(57)【要約】【課題】本発明は、支持体の加速度の影響を除いて正確に秤誤差の補正を行うことができるエレベーターを提供することを目的とする。【解決手段】エレベーターは、上かご３６及び下かご３７を支持する本体枠３９の加速度を検出する加速度検出手段５３と、かご間間隔を調整するためのかご間調整用電動機４９と、上かご３６内の負荷重量を検出する上かご用秤装置４３と、下かご３７内の負荷重量を検出する下かご用秤装置４７と、負荷重量に基づいてかご間調整用電動機４９に発生する負荷トルクを算出する負荷トルク演算手段２０と、目標回転速度でかご間調整用電動機４９を駆動するためのトルク指令を出力する速度制御手段１４と、トルク指令及び加速度に基づいて秤誤差により生じた秤誤差トルクを検出する秤誤差検出手段２２と、秤誤差トルクに基づいて負荷トルクを補正する秤誤差補正手段２８と、を備える。【選択図】図２
2015000796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上かご及び下かごを支持する支持体の加速度を検出する加速度検出手段と、
前記支持体に設けられ、前記上かごと前記下かごとの間隔を調整するための電動機と、
前記上かご内の負荷重量を検出する上かご用秤装置と、
前記下かご内の負荷重量を検出する下かご用秤装置と、
前記上かご用秤装置により検出された負荷重量及び前記下かご用秤装置により検出された負荷重量に基づいて、前記電動機に発生する負荷トルクを算出する負荷トルク演算手段と、
目標とする回転速度で前記電動機を駆動するための第１のトルク指令を出力する速度制御手段と、
前記速度制御手段により出力された第１のトルク指令及び前記加速度検出手段により検出された加速度に基づいて、前記上かご用秤装置及び前記下かご用秤装置の秤誤差により生じた秤誤差トルクを検出する秤誤差検出手段と、
前記秤誤差検出手段により検出された秤誤差トルクに基づいて、前記負荷トルク演算手段により算出された負荷トルクを補正することで負荷補償トルクを算出する秤誤差補正手段と、
を備えたエレベーター。
【請求項２】
前記速度制御手段により出力された第１のトルク指令及び前記秤誤差補正手段により算出された負荷補償トルクに基づいて、目標とする回転速度で前記電動機を駆動するための第２のトルク指令を出力するトルク演算手段を備えた請求項１に記載のエレベーター。
【請求項３】
前記秤誤差検出手段により検出された秤誤差トルク及び前記加速度検出手段により検出された加速度に基づいて、前記負荷トルク演算手段により算出された負荷トルクを補正するための秤誤差トルク補正値を算出する秤誤差トルク演算手段を備え、
前記秤誤差補正手段は、秤誤差トルク演算手段により算出された秤誤差トルクを加算することで、前記負荷トルク演算手段により算出された負荷トルクを補正する請求項１又は２に記載のエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、エレベーターの制御装置が記載されている。このエレベーターの制御装置は、負荷トルク演算手段と、秤誤差検出手段と、秤誤差補正手段と、を備えている。負荷トルク演算手段は、かご側とつり合いおもり側との重量差により発生する負荷トルクを算出する。秤誤差検出手段は、かご内の負荷を検出する秤装置の秤誤差による秤誤差トルクを検出する。秤誤差補正手段は、秤誤差トルクに基づいて負荷トルクを補正する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３８２３１号公報
【特許文献２】特開２００７−３３１８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２には、ダブルデッキエレベーターが記載されている。特許文献１に記載のエレベーター制御装置をダブルデッキエレベーターに適用しようとした場合、特許文献２における主枠のような支持体の加速度の影響により、上かご及び下かごの秤装置の秤誤差を正確に補正できない。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされた。その目的は、支持体の加速度の影響を除いて正確に秤誤差の補正を行うことができるエレベーターを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るエレベーターは、上かご及び下かごを支持する支持体の加速度を検出する加速度検出手段と、支持体に設けられ、上かごと下かごとの間隔を調整するための電動機と、上かご内の負荷重量を検出する上かご用秤装置と、下かご内の負荷重量を検出する下かご用秤装置と、上かご用秤装置により検出された負荷重量及び下かご用秤装置により検出された負荷重量に基づいて、電動機に発生する負荷トルクを算出する負荷トルク演算手段と、目標とする回転速度で電動機を駆動するための第１のトルク指令を出力する速度制御手段と、速度制御手段により出力された第１のトルク指令及び加速度検出手段により検出された加速度に基づいて、上かご用秤装置及び下かご用秤装置の秤誤差により生じた秤誤差トルクを検出する秤誤差検出手段と、秤誤差検出手段により検出された秤誤差トルクに基づいて、負荷トルク演算手段により算出された負荷トルクを補正することで負荷補償トルクを算出する秤誤差補正手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、支持体の加速度の影響を除いて正確に秤誤差の補正を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１におけるダブルデッキエレベーターの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１における秤誤差の補正を行うかご間調整装置４８の構成を説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１における本体枠３９のロングラン時の本体枠３９の速度、本体枠３９の加速度及びかご間調整用電動機４９の速度を示す速度波形である。
【図４】本発明の実施の形態１における本体枠３９のショートラン時の本体枠３９の速度、本体枠３９の加速度及びかご間調整用電動機４９の速度を示す速度波形である。
【図５】従来の秤誤差の補正を行うエレベーター制御装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
添付の図面を参照して、本発明を詳細に説明する。各図では、同一又は相当する部分に同一の符号を付している。重複する説明は、適宜簡略化あるいは省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態におけるダブルデッキエレベーターの構成図である。ダブルデッキエレベーターは、昇降される本体枠の中に上かご及び下かごが設けられたエレベーターである。以下、図１を参照して、本実施の形態におけるダブルデッキエレベーターの構成を説明する。
【００１１】
ダブルデッキエレベーターは、昇降路の上部に主電動機３１を備えている。主電動機３１は、主駆動綱車３２を備えている。主電動機３１の付近には、そらせ車３５が設けられている。主駆動綱車３２及びそらせ車３５には、主索３４が巻き掛けられている。主索３４の一端には、かご装置３０が接続されている。主索３４の他端には、釣合おもり３３が接続されている。
【００１２】
かご装置３０及び釣合おもり３３は、主索３４により、主駆動綱車３２及びそらせ車３５を介して１：１ローピング方式で吊り下げられている。そらせ車３５は、主索３４の吊り位置を調整するために設けられている。かご装置３０及び釣合おもり３３は、主電動機３１の駆動力により、昇降路内を昇降される。なお、主索３４のローピング方式は、１：１ローピング方式に限られるものではない。
【００１３】
また、ダブルデッキエレベーターは、図示しない制御盤を備えている。制御盤は、主電動機３１の駆動を制御することで、かご装置３０の運行を制御する。
【００１４】
かご装置３０は、本体枠３９を備えている。本体枠３９は、かご装置３０の全体重量を支持している。本体枠３９は、その上部側に上枠３９ａを備えている。上枠３９ａには、主索３４の一端が接続されている。上枠３９ａの上部には、加速度検出装置５３が設けられている。加速度検出装置５３は、本体枠３９の昇降における加速度を検出する機能を有している。
【００１５】
本体枠３９の内側は、上下の領域に分割されている。上側の領域には、上かご３６が配置されている。下側の領域には、下かご３７が配置されている。
【００１６】
上かご３６は、上かご枠４０及び上かご室４１を備えている。上かご３６の下部には、上かご枠４０と上かご室４１との間に弾性体の防振ゴム７が設けられている。防振ゴム７は、上かご室４１を上かご枠４０に弾性支持している。上かご枠４０の上部には、上かご用返し車４２が設けられている。また、上かご３６は、上かご用秤装置４３を備えている。上かご用秤装置４３は、上かご３６内の負荷重量を検出する機能を有している。
【００１７】
下かご３７は、下かご枠４４及び下かご室４５を備えている。下かご３７の下部には、下かご枠４４と下かご室４５との間に弾性体の防振ゴム７が設けられている。防振ゴム７は、下かご室４５を下かご枠４４に弾性支持している。下かご枠４４の下部には、下かご用返し車４６が設けられている。また、下かご３７は、下かご用秤装置４７を備えている。下かご用秤装置４７は、下かご３７内の負荷重量を検出する機能を有している。
【００１８】
上かご用秤装置４３及び下かご用秤装置４７は、例えば、差動トランス等で構成される。上かご３６及び下かご３７に乗客が乗り込むと、上かご３６及び下かご３７の防振ゴム７が圧縮される。上かご用秤装置４３は、上かご３６の防振ゴム７の圧縮量を検出することで、上かご３６内の負荷重量を検出する。下かご用秤装置４７は、下かご３７の防振ゴム７の圧縮量を検出することで、下かご３７内の負荷重量を検出する。上かご用秤装置４３及び下かご用秤装置４７は、検出した負荷重量を電圧値として出力する。
【００１９】
かご装置３０は、かご間調整機構３８を備えている。かご間調整機構３８は、上かご３６と下かご３７とのかご間間隔を調整するためのものである。かご間調整機構３８は、例えば、かご間調整用電動機４９を備えている。かご間調整用電動機４９は、かご間調整用駆動綱車５０及び回転速度検出器２を備えている。かご間調整用駆動綱車５０は、図示しないブレーキを備えている。回転速度検出器２は、かご間調整用電動機４９の回転速度を検出する。また、かご装置３０は、固定部材５２を備えている。かご間調整用電動機４９及び固定部材５２は、例えば、上枠３９ａの上部に設けられる。
【００２０】
また、かご間調整機構３８は、例えば、かご間調整ロープ５１を備えている。上かご３６及び下かご３７は、かご間調整ロープ５１により、本体枠３９内で釣瓶式に懸架されている。かご間調整ロープ５１の両端は、固定部材５２により上枠３９ａに固定されている。かご間調整ロープ５１は、一端部側から、上かご用返し車４２、かご間調整用駆動綱車５０及び下かご用返し車４６に順次巻き掛けられ、他端部に至る。このように、上かご３６及び下かご３７は、かご間調整ロープ５１を介して本体枠３９に支持されている。かご間調整ロープ５１の中間部は、かご間調整用駆動綱車５０の回転に伴って、かご間調整用電動機４９の回転方向に応じた方向に移動される。かご間調整ロープ５１の移動に伴い、上かご３６及び下かご３７が移動される。上かご３６が上方へ移動される場合は、下かご３７は下方へ移動される。また、上かご３６が下方へ移動される場合は、下かご３７が上方へ移動される。このように、上かご３６及び下かご３７は、連動して互いに相反する方向へ移動される。
【００２１】
また、かご間調整機構３８は、例えば、かご間調整装置４８を備えている。かご間調整装置４８は、かご間調整用電動機４９の制御を行う。かご間調整装置４８は、例えば、上枠３９ａの上部に設けられる。かご間調整装置４８は、制御盤から停止階の階間情報を受信する。停止階の階間情報とは、かご装置３０が停止したときに上かご３６に対応する階と下かご３７に対応する階との間隔である。このため、階間情報は、必要とされるかご間間隔を示す。かご間調整装置４８は、階間情報に基づいてかご間調整用電動機４９の回転方向及び回転量を算出する。そして、かご間調整装置４８は、算出された回転方向及び回転量でかご間調整用電動機４９を回転させる。
【００２２】
また、かご間調整装置４８は、上かご用秤装置４３及び下かご用秤装置４７の秤誤差の補正を行う。秤誤差は、経時変化により防振ゴム７の圧縮量が変化したことに伴って、上かご用秤装置４３及び下かご用秤装置４７の出力値に生じる誤差である。かご間調整装置４８は、秤誤差の補正を行うために、回転速度検出器２、加速度検出装置５３、上かご用秤装置４３及び下かご用秤装置４７の検出信号を受信する。
【００２３】
図２は、本実施の形態におけるかご間調整装置４８の構成を説明するためのブロック図である。以下、図２を参照して、秤誤差の補正方法について説明する。なお、初めに、加速度検出装置５３により検出される本体枠３９の加速度が０である場合について説明する。
【００２４】
上かご用秤装置４３は、検出した負荷重量を示す電圧値ＶｗＵ［Ｖ］を上かご秤検出信号１９ａＵとして出力する。下かご用秤装置４７は、検出した負荷重量を示す電圧値ＶｗＬ［Ｖ］を下かご秤検出信号１９ａＬとして出力する。なお、ここでは、上かご用秤装置４３及び下かご用秤装置４７の秤誤差により、電圧値ＶｗＵ及び電圧値ＶｗＬに誤差が含まれている。
【００２５】
かご間調整装置４８は、負荷トルク演算手段２０を備えている。負荷トルク演算手段２０は、上かご秤検出信号１９ａＵ及び下かご秤検出信号１９ａＬに基づいて、上かご３６内の負荷重量と下かご３７内の負荷重量との重量差によりかご間調整用電動機４９に発生する負荷トルクＴｗの演算を行う。負荷トルクＴｗとは、上かご３６内の負荷重量と下かご３７内の負荷重量との重量差を打ち消すために必要とされるトルクである。負荷トルク演算手段２０は、次式により負荷トルクＴｗを算出する。さらに、負荷トルク演算手段２０は、負荷トルクＴｗを負荷トルク信号２１ａとして出力する。ただし、電圧値ＶｗＵ及び電圧値ＶｗＬに誤差が含まれているため、算出された負荷トルクＴｗには秤誤差トルクＴｅが含まれている。
【００２６】
Ｔｗ＝Ｋ(ＶｗＵ−ＶｗＬ)Ｒ
ただし、
Ｋ：換算係数
Ｒ：かご間調整用駆動綱車５０の有効半径［ｍ］
である。Ｋは、上かご３６内の負荷重量対上かご用秤装置４３の出力電圧の換算係数である。また、Ｋは、下かご３７内の負荷重量対下かご用秤装置４７の出力電圧の換算係数である。
【００２７】
かご間調整装置４８は、速度指令発生手段９を備えている。速度指令発生手段９は、速度指令Ｓｃを速度指令信号１０ａとして出力する。速度指令Ｓｃは、かご間調整用電動機４９の目標とする回転速度を示す。このため、かご間調整用電動機４９の停止中には、速度指令Ｓｃが０として出力されている。
【００２８】
かご間調整装置４８は、減算器１２を備えている。減算器１２には、速度指令発生手段９から速度指令信号１０ａが入力される。また、減算器１２には、回転速度検出器２から、かご間調整用電動機４９の実速度Ｓｒが実速度信号１１ａとして入力される。実速度Ｓｒは、かご間調整用電動機４９の実際の回転速度である。秤誤差が存在する場合、かご間調整用駆動綱車５０のブレーキが開放された際に、かご間調整用電動機４９で重量差を打ち消すために十分なトルクが出力されず、上かご３６及び下かご３７の位置が変動する。このとき、速度指令Ｓｃと実速度Ｓｒとの間には差異が生じる。減算器１２は、速度指令信号１０ａ及び実速度信号１１ａに基づいて、速度指令Ｓｃと実速度Ｓｒとの速度差分Ｓｄを算出する。さらに、減算器１２は、速度差分Ｓｄを速度差分信号１３ａとして出力する。
【００２９】
かご間調整装置４８は、速度制御手段１４を備えている。速度制御手段１４には、減算器１２から速度差分信号１３ａが入力される。速度制御手段１４は、速度差分Ｓｄに基づいて、トルク指令Ｔｓをトルク指令信号１５ａとして出力する。トルク指令Ｔｓは、速度指令Ｓｃが示す回転速度でかご間調整用電動機４９を駆動するために増加させるべきトルクを示す。つまり、Ｔｓ＝Ｔｅであるから、速度制御手段１４から出力されるトルク指令信号１５ａを検出することで、秤誤差を検出できる。
【００３０】
かご間調整装置４８は、秤誤差検出手段２２及び秤誤差トルク演算手段２４を備えている。秤誤差検出手段２２には、速度制御手段１４からトルク指令信号１５ａが入力される。また、秤誤差検出手段２２には、実速度信号１１ａ及びブレーキ状態信号Ｂが入力される。ブレーキ状態信号Ｂは、かご間調整用駆動綱車５０のブレーキが開放状態であるか否かを示す。秤誤差検出手段２２は、実速度信号１１ａ及びブレーキ状態信号Ｂに基づいて、ブレーキが開放状態であるか否かを判定する。ブレーキが開放状態である場合、秤誤差検出手段２２は、トルク指令Ｔｓに基づいて秤誤差トルクＴｅを検出し、図示しないメモリへ格納する。そして、秤誤差トルクＴｅを秤誤差トルク信号２３ａとして出力する。また、ブレーキが開放状態でない場合、秤誤差検出手段２２は、秤誤差トルク演算手段２４に演算開始指令を出力する。
【００３１】
秤誤差トルク演算手段２４には、秤誤差検出手段２２から秤誤差トルク信号２３ａが入力される。秤誤差トルク演算手段２４は、秤誤差トルクＴｅに基づいて秤誤差トルク補正値Ｔｅｏの演算を行う。秤誤差トルク補正値Ｔｅｏは、秤誤差トルクＴｅを含む負荷トルクＴｗを補正するための値である。秤誤差トルク演算手段２４は、秤誤差検出手段２２から演算開始指令が入力されると、現在の秤誤差トルク補正値Ｔｅｏに秤誤差トルクＴｅを加算する。これにより、前回までに算出された秤誤差トルク補正値Ｔｅｏに新しく検出された秤誤差トルクＴｅが加算されることで、秤誤差トルク補正値Ｔｅｏが更新される。そして、秤誤差トルク演算手段２４は、秤誤差トルク補正値Ｔｅｏを秤誤差トルク補正値信号２５ａとして出力する。この動作をブレーキ開放の度に繰り返し行うことで、秤誤差トルク補正値Ｔｅｏの精度が向上する。
【００３２】
このように、かご間調整装置４８は、秤誤差検出手段２２により秤誤差トルクＴｅを検出し、秤誤差トルク演算手段２４により秤誤差トルク補正値Ｔｅｏを算出する。さらに、本体枠３９が昇降している場合は、本体枠３９の加速度Ａｃｃの影響を考慮する必要がある。以下、本体枠３９の加速度が０でない場合について説明する。
【００３３】
かご間調整機構３８は、かご装置３０が停止する階床が決定した後に、停止階の階間情報を得てかご間間隔の調整を開始する。このため、かご間調整用電動機４９のブレーキ開放時は、本体枠３９が走行している状態となる。本体枠３９の移動量によっては、かご間調整用電動機４９のブレーキ開放タイミングにおける本体枠３９の加速度Ａｃｃは一定とならない。
【００３４】
図３は、本体枠３９のロングラン時における本体枠３９の速度、本体枠３９の加速度及びかご間調整用電動機４９の速度を示す速度波形である。ロングラン時とは、本体枠３９の移動量が多い場合である。図４は、本体枠３９のショートラン時における本体枠３９の速度、本体枠３９の加速度Ａｃｃ及びかご間調整用電動機４９の速度を示す速度波形である。ショートラン時とは、本体枠３９の移動量が少ない場合である。図４に示すように、ショートラン時には、かご間調整用電動機４９のブレーキ開放タイミングは加速中となる。一方、図３に示すように、ロングラン時には、かご間調整用電動機４９のブレーキ開放タイミングは一定速中となる。また、ロングラン時には、かご間調整機構３８の起動シーケンス及びブレーキシーケンスのタイミングによっては、ブレーキ開放タイミングが減速中となり得る。
【００３５】
本体枠３９の加速度Ａｃｃは、次式のように、上かご用秤装置４３から出力される電圧値ＶｗＵ及び下かご用秤装置４７から出力される電圧値ＶｗＬに対して影響を与える。
ＶｗＵ＝ＭＵ(ｇ−Ａｃｃ)×１／Ｋ
ＶｗＬ＝ＭＬ(ｇ−Ａｃｃ)×１／Ｋ
ただし、
ｇ：重力加速度(＝９．８ｍ／ｓ２)
Ａｃｃ：本体枠３９の加速度
ＭＵ：上かご３６内の負荷重量
ＭＬ：下かご３７内の負荷重量
である。
【００３６】
このように、電圧値ＶｗＵ及び電圧値ＶｗＬが本体枠３９の加速度Ａｃｃの影響を受けているため、Ｔｓ＝Ｔｅとした場合は、秤誤差トルクＴｅも本体枠３９の加速度Ａｃｃの影響を受けることとなる。そこで、秤誤差検出手段２２は、加速度検出装置５３から入力される加速度検出信号５４ａに基づいて、次式により本体枠３９の加速度Ａｃｃの影響を除いた秤誤差トルクＴｅを算出する。
Ｔｅ＝Ｔｓ×ｇ／（ｇ−Ａｃｃ）
【００３７】
また、上述したとおり、秤誤差トルク演算手段２４では、秤誤差トルク補正値Ｔｅｏの更新が行われる。秤誤差トルク補正値Ｔｅｏの更新において、前回値として保持される値としては、加速度Ａｃｃの影響を除いたものが必要である。一方、負荷トルクＴｗを補正するための値としては、加速度Ａｃｃの影響を受けたものが必要である。そこで、前回値として保持される値をＴｅｏｂとして、更新後の秤誤差トルク補正値Ｔｅｏと区別する。そして、秤誤差トルク演算手段２４は、加速度検出装置５３から入力される加速度検出信号５４ａに基づいて、次式により秤誤差トルク補正値Ｔｅｏを算出する。
Ｔｅｏ＝Ｔｅｏｂ×（ｇ−Ａｃｃ）／ｇ
【００３８】
かご間調整装置４８は、加算器２６を備えている。加算器２６には、負荷トルク演算手段２０から負荷トルク信号２１ａが入力される。また、加算器２６には、秤誤差トルク演算手段２４から秤誤差トルク補正値信号２５ａが入力される。加算器２６は、負荷トルクＴｗと秤誤差トルク補正値Ｔｅｏを加算して負荷補償トルクＴｅｗを算出する。負荷補償トルクＴｅｗは、秤誤差を補正された負荷トルクＴｗである。さらに、加算器２６は、負荷補償トルクＴｅｗを負荷補償トルク信号２７ａとして出力する。このように、加算器２６は、秤誤差補正を行う秤誤差補正手段２８としての役割を果たす。
【００３９】
かご間調整装置４８は、加算器１６を備えている。加算器１６には、速度制御手段１４からトルク指令信号１５ａが入力される。また、加算器１６には、秤誤差補正手段２８から負荷補償トルク信号２７ａが入力される。加算器１６は、トルク指令Ｔｓと負荷補償トルクＴｅｗを加算してトルク指令出力Ｔｓｅｗを算出する。トルク指令出力Ｔｓｅｗは、速度指令Ｓｃが示す回転速度でかご間調整用電動機４９を駆動するためのトルクを示す。さらに、加算器２６は、トルク指令出力Ｔｓｅｗをトルク指令出力信号１７ａとして出力する。このように、加算器１６は、かご間調整用電動機４９を駆動するためのトルクの演算を行うトルク演算手段２９としての役割を果たす。
【００４０】
かご間調整装置４８は、電力変換装置１８を備えている。電力変換装置１８は、トルク演算手段２９により出力されたトルク指令出力信号１７ａに基づいて、かご間調整用電動機４９にトルクを発生させる。これにより、速度指令Ｓｃが示す回転速度でかご間調整用電動機４９が駆動される。
【００４１】
図５は、従来の秤誤差の補正を行うエレベーター制御装置の構成図である。図５に示す負荷トルク演算手段１２０は、次式により負荷トルクＴｗを算出する。
【００４２】
Ｔｗ＝Ｋ(Ｖｗ−Ｖｃｗｔ)Ｒ
ただし、
Ｋ：換算係数
Ｖｃｗｔ：釣合おもり６の全重量のうちかご５自重相当分を差し引いた重量を秤装置８で計量した場合の出力電圧[Ｖ]
Ｒ：駆動綱車３の有効半径[ｍ]
である。Ｋは、かご５内の負荷重量対秤装置８の出力電圧の換算係数である。
【００４３】
なお、図５に示す従来のエレベーター制御装置は、ダブルデッキエレベーターでなく、１つのかごを昇降するエレベーターにおける秤誤差を補正するものである。このため、図５に示す構成には、図２に示す本体枠３９及び加速度検出装置５３に相当するものは存在しない。つまり、従来のエレベーター制御装置では、加速度の影響を考慮した動作は行われない。
【００４４】
一方、本実施の形態によれば、本体枠３９の加速度Ａｃｃの影響を除いた秤誤差トルクＴｅを用いて秤誤差の補正を行うことができる。このため、本体枠３９の走行状態に左右されることなく、正確に秤誤差の補正を行うことができる。
【００４５】
実施の形態２．
実施の形態１では、上枠３９ａの上部に設けられた加速度検出装置５３を用いて本体枠３９の加速度を検出している。しかし、主電動機３１の速度の時間偏差に基づいて加速度を算出することとしてもよい。なお、主電動機３１は、かご装置３０の走行速度制御を行うために図示しない回転速度検出器を有している。この場合、主電動機３１の制御を行う制御盤は、主電動機３１の加速度を算出し、かご間調整装置４８へ送信する。これにより、新たに加速度の検出装置を追加することなく、より簡単な構成で、正確に秤誤差の補正を行うことができる。
【００４６】
以上の説明では、ブレーキ開放時に秤誤差の補正値を算出する場合について述べた。しかし、本発明は、一定速走行中に電動機の発生トルクから秤誤差を補正する方法及びその他の秤誤差の補正方法にも利用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  電動機、２  回転速度検出器、３  駆動綱車、４  ロープ、５  かご、６  釣合おもり、７  防振ゴム、８  秤装置、９  速度指令発生手段、１０ａ  速度指令信号、１１ａ  実速度信号、１２  減算器、１３ａ  速度差分信号、１４  速度制御手段、１５ａ  トルク指令信号、１６  加算器、１７ａ  トルク指令出力信号、１８  電力変換装置、１９ａ  秤検出信号、１９ａＵ  上かご秤検出信号、１９ａＬ  下かご秤検出信号、２０  負荷トルク演算手段、２１ａ  負荷トルク信号、２２  秤誤差検出手段、２３ａ  秤誤差トルク信号、２４  秤誤差トルク演算手段、２５ａ  秤誤差トルク補正値信号、２６  加算器、２７ａ  負荷補償トルク信号、２８  秤誤差補正手段、２９  トルク演算手段、３０  かご装置、３１  主電動機、３２  主駆動綱車、３３  釣合おもり、３４  主索、３５  そらせ車、３６  上かご、３７  下かご、３８  かご間調整機構、３９  本体枠、３９ａ  上枠、４０  上かご枠、４１  上かご室、４２  上かご用返し車、４３  上かご用秤装置、４４  下かご枠、４５  下かご室、４６  下かご用返し車、４７  下かご用秤装置、４８  かご間調整装置、４９  かご間調整用電動機、５０  かご間調整用駆動綱車、５１  かご間調整ロープ、５２  固定部材、５３  加速度検出装置、５４ａ  加速度検出信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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