(57)【要約】      （修正有）【課題】薄く且つ低コストであって、さらに拡散反射性能の優れた、各種表示装置のバックライト装置などに用いることのできる拡散反射シートを提供する。【解決手段】三次元網目状骨格と、連通する空孔とを有する熱硬化性樹脂多孔シートであって、このシートの厚さと平均孔径からなる積が５以上である。これによって、特に可視光波長域における高い拡散反射性能を有する薄型シートを得ることができる。拡散反射シートの厚さが２０μｍ以上１３０μｍ以下であることが望ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元網目状骨格と、連通する空孔とを有する熱硬化性樹脂多孔シートであって、シートの厚さと平均孔径からなる積が５以上である拡散反射シート
【請求項２】
前記拡散反射シートの厚さが２０μｍ以上１３０μｍ以下である請求項１記載の拡散反射シート
【請求項３】
前記拡散反射シートの平均孔径が５０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下である請求項１または２記載の拡散反射シート
【請求項４】
前記拡散反射シートの波長５５０ｎｍにおける全反射率が９０％以上である請求項１〜３のいずれかに記載の拡散反射シート
【請求項５】
前記拡散反射シートの４００ｎｍ〜８００ｎｍ波長域における全反射率が８０％以上である請求項１〜４のいずれかに記載の拡散反射シート
【請求項６】
前記熱硬化性樹脂がエポキシ樹脂である請求項１〜５のいずれかに記載の拡散反射シート
【請求項７】
前記拡散反射シートの少なくとも片面に、前記空孔と連通する表面開口部を有する請求項１〜６のいずれかに記載の拡散反射シート
【請求項８】
前記拡散反射シートの厚さが４０μｍ以上９５μｍ以下である請求項１〜７のいずれかに記載の拡散反射シート
【請求項９】
前記拡散反射シートの平均孔径が６０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下である請求項１〜８のいずれかに記載の拡散反射シート
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の拡散反射シートを用いた液晶またはＬＥＤ表示装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種光線を拡散反射できる拡散反射シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
反射シートには鏡面を用いてシート表面または一定の面で反射させる鏡面反射シートと、膜面内部で入射光を拡散させた後、一定方向に反射させる拡散反射シートがある。前記拡散反射シートは液晶表示装置のバックライト装置や、照明器具などに用いることができる。特にノート型パソコンやＬＥＤ照明、点灯式広告パネルなどに採用されるエッジライト方式のバックライトユニットに導入される場合、反射シートには高い拡散反射性能（つまり、高い光反射性能及び高い光拡散性能の両立）が要求される。前記のようなエッジライト式バックライトは、一般に、冷陰極管やＬＥＤなどの光源と、反射体と導光板とから構成される。
【０００３】
高い拡散反射性能を有する拡散反射シート体としては、基材の表面に金属蒸着膜を形成して鏡面加工したシートや、光の拡散性を高めるための顔料や微粒子を樹脂フィルムに含有させた拡散反射シートが知られている。しかしながら、金属鏡面を形成した拡散反射シートは、光反射性能は高いものの、光拡散性能は低いという問題がある。一方、光の拡散性を高める顔料や微粒子を樹脂フィルムに含有させた拡散反射シートは、背面への光の漏洩を抑制するために顔料や微粒子の添加量を多くする必要があり、顔料や微粒子の添加量が多くするほど光吸収による損失が大きくなるため、光反射性能が低下してしまうという問題がある。
【０００４】
このような課題に対して近年では、微細発泡構造をシート内に含有する発泡体シート（例えば特許文献１参照。）や、複数の光学層を積層した多層光学体シート（例えば特許文献２参照。）といった拡散反射シートが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１６７７２１号公報
【特許文献２】特開２０１０−０２０３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特に近年の拡散反射シートには前記の拡散反射シート以上に薄く且つ低価格なシートが求められている。例えば前記の発泡体シートでは薄型化が難しく、前記多層光学シートでは低価格化が難しいといった問題を有する。そこで本発明では、薄く且つ低コストであって、さらに拡散反射性能の優れた拡散反射シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、三次元網目状骨格と、連通する空孔とを有する熱硬化性樹脂多孔シートであって、シートの厚さと平均孔径からなる積が５以上である拡散反射シートに関する。
【０００８】
前記拡散反射シートの厚さは２０μｍ以上１３０μｍ以下であることが好ましく、さらには、４０μｍ以上９５μｍ以下であることがより好ましい。
【０００９】
前記拡散反射シートの平均孔径は５０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下であることが好ましく、さらには６０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００１０】
本発明において、前記拡散反射シートの波長５５０ｎｍにおける全反射率は９０％以上であることが好ましく、さらに、４００ｎｍ〜８００ｎｍ波長域における全反射率が８０％以上であることがより好ましい。
【００１１】
前記熱硬化性樹脂はエポキシ樹脂を用いることが好ましい。これにより耐熱性および耐侯性の高いシートを得ることができる。
【００１２】
前記拡散反射シートの少なくとも片面には、前記シート内の空孔と連通する表面開口部を有することが好ましい。
【００１３】
前記拡散反射シートは液晶またはＬＥＤ表示装置の例えばバックライト装置に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の拡散反射シート三次元網目状骨格の一例を示すＳＥＭ写真である。
【図２】実施例１，３，４及び比較例４における３００〜８００ｎｍ波長領域での全反射率測定結果である。
【図３】実施例３及び比較例１，５における３００〜８００ｎｍ波長領域での全反射率測定結果である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、三次元網目状骨格と、連通する空孔とを有する熱硬化性樹脂多孔シートであって、シートの厚さと平均孔径からなる積が５以上である拡散反射シートに関するものであって、前記積が５以上となることで、拡散反射シート用途として好適に用いることができる。前記平均孔径とは、特に限定されるものではないが、例えば水銀圧入法を用いて測定した場合の平均孔径である。
【００１６】
本発明者らは、前記熱硬化性樹脂多孔シート（つまり、本発明の拡散反射シート）において、特定の厚さと平均孔径において優れた拡散反射性能を発揮することを見出し、本発明に至った。本発明の多孔シートにおける拡散反射のメカニズムとしては、推測であり特に限定されるものではないが、三次元網目状骨格とその連通する空孔内で拡散反射が生じ、その連通空孔による反射経路と吸収等の減衰の生じにくいその厚さによって最適な反射性能が発揮されるものと思われる。
【００１７】
前記熱硬化性樹脂多孔シートの厚さと平均孔径の積は、５以上であれば良いが、大きすぎると反射率が悪くなる傾向があるため、４０以下が好ましく、３０以下がより好ましい。
【００１８】
前記熱硬化性樹脂多孔シートの厚さは、前記厚さと平均孔径の積を前記値に設定する限り限定されるものではないが、薄型化を求める上ではより薄い方が好ましいため、１３０μｍ以下が好ましく、９５μｍ以下がより好ましい。一方で薄すぎると反射率が悪くなる傾向があるため、２０μｍ以上が好ましく、４０μｍ以上がより好ましい。
【００１９】
前記熱硬化性樹脂多孔シートの平均孔径は、大きすぎると膜の安定性が低下する傾向がみられるため、４５０ｎｍ以下が好ましく、３５０ｎｍ以下がより好ましい。一方、小さすぎると反射率が著しく低下する傾向がみられるため、５０ｎｍ以上が好ましく、６０ｎｍ以上がより好ましい。前記平均孔径とは、特に限定されるものではないが、例えば水銀圧入法を用いて測定した場合の平均孔径である。
【００２０】
前記熱硬化性樹脂多孔シートは、シートの少なくとも片面に、前記空孔と連通する表面開口部を有することが好ましい。この表面開口部がシートの光入射側に位置することで、シートで拡散反射された光が、再度シート面内に戻ってしまう現象を抑制することができ、拡散反射効率をアップできる。
【００２１】
前記熱硬化性樹脂多孔シートを製造する方法は特に限定されるものではないが、一例をあげて説明する。
【００２２】
まず、熱硬化性樹脂と硬化剤を含む樹脂混合物を、円筒状又は円柱状の樹脂硬化体とした上で、この樹脂硬化体の表面を所定厚みで切削（かつら剥き）することで樹脂シートとすることができる。 
【００２３】
本発明で使用できる熱硬化性樹脂としては、硬化剤を用いて硬化体を形成するものであれば限定することなく用いることができる。例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂（ユリア樹脂）、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン、熱硬化性ポリイミド、シリコーン樹脂、及びジアリルフタレート樹脂などが挙げられる。特に複合分離膜の支持体として用いる場合には、硬化剤とポロゲンを用いて多孔シートを形成可能なものが好ましく、エポキシ樹脂を好ましく用いることができる。
【００２４】
円筒状又は円柱状樹脂硬化体は、例えば、前記樹脂混合物を円筒状又は円柱状モールド（型抜き用容器）内に充填し、その後、静置して硬化反応を促進することにより作製することができる。この際、必要に応じて加熱や攪拌してもよい。その後は、１０〜３５℃の雰囲気下で静置することが、均一に硬化を進める上で好ましい。また、円筒状樹脂硬化体を作製する場合には、円柱状モールドを用いて円柱状樹脂硬化体を作製し、その後中心部を打ち抜いて円筒状樹脂硬化体を作製してもよい。
【００２５】
樹脂混合物を注入する円筒状又は円柱状モールド（型抜き用容器）としては、金属、ガラス、硬化粘度、硬化プラスチック、またはこれらの併用体など適切なものを用いれば良いが、アルミやステンレスなどの腐食の生じにくい金属モールドにシリコン系離型剤を塗布し、乾燥したものを好ましく用いることができる。
【００２６】
円筒状又は円柱状樹脂硬化体の大きさは特に制限されないが、円筒状樹脂硬化体の中心軸からの厚さは樹脂シートの製造効率の観点から５cm以上であることが好ましく、より好ましくは１０ｃｍ以上である。また、円筒状又は円柱状樹脂硬化体の直径も特に制限されないが、樹脂シートの製造効率の観点からは３０ｃｍ以上であることが好ましく、均一に硬化する上でより好ましくは４０〜１５０ｃｍである。また硬化体の幅（軸方向の長さ）は、目的とする樹脂シートの大きさを考慮して適宜設定することができるが、通常２０〜２００ｃｍであり、取扱いやすさの観点から３０〜１５０ｃｍであることが好ましく、５０〜１２０ｃｍであることがより好ましい。
【００２７】
その後、円筒状又は円柱状樹脂硬化体を円筒軸又は円柱軸を中心に回転させながら該硬化体の表面を所定厚みで切削して長尺状の樹脂シートを作製する。切削時のライン速度は、例えば２〜５０ｍ／ｍｉｎ程度である。
【００２８】
切削後の樹脂シートの厚さは、以下に示すポロゲンの除去工程及び乾燥工程を経て８〜１５％程度薄くなることを考慮して切削厚さを設定することが好ましい。
【００２９】
以下、樹脂多孔シートを作製する上で適している、熱硬化性樹脂がエポキシ樹脂である場合を例にして本発明を詳細に説明する。
【００３０】
エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、スチルベン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ジアミノジフェニルメタン型エポキシ樹脂、及びテトラキス（ヒドロキシフェニル）エタンベースなどのポリフェニルベースエポキシ樹脂、フルオレン含有エポキシ樹脂、トリグリシジルイソシアヌレート、複素芳香環（例えば、トリアジン環など）を含有するエポキシ樹脂などの芳香族エポキシ樹脂、脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、脂肪族グリシジルエステル型エポキシ樹脂、脂環族グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、脂環族グリシジルエステル型エポキシ樹脂などの非芳香族エポキシ樹脂が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
これらのうち、耐薬品性や膜強度を確保するため、さらには多孔シートとする上で均一な三次元網目状骨格と均一な空孔を形成するためには、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、フルオレン含有エポキシ樹脂、及びトリグリシジルイソシアヌレートからなる群より選択される少なくとも1種の芳香族エポキシ樹脂、脂環族グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、及び脂環族グリシジルエステル型エポキシ樹脂からなる群より選択される少なくとも1種の脂環族エポキシ樹脂を用いることが好ましい。特に、エポキシ当量が６０００以下で、融点が１７０℃以下であるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、フルオレン含有エポキシ樹脂、及びトリグリシジルイソシアヌレートからなる群より選択される少なくとも1種の芳香族エポキシ樹脂、エポキシ当量が６０００以下で、融点が１７０℃以下である脂環族グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、及び脂環族グリシジルエステル型エポキシ樹脂からなる群より選択される少なくとも1種の脂環族エポキシ樹脂を用いることが好ましい。
【００３２】
硬化剤としては、例えば、芳香族アミン（例えば、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、ベンジルジメチルアミン、ジメチルアミノメチルベンゼンなど）、芳香族酸無水物（例えば、無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸など）、フェノール樹脂、フェノーノレノボラック樹脂、複素芳香環含有アミン（例えば、トリアジン環含有アミンなど）などの芳香族硬化剤、脂肪族アミン類（例えば、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、イミノビスプロピルアミン、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン、１，３，６−トリスアミノメチルヘキサン、ポリメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、ポリエーテルジアミンなど）、脂環族アミン類(イソホロンジアミン、メンタンジアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、３，９−ビス（３−アミノプロピル）２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカンアダクト、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、これらの変性品など)、ポリアミン類とダイマー酸からなる脂肪族ポリアミドアミンなどの非芳香族硬化剤が挙げられる。これらは1種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
これらのうち、均一な三次元網目状骨格と均一な空孔を形成するため、さらには膜強度と弾性率を確保するために、分子内に一級アミンを2つ以上有するメタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニノレメタン、及びジアミノジフェニノレスルホンからなる群より選択される少なくとも1種の芳香族アミン硬化剤、分子内に一級アミンを２つ以上有するビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン、及びビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンからなる群より選択される少なくとも1種の脂環族アミン硬化剤を用いることが好ましい。
【００３４】
また、エポキシ樹脂と硬化剤の組み合わせとしては、芳香族エポキシ樹脂と脂環族アミン硬化剤の組み合わせ、又は脂環族エポキシ樹脂と芳香族アミン硬化剤の組み合わせが好ましい。これらの組み合わせにより、得られるエポキシ樹脂シートの耐熱性が高くなり、複合逆浸透膜の多孔性支持体として好適に用いられる。
【００３５】
エポキシ樹脂と硬化剤とさらにポロゲンを用いて多孔シートを作製することができる。ポロゲンとは、エポキシ樹脂及び硬化剤を溶かすことができ、かつエポキシ樹脂と硬化剤が重合した後、反応誘起相分離を生じさせることが可能な溶剤をいい、例えば、メチルセロソルブエチルセロソルブなどのセロソルブ類、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのエステル類、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのグリコール類、及びポリオキシエチレンモノメチルエーテル、ポリオキシエチレンジメチルエーテルなどのエーテル類などが挙げられる。これらは1種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
これらのうち、均一な三次元網目状骨格と均一な空孔を形成するために、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、分子量６００以下のポリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ポリプロピレングリコール、ポリオキシエチレンモノメチルエーテル、及びポリオキシエチレンジメチルエーテルを用いることが好ましく、特に分子量２００以下のポリエチレングリコール、分子量５００以下のポリプロピレングリコール、ポリオキシエチレンモノメチルエーテル、及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを用いることが好ましい。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用しでもよい。
【００３７】
また、個々のエポキシ樹脂又は硬化剤と常温で不溶又は難溶であっても、エポキシ樹脂と硬化剤との反応物が可溶となる溶剤についてはポロゲンとして使用可能である。このようなポロゲンとしては、例えば臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製「エピコート５０５８」） などが挙げられる。
【００３８】
エポキシ樹脂多孔シートの空孔率、平均孔径、孔径分布などは、使用するエポキシ樹脂、硬化剤、ポロゲンなどの原料の種類や配合比率、及び反応誘起相分離時における加熱温度や加熱時間などの反応条件により変化するため、目的とする空孔率、平均孔径、孔径分布を得るために系の相図を作成して最適な条件を選択することが好ましい。また、相分離時におけるエポキシ樹脂架橋体の分子量、分子量分布、系の粘度、架橋反応速度などを制御することにより、エポキシ樹脂架橋体とポロゲンとの共連続構造を特定の状態で固定し、安定した多孔構造を得ることができる。エポキシ樹脂多孔シートの空孔率としては２０〜８０％であることが好ましく、より好ましくは３０〜６０％である。
【００３９】
また、エポキシ樹脂多孔シートを構成する全炭素原子に対する芳香環由来の炭素原子比率が０．１〜０．６５の範囲になるように、エポキシ樹脂及び硬化剤の種類と配合割合を決定することが好ましい。上記値が０．１未満の場合には、エポキシ樹脂多孔シートの特性である分離媒体の平面構造の認識性が低下する傾向にある。一方、０．６５を超える場合には、均一な三次元網目状骨格を形成することが困難になる。
【００４０】
また、エポキシ樹脂に対する硬化剤の配合割合は、エポキシ基１当量に対して硬化剤当量が０．６〜１．５であることが好ましい。硬化剤当量が０．６未満の場合には、硬化体の架橋密度が低くなり、耐熱性、耐溶剤性などが低下する傾向にある。一方、１．５を超える場合には、未反応の硬化剤が残留したり、架橋密度の向上を阻害する傾向にある。なお、本発明では、上述した硬化剤の他に、目的とする多孔構造を得るために、溶液中に硬化促進剤を添加してもよい。硬化促進剤としては、公知のものを使用することができ、例えば、トリエチルアミン、トリブチルアミンなどの三級アミン、２−フェノール−４−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチノレイミダゾール、２−フェノール−４，５ジヒドロキシイミダゾールなどのイミダゾール類などが挙げられる。
【００４１】
このエポキシ樹脂多孔シートの平均孔径は、全体のエポキシ当量とポロゲンの割合、硬化温度などの諸条件を適宜設定することにより目的の範囲に調整できる。特にポロゲンの配合割合により調整することが簡便である。平均孔径を５０〜４５０ｎｍ程度とするためには、エポキシ樹脂、硬化剤、及びポロゲンの総重量に対してポロゲンを４０〜８０重量％用いることが好ましく、ポロゲンの量が４０重量％未満の場合には平均孔径が小さくなりすぎたり、空孔が形成されなくなる傾向にある。一方、ポロゲンの量が８０重量%を超える場合には平均孔径が大きくなりすぎる傾向がある。また、エポキシ当量の異なる２種以上のエポキシ樹脂を混合して用いる方法も好適である。その際、エポキシ当量の差は１００以上であり、常温で液状のエポキシ樹脂と固形のエポキシ樹脂を混合して用いることが好ましい。
【００４２】
エポキシ樹脂組成物を硬化させる際の温度及び時間は、エポキシ樹脂及び硬化剤の種類によって変わるが、通常温度は１５〜１５０℃程度、時間は１０分〜７２時間程度である。特に均一な孔形成のためには室温で硬化させることが好ましく、硬化初期温度は２０〜４０℃程度、硬化時間は１〜４８時間であることが好ましい。硬化処理後、エポキシ樹脂架橋体の架橋度を高めるためにポストキュア（後処理）を行ってもよい。ポストキュアの条件は特に制限されないが、温度は室温又は５０〜１６０℃程度であり、時間は２〜４８時間程度である。
【００４３】
その後、エポキシ樹脂シート中のポロゲンを除去して連通する空孔を有するエポキシ樹脂多孔シートを形成する。エポキシ樹脂シートからポロゲンを除去するために用いられる溶剤としては、例えば、水、ＤＭＦ（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、ＤＭＳＯ（ジメチルスルホキシド）、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）、及びこれらの混合溶剤などが挙げられ、ポロゲンの種類に応じて適宜選択する。また、水や二酸化炭素などの超臨界流体も好ましく用いることができる。   
【００４４】
ポロゲンを除去した後にエポキシ樹脂多孔シートの乾燥処理等をしてもよい。乾燥条件は特に制限されないが、温度は通常４０〜１２０℃程度であり、５０〜８０℃程度が好ましく、乾燥時間は３分〜３時間程度である。
【００４５】
前記拡散反射シートは液晶やＬＥＤ等の薄型表示装置や照明装置など限定されることなく用いることができるが、特に本発明の拡散反射シートは薄型で高い全反射率を有することからノート型パソコンやタブレット等の各種表示装置のバックライト装置やＬＥＤ基板に好ましく用いることができる。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００４７】
（実施例１）
２種類のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（三菱化学（株）：ｊＥＲ８２７：９．９ｋｇとｊＥＲ１００９：４．２ｋｇ）とビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン３．１ｋｇ、及び、ポリエチレングリコール（三洋化成（株）、ＰＥＧ２００ ）３４．９ｋｇを内側に離型剤を塗布した５０リットルのＳＵＳ製円筒形容器に入れ、混合撹拌した後、硬化させることでエポキシ樹脂硬化体を得た。その後この硬化体を切削旋盤装置にて厚さ約１００μｍで切削してシート化した後、純水中でポリエチレングリコールを除去し、乾燥することで厚さ８８μｍ、平均孔径２７０ｎｍのエポキシ樹脂多孔シートを得た。
【００４８】
（実施例２）
実施例１において、ポリエチレングリコール３０．１ｋｇを用いた以外は実施例１と同様にして厚さ８８μｍ、平均孔径６０ｎｍのエポキシ樹脂多孔シートを得た。
【００４９】
（実施例３）
実施例１において、ポリエチレングリコール３２．１ｋｇを用いるとともに、切削旋盤装置にて厚さ約７３μｍで切削した以外は実施例１と同様にして厚さ６３μｍ、平均孔径１３０ｎｍのエポキシ樹脂多孔シートを得た。
【００５０】
（実施例４）
実施例１において、切削旋盤装置にて厚さ約５０μｍで切削した以外は実施例１と同様にして厚さ４５μｍ、平均孔径２７０ｎｍのエポキシ樹脂多孔シートを得た。
【００５１】
（比較例１）
実施例１において、ポリエチレングリコール３０．１ｋｇを用いるとともに、切削旋盤装置にて厚さ約７３μｍで切削した以外は実施例１と同様にして厚さ６３μｍ、平均孔径６０ｎｍのエポキシ樹脂多孔シートを得た。
【００５２】
（比較例２）
実施例１において、ポリエチレングリコール２９．０ｋｇ、切削旋盤装置にて厚さ約６４μｍで切削した以外は実施例１と同様にして厚さ５６μｍ、平均孔径５０ｎｍのエポキシ樹脂多孔シートを得た。
【００５３】
（比較例３）
実施例１において、ポリエチレングリコール２７．８ｋｇを用いた以外は実施例１と同様にして厚さ８８μｍ、平均孔径４０ｎｍのエポキシ樹脂多孔シートを得た。
【００５４】
（比較例４）
実施例１において、ポリエチレングリコール２７．８ｋｇを用いるとともに、切削旋盤装置にて厚さ約５０μｍで切削した以外は実施例１と同様にして厚さ４５μｍ、平均孔径４０ｎｍのエポキシ樹脂多孔シートを得た。
【００５５】
（比較例５）
実施例１において、ポリエチレングリコール２７．８ｋｇを用いるとともに、切削旋盤装置にて厚さ約７３μｍで切削した以外は実施例１と同様にして厚さ６３μｍ、平均孔径４０ｎｍのエポキシ樹脂多孔シートを得た。
【００５６】
実施例及び比較例で得られたシートについて以下の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００５７】
（全反射率測定）
分光光度計（（株）島津製作所製、ＵＶ−２２５０）を用いて、硫酸バリウム粉末の拡散反射率を１００％として調整の上、３００〜８００ｎｍ波長領域において１ｎｍ毎の測定を行った。
【００５８】
（平均孔径測定）
水銀圧入法により(株)島津製作所製オートポア９５２０型装置にて初期圧７ｋＰａのメディアン径を採用した。
【００５９】
（厚さ測定）
市販の厚さ測定器（（株）尾崎製作所製：ダイヤルシックネスゲージ  Ｇ−７Ｃ）を用いて測定を行った。
【００６０】
【表１】
2015094940.tif 000003
【００６１】
上記表１に示す通り、本発明の構成による実施例１〜４では５５０ｎｍ波長全反射率が９０％以上と良好であり、一方で比較例１〜５では５５０ｎｍ波長全反射率が９０％未満であり、全反射効率が良くないことがわかる。
【００６２】
さらには、図２より、実施例１，３，４では３００〜８００ｎｍ波長域において良好な全反射率を維持している一方で、比較例４では長波長域に進むにつれて全反射率が著しく低下していることがわかる。同様に、図３より実施例３に対して比較例１、５では長波長域に進むにつれて全反射率が低下していることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
上記の通り本発明は、液晶表示装置や照明装置等の拡散反射シートとしての十分な性能を有するとともに、薄く且つ安価な拡散反射シートを提供することができる。
【図１】
2015094940.tif 000004
【図２】
2015094940.tif 000005
【図３】
2015094940.tif 000006