(57)【要約】【課題】発券窓口の混雑を緩和できる汎用的な販売システムを提供する。【解決手段】決済システム３００は、交通チケット予約サイトに必要情報が入力されると、交通チケット予約システムから当該必要情報を受信し、ユーザ端末装置１００に払込票データを送信する。店舗端末装置５００は、払込コードの提示を受けた店員により払込完了操作がなされると払込済コードを生成するとともに、払込済コードを含む入金情報を決済システム３００に送信する。窓口端末装置６００は、払込済コードの提示を受けた係員により当該払込済コードが入力されると、チケット情報預りシステムに一致する払込済コードが存在するか否か検索して一致する払込済コードが存在すると、それに紐付いた必要情報を受信し、当該必要情報を組み込んだチケットを生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンライン上のチケット予約サイトを運営しているチケット予約システムと連携し、前記チケット予約サイトにユーザ端末装置からチケット購入に必要な必要情報が入力されると、前記チケット予約システムから当該必要情報を受信し、前記ユーザ端末装置に、払込に必要な払込コードを含む払込票データを送信する決済システムと、
前記チケットの所持者が得られる商品またはサービスの提供場所と異なる場所に存在する店舗に設置された端末装置であり、前記払込コードを提示したユーザから前記チケットの代金を受領した店員により払込完了操作がなされると、前記ユーザに提供すべき払込済コードを生成するとともに、前記払込済コードを含む入金情報を前記決済システムに送信する店舗端末装置と、
前記決済システムから前記必要情報、前記払込コード、前記入金情報を取得し、それらを紐付けて一時保持するチケット情報預りシステムと、
前記チケットの所持者が得られる商品またはサービスの提供場所に存在する発券窓口に設置された窓口端末装置であり、前記払込済コードを保持するユーザから前記払込済コードの提示を受けた当該窓口の係員により当該払込済コードが入力されると、前記チケット情報預りシステムに一致する払込済コードが存在するか否か検索して一致する払込済コードが存在すると、それに紐付いた必要情報を前記チケット情報預りシステムから受信し、当該必要情報を組み込んだチケットを生成する窓口端末装置と、
を備えることを特徴とするチケット販売システム。
【請求項２】
前記店舗はコンビニエンスストアであり、前記店舗端末装置は、入力部と、処理部と、受領票発行部と、を有し、
前記チケットの代金を受領した店員により前記入力部に対して払込完了操作がなされると、前記処理部は、前記払込済コードを印字した受領票を前記受領票発行部から発行することを特徴とする請求項１に記載のチケット販売システム。
【請求項３】
前記チケットの代金を受領し、前記払込コードの提示を受けた店員により払込完了操作がなされると、前記受領票発行部は、提示された払込コード及び前記払込済コードを印字した受領票を発行し、
前記窓口端末装置は、発券装置を有し、前記受領票の提示を受けた係員により前記受領票に印字された払込コード及び払込済コードが入力されると、前記チケット情報預りシステムに一致する払込コード及び払込済コードの組が存在するか否か検索して一致する組が存在すると、それに紐付いた必要情報を前記チケット情報預りシステムから取得し、当該必要情報を組み込んだチケットを前記発券装置から発券することを特徴とする請求項２に記載のチケット販売システム。
【請求項４】
前記窓口端末装置は、撮像部を有し、前記撮像部により撮像された前記受領票の画像データを前記チケット情報預りシステムに送信し、
前記チケット情報預りシステムは、受信した画像データを保存することを特徴とする請求項２または３に記載のチケット販売システム。
【請求項５】
前記チケットは交通チケットであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のチケット販売システム。
【請求項６】
学校公印の印影を予め保持する通学証明システムをさらに備え、
前記チケットは通学定期券であり、
前記チケット予約サイトに前記必要情報に加えて、通学資格を証明するための証明書であり学校公印が押印されている証明書の画像データを入力でき、
前記通学証明システムは、前記チケット予約システムから前記証明書の画像データを受信すると、当該画像内の印影と予め保持している学校公印の印影を照合し、その結果を前記チケット予約システムに送信することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のチケット販売システム。
【請求項７】
前記証明書にはユニークな識別コードが付加されており、
前記通学証明システムは、過去に通学証明に使用された証明書の画像データを受信した場合、確認失敗と判定することを特徴とする請求項６に記載のチケット販売システム。
【請求項８】
前記チケットは通学定期券であり、
前記店舗端末装置は、通学定期券を取得すべき学生の保護者から前記通学定期券の代金を受領した店員により払込完了操作がなされると、前記保護者に提供すべき払込済コードを生成し、
前記窓口端末装置は、前記係員により前記学生に手渡すべき通学定期券を生成することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のチケット販売システム。
【請求項９】
前記決済システムは、前記チケット予約システムから前記必要情報を受信すると、前記ユーザ端末装置に前記払込コードとともに、払い戻しに必要な払戻コードを含む払込票データを送信することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のチケット販売システム。
【請求項１０】
前記チケット予約サイトは外国語で構築されており、
前記コンビニエンスストアは外国に存在し、
前記窓口は日本に存在することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載のチケット販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定期券などのチケットを販売するためのチケット販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
交通機関では定期券を発行している。定期券の販売は特定の時期、例えば新学期の始まり等に集中する傾向があり、その時期には発券窓口や券売機が長蛇の列になることがある。特に通学定期券は、係員による購入資格の確認が必要であるため発券窓口が非常に混雑する。発券窓口の混雑を緩和する方法として、インターネットを利用して定期券を予約する方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１７０１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常のインターネットを利用した定期券の購入方法は、代金の支払いは駅で行うため、現金授受に関する時間は短縮できなかった。またクレジットカード決済を利用する方法もあるが、クレジットカードの保有が前提となる。従って基本的に未成年者は利用できない問題がある。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、発券窓口の混雑を緩和できる汎用的な販売システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様のチケット販売システムは、オンライン上のチケット予約サイトを運営しているチケット予約システムと連携し、前記チケット予約サイトにユーザ端末装置からチケット購入に必要な必要情報が入力されると、前記チケット予約システムから当該必要情報を受信し、前記ユーザ端末装置に、払込に必要な払込コードを含む払込票データを送信する決済システムと、前記チケットの所持者が得られる商品またはサービスの提供場所と異なる場所に存在する店舗に設置された端末装置であり、前記払込コードを提示したユーザから前記チケットの代金を受領した店員により払込完了操作がなされると、前記ユーザに提供すべき払込済コードを生成するとともに、前記払込済コードを含む入金情報を前記決済システムに送信する店舗端末装置と、前記決済システムから前記必要情報、前記払込コード、前記入金情報を取得し、それらを紐付けて一時保持するチケット情報預りシステムと、前記チケットの所持者が得られる商品またはサービスの提供場所に存在する発券窓口に設置された窓口端末装置であり、前記払込済コードを保持するユーザから前記払込済コードの提示を受けた当該窓口の係員により当該払込済コードが入力されると、前記チケット情報預りシステムに一致する払込済コードが存在するか否か検索して一致する払込済コードが存在すると、それに紐付いた必要情報を前記チケット情報預りシステムから受信し、当該必要情報を組み込んだチケットを生成する窓口端末装置と、を備える。
【０００７】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、発券窓口の混雑を緩和できる汎用的な販売システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る定期券販売システムの概略構成を示す図である。
【図２】ユーザ端末装置及び定期券予約システムの構成を示すブロック図である。
【図３】定期券予約サイトの入力フォームの一例を示す図である。
【図４】決済システムの構成を示すブロック図である。
【図５】決済データベースのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図６】決済システムにより生成された払込票の一例を示す図である。
【図７】ユーザ端末装置、定期券予約システム、決済システムの、定期券予約サイトへのアクセスから払込票データの送信までの処理手順を示すフローチャートである。
【図８】店舗端末装置の構成を示すブロック図である。
【図９】店舗端末装置により発行された受領票の一例を示す図である。
【図１０】店舗端末装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】定期券情報預りシステム及び窓口端末装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】実施の形態１に係る定期券情報データベースのデータフォーマットの一例を示す図である。
【図１３】窓口端末装置、定期券情報預りシステム、決済システムの、定期券情報の登録から定期券の発券までの処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る定期券販売システムの概略構成を示す図である。
【図１５】通学証明書の一例を示す図である。
【図１６】定期券予約サイトの通学定期券の入力フォームの一例を示す図である。
【図１７】通学証明システムの構成を示すブロック図である。
【図１８】通学証明システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】実施の形態２に係る定期券情報データベースのデータフォーマットの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
日本では欧米と比較して現金決済の比率が高いが近年、現金決済の比率が低下してきている。現金決済は、防犯や業務効率の観点から消費者および販売者の双方で、ベストな決済手段ではないと認識されてきている。日本では欧米と比較してクレジットカードを所持していない人の比率が高い。クレジットカードを所持していない人が店頭で高額商品を購入する場合、大金を持ち歩かなくてはならず、盗難や紛失のリスクがある。特に未成年の場合はこのリスクが増大する。日本では欧米と比較して、ＩＣ型電子マネーが普及している。しかしながらＩＣ型電子マネーにチャージしておいても、そのバリューの汎用性が高いことから、盗難や紛失のリスクは現金とほぼ同様である。
【００１１】
一方、販売者側にとっても現金決済は、現金の正確な扱いや運搬に手間がかかる。また店舗や窓口に大量の現金が滞留することになる。この状態は防犯上、あまり好ましい状態とはいえない。
【００１２】
以上の観点からクレジットカードの介在なく、商品またはサービスの提供と対価の支払いが同時履行に依らない形で、取引が成立する仕組みがあれば、消費者および販売者の双方にとってメリットがある。例えば現金の支払が、自社の販売窓口または店舗以外の場所で行われ、払込確認後に商品またはサービスを提供できれば販売者側にとって都合がよい。また払込場所が自宅の近くにあれば消費者にとっても便利で安全である。
【００１３】
近年、インターネットを使用したオンライン販売が拡大している。オンライン販売では、クレジットカード、ネットバンキングが決済手段として多く利用されている。しかしながら上述のように日本ではクレジットカードを所持していない者が比較的多い。またネットバンキングを利用していない者も多い。これらの決済手段を利用しない消費者に対しては、販売者は払込票の事前送付や、個々の入金結果と注文データを紐付ける作業が別途に必要となり、設備投資と手間が増大する。
【００１４】
ところで販売者側にとって、入金は決済ではなく前受金である方が、返金の手間が発生せず負担が小さい。即ち、商品やサービスの提供と決済が別々に行われる場合、販売者側にとって、消費者が入金した時点で売掛債務が発生しないほうが好ましい。入金はあくまで、代金回収者（例えば、コンビニエンスストア）が預かっている前受金（≠前払金）とし、商品またはサービスの提供が完了して初めて販売者が入金を受け付ける形のほうが処理が簡便で望ましい。前受金であれば仮に販売予約解消が発生しても、販売者が返金手続を行う必要がなく代金回収者が代わりに行うことになる。即ち消費者は、入金した代金回収者に帳票を持参して返金を受けることになる。
【００１５】
商品やサービスの取引には、取引条件の確認が必要なケースも多い。例えば、通学定期券、年齢条件付き旅行チケット、本人限定の音楽ライブチケットといった、購入者の条件が指定されるチケット販売がある。これらのチケット販売では、通学証明書や身分証明書の提示によって、販売員が条件を満たしていることを確認した後に販売手続きへ移行する。このようなチケット販売にも対応できるよう、購入予約時に確認サービスを付随させることができれば、販売時の確認作業を省略または簡略化でき、業務効率の改善に寄与する。
【００１６】
以下、本明細書ではオンラインを利用した予約販売の対象として、鉄道会社が発行する定期券の販売を想定する。定期券の販売にあたっては主に、以下のような問題がある。クレジットカードで購入するユーザも多いが、現金で購入するユーザも多く、窓口での現金のハンドリングが煩雑という問題がある。定期券更新の集中日には、非常に多くの現金が窓口に存在している状態であり防犯上の問題がある。定期券の販売員は、経路入力・確認・金額確認・出納と多様な業務を処理するため、購入者一人当たりの購入時間が長く、結果として販売窓口に長蛇の列ができやすい問題がある。特に、学生はクレジットカードを所持しておらず購入資格確認のプロセスが必要であるため、有人窓口での販売が必須となり、窓口混雑の要因となる。以上の問題を解決する定期券販売システムを以下に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態１に係る定期券販売システム１０００の概略構成を示す図である。実施の形態１に係る定期券販売システム１０００では、ユーザ端末装置１００、定期券予約システム２００、決済システム３００、定期券情報預りシステム４００、店舗端末装置５００及び窓口端末装置６００を使用する。以下、定期券販売システム１０００を使用した定期券販売プロセスを概説する。
【００１８】
定期券予約システム２００は、オンライン上に定期券予約サイトを運営している。ユーザ端末装置１００は、定期券の購入を希望するユーザ１００Ａの操作に従い、当該定期券予約サイトにアクセスして、定期券購入に必要な必要事項を入力する（以下、この必要事項を本明細書では定期券情報という）（Ｐ１）。定期券予約システム２００は、ユーザ端末装置１００から受信した定期券情報と、代金の払込に必要な払込番号の発行依頼を決済システム３００に送信する（Ｐ２）。決済システム３００は、定期券予約システム２００から定期券情報および払込番号の発行依頼を受信すると、払込番号を発行する。決済システム３００は、払込番号を含む払込票データをユーザ端末装置１００に送信する（Ｐ３）。また決済システム３００は、受信した定期券情報および発行した払込番号を定期券情報預りシステム４００に送信する（Ｐ４）。
【００１９】
ユーザ端末装置１００は、決済システム３００から払込票データを受信すると、ユーザの印刷操作に従い払込票を印刷する。ユーザ１００Ａは、印刷された払込票を所持してコンビニエンスストア５００Ａに赴き、当該払込票を店員に提示し、定期券の購入代金を店員に支払う（Ｐ５）。店舗端末装置５００は、ユーザ１００Ａから提示された払込票に含まれる払込番号を店員の操作に従い読み込む。店舗端末装置５００は、定期券の購入代金を受領した店員により払込完了操作がなされると、ユーザ１００Ａに提供すべき払込済番号を生成する。店舗端末装置５００は、払込済番号を含む受領票を発行する。店員はユーザ１００Ａに受領票を渡す（Ｐ６）。店舗端末装置５００は、払込済番号を含む入金情報を決済システム３００に送信する（Ｐ７）。決済システム３００は、入金情報を定期券情報預りシステム４００に送信する（Ｐ８）。定期券情報預りシステム４００は、決済システム３００から定期券情報、払込番号、払込済番号を受信し、それらを紐付けて管理する。
【００２０】
ユーザ１００Ａは、コンビニエンスストア５００Ａで渡された受領票を所持して駅６００Ａの窓口に赴き、当該受領票を係員に提示する（Ｐ９）。窓口端末装置６００は、ユーザ１００Ａから提示された受領票に含まれる払込済番号を係員の操作に従い読み込む。窓口端末装置６００は、払込済番号を定期券情報預りシステム４００に送信し、一致する払込済番号が存在するか検索する（Ｐ１０）。
【００２１】
定期券情報預りシステム４００は、受信した払込済番号と一致する払込済番号が存在する場合、それに紐付いた定期券情報を窓口端末装置６００に送信する（Ｐ１１）。窓口端末装置６００は、定期券情報預りシステム４００から定期券情報を受信し、当該定期券情報を組み込んだ定期券を発券する。係員は発券された定期券をユーザ１００Ａに渡す（Ｐ１２）。以上が定期券販売システム１０００を使用した定期券販売プロセスの概要である。以下、定期券販売システム１０００の構成例を具体的に説明する。
【００２２】
図２は、ユーザ端末装置１００及び定期券予約システム２００の構成を示すブロック図である。ユーザ端末装置１００は、ユーザ１００Ａが利用可能な端末装置であり、例えばＰＣ、タブレット、スマートフォン、フィーチャーフォン等が該当する。以下の説明ではノート型ＰＣを想定する。ユーザ端末装置１００は、処理部１１０、記憶部１２０、入力部１３０、表示部１４０、通信部１５０、撮像部１６０及び印刷部１７０を備える。
【００２３】
処理部１１０はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備え、各種のプログラムを実行する。記憶部１２０はＨＤＤ又はＳＤＤの少なくとも一方を備え、各種のプログラム及びデータを記憶する。また記憶部１２０は補助記憶部としてメモリカード、光ディスク等の記録媒体が装着可能な構成であってもよい。入力部１３０はキーボード、マウス、タッチパネル等のユーザインタフェースである。表示部１４０は液晶ディスプレイ等のディスプレイを備え、処理部１１０により生成された画像を表示する。通信部１５０は、有線または無線によりネットワーク８００に接続するための通信インタフェースである。
【００２４】
撮像部１６０はカメラを備える。撮像部１６０は、撮像した画像を処理部１１０に出力する。印刷部１７０はプリンタを備え、処理部１１０から供給される印刷データを紙媒体に印刷する。
【００２５】
定期券予約システム２００は、少なくとも一つのサーバ（例えば複数のウェブサーバ）で構築される。定期券予約システム２００は、処理部２１０、記憶部２２０、入力部２３０、表示部２４０及び通信部２５０を備える。これらの構成は、ユーザ端末装置１００の対応する構成と、スペックは異なるが基本的に同類の機能を持つものであり、その説明を省略する。後述する決済システム３００、定期券情報預りシステム４００、店舗端末装置５００、窓口端末装置６００、通学証明システム７００の説明でも同様とする。
【００２６】
ユーザ端末装置１００と定期券予約システム２００は、ネットワーク８００を介して接続される。本明細書ではネットワーク８００への接続方法、通信プロトコルは問わない。通常、ユーザ端末装置１００と定期券予約システム２００間の通信、ユーザ端末装置１００と決済システム３００間の通信ではインターネットプロトコルが使用される。それ以外の、定期券予約システム２００と決済システム３００間の通信、決済システム３００と定期券情報預りシステム４００間の通信、決済システム３００と店舗端末装置５００間の通信、及び定期券情報預りシステム４００と窓口端末装置６００間の通信の少なくとも一つでは、必要に応じて専用回線が用いられてもよい。
【００２７】
図３は、定期券予約サイトの入力フォーム１４０ａの一例を示す図である。ユーザ端末装置１００は、ユーザ１００Ａの操作に従い、定期券予約システム２００により構築されている定期券予約サイトにアクセスする。より具体的にはユーザ端末装置１００の処理部１１０は、ユーザ１００Ａの操作に従い、定期券予約サイト内の入力フォームページにアクセスし、表示部１４０に入力フォーム１４０ａを表示させる。
【００２８】
図３に示す例では、定期券の種類、会社名／学校名、大人／子児、有効期限、利用開始日、乗車駅、降車駅、経由駅、氏名（カナ）、氏名（漢字）、性別、電話番号、生年月日の項目が設けられている。ユーザ１００Ａは入力部１３０を操作して、各項目に対する必要事項を入力する。または選択事項から該当する事項を選択する。ユーザ１００Ａは必要事項の入力を終了すると、図示しない画面上の確定ボタンを、入力部１３０を操作して押下する。
【００２９】
定期券予約システム２００の処理部２１０は、当該確定ボタンが押下されると、入力フォーム内の必要事項を抽出して定期券情報を生成する。処理部２１０は通信部２５０から、当該定期券情報と払込番号発行依頼をネットワーク８００を介して決済システム３００に送信する。
【００３０】
図４は、決済システム３００の構成を示すブロック図である。決済システム３００は複数のサーバで構築される。決済システム３００は処理部３１０、記憶部３２０、入力部３３０、表示部３４０及び通信部３５０を備える。決済システム３００の記憶部３２０には、決済データベース３２１が構築される。
【００３１】
図５は、決済データベース３２１のデータフォーマットの一例を示す図である。図５に示すフォーマットでは項目として、決済番号３２１ａ、商品種別３２１ｂ、氏名３２１ｃ、払込番号３２１ｄ、発行日時３２１ｅ、払戻番号３２１ｆ、払込済フラグ３２１ｇ、払込済番号３２１ｈ、受領日時３２１ｉ、受渡済フラグ３２１ｊが設けられる。
【００３２】
本実施の形態はコンビニエンスストア５００Ａに、商品またはサービスの代金を前払いし、後日、別の場所で商品またはサービスの提供を受ける仕組みを用いており、その商品またはサービスの対象として定期券を想定している。図５に示す決済データベース３２１を保持する決済システム３００は、定期券以外の決済情報も管理する汎用的なシステムである。従って項目に商品種別３２１ｂが設けられており、定期券以外の商品またはサービスについては、本実施の形態に係る定期券販売システム１０００と無関係なデータである。
【００３３】
決済システム３００の処理部３１０は、定期券予約システム２００から払込番号の発行依頼を受信すると払込番号を発行する。本実施の形態では、乱数を使用してユニークな１３桁の数字を発行する。なお英数字で構成された複数桁の払込コードを発行してもよい。なお本明細書では払込コードという用語を、数字のみで生成された払込番号を含む用語として使用している。
【００３４】
処理部３１０は、払込番号を発行すると決済データベース３２１に新たなレコードを生成する。処理部３１０は、ユニークな決済番号（例えば、シリアル番号）を発行し、生成したレコードの決済番号３２１ａのフィールドに保存する。また、定期券予約システム２００から受信した定期券情報から氏名を抽出して、当該レコードの氏名３２１ｃのフィールドに保存する。また当該レコードの払込番号３２１ｄのフィールドに、発行した払込番号を保存し、発行日時３２１ｅのフィールドに、払込番号を発行した日時を保存する。
【００３５】
処理部３１０は、払込番号の発行とともに払戻番号を発行することができる。例えば４桁の数字を発行する。払戻番号は、定期券を解約して払戻を受ける際に必要な番号である。払込番号の発行は任意であり必須処理ではない。
【００３６】
処理部３１０は、発行した払込番号、発行した払戻番号、受信した定期券情報に含まれる氏名などの情報をもとに、定期券予約システム２００に定期券の予約をしたユーザ１００Ａに送信する払込票データを生成する。
【００３７】
図６は、決済システム３００により生成された払込票１４０ｂの一例を示す図である。図６に示す例では、支払方法、氏名、払込先、払込番号、払込金額、払込期限、受渡場所、払戻番号の項目が設けられている。受渡場所は、定期券を発券可能な駅であり、例えば急行停車駅などの比較的大きな駅が該当する。払込金額、払込期限および受渡場所は、定期券予約システム２００により決定され、それらは定期券情報に含められて定期券予約システム２００から決済システム３００に通知される。
【００３８】
図６に示す例では払込番号の欄にＱＲコード（登録商標）を付加している。ＱＲコードは払込番号を埋め込んでいる。なおＱＲコードの付加は任意であり必須ではない。
【００３９】
処理部３１０は通信部３５０から、生成した払込票データをネットワーク８００を介してユーザ端末装置１００に送信する。例えばメールで送信してもよい。また払込票データを定期券予約システム２００に送信し、定期券予約システム２００からユーザ端末装置１００に転送される仕組みでもよい。
【００４０】
払込票データを受信したユーザ端末装置１００の処理部１１０は、ユーザ１００Ａの表示操作に従い払込票を表示部１４０に表示させる。処理部１１０は、ユーザ１００Ａの印刷操作に従い印刷部１７０から払込票を印刷する。なおユーザ端末装置１００に印刷部１７０が設けられていない場合、表示されている払込番号をユーザ１００Ａが紙にメモしてもよい。
【００４１】
図７は、ユーザ端末装置１００、定期券予約システム２００、決済システム３００の、定期券予約サイトへのアクセスから払込票データの送信までの処理手順を示すフローチャートである。ユーザ端末装置１００は、ユーザ１００Ａの操作に従い、ウェブ上の定期券予約サイトにブラウザでアクセスする（Ｓ１０）。定期券予約システム２００は、定期券予約入力フォームをブラウザに表示する（Ｓ１１）。ユーザ端末装置１００は、ユーザ１００Ａの操作に従い必要事項を入力して、定期券予約サイトに送信する（Ｓ１２）。
【００４２】
定期券予約システム２００は、定期券予約入力フォームに入力された記載事項を抽出して、定期券情報を生成する（Ｓ１３）。定期券予約システム２００は、生成した定期券情報および払込番号発行依頼を決済システム３００に送信する（Ｓ１４）。
【００４３】
決済システム３００は、定期券予約システム２００からの依頼に応じて払込番号および払戻番号を発行する（Ｓ１５）。決済システム３００は、払込番号および払戻番号を含む払込票データを生成し、ユーザ端末装置１００に送信する（Ｓ１６）。
【００４４】
図８は、店舗端末装置５００の構成を示すブロック図である。店舗端末装置５００はコンビニエンスストア５００Ａに設置されたキャッシュレジスタで構成される。店舗端末装置５００は処理部５１０、記憶部５２０、入力部５３０、表示部５４０、通信部５５０、画像読取部５６０及び受領票発行部５７０を備える。
【００４５】
画像読取部５６０は、バーコード（登録商標）やＱＲコードを読み取るためのリーダである。受領票発行部５７０は、受領票（レシート）を発行する装置である。通常、専用のロール紙に受領票を印字する。
【００４６】
印刷した払込票を所持するユーザ１００Ａは、コンビニエンスストア５００Ａに赴き、レジの店員に払込票を提示する。なおユーザ端末装置１００が携帯型の機器（例えば、スマートフォン）の場合、表示部１４０に表示された払込票を直接提示してもよい。またメモ又は記憶している払込番号を店員に伝えるだけでもよい。
【００４７】
店員により、受領票のＱＲコードが画像読取部５６０で読み取られると、処理部５１０は、画像読取部５６０から入力されるＱＲコードを解読して払込番号を取得する。また店員により払込番号が入力部５３０に打ち込まれると、処理部５１０は入力部５３０から払込番号を取得する。
【００４８】
ユーザ１００Ａが店員に定期券の代金を渡し、店員により入力部５３０に対して払込完了操作がなされると、処理部５１０は払込済番号を発行する。例えば払込番号を素データとし、当該素データに所定のアルゴリズムを適用して１３桁の払込済番号を生成する。さらに、生成した払込済番号に別のアルゴリズムを適用してチェックデジットを生成し、払込済番号に付加してもよい。処理部５１０は、発行した払込済番号を印字した受領票を受領票発行部５７０に発行させる。
【００４９】
図９は、店舗端末装置５００により発行された受領票５７１の一例を示す図である。図９に示す例では受領票に、店舗名、払込人氏名、払込金額、払込番号、払込済番号、ＱＲコード、受領日時、受領スタンプが印字または押下されている。払込人氏名および払込金額は、ユーザ１００Ａが持参した払込票から画像読取部５６０により読み取ってもよいし、店員が入力部５３０に打ち込んでもよい。払込済番号の印字は必須であるが、払込番号の印字は必須ではない。ＱＲコードは、払込番号および払込済番号を埋め込んでいる。ＱＲコードの付加も任意であり必須ではない。店員は、発行された受領票をユーザ１００Ａに手渡す。
【００５０】
処理部５１０は、受領票発行部５７０に受領票を発行させるとともに、払込済番号、受領日時、払込番号を少なくとも含む入金情報を生成し、通信部５５０からネットワーク８００を介して決済システム３００に送信する。払込番号は、決済システム３００の決済データベース３２１に生成されている決済レコードを識別するための情報として使用される。
【００５１】
図１０は、店舗端末装置５００の処理手順を示すフローチャートである。店舗端末装置５００は、ユーザ１００Ａから提示された払込番号を受け付ける（Ｓ２０）。代金を受領した店員による払込完了操作がなされると、店舗端末装置５００は払込完了操作を受け付ける（Ｓ２１）。払込完了操作を受け付けると店舗端末装置５００は、払込済番号を発行する（Ｓ２２）。店舗端末装置５００は、少なくとも払込済番号を含む受領票を発行する（Ｓ２３）。また店舗端末装置５００は、少なくとも払込済番号を含む入金情報を生成して決済システム３００に送信する（Ｓ２４）。
【００５２】
図５に戻る。決済システム３００の処理部３１０は、店舗端末装置５００から入金情報を受信すると払込番号を参照して、決済データベース３２１の対象レコードを特定する。処理部３１０は、入金情報から払込済番号および受領日時を抽出して、対象レコードの払込済番号３２１ｈのフィールド及び受領日時３２１ｉのフィールドに保存する。また当該レコードの払込済フラグ３２１ｇのフィールドを、済に変更する。
【００５３】
図１１は、定期券情報預りシステム４００及び窓口端末装置６００の構成を示すブロック図である。定期券情報預りシステム４００は、少なくとも一つのサーバで構築される。定期券情報預りシステム４００は、定期券の代金収受および発券が完了するまで定期券情報を一時保持するシステムである。なお定期券情報預りシステム４００は、決済システム３００と統合されて一体的に構築されてもよい。本実施の形態では決済システム３００が汎用システムであるため、別々に構築している。また定期券情報のマスタファイルを保存するサーバは別に存在していることを前提としている。なお定期券情報のマスタファイルを保存するサーバと、定期券情報預りシステム４００が統合されて一体的に構築されてもよい。
【００５４】
定期券情報預りシステム４００は、処理部４１０、記憶部４２０、入力部４３０、表示部４４０及び通信部４５０を備える。定期券情報預りシステム４００の記憶部４２０には、定期券情報データベース４２１及び受領票画像データベース４２２が構築される。
【００５５】
図１２は、実施の形態１に係る定期券情報データベース４２１のデータフォーマットの一例を示す図である。図１２に示すフォーマットでは項目として、受付番号４２１ａ、定期券情報４２１ｂ、払込番号４２１ｃ、発行日時４２１ｄ、払戻番号４２１ｅ、払込済フラグ４２１ｆ、払込済番号４２１ｇ、受領日時４２１ｈ、受渡済フラグ４２１ｉ、画像保存アドレス４２１ｊが設けられる。
【００５６】
決済システム３００の処理部３１０は、発行した払込番号、発行日時、発行した払戻番号、受信した定期券情報を通信部３５０からネットワーク８００を介して定期券情報預りシステム４００に送信する。定期券情報預りシステム４００の処理部４１０は、決済システム３００から定期券情報を受信すると、定期券情報データベース４２１に新たなレコードを生成する。
【００５７】
処理部４１０は、ユニークな受付番号（例えば、シリアル番号）を発行し、生成したレコードの受付番号４２１ａのフィールドに保存する。また当該レコードの定期券情報４２１ｂ、払込番号４２１ｃ、発行日時４２１ｄ、払戻番号４２１ｅの各フィールドに、決済システム３００から受信した該当するデータを保存する。
【００５８】
決済システム３００の処理部３１０は、店舗端末装置５００から入金情報を受信すると、受信した入金情報を定期券情報預りシステム４００に送信する。定期券情報預りシステム４００の処理部４１０は、決済システム３００から入金情報を受信すると、入金情報に含まれる払込番号を参照して、定期券情報データベース４２１の対象レコードを特定する。処理部４１０は、入金情報から払込済番号および受領日時を抽出して、対象レコードの払込済番号４２１ｇのフィールド及び受領日時４２１ｈのフィールドに保存する。また当該レコードの払込済フラグ４２１ｆのフィールドを、済に変更する。
【００５９】
図１１に戻る。窓口端末装置６００は、駅の券売窓口に設置される発券機である。この発券機は、自動券売機ではなく、駅の係員により操作される発券機である。窓口端末装置６００は、処理部６１０、記憶部６２０、入力部６３０、表示部６４０、通信部６５０、撮像部６６０、発券部６７０を備える。既存の発券機には、撮像部６６０は備え付けられていない。撮像部６６０としてカメラ単体を外付けしてもよいし、カメラを搭載したスマートフォン、音楽再生プレーヤ等の情報機器を外付けしてもよい。
【００６０】
コンビニエンスストア５００Ａで発行された受領票を所持するユーザは、駅の券売窓口に赴く。なお払込票をコンビニエンスストア５００Ａで提示して定期券の代金を前払いしたユーザと、駅の券売窓口で受領票を提示して定期券を受け取るユーザは、同じ者であってもよいし、別の者であってもよい。
【００６１】
本実施の形態に係る定期券販売システム１０００は、未成年者の子供の定期券を、保護者（主に親）がコンビニエンスストア５００Ａで前払いする利用方法が想定される。この場合の子供とは主に学生（特に小学生、中学生）である。保護者にとって、小さな子供に多額の現金を持たせることは防犯の観点上、望ましくない。また紛失する可能性や、子供が現金を使い込む可能性もある。子供には受領票を持たせて、定期券を駅に受け取りに行かせるだけの方が安心である。
【００６２】
駅の係員が受領票の提示を受けると、係員は撮像部６６０で受領票を撮像する。撮像部６６０は、撮像した受領票の画像データを処理部６１０に出力する。処理部６１０は、入力された受領票の画像データをＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理して、受領票に印字された払込番号および払込済番号をテキストデータとして取得する。なお、払込番号および払込済番号の少なくとも一方が、係員により入力部６３０に打ち込まれてもよい。払込済番号にチェックデジットが付加されている場合、処理部６１０はチェックデジットを検証する。検証に失敗した場合、係員は受領票の提示者に対して事情を伺う。
【００６３】
なお撮像部６６０に、スマートフォン、音楽再生プレーヤ等の情報機器が用いられている場合、ＯＣＲ処理による払込番号および払込済番号の抽出処理、払込済番号のチェックデジット検証処理を撮像部６６０で実行することもできる。またチェックデジットの検証結果を当該情報機器の画面上に浮かび上がらせるＡＲ（Augmented Reality）処理を実行して、定期券購入者にも見えるようにしてもよい。
【００６４】
処理部６１０は、取得した払込番号および払込済番号の組、及びその組の定期券情報が登録されているか否かの検索依頼を、通信部６５０からネットワーク８００を介して定期券情報預りシステム４００に送信する。定期券情報預りシステム４００の処理部４１０は、当該検索依頼を受信すると、受信した払込番号および払込済番号の組に一致する払込コード及び払込済コードの組が定期券情報データベース４２１に存在するか否か検索する。一致する組が存在する場合、それに紐づいた定期券情報を窓口端末装置６００に送信する。
【００６５】
図１３は、窓口端末装置６００、定期券情報預りシステム４００、決済システム３００の、定期券情報の登録から定期券の発券までの処理手順を示すフローチャートである。決済システム３００は、定期券予約システム２００から定期券情報を受信すると、その定期券情報を定期券情報預りシステム４００に送信する。定期券情報とともに、発行した払込番号および払戻番号も送信する（Ｓ３０）。定期券情報預りシステム４００は、決済システム３００から定期券情報、払込番号および払戻番号を受信すると、それらを定期券情報データベース４２１に保存する（Ｓ３１）。
【００６６】
決済システム３００は、店舗端末装置５００から入金情報を受信すると（Ｓ３２）、その入金情報を定期券情報預りシステム４００に送信する（Ｓ３３）。定期券情報預りシステム４００は、決済システム３００から入金情報を受信すると、それを定期券情報データベース４２１に保存する（Ｓ３４）。
【００６７】
窓口端末装置６００は、定期券の受取人から受領票の提示を受けると、撮像部６６０で受領票を撮像する（Ｓ３５）。窓口端末装置６００は、撮像した画像から払込番号および払込済番号を抽出する（Ｓ３６）。窓口端末装置６００は、抽出した払込番号および払込済番号を定期券情報預りシステム４００に送信する（Ｓ３７）。
【００６８】
定期券情報預りシステム４００は、受信した払込番号および払込済番号の組と一致する払込番号および払込済番号の組が定期券情報データベース４２１に存在するか否か検索する（Ｓ３８）。一致する払込番号および払込済番号の組が存在しない場合（Ｓ３９のＮ）、窓口端末装置６００にエラー通知を送信する。窓口では、提示された受領票に対応する定期券情報が登録されていないため定期券を発行しない。一致する払込番号および払込済番号の組が定期券情報データベース４２１に存在する場合（Ｓ３９のＹ）、定期券情報預りシステム４００は、それらに紐付けられている定期券情報を抽出して窓口端末装置６００に送信する（Ｓ４０）。
【００６９】
窓口端末装置６００は、定期券情報を受信すると定期券情報を組み込んだ定期券を発行する（Ｓ４１）。発券後、窓口端末装置６００は、撮像した受領票の画像データを添付した受渡完了通知を定期券情報預りシステム４００に送信する（Ｓ４２）。
【００７０】
定期券情報預りシステム４００は、窓口端末装置６００から受領票の画像データを受信すると受領票画像データベース４２２に保存する（Ｓ４３）。定期券情報預りシステム４００は、受渡完了通知を決済システム３００に送信する（Ｓ４４）。
【００７１】
以上の処理において、定期券情報データベース４２１に定期券情報が登録されているか否かを検索するためのキーとして、払込番号および払込済番号の組を使用したが、払込済番号のみをキーとして使用してもよい。
【００７２】
定期券の代金支払い後、定期券の受領前に定期券購入を撤回する場合、ユーザ１００Ａはコンビニエンスストア５００Ａから返金を受ける。一方、定期券の受領後に定期券を解約する場合、駅６００Ａの窓口から返金を受ける。その場合、払戻番号の提示を条件とする。窓口端末装置６００は、撮像部６６０または入力部６３０から読み込んだ払戻番号を定期券情報預りシステム４００に送信し、有効な払戻番号であるか否か確認する。駅の係員は、有効な払戻番号であることを確認した後、返金に応じる。払込番号を保護者のみが知り得る状態で管理すれば、定期券を現に保有している子供が勝手に解約することを防止できる。
【００７３】
以上説明したように実施の形態１によれば、駅の窓口で、代金払込済を証明する受領票の提示を受けた係員が、定期券を発券して定期券購入者に手渡すだけの作業で済むため、定期券発行に係る窓口業務を大幅に削減できる。従って窓口の前に長い行列ができることを抑制できる。また窓口での現金収受がなくなるため、窓口の現金保管リスクを軽減できる。またクレジットカードを使用しないシステムであるため、未成年者を含めて全ての人が利用でき汎用性が高い。
【００７４】
また保護者が近くのコンビニエンスストア５００Ａに前払いすることにより、子供に多額の現金を持たせるリスクを回避できる。コンビニエンスストア５００Ａは２４時間営業であり、店舗数が多いため支払い場所として便利である。
【００７５】
また本実施の形態に係る定期券販売システム１０００では、定期券予約システム２００、窓口端末装置６００など鉄道会社が既に保有するシステムへの変更が最小限にとどめられる。従って鉄道会社の設備投資コストが抑えられ、本システムの導入が容易である。
【００７６】
図１４は、本発明の実施の形態２に係る定期券販売システム１０００の概略構成を示す図である。実施の形態２に係る定期券販売システム１０００では、ユーザ端末装置１００、定期券予約システム２００、決済システム３００、定期券情報預りシステム４００、店舗端末装置５００及び窓口端末装置６００に加えて、通学証明システム７００を使用する。
【００７７】
以下、実施の形態１との相違点を説明する。実施の形態２は通学定期券の販売に特化した例である。通学定期券は通勤定期券より割安であるため、通学定期券の購入条件を満たしているか確認する必要がある。本実施の形態では、以下に説明する確認方法を用いる。
【００７８】
鉄道会社は通学定期券の購入希望者に、空欄の状態の通学資格を証明するための証明書（以下、通学証明書という）を配布する。各通学証明書には、ユニークな識別コード（例えば、シリアルナンバー）を印字しておく。通学定期券の購入を希望する学生は、配布された通学証明書に必要事項を記入し、通学先の学校の担当者に提示する。学校の担当者は、提示された通学証明書の内容を確認し、所定の位置に学校公印（例えば、学校代表者印）を押印する。
【００７９】
図１５は、通学証明書７７０の一例を示す図である。この通学証明書７７０にはシリアルナンバー７７１が付加されている。定期券購入者が記入すべき項目として、氏名、年齢、性別、生年月日、利用開始日、利用期間、利用区間、連絡先が設けられている。また学校証明欄が設けられており、学校側で記入すべき項目として発行年月日、学校名、代表者氏名が設けられており、さらに学校公印を押印すべき学校証明印欄７７２が設けられている。
【００８０】
通学定期券の購入希望者は、学校公印が押印された通学証明書７７０をカメラで撮影する。その際、シリアルナンバー７７１及び学校証明印欄７７２が、撮影画像に含まれるように撮影する。当該カメラはユーザ端末装置１００の撮像部１６０であってもよいし、別のデジタルカメラであってもよい。ユーザ端末装置１００がスマートフォンやフィーチャーフォンである場合、撮像部１６０で撮像することが便利である。なお別のデジタルカメラで撮影した場合、ユーザ端末装置１００に接続して、画像データをユーザ端末装置１００に転送すればよい。
【００８１】
図１６は、定期券予約サイトの通学定期券の入力フォーム１４０ａａの一例を示す図である。図３に示した入力フォーム１４０ａの定期券の種類の項目において、通学が選択されると、図１６に示すように証明書画像添付欄１４１が追加される。通学定期券の購入を希望するユーザ１００Ａにより、入力部１３０に対して証明書画像ファイルの添付操作がなされると、ユーザ端末装置１００の処理部１１０は、定期券予約サイトの入力フォーム１４０ａａに証明書画像ファイルを添付する。
【００８２】
定期券予約システム２００の処理部２１０は、上記した確定ボタンが押下されると、入力フォーム内の必要事項を抽出して定期券情報を生成するとともに、添付された証明書画像ファイルを通学証明システム７００に送信する。通学証明システム７００の処理部７１０は、証明書画像ファイルを受信すると、証明書画像内から識別コードおよび学校証明印欄内の印影を抽出する。
【００８３】
通学証明システム７００の処理部７１０は、抽出した印影と、予め登録されている学校公印の印影を照合する。印影の照合には既存の印影照合アプリケーションを使用できる。両印影の一致度が、予め設定された閾値（例えば、８０％）を超えるとき確認成功と判定し、当該閾値以下のとき確認失敗と判定する。
【００８４】
通学証明システム７００の処理部７１０は、抽出した識別コードをもとに、過去に通学証明に使用された証明書の画像であるか否か判定し、過去に通学証明に使用された証明書の画像である場合、印影の照合結果に関わらず確認失敗と判定する。具体的には抽出した識別コードをキーに証明履歴データベース７２２を検索して、当該識別コードが付加された証明書が過去に通学証明に使用されている場合、確認失敗と判定する。その際、確認成功のデータのみを検索してもよいし、確認結果を問わず全てのデータを検索してもよい。以下、通学証明システム７００をより具体的に説明する。
【００８５】
図１７は、通学証明システム７００の構成を示すブロック図である。通学証明システム７００も少なくとも一つのサーバで構築される。通学証明システム７００は処理部７１０、記憶部７２０、入力部７３０、表示部７４０及び通信部７５０を備える。通学証明システム７００の記憶部７２０には、証明書画像データベース７２１、証明履歴データベース７２２が構築される。
【００８６】
証明書画像データベース７２１は、定期券予約システム２００から受信した証明書画像データを保存する。証明履歴データベース７２２は、証明書画像に写っているシリアルナンバー、印影の照合結果、及び当該証明書画像が保存されている証明書画像データベース７２１のアドレスを紐付けて保存する。
【００８７】
図１８は、通学証明システム７００の処理手順を示すフローチャートである。通学証明システム７００は、定期券予約システム２００から証明書画像を受信する（Ｓ５０）。通学証明システム７００は、証明書画像内からシリアルナンバーと印影を抽出する（Ｓ５１）。抽出したシリアルナンバーをキーに証明履歴データベース７２２を検索して、過去に証明履歴のある証明書の画像であるか否か判定する（Ｓ５２）。証明履歴のある証明書の画像である場合（Ｓ５２のＹ）、通学証明システム７００は確認失敗と判定する（Ｓ５６）。
【００８８】
証明履歴のない証明書の画像である場合（Ｓ５２のＮ）、通学証明システム７００は、抽出した印影と、予め登録されている学校公印の印影を照合する（Ｓ５３）。両者の印影の一致度が閾値を超えるとき（Ｓ５４のＹ）、通学証明システム７００は確認成功と判定する（Ｓ５５）。一致度が閾値以下のとき（Ｓ５４のＮ）、通学証明システム７００は確認失敗と判定する（Ｓ５６）。通学証明システム７００は確認結果を定期券予約システム２００に送信する（Ｓ５７）とともに、証明履歴を証明履歴データベース７２２に保存する（Ｓ５８）。
【００８９】
定期券予約システム２００は、上述の定期券情報および払込番号発行依頼に加えて、通学証明システム７００から受信した確認結果を決済システム３００に送信する。決済システム３００は、上述の払込番号、発行日時、払戻番号、定期券情報に加えて当該確認結果を定期券情報預りシステム４００に送信する。
【００９０】
図１９は、実施の形態２に係る定期券情報データベース４２１ａａのデータフォーマットの一例を示す図である。このデータフォーマットでは、図１２に示した実施の形態１に係る定期券情報データベース４２１のデータフォーマットに、通学証明４２１ｋが追加されている。定期券情報預りシステム４００は、決済システム３００から受信した確認結果が成功の場合、対象レコードの通学証明４２１ｋフィールドにＯＫを保存し、失敗の場合、ＮＧを保存する。
【００９１】
窓口端末装置６００は、定期券情報を受信する際、通学証明の確認結果も併せて受信する。窓口の係員は確認結果が成功の場合、対面での書類確認を省略する。確認結果が失敗の場合、従来と同様の対面での書類確認を実施する。
【００９２】
以上説明したように実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の効果を奏するとともに、実施の形態１に係る定期券販売システム１０００に通学証明システム７００を追加したことにより、窓口での通学定期券発行に係る購入資格の確認を省略でき、窓口業務をさらに削減できる。
【００９３】
以上、本発明をいくつかの実施の形態をもとに説明した。これらの実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００９４】
実施の形態１、２では鉄道会社の定期券販売を例に説明したが、バス定期券にもそのまま適用できる。また定期券に限らず交通チケット全般に適用できる。例えば新幹線の乗車券も比較的高額になるため、子供が現金で切符を購入するよりも、親が予め料金を前払いして、子供が駅で切符を受け取る仕組みは便利で安心である。また交通チケットには鉄道やバスのチケットに限らず、飛行機や船舶のチケットも含まれる。即ち、本定期券販売システム１０００は、飛行機や船舶のチケット販売にも適用できる。その場合、窓口は駅ではなく空港や乗船場の窓口になる。いずれの場合も、交通チケットの所持者が得られる運行サービスの提供場所の窓口で交通チケットを受け取ることになる。
【００９５】
実施の形態１、２では交通チケットの払込場所をコンビニエンスストアとしたが、コンビニエンスストアに限らない。例えば、スーパーマーケット、百貨店、ホテル、書店、飲食店などの店舗であってもよい。大手鉄道会社は本体または系列会社で、沿線に百貨店、スーパーマーケット、書店を運営していることも多い。従って、これらの店舗を支払い場所に加えることにより、自社グループの資源を有効活用できる。このように店舗端末装置５００は、上述の運行サービスの提供場所と異なる場所に存在する店舗であればコンビニエンスストアに限らない。
【００９６】
また本定期券販売システム１０００は、外国人の交通チケットの購入にも適している。日本では英語の通用率が高くなく、英語が苦手な窓口の係員も多い。日本にはアジア地域からの観光客が多いが、英語も日本語も苦手な人も多い。従って外国人が窓口でチケットを購入する際、意思疎通が円滑にいかない場合がしばしば発生する。
【００９７】
以下、外国人として中国人観光客を想定する。交通チケットの予約システムは、外国人観光客のために外国語のチケット予約サイト（例えば、英語、中国語、韓国語のチケット予約サイト）を構築する。日本に旅行予定の中国人は、中国語のチケット予約サイトから日本の交通機関のチケット（例えば、周遊券）を予約し、払込票を受領する。
【００９８】
日本の大手コンビニエンスストアチェーンは外国にも出店している。払込票を受領した中国人は自国内にある日系のコンビニエンスストアで払込票を提示して、予約したチケットの代金を支払い、受領票を受け取る。その中国人が日本に到着した後、上記の交通機関の窓口で当該受領票を提示して予約したチケットを受け取る。
【００９９】
この販売方法では、外国人と窓口の係員との間で基本的に会話はいらない。従ってチケットを円滑に発券できる。外国人および交通機関の双方にとって、メリットが大きい販売システムである。
【０１００】
実施の形態１、２では鉄道会社の定期券の販売システムを例に説明したが、本販売システムは、交通チケット以外のチケットの販売にも適用できる。例えば、コンサート、演劇、映画、スポーツの試合、等のチケットの販売にも適用できる。それらのチケットにも、学生割引、ジュニア割引、シニア割引などが設けられている場合がある。これらの割引を受ける場合も、必要に応じて窓口で身分証明書（学生証、免許証、パスポートなど）を販売員に提示する。
【０１０１】
当該販売システムでは、実施の形態２に係る通学証明システム７００の代わりに本人確認システムが設けられる。窓口での本人確認を省略したいユーザは、自己の身分証明書のデータを本人確認システムに事前登録しておく。
【０１０２】
ユーザはチケット予約する際、チケット予約サイトの入力フォームに、撮影した自己の身分証明書の画像ファイルを添付する。本人確認システムは、当該画像ファイルから本人の写真欄を抽出し、事前登録されている身分証明書の写真欄と照合する。設定された閾値（例えば、８０％）を超える一致率の写真が存在するときは確認成功と判定し、存在しない場合は確認失敗と判定する。なお閾値を超える一致率の写真が存在する場合でも、過去の照合履歴に、不正があった身分証明書であることが記録されている場合、確認失敗と判定する。なおパスポートの場合、写真の代わりに本人の自筆サインを照合してもよい。
【０１０３】
このように本販売システムは、交通チケット以外のチケットにも適用できる。コンサートの公演直前などに、窓口にチケット購入希望者が行列することがあるが、本販売システムを使用することにより、混雑を緩和できる。
【符号の説明】
【０１０４】
１０００  定期券販売システム、  １００  ユーザ端末装置、  １００Ａ  ユーザ、  １１０  処理部、  １２０  記憶部、  １３０  入力部、  １４０  表示部、  １５０  通信部、  １６０  撮像部、  １７０  印刷部、  ２００  定期券予約システム、  ２１０  処理部、  ２２０  記憶部、  ２３０  入力部、  ２４０  表示部、  ２５０  通信部、  ３００  決済システム、  ３１０  処理部、  ３２０  記憶部、  ３２１  決済データベース、  ３３０  入力部、  ３４０  表示部、  ３５０  通信部、  ４００  定期券情報預りシステム、  ４１０  処理部、  ４２０  記憶部、  ４２１  定期券情報データベース、  ４２２  受領票画像データベース、  ４３０  入力部、  ４４０  表示部、  ４５０  通信部、  ５００  店舗端末装置、  ５００Ａ  コンビニエンスストア、  ５１０  処理部、  ５２０  記憶部、  ５３０  入力部、  ５４０  表示部、  ５５０  通信部、  ５６０  画像読取部、  ５７０  受領票発行部、  ６００  窓口端末装置、  ６００Ａ  駅、  ６１０  処理部、  ６２０  記憶部、  ６３０  入力部、  ６４０  表示部、  ６５０  通信部、  ６６０  撮像部、  ６７０  発券部、  ７００  通学証明システム、  ７１０  処理部、  ７２０  記憶部、  ７２１  証明書画像データベース、  ７２２  証明履歴データベース、  ７３０  入力部、  ７４０  表示部、  ７５０  通信部、  ８００  ネットワーク。
【図１】
2015191468.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015191468.tif 000009
【図８】
2015191468.tif 000010
【図９】
2015191468.tif 000011
【図１０】
2015191468.tif 000012
【図１１】
2015191468.tif 000013
【図１２】
2015191468.tif 000014
【図１３】
2015191468.tif 000015
【図１４】
2015191468.tif 000016
【図１５】
2015191468.tif 000017
【図１６】
2015191468.tif 000018
【図１７】
2015191468.tif 000019
【図１８】
2015191468.tif 000020
【図１９】
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