(57)【要約】【課題】アンテナ特性を改善できる。【解決手段】本開示の一実施形態に係るアンテナ装置は、導波管を含む。導波管は、アレー素子に供給される電力と該アレー素子から放射される電磁波の電力との割合を示す結合量が閾値以上となる位置に、第１スロットと該第１スロットからの反射を抑圧する少なくとも１つの反射抑圧素子とを含む１以上の第１アレー素子が形成され、前記結合量が前記閾値未満となる位置に、第２スロットと第３スロットとを含む１以上の第２アレー素子が形成される。【選択図】図１Ａ
2015149523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレー素子に供給される電力と該アレー素子から放射される電磁波の電力との割合を示す結合量が閾値以上となる位置に、第１スロットと、該第１スロットからの反射を抑圧する少なくとも１つの反射抑圧素子と、を含む１以上の第１アレー素子が形成され、前記結合量が前記閾値未満となる位置に、第２スロットと、第３スロットと、を含む１以上の第２アレー素子が形成される導波管を備える、アンテナ装置。
【請求項２】
前記導波管は、
第１面と該第１面に対向する第２面とがそれぞれ導体で覆われる誘電体基板と、
前記誘電体基板の前記第１面の導体と前記第２面の導体とを電気的に接続するスルーホールを第１間隔ごとに複数配置することにより形成される第１スルーホール列と、
前記誘電体基板の前記第１面の導体と前記第２面の導体とを電気的に接続するスルーホールを前記第１間隔ごとに複数配置することにより形成され、かつ前記第１スルーホール列と第２間隔を空けて並列する第２スルーホール列と、により形成され、
前記第１スルーホール列と前記第２スルーホール列とに挟まれる前記第１面上の領域のうちの、前記結合量が閾値以上となる位置に、前記１以上の第１アレー素子が形成され、前記領域のうちの前記結合量が前記閾値未満となる位置に、前記１以上の第２アレー素子が形成される、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
第１閾値と該第１閾値よりも大きい値である第２閾値とが設定される場合、前記結合量が前記第１閾値未満となる位置に前記１以上の第２アレー素子が形成され、前記結合量が前記第２閾値以上となる位置に前記１以上の第１アレー素子が形成され、前記結合量が前記第１閾値以上前記第２閾値未満となる位置に前記１以上の第１アレー素子および前記１以上の第２アレー素子のうちの１つ以上が形成される、請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１閾値は５パーセントであり、前記第２閾値は２０パーセントである、請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
電力を給電する給電部をさらに具備する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１アレー素子および前記第２アレー素子がそれぞれ複数形成される場合、隣接する前記第１アレー素子同士の間隔、隣接する前記第２アレー素子同士の間隔、および、隣接する前記第１アレー素子と前記第２アレー素子との間隔が、管内波長間隔で形成される、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第１スロットと前記反射抑圧素子とは、管軸方向に４分の１管内波長以下となる間隔で形成され、前記第２スロットと前記第３スロットとは、管軸方向に４分の１管内波長以下となる間隔で形成される、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のアンテナ装置が複数設けられるアンテナ部と、
前記アンテナ部で受信した信号を周波数変換し変換信号を得るダウンコンバートを含む処理を行うＲＦモジュール部と、
前記変換信号をアナログデジタル変換してデジタル信号を生成するＡＤ変換部と、
前記デジタル信号を用いて、目標物の位置を推定するモノパルスＤＢＦ部と、を具備する、レーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、アンテナ装置およびレーダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
導波管に複数のスロットを切り、スロットから電磁波を放射する導波管スロットアレーアンテナがある。  
このような導波管スロットアレーアンテナにおいて、放射素子であるスロットに進行波で励振する場合、各放射素子からの反射を抑圧する必要がある。各スロットからの反射を抑圧するために、スロット近傍にポストを設置し、ポストからの反射でスロットからの反射を打ち消したものや、２つのスロットペアを一つの放射素子として配置して、二つのスロットペア同士の反射を打ち消し合わせるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４６４１０７号明細書
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】広川、“コセカント放射指向性ミリ波帯ポスト壁導波管反射抑圧スロットペアアレーの基礎検討”、ＩＥＩＣＥ ２０００年通信ソサイエティ大会講演論文集（１）、Ｂ−１−１６，２０００
【非特許文献２】Se-Hyun PARK, Jiro HIROKAWA, Makoto ANDO, "Simple Analysis of a Slot and a Reflection-Canceling Post in a Rectangular Waveguide Using only the Axial Uniform Currents on the Post Surface," IEICE Trans. Communication, Vol.E86-B, No.8, pp.2482-2487, Aug. 2003.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、導波管に反射を抑圧するためのポストを設置する場合、スロットから放射する電磁波の結合度が小さい導波管スロットアレーのアレー前段において、スロットから電磁波の反射が小さく、スロットからの反射を打ち消すためのポストからの反射も小さくなるため、ポストが導波管の中心から側壁（管壁ともいう）に近づくことになるので、導波管の管壁とポストとが物理的に干渉する問題がある。  
また、スロットペアで反射を抑圧する場合、スロットからの放射量が大きくなると、スロットペアを形成するスロット同士の間隔が近づくため、スロットから放射する電磁波の結合度が大きくなる導波管スロットアレーのアレー後段では、スロットペアの間隔が狭くなりすぎたりまたはスロット同士が物理的に重複する必要が生じ、スロットからの反射を改善できない。
【０００６】
本発明の一観点は、アンテナ特性を改善することができるアンテナ装置およびレーダ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するため、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置は、導波管を含む。導波管は、アレー素子に供給される電力と該アレー素子から放射される電磁波の電力との割合を示す結合量が閾値以上となる位置に、第１スロットと該第１スロットからの反射を抑圧する少なくとも１つの反射抑圧素子とを含む第１アレー素子が少なくとも１つ形成され、前記結合量が前記閾値未満となる位置に、第２スロットと第３スロットとを含む第２アレー素子が少なくとも１つ形成される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】第１の実施形態に係るアンテナ装置を示す上面図。
【図１Ｂ】第１の実施形態に係るアンテナ装置を示す斜視図。
【図２】アンテナ装置の動作原理を示す概念図。
【図３】第１アレー素子の詳細を示す図。
【図４】第２アレー素子の詳細を示す図。
【図５】第１アレー素子における管壁までの距離と結合量との関係を示すグラフ。
【図６】第２アレー素子におけるペアスロット間隔と結合量との関係を示すグラフ。
【図７】第２の実施形態に係るアンテナ装置を示す図。
【図８】第１の変形例に係るアンテナ装置を示す図。
【図９】第２の変形例に係るアンテナ装置を示す図。
【図１０】第３の変形例に係るアンテナ装置を示す図。
【図１１】第４の変形例に係るアンテナ装置を示す図。
【図１２】第３の実施形態に係るレーダ装置を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本開示の一実施形態に係るアンテナ装置およびレーダ装置について詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、同一の番号を付した部分については同様の動作を行うものとして、重ねての説明を省略する。  
本実施形態に係るアンテナ装置は、例えば、電車および自動車などの速度計測、衝突防止、および通信用車載レーダとして利用することができる。なお、これらの用途に限らず、他の用途に利用してもよい。
【００１０】
（第１の実施形態）  
第１の実施形態に係るアンテナ装置について図１Ａおよび図１Ｂを参照して説明する。図１Ａは、ｙ軸方向から見たアンテナ装置１００の上面図であり、図１Ｂは、アンテナ装置１００の斜視図である。  
第１の実施形態に係るアンテナ装置１００は、導波管１０１、反射抑圧ポスト１０２および給電部１０３を含む。
【００１１】
導波管１０１は、導体で形成される断面が矩形または円形である管である。また、導波管１０１には、第１スロット１０４、第２スロット１０５および第３スロット１０６が、導波管１０１の表面に孔を設けることで形成される。第１スロット１０４、第２スロット１０５および第３スロット１０６の具体的な形成位置については、図３および図４を参照して後述する。  
なお、第１スロット１０４、第２スロット１０５および第３スロット１０６で用いられるスロットは、導波管の中心線である管軸に対して、平行にスロットが設けられるシャントスロット（longitudinal shunt slot）でもよいし、導波管の管軸に対して垂直にスロットが設けられるシリーズスロット（series slot）でもよい。また、管軸に対して傾けたスロットでもよく、この場合は、シャントスロットとして動作したり、シリーズスロットとして動作したりする。
【００１２】
反射抑圧ポスト１０２は、導波管１０１の内部に導体で形成される第１スロット１０４からの反射を抑圧するための素子である。反射抑圧ポスト１０２は、導波管１０１を貫通する形状でもよいし、貫通せずに導波管１０１内部で杭のように途中で止まる形状としてもよい。なお、反射抑圧ポスト１０２は反射抑圧素子とも呼ぶ。
【００１３】
給電部１０３は、導波管１０１に給電するために導波管１０１に接続されるポートである。なお、導波管１０１は、給電部１０３から給電されることにより、複数のスロットから電磁波を放射するスロットアレーアンテナとして動作する。
【００１４】
以下、第１スロット１０４と反射抑圧ポスト１０２とを１組として第１アレー素子１０７と呼び、第２スロット１０５と第３スロット１０６とを１組として第２アレー素子１０８と呼ぶ。
【００１５】
次に、アンテナ装置１００の動作原理について図２の概念図を参照して説明する。  
アンテナ装置１００である導波管スロットアレーアンテナは、各アレー素子からの反射を給電点で調整して励振させる定在波励振型と、各アレー素子で反射を抑圧して励振させる進行波励振型とがあり、本実施形態では、進行波励振型の動作原理を採用する。
【００１６】
Ｎ個（ここでは、Ｎは５以上の正の整数）の素子がある１次元のスロットアレーにおいて、給電点直近のＮ番目のアレー素子２０１においては、Ｎ番目のアレー素子に届いた電力のうち、Ｎ分の１（以下、分数を１／Ｎと表記する。）の電力がアレー素子２０１から放射され、残りの（Ｎ−１）／Ｎの電力は次の（Ｎ−１）番目のアレー素子２０２へ送られる。次の（Ｎ−１）番目のアレー素子２０２において、（Ｎ−１）番目のアレー素子２０２に届いた電力のうち、１／（Ｎ−１）の電力がアレー素子２０２から放射され、残りの（Ｎ−２）／（Ｎ−１）の電力が次の（Ｎ−２）番目のアレー素子２０３へ送られる。  
電力の伝達を繰り返し、最終的に、導波管の後段にある２番目のアレー素子２０４において、２番目のアレー素子２０４に届いた電力のうちの１／２の電力がアレー素子２０４から放射され、１／２の電力が１番目のアレー素子２０５に送られる。１番目のアレー素子２０５では、届いた電力の全てがアレー素子２０５から放射される。
【００１７】
このようにアレー素子から放射される電力を制御することで、全アレー素子から励振される電力が同じレベルにすることができる。  
また、各アレー素子から放射される電磁波の位相は、アレー素子間の間隔であるアレー間隔により調整することができる。同相にするには、シャントスロットは１／２管内波長間隔、シリーズスロットは管内波長間隔で形成されればよい。
【００１８】
このように、全アレー素子から励振される電力を同じレベルとし、かつ、全アレー素子から励振される電磁波の位相を同じとする場合は一様励振分布とよばれ、もっとも高いアンテナ利得が得ることができる。なお、一様励振分布のほかにも、アンテナ指向性を考慮し、サイドローブレベルを落とすためにテイラー分布などの励振分布としてもよい。
【００１９】
次に、第１アレー素子１０７の詳細について図３を参照して説明する。  
図３は、第１アレー素子１０７を形成する第１スロット１０４と反射抑圧ポスト１０２との配置の一例を示す導波管１０１の上面図である。第１スロット１０４は、使用周波数に対応する管内波長に応じて導波管１０１の表面に形成され、反射抑圧ポスト１０２は、第１スロット１０４に対して、第１スロット１０４からの反射を抑圧する位置に配置される。
【００２０】
反射抑圧ポスト１０２は、導波管の管軸上に配置した場合に反射量が最大になり、壁に近づくにつれて反射量が小さくなる。また、スロットからの反射は、スロットの結合量が大きくなるにつれ反射が大きくなる。結合量は、アレー素子に供給される電力とアレー素子から放射される電磁波の電力との割合を示す量である。よって、具体的な配置位置としては、第１スロット１０４の結合量が大きい場合は導波管１０１の管軸寄りに反射抑圧ポスト１０２を配置し、第１スロット１０４の結合量が小さい場合は導波管１０１の管壁寄りに反射抑圧ポスト１０２を配置すればよい。  
また、第１スロット１０４と反射抑圧ポスト１０２との配置間隔ｅは、第１スロット１０４からの反射を打ち消すように、約１／４管内波長間隔で配置すればよい。また、図３は、第１スロット１０４に対して給電側に反射抑圧ポスト１０２が配置される例を示すが、これに限らず、第１スロット１０４に対して給電側と反対側に反射抑圧ポスト１０２を配置するようにしてもよい。
【００２１】
次に、第２アレー素子１０８の詳細について図４を参照して説明する。  
図４は、第２アレー素子１０８を形成する第２スロット１０５と第３スロット１０６との配置の一例を示す導波管１０１の上面図である。図５に示すように、第２スロット１０５および第３スロット１０６が、導波管の管軸方向にペアスロット間隔ｄで形成される。図５では、第２スロット１０５および第３スロット１０６が平行に配置されているが、垂直配置など平行でなくてもよい。ペアスロット間隔ｄは、第２スロット１０５および第３スロット１０６の互いのスロットからの反射が抑圧されるような間隔であればよく、例えば、約１／４管内波長間隔であればよい。また、第２スロット１０５および第３スロット１０６のスロット長は、スロットから放射する電磁波の結合量が大きくなれば長く、結合量が小さければ短く、適宜設定される。第２スロット１０５のスロット長と第３スロット１０６のスロット長は、反射を抑圧するために若干異なる。
【００２２】
次に、アンテナ装置１００において第１アレー素子１０７および第２アレー素子１０８が形成される位置について、図５および図６のグラフを参照して説明する。  
まず、第１アレー素子１０７における、反射抑圧ポスト１０２から管壁までの距離と結合量との関係について図５のグラフを参照して説明する。  
図５の縦軸は、図３に示す反射抑圧ポスト１０２から管壁までの距離ｂを管幅ａで除算した値であり、横軸は、第１アレー素子１０７の結合量である。
【００２３】
第１の実施形態に示すアンテナ装置１００のような進行波励振型の導波管スロットアレーにおいて、Ｎ番目のアレー素子の結合量は１／Ｎとなる。一様励振分布では、給電部１０３に近いアレー素子の結合量が一番小さく、給電部１０３から一番遠い終端に位置するアレー素子の結合量は１００パーセントとなる。よって、図５に示すように、結合量が小さくなるにつれて、反射抑圧ポスト１０２から管壁までの距離が近くなる。すなわち、結合量が小さいアレー素子の場合は、反射抑圧ポスト１０２と管壁が近すぎて物理的に干渉することとなる。
【００２４】
次に、第２アレー素子１０８における、ペアスロット間隔と結合量との関係について図６のグラフを参照して説明する。  
図６の縦軸は、ペアスロット間隔ｄを導波管１０１の管幅ａで除算した値であり、横軸は、第２アレー素子１０８の結合量である。  
図６に示すように、第２アレー素子１０８の結合量が小さい場合は、スロット間隔ｄは、約１／４管内波長程度離れているが、第２アレー素子１０８の結合量が大きくなるにつれ、ペアスロット間隔ｄが近づく。第２アレー素子１０８の結合量が大きいと、スロット幅を超えて近づかないと反射が抑圧できなくなり、第２スロット１０５および第３スロットが物理的に干渉することなる。
【００２５】
以上のことから、アレー素子の結合量が閾値未満となる位置では第２アレー素子１０８を用い、アレー素子の結合量が閾値以上となる位置では第１アレー素子１０７を用いることで、結合量によってスロット同士や反射抑圧ポストが物理的干渉することなく、アンテナ特性を改善することができる。具体的には、例えば図５および図６を参照すると、結合量が５パーセント未満となる位置（結合量範囲５０１および結合量範囲６０１）では、第２アレー素子１０８を形成し、結合量が５パーセント以上となる位置（結合量範囲５０２、結合量範囲５０３、結合量範囲６０２および結合量範囲６０３）では、第１アレー素子１０７を形成すればよい。
【００２６】
なお、２段階の閾値（第１閾値＜第２閾値）を設定してもよく、この場合は、第１閾値以上第２閾値未満の場合に第１アレー素子１０７および第２アレー素子１０８のどちらも形成可能とすればよい。  
具体的には、例えば、結合量が５パーセント未満となる位置（結合量範囲５０１および結合量範囲６０１）では、第２アレー素子１０８を形成し、結合量が５パーセント以上２０パーセント未満となる位置（結合量範囲５０２および結合量範囲６０２）では、第１アレー素子１０７および第２アレー素子１０８のどちらかを形成し、結合量が２０パーセント以上となる位置（結合量範囲５０３および結合量範囲６０３）では、第１アレー素子１０７を形成すればよい。このようにすることで、第１アレー素子１０７および第２アレー素子１０８がそれぞれ物理的干渉することなく、適切に反射を抑制することができる。
【００２７】
なお、一様励振分布では、給電点近くのアレー素子の結合量が小さく、終点近くのアレー素子での結合量が大きくなるため、給電部１０３から離れた位置に形成されるアレー素子として第１アレー素子１０７が、給電点から近い位置に形成されるアレー素子として第２アレー素子１０８が形成される。また、励振分布によっては、給電部１０３から離れた位置の結合量が、給電部１０３から近い位置の結合量よりも小さい場合もありえる。この場合は給電点から近い位置に第１アレー素子１０７を形成し、給電点から離れた位置に第２アレー素子１０８を形成してもよい。
【００２８】
また、図３および図４に示す隣接するアレー同士の間隔ｃ、すなわち、隣接する第１アレー素子１０７間、隣接する第２アレー素子１０８間、隣接する第１アレー素子１０７と第２アレー素子１０８との間の間隔ｃは、一様励振させるためには、管内波長間隔であることが望ましい。なお、他の励振分布によって、間隔ｃを適宜変更してもよい。
【００２９】
以上に示した第１の実施形態によれば、アレー素子の結合量が閾値未満となる位置では第２アレー素子を形成し、アレー素子の結合量が閾値以上となる位置では第１アレー素子を形成することで、アレー素子の結合量によらずアレー素子からの反射を適切に抑制することができ、アンテナ特性を改善することができる。
【００３０】
（第２の実施形態）  
第２の実施形態では、誘電体基板の上下面に形成された導体層とスルーホールとから構成され、スルーホール列を導波管の管壁としたポスト壁導波管によるアンテナ装置を形成する点が第１の実施形態と異なる。
【００３１】
第２の実施形態に係るアンテナ装置について図７を参照して説明する。  
第２の実施形態に係るアンテナ装置７００は、誘電体基板７０１と、スルーホール７０２とを含む。
【００３２】
誘電体基板７０１は、一般的な誘電体基板であればよく、例えば、テフロン（登録商標）により形成される誘電体の両面を銅箔などの導体で覆ったものが挙げられる。
【００３３】
スルーホール７０２は、誘電体基板７０１を貫通した孔の内壁にメッキを施すなど、孔に導体を封止することにより形成され、誘電体基板７０１の第１面及び第１面に対向する第２面を電気的に接続する。また、スルーホール７０２を第１間隔を空けて複数配置することで形成されるスルーホール列７０３を、第２間隔を空けて２列に並列させる。これによって、導波管の管壁の役割を果たし、アンテナ装置７００を疑似的な導波管であるポスト壁導波路として動作させることができる。つまり、第２間隔が導波管の管幅ａとなる。なお、ポスト壁を構成するスルーホールの第１間隔、すなわちスルーホール列７０３を形成する隣接するスルーホール７０２同士の中心間距離ｈは、スルーホール７０２の径の２倍程度でよい。また、スルーホール７０２間の隙間からの電磁波の漏れを小さくするために、間隔を狭くしてもよい。
【００３４】
さらに、２つのスルーホール列７０３により第２間隔を空けて挟まれた第１面上の導体の領域に、第１の実施形態と同様に、アレー素子の結合量が閾値以上となる位置に第１アレー素子１０７を形成し、アレー素子の結合量が閾値未満となる位置に第２アレー素子１０８を形成する。
【００３５】
第１スロット１０４、第２スロット１０５および第３スロット１０６は、誘電体基板７０１表面の導体を矩形状に切り取ることで形成すればよく、反射抑圧ポスト１０２は、スルーホール７０２と同様に形成すればよい。
【００３６】
以上に示した第２の実施形態によれば、誘電体基板にスルーホールを形成したポスト壁導波管を用いて、結合量が閾値未満となる位置では第２アレー素子を形成し、結合量が閾値以上となる位置では第１アレー素子を形成することで、ポスト壁導波路スロットアレーアンテナとして動作させることができ、第１の実施形態と同様に、アレー素子の結合量によらずアレー素子の反射を抑制することができ、アンテナ特性を改善することができる。
【００３７】
（第１の実施形態および第２の実施形態の変形例）
以下、図８から図１１を参照して、第１の実施形態および第２の実施形態の変形例について説明する。なお、図８から図１１では、第１の実施形態に係るアンテナ装置１００の場合を想定するが、第２の実施形態に係るポスト壁導波管を用いたアンテナ装置７００の場合でも同様に適用できる。
【００３８】
アンテナ装置の第１の変形例について図８に示す。  
第１の変形例に係るアンテナ装置８００は、２つの反射抑圧ポスト８０１−１および８０１−２を含む第１アレー素子８０２を形成する。なお、２つに限らず３つ以上含むような構成としてもよい。なお、図８の例では、給電側に反射抑圧ポスト８０１−１および８０１−２を形成しているが、これに限らず第１スロット１０４に対して給電側と反対側に反射抑圧ポスト８０１−１および８０１−２を配置してもよい。
【００３９】
次に、アンテナ装置の第２の変形例について図９に示す。  
第２に変形例に係るアンテナ装置９００は、反射抑圧素子として反射抑圧ポスト１０２の代わりに反射抑圧壁９０１を用い、反射抑圧壁９０１と第１スロット１０４とを含む第１アレー素子９０２を形成する。このように、反射抑圧素子として反射抑圧壁９０１のような導波管の管壁と一体化した配置でもよい。なお、反射抑圧ポストの場合は、アレー素子の結合量が大きい場合は、導波管の管軸よりに形成することで反射を抑制するが、反射抑圧壁９０１の場合は、管軸に対して垂直方向における反射抑圧壁９０１の長さを長くすることで対応できる。
【００４０】
次に、アンテナ装置の第３の変形例について図１０に示す。  
第３の変形例に係るアンテナ装置１０００は、第２スロット１０５および第３スロット１０６が互いに管幅方向にずれた状態（オフセットされた状態）で第２アレー素子１００１を形成する。このようにオフセットされたスロットでも第２アレー素子を構成することができる。
【００４１】
次に、アンテナ装置の第４の変形例について図１１に示す。  
第４の変形例に係るアンテナ装置１１００は、第１スロット１１０１、第２スロット１１０２および第３スロット１１０３が、管軸方向に対して斜めに形成される。これにより、第１スロット１１０１と反射抑圧ポスト１０２とにより第１アレー素子１１０４が形成され、第２スロット１１０２と第３スロット１１０３とにより第２アレー素子１１０５が形成される。図１１では、各スロットが管軸方向に対して４５度斜めに形成されるので、４５度偏波に対応することができる。
【００４２】
以上に示した第１の実施形態および第２の実施形態の変形例によれば、上述の実施形態と同様に、アンテナ特性を改善することができる。
【００４３】
（第３の実施形態）  
上述の実施形態および変形例に係るアンテナ装置を含むレーダ装置について説明する。
【００４４】
第３の実施形態に係るレーダ装置について図１２のブロック図を参照して説明する。  
第３の実施形態に係るレーダ装置１２００は、アンテナ１２０１−１、１２０１−２、１２０１−３および１２０１−４、ＲＦモジュール部１２０２、ＡＤ（Analog-to-Digital）変換部１２０３およびモノパルスＤＢＦ（Digital Beam Forming）部１２０４を備える。
【００４５】
アンテナ装置であるアンテナ１２０１−１、アンテナ１２０１−２、アンテナ１２０１−３およびアンテナ１２０１−４は、上述した実施形態に係るアンテナ装置のいずれかを用いて構成すればよい。
【００４６】
ＲＦモジュール部１２０２は、アンテナ１２０１−１、アンテナ１２０１−２、アンテナ１２０１−３およびアンテナ１２０１−４から受信した信号を受け取り、受信した信号を周波数変換し変換信号を得るダウンコンバートを含む処理を行う。
【００４７】
ＡＤ変換部１２０３は、ＲＦモジュール部１２０２から変換信号を受け取り、変換信号をアナログデジタル変換してデジタル信号を生成する。
【００４８】
モノパルスＤＢＦ部１２０４は、ＡＤ変換部１２０３からデジタル信号を受け取り、デジタル信号を用いて、ビームの到来方向（目標物の位置）を推定する。さらなる詳細な動作については公知の技術を用いるためここでの説明は省略する。
【００４９】
以上に示した第３の実施形態に係るレーダ装置によれば、上述した実施形態のアンテナ装置を用いるためアンテナ効率が高く、結果としてレーダ装置の検知範囲を向上させることができる。
【００５０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５１】
１００，７００，８００，９００，１０００，１１００，１２００…アンテナ装置、１０１…導波管、１０２…反射抑圧ポスト、１０３…給電部、１０４…第１スロット、１０５…第２スロット、１０６…第３スロット、１０７，８０２，９０２，１１０１…第１アレー素子、１０８，１００１，１１０２…第２アレー素子、２０１，２０２，２０３，２０４，２０５…アレー素子、７０１…誘電体基板、７０２…スルーホール、７０３…スルーホール列、８０１−１，８０１−２…反射抑圧ポスト、９０１…反射抑圧壁、１２０１−１，１２０１−２，１２０１−３…アンテナ、１２０２…ＲＦモジュール部、１２０３…ＡＤ変換部、１２０４…モノパルスＤＢＦ部。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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