(57)【要約】【課題】水滴を保持する機能に優れ、製造が容易な食品包装用容器の蓋及び食品包装用容器を提供する。【解決手段】発泡樹脂シートを熱成形した蓋２であって、蒸気が出る食品を収容する食品包装用容器に被せられる蓋２において、内面には、前記熱成形により、平面である底面部と該底面部から開口部に向けて拡開する側面部とを有する集水保持凹部３０が、間隔を開口部以上に空けないようにしながら多数並設されている。隣り合う集水保持凹部３０同士の間に位置する内面の残部は、その幅方向に沿って容器収容空間側凸に湾曲する曲面に形成されている。【選択図】図２
2015000743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡樹脂シートを熱成形した蓋であって、蒸気が出る食品を収容する食品包装用容器に被せられる蓋において、
内面には、前記熱成形により、平面である底面部と該底面部から開口部に向けて拡開する側面部とを有する集水保持凹部が、間隔を開口部以上に空けないようにしながら多数並設されていることを特徴とする食品包装用容器の蓋。
【請求項２】
隣り合う集水保持凹部同士の間に位置する内面の残部は、その隣り合う集水保持凹部の並設方向に沿って容器収容空間側凸に湾曲する曲面に形成されている請求項１記載の食品包装用容器の蓋。
【請求項３】
隣り合う集水保持凹部同士の間に位置する内面の残部には、開口部の周回方向に沿って高低差が設けられている請求項１又は２記載の食品包装用容器の蓋。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の蓋と容器本体とを備え、容器本体は、電子レンジによる使用を可能とすべく、耐熱性を有する発泡樹脂シートを熱成形することにより形成されていることを特徴とする食品包装用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気が出る食品を収容するための食品包装用容器に使用される蓋とそれを備えた食品包装用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、お好み焼き等のような水分を含んだ温かい食品を容器に収容して持ち帰るような場合、その容器には断熱性が求められるため発泡樹脂シートを熱成形した容器が好適である。
【０００３】
ところで、このような水分を含んだ温かい食品を容器に収容して蓋を被せると、食品から出た蒸気によって蓋の内面に水滴が付く。そのように蓋の内面に水滴が付いた状態でその蓋を開けると、水滴が蓋の内面から食品上に流れ落ちて食品の風味が落ちることになる。そこで蓋の内面に多数の凹部を形成することによって蓋の内面に水滴を吸着保持し、それによって開蓋時に蓋の内面から水滴が流れ落ちにくいようにするという構成も提案されている（下記特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、この従来構成においては、熱成形する前のシートに高温の針やレーザーで孔を開けるようにして予め凹部を形成しているので、水滴を保持する力が弱いという問題がある。即ち、高温の針やレーザー照射によって樹脂を溶かして凹部を形成するので、形成された凹部の表面には溶けた樹脂の被膜が形成されることになる。この被膜は、発泡樹脂シートの他の部分の表面に比して滑らかな面となるため、凹部内に水滴が保持されにくいのである。
【０００５】
また、熱成形する前のシートに高温の針やレーザーで予め凹部を形成するので、凹部形成工程が複雑となり、製造効率が悪いという問題もある。即ち、高温の針によってシートを溶かしながら凹部を形成すると、溶けた樹脂が針に屑となって付着するので連続した製造が困難であるうえに、付着した樹脂の屑を清掃する作業も頻繁に行わなければならない。特に食品を収容する容器に使用される蓋においては、仮に蓋に樹脂の屑が付着しているとその屑が落下して食品に混入するおそれがあるため、製造工程における屑の除去作業は極めて重要である。また、針に付着した樹脂を容易に清掃するためには針同士の間の間隔を比較的広く設定しておく必要があるが、そのように針同士の間隔を広げると、清掃は容易になるものの凹部を密に形成することは困難になる。また更に、レーザーによって多数の凹部を形成することは、製造設備費用が嵩むことになり、この種の食品包装用容器に要求される製造コストの観点から現実的ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】登録実用新案第２５８０７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
それゆえに本発明は上記従来の問題点に鑑みてなされ、水滴を保持する機能に優れ、製造が容易な食品包装用容器の蓋及び食品包装用容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであって、本発明に係る食品包装用容器の蓋は、発泡樹脂シートを熱成形した蓋であって、蒸気が出る食品を収容する食品包装用容器に被せられる蓋において、内面には、前記熱成形により、平面である底面部と該底面部から開口部に向けて拡開する側面部とを有する集水保持凹部が、間隔を開口部以上に空けないようにしながら多数並設されていることを特徴とする。
【０００９】
該構成の食品包装用容器の蓋にあっては、発泡樹脂シートを熱成形することにより形成されているのであるが、その熱成形時に同時に内面に多数の集水保持凹部が形成されているので、集水保持凹部を形成するための別途の工程が不要である。そして、熱成形によって集水保持凹部が形成されているので、従来のように針によって凹部を形成することとは異なり、樹脂の屑が発生せず、従ってその屑の除去作業も不要になる。また、熱成形によって集水保持凹部の表面、即ち、その底面部や側面部は、従来の溶けた樹脂の被膜に比して粗面となっているので、その集水保持凹部に水滴が保持されやすくなる。
【００１０】
そして、集水保持凹部の側面部が開口部に向けて拡開しているので、この側面部が食品から出る蒸気を底面部に向けて集める集水機能を発揮することになる。しかも、この集水保持凹部が隣との間隔を開口部以上に空けないようにしながら密の状態で多数並設されているので、食品から出た蒸気が多数の集水保持凹部の側面部によって確実にそれぞれの底面部へと誘導され集められることになる。そして、その集水保持凹部の底面部が平面であるので、例えば、底面部が実質上存在しないような角錐状や円錐状の凹部形状である場合に比して、あるいは、底面部が外側凸（容器収容空間側凹）の半球状の曲面である場合に比して、水滴が付着しやすく、付着した水滴を確実に保持することができる。即ち、集水保持凹部において、その側面部が蒸気を底面部に向けて集める集水機能を発揮し、その底面部が水滴をしっかりと保持する保水機能を発揮する。そして、このような集水保持凹部を密に多数並設することによって水滴を蓋の内面に確実に保持することができるのである。
【００１１】
特に、隣り合う集水保持凹部同士の間に位置する内面の残部は、その隣り合う集水保持凹部の並設方向に沿って容器収容空間側凸に湾曲する曲面に形成されていることが好ましい。隣り合う集水保持凹部同士の間に位置する内面の残部が、平面ではなく、その隣り合う集水保持凹部の並設方向（残部を横断する方向ないしは残部の幅方向）に沿って内側凸、即ち、容器収容空間側凸に湾曲した曲面となっていると、食品から出た蒸気が湾曲した曲面によってその両側の集水保持凹部へとスムーズに誘導されることになる。上述したように隣り合う集水保持凹部同士の間に位置する内面の残部の幅は開口部よりも狭いものであることから、そもそも内面の残部には水滴が付着しにくいのであるが、その内面の残部を平面ではなく集水保持凹部の並設方向に沿って内側凸に湾曲する曲面とすることにより、蒸気が両側の集水保持凹部へと誘導されることになって、より一層水滴が内面の残部に付着しにくくなり、集水保持凹部の集水機能がより一層高められることになる。
【００１２】
また、隣り合う集水保持凹部同士の間に位置する内面の残部には、開口部の周回方向に沿って高低差が設けられていることも好ましい。このように内面の残部に高低差が設けられていると、内面の残部が開口部の周回方向に沿って一定の高さになっている場合に比して、蒸気がより一層スムーズに集水保持凹部へと誘導されることになる。即ち、集水保持凹部の深さ方向を基準として底面部側（容器収容空間と反対側）を低とし開口部側（容器収容空間側）を高としたとき、内面の残部の所定箇所には相対的に高い高位部が形成され、該高位部とは異なる周回方向の他の箇所には相対的に低い低位部が形成されることになる。そして、蒸気は高位部から低位部へと誘導され、その低位部から更に両側の集水保持凹部へと誘導されることになる。従って、集水保持凹部の集水機能がより一層高まることになる。
【００１３】
また、本発明に係る食品包装用容器は、上述の蓋と容器本体とを備え、容器本体は、電子レンジによる使用を可能とすべく、耐熱性を有する発泡樹脂シートを熱成形することにより形成されていることを特徴とする。
【００１４】
このように、容器本体が耐熱性を有して電子レンジによる加熱が可能であると、例えば容器本体に食品を収容して蓋を被せて家に持ち帰った後、蓋を容器本体から外して、容器本体に食品が収容された状態のまま電子レンジに入れて食品を温め直すことができる。その場合、必要に応じてラップフィルムで容器本体の上面を覆ってもよい。
【００１５】
尚、上述した食品包装用容器の蓋において更に好ましい形態のいくつかを挙げると以下のようになる。まず、側面部の拡開の程度は、開口部の大きさに比して深さが浅くなるような程度が好ましく、蒸気を効率良く底面部に集めることができる。また、隣り合う集水保持凹部の中心同士を結ぶ直線上の位置に低位部が形成されていることが好ましく、その低位部からスムーズに両側の集水保持凹部に蒸気が誘導される。更に、この中心線上の位置が最も低く、そこから周回方向に離れる程高くなっていると尚好ましい。また更に、集水保持凹部の開口部を略正方形や、略長方形、略平行四辺形とした場合、二組の辺に沿った二方向である、所定方向と該所定方向に対して交差する交差方向の二方向に沿って集水保持凹部が並設されていると、上述した内面の残部はこの二方向に沿った突条となって残ることになる。この場合には二方向に突条の如く延びる内面の残部がリブとして機能することにもなって蓋の強度が増す。またその場合、突条となった二方向の残部同士が交差する交差点を高位部とし、交差点同士の間の中央の箇所を低位部として、その交差点の箇所から交差点同士の間の中央の箇所に向けて徐々に高さが低くなっていることが蒸気のスムーズな誘導の観点から好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、平面である底面部と該底面部から開口部に向けて拡開する側面部とを有する集水保持凹部を蓋の内面に熱成形により形成すると共にその集水保持凹部を密に多数並設することにより、従来に比して水滴の保持力が高く、製造も容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態における食品包装用容器の閉蓋状態を示す要部端面図。
【図２】同食品包装用容器の蓋を内面側から見た斜視図。
【図３】同蓋の要部拡大斜視図。
【図４】同蓋の内面を示す要部拡大図。
【図５】（ａ）は図４のＰ−Ｐ断面図、（ｂ）は図４のＱ−Ｑ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態に係る食品包装用容器について図１〜図５を参酌しつつ説明する。本実施形態における食品包装用容器は、水分を含んで蒸気が出る温かい食品を収容するためのものであって、特に、店頭から食品を収容して持ち帰る場合や、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店頭においてこれらの食品を収容して商品棚に陳列する場合に、断熱性、保温性に優れているために好適に使用される。容器の形状は丸形即ち平面視略円形であっても平面視略矩形であってもよく任意である。また食品の種類もお好み焼きや米飯等、種々あるが、本実施形態では特にお好み焼きを収容するのに適したものを例示して説明する。
【００１９】
図１に中心線から片側半分の断面を端面図として示しているように、本実施形態における閉蓋状態の食品包装用容器は、上面開口の容器本体１と、該容器本体１の上面開口部を上方から覆ってそれを閉塞するための蓋２とを備えている。これら容器本体１と蓋２は、何れも発泡樹脂シートを熱成形することにより形成されたものである。従って、それぞれの内面と外面は原則として表裏一体の関係にあって、内面が凸形状であればそれに対応した外面の箇所は凹形状となるが、細部の形状については例外的に内面と外面とが対応関係にない場合もある。
【００２０】
容器本体１は、収容する食品に応じてその形状や深さが任意に決定されるものであるが、本実施形態ではお好み焼きを収容するのに好適なように丸形即ち平面視略円形であってその上面開口部の大きさに比して深さが相対的に浅い容器である。但し、食品に応じて平面視の形状等は種々変更されてよく、丸形ではなく、略楕円形や略矩形、略多角形等であってもよいし、深い容器であってもよい。
【００２１】
図１のように、容器本体１は、本体底面部１０と、該本体底面部１０の周縁部から拡開しつつ上方に立ち上がる本体側壁部１１とを有しており、好ましくは本体側壁部１１の上端部から外方に向けて本体フランジ部１２が全周に亘って延設されているものである。
【００２２】
本体底面部１０は、方形等の多角形、楕円形、円形等、種々の形状であってよく、例えば、方形の場合であってもその各辺が直線状ではなく外側凸に湾曲していたり内側凸に湾曲していたりしてもよいが、本実施形態では円形となっている。本体底面部１０は全体として一つの同一平面を構成していてもよいが、高さの異なる同心円上の複数の領域に区画されていることが好ましい。
【００２３】
例えば、本実施形態では、本体底面部１０は、中央に位置する略円形の第一の領域１３と、該第一の領域１３の外側に位置するリング状の第二の領域１４と、該第二の領域１４の外側に位置するリング状の第三の領域１５と、該第三の領域１５の外側に位置するリング状の第四の領域１６と、該第四の領域１６の外側に位置するリング状の第五の領域１７とから構成されている。第一の領域１３と第三の領域１５と第五の領域１７は同一高さに形成されていてその内面が平坦な食品支持面となっている。第二の領域１４と第四の領域１６は、何れも第一の領域１３等よりも高さが低く形成されていてその内面は環状溝を構成し、その外面は下方（外側）に突出した環状突条を構成している。尚、第二の領域１４に比して第四の領域１６の方が低くなっており、本体底面部１０のうちで第四の領域１６が最も低い部位となっている。従って、第四の領域１６は、容器本体１を載置面に載置した際にその載置面に接する、環状の脚部としての接地部となる。また、第四の領域１６よりも内側に位置する第一乃至第三の領域１５は、第四の領域１６よりも高いことから全体として上げ底部となっている。このように載置面に接しない上げ底部を形成すると、後述するように容器本体１を耐熱性を有する発泡樹脂シートから構成して、電子レンジで加熱調理する用途に適用した場合において特に有効であり、電子レンジの電磁波を効率良く食品に伝達できて短時間で均一に加熱調理することができる。尚、第二の領域１４に比して第四の領域１６の方が幅広に形成されているが、同一幅であってもよいし、逆に第二の領域１４の方を幅広にしてもよい。
【００２４】
本体側壁部１１は、本体底面部１０の最外領域である第五の領域１７の外縁から上方に向かって立ち上がっている。尚、本体側壁部１１は、本体底面部１０の第五の領域１７から外側凸に湾曲しつつ上方に立ち上がってその後は略直線状に拡径しつつ上方に延びていて、その上端部において容器本体１の略円形の上面開口部を形成する。
【００２５】
本体側壁部１１の上端部には本体フランジ部１２を形成することが好ましい。本体フランジ部１２を本体側壁部１１の上端部に全周に亘って形成する場合、その幅は一定とすることが好ましく、容器本体１の上面開口部が略円形の場合には本体フランジ部１２の外縁形状も略円形とすることが好ましい。
【００２６】
また、本体フランジ部１２の外縁には縁取り部１８を周設することが好ましい。該縁取り部１８は、本体フランジ部１２の外縁となる部分であって、従って容器本体１の最外周縁となる部分である。このように本体フランジ部１２の外縁に縁取り部１８を全周に亘って設けることで本体フランジ部１２を効果的に補強できる。縁取り部１８は、略水平に設けることが好ましく、その幅は例えば１ｍｍ〜３ｍｍ程度と狭いものとすることができる。また、縁取り部１８は、発泡樹脂シートを熱成形時にその厚み方向に圧縮することにより本体フランジ部１２の他の部分（縁取り部１８よりも内側の部分）よりも薄肉に形成されることが好ましく、その圧縮により、縁取り部１８の強度を容易に確保することができる。また、縁取り部１８の上面には、容器本体１を熱成形する際にそれと同時に細かな凹凸加工やエンボス加工を施して凹凸形状を形成することが好ましく、特に、側面視において正弦波や三角波、台形波等の波形形状に形成することが好ましい。例えば縁取り部１８の上面に容器本体１の内外方向即ち縁取り部１８の幅方向に沿った山と谷とを周方向に交互に連続的に形成することにより、縁取り部１８の上面に凹凸形状を形成することができる。
【００２７】
縁取り部１８の端面はシート成形時に抜刃でカットされたシート切断面であるが、縁取り部１８の上面に凹凸形状を形成することで、シート切断面の上側エッジライン（上側の輪郭線）が、縁取り部１８の上面の凹凸形状に対応して側面視（あるいは正面視）において上下に波打つように蛇行した波形形状となる。このように縁取り部１８の上側エッジラインが側面視波形形状となることで鋭利ではなくなり、容器に触れる指先を保護することができるうえに、縁取り部１８の強度、即ちシートエッジの強度を向上させることができ、縁取り部１８の外縁を起点として裂断することを効果的に防止することができる。従って、エンボス加工等された縁取り部１８は、本体フランジ部１２の全周に形成されることが好ましい。尚、縁取り部１８の上面の凹凸形状が、縁取り部１８から本体フランジ部１２の内側部分へと連続するように形成されていてもよい。尚、縁取り部１８の下面は平坦面としてもよいし、その下面にも凹凸形状を形成してもよい。尚、本体フランジ部１２の内側部分の上面には平坦面を形成するようにしてもよいし、平坦面を設けずに上側凸の曲面としてもよい。
【００２８】
かかる容器本体１はいわゆるシート成形により形成されている。シート成形としては例えば真空成形、圧空成形、真空圧空成形、両面真空成形、熱板成形等があり、何れにしても発泡樹脂シートを熱成形することにより形成される。発泡樹脂シートは、電子レンジの使用に耐え得るような耐熱性を有する耐熱発泡シートが好ましい。
【００２９】
耐熱発泡シートを形成させるための樹脂組成物としては、ポリスチレン系樹脂に耐熱性の付与に有効となるポリマーとして、ポリフェニレンエーテル系樹脂を含有させたものや、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−マレイミド共重合体、ポリパラメチルスチレン樹脂等が好ましい。
【００３０】
このような樹脂原料であって、そのガラス転移点が１１０℃以上の耐熱性ポリスチレン系樹脂が好ましく、ガラス転移点が１１５℃以上の耐熱性ポリスチレン系樹脂がより好ましく、ガラス転移点が１２０℃以上の耐熱性ポリスチレン系樹脂が更に好ましい。ガラス転移点が１１０℃未満の樹脂では十分な耐熱性が得られず、容器にした際に変形温度が下がるおそれがある。尚、ガラス転移点の上限は限定されないが、発泡シートにする際にシート伸びが不足し、外観不良が発生するおそれがある等の点から、ガラス転移点の上限は１４０℃以下であることが好ましい。
【００３１】
とりわけ、ポリスチレン系樹脂にポリフェニレンエーテル系樹脂を含有させた樹脂を発泡させた耐熱発泡シートが好ましく、前記ポリフェニレンエーテル系樹脂とは、次の一般式で表される。
【００３２】
【化１】
2015000743.tif 000003
【００３３】
ここでＲ1及びＲ2は、炭素数１〜４のアルキル基又はハロゲン原子を示し、ｎは重合度を表す正の整数である。例示すれば、ポリ（２，６−ジメチルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２，６−ジエチルフェニレン−１，４−エーテル）、ポリ（２，６−ジクロルフェニレン−１，４−エーテル）等が用いられ得る。また、重合度ｎは、通常１０〜５０００の範囲内が好ましい。
【００３４】
このようなポリフェニレンエーテル系樹脂は、耐熱性の向上に有効なものであり、ポリスチレン系樹脂とポリフェニレンエーテル系樹脂との合計１００質量部に対して、ポリフェニレンエーテル系樹脂を１０質量部以上５０質量部以下となる割合で含有させることが好ましい。この範囲未満では、ポリフェニレンエーテル系樹脂の耐熱性向上の効果が十分に発揮されず、この範囲を超えてポリフェニレンエーテル系樹脂を含有させると発泡シートの成形性が悪くなることがあるので好ましくない。
【００３５】
また、ポリスチレン系樹脂とは、スチレン系単量体の１種以上が重合されてなるものや、更に、このスチレン系単量体と重合可能なビニル系単量体とが重合されてなるものが挙げられる。
【００３６】
これらスチレン系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン、エチルスチレン、ｉ−プロピルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ジメチルスチレンが挙げられ、前記ビニル系単量体としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、ジメチルマレエート、ジメチルフマレート、ジエチルフマレート、エチルフマレートが挙げられる。
【００３７】
耐熱発泡シートは、従来公知のポリスチレン系樹脂発泡シートの製造方法と同様に、押出発泡法によって製造することができる。この方法では、押出機等の樹脂供給手段に上記した耐熱性ポリスチレン系樹脂組成物及び気泡核剤等の添加剤を配合した後に押出機にて加熱溶融し、更に発泡剤を添加して混練し、発泡剤含有樹脂を樹脂供給手段の先端に取り付けたダイのスリットから押し出し、発泡させた後に冷却することにより得られる。更に、この押出発泡法によって得られた発泡シートを別工程にて再加熱して二次的に発泡させたものを発泡シートとしてもよい。
【００３８】
また、前記発泡剤としては、プロパン、ブタン、ペンタンなどの揮発性発泡剤及びこれらの混合物が適当であり、アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン等の分解型化学発泡剤や重炭酸ナトリウムまたはクエン酸のごとき有機酸もしくはその塩と重炭酸塩との組合せ等を使用できる。更に、発泡剤として、炭酸ガス、窒素、水等を使用することもできる。これら発泡剤は前記樹脂１００質量部に対して、０．５〜５質量部の範囲で含ませてよい。
【００３９】
前記核剤としては、例えば、タルク、マイカ、シリカ、珪藻土、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カリウム、硫酸バリウム、ガラスビーズ等の無機化合物粒子、ポリテトラフルオロエチレン、等の有機化合物粒子等が挙げられる。
【００４０】
尚、耐熱発泡シートに、所望の性質を有する添加剤、例えば着色剤、滑剤（炭化水素、脂肪酸系、脂肪酸アミド系、エステル系、アルコール系、金属石鹸、シリコン油、低分子ポリエチレン等のワックス等）、展着剤（流動パラフィン、ポリエチレングリコール、ポリブテン等）、分散剤等が添加されてもよい。更に、添加剤として消臭性を発揮する成分を添加してよい。このような成分としては、ゼオライト系やリン酸ジルコニウム系の無機物粒子が挙げられ、具体的にはユニオン昭和株式会社製の疎水性ゼオライト（製商品名「アブセンツ」）や東亜合成社製のリン酸ジルコニウム系消臭剤（商品名「ケスモンＮＳ−１０」）等を使用できる。
【００４１】
また、脆性改善の為、ゴム状物質を少量添加しても良い。ゴム状物質としては、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−イソプレンランダム共重合体、低シスポリブタジエン及びこれらの水素添加された共重合体を用いることができる。
【００４２】
耐熱発泡シートの密度は、０．０６〜０．２０ｇ／ｃｍ３の範囲であることが好ましく、０．０８〜０．１５ｇ／ｃｍ３の範囲であることがより好ましい。発泡シート密度が０．０６ｇ／ｃｍ３未満であると、容器強度が弱くなるおそれがあり、密度が０．２０ｇ／ｃｍ３を超えると容器重量が重くなり好ましくない。
【００４３】
また、耐熱発泡シートの厚みは０．８〜３．０ｍｍの範囲であることが好ましく、１．０〜２．８ｍｍの範囲がより好ましく、１．２〜２．６ｍｍの範囲が更に好ましい。シートの厚みが０．８ｍｍ未満であると加熱成形時の２次厚みが十分に得られず、容器強度が得られないおそれがある。一方シートの厚みが３．０ｍｍを超えると１次厚みが厚すぎるため、加熱成形時の厚みが厚く、容器の積み重ね高さが高くなり、効率的に輸送・保管できなくなるおそれが生じる。
【００４４】
具体的な一例としては、ポリスチレン（日本ポリスチレン（株）製、商品名「Ｇ１２０Ｋ」）７０質量％、及び、ポリフェニレンエーテル系樹脂（ＰＰＥ）とポリスチレン系樹脂（ＰＳ）との混合樹脂（サビック社製、商品名「ノリルＥＦＮ４２３０」、ＰＰＥ／ＰＳ＝７０／３０）３０質量％からなる樹脂成分１００質量部に対して、消臭成分として東亜合成社製のリン酸ジルコニウム系消臭剤（商品名「ケスモンＮＳ−１０」）を０．５質量部含有する樹脂組成物を押出し発泡して、厚み２．０ｍｍ、目付け１８０ｇ／ｍ2の耐熱発泡シートを作製し、該耐熱発泡シートを熱成形して上述の如き容器本体１を形成することができる。
【００４５】
蓋２は、図１及び図２のように、容器本体１の形状に対応した形状であり、本実施形態では平面視円形状である。蓋２は、容器本体１の上面開口部を閉塞すべく容器本体１の上面を上方から覆う蓋主部と、該蓋主部の周縁から下方に向けて垂下して容器本体１の本体フランジ部１２の外側を周回するスカート壁部２７とを備えている。蓋主部は略平坦な平面形状であってもよいが、食品を収容するための収容空間を拡大すべく、全体として上側凸のドーム状に膨出形成されていることが好ましい。即ち、蓋主部は、容器本体１の上面開口部に対応した下面開口部を形成すべく上方にドーム状に膨出形成すると共に、周回する段差部を上面に形成すべく天井部所定領域を一段下方に凹下させて略平坦な天面部２０を形成するように構成されている。具体的には、蓋主部は、中央に位置する略平坦な天面部２０と、該天面部２０の周縁部の外側に位置する環状のガード突起２１と、該ガード突起２１の周縁部から斜め下方に拡開するように延設された蓋側壁部２２と、該蓋側壁部２２の下端部から径方向外側に向けて延設された蓋フランジ部２３とを備えていることが好ましい。
【００４６】
天面部２０は平面視円形であって、即ち、円板状であり、天面部２０の上面は凹凸のない平坦面である一方、天面部２０の下面（内面）には凹凸が多数形成されている。天面部２０の下面の凹凸形状は天面部２０の下面の略全体に形成されている。この凹凸形状は、天面部２０の下面に集水保持凹部３０を多数密集して形成することにより、集水保持凹部３０が凹、集水保持凹部３０間の部分が凸となることで形成されている。集水保持凹部３０の形状や配置は種々あるが、本実施形態では、略正方形の開口部を有する角錐台状の集水保持凹部３０であって、その集水保持凹部３０を、略正方形の開口部の各辺に対応した互いに直交する二方向に沿って多数並設している。従って、集水保持凹部３０は互いに直交する二方向（図中のＸ方向とＹ方向）に沿って列をなして整列状態で並設されており、その配置は碁盤の目の如き配置である。また、隣り合う集水保持凹部３０同士の間に残った天面部２０の下面の残部３１は、互いに直交する二方向に沿って直線状に延びることになり、その直線状の残部３１は、集水保持凹部３０に対して相対的に下方凸となることから突条のリブとして機能することになる。
【００４７】
この集水保持凹部３０はその開口部以上の間隔をあけないようにしながら密集して配列されている。即ち、集水保持凹部３０の並設方向（Ｘ方向又はＹ方向）に沿った開口部の大きさＡは、略正方形の集水保持凹部３０の各辺の長さに相当するが、その開口部の大きさＡに比して、並設方向に隣り合う集水保持凹部３０同士の間に残った天面部２０の下面の残部３１の幅Ｂが狭くなるように、集水保持凹部３０が密に並設されている。具体的には、略正方形の開口部を有する集水保持凹部３０の場合、開口部の各辺の長さ（開口部の大きさＡ）としては例えば１ｍｍ〜１０ｍｍ、好ましくは２〜５ｍｍであり、隣り合う集水保持凹部３０同士の間に残った天面部２０の下面の残部３１の幅Ｂは例えば０．３ｍｍ〜３ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍ〜２ｍｍであり、両者の比率としては、開口部の大きさＡに対して天面部２０の下面の残部３１の幅Ｂが半分以下となることが好ましい。また、直交する二方向において、天面部２０の下面の残部３１の幅Ｂは互いに等しくすることが好ましいが、一方を他方に比して狭くするようにしてもよい。
【００４８】
上述したように集水保持凹部３０は、錐台形状であって、底面部３２と該底面部３２から開口部に向けて拡開する側面部３３とを有しており、図３及び図４のように本実施形態では角錐台形状であって、略正方形の底面部３２と四つの面からなる側面部３３とを有している。尚、側面部３３を構成する四つの面は平面であっても深さ方向に沿って凸又は凹に湾曲する曲面であってもよい。側面部３３の底面部３２に対する立ち上がり角度は、側面部３３が拡開しない場合の立ち上がり角度を９０度として、２０度〜６０度、好ましくは、４５度以下である。また、開口部の大きさＡ（開口部の各辺の長さ）に比して、深さが浅いことが好ましく、底面部３２の各辺の長さは開口部の各辺の長さの半分以下となることが好ましく例えば０．５ｍｍ〜３ｍｍとする。集水保持凹部３０の深さは例えば０．３ｍｍ〜１．５ｍｍとすることが好ましい。このようなサイズの集水保持凹部３０とすると、水滴を保持する機能に優れると同時に、熱成形が容易であり、効率良く製造することができる。
【００４９】
また、集水保持凹部３０同士の間に残った天面部２０の下面の残部３１は、それを横断する方向である幅方向の断面で見た場合、図５（ａ）のように、幅方向に沿って下側凸（容器収容空間側凸）に湾曲する曲面となっていることが好ましい。尚、残部３１の幅方向の全体が曲面となっていることが好ましいが、幅方向の中央に平面の部分が残っていてもよく、また曲面ではなく幅方向の全体が平面となっていてもよい。
【００５０】
更に、この残部３１には周回方向に沿って高低差が設けられていることが好ましい。つまり、残部３１の高さは、開口部の周囲全周に亘って一定ではなく高低差が設けられていることが好ましく、直交する二方向に見ても一定の高さではなく高低差が設けられていることが好ましい。この高低差は例えば１ｍｍ以下とすることができる。ここで、集水保持凹部３０の深さ方向を基準として底面部３２側である上側を低とし、開口部側である下側を高としたとき、残部３１には相対的に高い高位部３４と相対的に低い低位部３５とが形成されている。具体的には、略正方形の開口部の各辺の中央に対応した残部３１の部分が最も低くなっていてその部分が低位部３５となり、そこから離れて開口部の隅部に向かう程徐々に高くなっていき、直線状の残部３１同士が交差する交差点において最も高くなって、その交差点の箇所が高位部３４となっている。尚、図５（ｂ）において残部３１に高低差がない場合を二点鎖線で示している。
【００５１】
集水保持凹部３０は発泡樹脂シートを熱成形する際に同時に形成されたものである。そして、上述のように天面部２０の上面には集水保持凹部３０に対応した凸部が形成されずその上面は実質上凹凸のない平坦面となっている。従って、集水保持凹部３０は発泡樹脂シートを熱成形時に厚さ方向に押圧し圧縮することにより形成されており、集水保持凹部３０が形成された箇所における発泡樹脂シートの厚さは残部３１における厚さよりも薄くなっている。尚、集水保持凹部３０の深さは発泡樹脂シートの厚さの半分以下とすることが好ましいが、半分以上の深さとしてもよい。また、このように熱成形時に発泡樹脂シートを厚さ方向に圧縮して集水保持凹部３０を形成する際の押圧力を利用して、残部３１を幅方向に沿って湾曲させて曲面とすることが好ましく、同様に押圧力によって残部３１に高低差を設けるようにすることが好ましく、これらのための別途の工程が不要になる。
【００５２】
一方、天面部２０の径方向外側を周回するようにしてガード突起２１が環状に形成されることが好ましい。例えば蓋２の内面（下面）において天面部２０の径方向外側には該天面部２０を周回するように環状突条２４が下方に向けて膨出形成され、該環状突条２４に対応して蓋２の外面（上面）には環状溝２５が形成されており、環状溝２５及び環状突条２４を介して天面部２０の径方向外側にガード突起２１が形成される。尚、蓋２の内面の環状突条２４は、天面部２０の下面の周囲に突設された下方突出の周壁として機能する。
【００５３】
該ガード突起２１は、天面部２０よりも上方に突出しており、閉蓋状態の食品包装用容器を上下に積み重ねた際に、上下の食品包装用容器同士の水平方向の相対的な位置ずれを抑制する。従って、ガード突起２１は、容器本体１の本体底面部１０をガードし得る構成であればよく、その形状や配置態様は任意であるが、本実施形態では全周に亘って形成された環状である。但し、ガード突起２１は、必ずしも全周に亘って形成する必要はなく、例えば、全周のうち所定範囲のみに突条として形成してもよく、またガード突起２１を省略してもよい。
【００５４】
より詳細には、図１に二点鎖線で示しているように容器本体１を蓋２の上側に載せると、天面部２０の上側には本体底面部１０の第一の領域１３から第四の領域１６が対峙し、ガード突起２１の上側には本体底面部１０の第五の領域１７が対峙する。従って、本体底面部１０の第四の領域１６が蓋２のガード突起２１の内側に係合する状態となって、上側の容器本体１の水平方向の相対的な位置ずれが抑制される。
【００５５】
そして、該ガード突起２１の外側に連続するようにして蓋側壁部２２が形成され、該蓋側壁部２２の下端部に蓋フランジ部２３が形成されている。尚、蓋側壁部２２は、図１に示すような上下方向の断面視において、外面凸に湾曲しつつガード突起２１から下方に向けて延設されることが好ましい。また、蓋側壁部２２に上下方向に延びるリブ２６を形成することも好ましく、特に、内面凸のリブ２６を設けることが好ましい。内面凸（外面凹）のリブ２６を蓋側壁部２２の複数箇所に形成すると、容器本体１と蓋２とを固定するための輪ゴム等をそのリブ２６の外面の凹みに引っ掛けて掛け回すことができる。
【００５６】
蓋フランジ部２３は径方向外側に略水平に延びていて、図１に示す閉蓋状態においては容器本体１の本体フランジ部１２の上側に重なり合う。従って、蓋フランジ部２３の下面には平坦面が形成されることが好ましく、本体フランジ部１２の上面にも平坦面が形成されることが好ましい。
【００５７】
スカート壁部２７は、蓋フランジ部２３の周縁部から下方に向けて延設されていて全周に亘って形成されている。該スカート壁部２７の形状も種々の形状であってよいが、例えば斜め下方に向けて拡開していく形状とすることが好ましい。スカート壁部２７の拡開の程度は蓋側壁部２２の拡開の程度と同程度であってもよいがそれよりも小さいことが好ましい。
【００５８】
また、スカート壁部２７の下端部には側方に向けて延びる縁取り部２８を周設することが好ましい。該縁取り部２８は、スカート壁部２７の下端部から側方に向けて略水平あるいは若干下方に傾斜するようにして延設されている。該縁取り部２８の上面や下面にも上述した容器本体１における縁取り部１８と同様の凹凸加工やエンボス加工を施すことが好ましい。
【００５９】
かかる蓋２も発泡樹脂シートを熱成形することにより形成されている。発泡樹脂シートとしては、従来公知のものを使用でき、例えばポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂や、ポリスチレン等のスチレン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂等の樹脂を発泡させた発泡樹脂を素材とした発泡樹脂シートを使用することにより、断熱性を備えるうえに軽量化することができる。また、これらの発泡樹脂シートの表面に合成樹脂フィルム３をラミネートした積層シートを使用してもよく（図５参照）、そのラミネートする合成樹脂フィルム３に各種の印刷を施すようにしてもよい。合成樹脂フィルム３をラミネートする場合、シートの片面のみにラミネートしても両面共にラミネートしてもよく、従って、蓋２の外面（上面）又は内面（下面）のうちの一方のみに合成樹脂フィルム３がラミネートされたものであってもよいし、蓋２の両面双方に合成樹脂フィルム３がラミネートされたものであってもよい。
【００６０】
以上のように本実施形態における食品包装用容器の蓋２にあっては、蓋２の大部分の面積を占める天面部２０の下面の略全体に多数の集水保持凹部３０が形成されているので、収容したお好み焼き等の食品から出た蒸気による水滴をその集水保持凹部３０に保持することができる。また、発泡樹脂シートを熱成形する際に同時に天面部２０の下面に多数の集水保持凹部３０を形成しているので、熱成形前や熱成形後において集水保持凹部３０を形成する工程が不要である。そして、熱成形によって集水保持凹部３０が形成されているので、樹脂の屑が発生せず、屑の除去作業も不要になる。更に、集水保持凹部３０の表面、特にその底面部３２は発泡樹脂シートの表面が溶けずにそのまま残った粗面となっているので、従来のように樹脂が溶けて滑らかな面となっている場合に比して、集水保持凹部３０における水滴保持機能が高いものとなる。
【００６１】
また、集水保持凹部３０が底面部３２から開口部に向けて拡開した錐台形状となっているので、底面部３２から開口部に向けて拡開していく集水保持凹部３０の側面部３３によって、食品から出た蒸気が中央且つ奥側に位置する底面部３２に向けて効果的に集められることになる。つまり、集水保持凹部３０の側面部３３が集水機能を発揮することになる。しかも、この集水保持凹部３０が隣の集水保持凹部３０との間の間隔を開口部以上に空けないようにしながら密集状態で多数並設されているので、食品から出た蒸気を多数の集水保持凹部３０の側面部３３によって確実にそれぞれの底面部３２へと誘導して集めることができる。そして、その集水保持凹部３０の底面部３２が平面特には平坦面となっているので、例えば、底面部３２が実質上存在しないような角錐状や円錐状の凹部形状であったり、あるいは、底面部３２が上側凸（外側凸）の半球状の曲面であったりする場合に比して、水滴が底面部３２に付着して保持されやすい。このような集水機能と保水機能とを有する集水保持凹部３０を天面部２０の下面に密に多数並設することによって水滴を蓋２の天面部２０の下面に確実に保持することができる。
【００６２】
また、隣り合う集水保持凹部３０同士の間に残った天面部２０の下面の残部３１が平面ではなくその幅方向に沿って下側凸に湾曲する曲面であると、食品から出た蒸気がその残部３１から両側の集水保持凹部３０へとスムーズに誘導されることになる。残部３１の幅Ｂは開口部よりも狭いことから、そもそもその残部３１には水滴が付着しにくいのであるが、その残部３１を平面ではなく幅方向に沿って下側凸に湾曲する曲面とすることにより、蒸気が両側の集水保持凹部３０へとスムーズに誘導されるため、より一層水滴が残部３１に付着しにくくなり、集水保持凹部３０の集水効果がより一層高められることになる。
【００６３】
更に、この残部３１に高低差が設けられていると、蒸気は高位部３４から低位部３５へと誘導され、その低位部３５から更に両側の集水保持凹部３０へと誘導されることになるので、集水保持凹部３０の集水効果がより一層高まることになる。特に、開口部が略正方形である場合、各辺の中央部に対応した箇所を低位部３５とし、二方向に延びる筋状の残部３１同士の交差点の箇所を高位部３４とすれば、残部３１により一層水滴が付着しにくなる。
【００６４】
尚、天面部２０の下面の周囲には下方に突出する環状突条２４が形成されていて該環状突条２４が天面部２０の下面を包囲する周壁となっているので、蒸気が天面部２０の下面からその周囲に位置する蓋側壁部２２の内面へと流れにくくなり、蒸気が天面部２０の下面に留まりやすくなる。従って、このような環状突条２４を周設することにより、集水保持凹部３０に水滴をより一層確実に保持することができる。
【００６５】
尚、本実施形態においては略正方形の開口部を有する集水保持凹部３０を各辺に沿った二方向に並設したが、千鳥状にずらして配置してもよい。また、集水保持凹部３０の開口部を円形として集水保持凹部３０を円錐台としてもよい。また、上記実施形態では天面部２０の下面のみに集水保持凹部３０を形成したが、天面部２０の下面と共に蓋側壁部２２の内面にも集水保持凹部３０を形成してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１    容器本体
２    蓋
３    合成樹脂フィルム
１０    本体底面部
１１    本体側壁部
１２    本体フランジ部
１３    第一の領域
１４    第二の領域
１５    第三の領域
１６    第四の領域
１７    第五の領域
１８    縁取り部
２０    天面部
２１    ガード突起
２２    蓋側壁部
２３    蓋フランジ部
２４    環状突条
２５    環状溝
２６    リブ
２７    スカート壁部
２８    縁取り部
３０    集水保持凹部
３１    残部
３２    底面部
３３    側面部
３４    高位部
３５    低位部
Ａ    開口部の大きさ
Ｂ    残部の幅（隣り合う集水保持凹部の開口部同士の間の間隔）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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