(57)【要約】【課題】ニップ形成部材の表面に設けた摺動性を有する表面層の熱劣化や摩耗に起因した定着ベルトの回転不良を抑制できる定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】回転可能な無端状の定着ベルト２１と、定着ベルトの外周面と接触する接触部材１２２と、定着ベルトの内周側に配置され定着ベルトを介して接触部材と当接しニップ部を形成するニップ形成部材２４と、定着ベルトを加熱する加熱手段２３とを備え、前記ニップ部に記録材を通過させて画像を記録材に定着させる定着装置２０において、二ップ形成部材の定着ベルトとの対向面に摺動性を有する表面層２４ａを設けており、前記表面層は３００［℃］以上の耐熱性を有し厚さが１０［μｍ］以上である。【選択図】図１
2015075715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトの外周面と接触する接触部材と、
前記定着ベルトの内周側に配置され該定着ベルトを介して前記接触部材と当接しニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記定着ベルトを加熱する加熱手段とを備え、
前記ニップ部に記録材を通過させて画像を該記録材に定着させる定着装置において、
前記二ップ形成部材の前記定着ベルトとの対向面に摺動性を有する表面層を設けており、
前記表面層は３００［℃］以上の耐熱性を有し厚さが１０［μｍ］以上であることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１の定着装置において、
前記表面層はフッ素樹脂からなることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２の定着装置において、
前記二ップ形成部材は、ニップ部の上流側よりも下流側のほうが接触部材側に突き出した形状であることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の定着装置において、
前記二ップ形成部材は定着ベルト幅方向に長尺であり、該ニップ形成部材の長手方向中央部の高さが、該ニップ形成部材の長手方向両端部の高さよりも高いことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の定着装置において、
前記表面層は、摩耗状態に応じて摩耗量が把握可能に形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項５の定着装置において、
前記表面層は、色または色の濃度の異なる層が複数積層された多層状であることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６の定着装置において、
前記二ップ形成部材は金属材料で構成されることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５または６の定着装置において、
前記二ップ形成部材はセラミックス材料で構成されることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
像担持体と、
像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像を前記像担持体上から記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上に転写されたトナー像を該記録媒体に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、
前記定着手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７または８の定着装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられる定着装置、及び、その定着装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に用いられる定着装置として、金属基材と弾性ゴム層などから成る薄肉の定着ベルトを備えるものが知られている。このように、低熱容量化された薄肉の定着ベルトを備えることで、定着ベルトの加熱に必要なエネルギーを大幅に低減することができ、ウォームアップ時間や、ファーストプリント時間の短縮化を図れる。
【０００３】
特許文献１に記載の定着装置では、内部が中空の表面無端移動体である定着ベルトと、定着ベルトの外周面と接する加圧ローラとを備えている。また、定着ベルトの内周側には、定着ベルトを介して加圧ローラと当接するニップ形成部材が設けられており、定着ベルトと加圧ローラとの間にニップ部が形成される。
【０００４】
また、定着ベルトの内周側には、定着ベルトを加熱する加熱手段である熱源が設けられており、定着ベルトのニップ形成部材と接していない部分が熱源から発せられる熱によって加熱される。そして、前記ニップ部に通過させた記録媒体である用紙に形成された未定着画像を熱と圧力とによって用紙に定着させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記ニップ部に複数枚の用紙を連続して通紙する部連続通紙時には、熱源から発せられる熱が定着装置内に蓄熱されて、ニップ形成部材周辺が３００［℃］以上の高温にさらされてしまう。そのため、ニップ形成部材としては、耐熱温度の高い樹脂や金属などで構成されたものが知られている。
【０００６】
また、ニップ形成部材と定着ベルトとの摺動性を高めるために、ニップ形成部材の表面に定着ベルトの内周面と摺擦する、摺動性の有する表面層を設けることが考えられる。
【０００７】
しかしながら、ニップ形成部材の表面に形成した摺動性を有する表面層に十分な耐熱性が無いと、熱によって表面層が劣化してしまい、十分な摺動性が得られなくなってしまう。
【０００８】
また、前記表面層には、耐熱性だけではなく耐摩耗性も要求される。すなわち、経時使用により表面層が摩耗していき、ニップ形成部材の地肌が露出してしまうと、十分な摺動性が得られなくなってしまう。
【０００９】
このように、前記表面層の熱劣化や摩耗に起因して定着ベルト内周面との間で前記表面層による十分な摺動性が得られなくなると、定着ベルトの回転不良を招くといった問題が生じる。
【００１０】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、ニップ形成部材の表面に設けた摺動性を有する表面層の熱劣化や摩耗に起因した定着ベルトの回転不良を抑制できる定着装置、及び、その定着装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、回転可能な無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトの外周面と接触する接触部材と、前記定着ベルトの内周側に配置され該定着ベルトを介して前記接触部材と当接しニップ部を形成するニップ形成部材と、前記定着ベルトを加熱する加熱手段とを備え、前記ニップ部に記録材を通過させて画像を該記録材に定着させる定着装置において、前記二ップ形成部材の前記定着ベルトとの対向面に摺動性を有する表面層を設けており、前記表面層は３００［℃］以上の耐熱性を有し厚さが１０［μｍ］以上であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
以上、本発明によれば、ニップ形成部材の表面に設けた摺動性を有する表面層の熱劣化や摩耗に起因した定着ベルトの回転不良を抑制できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る定着装置の断面図。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図３】金属熱伝導体を介して定着ベルトを間接的に加熱する従来の定着装置の一例を示す図。
【図４】定着装置の側板にニップ形成部材が固定支持された状態を示す図。
【図５】従来の定着装置の一例を示した図。
【図６】（ａ）従来のニップ形成部材及びその周辺部材の斜視図、（ｂ）実施形態に係るニップ形成部材の斜視図。
【図７】ニップ形成部材の温度と連続通紙時間との関係の一例を示すグラフ。
【図８】摺動シートありとなしとにおける定着ベルト走行距離とトルクとの関係を示すグラフ。
【図９】通紙枚数とコーティング層の厚さとの関係を示したグラフ。
【図１０】ニップ形成部材のニップ上流側及びニップ下流側とも加圧ローラ側に突き出さないで設けた場合を示した図。
【図１１】（ａ）ニップ形成部材のニップ上流側及びニップ下流側とも加圧ローラ側に突き出さないで設けた場合での、定着ベルトのニップ出口曲率の説明図、（ｂ）ニップ形成部材のニップ上流側及びニップ下流側とも加圧ローラ側に突き出さないで設けた場合での、レーザーによる紙挙動計測結果を示した図。
【図１２】ニップ形成部材のニップ上流側よりもニップ下流側を加圧ローラ側に突き出して設けた場合を示した図。
【図１３】（ａ）ニップ形成部材のニップ上流側よりもニップ下流側を加圧ローラ側に突き出して設けた場合での、定着ベルトのニップ出口曲率の説明図、（ｂ）ニップ形成部材のニップ上流側よりもニップ下流側を加圧ローラ側に突き出して設けた場合での、レーザーによる紙挙動計測結果を示した図。
【図１４】（ａ）アーチ状に形成したニップ形成部材の斜視図。
【図１５】アーチ状に形成したニップ形成部材の中央部と端部との位置関係を示した断面図。
【図１６】通紙枚数とニップ幅との関係を示すグラフ。
【図１７】摩耗状態に応じて削れ量がわかるに形成したコーティング層の一例の説明に用いる図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明の実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１５】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置１の概略構成図である。
図２に示す画像形成装置１は、タンデム方式のカラーレーザープリンタであり、その装置本体の中央部に、複数の色画像を形成する作像部（図示の例では４つの作像部）からなる画像ステーションが設けられている。
【００１６】
複数の作像部は、無端ベルト状の中間転写体としての中間転写ベルト１１の展張方向に沿って並置されている。そして、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１７】
図２において、画像形成装置１は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する複数の像担持体としての感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋが並設されている。
【００１８】
各感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋに形成された各色の可視像であるトナー像は、各感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な中間転写ベルト１１に対して一次転写工程が実行される。これにより、各色のトナー像が中間転写ベルト１１に重畳転写される。その後、中間転写ベルト１１に重畳転写された各色のトナー像は、記録材としての用紙Ｐに対して二次転写工程が実行されることにより、用紙Ｐに一括転写される。
【００１９】
各感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋの周囲には、感光体ドラム１２０の回転に従い画像形成処理するための各種装置が配置されている。
【００２０】
ここで、ブラックの画像形成を行う感光体ドラム１２０Ｂｋを対象として説明する。感光体ドラム１２０Ｂｋの周囲には、その感光体ドラム１２０Ｂｋの回転方向に沿って画像形成処理を行う、帯電装置３０Ｂｋ、現像装置４０Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ１２Ｂｋ、及び、クリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。帯電後の感光体ドラム１２０Ｂｋに対して行われる静電潜像の書き込みには、感光体ドラム１２０Ｂｋの表面を露光する露光手段としての光書込装置８が用いられる。
【００２１】
光書込装置８は、光源としての半導体レーザー、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラー、光偏向手段としての回転多面鏡（ポリゴンミラー）などを備えている。光書込装置８は、画像データに基づいて、各感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋの表面へ書き込み光（レーザー光）Ｌｂを照射し、感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋに静電潜像を形成するように構成されている。
【００２２】
中間転写ベルト１１に対する重畳転写は、中間転写ベルト１１が図中Ａ１方向に移動する過程において、感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋに形成された可視像（トナー像）が中間転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるように行われる。
【００２３】
より具体的には、中間転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋに対向して配設された複数の一次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋそれぞれに一次転写バイアスが印加される。この一次転写バイアスが印加された一次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋにより、各感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋに形成されたトナー像が、中間転写ベルト回転方向でタイミングをずらして重畳転写される。
【００２４】
複数の一次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋはそれぞれ対応する感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋとの間で中間転写ベルト１１を挟み込んで一次転写ニップを形成している。
【００２５】
また、各一次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋには、図示しない電源が接続されている。そして、この電源により所定の直流電圧（ＤＣ電圧）と交流電圧（ＡＣ電圧）との少なくとも一方からなる一次転写バイアスが、各一次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋに印加されるようになっている。
【００２６】
各感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋは、図中Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成する前記複数の作像部に設けられている。
【００２７】
また、画像形成装置１は、前記複数の作像部のほか、転写ベルトユニット１０と、二次転写ローラ５と、転写ベルトクリーニング装置１３と、光書込装置８とを備えている。
【００２８】
転写ベルトユニット１０は、中間転写ベルト１１及び複数の一次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋのほか、中間転写ベルト１１が掛け回されている駆動ローラ７２や従動ローラ７３等の複数のベルト支持部材を備えている。駆動ローラ７２が回転駆動されることことにより、中間転写ベルト１１は図中矢印Ａ１で示す方向に回転するようになっている。
【００２９】
駆動ローラ７２は、中間転写ベルト１１を介して二次転写ローラ５に対向する二次転写バックアップローラとしても機能する。従動ローラ７３は、中間転写ベルト１１を介して転写ベルトクリーニング装置１３に対向するクリーニングバックアップローラとしても機能する。また、従動ローラ７３は、中間転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えているため、従動ローラ７３には、バネなどを用いた付勢手段が設けられている。これらの転写ベルトユニット１０と一次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋと二次転写ローラ５と転写ベルトクリーニング装置１３とを有するように、転写装置７１が構成されている。
【００３０】
二次転写ローラ５は、中間転写ベルト１１に対向して配設され、中間転写ベルト１１に従動して連れ回りする。また、二次転写ローラ５は、二次転写バックアップローラとしても機能する駆動ローラ７２との間で中間転写ベルト１１を挟み込んで二次転写ニップを形成している。
【００３１】
また、一次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋと同様に、二次転写ローラ５にも図示しない電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ電圧）と交流電圧（ＡＣ電圧）との少なくとも一方からなる二次転写バイアスが、二次転写ローラ５に印加される。
【００３２】
転写ベルトクリーニング装置１３は、中間転写ベルト１１を介して従動ローラ７３に対向するように配設され、中間転写ベルト１１の表面をクリーニングする。図示の例では、転写ベルトクリーニング装置１３は、中間転写ベルト１１に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有する。また、転写ベルトクリーニング装置１３から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、図示しない廃トナー収容器の入口部に接続されている。
【００３３】
さらに、画像形成装置１には、記録材としての用紙Ｐが積載収容された用紙給送装置６１と、記録材繰り出し手段としてのレジストローラ対４と、記録材先端検知手段としての図示しない用紙先端センサとが設けられている。
【００３４】
用紙給送装置６１は、画像形成装置１の本体下部に配設され、最上位の用紙Ｐの上面に当接する記録材給送手段としての給送ローラ３を有している。そして、給送ローラ３が図中反時計回り方向に回転駆動されることにより、最上位の用紙Ｐをレジストローラ対４に向けて給送するようになっている。
【００３５】
また、画像形成装置本体内には、用紙Ｐを用紙給送装置６１から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための用紙搬送路が配設されている。この用紙搬送路の二次転写ローラ５の位置よりも用紙搬送方向上流側に、二次転写ニップへ用紙Ｐを繰り出すように搬送するレジストローラ対４が配設されている。
【００３６】
レジストローラ対４は、用紙給送装置６１から搬送されてきた用紙Ｐを、上記複数の作像部からなる画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、二次転写ローラ５と中間転写ベルト１１との間の二次転写ニップに向けて繰り出す。なお、前記用紙先端センサは、用紙Ｐの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知する。
【００３７】
ここで、記録材としての用紙Ｐには、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート、記録シート等が含まれる。また、用紙給送装置６１のほかに、手差しで用紙Ｐを供給できるように手差し給紙機構を備えてもよい。
【００３８】
また、画像形成装置１は、トナー像が転写された用紙Ｐにトナー像を定着させるための定着手段としての定着装置２０と、記録材排出手段としての排紙ローラ７と、記録材積載手段としての排紙トレイ１７とを備えている。排紙ローラ７は、定着済みの用紙Ｐを画像形成装置１の本体外部に排出する。排紙トレイ１７は、画像形成装置１の本体上部に配設され、排紙ローラ７により画像形成装置１の本体外部に排出された用紙Ｐを積載収容する。
【００３９】
また、画像形成装置１には、複数のトナー容器としてのトナーボトル９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋを備えている。複数のトナーボトル９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋはそれぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーが充填され、画像形成装置本体の上部であって排紙トレイ１７の下側に設けられた複数のボトル収容部それぞれに着脱可能に装着されている。
【００４０】
また、各トナーボトル９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋと各現像装置４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｂｋとの間には、図示しない補給路が設けてある。そして、この補給路を介して各トナーボトル９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋから対応する現像装置４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｂｋに、トナーが補給されるようになっている。
【００４１】
転写装置７１に装備されている転写ベルトクリーニング装置１３は、詳細な図示を省略するが、中間転写ベルト１１に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有している。
【００４２】
このクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより、中間転写ベルト１１上の残留トナー等の異物が掻き取り除去されて、中間転写ベルト１１がクリーニングされる。なお、転写ベルトクリーニング装置１３は、中間転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための図示しない排出手段を有している。
【００４３】
次に、画像形成装置１の基本的動作について説明する。
画像形成装置１において作像動作が開始されると、各作像部における各感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋが、図示しない駆動装置によって図中時計回りに回転駆動される。そして、各感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋの表面が、帯電装置３０Ｙ，３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｂｋによって所定の極性に一様に帯電される。
【００４４】
帯電された各感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋの表面には、光書込装置８からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋの表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋに露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。
【００４５】
このように各感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋ上に形成された静電潜像に、各現像装置４０Ｙ，４０Ｃ，４０Ｍ，４０Ｂｋによってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００４６】
また、作像動作が開始されると、駆動ローラ７２が図２中反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト１１を図中矢印Ａ１方向に回転させる。そして、各一次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋに、トナーの帯電極性とは逆極性の定電圧または定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋと各感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋとの間の一次転写ニップにおいて、所定の転写電界が形成される。
【００４７】
その後、一次転写ニップにおいて形成された転写電界により、各感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋ上のトナー画像が中間転写ベルト１１上に順次重ね合わせて転写され、中間転写ベルト１１の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。
【００４８】
また、中間転写ベルト１１に転写しきれなかった各感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋ上のトナーは、クリーニング装置５０Ｙ，５０Ｃ，５０Ｍ，５０Ｂｋによって除去される。その後、図示しない除電装置によって各感光体ドラム１２０Ｙ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｂｋの表面が除電され、表面電位が初期化される。
【００４９】
画像形成装置１の下部では、給送ローラ３が回転駆動を開始し、用紙給送装置６１から用紙Ｐが搬送路に送り出される。搬送路に送り出された用紙Ｐは、レジストローラ対４によってタイミングをはかられて、二次転写バックアップローラとしても機能する駆動ローラ７２と二次転写ローラ５との間の二次転写ニップに送られる。このとき、二次転写ローラ５には、中間転写ベルト１１上のトナー画像のトナー帯電極性とは逆極性の転写電圧が印加されており、二次転写ニップに所定の転写電界が形成されている。
【００５０】
その後、中間転写ベルト１１の回転に伴って、中間転写ベルト１１上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、二次転写ニップにおいて形成された転写電界により、中間転写ベルト１１上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００５１】
また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト１１上の残留トナーは、転写ベルトクリーニング装置１３によって除去され、除去されたトナーは図示しない廃トナー収容器へと搬送され回収される。
【００５２】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ７によって装置外へ排出され、排紙トレイ１７上にストックされる。
【００５３】
ここで、周知のように、電子写真方式による画像形成装置は、次の工程を経て複写画像を出力する。つまり、潜像担持体である感光体上に形成された静電潜像がトナーにより可視像処理され、トナー像が用紙などの記録媒体に転写されたうえで定着されることにより複写画像が出力される。
【００５４】
画像形成装置に用いられる定着方式には、熱ローラ定着方式、ベルト定着方式、フィルム定着方式および電磁誘導加熱定着方式などがある。
【００５５】
熱定着ローラ方式には、用紙の搬送路を挟んで対向しながら当接する定着ローラ及び加圧ローラが用いられる。この方式では、定着ローラ内に設けられている熱源からの熱と加圧ローラからの加圧力に相当する圧力との作用によってトナー像が用紙に融解浸透される。用紙に対してトナー像が融解浸透される現象は以下の構成を備えた定着方式においても同じである。
【００５６】
ベルト定着方式には、定着ローラに代えて熱良導体となる定着ベルトと加圧ローラおよびベルトを捲装されるローラそしてベルトに対する加熱源が用いられる（例えば、特許文献２）。
【００５７】
フィルム定着方式には、定着ローラに代えて熱良導体となる定着ベルトと加圧ローラ及びベルトを捲装されるローラそしてベルトに対する加熱源が用いられる（例えば、特許文献３）。
【００５８】
電磁誘導加熱定着方式には、発熱効率を高める電磁誘導コイルを加熱部材に設ける構成が用いられる（例えば、特許文献２）。
【００５９】
定着方式には、次に挙げる要求課題がある。
ウォームアップ時間を短縮すること、さらには、ファーストプリント時間を短縮することである。なお、ウォームアップ時間とは、電源投入時など、常温状態から印刷可能な所定温度（リロード温度）までに要する時間のことである。また、ファーストプリント時間とは、印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでに必要な時間のことである。
【００６０】
定着装置では、次の理由により定着不良が発生することがある。
画像形成装置は、高速処理が行える装置である。高速処理により単位時間あたりの定着枚数、つまり、定着装置を通過する通紙枚数が増加すると、高速移動する用紙への供給熱量も増加させなければならない。これは、用紙が定着装置を通過する時間が短くなるのに合わせて定着に必要な熱量を用紙に与えるためである。
【００６１】
しかし、連続印刷のはじめに必要な熱量の確保ができていないと温度の落ち込みが大きく、高速化された連続印刷時に必要な熱量に達しないままで通紙されると定着不良を発生する虞がある。
【００６２】
また、画像形成装置の高速化に伴い、単位時間あたりの通紙枚数が増え、必要熱量が増大しているため、特に連続印刷のはじめに熱量が不足する、いわゆる温度落ち込みが問題となることがあり、高速化した場合の定着不良を起こす問題がある。
【００６３】
一方、上記に挙げた定着方式とは別に、セラミックヒータを用いたサーフ定着方式と称される定着方式がある（特許文献４）。
【００６４】
サーフ定着方式は、ニップ部のみを局所加熱され、その他の部分では加熱されない構成が用いられる。この定着方式では、ベルト方式の定着装置に比べ、低熱容量化，小型化が可能となるため、所定温度への立ち上がりやファーストプリント時間の短縮が可能となる反面、次の問題がある。
【００６５】
つまり、サーフ定着方式は、局所以外の部分では加熱されていないので、ニップの用紙Ｐなどの入口において定着ベルトは最も冷えた状態にあり、定着不良が発生しやすくなるという問題がある。特に、高速機においては、定着ベルトの回転が速く、ニップ部以外でのベルトの放熱が多くなるため、より定着不良が発生しやすくなるという問題がある。
【００６６】
そこで、このような問題に対処するため、定着ベルトを用いる構成において、高生産の画像形成装置に搭載されても、良好な定着性を得ることができるようにした定着装置が提案されている（例えば、特許文献５）。
【００６７】
特許文献５に開示された定着装置では、図３に示す構成が用いられている。
定着ベルト１００、定着ベルト１００の内部に配設されたパイプ状の金属熱伝導体２００、金属熱伝導体２００内に配設された熱源３００、及び、定着ベルト１００を介して金属熱伝導体２００に当接してニップ部Ｎを形成する加圧ローラ４００を備えている。
【００６８】
加圧ローラ４００の回転により定着ベルト１００は連れ回りし、このとき、金属熱伝導体２００は定着ベルト１００の移動をガイドする。また、金属熱伝導体２００内の熱源３００により金属熱伝導体２００を介して定着ベルト１００が加熱されることで、定着ベルト１００全体を温めることを可能にしている。これにより、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消することが可能となっている。
【００６９】
しかし、さらなる省エネ性及びファーストプリントタイム向上のためには、熱効率をよ
り一層向上させる必要がある。
【００７０】
次に、図１を用いて本実施形態に係る定着装置２０の構成について説明する。図１は、本実施形態に係る定着装置２０の断面図である。
【００７１】
定着装置２０は、内部が中空な表面無端移動体である定着部材としての定着ベルト２１と、定着ベルト２１に対向して回転可能に設けられた対向回転体からなる加圧部材としての加圧ローラ２２とを備えている。
【００７２】
定着ベルト２１の内側には、定着ベルト２１を加熱する熱源としてのハロゲンヒータ２３と、定着ベルト２１を介して対向する加圧ローラ２２とニップ部Ｎを形成するニップ形成部材２４とが設けられている。さらに、定着ベルト２１の内側には、ハロゲンヒータ２３から放射される光を定着ベルト２１へ反射する反射部材２６が設けられている。
【００７３】
また、定着ベルト２１のおもて面に対向して配置され、定着ベルト２１の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ２７を備えている。さらに、定着ベルト２１から用紙Ｐを分離する記録媒体分離手段としての分離板２８や、加圧ローラ２２を定着ベルト２１へ加圧する不図示の加圧手段なども備えている。
【００７４】
また、定着ベルト２１の幅方向両端部には、それぞれ不図示のベルト保持部材としてのフランジが挿入されており、定着ベルト２１はフランジによって回転可能に保持されている。また、図４に示すように、ニップ形成部材２４は定着装置２０の側板２９に固定支持されている。なお、この側板２９には、ハロゲンヒータ２３やフランジなども固定支持される。
【００７５】
定着ベルト２１としては、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）が用いられる。定着ベルト２１は、ニッケルやステンレス鋼等の金属材料またはポリイミド（ＰＩ）などの樹脂材料で形成された内周側の基材を有している。また、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）またはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などで形成された外周側の離型層を備えている。また、基材と離型層との間に、シリコーンゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。
【００７６】
なお、前記弾性層が無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上する。しかし、未定着トナーを押し潰して定着させるときに、ベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の跡が残るという不具合が生じる可能性がある。これを改善するには、厚さ１００［μｍ］以上の弾性層を設けることが望ましい。厚さ１００［μｍ］以上の弾性層を設けることで、弾性層の弾性変形により微小な凹凸を吸収することができるので、画像のベタ部にユズ肌状の跡が残るのを抑制することができる。
【００７７】
加圧ローラ２２は、芯金２２ａ、弾性層２２ｂ及び離型層２２ｃによって構成されている。なお、弾性層２２ｂは芯金２２ａの表面に配置されており、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、またはフッ素ゴム等が用いられる。また、離型層２２ｃは弾性層２２ｂの表面に設けられ、ＰＦＡまたはＰＴＦＥ等が用いられる。
【００７８】
加圧ローラ２２は、図示しない加圧手段としてのスプリングなどによって定着ベルト２１側に向けて加圧されることにより、定着ベルト２１を介してニップ形成部材２４に当接している。この加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが圧接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂが押しつぶされることで、所定の幅のニップ部Ｎが形成されている。
【００７９】
加圧ローラ２２は、画像形成装置本体に設けられているモータ等の駆動源（不図示）によって回転駆動される。加圧ローラ２２が回転駆動されると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転するようになっている。
【００８０】
本実施形態では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部にハロゲンヒータ等の熱源を配設してもよい。
【００８１】
弾性層２２ｂはソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ２２の内部に熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト２１の熱が奪われにくくなるのでより望ましい。また、定着ベルト２１と加圧ローラ２２とは、互いに圧接する場合に限らず、加圧を行わず単に接触させるだけの構成とすることも可能である。
【００８２】
図１に示す定着装置２０では、ハロゲンヒータ２３からの輻射熱（ヒータ光）で定着ベルト２１を直接加熱する方式であって、定着ベルト２１の内側に熱源としてのハロゲンヒータ２３が設けられている。
【００８３】
ハロゲンヒータ２３は、画像形成装置１の本体に設けられた電力供給手段である不図示の電源により電力が供給されて出力制御され、発熱するように構成されている。
【００８４】
この電源によるハロゲンヒータ２３の出力制御は、例えば温度センサによる定着ベルト２１の表面温度の検知結果に基づいて、ハロゲンヒータ２３のオン／オフまたは通電量を制御するように行われる。このようなハロゲンヒータ２３の出力制御によって、定着ベルト２１の温度を所望の温度（定着温度）に設定できるようになっている。
【００８５】
また、定着ベルト２１を加熱する熱源として、ハロゲンヒータ以外に、ＩＨ（電磁誘導加熱）ヒータ、抵抗発熱体、セラミックヒータ、又はカーボンヒータ等を用いてもよい。
【００８６】
なお、定着ベルト２１の温度を検知する温度センサの代わりに、加圧ローラ２２の温度を検知する温度センサ（図示省略）を設け、その温度センサで検知した温度により、定着ベルト２１の温度を予測するようにしてもよい。
【００８７】
ニップ形成部材２４の定着ベルト２１と対向する面には、摺動性コーディングが施されている。ニップ形成部材２４は、定着ベルト２１の軸方向または加圧ローラ２２の軸方向にわたって長手状に配設されている。
【００８８】
ニップ形成部材２４が加圧ローラ２２の加圧力を受けることで、ニップ部Ｎの形状が決まる。本実施形態では、ニップ部Ｎの形状が平坦状であるが、凹形状やその他の形状としてもよい。ニップ部Ｎの形状が凹形状の場合は、用紙Ｐの先端の排出方向が加圧ローラ２２寄りになり、分離性が向上するので、ジャムの発生が抑制される。
【００８９】
摺動性コーティングは、定着ベルト２１が回転する際の摺動摩擦を低減するために設けられている。
【００９０】
ニップ形成部材２４は、金属部材やセラミックス部材など耐熱温度３００［℃］以上の耐熱性部材で構成されており、樹脂部材を用いる場合よりも耐熱性を大幅に向上させている。これにより、トナー定着温度域で熱によるニップ形成部材２４の変形を防止し、安定したニップ部Ｎの状態を確保して、出力画質の安定化を図っている。
【００９１】
また、ニップ形成部材２４を、ステンレス鋼や鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することで、加圧ローラ２２からの押圧力などによる撓みの低減を図ることができる。
【００９２】
反射部材２６は、ハロゲンヒータ２３と対向するようにニップ形成部材２４に固定支持されている。この反射部材２６によって、ハロゲンヒータ２３から放射された熱（または光）を定着ベルト２１へ反射する。これにより、ハロゲンヒータ２３から放射された熱がニップ形成部材２４等に伝達されるのを抑制し、定着ベルト２１を効率良く加熱すると共に無駄なエネルギー消費を抑制することができる。
【００９３】
反射部材２６の材料としては、アルミニウムやステンレス鋼等が用いられる。特に、アルミニウム製の基材に輻射率の低い（反射率の高い）銀を蒸着したものを用いた場合、定着ベルト２１の加熱効率を向上させることが可能である。
【００９４】
すなわち、反射部材２６の少なくともハロゲンヒータ２３に対向する側の表面を、高熱反射率のアルミニウム系材料または銀系材料とすることで、ハロゲンヒータ２３からの熱を定着ベルト２１に効率良く反射して加熱効率を向上させる。
【００９５】
また、本実施形態のような反射部材２６を設けずに、ニップ形成部材２４のハロゲンヒータ２３側の面を研磨または塗装などの鏡面処理をし、反射面を形成してもよい。
【００９６】
ただし、ニップ形成部材２４はその強度を確保するために形状や材質が自由に選択できない。このため、本実施形態のように反射部材２６を別途設けた方が、形状や材質の選択の自由度が広がり、反射部材２６とニップ形成部材２４とは、それぞれの機能に特化することができる。
【００９７】
また、反射部材２６はハロゲンヒータ２３とニップ形成部材２４との間に設けられることにより、ハロゲンヒータ２３に対する反射部材２６の位置が近くなるので、定着ベルト２１を効率良く加熱することが可能となる。
【００９８】
図５は、従来の定着装置２２０の一例を示した図である。なお、この定着装置２２０のニップ形成部材１２４に係る構成以外の基本的な構成は、図１を用いて説明した本実施形態の定着装置２０と略同様であるため、その説明は省略する。
【００９９】
図５に示す従来の定着装置２２０では、樹脂部材からなるニップ形成部材１２４をステンレス鋼などからなる支持部材であるステー１２５によってニップ形成部材１２４を支持している。そして、定着ベルト２１を介して加圧ローラ２２とニップ形成部材１２４とが当接することによりニップ部Ｎが形成される。
【０１００】
図６（ａ）は、従来のニップ形成部材１２４及びその周辺部材（ステー１２５、摺動シート１３１、板金１３２など）の斜視図である。図６（ｂ）は、実施形態に係るニップ形成部材２４の斜視図である。
【０１０１】
表１は、一般的な樹脂やセラミックスの溶融点及び耐熱温度を示したものである。
【０１０２】
【表１】
2015075715.tif 000003
【０１０３】
表２は、一般的なステンレス鋼の機械的特性を示したものである。
【０１０４】
【表２】
2015075715.tif 000004
【０１０５】
一般的な樹脂部材の耐熱温度は、表１に示すように３００［℃］程度までの温度を想定している。一方、金属材料として例えばステンレス鋼では５００［℃］程度、セラミックス材料では、１０００［℃］近くの高温でも機械的強度を保つことが可能となる。
【０１０６】
ここで、図６（ａ）に示す従来のニップ形成部材１２４は、樹脂で構成された部品であった。そのため、例えば連続して大量の印刷を行う場合、ニップ形成部材１２４の温度が３００［℃］以上に上昇し得る。そのため、ニップ形成部材１２４と、ニップ形成部材１２４を支持するステー１２５とが接触している部分で熱変形が起こり、ニップが崩れるという現象が起きることが想定される。このため、大量の印刷を行う場合に印刷枚数に制限があった。
【０１０７】
そこで、本実施形態では図６（ｂ）に示すニップ形成部材２４を、金属材料やセラミックス材料により構成することで、ニップ形成部材を樹脂で構成した場合に比べて、図７に示すように耐熱温度到達までの時間が長くなり、大幅な連続通紙が可能となる。
【０１０８】
また、従来では樹脂で作製していたニップ形成部材１２４及びその周辺に設けられた部材を、ステー１２５に対してネジ留めするためのネジやネジ留め部品などが、本実施形態では不要になり、部品点数を大幅に削減できるためコストダウンが可能となる。
【０１０９】
図８は、ニップ形成部材１２４の表面に摺動シート１３１を設けた場合と設けない場合とでの定着ベルト走行距離とトルクとの関係を示すグラフである。
【０１１０】
従来は、図６（ａ）に示すようにニップ形成部材１２４に摺動性の良いフッ素系の摺動シート１３１を巻きつけ、板金１３２により摺動シート１３１をニップ形成部材１２４にねじ留めし、ニップ形成部材１２４と定着ベルト内周面との摺動負荷を減らしていた。このことにより、図８に示すように経時で、ニップ形成部材１２４と定着ベルト内周面との摩耗により摩擦抵抗が増えトルクが上昇し、ニップ部Ｎで用紙が線速通りに送られないスリップ現象が生じるのを抑制していた。
【０１１１】
そのため、本実施形態の定着装置２０では、摺動シートの役目として、ニップ形成部材２４の定着ベルト内周面と対向する表面に、摺動性を有する表面層としてフッ素樹脂からなるコーティング層２４ａを設けている。
【０１１２】
これにより、従来のニップ形成部材に摺動シートを巻きつけた状態と同じような定着ベルト内周面の摩耗状態を実現でき、摩擦抵抗によるトルク上昇を抑えることができる。よって、定着ベルト２１の回転負荷を低減し、定着ベルト２１の回転不良が生じるのを抑制することができる。
【０１１３】
一般的な摺動性を有するフッ素樹脂からなるコーティング層２４ａは、樹脂よりも金属への密着性が優れており、ステンレス鋼などの金属材料にフッ素樹脂をコーティングすることが最適である。
【０１１４】
フッ素樹脂コーティングとしては、上述したように３００［℃］以上の温度が想定されることから、表３に示すようにフッ素樹脂としてＰＦＡやＰＴＦＥなどを採用することが望ましく、機種の規格に応じて選択可能である。
【０１１５】
【表３】
2015075715.tif 000005
【０１１６】
また、コーティング層２４ａの耐摩耗性の評価として、定着ベルト２１を回転速度（線速）２５２［ｍｍ／ｓ］で回転させ、Ｎｉ基材にフッ素樹脂としてＰＴＦＥを用いてフッ素樹脂コーティングを施した部材の摺動試験を行った。そして、図９に示すような摺動試験結果から、２０万枚通紙時で１０［μｍ］程度のコーティング層２４ａの摩耗量が予想される。このことから、長期にわたってフッ素樹脂コーティングによる摺動性を確保するのに最適なコーティング層２４ａの厚さとしては、１０［μｍ］以上であることがわかった。
【０１１７】
そのため、本実施形態においては、ニップ形成部材２４の定着ベルト２１との対向面に、厚さ１０［μｍ］以上のフッ素樹脂からなるコーティング層２４ａを設けている。これにより、経時使用により、ニップ形成部材２４のコーティング層２４ａと定着ベルト内周面とが摺擦しコーティング層２４ａが摩耗しても、ニップ形成部材２４の地肌が露出するほどのコーティング層２４ａの摩耗が生じるのを抑えることができる。よって、長期にわたってフッ素樹脂コーティングによる摺動性を確保することができ、コーティング層２４ａの摩耗に起因した定着ベルト２１の回転不良が生じるのを抑制することができる。
【０１１８】
図１０は、ニップ形成部材２４の曲げの角度が直角で、装置本体の側板２９（図４参照）にニップ形成部材２４の長手方向両端部を固定し、ニップ形成部材２４のニップ上流側及びニップ下流側とも加圧ローラ側に突き出さない場合を示したものである。
【０１１９】
また、図１１（ａ）は、ニップ形成部材２４のニップ上流側及びニップ下流側とも加圧ローラ側に突き出さないで設けた場合での、定着ベルト２１のニップ出口曲率の説明図である。図１１（ｂ）は、ニップ形成部材２４のニップ上流側及びニップ下流側とも加圧ローラ側に突き出さないで設けた場合での、レーザーによる紙挙動計測結果を示したものである。
【０１２０】
図１２は、ニップ形成部材２４の曲げの角度を直角から少し角度をつけて側板２９（図４参照）にニップ形成部材２４の長手方向両端部を固定し、ニップ形成部材２４のニップ上流側よりもニップ下流側のほうが加圧ローラ側に突き出した場合を示したものである。
【０１２１】
また、図１３（ａ）は、ニップ形成部材２４のニップ上流側よりもニップ下流側を加圧ローラ側に突き出して設けた場合での、定着ベルト２１のニップ出口曲率の説明図である。図１３（ｂ）は、ニップ形成部材２４のニップ上流側よりもニップ下流側を加圧ローラ側に突き出して設けた場合での、レーザーによる紙挙動計測結果を示したものである。
【０１２２】
また、ニップ形成部材２４の曲げの角度を直角から少し角度をつけて、装置本体の側板２９（図４参照）にニップ形成部材２４の長手方向両端部を固定する。そして、図１２のようにニップ形成部材２４を、ニップ上流側よりもニップ下流側のほうが加圧ローラ側に突き出すように設ける。これにより、ニップ出口で用紙を定着ベルト２１から剥がれる方向に案内することができる。
【０１２３】
また、図１１（ａ）と図１３（ａ）とからわかるように、ニップ形成部材２４のニップ上流側及びニップ下流側とも加圧ローラ側に突き出さないよりも、ニップ下流側を加圧ローラ側に突き出したほうが、ニップ出口での定着ベルト２１の曲率が大きくなる。
【０１２４】
よって、ニップ形成部材２４を、ニップ上流側よりもニップ下流側のほうが加圧ローラ側に突き出す形状とすることで、定着ベルト２１からの用紙の分離性を高めることができる。
【０１２５】
なお、レーザーによるニップ出口付近の用紙挙動計測の結果では、図１１（ｂ）に示すような、ニップ形成部材２４のニップ下流側の突き出し量が０［ｍｍ］の場合、定着ベルト２１からの用紙Ｐの剥がれ量が０．６［ｍｍ］であった。
【０１２６】
一方、図１３（ｂ）に示すような、ニップ形成部材２４のニップ下流側の突き出し量が０．８［ｍｍ］の場合は、定着ベルト２１からの用紙Ｐの剥がれ量が１．０［ｍｍ］であった。このことから、突き出し量が０［ｍｍ］の場合に比べて、２倍近く定着ベルト２１から用紙Ｐが剥がれやすくなっているのがわかる。
【０１２７】
このため、ニップ形成部材２４が、ニップ上流側よりもニップ下流側のほうが加圧ローラ２２側に突き出した形状であることで、定着ベルト２１への用紙Ｐの巻きつきによるジャムが発生しにくい構成となる。
【０１２８】
図１４（ａ）は、アーチ状に形成したニップ形成部材２４の斜視図である。図１５は、アーチ状に形成したニップ形成部材２４の中央部と端部との位置関係を示した断面図である。
【０１２９】
通常、ニップ幅は、図１６に示すように定着ベルト幅方向（ニップ形成部材長手方向）の中央部が小さく、端部に向かうほど大きくなる傾向にある。これは、定着ベルト２１を介した加圧ローラ２２からの加圧によりニップ形成部材２４がたわみ、中央部の面圧が落ちてしまった結果である。
【０１３０】
また、経時においては、加圧ローラ２２のへたりにより、ニップ幅が広がっていく傾向にある。ところが、ニップ幅をある一定の範囲に保てない場合は、トナーの定着に必要なエネルギーが過剰または不足してしまい、トナーが剥がれてしまうオフセット画像が出てしまう。
【０１３１】
そこで、加圧ローラ２２による加圧時のニップ形成部材２４のたわみを考慮して、ニップ形成部材２４の長手方向中央部の高さを端部の高さよりも高くする。言い換えれば、図１４（ａ）や図１５に示すように、ニップ形成部材２４の長手方向中央部を端部よりも加圧ローラ２２側へ突き出すようなアーチ形状とする。
【０１３２】
これにより、加圧ローラ２２からの加圧によりニップ形成部材２４が撓むことで、ニップ形成部材２４の長手方向中央部と端部との差が縮まり、ニップ幅を均一に保つことができ、オフセット画像を抑制することが可能となる。
【０１３３】
また、本実施形態では、摩耗状態に応じて削れ量（摩耗量）がわかるにコーティング層２４ａを形成している。例えば、図１７に示すようにコーティング材質に色を付け、色または色の濃度の異なる層が複数積層された多層状でコーティング層２４ａを形成し、摩耗量によりコーティング層２４ａの摩耗箇所の色が変化したり色の濃度が変化したりするようにする。
【０１３４】
このように、色が変化したり色の濃度が変化したりすることにより、コーティング層２４ａの摩耗量がわかる構成とすることで、コーティング層２４ａの寿命の判断を容易に行うことができる。よって、コーティング層２４ａが設けられたニップ形成部材２４の部品交換時の目安にすることができる。
【０１３５】
また、コーティング材質にニップ形成部材２４の材質（金属材料やセラミックス材料）とは異なる色を付けることで、コーティング層２４ａが摩耗してニップ形成部材２４の材質が見えた場合に、コーティング層２４ａが寿命であると判断することができる。これにより、部品交換の目安となりリサイクルすることが可能となる。
【０１３６】
一般的に、フッ素系のコートは、母材に使用するプライマーにより黒〜茶〜緑の色をしており、色による摩耗状態の判断ができ、摩耗量によりプライマーとフッ素コートを多層で形成することも可能となる。
【０１３７】
また、ニップ形成部材２４の寿命だけでなく、コーティング層２４ａの摩耗状態から定着装置２０で通紙された用紙の枚数をおおよそ想定できることから、他部品の寿命判断の目安とすることが可能である。
【０１３８】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
回転可能な無端状の定着ベルト２１などの定着ベルトと、定着ベルトの外周面と接触する加圧ローラ２２などの接触部材と、定着ベルトの内周側に配置され定着ベルトを介して接触部材と当接しニップ部を形成するニップ形成部材２４などのニップ形成部材と、定着ベルトを加熱するハロゲンヒータ２３などの加熱手段とを備えた定着装置２０などの定着装置において、二ップ形成部材の定着ベルトとの対向面に摺動性を有するコーティング層２４ａなどの表面層を設けており、前記表面層は３００［℃］以上の耐熱性を有し厚さが１０［μｍ］以上である。これによれば、上記実施形態について説明したように、ニップ形成部材の表面に設けた摺動性を有する表面層の熱劣化や摩耗に起因した定着ベルトの回転不良を抑制することができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記表面層はフッ素樹脂からなる。これによれば、上記実施形態について説明したように、耐熱性の高い表面層をニップ形成部材に形成することができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、前記二ップ形成部材は、ニップ部の上流側よりも下流側のほうが接触部材側に突き出した形状である。これによれば、上記実施形態について説明したように、定着ベルトからの記録材の分離性を高めることができる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）または（態様Ｃ）において、前記二ップ形成部材は定着ベルト幅方向に長尺であり、該ニップ形成部材の長手方向中央部の高さが、該ニップ形成部材の長手方向両端部の高さよりも高い。これによれば、上記実施形態について説明したように、ニップ幅を均一に保つことができ、オフセット画像を抑制することが可能となる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）または（態様Ｄ）において、前記表面層は、摩耗状態に応じて摩耗量が把握可能に形成されている。これによれば、上記実施形態について説明したように、部品交換時の目安となり、リサイクル時交換の要否が簡単に判断できる。
（態様Ｆ）
（態様Ｅ）において、前記表面層は、色または色の濃度の異なる層が複数積層された多層状である。これによれば、上記実施形態について説明したように、色が変化したり色の濃度が変化したりすることにより、表面層の摩耗量がわかり、表面層の寿命の判断を容易に行うことができる。
（態様Ｇ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）または（態様Ｆ）において、前記二ップ形成部材は金属材料で構成される。これによれば、上記実施形態について説明したように、ニップ形成部材を樹脂で構成した場合に比べて、耐熱温度到達までの時間が長くなり、大幅な連続通紙が可能となる。
（態様Ｈ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）または（態様Ｆ）において、前記二ップ形成部材はセラミックス材料で構成される。これによれば、上記実施形態について説明したように、ニップ形成部材を樹脂で構成した場合に比べて、耐熱温度到達までの時間が長くなり、大幅な連続通紙が可能となる。
（態様Ｉ）
感光体ドラム１２０などの像担持体と、像担持体上にトナー像を形成する現像装置４０などのトナー像形成手段と、前記トナー像を像担持体上から記録媒体上に転写する転写ベルトユニット１０などの転写手段と、記録媒体上に転写されたトナー像を記録媒体に定着させる定着装置２０などの定着手段とを備えた画像形成装置１などの画像形成装置において、前記定着手段として、（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）または（態様Ｈ）の定着装置を用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、ニップ形成部材の表面に設けた摺動性を有する表面層の熱劣化や摩耗に起因した定着ベルトの回転不良を抑制でき、良好な画像形成を行うことができる。
【符号の説明】
【０１３９】
１      画像形成装置
３      給送ローラ
４      レジストローラ対
５      二次転写ローラ
７      排紙ローラ
８      光書込装置
９      トナーボトル
１０    転写ベルトユニット
１１    中間転写ベルト
１２    一次転写ローラ
１３    転写ベルトクリーニング装置
１７    排紙トレイ
２０    定着装置
２１    定着ベルト
２２    加圧ローラ
２２ａ  芯金
２２ｂ  弾性層
２２ｃ  離型層
２３    ハロゲンヒータ
２４    ニップ形成部材
２４ａ  コーティング層
２６    反射部材
２７    温度センサ
２８    分離板
２９    側板
３０    帯電装置
４０    現像装置
５０    クリーニング装置
６１    用紙給送装置
７１    転写装置
７２    駆動ローラ
７３    従動ローラ
１００  定着ベルト
１２０  感光体ドラム
１２４  ニップ形成部材
１２５  ステー
１３１  摺動シート
１３２  板金
２００  金属熱伝導体
２２０  定着装置
３００  熱源
４００  加圧ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４０】
【特許文献１】特開２００４−６２０５３号公報
【特許文献２】特開２００４−２８６９２２号公報
【特許文献３】特開２０１０−７９３０９号公報
【特許文献４】特許第２８６１２８０号公報
【特許文献５】特開２００７−３３４２０５号公報
【図１】
2015075715.tif 000006
【図２】
2015075715.tif 000007
【図３】
2015075715.tif 000008
【図４】
2015075715.tif 000009
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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