(57)【要約】【課題】落下や拡散がし難く、滞空時間が比較的長い電波欺瞞装置を提供する。【解決手段】電波欺瞞体は、羽と、駆動部３と、電源部２とを具備している。駆動部３は、羽を滞空可能に動かすように動作する。電源部２は、駆動部３に電力を供給するように動作する。この場合、羽を動かすことで、電波欺瞞装置は、長時間空中に留まることができる。【選択図】図２Ａ
2015118048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
羽と、
前記羽を滞空可能に動かす駆動部と、
前記駆動部に電力を供給する電源部と
を具備する
電波欺瞞体。
【請求項２】
請求項１に記載の電波欺瞞体において、
前記羽は、導体部分を有し、平面視で略直線状に並んで配置された２枚の羽を含む
電波欺瞞体。
【請求項３】
請求項２に記載の電波欺瞞体において、
前記２枚の羽を合わせた長さは、レーダの捜索電波の半波長の長さである
電波欺瞞体。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の電波欺瞞体において、
前記電源部は、前記２枚の羽で受電した電波のエネルギを電力に変換する変換部
を備える
電波欺瞞体。
【請求項５】
請求項１に記載の電波欺瞞体において、
前記羽は、
前記駆動部に結合された２枚の対向羽を含み、
前記対向羽は、
導体部分を含む羽下部と、
前記羽下部の延伸する方向と反対側に延び、導体部分を含む羽上部と
を含み、
前記２枚の対向羽は、前記駆動部に対して、前記羽上部の端が互いに近づき、前記羽下部の端が互いに遠ざかるように結合されている
電波欺瞞体。
【請求項６】
請求項５に記載の電波欺瞞体において、
前記駆動部は、前記２枚の対向羽に対応して設けられた２個の駆動機構を含み、
前記２個の駆動機構は、支持部材で互いに結合され、
前記駆動機構は、対応する前記対向羽の略中央部で前記対向羽と結合し、
前記２枚の対向羽は、前記２個の駆動機構に対して、前記羽上部の端が互いに近づき、前記羽下部の端が互いに遠ざかるように結合されている
電波欺瞞体。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の電波欺瞞体において、
前記対向羽の長さは、レーダの捜索電波の半波長の長さである
電波欺瞞体。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか一項に記載の電波欺瞞体において、
前記電源部は、前記２枚の対向羽で受電したレーダの電波のエネルギを電力に変換する変換部を備える
電波欺瞞体。
【請求項９】
請求項８に記載の電波欺瞞体において、
前記支持部材の長さは、レーダの捜索電波の１／４波長の奇数倍の長さである
電波欺瞞体。
【請求項１０】
請求項１に記載の電波欺瞞体において、
複数のアンテナと、
前記複数のアンテナの少なくとも一つからレーダの電波を受信し、前記複数のアンテナの少なくとも一つから妨害用の電波を出力する送受信部と
を更に具備し、
前記電源部は、
前記送受信部で受電した前記電波のエネルギを電力に変換する変換部を備える
電波欺瞞体。
【請求項１１】
請求項５乃至１０のいずれか一項に記載の電波欺瞞体において、
位置を検出する位置検出部と、
検出された前記位置に基づいて、目標位置へ向かうように、前記駆動部を制御する制御部と
を更に具備する
電波欺瞞体。
【請求項１２】
請求項５乃至１０のいずれか一項に記載の電波欺瞞体において、
受電したレーダの電波の強度に基づいて前記電波の到来方向を検出部する電波到来方向検出部と、
検出された前記到来方向に基づいて、前記到来方向へ向かうように、前記駆動部を制御する制御部と
を更に具備する
電波欺瞞体。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の電波欺瞞体において、
前記電源部は、
電力供給用の電波又はレーザ光を受信する電力用受信部と、
前記受信された電波又はレーザ光を電力に変換する電力用変換部と
を備える
電波欺瞞体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーダによる探知を妨害する電波欺瞞装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーダによる探知の妨害（電波欺瞞）用の手段として、チャフが知られている。チャフは電波を反射する多数の物体（例示：金属の小片）から構成されている。チャフは、小型で軽量で安価であるため、空中に多量に散布することができる。それにより、チャフは、相手レーダの電波を反射して、相手レーダを飽和させることができる。あるいは、チャフは、相手レーダに偽の目標を認識させ、誘導兵器を誘惑することができる。
【０００３】
レーダによる探知の妨害（電波欺瞞）用の他の手段として、デコイが知られている。デコイとしては、妨害波を放射するアクティブデコイや、コーナリフレクタやバルーン等でレーダ波を反射するパッシブデコイがある。例えば、パッシブデコイとして、特開昭６１−２６９０００号公報に、レーダ反射装置が開示されている。このレーダ反射装置は、気球にコーナリフレクタが取り付けられている。このレーダ反射装置には、モータやプロペラ等の推進装置を取り付けることができる。また、他のパッシブデコイとして、実開平３−１２８２９０号公報に、空中浮遊式レーダ妨害装置が開示されている。この空中浮遊式レーダ妨害装置は、気密性と電波透過性の良い柔らかい材料で作られた袋状の外被、及び電波反射性の良い柔らかい材料で作られ前記外被の中で同外被に接続しているコーナリフレクタを備え、同コーナリフレクタの各部分は前記外被に気体が注入され同外被が膨らんだ時に同外被によって外方へ引っ張られ互いに直交する。また、アクティブデコイの場合、相手のレーダ波を受信してドップラの影響を付加した妨害波を送信することができる。すなわち、これらは気球を用いて滞空している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−２６９０００号公報
【特許文献２】実開平３−１２８２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、チャフは、金属の小片などで構成されるため、落下や拡散により持続時間が制限されること、風の影響を受けやすく位置の制御ができないことなどの欠点がある。
【０００６】
一方、デコイは、チャフの欠点である持続時間の制限や位置の制御が可能である。しかし、デコイは、チャフに比べると大がかりな装置になるため、空中に多量に放出することは難しい。そのため、小型で安価で大量の偽の目標を作り出したり、作戦空域に広域にわたってレーダを妨害するチャフ回廊を形成したりすることはデコイで困難である。また、デコイは、敵誘導兵器を誘惑の結果、破壊される可能性があり、敵誘導兵器が複数の場合には、それに対応した数が必要であり、コストがかかる。
【０００７】
また、デコイは移動や電波放射する場合には電力を使用するため、電力を供給することが必要である。その電力の供給には、艦船とデコイとを結ぶ有線や、デコイに搭載された電池が用いられる。そのため、有線の場合には、そのケーブル長により、デコイの設置範囲が制限されてしまう。また、電池の場合には、その電池の容量により、デコイの動作時間が制限されてしまう。
【０００８】
従って、本発明の目的は、落下や拡散がし難く、滞空時間が比較的長い電波欺瞞装置を提供することにある。また、本発明の他の目的は、風の影響を受け難く、所望の位置への位置制御が可能な電波欺瞞装置を提供することにある。
【０００９】
この発明のこれらの目的とそれ以外の目的と利益とは以下の説明と添付図面とによって容易に確認することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電波欺瞞体は、羽と、駆動部と、電源部とを具備している。駆動部は、羽を滞空可能に動かす。電源部は、駆動部に電力を供給する。このような電波欺瞞体は、羽の動かすことで落下し難く、滞空時間を比較的長くすることができる。また、滞空するための構成を「羽」とすることで、「気球」の場合と比較して、滞空時間は減少するが、装置の小型化や展開時間の短縮（気球を膨らませる必要がない）を図ることができる。それにより、同一のペイロードでも多数の目標を作り出したり、即応性を上げたりすることが可能となる。
【００１１】
上記の電波欺瞞体において、羽は、導体部分を有し、平面視で略直線状に並んで配置された２枚の羽を含んでいてもよい。このような電波欺瞞体は、２枚の羽がダイポールアンテナとして機能して、レーダの捜索電波を吸収することができる。電波上記の電波欺瞞体において、２枚の羽を合わせた長さは、レーダの捜索電波の半波長の長さであってもよい。このような電波欺瞞体は、２枚の羽が効率的なダイポールアンテナとして機能して、効率的にレーダの捜索電波を吸収することができる。上記の電波欺瞞体において、電源部は、２枚の羽で受電した電波のエネルギを電力に変換する変換部を備えていてもよい。このような電波欺瞞体は、変換部がレーダの捜索電波のエネルギを回収し、そのエネルギで羽を動かすことができ、電源部として、例えば電池を搭載不要又は電池容量を小さくでき、軽量化できる。
【００１２】
上記の電波欺瞞体において、羽は、駆動部に結合された２枚の対向羽を含んでいてもよい。その場合、対向羽は、導体部分を含む羽下部と、羽下部の延伸する方向と反対側に延び、導体部分を含む羽上部とを含んでいる。２枚の対向羽は、駆動部に対して、前記羽上部の端が互いに近づき、羽下部の端が互いに遠ざかるように結合されている。このような電波欺瞞体は、２枚の対向羽の動きで滞空でき、加えて、２枚の対向羽のうちの一方の対向羽の動きを相対的に大きくすることで、他方の対向羽の向きへ移動することができる。
【００１３】
上記の電波欺瞞体において、駆動部は、２枚の対向羽に対応して設けられた２個の駆動機構を含んでいてもよい。２個の駆動機構は、支持部材で互いに結合されていてもよい。駆動機構は、対応する対向羽の略中央部で対向羽と結合していてもよい。２枚の対向羽は、２個の駆動機構に対して、羽上部の端が互いに近づき、羽下部の端が互いに遠ざかるように結合されていてもよい。このような電波欺瞞体は、２枚の対向羽を安定的に駆動することができ、また、２枚の対向羽の距離を支持部材で自在に変更することができる。
【００１４】
上記の電波欺瞞体において、対向羽の長さは、レーダの捜索電波の半波長の長さであってもよい。このような電波欺瞞体は、対向羽が効率的なダイポールアンテナとして機能して、効率的にレーダの捜索電波を吸収することができる。上記の電波欺瞞体において、電源部は、２枚の対向羽で受電したレーダの電波のエネルギを電力に変換する変換部を備えていてもよい。このような電波欺瞞体は、変換部がレーダの捜索電波のエネルギを回収し、そのエネルギで対向羽を動かすことができ、電源部として、例えば電池を搭載不要又は電池容量を小さくでき、軽量化できる。上記の電波欺瞞体において、支持部材の長さは、レーダの捜索電波の１／４波長の奇数倍の長さであってもよい。このような電波欺瞞体は、一方の対向羽の側から入射したレーダの捜索電波が他方の対向羽で反射することにより、その反射波で、一方の対向羽の近傍での捜索電波を相殺する（強度を低下させる）ことができる。それにより、他方の対向羽が捜索電波（エネルギ）をより多く吸収することができ、他方の対向羽がより多く（強く）動くことができる。その結果、電波欺瞞体は、一方の対向羽の方向、すなわちレーダの到来方向へ移動することができる。
【００１５】
上記の電波欺瞞体は、複数のアンテナと、送受信部とを更に具備していてもよい。送受信部は、複数のアンテナの少なくとも一つからレーダの電波を受信し、複数のアンテナの少なくとも一つから妨害用の電波を出力する。電源部は、送受信部で受電した前記電波のエネルギを電力に変換する変換部を備えていてもよい。このような電波欺瞞体は、レーダの捜索電波に対応した適切な妨害用の電波をレーダに向けて発射することができる。
【００１６】
上記の電波欺瞞体は、位置を検出する位置検出部と、検出された前記位置に基づいて、目標位置へ向かうように、駆動部を制御する制御部とを更に具備していてもよい。このような電波欺瞞体は、目標の位置（例示：相手側レーダの位置や予め設定された目標物の位置）へ向かって自動的に移動することができる。
【００１７】
上記の電波欺瞞体は、電波到来方向検出部と、制御部とを更に具備していてもよい。電波到来方向検出部は、受電したレーダの電波の強度に基づいて前記電波の到来方向を検出部する。制御部は、検出された前記到来方向に基づいて、到来方向へ向かうように、駆動部を制御する。このような電波欺瞞体は、相手側レーダの位置へ向かって自動的に移動することができる。
【００１８】
上記の電波欺瞞体において、電源部は電力用受信部と、電力用変換部とを備えていてもよい。電力用受信部は、電力供給用の電波又はレーザ光を受信する。電力用変換部は、受信された電波又はレーザ光を電力に変換する。このような電波欺瞞体は、電源部として、例えば電池を搭載不要又は電池容量を小さくでき、軽量化できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、落下や拡散がし難く、滞空時間が比較的長い電波欺瞞装置を提供することができる。また、本発明により、風の影響を受け難く、所望の位置への位置制御が可能な電波欺瞞装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、第１の実施の形態に係る電波欺瞞装置としてのチャフの構成を示す機能ブロック図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第１の実施の形態に係るチャフの構成の一例を示す概略図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、第１の実施の形態に係るチャフの構成の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態に係るチャフの使用の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、第２の実施の形態に係る電波欺瞞装置としての羽ばたきチャフの構成を示す機能ブロック図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第２の実施の形態に係るチャフの構成の一例を示す概略図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第２の実施の形態に係るチャフの構成の一例を示す概略図である。
【図６】図６は、第３の実施の形態に係る電波欺瞞装置としての羽ばたきチャフの構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、第３の実施の形態に係るチャフの構成の一例を示す概略図である。
【図８】図８は、第３の実施の形態に係るチャフの構成の一例を示す概略図である。
【図９】図９は、第３の実施の形態に係るチャフの動作の一例を示す概略図である。
【図１０】図１０は、本実施の形態に係るチャフの使用の一例を示す概略図である。
【図１１】図１１は、第４の実施の形態に係る電波欺瞞装置としてのアクティブデコイの構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】図１２は、第４の実施の形態に係るアクティブデコイの構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態に係る電波欺瞞装置に関して、添付図面を参照して説明する。
【００２２】
（第１の実施の形態）
本実施の形態では、電波欺瞞装置として、チャフ（Ｃｈａｆｆ）について説明する。このチャフは、羽ばたきして動くことが可能である。
【００２３】
図１は、本実施の形態に係る電波欺瞞装置としてのチャフの構成を示す機能ブロック図である。このチャフ１は、羽部４と、駆動部３と、電源部２とを具備している。羽部４は、所定の長さの金属部分を含む複数の羽１１（後述）を備えている。複数の羽１１の各々は、羽全体が金属製であってもよいし、羽の一部に金属部分を含んでいてもよい。駆動部３は、羽部４の複数の羽１１を、チャフ１が滞空可能に動かす（揚力を発生するように動かす）。例えば、駆動部３は、複数の羽１１を羽ばたかせる。電源部２は、駆動部３に電力を供給する。電源部２は、例えば、電池である。
【００２４】
図２Ａ及び図２Ｂは、本実施の形態に係るチャフの構成の一例を示す概略図である。ただし、図２Ａ及び図２Ｂは羽ばたきの状態を示し、図２Ａは羽１１が上方に向いている時点、図２Ｂは羽１１が下方に向いている時点をそれぞれ示している。
【００２５】
図２Ａを参照すると、チャフ１は、羽１１と、アーム部１２と、ヒンジ部１３と、アクチュエータ１４と、電源部１６と、筐体１７とを備えている。ここで、羽１１は、羽部４に対応している。アーム部１２、ヒンジ部１３及びアクチュエータ１４は、駆動部３に対応している。電源部１６は、電源部２に対応している。
【００２６】
羽１１は少なくとも２枚設けられている。２枚の羽１１は平面視で略直線状に並んで配置されている。羽１１は、後述される羽ばたき運動により、揚力が発生する形状を有する。羽１１の形状は、昆虫の羽や鳥の翼を模した形状に例示される。また、羽１１は、レーダの電波を反射可能な材料で形成されている。材料としては、全体が導体材料（例示：金属）であってもよいし、基材が非導体材料（例示：樹脂）で一部に所望の長さの導体材料部分（例示：金属膜）を含んでいてもよい。また、羽１１の導体部分は、レーダの電波を反射可能な形状を有する。形状（導体部分）としては、２枚の羽１１の導体部分を合わせた長手方向の長さが、レーダの電波の波長の１／２程度の長さを有することが好ましい。
【００２７】
アクチュエータ１４は、筐体１７内に設けられている。アクチュエータ１４は、電源部１６から電力を供給され、動作部１５を上下方向に往復運動させる。アクチュエータ１４は、動力シリンダー、リニアモータ、圧電モータ（弾性表面波モータ）、静電モータに例示される。アクチュエータ１４は、アクチュエータ本体部２２と、外部信号（電波を含む）に応答してアクチュエータ本体部２２の動作をオン／オフする動作制御回路２１と、を含んでいる。
【００２８】
アーム部１２は２本設けられている。２本のアーム部１２は、一端を動作部１５に接続され、他端を２枚の羽１１の一方の端部に回転自在に結合されている。それにより、動作部１５の往復運動に伴い、２本のアーム部１２は上下方向に往復運動し、その往復運動に伴い、２本のアーム部１２の一方の端部は、略上下方向に往復運動する。
【００２９】
ヒンジ部１３は、筐体１７の上部に固定され、羽１１の一方の端部からその中央部の方向にやや戻った位置に、羽１１を回転自在に固定している。すなわち、ヒンジ部１３は、アーム部１２が往復運動するとき、ヒンジ部１３を支点（回転軸）として羽１１が羽ばたき可能となるように羽１１を保持している。
【００３０】
電源部１６は、アクチュエータ１４へ電力を供給する。電源部１６は小型の電池（例示：ボタン型電池、コイン型電池、小型燃料電池）に例示される。ただし、有線方式によりチャフ１へ電力を供給してもよい。更に、第２の実施の形態で記載される無線給電やレーザ給電の方法でチャフ１へ電力を供給してもよい。筐体１７は、アーム部１２、アクチュエータ１４及び電源部１６を内包し、ヒンジ部１３で羽１１を保持している。
【００３１】
なお、本実施の形態では、羽１１は羽ばたき運動をしているが、本実施の形態はこの例に限定されるものではない。
例えば、チャフ１は、ヘリコプターのように、羽１１を回転運動させてもよい。その場合、アクチュエータ１４は往復運動用ではなく回転運動用のものを用いる（図示されず）。羽１１の形状は回転翼形状（例示：ヘリコプターの翼の形状）とする。羽１１は１枚であってもよい。２本のアーム部１２は、一体で（１本の軸として）アクチュエータ１４により回転運動する。そして、羽１１がアーム部１２を軸として回転運動することで揚力が発生することで、チャフ１は滞空可能となる。
あるいは、例えば、変形波による推進が可能な変形推進翼形状を有する羽１１を用いて、変形推進運動（魚の推進運動）をさせてもよい。
【００３２】
また、羽１１にレーダの電波を反射するための導体材料を含ませなくても、例えば筐体１７に所定の大きさの導体材料片を取り付けてもよい。それにより、羽１１に導体材料を含ませた場合と同様の効果を奏することができる。
【００３３】
次に、本実施の形態に係るチャフの動作について説明する。
チャフ１は、空中に放出されると、例えば、図２Ａの状態にあった場合、アクチュエータ１４が動作部１５を上方へ移動させる。それに伴い、２本のアーム部１２が２枚の羽１１の一方の端部を上方へ押し上げる。その結果、ヒンジ部１３を支点として、２枚の羽１１の他方の端部が下方へ移動する。すなわち、２枚の羽１１が空気を下方へ押しやり、揚力を発生させる。この状態が図２Ｂの状態である。この動作により、チャフ１全体が上方へ移動する。
【００３４】
続いて、チャフ１が図２Ｂの状態にあった場合、アクチュエータ１４が動作部１５を下方へ移動させる。それに伴い、２本のアーム部１２が２枚の羽１１の一方の端部を下方へ引き下げる。その結果、ヒンジ部１３を支点として、２枚の羽１１の他方の端部が上方へ移動する。すなわち、２枚の羽１１が図２Ａの位置へ戻る。
【００３５】
以下、上記動作を所定の速度で繰り返すことにより、チャフ１が羽ばたき動作を行うことができる。その羽ばたき動作により発生する揚力により、チャフ１は空中を長時間飛ぶことができ、長時間チャフとしてのレーダ妨害機能を発揮することができる。
【００３６】
本実施の形態に係るチャフ１は、羽ばたき運動により空中に長く留まることができる。これにより、このチャフ１は、落下や拡散がし難く、滞空時間が比較的長い、という効果を奏することができる。また、滞空するための構成を「羽」とすることで、「気球」の場合と比較して、滞空時間は減少するが、装置の小型化や展開時間の短縮（気球を膨らませる必要がない）を図ることができる。それにより、同一のペイロードでも多数の目標を作り出したり、即応性を上げたりすることが可能となる。
【００３７】
図３は、本実施の形態に係るチャフの使用の一例を示す概略図である。例えば、チャフロケット（図示されず）に多数のチャフ１を詰め込んで発射し、防護対象の艦船９０の周辺に多数のチャフ１を散布することで、偽の目標を作り出したり、チャフ回廊（チャフ１が広い範囲に連続的に散布されてレーダが機能しない領域）を作り出したりして、ミサイル９１などからのレーダの電波９２を妨害することができる。このとき、チャフ１は、自ら羽ばたき運動を行うので、落下や拡散がし難く、滞空時間が比較的長い。それにより、極めて長時間にわたり、ミサイル９１などからのレーダの電波９２を効果的に妨害することができる。
【００３８】
以上に示されるように、本実施の形態に係るチャフ１は自ら行う羽ばたき運動により、自ら揚力を発生して、散布された領域近傍の空間に長時間留まることができる。すなわち、チャフ１は、自ら発生する揚力により、滞空可能となり、概ね同じ位置を維持しつつ、滞空時間を長くすることができる。すなわち、落下や拡散がし難く、滞空時間が比較的長い、という効果を奏することができる。また、金属を含む羽の羽ばたき運動（又は回転運動）により、レーダの電波を反射した反射波にある程度のドップラ成分を付加可能であり、一部のレーダに対しては、ドップラを模擬することができる。具体的には、羽の羽ばたき運動(又は回転運動)による相対速度により反射波はドップラ遷移し、このドップラ遷移の周波数帯が、レーダ目標の移動によるドップラ周波数を含む場合には、レーダ源に対し、目標と同一のドップラ成分を受信させることが可能である。
【００３９】
（第２の実施の形態）
本実施の形態のチャフは、内部の電源からではなく外部の電磁波から電力を取得する点で、第１の実施の形態のチャフと相違する。以下、その相違点について、主に説明する。
【００４０】
図４は、本実施の形態に係る電波欺瞞装置としてのチャフの構成を示す機能ブロック図である。このチャフ１ａは、羽部４と、駆動部３と、電源部２ａとを具備している。電源部２ａは、受信部６と変換部５とを備えている。受信部６は、外部からの電波を受信して、変換部５へ出力する。受信部６は、その電波を受信可能なアンテナに例示される。変換部５は、受信された電波を所望の電力に変換して駆動部３に供給する。ただし、後述されるように、受信部６は、例えば、羽部４の複数の羽１１であってもよい。なお、電源部２ａは、更に、レーダの電波が弱いときに、電力を供給可能なように、電池のような内部電源を有していてもよい。
【００４１】
図５Ａ及び図５Ｂは、本実施の形態に係るチャフの構成の一例を示す概略図である。ただし、図５Ａ及び図５Ｂは羽ばたきの状態を示し、図５Ａは羽が上方に向いている時点、図５Ｂは羽が下方に向いている時点をそれぞれ示している。
【００４２】
図５Ａを参照すると、チャフ１ａは、羽１１と、アーム部１２と、ヒンジ部１３と、アクチュエータ１４ａと、配線１８と、筐体１７とを備えている。ここで、羽１１は、羽部４に対応している。アーム部１２、ヒンジ部１３及びアクチュエータ１４ａは、駆動部３に対応している。羽１１は、電源部２ａの受信部６及び変換部５に対応している。
【００４３】
羽１１は少なくとも２枚が、平面視で略直線状に並んで配置されている。２枚の羽１１がこのように配置されることで、ダイポールアンテナとして機能することができる。この場合、２枚の羽１１の導体部分の形状としては、２枚の羽１１を合わせた長手方向の長さが、レーダの電波の波長の１／２程度の長さを有することが好ましい。レーダの電波を効率的に吸収できるからである。レーダの電波を吸収することは、交流電源１６ａを配線１８に接続したことと等価である。例えば、レーダの電波の波長が約１０ＧＨｚ〜約２００ＭＨｚであった場合、２枚の羽１１を合わせた長手方向の長さは約１５ｍｍ〜約７５ｃｍにすることが好ましい。
【００４４】
アクチュエータ１４ａは、筐体１７内に設けられている。アクチュエータ１４ａは、２枚の羽１１で吸収されたレーダの電波から生成された電力により、動作部１５を回転運動させる。アクチュエータ１４ａは、電気回転モータ、圧電モータ（弾性表面波モータ）、静電モータに例示される。アクチュエータ１４ａは、駆動機構２３、２４と、回転部２７とを含んでいる。駆動機構２３、２４は、２枚の羽１１で受電した電波（高周波電圧）を、配線１８から供給され、所望のエネルギ（例示：振動、回転、電気）に変換する。回転部２７は、変換されたエネルギにより回転運動する。
【００４５】
アーム部１２は２本設けられ、一端を動作部１５に、他端を２枚の羽１１の一方の端部に回転可能に結合されている。２本のアーム部１２は、回転部２７と共に疑似的なクランク機構を構成し、動作部１５の回転運動を往復運動に変換するコネクティングロッドのように動作する。すなわち、２本のアーム部１２の一端は動作部１５と共に回転運動し、２本のアーム部１２の他端は２枚の羽１１の一端と共に概ね上下方向に往復運動する。
【００４６】
ヒンジ部１３は、２本のアーム部１２の他端が略上下方向に往復運動するとき、ヒンジ部１３を支点（回転軸）として羽１１が羽ばたき可能となるように羽１１を保持している。ヒンジ部１３は、更に、電気的に配線１８と羽１１（の導体材料）とを接続している。
【００４７】
２枚の羽１１（の導体部分）は、レーダの電波の波長の１／２の長さを有しているので、レーダの電波を受信することができる。その場合、交流電源１６ａを配線１８に接続したことと等価である。したがって、配線１８を介して高周波電圧を駆動機構２３、２４へ供給することができる。アクチュエータ１４ａが圧電素子を用いた超音波モータ（圧電モータ）を用いている場合、駆動機構（圧電素子）２３、２４は、高周波電圧を受けて、異なる二つの位相の高周波振動を行い、回転部２７へそれぞれ印加する。それにより、回転部（ロータ）２７は、その振動エネルギにより回転することができる。
【００４８】
なお、本実施の形態において、羽１１は羽ばたき運動をしているが、本実施の形態もこの例に限定されるものではない。例えば、チャフ１ａは、上述のように、ヘリコプターのように、羽１１を回転運動させてもよい。
【００４９】
次に、本実施の形態に係るチャフの動作について説明する。
チャフ１ａは、空中に放出されると、例えば、図５Ａの状態にあった場合、羽１１で受信された電波により駆動機構２３、２４が、電力をアクチュエータ１４ａへ供給する。アクチュエータ１４ａが、動作部１５を上方へ回転移動させる。それに伴い、２本のアーム部１２が、２枚の羽１１の一方の端部を上方へ押し上げる。その結果、ヒンジ部１３を支点として、２枚の羽１１の他方の端部が下方へ移動する。すなわち、２枚の羽１１が空気を下方へ押しやり、揚力を発生させる。この状態が図５Ｂの状態である。この動作により、チャフ１全体が上方へ移動する。
【００５０】
続いて、チャフ１ａが図５Ｂの状態にあった場合、羽１１で受信された電波により駆動機構２３、２４が、電力をアクチュエータ１４ａへ供給する。アクチュエータ１４ａが動作部１５を下方へ同じ回転方向で回転移動させる。それに伴い、２本のアーム部１２が２枚の羽１１の一方の端部を下方へ引き下げる。その結果、ヒンジ部１３を支点として、２枚の羽１１の他方の端部が上方へ移動する。すなわち、２枚の羽１１が図５Ａの位置へ戻る。
【００５１】
以下、上記動作を所定の速度で繰り返すことにより、チャフ１が羽ばたき動作を行うことができる。その羽ばたき動作により発生する揚力により、チャフ１ａは空中を長時間飛ぶことができ、長時間チャフとしてのレーダ妨害機能を発揮することができる。
【００５２】
本実施の形態に係るチャフ１ａは、羽ばたき運動により空中に長く留まることができる。これにより、このチャフ１ａは、落下や拡散がし難く、滞空時間が比較的長い、という効果を奏することができる。
【００５３】
なお、上記の実施の形態では、羽１１は、相手方のレーダの電波から電力を吸収する無線給電を行っている。しかし、本実施の形態は、その例に限定されるものではない。例えば、自分たちの無線給電用の装置から所定の電波をチャフ１ａに送信して、羽１１へ無線給電してもよい。
【００５４】
また、上記の実施の形態では、羽１１を用いて無線給電を行っている。しかし、本実施の形態は、その例に限定されるものではない。例えば、羽１１とは別に受信部６となるアンテナをチャフ１ａに設けて、そのアンテナ部材を用いて無線給電を行ってもよい。
【００５５】
また、羽１１にレーダの電波を反射するための導体材料を含ませなくても、例えば筐体１７に所定の大きさの導体材料片を取り付けてもよい。それにより、羽１１に導体材料を含ませた場合と同様の効果を奏することができる。その場合、その導体材料片を、更に無線給電用の受信部６としても用いてもよい。
【００５６】
無線給電の方法は、上述のように受電した電波をそのままの周波数（位相の変更は可）でアクチュエータに供給してもよい。あるいは、レクテナ（ｒｅｃｔｉｆｙｉｎｇ  ａｎｔｅｎｎａ）の技術（筐体１７内に設けた受信部で受信した電波を、変換部の整流回路やコンバータ／インバータを用いて所望の電力に変換）を適用してもよい。あるいは、レーザ給電の技術（筐体１７内に設けた受信部としての光電変換素子でレーザ光を受信して電気に変換し、変換部で所望の電力に変換）を適用してもよい。
【００５７】
以上に示されるように、本実施の形態に係るチャフは、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
更に、本実施の形態のチャフは、アクチュエータの駆動電力を無線給電にしている。そのため、電源部を電池とした場合のような電池容量の制限がなくなり、滞空時間を更に長くすることができる。特に、相手方のレーダの捜索電波による無線給電を用いた場合、相手方がレーダを使用する限りは継続的に妨害が可能となる。
【００５８】
（第３の実施の形態）
本実施の形態のチャフは、滞空するだけでなく、移動可能である点で、第２の実施の形態のチャフと相違する。以下、その相違点について、主に説明する。
【００５９】
図６は、本実施の形態に係る電波欺瞞装置としてのチャフの構成を示す機能ブロック図である。このチャフ１ｂは、羽部４と、駆動部３と、電源部２ｂとを具備している。更に、位置検出部８及び制御部９を具備していてもよい。
【００６０】
羽部４は、羽３１（後述）を有する第１羽部４５〜第２羽部４６を備えている。第１羽部４５〜第２羽部４６の羽３１は、回転したり、羽ばたいたりして、揚力を発生し、チャフ１ｂを空中に滞留させ、空中を移動させる。羽３１は、所定の長さの金属部分を含む。羽３１は、羽全体が金属製であってもよいし、羽の一部に金属部分を含んでいてもよい。第１羽部４５〜第２羽部４６の羽３１は、互いに異なる動きをすることができる。
【００６１】
駆動部３は、第１駆動部４１〜第２駆動部４２を備えている。第１駆動部４１〜第２駆動部４２は、それぞれ第１羽部４５〜第２羽部４６の羽３１を、揚力を発生させるように動かす（例示：羽ばたき動作、回転動作）。第１駆動部４１〜第２駆動部４２は、互いに異なる動きをすることができる。
【００６２】
電源部２ｂは、第１受信部６ａと第１変換部５ａと、第２受信部６ｂと第２変換部５ｂとを備えている。第１受信部６ａ〜第２受信部６ｂは、外部からの電波を受信して、それぞれ第１変換部５ａ〜第２変換部５ｂへ出力する。第１変換部５ａ〜第２変換部５ｂは、受信された電波を電力に変換して、それぞれ第１駆動部４１〜第２駆動部４２に電力を供給する。ただし、第１受信部６ａや第２受信部６ｂは、電波を受信可能なアンテナに例示される。また、後述されるように、第１受信部６ａや第２受信部６ｂは、それぞれ第１羽部４５及び第２羽部４６の羽３１であってもよい。第１変換部５ａ〜第２変換部５ｂは、アンテナに発生する電流を整流器やコンバータやインバータを通して所望の電力に変換する装置に例示される。更に、レーダの電波が弱いときに、電力を供給可能なように、電池のような内部電源を有していてもよい。
【００６３】
位置検出部８は、チャフ１ｂの位置を検出可能であり、ＧＰＳ用アンテナ７を備えるＧＰＳ装置に例示される。制御部９は、位置検出部８で検出される位置情報に基づいて、駆動部３及び／又は電源部２ｂを制御して、チャフ１ｂが所望の位置に移動するように制御する。制御部９は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やマイクロコンピュータに例示される。例えば、第１変換部５ａから第１駆動部４１への電力供給を相対的に増やして、第１羽部４５の羽３１を相対的に激しく動作させ、チャフ１ｂを所望の方向へ向かわせる。
【００６４】
図７及び図８は、本実施の形態に係るチャフの構成の一例を示す概略図である。ただし、図７はチャフ１ｂの全体図であり、図８はチャフ１ｂの部分拡大図である。
【００６５】
チャフ１ｂは、２枚の羽３１と、支持棒３２と、２個の動作機構３７とを備えている。動作機構３７は、アクチュエータ１４ｂと、アーム部１２と、ヒンジ部３３ａと、結合部３３ｂと、配線１８と、筐体１７とを備えている。更に、位置検出部８、アンテナ７又は制御部９を備えていてもよい。ここで、２枚の羽３１は、第１羽部４５と第２羽部４６とに対応している。２個の動作機構３７は、第１駆動部４１と第２駆動部４２とに対応している。更に、２枚の羽３１は、第１受信部６ａと第２受信部６ｂ及び第１変換部５ａと第２変換部５ｂに対応している。
【００６６】
支持棒３２は、両端に動作機構３７を保持している。内部に動作機構３７間を電気的に接続する配線を備えている。支持棒３２の長さは、レーダの電波の１／４波長の奇数倍程度の長さを有することが好ましい。その理由は後述される。
【００６７】
羽３１は、羽下部３１ａと羽上部３１ｂとを備えている。羽３１は、レーダの電波を反射可能な材料で形成され、レーダの電波を反射可能な形状を有する。羽下部３１ａと羽上部３１ｂの材料としては、全体が導体材料（例示：金属）であってもよいし、基材が非導体材料（例示：樹脂）で一部に所望の長さの導体材料部分（例示：金属膜）を含んでいてもよい。羽下部３１ａは、後述される動作機構３７を支点とした羽ばたき運動により、揚力が発生する形状を有する。羽下部３１ａの形状は、昆虫の羽や鳥の翼を模した形状に例示される。羽上部３１ｂは、羽下部３１ａの羽ばたき運動を妨害しないように（空気抵抗を抑えるように）略棒形状を有する。羽下部３１ａと羽上部３１ｂとは概ね直線状に電気的に絶縁されて結合されている。羽下部３１ａと羽上部３１ｂとがこのように配置されることで、ダイポールアンテナとして機能することができる。この場合、羽３１は、羽下部３１ａと羽上部３１ｂとを合わせた長手方向の長さが、レーダの電波の波長の１／２程度の長さを有することが好ましい。レーダの電波を効率的に吸収できるからである。レーダの電波を吸収することは、交流電源部を配線１８に接続したことと等価である。例えば、レーダの電波の周波数が約１０ＧＨｚ〜約２００ＭＨｚであった場合、羽３１の長手方向の長さは約１５ｍｍ〜約７５ｃｍにすることが好ましい。
【００６８】
２枚の羽３１は、末広がり配置されている。すなわち、２枚の羽３１は、互いに平行な位置を基準に、羽下部３１ａ側の端が互いにやや離れ、羽上部３１ｂ側の端が互いにやや近づくように配置されている。これにより、動作機構３７を支点とし、支持棒３２方向のＣ軸を中心にして、一つの羽３１が羽ばたき運動するとき、羽下部３１ａは、上方向き（羽上部３１ｂ側）と側方向き（支持棒３２側）とを合わせた向きの揚力を発生させることができる。
【００６９】
アクチュエータ１４ｂは、筐体１７内に設けられている。アクチュエータ１４ｂは、羽３１で吸収されたレーダの電波から生成された電力により、動作部１５を回転運動させる。アクチュエータ１４ｂは、電気回転モータ、圧電モータ（弾性表面波モータ）、静電モータに例示される。アクチュエータ１４ｂは、駆動機構２３、２４と、回転部２７とを含んでいる。駆動機構２３、２４は、羽３１で受電した電波（高周波電圧）を、配線１８を介して供給され、所望のエネルギ（例示：振動、回転、電気）に変換する。回転部２７は、変換されたエネルギにより回転運動する。
【００７０】
アーム部１２は、一端を動作部１５に、他端を羽３１の中央部（羽下部３１ａと羽上部３１ｂとの結合部）に回転可能に結合されている。アーム部１２は、回転部２７と共に疑似的なクランク機構を構成し、動作部１５の回転運動を往復運動に変換するコネクティングロッドのように動作する。すなわち、アーム部１２の一端は動作部１５と共に回転運動し、アーム部１２の他端は羽３１の一端と共に概ね斜め横方向に往復運動する。
【００７１】
ヒンジ部３３ａは、アーム部１２の他端が略斜め横方向に往復運動するとき、ヒンジ部１３を支点（回転軸）として、羽３１が羽ばたき可能となるように羽３１を保持している。このとき、支持棒３２方向のＣ軸は、ヒンジ部３３ａを通る。ヒンジ部３３ａは、更に、電気的に配線１８と羽下部３１ａとを接続している。一方、結合部３３ｂは、電気的に配線１８と羽上部３１ｂとを接続している。
【００７２】
２枚の羽３１（の導体部分）は、いずれもレーダの電波の波長の１／２の長さを有しているので、レーダの電波を受信することができる。その場合、交流電源を配線１８に接続したことと等価である。したがって、配線１８を介して高周波電圧を駆動機構２３、２４へ供給することができる。アクチュエータ１４ａが圧電素子を用いた超音波モータ（圧電モータ）を用いている場合、駆動機構（圧電素子）２３、２４は、高周波電圧を受けて、異なる二つの位相の高周波振動を行い、回転部２７へそれぞれ印加する。それにより、回転部（ロータ）２７は、その振動エネルギにより回転することができる。
【００７３】
位置検出部８及びアンテナ７は、例えば、２個の動作機構３７のうちの一方に格納され、制御部９は２個の動作機構３７のうちの他方に格納されている。位置検出部８、制御部９及び各動作機構３７の駆動機構２３、２４は、互いに配線（図示されず）で接続されている。位置検出部８は、ＧＰＳ用アンテナ７を備えるＧＰＳ装置に例示され、チャフ１ｂの位置を検出し、制御部９へ出力する。制御部９は、マイクロコンピュータに例示され、位置検出部８で検出される位置情報に基づいて、２個の動作機構３７のうちの少なくとも一方の駆動機構２３、２４を制御して、チャフ１ｂが所望の位置に移動するように制御する。例えば、一方の駆動機構２３、２４からアクチュエータ１４ｂへの電力供給を増やしたり、他方の駆動機構２３、２４からアクチュエータ１４ｂへの電力供給を減らしたりして、一方の羽３１を相対的に激しく動作させ、チャフ１ｂを所望の方向へ向かわせる。なお、制御を安定的に行うために、位置検出部８及び制御部９用に電源部（例示：電池）を備えていてもよい。
【００７４】
位置検出部８は、レーダの電波の到来方向を検出する電波到来方向検出部であってもよい。例えば、電波到来方向検出部は、複数のアンテナ７でレーダの電波を受信し、複数の受信電波の強度差で電波の到来方向を検出する。アンテナ７は、例えば各動作機構３７に少なくとも１本ずつ設けることで、アンテナ７間に距離を設けることができる。
【００７５】
無線給電の方法は、上述のように受電した電波をそのまの周波数（位相の変更は可）でアクチュエータに供給してもよいし、レクテナの技術を適用してもよし、レーザ給電の技術を適用してもよい。
【００７６】
次に、本実施の形態に係るチャフの動作について説明する。
【００７７】
（１）アンテナ７、位置検出部８及び制御部９を用いない場合での妨害動作は以下のようになる。
動作機構３７においてアクチュエータ１４ｂが１枚の羽３１を動かす動作は、基本的に第２の実施の形態においてアクチュエータ１４ａが１枚の羽１１を動かす動作と同様である。ただし、本実施の形態では、２個の動作機構３７がそれぞれ１枚ずつ羽３１を動かして、揚力を発生させている。それにより、第２の実施の形と同様に、２枚の羽３１で空中に長時間留まりながら、チャフとしてのレーダ妨害機能を発揮することができる。
【００７８】
（２）アンテナ７、位置検出部８及び制御部９を用いない場合、以下の追尾動作が可能である。
図９は、本実施の形態に係るチャフの動作の一例を示す概略図である。例えば、側方（図９では左側）からレーダの電波Ｉがチャフ１ｂに照射されている場合を考える。電波Ｉの一部は、Ｂの位置にある右側の羽３１により反射されて、Ａの位置にある左側の羽３１に戻ってくる。このとき、これらＡＢ間の距離（２枚の羽３１間の距離）が、電波Ｉの１／４波長の奇数倍の場合、電波Ｉと反射波Ｒとは互いに打ち消し合う。その結果、Ａの位置での電波Ｉの電界強度は、非常に低くなると考えられる。一方、Ｂの位置での電波Ｉの電界強度は、それほど変わらないと考えられる。したがって、Ａの位置（左側）の動作機構３７内において、左側の羽３１が受信する電波によって駆動機構２３、２４がアクチュエータ１４ｂに供給する電力は相対的に低くなる。一方、Ｂの位置（右側）の動作機構３７内において、右側の羽３１が受信する電波によって駆動機構２３、２４がアクチュエータ１４ｂに供給する電力は相対的に高くなる。そのため、Ａの位置（左側）の羽３１の動き（羽ばたき運動）は小さくなり、発生する推進力ＦＡは相対的に小さくなる。一方、Ｂの位置（右側）の羽３１の動き（羽ばたき運動）は大きくなり、発生する推進力ＦＢは相対的に大きくなる。このとき、推進力ＦＡと推進力ＦＢと重力Ｇとの釣り合いを考えると、推進力ＦＡと推進力ＦＢにおける鉛直上方成分の力と重力Ｇとが概ね等しい場合には、結局、推進力ＦＢにおける側方（図９では左側）へ向かう成分の力Ｆ０が残る。したがって、チャフ１ｂは、その力Ｆ０により、側方（図９では左側）へ向かう。すなわち、チャフ１ｂは、レーダの電波の出射元であるレーダ源の方向へ向かうことができる（追尾動作が可能である）。
【００７９】
（３）アンテナ７、位置検出部８及び制御部９を用いる場合、以下の滞留動作が可能である。
位置検出部８は、ＧＰＳ用のアンテナ７でＧＰＳ電波を受信し、ＧＰＳ情報を検出する。位置検出部８は、そのＧＰＳ情報に基づいて自らの位置を特定して、その位置を示す位置情報を制御部９へ出力する。ただし、位置の特定は制御部９が行ってもよい。制御部９は、その位置情報と、最初の位置情報とに基づいて、２個の動作機構３７の駆動機構２３、２４に制御信号を出力して、例えば、一方のアクチュエータ１４ｂへの電力供給を増やしてその羽３１の動きを大きくさせ、他方のアクチュエータ１４ｂへの電力供給を減らしてその羽３１の動きを小さくさせる。それにより、チャフ１ｂがある方向へ移動するように制御することができる。そして、制御部９は、移動後の位置を示す位置情報を更に取得して、前回の位置情報及び制御信号と、今回の位置情報と、最初の位置情報とに基づいて、フィードバック制御で２つの動作機構３７を制御することで、風の影響をキャンセルして、チャフ１ｂを空間的に概ね一定の位置に滞留させることができる（滞留動作が可能である）。それにより、チャフ１ｂは、空中に長時間留まりながら、チャフとしてのレーダ妨害機能を発揮することができる。
【００８０】
（４）位置検出部８が電波到来方向検出部の場合、以下の追尾動作が可能である。
電波到来方向検出部は、複数のアンテナ７でレーダの電波を受信し、複数の受信電波の強度差で電波の到来方向を検出する。制御部９は、その電波の到来方向に基づいて、２個の動作機構３７の駆動機構２３、２４に制御信号を出力して、例えば、一方のアクチュエータ１４ｂへの電力供給を増やしてその羽３１の動きを大きくさせ、他方のアクチュエータ１４ｂへの電力供給を減らしてその羽３１の動きを小さくさせる。それにより、チャフ１ｂがある方向へ移動するように制御することができる。そして、制御部９は、移動後に検出された到来方向を更に取得して、前回の到来方向及び制御信号と、今回の到来方向とに基づいて、フィードバック制御で２つの動作機構３７を制御することで、チャフ１ｂをレーダの電波の方向へ移動させることができる（追尾動作が可能である）。
【００８１】
以上のようにして、本実施の形態に係るチャフ１ｂは、空中に長い時間とどまることができ、長時間チャフとしてのレーダ妨害機能を発揮することができる。更に、レーダ源の方向など所定の方向又は目標へ向かって移動しながら、チャフとしてのレーダ妨害機能を発揮することができる。
【００８２】
以上に示されるように、本実施の形態に係るチャフは、第２の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
更に、本実施の形態に係るチャフ１ｂは、風の影響をキャンセルして、空間的に一定の場所に滞留することができる。これにより、このチャフ１ｂは、落下や拡散がし難く、滞空時間が比較的長い、という効果を奏することができる。また、本実施の形態に係るチャフ１ｂは、レーダの電波の方向へ移動し続けることができる。これにより、このチャフ１ｂは、風で流された場合、レーダが移動した場合でも、レーダ周辺に滞留し続けることができる。
【００８３】
図１０は、本実施の形態に係るチャフの使用の一例を示す概略図である。例えば、チャフロケット（図示されず）に多数のチャフ１ｂを詰め込んで発射し、多数のチャフ１ｂを散布することで、妨害対象の艦船９３の側方に向かって移動させることができる。防護対象の艦船の周囲に散布して偽の目標を作り出したり、作戦空域に散布してチャフ回廊を作り出したりする使い方（図３）に加えて、相手方のレーダの周囲に散布する使い方もできる。このとき、チャフ１ｂは、自ら相手方レーダの方向へ移動するので、風で流された場合や相手方のレーダが移動した場合でも、相手方のレーダを追尾し、その周辺に滞留し続けて、相手方のレーダを妨害し続けることができる。
【００８４】
以上に示されるように、本実施の形態に係るチャフ１ｂは、更に、自ら行う滞留運動や追尾運動により、風の影響をキャンセルして散布された領域近傍の空間に長時間留まることができ、相手方レーダの移動に対応して相手方レーダに向かって移動することができる。すなわち、チャフ１ｂは、落下や拡散がし難く、滞空時間が比較的長い、という効果を奏することができる。また、風の影響を受け難く、所望の位置（散布された位置や相手方レーダの位置）への位置制御が可能である。
【００８５】
（第４の実施の形態）
本実施の形態では、電子欺瞞装置がアクティブデコイであるという点で、第３の実施の形態のチャフと相違する。以下、その相違点について、主に説明する。
【００８６】
図１１は、本実施の形態に係る電波欺瞞装置としてのアクティブデコイの構成を示す機能ブロック図である。このアクティブデコイ１ｃは、羽部４と、駆動部３と、電源部２ｃと、制御部９と、送受信部６０とを具備している。更に、位置検出部８を具備していてもよい。
【００８７】
羽部４は、羽５１（後述）を有する第１羽部４５〜第４羽部４８を備えている。第１羽部４５〜第４羽部４８の羽５１は、回転したり、羽ばたいたりして、揚力を発生し、アクティブデコイ１ｃを空中に滞留させ、空中を移動させる。羽５１は、所定の長さの金属部分を含んでいてもよい。その場合、羽５１は、羽全体が金属製であってもよいし、羽の一部に金属部分を含んでいてもよい。第１羽部４５〜第４羽部４８の羽５１は、互いに異なる動きをすることができる。
【００８８】
駆動部３は、第１駆動部４１〜第４駆動部４４を備えている。第１駆動部４１〜第４駆動部４４は、それぞれ第１羽部４５〜第４羽部４８の羽５１を、揚力を発生させるように動かす（例示：回転動作、羽ばたき動作）。第１駆動部４１〜第４駆動部４４は、互いに異なる動きをすることができる。
【００８９】
なお、ここでは、４組の羽部や駆動部を用いているが、本実施の形態はその組数の例に限定されるものではない。例えば、１組の２組や３組であってもよいし、更に多数の組であってもよい。
【００９０】
電源部２ｃは、受信部６と変換部５とを備えている。受信部６は、アンテナに例示され、外部からの電波を受信して、変換部５へ出力する。変換部５は、受信された電波を所望の電力に変換して、第１駆動部４１〜第４駆動部４４に供給する。変換部５は、アンテナに発生する電流を整流器やコンバータやインバータを通して所望の電力に変換する装置に例示される。
【００９１】
電源部２ｃとしては、レクテナの無線給電技術を用いることができる。電源部２ｃは、後述される送受信部６０と、一部又は全部の機能が共通（共用）であってもよい。なお、電源部２ｃは、更に、レーダの電波が弱いときに、電力を供給可能なように、電池のような内部電源を有していてもよい。
【００９２】
制御部９は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やマイクロコンピュータに例示される情報処理装置である。制御部９は、送受信部６０や位置検出部８の出力（例示：電界強度、位置情報）などに基づいて、送受信部６０や電源部２ｃや駆動部３の動作を制御する。
【００９３】
送受信部６０は、第１送受信部６１〜第４送受信部６４を備えている。第１送受信部６１〜第４送受信部６４は、それぞれアンテナ７１〜アンテナ７４に接続されている。アンテナ７１〜７４は、レーダの電波を受信すると共に、妨害用の電波を送信する。受信部６（無線電力受信用のアンテナ）を兼用していてもよい。アンテナ７１〜７４は、互いに異なる方向に向けられている。アンテナ７１〜７４は、ホーンアンテナやフェイズドアレイアンテナに例示される。第１送受信部６１〜第４送受信部６４は、それぞれアンテナ７１〜７４からレーダの電波を受信し、受信した電波の電界強度を制御部９へ出力する。制御部９は、複数の受信電波の電界強度の差で電波の到来方向、すなわちレーダ源の方向を検出する。第１送受信部６１〜第４送受信部６４は、制御部９の制御に基づいて、アンテナ７１〜７４からレーダ源の方向へ妨害用の電波を送信する。その際、第１送受信部６１〜第４送受信部６４は、制御部９の制御に基づいて、受信した電波にドップラの影響を付加して妨害用の電波として送信することができる。また、第１送受信部６１〜第４送受信部６４は、それぞれアンテナ７１〜７４から受信したレーダの電波を変換部５へ出力して電力に変換する。
【００９４】
なお、ここでは、４組のアンテナ及び送受信部を用いているが、本実施の形態はその組数の例に限定されるものではない。例えば、２組や３組であってもよいし、１組のアンテナ及び送受信部を回転させて用いてもよい。
【００９５】
位置検出部８は、アクティブデコイ１ｃの位置を検出可能であり、ＧＰＳ用アンテナ７を備えるＧＰＳ装置に例示される。制御部９は、位置検出部８で検出される位置情報に基づいて、アクティブデコイ１ｃが所望の向きに向いたり、所定の位置に滞空したり、所望の位置に移動したりするように駆動部３を制御する。例えば、第１駆動部４１から第４駆動部４４のうちのいずれかの駆動を速め（羽５１の回転や羽ばたきを速め）、いずれかの駆動を遅くし（羽５１の回転や羽ばたきを遅くし）、アクティブデコイ１ｃを所望の方向へ向かわせる。
【００９６】
無線給電の方法は、上述のようにレクテナの技術を適用してもよいし、レーザ給電の技術を適用してもよい。
【００９７】
図１２は、本実施の形態に係るアクティブデコイの構成の一例を示す概略図である。
【００９８】
アクティブデコイ１ｃは、４枚の羽５１と、４個のアンテナ５２と、送受信部５３とを備えている。ここで、４枚の羽５１は、第１羽部４５〜第４羽部４８に対応している。４個のアンテナ５２は、アンテナ７１〜７４に対応している。送受信部５３は、送受信部６０に対応している。この図において、駆動部３、電源部２ｃ、制御部９及び位置検出部８の構成又はそれらに対応する構成は、図示を省略されている。
【００９９】
羽５１は、回転翼であり、駆動部３（図示されず）により回転し（図は回転中の様子を模擬している）、揚力を得てアクティブデコイ１ｃを飛行可能にする。羽５１は、レーダの電波を反射可能な材料で形成されていてもよい。その場合、材料としては、全体が導体材料（例示：金属）であってもよいし、骨格が非導体材料（例示：樹脂）で一部に所望の長さの導体材料部分（例示：金属膜）を含んでいてもよい。羽５１は、制御部９（図示されず）で制御された駆動部３（図示されず）により駆動される。
【０１００】
アンテナ５２は、指向性を持たせるようにホーン５４を有している。アンテナ５２は、レーダの電波と同程度の波長の電波を送受信可能な構成を有する。例えば、レーダの電波の周波数が約１０ＧＨｚ〜約２００ＭＨｚ（波長の２分の１が約１５ｍｍ〜約７５ｃｍ）であった場合、アンテナ５２は、その周波数が送受信可能な構成とする。４個のアンテナ５２は、互いに異なる方向に向いている。この図の例では、例えば、第１のアンテナ５２が第１方向に向いている場合、第２のアンテナ５２は第１方向から９０°ずれた第２方向に向き、第３のアンテナ５２は第２方向から９０°ずれた第３方向に向き、第４のアンテナ５２は第３方向から９０°ずれた第３方向に向いている。ただし、第１方向と第３方向とは正反対の方向であり、第２方向と第４方向とは正反対の方向である。このように、４方向を向いたアンテナ５２を有することで、どの方向からレーダの電波が到来しても、そのレーダの電波の方向を正確に把握することができる。それにより、レーダ源の方向へ正確に妨害用の電波を出力することができる。
【０１０１】
なお、アンテナ５２として、フェイズドアレイアンテナを用いた場合、１個のアンテナ５２で立体角２π［ｓｒ］分を対象とできるので、２個のアンテナ５２を背中合わせに配置すれば十分である。また、いずれのアンテナを用いる場合にも、羽５１の操作により１個のアンテナ５２を回転（自転）させるようにしてもよい。それにより、複数個分のアンテナを有する場合と同様の効果を得ることができる。
【０１０２】
次に、本実施の形態に係るアクティブデコイの動作について説明する。
【０１０３】
（１）アンテナ７及び位置検出部８を用いない場合での妨害動作は以下のようになる。
アクティブデコイ１ｃは、空中に放出されると、制御部９の制御により第１駆動部４１〜第４駆動部４４で第１羽部４５〜第４羽部４８（４個の羽５１）を動かして空中に滞留する。第１送受信部６１〜第４送受信部６４（送受信部５３）は、それぞれアンテナ７１〜７４を用いてレーダの電波を受信する。そして、それぞれ電界強度を制御部９に出力し、それぞれレーダの電波による電流を変換部５へ出力する。変換部５は、その電流を所望の電流／電圧に変換して、駆動部３その他電力が必要な構成に出力する。制御部９は、受信されたレーダの電波の電界強度の差に基づいて、レーダの電波が発信された方向を特定する。制御部９は、制御信号により第１駆動部４１〜第４駆動部４４で第１羽部４５〜第４羽部４８（４個の羽５１）の動きを制御して、特定されたレーダの電波の到来方向へ、その到来方向に近い送受信部を向けて、その送受信部からレーダを妨害する電波を発射する。そのとき、受信した電波にドップラの影響を付加した妨害用の電波を発射してもよい。
【０１０４】
（２）アンテナ７及び位置検出部８を用いない場合、以下の追尾動作が可能である。
上記（１）において、更に、制御部９は、そのレーダの電波の到来方向に基づいて、制御信号により第１駆動部４１〜第４駆動部４４で第１羽部４５〜第４羽部４８（４個の羽５１）の動きを制御して、アクティブデコイ１ｃをレーダ源の方向へ移動させる。そして、制御部９は、移動後に検出された到来方向を更に取得して、前回の到来方向及び制御信号と、今回の到来方向とに基づいて、フィードバック制御で第１駆動部４１〜第４駆動部４４を制御することで、アクティブデコイ１ｃをレーダの電波の方向へ移動させることができる。
【０１０５】
（３）アンテナ７及び位置検出部８を用いる場合、以下の滞留動作が可能である。
上記（１）において、更に、位置検出部８は、ＧＰＳ用のアンテナ７でＧＰＳ電波を受信し、ＧＰＳ情報を検出する。位置検出部８は、そのＧＰＳ情報に基づいて自らの位置を特定して、その位置を示す位置情報を制御部９へ出力する。ただし、位置の特定は制御部９が行ってもよい。制御部９は、その位置情報と、最初の位置情報とに基づいて、制御信号により第１駆動部４１〜第４駆動部４４で第１羽部４５〜第４羽部４８（４個の羽５１）の動きを制御して、アクティブデコイ１ｃをある方向へ移動させる。そして、制御部９は、移動後の位置を示す位置情報と、前回の位置情報及び制御信号と、最初の位置情報とに基づいて、フィードバック制御で、第１駆動部４１〜第４駆動部４４で第１羽部４５〜第４羽部４８（４個の羽５１）の動きを制御して、最初の位置情報の位置へ移動する。それにより、風により所望の位置から流されても、風の影響をキャンセルして、アクティブデコイ１ｃを空間的に概ね一定の位置に滞留させることができる。更に、制御部９は、所定の位置情報が示す位置に、アクティブデコイ１ｃを向かわせるように、制御信号により第１駆動部４１〜第４駆動部４４で第１羽部４５〜第４羽部４８（４個の羽５１）を動かしてもよい（一種の追尾動作）。
【０１０６】
以上のようにして、本実施の形態に係るアクティブデコイ１ｃは、空中に長い時間とどまることができ、長時間チャフとしてのレーダ妨害機能を発揮することができる。更に、レーダ源の方向など所定の方向又は目標へ向かって移動しながら、チャフとしてのレーダ妨害機能を発揮することができる。更に、ドップラの影響を模擬した高度な妨害が可能となる。
【０１０７】
以上に示されるように、本実施の形態に係るアクティブデコイ１ｃは、自ら行う滞留動作や追尾動作により、風の影響をキャンセルして散布された領域近傍の空間に長時間留まることができ、相手方レーダの移動に対応して相手方レーダに向かって移動することができる。すなわち、アクティブデコイは、落下や拡散がし難く、滞空時間が比較的長い、という効果を奏することができる。また、風の影響を受け難く、所望の位置（放出された位置や相手方レーダの位置）への位置制御が可能である。更に、本実施の形態に係るアクティブデコイは、妨害用の電波を積極的に生成し、発射することができる。それにより、ドップラの影響を模擬した妨害用の電波を発射するなど高度な妨害が可能となる。
【０１０８】
本発明は上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態は適宜変形又は変更され得ることは明らかである。また、各実施の形態で説明された様々な技術は、技術的矛盾が生じない限り、他の実施の形態に対しても同様に適用可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１、１ａ、１ｂ      ：チャフ
１ｃ      ：アクティブデコイ
２、２ａ、２ｂ、２ｃ        ：電源部
３        ：駆動部
４        ：羽部
５        ：変換部
５ａ      ：第１変換部
５ｂ      ：第２変換部
６        ：受信部
６ａ      ：第１受信部
６ｂ      ：第２受信部
７        ：アンテナ
８        ：位置検出部
９        ：制御部
１１      ：羽
１２      ：アーム部
１３      ：ヒンジ部
１４、１４ａ、１４ｂ      ：アクチュエータ
１５      ：動作部
１６      ：電源部
１６ａ    ：交流電源
１７      ：筐体
１８      ：配線
２１      ：動作制御回路
２２      ：アクチュエータ本体部
２３、２４      ：駆動機構
２７      ：回転部
３１      ：羽
３１ａ    ：羽下部
３１ｂ    ：羽上部
３２      ：支持棒
３３ａ    ：ヒンジ部
３３ｂ    ：結合部
３７      ：動作機構
４１      ：第１駆動部
４２      ：第２駆動部
４３      ：第３駆動部
４４      ：第４駆動部
４５      ：第１羽部
４６      ：第２羽部
４７      ：第３羽部
４８      ：第４羽部
５１      ：羽
５２      ：アンテナ
５３      ：送受信部
５４      ：ホーン
６０      ：送受信部
６１      ：第１送受信部
６２      ：第２送受信部
６３      ：第３送受信部
６４      ：第４送受信部
７１      ：アンテナ
７２      ：アンテナ
７３      ：アンテナ
７４      ：アンテナ
９０      ：艦船
９１      ：ミサイル
９２      ：電波
９３      ：艦船
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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