(57)【要約】【課題】オイルが供給されるベルトの振動を計測できるベルト振動計測方法を提供する。【解決手段】無段変速機１０のベルト１３の振動を計測するベルト振動計測方法であって、ベルト１３の振動に追従して動作するベルト追従機構２０でベルト１３の振動を捉え、ベルト追従機構２０で捉えたベルト１３の振動を減幅機構３０に伝達してベルト１３の振動を減幅し、減幅機構３０で減幅した振動の振幅を変位計測センサ４０で計測し、変位計測センサ４０の計測結果に、減幅機構３０でのベルト１３の振動の減幅率の逆数を乗じてベルト１３の振幅を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無段変速機のベルトの振動を計測するベルト振動計測方法であって、
前記ベルトの振動に追従して動作するベルト追従機構で前記ベルトの振動を捉え、
前記ベルト追従機構で捉えた前記ベルトの振動を減幅機構に伝達して前記ベルトの振動を減幅し、
前記減幅機構で減幅した前記振動の振幅を変位計測センサで計測し、
前記変位計測センサの計測結果に、前記減幅機構での前記ベルトの振動の減幅率の逆数を乗じてベルトの振幅を算出する、
ベルト振動計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無段変速機のベルトの振動を計測するベルト振動計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無段変速機（ＣＶＴ：Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓｌｙ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）においては、無段変速機が搭載される製品にベルトの振動が伝わり、製品の振動および騒音の要因となっている。
このため、無段変速機のベルトの開発においては、ベルトの振動を計測し、その結果を評価する必要がある。
【０００３】
このようなベルトの振動を計測するための手段としては、例えば、特許文献１に開示される技術のように、ベルトの背面に照射したレーザの反射光に基づいてベルトの振動を計測するレーザ変位計を用いる手段等がある。
【０００４】
製品に搭載される無段変速機のベルト（すなわち、実際に使用されるベルト）には、潤滑および冷却の目的でオイルが供給されている。従って、振動の計測対象となるベルトには、実際に使用する場合と同様にオイルが供給されていることが好ましい。
しかし、特許文献１に開示される技術のようなレーザ変位計を用いてこのようなベルトの振動を計測する場合には、ベルトに付着したオイルの影響でレーザが乱反射してしまい、正確な変位量を計測できない可能性がある。
従って、この場合には、正確にベルトの振動を計測できない可能性がある。
【０００５】
つまり、特許文献１に開示される技術では、ベルトへのオイル供給を停止して、レーザ変位計でベルトの振動を計測する必要があった。
この場合には、ベルトの挙動が変わってしまう可能性がある、すなわち、実際のベルトの挙動に近い状態でベルトの振動を計測できない可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２３３２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、オイルが供給されるベルトの振動を計測できるベルト振動計測方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るベルト振動計測方法は、無段変速機のベルトの振動を計測するベルト振動計測方法であって、前記ベルトの振動に追従して動作するベルト追従機構で前記ベルトの振動を捉え、前記ベルト追従機構で捉えた前記ベルトの振動を減幅機構に伝達して前記ベルトの振動を減幅し、前記減幅機構で減幅した前記振動の振幅を変位計測センサで計測し、前記変位計測センサの計測結果に、前記減幅機構での前記ベルトの振動の減幅率の逆数を乗じてベルトの振幅を算出する、ものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、オイルが供給されるベルトの振動を計測できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ベルト振動計測方法によりベルトの振動を計測する様子を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下では、本実施形態のベルト振動計測方法について説明する。
【００１２】
図１に示すように、ベルト振動計測方法は、無段変速機１０のベルト１３の振動（振動の振幅および周波数）を計測するものである。
【００１３】
無段変速機１０は、入力側プーリ１１、出力側プーリ１２、およびベルト１３等を具備する。
【００１４】
入力側プーリ１１および出力側プーリ１２には、ベルト１３が掛け渡され、互いに同一方向に回転する。
入力側プーリ１１および出力側プーリ１２は、内部にオイルが供給されることで厚さ方向（図１における紙面奥側に向かう方向）の幅を調整可能となっている。これにより、入力側プーリ１１および出力側プーリ１２は、ベルト１３の掛かり径を調整する。
【００１５】
ベルト１３は、多数のエレメントおよび各エレメントの両側部に係合するリング等を備え、無端状に形成される。
【００１６】
以下では、ベルト振動計測方法の手順について説明する。
【００１７】
まず、ベルト１３の振動を計測するために用いられる装置の構成について説明する。
【００１８】
ベルト振動計測方法では、ベルト追従機構２０、減幅機構３０、および変位計測センサ４０を用いてベルト１３の振動を計測する。
【００１９】
ベルト追従機構２０は、ベルト１３の振動にローラー２１を追従させて、ローラー２１を上下動させるものである。
【００２０】
ローラー２１は、入力側プーリ１１と出力側プーリ１２との間に配置され、ベルト１３の上面に載置される。ローラー２１は、その回転軸方向が入力側プーリ１１および出力側プーリ１２の回転軸方向（図１の紙面奥側に向かう方向）に対して平行に配置される。ローラー２１は、ベルト１３の周回によって回転する。
【００２１】
本実施形態のベルト振動計測方法では、ローラー２１の表面（ベルト１３の各エレメントに接触する面）の材料に磁性体が採用されたローラー２１を用いる。
また、本実施形態のベルト振動計測方法では、例えば、軽い材料を採用する、形状を小さくする等して軽量化されたローラー２１を用いる。
【００２２】
ベルト追従機構２０は、このようなローラー２１を上下動可能に支持することで、ベルト１３の振動にローラー２１を追従させる。
【００２３】
減幅機構３０は、てこの原理を利用してベルト１３の振動の振幅を低減するものである。減幅機構３０は、板状部材３１および支持部材３２等を具備する。
【００２４】
板状部材３１は、ベルト１３の上方、かつ、入力側プーリ１１と出力側プーリ１２との間に配置される。板状部材３１の一端部（図１における右端部）は、ベルト追従機構２０のローラー２１を回転自在に支持する。板状部材３１の一端部は、ベルト追従機構２０のローラー２１の回転に伴って板状部材３１が一体的に回転しないように、例えば、ローラー２１を支持する軸受の外輪等に取り付けられる。
【００２５】
支持部材３２は、板状部材３１の他側部（図１における左側部）に配置され、上端部が板状部材３１の下面に連結される。つまり、支持部材３２は、板状部材３１における、板状部材３１との連結部から板状部材３１の一端部までの寸法が、板状部材３１との連結部から板状部材３１の他端部までの寸法よりも大きくなる位置に連結される。
支持部材３２は、板状部材３１が連結される部分を支点Ｐ１として、板状部材３１の両端部を揺動可能に支持する。
【００２６】
ベルト１３が振動してベルト追従機構２０のローラー２１が上下動したとき、板状部材３１の両端部は、ベルト１３の振動に応じて揺動する。このとき、板状部材３１の他端部（図１における左端部）の振幅は、支持部材３２の位置に応じて減幅される。
つまり、減幅機構３０において、板状部材３１の他端部は、作用点Ｐ２となる。
【００２７】
ベルト振動計測方法では、支持部材３２の位置を調整することで、実際にベルト１３の振動を計測する前に、ベルト１３の振幅を低減する割合（以下、「減幅率」と表記する）を設定している。
つまり、ベルト振動計測方法では、減幅機構３０での減幅率を予め把握している。
【００２８】
変位計測センサ４０は、板状部材３１の他端部の上方に配置される。変位計測センサ４０は、板状部材３１の他端部までの距離を計測する。
【００２９】
ベルト振動計測方法では、コイルに電流を供給して磁界を発生させて計測対象物に渦電流を発生させ、そのときのコイルのインピーダンス変化に基づいて計測対象物までの距離を計測する渦流式センサを変位計測センサ４０として用いる。
【００３０】
次に、ベルト振動計測方法の具体的な手順について説明する。
【００３１】
まず、ベルト振動計測方法では、所定の駆動源より入力側プーリ１１に駆動力を付与して入力側プーリ１１を駆動させ、ベルト１３および出力側プーリ１２を駆動させる（図１の入力側プーリ１１および出力側プーリ１２の内側に示す矢印参照）。
【００３２】
ベルト１３は、入力側プーリ１１と出力側プーリ１２との間を周回するとともに（図１に示す白塗りの矢印参照）、所定の周波数（例えば、１００Ｈｚ程度の周波数）で振動する（図１に二点鎖線で示すベルト１３および黒塗りの矢印参照）。
ベルト追従機構２０のローラー２１は、このようなベルト１３の振動に追従して上下動する。
【００３３】
このように、ベルト振動計測方法では、ベルト１３の振動に追従して動作するベルト追従機構２０でベルト１３の振動を捉える。
【００３４】
このとき、ベルト振動計測方法では、入力側プーリ１１と出力側プーリ１２とベルト１３との間に配置されるノズルより、ベルト１３に向けてオイルＡを噴射する。
つまり、本実施形態のベルト振動方法では、オイルＡが供給されるベルト１３の振動を計測する（図１に示すオイルＡ参照）。
【００３５】
ベルト追従機構２０のローラー２１の上下動に伴って、板状部材３１の両端部は、支点Ｐ１を中心として揺動する（図１の板状部材３１の左方に示す矢印参照）。
このとき、板状部材３１の他端部の揺動は、ローラー２１の上下動に対して、予め設定される減幅率だけ減幅される。
【００３６】
ベルト振動計測方法では、変位計測センサ４０によって板状部材３１の他端部までの距離、すなわち、減幅機構３０で減幅された振動の振幅を計測する。
【００３７】
このように、ベルト振動計測方法では、ベルト追従機構２０で捉えたベルト１３の振動を減幅機構３０に伝達してベルト１３の振動を減幅し、減幅機構３０で減幅した振動の振幅を変位計測センサ４０で計測する。
【００３８】
このような変位計測センサ４０の計測結果は、ベルト１３の振動の振幅に減幅機構３０での減幅率を乗じた結果である。
【００３９】
そこで、変位計測センサ４０によって板状部材３１の他端部までの距離を計測した後で、ベルト振動計測方法では、変位計測センサ４０の計測結果に、減幅機構３０での減幅率の逆数を乗じてベルト１３の振幅を算出する。
ベルト振動計測方法では、例えば、減幅機構３０でベルト１３の振動を５分の１に減幅した場合（減幅率を５分の１に設定している場合）、変位計測センサ４０の計測結果を５倍にしてベルト１３の振幅を算出する。
【００４０】
前述のように、本実施形態のベルト振動計測方法では、ノズルよりオイルＡを噴射してベルト１３にオイルＡを供給し、オイルＡによる冷却および潤滑が行われているベルト１３の振動を計測している。
この場合には、入力側プーリ１１および出力側プーリ１２からの遠心力によってオイルＡが飛散する等して、板状部材３１の他端部にベルト１３に供給されるオイルＡが付着してしまう。
【００４１】
このため、変位計測センサ４０としてレーザ変位計を用いた場合には、板状部材３１の他端部に付着したオイルＡの影響でレーザが乱反射してしまい、板状部材３１の他端部までの距離を正確に計測できない可能性がある。
【００４２】
そこで、ベルト振動計測方法では、変位計測センサ４０として渦流式センサを用いて、オイルＡの影響を受けることなく、板状部材３１の他端部までの距離を正確に計測している。
【００４３】
このような変位計測センサ４０で計測可能な範囲は、ベルト１３の振幅の範囲よりも狭い。従って、変位計測センサ４０は、ベルト１３の振動を直接的に計測できない（ベルト１３に渦電流を発生させてベルト１３までの距離を計測できない）。
【００４４】
そこで、本実施形態のベルト振動計測方法では、ベルト１３の振動を変位計測センサ４０で直接的に計測するのではなく、減幅機構３０で減幅された振動を変位計測センサ４０で間接的に計測するのである。
【００４５】
これによれば、ベルト振動計測方法は、計測可能な範囲が狭い渦流式センサを変位計測センサ４０として用いた場合でも、計測対象物の動作範囲（すなわち、板状部材３１の他端部の揺動範囲）を、渦流式センサの計測可能な範囲内に収めることができる。
従って、ベルト振動計測方法は、渦流式センサを用いてベルト１３の振動の振幅を計測できる。
【００４６】
このため、ベルト振動計測方法は、オイルＡが供給されるベルト１３の振動を計測できる。
【００４７】
これにより、ベルト振動計測方法は、オイルＡの供給停止に起因するベルト１３の挙動変化の影響を受けることなく、すなわち、実際のベルト１３の挙動に近い状態でベルト１３の振動を計測できる。
【００４８】
また、ベルト振動計測方法は、ベルト１３の掛かり径を調整するために入力側プーリ１１および出力側プーリ１２の内部に供給されるオイルの漏れを防止する対策を講ずる必要がなくなる。従って、ベルト振動計測方法は、実施に要する工数を低減できる。
つまり、ベルト振動計測方法は、実施の準備を短時間で行うことができるとともに、実施の準備に要するコストを低減できる。
【００４９】
本実施形態のベルト振動計測方法では、ローラー２１の表面の材料に磁性体が採用されたローラー２１を用いている。
【００５０】
これにより、ベルト振動計測方法では、ローラー２１をベルト１３に吸着させて、ベルト１３の振動によってローラー２１が跳ね上げられてしまうことを防止している。従って、ベルト振動計測方法は、ローラー２１をベルト１３の振動に確実に追従させることができる。
つまり、ベルト振動計測方法では、より確実にオイルＡが供給されるベルト１３の振動を計測できるとともに、計測精度を向上できる。
【００５１】
また、本実施形態のベルト振動計測方法では、軽量化されたローラー２１を用いることで、ベルト１３の周回および振動に与える影響を低減させている。
【００５２】
これにより、ベルト振動計測方法は、ベルト１３の振動に追従させることに起因するベルト１３の挙動変化を低減できる。
従って、ベルト振動計測方法は、実際のベルト１３の挙動により近い状態でベルト１３の振動を計測できる。
【００５３】
なお、変位計測センサで計測する部分は、本実施形態のような板状部材の他端部に限定されるものでなく、減幅機構で揺動の振幅が減幅される部分、例えば、支点近傍等であっても構わない。
【符号の説明】
【００５４】
１０  無段変速機
１３  ベルト
２０  ベルト追従機構
３０  減幅機構
４０  変位計測センサ
【図１】
2015094699.tif 000003