(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の通信インタフェースを持つ無線接続装置において、ハンドオーバの発生時、換言すれば、通信インタフェース切り替え発生時の名前解決に伴って、利用者の無線端末がタイムアウトすることを抑制する。【解決手段】装置間の通信を実現するための複数の通信インタフェース１３０〜１６０と、複数の通信インタフェースの中から使用される通信インタフェースを切り替える通信制御部１１２と、無線接続装置と、無線端末との間で、コネクション型通信である第１の通信路を予め確立し、第１の通信路を確立後、無線端末から受信したネットワークアドレスを取得するための名前解決要求を、名前解決要求の宛先へ送信する代理処理部１１３と、を備える。【選択図】図３
2015170992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線接続装置であって、
装置間の通信を実現するための複数の通信インタフェースと、
前記複数の通信インタフェースの中から使用される通信インタフェースを切り替える通信制御部と、
前記無線接続装置と、無線端末との間で、コネクション型通信である第１の通信路を予め確立し、前記第１の通信路を確立後、前記無線端末から受信したネットワークアドレスを取得するための名前解決要求を、前記名前解決要求の宛先へ送信する代理処理部と、
を備える、無線接続装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線接続装置であって、
前記代理処理部は、さらに、前記通信制御部による前記切り替えの実行中は前記名前解決要求の送信を待機し、前記切り替えの終了後において、前記名前解決要求を送信する、無線接続装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の無線接続装置であって、
前記代理処理部は、さらに、
前記無線端末から、インターネット上の外部装置が提供するサービスを利用するための利用要求を受信し、
前記無線接続装置と前記外部装置との間で、前記名前解決要求の応答として取得したネットワークアドレスを用いて、コネクション型通信である第２の通信路を確立し、
前記第２の通信路を介して、受信した前記利用要求を前記外部装置へ送信し、
前記第１の通信路を介して、前記利用要求の応答として取得した情報を前記無線端末へ送信する、無線接続装置。
【請求項４】
請求項３に記載の無線接続装置であって、さらに、
前記外部装置が提供する前記サービスを特定するための識別子と、前記サービスによって前記外部装置から取得された情報と、を対応付けて記憶する記憶部を備え、
前記代理処理部は、
前記無線端末から受信した前記利用要求に、前記記憶部に記憶されている前記識別子が含まれている場合は、
前記外部装置に対する前記利用要求の送信を行わず、
前記利用要求の応答として取得すべき情報に代えて、前記記憶部において受信した前記利用要求に含まれている前記識別子と対応付けて記憶されている前記情報を、前記無線端末へ送信する、無線接続装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の無線接続装置であって、さらに、
前記サービスの利用が許可されていない前記識別子の候補を記憶する第１の候補群を含む記憶部を備え、
前記代理処理部は、さらに、
前記無線端末から受信した前記利用要求に、前記第１の候補群に記憶されている前記識別子が含まれている場合は、前記外部装置に対する前記利用要求の送信を行わない、無線接続装置。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の無線接続装置であって、さらに、
前記サービスの利用が許可されている前記識別子の候補を記憶する第２の候補群を含む記憶部を備え、
前記代理処理部は、さらに、
前記無線端末から受信した前記利用要求に、前記第２の候補群に記憶されている前記識別子が含まれていない場合は、前記外部装置に対する前記利用要求の送信を行わない、無線接続装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の無線接続装置であって、
前記コネクション型通信は、コネクションレス型通信と比較して、通信がタイムアウトするまでの時間が長い、無線接続装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の無線接続装置であって、
前記第１の通信路は、ＴＣＰプロトコルに準拠して確立された通信路である、無線接続装置。
【請求項９】
装置間の通信を種々の方式で実現するための複数の通信インタフェースを備えた無線接続装置を制御するための方法であって、
前記複数の通信インタフェースの中から使用される通信インタフェースを切り替える工程と、
前記無線接続装置と、無線端末との間で、コネクション型通信である第１の通信路を予め確立する工程と、
前記第１の通信路を確立後、前記無線端末から受信したネットワークアドレスを取得するための名前解決要求を、前記名前解決要求の宛先へ送信する工程と、
を備える、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コネクションレス型通信であるＵＤＰ（User Datagram Protocol）通信は、コネクション型通信であるＴＣＰ（Transmission Control Protocol）通信よりも、通信がタイムアウトまでの時間が短いという特徴がある。このようなＵＤＰ通信は、一般的に、名前解決で広く用いられているＤＮＳ（Domain Name System）サーバへの通信手段として使用されている。ところで、モバイルルータ等の無線接続装置は、例えば、無線通信インタフェースや移動体通信網通信インタフェース等の種類が異なる複数の通信インタフェースを備え、利用者による設定や周囲の通信環境に応じて、使用する通信インタフェースの切り替え（以降、「ハンドオーバ」とも呼ぶ。）を行うことが通常である。
【０００３】
特許文献１には、ネットワーク層アドレスと、仮想コネクションとの対応関係を用いて、高速にハンドオフ（ハンドオーバ）制御を行うことが可能な移動対応ルータ装置が記載されている。特許文献２には、他の無線伝送装置からハンドオーバされた移動端末からのメッセージを受信した場合に、移動端末に既に割り当てられているＩＰアドレスを含むメッセージを、サーバに替わって応答する無線伝送装置が記載されている。特許文献３には、通信エリア内に移動端末が移動したことを検出して、移動端末のネットワークアドレスを自動的に取得する無線中継器が記載されている。特許文献４には、クライアント端末のハンドオーバ前後において、同一のＩＰアドレスの割り当てを可能としたネットワークアドレス管理装置が記載されている。特許文献５には、ＤＮＳサーバを備えるホームゲートウェイ装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２６６２７８号公報
【特許文献２】特開２００７−１８０７７７号公報
【特許文献３】特開２００６−１４８５７９号公報
【特許文献４】特開２００４−００７０７２号公報
【特許文献５】特開２００６−１４８２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１は、従来の無線接続装置における課題を説明するためのシーケンス図である。従来の無線接続装置ＲＯは、アクセスポイントＡＰとの間の無線通信の切断（ステップＳ１２）に伴って、移動体通信網の基地局ＢＳへのハンドオーバ処理を実行する（ステップＳ２０）。この間、無線接続装置ＲＯは、無線端末ＰＣから受信した名前解決要求（ステップＳ１４〜Ｓ１８）をＤＮＳサーバＳＶ１へ送信することができない。そして、無線接続装置ＲＯと基地局ＢＳとの間の移動体通信が確立（ステップＳ２４）する前に、無線接続装置ＲＯと無線端末ＰＣとの間のＵＤＰ通信がタイムアウトしてしまう。この結果、無線端末ＰＣには、接続がタイムアウトした旨の表示がされる（ステップＳ２２）。このように、無線接続装置ＲＯにおいて、ＤＮＳサーバＳＶ１への接続時にハンドオーバが生じることにより、通信の再確立までに時間が掛かり、ＤＮＳサーバ接続のためのＵＤＰ通信がタイムアウトしてしまうことがある。このタイムアウトの際に利用者の無線端末ＰＣに表示されるタイムアウト表示（ステップＳ２２）が、利用者にとって煩わしいという課題があった。また、ＵＤＰ通信のタイムアウトにより、無線端末ＰＣは、利用者がサービスの提供を受けようとするサーバＳＶ２のＩＰアドレスを取得することができず、利用者の利便性を損ねているという課題があった。
【０００６】
特許文献１〜４では、ハンドオーバの発生に起因するＵＤＰ通信のタイムアウトについては考慮されていない。特許文献５では、インターネット上に設けられているＤＮＳサーバが利用できないため、膨大な種類の名前解決を必要とするＷＷＷ（World Wide Web）アクセスにおける名前解決には適さない。
【０００７】
このため、複数の通信インタフェースを持つ無線接続装置において、ハンドオーバの発生時、換言すれば、通信インタフェース切り替え発生時の名前解決に伴って、利用者の無線端末がタイムアウトすることを抑制することが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００９】
（１）本発明の一形態によれば、無線接続装置が提供される。この無線接続装置は；装置間の通信を実現するための複数の通信インタフェースと；前記複数の通信インタフェースの中から使用される通信インタフェースを切り替える通信制御部と；前記無線接続装置と、無線端末との間で、コネクション型通信である第１の通信路を予め確立し、前記第１の通信路を確立後、前記無線端末から受信したネットワークアドレスを取得するための名前解決要求を、前記名前解決要求の宛先へ送信する代理処理部と、を備える。この形態の無線接続装置によれば、代理処理部は、無線接続装置と無線端末との間で、コネクション型通信である第１の通信路を予め確立する。そして、前記第１の通信路を確立後、代理処理部は、無線端末から受信したネットワークアドレスを取得するための名前解決要求を、当該要求の宛先へ送信する。コネクション型通信（例えばＴＣＰ通信）は、従来、名前解決要求のために使用されていたコネクションレス型通信（例えばＵＤＰ通信）よりも、通信がタイムアウトするまでの時間が長い。このため、無線接続装置が無線端末からの名前解決要求を受信する前後において通信インタフェースの切り替え（ハンドオーバ）が発生し、結果として、無線端末から受信した名前解決要求の処理に時間を要した場合であっても、通信タイムアウトまでの時間が長いコネクション型通信による第１の通信路が無線端末との間で予め確立されているため、無線接続装置は、自身と無線端末との間の通信がタイムアウトするリスクを低減させることができる。この結果、無線接続装置と無線端末との間の通信のタイムアウトに伴って、無線端末で表示されていたタイムアウト表示の発生頻度を低減することができる。以上のように、この形態の無線接続装置によれば、複数の通信インタフェースを持つ無線接続装置において、ハンドオーバの発生時、換言すれば、通信インタフェース切り替え発生時の名前解決に伴って、利用者の無線端末がタイムアウトすることを抑制することができる。
【００１０】
（２）上記形態の無線接続装置において；前記代理処理部は、さらに、前記通信制御部による前記切り替えの実行中は前記名前解決要求の送信を待機し、前記切り替えの終了後において、前記名前解決要求を送信してもよい。この形態の無線接続装置によれば、代理処理部は、通信制御部による通信インタフェース切り替えの実行中は名前解決要求の送信を待機し、切り替えの終了後において名前解決要求を送信する。この結果、通信インタフェースの切り替え（ハンドオーバ）中に名前解決要求の送信を試みることによって、無線接続装置に余分な処理負荷を掛けることを回避することができる。また、代理処理部は、通信インタフェースの切り替え（ハンドオーバ）の完了を待ってから、名前解決要求を確実に宛先に向けて送信することができる。
【００１１】
（３）上記形態の無線接続装置において；前記代理処理部は、さらに；前記無線端末から、インターネット上の外部装置が提供するサービスを利用するための利用要求を受信し；前記無線接続装置と前記外部装置との間で、前記名前解決要求の応答として取得したネットワークアドレスを用いて、コネクション型通信である第２の通信路を確立し；前記第２の通信路を介して、受信した前記利用要求を前記外部装置へ送信し；前記第１の通信路を介して、前記利用要求の応答として取得した情報を前記無線端末へ送信してもよい。この形態の無線接続装置によれば、代理処理部は、無線接続装置とインターネット上の外部装置との間で、名前解決要求の応答として取得したネットワークアドレスを用いて、コネクション型通信である第２の通信路を確立し、第２の通信路を介して無線端末から受信した利用要求を外部装置へ送信し、第１の通信路を介して利用要求の応答として取得した情報を無線端末へ送信する。このため、無線接続装置は、無線端末に代わってインターネット上の外部装置との間で通信を行うプロキシサーバとしても機能することができる。この結果、無線端末におけるセキュリティを向上させることができる。
【００１２】
（４）上記形態の無線接続装置では、さらに；前記外部装置が提供する前記サービスを特定するための識別子と、前記サービスによって前記外部装置から取得された情報と、を対応付けて記憶する記憶部を備え；前記代理処理部は；前記無線端末から受信した前記利用要求に、前記記憶部に記憶されている前記識別子が含まれている場合は；前記外部装置に対する前記利用要求の送信を行わず；前記利用要求の応答として取得すべき情報に代えて、前記記憶部において受信した前記利用要求に含まれている前記識別子と対応付けて記憶されている前記情報を、前記無線端末へ送信してもよい。この形態の無線接続装置によれば、代理処理部は、無線端末から受信した利用要求に記憶部に記憶されている識別子が含まれている場合は、外部装置に対する利用要求の送信を行わず、かつ、利用要求の応答として取得すべき情報に代えて、記憶部において受信した利用要求に含まれている識別子と対応付けて記憶されている情報を、無線端末へ送信する。このため、無線接続装置は、過去に外部装置から取得した情報を記憶しておくキャッシュサーバとしても機能することができる。この結果、通信トラフィックの低減と、無線端末における利便性の向上とを図ることができる。
【００１３】
（５）上記形態の無線接続装置では、さらに；前記サービスの利用が許可されていない前記識別子の候補を記憶する第１の候補群を含む記憶部を備え；前記代理処理部は、さらに；前記無線端末から受信した前記利用要求に、前記第１の候補群に記憶されている前記識別子が含まれている場合は、前記外部装置に対する前記利用要求の送信を行わなくてもよい。この形態の無線接続装置によれば、代理処理部は、無線端末から受信した利用要求に、第１の候補群に記憶されている識別子が含まれている場合は、外部装置に対する利用要求の送信を行わない。この結果、無線接続装置は、第１の候補群を用いてブラックリスト方式に基づいたフィルタリング処理を実現することができ、ブラックリスト方式に基づいて無線端末によるサービスの利用を制限することができる。
【００１４】
（６）上記形態の無線接続装置では、さらに；前記サービスの利用が許可されている前記識別子の候補を記憶する第２の候補群を含む記憶部を備え；前記代理処理部は、さらに；前記無線端末から受信した前記利用要求に、前記第２の候補群に記憶されている前記識別子が含まれていない場合は、前記外部装置に対する前記利用要求の送信を行わなくてもよい。この形態の無線接続装置によれば、代理処理部は、無線端末から受信した利用要求に、第２の候補群に記憶されている識別子が含まれていない場合は、外部装置に対する利用要求の送信を行わない。この結果、無線接続装置は、第２の候補群を用いてホワイトリスト方式に基づいたフィルタリング処理を実現することができ、ホワイトリスト方式に基づいて無線端末によるサービスの利用を制限することができる。
【００１５】
（７）上記形態の無線接続装置において；前記コネクション型通信は、コネクションレス型通信と比較して、通信がタイムアウトするまでの時間が長い。この形態の無線接続装置によれば、代理処理部は、コネクションレス型通信と比較して、通信がタイムアウトするまでの時間が長いコネクション型通信の第１の通信路を、予め無線端末との間で確立することができる。このため、無線接続装置が無線端末からの名前解決要求を受信する前後において通信インタフェースの切り替え（ハンドオーバ）が発生した場合であっても、無線接続装置は、自身と無線端末との間の通信がタイムアウトするリスクを低減させることができる。
【００１６】
（８）上記形態の無線接続装置において；前記第１の通信路は、ＴＣＰプロトコルに準拠して確立された通信路であってもよい。この形態の無線接続装置によれば、代理処理部は、第１の通信路に、一般的に広く使用されているＴＣＰプロトコルを採用することができる。
【００１７】
上述した本発明の各形態の有する複数の構成要素は全てが必須のものではなく、上述の課題の一部または全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部または全部を達成するために、適宜、前記複数の構成要素の一部について、その変更、削除、新たな構成要素との差し替え、限定内容の一部削除を行うことが可能である。また、上述の課題の一部または全部を解決するため、あるいは、本明細書に記載された効果の一部または全部を達成するために、上述した本発明の一形態に含まれる技術的特徴の一部または全部を上述した本発明の他の形態に含まれる技術的特徴の一部または全部と組み合わせて、本発明の独立した一形態とすることも可能である。
【００１８】
例えば、本発明の一形態は、複数の通信インタフェースと、通信制御部と、代理処理部と、の３つの要素のうちの一部または全部の要素を備えた方法として実現可能である。こうした装置は、例えば無線接続装置として実現できるが、無線接続装置以外の他の装置としても実現可能である。前述した無線接続装置の各形態の技術的特徴の一部または全部は、いずれもこの装置に適用することが可能である。
【００１９】
本発明は、無線接続装置以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、無線接続装置を制御するための方法、無線接続装置を含むネットワークシステム、これらの方法の一部または全部を実現するコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した一時的でない記録媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】従来の無線接続装置における課題を説明するためのシーケンス図である。
【図２】本発明の一実施形態としての無線接続装置が用いられたネットワークシステムの概略構成を示す説明図である。
【図３】無線接続装置の構成を機能的に示すブロック図である。
【図４】代理処理の手順を示すシーケンス図である。
【図５】第２実施形態における無線接続装置の構成を機能的に示すブロック図である。
【図６】第２実施形態における代理処理の手順を示すシーケンス図である。
【図７】第３実施形態における無線接続装置の構成を機能的に示すブロック図である。
【図８】第３実施形態における代理処理の手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の実施の形態を実施形態に基づいて説明する。
【００２２】
Ａ．第１実施形態：
Ａ−１．システムの概略構成：
図２は、本発明の一実施形態としての無線接続装置が用いられたネットワークシステムの概略構成を示す説明図である。ネットワークシステム１は、無線接続装置１０と、無線端末２０と、アクセスポイント装置３０と、移動体通信基地局４０と、ＤＮＳ（Domain Name System）サーバ５０と、ＷＥＢ（ＷＷＷ、World Wide Web）サーバ６０と、広域無線通信基地局７０とを含んでいる。なお、図２では便宜上、説明上必要としない他のネットワーク中継装置、回線、端末等については図示を省略している。
【００２３】
図３は、無線接続装置１０の構成を機能的に示すブロック図である。図３に示すように、無線接続装置１０は、移動体通信網通信インタフェース１６０、ＬＡＮ用無線通信インタフェース１３０、有線通信インタフェース１５０、および、ＷＡＮ用無線通信インタフェース１４０等の、種類が異なる複数の通信インタフェースを備えるモバイルルータ装置である。以降、無線接続装置１０を「ルータ１０」とも呼ぶ。ルータ１０は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠したＬＡＮ用無線通信インタフェース１３０を備え、アクセスポイント装置３０との間での無線通信ＣＮ１が可能である。また、ルータ１０は、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠した有線通信インタフェース１５０を備え、アクセスポイント装置３０との間での有線通信ＣＮ２が可能である。また、ルータ１０は、３Ｇ（3rd. Generation）／ＬＴＥ（Long term Evolution）等の３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）に準拠した移動体通信方式を利用した移動体通信網通信インタフェース１６０を備え、移動体通信基地局４０との間での移動体通信ＣＮ３が可能である。また、ルータ１０は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠したＷＡＮ用無線通信インタフェース１４０を備え、広域無線通信基地局７０との間での無線通信ＣＮ４が可能である。
【００２４】
図２に示すように、無線端末２０は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線通信インタフェースを備えるパーソナルコンピュータである。
【００２５】
アクセスポイント装置３０は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格と、ＩＥＥＥ８０２．３規格とに準拠したアクセスポイント装置である。以降、アクセスポイント装置３０を「ＡＰ３０」とも呼ぶ。ＡＰ３０は、ルータとしても機能し、有線ケーブルを介してインターネットＩＮＴに接続されている。移動体通信基地局４０は、３ＧＰＰに準拠した移動体通信の基地局である。広域無線通信基地局７０は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した広域無線通信の基地局である。移動体通信基地局４０と、広域無線通信基地局７０とは、それぞれ、インターネットＩＮＴに接続されている。
【００２６】
ＤＮＳサーバ５０は、インターネットＩＮＴ上のホスト名や電子メールに使われるドメイン名と、ＩＰアドレスとの対応づけを管理するＤＮＳサービスを提供するためのサーバ装置である。ＷＥＢサーバ６０は、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）に基づいて、ＷＥＢブラウザに対して、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）ファイルや画像等のオブジェクトを提供するためのサーバ装置である。ＤＮＳサーバ５０と、ＷＥＢサーバ６０と、はそれぞれインターネットＩＮＴに接続されている。なお、ＷＥＢサーバ６０は、任意のサービスを提供する「外部装置」として機能する。
【００２７】
図２のような構成において、無線端末２０は、ルータ１０とＡＰ３０との間の無線通信ＣＮ１を介して、インターネットＩＮＴ上のＤＮＳサーバ５０およびＷＥＢサーバ６０へ接続することができる。同様に、無線端末２０は、ルータ１０とＡＰ３０との間の有線通信ＣＮ２を介してＤＮＳサーバ５０およびＷＥＢサーバ６０へ接続することができる。同様に、無線端末２０は、ルータ１０と移動体通信基地局４０との間の移動体通信ＣＮ３を介してＤＮＳサーバ５０およびＷＥＢサーバ６０へ接続することができる。同様に、無線端末２０は、ルータ１０と広域無線通信基地局７０との間の無線通信ＣＮ４を介してＤＮＳサーバ５０およびＷＥＢサーバ６０へ接続することができる。なお、ルータ１０において、ＣＮ１〜４のうちのどの通信が実施されるかは、ルータ１０の周囲の電波状況等の通信環境や、ルータ１０への事前の設定に基づいて決定される。
【００２８】
Ａ−２．ルータの概略構成：
図３に示すように、ルータ１０は、上述した通信インタフェース１３０〜１６０のほか、ＣＰＵ１１０と、ＲＡＭ１２０と、フラッシュＲＯＭ１７０と、を備え、各構成要素はバスにより相互に接続されている。
【００２９】
ＣＰＵ１１０は、フラッシュＲＯＭ１７０に格納されているコンピュータプログラムをＲＡＭ１２０に展開して実行することにより、ルータ１０を制御する。また、ＣＰＵ１１０は、中継処理部１１１、通信制御部１１２、代理処理部１１３の各機能を実現する。
【００３０】
中継処理部１１１は、ルータ１０が受信したパケットを、宛先に応じて転送する中継処理を実行する。
【００３１】
通信制御部１１２は、ルータ１０の周囲の電波状況等の通信環境やルータ１０への事前の設定に基づいて、ルータ１０が有する複数の通信インタフェースの中から、使用される通信インタフェースを切り替えるためのハンドオーバ処理を実行する。ルータ１０が有する複数の通信インタフェースとは、本実施形態では、ＬＡＮ用無線通信インタフェース１３０と、ＷＡＮ用無線通信インタフェース１４０と、有線通信インタフェース１５０と、移動体通信網通信インタフェース１６０の４つの通信インタフェースである。
【００３２】
代理処理部１１３は、代理処理を実行する。代理処理の詳細は後述する。
【００３３】
ＬＡＮ用無線通信インタフェース１３０およびＷＡＮ用無線通信インタフェース１４０は、それぞれ、図示しない送受信回路を含み、アンテナを介して受信した電波の復調とデータの生成、および、アンテナを介して送信する電波の生成と変調を行う。ＬＡＮ用無線通信インタフェース１３０はＡＰ３０との無線通信ＣＮ１（図２）を行い、ＷＡＮ用無線通信インタフェース１４０は広域無線通信基地局７０との無線通信ＣＮ４（図２）を行う。有線通信インタフェース１５０は、有線ケーブルを介してＡＰ３０や他の装置（例えばＮＡＳやパーソナルコンピュータ等）と接続され、有線通信ＣＮ２（図２）を行う。移動体通信網通信インタフェース１６０は、図示しない送受信回路、変調器、アンプ等を含み、アンテナを介して移動体通信基地局４０との間で移動体通信ＣＮ３（図２）を行う。
【００３４】
Ａ−３．代理処理：
図４は、代理処理の手順を示すシーケンス図である。代理処理とは、ルータ１０が無線端末２０から受信した名前解決要求を、無線端末２０に代理して名前解決要求の宛先へ送信するための処理である。代理処理は、ルータ１０が無線端末２０からＴＣＰ（Transmission Control Protocol）コネクション確立要求を受信することをトリガとして開始される。なお、図４では、説明の便宜上、通信制御部１１２によるハンドオーバ処理を含んだ態様で図示している。また、図４では、ルータ１０がＡＰ３０から移動体通信基地局４０へとハンドオーバ処理を行う場合を例示して説明する。
【００３５】
なお、図４の処理に先立ち、無線端末２０には「ルータ１０をプロキシサーバとして使用すること」が予め設定されている。この設定は、例えば、以下のａ１〜ａ３のいずれかの方法を用いて実現できる。
（ａ１）利用者が、プロキシサーバとしてのルータ１０を手動で設定する。この設定は、無線端末２０のネットワークの設定メニューを介して実現可能である。
（ａ２）無線端末２０が利用するＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）のオプションに、プロキシサーバとしてルータ１０を使用することが指定されている。この結果、無線端末２０に対するＩＰアドレスの付与時において自動的に、ルータ１０がプロキシサーバとして設定される。
（ａ３）ＰＡＣ（Proxy Auto Configuration file）ファイルに、プロキシサーバとしてルータ１０を使用することが指定されている。この結果、無線端末２０のＷＥＢブラウザがＰＡＣファイルを読み込むことで自動的に、ルータ１０がプロキシサーバとして設定される。
【００３６】
ステップＳ１０２において、ルータ１０とＡＰ３０との間の無線通信ＣＮ１（図２）が切断する。無線通信ＣＮ１の切断を検出したルータ１０の通信制御部１１２は、ステップＳ１０４においてハンドオーバ処理を実行し、移動体通信基地局４０との移動体通信の構築を試みる。なお、ステップＳ１０４のハンドオーバ処理は、ルータ１０とＡＰ３０との間の無線通信ＣＮ１の切断（ステップＳ１０２）に伴い発生し、ルータ１０と無線端末２０との間のＴＣＰコネクションの状況には依存しない。
【００３７】
ステップＳ１０６において無線端末２０は、ルータ１０に対して、ＴＣＰコネクションの確立を求める旨の要求（以降「ＴＣＰコネクション確立要求」と呼ぶ。）を送信する。これにより、代理処理部１１３による代理処理が開始する。ステップＳ１０８において無線端末２０の代理処理部１１３は、無線端末２０からのＴＣＰコネクション確立要求に対する応答と、無線端末２０へのＴＣＰコネクション確立要求とを送信する。
【００３８】
ステップＳ１１０において無線端末２０は、ルータ１０からのＴＣＰコネクション確立要求に対する応答を送信する。ステップＳ１０６〜Ｓ１１０で説明したスリーウェイハンドシェイクの手順によって、ルータ１０と無線端末２０の間で、コネクション型通信であるＴＣＰに準拠した通信路（以降、「ＴＣＰコネクション」とも呼ぶ。）が確立される（ステップＳ１１２）。なお、ルータ１０と無線端末２０との間のＴＣＰコネクションを「第１の通信路」とも呼ぶ。
【００３９】
ステップＳ１１４において無線端末２０は、ルータ１０に対して、名前解決要求と、ＷＥＢ接続要求とを送信する。名前解決要求およびＷＥＢ接続要求は、無線端末２０の利用者が、無線端末２０のＷＥＢブラウザを用いて任意のＷＥＢページを開こうとした際に、ＷＥＢブラウザから自動的に発行される要求である。名前解決要求には、インターネット上でコンピュータやネットワークを識別する名前であるドメイン名が含まれている。ＷＥＢ接続要求には、インターネット上に存在する情報（例えば、文書や画像等）の場所を特定するためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が含まれている。なお、ＷＥＢ接続要求は、ＷＥＢサーバ６０が提供するサービスの利用を要求するための「利用要求」として機能する。
【００４０】
ステップＳ１１６において無線端末２０の代理処理部１１３は、無線端末２０から受信した名前解決要求と、ＷＥＢ接続要求とを、通信確立まで保留する。具体的には、代理処理部１１３は、受信した名前解決要求とＷＥＢ接続要求とを、すぐに宛先には送信せずに、ＲＡＭ１２０またはフラッシュＲＯＭ１７０に記憶させる。
【００４１】
ステップＳ１１８において無線端末２０の通信制御部１１２は、ハンドオーバ処理の結果として、ルータ１０と移動体通信基地局４０との間の移動体通信ＣＮ３（図２）を確立する。
【００４２】
新たな通信（移動体通信ＣＮ３）の確立を検出したルータ１０の代理処理部１１３は、ステップＳ１２０において、無線端末２０から受信した名前解決要求を、名前解決要求の宛先であるＤＮＳサーバ５０へ送信する。ステップＳ１２２においてＤＮＳサーバ５０は、名前解決要求に含まれるドメイン名に対応するＩＰアドレスを調べ、調べたＩＰアドレスを含む応答をルータ１０へ送信する。
【００４３】
ステップＳ１２４においてルータ１０の代理処理部１１３は、ステップＳ１２２で取得したＩＰアドレス、すなわちＷＥＢサーバ６０に対して、ＴＣＰコネクション確立要求を送信する。ステップＳ１２６においてＷＥＢサーバ６０は、ルータ１０からのＴＣＰコネクション確立要求に対する応答と、ルータ１０へのＴＣＰコネクション確立要求とを送信する。
【００４４】
ステップＳ１２８においてルータ１０の代理処理部１１３は、ＷＥＢサーバ６０からのＴＣＰコネクション確立要求に対する応答を送信する。ステップＳ１２４〜Ｓ１２８で説明したスリーウェイハンドシェイクの手順によって、ルータ１０とＷＥＢサーバ６０との間でＴＣＰコネクションが確立される（ステップＳ１３０）。なお、ルータ１０とＷＥＢサーバ６０との間のＴＣＰコネクションを「第２の通信路」とも呼ぶ。
【００４５】
ルータ１０とＷＥＢサーバ６０との間のＴＣＰコネクションの確立後、ルータ１０の代理処理部１１３は、ステップＳ１１４において無線端末２０から受信したＷＥＢ接続要求であって、ステップＳ１１６において保留していたＷＥＢ接続要求を、ＷＥＢ接続要求の宛先であるＷＥＢサーバ６０へ送信する（ステップＳ１３２）。ステップＳ１３４においてＷＥＢサーバ６０は、ＷＥＢ接続要求に含まれるＵＲＬによって特定されるＷＥＢページの内容を取得し、取得したＷＥＢページの内容をルータ１０へ応答する。
【００４６】
ステップＳ１３６においてルータ１０の代理処理部１１３は、ＷＥＢサーバ６０から取得したＷＥＢページの内容を、無線端末２０へ応答する。ステップＳ１３８において無線端末２０のＷＥＢブラウザは、受信したＷＥＢページの内容を表示させる。
【００４７】
以上のように、第１実施形態の代理処理によれば、代理処理部１１３は、ルータ１０（無線接続装置）と無線端末２０との間で、コネクション型通信である第１の通信路を予め確立する。第１の通信路を確立後、代理処理部１１３は、無線端末２０から受信したＩＰアドレス（ネットワークアドレス）を取得するための名前解決要求を、当該要求の宛先へ送信する。コネクション型通信（上記実施形態の例ではＴＣＰ通信）は、従来、名前解決要求のために使用されていたコネクションレス型通信（例えばＵＤＰ通信）よりも、通信がタイムアウトするまでの時間が長い。このため、ルータ１０が無線端末２０からの名前解決要求を受信する前後において、図４に示すように通信インタフェースの切り替え（ハンドオーバ処理）が発生し、結果として、無線端末２０から受信した名前解決要求の処理に時間を要した場合であっても、通信タイムアウトまでの時間が長いコネクション型通信による第１の通信路が無線端末２０との間で予め確立されているため、ルータ１０は、ルータ１０と無線端末２０との間の通信がタイムアウトするリスクを低減させることができる。この結果、ルータ１０と無線端末２０との間の通信のタイムアウトに伴って、無線端末２０で表示されていたタイムアウト表示（図１）の発生頻度を低減することができる。以上のように、この形態のルータ１０によれば、複数の通信インタフェースを持つルータ１０において、ハンドオーバ処理の発生時、換言すれば、通信インタフェース切り替え発生時の名前解決に伴って、利用者の無線端末２０がタイムアウトすることを抑制することができる。
【００４８】
さらに、第１実施形態の代理処理のステップＳ１１６によれば、代理処理部１１３は、通信制御部１１２による通信インタフェース切り替えの実行中（ステップＳ１０４）は名前解決要求の送信を待機し、切り替えの終了後（ステップＳ１１８終了後）において名前解決要求を送信する。この結果、通信インタフェースの切り替え（ハンドオーバ処理）中に名前解決要求の送信を試みることによって、ルータ１０（無線接続装置）に余分な処理負荷を掛けることを回避することができる。また、代理処理部１１３は、通信インタフェースの切り替え（ハンドオーバ処理）の完了を待ってから、名前解決要求を確実に宛先に向けて送信することができる。
【００４９】
さらに、第１実施形態の代理処理のステップＳ１２４〜Ｓ１３６によれば、代理処理部１１３は、ルータ１０（無線接続装置）とＷＥＢサーバ６０（インターネット上の外部装置）との間で、名前解決要求の応答として取得したＩＰアドレス（ネットワークアドレス）を用いて、コネクション型通信である第２の通信路を確立し、第２の通信路を介して無線端末２０から受信したＷＥＢ接続要求（利用要求）をＷＥＢサーバ６０へ送信し、第１の通信路を介してＷＥＢ接続要求の応答として取得した情報（上記実施形態の例では、ＷＥＢページの内容）を無線端末２０へ送信する。このため、ルータ１０は、無線端末２０に代わってＷＥＢサーバ６０との間で通信を行うプロキシサーバとしても機能することができる。この結果、無線端末２０におけるセキュリティを向上させることができる。
【００５０】
Ｂ．第２実施形態：
本発明の第２実施形態では、ルータの代理処理部が、第１実施形態で説明したプロキシサーバとして機能することに加えて、さらに、キャッシュサーバとしても機能することが可能な構成について説明する。以下では、第１実施形態と異なる構成および動作を有する部分についてのみ説明する。なお、図中において第１実施形態と同様の構成部分については先に説明した第１実施形態と同様の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５１】
Ｂ−１．システムの概略構成：
第２実施形態におけるネットワークシステムの概略構成は、図２に示す第１実施形態と同様である。ただし、第２実施形態のネットワークシステムでは、ルータ１０に代えてルータ１０ａを備える。
【００５２】
Ｂ−２．ルータの概略構成：
図５は、第２実施形態における無線接続装置１０ａの構成を機能的に示すブロック図である。図３に示した第１実施形態との違いは、ＣＰＵ１１０に代えてＣＰＵ１１０ａを備える点と、フラッシュＲＯＭ１７０に代えてフラッシュＲＯＭ１７０ａを備える点である。
【００５３】
ＣＰＵ１１０ａは、代理処理部１１３に代えて代理処理部１１３ａを備える。代理処理部１１３ａは、実行する代理処理における処理内容が第１実施形態とは異なる。フラッシュＲＯＭ１７０ａは、履歴記憶部１７１を備える。履歴記憶部１７１は、インターネットＩＮＴ上の外部装置（本実施形態ではＷＥＢサーバ６０）が提供するサービスを特定するための識別子であるＵＲＬと、当該ＵＲＬによって特定されるＷＥＢページの内容と、を対応付けて記憶するための領域である。なお、履歴記憶部１７１を含むフラッシュＲＯＭ１７０ａは「記憶部」として機能する。
【００５４】
Ｂ−３．代理処理：
図６は、第２実施形態における代理処理の手順を示すシーケンス図である。図４に示した第１実施形態との違いは、図４で説明した各処理に加えてさらに、ステップＳ２０２〜Ｓ２１０を備える点である。
【００５５】
ステップＳ２０２においてルータ１０ａの代理処理部１１３ａは、ステップＳ１１４で無線端末２０から取得したＷＥＢ接続要求に含まれるＵＲＬと、ステップＳ１３４でＷＥＢサーバ６０から取得したＷＥＢページの内容と、を対応付けて履歴記憶部１７１に記憶させる。
【００５６】
ステップＳ２０４において無線端末２０は、ルータ１０ａに対してＷＥＢ接続要求を送信する。なお、ここでは、既に名前解決済みのＷＥＢサーバ６０を宛先とするＷＥＢ接続要求を想定しているため、無線端末２０からルータ１０ａへの名前解決要求の送信はされない。
【００５７】
ステップＳ２０６においてルータ１０ａの代理処理部１１３ａは、ステップＳ２０４で無線端末２０から取得したＷＥＢ接続要求に含まれるＵＲＬと、履歴記憶部１７１に記憶されているＵＲＬとが一致するか否かを判定する。なお、このＵＲＬの比較は、一部一致であってもよい。例えば、ＵＲＬに含まれる引数の部分は一致していなくてもよい。
【００５８】
ステップＳ２０６においてＵＲＬが一致する場合、ステップＳ２０８において代理処理部１１３ａは、履歴記憶部１７１において、一致したＵＲＬと対応付けて記憶されているＷＥＢページの内容を取得し、取得したＷＥＢページの内容を無線端末２０へ応答する。ステップＳ２１０において無線端末２０のＷＥＢブラウザは、受信したＷＥＢページの内容を表示させる。この結果、無線端末２０には、ルータ１０ａの履歴記憶部１７１に記憶されていたＷＥＢページの内容が表示される。
【００５９】
一方、ステップＳ２０６においてＵＲＬが一致しない場合、代理処理部１１３ａは、ステップＳ２０４で無線端末２０から取得したＷＥＢ接続要求を用いて、ステップＳ１３２〜Ｓ１３６の処理を実行する。この結果、無線端末２０には、新たにＷＥＢサーバ６０から取得されたＷＥＢページの内容が表示される。
【００６０】
なお、図示の便宜上、１回目（ステップＳ１１４）のＷＥＢ接続要求とは、２回目（ステップＳ２０４）のＷＥＢ接続要求とは、同じ無線端末２０から送信されることとした。しかし、１回目のＷＥＢ接続要求と、２回目のＷＥＢ接続要求とは、異なる無線端末から送信されてもよい。異なる無線端末からのＷＥＢ接続要求であっても、ルータ１０ａは、２回目のＷＥＢ接続要求に対して図６で説明したステップＳ２０２〜Ｓ２１０の処理を実施する。
【００６１】
以上のように、第２実施形態の代理処理によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、第２実施形態の代理処理によれば、代理処理部１１３ａは、無線端末２０から受信したＷＥＢ接続要求（利用要求）に、履歴記憶部１７１（記憶部）に記憶されているＵＲＬ（識別子）が含まれている場合は、ＷＥＢサーバ６０（外部装置）に対するＷＥＢ接続要求の送信を行わず、かつ、ＷＥＢ接続要求の応答として取得すべき情報に代えて、履歴記憶部１７１において受信したＵＲＬと対応付けて記憶されている情報（上記実施形態の例では、ＷＥＢページの内容）を、無線端末２０へ送信する。このため、ルータ１０ａ（無線接続装置）は、過去にＷＥＢサーバ６０から取得した情報を記憶しておくキャッシュサーバとしても機能することができる。この結果、ネットワークシステムにおける通信トラフィックの低減と、無線端末２０における利便性の向上とを図ることができる。
【００６２】
Ｃ．第３実施形態：
本発明の第３実施形態では、ルータの代理処理部が、第１実施形態で説明したプロキシサーバとして機能することに加えて、さらに、フィルタリング機能を実現することが可能な構成について説明する。以下では、第１実施形態と異なる構成および動作を有する部分についてのみ説明する。なお、図中において第１実施形態と同様の構成部分については先に説明した第１実施形態と同様の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６３】
Ｃ−１．システムの概略構成：
第３実施形態におけるネットワークシステムの概略構成は、図２に示す第１実施形態と同様である。ただし、第２実施形態のネットワークシステムでは、ルータ１０に代えてルータ１０ｂを備える。
【００６４】
Ｃ−２．ルータの概略構成：
図７は、第３実施形態における無線接続装置１０ｂの構成を機能的に示すブロック図である。図３に示した第１実施形態との違いは、ＣＰＵ１１０に代えてＣＰＵ１１０ｂを備える点と、フラッシュＲＯＭ１７０に代えてフラッシュＲＯＭ１７０ｂを備える点である。
【００６５】
ＣＰＵ１１０ｂは、代理処理部１１３に代えて代理処理部１１３ｂを備える。代理処理部１１３ｂは、実行する代理処理における処理内容が第１実施形態とは異なる。フラッシュＲＯＭ１７０ｂは、ブラックリスト１７２を備える。ブラックリスト１７２は、インターネットＩＮＴ上の外部装置（本実施形態ではＷＥＢサーバ６０）が提供するサービスの利用が許可されていないＵＲＬの候補が予め記憶されている。なお、ブラックリスト１７２は「第１の候補群」として機能し、ブラックリスト１７２を含むフラッシュＲＯＭ１７０ｂは「記憶部」として機能する。
【００６６】
Ｃ−３．代理処理：
図８は、第３実施形態における代理処理の手順を示すシーケンス図である。図４に示した第１実施形態との違いは、図４で説明した各処理に加えてさらに、ステップＳ３０２、Ｓ３０４を備える点である。
【００６７】
ステップＳ３０２においてルータ１０ｂの代理処理部１１３ｂは、ステップＳ１１４で無線端末２０から取得したＷＥＢ接続要求に含まれるＵＲＬと、ブラックリスト１７２に記憶されているＵＲＬとが一致するか否かを判定する。なお、このＵＲＬの比較は、一部一致であってもよい。例えば、ＵＲＬに含まれる引数の部分は一致していなくてもよい。
【００６８】
ステップＳ３０２においてＵＲＬが一致する場合、ステップＳ３０４において代理処理部１１３ｂは、無線端末２０から受信したＷＥＢ接続要求と、名前解決要求とを送信することなく、代理処理を終了させる。なお、この際、代理処理部１１３ｂは、受信したＷＥＢ接続要求と名前解決要求とを破棄してもよい。また、代理処理部１１３ｂは、ブラックリストに一致したためＷＥＢ接続要求を処理できない旨のメッセージを、無線端末２０に対して送信してもよい。
【００６９】
一方、ステップＳ３０２においてＵＲＬが一致しない場合、ルータ１０ｂの代理処理部１１３ｂは、ステップＳ１１６以降の処理を継続する。
【００７０】
なお、本実施形態では、フラッシュＲＯＭ１７０ｂには、ブラックリスト１７２に代えてホワイトリストを備えていてもよい。ホワイトリストは、インターネットＩＮＴ上の外部装置（本実施形態ではＷＥＢサーバ６０）が提供するサービスの利用が許可されているＵＲＬの候補が予め記憶されている。ホワイトリストは「第２の候補群」として機能し、ホワイトリストを含むフラッシュＲＯＭ１７０ｂは「記憶部」として機能する。ホワイトリストを備える構成とする場合、代理処理（図８）のステップＳ３０２において代理処理部１１３ｂは、ステップＳ１１４で無線端末２０から取得したＷＥＢ接続要求に含まれるＵＲＬと、ホワイトリストに記憶されているＵＲＬとが一致するか否かを判定する。ステップＳ３０２においてＵＲＬが一致しない場合、代理処理部１１３ｂは、無線端末２０から受信したＷＥＢ接続要求と、名前解決要求とを送信することなく、代理処理を終了させる（ステップＳ３０４）。なお、この際、代理処理部１１３ｂは、受信したＷＥＢ接続要求と名前解決要求とを破棄してもよい。一方、ステップＳ３０２においてＵＲＬが一致する場合、代理処理部１１３ｂは、ステップＳ１１６以降の処理を継続する。
【００７１】
さらに、フラッシュＲＯＭ１７０ｂには、ブラックリストとホワイトリストとの両方を備える構成としてもよい。この場合、代理処理において代理処理部１１３ｂは、ブラックリストを備える場合のステップＳ３０２、Ｓ３０４と、ホワイトリストを備える場合のステップＳ３０２、Ｓ３０４との両方を実行する。
【００７２】
以上のように、第３実施形態の代理処理によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、第３実施形態の代理処理によれば、代理処理部１１３ｂは、無線端末２０から受信したＷＥＢ接続要求（利用要求）に、ブラックリスト１７２（第１の候補群）に記憶されているＵＲＬ（識別子）が含まれている場合は、ＷＥＢサーバ６０（外部装置）に対するＷＥＢ接続要求の送信を行わない。また、無線端末２０から受信したＷＥＢ接続要求に、ホワイトリスト（第２の候補群）に記憶されているＵＲＬが含まれていない場合は、ＷＥＢサーバ６０に対するＷＥＢ接続要求の送信を行わない。この結果、ルータ１０ｂ（無線接続装置）は、第１の候補群を用いてブラックリスト方式に基づいたフィルタリング処理を実現することができ、同様に、第２の候補群を用いてホワイトリスト方式に基づいたフィルタリング処理を実現することができる。この結果、ルータ１０ｂは、ホワイトリスト方式とブラックリスト方式とのうちの少なくとも一方の方式に基づいて、無線端末２０によるサービスの利用を制限することができる。
【００７３】
Ｄ．変形例：
上記実施形態において、ハードウェアによって実現されるとした構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されるとした構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。その他、以下のような変形も可能である。
【００７４】
・変形例１：
上記実施形態では、ネットワークシステムの構成の一例を挙げた。しかし、上記実施形態におけるネットワークシステムの構成はあくまで一例であり、種々の変更が可能である。例えば、構成要素の一部を省略したり、更なる構成要素を付加したり、構成要素の一部を変更したりする変形が可能である。
【００７５】
例えば、ルータやモデム等の、他のネットワーク機器を備える構成としてもよい。
【００７６】
例えば、上記実施形態では、無線接続装置の例としてモバイルルータを示した。しかし、無線接続装置は、複数の通信インタフェースを持つネットワーク装置である限りにおいて、任意の装置を採用することができる。例えば、無線接続装置として、アクセスポイント、無線ルータ、スマートフォン等を採用してもよい。
【００７７】
例えば、上記実施形態では、無線端末の例としてパーソナルコンピュータを示した。しかし、無線端末は、無線通信インタフェースを備え、無線通信のクライアントとして機能する限りにおいて、任意の装置を採用することができる。例えば、無線端末として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、スマートフォン、ＮＡＳ（Network Attached Storage）等を採用してもよい。
【００７８】
例えば、上記実施形態では、任意のサービスを提供する外部装置の例として、ＨＴＴＰに基づいてＷＥＢブラウザにＨＴＭＬファイルや画像等のオブジェクトを提供するＷＥＢサーバを示した。しかし、外部装置が提供するサービスの内容は任意に変更することができる。このため、外部装置としては、例えば、スカイプ等の通話サービスを提供する通信サーバ、メッセンジャー等のチャットサービスを提供する通信サーバ、メールサービスを提供するメールサーバ、ファイル共有サービスを提供するファイルサーバー等を採用してもよい。
【００７９】
例えば、上記実施形態では、各装置が備える無線通信インタフェースの例としてＩＥＥＥ８０２．１１を例示した。しかし、各装置が備える無線通信インタフェースは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に限らず、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を含む無線ＰＡＮ（Personal Area Network）通信でも良いし、独自通信方式であっても良い。
【００８０】
・変形例２：
上記実施形態では、無線接続装置の構成の一例を挙げた。しかし、上記実施形態における構成はあくまで一例であり、種々の変更が可能である。例えば、構成要素の一部を省略したり、更なる構成要素を付加したり、構成要素の一部を変更したりする変形が可能である。
【００８１】
例えば、無線接続装置は、図２に例示した通信インタフェースのうちの一部を備えていなくてもよい。また、図２に例示した通信インタフェース以外の、他の通信インタフェースを備えていてもよい。
【００８２】
例えば、無線接続装置は、さらに、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３およびＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２に準拠した近距離型の無線通信インタフェースとして、ＮＦＣインタフェースを備えていてもよい。この場合において、無線接続装置は、ＮＦＣインタフェースを利用して、無線端末からハンドオーバ処理のための設定を取得してもよい。
【００８３】
例えば、無線接続装置において、フラッシュＲＯＭは異なる記憶媒体で構成されていてもよい。例えば、無線接続装置は、フラッシュＲＯＭに代えて、ＵＳＢメモリやＵＳＢハードディスク等の着脱可能な記憶媒体を備えていてもよい。また、例えば、上記実施形態においてフラッシュＲＯＭに記憶されると説明した情報は、複数の記憶媒体に分散されて記憶されていてもよい。
【００８４】
・変形例３：
上記実施形態では、代理処理の一例を示した。しかし、上記実施形態における処理の手順はあくまで一例であり、種々の変形が可能である。例えば、一部のステップを省略してもよいし、更なる他のステップを追加してもよい。また、実行されるステップの順序を変更してもよい。
【００８５】
例えば、ステップＳ１０６〜Ｓ１１０において代理処理部が無線端末との間で確立する通信路は、コネクション型の通信路である限りにおいて、ＴＣＰに限定されない。例えば、代理処理部は、無線端末との間でＮＣＰ（Netware Core Protocol）に準拠した通信路を第１の通信路として確立してもよい。
【００８６】
例えば、ステップＳ１１６において代理処理部は、無線端末から受信した名前解決要求を通信確立まで保留することとした。しかし、代理処理部は、無線端末から受信した名前解決要求を、通信確立まで保留せずに送信してもよい。この場合において、代理処理部は、通信確立後、名前解決要求の送信に成功するまで、名前解決要求の送信を繰り返し実行（リトライ）してもよい。
【００８７】
例えば、ステップＳ１２４〜Ｓ１３６において代理処理部は、無線端末に代わってＷＥＢサーバとの間でＴＣＰコネクション（第２の通信路）を確立し、無線端末に代わってＷＥＢ接続要求の送信を行うこととした。しかし、ステップＳ１２４〜Ｓ１３６を省略し、無線端末がＷＥＢサーバとの間でＴＣＰコネクションを確立し、無線端末が自らＷＥＢ接続要求を送信することとしてもよい。
【００８８】
例えば、上記代理処理では、無線通信のアクセスポイント装置と移動体通信網の基地局との間のハンドオーバ処理について例示した。しかし、上記代理処理は、無線接続装置が備える一の通信インタフェースと、他の通信インタフェースとの切り替え時の全てにおいて適用することができる。
【００８９】
例えば、上記第２実施形態の代理処理において、代理処理部は、無線端末から取得したＷＥＢ接続要求に含まれるＵＲＬと、ＷＥＢサーバから取得したＷＥＢページの内容と、に加えてさらに、他の情報（例えば取得日時）を合わせて履歴記憶部に記憶させてもよい。取得日時を記憶させることとすれば、代理処理部は、取得日時から一定期間が経過した情報を削除することができる。そうすれば、履歴記憶部にいつまでも古い情報が保持されることを抑制することができ、ＷＥＢサーバの情報が更新された際にも、新しい情報をＷＥＢサーバから取得することができる。
【００９０】
・変形例４：
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部または全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部または全部を達成するために、適宜、差し替えや組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１…ネットワークシステム、１０、１０ａ、１０ｂ…ルータ（無線接続装置）、２０…無線端末、３０…アクセスポイント装置、４０…移動体通信基地局、５０…サーバ、６０…サーバ、７０…広域無線通信基地局、１１０、１１０ａ、１１０ｂ…ＣＰＵ、１１１…中継処理部、１１２…通信制御部、１１３、１１３ａ、１１３ｂ…代理処理部、１５０…有線通信インタフェース、１６０…移動体通信網通信インタフェース、１７０…フラッシュＲＯＭ、１７１…履歴記憶部、１７２…ブラックリスト、ＰＣ…無線端末、ＲＯ…無線接続装置、ＡＰ…アクセスポイント、ＢＳ…基地局、ＣＮ１…無線通信、ＣＮ２…有線通信、ＣＮ３…移動体通信、ＣＮ４…無線通信、ＳＶ１…サーバ、ＳＶ２…サーバ、ＩＮＴ…インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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