(57)【要約】【課題】停電期間を短縮し得る非常用発電装置の制御システムを提供する。【解決手段】非常用発電装置１０の制御システムでは、制御端末装置２０により実行される予測起動処理により、気象情報提供事業者５０等から災害情報を取得しこれに基づいて商用電源の停電の発生を予測する。停電の発生が予測されて起動対象の非常用発電装置１０が特定された場合には、停電が発生しなくてもこの非常用発電装置１０に対して起動コマンドを送出して当該非常用発電装置１０にエンジン１１の運転を開始させる。これにより、停電の発生前に、当該非常用発電装置１０のエンジン１１の運転が開始されるため、停電が発生した時には既にエンジン１１が起動して発電機１２が駆動されている。したがって、停電の発生時における電源供給を短時間に行うことができ、停電期間を短縮することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常用発電装置に設けられる発電機駆動用のエンジンの運転を遠隔制御する非常用発電装置の制御システムであって、
少なくとも災害情報を取得する情報取得部と、
前記災害情報に基づいて商用電源の停電の発生を予測する停電予測部と、
前記停電予測部により前記停電の発生が予測される場合に前記非常用発電装置に前記エンジンの運転を開始させる起動制御部と、
前記起動制御部により前記エンジンの運転が開始された後、前記情報取得部により新たに取得された災害情報または他の情報に基づいて前記停電の発生が予測されない場合には前記非常用発電装置に前記エンジンの運転を停止させる停止制御部と、
を備えることを特徴とする非常用発電装置の制御システム。
【請求項２】
前記エンジンの運転情報を取得する運転情報取得部と、
前記運転情報取得部により取得された前記運転情報に基づいて、前記停電の発生が予測される場合に運転を開始したはずの前記エンジンが運転を開始していないことが判明したときには当該非常用発電装置に異常がある旨の異常情報を出力する異常情報出力部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の非常用発電装置の制御システム。
【請求項３】
制御対象となる前記非常用発電装置が複数存在し、これら複数の非常用発電装置が設置されている地点情報を記憶する設置地点記憶部、を備え、
前記停電予測部は、前記情報取得部により取得された災害情報および前記設置地点記憶部に記憶される前記地点情報に基づいて、前記複数の非常用発電装置が設置されている個々の地域における前記停電の発生をそれぞれの地域ごとに予測し、
前記起動制御部は、前記複数の非常用発電装置のうち、前記停電予測部により前記停電の発生が予測される停電予測地域に設置される特定の非常用発電装置に前記エンジンの運転を開始させ、
前記停止制御部は、前記エンジンの運転が開始された後、前記情報取得部により新たに取得された災害情報または他の情報に基づいて前記停電予測地域で前記停電の発生が予測されない場合には前記特定の非常用発電装置に前記エンジンの運転を停止させることを特徴とする請求項１または２に記載の非常用発電装置の制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常用発電装置に設けられる発電機駆動用のエンジンの運転を遠隔制御する非常用発電装置の制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非常用発電装置は、商用電源の停電時等、非常時にエンジンを使用して発電機を作動させて負荷に電源を供給する。そのため、停電の発生から電源の供給再開までに要する時間は可能な限り短いことが望ましい。しかし、ディーゼルやガソリンエンジン等の内燃機関の起動にはある程度時間がかかるとともに、エンジンにより発電機が回転を開始してから出力電圧や交流波形の位相が安定するまでにはさらに時間を要する。
【０００３】
消防法施行規則に基づく自家発電設備の基準には「常用電源が停電してから電圧確立および投入までの所要時間は４０秒以内であること」が定められている。そのため、ビルや商業施設向けの非常用発電装置ではこの時間以内に電源の供給を始める。仕様によっては１０秒以内に送電を開始するものもあるが、停電から１０秒程度は待つ必要があり、この間は停電を免れることはできない。なお、非常用発電装置の迅速な起動に関する技術として、下記、特許文献１，２に開示される先行技術が存在するものの、いずれもエンジンや発電機を起動させるケースにおいては、上述した課題を解決することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１０３０９７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたもので、停電期間を短縮し得る非常用発電装置の制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲の請求項１に記載された非常用発電装置の制御システムは、非常用発電装置に設けられる発電機駆動用のエンジンの運転を遠隔制御する非常用発電装置の制御システムであって、少なくとも災害情報を取得する情報取得部と、前記災害情報に基づいて商用電源の停電の発生を予測する停電予測部と、前記停電予測部により前記停電の発生が予測される場合に前記非常用発電装置に前記エンジンの運転を開始させる起動制御部と、前記起動制御部により前記エンジンの運転が開始された後、前記情報取得部により新たに取得された災害情報または他の情報に基づいて前記停電の発生が予測されない場合には前記非常用発電装置に前記エンジンの運転を停止させる停止制御部と、を備えることを技術的特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の非常用発電装置の制御システムは、情報取得部により少なくとも災害情報を取得し、この災害情報に基づいて商用電源の停電の発生を停電予測部が予測する。そして、停電予測部により停電の発生が予測される場合には、停電が発生しなくても起動制御部が非常用発電装置にエンジンの運転を開始させる。これにより、停電の発生前に、エンジンの運転が開始されることから、停電が発生した時には、既にエンジンが起動して発電機が駆動されている。そのため、たとえエンジンの起動から発電機が回転を開始して出力電圧や交流波形の位相が安定するまで時間を要しても、停電の発生前にそれら一連のシーケンスを完了させることが可能になる。
【０００８】
また、起動制御部によりエンジンの運転が開始された後、情報取得部により新たに取得された災害情報または他の情報に基づいて停電の発生が予測されない場合には、非常用発電装置に停止制御部がエンジンの運転を停止させる。起動制御部によりエンジンの運転が開始された後、停電の発生がないにもかかわらず、そのまま運転を継続した場合には、エンジンが燃料を浪費する。場合によっては、仕様上規定された時間内の連続運転に要する燃料が不足することもあり得る。そのため、エンジンの起動後、停電の発生が予測されない場合には、エンジンの運転を停止させることにより、正常時におけるエンジンの無用な運転を避けることが可能になる。
【０００９】
特許請求の範囲の請求項２に記載された非常用発電装置の制御システムは、請求項１に記載の非常用発電装置の制御システムにおいて、前記エンジンの運転情報を取得する運転情報取得部と、前記運転情報取得部により取得された前記運転情報に基づいて、前記停電の発生が予測される場合に運転を開始したはずの前記エンジンが運転を開始していないことが判明したときには当該非常用発電装置に異常がある旨の異常情報を出力する異常情報出力部と、を備えることを技術的特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の非常用発電装置の制御システムは、運転情報取得部によりエンジンの運転情報を取得し、運転情報取得部により取得された運転情報に基づいて、停電の発生が予測される場合に運転を開始したはずのエンジンが運転を開始していないことが判明したときには当該非常用発電装置に異常がある旨の異常情報を異常情報出力部により出力する。これにより、定期的または不定期の点検やメンテナンス以外においても非常用発電装置に異常のあることを把握することができる。
【００１１】
特許請求の範囲の請求項３に記載された非常用発電装置の制御システムは、請求項１または２に記載の非常用発電装置の制御システムにおいて、制御対象となる前記非常用発電装置が複数存在し、これら複数の非常用発電装置が設置されている地点情報を記憶する設置地点記憶部、を備え、前記停電予測部は、前記情報取得部により取得された災害情報および前記設置地点記憶部に記憶される前記地点情報に基づいて、前記複数の非常用発電装置が設置されている個々の地域における前記停電の発生をそれぞれの地域ごとに予測し、前記起動制御部は、前記複数の非常用発電装置のうち、前記停電予測部により前記停電の発生が予測される停電予測地域に設置される特定の非常用発電装置に前記エンジンの運転を開始させ、前記停止制御部は、前記エンジンの運転が開始された後、前記情報取得部により新たに取得された災害情報または他の情報に基づいて前記停電予測地域で前記停電の発生が予測されない場合には前記特定の非常用発電装置に前記エンジンの運転を停止させることを技術的特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の非常用発電装置の制御システムは、設置地点記憶部により、制御対象となる複数の非常用発電装置が設置されている地点情報を記憶する。そして、この設置地点記憶部に記憶される地点情報と情報取得部により取得された災害情報とに基づいて、複数の非常用発電装置が設置されている個々の地域における停電の発生をそれぞれの地域ごとに予測し、停電の発生が予測される停電予測地域に設置される特定の非常用発電装置にエンジンの運転を開始させる。これにより、制御対象となる複数の非常用発電装置のうち、停電予測地域に設置される特定の非常用発電装置については、停電の発生前に、エンジンの運転が開始されることから、停電が発生した時には、既にエンジンが起動して発電機が駆動されている。そのため、たとえエンジンの起動から発電機が回転を開始して出力電圧や交流波形の位相が安定するまで時間を要しても、停電の発生前にそれら一連のシーケンスを完了させることが可能になる。
【００１３】
また、エンジンの運転が開始された後、情報取得部により新たに取得された災害情報または他の情報に基づいて停電予測地域で停電の発生が予測されない場合にはその特定の非常用発電装置にエンジンの運転を停止させる。起動制御部によりエンジンの運転が開始された後、停電の発生がないにもかかわらず、そのまま運転を継続した場合には、エンジンが燃料を浪費する。場合によっては、仕様上規定された時間内の連続運転に要する燃料が不足することもあり得る。そのため、エンジンの起動後、停電の発生が予測されない場合には、その特定の非常用発電装置のエンジンの運転を停止させることにより、正常時におけるエンジンの無用な運転を避けることが可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の非常用発電装置の制御システムでは、停電の発生前に、エンジンの運転が開始されることから、停電が発生した時には、既にエンジンが起動して発電機が駆動されている。そのため、たとえエンジンの起動から発電機が回転を開始して出力電圧や交流波形の位相が安定するまで時間を要しても、停電の発生前にそれら一連のシーケンスを完了させることが可能になる。したがって、停電の発生時における電源供給を短時間に行うことができ、停電期間を短縮することができる。また、エンジンの起動後、停電の発生が予測されない場合には、エンジンの運転を停止させるため、正常時におけるエンジンの無用な運転を避けることが可能になる。したがって、燃料の浪費を回避して、非常時に使用可能な燃料を確保することができる。
【００１５】
また、本発明の非常用発電装置の制御システムでは、定期的または不定期の点検やメンテナンス以外においても非常用発電装置に異常のあることを把握することができる。したがって、当該非常用発電装置が正常に動作しないことがわかるので、修理対応により非常時における動作不良を回避することができる。
【００１６】
さらに、本発明の非常用発電装置の制御システムでは、制御対象となる複数の非常用発電装置のうち、停電予測地域に設置される特定の非常用発電装置については、停電の発生前に、エンジンの運転が開始されることから、停電が発生した時には、既にエンジンが起動して発電機が駆動されている。そのため、たとえエンジンの起動から発電機が回転を開始して出力電圧や交流波形の位相が安定するまで時間を要しても、停電の発生前にそれら一連のシーケンスを完了させることが可能になる。したがって、停電の発生時における電源供給を短時間に行うことができ、停電期間を短縮することができる。また、エンジンの起動後、停電の発生が予測されない場合には、その特定の非常用発電装置のエンジンの運転を停止させるため、正常時におけるエンジンの無用な運転を避けることが可能になる。したがって、燃料の浪費を回避して、非常時に使用可能な燃料を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る非常用発電装置の制御システムの一例を示すシステム構成図である。
【図２】本実施形態の制御システムを構成する非常用発電装置のブロック図である。
【図３】本実施形態の制御システムを構成する制御端末装置により実行されるエンジンの予測起動処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本実施形態の制御システムを構成する制御端末装置により実行されるエンジンの予測起動後停止処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本実施形態の制御システムを構成する非常用発電装置を設置した各地域の概念等を示す説明図である。
【図６】本実施形態の制御システムを構成する制御端末装置により実行される予測起動後モニタ処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本実施形態の制御システムを構成する制御端末装置により実行される燃料量モニタ処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の非常用発電装置の制御システムの実施形態について図を参照して説明する。本実施形態に係る非常用発電装置の制御システム（以下「本制御システム」という）のシステム構成例を図１に基づいて説明する。なお、図１には、本制御システムの一例を示すシステム構成図が図示されている。
【００１９】
図１に示すように、本制御システムは、複数の非常用発電装置１０に設けられる発電機１２を駆動するエンジン１１の運転を制御端末装置２０により遠隔制御するものであり、非常用発電装置１０、制御端末装置２０およびインターネット１００により構成されている。非常用発電装置１０と制御端末装置２０は、それぞれ地理的に離れた場所に設置されており、これらはインターネット１００によりデータ通信可能に接続されている。
【００２０】
インターネット１００には、気象情報提供事業者５０、地象情報提供事業者６０、海象情報提供事業者７０、火災情報提供事業者８０や商用電力供給事業者９０（以下、これらの各事業者のことを「各事業者５０〜９０」と総称する）の各情報提供装置も接続されている。制御端末装置２０は、各事業者５０〜９０の情報提供装置（サーバ）から提供される災害情報に基づいて、後述するように、非常用発電装置１０のエンジン１１の運転制御を可能にしている。なお、図１に表される符号１３は、制御ユニットを示す。
【００２１】
図１に、制御端末装置２０の構成例を示すブロック図が図示されているため、まず制御端末装置２０の構成を説明する。制御端末装置２０は、後述する本制御システムの各制御プログラムを実行し得る情報処理装置（コンピュータ）であり、例えば、汎用仕様のパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」という）が用いられる。パソコンは、主に、本体部２１、ディスプレィ２２、ハードディスク２３等から構成されている。
【００２２】
本体部２１は、ＣＰＵ、メモリや入出力インタフェース等により構成されるコンピュータの本体である。本体部２１には、ディスプレィ２２、ハードディスク２３、プリンタ２５や通信装置２９が接続されている。本体部２１のＣＰＵは、ハードディスク２３に格納された本制御システムの各制御プログラムをメモリに読み出して後述する各制御処理を行う。ディスプレィ２２は、本体部２１に接続される出力装置（例えば、液晶表示装置）であり、当該本体部２１による情報処理の結果等を画面に表示可能に構成されている。
【００２３】
ハードディスク２３は、本体部２１に内蔵または外付けされて本体部２１に接続される情報記憶媒体であり、汎用ＯＳや後述する本制御システムの各制御プログラムがインストールされている。また、ハードディスク２３には、当該制御端末装置２０が遠隔制御する、複数の非常用発電装置１０が設置された個々の地点の情報（地点情報）が、例えば、緯度・経度または住所表記で記憶されている。プリンタ２５は、本体部２１に接続される出力装置であり、本体部２１による情報処理の結果等を印刷可能に構成されている。
【００２４】
通信装置２９は、本体部２１とインターネット接続事業者（ＩＳＰ）等との間に介在して本体部２１をインターネット１００に接続可能にするものであり、例えば、ＩＳＰがサポートする加入者網終端装置（ＣＴＵ）や光回線終端装置（ＯＮＵ）等がこれに相当する。このほか、本体部２１には、図略のキーボード、マウス等の入力装置が接続されており、当該パソコンに対するオペレータの入力操作はこれらにより行われる。
【００２５】
なお、インターネット１００は、データを伝送する情報通信回線網の一例であり、インターネットプロトコル（ＩＰ）を使用してコンピュータを相互接続するコンピュータネットワークである。そのため、本制御システムを構成する情報通信回線網としては、通信事業者が提供する閉域通信網、専用線や公衆回線網等であってもよい。
【００２６】
次に、非常用発電装置１０の構成を図２を参照して説明する。図２には、本制御システムを構成する非常用発電装置１０のブロック図が図示されている。非常用発電装置１０は、主に、エンジン（ＥＮＧ）１１、発電機（ＧＥＮ）１２、制御ユニット（ＣＮＴ）１３、バッテリ（ＢＡＴ）１４、セルモータ（ＣＭ）１５、燃料タンク１６、等により構成されており、非常時にエンジン１１を使用して発電機１２を作動させて負荷に電源を供給するものである。なお、「負荷」としては、オフィスビルや病院等の、エアコン、エレベータ、照明機器等の電気機械設備やスプリンクラー、防火シャッタ、火災報知機等の防火排煙設備が例示される。
【００２７】
エンジン１１は、ピストンエンジンやガスタービンエンジン等の内燃機関であり、発電機１２に対して回転エネルギーを与える駆動力源である。本実施形態では、ディーゼルエンジンを使用している。そのため、エンジン１１の起動制御をするセルモータ１５、燃料タンク１６からエンジン１１に燃料Ｆを供給制御する燃料ポンプ１７のほかに、図略の予熱ヒータや停止ソレノイド等が、エンジン１１の補機類として設けられている。
【００２８】
発電機１２は、エンジン１１による回転エネルギーを電磁誘導により電気エネルギーに変換して交流電力を発生させる電力機器であり、この発電機１２から出力される交流電力が非常用の電源になる。図示していないが、この非常用発電装置１０には、発生した非常用電力を送電するための負荷送電線が接続されている。
【００２９】
制御ユニット１３は、エンジン１１の起動や停止をはじめ、各種運転状態の制御をしたり、それに付随する種々の制御をしたりするコンピュータ装置である。制御ユニット１３は、図略の、ＣＰＵ、メモリ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース、操作パネル、通信インタフェース等から構成されており、セルモータ１５、燃料ポンプ１７、予熱ヒータや停止ソレノイド等が接続されている。制御ユニット１３のメモリには、エンジン１１を起動したり、停止したりする制御プログラムや、後述する電圧センサ１８ａ等により測定対象を計測するプログラム等が記憶されている。なお、制御ユニット１３には、商用電源の電圧情報も入力されており、商用電源の停電の発生を検出可能に構成されている。
【００３０】
バッテリ１４は、所定の直流電圧（例えば２４Ｖ）を発生し得る充電可能な二次電池であり、前述したセルモータ１５、燃料ポンプ１７や予熱ヒータのほかに、制御ユニット１３にも電気的に接続されている。これにより、外部から電力の供給を受けることなく、エンジン１１の起動や制御ユニット１３の駆動を可能にしている。
【００３１】
通信装置１９は、非常用発電装置１０をインターネット１００に接続可能にするものであり、前述した制御端末装置２０を構成する通信装置２９と同様である。そのため、通信装置１９は、例えば、加入者網終端装置（ＣＴＵ）や光回線終端装置（ＯＮＵ）等に相当する。なお、非常用発電装置１０に設けられる通信装置１９には、当該非常用発電装置１０を一意に特定可能な識別子（ＩＤ）が予め付与されており、制御端末装置２０は、この識別子により複数の非常用発電装置１０から特定の非常用発電装置１０を識別する。識別子は、例えば、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレスである。
【００３２】
本実施形態の非常用発電装置１０では、複数のセンサを備えている。その１つは、発電機１２から出力される交流電圧を計測する電圧センサ１８ａである。この電圧センサ１８ａは、その出力が制御ユニット１３に接続されており、発電機１２の出力電圧の情報、即ち非常用発電装置１０が供給する非常用電源の電圧情報を制御ユニット１３が取得し得るように構成されている。このほか非常用発電装置１０は、燃料タンク１６から燃料ポンプ１７を経由してエンジン１１に供給される燃料Ｆの流量を配管途中で計測する流量センサ１８ｂ、または燃料タンク１６に貯留されている燃料量の液面を計測可能な液位センサ１８ｃを備えている。これらのセンサ１８ｂ，１８ｃは、後述するように、いずれも燃料Ｆの残量を求めるために必要なデータを測定する。そのため、これらの両方を備える必要はなく、いずれか一方を備えていれば足りる。
【００３３】
このように非常用発電装置１０を構成することにより、制御ユニット１３は、エンジン１１を起動させるときには、セルモータ１５、燃料ポンプ１７および予熱ヒータ等を駆動させ、またエンジン１１を停止させるときには、停止ソレノイドを駆動させるとともに燃料ポンプ１７を停止させる。エンジン１１の起動および停止は、制御ユニット１３の操作パネルを介して行うことができ、また本実施形態では、通信装置１９を介してインターネット１００から入力される、エンジン１１の起動コマンドや停止コマンド等の制御コマンドによっても行うことができる。また、本実施形態では、電圧センサ１８ａ等の各種センサ１８ａ〜１８ｃにより取得されたり測定されたりした各データは、操作パネルの表示装置に表示されたり、また当該非常用発電装置１０に付与される識別子とともに通信装置１９を介して制御端末装置２０に送出される。
【００３４】
次に、制御端末装置２０による非常用発電装置１０の遠隔制御の例について、図３〜図７を参照して説明する。図３および図４には、制御端末装置２０により実行されるエンジン１１の制御処理として、予測起動処理（図３）および予測起動後停止処理（図４）の流れを示すフローチャートが図示されている。また、図６および図７には、制御端末装置２０により実行されるエンジン１１の監視処理として、予測起動後モニタ処理（図６）および燃料量モニタ処理（図７）の流れを示すフローチャートが図示されている。図５には、非常用発電装置１０を設置した各地域の概念等を示す説明図が図示されている。なお、これらの各処理を可能する各制御プログラムは、制御端末装置２０の本体部２１を構成するメモリやハードディスク２３に格納されている。
【００３５】
図３に示す予測起動処理は、停電の発生が予測される場合には、現在、停電が発生していなくても遠隔制御によって、該当する非常用発電装置１０のエンジン１１の運転を開始させるものであり、所定時間ごと（例えば、５分、１０分または３０分ごと）に原則として繰り返し実行される。ただし、後述する再停止フラグがオンに設定されている場合には図４に示す予測起動後停止処理により強制的にエンジン１１の運転が停止されていることから、このような実行タイミンが到来しても本予測起動処理は実行されない。まず、予測起動処理では、ステップＳ１０１により災害情報を取得する。災害情報は、例えば、インターネット１００を介して各事業者５０〜９０から取得可能な情報であり、気象情報、地象情報、海象情報、火災情報や予定停電の情報が含まれる。これらの各情報には、その該当地域を示す地域情報も含まれる。
【００３６】
気象情報は、例えば、気象庁や民間の気象情報の提供会社等の気象情報提供事業者５０から配信されるものであり、停電要因になり得る情報として、雷雲、台風、竜巻、突風、降水、降雪、雪崩、津波、高潮等に関するものが例示される。また、地象情報は、地震、火山現象や、気象に密接に関連する地面および地中の諸現象に関するもので、これらも気象庁や民間の気象情報の提供会社等の地象情報提供事業者６０から配信される。海象情報は、海で発生する自然現象に関する情報であり、海象情報提供事業者７０から配信されるものであるが、停電要因になり得る津波や高潮は、海象情報および気象情報のいずれにも含まれる。
【００３７】
火災情報は、主に、建物や山林等の停電要因になり得る火災の発生に関するものであり、地方公共団体やその消防本部や消防局または東京消防庁等の火災情報提供事業者８０から配信される。火災情報には、延焼を想定して、湿度、風向、風力等の気象情報の一部を含む場合もある。また、予定停電の情報は、商用電源を供給する商用電力供給事業者９０から配信されるものであり、計画停電等、商用電源の供給停止を予め告知するものである。なお、これらの災害情報は、インターネット１００を経由して得られるもののほかに、例えば、日本放送協会や民間放送局から送信される放送波を受信可能な受信装置を介して取得してもよいし、また、例えば、全国瞬時警報システム（J-ALERT； ジェイアラート）から直接的または間接的に介して取得してもよい。
【００３８】
ステップＳ１０３では、ステップＳ１０１により取得した災害情報に基づいてその中に停電に結びつく情報、つまり停電要因情報が含まれるか否かを判断する。例えば、気象庁や民間の気象情報提供会社等から配信されてくる気象情報、地象情報や海象情報に、変電設備や送電塔の落雷、設備の倒壊や浸水、送電線の切断等に起因して停電が発生し得るもの、例えば、雷雲、台風、風害、水害、雪害、地震、津波等に関する情報が含まれている場合には、停電要因があると判断して（Ｓ１０３；Ｙｅｓ）、続くステップＳ１０５に処理を移行する。火災情報や予定停電の情報は、概ね停電に起因するため、これらを取得した場合には、ステップＳ１０５に処理を移行する。災害情報に停電に起因する情報が含まれていない場合、例えば、取得された風速や降水量の情報から、風害や水害の発生のおそれが極めて低いと予想される場合には、それに伴う停電の発生もない、つまり停電要因がないと判断して（Ｓ１０３；Ｎｏ）、本予測起動処理を終了する。
【００３９】
続くステップＳ１０５では、発生地域特定処理が行われる。この処理は、ステップＳ１０１により取得した災害情報に基づいて、それに含まれる該当地域を示す地域情報から、当該災害の生じる地域を特定する。地域の特定は、例えば、関東地方や中部地方といった広域エリアや都道府県単位等の中域エリア、あるいは市区町村まで細部化されたローカルエリア等により行われる。なお、商用電力供給事業者９０による電力供給管轄区域ごとに分けたものでもよい。例えば、図５に示す例では、α地域、β地域、γ地域の３つのエリアに区分されており、それぞれの地域内に白丸で示す複数の非常用発電装置１０が存在している。なお、白丸に下に示す<α01>や<β01>等は、識別子の例である。
【００４０】
次のステップＳ１０７では、ステップＳ１０５により特定された地域内に非常用発電装置１０が存在するか否かを判断する処理が行われる。即ち、例えば、雷雲、台風、風害、水害等が災害が起こり得る（または起きている）地域内に非常用発電装置１０が設置されているか否かを、制御端末装置２０に記憶されている複数の非常用発電装置１０が設置された個々の地点の情報（地点情報）に基づいて判断する。そして、該当地域内に非常用発電装置１０が存在する場合には（Ｓ１０７；Ｙｅｓ）、続くステップＳ１０９に処理を移行して災害別判定処理を行う。該当地域内に非常用発電装置１０が存在しない場合には（Ｓ１０７；Ｎｏ）、当該制御端末装置２０が遠隔制御する非常用発電装置１０が設置された地域においては、停電が発生しないと判断して本予測起動処理を終了する。
【００４１】
ステップＳ１０９では起動対象特定処理が行われる。この処理では、災害の種類別に、エンジン１１を起動させる非常用発電装置１０を特定する。即ち、ステップＳ１０１により取得された災害情報には、停電要因として種々のものが含まれる。そのため、このステップＳ１０９では、同地域内に設置された非常用発電装置１０のうち、エンジン１１を起動させる非常用発電装置１０を災害情報の種類に応じて特定する。
【００４２】
例えば、災害情報が雷雲である場合には、雷雲や落雷地点との距離に基づいてエンジン１１を起動させる非常用発電装置１０を特定する。図５に示す例では、α地域およびγ地域において、雷雲（薄墨色に着色した範囲）や落雷地点（×印の地点）が存在する。そのため、これらの地域に設置されている非常用発電装置１０<α01>〜<α07>および非常用発電装置１０<γ01>〜<γ04>のうち、例えば、雷雲または複数回の落雷地点が半径１０km以内に存在する非常用発電装置１０<α01>，<α02>，<α03>，<α06>，<α07>および非常用発電装置１０<γ04>を、エンジン１１を起動させる非常用発電装置１０として特定する。
【００４３】
また、災害情報が台風である場合には、台風の大きさ、気圧、予想進路、速度等に基づいて、例えば、風速２５ｍ／秒以上の暴風域内に入る非常用発電装置１０を起動させる対象として特定する。また災害情報が風害や水害（または雪害）である場合には、接近する低気圧の大きさ、気圧、予想進路、速度等あるいは雨雲（または雪雲）の範囲、氾濫するおそれのある河川（または積雪荷重により倒壊するおそれのある建物等）の位置等に基づいて、エンジン１１を起動させる非常用発電装置１０を特定する。
【００４４】
さらに災害情報が地震である場合には、地震の規模（マグニチュード）や震源地の位置等に基づいて震度５強以上の揺れが生じる地域に存在する非常用発電装置１０をエンジン１１を起動させる対象として特定する。災害情報が津波である場合には、津波の原因となる震源の規模（マグニチュード）や位置等に基づいて、例えば、波高が５ｍ以上の大津波の到来が予想される地域に存在する非常用発電装置１０をエンジン１１を起動させる対象として特定する。地震や津波による非常用発電装置１０の特定には、例えば、全国瞬時警報システムに基づく緊急地震速報や大津波警報を利用してもよい。
【００４５】
また、災害情報が火災情報である場合には、火災現場の位置や範囲に基づいて距離の近い非常用発電装置１０をエンジン１１の起動対象として特定する。また大規模火災の場合には延焼の方向や風向等に基づいて、延焼予測範囲内に存在する非常用発電装置１０をエンジン１１の起動対象として特定する。なお、災害情報が計画停電の情報である場合には、予定されている停電地域内に存在する非常用発電装置１０をその停電予定時刻前にエンジン１１を起動させる対象として特定する。
【００４６】
ステップＳ１１１では、ステップＳ１０９によりエンジン１１の起動対象として非常用発電装置１０が特定されたか否かを判断し、ステップＳ１０９により特定された非常用発電装置１０が存在する場合には（Ｓ１１１；Ｙｅｓ）、次のステップＳ１１３に処理を移行して対象となる非常用発電装置１０に対してエンジン１１を起動させる遠隔制御を行う。これに対して、そのような非常用発電装置１０がステップＳ１０９により特定されていない場合には（Ｓ１１１；Ｎｏ）、エンジン１１を起動させるべき非常用発電装置１０が存在しないため、本予測起動処理を終了する。
【００４７】
ステップＳ１１３では、ステップＳ１０９により特定された「特定の非常用発電装置１０」に対して、エンジン１１を起動させる起動コマンドを送出する処理が行われる。即ち、停電の発生が予想される地域に存在する非常用発電装置１０に対し、インターネット１００を介して、当該非常用発電装置１０を識別する識別子とともにエンジン１１の起動コマンドを送出する。これにより、この識別子とともに起動コマンドを受けた「特定の非常用発電装置１０」は、そのエンジン１１を起動させる。
【００４８】
続くステップＳ１１５では、フラグのオン設定処理が行われる。この処理は、制御端末装置２０が遠隔制御を行い得る複数の非常用発電装置１０に対して個々に設けられている状態フラグ（以下、単に「フラグ」という）をオンに設定するものである。個々の非常用発電装置１０とフラグとの関連付けは、前述した識別子により行われる。このフラグは、オンに設定されていると、そのフラグに対応する非常用発電装置１０が起動されたことを示し、オフに設定されていると、同非常用発電装置１０が停止されたことを示す。このステップＳ１１５では、ステップＳ１１３により起動コマンドが送出された「特定の非常用発電装置１０」に対応するフラグをオンにセットする。
【００４９】
また、ステップＳ１１７によりタイマースタート処理が行われる。このタイマーは、ステップＳ１１３によりエンジン１１の起動コマンドが送出されてから経過した時間を経時するものであり、フラグと同様に、制御端末装置２０が遠隔制御を行い得る複数の非常用発電装置１０に対して個々に設けられている。そのため、ここではステップＳ１１３によってエンジン１１の起動コマンドが送出された「特定の非常用発電装置１０」に対応するタイマーだけをスタートさせる。ステップＳ１１７が終了すると、一連の本予測起動処理が完了する。
【００５０】
このように本制御システムの予測起動処理では、災害情報取得処理（Ｓ１０１）により災害情報を取得し、この災害情報に基づいて商用電源の停電の発生を、停電要因判断処理（Ｓ１０３）、発生地域特定処理（Ｓ１０５）、非常用発電装置存在判断処理（Ｓ１０７）および起動対象特定処理（Ｓ１０９）により予測する。そして、停電の発生が予測されて起動対象が特定された場合には（Ｓ１１１；Ｙｅｓ）、停電が発生しなくても、この特定の非常用発電装置１０に対して、起動コマンド送出処理（Ｓ１１３）により起動コマンドが送出されて、当該特定の非常用発電装置１０にエンジン１１の運転を開始させる。これにより、停電の発生前に、当該特定の非常用発電装置１０のエンジン１１の運転が開始されることから、停電が発生した時には、既にエンジン１１が起動して発電機１２が駆動されている。そのため、たとえエンジン１１の起動から発電機１２が回転を開始して出力電圧や交流波形の位相が安定するまで時間を要しても、停電の発生前にそれら一連のシーケンスを完了させることが可能になる。したがって、停電の発生時における電源供給を短時間に行うことができ、停電期間を短縮することができる。
【００５１】
次に、図４を参照し予測起動後停止処理について説明する。図４に示す予測起動後停止処理は、図３に示す予測起動処理が完了した後に実行されるものであり、一旦、起動した非常用発電装置１０のエンジン１１の運転を、所定条件を満たす場合に停止させるものである。即ち、エンジン１１を起動させた後、(1)新たに取得された災害情報により停電の発生が予測されない場合、または(2)所定時間が経過しても停電が発生しない場合には、エンジン１１の運転を停止させる。これにより燃料Ｆの浪費を抑制する。
【００５２】
まず、予測起動後停止処理では、ステップＳ２０１によりフラグを読み出す処理を行う。このフラグは、予測起動処理のステップＳ１１５のところで説明したものであり、予測起動処理により起動コマンドを受けた非常用発電装置１０が存在する場合にはオンに設定されている。そのため、続くステップＳ２０３によりオンに設定されているフラグがあるか否かを判断し、オンのフラグがある場合には（Ｓ２０３；Ｙｅｓ）、次のステップＳ２０５に処理を移行する。これに対して、オンのフラグがない場合には（Ｓ２０３；Ｎｏ）、エンジン１１が起動された非常用発電装置１０が存在しないため、本予測起動後停止処理を終了する。
【００５３】
ステップＳ２０５，Ｓ２０７，Ｓ２０９，Ｓ２１１では、上記「所定条件」のうちの１番目の条件（(1)の条件）を確認するために災害情報を取得等するものであり、図３に示すステップＳ１０１，Ｓ１０３，Ｓ１０５，Ｓ１０７にそれぞれ対応する。つまり、各事業者５０〜９０から取得した災害情報に基づいて停電要因の有無を判断し、停電要因がある場合には（Ｓ２０７；Ｙｅｓ）、停電の発生地域を特定（Ｓ２０９）するとともにその地域内に非常用発電装置１０が存在するか否かを判断する（Ｓ２１１）。そして、当該地域内に非常用発電装置１０が存在する場合には（Ｓ２１１；Ｙｅｓ）、ステップＳ２１３によるタイマー読出処理が行われる。また、停電要因がない場合（Ｓ２０７；Ｎｏ）や当該地域内に非常用発電装置１０が存在しない場合（Ｓ２１１；Ｎｏ）には、(1)新たに取得された災害情報により停電の発生が予測されない場合に該当するため、一旦、起動した非常用発電装置１０のエンジン１１の運転を停止させる。つまり、ステップＳ２２１に移行して停止コマンド送出処理が行われる。
【００５４】
なお、ステップＳ２１１において当該地域内に非常用発電装置１０が存在する判断をした場合（Ｓ２１１；Ｙｅｓ）、上記「所定条件」のうちの２番目の条件（(2)の条件）に関する処理（Ｓ２１３，Ｓ２１５，Ｓ２１７，Ｓ２１９）およびステップＳ２２１以下の各処理を行うことなく、本予測起動後停止処理を終了するように構成してもよい。これにより、非常用発電装置１０が当該地域内に存在し、かつ、燃料タンク１６内に燃料Ｆが残っている限り、エンジン１１の運転が継続的に行われる。そのため、燃料Ｆの残量を問題にすることのない環境（長時間運転が可能な大型の燃料タンク１６を備えている場合や、燃料Ｆの補給体制が整っている場合等）においては、停電要因に対する備えを万全なものにすることができる。また、ステップＳ２１１において当該地域内に非常用発電装置１０が存在しない判断をした場合（Ｓ２１１；Ｎｏ）、直ちにステップＳ２２１に移行することなく、所定時間（例えば、１０分や３０分等）を経過した後にステップＳ２２１に移行するように構成してもよい。
【００５５】
続くタイマー読出処理（Ｓ２１３）、所定時間経過判断処理（Ｓ２１５）、停電情報取得処理（Ｓ２１７）および停電判断処理（Ｓ２１９）は、上記「所定条件」のうちの２番目の条件（(2)の条件）を確認するために行われる。つまり、図３の予測起動処理によりエンジン１１が起動された後、所定時間が経過しても停電が発生しない場合にはエンジン１１の運転が燃料Ｆの無駄な消費につながる。そのため、図３の予測起動処理のステップＳ１１７により計時を開始したタイマーを読出しそのタイマー値が所定時間（例えば１０分）を超えている場合には（Ｓ２１５；Ｙｅｓ）、当該非常用発電装置１０から停電情報を取得する。そして、商用電源の停電が発生していない場合には（Ｓ２１９；Ｎｏ）、ステップＳ２２１に移行して、停止コマンドを当該非常用発電装置１０に送出する。一方、タイマー値が所定時間（例えば１０分）を超えていない場合には（Ｓ２１５；Ｎｏ）や、商用電源の停電が発生している場合には（Ｓ２１９；Ｙｅｓ）、エンジン１１の運転は予定されたものであり、そのまま運転を継続させるために本予測起動後停止処理を終了する。
【００５６】
ステップＳ２２１は、上記「所定条件」（(1)または(2)の条件）を満たす非常用発電装置１０のエンジン１１を停止させる処理であり、該当する非常用発電装置１０に対して、エンジン１１の運転を止める停止コマンドを送出する。該当する非常用発電装置１０の特定は、停止コマンドとともに送出される前述の識別子により行われる。これにより、この識別子とともに起動コマンドを受けた該当する非常用発電装置１０は、そのエンジン１１の運転を停止させる。続くステップＳ２２３では、フラグのオフ設定処理が行われる。このステップＳ２２３により停止コマンドが送出された該当する非常用発電装置１０に対応するフラグをオンにセットする。また、ステップＳ２２５によりタイマーストップ処理が行われる。これにより、停止コマンドが送出された該当する非常用発電装置１０に対応するタイマーが止まる。ステップＳ２２５が終了すると、一連の本予測起動後停止処理が完了する。
【００５７】
なお、ステップＳ２１９において商用電源の停電が発生している判断をした場合（Ｓ２１９；Ｙｅｓ）、停止コマンド送出処理（Ｓ２２１）からタイマーストップ処理（Ｓ２２５）までの処理内で、再停止フラグをオンに設定するように構成してもよい。この再停止フラグは、先に説明した「状態フラグ」とは別に設けられるフラグであり、予測起動処理（図３）により一旦、起動させたエンジン１１を本予測起動後停止処理によって、再度停止させた旨を記憶するフラグである。そのため、この再停止フラグがオンに設定されている場合には、前述したように、図３に示す予測起動処理を実行するタイミングが到来しても当該予測起動処理は行われることなく、非常用発電装置１０は停止し続ける。これにより、所定時間ごとに発生する予測起動処理の実行タイミングが到来しエンジン１１が何度も再起動されることがなくなる。
【００５８】
このように本制御システムの予測起動後停止処理では、起動コマンド送出処理（Ｓ１１３）により起動コマンドが送出されてエンジン１１の運転が開始された後、災害情報取得処理（Ｓ２０５）により新たに取得された災害情報（上記(1)の条件）または他の情報（上記(2)の条件）に基づいて停電の発生が予測されない場合には（Ｓ２０７；Ｎｏ、Ｓ２１１；ＮｏまたはＳ２１９；Ｎｏ）、停止コマンド送出処理（Ｓ２２１）により該当する非常用発電装置１０に停止コマンドが送出されてエンジン１１の運転を停止させる。これにより、エンジン１１の運転が開始された後、停電の発生がないにもかかわらず、そのまま運転を継続した場合には、エンジン１１が燃料Ｆを浪費することが避けられ、場合によっては、仕様上規定された時間内の連続運転に要する燃料Ｆが不足する事態も回避することができる。そのため、エンジン１１の起動後、停電の発生が予測されない場合には、エンジン１１の運転を停止させることにより、正常時におけるエンジン１１の無用な運転を避けることが可能になる。したがって、燃料Ｆの浪費を回避して、非常時に使用可能な燃料Ｆを確保することができる。
【００５９】
ところで、起動コマンドを送出しても、非常用発電装置１０のエンジン１１が必ず起動するとは限らない。即ち、エンジン１１自体が故障している場合やエンジン１１の起動に必要な補機類、例えば、バッテリ１４、セルモータ１５や燃料ポンプ１７等が故障している場合、あるいは燃料タンク１６内の燃料Ｆが劣化していたり燃料Ｆが残っていなかったりする場合には、エンジン１１は起動しない。
【００６０】
このため、本実施形態では、図６に示す予測起動後モニタ処理を制御端末装置２０により実行することによって、起動コマンド送出後のエンジン１１の運転状態をモニタする。なお、この処理は、図３に示す予測起動処理が完了した後に実行した方が有効的であるが、図６に示す処理の例では、実行タイミングは任意であり、予測起動処理の完了後に限られない。図６には、制御端末装置２０により実行される予測起動後モニタ処理の流れを示すフローチャートが図示されている。
【００６１】
図６に示すように、予測起動後モニタ処理では、まずステップＳ３０１によりフラグ読出処理が行われる。このフラグは、これまで説明したフラグのことであり、制御端末装置２０が遠隔制御を行い得る複数の非常用発電装置１０に対して個々に設けられている。ステップＳ３０３によりオンに設定されているフラグがあるか否かを判断し、オンに設定されているフラグがある場合には（Ｓ３０３；Ｙｅｓ）、起動コマンドを受けてエンジン１１を起動している非常用発電装置１０が存在するため、続くステップＳ３０５によりその非常用発電装置１０から運転情報を取得する。当該非常用発電装置１０の特定は、フラグに関連付けられている識別子により行われる。本実施形態では、発電機１２の出力電圧を電圧センサ１８ａにより取得している。
【００６２】
ステップＳ３０５により取得された非常用発電装置１０のエンジン１１の運転情報は、ステップＳ３０７により所定フォーマットで制御端末装置２０のディスプレィ２２に表示された後、ステップＳ３０９により運転中であるか否かが判断される。本実施形態では、電圧センサ１８ａにより取得された出力電圧の情報、即ち非常用発電装置１０が供給する非常用電源の電圧情報に基づいてエンジン１１が正常に運転されているか否かを判断する。非常用電源の電圧が仕様上の定格電圧よりも大幅に低い場合や、電圧が出力されていない場合には、エンジン１１が正常に運転されていない蓋然性が高い。このような場合には（Ｓ３０９；Ｎｏ）、続くステップＳ３１１によるエンジン異常表示処理によりエンジン１１に異常がある旨の表示をディスプレィ２２やプリンタ２５に出力し、さらにステップＳ３１３による異常情報記録処理によりログファイルに記録されてハードディスク２３に保存される。このような表示や出力には、該当する非常用発電装置１０を特定可能な識別子または固有名称等が付加される。
【００６３】
これに対して、ステップＳ３０３によりオンに設定されているフラグがない場合（Ｓ３０３；Ｎｏ）や、ステップＳ３０９によりエンジン１１が運転中であると判断された場合（Ｓ３０９；Ｙｅｓ）には、起動コマンドの送出後、非常用発電装置１０は問題なく運転されている可能性が高い。つまり、エンジン１１の運転は正常であり、非常用発電装置１０には異常がないことから、本予測起動後モニタ処理を完了する。また、ステップＳ３１３による異常情報記録処理を終えた場合も、一連の本予測起動後モニタ処理を完了する。
【００６４】
このように本制御システムの予測起動後モニタ処理では、運転情報取得処理（Ｓ３０５）によりエンジン１１の運転情報を取得し、これにより取得された運転情報に基づいて、停電の発生が予測される場合に運転を開始したはずのエンジン１１が運転を開始していないことが判明したときには（Ｓ３０９；Ｎｏ）、当該非常用発電装置１０に異常がある旨の異常情報をエンジン異常表示処理（Ｓ３１１）により制御端末装置２０のディスプレィ２２やプリンタ２５に出力する。これにより、定期的または不定期の点検やメンテナンス以外においても非常用発電装置１０に異常のあることを把握することができる。したがって、当該非常用発電装置１０が正常に動作しないことがわかるので、修理対応により非常時における動作不良を回避することができる。
【００６５】
なお、上述したように本実施形態では、停電の発生を予測して、停電が発生しなくても、特定の非常用発電装置１０に対して起動コマンドを送出してエンジン１１を起動させる。そのため、停電の発生予測がハズレてしまいエンジン１１の起動が無用になった場合には、エンジン１１の起動や所定時間の運転により消費された燃料Ｆが無駄に減少する。また、停電の発生予測が的中してエンジン１１の起動および運転が効果的に作用し停電期間がミリ秒オーダで極めて短い場合であっても、燃料Ｆは消費される。
【００６６】
このため、本実施形態では、図７に示す燃料量モニタ処理を制御端末装置２０により実行することによって、エンジン１１の運転により減少した燃料タンク１６内の燃料量、つまり燃料Ｆの残量をモニタする。なお、この処理は、図３に示す予測起動処理とほぼ同じタイミングで実行を始めて、ステップＳ４０１により起動コマンドの出力を待つ。図７には、制御端末装置２０により実行される燃料量モニタ処理の流れを示すフローチャートが図示されている。
【００６７】
図７に示すように、燃料量モニタ処理では、まずステップＳ４０１により起動コマンドを送出したか否かを判断し、制御端末装置２０から起動コマンドが送出されるまで待つ（Ｓ４０１；Ｎｏ）。起動コマンドの出力の有無は、例えば、図３に示す予測起動処理によるフラグのオン設定（Ｓ１１５）をモニタする。このフラグは、上述したフラグのことであり、制御端末装置２０が遠隔制御を行い得る複数の非常用発電装置１０に対して個々に設けられている。そして、起動コマンドが送出されると（Ｓ４０１；Ｙｅｓ）、次のステップＳ４０３により起動コマンドを受けた非常用発電装置１０を特定してモニタの対象となる非常用発電装置１０を特定する。この特定は、先のフラグに関連付けられている識別子により行われる。
【００６８】
ステップＳ４０５では、ステップＳ４０３により特定した非常用発電装置１０に対して計測開始コマンドを送出する。非常用発電装置１０の制御ユニット１３は、このコマンドを受けると、流量センサ１８ｂにより計測される配管を流れる燃料Ｆの流量データ、または液位センサ１８ｃにより計測される燃料タンク１６中の燃料Ｆの液面位置データを継続的または断続的に取得する。そして、ステップＳ４０７により停止コマンドを送出したか否かを判断し、停止コマンドが送出されるまで待つ（Ｓ４０７；Ｎｏ）。
【００６９】
そして、停止コマンドが送出されると（Ｓ４０７；Ｙｅｓ）、次のステップＳ４０９によりモニタの対象となる非常用発電装置１０に対して計測終了コマンドを送出する。非常用発電装置１０の制御ユニット１３は、このコマンドを受けると、流量センサ１８ｂまたは液位センサ１８ｃによる計測を止める。制御端末装置２０は、続くステップＳ４１１により残燃料量取得処理を行う。この処理は、起動コマンドの送出後から停止コマンドの送出後までの間に、非常用発電装置１０から送られて来た燃料Ｆの流量データまたは液面位置データに基づいて、燃料タンク１６に残っている燃料Ｆの残量を求めるものである。
【００７０】
例えば、流量センサ１８ｂから燃料Ｆの流量データが送られていた場合には、起動コマンド送出前に燃料タンク１６に貯えられていた燃料量から、流量データにより得られる使用した燃料Ｆの積算量を減算をすることによって、燃料Ｆの残量が求められる。なお、起動コマンド送出前に燃料タンク１６に貯えられている燃料量は、当該非常用発電装置１０から得るか、燃料タンク１６の満タン状態における既知の燃料量を設定する。また、液位センサ１８ｃから燃料Ｆの液面位置データが送られていた場合には、停止コマンドの送出直または送出直後の液面位置データに液面位置の単位長さ当たりの容量を乗算することによって、燃料Ｆの残量が求められる。
【００７１】
続くステップＳ４１３による残燃料量表示処理により、ステップＳ４１１によって得られた残燃料量の表示をディスプレィ２２やプリンタ２５に出力し、さらにステップＳ４１５による残燃料量記録処理によりログファイルに記録されてハードディスク２３に保存される。このような表示や出力には、該当する非常用発電装置１０を特定可能な識別子または固有名称等が付加される。ステップＳ４１５による残燃料量記録処理を終えると、一連の本燃料量モニタ処理を完了する。
【００７２】
このように本制御システムの燃料量モニタ処理では、起動コマンド送出処理（Ｓ１１３）により送出された起動コマンドを受けて非常用発電装置１０が運転を開始した後から、停止コマンド送出処理（Ｓ２２１）により送出された停止コマンドを非常用発電装置１０が受けて運転を停止するまでの間に、エンジン１１が使用した燃料Ｆの使用量情報を残燃料量取得処理（Ｓ４１１）により取得し、これにより取得された使用量情報または使用量情報に基づいて求められる燃料タンク１６内の燃料Ｆの残量情報を残燃料量表示処理（Ｓ４１３）により出力する。これにより、燃料タンク１６内の燃料Ｆの残量を把握することができる。したがって、非常用発電装置１０の次回の起動時に十分な燃料Ｆが残っているか否かを判断することができるので、燃料Ｆが不足している場合には燃料補給により非常時における燃料切れを回避することができる。
【００７３】
なお、上述した実施形態から、技術的思想の創作として、次のような把握することができる。特許請求の範囲に記載の請求項１または２の非常用発電装置の制御システムにおいて、前記起動制御部により運転を開始した後から前記停止制御部により運転を停止するまでの間に前記エンジンが使用した燃料の使用量情報を取得する燃料情報取得部と、前記燃料情報取得部により取得された前記使用量情報または前記使用量情報に基づいて求められる燃料タンク内の燃料の残量情報を出力する燃料情報出力部と、を備えることを特徴とする非常用発電装置の制御システム。
【００７４】
この非常用発電装置の制御システムでは、燃料情報取得部によって、起動制御部により運転を開始した後から停止制御部により運転を停止するまでの間にエンジンが使用した燃料の使用量情報を取得し、燃料情報出力部よって、燃料情報取得部により取得された使用量情報または使用量情報に基づいて求められる燃料タンク内の燃料の残量情報を出力する。これにより、燃料タンク内の燃料の残量を把握することができる。したがって、非常用発電装置の次回の起動時に十分な燃料が残っているか否かを判断することができるので、燃料が不足している場合には燃料補給により非常時における燃料切れを回避することができる。
【００７５】
なお、制御端末装置２０の本体部２１による災害情報取得処理（Ｓ１０１，Ｓ２０５）は、特許請求の範囲に記載の「情報取得部」に相当し得るものである。また、本体部２１による、停電要因判断処理（Ｓ１０３）、発生地域特定処理（Ｓ１０５）、非常用発電装置存在判断処理（Ｓ１０７）および起動対象特定処理（Ｓ１０９）は、特許請求の範囲に記載の「停電予測部」に相当し得るものである。さらに、本体部２１による起動コマンド送出処理（Ｓ１１３）は、特許請求の範囲に記載の「起動制御部」に相当し得るものである。また、停電要因判断処理（Ｓ２０７）、発生地域特定処理（Ｓ２０９）、非常用発電装置存在判断処理（Ｓ２１１）、タイマー読出処理（Ｓ２１３）、所定時間経過判断処理（Ｓ２１５）、停電情報取得処理（Ｓ２１７）、停電発生判断処理（Ｓ２１９）および停止コマンド送出（Ｓ２２１）は、特許請求の範囲に記載の「停止制御部」に相当し得るものである。また、制御端末装置２０の本体部２１による運転情報取得処理（Ｓ３０５）は、特許請求の範囲に記載の「運転情報取得部」に相当し得るものである。また、制御端末装置２０の本体部２１によるエンジン異常表示処理（Ｓ３１１）は、特許請求の範囲に記載の「異常情報出力部」に相当し得るものである。本体部２１のメモリまたはハードディスク２３が特許請求の範囲に記載の「設置地点情報記憶部」に相当し得るものである。
【００７６】
以上説明したように本制御システムでは、非常用発電装置１０および制御端末装置２０の両者は、オペレータ等の人手を介することなく、互いに情報交換をして自動的に制御を行うことから、非常用発電装置１０および制御端末装置２０による、いわゆるＭ２Ｍ（Machine-to-Machine）を可能にする。
【００７７】
なお、上述した本制御システムでは、エンジン１１の運転情報を取得する運転情報取得部として、電圧センサ１８ａを例示して説明したが、エンジン１１の運転状態を得られるものであれば、例えば、エンジン１１の作動音（エンジン音）を集音可能なオーディオマイクや、エンジン１１の温度や排気口の温度を検出可能なサーモグラフィ等であってもよい。また、これらにより取得されるデータをインターネット１００に出力してそれを制御端末装置２０により取得してもよい。
【００７８】
また、上述した本制御システムでは、複数の非常用発電装置１０に対して１つの制御端末装置２０により遠隔制御を行い得るようにシステムを構成したが、１つの非常用発電装置１０に対して１つの制御端末装置２０により遠隔制御を行い得るようにシステムを構成してもよい。このようなシステム構成においても、上述した予測起動処理（図３）、予測起動後停止処理（図４）、予測起動後モニタ処理（図６）、燃料量モニタ処理（図７）において、上述と同様の作用および効果を得ることができる。
【００７９】
なお、このように１つの非常用発電装置１０に対して１つの制御端末装置２０により遠隔制御を行い得るシステム構成、あるいは制御端末装置２０が遠隔制御する非常用発電装置１０の台数が比較的少ないシステム構成においては、図３に示す予測起動処理により災害の生じる地域を特定（Ｓ１０５）した後、当該地域内に非常用発電装置１０が存在するか否かを判断（Ｓ１０７）した構成に代えて、非常用発電装置１０が存在する地域を特定した後、その地域において災害が生じるか否かを判断するアルゴリズムを採用してもよい。これにより、非常用発電装置１０が存在する地域をベースにその地域において災害が生じるか否かを判断した方が、非常用発電装置１０が存在しない地域についてまで停電要因の有無を判断しなくてよいため（Ｓ１０３）、制御端末装置２０による処理時間を短くすることが可能になる。
【００８０】
さらに、上述した本制御システムでは、非常用発電装置１０と制御端末装置２０をそれぞれ地理的に離れた場所に設置することを前提にして説明したが、非常用発電装置１０と制御端末装置２０を１つの筐体等に収容して構成してもよい。この場合、両者を接続するインターネット１００および通信装置１９，２９は不要になるが、制御端末装置２０と事業者５０〜９０との間でデータ通信を可能にするためにインターネット１００および通信装置２９は必要になる。このような構成についても、上述した予測起動処理（図３）、予測起動後停止処理（図４）、予測起動後モニタ処理（図６）、燃料量モニタ処理（図７）において、上述と同様の作用および効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００８１】
１０…非常用発電装置
１１…エンジン
１２…発電機
１３…制御ユニット
１４…バッテリ
１６…燃料タンク
１７…燃料ポンプ
１８ａ…電圧センサ
１８ｂ…流量センサ
１８ｃ…液位センサ
１９…通信装置
２０…制御端末装置
２１…本体部（情報取得部、停電予測部、起動制御部、停止制御部、運転情報取得部、異常情報出力部、設置地点記憶部、燃料情報取得部、燃料情報出力部）
２２…ディスプレィ（異常情報出力部、燃料情報出力部）
２３…ハードディスク
２５…プリンタ（異常情報出力部、燃料情報出力部）
２９…通信装置
５０…気象情報提供事業者
６０…地象情報提供事業者
７０…海象情報提供事業者
８０…火災情報提供事業者
９０…商用電力供給事業者
１００…インターネット
【図１】
2015177666.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図５】
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