(57)【要約】      （修正有）【課題】相変化担体組成物とワックス可溶性近赤外（ＮＩＲ）吸収性染料とを含む相変化インク組成物の提供。【解決手段】相変化インク組成物の合計重量に対して、０．１〜８０重量％のワックス（２００〜５０００Ｄａの分子量を有するポリエチレンワックスが望ましい）を含む相変化担体組成物と、約７００〜約１４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有する又は約７００〜約９００ｎｍ、約７００〜約８５０ｎｍ或いは約７５０〜約９００ｎｍの最大吸収波長を有するワックス可溶性近赤外（ＮＩＲ）吸収性のスクアリリウム染料を相変化インク組成物の合計重量に対して０．０１〜２０重量％、とを含む、相変化インク組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
相変化インク組成物であって、
ワックスを含む相変化担体組成物と；
約７００ｎｍ〜約１４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有するワックス可溶性近赤外（ＮＩＲ）染料とを含み、
ワックス可溶性ＮＩＲ染料が、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）または（ＩＶ）、これらの互変異性体、またはこれらの塩によって表され、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）は、
【化１】
2015044994.tif 000032
であり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立して、（ａ）Ｎ、ＳおよびＯのうち、少なくとも１つを含む置換または非置換のヘテロ環基；（ｂ）置換または非置換のシクロアルキル基；（ｃ）置換または非置換のアリール基；および（ｄ）置換または非置換のアラルキル基からなる群から選択される少なくとも１つの環状基を含む環状基を含有する残基であり；
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ、約１０〜約１５０個の炭素原子を含み；
Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立して、Ｈおよび１〜６個の炭素原子を含むアルキル基から選択され；
Ｘは、
【化２】
2015044994.tif 000033
であり、
ｎは、１〜５である、相変化インク組成物。
【請求項２】
ワックス可溶性ＮＩＲ染料は、式（Ｉ）によって表されるスクアリリウム染料であり、Ｒ１およびＲ２は、独立して、置換および非置換のペリミジン基から選択される、請求項２に記載の相変化インク組成物。
【請求項３】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は、５〜５０個の炭素原子を含む少なくとも１つの直鎖アルキル基を含む、請求項２に記載の相変化インク組成物。
【請求項４】
ワックス可溶性ＮＩＲ染料は、式（Ｖ）、その互変異性体、またはその塩によって表され、式（Ｖ）は、
【化３】
2015044994.tif 000034
であり、
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４は、独立して、
１〜２０個の炭素原子を含むアルキル基、
２〜２０個の炭素原子を含むアルコキシ基、
３〜２０個の炭素原子を含むシクロアルキル基、
６〜１４個の炭素原子を含むアリール基、
７〜１５個の炭素原子を含むアラルキル基、
【化４】
2015044994.tif 000035
からなる群から選択され、
Ｒ１９およびＲ２０は、独立して、１〜５０個の炭素原子を含むアルキル基および３〜２０個の炭素原子を含むシクロアルキル基からなる群から選択され；
Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７およびＲ１８は、独立して、水素、１〜２０個の炭素原子を含むアルキル基、３〜２０個の炭素原子を含むシクロアルキル基、および６〜１４個の炭素原子を含むアリール基からなる群から選択される、請求項１に記載の相変化インク組成物。
【請求項５】
ワックス可溶性ＮＩＲ染料は、約７００ｎｍ〜約９００ｎｍの波長領域に最大吸収を有する、請求項１に記載の相変化インク組成物。
【請求項６】
ワックス可溶性ＮＩＲ染料は、式（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）または（ＩＸ）、これらの互変異性体、またはこれらの塩によって表され、式（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）および（ＩＸ）は、
【化５】
2015044994.tif 000036
である、請求項１に記載の相変化インク組成物。
【請求項７】
ワックス可溶性ＮＩＲ染料は、式（ＶＩ）、その互変異性体、またはその塩によって表され、式（ＶＩ）は、
【化６】
2015044994.tif 000037
である、請求項１に記載の相変化インク組成物。
【請求項８】
ワックスは、約２００Ｄａ〜約５，０００Ｄａの分子量を有するポリエチレンワックスである、請求項１に記載の相変化インク組成物。
【請求項９】
相変化インク組成物の合計重量に対し、約０．１重量％および約８０重量％のワックスを含む、請求項１に記載の相変化インク組成物。
【請求項１０】
相変化インク組成物の合計重量に対し、約０．０１重量％〜約２０重量％のワックス可溶性ＮＩＲ染料を含む、請求項１に記載の相変化インク組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書の実施形態は、一般的に、ワックスとワックス可溶性近赤外（ＮＩＲ）染料とを含む相変化インク組成物、このような相変化インク組成物を用いて作られたＮＩＲ印刷物、および基材表面に、このような相変化インク組成物の層を製造する方法に関する。ある実施形態は、ホットメルト／相変化インク配合物のためのペリミジン−スクアリン酸系ＮＩＲ染料に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの異なる物体を追跡し、認証するために、赤外（ＩＲ）／近赤外（ＮＩＲ）センサおよび関連するＩＲ／ＮＩＲ吸収性インクが開発されてきた。さらに具体的には、ＩＲ／ＮＩＲ吸収性インクから作られるラベル、バーコードまたは他の識別マーキングを多くの物体表面に作成することができる。マークを作成したら、物体にＩＲ／ＮＩＲ光を照射し、赤外センサによって試験し、物体を認証または追跡することができる。
【０００３】
ある種の既知のＩＲ／ＮＩＲ染料は、これらの染料に関連して目に見える色を有し、得られる染料系ＩＲ／ＮＩＲインクおよび印刷した物質は、目で見て着色している。さらに、染料系ＩＲ／ＮＩＲインクは、インク基剤への溶解度が制限されており、耐光性が低く、耐候性（例えば、空気、水、湿度および熱に対する堅牢性）が低いことがある。例えば、着色したＩＲ／ＮＩＲ吸収性インクは、ＩＲ／ＮＩＲ吸収性材料としてカーボンブラックを含んでいてもよく、その結果、暗色で非常によく目に見えるインクを生じる。その結果、ＩＲ／ＮＩＲ吸収性インクの追跡および認証に関わる有効性の一部が犠牲となることがある。
【０００４】
概して、相変化インク（時には「ホットメルトインク」と呼ばれる）は、周囲温度では固相であるが、インクジェット印刷デバイスの操作温度である高温では液相で存在する。吐出操作温度では、溶融した液体インクの液滴が印刷デバイスから放出され、インクの液滴が記録媒体表面と接触すると、液滴は迅速に固化し、インク液滴が所定の模様に固化したものを生成する。カラー印刷のための相変化インクは、一般的に、相変化インク担体組成物を含み、これを、相変化インクと適合性の着色剤または染料と合わせる。相変化インクは、多くは、ワックス、例えば、ポリエチレンワックスを含有する。
【０００５】
相変化インクは、運搬、長期間の貯蔵中などは、室温で固相のままであるため、インクジェットプリンタには相変化インクが望ましい。さらに、他の種類のインクジェットインクに関連するインク蒸発に起因したノズルの詰まりに関連した問題が、大部分はなくなるため、印刷の信頼性が高まる。さらに、インク液滴が印刷媒体に直接的に塗布される相変化インクジェットプリンタでは、基材と接触すると液滴はすぐに固化することができる。したがって、印刷媒体に沿ったインクの移動が防がれ、ドット品質を高めることができる。
【０００６】
ＮＩＲインクを含有する相変化インクは、データのコーディングおよびマーキングに有用であろう。相変化インク配合物は、１１０℃〜１３５℃またはそれより高い印刷ヘッド温度で操作する固体インクプリンタで使用するために、熱的に安定であり、ワックス可溶性の染料（この場合はＮＩＲ）を必要とする。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
特定の実施形態は、相変化担体組成物とワックス可溶性近赤外（ＮＩＲ）染料とを含む相変化インク組成物に注目する。相変化担体組成物は、ワックスを含有する。ワックス可溶性ＮＩＲ染料は、約７００ｎｍ〜約１４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有する。
【０００８】
ワックス可溶性ＮＩＲ染料は、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）または（ＩＶ）、これらの互変異性体、またはこれらの塩によって表すことができる。式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）は、
【化１】
2015044994.tif 000002
である。
【０００９】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立して、（ａ）Ｎ、ＳおよびＯのうち、少なくとも１つを含む置換または非置換のヘテロ環基；（ｂ）置換または非置換のシクロアルキル基；（ｃ）置換または非置換のアリール基；および（ｄ）置換または非置換のアラルキル基のうち、少なくとも１つを含む環状基を含有する残基である。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ、約１０〜約１５０個の炭素原子を含む。Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立して、Ｈまたは１〜６個の炭素原子を含むアルキル基である。Ｘは、
【化２】
2015044994.tif 000003
であり、ｎは、１〜５である。
【００１０】
ある実施形態は、基材と、基材表面にある相変化インク組成物とを含む近赤外印刷物に注目する。相変化インク組成物は、相変化担体組成物と、約７００ｎｍ〜約１４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有するワックス可溶性近赤外（ＮＩＲ）染料とを含む。相変化担体組成物は、ワックスを含有する。ワックス可溶性ＮＩＲ染料は、本明細書に記載されるように、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）または（ＩＶ）、これらの互変異性体、またはこれらの塩によって表すことができる。
【００１１】
特定の実施形態は、基材表面に、相変化インクの層を製造する方法に注目する。この方法は、固相の相変化インク組成物を印刷装置に使用することを含む。相変化インク組成物は、（ａ）相変化担体組成物と、（ｂ）約７００ｎｍ〜約１４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有するワックス可溶性近赤外（ＮＩＲ）染料とを含む、混合物を含有する。相変化担体組成物は、（ｉ）少なくとも１つの第１のアルコールと第１のイソシアネートの反応生成物であるウレタン樹脂；および／または（ｉｉ）少なくとも１つの第２のアルコール、第２のイソシアネートおよび少なくとも１つのモノアミンの反応生成物であるウレタン／尿素樹脂；および（ｉｉｉ）少なくとも１つのモノアミド；および（ｉｖ）少なくとも１つのポリエチレンワックスを含有する。この方法は、中間体転写表面に望ましいパターンの相変化組成物を塗布することと、相変化インク組成物の望ましいパターンを基材表面に転写することとを含む。ワックス可溶性ＮＩＲ染料は、本明細書に記載されるように、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）または（ＩＶ）、これらの互変異性体、またはこれらの塩によって表すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、種々の波長で、実施形態のスクアリン酸の近赤外線を吸収する染料の吸光度を示す。
【図２】図２は、種々の波長で、実施形態のスクアリン酸／ジステアリルペリミジンの近赤外線を吸収する染料の吸光度を示す。
【図３】図３は、種々の波長で、実施形態のスクアリン酸／ヒドロキシメチルペリミジンの近赤外線を吸収する染料の吸光度を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
特定の実施形態は、（ａ）ワックスを含む相変化担体組成物と、（ｂ）約７００ｎｍ〜約１４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有するワックス可溶性近赤外（ＮＩＲ）染料とを含む、相変化インク組成物に注目する。ある実施形態では、ワックス可溶性ＮＩＲ染料は、約７００ｎｍ〜約９００ｎｍ；約７００〜約８５０ｎｍ；または約７５０ｎｍ〜約９００ｎｍの最大吸収波長を有していてもよい。
【００１４】
ある実施形態では、相変化インク組成物は、相変化インク組成物の合計重量に対し、約０．０１重量％および約２０重量％；約１．０重量％および約１０重量％；または約２．０重量％および約５重量％のワックス可溶性ＮＩＲ染料を含んでいてもよい。ある実施形態では、ワックス可溶性ＮＩＲ染料は、可視光スペクトルで「見えない」場合もある。すなわち、ワックス可溶性ＮＩＲ染料は、約４００ｎｍ〜約７００ｎｍの波長を有する可視光を吸収しない。特定の実施形態では、ワックス可溶性ＮＩＲ染料のＵＶ吸収は、末端が可視光スペクトル（すなわち、約４００ｎｍ）に入る場合もあり、ＮＩＲ吸収は、末端が可視光スペクトルに入ることがある。ある実施形態では、ワックス可溶性ＮＩＲ染料は、約７００ｎｍ〜約１４００ｎｍ；約７００ｎｍ〜約９００ｎｍ；約７００〜約８５０ｎｍ；または約７５０ｎｍ〜約９００ｎｍの最大吸収波長を有していてもよい。
【００１５】
ある実施形態では、ワックス可溶性ＮＩＲ染料は、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）または（ＩＶ）、これらの互変異性体、またはこれらの塩によって表すことができ、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）は、
【化３】
2015044994.tif 000004
である。
【００１６】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立して、（ａ）Ｎ、ＳおよびＯのうち、少なくとも１つを含む置換または非置換のヘテロ環基；（ｂ）置換または非置換のシクロアルキル基；（ｃ）置換または非置換のアリール基；および（ｄ）置換または非置換のアラルキル基からなる群から選択される少なくとも１つの環状基を含む環状基を含有する残基であり；Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ、約１０〜約１５０個の炭素原子、約２０〜約１２０個の炭素原子、または約３０〜約１００個の炭素原子を含んでいてもよい。環状基を含有する残基は、単環状基を含有する残基または多環状基を含有する残基であってもよい。ある実施形態では、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ、置換または非置換のペリミジン基を含んでいてもよい。ある実施形態では、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は、環状基を含有する残基の環状基に加え、５〜５０個の炭素原子、５〜３０個の炭素原子、または５〜２０個の炭素原子を含む少なくとも１つの直鎖アルキル基を含んでいてもよい。特定の実施形態では、直鎖アルキル基は、環状基を含有する残基の環状基の置換基であってもよい。
【００１７】
ある実施形態では、式（ＩＶ）のＸは、
【化４】
2015044994.tif 000005
であってもよく、ｎは、１〜５である。ある実施形態では、ｎは、２である。
【００１８】
式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）（および以下に記載する式（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）および（ＩＸ））の染料は、非局在化したπ電子系を可視化し、注釈を入れられる多くの異なる様式を反映して、多くの異なる共鳴構造によって表されてもよいことが簡単に理解されるだろう。例えば、式（Ｉ）および本明細書の他の箇所で、部分
【化５】
2015044994.tif 000006
は、シクロブタジエンから誘導される芳香族ジカチオンを表す。簡便にするために、この特定の表記が選択され、染料分子の末端基および中心部分の両方を、完全に芳香族化した形態で示すことができる。しかし、この式がすべての可能な共鳴形態を含むと解釈すべきであることを強調しなければならない。したがって、例えば、式（Ｉ）は、共鳴形態
【化６】
2015044994.tif 000007
を含む。ここで、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）および（ＩＸ）に示されるπ電子系にかかわらず、ワックス可溶性ＮＩＲ染料に種々の共鳴形態が含まれる。
【００１９】
ある実施形態では、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、
【化７−１】
2015044994.tif 000008
【化７−２】
2015044994.tif 000009
からなる群から選択することができる。
【００２０】
いくつかの実施形態では、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して、
【化８】
2015044994.tif 000010
からなる群から選択することができる。
【００２１】
ある実施形態では、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立して、
【化９】
2015044994.tif 000011
からなる群から選択することができる。
【００２２】
特定の実施形態では、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、（ａ）Ｎ、ＳおよびＯのうち、少なくとも１つを含む置換または非置換のヘテロ環基；（ｂ）置換または非置換のシクロアルキル基；（ｃ）置換または非置換のアリール基；および（ｄ）置換または非置換のアラルキル基からなる群から選択される環状基に加え、置換または非置換のスクアリン酸部分を含んでいてもよい。
【００２３】
ある実施形態では、Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立して、
【化１０】
2015044994.tif 000012
からなる群から選択することができる。
【００２４】
Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立して、Ｈおよび１〜６個の炭素原子を含むアルキル基から選択することができる。ある実施形態では、Ｒ５およびＲ６は、独立して、Ｈおよびメチル基またはエチル基から選択することができる。
【００２５】
ある実施形態で使用可能なワックス可溶性ＮＩＲ染料（実施例７〜７４）の例を、以下の表１および表２に表す。
【００２６】
特定の実施形態では、ワックス可溶性ＮＩＲ染料は、式（Ｉ）によって表されるスクアリリウム染料であってもよく、Ｒ１およびＲ２は、独立して、置換および非置換のペリミジン基から選択することができる。ある実施形態では、ペリミジン基は、ジメチル置換されていてもよい。スクアリン酸部分からＲ１およびＲ２それぞれへの結合は、ペリミジン基のオルト位置またはパラ位置のいずれかでの結合であってもよい。
【００２７】
ある実施形態では、ワックス可溶性ＮＩＲ染料は、式（Ｖ）、その互変異性体、またはその塩によって表すことができ、式（Ｖ）は、
【化１１】
2015044994.tif 000013
である。
【００２８】
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４は、それぞれ独立して、
１〜２０個の炭素原子を含むアルキル基、
２〜２０個の炭素原子を含むアルコキシ基、
３〜２０個の炭素原子を含むシクロアルキル基、
６〜１４個の炭素原子を含むアリール基、
７〜１５個の炭素原子を含むアラルキル基、
【化１２】
2015044994.tif 000014
からなる群から選択することができる。
【００２９】
Ｒ１９およびＲ２０は、独立して、１〜５０個の炭素原子を含むアルキル基および３〜２０個の炭素原子を含むシクロアルキル基からなる群から選択することができる。Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７およびＲ１８は、独立して、水素、１〜２０個の炭素原子を含むアルキル基、３〜２０個の炭素原子を含むシクロアルキル基、および６〜１４個の炭素原子を含むアリール基からなる群から選択することができる。
【００３０】
特定の実施形態では、ワックス可溶性ＮＩＲ染料は、式（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）または（ＩＸ）、これらの互変異性体、またはこれらの塩によって表すことができ、式（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）および（ＩＸ）は、
【化１３】
2015044994.tif 000015
である。
【００３１】
実施形態の相変化インク組成物は、ワックスを含む相変化担体組成物を含む。ある実施形態では、ワックスは、約２００Ｄａ〜約５，０００Ｄａ、約５００Ｄａ〜約２０００Ｄａ；または約６００Ｄａ〜約１０００Ｄａの分子量を有するポリエチレンワックスであってもよい。
【００３２】
ある実施形態では、ワックスは、Ｂａｋｅｒ  Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅ（タルサ、ＯＫ）から得られる式ＣＨ３（ＣＨ２）５０ＣＨ３を有するＰｏｌｙｗａｘ（商標）６５５ポリエチレンであってもよい。いくつかの実施形態では、ワックスは、１当量のＣ−３６ダイマー酸、２当量のエチレンジアミンおよび２当量のＵＮＩＣＩＤ（登録商標）７００の反応から得られるテトラアミドワックス／樹脂であってもよい。ある実施形態では、ワックスは、１当量のトリアミン（すなわち、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ  Ｔ−４０３）および３当量のＵＮＩＣＩＤ（登録商標）５５０の反応から得られるトリアミドワックスであってもよい。
【００３３】
ある実施形態では、相変化インク組成物は、相変化インク組成物の合計重量に対し、約０．１重量％〜約８０重量％；約１０重量％〜約６０重量％；または約３０重量％〜約５０重量％のワックスを含んでいてもよい。
【００３４】
相変化インク組成物は、相変化担体組成物を含む。相変化担体組成物は、当該技術分野で知られており、特定の実施形態では、既知の相変化担体組成物を使用することができる。ある実施形態では、相変化担体組成物は、上述のように、目に見えなくてもよい。ある実施形態では、相変化担体組成物は、（ａ）少なくとも１つの第１のアルコールと第１のイソシアネートの反応の反応生成物であり、アルコールが、ヒドロアビエチルアルコール、オクチルフェノールエトキシレートおよびオクタデシルアルコールからなる群から選択される、ウレタン樹脂；および／または（ｂ）少なくとも１つの第２のアルコール、第２のイソシアネートおよび少なくとも１つのモノアミンの反応生成物である混合ウレタン／尿素樹脂；および（ｃ）少なくとも１つのモノアミド；および（ｄ）少なくとも１つのポリエチレンワックスを含んでいてもよい。特定の実施形態では、第２のアルコールは、ヒドロアビエチルアルコール、オクチルフェノールエトキシレートおよびオクタデシルアルコールからなる群から選択することができる。ある実施形態では、第２のイソシアネートは、モノイソシアネート、ジイソシアネート、トリイソシアネート、ジイソシアネートのコポリマー、およびトリイソシアネートのコポリマーからなる群から選択することができる。特定の実施形態では、第２のイソシアネートは、イソホロンジイソシアネートであってもよい。モノアミンは、脂肪族モノアミン、芳香族モノアミン、脂肪族／芳香族モノアミン、縮合環系モノアミンおよびヒドロキシル／アミノ含有化合物からなる群から選択することができる。ある実施形態では、モノアミンは、オクタデシルアミンであってもよい。特定の実施形態では、モノアミドは、ステアリルステアリン酸アミド（例えば、ＫＥＭＡＭＩＤＥ（登録商標）Ｓ−１８０（Ｃｒｏｍｐｔｏｎ  Ｃｏｒｐ．、グリニッジ、ＣＴから得られたＮ−オクタデシルステアリン酸アミド）であってもよい。相変化担体組成物は、例えば、米国特許第５，７８２，９６６号に記載されるとおりであってもよい。
【００３５】
相変化インク担体組成物として使用するのに適した組成物が知られている。適切な担体材料としては、パラフィン、微結晶性ワックス、ポリエチレンワックス、エステルワックス、脂肪酸および他のワックス状材料、脂肪族アミドを含有する材料、スルホンアミド材料、異なる天然源から作られる樹脂状材料（例えば、トール油ロジンおよびロジンエステル）および多くの合成樹脂、オリゴマー、ポリマーおよびコポリマーを挙げることができる。
【００３６】
ある実施形態は、基材と、基材表面に配置された相変化インク組成物とを含む近赤外（ＮＩＲ）印刷物に注目する。相変化インク組成物は、ワックスと、上述のようなワックス可溶性近赤外（ＮＩＲ）染料とを含む相変化担体組成物を含む。ワックス可溶性ＮＩＲ染料は、約７００ｎｍ〜約１４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有していてもよい。ある実施形態では、ワックス可溶性ＮＩＲ染料は、約７００ｎｍ〜約９００ｎｍ；約７００〜約８５０ｎｍ；または約７５０ｎｍ〜約９００ｎｍの最大吸収波長を有していてもよい。
【００３７】
いくつかの実施形態では、ＮＩＲ印刷物は、
（１）（ａ）相変化担体組成物；および（ｂ）ワックス可溶性ＮＩＲ染料の混合物を提供することと；
（２）固相の相変化インク組成物を相変化インクアプリケータに移すことと；
（３）アプリケータの操作温度をあるレベルまで上げることによって、液相の相変化インク組成物が生成することと；
（４）アプリケータに近い位置に基材を提供することと；
（５）所定のパターンの液相の相変化インク組成物を基材表面に塗布することと；
（６）塗布したインク組成物の温度を下げ、基材の上に固相の相変化インクパターンを作成することとを含む方法によって調製することができる。
基材の性質は重要ではなく、例えば、紙、プラスチック、ガラス、金属プレートなどが挙げられる。アプリケータは、インクジェット印刷ヘッドであってもよい。ワックス可溶性ＮＩＲ染料は、本明細書に記載されるように、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）または（ＩＸ）、これらの互変異性体、またはこれらの塩によって表すことができる。
【００３８】
特定の実施形態は、基材表面に相変化インクの層を製造するための方法に注目し、この方法は、
（１）（ａ）相変化担体組成物および（ｂ）約７００ｎｍ〜約１４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有するワックス可溶性近赤外（ＮＩＲ）染料の混合物を含む固相の相変化インク組成物を印刷装置で使用し、
相変化担体組成物は、（ｉ）少なくとも１つの第１のアルコールと第１のイソシアネートの反応生成物であるウレタン樹脂；および／または（ｉｉ）少なくとも１つの第２のアルコール、第２のイソシアネートおよび少なくとも１つのモノアミンの反応生成物であるウレタン／尿素樹脂；および（ｉｉｉ）少なくとも１つのモノアミド；および（ｉｖ）少なくとも１つのポリエチレンワックスを含むことと；
（２）場合により、中間転写表面に、相変化組成物を望ましいパターンになるように塗布することと；
（３）基材表面に、相変化インク組成物の望ましいパターンを転写することとを含む。
基材の性質は重要ではなく、例えば、紙、プラスチック、ガラス、金属プレートなどが挙げられる。ワックス可溶性ＮＩＲ染料は、本明細書に記載されるように、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）、（Ｖ）、（ＶＩ）、（ＶＩＩ）、（ＶＩＩＩ）または（ＩＸ）、これらの互変異性体、またはこれらの塩によって表すことができる。
【００３９】
ある実施形態では、相変化インク組成物を、固体インクジェット（ＳＩＪ）プリンタ（例えば、Ｘｅｒｏｘ製の「Ｐｈａｓｅｒ」シリーズ）を用い、基材表面に塗布し、加熱した圧電印刷ヘッドを用いて操作することができる。
【００４０】
セキュリティ用途（インク識別、バーコードなど）およびＩＲレベリング用途（インク液滴にＩＲ照射を適用し、流動させる／広げることができる）で、実施形態の相変化インク組成物を使用することができる。
【００４１】
特定のＮＩＲ染料を合成する方法が当該技術分野で知られており、いくつかの実施形態で使用することができる。ある実施形態のワックス可溶性ＮＩＲ染料を合成する方法の例を以下に開示する。
【００４２】
（１工程アプローチ）
【化１４】
2015044994.tif 000016
【００４３】
２工程−ヒドロキシルをウレタンに変換するアプローチ
【化１５】
2015044994.tif 000017
【００４４】
２工程−ヒドロキシルをエステルに変換するアプローチ
【化１６】
2015044994.tif 000018
反応で（（ジメチル置換の供給源として）アセトンではなく）ステアロンを使用し、ワックス可溶性ＮＩＲ染料を製造すると、ある実施形態で使用するために、ペリミジンに由来するＮＩＲを吸収するスクアリン酸に由来する染料をワックス可溶性にすることができる。
【実施例】
【００４５】
以下の実施例は、本明細書の実施形態をさらに規定し、記載する。特に指示のない限り、あらゆる部およびパーセントは重量基準である。
【００４６】
（実施例１−スクアリン酸の近赤外線を吸収する染料の調製）
【化１７】
2015044994.tif 000019
【００４７】
１００ｍｌの丸底フラスコにＴｅｆｌｏｎ（登録商標）でコーティングされた攪拌磁石を入れ、凝集器を取り付け、１ｇのスクアリン酸（ＭＷ＝１１４ｇ／ｍｏｌ）および４５ｇのブタノールを入れた。この丸底フラスコを８０℃油浴に入れた。スクアリン酸を溶解した後、この丸底フラスコに約４．０ｇの２，２−ジメチル−２，３−ジヒドロペリミジン（ＭＷ＝１９８）を加えた。反応の進行をＵＶ−ＶＩＳ（紫外線−可視光）分光光度計を用いて監視した。反応が進行するにつれて、約８１５ｎｍでのピーク領域が成長し、３５４ｎｍでのピークが減少した。３時間後、３５３ｎｍでの吸光度に対する８１５ｎｍでの吸光度に対する比率は、２．６３の最大に達した（図１）。４．５時間後に、反応混合物を氷で冷却した。固体を濾過し、メタノールですすいだ。反応生成物の構造は、
【化１８】
2015044994.tif 000020
であった。
【００４８】
（実施例２−スクアリン酸／ジステアリルペリミジンＮＩＲ吸収染料の調製）
【化１９】
2015044994.tif 000021
【００４９】
１００ｍｌの丸底フラスコにＴｅｆｌｏｎ（登録商標）でコーティングされた攪拌磁石を入れ、凝集器を取り付け、２．０ｇのスクアリン酸（ＭＷ＝１１４）、５０ｇのトルエンおよび５０ｇのブタノールを入れた。この丸底フラスコを８０℃〜９０℃の油浴に入れた。スクアリン酸を溶解した後に、この丸底フラスコに２２．３ｇのペリミジン化合物（ＭＷ＝６４６）を加えた。ＵＶ−ＶＩＳ分光法によって反応の進行を監視した。反応が進行するにつれて、約８１１ｎｍでのピーク領域が成長し、３５５ｎｍでのピークが減少した（図２）。３．５時間後、３５５ｎｍでの吸光度に対する８１１ｎｍでの吸光度に対する比率は、１１．６２の最大に達した。５時間反応させた後、約４００ｍｌのメタノールで反応混合物をクエンチした。粘着性固体が析出し、濾過し、さらなるメタノールで３回すすいだ。粘着性固体をＴＨＦ（テトラヒドロフラン）に溶解し、その後乾燥させた。生成物の収率は約７８％であった。トルエン中、８１１ｎｍでＥ＝７０２１１ｍｌＡ／ｇ。反応混合物の構造は、
【化２０】
2015044994.tif 000022
であった。
【００５０】
（実施例３−スクアリン酸／ヒドロキシメチルペリミジンＮＩＲ吸収染料の調製）
【化２１】
2015044994.tif 000023
【００５１】
１００ｍｌの丸底フラスコにＴｅｆｌｏｎ（登録商標）でコーティングされた攪拌磁石を入れ、凝集器を取り付け、１ｇのスクアリン酸（ＭＷ＝１１４）および４５ｇのブタノールを入れた。この丸底フラスコを８０℃油浴に入れた。スクアリン酸を溶解した後、この丸底フラスコに４．０ｇの１Ｈ−ペリミジン−２，３−ジヒドロ−２−メチル−２−エタノール（ＭＷ＝２２８）を加えた。ＵＶ−ＶＩＳ分光光度計を用いて反応の進行を監視した。反応が進行するにつれて、約８１２ｎｍでのピーク領域が成長し、３５４ｎｍでのピークが減少した。８１２ｎｍのピークが最大になったら、反応を止めた（図３）。
【００５２】
（実施例４−無色相変化担体組成物の調製）
以下の成分を溶融し、混合し、濾過することによって、インク基剤／相変化担体組成物を調製した。
（ａ）ポリエチレンワックス（Ｂａｋｅｒ  Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅ、タルサ、ＯＫから得た、式ＣＨ３（ＣＨ２）５０ＣＨ３）のＰｏｌｙｗａｘ（商標）６５５ポリエチレン、４３．５９重量部；
（ｂ）ステアリルステアリン酸アミドワックス（Ｃｒｏｍｐｔｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、グリニッジ、ＣＴから得たＫＥＭＡＭＩＤＥ（登録商標）Ｓ−１８０（Ｎ−オクタデシルステアリン酸アミド）１９．０８重量部；
（ｃ）Ｕｎｉｑｅｍａ、ニューキャッスル、ＤＥから得た１当量のＣ−３６ダイマー酸と、２当量のエチレンジアミンおよび２当量のＵＮＩＣＩＤ（登録商標）７００（長鎖直鎖一次カルボン酸；融点１１０℃、２５℃の３ｄｍｍで浸透；１４９℃での粘度が１２ｃｐ；酸価６３ｍｇ  ＫＯＨ／ｇサンプル）（Ｂａｋｅｒ  Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅ、タルサ、ＯＫから得た、末端カルボン酸基を含む長鎖炭化水素）の反応から得たテトラアミド樹脂、１８．９４重量部；
（ｄ）２当量のＡＢＩＴＯＬ（登録商標）Ｅ  ヒドロアビエチルアルコール（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｉｎｃ．、ウィルミントン、ＤＥから得た）および１当量のイソホロンジイソシアネートの反応から得たウレタン樹脂、１１．７１重量部；
（ｅ）３当量のステアリルイソシアネートおよびグリセロール系アルコールの付加物であるウレタン樹脂、６．４８重量部；および
（ｆ）ＮＡＵＧＵＡＲＤ（登録商標）４４５酸化防止剤（４，４’−ジ（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン）（Ｕｎｉｒｏｙａｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．、ミドルベリー、ＣＴから入手可能）、０．２０重量部。
【００５３】
その後、上に列挙したような比率で、６００グラムの上に列挙したインク担体要素を１リットルビーカーに入れ、１３５℃のオーブン中、溶融するまで加熱した。その後、このビーカーを、１３５℃に設定した加熱マントルに入れ、ビーカーの内容物を４５分攪拌した。次いで、Ｗｈａｔｍａｎ（登録商標）＃３および０．２ミクロンのＮＡＥ（ナイロン）フィルタの組み合わせによって得られたインクを濾過し、Ｍｏｔｔフィルタアセンブリに入れた。Ｆｌｕｋａ  Ｃｈｅｍｉｋａ（スイス）から得た１重量％のＦＩＬＴＥＲ−ＡＩＤ（Ｈｙｆｌｏ  Ｓｕｐｅｒ−Ｃｅｌ  ｄｉａｔｏｍａｃｅｏｕｓ）を加えることによって、濾過を助け、６時間後に終了するまで、温度１３５℃で進めた。インク基剤を、約３１グラムの無色インク基剤の入った型に注ぎ、冷却した。
【００５４】
（実施例５−ＮＩＲ相変化インクの調製）
約３０グラムの実施例４からの無色相変化担体組成物を、磁気攪拌棒の入った１００ｍＬビーカーに入れ、その後、溶融するまで１３５℃の油浴に入れた。次いで、約０．５グラムの実施例２からのスクアリン酸／ジステアリルペリミジンＮＩＲ吸収染料を加え、約３時間攪拌した。次いで、本質的に無色のインクをアルミニウム型に注いだ。
【００５５】
（実施例６−ＮＩＲ吸収染料を含むインクサンプルの印刷）
ＲＫ  Ｐｒｉｎｔ−Ｃｏａｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．のＫ−プルーファーを用い、Ｘｅｒｏｘ  ４２００紙に対し、実施例５からのインクの印刷サンプルを製造した。これらのプルーフは、紙の上のインクで覆われた３種類の異なる厚みを示す。
【００５６】
以下の表１および表２の実施例７〜７４は、特定の実施形態で使用可能なワックス可溶性ＮＩＲ染料を含む。
【表１−１】
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【表１−２】
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【表１−３】
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【表１−４】
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【表１−５】
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【表１−６】
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【表２−１】
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【表２−２】
2015044994.tif 000031
【図１】
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【図２】
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【図３】
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