(57)【要約】      （修正有）【課題】配線材の厚みの増加を抑制するとともに、信号及び電力の伝送をすることができる配線材、二次電池装置、電子機器、及び配線材の製造方法を提供する。【解決手段】配線材１は、断面形状が所定の厚み及び所定の厚みより大きな幅を有する１又は複数の第１の導体２と、所定の厚み及び第１の導体２の幅よりも大きな幅を有し、第１の導体２との間に空隙を有して配置された１又は複数の第２の導体３と、第１の導体２の両端部２０ａ、２０ｂ及び第２の導体３の両端部３０ａ、３０ｂが露出するように、第１及び第２の導体２、３を被覆する被覆部材４とを備え、前記第１及び第２の導体の少なくとも一方が曲げられ、前記第１の導体と前記第２の導体とが電気的に接触しないように配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面形状が所定の厚み及び前記所定の厚み以上の幅を有する１又は複数の第１の導体と、
所定の厚み及び前記第１の導体の前記幅よりも大きな幅を有し、前記第１の導体との間に空隙を有して配置された１又は複数の第２の導体と、
前記第１及び第２の導体の両端部が露出するように、前記第１及び第２の導体を被覆する被覆部材とを備え、
前記第１及び第２の導体の少なくとも一方が曲げられ、前記第１の導体と前記第２の導体とが電気的に接触しないように配置されている、
配線材。
【請求項２】
前記第１及び第２の導体の厚さは、０．３ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の範囲である、
請求項１に記載の配線材。
【請求項３】
前記第２の導体の断面積は、２．５ｍｍ２以上９ｍｍ２以下の範囲である、
請求項１又は２に記載の配線材。
【請求項４】
前記第１及び第２の導体の断面形状は、矩形である、
請求項１から３のいずれか１項に記載の配線材。
【請求項５】
隣り合う前記第１の導体の間の空隙、隣り合う前記第２の導体の間の空隙、又は前記第１及び第２の導体の間の前記空隙に入り込むように前記被覆部材を介して配置される第３の導体をさらに備える、
請求項１から４のいずれか１項に記載の配線材。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の配線材を備えた、
二次電池装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載の配線材を備えた、
電子機器。
【請求項８】
断面形状が所定の厚み及び前記所定の厚み以上の幅を有する第１の導体及び所定の厚み及び前記第１の導体の前記幅よりも大きな幅を有する第２の導体を供給する工程と、
前記第１及び第２の導体の少なくとも一方を曲げ、前記第１の導体と前記第２の導体とを電気的に接触しないように配置する工程と、
一対の被覆部材を重ね合わせて前記第１及び第２の導体の両端部が露出するように前記第１及び第２の導体を被覆する工程とを含む、
配線材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルプリントサーキット（ＦＰＣ）等の配線材、二次電池装置、電子機器、及び配線材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリット自動車に搭載されるリチウムイオン二次電池モジュールは、内部にリチウムイオン二次電池である電池セルを複数個配置し、隣り合う電池セルの電極端子間をバスバー等の接続部材で接続した構造となっている。電池セルは、過度に充電すると、発熱する危険性があり、また過度に放電すると、電極材の溶解により充電、放電機能が低下するため、数１０ｍＶ程度の極めて高い精度の電圧制御が必要となる。そのため、各電池セルと接続する各バスバーを電圧監視用の配線材を介して制御回路及び保護回路と接続している。
【０００３】
電圧監視用の配線材は、リチウムイオン二次電池モジュールの大きさから、約０．５〜１ｍ程度の長さとなる。また、この配線材は、回路基板から各バスバーまでの配線距離が異なることから複数の導体を有し、その複数の導体の束から導体が分岐する任意の配線パターンを形成する。
【０００４】
また、リチウムイオン二次電池モジュールの大容量化と小型化の要請から電池セルの数の増加により配線材の数も増えるため、配線材が占める領域を減らすという要求がある。また、この配線材は、任意パターンの配線が求められることから、フレキシブルプリントサーキット（ＦＰＣ）等が用いられている。ＦＰＣのような薄い配線材を用いることで、配線材が占める領域を減らすことができるとともに、パターン形状を各バスバーの位置に適合するように予め形成することでリチウムイオン電池モジュール組立の際の誤配線の防止や、接続のための配線材とバスバーとの位置決め作業を簡略化している。
【０００５】
さらに、配線材が占める領域を減らす要請から、この配線材には、各バスバーにおける電圧を監視するための信号を伝送するとともに、リチウムイオン二次電池モジュールから電気自動車等の電気モータ等に電力を伝送することが求められている。
【０００６】
また、例えば、コピー、スキャナ等を一体化したデジタル複合機等の装置では、装置内の配線に加え、スキャナ読取機構等の稼動部と制御回路との配線が必要となっている。このような配線において、装置が特にＡ０サイズ（８４．１ｃｍ×１１８．９ｃｍ）対応の場合には、配線長は１ｍを超える場合がある。また、スキャナヘッドやインクジェットヘッド等と、これらを制御する固定側制御基板との配線は、可動範囲分の余裕を持たせるための長尺の直線部分と所定の接続部に分岐する枝部とにより構成される。そのため、このようなデジタル複合機用の配線材として、前述の配線材と同様に、任意のパターンの配線が可能なＦＰＣ等が用いられる。
【０００７】
配線材の一例であるＦＰＣは、被覆部材であるポリイミドフィルムに銅箔を接着したフィルム基材に、フォトリソグラフィーによる配線パターン形成を行い、不要部分の銅をエッチング処理で除去する工程により製造される。
【０００８】
ＦＰＣは、銅箔をエッチング処理して導体パターンを形成するため、銅材の無駄が多くなる。また、エッチング処理以外の処理に用いる材料（フォトレジスト、現像液、洗浄液等）が必要となる。特に、電圧監視用の配線材の場合、配線パターンが電子回路のように複雑で高密度でなく、長尺な導体が分岐しているような単純構造であるほど、より材料の無駄が発生し、ＦＰＣを製造するコストが増大する。
【０００９】
また、従来の配線材は、数１０ｃｍ角の回路を形成するのが主であったが、電圧監視用の配線材は、長さが約１ｍになるため、既存のフォトリソグラフィー装置では対応ができない。そのため、フォトリソグラフィー装置を大型化する必要が生じるため、配線材を製造するコストがさらに増大する。また、ＦＰＣは、銅箔を用いているので導体の厚みが非常に薄く、上記のように大サイズとなると導体抵抗が増大する。
【００１０】
特許文献１に記載のフラットハーネス（配線材）は、所定の配線パターンに沿って同一平面状に敷設された断面が円形の銅線が両側から絶縁フィルムで被覆されたものであり、エッチング工程を含まずに製造される。
【００１１】
特許文献２に記載のフラットハーネスは、第１のフラットケーブルとしてのリボンケーブルと、この第１のフラットケーブルの中間位置に接続部を介して接続された第２のフラットケーブルとしてのＦＰＣとを備え、第１のフラットケーブルの一部の導体と、第２のフラットケーブルの一部の導体とが電気的に接続されたものである。この構成によれば、第２のフラットケーブルのみにＦＰＣを用いることで大サイズのＦＰＣを有しないフラットハーネスが得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００２−１５７９２４号公報
【特許文献２】特開２００２−２０３４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、特許文献１に記載の配線材によると、断面が円形の導体を用いているため、配線材をさらに薄くする場合、導体の直径が小さくなることから、配線材の導体抵抗が上昇するという問題がある。また、円形の導体を複数本密着するように配列して配線材の導体抵抗の上昇を抑えることが可能であるが、導体を敷設する工程が増える。さらに、この配線材によって電力を伝送しようとすると、導体の直径を大きくする必要があり、配線材が厚くなるという問題がある。
【００１４】
特許文献２に記載の配線材によると、リボンケーブルが分岐構造を作れないため、枝部にＦＰＣを用いているが、リボンケーブルとＦＰＣとを接続する工程が増えるという問題がある。また、リボンケーブルとＦＰＣとを接続する接続部が厚くなるという問題がある。
【００１５】
そのため、本発明の目的は、配線材の厚みの増加を抑制するとともに、信号及び電力の伝送をすることができる配線材、二次電池装置、電子機器、及び配線材の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の一態様は、上記目的を達成するため、以下の配線材、二次電池装置、電子機器、及び配線材の製造方法を提供する。
［１］断面形状が所定の厚み及び前記所定の厚み以上の幅を有する１又は複数の第１の導体と、所定の厚み及び前記第１の導体の前記幅よりも大きな幅を有し、前記第１の導体との間に空隙を有して配置された１又は複数の第２の導体と、前記第１及び第２の導体の両端部が露出するように、前記第１及び第２の導体を被覆する被覆部材とを備え、前記第１及び第２の導体の少なくとも一方が曲げられ、前記第１の導体と前記第２の導体とが電気的に接触しないように配置されている配線材。
［２］前記第１及び第２の導体の厚さは、０．３ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の範囲である、前記［１］に記載の配線材。
［３］前記第２の導体の断面積は、２．５ｍｍ２以上９ｍｍ２以下の範囲である、前記［１］又は［２］に記載の配線材。
［４］前記第１及び第２の導体の断面形状は、矩形である、前記［１］から［３］のいずれかに記載の配線材。
［５］隣り合う前記第１の導体の間の空隙、隣り合う前記第２の導体の間の空隙、又は前記第１及び第２の導体の間の前記空隙に入り込むように前記被覆部材を介して配置される第３の導体をさらに備える、前記［１］から［４］のいずれかに記載の配線材。
［６］前記［１］から［５］のいずれかに記載の配線材を備えた、二次電池装置。
［７］前記［１］から［５］のいずれかに記載の配線材を備えた、電子機器。
［８］断面形状が所定の厚み及び前記所定の厚み以上の幅を有する第１の導体及び所定の厚み及び前記第１の導体の前記幅よりも大きな幅を有する第２の導体を供給する工程と、前記第１及び第２の導体の少なくとも一方を曲げ、前記第１の導体と前記第２の導体とを電気的に接触しないように配置する工程と、一対の被覆部材を重ね合わせて前記第１及び第２の導体の両端部が露出するように前記第１及び第２の導体を被覆する工程とを含む、配線材の製造方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、配線材の厚みの増加を抑制するとともに、信号及び電力の伝送が可能な配線材、二次電池装置、電子機器、及び配線材の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る配線材の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、配線材が実装された二次電池装置を示す平面図である。
【図３】図３は、リールから第１及び第２の導体を引き出す工程を模式的に示す斜視図である。
【図４】図４は、第１及び第２の導体を曲げる工程を模式的に示す斜視図である。
【図５】図５は、第１及び第２の導体が曲げられた状態を模式的に示す斜視図である。
【図６】図６は、第１及び第２の導体を被覆部材によって被覆する工程を模式的に示す斜視図である。
【図７】図７は、被覆部材の除去部分を除去する工程を模式的に示す斜視図である。
【図８】図８は、曲げ装置の概要を示し、（ａ）は、固定部材の斜視図、（ｂ）は、可動部材の斜視図、（ｃ）は、固定部材と可動部材を組み合わせた状態を示す斜視図である。
【図９】図９は、曲げ装置の動作を示し、（ａ）は、導体を曲げる前の状態を示す横断面図、（ｂ）は、導体を曲げた後の状態を示す横断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２の実施の形態に係る配線材の外観を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、第１及び第２の導体を第２の被覆部材で被覆する工程を模式的に示す斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の第３の実施の形態に係る配線材が実装された二次電池装置を示す平面図である。
【図１３】図１３は、図１２のＡ−Ａ線断面図である。
【図１４】図１４は、配線材の製造方法を示す模式図であり、（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、第１の部材、第２の部材を示す。
【図１５】図１５は、配線材の製造方法を示す模式図であり、第１の部材と第２の部材とを重ね合わせた状態を示す。
【図１６】図１６は、本発明の変形例を示す平面図であり、（ａ）、（ｂ）は、それぞれ変形例１、変形例２を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、各図中、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００２０】
［実施の形態の要約］
配線材は、断面形状が所定の厚み及び前記所定の厚み以上の幅を有する１又は複数の第１の導体と、所定の厚み及び前記第１の導体の前記幅よりも大きな幅を有し、前記第１の導体との間に空隙を有して配置された１又は複数の第２の導体と、前記第１及び第２の導体の両端部が露出するように、前記第１及び第２の導体を被覆する被覆部材とを備え、前記第１及び第２の導体の少なくとも一方が曲げられ、前記第１の導体と前記第２の導体とが電気的に接触しないように配置されている。
【００２１】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る配線材の外観を示す斜視図である。この配線材１は、所定の厚み及び所定の厚みより大きな幅を有する複数（本実施の形態では７本）の第１の導体２と、所定の厚み及び第１の導体２の幅よりも大きな幅を有し、第１の導体２との間に空隙を有して配置された複数（本実施の形態では２本）の第２の導体３と、第１及び第２の導体２、３の両端部が露出するように第１及び第２の導体２、３を被覆する被覆部材４とを備える。
【００２２】
（第１及び第２の導体）
第１の導体２は、配線材１の長さ方向に延びる第１の幹部２１と、第１の幹部２１の端部（第１の曲げ部２３）で曲げられて配線材１の幅の方向に延びる第１の枝部２２とを有し、複数の第１の導体２が隣り合う導体間に空隙を有して並列に配置される。第２の導体３は、第１の幹部２１と平行な第２の幹部３１と、第２の幹部３１の端部（第２の曲げ部３３）で曲げられて配線材１の幅の方向に延びる第２の枝部３２とを有し、複数の第２の導体３が隣り合う導体間に空隙を有して並列に配置される。第１及び第２の導体２、３は、互いに電気的に接触しないように配置されている。なお、第１の幹部２１と、第２の幹部３１は、平行に配置されていなくてもよい。
【００２３】
第１の幹部２１は、第１の導体２の一方の端部２０ａから第１の曲げ部２３までの部分で構成され、第１の枝部２２は、第１の曲げ部２３から第１の導体２の他方の端部２０ｂまでの部分で構成される。第２の幹部３１は、第２の導体３の一方の端部３０ａから第２の曲げ部３３までの部分で構成され、第２の枝部３２は、第２の曲げ部３３から第２の導体２の他方の端部３０ｂまでの部分で構成される。
【００２４】
第１の導体２は、第１の曲げ部２３で配線材１の幅の方向、すなわち、中心線１ａに対して９０度の角度の方向に曲げられている。第２の導体３は、第２の曲げ部３３で中心線１ａに対して９０度の方向に曲げられている。なお、第１及び第２の曲げ部２３、３３において第１又は第２の導体２、３を曲げる角度は、９０度に限定されず、例えば中心線１ａに対して４５度や１３５度等の任意の角度でもよい。
【００２５】
第１の導体２は、信号伝送用として用いるために断面積を０．５ｍｍ２以上１．５ｍｍ２以下の範囲とすることが望ましい。第２の導体３は、断面積を２．５ｍｍ２以上９ｍｍ２以下の範囲とすることで、大きな電流に対応することができる。第２の導体３は、例えば、断面積を９ｍｍ２にしたときに約５０Ａの電流を電流負荷に供給することができる。なお、第２の導体３の断面積は、直径が１．８ｍｍ以上３．４ｍｍ以下の範囲である断面円形の導体の断面積に相当する。
【００２６】
第１及び第２の導体２、３は、厚さを０．３ｍｍ以上にすることで、上記の断面積の範囲にするための幅を抑えることができるので、配線材１の省スペース化を妨げない。一方、第１及び第２の導体は、厚さを０．５ｍｍ以下とすることで、配線材１の厚さを抑えることができる。このように、第１の導体及び第２の導体２、３は、厚さが小さい場合には幅を大きくすることで導体抵抗の上昇を抑えることができる。
【００２７】
第１の導体２は、上記の断面積の範囲になるように、例えば、厚さを０．３ｍｍにした場合には、幅を最大で５ｍｍにし、厚さが０．５ｍｍにした場合には、幅を最小で１ｍｍにすることが好ましい。第２の導体は３、上記断面積の範囲となるように、厚さを０．３ｍｍにした場合には、幅を最大で３０ｍｍとし、厚さを０．５ｍｍにした場合には、幅を最小で５ｍｍにすることが好ましい。
【００２８】
以上から、第１の導体２の厚さを０．３ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の範囲、幅を１ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲であって、断面積を０．５ｍｍ２以上１．５ｍｍ２以下の範囲、第２の導体３の厚さを０．３ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の範囲、幅を５ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲であって、断面積を２．５ｍｍ２以上９ｍｍ２以下の範囲にすることで、配線材１の厚さの増加を抑制するとともに、配線材１により信号及び電力を問題なく伝送することができる。
【００２９】
ここで、例えば、第１の導体２が銅からなり、その断面形状の厚みを０．３ｍｍ、幅を１ｍｍの矩形にした場合について検討すると、従来使用されていたＦＰＣの銅箔は、厚みが３５μｍ程度であるため、この第１の導体２と同一の幅であるとすると、第１の導体２と比べて非常に導体抵抗が大きくなる。仮に、導体に銅箔を用いた配線材によって本発明の第１の導体２と同程度の導体抵抗を実現しようとすると、導体の断面積を大きくするために銅箔の幅を約８．６ｍｍにする必要があり、導体の幅が非常に大きくなってしまう問題がある。
【００３０】
このように、本実施の形態によれば、第１及び第２の導体２、３の断面形状を矩形とすることで銅箔を用いた導体に比べて導体抵抗を小さくすることができる。また、円形形状の導体と比べて同じ厚さの導体では、その断面積は矩形形状のほうが大きくすることができるために第１及び第２の導体２、３の導体抵抗を低減することができる。なお、第１及び第２の導体２、３は、正方形の断面形状や側面、上面又は下面が弧状である断面形状を有するものでもよい。
【００３１】
第１及び第２の導体２、３の材料には、例えば無酸素銅、タフピッチ銅、銅合金、アルミニウム、ニッケル等が用いられる。なお、第１及び第２の導体２、３の表面には、ニッケルめっき、錫めっき等を施してもよい。また、第１及び第２の導体２、３には、丸線を圧延して断面形状を矩形にしたものや、丸線に矩形ダイスを用いて引抜加工を行い、断面形状を矩形にしたもの等を用いてもよい。
【００３２】
（被覆部材）
被覆部材４は、一対の被覆部材４Ａ、４Ｂからなり、一対の被覆部材４Ａ、４Ｂで複数の第１及び第２の導体２、３を挟んで第１の導体２の両端部２０ａ、２０ｂ及び第２の導体３の両端部３０ａ、３０ｂが露出するように、第１及び第２の導体２、３を被覆する。被覆部材４は、対向する面に塗布された図示しない接着剤により、第１及び第２の導体２、３に接着される。なお、被覆部材４は、融着等の方法により第１及び第２の導体２、３に接着されてもよい。
【００３３】
被覆部材４は、例えば絶縁部材として一般的なポリイミド、ポリアミド、ポリエチレンテレフタラート等が用いられる。接着剤としては、例えばエキポシ系接着剤やポリエステル系接着剤等が用いられる。
【００３４】
（二次電池装置）
図２は、配線材が実装された二次電池装置を示す図である。この二次電池装置１０は、それぞれ正電極１１Ａと負電極１１Ｂとを有する複数（本実施の形態では、６つ）の電池セル１１と、複数の電池セル１１を連結する複数（本実施の形態では、５つ）のバスバー１２と、電池セル１１の温度を測定するサーミスタ１３と、電池セル１１が出力した電力、バスバー１２における電圧に基づく信号及びサーミスタ１３が測定した温度に基づく信号を入力する制御基板１４と、電池セル１１及びサーミスタ１３と制御基板１４とを接続する配線材１とを備える。
【００３５】
電池セル１１は、例えばリチウムイオン電池やニッケル水素電池等の充電、放電が可能な二次電池であり、例えば車両の走行用の駆動源としての図示しない電気モータに供給するための電力を蓄える。電池セル１１は、それぞれ同一の大きさの直方体状であり、共通の機能及び容量を有している。
【００３６】
バスバー１２は、図示しないナット及びボルト等によって電池セル１１の正電極１１Ａ及び負電極１１Ｂに接続されている。バスバー１２は、一方の電池セル１１の正電極１１Ａと他方の負電極１１Ｂとを連結させて複数の電池セル１１を直列に接続する。なお、バスバー１２は、複数の電池セル１１を並列に接続するように接続させてもよい。
【００３７】
サーミスタ１３は、電池セル１１の温度を測定し、測定した温度に基づいた信号を一対の第１の導体２に出力する。サーミスタ１３が測定した温度を制御基板１４で監視することにより、温度上昇による電池セル１１の異常等を検出することを可能にしている。
【００３８】
制御基板１４には、配線材１を介して、複数の電池セル１１が出力する電力と、サーミスタ１３が測定した温度に基づく信号と、各バスバー１２における電圧値に基づく信号とが入力される。制御基板１４は、複数の電池セル１１から入力された電力を制御して図示しないモータ等に出力するとともに、サーミスタ１３が測定した温度及び各バスバー１２における電圧値により各電池セル１１の充電、放電等を制御する。
【００３９】
配線材１における一対の第１の導体２がサーミスタ１３に接続され、他の第１の導体２が電池セル１１の正電極１１Ａ又は負電極１１Ｂに接続される。また、配線材１における一方の第２の導体３が直列に接続された複数の電池セル１１の一端である正電極１１Ａと接続され、他方の第２の導体３が直列に接続された複数の電池セル１１の他端である負電極１１Ｂと接続される。第１又は第２の導体２、３は、正電極１１Ａ又は負電極１１Ｂに、例えば、抵抗溶接、超音波溶接や半田付け等によって接続される。
【００４０】
なお、配線材１は、コピー、スキャナ等を一体化したデジタル複合機等の電子機器に用いることができる。この場合、第１の導体２は、例えば、スキャナヘッドやインクジェットヘッド等といった可動部側制御回路と、電子機器全体を制御する制御回路との間で信号を伝送するように接続される。第２の導体３は、例えば、電源回路等から可動部側制御回路や電気モータ等に電力を伝送するように接続される。
【００４１】
（配線材の製造方法）
次に、配線材１の製造方法の一例について説明する。配線材１の製造方法は、断面形状が所定の厚み及び所定の厚みより大きい幅を有する第１の導体２を収納する複数の溝５ａと、第１の導体２よりも大きな幅を有する第２の導体３を収容する複数の溝５ｂとを有するリール５を準備し、そのリール５から第１及び第２の導体２、３を供給する工程と、供給された第１及び第２の導体２、３を曲げる工程と、被覆部材４Ａ、４Ｂを巻き付けて収容する一対のロール７１を準備し、ロール７１から引き出した被覆部材４Ａ、４Ｂにより第１及び第２の導体２、３を被覆する工程と、一対の被覆部材４Ａ、４Ｂが互いに接触した部分（除去部分４ａ〜４ｅ）を打ち抜き等により除去する工程とを含む。
【００４２】
（１）導体を供給する工程
図３は、リールから第１及び第２の導体を引き出す工程を模式的に示す斜視図である。第１及び第２の導体２、３が巻きつけられたリール５は、図示しない保持部材により保持されて第１及び第２の導体２、３の幅の方向と平行に配置されている。
【００４３】
この工程では、必要な長さの複数の第１及び第２の導体２、３をリール５から引き出す。なお、リール５に複数の異なる導電材料を収納し、そのリール５から導電材料を引き出すことにより、異なる導体材料が混在する配線材１を製造してもよい。
【００４４】
（２）第１及び第２の導体を曲げる工程
図４は、第１及び第２の導体を曲げる工程を模式的に示す斜視図である。図５は、第１及び第２の導体が曲げられた状態を模式的に示す斜視図である。この工程では、後述する曲げ装置６Ａ、６Ｂを用いて第１及び第２の導体２、３を曲げ、第１の導体２と第２の導体３とを電気的に接触しないように配置する。なお、図４は、一部の曲げ装置６Ａ、６Ｂのみを図示している。
【００４５】
図８は、曲げ装置の概要を示し、（ａ）は、固定部材の斜視図、（ｂ）は、可動部材の斜視図、（ｃ）は、固定部材と可動部材を組み合わせた状態を示す斜視図である。曲げ装置６Ａは、弧状面６１１ａ、及びこれに続く第１の平坦面６１１ｂ及び平坦面６１１ｃを有する第１の突出部６１１と、第１の平坦面６１１ｂとの間に第１の導体２の幅と同じ距離を有して設けられて第１の導体２を固定する平坦面６１２ａを有する第２の突出部６１２とが設けられた円柱状の固定部材６１と、弧状面６１１ａに沿って移動する、第２の平坦面６２１ａが設けられた第３の突出部６２１を有する円柱状の可動部材６２とを備える。固定部材６１及び可動部材６２は、同軸上に設置され、可動部材６２が回転可能に固定部材６１と組み合わされて接触する接触面６１０、６２０をそれぞれ有する。固定部材６１は、図示しない支持部に支持される。可動部材６２は、回転軸６２ａを有し、図示しない駆動部又は手動操作によって回転運動する。なお、図８では、第１の導体２を時計回り方向に曲げる曲げ装置６Ａを示している。
【００４６】
曲げ装置６Ｂは、曲げ装置６Ａと直径等の各部位の大きさが異なるが、曲げ装置６Ａと同様の構成を有している。
【００４７】
図９は、曲げ装置の動作を示し、（ａ）は、第１の導体を曲げる前の状態を示す横断面図、（ｂ）は、第１の導体を曲げた後の状態を示す横断面図である。第１の導体２を曲げるには、固定部材６１の第１の突出部６１１の第１の平坦面６１１ｂを第１の導体２の側面２ａに接触させ、第２の突出部６１２の平坦面６１２ａを第１の導体２の側面２ｂに接触させて第１の導体２を固定する。
【００４８】
次に、図９（ａ）に示すように、第１の平坦面６１１ｂが接触する第１の導体２の側面２ａと反対の側面２ｂが第２の平坦面６２１ａに接触するように固定部材６１と可動部材６２とを組み合わせて接触面６１０、６２０を接触させる。
【００４９】
次に、第２の平坦面６２１ａが第１の導体２の側面２ｂに接触している状態から、可動部材６２を回転軸６２ａを中心に回転させ、図９（ｂ）に示すように、第２の平坦面６２１ａを弧状面６１１ａに沿って移動させて第１の導体２を例えば９０度曲げる。すなわち、第２の平坦面６２１ａが移動しながら第１の導体２を弧状面６１１ａ及び平坦面６１１ｃに押し付けることで第１の導体２が曲げられる。
【００５０】
各第１の導体２は、曲げ装置６Ａにより中心線１ａに対して９０度の方向に互いに重ならないように曲げられ、図５に示すように、第１の幹部２１と、第１の枝部２２を有する形状となる。また、第２の導体３も第１の導体２と同様に、曲げ装置６Ｂにより中心線１ａに対して９０度の方向に第１の導体２と重ならないように曲げられて第２の幹部３１と、第２の枝部３２とを有する形状となる。
【００５１】
次に、曲げられた第１及び第２の導体２、３を互いに電気的に接触しないように、配置する。なお、一部の第１又は第２の導体２、３を曲げずに直線状のままとしてもよい。また、曲げ装置６Ａ、６Ｂは、弧状面６１１ａ及び平坦面６１１ｃの形状、及び可動部材６２の回転角度の変更により第１及び第２の導体２、３を曲げる角度を容易に変えることができる。
【００５２】
（３）第１及び第２の導体を被覆する工程
図６は、第１及び第２の導体を被覆部材によって被覆する工程を模式的に示す斜視図である。一対のロール７１には、被覆部材４Ａ、４Ｂが巻き付けられて収納されている。一対のロール７１は、第１及び第２の導体２、３の幅の方向と平行になるように第１及び第２の導体２、３の上方側及び下方側に図示しない保持部材により保持されている。
【００５３】
この工程では、リール５から第１及び第２の導体２、３を供給しながら、一対のロール７１から被覆部材４Ａ、４Ｂを引き出す。被覆部材４Ａ、４Ｂは、後述する図７に示すように、第１の導体２の両端部２０ａ、２０ｂと第２の導体３の両端部３０ａ、３０ｂとで囲まれた矩形の領域で重なり合い、第１の導体２の両端部２０ａ、２０ｂ及び第２の導体の両端部３０ａ、３０ｂが露出するように第１及び第２の導体２、３を被覆する。なお、１つのロール７１から引き出された被覆部材４を折り返すことで第１及び第２の導体２、３を被覆してもよい。
【００５４】
（４）被覆部材を除去する工程
図７は、被覆部材の除去部分を除去する工程を模式的に示す斜視図である。この工程では、金型による打ち抜きや、カッター、レーザ等による切除方法で被覆部材４が互いに接触した除去部分４ａ〜４ｅを接着代を残して除去する。図７には、除去部分４ａを除去する様子を示しているが、他の除去部分４ｂ〜４ｅについても同様に除去する。
【００５５】
次に、被覆部材４から露出した第１の導体２の端部２０ｂ及び第２の導体の端部３０ｂを必要に応じて所定の長さに切断する。
【００５６】
（第１の実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
（ア）第１の導体２と、第１の導体２の幅よりも大きな幅を有する第２の導体３とを配線材１に配置することにより、１つの配線材１による信号及び電力の伝送が可能になる。
（イ）第１及び第２の導体２、３を曲げ装置６Ａ、６Ｂにより曲げることで、二次電池装置１０等の形状に合わせた配線形状を容易に得ることができる。また、第１の幹部２１と第１の枝部２２、第２の幹部３１と第２の枝部３２とをそれぞれ接続する接続工程を省略することができるため、配線材１の厚みの増大を抑制することができるとともに、配線材１の製造工程を簡略化することができる。
（ウ）配線材１の製造工程でエッチング処理を省略できることから、配線材１の製造コストを低減することが可能となり、配線材１の寸法が配線パターンを形成する工程で用いられるフォトリソグラフィー装置の大きさに制約されない。そのため、所望の長さの配線材１を容易に製造することができる。
（エ）第１及び第２の導体２、３の断面形状を矩形にすることにより、丸型の導体を用いた配線材と比べて厚みを低減することができる。また、銅箔を使用した導体や断面形状が円形の導体を用いた配線材と比べて導体抵抗を低減させることができる。
【００５７】
［第２の実施の形態］
図１０は、本発明の第２の実施の形態に係る配線材の外観を示す斜視図である。
【００５８】
第１の実施の形態の配線材１では、一対の被覆部材４により第１及び第２の導体２、３を被覆していたが、本実施の形態の配線材１Ａでは、第１の被覆部材４１と、第２の被覆部材４２とにより分割して第１及び第２の導体２、３を被覆している。以下、第１の実施の形態と異なる点を中心に説明する。
【００５９】
本実施の形態の第１の被覆部材４１は、一対の第１の被覆部材４１Ａ、４１Ｂからなり、この一対の第１の被覆部材４１Ａ、４１Ｂは、第１の導体２の端部２０ａ及び第２の導体２の端部３０ａが露出するように、第１及び第２の幹部２１、３１を被覆する。
【００６０】
第２の被覆部材４２は、一対の第２の被覆部材４２Ａ、４２Ｂからなり、この一対の第２の被覆部材４２Ａ、４２Ｂは、第１の導体の端部２０ｂ及び第２の導体３の端部３０ｂが露出するように第１及び第２の枝部２２、３２を被覆する。第２の被覆部材４２は、第１及び第２の幹部２１、３２の一部を第１の被覆部材４１と重複するように被覆する。
【００６１】
（配線材の製造方法）
次に、本実施の形態に係る配線材１Ａの製造方法の一例について説明する。配線材１Ａの製造方法は、第１の被覆部材４１Ａ、４１Ｂを巻き付けて収納する一対のロール７１を準備し、第１及び第２の幹部２１、３１をこのロール７１から引き出した第１の被覆部材４１Ａ、４１Ｂにより被覆する工程と、第２の被覆部材４２Ａ、４２Ｂを巻き付けて収納する一対のロール７２を準備し、第１及び第２の枝部２２、３２をロール７２から引き出した第２の被覆部材４２Ａ、４２Ｂで被覆する工程とを含む。
【００６２】
（１）第１の被覆部材を用いて被覆する工程
この工程では、図６に示すのと同様に、リール５から第１及び第２の導体２、３を供給しながら、一対のロール７１から第１の被覆部材４１Ａ、４１Ｂを引き出す。そして、一対の第１の被覆部材４１Ａ、４１Ｂを重ね合わせて第１の導体２の端部２０ａ及び第２の導体３の端部３０ａが露出するように、第１及び第２の幹部２１、３１を被覆する。次に、第１の被覆部材４１Ａ、４１Ｂが互いに接触する部分を打ち抜き等により除去する。
【００６３】
（２）第２の被覆部材を用いて被覆する工程
図１１は、第１及び第２の導体２，３を第２の被覆部材４２Ａ、４２Ｂで被覆する工程を模式的に示す斜視図である。一対のロール７２は、配線材１Ａの中心線１ａに沿う方向と平行になるように、第１及び第２の導体２、３の上方側及び下方側から図示しない保持部材により保持されている。
【００６４】
この工程では、一対のロール７２から第２の被覆部材４２Ａ、４２Ｂを配線材１Ａの中心線１ａに直交する方向に引き出す。そして、一対の第２の被覆部材４２Ａ、４２Ｂを重ね合わせて第１の導体２の端部２０ｂ及び第２の導体の端部３０ｂが露出するように第１及び第２の枝部２２、３２を被覆する。
【００６５】
（第２の実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、第１及び第２の被覆部材４１、４２により第１及び第２の導体２、３の一部を重複して被覆することにより、第１及び第２の枝部２２、３２、第１及び第２の曲げ部２３、３３を補強することができる。また、第１の実施の形態のように、全体を一括して被覆するよりも被覆部材を除去する面積を小さくすることができるので、低コストで配線材１Ａを製造することができる。
【００６６】
［第３の実施の形態］
図１２は、本発明の第３の実施の形態に係る配線材が実装された二次電池装置を示す平面図である。図１３は、図１２のＡ−Ａ線断面図である。
【００６７】
本実施の形態の配線材１Ｂは、隣り合う第１の導体２の間の空隙ｄに第３の導体８が被覆部材４を介して入り込むように配置される点で第１の実施の形態と異なる。以下、第１の実施の形態と異なる点を中心に説明する。
【００６８】
本実施の形態の配線材１Ｂは、第１の導体２と同様の厚み及び幅を有し、第１及び第２の導体２、３と略同一平面上に配置される第３の導体８と、被覆部材４から露出する第３の導体８の上面８ａを被覆する第３の被覆部材４３とを有する。第３の導体８は、被覆部材４により第１の導体２と絶縁される。
【００６９】
二次電池装置１０Ａは、第１の導体２及び第３の導体８から入力する信号等を制御する制御基板１４Ａと、第２の導体３から入力する電力等を制御する制御基板１４Ｂとを有する。
【００７０】
第３の導体８は、一方の端部８０ａが信号用の制御基板１４Ａと接続され、他方の端部８０ｂが電池セル１１の正電極１１Ａ又は負電極１１Ｂと接続される。
【００７１】
（配線材の製造方法）
次に、本実施の形態に係る配線材の製造方法の一例について説明する。図１４は、配線材の製造方法を示す模式図であり、（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、第１の部材、第２の部材を示す。図１５は、配線材の製造方法を示す模式図であり、第１の部材と第２の部材とを重ね合わせた状態を示す。
【００７２】
配線材１Ｂの製造方法は、第１及び第２の導体２、３を一対の被覆部材４により被覆した第１の部材９Ａを作製する工程と、第３の導体８の上面８ａを第３の被覆部材４３により被覆した第２の部材９Ｂを作製する工程と、第１の部材９Ａと第２の部材９Ｂとを重ね合わせる工程とを含む。
【００７３】
第１の部材９Ａを作製する工程では、複数の第１及び第２の導体２、３をリール５から引き出し、引き出した第１及び第２の導体２、３を中心線１ａに対して９０度の方向に曲げ装置６Ａ、６Ｂを用いて互いに重ならないように曲げる。次に、曲げられた第１及び第２の導体２、３を一対の被覆部材４により被覆する。
【００７４】
第２の部材９Ｂを作製する工程では、第３の導体８をリール５から供給し、供給した第３の導体８を中心線１ａに対して９０度の方向に曲げ装置６Ａを用いて曲げる。次に、曲げられた第３の導体８の上面８ａを第３の被覆部材４３により端部８０ａ、８０ｂが露出するように被覆する。
【００７５】
第１の部材９Ａと、第２の部材９Ｂとを重ね合わせる工程では、第３の導体８が、隣り合う第１の導体２の間の空隙ｄに入り込み、かつ、第３の導体８の端部８１ｂが所定の位置に配置されるように、第１の部材９Ａと第２の部材９Ｂとを重ね合わせて接着剤や融着等により接合する。次に、一対の被覆部材４が互いに接触した部分及び被覆部材４と第３の被覆部材４３が接触した部分をを打ち抜き等により除去して、被覆部材４及び第３の被覆部材４３を図１５に示す形状とする。
【００７６】
なお、本実施の形態において、第３の導体８は、隣り合う第１の導体２と第２の導体３との間の空隙、又は隣り合う第２の導体３の間の空隙に入り込むように配置してもよい。また、第３の導体８の幅を第２の導体３の幅と同様にし、隣り合う第１の導体２の間の空隙に入り込むようにその第３の導体８を配置してもよい。
【００７７】
（第３の実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、第３の導体８が隣り合う第１の導体２の間、第２の導体３の間、又は第１及び第２の導体２、３の間の空隙に入り込むように配置することにより、第１〜第３の導体２、３、８の数を増加させても配線材１Ｂの厚み及び幅の増大を抑えることができる。
【００７８】
［変形例］
図１６は、本発明の変形例を示す平面図であり、（ａ）、（ｂ）は、それぞれ変形例１、変形例２を示す。
【００７９】
本発明の実施の形態は、上記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲内で種々に変形、実施が可能である。例えば、図１６（ａ）に示す配線材１Ｃのように、直線状とした一対の第２の導体３を配線材１Ｃの中央に配置する構成としてもよい。
【００８０】
また、図１６（ｂ）に示す配線材１Ｄのように、第２の導体３の端部３０ａ側を曲げる構成としてもよい。この配線材１Ｄは、図６に示すように、一対の被覆部材４で第１及び第２の導体２、３を被覆し、次に、第２の導体３をリール５から切り離して曲げ装置６Ｂを用いて曲げ、次に、第２の導体３の端部３０ａが露出するように一対の被覆部材４で第１及び第２の導体２、３を被覆することにより製造される。
【００８１】
また、配線材は、複数ではなく１本の第２の導体３を有するものとしてもよい。この場合、例えば、第２の導体３と装置内で共通のグランドにより閉路を形成することで、第２の導体３から制御基板等に電力を供給することができる。
【００８２】
また、第１〜第３の実施の形態では、配線材の第１及び第２の枝部２２、３２は、配線材の両側に延びるように形成されているが、第１及び第２の枝部２２、３２は、配線材の片側のみに延びるように形成されるものとしてもよい。また、配線材は、複数ではなく１本の第１の導体２を有するものとしてもよい。
【００８３】
また、配線材は、直線状の第１の導体２と曲げられた第２の導体３を有するものとしてもよい。
【００８４】
上記各実施の形態の製造方法は、本発明の要旨を変更しない範囲で工程の付加、削除、入替、置換等が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、例えば電気機器、二次電池装置、自動車、電圧監視配線材、電力輸送線路、信号線路、携帯電話、通信機器、情報端末機器、測定機器、家電機器等に適用可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ・・・配線材、１ａ・・・中心線、２・・・第１の導体、２ａ、２ｂ・・・側面、３・・・第２の導体、４、４Ａ、４Ｂ・・・被覆部材、４ａ〜４ｅ・・・除去部分、５・・・リール、５ａ、５ｂ・・・溝、６Ａ、６Ｂ・・・曲げ装置、８・・・第３の導体、８ａ・・・上面、９Ａ・・・第１の部材、９Ｂ・・・第２の部材、１０、１０Ａ・・・二次電池装置、１１・・・電池セル、１１Ａ・・・正電極、１１Ｂ・・・負電極、１２・・・バスバー、１３・・・サーミスタ、１４、１４Ａ、１４Ｂ・・・制御基板、２０ａ、２０ｂ、３０ａ、３０ｂ、８０ａ、８０ｂ・・・端部、２１・・・第１の幹部、２２・・・第１の枝部、２３・・・第１の曲げ部、３１・・・第２の幹部、３２・・・第２の枝部、３３・・・第２の曲げ部、４１、４１Ａ、４１Ｂ・・・第１の被覆部材、４２、４２Ａ、４２Ｂ・・・第２の被覆部材、４３・・・第３の被覆部材、６１・・・固定部材、６２可動部材、６２ａ・・・回転軸、６１０・・・接触面、６１１・・・第１の突出部、６１１ａ・・・弧状面、６１１ｂ・・・第１の平坦面、６１１ｃ・・・平坦面、６１２・・・第２の突出部、６１２ａ・・・平坦面、６２１・・・第３の突出部、６２１ａ・・・第２の平坦面、７１、７２・・・ロール、ｄ・・・空隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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