(57)【要約】【課題】除染対象物の除染効率を向上させることができる除染方法を提供する。【解決手段】給水ポンプの吐出圧が、給水ポンプで昇圧されて噴射ノズル５から噴射された噴射水流５５が板状部材３４に当るときの噴射水流５５の圧力Ｐb、噴射ノズル５から、放射性物質３８が付着している板状部材３４の除染位置までの距離に対応する噴射水流５５の圧力の減少率、噴射ノズル５の噴射口の直径に対応する噴射水流５５の水量の減少割合、及び給水ポンプに接続されて噴射ノズル５に水を導く給水ホースの長さに対応する給水ホースの圧力損失に基づいて求められた圧力Ｐaに設定される。給水ポンプから吐出された圧力Ｐaの水を、給水ホースを通して噴射ノズル５に導いて噴射水流５５として噴射ノズル５から噴射する。噴射水流５５によって、板状部材３４に付着した放射性物質３８が除去される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプで昇圧されて噴射ノズルから噴射された水流が除染対象物に当るときの前記水流の圧力Ｐb、前記噴射ノズルから、放射性物質が付着している前記除染対象物の除染位置までの距離に対応する前記水流の圧力の減少率、前記噴射ノズルの噴射口の直径に対応する前記水流の水量の減少割合、及び前記ポンプに接続されて前記噴射ノズルに前記水を導くホースの長さに対応する前記ホースの圧力損失に基づいて求められた第１の圧力Ｐaに、前記ポンプの吐出圧を設定し、
前記ポンプから吐出された第１の圧力Ｐaの前記水を、前記ホースを通して前記噴射ノズルに導いて前記水流として前記噴射ノズルから噴射し、
噴射された前記水流によって前記除染対象物に付着した前記放射性物質を除去することを特徴とする除染方法。
【請求項２】
前記水流の圧力の前記減少率をＲ1、前記水流の水量の前記減少割合をｋ1、及び前記ホースの前記圧力損失をｋ2とするとき、前記第１の圧力Ｐaが下記の式（１）で求められる請求項１に記載の除染方法。
Ｐa＝Ｐb×１／Ｒ1×ｋ1×１／ｋ2              …（１）
【請求項３】
前記ポンプから吐出された前記第１の圧力Ｐaの前記水を噴射している前記噴射ノズルを第１走査速度で移動しながら前記水流によって前記放射性物質を除去する請求項１に記載の除染方法。
【請求項４】
前記水流による前記除染対象物の除染が実施された後、前記除染位置の線量率を測定し、測定された線量率が設定線量率よりも高いとき、前記圧力Ｐbを前記除染時における第１圧力から前記第１圧力よりも高い第２圧力に変更し、前記式（１）のＰbに前記第２圧力を代入して求められた第２の圧力Ｐaに前記ポンプの吐出圧を設定し、
前記ポンプから吐出された前記第２の圧力Ｐaの前記水を前記水流として前記噴射ノズルから噴射しながら、前記噴射ノズルを前記第１走査速度よりも遅い第２走査速度で移動させ、この噴射された前記水流を用いて前記除染対象物に付着した前記放射性物質を除去する請求項２に記載の除染方法。
【請求項５】
前記圧力Ｐbは、前記除染対象物の材質に対応する許容圧力以下に設定される請求項１または４に記載の除染方法。
【請求項６】
前記除染対象物の材質をＣＡＤデータにより把握する請求項５に記載の除染方法。
【請求項７】
前記除染対象物の除染に用いられた前記水流の水を廃液として回収装置により回収する請求項１に記載の除染方法。
【請求項８】
前記除染対象物の前記放射性物質が付着した位置が、前記噴射ノズルから噴射された前記水流が届かない位置に存在するとき、界面活性剤及び有機酸のいずれかを含む水を前記噴射ノズルから噴射し、前記界面活性剤または前記有機酸を前記除染対象物の表面に付着した前記放射性物質に接触させ、前記除染対象物の表面に付着した前記放射性物質を除去する請求項１に記載の除染方法。
【請求項９】
建屋の躯体と板状部材の間に配置された前記除染対象物に対して前記界面活性剤を含む水を噴射したとき、前記躯体と前記板状部材の間に存在する発泡した前記界面活性剤を、回収装置により吸引する請求項８に記載の除染方法。
【請求項１０】
移動台車に設けられた昇降装置に取り付けられた前記噴射ノズルを、前記移動台車及び前記昇降装置により移動させ、前記水流をこの噴射ノズルから前記除染対象物の前記除染位置に向かって噴射する請求項１に記載の除染方法。
【請求項１１】
移動台車に設けられた昇降装置に取り付けられた前記噴射ノズルを、前記移動台車及び前記昇降装置により移動させ、前記界面活性剤及び前記有機酸のいずれかを含む前記水流をこの噴射ノズルから前記除染対象物の前記除染位置に向かって噴射する請求項８に記載の除染方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射能汚染除去に係り、特に、原子力発電プラントに適用するのに好適な放射能除染方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントの機器及び配管、及び原子力発電プラントの保守点検または補修に使用する工具は、耐用年数経過後に処分が必要となる。また、原子力発電プラントの廃炉時には、原子炉建屋及びタービン建屋等の建屋の床材及び壁材、さらには、建屋内の付帯設備等の処分が必要となる。
【０００３】
原子力発電プラントの原子炉圧力容器内の炉内構造物及び原子炉圧力容器に接続された配管等は、放射性コバルトが付着している。また、核燃料の一部が飛散した場合には、建屋内の床及び壁、建屋外の地面及び建築物にはセシウム等の放射性物質が付着することになる。
【０００４】
原子力発電プラントの構造部材及び建屋を処分する際には、外面に付着した放射性物質を除去する除染作業が必要となる。この除染作業においては、作業者の被ばくを避けることが必要であり、その観点から除染作業は高い除去性能が求められる。また、作業者が除染対象物に接近して除染作業を実施する場合には、周囲に放射性物質を拡散させないこと、及び除染対象物以外の二次放射性廃棄物をなるべく発生させないことも重要となる。
【０００５】
除染方法は大きく分けて２種類に区別される。第１は除染対象物の表面に付着した放射性物質を物理的に除去する機械除染、第２は除染対象物の表面に付着した放射性物質を薬品等を用いて化学的に剥離させる化学除染である。いずれの方法も、除染対象物の外表面を洗浄する、あるいは除染対象物の表層の一部を剥離することにより、除染対象物の除染対象物の外表面から放射性物質を除去する方法である。さらに、機械除染は、水などの液体を用いる湿式法、及び打撃工具を用いる乾式法に分類される。湿式法は、ノズルから除染対象物に向かって噴射した液体により、除染対象物の表面から放射性物質を除去するとともに、除去した放射性物質を同伴させて回収することができる。しかし、噴射した液体そのものが二次放射性廃棄物となる。一方、乾式法は、打撃などの破壊力を大きくすると除染作業のスピードを速くできるが、使用する工具の重量が重くなるため、装置としての操作性が低下する。さらに、乾式法では、放射性物質が破壊時の粉じんと同伴して空気中に飛散するため、周囲の空気を清浄化する設備が必要となる。
【０００６】
湿式法の一例としては、特開２００２−１１６２９５号公報に記載された除染方法がある。この除染方法では、除染対象物を水槽内の水中に浸漬させて固定し、ノズルから高圧の水を噴射させて除染対象物を除染する。噴射された水流に発生したキャビテーション気泡を、除染対象物の除染に使用することができる。この方法では、高圧水による除染が終了した後、水槽内の水に除染剤を添加して除染対象物の化学除染を実施することもできる。しかし、除染剤を用いることで除染剤の処理設備が必要になる。
【０００７】
また、特開２０１０−７８５３９号公報は、切断助剤（例えば、酸化アルミニウム粉）を含む高圧水流（噴射水流）を噴射ノズルから切断対象物に向かって噴射して切断対象物を切断する構造部材の切断方法を記載している。切断対象物を切断してそれを貫通した高圧水流に含まれる切断助剤は、間に切断対象物を介在させて噴射ノズルと対向して配置された回収容器内に回収される。特開平７−８４０９４号公報も切断助剤を用いた使用済制御棒（切断対象物）の切断方法を記載している。使用済制御棒が隔離膜で囲まれた領域内に配置されており、使用済制御棒を切断した切断助剤が周囲に飛散することを隔離膜で防いでいる。さらに、ウォータージェットによる切断技術開発、デコミショニング技報、１９９１は、金属、セラミックス、または天然鉱石を切断助剤に用いた例が示されている。
【０００８】
これらの切断助剤を用いた切断対象物の切断方法の技術を除染対象物の除染に適用する場合には、助剤を含む噴射水流の噴射圧を低減して除染対象物の損傷を回避する必要がある。しかしながら、助剤を含む噴射水流を噴射する噴射ノズルの噴射口と除染対象物の間の距離が一定に保持されるため、除染対象物の位置及び材質が予め設定できていない場合には、除染対象物を傷つけずに除染することが困難になる可能性がある。さらには、これらの方法では、助剤の回収方法が記載されているが、複雑な除染対象物に対する噴射水流の噴射条件の設定方法及び助剤の回収方法については検討されていない。
【０００９】
特開２０１３−１１３５９３号公報に記載された除染方法では、噴射ノズルから除染対象物に向かって噴射水流を噴射し、噴射水流によって除染対象物表面の除染を行っている。さらに、噴射ノズルから噴射される前の水に炭酸ガスを吹き込み、この水のｐＨを低下させる。すなわち、水が酸性になる。酸性になった水が噴射ノズルから噴射され、除染対象物の除染が実施される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−１１６２９５号公報
【特許文献２】特開２０１０−７８５３９号公報
【特許文献３】特開平７−８４０９４号公報
【特許文献４】特開２０１３−１１３５９３号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】ウォータージェットによる切断技術開発、デコミショニング技報、１９９１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
発明者らは、線量の高い場所での除染作業を考慮した場合、遠隔での除染作業が必要であるため、比較的軽量で気中への粉じんの飛散が少ないという長所を活用できる湿式の除染方法に着目した。
【００１３】
そして、発明者らは、従来技術の水流を用いた除染方法において除染対象物に付着した放射性物質の除染効率を向上するために、噴射水流の水量を増加する方法、噴射水流に薬品を添加する方法、噴射水流に除染助剤として金属及び鉱石等の固体を混入させる方法を検討した。しかし、従来の除染方法において、除染効率を向上するために薬品または助剤を含む噴射水流を用いるとき、除染対象物と噴射ノズル内の間の距離及び除染対象物の材質が不明である場合には除染対象物そのものを損傷する可能性が有る。また、除染時において噴射ノズルの噴射口と除染対象物の間の距離を一定に保持する場合には、除染対象物に応じて水圧を変更するために高圧水ポンプ等を複数台準備することが必要になる可能性がある。
【００１４】
また、除染に使用した噴射水流の水の回収は、従来においては除染対象物に接近した噴射ノズルから噴射水流を噴射するため、その回収は、主に、噴射ノズル近傍で水を吸引することによって行われる。しかし、噴射ノズルと除染対象物の間の距離が長い場合には、吸引する方法を適用することができない。
【００１５】
本発明の目的は、除染対象物の除染効率を向上させることができる除染方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記した目的を達成する本発明の特徴は、ポンプで昇圧されて噴射ノズルから噴射された水流が除染対象物に当るときのその水流の圧力Ｐb、噴射ノズルから、放射性物質が付着している除染対象物の除染位置までの距離に対応するその水流の圧力の減少率、噴射ノズルの噴射口の直径に対応する水流の水量の減少割合、及びそのポンプに接続されて噴射ノズルにその水を導くホースの長さに対応するホースの圧力損失に基づいて求められた第１の圧力Ｐaに、そのポンプの吐出圧を設定し、
そのポンプから吐出された第１の圧力Ｐaの水を、そのホースを通して噴射ノズルに導いて水流として噴射ノズルから噴射し、
噴射された水流によって除染対象物に付着した放射性物質を除去することにある。
【００１７】
噴射ノズルから噴射された水流が除染対象物に当るときのその水流の圧力Ｐb、噴射ノズルから、放射性物質が付着している除染対象物の除染位置までの距離に対応する水流の圧力の減少率、水流の水量の減少割合、及びポンプに接続されて噴射ノズルにその水を導くホースの圧力損失に基づいて求められた圧力Ｐaに、噴射ノズルに水を供給するポンプの吐出圧を設定するので、除染対象物に当る水流の圧力Ｐbを保持することができ、除染対象物の除染効率を向上させることができる。
【００１８】
このましくは、水流の圧力のその減少率をＲ1、水流の水量のその減少割合をｋ1、及びその圧力損失をｋ2とするとき、その第１の圧力Ｐaが下記の式（１）で求められることが望ましい。
【００１９】
Ｐa＝Ｐb×１／Ｒ1×ｋ1×１／ｋ2              …（１）
好ましくは、圧力Ｐbを除染対象物の材質に対応する許容圧力以下に設定することが望ましい。このため、噴射された水流による除染対象物の損傷を防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ポンプの吐出圧が水流の圧力の減少率、水流の水量の減少割合、及びホースの圧力損失に基づいて求められた圧力Ｐaに設定されるので、水流を用いた除染対象物の除染効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１Ａ】本発明の好適な一実施例である実施例１の除染方法における前半の手順を示すフローチャートである。
【図１Ｂ】実施例１の除染方法における後半の手順を示すフローチャートである。
【図２】除染装置を用いて実施する実施例１の除染方法を示す説明図である。
【図３】図２に示す除染装置の除染水供給装置及びその除染装置の操作装置の構成図である。
【図４】除染対象物の材質に対応した、噴射水流の許容水圧を示す説明図である。
【図５】噴射ノズルから除染対象物までの距離に対応した噴射水流の水圧の減少率を示す説明図である。
【図６】放射性物質の除去率と除染対象物に当ったときの噴射水流の水圧との関係を示す説明図である。
【図７】噴射ノズルの噴射口の直径と噴射水流の水量、及びホースの長さと圧力損失のそれぞれの関係を示す説明図である。
【図８Ａ】本発明の他の好適な実施例である実施例２の除染方法における前半の手順を示すフローチャートである。
【図８Ｂ】実施例２の除染方法における後半の手順を示すフローチャートである。
【図９】除染装置を用いて実施する実施例２の除染方法を示す説明図である。
【図１０】他の除染装置を用いて実施する実施例２の除染方法を示す説明図である。
【図１１Ａ】本発明の他の好適な実施例である実施例３の除染方法における前半の手順を示すフローチャートである。
【図１１Ｂ】実施例３の除染方法における後半の手順を示すフローチャートである。
【図１２】除染装置を用いて実施する実施例３の除染方法を示す説明図である。
【図１３Ａ】本発明の他の好適な実施例である実施例４の除染方法における前半の手順を示すフローチャートである。
【図１３Ｂ】実施例４の除染方法における後半の手順を示すフローチャートである。
【図１４】除染装置を用いて実施する実施例４の除染方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例１】
【００２３】
本発明の好適な一実施例である実施例１の除染方法を、図１Ａ、図１Ｂ、図３及び図４を用いて説明する。
【００２４】
まず、本実施例の除染方法に用いられる除染装置を、図３及び図４を用いて説明する。この除染装置１は、噴射ノズル移動装置２、線量率計８、除染水供給装置１１、カメラモニタ操作盤２０、除染装置操作盤２２及びコンピュータ２３を備えている。噴射ノズル移動装置２は、移動台車９、噴射ノズル昇降装置４、噴射ノズル５、及びカメラ６及び７を有している。
【００２５】
移動台車９は、４個の車輪３を有し、車輪３を回転させるモータ（図示せず）を有している。上下に伸縮される複数の伸縮筒が連結されて構成された噴射ノズル昇降装置４が、移動台車９の上面に設置される。噴射ノズル昇降装置４において上方に位置する伸縮筒ほど、外径が小さくなっている。噴射ノズル５及びカメラ６が最も上方に位置する、噴射ノズル昇降装置４の伸縮筒に設置されている。線量率計８がカメラ６の上面に設置されている。カメラ７が、進行方向側で移動台車９に設置される。
【００２６】
除染水供給装置１１は、給水ポンプ１０、給水ホース１８及び給水タンク５４を有する。給水タンク５４に接続された給水ホース１８は、移動台車９に取り付けられて噴射ノズル昇降装置４に沿って配置され、噴射ノズル５に接続される。給水ポンプ１０が給水ホース１８に設けられる。給水ホース１８はホースドラム１７に巻き付けられている。給水配管１３が給水タンク５４に接続され、開閉弁１４及びポンプ１２が給水配管１３に設けられる。水位計１５が給水タンク５４に設置される。水位計１５が制御装置１６に接続され、制御装置１６が開閉弁１４及びポンプ１２に接続される。
【００２７】
除染装置操作盤２２に接続されたケーブル２５が移動台車９に接続される。カメラモニタ操作盤２０に接続されたケーブル２６が、カメラ６及び７のそれぞれに接続される。ケーブル２５及び２６はケーブルドラム２４に巻き付けられている。ケーブル２５及び２６は多芯ケーブルである。表示装置２１がカメラモニタ操作盤２０に設けられる。コンピュータ２３がカメラモニタ操作盤２０に接続される。
【００２８】
カメラモニタ操作盤２０、除染装置操作盤２２、コンピュータ２３及び給水タンク５４は、原子炉建屋外で、オペレータが被ばくする危険性の少ない場所に設置される。
【００２９】
除染装置１を用いて除染を行う除染対象物について説明する。除染対象物は、建屋、例えば、原子炉建屋内のある部屋３０内に存在する板状部材（例えば、天井パネル）３４であるとする。部屋３０は、床３１、側壁３２及び天井３３によって囲まれている。板状部材３４は、支持部材３６，３７によって部屋３０の天井３３に取り付けられている。複数のパイプ３５が、板状部材３４と天井３３の間に配置され、板状部材３４によって支持される。
【００３０】
例えば、板状部材３４の放射性物質３８が付着している部分の除染は、給水タンク５４内の水を給水ポンプ１０で昇圧し、昇圧された水を給水ホース１８を通して噴射ノズル５から板状部材３４の放射性物質３８が付着している位置に向かって噴射することにより行われる。除染装置１を用いたこのような本実施例の除染方法を、図１Ａ及び図１Ｂを用いて説明する。
【００３１】
除染対象領域を設定する（ステップＳ１）。オペレータは、除染対象領域を設定するため、除染装置操作盤２２を操作してコンピュータ２３の記憶装置（図示せず）に記憶されている原子炉建屋のＣＡＤデータを表示装置２１に表示させる。オペレータは、表示されたＣＡＤデータを見ながら除染作業を実施する、原子炉建屋内の１つの部屋３０を選定し、この部屋３０を除染対象領域として設定する。除染対対象領域である部屋３０内の除染を行う噴射ノズル移動装置２が、原子炉建屋内の通路を通って、除染対象物が存在する部屋３０まで移動される。この移動は、オペレータが除染装置操作盤２０を操作し、移動台車９に設けられたモータを駆動して車輪３を回転させることによって行われる。移動台車９に設けられたカメラ７で撮影された、移動台車９の前方の映像が、ケーブル２６を通して表示装置２１に伝えられて表示装置２１に表示される。オペレータは、表示装置２１に表示された映像を見ながら除染装置操作盤２０を操作して噴射ノズル移動装置２を目的の部屋３０まで移動させる。噴射ノズル移動装置２は、部屋３０まで移動する間、移動を容易に行うために、伸縮筒が縮められて噴射ノズル５が最も低い位置に位置する状態になっている。
【００３２】
カメラ７の向きを変える場合には、オペレータがカメラモニタ操作盤２０を操作することによって行われる。カメラ操作信号が、カメラモニタ操作盤２０からケーブル２６を通してカメラ７の駆動装置（図示せず）に伝えられ、この駆動装置が駆動することによってカメラ７の向きが変更される。カメラ７の駆動装置は移動台車９に設けられている。
【００３３】
除染対象領域内の線量率を測定する（ステップＳ２）。移動台車９を床３１の上面（以下、床面という）に沿って移動させ、線量率計８により、板状部材３４等の線量率を測定する。線量率計８は、板状部材３４等に付着した放射性物質から放出される放射線を検出し、放射線検出信号に基づいて対象とする部材の線量率を求める。部屋３０内で移動台車９を床面に沿って移動させ、部屋３０内の各位置での線量率Ａ1を測定する。
【００３４】
必要であれば、線量率計８を、ある程度、板状部材３４に近づけるように上昇させて板状部材３４等の線量率を測定する。線量率計８の上昇は、オペレータが除染装置操作盤２０を操作して部屋３０内に存在する噴射ノズル移動装置２の噴射ノズル昇降装置４を駆動し、噴射ノズル昇降装置４の伸縮管を伸ばすことにより行われる。このような噴射ノズル５の上昇は、カメラ６で撮影されて表示装置２１に表示された映像をオペレータが見ながら除染装置操作盤２０を操作することによって行われる。線量率計８が所定の位置まで上昇したとき、オペレータは、除染装置操作盤２０を操作して噴射ノズル昇降装置４の上昇を停止する。
【００３５】
測定された線量率に基づいて除染が必要であるかを判定する（ステップＳ３）。線量率計８で測定された線量率Ａ1は、ケーブル２５により表示装置２１に伝えられて表示される。オペレータは、表示された線量率Ａ1を見てこの線量率Ａ1が設定線量率Ａ0よりも大きいかを判定する。線量率Ａ1が設定線量率Ａ0以下であるとき、部屋内の除染作業完了の判定が行われる（ステップＳ１６）。部屋３０内の除染作業が完了しない場合（ステップＳ１６の判定が「Ｎｏ」の場合）には、除染装置操作盤２２の操作により、移動台車９を移動させて線量率計８を移動させ、異なる位置での板状部材３４の線量率を測定する（ステップＳ２）。線量率Ａ1が設定線量率Ａ0よりも大きい場合（Ａ0＜Ａ1）には、Ａ0＜Ａ1になった位置に対して除染を行う必要がある。
【００３６】
建設記録、図面及び画像を表示装置に表示する（ステップＳ４）。オペレータが除染装置操作盤２２を操作することにより、コンピュータ２３の記憶装置に記憶されている建設記録及び図面の各情報が読み出されて表示装置２１に表示される。線量率Ａ1が測定されているときにカメラ６で撮影した映像の静止画像情報も、併せて表示装置２１に表示される。
【００３７】
放射線源の位置を特定する（ステップＳ５）。オペレータは、表示装置２１に表示された図面（ＣＡＤデータ）及びカメラ６で撮影した映像の静止画像の各情報を見て、線量率Ａ1が設定線量率Ａ0よりも大きくなっている位置、すなわち、放射線源の位置（放射性物質が付着している位置）を特定する。図面情報としてはＣＡＤデータを利用する。さらに、噴射ノズル５の噴射口と放射線源の位置との間の距離Ｄ0を、噴射ノズル５の噴射口の床面からの高さ及び特定された、放射性物質３８が付着している位置の各情報を用いて求める。距離Ｄ0は、水平方向における距離及び高さ方向における距離を含んでいる。求められた距離Ｄ0は、ステップＳ８における噴射ノズル５の移動の目安となる。ステップＳ５において特定された放射線源の位置が、図２に示された放射性物質３８が存在する位置である。放射性物質３８が存在している位置が、除染を行うべき除染領域である。
【００３８】
除染領域が広範囲であるかを判定する（ステップＳ６）。ステップＳ５で求めた放射線源の位置（放射性物質３８が付着している位置）の広がり度合いに基づいて、除染領域が広範囲であるかを判定する。除染領域が設定範囲よりも狭い範囲であるとき（ステップＳ６の判定が「Ｎｏ」であるとき）、放射線遮へい体を設置する（ステップＳ７）。除染領域が狭いため、放射線遮へい体を用いての放射線遮へいがしやすい。放射線遮へい体が部屋３０内に搬入され、放射線源（放射性物質３８）からの放射線を遮へいするように、作業員が板状部材３４の下方に放射線遮へい体（図示せず）を設置する。設置された放射線遮へい体に対向する上記の狭い範囲の除染領域に対する除染は実施されない。そして、部屋３０内の除染作業完了の判定が行われる（ステップＳ１６）。外にも除染すべき放射線源の位置が部屋３０内に存在する可能性があり、対象となる放射線源の除染が部屋３０内の除染作業が完了しない場合には、前述したように、ステップＳ２における、異なる位置での板状部材３４の線量率を測定する。
【００３９】
前述のステップＳ６での判定が「Ｙｅｓ」であるとき、すなわち、除染領域が広範囲であるとき、除染装置の噴射ノズルを移動させる（ステップＳ８）。除染領域が、設定範囲以上になり広範囲である場合には、ステップＳ７で放射線遮へい体を設置する領域が広くなり、放射線遮へい体の設置に長時間を要することになる。この場合には、放射線遮へい体を設置しないで、ステップＳ１１の除染を実施する。ステップＳ８〜Ｓ１０の各工程は、ステップＳ１１の除染の準備工程である。ステップＳ８の工程では、オペレータは、ステップＳ５で求めた距離Ｄ0を考慮して、カメラ７及び６のそれぞれで撮影されて表示装置２１に表示された映像を見ながら除染装置操作盤２０を操作し、噴射ノズル移動装置２を床面に沿って移動させ、さらに、噴射ノズル昇降装置４を上昇させる。噴射ノズル移動装置２の移動及び噴射ノズル昇降装置４の上昇により、噴射ノズル５が、放射性物質３８が付着している、板状部材３４の位置の近くまで到達したとき、噴射ノズル移動装置２の移動及び噴射ノズル昇降装置４の上昇をそれぞれ停止する。
【００４０】
噴射ノズルの角度、及び噴射ノズルから放射性物質３８が付着している位置までの距離を調節し、除染対象物の材質を特定する（ステップＳ９）。ステップＳ８で噴射ノズル５が移動された後、ステップＳ５で特定された放射性物質３８が付着している位置及びステップＳ８において上昇が停止された噴射ノズル５の噴射口の位置に基づいて、この噴射口が、放射性物質３８が付着している位置の方向を向いた時における噴射ノズル５の角度を、コンピュータ２３で算出する。コンピュータ２３で算出された、噴射ノズル５の角度が表示装置２１に表示される。オペレータが表示された噴射ノズル５の角度に基づいて除染装置操作盤２２を操作することによって、角度調整指令が除染装置操作盤２２からケーブル２５に出力される。図示されていないが、最上位に位置する伸縮筒の上端部に取り付けられている、噴射ノズル５の首振り装置が角度調整指令に基づいて駆動され、噴射ノズル５の角度が算出された角度に調節される。
【００４１】
コンピュータ２３が、噴射ノズル５の角度調節後における、噴射ノズル５の噴射口と放射線源の位置との間の距離Ｄ1を算出する。距離Ｄ1の算出は、噴射ノズル５の位置（噴射口の床面からの高さ及び水平方向の位置）、及び放射性物質３８が付着している位置の各情報を用いて求めることができる。除染対象物の材質、すなわち、放射性物質３８が付着している板状部材３４の材質は、表示装置２１に表示されたＣＡＤデータにより確認することができる。板状部材３４の材質は、例えば、樹脂である。
【００４２】
給水ポンプから吐出される水の圧力Ｐa及び噴射ノズルの走査速度を設定する（ステップＳ１０）。図４に示された、除染対象物の材質に対応した噴射水流の許容水圧の情報、図５に示された、噴射ノズルから除染対象物までの距離に対応した噴射水流の水圧の減少割合の変化を示す情報、図６に示された、噴射ノズルの走査速度をパラメータとする放射性物質の除去率と噴射水流の水圧との関係を示す情報、及び図７に示された、噴射ノズルの噴射口の直径と噴射水流の水量の関係を示す情報及び給水ホースの長さと圧力損失の関係を示す情報が、コンピュータ２３の記憶装置に記憶されている。
【００４３】
なお、圧力Ｐaは、給水ポンプ１０で昇圧された水の圧力であり、給水ポンプ１０の吐出圧である。噴射水流５５の水圧Ｐaの設定に際しては、除染対象物（例えば、板状部材３４）に当るときの噴射水流５５の水圧Ｐb（許容水圧Ｐ1以下）、噴射ノズル５から噴射されて除染対象物に当たるまでに減少する、噴射水流５５の水圧の割合Ｒ1、及び補正係数ｋ1及びｋ2を求める必要がある。
【００４４】
給水ポンプ１０の吐出圧Ｐa及び噴射ノズルの走査速度の設定時において、オペレータが、除染装置操作盤２０を操作し、その記憶装置に記憶されている図４〜図７に示された各情報を順次読み出して表示装置２１に順次表示させる。図４に示された情報が表示装置２１に表示されたとき、オペレータは、表示されたその情報に基づいて、ステップＳ９で特定した板状部材３４の材質、すなわち、樹脂製の板状部材３４に対する噴射水流の許容水圧Ｐ1を求める。
【００４５】
また、噴射ノズル５の噴射口から噴射された噴射水流５５の水圧は、噴射水流５５がその噴射口から放射性物質３８が付着している位置に到達するまでに減少する。オペレータは、噴射ノズル５の噴射口から噴射されたときの噴射水流５５の水圧が放射性物質３８の付着位置までの間に減少した割合Ｒ1を、表示装置２１に表示された図５に示す情報及び上記の距離Ｄ1に基づいて求める。
【００４６】
オペレータは、表示装置２１に表示された図６に示す情報を見る。オペレータは、放射性物質３８が付着している位置での線量率Ａ1を設定線量率Ａ0以下にするために必要なＤＦ1（Ａ1／Ａ0）を達成するために必要な噴射ノズル５の走査速度及び噴射水流５５の、除染対象物に当たるときの水圧Ｐbを、図６に示す情報を用いて求める。すなわち、噴射ノズル５の走査速度として高速Ｈが、噴射ノズル５の高速Ｈの走査速度において噴射水流５５の、除染対象物である板状部材３４に当たるときの水圧Ｐbとして水圧ＰLがそれぞれ選定される。この水圧ＰLは、樹脂製の板状部材３４の許容水圧Ｐ1よりも小さい。
【００４７】
噴射ノズル５の噴射口の直径（内径）及び噴射ノズル５に接続された給水ホース１８の長さによっても噴射ノズル５の噴射口から噴射される噴射水流の水圧が変わる。このため、図７に示された噴射ノズルの噴射口の直径と噴射水流の水量の関係を示す情報及び給水ポンプ１０に接続された給水ホースの長さと圧力損失の関係を示す情報が、表示装置２１に表示される。オペレータは、噴射ノズル移動装置２に設けられた噴射ノズル５の噴射口の直径を基に、表示された噴射ノズルの噴射口の直径と噴射水流の水量の関係を示す情報から噴射口の直径に起因する噴射水流の水量の減少割合ｋ1を求め、さらに、ホースドラム１７から引き出された給水ホース１８の長さを基に、表示された給水ホースの長さと圧力損失の関係を示す情報から給水ホース１８の長さに対応する圧力損失ｋ2を求める。
【００４８】
噴射ノズル移動装置２に設けられた噴射ノズル５の噴射口から噴射されて板状部材３４の、放射性物質３８が付着している位置に当ったときに必要な噴射水流５５の圧力bを得るためには、給水ポンプ１０の吐出圧Ｐaを下記の式（１）に基づいて算出される値に設定しなければならない。給水ポンプ１０の吐出圧Ｐaは、表示装置２１に表示された各情報により求められた除染対象物である板状部材３４に当ったときの水圧Ｐb、噴射された噴射水流の水圧の減少割合Ｒ1、減少割合ｋ1及び圧力損失ｋ2のそれぞれを式（１）に代入することによって求めることができる。
【００４９】
Ｐa＝Ｐb×１／Ｒ1×ｋ1×１／ｋ2              …（１）
なお、前述したように、噴射ノズル５の高速Ｈの走査速度において噴射水流５５の、除染対象物である板状部材３４に当たるときの水圧Ｐbとして水圧ＰLが選定されたので、式（１）において水圧Ｐbとして水圧ＰLを代入することにより、噴射ノズル５の走査速度を上記の高速Ｈにする場合の給水ポンプ１０の吐出圧Ｐa1（＝ＰL×１／Ｒ1×ｋ1×１／ｋ2）が求められる。
【００５０】
なお、Ｐb×１／Ｒ1は噴射ノズル５の噴射口から噴射された時点での噴射水流５５の圧力であり、Ｐb×１／Ｒ1×ｋ1は噴射ノズル５の噴射口に流入する直前での水の圧力である。から噴射された時点での噴射水流５５の圧力であり、
除染を実施する（ステップＳ１１）。給水ポンプ１０の吐出圧は圧力Ｐa1に設定される。オペレータは除染装置操作盤２０を操作して給水ポンプ１０を駆動する。給水タンク５４内の水が、給水ポンプ１０により圧力Ｐa1まで昇圧されて給水ホース１８を通って噴射ノズル５に供給され、噴射ノズル５の噴射口から噴射水流５５となって板状部材３４の放射性物質３８が付着している位置に向かって噴射される。給水ポンプ１０の吐出圧Ｐaを圧力Ｐa1に設定することによって、板状部材３４の放射性物質３８が付着している位置に当った噴射水流５５の水圧Ｐbが水圧ＰLになる。板状部材３４に付着している放射性物質３８は、噴射水流５５によって洗い流される。移動台車９に設けられたモータを駆動することにより、噴射ノズル５の噴射口から噴射水流５５を噴射しながら移動台車９がステップＳ１０で求めた高速Ｈで移動される。噴射ノズル５の操作を高速Ｈで行うために、移動台車９に設けられたモータの回転数を調節する。移動台車９を移動しながら、噴射された噴射水流５５により、板状部材３４の除染が行われる。噴射された噴射水流５５は、板状部材３４に当たって除染を行った後、床３１に向かって落下する。落下した水は、床３１に形成された排水口（例えば、図１０に示す排水口４５）から外部のタンク（図示せず）まで排出される。
【００５１】
給水タンク５４内の水位は水位計１５で測定され、水位計１５で測定された水位が制御装置１６に入力される。噴射水流５５の噴射により給水タンク５４内の水位が低下し、制御装置１６において測定された水位が下限設定水位よりも低下したと判定されたとき、制御装置１６が、開閉弁１４を開いてポンプ１２を駆動させる。このため、給水配管１３を通して給水タンク５４内に水が補給される。給水タンク５４内の水位が上昇して水位計１５で測定された水位が上限設定水位に達したとき、制御装置１６が、ポンプ１２の駆動を停止して開閉弁１４を閉じる。給水タンク５４内への水の補給が停止される。
【００５２】
板状部材３４の所定の部位の除染が終了したとき、オペレータは除染装置操作盤２０を操作して給水ポンプ１０を停止し、噴射ノズル５からの噴射水流５５の噴射を停止する。
【００５３】
線量率を測定する（ステップＳ１２）。線量率計８により、噴射水流５５の噴射により除染を実施した領域の線量率Ａ2を測定する。除染を実施した後で測定した線量率Ａ2は、除染実施前の線量率Ａ1よりも低下している。
【００５４】
再度測定された線量率に基づいて除染が必要であるかを判定する（ステップＳ１３）。線量率計８で再度測定された線量率Ａ2は、表示装置２１に表示される。オペレータは、この線量率Ａ2が設定線量率Ａ0よりも大きいかを判定する。線量率Ａ2が設定線量率Ａ0以下であるとき、部屋内の除染作業完了の判定が行われる（ステップＳ１６）。部屋３０内の除染作業が完了しない場合（ステップＳ１６の判定が「Ｎｏ」の場合）には、除染装置操作盤２２の操作により、移動台車９を移動させて線量率計８を移動させ、異なる位置での板状部材３４の線量率を測定する（ステップＳ２）。異なる位置で測定された線量率が設定線量率Ａ0よりも大きい場合には、その位置に対して除染を行う必要がある。
【００５５】
ステップＳ１３において、線量率Ａ2が設定線量率Ａ0よりも大きい（Ａ0＜Ａ2）と判定されたとき、給水ポンプから吐出される水の圧力Ｐa1及び噴射ノズルの走査速度を変更する（ステップＳ１４）。噴射ノズル５の走査速度が図６に示された中速Ｍに変更され、板状部材３４の除染率をＤＦ1からＤＦ2に増加させる。このため、板状部材３４の、放射性物質３８が付着した位置に当るときの噴射水流５５の水圧Ｐbが、許容水圧Ｐ1以下の例えば水圧ＰM（ＰL＜ＰM）にする（図６参照）。このため、給水ポンプ１０から吐出される水の圧力Ｐaは、例えば、ステップＳ１０において水圧ＰLに基づいて設定された圧力Ｐa1よりも高い圧力Ｐa2（＝ＰM×１／Ｒ1×ｋ1×１／ｋ2）に変更される。除染を実施する（ステップＳ１５）。ステップＳ１１と同様に、給水ポンプ１０を駆動して噴射ノズル５から噴射水流５５を噴射し、ステップＳ１１で噴射水流５５を噴射した、板状部材３４の放射性物質３８が付着している位置の除染を行う。このとき、板状部材３４に当たるときの噴射流５５の水圧Ｐbが水圧ＰMになるように、給水ポンプの吐出圧Ｐaが圧力Ｐa2に設定される。移動台車９に設けたモータが駆動され、噴射ノズル５の噴射口から噴射水流５５を噴射しながら移動台車９が中速Ｍで移動される。噴射ノズル５も中速Ｍで移動される。ステップＳ１１で除染された板状部材３４の位置が再度除染される。ステップＳ１５での除染が終了したとき、噴射ノズル５への水の供給が停止される。
【００５６】
ステップＳ１５での除染が終了した後、ステップＳ１２における線量率の測定が行われ、この線量率を用いたステップＳ１３での判定が行われる。測定された線量率が設定線量率Ａ0以下になったとき、ステップＳ１６において部屋３０内の除染作業完了の判定が行われる。そのステップＳ１３で、測定された線量率が設定線量率Ａ0よりも大きいと判定された場合には、ステップＳ１４，Ｓ１５，Ｓ１２及びＳ１３の各工程が、ステップＳ１３で、測定された線量率が設定線量率Ａ0以下であると判定されるまで繰り返される。このときのステップＳ１５における除染は、噴射ノズル５を低速Ｌで走査し、板状部材３４に当たるときの噴射流５５の水圧Ｐbが水圧ＰMよりも高い水圧ＰHになるように、給水ポンプの吐出圧Ｐaが圧力Ｐa2よりも高い圧力a3（＝ＰH×１／Ｒ1×ｋ1×１／ｋ2）に設定されて行われる。水圧ＰHは樹脂製の板状部材３４に対する噴射水流の許容水圧Ｐ1以下の水圧である。
【００５７】
ステップＳ１３において測定された線量率が設定線量率Ａ0以下であると判定され、その後のステップＳ１６の判定が「Ｎｏ」であるとき、ステップＳ１６の判定が「Ｙｅｓ」になるまで、ステップＳ２〜Ｓ１５の各工程のうち該当する工程が繰り返される。ステップＳ１６の判定が「Ｎｏ」であるとき、除染装置操作盤２２の操作により、移動台車９を移動させて線量率計８を移動させ、部屋３０内の異なる位置（例えば、放射性物質３８Ａが付着している位置）での板状部材３４の線量率を測定する（ステップＳ２）。放射性物質３８Ａが付着しているため、ステップＳ３の判定は「Ｙｅｓ」となり、ステップＳ４及びＳ５の各工程が実施される。ステップＳ５で放射性物質３８Ａが付着している位置が特定される。ステップＳ６の判定が、例えば、「Ｎｏ」になったとき、その後、ステップＳ８、Ｓ９及びＳ１０の各工程が順番に実施され、ステップＳ１１で噴射ノズル５から噴射水流５５を、板状部材３４の、放射性物質３８Ａが付着している位置に向かって噴射する。ステップＳ１１での除染が終了した後、ステップＳ１２及びＳ１３の工程が実施される。ステップＳ１３の判定が「Ｎｏ」であるとき、続いてステップＳ１６の判定が行われる。ステップＳ１６の判定が「Ｙｅｓ」であるとき、部屋３０内での除染作業が終了する。
【００５８】
本実施例では、ＣＡＤデータ及び撮影した映像の静止画像を利用して部屋３０内で放射性物質３８が付着している位置（放射線源の位置）を容易に特定することができる。
【００５９】
本実施例では、オペレータが、除染時に噴射水流５５を当てる除染対象物である板状部材３４の材質を、表示装置２１に表示されたＣＡＤデータを用いて確認し、その材質に対応した噴射水流５５の許容水圧Ｐ1を図４に示す情報に基づいて確認することができる。このため、板状部材３４の除染時において、除染対象物である板状部材３４に当るときの噴射水流５５の水圧を許容水圧Ｐ1以下に設定することができ、噴射水流５５による板状部材３４の損傷を防ぐことができる。
【００６０】
本実施例では、噴射ノズル５の噴射口から板状部材３４の、放射性物質３８が付着した位置（放射線源の位置）までの距離に基づいて噴射ノズル５から噴射された噴射水流５５の水圧の減少率Ｒ1を求め、噴射水流５５の、除染対象物である板状部材３４に当たるときの水圧Ｐb（例えば、水圧ＰL、水圧ＰMまたは水圧ＰH）を求め、噴射ノズル５の噴射口の直径に起因する噴射水流５５の水量の減少割合ｋ1を求め、さらに、給水ホース１８の長さに対応する給水ホース１８の圧力損失ｋ2を求めている。このような本実施例によれば、噴射水流５５の、除染対象物である板状部材３４に当たるときの水圧Ｐb、噴射水流５５の圧力の減少率Ｒ1、噴射水流５５の水量の減少割合ｋ1、及び給水ホース１８の圧力損失ｋ2に基づいて求められた圧力Ｐa（式（１）を用いて求められた圧力Ｐa）に、噴射ノズル５に水を供給する給水ポンプ１０の吐出圧を設定するので、板状部材３４に当るときの噴射水流５５の圧力Ｐbを保持することができ、板状部材３４の除染効率を向上させることができる。圧力Ｐbは許容水圧Ｐ1以下であり、噴射水流５５による板状部材３４の損傷を防ぐことができる。
【００６１】
ステップＳ１２で測定された線量率Ａ2がステップＳ１３において線量率Ａ2が設定線量率Ａ0よりも大きい（Ａ0＜Ａ2）と判定されたとき、水圧Ｐbが水圧ＰLよりも高い水圧ＰMに変更されるため、給水ポンプ１０の吐出圧が圧力Ｐa1よりも高い圧力Ｐa2に変更される。このような給水ポンプ１０の吐出圧の変更に併せて噴射ノズル５の走査速度は、高速Ｈから中速Ｍに変更される。給水ポンプ１０の吐出圧及び走査速度の変更後においては、噴射ノズル５が中速Ｍで走査され、板状部材３４に当るときの噴射水流５５の水圧が水圧ＰMになるので、板状部材３４の放射性物質３８が付着した位置を、遅い走査速度で高い水圧の噴射水流５５で除染することができる。このため、噴射ノズル５が高速Ｈで走査されて水圧ＰMよりも低い水圧ＰLで除染される場合に比べて、除染効率が向上する。
【００６２】
本実施例では、除染対象物である板状部材３４の材質をＣＡＤデータを用いて把握するため、除染対象物の材質の把握が容易である。
【００６３】
噴射ノズル５が低速Ｌで走査されて板状部材３４に当たるときの噴射水流５５の水圧が水圧ＰHになる除染を行っても、板状部材３４の除染位置の線量率Ａ1が設定線量率Ａ0以下にならない場合は、板状部材３４に当たるときの噴射水流５５の水圧を許容水圧Ｐ1より大きい値とすることは可能である。
【実施例２】
【００６４】
本発明の他の好適な実施例である実施例２の除染方法を、図８Ａ、図８Ｂ及び図９を用いて説明する。本実施例の除染方法では、実施例１の除染方法で用いられた除染装置１以外に、除染廃液回収装置２７が用いられる。除染廃液回収装置２７の概略の構成を説明する。
【００６５】
除染廃液回収装置２７は、複数の車輪３が設けられた移動台車２Ａに取り付けられた除染廃液回収容器２８、及び除染廃液回収容器２８に回転可能に取り付けられた回収フード２９を備えている。除染廃液回収装置２７の移動台車２Ａには、図示されていないが、除染装置１の移動台車２と同様にカメラ７が設けられている。除染装置１の噴射ノズル５から噴射されて板状部材３４の除染位置に当った噴射水流５５が、多数の水滴３９となって部屋３０内の床３１に向かって落下する。除染廃液回収装置２７の除染廃液回収容器２８は、落下するこれらの水滴を回収する。
【００６６】
除染装置１及び除染廃液回収装置２７を用いたこのような本実施例の除染方法を、図８Ａ及び図８Ｂを用いて説明する。本実施例の除染方法は、実施例１の除染方法においてステップＳ１７及びＳ１８の２つの工程を追加した除染方法である。本実施例の除染方法における他の工程は、実施例１の除染方法と同じである。
【００６７】
本実施例の除染方法において、実施例１で実施されるステップＳ１〜Ｓ６及びＳ８〜Ｓ９の各工程が順次実施される。ステップＳ７での放射線遮蔽体の設置は、ステップＳ６の判定が「Ｎｏ」であるときに実施される。ステップＳ９の工程が終了した後、除染水回収容器を移動する（ステップＳ１７）。除染廃液回収装置２７の移動台車２Ａに設けられた他のモータ（図示せず）が駆動され、移動台車２Ａが床３１に沿って移動される。移動台車２Ａの移動によって、除染廃液回収容器２８が板状部材３４の除染位置の真下に配置される。回収フードの角度を調節し、排水溝を封止する（ステップＳ１８）。除染廃液回収容器２８に設けられたモータ（図示せず）が駆動され、除染廃液回収容器２８に回転可能に取り付けられた回収フード２９が回転される。回収フード２９の回転によって除染廃液回収容器２８が上方に向かって開放される。回収フード２９と除染廃液回収容器２８との開き角度が、所定の開き角度になるように、モータの駆動によって回収フード２９の回転角度を調節する。その開き角度が所定の角度になったとき、回収フード２９の回転が停止される。
【００６８】
ステップＳ１１において、実施例１と同様に、板状部材３４の放射性物質３８が付着している位置の除染が行われる。除染時においては、噴射ノズル５から噴射された噴射水流５５が板状部材３４に当てられる。板状部材３４に当った噴射水流５５は、多数の水滴３９になって床３１に向かって落下する。落下する水滴３９は、除染廃液回収装置２７の除染廃液回収容器２８内に回収される。
【００６９】
除染領域の除染が終了した後、ステップＳ１２及びＳ１３の各工程が実施される。ステップＳ１３の判定が「Ｙｅｓ」である場合には、実施例１と同様に、ステップＳ１４，Ｓ１５，Ｓ１２及びＳ１３の各工程が、ステップＳ１３の判定が「Ｙｅｓ」になるまで繰り返される。ステップＳ３またはＳ１３で判定が「Ｎｏ」になり、ステップＳ１６の判定が「Ｙｅｓ」になったとき、１つの部屋内での除染作業が終了する。
【００７０】
本実施例は実施例１で生じる各効果を得ることができる。本実施例は、除染廃液回収装置２７の除染廃液回収容器２８内に除染時に落下する水滴３７を回収するため、床３１上に落下する水滴３９が著しく低減される。このため、落下する水滴３９による床３１面の汚染が低減される。
【００７１】
除染廃液回収装置２７の替りに、図１０に示す除染廃液回収装置４０を用いてもよい。除染廃液回収装置４０は、吸引ノズル（図示せず）を有する吸引装置４１を、複数の車輪３を設けた移動台車２Ｂに設けた構成を有する。監視用のカメラ４２が吸引装置４１に設けられる。除染装置１及び除染廃液回収装置４０を用いた除染方法では、除染時において、床３１に形成された排水口４５が封止板４４により封鎖されている。ステップＳ１１等の除染時において板状部材３４に噴射水流５５が当たることによって落下した水滴３９は、床３１の排水口４５付近に溜まる。排水口４５付近に溜まった水４３が、除染廃液回収装置４０の吸引装置４１によって吸引ノズルから吸引される。吸引された水は、吸引装置４１に接続されたホースを通って外部のタンク（図示せず）まで排出される。吸引装置４１により吸引された水４３は、除染廃液回収装置４０に設けられたタンク（図示せず）に回収してもよい。
【実施例３】
【００７２】
本発明の他の好適な実施例である実施例３の除染方法を、図１１Ａ、図１１Ｂ及び図１２を用いて説明する。実施例１の除染方法では噴射ノズル５から除染対象物に向かって噴射水流５５を噴射したが、本実施例の除染方法では、噴射水流５５を用いた除染以外に、薬剤（例えば、界面活性剤を含む薬剤及びシュウ酸等）を含む水を噴射ノズル５から噴射させて除染することもできる。このため、本実施例で用いられる除染装置は、実施例１で用いられる除染装置１において給水タンク（第１給水タンク）１１以外に薬剤供給装置（図示せず）を接続した別の給水タンク（第２給水タンク）１１を設けた構成を有する。給水ホース１８に接続された分岐部が、１本の給水ホース（第１給水ホース）によって第１給水タンク５４に接続され、他の１本の給水ホース（第２給水ホース）によって第２給水タンクに接続される。第１給水ホース及び第２給水ホースのそれぞれに開閉弁（図示せず）が設けられる。本実施例で用いられる除染装置の他の構成は実施例１で用いる除染装置１と同じである。
【００７３】
本実施例の除染方法を、図１１Ａ及び図１１Ｂを用いて説明する。本実施例の除染方法は、実施例１の除染方法においてステップＳ１９及びＳ２０の２つの工程を追加した除染方法である。本実施例の除染方法における他の工程は、実施例１の除染方法と同じである。
【００７４】
本実施例の除染方法が実施される部屋３０内では、複数のパイプ４８が天井３３に設置された樹脂製の板状部材４７と天井（建屋の躯体）３３の間に配置されている。
【００７５】
本実施例の除染方法において、実施例１で実施されるステップＳ１〜Ｓ６及びＳ７〜Ｓ９の各工程が順次実施される。ステップＳ７での放射線遮蔽体の設置は、ステップＳ６の判定が「Ｎｏ」であるときに実施される。ステップＳ９の工程が終了した後、アクセスが可能であるかが判定される（ステップＳ１９）。噴射ノズル５から噴射される噴射水流５５が板状部材３４の除染領域に到達するかが、ステップＳ１９で判定される。板状部材４７の下面に放射性物質が付着している場合のように、噴射水流５５が板状部材４７の除染領域（例えば、板状部材４７の下面）に到達する場合には、ステップＳ１９の判定は、「アクセスが可能」、すなわち、「Ｙｅｓ」となる。このとき、ステップＳ１０の工程が実施された後、第２給水ホースに設けられた開閉弁が閉じられた状態で第１給水ホースに設けられた開閉弁が開き、第１給水タンク５４内の水が第１給水ホース及び給水ホース１８を通って噴射ノズル５に導かれる（ステップＳ１１）。噴射ノズル５から板状部材４７の除染対象領域に向かって噴射水流５５が噴射される。この噴射水流５５によって板状部材４７の除染領域であるその下面が除染される。
【００７６】
また、ステップＳ１９において、噴射ノズル５から噴射される噴射水流５５が板状部材３４の除染領域に到達しないと判定されたとき、すなわち、ステップＳ１９の判定が「Ｎｏ」であるとき、薬剤の注入及び噴射ノズルの角度の微調整が行われる（ステップＳ２０）。ステップＳ１９の判定が「Ｎｏ」になるケースは、例えば、板状部材４７と天井３３の間に配置されている外側から２本目のパイプ４８の外面に放射性物質３８が付着している場合である（図１２参照）。この場合には、噴射ノズル５の角度の微調整が行われ、薬剤供給装置から界面活性剤を含む薬剤が第２給水タンク内の水に注入される。
【００７７】
ステップＳ１０及びＳ１１の各工程が実施される。ステップＳ１１において、第１給水ホースに設けられた開閉弁が閉じられた状態で第２給水ホースに設けられた開閉弁が開き、給水ポンプ１０が駆動されることによって第２給水タンク内の界面活性剤を含む薬剤が注入された水が第２給水ホース及び給水ホース１８を通って噴射ノズル５に導かれる。界面活性剤を含んでいる水が、泡状の噴射流４６になって、噴射ノズル５から、板状部材４７と天井３３の間のパイプ４８が配置されている領域に向かって噴射される。部屋３０内の気体（空気）が噴射ノズル５から噴射された界面活性剤を含んでいる水に混入することによって、泡状の噴射流４６が形成される。
【００７８】
板状部材４７と天井３３の間に噴射された泡状の噴射流４６が、放射性物質３８が付着しているパイプ４８の周囲に到達したとき、給水ポンプ１０を停止し、噴射ノズル５から板状部材４７と天井３３の間への界面活性剤を含んでいる水の噴射を停止する。泡状の噴射流４６は、泡状の噴射物として、放射性物質３８が付着したパイプ４８の周囲に付着している。所定時間の間、泡状の噴射物がパイプ４８の外面に接触している状態を保持することにより、パイプ４８の外面に付着した放射性物質３８は、接触している泡状の噴射物によって洗浄される。
【００７９】
所定時間が経過した後、第２給水ホースに設けられた開閉弁を閉じて第１給水ホースに設けられた開閉弁を開き、給水ポンプ１０を駆動する。第１給水タンク５４内の水が、給水ポンプ１０により昇圧されて噴射ノズル５から板状部材４７と天井３３の間に向かって噴射される。板状部材４７と天井３３の間に存在する泡状の噴射物が、噴射ノズル５から噴射された水によって洗い流される。
【００８０】
その後、ステップＳ１２及びＳ１３の各工程が実施される。ステップＳ１３の判定が「Ｙｅｓ」である場合には、実施例１と同様に、ステップＳ１４，Ｓ１５，Ｓ１２及びＳ１３の各工程が、ステップＳ１３の判定が「Ｙｅｓ」になるまで繰り返される。この繰り返しにおいて、ステップＳ１５では、第２給水タンクから供給される界面活性剤を含んでいる水を噴射することによる除染が行われる。ステップＳ３またはＳ１３で判定が「Ｎｏ」になり、ステップＳ１６の判定が「Ｙｅｓ」になったとき、１つの部屋内での除染作業が終了する。
【００８１】
ステップＳ１９の判定が「Ｙｅｓ」になるとともにステップＳ１３の判定が「Ｙｅｓ」の場合にも、ステップＳ１４，Ｓ１５，Ｓ１２及びＳ１３の各工程が、ステップＳ１３の判定が「Ｙｅｓ」になるまで繰り返される。この繰り返しにおけるステップＳ１５における除染は、第１給水タンク５４から供給される水（界面活性剤を含まない）を噴射することによる除染が行われる。
【００８２】
本実施例は実施例１で生じる各効果を得ることができる。さらに、本実施例では、界面活性剤を含んでいる水を噴射するので、噴射水流５５が到達できない狭隘部に存在する放射性物質３８の除染を効率良く行うことができる。さらに、本実施例は、第１給水タンク内の水の噴射ノズル５からの噴射と第２給水タンク内の界面活性剤（薬剤）を含む水の噴射ノズル５からの噴射を切り替えることができるため、除染対象領域の状況に合せて適切な除染を行うことができる。
【００８３】
第２給水タンク内の水に界面活性剤を含む薬剤の替りにシュウ酸等の有機酸を添加してもよい。シュウ酸等の有機酸の水溶液を噴射ノズル５から噴射することによって、噴射水流５５が届かない狭隘部における除染効果を向上させることができる。
【実施例４】
【００８４】
本発明の他の好適な実施例である実施例４の除染方法を、図１３Ａ、図１３Ｂ及び図１４を用いて説明する。本実施例の除染方法は、実施例３の除染方法と同様に、噴射水流５５を用いた除染、及び薬剤（例えば、界面活性剤を含む薬剤及びシュウ酸等）を含む水を用いた除染を行うことができる。本実施例の除染方法は、実施例３の除染方法にステップＳ１７の工程を追加した除染方法である。
【００８５】
本実施例の除染方法では、実施例３で用いられる除染装置と共に除染廃液回収装置４９を用いている。除染廃液回収装置４９は、複数の車輪を有する移動台車９Ｃ、昇降装置５０、吸引装置５３及びカメラ５１，５２を備えている。昇降装置５０及びカメラ５２が移動台車９Ｃに取り付けられている。吸引装置５３及びカメラ５１が昇降装置５０の上端部に取り付けられる。
【００８６】
本実施例の除染方法において、実施例１で実施されるステップＳ１〜Ｓ６，Ｓ８〜Ｓ９及びＳ１９の各工程が順次実施される。ステップＳ７での放射線遮蔽体の設置は、ステップＳ６の判定が「Ｎｏ」であるときに実施される。ステップＳ１９での判定が「Ｎｏ」であるとき、実施例３と同様に、ステップＳ２０の工程が実施される。ステップＳ２０の工程が終了した後、ステップＳ１７の工程が実施される。本実施例のステップＳ１７の工程では、移動台車９Ｃに設けられたモータ（図示せず）が駆動されて除染廃液回収装置４９が水平方向において移動され、除染廃液回収装置４９が板状部材４７の除染領域付近に配置される。また、昇降装置５０が駆動され、吸引装置５３が上昇する。吸引装置５３の先端が板状部材４７と天井３３の間の領域に到達したとき、昇降装置５０が停止されて吸引装置５３の上昇が停止される。
【００８７】
ステップＳ１０及びＳ１１の各工程が実施される。ステップＳ１１では、第２給水タンク内の界面活性剤を含む薬剤が注入された水が第２給水ホース及び給水ホース１８を通って噴射ノズル５に導かれる。界面活性剤を含んでいる水が、泡状の噴射流４６になって、噴射ノズル５から、板状部材４７と天井３３の間のパイプ４８が配置されている領域に向かって噴射される。板状部材４７と天井３３の間の領域が、泡状の噴射流４６に含まれる泡状の噴射物（発泡した界面活性剤）で満たされ、放射性物質３８が外面に付着したパイプ４８がその泡状の噴射物内に埋没される。パイプ４８の外面に付着した放射性物質３８が、接触している泡状の噴射物によって洗浄される。この状態で所定時間が経過した後、板状部材４７と天井３３の間の領域に存在して洗浄した放射性物質３８を含む泡状の噴射物が、吸引装置５３によって吸引され、その領域から除去される。吸引装置５３によって吸引された泡状の噴射物は、吸引装置５３に接続されたホースを通って外部のタンク（図示せず）まで排出される。吸引された泡状の噴射物は、除染廃液回収装置４９に設けた回収タンク内に回収してもよい。
【００８８】
ステップＳ１１では、放射性物質３８を含む泡状の噴射物が回収された後、第１給水タンク５４内の水を噴射ノズル５から板状部材４７と天井３３の間の領域に向かって噴射し、その領域に残っている泡状の噴射物が噴射された水によって洗い流される。
【００８９】
その後、ステップＳ１２及びＳ１３の各工程が実施される。ステップＳ１３の判定が「Ｙｅｓ」である場合には、実施例１と同様に、ステップＳ１４，Ｓ１５，Ｓ１２及びＳ１３の各工程が、ステップＳ１３の判定が「Ｙｅｓ」になるまで繰り返される。この繰り返しにおいて、ステップＳ１５では、第２給水タンクから供給される界面活性剤を含んでいる水を噴射することによる除染が行われる。ステップＳ１５の除染工程においても、泡状の噴射物を用いた除染が終了した後、除染廃液回収装置４９を用いた、放射性物質３８を含む泡状の噴射物の回収が行われる。ステップＳ３またはＳ１３で判定が「Ｎｏ」になり、ステップＳ１６の判定が「Ｙｅｓ」になったとき、１つの部屋内での除染作業が終了する。
【００９０】
ステップＳ１９の判定が「Ｙｅｓ」の場合には、ステップＳ１０の工程の後のステップＳ１１の工程では、実施例１と同様に、第１給水タンク５４内の水を噴射ノズル５から噴射水流５５として噴射する除染が行われる。
【００９１】
本実施例は実施例３で生じる各効果を得ることができる。本実施例では、除染廃液回収装置４９を用いて放射性物質３８を含む泡状の噴射物を回収することができるので、放射性物質３８を含む泡状の噴射物の部屋３０内での飛散を防止することができ、さらに、ステップＳ１１等での除染終了後に行われる、水を用いた洗浄に要する時間を短縮することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１…除染装置、２…噴射ノズル移動装置、２Ｂ，９，９Ａ，９Ｃ…移動台車、４…噴射ノズル昇降装置、５…噴射ノズル、８…線量率計、２Ｂ，９，９Ａ，９Ｃ…移動台車、１０…給水ポンプ、１１…除染水供給装置、１８…給水ホース、２０…カメラモニタ操作盤、２２…除染装置操作盤、２３…コンピュータ、２５，２６…ケーブル、２７，４０，４９…除染廃液回収装置、２８…除染廃液回収容器、２９…回収フード、３０…部屋、３４，４７…板状部材、３５，４８…パイプ、４１，５３…吸引装置、４６…泡状の噴射流、５４…給水タンク、５５…噴射水流。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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