を前記移動体と前記支持体との間に備え、前記コンロで加熱される調理容器の底面に当接した前記当接体が、前記移動体の上下動可動範囲において前記調理容器の上下動に追随して上下して常時前記調理容器の底面に当接するように構成されるコンロ用の温度検出装置であって、その第１特徴構成は、
前記付勢部材が、コイルバネと当該コイルバネの両端に設けられた一対の腕部とで形成され、前記移動体の上下動により前記コイルバネが湾曲する状態で前記移動体の上下動方向に沿って、且つ、一方の腕部を前記移動体に、他方の腕部を前記支持体に連結して設けられ、
前記付勢部材による前記上方向への付勢力が、前記移動体の上下動可動範囲において略一定の付勢力となるように構成される点にある。
【００１１】
本発明に係るコンロ用の温度検出装置の第１特徴構成によれば、コイルバネとコイルバネの両端に設けられた一対の腕部とで形成された付勢部材を、移動体の上下動方向の移動に伴ってコイルバネが湾曲する状態でたわませて、たわみの反力としての移動体を付勢する付勢力が略一定となるたわみの範囲を利用する。よって、移動体の上下動可動範囲をその付勢部材のたわみの範囲に設定することで、その上下動可動範囲において移動体を上方向へ付勢する付勢力を略一定にすることができる。
これにより、移動体の上下動可動範囲において、当該コンロで加熱される調理容器の底部にサーミスタを備えた当接体を略一定の付勢力で調理容器の底部に当接させることができる。また、当然に、当接体がその上下動可動範囲の最も下方に位置する場合にも、当接体によって調理容器が持ち上げられて傾いてしまうということもなく、サーミスタによる調理容器の温度検出を精度よく行うことができる。
【００１２】
本発明に係るコンロ用の温度検出装置の第２特徴構成は、上記コンロ用の温度検出装置の第１特徴構成に加えて、
前記付勢部材は、一方の前記腕部が前記移動体に前記上下動方向に回転自在に連結されるとともに、他方の前記腕部が前記支持体に前記上下動方向に回転自在に連結されている点にある。
【００１３】
上記コンロ用の温度検出装置の第２特徴構成によれば、腕部と移動体及び腕部と支持体との夫々の連結部において、支持体の上下動方向の移動によるコイルバネの湾曲に伴う腕部の回転を円滑にして付勢部材をたわませることができるとともに、付勢部材をたわませた状態で、移動体に対してその上下動方向に付勢力を付勢することができる。
【００１４】
本発明に係るコンロ用の温度検出装置の第３特徴構成は、上記コンロ用の温度検出装置の第１乃至第２特徴構成に加えて、
前記移動体と前記支持体との間に前記付勢部材が複数設けられ、
前記複数の付勢部材が、前記支持体又は前記移動体の周方向の外側に向けて前記コイルバネが湾曲する状態で、前記周方向に等間隔に配置されている点にある。
【００１５】
上記コンロ用の温度検出装置の第３特徴構成によれば、複数の付勢部材が、支持体又は移動体の周方向の外側に向けてコイルバネが湾曲する状態で設けられているので、移動体の上下動により支持体又は移動体の周方向の外側に凸にたわむ状態となる複数の付勢部材が、互いに干渉することを防止することができる。また、移動体は周方向に等間隔に配置された複数の付勢部材を介して支持体に支持されるので、周方向において均一な付勢力を得ることができ、移動体を安定した状態で上下動させることができる。
【００１６】
本発明に係るコンロ用の温度検出装置の第４特徴構成は、上記コンロ用の温度検出装置の第１乃至第３特徴構成に加えて、
前記移動体の上下動可動範囲が、前記支持体に設けられた規制部と、前記移動体に設けられ前記規制部が当接する当接部とで規定されている点にある。
【００１７】
上記コンロ用の温度検出装置の第４特徴構成によれば、規制部と当接部との当接により、移動体の上下動可動範囲の上限位置及び下限位置を規定することができるので、確実に移動体の上下動を付勢部材による上方向への付勢力が略一定の付勢力となる範囲内に規制することができる。
【００１８】
本発明に係るコンロ用の温度検出装置の第５特徴構成は、上記コンロ用の温度検出装置の第１乃至第４特徴構成に加えて、
前記コイルバネが引張コイルバネである点にある。
【００１９】
上記コンロ用の温度検出装置の第５特徴構成によれば、引張コイルバネでは、コイルバネの軸方向にすきまがないので、移動体の下方への移動に伴って、コイルバネが圧縮変化せず、コイルバネの圧縮による反力により移動体が上方向に付勢する付勢力を受けることを防止することができる。つまり、付勢手段として、例えば、移動体の上下動に伴って伸縮する圧縮コイルバネを設けた場合では、移動体の下方への移動に伴って、圧縮コイルバネが圧縮されて移動体を上方向に付勢する付勢力が大きくなるが、付勢手段として引張コイルバネを使用することで、そのように移動体の下方への移動により勢力が大きくなることはなく、移動体が下方へ移動した場合でも付勢力を略一定に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係るコンロ用の温度検出装置を備えたガスコンロの概略構成図
【図２】本実施形態に係るコンロ用の温度検出装置を備えたガスバーナの概略構成図
【図３】調理容器の搭載前のコンロ用の温度検出装置を示す図
【図４】調理容器の搭載後のコンロ用の温度検出装置を示す図
【図５】上下動可動範囲の上限位置及び下限位置における付勢部材の状態を示す図
【図６】付勢部材のたわみに対する荷重、モーメント及び腕の長さの関係を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明のコンロ用の温度検出装置について、図面に基づいて説明する。
図１に示すように、本発明に係るコンロ用の温度検出装置Ｓは、ガスコンロＣに備えられた３つのコンロバーナ１の夫々に設けられ、夫々のコンロバーナ１において加熱される調理容器Ｄの温度を検出するものである。
【００２２】
ガスコンロＣは、キッチンカウンターに組み込まれるビルトインタイプのガスコンロであり、３つのコンロバーナ１は標準バーナ１ａと、小バーナ１ｂと、高火力バーナ１ｃとによって構成されている。さらに、このガスコンロＣは、グリルバーナ（図示せず）を備えるグリル部３を備えている。また、グリル部３の燃焼排ガスを排気するためのグリル排気口４が形成されている。
【００２３】
ガスコンロＣの上面は、ガラス製のトッププレート５にて覆われており、このトッププレート５の上部に、夫々のコンロバーナ１に対する調理容器Ｄ（鍋など）を受け止め支持するための五徳６が載置支持されている。また、ガスコンロ前側面には、夫々のコンロバーナ１とグリルバーナとの点火及び消火や火力調節と各種の設定とを指令する手動操作部Ｆが設けられている。
【００２４】
さらに、ガスコンロ前側面にはガスコンロ前側面には自動復帰型の押し操作式の電源スイッチ４０も設けられている。また、夫々のコンロバーナ１には、点火プラグ２０（図２参照）及び着火状態を検出する熱電対が設けられている。
【００２５】
夫々のコンロバーナ１の構成は周知であるが、図２に基づいて、標準バーナ１ａを例に挙げてバーナの構成について説明すると、混合管２１とその混合管２１の先端に連設された環状のバーナベース２２とを備えたバーナ本体Ｂｍ、及び、バーナベース２２に載置して組み付けられる環状のバーナキャップ２３等を備え、バーナキャップ２３の周方向外方に向けて火炎が形成されるように構成されている。そして、トッププレート５に形成されたバーナ用開口部５ａ内にバーナベース２２を位置させた状態で取り付けられている。
【００２６】
また、図１及び図２に示すように、標準バーナ１ａ、小バーナ１ｂ及び高火力バーナ１ｃの夫々に設けられた温度検出装置Ｓは、移動体７に設けられた当接体８の上端が五徳６の上端よりも上方に突出する状態で、上述のように組み付けられた環状のバーナベース２２及びバーナキャップ２３の内部の略中央で立ち姿勢となるように、ガスコンロＣ内に固定されている。
【００２７】
そして、図２及び図３に示すように、温度検出装置Ｓは、五徳６上に調理容器Ｄが載置されていないときは、移動体７が、五徳６よりも上方に突出する状態となっており、一方、図４に示すように、五徳６に調理容器Ｄが載置されるに伴って、移動体７が調理容器Ｄの底部に当接して押し下げられる状態となる。
【００２８】
そして、温度検出装置Ｓの移動体７の当接体８の下面には、サーミスタ９が設けられ、五徳６上に載置された調理容器Ｄの底部が当接体８の上面に当接した状態で、このサーミスタ９により調理容器Ｄの温度を検出するように構成されている。
【００２９】
次に、標準バーナ１ａへのガス供給構成について説明すると、図２に示すように、都市ガス等のガス燃料を供給するガス供給路２４がガスノズル１１に接続され、このガス供給路２４には、ガス流量を調整して標準バーナ１ａの燃焼量（火力）を調整する流量制御弁２４ａが備えられている。この流量制御弁２４ａは燃焼制御部Ｈによって制御されている。
【００３０】
燃焼制御部Ｈは、マイクロコンピュータを備えて各種の制御を実行するように構成されており、ガスコンロ前側面に設けられた手動操作部Ｆと接続されるとともに、サーミスタ９と接続され、手動操作部Ｆにて指令された運転状態、及び、サーミスタ９によって検出された温度検出信号に基づいて、流量制御弁２４ａの開度を調整して標準バーナ１ａの燃焼量を制御するように構成されている。
【００３１】
燃焼制御部Ｈによる燃焼量の制御として、例えば、手動操作部Ｆにおいて所定の加熱目標温度を設定することで、サーミスタ９の検出温度が設定された加熱目標温度になるように、燃焼制御部Ｈが流量制御弁２４ａの開度を調整する制御や、例えば、手動操作部Ｆおいてバーナを消火する所定の消火温度を設定することで、サーミスタ９の検出温度が設定された消火温度となると、流量制御弁２４ａを閉弁して標準バーナ１ａを消火する制御等が行われる。なお、このようなガス供給構成及び燃焼制御部Ｈによる燃焼量の調整については、小バーナ１ｂ及び高火力バーナ１ｃも同様に構成されている。
【００３２】
以下、温度検出装置Ｓについて詳細に説明する。
図２及び図３に示すように、温度検出装置Ｓは、ガスコンロＣに設けた固定部２５に固定される支持体１０に、サーミスタ９を備える当接体８を設けた移動体７を上下動自在に設けられている。そして、移動体７を上方向に付勢する付勢部材１５を移動体７と支持体１０との間に備え、ガスコンロＣで加熱される調理容器Ｄの底面に当接した当接体８が、移動体７の上下動可動範囲Ｒにおいて調理容器Ｄの上下動に追随して上下して常時調理容器Ｄの底面に当接するように構成されている。
【００３３】
図３に示すように、支持体１０は、その下部において接続部材１７を介して固定部２５に固定され、上端側に径方向外方に突出する突起部１０ａを周方向に沿って環状に設けると共に、その支持体１０の上端に鍔部１０ｂを備え、それら環状の突起部１０ａと鍔部１０ｂとの間にリング形状の規制部材２６を嵌め込む状態で支持体１０の外周部に取り付けてある。
【００３４】
また、移動体７は、当接体８と外筒体１４で構成されている。外筒体１４は、下方側の小径部１４ａの内径が支持体１０の外径よりも大径で、且つ、支持体１０に設けられた規制部材２６の外径よりも小径であり、上方側の大径部１４ｂの内径がリング形状の規制部材２６の外径よりもやや大径な２段円筒状に形成されている。外筒体１４の内周側にはリング形状の当接部材１９が設けられている。一方、当接体８は、円盤状の平面部８ａと、平面部８ａの外周から下方に延びる外周筒部８ｂとで構成され、この外周筒部８ｂを外筒体１４の大径部１４ｂに外嵌させて固定されている。そして、その小径部１４ａが規制部材２６よりも下方側に位置する状態で、支持体１０の外周部に上下動自在に設けてある。
【００３５】
移動体７の上下動可動範囲Ｒが、支持体１０に設けられた規制部１６と、移動体７に設けられ規制部１６が当接する当接部１８とで規定されている。具体的には、移動体７の上方向の移動により、支持体１０に設けられた規制部材２６の下面側である上限規制部１６ａ（規制部１６に相当）と、移動体７の上方側の大径部１４ｂと下方側の小径部１４ａとを接続する円環部１４ｃの上面側である上限当接部１８ａ（当接部１８に相当）とが当接して、移動体７の上方向への移動が規制され上下動可動範囲Ｒの上限位置Ｒ１が規定されている。
一方、移動体７の下方向の移動により、支持体１０に設けられた規制部材２６の上面側である下限規制部１６ｂ（規制部１６に相当）と、移動体７に設けられた当接部材１９の下面側である下限当接部１８ｂ（当接部１８に相当）とが当接して、移動体７の下方向への移動が規制され上下動可動範囲Ｒの下限位置Ｒ２が規定されている。
【００３６】
そして、移動体７において、円盤状の平面部８ａの下面には、下向きに開口する収納空間Ｅを形成する収納部材１２が設けられ、サーミスタ９が、平面部８ａの下面に当接させて収納空間Ｅ内に配設した状態、且つ、サーミスタ９のリード線を挿通したリード線被覆チューブ１３を収納部材１２の下端に固定した状態で設けられている。ここで、リード線被覆チューブ１３の収納部材１２への固定は、図示はしないが、耐熱性の樹脂等を利用して行う。そして、リード線被覆チューブ１３は、支持体１０にその上端から挿通した状態、且つ、移動体７の上下動を許容するように接続部材１７内にて弛ませた状態で、接続部材１７から外部に導出させて、燃焼制御部Ｈに接続されている。
【００３７】
移動体７と支持体１０との間に備えられた付勢部材１５は、引張コイルバネ１５ａとこの引張コイルバネ１５ａの両端に設けられた一対の腕部１５ｂとで構成されている。
そして、移動体７の上下動により引張コイルバネ１５ａが湾曲する状態で移動体７の上下動方向に沿って、且つ、一方の腕部１５ｂが移動体７に、移動体７の上下動方向に回転自在に連結されるとともに、他方の腕部１５ｂが支持体１０に、移動体７の上下動方向に回転自在に連結されている。具体的には、腕部１５ｂの夫々の端部には引張コイルバネ１５ａが移動体７の上下動により湾曲する湾曲面において環状に形成された環状連結部１５ｃが設けられ、一方の環状連結部１５ｃが、移動体７の小径部１４ａの下端に設けられた移動体連結部７ａに連結され、他方の環状連結部１５ｃが、支持体１０の下端付近に設けられた支持体連結部１０ｃに連結されている。
【００３８】
また、付勢部材１５は、移動体７と支持体１０との間に４本設けられている。この４本の付勢部材１５が、支持体１０又は移動体７の周方向の外側に向けて引張コイルバネ１５ａが湾曲する状態で、支持体１０又は移動体７の周方向に等間隔に、つまり９０°毎に配置されている。なお、図２〜図４においては、４本の付勢部材１５のうち、左右方向の２本の付勢部材１５のみが表されている。
【００３９】
図５に示すように、付勢部材１５を、移動体連結部７ａ及び支持体連結部１０ｃに連結して、移動体７の上下動方向に沿って設け、周方向の外側に向けて引張コイルバネ１５ａが湾曲する状態でたわませる状態とすると、この時の付勢部材１５が受ける荷重Ｐ及び付勢部材１５のたわみδは、以下の式（１）及び式（２）で表される。ここで、付勢部材１５が受ける荷重Ｐは付勢部材１５の付勢力に対抗する力であり、調理容器Ｄの搭載によって移動体７を介して付勢部材１５に加えられる力を示す。また、付勢部材１５のたわみδは、付勢部材１５の自然長Ｌから、荷重Ｐを受けることでたわんで、上下動方向において短くなった長さを示す。
【００４０】
Ｐ=(θrGd4/8Dn+P0D/2)/[a・sin(α+θ0)+dn(cosθ0/2-cosθ0)/2θr]・・・（１）
δ=2a[cosα-cos(α+θ0)]+dn(1-(sinθ0/θr) ・・・（２）
（ここで、G：バネ材の横弾性係数、D：平均コイル径、n: 有効巻数、P：荷重、P0：初張力、δ：たわみ、α：腕の角度（°）、a：腕の長さ 、θr：バネのたわみ角（rad）、θ0：バネのたわみ角（°）、d：線径）
【００４１】
そして、図６に、横軸に付勢部材１５のたわみδをとり、縦軸に付勢部材１５の荷重Ｐ、モーメント（Ｐ×Ｌδ）、モーメントの腕の長さＬδを示すと、付勢部材１５のたわみδが増加しても荷重Ｐが増加しない定荷重たわみ範囲δｒが存在する。すなわち、モーメントは、たわみδとともに増加するが、同時にモーメントの腕の長さＬδも増加するので、モーメントの腕の長さＬδで除して求められる荷重Ｐは、たわみδ１から、たわみδ２までのたわみδの範囲である定荷重たわみ範囲δｒでは略一定となる（図５参照）。
【００４２】
よって、この付勢部材１５の定荷重たわみ範囲δｒが、移動体７の上下動可動範囲Ｒに対応するように、移動体７の上下動可動範囲Ｒを規定する規制部１６及び当接部１８を設けることで、付勢部材１５は移動体７の上下動可動範囲Ｒにおいて略一定の荷重Ｐを受けることとなるので、この荷重Ｐに対向する力である付勢部材１５による上方向への付勢力を略一定とすることができる。
【００４３】
具体的には、付勢部材１５のたわみδが、定荷重たわみ範囲δｒにおける上限たわみδ２であるときの移動体７の上下動方向の位置を、移動体７の上下動可動範囲Ｒの下限位置Ｒ２として設定するともに、付勢部材１５のたわみδが、定荷重たわみ範囲δｒにおける下限たわみδ１であるときの移動体７の上下動方向の位置を、移動体７の上下動可動範囲Ｒの上限位置Ｒ１として設定する。これにより、付勢部材１５による上方向への付勢力が、移動体７の上下動可動範囲Ｒにおいて略一定の付勢力となるように構成されている。
【００４４】
ここで、略一定に保たれた付勢力の大きさは、比較的軽量のアルミニウム製の小型の雪平鍋が五徳上で押し上げられることなく、調理容器Ｄの底面に当接体８を密着させることができ、当接体８に設けられたサーミスタ９による調理容器Ｄの温度検出に検出誤差が発生しない程度の付勢力の変化を含むものであり、例えば、０．３Ｎ〜０．４Ｎ（０．０３〜０．０４ｋｇｆ）程度の範囲とされる。
【００４５】
〔別実施形態〕
最後に、本発明の別実施形態について説明する。尚、以下に説明する各実施形態の構成は、夫々単独で適用されるものに限られず、矛盾が生じない限り、他の実施形態の構成と組み合わせて適用することも可能である。
（Ａ）上記実施形態では、ガスコンロＣをキッチンカウンターに組み込まれるビルトインタイプのガスコンロとしたが、これに限らず、ガスコンロＣを卓上設置式のガスコンロとしてもよい。
【００４６】
（Ｂ）上記実施形態では、付勢部材１５は、移動体７と支持体１０との間に４本設けたが、これに限らず、付勢部材１５を、移動体７と支持体１０との間に単数設けてもよいし、２本、３本、又は５本以上設けてもよい。
【００４７】
（Ｃ）上記実施形態では、当接部材１９を移動体７の大径部１４ｂの上下方向の中間部付近に設けたが、これに限らず、規制部材２６との当接により下限位置Ｒ２を規定できる位置であれば、当接部材１９を移動体７の大径部１４ｂ及び小径部１４ａの内周のいずれの上下方向の位置に設けてもよい。
【００４８】
（Ｄ）上記実施形態では、規制部材２６を支持体１０の上端に設けたが、これに限らず、当接部１８との当接により下限位置Ｒ２及び上限位置Ｒ１を規定できる位置であれば、規制部材２６を支持体１０の外周のいずれの上下方向の位置に設けてもよい。また、移動体７の上方向への移動を規制する上限当接部１８ａ（当接部１８に相当）を、移動体７の上方側の大径部１４ｂと下方側の小径部１４ａとを接続する円環部１４ｃの上面側としたが、これに限らず、上限当接部１８ａを有する部材を、大径部１４ｂ又は小径部１４ａの内側の適切な場所に設けてもよい。
【００４９】
（Ｅ）上記実施形態では、移動体７が、当接体８の外周筒部８ｂを外筒体１４の大径部１４ｂに外嵌させて直接固定したが、これに限らず、当接体８の外周筒部８ｂと外筒体１４の大径部１４ｂとの間に断熱材を設けて、外周筒部８ｂを大径部１４ｂに外嵌させて固定してもよい。
【００５０】
（Ｆ）上記実施形態では、当接部材１９及び規制部材２６をリング形状としたが、これに限らず、当接部材１９及び規制部材２６を円弧形状等としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上説明したように、コンロに載置された調理容器の温度を、サーミスタを備えた移動体の上下動可動範囲において、正確に検出することができるコンロ用の温度検出装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００５２】
７      移動体
８      当接体
９      サーミスタ
１０    支持体
１５    付勢部材
１５ａ  引張コイルバネ
１５ｂ  腕部
１６    規制部
１８    当接部
２５    固定部
Ｃ      ガスコンロ（コンロ）
Ｄ      調理容器
Ｓ      温度検出装置
【図１】
2015094563.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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