(57)【要約】【課題】防食剤表面の硬化阻害を抑えることにより防食剤とコネクタハウジングの接着を抑えた端子付き被覆電線を提供する。【解決手段】（Ａ）エン化合物、（Ｂ）チオール化合物、（Ｃ）光重合開始剤、を含有する光硬化性組成物の硬化物により、端子金具５と被覆電線２の電線導体３とが電気的に接続された電気接続部６が覆われている端子付き被覆電線１とする。（Ａ）成分としては、（メタ）アクリルモノマー、（メタ）アクリルオリゴマー、ビニルモノマー、アリルモノマーなどが挙げられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有する光硬化性組成物の硬化物により、端子金具と被覆電線の電線導体とが電気的に接続された電気接続部が覆われていることを特徴とする端子付き被覆電線。
（Ａ）エン化合物
（Ｂ）チオール化合物
（Ｃ）光重合開始剤
【請求項２】
前記（Ａ）成分が、（メタ）アクリルモノマー、（メタ）アクリルオリゴマー、ビニルモノマー、アリルモノマーから選択される１または２以上であることを特徴とする請求項１に記載の端子付き被覆電線。
【請求項３】
前記（Ｂ）成分の含有量が、前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の合計において１０質量％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の端子付き被覆電線。
【請求項４】
前記（Ａ）成分の炭素−炭素二重結合の数ａに対する前記（Ｂ）成分のチオール基の数ｂの比（ｂ／ａ比）が、１以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の端子付き被覆電線。
【請求項５】
前記端子金具の母材が銅または銅合金で構成され、前記被覆電線の電線導体がアルミニウムまたはアルミニウム合金で構成され、これらの電気接続部が異種金属接触部となることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の端子付き被覆電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子付き被覆電線に関し、さらに詳しくは、電線導体と端子金具の電気接続部の防食性に優れる端子付き被覆電線に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に配索される被覆電線の端末の電線導体には端子金具が接続されている。端子金具と被覆電線の電線導体とが電気的に接続された電気接続部における腐食を防止するため、例えば特許文献１には、電線導体に接続された端子金具が挿入係止されているコネクタ内にグリースを注入する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−１５９８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、自動車等の車両の軽量化などを目的として、電線導体の材料にアルミニウムやアルミニウム合金を用いることが検討されている。一方、端子金具の材料には銅や銅合金が用いられることが多い。また、端子金具の表面にはスズめっきなどのめっきが施されることが多い。つまり、電線導体と端子金具の材質が異なる場合が生じる。電線導体と端子金具の材質が異なると、その電気接続部で異種金属接触による腐食が発生する。このため、電気接続部を確実に防食することが求められる。
【０００５】
従来より使用されているグリースは、コネクタ内に密に注入しないと水の浸入を十分に防止することができない。防食効果を高めようとしてグリースの充填量を上げようとすると、本来防食の必要がない部分にまでグリースが塗布されてしまうことになる。さらに、過度の充填は、コネクタや電線のベタつきを招き、取り扱い性を低下させる。
【０００６】
そこで、グリースに代わる防食剤として樹脂を用いることが考えられる。樹脂としてラジカル反応型の紫外線硬化性樹脂を用いた場合、大気に触れる被膜表面では酸素による反応阻害を受けやすく、被膜表面の樹脂が十分に硬化しないおそれがある。この状態のまま、電線導体に接続した端子金具をコネクタハウジングに挿入すると、十分に硬化していない被膜表面がコネクタハウジングの内面に接触する。そして、配索場所で発生する熱などの影響により被膜表面が乾燥し、被膜表面の硬化が進むと、被膜表面がコネクタハウジングの内面と接着する。そうすると、リペアなどで電線導体に接続した端子金具をコネクタハウジングから引き抜いた際に樹脂の被膜が電線導体と端子金具の電気接続部から剥がれ、その防食機能を失うおそれがある。非酸素下で紫外線硬化性樹脂の硬化反応を行うには、そのための設備の追加が必要であり、大気下でも酸素による反応阻害を受けにくく、被膜表面の樹脂も十分に硬化できる対策が求められる。
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は、防食剤表面の硬化阻害を抑えることにより防食剤とコネクタハウジングの接着を抑えた端子付き被覆電線を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明に係る端子付き被覆電線は、下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有する光硬化性組成物の硬化物により、端子金具と被覆電線の電線導体とが電気的に接続された電気接続部が覆われていることを要旨とするものである。
（Ａ）エン化合物
（Ｂ）チオール化合物
（Ｃ）光重合開始剤
【０００９】
前記（Ａ）成分としては、（メタ）アクリルモノマー、（メタ）アクリルオリゴマー、ビニルモノマー、アリルモノマーから選択される１または２以上が挙げられる。
【００１０】
前記（Ｂ）成分の含有量は前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分の合計において１０質量％以上であることが好ましい。
【００１１】
前記（Ａ）成分の炭素−炭素二重結合の数ａに対する前記（Ｂ）成分のチオール基の数ｂの比（ｂ／ａ比）は１以下であることが好ましい。
【００１２】
前記端子金具の母材は銅または銅合金で構成され、前記被覆電線の電線導体はアルミニウムまたはアルミニウム合金で構成され、これらの電気接続部は異種金属接触部となることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る端子付き被覆電線によれば、（Ａ）エン化合物、（Ｂ）チオール化合物、（Ｃ）光重合開始剤、を含有する光硬化性組成物の硬化物により端子金具と被覆電線の電線導体とが電気的に接続された電気接続部が覆われており、被膜表面の樹脂も十分に硬化しているため、電線導体に接続した端子金具をコネクタハウジングに挿入した際の、被膜表面がコネクタハウジングの内面と接着する問題は起こらず、その後、リペアなどで電線導体に接続した端子金具をコネクタハウジングから引き抜いても、樹脂の被膜が電線導体と端子金具の電気接続部から剥がれるおそれがない。これにより、防食機能を維持することができる。
【００１４】
この場合、（Ｂ）成分の含有量が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計において１０質量％以上であると、酸素による反応阻害を受けにくく、被膜表面の樹脂も十分に硬化できる。
【００１５】
そして、（Ａ）成分の炭素−炭素二重結合の数ａに対する（Ｂ）成分のチオール基の数ｂの比（ｂ／ａ比）が１以下であると、エン−チオール反応に関与しない（Ｂ）成分の量を抑えることができるため、（Ｂ）成分のブリードによる皮膜表面のべたつきなどを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の端子付き被覆電線の一例の外観斜視図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線縦断面図である。
【図３】せん断接着試験方法を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１８】
本発明に係る光硬化性組成物は、下記の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有する。
（Ａ）エン化合物
（Ｂ）チオール化合物
（Ｃ）光重合開始剤
【００１９】
（Ａ）成分は、エン化合物からなる。エン化合物は、炭素−炭素二重結合を有する化合物であり、（メタ）アクリルモノマー、（メタ）アクリルオリゴマー、ビニルモノマー、アリルモノマーなどが挙げられる。（Ａ）成分は、これらのうちの１からなるものであってもよいし、これらのうちの２以上の組み合わせからなるものであってもよい。
【００２０】
エン化合物は、２５℃で液状であることが好ましい。２５℃で液状であると、電線導体の表面や絶縁被覆の表面、端子金具の表面に組成物を塗布しやすくする。また、電線導体の素線間や電線導体と端子金具の間、電線導体と絶縁被覆の間などに組成物を浸透しやすくする。このため、組成物の施工性、防食性を高めることができる。また、２５℃で液状であると、室温で組成物を塗布可能にすることができる。このため、加熱することなく組成物を塗布することを可能にする。ただし、組成物は、加熱することなく塗布してもよいし、加熱して粘度を調整して塗布してもよいし、適度な溶媒に溶解させて塗布してもよい。
【００２１】
（メタ）アクリルモノマーおよび（メタ）アクリルオリゴマーは、（メタ）アクリル基を有するため、金属との密着性が高い。したがって、端子金具や電線導体との密着性に優れる。このため、端子金具や電線導体との密着性を確保することができる。
【００２２】
（メタ）アクリルモノマーは、モノ（メタ）アクリレートであってもよいし、ポリ（メタ）アクリレートであってもよい。また、これらを組み合わせたものであってもよい。
【００２３】
モノ（メタ）アクリレートとしては、イソボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、ベンジル（メタ）アクリレート、４−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルアクリレートなどが挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、２以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
ポリ（メタ）アクリレートとしては、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、デカンジオールジ（メタ）アクリレート、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレンングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンポリオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンポリオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン、ポリエステルジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジ（メタ）アクリレート、水添ビスフェノールＡのＥＯ付加物又はＰＯ付加物のポリオールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルに（メタ）アクリレートを付加させたエポキシ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジビニルエーテル物、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ付加物トリ（メタ）アクリレート、トリスアクリロイルオキシエチルフォスフェート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、テトラフルフリルアルコールオリゴ（メタ）アクリレート、エチルカルビトールオリゴ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールオリゴ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールオリゴ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンオリゴ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールオリゴ（メタ）アクリレート、（ポリ）ウレタン（メタ）アクリレート、（ポリ）ブタジエン（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、２以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
ビニルモノマーは、ビニル基（−ＣＨ＝ＣＨ２）を有する化合物であり、ビニルエーテル類、ビニルエステル類、スチレン系化合物、ハロゲン化ビニルなどが挙げられる。ビニルエーテル類は、下記の一般式（１）で示される化合物群であり、ビニルエステル類は、下記の一般式（２）で示される化合物群であり、スチレン系化合物は、下記の一般式（３）で示される化合物群であり、ハロゲン化ビニルは、下記の一般式（４）で示される化合物群である。
【００２６】
（化１）
Ｒ１−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ２    ・・・（１）
（化２）
Ｒ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ２    ・・・（２）
（化３）
Ａｒ−ＣＨ＝ＣＨ２    ・・・（３）
（化４）
Ｘ−ＣＨ＝ＣＨ２    ・・・（４）
ただし、Ｒ１、Ｒ２はアルキル基である。アルキル基としては、炭素数１〜１０の炭化水素基が挙げられ、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。Ａｒは、フェニル基またはフェニル基の芳香環に結合する置換基を１または２以上有する置換フェニル基である。芳香環に結合する置換基としては、アルキル基、ビニル基、アルコキシ基、ハロゲン基などが挙げられる。Ｘは、ハロゲンであり、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などが挙げられる。
【００２７】
アリルモノマーは、アリル基（−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２）を有する化合物であり、アリルエーテル類、アリルエステル類、アリルイソシアネート類などが挙げられる。アリルエーテル類は、下記の一般式（５）で示される化合物群であり、アリルエステル類は、下記の一般式（６）で示される化合物群であり、アリルイソシアネート類は、下記の一般式（７）で示される化合物である。
【００２８】
（化５）
Ｒ３−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２    ・・・（５）
（化６）
Ｒ４−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２    ・・・（６）
（化７）
Ｏ＝Ｃ−Ｎ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２    ・・・（７）
ただし、Ｒ３、Ｒ４はアルキル基である。アルキル基としては、炭素数１〜１０の炭化水素基が挙げられ、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。
【００２９】
（Ｂ）成分であるチオール化合物は、チオール基（−ＳＨ）を有する化合物である。チオール化合物は、その官能基であるチオール基を有することにより、光照射下で（Ａ）成分であるエン化合物とエン−チオール反応する。すなわち、エン化合物の炭素−炭素二重結合にチオール化合物のチオール基が付加する。チオール化合物は、光重合開始剤から発生したラジカルからチイルラジカルを発生する。チイルラジカルがエン化合物の炭素−炭素二重結合に付加する。
【００３０】
（Ａ）成分であるエン化合物のラジカル重合反応による硬化は、（Ｃ）成分である光重合開始剤に光照射して発生するラジカルを利用するものであるが、酸素の存在下でこの反応を行うと、（Ｃ）成分から発生した開始剤のラジカルに酸素が反応し、反応性の低い開始剤のパーオキシラジカルが発生する。そうすると、（Ａ）成分のラジカル重合反応が阻害される。被膜表面は大気中において酸素に触れる部分であり、被膜表面において（Ａ）成分のラジカル重合反応が阻害される。そうすると、被膜表面において硬化が不十分となる。しかし、（Ｂ）成分であるチオール化合物は、反応性の低い開始剤のパーオキシラジカルと反応し、反応性の高いチイルラジカルを発生する。これにより、酸素による反応阻害を抑えることができる。
【００３１】
チオール化合物は、化合物中に含まれるチオール基の数により分類され、チオール基の数が１つである単官能チオール、チオール基の数が２つ以上である多官能チオールが挙げられる。多官能チオールとしては、チオール基の数が２つである二官能チオール、チオール基の数が３つである三官能チオール、チオール基の数が４つである四官能チオールなどが挙げられる。チオール化合物は、これらのいずれか１つであってもよいし、２つ以上の組み合わせであってもよい。チオール化合物は、これらのうちのいずれであってもよいが、少ない配合量（質量割合）で本発明の効果をより得やすいなどの観点からいうと、より官能基数の多いものが好ましい。また、この観点からいうと、特に好ましいのは四官能チオールである。
【００３２】
（Ｂ）成分であるチオール化合物は、本発明の効果をより得やすいなどの観点から、（Ｂ）成分の含有量が（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計において１０質量％以上であることが好ましい。これにより、酸素による反応阻害を受けにくく、被膜表面の樹脂も十分に硬化できる。
【００３３】
また、（Ｂ）成分であるチオール化合物は、エン−チオール反応に関与しない（Ｂ）成分の量を抑える、（Ｂ）成分のブリードによる皮膜表面のべたつきなどを抑えるなどの観点から、（Ａ）成分の炭素−炭素二重結合の数ａに対する（Ｂ）成分のチオール基の数ｂの比（ｂ／ａ比）が１以下であることが好ましい。
【００３４】
（Ｃ）成分は、（Ａ）成分の重合開始剤である。（Ｃ）成分は、紫外線等の光で（Ａ）成分を硬化させる光重合開始剤である。光重合開始剤は、紫外線を吸収してラジカル重合を開始させる化合物であれば特に制限されることなく、従来から公知のものを用いることができる。具体的には、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、エチルアントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイドなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
（Ｃ）成分の含有量は、特に限定されるものではないが、組成物の硬化性などの観点から、０．００１〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。より好ましくは０．０１〜１０質量％の範囲内、さらに好ましくは０．０１〜５質量％の範囲内である。
【００３６】
なお、本発明に係る光硬化性組成物は、本発明を阻害しない範囲で、添加剤を含有していてもよい。
【００３７】
本発明に係る光硬化性組成物は、酸素による重合阻害の影響を抑える用途において有効に用いることができる。そして、本発明に係る光硬化性組成物は、端子付き被覆電線の防食剤として好適に用いることができる。
【００３８】
以下に、本発明に係る端子付き被覆電線について詳細に説明する。
【００３９】
図１は本発明の端子付き被覆電線の一例を示す外観斜視図であり、図２は図１におけるＡ−Ａ線縦断面図である。図１および図２に示すように、本発明の端子付き被覆電線１は、電線導体３が絶縁被覆（絶縁体）４により被覆された被覆電線２の電線導体３と端子金具５が電気接続部６により電気的に接続されている。
【００４０】
端子金具５は、相手側端子と接続される細長い平板からなるタブ状の接続部５１と、接続部５１の端部に延設形成されているワイヤバレル５２とインシュレーションバレル５３からなる電線固定部５４を有する。
【００４１】
電気接続部６では、被覆電線２の端末の絶縁被覆４を皮剥ぎして、電線導体３を露出させ、この露出させた電線導体３が端子金具５の片面側に圧着されて、被覆電線２と端子金具５が接続される。端子金具５のワイヤバレル５２を被覆電線２の電線導体３の上から加締め、電線導体３と端子金具５が電気的に接続される。又、端子金具５のインシュレーションバレル５３を、被覆電線２の絶縁被覆４の上から加締める。
【００４２】
端子付き被覆電線１において、一点鎖線で示した範囲が防食剤７により覆われている。なお、図１の電気接続部６は、防食剤７を透視した状態で示している。防食剤７は、絶縁被覆４から露出した電線導体３、端子金具５の露出した電線導体３に接触している部分、その接触部などに外部から塩水が浸入して金属部分が腐食するのを防止する。
【００４３】
防食剤７は、本発明に係る光硬化性組成物の硬化物からなる。本発明に係る光硬化性組成物の硬化物は、表面の樹脂も十分に硬化している。このため、端子付き被覆電線１の端子金具５をコネクタハウジングに挿入した際の、被膜表面（防食剤７の表面）がコネクタハウジングの内面と接着する問題は起こらず、その後、リペアなどで端子付き被覆電線１の端子金具５をコネクタハウジングから引き抜いても、防食剤７が電線導体３と端子金具５の電気接続部６から剥がれるおそれがない。これにより、防食機能を維持することができる。
【００４４】
防食剤７は、端子付き被覆電線１の軸方向については、絶縁被覆４から露出する電線導体３の先端より先の端子金具５の表面から、絶縁被覆４から露出する電線導体３より後の絶縁被覆４の表面を加締めているインシュレーションバレル５３よりもさらに後の絶縁被覆４の表面までの範囲を連続して覆っている。つまり、被覆電線２の先端２ａ側は、電線導体３の先端から端子金具５の接続部５１側にはみ出すように防食剤７で覆われている。端子金具５の後端５ａ側は、インシュレーションバレル５３の端部から被覆電線２の絶縁被覆４側にはみ出すように防食剤７で覆われている。そして、端子付き被覆電線１の周方向については、端子金具５の一方の側面５ｂから他方の側面５ｂまでワイヤバレル５２およびインシュレーションバレル５３の表面を含む範囲を連続して防食剤７が覆っている。また、インシュレーションバレル５３の後端５ａ側の端部と隣接する絶縁被覆４の表面は全周にわたって防食剤７で覆われ、端子金具５の後端５ａ側の端面も露出しないようにされている。なお、端子金具５の裏面５ｃは防食剤７で覆われなくてもよいし、覆われていてもよい。
【００４５】
防食剤７の周端は、端子金具５の表面に接触する部分（３方）と、絶縁被覆４の表面に接触する部分（１方）と、から構成される。防食剤７の周端の大部分は端子金具５の表面に接触している。防食剤７の周端のうち金属と接触する部分は、すべて端子金具５の表面に接触する部分となっている。防食剤７の周端を経由して浸入する塩水は、端子金具５の表面と防食剤７との間か、絶縁被覆４の表面と防食剤７との間を経由する。
【００４６】
防食剤７は、端子金具５との接着性に優れることが好ましい。したがって、防食剤７は、ＪＩＳ  Ｋ６８５０に準拠して測定される銅同士の重ね合わせ引張せん断強度が０．５ＭＰａ以上であることが好ましい。より好ましくは１．０ＭＰａ以上、さらに好ましくは１．５ＭＰａ以上である。なお、ＪＩＳ  Ｋ６８５０（「接着剤−剛性被着材の引張せん断接着強さ試験方法」）は、標準試験片を用いて、規定した調整及び試験条件下における、剛性被着材相互の接着接合物の重ね合わせ引張せん断強さを測定する方法について規定している。本願では、剛性被着材として銅板を用い、銅板同士に挟持される接着層として防食剤７を用い、試験片を作製することになる。
【００４７】
防食剤７は、塗布後の被膜の厚みが０．０１〜０．１ｍｍの範囲となるように塗布するのが好ましい。防食剤７の厚みが厚くなりすぎると、端子金具５をコネクタへ挿入し難くなる恐れがある。また防食剤７の厚みが薄くなりすぎると防食性能が不十分となる恐れがある。
【００４８】
防食剤７の塗布は、滴下法、塗布法、押し出し法等の公知の手段を用いることができる。また防食剤７の塗布の際、防食剤７を加熱、冷却等により温度調節してもよい。また、防食剤７の浸透性（塗布性）を高めるため、塗布する際には防食剤７を溶剤で希釈して液状にしてもよい。
【００４９】
以下、端子付き被覆電線１の各部について説明する。
【００５０】
被覆電線２の電線導体３は、複数の素線３ａが撚り合わされてなる撚線よりなる。この場合、撚線は、１種の金属素線より構成されていても良いし、２種以上の金属素線より構成されていても良い。また、撚線は、金属素線以外に、有機繊維よりなる素線などを含んでいても良い。なお、１種の金属素線より構成されるとは、撚線を構成する全ての金属素線が同じ金属材料よりなることをいい、２種以上の金属素線より構成されるとは、撚線中に互いに異なる金属材料よりなる金属素線を含んでいることをいう。撚線中には、被覆電線を補強するための補強線（テンションメンバ）等が含まれていても良い。
【００５１】
上記電線導体３を構成する金属素線の材料としては、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、もしくはこれらの材料に各種めっきが施された材料などを例示することができる。また、補強線としての金属素線の材料としては、銅合金、チタン、タングステン、ステンレスなどを例示することができる。また、補強線としての有機繊維としては、ケブラーなどを挙げることができる。
【００５２】
絶縁体４の材料としては、例えば、ゴム、ポリオレフィン、ＰＶＣ、熱可塑性エラストマーなどを挙げることができる。これらは単独で用いても良いし、２種以上混合して用いても良い。絶縁体４の材料中には、適宜、各種添加剤が添加されていても良い。添加剤としては、難燃剤、充填剤、着色剤等を挙げることができる。
【００５３】
端子金具５は、金属製の板材をプレス加工することにより所定の形状に成形（加工）することができる。端子金具５の材料（母材の材料）としては、一般的に用いられる黄銅の他、各種銅合金、銅などを挙げることができる。端子金具５の表面の一部（例えば接点）もしくは全体には、錫、ニッケル、金などの各種金属によりめっきが施されていても良い。
【００５４】
端子金具５と電線導体３の組み合わせとしては、端子金具５の母材が銅または銅合金で構成され、電線導体３がアルミニウムまたはアルミニウム合金で構成されることが接続信頼性の観点で好ましい。この場合、これらの電気接続部６は、異種金属接触部となる。
【００５５】
なお、図１に示す端子付き被覆電線１では、電線導体の端末に端子金具が圧着接続されているが、圧着接続に代えて溶接などの他の公知の電気接続方法であってもよい。
【００５６】
また、インシュレーションバレル５３による絶縁被覆４との気密性、水密性が十分に確保されるのであれば、防食剤７で覆う範囲としては、端子金具５の後端５ａ側はインシュレーションバレル５３の上までであってもよい。この場合には、防食剤７の周端はすべて端子金具５の表面に接することとなる。
【実施例】
【００５７】
以下に本発明の実施例、比較例を示す。なお、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【００５８】
（供試材料）
＜エン化合物＞
・単官能アクリレート：イソボルニルアクリレート（共栄化学社製「ライトアクリレートＩＢ−ＸＡ」）
・二官能アクリレート：トリエチレングリコールジアクリレート（共栄化学社製「ライトアクリレート３ＥＧ−Ａ」）
・三官能アクリレート：トリメチロールプロパントリアクリレート（共栄化学社製「ライトアクリレートＴＭＰ−Ａ」）
・ビニルエーテル：ｎ−プロピルビニルエーテル（日本カーバイド工業社製「ＮＰＶＥ」）
・アリルエステル：酢酸アリル（試薬）
・アリルイソシアネート：日本化成工業社製「タイクトリアリルイソシアネート」
・スチレン系化合物：ｐ−エトキシスチレン（東ソー社製）
【００５９】
＜チオール化合物＞
・単官能チオール：ＳＣ有機化学社製「ＭＰＭ」
・二官能チオール：ＳＣ有機化学社製「ＥＧＭＰ−４」
・三官能チオール：ＳＣ有機化学社製「ＴＭＭＰ」
・四官能チオール：ＳＣ有機化学社製「ＰＥＭＰ」
＜光重合開始剤＞
・ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４」
【００６０】
（実施例）
表１〜４に記載の配合となるようにエン化合物とチオール化合物と光重合開始剤とを混合することにより光硬化性組成物を調製した。
【００６１】
（比較例）
表１〜４に記載の配合となるようにエン化合物と光重合開始剤とを混合することにより光硬化性組成物を調製した。チオール化合物は配合しなかった。
【００６２】
（対コネクタ接着強度の測定）
図３（ａ）に示すように、２５ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍｔのポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）のシート２１の端に２５ｍｍ×１２．５ｍｍ×１ｍｍｔとなるように光硬化性組成物を塗布し、３Ｊ／ｃｍ２のＵＶ光（水銀キセノンランプ）を照射して硬化させた。このとき、硬化被膜の表面が平らになるように硬化させた。これにより、硬化被膜２２を形成した。この硬化被膜２２の上にＰＢＴシート２１と同じ寸法のＰＢＴシート２３を図３（ｂ）に示すように重ね、硬化被膜２２の表面とＰＢＴシート２３が接触している部分に上から５０ｇの荷重を載せ、１２０℃で１２０時間放置した。荷重を取り外し、室温まで冷ました後、ＰＢＴシート２１とＰＢＴシート２３を反対方向に引っ張り、せん断接着試験を行い、接着強度を測定した。引張速度は１ｍｍ／分とした。ＰＢＴはコネクタハウジングの材料としてよく用いられる材料であり、端子金具と電線導体の電気接続部に塗布した防食剤がコネクタハウジングに張り付いても防食剤が電気接続部から剥離しないでコネクタハウジングから端子付き被覆電線の端子金具を抜き出せる目安として、上記の接着強度が０．１ＭＰａ以下であることとした。
【００６３】
【表１】
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【００６４】
【表２】
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【００６５】
【表３】
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【００６６】
【表４】
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【００６７】
チオール化合物を配合していない比較例では、硬化被膜２２とＰＢＴシート２３の接着強度が高く、硬化被膜２２の表面の硬化が不十分であることがわかる。一方、エン化合物に対しチオール化合物を配合している実施例では、硬化被膜２２とＰＢＴシート２３の接着強度が低く、硬化被膜２２の表面の硬化が十分であることがわかる。
【００６８】
したがって、実施例によれば、電線導体に接続した端子金具をコネクタハウジングに挿入した際の、被膜表面がコネクタハウジングの内面と接着する問題は起こらず、その後、リペアなどで電線導体に接続した端子金具をコネクタハウジングから引き抜いても、樹脂の被膜が電線導体と端子金具の電気接続部から剥がれるおそれがない。これにより、防食機能を維持することができる。
【００６９】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１  端子付き被覆電線
２  被覆電線
３  電線導体
４  絶縁被覆（絶縁体）
５  端子金具
６  電気接続部
７  光硬化性組成物の硬化物（防食剤）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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