(57)【要約】      （修正有）【課題】不審者を的確に判定して不審者の行動を制限することができる不審者対応装置を提供する。【解決手段】不審者対応装置１０は、不審者位置取得部１０１と、移動制限対象機器特定部１０２と、制御部１０３と、を備える。不審者位置取得部１０１は、予め記憶した不審者情報と一致した不審者情報を含む画像を撮影したカメラ３０の位置に基づいて、不審者の位置を取得する。移動制限対象機器特定部１０２は、不審者の位置に基づいて、移動制限対象機器２０を特定する。制御部１０３は、移動制限対象機器特定部１０２が特定した移動制限対象機器２０を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め記憶した不審者情報と一致した不審者情報を含む画像を撮影したカメラの位置に基づいて、不審者の位置を取得する不審者位置取得部と、
前記不審者の位置に基づいて、移動制限対象機器を特定する移動制限対象機器特定部と、
前記移動制限対象機器特定部が特定した移動制限対象機器を制御する制御部と、
を備える不審者対応装置。
【請求項２】
前記移動制限対象機器特定部は、前記不審者の所定範囲内の移動制限対象機器を特定する
請求項１に記載の不審者対応装置。
【請求項３】
前記所定範囲内は、前記不審者を撮影するカメラが存在する空間である
請求項２に記載の不審者対応装置。
【請求項４】
前記所定範囲内は、前記不審者を撮影するカメラから所定距離の範囲内である
請求項２または請求項３に記載の不審者対応装置。
【請求項５】
監視者の位置を取得する監視者位置取得部、
を備え、
前記移動制限対象機器特定部は、前記不審者の位置と前記監視者の位置とに基づいて、前記移動制限対象機器を特定する
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の不審者対応装置。
【請求項６】
前記移動制限対象機器特定部は、前記不審者の位置と前記監視者の位置を結んだ直線から所定の距離の範囲に備えられた移動制限対象機器を特定する
請求項５に記載の不審者対応装置。
【請求項７】
前記移動制限対象機器特定部は、前記不審者の位置と前記監視者の位置とを対角の頂点とする四角形の空間範囲に存在する移動制限対象機器を特定する
請求項５または請求項６に記載の不審者対応装置。
【請求項８】
前記監視者位置取得部は、前記監視者が携帯する携帯端末装置の位置情報に基づいて、前記監視者の位置を特定する
請求項５から請求項７の何れか一項に記載の不審者対応装置。
【請求項９】
前記カメラの画像に基づいて、監視者を特定する監視者特定部
を備える請求項１から請求項８の何れか一項に記載の不審者対応装置。
【請求項１０】
前記監視者特定部は、監視者データベースにおける情報に基づいて、監視者を特定する
請求項９に記載の不審者対応装置。
【請求項１１】
予め記憶した不審者情報と一致した不審者情報を含む画像を撮影したカメラの位置に基づいて、不審者の位置を取得し、
前記不審者の位置に基づいて、移動制限対象機器を特定し、
特定した移動制限対象機器を制御する不審者対応方法。
【請求項１２】
不審者対応装置のコンピュータを、
予め記憶した不審者情報と一致した不審者情報を含む画像を撮影したカメラの位置に基づいて、不審者の位置を取得する不審者位置取得手段と、
前記不審者の位置に基づいて、移動制限対象機器を特定する移動制限対象機器特定手段と、
前記移動制限対象機器特定手段により特定した移動制限対象機器を制御する制御手段
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不審者対応装置、不審者対応方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル、オフィス、マンション、一戸建てなど、さまざまな場所に監視カメラが設置され、防犯意識が高まっている。
特許文献１には、関連する技術として、管理人室などの監視室の有人状態及び無人状態の各状態に従い的確に異常を通報する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１９３８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般的なセキュリティシステムは、監視者が監視カメラ画像から不審者を特定するものである。そのため、人が大勢いる場合にその中から特定の不審者を特定することは困難である。また、人が少ない場合であっても、一般人を不審者と間違えて判定する可能性がある。
そのため、不審者を的確に判定して不審者の行動を制限できるセキュリティシステムが望まれていた。
【０００５】
そこでこの発明は、上記の課題を解決することのできる不審者対応装置、不審者対応方法、及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様によれば、不審者対応装置は、不審者位置取得部と、移動制限対象機器特定部と、制御部と、を備える。前記不審者位置取得部は、予め記憶した不審者情報と一致した不審者情報を含む画像を撮影したカメラの位置に基づいて、不審者の位置を取得する。前記移動制限対象機器特定部は、前記不審者の位置に基づいて、移動制限対象機器を特定する。前記制御部は、前記移動制限対象機器特定部が特定した移動制限対象機器を制御する。
【０００７】
また本発明の別の態様によれば、前記不審者対応装置が備える前記移動制限対象機器特定部は、前記不審者の所定範囲内の移動制限対象機器を特定する。
【０００８】
また本発明の別の態様によれば、前記不審者対応装置において、前記所定範囲内は、前記不審者を撮影するカメラが存在する空間である。
【０００９】
また本発明の別の態様によれば、前記不審者対応装置において、前記所定範囲内は、前記不審者を撮影するカメラから所定距離の範囲内である。
【００１０】
また本発明の別の態様によれば、前記不審者対応装置は、監視者位置取得部を備える。前記監視者位置取得部は、監視者の位置を取得する。前記不審者対応装置が備える前記移動制限対象機器特定部は、前記不審者の位置と前記監視者の位置とに基づいて、前記移動制限対象機器を特定する。
【００１１】
また本発明の別の態様によれば、前記不審者対応装置が備える前記移動制限対象機器特定部は、前記不審者の位置と前記監視者の位置を結んだ直線から所定の距離の範囲に備えられた移動制限対象機器を特定する。
【００１２】
また本発明の別の態様によれば、前記不審者対応装置が備える前記移動制限対象機器特定部は、前記不審者の位置と前記監視者の位置とを対角の頂点とする四角形の空間範囲に存在する移動制限対象機器を特定する。
【００１３】
また本発明の別の態様によれば、前記不審者対応装置が備える前記監視者位置取得部は、前記監視者が携帯する携帯端末装置の位置情報に基づいて、前記監視者の位置を特定する。
【００１４】
また本発明の別の態様によれば、前記不審者対応装置は、監視者特定部を備える。前記監視者特定部は、前記カメラの画像に基づいて、監視者を特定する。
【００１５】
また本発明の別の態様によれば、前記不審者対応装置が備える前記監視者特定部は、監視者データベースにおける情報に基づいて、監視者を特定する。
【００１６】
また本発明の別の態様によれば、不審者対応方法は、予め記憶した不審者情報と一致した不審者情報を含む画像を撮影したカメラの位置に基づいて、不審者の位置を取得し、前記不審者の位置に基づいて、移動制限対象機器を特定し、特定した移動制限対象機器を制御する方法である。
【００１７】
また本発明の別の態様によれば、プログラムは、不審者対応装置のコンピュータを、予め記憶した不審者情報と一致した不審者情報を含む画像を撮影したカメラの位置に基づいて、不審者の位置を取得する不審者位置取得手段と、前記不審者の位置に基づいて、移動制限対象機器を特定する移動制限対象機器特定手段と、前記移動制限対象機器特定手段により特定した移動制限対象機器を制御する制御手段として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の実施形態による不審者対応装置によれば、不審者を的確に判定して不審者の行動を制限できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一の実施形態による不審者対応装置１０を備えるセキュリティシステム１の構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態による不審者対応装置１０の処理の概要を示す図である。
【図３】本発明の第一の実施形態によるセキュリティシステム１を複数の空間に適用した具体例を示す図である。
【図４】本発明の第一の実施形態による不審者対応装置１０を備えるセキュリティシステム１の処理フローの一例を示す図である。
【図５】本発明の第二の実施形態による不審者対応装置１０を備えるセキュリティシステム１の構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態によるセキュリティシステム１を複数の空間に適用した具体例を示す図である。
【図７】本発明の第二の実施形態による不審者対応装置１０を備えるセキュリティシステム１の処理フローの一例を示す図である。
【図８】本発明の第三の実施形態による不審者対応装置１０を備えるセキュリティシステム１の構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の第三の実施形態によるセキュリティシステム１を複数の空間に適用した具体例を示す図である。
【図１０】本発明の第三の実施形態による不審者対応装置１０を備えるセキュリティシステム１の処理フローの一例を示す図である。
【図１１】本発明の第四の実施形態による不審者対応装置１０を備えるセキュリティシステム１の構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第四の実施形態によるセキュリティシステム１を複数の空間に適用した具体例を示す図である。
【図１３】本発明の第四の実施形態による不審者対応装置１０を備えるセキュリティシステム１の処理フローの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第一の実施形態＞
図１は、本発明の第一の実施形態による不審者対応装置１０を備えるセキュリティシステム１の構成の一例を示す図である。
図１で示すように、第一の実施形態によるセキュリティシステム１は、不審者対応装置１０と、移動制限対象機器２０ａ、２０ｂ、・・・と、監視カメラ３０ａ、３０ｂ、・・・と、不審者データベース（以下、「不審者ＤＢ」）４０と、位置データベース（以下、「位置ＤＢ」）５０と、携帯端末装置６０とを備える。なお、以下では、移動制限対象機器２０ａ、２０ｂ、・・・を総称して移動制限対象機器２０と呼ぶ。また、監視カメラ３０ａ、３０ｂ、・・・を総称して監視カメラ３０と呼ぶ。
【００２１】
第一の実施形態による不審者対応装置１０は、不審者位置取得部１０１と、移動制限対象機器特定部１０２と、制御部１０３と、不審者特定部１０４と、通信部１０５とを備える。
第一の実施形態による不審者位置取得部１０１は、予め記憶した不審者情報と一致した不審者情報を含む画像を撮影した監視カメラの位置に基づいて、不審者の位置を取得する。例えば、不審者位置取得部１０１は、予め記憶した不審者情報と一致した不審者情報を含む画像を撮影した監視カメラの監視カメラ情報と、各監視カメラの位置を示す位置ＤＢ５０とに基づいて、不審者の位置を特定する。また、不審者位置取得部１０１は、不審者の位置と、監視カメラの画像とを通信部１０５を介して監視者が携帯する携帯端末装置６０に送信する。
【００２２】
移動制限対象機器特定部１０２は、不審者位置取得部１０１が特定した不審者の位置に基づいて、不審者の移動を制限する移動制限対象機器２０を特定する。また、移動制限対象機器特定部１０２は、通信部１０５を介して移動制限対象機器２０の状況を送信する。
制御部１０３は、移動制限対象機器特定部１０２が特定した移動制限対象機器を制御する。
【００２３】
不審者特定部１０４は、各監視カメラ３０で撮影した画像と、不審者ＤＢ４０に記録されている情報とに基づいて、不審者を特定する。例えば、不審者特定部１０４は、監視カメラの画像を画像処理することにより、自動的に不審者を特定する。不審者特定部１０４は、不審者と特定した画像を出力する監視カメラを特定する。また、不審者特定部１０４は、各監視カメラ３０で撮影した画像と、不審者ＤＢ４０に記録されている情報とに基づいて、不審者を特定した場合、通信部１０５を介して警察署などに自動的に通報する。
【００２４】
通信部１０５は、携帯端末装置６０などの他装置と通信する。
移動制限対象機器２０のそれぞれは、不審者の移動空間を制限する機器である。例えば、移動制限対象機器２０は、扉やエレベータなどである。
監視カメラ３０は、複数の空間に設置される。監視カメラ３０のそれぞれは、各空間に存在する人物の顔や行動を識別できる解像度の画像を撮影する。
不審者ＤＢ４０は、不審者と指定された人物の画像や行動などの情報を記憶するデータベースである。例えば、不審者ＤＢ４０は、不審者の顔や身体的特徴を示す画像を保持する。
【００２５】
位置ＤＢ５０は、各監視カメラの複数の空間における位置の情報を記憶するデータベースである。例えば、位置ＤＢ５０は、監視カメラの識別番号と監視カメラの位置との対応関係を示す情報を保持する。
携帯端末装置６０は、不審者対応装置１０と通信する。携帯端末装置６０は、不審者対応装置１０から不審者の位置などの情報を受信する。
【００２６】
図２は、本発明の第一の実施形態による不審者対応装置１０の処理の概要を示す図である。
不審者対応装置１０は、監視カメラ３０で撮影した画像から顔や身体的特徴を抽出する（ステップＳＡ）。不審者対応装置１０は、抽出した顔や身体的特徴と不審者ＤＢ４０が記憶する顔や身体的特徴とを比較し、一致した場合に不審者であると判定する（ステップＳＢ）。不審者対応装置１０は、不審者と判定した人物の顔や身体的特徴を映し出す監視カメラ３０を特定する（ステップＳＣ）。不審者対応装置１０は、特定した監視カメラ３０の監視カメラ情報に対応付けられて位置ＤＢ５０が記憶する位置を特定する（ステップＳＤ）。不審者対応装置１０は、特定した位置に基づいて、不審者の行動範囲を制限し、限定した空間に閉じ込めたり誘導したりするように扉やエレベータなどの移動制限対象機器２０を制御する（ステップＳＥ）。不審者対応装置１０は、不審者の現在位置を示す画像を監視者（警備員や警察官など）が携帯する携帯端末装置６０に送信する（ステップＳＦ）。不審者対応装置１０は、例えばマップ上の点滅で不審者の位置を示す画像を監視者が携帯する携帯端末装置６０に送信する。
【００２７】
図３は、本発明の第一の実施形態によるセキュリティシステム１を複数の空間に適用した具体例を示す図である。
図３で示すように、空間Ａは、移動制限対象機器２０として、扉２０ａ１、２０ｄ１、２０ｅ１、及び２０ｈ１を備える。空間Ａは、移動制限対象機器２０として、エレベータ２０ａ２、及び２０ｄ２を備える。空間Ａは、監視カメラ３０ａを備える。
【００２８】
空間Ｂは、移動制限対象機器２０として、扉２０ｂ１、２０ｅ１、２０ｆ１、及び２０ｉ１を備える。空間Ｂは、移動制限対象機器２０として、エレベータ２０ｂ２、及び２０ｅ２備える。空間Ｂは、監視カメラ３０ｂを備える。
空間Ｃは、移動制限対象機器２０として、扉２０ｃ１、２０ｆ１、２０ｇ１、及び２０ｊ１を備える。空間Ｃは、移動制限対象機器２０として、エレベータ２０ｃ２、及び２０ｆ２を備える。空間Ｃは、監視カメラ３０ｃを備える。
【００２９】
空間Ｄは、移動制限対象機器２０として、扉２０ｈ１、２０ｋ１、２０ｌ１、及び２０ｏ１を備える。空間Ｄは、移動制限対象機器２０として、エレベータ２０ｇ２を備える。空間Ｄは、監視カメラ３０ｄを備える。
空間Ｅは、移動制限対象機器２０として、扉２０ｉ１、２０ｌ１、２０ｍ１、及び２０ｐ１を備える。空間Ｅは、移動制限対象機器２０として、エレベータ２０ｈ２を備える。空間Ｅは、監視カメラ３０ｅを備える。
空間Ｆは、移動制限対象機器２０として、扉２０ｊ１、２０ｍ１、２０ｎ１、及び２０ｑ１を備える。空間Ｆは、移動制限対象機器２０として、エレベータ２０ｉ２を備える。空間Ｆは、監視カメラ３０ｆを備える。
【００３０】
不審者対応装置１０が備える不審者特定部１０４は、空間Ａ〜Ｆに設置された各監視カメラ３０から監視カメラ画像を入力する。不審者特定部１０４は、監視カメラ画像と不審者ＤＢ４０に記録されている情報とから不審者を特定する。図３で示すセキュリティシステム１では、不審者位置取得部１０１は、不審者を撮影する監視カメラ３０ａの位置に基づいて、不審者の位置を取得する。移動制限対象機器特定部１０２は、不審者位置取得部１０１が特定した不審者の位置に基づいて、移動制限対象機器２０を特定する。例えば、移動制限対象機器特定部１０２は、不審者の所定範囲内の移動制限対象機器２０を移動制限対象機器２０と特定する。なお、不審者の所定範囲内の移動制限対象機器２０とは、例えば、不審者を撮影する監視カメラ３０が存在する部屋などの空間内に存在する移動制限対象機器２０である。また、不審者の所定範囲内の移動制限対象機器２０とは、例えば、不審者を撮影する監視カメラ３０の位置から所定距離内に位置する移動制限対象機器２０である。制御部１０３は、移動制限対象機器特定部１０２が特定した移動制限対象機器を制御する。
【００３１】
図４は、本発明の第一の実施形態による不審者対応装置１０を備えるセキュリティシステム１の処理フローの一例を示す図である。
次に、図４を用いて、第一の実施形態による不審者対応装置１０を備えるセキュリティシステム１の処理について説明する。
ここでは、図３で示した第一の実施形態によるセキュリティシステム１が複数の空間を監視する具体例について説明する。
【００３２】
不審者特定部１０４は、空間Ａ〜Ｆに設置された各監視カメラ３０から監視カメラ画像を入力する。不審者特定部１０４は、監視カメラ画像と不審者ＤＢ４０に記録されている情報とに基づいて、不審者を特定する（ステップＳ１）。
例えば、不審者ＤＢ４０は、予め内部で保有している不審者や、入国管理局、警察、外務省からの不審者、手配者などの顔や身体的特徴などの画像を保持するデータベースである。不審者特定部１０４は、監視カメラ画像から抽出した顔や身体的特徴を示す画像と不審者ＤＢ４０が保持する画像とを順に比較する。不審者特定部１０４は、比較結果により顔や身体的特徴が同一であると判定した場合、監視カメラ画像の人物を不審者と判定する。
【００３３】
不審者特定部１０４は、監視カメラ画像の人物を不審者と判定すると、不審者を撮影している監視カメラの識別番号を不審者位置取得部１０１に出力する（ステップＳ２）。例えば、不審者特定部１０４は、監視カメラから監視カメラ画像と共に送信される監視カメラの識別番号を不審者位置取得部１０１に出力する。不審者特定部１０４は、不審者と判定した人物の画像を記録し、全ての監視カメラ画像と記録した人物の画像とを比較し、どの監視カメラが不審者を撮影しているかを特定する。
【００３４】
不審者位置取得部１０１は、不審者特定部１０４から不審者を撮影している監視カメラの識別番号を入力すると、位置ＤＢ５０が保持する監視カメラの識別番号とを順に比較する（ステップＳ３）。不審者位置取得部１０１は、比較結果により監視カメラの識別番号が同一であると判定した場合、同一であると判定した識別番号に対応する監視カメラの位置に基づいて不審者の位置を特定する（ステップＳ４）。
【００３５】
例えば、不審者位置取得部１０１は、不審者を撮影している監視カメラが監視カメラ３０ａであると判定した場合、各監視カメラ３０と各監視カメラの位置との対応関係を示すデータテーブルを参照し、不審者は監視カメラ３０ａが存在する空間Ａに位置すると特定する。また、空間Ａでの詳細な位置を特定する場合、不審者の画像における位置や大きさなどを解析して空間Ａでの位置を特定しても良い。更に空間Ａに監視カメラ３０ａ以外の複数の監視カメラ３０を設置し、各監視カメラ３０の全ての画像を解析して空間Ａでの不審者の位置を特定しても良い。
【００３６】
不審者位置取得部１０１は、不審者の位置を特定すると、不審者の位置を示す不審者位置情報を移動制限対象機器特定部１０２に出力する（ステップＳ５）。
移動制限対象機器特定部１０２は、不審者位置取得部１０１から不審者位置情報を入力すると、不審者位置情報に基づいて不審者の行動を制限するための移動制限対象機器２０への制御内容を決定する（ステップＳ６）。例えば、移動制限対象機器特定部１０２は、不審者の位置として空間Ａにおける位置を示す不審者位置情報を入力した場合、空間Ａと、空間Ａにおける移動制限対象機器２０との対応関係を示すデータテーブルを読み出す。移動制限対象機器特定部１０２は、読み出したデータテーブルにおける空間Ａに対応する移動制限対象機器２０を閉じるまたは停止するよう制御すると決定する。移動制限対象機器特定部１０２は、決定した制御を行う指令信号を制御部１０３に出力する（ステップＳ７）。例えば、移動制限対象機器特定部１０２は、扉２０ａ１、２０ｄ１、２０ｅ１、２０ｈ１を施錠し、エレベータ２０ａ２と２０ｄ２の動作を停止させる指令信号を制御部１０３に出力する。
【００３７】
制御部１０３は、移動制限対象機器特定部１０２から指令信号を入力すると、指令信号に基づいて、移動制限対象機器２０を制御する（ステップＳ８）。
例えば、制御部１０３は、移動制限対象機器特定部１０２から扉２０ａ１、２０ｄ１、２０ｅ１、２０ｈ１を施錠し、エレベータ２０ａ２と２０ｄ２の動作を停止させる指令信号を入力する。この場合、制御部１０３は、扉２０ａ１、２０ｄ１、２０ｅ１、２０ｈ１を施錠し、エレベータ２０ａ２と２０ｄ２の動作を停止させる。
【００３８】
また、不審者位置取得部１０１は、通信部１０５を介して、不審者の位置と、監視カメラの画像とを監視者が携帯する携帯端末装置６０を送信する。移動制限対象機器特定部１０２は、移動制限対象機器２０の施錠や動作などの状況を携帯端末装置６０に送信する。
携帯端末装置６０は、通信部１０５から不審者の位置と監視カメラの画像を受信すると、監視カメラの画像と、例えば、空間Ａ〜Ｆを示す地図上に不審者の位置とを表示する。また、携帯端末装置６０は、通信部１０５から移動制限対象機器２０の施錠や動作などの状況情報を受信すると、移動制限対象機器２０の状況を、例えば、空間Ａ〜Ｆを示す地図上の移動制限対象機器２０に表示する。監視者は、携帯端末装置６０が表示する監視カメラ画像と不審者の位置と移動制限対象機器２０の状況とを見て、不審者の位置へ移動し、不審者を確保する。
また、不審者特定部１０４は、各監視カメラ３０で撮影した画像と、不審者ＤＢ４０に記録されている情報とに基づいて、不審者を特定した場合、通信部１０５を介して警備室や警察署などの警報装置に自動的に通報する。
【００３９】
以上、第一の実施形態によるセキュリティシステム１の処理について説明した。第一の実施形態によるセキュリティシステム１が備える不審者対応装置１０よれば、不審者位置取得部１０１は、不審者の位置を取得する。移動制限対象機器特定部１０２は、不審者の位置に基づいて、移動制限対象機器２０を特定する。制御部１０３は、移動制限対象機器特定部１０２が特定した移動制限対象機器２０を制御する。このようにすることで、不審者対応装置１０は、不審者を的確に判定して不審者の行動を制限することができる。
【００４０】
また、不審者位置取得部１０１は、通信部１０５を介して、不審者の位置と、監視カメラの画像とを監視者が携帯する携帯端末装置６０を送信する。移動制限対象機器特定部１０２は、通信部１０５を介して移動制限対象機器２０の状況を送信する。このようにすることで、監視者は、携帯端末装置６０が表示する監視カメラ画像と不審者の位置と移動制限対象機器２０の状況とを見て、不審者の位置へ移動し、不審者を確保することができる。
また、不審者特定部１０４は、各監視カメラ３０で撮影した画像と、不審者ＤＢ４０に記録されている情報とに基づいて、不審者を特定した場合、通信部１０５を介して警備室や警察署などの警報装置に自動的に通報する。このようにすることで、より安全に不審者を確保することができる。
【００４１】
＜第二の実施形態＞
図５は、本発明の第二の実施形態による不審者対応装置１０を備えるセキュリティシステム１の構成の一例を示す図である。
図５で示すように、第二の実施形態によるセキュリティシステム１は、第一の実施形態によるセキュリティシステム１に加え、監視者特定部１０６と、監視者位置取得部１０７と、監視者データベース（以下、「監視者ＤＢ」）７０とを備える。
【００４２】
監視者特定部１０６は、各監視カメラ３０で撮影した画像と、監視者ＤＢ７０に記録されている情報とに基づいて、監視者を特定する。例えば、監視者特定部１０６は、監視カメラの画像を画像処理することにより、自動的に監視者を特定する。監視者特定部１０６は、監視者と特定した画像を出力する監視カメラを特定する。
【００４３】
監視者位置取得部１０７は、監視者を特定する際に使用する画像を撮影する監視カメラの位置に基づいて、監視者の位置を取得する。例えば、監視者位置取得部１０７は、監視者特定部１０６が特定した監視者の画像を撮影した監視カメラの監視カメラ情報と、各監視カメラの位置を示す位置ＤＢ５０とに基づいて、監視者の位置を特定する。また、監視者位置取得部１０７は、監視者特定部１０６が各監視カメラ３０で撮影した画像と監視者ＤＢ７０に記録されている情報とに基づいて監視者を特定した場合、監視者の位置を通信部１０５を介して監視者が携帯する携帯端末装置６０に送信する。
監視者ＤＢ７０は、監視者と指定された人物の画像や行動などの情報を記憶するデータベースである。例えば、監視者ＤＢ７０は、監視者の顔や身体的特徴を示す画像を保持する。
【００４４】
図６は、本発明の第二の実施形態によるセキュリティシステム１を複数の空間に適用した具体例を示す図である。
図６で示すように、第一の実施形態と同様、空間Ａは、移動制限対象機器２０として、扉２０ａ１、２０ｄ１、２０ｅ１、及び２０ｈ１を備える。空間Ａは、移動制限対象機器２０として、エレベータ２０ａ２、及び２０ｄ２を備える。空間Ａは、監視カメラ３０ａを備える。
また、空間Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆについても第一の実施形態と同様に移動制限対象機器２０及び監視カメラ３０を備える。
【００４５】
不審者対応装置１０が備える監視者特定部１０６は、空間Ａ〜Ｆに設置された各監視カメラ３０から監視カメラ画像を入力する。監視者特定部１０６は、監視カメラ画像と監視者ＤＢ７０に記録されている情報とから監視者を特定する。図６で示すセキュリティシステム１では、監視者位置取得部１０７は、監視者を撮影する監視カメラ３０ｆの位置に基づいて、監視者の位置を取得する。
【００４６】
図７は、本発明の第二の実施形態による不審者対応装置１０を備えるセキュリティシステム１の処理フローの一例を示す図である。
次に、図７を用いて、第二の実施形態による不審者対応装置１０を備えるセキュリティシステム１の処理について説明する。
【００４７】
ここでは、図６で示した第二の実施形態によるセキュリティシステム１を複数の空間に適用した具体例におけるセキュリティシステム１の処理について説明する。
なお、ここでは、第一の実施形態と異なるステップＳ９、Ｓ１０の処理について説明する。
【００４８】
不審者特定部１０４は、不審者を特定した場合（ステップＳ１）、通信部１０５を介して警備室や警察署などの警報装置に自動的に通報する。通報を受けた警備室や警察署の監視者は、携帯端末装置６０を所持し、不審者を確保するために不審者の位置へ移動する。
監視者特定部１０６は、空間Ａ〜Ｆに設置された各監視カメラ３０から監視カメラ画像を入力する。監視者特定部１０６は、監視カメラ画像と監視者ＤＢ７０に記録されている情報とに基づいて、監視者を特定する（ステップＳ９）。
【００４９】
例えば、監視者ＤＢ７０は、予め内部で保有している監視者の顔や身体的特徴などの画像を保持するデータベースである。監視者特定部１０６は、監視カメラ画像から抽出した顔や身体的特徴を示す画像と監視者ＤＢ７０が保持する画像とを順に比較する。監視者特定部１０６は、比較結果により顔や身体的特徴が同一であると判定した場合、監視カメラ画像の人物を監視者と判定する。
【００５０】
監視者特定部１０６は、監視カメラ画像の人物を監視者と判定すると、監視者を撮影している監視カメラの識別番号を監視者位置取得部１０７に出力する（ステップＳ１０）。監視者特定部１０６は、一度監視者と判定した人物については常にどの監視カメラが監視者を撮影しているかを解析し続ける。
監視者位置取得部１０７は、監視者特定部１０６から監視者を撮影している監視カメラの識別番号を入力すると、位置ＤＢ５０が保持する監視カメラの識別番号とを順に比較する（ステップＳ１１）。監視者位置取得部１０７は、比較結果により監視カメラの識別番号が同一であると判定した場合、同一であると判定した識別番号に対応する監視カメラの位置に基づいて監視者の位置を特定する（ステップＳ１２）。
【００５１】
例えば、監視者位置取得部１０７は、監視者を撮影している監視カメラが監視カメラ３０ｆであると判定した場合、監視者は空間Ｆに位置すると特定する。また、空間Ｆ内での詳細な位置を特定する場合、監視者の画像内での位置や大きさなどを解析して特定しても良い。更に空間Ｆに監視カメラ３０ｆ以外の監視カメラを設置し、各監視カメラの画像を総合的に解析して監視者の位置を特定しても良い。
【００５２】
監視者位置取得部１０７は、監視者の位置を特定すると、監視者の位置を通信部１０５を介して携帯端末装置６０に送信する（ステップＳ１３）。
携帯端末装置６０は、通信部１０５から監視者の位置を受信すると、例えば、空間Ａ〜Ｆを示す地図上に監視者の位置を表示する。
【００５３】
以上、第二の実施形態によるセキュリティシステム１の処理について説明した。第二の実施形態によるセキュリティシステム１が備える不審者対応装置１０よれば、監視者特定部１０６は、監視カメラ画像と監視者ＤＢ７０に記録されている情報とに基づいて、監視者を特定する。監視者位置取得部１０７は、監視者を特定する際に使用する画像を撮影する監視カメラの位置に基づいて、監視者の位置を取得する。監視者位置取得部１０７は、監視者の位置を特定すると、監視者の位置を通信部１０５を介して携帯端末装置６０に送信する。このようにすることで、監視者は、携帯端末装置６０が表示する監視カメラ画像と不審者の位置と移動制限対象機器２０の状況と共に自分自身の位置を見て、不審者の位置へ移動し、不審者を確保することができる。
【００５４】
＜第三の実施形態＞
図８は、本発明の第三の実施形態による不審者対応装置１０を備えるセキュリティシステム１の構成の一例を示す図である。
図８で示すように、第三の実施形態によるセキュリティシステム１は、第二の実施形態によるセキュリティシステム１と同様の構成である。
ただし、監視者位置取得部１０７は、監視者を特定する際に使用する画像を撮影する監視カメラの位置に基づいて、取得した監視者の位置を移動制限対象機器特定部１０２に出力する。移動制限対象機器特定部１０２は、監視者の位置と不審者の位置とに基づく所定の範囲内に存在する移動制限対象機器２０を特定する。
【００５５】
図９は、本発明の第三の実施形態によるセキュリティシステム１を複数の空間に適用した具体例を示す図である。
図９で示すように、第一の実施形態と同様、空間Ａは、移動制限対象機器２０として、扉２０ａ１、２０ｄ１、２０ｅ１、及び２０ｈ１を備える。空間Ａは、移動制限対象機器２０として、エレベータ２０ａ２、及び２０ｄ２を備える。空間Ａは、監視カメラ３０ａを備える。
また、空間Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆについても第一の実施形態と同様に移動制限対象機器２０及び監視カメラ３０を備える。
【００５６】
図１０は、本発明の第三の実施形態による不審者対応装置１０を備えるセキュリティシステム１の処理フローの一例を示す図である。
次に、図１０を用いて、第三の実施形態による不審者対応装置１０を備えるセキュリティシステム１の処理について説明する。
【００５７】
ここでは、図９で示した第三の実施形態によるセキュリティシステム１を複数の空間に適用した具体例におけるセキュリティシステム１の処理について説明する。
なお、ここでは、第二の実施形態と異なるステップＳ１４、Ｓ１５の処理について説明する。
【００５８】
監視者位置取得部１０７は、第二の実施形態と同様にステップＳ１３の処理を行う。監視者位置取得部１０７は、監視者の位置を特定すると、監視者の位置を移動制限対象機器特定部１０２に出力する（ステップＳ１４）。移動制限対象機器特定部１０２は、監視者位置取得部１０７から監視者の位置を入力する。その後、不審者特定部１０４は、第二の実施形態と同様にステップＳ２の処理を行う。
また、不審者位置取得部１０１は、第二の実施形態と同様にステップＳ５の処理を行う。移動制限対象機器特定部１０２は、不審者位置取得部１０１から不審者位置情報を入力すると、監視者位置取得部１０７から入力した監視者の位置と、不審者位置情報とに基づいて不審者の行動を制限するための移動制限対象機器２０への制御内容を決定する（ステップＳ１５）。移動制限対象機器特定部１０２は、監視者を撮影する監視カメラ３０ｆの位置に基づいて監視者の位置として空間Ｆにおける位置を入力し、不審者を撮影する監視カメラａの位置に基づいて不審者の位置として空間Ａにおける位置を示す不審者位置情報を入力したとする。この場合、例えば、移動制限対象機器特定部１０２は、空間Ａ〜Ｆの地図上で不審者と監視者とを結んだ直線から所定の距離の範囲内に存在する移動制限対象機器２０を特定する。移動制限対象機器特定部１０２は、特定した移動制限対象機器２０である扉（図９では、扉２０ｅ１、２０ｉ１、２０ｍ１）のみを開錠することを決定する。また、例えば、移動制限対象機器特定部１０２は、空間Ａ〜Ｆの地図上で不審者と監視者とを対角の頂点とする四角形の空間範囲を特定する。移動制限対象機器特定部１０２は、特定した空間範囲内に存在する移動制限対象機器２０を特定する。移動制限対象機器特定部１０２は、移動制限対象機器２０である扉（図９では、扉２０ｅ１、２０ｆ１、２０ｈ１、２０ｉ１、２０ｊ１、２０ｌ１、２０ｍ１）のみを開錠することを決定する。不審者が空間Ａの監視者に近い空間Ｂに誘導するように移動制限対象機器２０を制御することを決定する。なお、移動制限対象機器特定部１０２は、不審者や監視者以外の人物が監視カメラ３０により撮影された場合、不審者や監視者以外の人物と不審者とが同一空間に居合わせないような制御内容としてもよい。移動制限対象機器特定部１０２は、決定した制御を行う指令信号を制御部１０３に出力する（ステップＳ７）。
【００５９】
移動制限対象機器特定部１０２は、扉２０ａ１、２０ｄ１、２０ｈ１を施錠し、扉２０ｅ１を開錠し、エレベータ２０ａ２と２０ｄ２の動作を停止させる指令信号を制御部１０３に出力する。
【００６０】
以上、第三の実施形態によるセキュリティシステム１の処理について説明した。第三の実施形態によるセキュリティシステム１が備える不審者対応装置１０よれば、監視者位置取得部１０７は、監視者を特定する際に使用する画像を撮影する監視カメラの位置に基づいて、取得した監視者の位置を移動制限対象機器特定部１０２に出力する。移動制限対象機器特定部１０２は、監視者の位置と不審者の位置とに基づいて、移動制限対象機器２０を特定する。このようにすることで、不審者対応装置１０は、不審者を監視者に近い方へ誘導することができ、監視者は不審者をより早く確保することができる。
【００６１】
＜第四の実施形態＞
図１１は、本発明の第四の実施形態による不審者対応装置１０を備えるセキュリティシステム１の構成の一例を示す図である。
図１１で示すように、第四の実施形態によるセキュリティシステム１は、第一の実施形態によるセキュリティシステム１に加え、監視者位置取得部１０７と、アンテナ８０１ａ、８０１ｂ、・・・とを備える。
なお、アンテナ８０１ａ、８０１ｂ、・・・を総称してアンテナ８０１と呼ぶ。
【００６２】
監視者位置取得部１０７は、携帯端末装置６０の電波を検出するアンテナ８０１ａ、８０１ｂ、・・・の位置に基づいて、監視者の位置を取得する。
例えば、監視者位置取得部１０７は、携帯端末装置６０の電波を検出したアンテナのうち最も電波強度の高い電波を検出したアンテナが設置されている位置を監視者の位置と特定する。
【００６３】
図１２は、本発明の第四の実施形態によるセキュリティシステム１を複数の空間に適用した具体例を示す図である。
図１２で示すように、第一の実施形態と同様、空間Ａは、移動制限対象機器２０として、扉２０ａ１、２０ｄ１、２０ｅ１、及び２０ｈ１を備える。空間Ａは、移動制限対象機器２０として、エレベータ２０ａ２、及び２０ｄ２を備える。空間Ａは、監視カメラ３０ａを備える。
また、空間Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆについても第一の実施形態と同様に移動制限対象機器２０及び監視カメラ３０を備える。
【００６４】
また、空間Ａは、アンテナ８０１ａを備える。空間Ｂは、アンテナ８０１ｂを備える。空間Ｃは、アンテナ８０１ｃを備える。空間Ｄは、アンテナ８０１ｄを備える。空Ｅは、アンテナ８０１ｅを備える。空間Ｆは、アンテナ８０１ｆを備える。監視者位置取得部１０７は、携帯端末装置６０の電波を検出するアンテナ８０１の位置に基づいて、携帯端末装置６０の位置を特定し、監視者の位置を特定する。
【００６５】
図１３は、本発明の第四の実施形態による不審者対応装置１０を備えるセキュリティシステム１の処理フローの一例を示す図である。
次に、図１３を用いて、第四の実施形態による不審者対応装置１０を備えるセキュリティシステム１の処理について説明する。
【００６６】
ここでは、図１２で示した第四の実施形態によるセキュリティシステム１を複数の空間に適用した具体例におけるセキュリティシステム１の処理について説明する。
なお、ここでは、第一の実施形態と異なるステップＳ９、Ｓ１０の処理について説明する。
【００６７】
不審者特定部１０４は、不審者を特定した場合（ステップＳ１）、通信部１０５を介して警備室や警察署などの警報装置に自動的に通報する。通報を受けた警備室や警察署の監視者は、携帯端末装置６０を所持し、不審者を確保するために不審者の位置へ移動する。
アンテナ８０１のそれぞれは、携帯端末装置６０が発信する電波を受信する。監視者位置取得部１０７は、携帯端末装置６０の電波を検出するアンテナ８０１の位置に基づいて、監視者の位置を取得する（ステップＳ１６）。
【００６８】
例えば、監視者位置取得部１０７は、携帯端末装置６０から受信する電波強度が最も高いアンテナ８０１ｆが設置されている空間Ｆを携帯端末装置６０が存在する位置、すなわち、監視者の位置と特定する。
【００６９】
監視者位置取得部１０７は、監視者の位置を特定すると、監視者の位置を通信部１０５を介して携帯端末装置６０に送信する（ステップＳ１３）。
携帯端末装置６０は、通信部１０５から監視者の位置を受信すると、例えば、空間Ａ〜Ｆを示す地図上に監視者の位置を表示する。
【００７０】
以上、第四の実施形態によるセキュリティシステム１の処理について説明した。第四の実施形態によるセキュリティシステム１が備える不審者対応装置１０よれば、監視者位置取得部１０７は、携帯端末装置６０の電波を検出するアンテナ８０１の位置に基づいて、監視者の位置を取得する。監視者位置取得部１０７は、監視者の位置を特定すると、監視者の位置を通信部１０５を介して携帯端末装置６０に送信する。このようにすることで、監視者は、携帯端末装置６０が表示する監視カメラ画像と不審者の位置と移動制限対象機器２０の状況と共に自分自身の位置を見て、不審者の位置へ移動し、不審者を確保することができる。
【００７１】
なお本発明の実施形態における処理フローは、適切な処理が行われる範囲において、処理の順番が入れ替わってもよい。例えば、実施形態２の処理フローにおいて、監視者の位置を特定する処理は、不審者の位置を特定する処理と並行して行われるものである。
【００７２】
なお本発明の実施形態について説明したが、上述の不審者対応装置１０、及びセキュリティシステム１は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００７３】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００７４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定するものではない。また、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができるものである。
また、一般的な固定された監視カメラに限定される事無く、例えば、ＧＰＳ機能付きの移動式のカメラでの撮影も、本発明への適用範囲内である。
更には、可視画像に限定される事無く、例えば、赤外カメラなどの熱源をとらえる機能、及び、又はＲＦＩＤタグの有無をとらえる機能での利用もあり得る。
【符号の説明】
【００７５】
１・・・セキュリティシステム
１０・・・不審者対応装置
２０、２０ａ、２０ｂ・・・移動制限対象機器
２０ａ１、２０ｂ１、２０ｃ１、２０ｄ１、２０ｅ１、２０ｆ１、２０ｇ１、２０ｈ１、２０ｉ１、２０ｊ１、２０ｋ１、２０ｌ１、２０ｍ１、２０ｎ１、２０ｏ１、２０ｐ１、２０ｑ１・・・扉
２０ａ２、２０ｂ２、２０ｃ２、２０ｄ２、２０ｅ２、２０ｆ２、２０ｇ２、２０ｈ２、２０ｉ２・・・エレベータ
３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｅ、３０ｆ・・・監視カメラ
４０・・・不審者ＤＢ（データベース）
５０・・・位置ＤＢ（データベース）
６０・・・携帯端末装置
７０・・・監視者ＤＢ（データベース）
１０１・・・不審者位置取得部
１０２・・・移動制限対象機器特定部
１０３・・・制御部
１０４・・・不審者特定部
１０５・・・通信部
１０６・・・監視者特定部
１０７・・・監視者位置取得部
８０１、８０１ａ、８０１ｂ、８０１ｃ、８０１ｄ、８０１ｅ、８０１ｆ・・・アンテナ
【図１】
2015191597.tif 000003
【図２】
2015191597.tif 000004
【図３】
2015191597.tif 000005
【図４】
2015191597.tif 000006
【図５】
2015191597.tif 000007
【図６】
2015191597.tif 000008
【図７】
2015191597.tif 000009
【図８】
2015191597.tif 000010
【図９】
2015191597.tif 000011
【図１０】
2015191597.tif 000012
【図１１】
2015191597.tif 000013
【図１２】
2015191597.tif 000014
【図１３】
2015191597.tif 000015