(57)【要約】【課題】枠体間への嵌め入れをスムースにでき、かつ強固な取り付けができる断熱材を提供する。【解決手段】断熱材１は、発泡材料を押出発泡させた第１発泡断熱板１０と、発泡材料を押出発泡させた第２発泡断熱板２０とを組み合わせて構成されている。第２発泡断熱板２０は、その押出方向が第１発泡断熱板１０の押出方向と直交する方向となるように、第１発泡断熱板１０の押出方向の端面部１１のうちの少なくとも一方の端面部１１に隣接するように配設されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡材料を押出発泡させた第１発泡断熱板と、前記発泡材料を押出発泡させた第２発泡断熱板とを組み合わせてなる断熱材において、
前記第２発泡断熱板を、その押出方向が前記第１発泡断熱板の押出方向と直交する方向となるように、前記第１発泡断熱板の押出方向の端面部のうちの少なくとも一方の端面部に隣接するように配設したことを特徴とする断熱材。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２発泡断熱板は、前記第１発泡断熱板の端面部に固着された棒状断熱材で構成されていることを特徴とする断熱材。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１発泡断熱板および前記第２発泡断熱板は、それぞれの押出方向に直交する方向の両端部が厚み方向の一方に突出した突部を有する凹状体とされており、該凹状体の内底部同士がそれらの発泡断熱板の押出方向が相互に直交するように固着され、前記第２発泡断熱板の前記突部が前記第１発泡断熱板の端面部に固着されていることを特徴とする断熱材。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１発泡断熱板および前記第２発泡断熱板の少なくとも一方の前記内底部の中央部には、前記突部の長手方向に沿って端部から他の端部まで連通開口した凹所がさらに掘り込み形成されており、
前記凹所に真空断熱材の本体部を配し、前記凹所の外側の前記内底部の縁部に該真空断熱材のヒレ部を配したことを特徴とする断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡材料を押出発泡した２枚の発泡断熱板を組み合わせてなる断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の断熱材の例として、発泡断熱板を積層して形成した、特許文献１に記載の断熱材が挙げられる。この断熱材は、積層する２枚の発泡断熱板のそれぞれについて、発泡断熱板の発泡材料の押出方向に直交する方向の両端面部を傾斜突出させたものである。
【０００３】
このように構成した断熱材は、両端面部を傾斜突出させていない（垂直面に形成された）ほうの発泡断熱板の端面部間の寸法に合致した枠間寸法の枠体に嵌め入れることで断熱材を配設することができる。
【０００４】
断熱材は、傾斜面とした発泡断熱板の端面部が枠体に押圧され弾性変形することで枠体間に嵌合し、隙間なく枠体内に配設される。また、発泡断熱板の押出方向に直交する方向の端面部は、その構造上、押圧により弾性変形させやすくなっており、その方向の発泡断熱板の端面部を傾斜面とすることでさらに弾性変形させやすくなっている。そのため、断熱材をよりスムースに枠体間に嵌め入れることができ、かつ強固に嵌合させることもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１３２７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記文献の断熱材によれば、断熱材の寸法に成形誤差があれば、押出方向の端面部を押圧によって弾性変形させることを期待できないばかりか、断熱材の枠体間への嵌め入れがしにくくなるおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮して提案されたもので、その目的は、枠体間への嵌め入れをスムースにでき、かつ強固な取り付けができる断熱材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の断熱材は、発泡材料を押出発泡させた第１発泡断熱板と、発泡材料を押出発泡させた第２発泡断熱板とを組み合わせてなる断熱材において、第２発泡断熱板を、その押出方向が第１発泡断熱板の押出方向と直交する方向となるように、第１発泡断熱板の押出方向の端面部のうちの少なくとも一方の端面部に隣接するように配設したことを特徴とする。
【０００９】
本発明においては、第２発泡断熱板を第１発泡断熱板の端面部に固着された棒状断熱材で構成するようにしてもよい。
【００１０】
本発明においては、第１発泡断熱板および第２発泡断熱板を、それぞれの押出方向に直交する方向の両端部が厚み方向の一方に突出した突部を有する凹状体としてもよく、その凹状体の内底部同士がそれらの発泡断熱板の押出方向が相互に直交するように固着され、第２発泡断熱板の突部が第１発泡断熱板の端面部に固着された構成としてもよい。
【００１１】
本発明においては、第１発泡断熱板および第２発泡断熱板の少なくとも一方の内底部の中央部には、突部の長手方向に沿って端部から他の端部まで連通開口した凹所がさらに掘り込み形成されていてもよく、その凹所に真空断熱材の本体部を配し、凹所の外側の内底部の縁部にその真空断熱材のヒレ部を配した構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の断熱材によれば、上述の構成となっているため、枠体間への嵌め入れがスムースに行え、かつ強固な取り付けもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る断熱材の説明図である。（ａ）は断熱材の分解斜視図、（ｂ）は断熱材の斜視図、（ｃ）は（ａ）のＸ部分（断熱材の構成部材である第１発泡断熱板の端面部）の拡大側面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は断熱材を枠体への装着形態の２態様を説明するための平面図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係る断熱材の説明図である。（ａ）は断熱材の分解斜視図、（ｂ）は第１発泡断熱板側を上面側とした断熱材の平面図である。
【図４】図３に示した断熱材のさらなる説明図である。（ａ）は第２発泡断熱板側を上面側とした断熱材の平面図（図３（ｂ）の平面図に対応した背面図）、（ｂ）は（ａ）に示した断熱材をＡ方向から見た側面図、（ｃ）は（ａ）に示した断熱材をＢ方向から見た側面図である。
【図５】本発明のさらに他の実施形態に係る断熱材の説明図である。（ａ）は断熱材を構成する第２発泡断熱板の積層面側を上面側とした平面図、（ｂ）は（ａ）に示した第２発泡断熱板をＣ方向から見た側面図、（ｃ）は（ａ）に示した第２発泡断熱板をＤ方向から見た側面図である。
【図６】（ａ）は真空断熱材を配した状態の第２発泡断熱板の積層面側を上面側とした平面図、（ｂ）は（ａ）に示した第２発泡断熱板をＥ方向から見た側面図、（ｃ）は断熱材の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施の形態について、添付図面にもとづいて説明する。
【００１５】
以下の複数の実施形態に係る断熱材１、１、１（図１〜図６参照）は、床や壁、天井などの施工対象に配設して施工される断熱材である。たとえば、断熱材１は床下の根太間などに配設される。
【００１６】
これらの断熱材１は、発泡材料を押出発泡させた第１発泡断熱板１０と、発泡材料を押出発泡させた第２発泡断熱板２０とを組み合わせてなる断熱材である（図１等参照）。
【００１７】
これらの断熱材１は、第２発泡断熱板２０を、その押出方向が第１発泡断熱板１０の押出方向と直交する方向となるように、第１発泡断熱板１０の押出方向の端面部１１、１１のうちの少なくとも一方の端面部１１に隣接するように配設したことを特徴とする。
【００１８】
ついで、複数の実施形態に係る断熱材を個別に説明する。
図１および図２は、本発明の一実施形態に係る断熱材の説明図である。
【００１９】
この断熱材１は、第１発泡断熱板１０と、２つの第２発泡断熱板２０、２０とを組み合わせて構成されている。第１発泡断熱板１０は、断熱材１の平面中央でその主要部を構成する矩形板体であり、第２発泡断熱板２０、２０は、第１発泡断熱板１０の両端面部のそれぞれに固着された一対の棒状体である。
【００２０】
これら第１、第２発泡断熱板１０、２０、２０は、発泡材料を押出発泡して成形したものである。発泡材料としては、ポリオレフィン樹脂にセルロースやでんぷんを含んだものが用いられている。より具体的には、発泡材料にはポリプロピレン、古紙、でんぷんが含まれている。
【００２１】
第１発泡断熱板１０の押出方向に平行な（押出方向に直交する方向の）端面部１２、１２（側面）および表裏面には、押出方向の端部から他の端部に向かう押出成形の方向や材料の流れによる模様が表れている。もちろん、押出方向に沿って切断した場合にはその切断面に同様の模様が表れる。この模様は一定の繰り返し模様ではないが、直線的な方向性のあるものであり、図面においては、図１（ａ）、（ｂ）において、端面部１２に模式的な点線の横縞模様を付して示した。なお、断熱材１の表裏面へのこの模様の図示は省略した。
【００２２】
また、第１発熱断熱板１０の押出方向の両端面部１１、１１には、図１（ｃ）に示したような押出成形による複数の微小な連通空洞１３、１３の開口が規則的に表れている。この連通空洞１３、１３は、端面部１１から他方の端面部１１まで連通しており、押出方向に直交する方向に切断した場合においても、その切断面には端面部１１と同様の模様が表れる。なお、第１発熱断熱板１０の押出方向の両端面部１１、１１は、全体に第２発泡断熱板２０が固着されているので露出していない。図面においては、図１（ａ）の分解斜視図の端面部１１に模式的にクロスハッチングの模様を付して示した。
【００２３】
第２発泡断熱板２０も、同様の成形方法による押出発泡にて成形されている。そのため、押出方向に平行な（押出方向に直交する方向の）端面部２２および表裏面（断熱材１として表裏面に配される面）には、押出方向の端部から他の端部に向かう押出成形の方向や材料の流れによる模様が表れている。図面においては、図１（ａ）、（ｂ）において、断熱材１の端面に表れる端面部２２のみに模式的な点線の横縞模様を付している。
【００２４】
また、第２発熱断熱板２０の押出方向の両端面部２１、２１には、第１発泡断熱板１０の端面部１１と同様に、複数の微小な連通空洞１３、１３の開口が規則的に表れている。なお、図面においては、図１（ａ）の分解斜視図の端面部２１に模式的にクロスハッチングの模様を付している。
【００２５】
このように、この第１、第２発泡断熱板１０、２０は、押出方向に連通した複数の微小な連通空洞１３、１３が形成されているため、押出方向に直交する方向に沿って外力が加えられた場合には容易に弾性変形する。特に、押出方向に直交する方向の端面部１２、２２が押圧されると、第１、第２発泡断熱板１０、２０は弾性収縮する。一方、押出方向の端面部１１、２１を押圧した場合には、ほとんど変形しないか、変形するとしても、その変形量は押出方向に直交する方向の弾性変形量に比べるとわずかである。なお、本断熱材１においては第１発泡断熱板１０の押出方向の端面部１１は露出していないので、その端面部１１が直接押圧されることはない。
【００２６】
本実施形態では、本明細書に示した第１、第２発泡断熱板１０、２０としては複数の連通空洞１３、１３を有したものを用いたが、他の押出成形手段を用いて製造した他の内部構造の第１、第２発泡断熱板１０、２０を用いて断熱材１を構成してもよい。少なくとも、押出発泡して製造した、押出方向に直交する方向に対して弾性変形しやすい発泡断熱板を用いればよい。
【００２７】
このような構造を有した、１枚の第１発泡断熱板１０と、一対の第２発泡断熱板２０、２０とは、第２発泡断熱板２０、２０が第１発泡断熱板１０を中央に挟むようにその端面部１１、１１に固着されて断熱材１を構成している。
【００２８】
具体的には、断熱材１は、図１（ａ）に示すように、第２発泡断熱板２０、２０が、その押出方向が第１発泡断熱板１０の押出方向と直交する方向となるように、第１発泡断熱板１０の押出方向の両端面部１１、１１に隣接するように配設され固着されている。
【００２９】
このように２種の発泡断熱板を上記のように組み合わせた断熱材１では、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、その一方の対辺のそれぞれの端面１ａ、１ａ全体には、第２発泡断熱板の押出方向に直交する方向の端面部２２がそのまま表れている。また、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、他方の対辺のそれぞれの端面１ａ、１ａには、第１発泡断熱板１０の押出方向に直交する方向の端面部１２を、２つの第２発泡断熱板２０、２０の押出方向の端面部２１、２１で挟むように配された組み合わせ面が表れている。
【００３０】
このように、断熱材１のいずれの対辺の端面１ａ、１ａにおいても、発泡断熱板の押出方向に直交する方向の端面部１２、２２が大きく表れるので、どの端面においても弾性変形しやすく、周囲からの押圧により弾性収縮しやすい。
【００３１】
したがって、この断熱材１を、２本の枠体３、３間にまたは四周枠体５内に嵌め入れる際には、第２発泡断熱板２０の端面部２２よりなる端面１ａが弾性収縮しやすくなっているためスムースに嵌め入れできる（図２（ａ）、（ｂ）参照）。また、断熱材１の嵌め入れ後においては、押出方向に直交する方向への弾性復帰力が作用するから、断熱材１の強固な嵌合状態を保持することができる。
【００３２】
これらの効果は、成形誤差により断熱材１の寸法が枠体３、３間寸法や四周枠体５内の寸法よりもやや大きい場合に大きく現れる。特に、強固な嵌合を図る場合には、弾性復帰作用を期待して大きめの断熱材１を用いることが望ましい。断熱材１を大きめにすれば嵌め入れしにくくなるが、角部を面取り加工あるいはアール加工などして嵌め入れしやすくしておけば嵌め入れ作業をしやすくできる。
【００３３】
なお、断熱材１を２本の枠体３、３間に配設する場合は、図２（ａ）に例示したように、端面全体を弾性変形しやすくした第２発泡断熱板２０を配したほうの端面１ａを、枠体３に接するように配設することが望ましい。また、他方の対辺の端面１ａは両端に弾性変形しにくい第２発泡断熱板２０の押出方向の端面部２１、２１が表れているが、両端であり、ごくわずかでもあるため、ほとんど問題がない。またその場合には、第１発泡断熱板１０の押出方向に直交する方向の端面部１２、１２が弾性収縮することを考慮して、棒状体である第２発泡断熱板２０、２０の長さをやや短めにして、両端を凹ませて断熱材１を形成してもよい。
【００３４】
ついで、本発明の他の実施形態に係る断熱材について、図３および図４を参照して説明する。この断熱材１を構成する第１、第２発泡断熱板１０、２０は、図１のものと同様に押出発泡により成形されたものである。
【００３５】
この断熱材１も、第１発泡断熱板１０と、第２発泡断熱板２０とを組み合わせて構成されている。第１発泡断熱板１０および第２発泡断熱板２０は、それぞれの押出方向に直交する方向の両端部が厚み方向の一方に突出した突部１５、１５、２５、２５を有する凹状体とされている。それらの凹状体の内底部１６、２６同士がそれらの発泡断熱板の押出方向が相互に直交するように固着され、第２発泡断熱板２０の突部２５、２５が第１発泡断熱板の端面部１１、１１に固着されている。また、第１発泡断熱板の突部１５、１５は、第２発泡断熱板の端面部２１に固着されている。
【００３６】
第１発泡断熱板１０の押出方向に平行な（押出方向に直交する方向の）端面部１２、１２（突部１５、１５）および表裏面には、押出方向の端部から他の端部に向かう押出成形の方向や材料の流れによる模様が表れている。もちろん、押出方向に沿って切断した場合にはその切断面に同様の模様が表れる。この模様は一定の繰り返し模様ではないが、直線的な方向性のあるものであり、図面においては、図３（ａ）の分解斜視図の端面部１２および表面に模式的な点線の横縞模様を付して示した。
【００３７】
また、第１発熱断熱板１０の押出方向の両端面部１１、１１には、押出成形による複数の微小な連通空洞１３、１３（図１（ｂ）参照）の開口が規則的に表れている。この連通空洞１３、１３は、端面部１１から他方の端面部１１まで連通しており、押出方向に直交する方向に切断した場合においても、その切断面には端面部１１と同様の模様が表れる。なお、第１発熱断熱板１０の押出方向の両端面部１１、１１は、全体に第２発泡断熱板２０の突部２５、２５が固着されているので露出していない。図面においては、図３（ａ）の分解斜視図の端面部１１に模式的にクロスハッチングの模様を付して示した。
【００３８】
第２発泡断熱板２０も、同様の成形方法による押出発泡にて成形されている。そのため、押出方向に平行な（押出方向に直交する方向の）端面部２２、２２および表裏面には、押出方向の端部から他の端部に向かう押出成形の方向や材料の流れによる模様が表れている。図面においては、図３（ａ）の分解斜視図において、断熱材１の外面に表れる端面部２２および内底面に模式的な点線の横縞模様を付している。
【００３９】
また、第２発熱断熱板２０の押出方向の両端面部２１、２１には、第１発泡断熱板１０の端面部１１と同様に、複数の微小な連通空洞１３、１３（図１（ｂ）参照）の開口が規則的に表れている。なお、図面においては、図３（ａ）の分解斜視図の端面部２１に模式的にクロスハッチングの模様を付している。この第２発熱断熱板２０の押出方向の両端面部２１、２１は、両端を除く全体に第１発泡断熱板１０の突部１５、１５が固着されているので両端のみが露出している（図４（ｂ）参照）。
【００４０】
このように、この第１、第２発泡断熱板１０、２０は、押出方向に連通した複数の微小な連通空洞１３、１３が形成されているため、押出方向に直交する方向に沿って外力が加えられた場合には容易に弾性変形する。特に、押出方向に直交する方向の端面部１２、２２が押圧されると、第１、第２発泡断熱板１０、２０は弾性収縮する。一方、押出方向の両端面部１１、２１を押圧した場合には、ほとんど変形しないか、変形するとしても、その変形量は押出方向に直交する方向の弾性変形量に比べるとわずかである。
【００４１】
なお、本明細書に示した第１、第２発泡断熱板１０、２０としては複数の連通空洞１３、１３を有したものを用いたが、他の押出成形手段を用いて製造した他の内部構造の発泡断熱板を用いて断熱材１を構成してもよい。少なくとも、押出発泡して製造した、押出方向に直交する方向に対して弾性変形しやすい発泡断熱板を用いればよい。
【００４２】
このような構造を有した、１枚の第１発泡断熱板１０と、１枚の第２発泡断熱板２０とは、凹状体同士が噛み合うようにそれぞれの凹部（の内底部１６、２６）が塞がれた状態で固着されている。
【００４３】
本断熱材１は、第１、第２発泡断熱板１０、２０が上記のように組み合わされているので、図４（ｃ）に示すように、その一方の対辺のそれぞれの端面１ａ全体には、第２発泡断熱板２０の押出方向に直交する方向の端面部２２がそのまま表れている。また、図４（ｂ）に示すように、他方の対辺のそれぞれの端面１ａには、第１発泡断熱板１０の押出方向に直交する方向の（突部１５の）端面部１２を、第２発泡断熱板２０の突部２５、２５の端面部２１で挟むように配された組み合わせ面が表れている。つまり、この断熱材１のいずれの対辺の端面１ａについては、図１に示した断熱材１と同様に、発泡断熱板の押出方向に直交する方向の端面部１２、２２がおもに表れる。
【００４４】
このように、断熱材１のいずれの端面１ａ、１ａにおいても、発泡断熱板の押出方向に直交する方向の端面部１２、２２が大きく表れるので、どの端面１ａ、１ａにおいても弾性変形しやすく、周囲からの押圧により弾性収縮しやすい。
【００４５】
したがって、この断熱材１を、２本の枠体３、３間にまたは四周枠体５内に嵌め入れる際には、端面１ａが弾性収縮しやすくなっているためスムースに嵌め入れできる（図２参照）。また、断熱材１の嵌め入れ後においては、押出方向に直交する方向への弾性復帰力が作用するから、断熱材１の強固な嵌合状態を保持することができる。なお、この断熱材１の２本の枠体３、３間または四周枠体５内への嵌め入れ施工については、図１の断熱材１と同様であるため、図示を省略した。
【００４６】
これらの効果は、成形誤差により断熱材１の寸法が枠体３、３間寸法や四周枠体５内の寸法よりもやや大きい場合に大きく現れる。特に、強固な嵌合を図る場合には、弾性復帰作用を期待して大きめの断熱材１を用いることが望ましい。断熱材１を大きめにすれば嵌め入れしにくくなるが、角部を面取り加工あるいはアール加工などで嵌め入れしやすくしておけば嵌め入れがしやすい。
【００４７】
また、本実施形態に係る断熱材１によれば、第１、第２発泡断熱板１０、２０を積層させた構成であるため、断熱材１を厚く頑丈に形成でき、高い断熱効果を得ることもできる。
【００４８】
さらに、第１、第２発泡断熱板１０、２０の層構造としているため、それらの間に他の真空断熱材を配設することもできる。図５および図６に示した断熱材１は、真空断熱材を内部に含んでなる断熱材の説明図である。この断熱材１を構成する第１、第２発泡断熱板１０、２０についても、図１のものと同様に押出発泡により成形されたものである。
【００４９】
本断熱材１は、第１、第２発泡断熱板１０、２０を図３の断熱材１と同様に、凹状体同士の噛み合わせにより積層固着して構成されている。
【００５０】
図６（ｃ）に示すように、この断熱材１の第１、第２発泡断熱板１０、２０の内底部１６、２６間には真空断熱材３０が挟んである。この真空断熱材３０は、発泡断熱板同士の内底部１６、２６間に挟み込んだ状態で側端よりはみ出ることがない程度に、平面外形寸法が断熱材１の外形寸法よりも小さく形成されている。また、真空断熱材３０は、アルミニウム包装材で外装された本体部３１と、その両端のアルミニウム包装材の端部を熱溶着してできるヒレ部３２、３２とを有している。
【００５１】
本体部３１には、ウレタンフォームやスチレンフォーム、フェノールフォーム等の発泡体などよりなる芯材（不図示）が内装されている。また、芯材としては、各種フォーム材を粉砕したものやシリカ、アルミナ、パーライト等の粉粒体からなるものとしてもよく、グラスファイバー、グラスウール、ロックウール、セルロースファイバー等の繊維体からなるものとしてもよい。
【００５２】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、第２発泡断熱板２０の内底部２６には、さらに掘り込んだ凹所２７が形成してある。この凹所２７は、押出発泡成形により形成されるもので、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、押出方向に直交する方向の中央において、押出方向の端部から他の端部にいたるまで連通するように掘り込み形成されている。つまり、この発泡断熱板２０の内底部２６における押出方向に直交する方向の両端部の部位が、第１発泡断熱板１０の内底部１６と固着される縁面部２８、２８とされる。
【００５３】
この第２発泡断熱板２０の内底部２６の凹所２７には、真空断熱材３０が収容されている。より具体的には、図６（ａ）に示すように、凹所２７に真空断熱材３０の本体部３１が配され、凹所２７の外側の縁面部２８、２８にその真空断熱材３０のヒレ部３２、３２が配されている。つまり、凹所２７の幅寸法は、真空断熱材３０の本体部３１が収容される程度の寸法であればよい。
【００５４】
また、凹所２７における押出方向の両端部の、真空断熱材３０の本体部３１が配されていない部分には、平板状の付加断熱材３５、３５が収容されている。この付加断熱材３５、３５が収容されていなくても断熱材１として構成できるが、すぐれた断熱効果を確保するために付加断熱材３５、３５で凹所２７内の空き空間を埋めることが望ましい。この付加断熱材３５、３５としては、第１、第２発泡断熱板１０、２０と同種の材料で製造したものを用いればよい。
【００５５】
図６（ｂ）、（ｃ）のように、第２発泡断熱板２０の凹所２７に真空断熱材３０を配した状態で、その上に第１発泡断熱板１０を配することで、図３に示した断熱材１と外形が同等な断熱材１を構成することができる。
【００５６】
このように内底部２６に凹所２７を設けることで、第１、第２発泡断熱板１０、２０間に挟まれる真空断熱材３０が傷つくことを防止できる。また、ヒレ部３２、３２は縁面部２８、２８と、第１発泡断熱板１０の内底部１６との間に密着状態に隙間なく挟まれ、薄く延びた状態に固定されるので、熱橋となるおそれはない。
【００５７】
このように、この断熱材１は真空断熱材３０を挟み込んで構成されているため、すぐれた断熱効果が奏せられる。
【００５８】
また、この断熱材１は外形については図３に示した断熱材１と同様であり、図６（ｃ）に示すように、一方の対辺のそれぞれの端面１ａ全体には、第２発泡断熱板２０の押出方向に直交する方向の端面部２２がそのまま表れている。さらに、他方の対辺のそれぞれの端面１ａには、第１発泡断熱板１０の押出方向に直交する方向の（突部１５の）端面部１２を、２つの第２発泡断熱板２０の押出方向の端面部２１、２１で挟むように配された組み合わせ面が表れている。
【００５９】
したがって、この断熱材１についても、いずれの端面１ａ、１ａにおいても、発泡断熱板の押出方向に直交する方向の端面部１２、２２が大きく表れるので、どの端面１ａ、１ａにおいても弾性変形しやすく、周囲からの押圧により弾性収縮しやすい。よって、枠体３、３間または四周枠体５内への嵌合（図２参照）については、図３の断熱材１と同様の効果が得られる。
【００６０】
なお、凹所２７は、図例のように第２発泡断熱板２０のみに設けてもよいし、両発泡断熱板に向かい合うように設けてもよい。凹所を両発泡断熱板に設ける場合は、第１発泡断熱板１０には押出方向に直交する方向に沿って凹所を形成しなければならないので、その凹所は押出成形後に切削などによって形成すればよい。
【００６１】
また、切削など他の手段により、真空断熱材３０の本体部３１の平面形状に合致した凹所２７を有した第２発泡断熱板２０を用いてもよい。このようにすれば、付加断熱材３５、３５を用いなくてもよく、断熱材１の組立てを効率的に行える。
【符号の説明】
【００６２】
１          断熱材
１ａ        端面
３          枠体
５          四周枠体
１０        第１発泡断熱板
１１        押出方向の端面部
１２        押出方向に直交する方向の端面部
１３        連通空洞
１５        突部
１６        内底部
２０        第２発泡断熱板
２１        押出方向の端面部
２２        押出方向に直交する方向の端面部
２５        突部
２６        内底部
２７        凹所
２８        縁面部
３０        真空断熱材
３１        本体部
３２        ヒレ部
３５        付加断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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