(57)【要約】【課題】  大規模地震の発生時、破断や取付部の破壊が生じることなく、エスカレータの落下を確実に防ぐことができるエスカレータ落下防止装置と提供する。【解決手段】  本発明に係るエスカレータ落下防止装置１００は、複数のリンクが連結されてなるリンクチェーン１０と、弾性体からなり、リンクチェーン１０の少なくとも一部の区間を内部に収容する、棒状の緩衝体２０とを備え、リンクチェーン１０の一部の区間は、隣接するリンク同士に間隙が設けられつつ緩衝体２０の内部に埋設されているとともに、間隙に弾性体が充填されており、エスカレータ３０に設けられた第一連結点３２ａにリンクチェーン１０の一端１０ａが連結され、上側の階床４０に設けられた第二連結点４２ａにリンクチェーン１０の他端１０ｂが連結されている。【選択図】  図２
2015000786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下二つの階床に架設されたエスカレータの落下を防止するエスカレータ落下防止装置であって、
複数のリンクが連結されてなるリンクチェーンと、
弾性体からなり、前記リンクチェーンの少なくとも一部の区間を内部に収容する、棒状の緩衝体とを備え、
前記リンクチェーンの前記一部の区間は、隣接するリンク同士に間隙が設けられつつ前記緩衝体の内部に埋設されているとともに、前記間隙に弾性体が充填されており、
エスカレータに設けられた第一連結点に前記リンクチェーンの一端が連結され、上側の階床に設けられた第二連結点に前記リンクチェーンの他端が連結されている
ことを特徴とするエスカレータ落下防止装置。
【請求項２】
前記第一連結点と前記第二連結点とを結ぶ方向と、前記緩衝体の延びる方向とが角度をなす
ことを特徴とする請求項１に記載のエスカレータ落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下二つの階床に架設されたエスカレータの落下を防止するエスカレータ落下防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２００９年に規定された業界指針において、エスカレータの耐震性能について、が定められている。この中で、極めて稀に発生する大規模地震時においてもエスカレータ本体が落下しないことが目標とされており、実際にこの指針に従ってエスカレータが設置されてきた。すなわち、大規模地震時に建築物に生ずる層間変形角を想定した上で、この想定された変形に追従する「かかり代」を確保するよう設計されたエスカレータが設置されてきた。しかし、この指針に従って設置されたエスカレータが、平成２３年３月の東日本大震災およびその余震により落下するという事象が複数確認された。
【０００３】
そのため、エスカレータの落下防止対策の規制強化が検討されており、その一つの案として、大規模地震時が発生してエスカレータが階床から脱落した場合でも、エスカレータが落下しないようなバックアップ措置を講じる構造が挙げられている。
【０００４】
エスカレータが階床から脱落した場合でも、エスカレータの落下をが防止するされるような、従来の構造の一つとして、特許文献１に示すように、エスカレータのフレームと階床とを、弛緩させたリンクチェーンを弛緩状態で連結する構造が知られている。ことのき、リンクチェーンの両端は、エスカレータのフレームおよび階床それぞれに設けられた金具に、リンクチェーンの両端が連結されている（特許文献１、第１図参照）。
【０００５】
しかし、特許文献１に示す構造では、大規模地震による揺れ振幅でリンクチェーンが弛緩状態から急に緊張状態に遷移した場合、衝撃荷重によりリンクチェーンが破断する可能性がある。また、リンクチェーンに作用する衝撃荷重により、エスカレータのフレームおよび階床に設けられた金具が破壊する可能性がある。リンクチェーンが破断、または金具が破壊すれば、エスカレータはそのまま落下することになる。
【０００６】
また、エスカレータが階床から脱落した場合でも、エスカレータの落下をが防止するされるような、従来の構造の他の例として、特許文献２に示すように、階床に対するエスカレータの相対的な移動範囲を制限する金具を建築梁に設ける構造が知られている（特許文献２、図１参照）。
【０００７】
しかし、特許文献２に示す構造では、大規模地震による振幅揺れで、移動範囲を制限する金具にエスカレータのフレームが急激に衝突したような場合、衝撃荷重により金具が破壊したり、建築梁から金具が脱落するおそれがある。そして、金具が破壊・脱落した場合、そのままエスカレータが落下することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開昭６１−７５４８３号公報
【特許文献２】特開平９−５８９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、大規模地震の発生時、破断や取付部の破壊が生じることなく、エスカレータの落下を確実に防ぐことができるエスカレータ落下防止装置と提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、上下二つの階床に架設されたエスカレータの落下を防止するエスカレータ落下防止装置であって、複数のリンクが連結されてなるリンクチェーンと、弾性体からなり、前記リンクチェーンの少なくとも一部の区間を内部に収容する、棒状の緩衝体とを備え、前記リンクチェーンの前記一部の区間は、隣接するリンク同士に間隙が設けられつつ前記緩衝体の内部に埋設されているとともに、前記間隙に弾性体が充填されており、エスカレータに設けられた第一連結点に前記リンクチェーンの一端が連結され、上側の階床に設けられた第二連結点に前記リンクチェーンの他端が連結されていることを特徴とするエスカレータ落下防止装置である。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、衝撃荷重による破断や破壊が生じることなく、確実にエスカレータの落下を確実に防ぐことができるエスカレータ落下防止装置を提供することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記第一連結点と前記第二連結点とを結ぶ方向と、前記緩衝体の延びる方向とが角度をなすことを特徴とする請求項１に記載のエスカレータ落下防止装置である。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、微小な振動が発生した地震が微小である場合には、荷重が作用せずしないため、疲労強度の高い、エスカレータ落下防止装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、衝撃荷重による破断や破壊が生じることなく、確実にエスカレータの落下を確実に防ぐことができるエスカレータ落下防止装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係るエスカレータ落下防止装置が取り付けられたエスカレータおよび階床を示す模式図である。
【図２】図１の破線Ａで囲んだ部分を拡大して示す拡大図である。
【図３】本発明の実施形態に係るエスカレータ落下防止装置の構成を説明するための部分断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るエスカレータ落下防止装置について引張試験を実施して得られた荷重−伸び曲線である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施形態について図面に基づき説明する。なお、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な実施形態であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１７】
（実施形態）
本発明に係るエスカレータ落下装置の実施形態について、図１〜３に基づき説明する。図１は、本発明の実施形態に係るエスカレータ落下防止装置が取り付けられたエスカレータおよび階床を示す模式図である。図２は、図１の破線Ａで囲んだ部分を拡大して示す拡大図である。図３は、本発明の実施形態に係るエスカレータ落下防止装置の構成を説明するための部分断面図である。
【００１８】
図１に示すように、下側の階床５０と上側の階床４０との間に、エスカレータ３０が架設されている。エスカレータ３０は、エスカレータ本体３４、およびエスカレータ本体３４を構造的に支えるフレーム３１を有する。エスカレータ本体３４は、欄干３４ａ、手すりベルト３４ｂ、および図示しない駆動機構を含む。フレーム３１はトラスで構成されており、その内部に駆動機構等を収容するとともに、エスカレータ３０全体としての構造の強度を負担している。図１に示すエスカレータ３０は、階床５０により固定的に支持されており、いるのに対し、階床４０により非固定的に支持されている。階床４０は、Ｈ型鋼からなる梁４１のフランジ４１ａの上に、床板４４が載置されて形成されている。そして、エスカレータ落下防止装置１００は、エスカレータ３０のフレーム３１と、階床４０の梁４１とに連結されている。
【００１９】
図２は、エスカレータ３０が上側の階床４０により支持されている部分、すなわち非固定側支持部の拡大図である。フレーム３１の上部にはアングル３５が剛に結合されている。アングル３５のフランジ３５ａは、かかり代Ｌを確保しつつ、梁４１のフランジ４１ａの上に載っている。なおこのとき、アングル３５のフランジ３５ａと、梁４１のフランジ４１ａとの間には、スペーサ３６が介在している。かかり代Ｌは、大規模地震発生時に想定される、エスカレータ３０の階床４０に対する相対的な横方向の変形量より大きく設定されている。なお、アングル３５のフランジ３５ａは、梁４１のフランジ４１ａにおいて、おける図２で示のす左側に載っている。梁４１のフランジ４１ａの右側には、前述のとおり、床板４４が載っている。
【００２０】
フレーム３１の下部にはブラケット３２が剛に結合されている。ブラケット３２には貫通孔からなる第一連結点３２ａが設けられている。
【００２１】
梁４１のウェブ４１ｂにはブラケット４２が剛に結合されている。ブラケット４２には貫通孔からなる第二連結点４２ａが設けられている。
【００２２】
リンクチェーン１０のリンク１１に通されたシャックル３３が、ブラケット３２の第一連結点３２ａに装着されていることにより、リンクチェーン１０の一端１０ａがエスカレータ３０に設けられた第一連結点３２ａに連結されている。一方、リンクチェーン１０のリンク１５に通されたシャックル４３が、ブラケット４２の第二連結点４２ａに装着されていることにより、リンクチェーン１０の他端１０ｂが階床４０に設けられた第二連結点４２ａに連結されている。
【００２３】
次に、エスカレータ落下防止装置１００の構成について、図３に基づき説明する。エスカレータ落下防止装置１００は、リンクチェーン１０と、棒状の弾性体からなる緩衝体２０とを備えている。緩衝体２０は弾性体からなり、材質は具体的には合成ゴムが好適に用いられる。リンクチェーン１０は、複数のリンク１１，１２，１３，１４，１５が連結されて構成されている。リンクチェーン１０のうち、ＸからＹまでの区間が、において緩衝体２０の内部に収容されている。すなわち、リンク１２，１３，１４は緩衝体２０の内部に完全に収容されて外部には全く露出せず、リンク１１およびリンク１５は、リンク長さの約半分程度が緩衝体２０の端部から露出している。
【００２４】
隣接するリンク１２とリンク１３との間、および隣接するリンク１４とリンク１３との間には、それぞれ間隙１０ｃ，１０ｄが設けられており、間隙１０ｃ，１０ｄにも緩衝体２０と同材料の弾性体が充填されている。すなわち、隣接するリンク１２，１３およびリンク１３，１４は直接接触しておらず、リンクチェーン１０における引張荷重の伝達は、間隙１０ｃ，１０ｄに充填された弾性体を介して行われる。
【００２５】
リンクチェーン１０の材質は、典型的には合金鋼であり、リンク１１，・・・，１５の線径等の寸法は、作用する荷重に応じて適宜設定することができる。また、図１に図示する緩衝体２０の形状は円柱形であって、円柱の径を適宜選択することによりエスカレータ落下防止装置１００が有する剛性を設定することができるが、緩衝体２０の形状も任意に選択することができる。なお、全ての隣接するリンク１１，・・・，１５同士の間に間隙を設ける必要は無く、間隙の個数やその寸法は適宜設定することができる。間隙の個数やその寸法を選択することによっても、エスカレータ落下防止装置１００が有する剛性を設定することができる。
【００２６】
エスカレータ落下防止装置１００はリンクチェーン１０と緩衝体２０との複合体であるため、全体として弾性を有し、衝撃力を吸収することができる。また、リンクチェーン１０は緩衝体２０の内部でリンク同士が間隙１０ｃ．１０ｄを介して配置されているものの、間隙１０ｃ，１０ｄには弾性体が充填されているため、リンクチェーン１０に作用する張力が小さくても弛むことはなく、緩衝体２０の形状は保持される。さらに、緩衝体２０における荷重の伝達は、リンク同士の間に存在する弾性体を介してなされるため、後述するように、突発的な衝撃荷重により作用する応力のピークのレベルを緩和することができる。
【００２７】
リンクチェーン１０の一端１０ａは、シャックル３３を介して、フレーム３１に剛結合されているブラケット３２の第一連結点３２ａに連結されており、他端１０ｂは、シャックル４３を介して、梁４１に剛結合されているブラケット４２の第二連結点４２ａに連結されている。前述のとおり、リンクチェーン１０はシャックル３３，４３を介してエスカレータ３０および階床４０に連結されている。シャックル３３，４３は合金製が好適である。なお、シャックル３３，４３に代えてフックやサルカン等の適宜な連結部材を選択することも勿論可能である。
【００２８】
図２に示すように、第一連結点３２ａ、エスカレータ落下防止装置１００、および第二連結点４２ａは、一直線上には並んでいない。すなわち第一連結点３２ａと第二連結点とを結ぶ方向と、緩衝体２０の延びる方向とが角度をなすよう、エスカレータ落下防止装置１００が配置されている。この状態では、リンクチェーンが弛んだ状態と同等であるため、通常の状態ではエスカレータ落下防止装置１００には張力は作用しない。第一連結点３２ａ、エスカレータ落下防止装置１００、および第二連結点４２ａが一直線上に並んでいない限りエスカレータ落下防止装置１００には張力が作用せず、緩衝体２０およびリンクチェーン１０のに繰り返し応力が作用することがないため、疲労寿命が問題となることはない。
【００２９】
（エスカレータ落下防止装置の動作）
次に、エスカレータ落下防止装置１００の動作について、図１〜３および図４に基づき説明する。図４は、本発明の実施形態に係るエスカレータ落下防止装置について引張試験を実施して得られた荷重−伸び曲線である。なお、図４における実線は、本発明の実施形態に係るエスカレータ落下防止装置（リンクチェーン＋緩衝体）の引張試験の結果を示す曲線であり、破線は、リンクチェーンのみの引張試験の結果を示す曲線である。
【００３０】
前述のとおり、図１に示すエスカレータ３０は、上下二つの階床４０，５０に架設されており、階床５０により固定的に支持されておりいるのに対し、階床４０により非固定的に支持されている。図１に示す建築物において大規模地震が発生すると、エスカレータ３０は階床４０，５０に対して相対的に、図示の１における左右方向に振動する。このとき、エスカレータ３０は階床５０により固定的に支持されているため、非固定的な支持箇所であるエスカレータ３０と階床４０との間で、図示の１における左右方向にずれが発生する。そして、階床４０に対する相対的なエスカレータ３０の左方向への移動距離が、図２に示すかかり代Ｌを超えたとき、アングル３５のフランジ３５ａが梁４１のフランジ４１ａから脱落することにより、フレーム３１が梁４１からの支持を失う。すなわち、図１における、エスカレータ３０の、階床４０による非固定的支持が外れる。
【００３１】
エスカレータ３０のフレーム３１が階床４０の梁４１から脱落すると、エスカレータ落下防止装置１００が張り、それ以上の落下が妨げられる。このときエスカレータ落下防止装置１００には衝撃荷重が作用する。しかし、本発明の実施形態に係るエスカレータ落下防止装置は、図４に示すような特性を有するため衝撃荷重が緩和される。
【００３２】
本発明の実施形態に係るエスカレータ落下防止装置１００は、図４における実線で示すように、所定の伸びＥに至るまでは、隣接するリンク同士の間隙１０ｃ，１０ｄに充填された弾性体が圧縮変形して間隙１０ｃ，１０ｄが狭くなり、小さな荷重で容易に伸びるため剛性は低い。そして、所定の伸びＥに到達したあとは、間隙１０ｃ，１０ｄに充填された弾性体に圧縮変形できる余地がもはやなくなり、リンクチェーン１０の引張変形が主となり、伸びるためには大きな荷重が必要となるため、剛性が高くなる。したがって、本発明の実施形態に係るエスカレータ落下防止装置１００に衝撃荷重が作用した場合、伸びＥに至るまでの変形でが吸収されるため、衝撃荷重が緩和される。すなわち、衝撃荷重に起因する衝撃応力が低減され、破断するおそれが少ないる。また、衝撃荷重により緩衝体２０に蓄積されるエネルギーの一部が熱エネルギーに変換され散逸することにより、さらに衝撃荷重が緩和される。そして衝撃荷重が緩和されるため、ブラケット３２，４２に作用する衝撃応力も低減され、破壊するおそれが少ないことがない。したがって、確実に落下を防止することができる。
【００３３】
なお、リンクチェーンのみの場合は、図４における破線で示すように、荷重を作用させた場合に生じる変形量はリンクチェーンの引張変形のみであるため、当初から剛性が高い。そのため、もしもリンクチェーンでエスカレータ３０と階床４０とを連結した場合は、衝撃荷重が作用しても緩和されることはなく、リンクチェーンが破断するおそれが生じ、また連結先のブラケットが破壊するおそれが生じる。
【００３４】
なお、緩衝体２０として用いられる弾性体としては任意のものが選択できるが、衝撃吸収の点で粘弾性を有するものが有利であり、例えば天然ゴム、合成ゴムその他のエラストマーが、好適に用いられる。
【符号の説明】
【００３５】
１００          エスカレータ落下防止装置
１０            リンクチェーン
１０ａ          一端
１０ｂ          他端
１０ｃ，１０ｄ  間隙
１１，１２，１３，１４，１５  リンク
２０            緩衝体
３０            エスカレータ
３２ａ          第一連結点
４０            階床
４２ａ          第二連結点
【図１】
2015000786.tif 000003
【図２】
2015000786.tif 000004
【図３】
2015000786.tif 000005
【図４】
2015000786.tif 000006