(57)【要約】【課題】レンズ保持枠を他のレンズ枠の固定部に固定する際に確実に固定しつつ複数のレンズ群の光軸上の相対的位置決めを高精度に行い得るレンズ鏡筒を提供する。【解決手段】第１のレンズ１２ａを保持する環状部と、環状部の外周に径方向外部に延伸した延伸部４４ｂを有する第１のレンズ枠４４と、第２のレンズ１２ｂを保持し延伸部と対向する位置において延伸部を受ける受け部２２ｅを有する第２のレンズ枠２２と、延伸部を受け部とで挟むため第２のレンズ枠に固定される固定部５５ａと、延伸部を受け部側へ弾性的に押圧する弾性部５５ｂとを有する弾性部材５５と、延伸部と受け部との間に設けられた第１の点接触手段４４ｃａと、延伸部と弾性部との間に設けられた第２の点接触手段４４ｃａとを具備する。【選択図】図１
2015094918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のレンズを保持する環状部と、該環状部の外周に径方向外部に延伸した延伸部を有する第１のレンズ枠と、
第２のレンズを保持し、上記延伸部と対向する位置において上記延伸部を受ける受け部を有する第２のレンズ枠と、
上記延伸部を上記受け部とで挟むため、上記第２のレンズ枠に固定される固定部と、上記延伸部を上記受け部側へ弾性的に押圧する弾性部とを有する弾性部材と、
上記延伸部と上記受け部との間に設けられた第１の点接触手段と、
上記延伸部と上記弾性部との間に設けられた第２の点接触手段と、
を具備したことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
上記第１の点接触手段は、上記受け部が平面で形成され、上記延伸部の上記受け部に当接する側には球状の突部が形成され、上記第２の点接触手段は、上記弾性部が平面で形成され、上記延伸部の上記弾性部に当接する側には球状の突部が形成されていることを特徴とした上記請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
上記第１の点接触手段は、上記受け部が平面で形成され、上記延伸部の上記受け部に当接する側には球状の突部が形成され、上記第２の点接触手段は、上記弾性部に球状の突部が形成され、上記延伸部の上記弾性部に当接する側が平面に形成されていることを特徴とした上記請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
上記第１の点接触手段は、上記受け部に球状の突部が形成され、上記延伸部の上記受け部に当接する側は平面が形成され、上記第２の点接触手段は、上記弾性部に球状の突部が形成され、上記延伸部の上記弾性部に当接する側が平面に形成されていることを特徴とした上記請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
上記第１の点接触手段は、上記受け部に球状の突部が形成され、上記延伸部の上記受け部に当接する側は平面が形成され、上記第２の点接触手段は、上記弾性部が平面で形成され、上記延伸部の上記弾性部に当接する側には球状の突部が形成されていることを特徴とした上記請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
上記第１のレンズと上記第２のレンズとの間には絞り装置が設けられていることを特徴とした上記請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
上記弾性部材の固定部は環状に形成され、該環状の内周から径方向内側に延伸した弾性部を有したことを特徴とする上記請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
上記第１のレンズ枠と上記第２のレンズ枠は、ズームレンズを構成する複数のレンズ群のうちの一つを保持し、鏡筒内部を光軸方向に移動することを特徴とする上記請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のレンズ群をそれぞれ保持する複数のレンズ保持枠を有して構成されるレンズ鏡筒に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラ等の撮影装置に適用されるレンズ鏡筒は、撮影光学系を構成する複数のレンズ群と、これら複数のレンズ群をそれぞれ保持する複数のレンズ保持枠を有して構成されている。上記複数のレンズ保持枠のそれぞれを、レンズ鏡筒における固定部に対して固定するための従来の手段としては、例えばレンズ保持枠を複数のビス等によって光軸方向に締結固定する手段が用いられている。このような従来の手段によれば、ビス等による固定締め付けの応力によってレンズ保持枠が変形してしまうことがあり、これに伴って、レンズ保持枠に保持されるレンズ群の位置（光軸上において光軸に沿う方向若しくは光軸に直交する方向における位置や光軸に対する傾き等の配置）に誤差が生じてしまう可能性があった。
【０００３】
例えば、光学タイプによっては、前後に配置されるレンズ群の相対的な位置精度が光学性能を確保するのに有効に働く場合がある。しかしながら、近年のレンズ鏡筒においては、主に小型化設計が優先されるために、各レンズ保持枠自体が薄肉化される傾向にある。したがって、レンズ保持枠のビス締め固定を行った場合、枠部材に変形等が生じてしまい、これに保持されるレンズ群が光軸に対して偏心する等、レンズ群の位置に誤差が生じ、よって光学性能を低下させてしまう原因になる。
【０００４】
そこで、例えば特開２００１−９１８１０号公報等には、レンズ保持枠の固定方法に関し、レンズ保持枠に光軸方向に弾性変形するバネ部を一体形成することによって、レンズ保持枠の光軸方向におけるガタを取り除くような構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−９１８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記特開２００１−９１８１０号公報等によって開示されている従来の手段においては、バネ部材の力量が安定しないことから確実な固定が期待できず、また、外部からの衝撃力等に対しても弱く、さらには、バネ部材を光軸方向に延長配置するようにしているので、レンズ鏡筒の光軸方向における小型化が阻害されてしまうという問題点がある。
【０００７】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、レンズ群を保持するレンズ保持枠を他のレンズ群を保持するレンズ枠の固定部に対して固定するのに際し、レンズ保持枠を変形させること無く確実に固定することができると共に、複数のレンズ群の光軸上における相対的な位置決めを高精度に行い得る構成のレンズ鏡筒を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一態様のレンズ鏡筒は、第１のレンズを保持する環状部と該環状部の外周に径方向外部に延伸した延伸部を有する第１のレンズ枠と、第２のレンズを保持し上記延伸部と対向する位置において上記延伸部を受ける受け部を有する第２のレンズ枠と、上記延伸部を上記受け部とで挟むため上記第２のレンズ枠に固定される固定部と上記延伸部を上記受け部側へ弾性的に押圧する弾性部とを有する弾性部材と、上記延伸部と上記受け部との間に設けられた第１の点接触手段と、上記延伸部と上記弾性部との間に設けられた第２の点接触手段と、を具備する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、レンズ群を保持するレンズ保持枠を他のレンズ群を保持するレンズ枠の固定部に対して固定するのに際し、レンズ保持枠を変形させること無く確実に固定することができると共に、複数のレンズ群の光軸上における相対的な位置決めを高精度に行い得る構成のレンズ鏡筒を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態のレンズ鏡筒の光軸に沿う面における縦断面図
【図２】図１のレンズ鏡筒における一部の構成ユニット（第２レンズ群保持枠とアパーチャ機構部の一体ユニット）を取り出して示す外観斜視図
【図３】図２の構成ユニットを分解して示す要部分解斜視図
【図４】図２の構成ユニットにおいて矢印［４］方向から見た正面図
【図５】図４の［５］−［５］線に沿う断面図
【図６】図５の［６］で示す領域を拡大して示す要部拡大図
【図７】図１のレンズ鏡筒における固定手段の構成例を簡略化して示す断面図
【図８】本発明のレンズ鏡筒における第２レンズ群保持枠に対する羽根押さえの固定手段の構成の第１変形例を示す断面図
【図９】本発明のレンズ鏡筒における第２レンズ群保持枠に対する羽根押さえの固定手段の構成の第２変形例を示す断面図
【図１０】本発明のレンズ鏡筒における第２レンズ群保持枠に対する羽根押さえの固定手段の構成の第３変形例を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。本発明の一実施形態は、例えば光学レンズにより形成される光学像を固体撮像素子を用いて光電変換し、これによって得られる画像信号を静止画像又は動画像を表わすデジタル画像データに変換し、こうして生成されたデジタルデータを記録媒体に記録し、また記録媒体に記録されたデジタル画像データに基いて静止画像又は動画像を表示装置に再生表示し得るように構成されるカメラ等の撮影装置（以下、単にカメラという）に適用されるレンズ鏡筒を例に挙げて示すものである。
【００１２】
また、本実施形態においては、レンズ鏡筒における撮影光学系の光軸を符号Ｏで表している。そして、この光軸Ｏに沿う方向において、レンズ鏡筒の前面に対向する被写体のある側を前方というものとし、レンズ鏡筒の背面側に配置される撮像素子の受光面（結像面）のある側を後方というものとする。
【００１３】
なお、以下の説明に用いる各図面においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、これらの図面に記載された構成要素の数量，構成要素の形状，構成要素の大きさの比率及び各構成要素の相対的な位置関係は、図示の形態のみに限定されるものではない。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態のレンズ鏡筒の光軸に沿う面における側断面図である。図２は、図１のレンズ鏡筒における一部の構成ユニット（第２レンズ群保持枠とアパーチャ機構部の一体ユニット）を取り出して示す外観斜視図である。図３は、図２の構成ユニットを分解して示す要部分解斜視図である。図４は、図２の構成ユニットにおいて矢印［４］方向から見た正面図である。図５は、図４の［５］−［５］線に沿う断面図である。図６は、図５の［６］で示す領域を拡大して示す要部拡大図である。
【００１５】
まず、本実施形態のレンズ鏡筒全体の概略構成を、主に図１，図２を用いて以下に説明する。本実施形態のレンズ鏡筒１は、非撮影時の沈胴状態と撮影時における短焦点位置と長焦点位置との間で変位可能に構成されたいわゆる沈胴式ズームレンズ鏡筒である。なお、本実施形態においては、沈胴式ズームレンズ鏡筒を例に挙げて以下の説明を行うものであるが、本発明を適用し得るレンズ鏡筒は、この構成例に限られるものではないのは言うまでもない。即ち、第１のレンズと第２のレンズをそれぞれ保持する第１のレンズ枠と第２のレンズ枠とが、鏡筒内部で光軸方向に移動するような構成のものであればよい。例えば、鏡筒構成が沈胴式ではなく固定式のレンズ鏡筒であってもよいし、撮影光学系がズーム光学系ではなく、単焦点光学系のレンズ鏡筒であってもよい。
【００１６】
図１に示すように、本レンズ鏡筒１は、複数のレンズ群（１１，１２，１３，１４）からなる撮影光学系と、これら複数のレンズ群のそれぞれを保持する複数のレンズ群保持枠（２１，２２，２３，２４）と、これら複数のレンズ群保持枠を光軸Ｏに沿う方向に移動させ若しくは回転を規制する等のために設けられ上記複数のレンズ群保持枠のうちの可動枠を駆動させるための複数の筒状部材（２６，２７，２８，２９）と、光量調整装置であるアパーチャ機構部３５と、ズーミングやフォーカシング等の操作を行うための操作部材（３３，３４）と、この操作部材を支持すると共に上記各種の構成部材を内挿する固定筒３０と、当該レンズ鏡筒１をカメラ本体（不図示）に装着するための連結部材であるレンズマウント３１と、上記固定筒３０の外周の一部を覆う外装部材であるカバー環３２等の構成部材によって主に構成されている。
【００１７】
本実施形態のレンズ鏡筒１における撮影光学系は、４つのレンズ群、即ち第１レンズ群１１，第２レンズ群１２（１２ａ，１２ｂ），第３レンズ群１３，第４レンズ群１４からなり、これら複数のレンズ群が光軸Ｏに沿って前方から順に各光軸を揃えて配設されている。なお、第２レンズ群１２は、後述するように絞り羽根４７を挟んで光軸Ｏ方向の前後に設けられる第２レンズ群Ａ１２ａ及び第２レンズ群Ｂ１２ｂによって構成されている。これら各レンズ群は、それぞれが対応する保持枠によって保持されている。即ち、第１レンズ群１１は第１レンズ群保持枠２１によって、第２レンズ群１２は第２レンズ群保持枠２２（及び羽根押さえ４４；詳細構成は後述する）によって、第３レンズ群１３は第３レンズ群保持枠２３によって、第４レンズ群１４は第４レンズ群保持枠２４によってそれぞれ保持されている。
【００１８】
上記第１レンズ群保持枠２１に保持される第１レンズ群１１は、ズーム筒２６の前端部に固定支持されている。ズーム筒２６は、不図示のズーム駆動ユニットからの駆動力を受けて光軸Ｏに沿う方向に進退移動するように構成され、ズーミングに寄与する筒状部材である。
【００１９】
第２レンズ群１２もズーミングに寄与するレンズ群であって、アパーチャ機構部（絞り装置）３５と第２レンズ群保持枠２２とが一体に構成されている。第２レンズ群保持枠２２は、ズーム駆動ユニットからの駆動力を受けて回転するカム筒２９のカム溝２９ａ（図１参照）にカム結合している。これによって、第２レンズ群保持枠２２は、アパーチャ機構部３５と一体に光軸Ｏに沿う方向に進退移動する。なお、上記第２レンズ群保持枠２２及びアパーチャ機構部３５の一体ユニット部の詳細構成は後述する（図２等参照）。
【００２０】
第３レンズ群１３は、焦点調節動作に寄与するフォーカスレンズ群である。この第３レンズ群１３を保持する第３レンズ群保持枠２３は、フォーカス駆動ユニット（不図示）からの駆動力を受けて光軸Ｏに沿う方向に進退移動する。
【００２１】
第４レンズ群１４は、本レンズ鏡筒１における最後端位置に配置される固定レンズである。この第４レンズ群１４を保持する第４レンズ群保持枠２４は、レンズマウント３１の略中央部分に固定保持されている。
【００２２】
固定筒３０は、本レンズ鏡筒１の基本構成部材であって、略円筒形状に形成され、内部に各種の構成ユニットを内包している。例えば、固定筒３０の内部には、本レンズ鏡筒１の各構成部材、即ち撮影光学系やその保持枠部材及び各種の筒状部材（ガイド筒２７，移動筒２８，カム筒２９等）や各種の駆動ユニット等が内挿されている。
【００２３】
また、固定筒３０の外周面上には、当該レンズ鏡筒１における円環状操作部材であるズーム環３３及び距離環３４が光軸Ｏ周りに回動自在に配設されている。ズーム環３３は、本レンズ鏡筒１のズーミングを電動により行うため手動操作される。そしてズーム環３３は、該手動操作を電気的スイッチにより電気信号に変換し、この手動動作に基づいてズーミングが行われる。距離環３４は、本レンズ鏡筒１にマニュアルで電動フォーカシングを行わせるための操作部材である。そして距離環３４が手動回転操作されると、該手動操作をエンコーダにより電気信号に変換し、この手動操作におる距離環３４の回動量、回転速度に応じてフォーカシングの量やフォーカシング速度が制御される。
【００２４】
さらに、この固定筒３０の外周面上において、上記ズーム環３３及び距離環３４が配設されていない領域であって、当該レンズ鏡筒１の後端寄りの部位には、固定筒３０の外周面上における一部を覆い隠し、外装部材の一部を構成するカバー環３２が固定配置されている。
【００２５】
そして、上記固定筒３０の後端面には、レンズマウント３１が例えば複数のビス等を用いて締結固定されている。このレンズマウント３１は、当該レンズ鏡筒１を不図示のカメラ本体に対して、所定の締結手段、例えばバヨネット結合等によって着脱し得るように構成した連結部材である。レンズマウント３１は、金属部材若しくは樹脂部材等によって略円環形状に形成されている。
【００２６】
また、当該レンズ鏡筒１は、上述したような各種構成部材のほかにも、具体的な図示や詳細な説明は省略するが、例えばズーム駆動用やフォーカス駆動用の各駆動源や、それらに関連する各種の電気部品等と、上記各駆動源からの駆動力を伝達する駆動力伝達機構等を含んで構成されるズーム駆動ユニット及びフォーカス駆動ユニット等の各構成ユニットや、例えばレンズ側制御部等のその他各種の電気部品等を内部に有して構成されている。
【００２７】
なお、本実施形態のレンズ鏡筒１を構成する各レンズ群保持枠（２１，２２（４４），２３，２４）や、各レンズ群保持枠のうちの可動枠を駆動するための駆動用筒状部材（２６，２７，２８，２９）等の作用については、従来一般の沈胴式ズームレンズ鏡筒と同様であるものとして、その詳細説明は省略する。
【００２８】
このように構成された本実施形態のレンズ鏡筒１において、アパーチャ機構部３５は、上述したように、上記第２レンズ群保持枠２２と一体に配設されている。ここで、本実施形態のレンズ鏡筒１において、上記第２レンズ群保持枠２２とアパーチャ機構部３５とによって一体となる構成ユニットの詳細な構成を、図２〜図６を用いて以下に詳述する。
【００２９】
上述したように、本レンズ鏡筒１において第２レンズ群１２は、第２レンズ群Ａ１２ａ及び第２レンズ群Ｂ１２ｂによって構成されている。このうち、第２レンズ群Ａ１２ａ（第１のレンズ）は、後述するアパーチャ機構部３５の一部を構成する羽根押さえ４４（第１のレンズ枠）によって固定保持されている。また、第２レンズ群Ｂ１２ｂ（第２のレンズ）は、第２レンズ群保持枠２２（第２のレンズ枠）によって固定保持されている。
【００３０】
アパーチャ機構部３５は、本レンズ鏡筒１における撮影光学系を透過する光量を調整するための光量調整用の絞り装置である。このアパーチャ機構部３５は、図２等に示すように、絞り駆動用の駆動源である絞りモータ４１と、駆動ギアー４５と、絞り羽根駆動板４６と、複数の絞り羽根４７と、絞り羽根４７の前面側を押さえる羽根押さえ４４と、絞り駆動用の電気部品を実装したフレキシブルプリント基板４２等によって主に構成されている。
【００３１】
フレキシブルプリント基板４２は、絞りモータ４１に対して、例えば両面接着テープ４３等を用いて、その一部が接着固定されている。
【００３２】
絞りモータ４１は、第２レンズ群保持枠２２に対して例えばビス４８等を用いて締結固定されている。この絞りモータ４１の回転軸には、駆動ギアー４５が固設されている。この駆動ギアー４５は、絞り羽根駆動板４６の外周面上の一部に形成されたセクタギアー４６ａに螺合している。したがって、絞りモータ４１が回転駆動されると、駆動ギアー４５が回転し、これに螺合するセクタギアー４６ａを介して絞り羽根駆動板４６が光軸周りに回転するように構成されている。
【００３３】
絞り羽根駆動板４６は、上記複数の絞り羽根４７のそれぞれを後述の羽根押さえ４４と共に挟持し、所定の範囲内で光軸と直交する平面内で回動自在に駆動する駆動部材である。絞り羽根駆動板４６は、全体として略円環形状からなり略中央部に略円形状の開口４６ｃを有し、外周面上の一部には上述したようにセクタギアー４６ａが形成されている。また、絞り羽根駆動板４６の前面側には、上記絞り羽根４７の各カム溝４７ｂにそれぞれ係合する複数のカムピン４６ｂが、周方向に等間隔を持って絞り羽根４７と同数（本例では５本）、光軸Ｏに沿う方向に前面に向けて植設されている。この構成により、絞り羽根駆動板４６が上記絞りモータ４１の駆動力によって回転すると、上記複数の絞り羽根４７が後述するピン２２ｃを回転中心としてそれぞれが回動し、上記開口４６ｃの開口面積を調整する。これによって、開口４６ｃ（第２レンズ群１２）を通過する光量が調整され得るように構成している。
【００３４】
絞り羽根４７は、第２レンズ群１２を通過する光量を調整するために設けられ、絞り位置での開口面積を変位させるための複数の薄板状部材によって形成されている。各絞り羽根４７は、それぞれが第２レンズ群保持枠２２の各ピン２２ｃによって回動自在に軸支されている。そのために、各絞り羽根４７には、各ピン２２ｃが挿通して回転中心となる支軸孔４７ａが穿設されている。また、各絞り羽根４７は、絞り羽根駆動板４６の駆動力を受けるためのカム溝４７ｂが穿設されている。このカム溝４７ｂには、絞り羽根駆動板４６の各カムピン４６ｂが係合している。したがって、上述のように、絞り羽根駆動板４６が回転すると、各絞り羽根４７は支軸孔４７ａ，ピン２２ｃを回転中心として回動する。このとき各絞り羽根４７は、各カムピン４６ｂと各カム溝４７ｂとの係合により所定のタイミングで所定量だけ変位して、開口面積の調整がなされる。
【００３５】
第１のレンズ枠でもある羽根押さえ４４は、光軸Ｏに沿う方向に幅寸法を有する短筒形状に形成され、後端面には略中央部分に略円形状の開口４４ａが穿設された外向フランジ部（環状部）を有する枠部材である。この羽根押さえ４４の外向フランジ部（環状部）の開口４４ａ前方には、第２レンズ群１２を構成するレンズである第２レンズ群Ａ１２ａが固定保持されている。したがって、羽根押さえ４４は、第２レンズ群１２の一部である第２レンズ群Ａ１２ａを保持する第１レンズ保持枠としても機能している。
【００３６】
第２レンズ群Ａ１２ａの前面側には、絞りシート部材５３が配設されている。この絞りシート部材５３は、略中央部分に略円形状の開口５３ａを有し全体が略円環形状に形成されたシート状部材からなる。この絞りシート部材５３は、上記第２レンズ群Ａ１２ａを透過する光束のうち外縁部分への入射光を遮蔽する光束絞り部材として設けられている。
【００３７】
さらに、羽根押さえ４４の外周面上には、径方向外部に向けて延伸するように形成され、光軸Ｏに対して略直交する平面部分４４ｃ（後述；図６参照）を有する延伸部４４ｂが、周方向に等間隔を持って複数（例えば３つ）設けられている。この延伸部４４ｂは、後述するように、当該羽根押さえ４４を、上記第２レンズ群保持枠２２に対して固定保持するための固定手段（後述する；符号５４，５５）のうちの押さえ部材５５（弾性部材）が当接する部位である。なお、詳細は後述するが、図６等に示すように、上記延伸部４４ｂの光軸方向の前側と後側とに設けられた平面部分４４ｃ（二面存在する）それぞれには、断面が略球状に形成された球状突起４４ｃａが形成されている。この球状突起４４ｃａの一方は、第２レンズ群保持枠２２の平面部２２ｅに対し略点接触で当接する部位となる。ここで平面部２２ｅは、上記延伸部４４ｂの球状突起４４ｃａを受ける受け部である。つまり、第１の点接触手段としての一方の球状突起４４ｃａは、延伸部４４ｂと平面部２２ｅ（受け部）との間に設けられている。
【００３８】
また、球状突起４４ｃａの他方は、押さえ部材５５の押さえ部５５ｂ（後述する；弾性部）が略点接触で当接する部位である。つまり、第２の点接触手段としての他方の球状突起４４ｃａは、延伸部４４ｂと押さえ部５５ｂ（弾性部）との間に設けられている。
【００３９】
なお、アパーチャ機構部３５における絞り羽根４７の駆動機構の構成は、従来一般的に実用化されているものが用いられているものとして、その詳細説明は省略する。
【００４０】
第２レンズ群保持枠２２は、略中央部に略円形状の開口２２ｇを有し、全体が略円環形状に形成され、上記開口２２ｇに第２レンズ群１２を構成するレンズ群である第２レンズ群Ｂ１２ｂを固定保持する保持枠である。この第２レンズ群保持枠２２の外周面上には、複数のカムピン２２ａと、上記絞りモータ４１を固定保持するモータ保持部２２ｄとが形成されている。
【００４１】
上記複数のカムピン２２ａは、径方向外部に向けて突設され、周方向に等間隔を持って複数（例えば３つ）設けられている。この複数のカムピン２２ａは、カム筒２９の内周側に形成されたカム溝２９ａ（図１参照）にカム結合している。したがって、カム筒２９が回転駆動されることによって、第２レンズ群保持枠２２は光軸Ｏに沿う方向に進退移動するように構成されている。
【００４２】
上記複数のカムピン２２ａの各近傍には、上記羽根押さえ４４を当該第２レンズ群保持枠２２に対して固定保持する固定手段のビス５４のためのビス孔２２ｂが光軸Ｏに沿う方向に形成されている。
【００４３】
また、第２レンズ群保持枠２２の前面側の外周縁部近傍には、周方向に等間隔を持って複数（例えば５本）のピン２２ｃが光軸Ｏに沿う方向に前方に向けて植設されている。この複数のピン２２ｃは、上記各絞り羽根４７を回転自在に軸支する支軸である。したがって、上記各ピン２２ｃは、各絞り羽根４７の支軸孔４７ａを挿通し該各絞り羽根４７を回動自在に軸支している。
【００４４】
このように構成される上記第２レンズ群保持枠２２とアパーチャ機構部３５とは、次に示すような手段により一体化されている。
【００４５】
まず、第２レンズ群保持枠２２には、モータ保持部２２ｄに対し絞りモータ４１がビス４８によって締結固定される。絞りモータ４１には、両面接着テープ４３によってフレキシブルプリント基板４２が貼着される。また、開口２２ｇに対し第２レンズ群Ｂ１２ｂが固設される。そして、第２レンズ群保持枠２２の前面側の開口２２ｇ周りの部位に、絞り羽根駆動板４６が開口４６ｃと開口２２ｇとを略一致するように配置される。この絞り羽根駆動板４６の前面側には複数の絞り羽根４７が配置される。ここで、絞り羽根４７の各支軸孔４７ａには第２レンズ群保持枠２２の各ピン２２ｃが挿通される。絞り羽根４７のカム溝４７ｂには絞り羽根駆動板４６の各カムピン４６ｂが係合される。
【００４６】
絞り羽根４７の前面側に羽根押さえ４４が配置される。羽根押さえ４４は、第２レンズ群保持枠２２に対してビス５４及び押さえ部材５５（弾性部材）からなる固定手段により固定される。この場合において、羽根押さえ４４の外周が第２レンズ群保持枠２２の外向フランジ部（環状部）内に嵌合するように両者の形状が形成されている。即ち、第２レンズ群保持枠２２に対して羽根押さえ４４を上記固定手段を用いて固定する前の段階で、羽根押さえ４４を第２レンズ群保持枠２２内の所定の部位に配置したとき、羽根押さえ４４と第２レンズ群保持枠２２との相対的な位置がある程度規定され、両者にそれぞれ固定保持される第２レンズ群Ａ１２ａと第２レンズ群Ｂ１２ｂとの光軸芯が略一致するように、構成されている。そのために、第２レンズ群保持枠２２と羽根押さえ４４とには、相対位置決めを行い両者が仮りに固定される嵌合手段が形成されている。
【００４７】
この状態において、押さえ部材５５は、ビス５４に挿通される孔部を有する円環状部５５ａと、この円環状部５５ａの外周縁部から径方向外部に向けて突出する押さえ部５５ｂによって形成されている。押さえ部材５５の押さえ部５５ｂは、弾性を有して形成されている。
【００４８】
換言すると、押さえ部材５５は、第２レンズ群保持枠２２（第２のレンズ枠）に対しビス５４を介して固定される固定部（円環状部５５ａ）と、延伸部４４ｂを第２レンズ群保持枠２２の平面部２２ｅ（受け部）側へ弾性的に押圧する弾性部（押さえ部５５ｂ）とを有する弾性部材である。これにより、押さえ部材５５は、延伸部４４ｂを平面部２２ｅ（受け部）との間に挟みこむように構成される。なお、固定部は円環状に限られるものではない。
【００４９】
第２レンズ群保持枠２２に対して羽根押さえ４４を所定の位置に配置した状態で、押さえ部材５５の円環状部５５ａの孔部を挿通させた状態の各ビス５４を、第２レンズ群保持枠２２の各ビス孔２２ｂに螺合させる。このとき、第２レンズ群保持枠２２の平面部２２ｅに対し、羽根押さえ４４の一方の平面部分４４ｃの球状突起４４ｃａが点接触で当接する。また、羽根押さえ４４の他方の平面部分４４ｃの球状突起４４ｃａに対し、押さえ部材５５の押さえ部５５ｂが点接触で当接する。押さえ部材５５は弾性力を有して形成されていることから、押さえ部材５５の弾性力によって、羽根押さえ４４の延伸部４４ｂは第２レンズ群保持枠２２の平面部２２ｅに対して光軸Ｏに沿う方向に押圧される。これにより、羽根押さえ４４は第２レンズ群保持枠２２に対して固定支持される。
【００５０】
なお、羽根押さえ４４の開口４４ａには、その前面側から第２レンズ群Ａ１２ａが固定保持されている。さらに、第２レンズ群Ａ１２ａの前面側には、その外周縁部を覆うように絞りシート部材５３が配設される。このとき、絞りシート部材５３の開口５３ａの中心軸は、上記開口４４ａの中心軸と略一致するように配設されている。
【００５１】
このように構成された上記一実施形態による構造においては、ビス５４は、押さえ部材５５を挟んで第２レンズ群保持枠２２のビス孔２２ｂに螺合し締め付けられる。このとき、押さえ部材５５の押さえ部５５ｂは、羽根押さえ４４の一方の球状突起４４ｃａに圧接される。同時に、他方の球状突起４４ｃａは第２レンズ群保持枠２２の平面部２２ｅに当接している。したがって、第２レンズ群保持枠２２に対する羽根押さえ４４の固定は、押さえ部材５５の付勢力のみによってなされるように構成されている。
【００５２】
この構造によれば、固定される側の羽根押さえ４４を固定する力量は、押さえ部材５５の弾性力のみによって充分な力量を確保することができる。その一方で、ビス５４の締め込みトルクが羽根押さえ４４や第２レンズ群保持枠２２を変形させてしまうようなことはない。したがって、羽根押さえ４４によって保持されるレンズ群（第２レンズ群Ａ１２ａ）と、これに対応するレンズ群（第２レンズ群保持枠２２によって保持される第２レンズ群Ｂ１２ｂ）との相対的な位置決めを高精度に維持することができる。
【００５３】
以上説明したように上記第１の実施形態によれば、第１のレンズ保持枠（羽根押さえ４４）と他のレンズ保持枠である第２のレンズ枠（第２レンズ群保持枠２２）とを一体に構成する場合において、互いのレンズ保持枠に対して歪み等を生じさせること無く、相対的な位置を高精度で維持し、光学的な性能を劣化させること無く、容易に組み立てを行うことのできるレンズ鏡筒を提供することができる。
また、上記固定に加え、羽根押さえ４４と第２レンズ群保持枠２２とを接着により固定すれば、より確実な固定を行える。
【００５４】
上述の一実施形態におけるレンズ鏡筒において、第２レンズ群保持枠２２に対する羽根押さえ４４の固定手段の構成例としては、羽根押さえ４４の延伸部４４ｂの平面部分４４ｃの両面にそれぞれ球状突起４４ｃａを形成し、各球状突起４４ｃａを押さえ部材５５の押さえ部５５ｂと、第２レンズ群保持枠２２の平面部２２ｅのそれぞれに圧接する例を示している。図７は、上記一実施形態における上記固定手段の構成例を簡略化して示す断面図である。
【００５５】
換言すると、上記一実施形態の構成例は、第１の点接触手段は、平面部２２ｅ（受け部）が平面で形成され、延伸部４４ｂの上記受け部に当接する側には球状突起４４ｃａが形成されている。一方、第２の点接触手段は、押さえ部５５ｂ（弾性部）が平面で形成され、延伸部４４ｂの上記押さえ部５５ｂ（弾性部）に当接する側には球状突起４４ｃａが形成されている。
【００５６】
本発明を適用する第２レンズ群保持枠に対する羽根押さえの固定手段の構成例としては、上記一実施形態に示す構成例に限られることは無い。例えば、図８，図９，図１０は、上記固定手段の構成の各変形例を示す。
【００５７】
図８は、本発明のレンズ鏡筒における第２レンズ群保持枠に対する羽根押さえの固定手段の構成の第１変形例を示す断面図である。この第１変形例においては、羽根押さえの延伸部４４Ｂｂの平面部分の両面を共に平面で形成し、その一方の平面に対向する押さえ部材の押さえ部５５Ｂｂに球状突起５５Ｂｃを形成している。同様に、上記延伸部４４Ｂｂの他方の平面に対向する第２レンズ群保持枠２２Ｂの平面部２２Ｂｅに球状突起２２Ｂｆを形成している。そして、球状突起５５Ｂｃが延伸部４４Ｂｂの一面に点接触で当接し、延伸部４４Ｂｂの他面が球状突起２２Ｂｆに点接触で当接するように構成している。
【００５８】
換言すると、上記第１の変形例の構成例は、第１の点接触手段は、平面部２２Ｂｅ（受け部）に球状突起２２Ｂｆが形成され、延伸部４４Ｂｂの平面部２２Ｂｅ（受け部）に当接する側は平面が形成されている。一方、第２の点接触手段は、押さえ部５５ｂ（弾性部）に球状突起５５Ｂｃが形成され、延伸部４４Ｂｂの押さえ部５５ｂ（弾性部）に当接する側が平面に形成されている。この構成においても、上記一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
図９は、本発明のレンズ鏡筒における第２レンズ群保持枠に対する羽根押さえの固定手段の構成の第２変形例を示す断面図である。この第２変形例においては、上記第１変形例（図８）と同形状の押さえ部材、即ち押さえ部５５Ｂｂに球状突起５５Ｂｃを有するものを適用している。そして、この押さえ部材に対向する羽根押さえの延伸部４４Ｃｂは平面で形成されている。一方、羽根押さえの延伸部４４Ｃｂにおいて、第２レンズ群保持枠２２の平面部に対向する側の平面には、上記一実施形態（図７）と同様の球状突起４４ｃａを形成している。そして、第２レンズ群保持枠２２の平面部は平面で形成している。この構成によれば、球状突起５５Ｂｃが延伸部４４Ｃｂの一面に点接触で当接し、延伸部４４Ｃｂの球状突起４４ｃａが第２レンズ群保持枠２２の平面に点接触で当接するように構成している。
【００６０】
換言すると、上記第２の変形例の構成例は、第１の点接触手段は、第２レンズ群保持枠２２の平面部（受け部）が平面で形成され、延伸部４４Ｃｂの上記平面部（受け部）に当接する側には球状突起４４ｃａが形成されている。一方、第２の点接触手段は、押さえ部５５Ｂｂ（弾性部）に球状突起５５Ｂｃが形成され、延伸部４４Ｃｂの上記押さえ部５５Ｂｂ（弾性部）に当接する側が平面に形成されている。この構成においても、上記一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６１】
図１０は、本発明のレンズ鏡筒における第２レンズ群保持枠に対する羽根押さえの固定手段の構成の第３変形例を示す断面図である。この第３変形例においては、上記一実施形態（図７）と同じ押さえ部材（押さえ部５５ｂを有する）が適用されている。この押さえ部５５ｂに対向する羽根押さえの延伸部４４Ｄｂの一方の平面４４Ｄｅには、球状突起４４ｃａが形成されている。一方、第２レンズ群保持枠２２Ｂの平面部には、上記第１変形例（図８）と同様の球状突起２２Ｂｆが形成されている。そして、羽根押さえの延伸部４４Ｄｂにおいて、上記球状突起２２Ｂｆに対向する平面部は平面によって形成されている。したがって、この構成によれば、押さえ部材５５の押さえ部５５ｂは、羽根押さえの延伸部４４Ｄｂの球状突起４４ｃａに点接触で当接し、延伸部４４Ｄｂの他面の平面が球状突起２２Ｂｆに点接触で当接するように構成している。
また、上記第１，第２の点接触手段は、それぞれ平面と球状の突起とが点接触するように構成したが、これに替えて上記第１，第２の点接触手段を、それぞれ球状の突起と球状の突起とが点接触するように構成しても同じように点接触でレンズ枠が保持され、これを本発明としてレンズ鏡筒に適用しても上記発明と同様の効果を得られる。
【００６２】
換言すると、上記第３の変形例の構成例は、第１の点接触手段は、第２レンズ群保持枠２２Ｂの平面部（受け部）に球状突起２２Ｂｆが形成され、延伸部４４Ｄｂの上記平面部（受け部）に当接する側は平面が形成されている。一方、第２の点接触手段は、押さえ部５５ｂ（弾性部）が平面で形成され、延伸部４４Ｄｂの押さえ部５５ｂ（弾性部）に当接する側の平面４４Ｄｅには球状突起４４ｃａが形成されている。この構成においても、上記一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
また、上記一実施形態のレンズ鏡筒においては、第２レンズ群Ａ１２ａ（第１のレンズ）と第２レンズ群Ｂ１２ｂ（第２のレンズ）との間に絞り装置であるアパーチャ機構部３５が設けられている構成例を示しているが、この構成に限られるものではない。例えば、全く独立した構成ユニットとして絞り装置（アパーチャユニット）が備わる構成であってもよい。
【００６４】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００６５】
１……レンズ鏡筒，
１１……第１レンズ群，
１２……第２レンズ群，１２ａ……第２レンズ群Ａ，１２ｂ……第２レンズ群Ｂ，
１３……第３レンズ群，
１４……第４レンズ群，
２１……第１レンズ群保持枠，
２２……第２レンズ群保持枠，
２２ａ……カムピン，２２ｂ……ビス孔，２２ｃ……ピン，２２ｄ……モータ保持部，
２２ｅ，２２Ｂｅ……平面部，２２ｇ……開口，
２２Ｂｆ……球状突起，
２３……第３レンズ群保持枠，
２４……第４レンズ群保持枠，
２６……ズーム筒，２７……ガイド筒，２８……移動筒，
２９……カム筒，２９ａ……カム溝，
３０……固定筒，３１……レンズマウント，
３２……カバー環，３３……ズーム環，３４……距離環，
３５……アパーチャ機構部，４１……絞りモータ，４２……フレキシブルプリント基板，
４３……両面接着テープ，４４……羽根押さえ，４４ａ……開口，
４４ｂ，４４Ｂｂ，４４Ｃｂ，４４Ｄｂ……延伸部，４４ｃ……平面部分，
４４ｃａ……球状突起，４４Ｄｅ……平面，
４５……駆動ギアー，
４６……羽根駆動板，４６ａ……セクタギアー，４６ｂ……カムピン，４６ｃ……開口，
４７……絞り羽根，４７ａ……支軸孔，４７ｂ……カム溝，４８……ビス，
５３……シート部材，５３ａ……開口，５４……ビス，５５……押さえ部材，
５５ａ……円環状部，５５ｂ，５５Ｂｂ……押さえ部，
５５Ｂｃ……球状突起，
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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