(57)【要約】【課題】優れた剛性を有し、複雑な形態であっても容易に製造することができる筐体部品及びその製造方法を提供する。【解決手段】繊維強化プラスチック材１０と、繊維強化プラスチック材１０に一体化された筐体機能部品１３と、繊維強化プラスチック材１０に一体化された導電パターン１４と、が設けられている。繊維強化プラスチック材１０は、織物１１と、液晶ポリエステルを含有し、織物１１に少なくとも一部が含浸された熱可塑性樹脂材１２と、を有する。【選択図】図１
2015094995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維強化プラスチック材と、
前記繊維強化プラスチック材に一体化された筐体機能部品と、
前記繊維強化プラスチック材に一体化された導電パターンと、
を有し、
前記繊維強化プラスチック材は、
織物と、
液晶ポリエステルを含有し、前記織物に少なくとも一部が含浸された熱可塑性樹脂材と、
を有することを特徴とする筐体部品。
【請求項２】
前記筐体機能部品はボス又はリブの少なくとも一方であることを特徴とする請求項１に記載の筐体部品。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂材の残部はポリカーボネート又はポリアミドの少なくとも一方であり、
前記液晶ポリエステルが前記熱可塑性樹脂材に占める割合は、１質量％以上５０質量％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の筐体部品。
【請求項４】
前記筐体機能部品は、前記熱可塑性樹脂材の材料と同一の材料を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の筐体部品。
【請求項５】
導電パターンと織物とを互いに重ね合せて、筐体機能部品用の形状を備えた金型内に設置する工程と、
液晶ポリエステルを含有する熱可塑性樹脂を前記金型内に注入して前記織物に含浸させる工程と、
前記熱可塑性樹脂を冷却して前記織物及び前記熱可塑性樹脂を含む繊維強化プラスチック材及び筐体機能部品を形成する工程と、
を有することを特徴とする筐体部品の製造方法。
【請求項６】
前記筐体機能部品はボス又はリブの少なくとも一方であることを特徴とする請求項５に記載の筐体部品の製造方法。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂の残部はポリカーボネート又はポリアミドの少なくとも一方であり、
前記液晶ポリエステルが前記熱可塑性樹脂に占める割合は、１質量％以上５０質量％以下であることを特徴とする請求項５又は６に記載の筐体部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体部品及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機、スマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ：personal data assistance）、ノート型パーソナルコンピュータ（ＰＣ：personal computer）、ポータブルナビゲーションシステム等の搬送可能な電子機器の開発が活発である。電子機器には、複数の電子部品及びこれらが搭載された基板等が含まれ、これらが筐体に収納されている。筐体は、複数の筐体部品を組み合わせて構成されている。
【０００３】
近年、電子機器の軽量化及び小型化のために、薄く剛性が高い筐体部品について検討が行われている。また、筐体部品には、ボス及びリブ等の筐体機能部品が設けられることもあり、そのための成形技術についても検討が行われている。更に、筐体内部の空間を広げるために、筐体部品そのものにアンテナエレメント等を設ける技術についても検討が行われている。
【０００４】
しかしながら、薄く剛性が高い筐体部品に機能部品及びアンテナエレメント等を設けるためには、複雑な処理が必要とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１２０９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８７３６１号公報
【特許文献３】特開２０１１−３７２５６号公報
【特許文献４】特開２０１２−１８３８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、優れた剛性を有し、複雑な形態であっても容易に製造することができる筐体部品及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
筐体部品の一態様には、繊維強化プラスチック材と、前記繊維強化プラスチック材に一体化された筐体機能部品と、前記繊維強化プラスチック材に一体化された導電パターンと、が設けられている。前記繊維強化プラスチック材は、織物と、液晶ポリエステルを含有し、前記織物に少なくとも一部が含浸された熱可塑性樹脂材と、を有する。
【０００８】
筐体部品の製造方法の一態様では、導電パターンと織物とを互いに重ね合せて、筐体機能部品用の形状を備えた金型内に設置し、液晶ポリエステルを含有する熱可塑性樹脂を前記金型内に注入して前記織物に含浸させ、前記熱可塑性樹脂を冷却して前記織物及び前記熱可塑性樹脂を含む繊維強化プラスチック材及び筐体機能部品を形成する。
【発明の効果】
【０００９】
上記の筐体部品等によれば、繊維強化プラスチック材に適切な材料が用いられているため、優れた剛性を得ることができ、かつ複雑な形態であっても容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る筐体部品の構造を示す図である。
【図２】第２の実施形態に係る筐体部品の構造を示す断面図である。
【図３Ａ】第２の実施形態に係る筐体部品の製造方法を示す断面図である。
【図３Ｂ】図３Ａに引き続き、筐体部品の製造方法を示す断面図である。
【図３Ｃ】図３Ｂに引き続き、筐体部品の製造方法を示す断面図である。
【図４】第３の実施形態に係る筐体部品を示す図である。
【図５】第４の実施形態に係る筐体部品を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態について添付の図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
先ず、第１の実施形態について説明する。図１は、第１の実施形態に係る筐体部品の構造を示す図である。
【００１３】
第１の実施形態では、図１に示すように、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ：fiber reinforced plastic）材１０に筐体機能部品１３及び導電パターン１４が一体化されている。繊維強化プラスチック材１０には、織物１１及びこの織物１１に少なくとも一部が含浸された熱可塑性樹脂材１２が含まれている。熱可塑性樹脂材１２は液晶ポリエステルを含有している。
【００１４】
筐体機能部品１３は、例えばボス又はリブである。筐体機能部品１３としてボス及びリブの双方が用いられてもよい。導電パターン１４は、例えばアンテナエレメント又は配線である。導電パターン１４としてアンテナエレメント及び配線の双方が用いられてもよい。
【００１５】
織物１１は、例えばガラス繊維又は炭素繊維の織物である。織物１１がガラス繊維及び炭素繊維の双方を含んでいてもよい。熱可塑性樹脂材１２は、液晶ポリエステルの他に、例えばポリカーボネート（ＰＣ）又はポリアミド（ＰＡ）を含有している。熱可塑性樹脂材１２がポリカーボネート及びポリアミドの双方を含有していてもよい。
【００１６】
液晶ポリエステルは剛直な直線的分子鎖を有する。このため、液晶ポリエステルには、成形加工の溶融時に加わる圧力の方向に配向してミクロなフィブリルを形成するという性質がある。このような配向により流動抵抗が低下するため、液晶ポリエステルを含有する熱可塑性樹脂材１２は、その成形時に高い流動性を示す。従って、粘度が高い熱可塑性樹脂材と織物との複合材に生じるようなボイドの発生及び織物と樹脂との密着力不足等が回避される。
【００１７】
熱可塑性樹脂、特にポリカーボネート及びポリアミド等は高い剛性及び耐衝撃性を備えている。また、図１（ｂ）に示すように、本実施形態では、熱可塑性樹脂材１２に含まれる液晶ポリエステルのミクロなフィブリル１５が織物１１の繊維を回り込むように充填されている。このため、ウェルド部においても高い強度を得ることができる。一般的な射出成形でウェルド部に形成されるような一方向に沿った弱いフィブリル組織が形成されにくいためである。更に、織物１１の繊維を囲いこむように微細な立体的フィブリル構造が形成される。このため、優れた破壊強さ、剛性及び耐衝撃性が得られると共に、膨張及び収縮が抑制される。従って、ヒケ及びアバタ等の成形加工時の欠陥が抑制され、優れた耐熱性を得ることもできる。
【００１８】
また、筐体機能部品１３は、例えば熱可塑性樹脂材１２と同一の材料を用いて熱可塑性樹脂材１２と一体的に成形することができる。更に、この成形の際に導電パターン１４を繊維強化プラスチック材１０に一体化することも可能である。従って、繊維強化プラスチック材１０に筐体機能部品１３及び導電パターン１４を容易に一体化することができる。
【００１９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。図２は、第２の実施形態に係る筐体部品の構造を示す断面図である。
【００２０】
第２の実施形態では、図２に示すように、繊維強化プラスチック材２０に筐体機能部品２３が一体化されている。導電パターン２４が樹脂シート２５に印刷されており、この樹脂シート２５が接着シート２６により繊維強化プラスチック材２０に接着されている。このようにして繊維強化プラスチック材２０に導電パターン２４が一体化されている。第１の実施形態と同様に、繊維強化プラスチック材２０には、織物２１及びこの織物２１に少なくとも一部が含浸された熱可塑性樹脂材２２が含まれている。熱可塑性樹脂材２２は液晶ポリエステルを含有している。
【００２１】
筐体機能部品２３は、例えばボス又はリブである。筐体機能部品２３としてボス及びリブの双方が用いられてもよい。導電パターン２４は、例えばアンテナエレメント又は配線である。導電パターン２４としてアンテナエレメント及び配線の双方が用いられてもよい。
【００２２】
織物２１は、例えばガラス繊維又は炭素繊維の織物である。織物２１がガラス繊維及び炭素繊維の双方を含んでいてもよい。熱可塑性樹脂材２２は、液晶ポリエステルの他に、例えばポリカーボネート又はポリアミドを含有している。熱可塑性樹脂材２２がポリカーボネート及びポリアミドの双方を含有していてもよい。
【００２３】
次に、第２の実施形態に係る筐体部品の製造方法について説明する。図３Ａ乃至図３Ｃは、第２の実施形態に係る筐体部品の製造方法を工程順に示す図である。
【００２４】
先ず、筐体部品の製造に用いる射出成形機について説明する。図３Ａに示すように、この射出成形機には、熱可塑性樹脂材２２の原料１２５を備蓄するホッパー１２１、内部を原料１２５が搬送される搬送筒１２２、及び搬送筒１２２内部で原料１２５を搬送するスクリュー１２３が設けられている。搬送筒１２２の周囲にヒータ１２４が設けられており、ヒータ１２４より加熱された原料１２５は溶融樹脂１２６となる。溶融樹脂１２６はノズル１２７を介して金型に供給される。
【００２５】
金型には、固定側取付板１０１、中間金型１０２及び可動金型１０３が含まれており、中間金型１０２と可動金型１０３と間のキャビティ１０４内に、成形の対象物が配置される。本実施形態では、導電パターン１３２が印刷された樹脂シート１３１の導電パターン１３２側の面上に接着シート１３４が配置され、その上に織物１３３が配置される。導電パターン１３２には、例えば導電性ペーストが用いられる。可動金型１０３には、筐体機能部品用の凹部１０５が形成されている。つまり、この金型は筐体機能部品用の形状を備えている。
【００２６】
そして、ノズル１２７から溶融樹脂１２６が金型に供給されると、図３Ｂに示すように、溶融樹脂１２６からの圧力により織物１３３、接着シート１３４、導電パターン１３２及び樹脂シート１３１の一部がキャビティ１０４の形状に倣って変形する。また、接着シート１３４及び樹脂シート１３１には、凹部１０５に対応する孔が形成されており、この孔を通じて溶融樹脂１２６は樹脂シート１３１の裏側に位置する凹部１０５内にも充填される。
【００２７】
その後、溶融樹脂１２６を冷却すると、溶融樹脂１２６は固化する。その後、金型を分解すると、図３Ｃに示すように、筐体部品１４０及び中間体１４１が得られる。
【００２８】
このような製造方法では、液晶ポリエステルを含有する溶融樹脂１２６が高い流動性を示す。従って、粘度が高い熱可塑性樹脂材と織物との複合材に生じるようなボイドの発生及び織物と樹脂との密着力不足等を回避できる。
【００２９】
熱可塑性樹脂、特にポリカーボネート及びポリアミド等は高い剛性及び耐衝撃性を備えている。また、射出成形時には、熱可塑性樹脂材１２８の原料である溶融樹脂１２６に含まれる液晶ポリエステルのミクロなフィブリルが織物１３３の繊維を回り込むように充填される。このため、ウェルド部においても高い強度を得ることができる。更に、織物１３３の繊維を囲いこむように微細な立体的フィブリル構造が形成される。このため、上記の方法で製造された筐体部品１４０では、優れた破壊強さ、剛性及び耐衝撃性が得られると共に、膨張及び収縮が抑制される。従って、ヒケ及びアバタ等の成形加工時の欠陥が抑制され、優れた耐熱性を得ることもできる。
【００３０】
また、筐体機能部品１３６は、例えば熱可塑性樹脂材１２８と同一の材料を用いて熱可塑性樹脂材１２８と一体的に成形される。更に、この成形の際に導電パターン１３２が繊維強化プラスチック材１３５に一体化される。従って、繊維強化プラスチック材１３５に筐体機能部品１３６及び導電パターン１３２を容易に一体化することができる。
【００３１】
更に、接着シート１３４を用いているため、繊維強化プラスチック材１３５と樹脂シート１３１との間の密着性を向上することができる。接着シート１３４の材料としては、ガラス転移点Ｔｇが比較的低いものを用いることが好ましい。例えば、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ：thermoplastic polyurethane）等の熱可塑性エラストマ、共重合ポリアミド、アクリル樹脂が挙げられる。ガラス転移点Ｔｇが低い接着シート１３４は柔軟であるため、接着性の向上と共に熱収縮差を吸収して平面度を向上することができる。
【００３２】
また、溶融樹脂１２６は織物１３３を介して導電パターン１３２上に供給されるため、溶融樹脂１２６を直接導電パターン１３２上に供給する場合と比較して、導電パターン１３２が受ける圧力及び熱によるダメージを緩和することができる。従って、射出成形による断線及び位置ずれ等の問題を回避することができる。この効果は、接着シート１３４の介在によっても得ることができる。
【００３３】
更に、一度の射出成形で筐体機能部品１３６を備えた複雑な形状の筐体部品１４０を製造することが可能であるため、高い生産効率を得ることができる。
【００３４】
導電パターン１３２が電波の送受信に用いられる場合、織物１３３は絶縁性であることが好ましい。織物１３３が１枚であってもよく、２枚以上の織物１３３が重ねて含まれていてもよい。織物１３３の繊維密度は特に限定されない。繊維密度が低いほど良好な樹脂充填性を得ることができ、繊維密度が高いほど高い剛性を得ることができる。このため、樹脂充填性及び剛性のバランスに応じて繊維密度を選択することが好ましい。例えば、繊維密度が２０本／２５ｍｍで平織のガラス繊維を用いることができ、十分な特性を得ることができる。また、熱可塑性樹脂材１２８との密着性を高めるために、織物１３３にシラン処理等の適切なプライマ処理を行ってもよい。
【００３５】
液晶ポリエステルの含有量は、例えば熱可塑性樹脂材１２８の総質量に対して１質量％〜５０質量％であることが好ましい。液晶ポリエステルの含有量が５０質量％超であると、液晶ポリエステルの特性が支配的になり十分な剛性が得られないことがある。液晶ポリエステルの含有量が１質量％未満であると、成形時に十分な流動性が得られないことがある。より高い流動性を得るために、液晶ポリエステルの含有量は２質量％以上であることがより好ましい。熱可塑性樹脂材１２８の残部は、例えばポリカーボネート又はポリアミドの少なくとも一方である。この場合、液晶ポリエステルの含有量が１質量％〜５０質量％であれば、ポリカーボネート及びポリアミドの総含有量は５０質量％〜９９質量％であり、液晶ポリエステルの含有量が２質量％〜５０質量％であれば、ポリカーボネート及びポリアミドの総含有量は５０質量％〜９８質量％である。ポリカーボネート及びポリアミドは優れた剛性及び耐衝撃性だけでなく優れた装飾性及び塗装性を示す。
【００３６】
樹脂シート１３１の材料としては、加熱時にポリカーボネート及びポリアミドとの接着性を発揮するものを用いることが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）及びポリアミド（ＰＡ）が挙げられる。導電パターン１３２は、スクリーン印刷及びインクジェット印刷等により形成することができる。導電パターン１３２の形成方法は、その原料である導電性インクの粘度に応じて選択することが好ましい。一つの筐体部品に複数のアンテナエレメントを設ける場合でも、これら複数のアンテナエレメントを一括して一体化することができる。従って、高い生産効率を得ることができる。複数のアンテナエレメントが設けられる用途としてスマートフォンが挙げられる。
【００３７】
繊維強化プラスチック材１３５、織物１３３、熱可塑性樹脂材１２８、筐体機能部品１３６、導電パターン１３２、樹脂シート１３１、接着シート１３４は、それぞれ、繊維強化プラスチック材２０、織物２１、熱可塑性樹脂材２２、筐体機能部品２３、導電パターン２４、樹脂シート２５、接着シート２６に対応する。
【００３８】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態は、ノート型パーソナルコンピュータ用の筐体部品に関する。図４は、第３の実施形態に係る筐体部品を示す図である。第３の実施形態では、図４（ａ）に示すように、ノート型パーソナルコンピュータのアンテナ部２０１及びサブディスプレイ部２０２に筐体部品が用いられている。
【００３９】
アンテナ部２０１では、図４（ｂ）に示すように、繊維強化プラスチック材３０に筐体機能部品３３が一体化されている。導電パターン３４が樹脂シート３５に印刷されており、この樹脂シート３５が接着シート３６により繊維強化プラスチック材３０に接着されている。このようにして繊維強化プラスチック材３０に導電パターン３４が一体化されている。繊維強化プラスチック材３０には、織物３１及びこの織物３１に少なくとも一部が含浸された熱可塑性樹脂材３２が含まれている。熱可塑性樹脂材３２は液晶ポリエステルを含有している。筐体機能部品３３はボスリブ又は他の筐体部品との連結部である。導電パターン３４はアンテナエレメントである。
【００４０】
熱可塑性樹脂材３２、筐体機能部品３３、導電パターン３４、樹脂シート３５、接着シート３６の各材料としては、第２の実施形態の熱可塑性樹脂材２２、筐体機能部品２３、導電パターン２４、樹脂シート２５、接着シート２６と同様のものを用いることができる。織物３１としては、絶縁性の織物、例えばガラス繊維の織物を用いることができる。
【００４１】
サブディスプレイ部２０２では、図４（ｃ）に示すように、繊維強化プラスチック材４０に筐体機能部品４３が一体化されている。導電パターン４４が樹脂シート４５に印刷されており、この樹脂シート４５が接着シート４６により繊維強化プラスチック材４０に接着されている。このようにして繊維強化プラスチック材４０に導電パターン４４が一体化されている。繊維強化プラスチック材４０には、織物４１及びこの織物４１に少なくとも一部が含浸された熱可塑性樹脂材４２が含まれている。熱可塑性樹脂材４２は液晶ポリエステルを含有している。筐体機能部品４３はサブディスプレイ４７の固定部である。導電パターン４４はサブディスプレイ４７用の配線である。
【００４２】
織物４１、熱可塑性樹脂材４２、筐体機能部品４３、導電パターン４４、樹脂シート４５、接着シート４６の各材料としては、第２の実施形態の織物２１、熱可塑性樹脂材２２、筐体機能部品２３、導電パターン２４、樹脂シート２５、接着シート２６と同様のものを用いることができる。
【００４３】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。第４の実施形態は、スマートフォン用の筐体部品に関する。図５は、第４の実施形態に係る筐体部品を示す図である。第４の実施形態では、図５（ａ）に示すように、スマートフォンのアンテナ部３０１に筐体部品が用いられている。
【００４４】
アンテナ部３０１では、図５（ｂ）に示すように、繊維強化プラスチック材５０に筐体機能部品５３が一体化されている。導電パターン５４が樹脂シート５５に印刷されており、この樹脂シート５５が接着シート５６により繊維強化プラスチック材５０に接着されている。このようにして繊維強化プラスチック材５０に導電パターン５４が一体化されている。繊維強化プラスチック材５０には、織物５１及びこの織物５１に少なくとも一部が含浸された熱可塑性樹脂材５２が含まれている。熱可塑性樹脂材５２は液晶ポリエステルを含有している。筐体機能部品５３はボスリブである。導電パターン５４はアンテナエレメントである。
【００４５】
熱可塑性樹脂材５２、筐体機能部品５３、導電パターン５４、樹脂シート５５、接着シート５６の各材料としては、第２の実施形態の熱可塑性樹脂材２２、筐体機能部品２３、導電パターン２４、樹脂シート２５、接着シート２６と同様のものを用いることができる。織物５１としては、絶縁性の織物、例えばガラス繊維の織物を用いることができる。
【００４６】
次に、本願発明者が行った実験について説明する。この実験では、第２の実施形態に倣って筐体部品を製造した。
【００４７】
液晶ポリエステルの樹脂シート上に厚さが３μｍの導電パターンを形成した。樹脂シートの厚さ、幅、長さは、それぞれ０．１ｍｍ、７０ｍｍ、１３０ｍｍであった。樹脂シートとしてはクラレ社の製品（商品名：ヴェクスター）を用いた。導電パターンの形成では、導電性インクをインクジェット印刷した後に約１５０℃で１時間の焼成を行った。導電性インクとしてはハリマ化成社の製品（商品名：ナノ銀ペースト）を用いた。そして、プレス加工により樹脂シートに筐体機能部品用の孔を形成した。
【００４８】
その後、ガラス繊維の織物を樹脂シートの導電パターン側の面上に重ねて射出成形用の金型に設置した。織物の厚さ、幅、長さは、それぞれ０．２ｍｍ、７０ｍｍ、長さ１３０ｍｍであった。また、織物は平織であり、その密度は２０本／２５ｍｍであった。織物としてはユニチカ社の製品（商品名：ユニチカガラス長繊維）を用いた。なお、試料Ｎｏ．１では１枚のみの織物を用い、試料Ｎｏ．２では、２枚の織物を積層して用いた。
【００４９】
熱可塑性樹脂材の原料の組成は、ポリカーボネート：９０質量％、液晶ポリエステル：１０質量％とした。この原料は、ポリカーボネート及び液晶ポリエステルを二軸混練機で混合してペレットとした。ポリカーボネートとしては住化スタイロンポリカーボネート社の製品（商品名：カリバー）を用い、液晶ポリエステルとしてはポリプラスチックス社の製品（商品名：ヴェクトラ）を用いた。そして、ペレットを射出成形機のシリンダに投入して、シリンダ温度：３２０℃、金型温度：１３０℃、ゲージ射出圧：２００ＭＰａの条件で金型内に注入した。射出成形機としてはファナック社の製品（商品名：ロボショット）を用いた。
【００５０】
そして、射出成形により筐体部品として、スマートフォンの、裏面に４個のアンテナエレメント、及びボスリブが一体化したリアケースを作製した。このリアケースの厚さは、試料Ｎｏ．１では０．５ｍｍとし、試料Ｎｏ．２では０．７ｍｍとした。いずれにおいても、各部位の変形及び位置ずれは生じておらず、外観も良好であった。
【００５１】
更に、作製した筐体部品の平面部から短冊状の試験片を切り出し、曲げ試験を行った。試験片のサイズは１０ｍｍ×５０ｍｍとした。試料Ｎｏ．１の結果を表１に示し、試料Ｎｏ．２の結果を表２に示す。
【００５２】
【表１】
2015094995.tif 000003
【００５３】
【表２】
2015094995.tif 000004
【００５４】
表１及び表２に示すように、織物の数に拘わらず、ウェルド部においても非ウェルド部と同等の曲げ弾性率が得られた。このことは、機械的特性のばらつきが小さいことを意味しているといえる。
【００５５】
また、アンテナエレメントの検証も行った。アンテナエレメントの検証では、４個のアンテナエレメントＡ〜Ｄの各々の電気抵抗を４端針法で測定した。試料Ｎｏ．１の結果を表３に示す。
【００５６】
【表３】
2015094995.tif 000005
【００５７】
表３に示すように、アンテナエレメントＡ〜Ｄのいずれにも断線は生じておらず、良好な電気抵抗が得られた。試料Ｎｏ．２でも同等の結果が得られた。
【００５８】
なお、筐体部品の製造に際してプレス成形又はインサート成形を採用してもよい。
【００５９】
プレス成形では、例えば、液晶ポリエステルを含有する熱可塑性樹脂が織物に含浸されたプリプレグシートを圧縮加工等により形成しておく。また、板金又は鋳造等により形状加工した金属製の筐体機能部品を形成しておく。そして、プリプレグシート、筐体機能部品、導電パターンが印刷された樹脂シートを互いに重ね合わせてプレスする。
【００６０】
インサート成形では、例えば、液晶ポリエステルを含有する熱可塑性樹脂が織物に含浸され、更に導電パターンが印刷された樹脂シートが一体化されたプリプレグシートを圧縮加工等により形成しておく。そして、プリプレグシートを金型内に設置し、筐体機能部品を射出成形する。
【００６１】
以下、本発明の諸態様を付記としてまとめて記載する。
【００６２】
（付記１）
繊維強化プラスチック材と、
前記繊維強化プラスチック材に一体化された筐体機能部品と、
前記繊維強化プラスチック材に一体化された導電パターンと、
を有し、
前記繊維強化プラスチック材は、
織物と、
液晶ポリエステルを含有し、前記織物に少なくとも一部が含浸された熱可塑性樹脂材と、
を有することを特徴とする筐体部品。
【００６３】
（付記２）
前記筐体機能部品はボス又はリブの少なくとも一方であることを特徴とする付記１に記載の筐体部品。
【００６４】
（付記３）
前記熱可塑性樹脂材の残部はポリカーボネート又はポリアミドの少なくとも一方であり、
前記液晶ポリエステルが前記熱可塑性樹脂材に占める割合は、１質量％以上５０質量％以下であることを特徴とする付記１又は２に記載の筐体部品。
【００６５】
（付記４）
前記筐体機能部品は、前記熱可塑性樹脂材の材料と同一の材料を含むことを特徴とする付記１乃至３のいずれか１項に記載の筐体部品。
【００６６】
（付記５）
前記織物と前記導電パターンとの間に接着シートを有することを特徴とする付記１乃至４のいずれか１項に記載の筐体部品。
【００６７】
（付記６）
前記導電パターンは、前記繊維強化プラスチック材に一体化された樹脂シートに印刷されていることを特徴とする付記１乃至４のいずれか１項に記載の筐体部品。
【００６８】
（付記７）
前記熱可塑性樹脂材の少なくとも一部は、前記織物を挟んで前記筐体機能部品とは反対側に位置することを特徴とする付記５に記載の筐体部品。
【００６９】
（付記８）
導電パターンと織物とを互いに重ね合せて、筐体機能部品用の形状を備えた金型内に設置する工程と、
液晶ポリエステルを含有する熱可塑性樹脂を前記金型内に注入して前記織物に含浸させる工程と、
前記熱可塑性樹脂を冷却して前記織物及び前記熱可塑性樹脂を含む繊維強化プラスチック材及び筐体機能部品を形成する工程と、
を有することを特徴とする筐体部品の製造方法。
【００７０】
（付記９）
前記筐体機能部品はボス又はリブの少なくとも一方であることを特徴とする付記８に記載の筐体部品の製造方法。
【００７１】
（付記１０）
前記熱可塑性樹脂の残部はポリカーボネート又はポリアミドの少なくとも一方であり、
前記液晶ポリエステルが前記熱可塑性樹脂に占める割合は、１質量％以上５０質量％以下であることを特徴とする付記８又は９に記載の筐体部品の製造方法。
【００７２】
（付記１１）
前記導電パターンと前記織物とを互いに重ね合せる際に、前記導電パターンと前記織物との間に接着シートを設けることを特徴とする付記８乃至１０のいずれか１項に記載の筐体部品の製造方法。
【００７３】
（付記１２）
前記導電パターンと前記織物とを互いに重ね合せる際に、前記導電パターンが印刷された樹脂シートを前記織物と重ね合せることを特徴とする付記８乃至１１のいずれか１項に記載の筐体部品の製造方法。
【符号の説明】
【００７４】
１０、２０、３０、４０、５０、１３５：繊維強化プラスチック材
１１、２１、３１、４１、５１、１３３：織物
１２、２２、３２、４２、５２、１２８：熱可塑性樹脂材
１３、２３、３３、４３、５３、１３６：筐体機能部品
１４、２４、３４、４４、５４：導電パターン
２５、３５、４５、５５、１３１：樹脂シート
２６、３６、４６、５６、１３４：接着シート
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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