(57)【要約】【課題】既存の機器に、ネットワークに接続可能とするなどの手を加えることなく、離れた場所の利用者の携帯端末などに、機器の作業が完了した旨を通知可能とする装置を実現する。【解決手段】報知機器に対して使用され、周囲の音Ｘを集音する集音部１１と、報知機器の作業完了報知音Ｐが記憶された報知音記憶部１４と、集音部１１により集音された音Ｘが、報知音記憶部１４内の作業完了報知音Ｐと一致するかを判定する判定部２１と、通信端末に報知機器の作業が完了した旨を報知する報知部２４と、を備える。【選択図】図２
2015170910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業完了を知らせる作業完了報知音を出力する報知機器に対して使用される作業完了報知装置であって、
周囲の音を集音する集音部と、
前記報知機器の作業完了報知音が記憶された報知音記憶部と、
前記集音部により集音された音が、前記報知音記憶部内の前記作業完了報知音と一致するかを判定する判定部と、
通信端末に前記報知機器の作業が完了した旨を報知する報知部と、を備え、
前記集音部により集音された音が、前記判定部により、前記報知音記憶部内の前記作業完了報知音と一致すると判定された場合に、前記報知部により、前記通信端末に前記報知機器の作業が完了した旨を報知する作業完了報知装置。
【請求項２】
前記集音部により集音された音を、前記報知音記憶部に前記作業完了報知音として記憶する学習機能部を備える請求項１に記載の作業完了報知装置。
【請求項３】
前記学習機能部が、
前記集音部により集音された音を前記報知音記憶部に前記作業完了報知音として記憶する際に、利用者により、当該作業完了報知音に対応する報知機器の種別及び作業を入力可能に構成された請求項２に記載の作業完了報知装置。
【請求項４】
利用者により設定された第１設定時間後に、前記集音部により集音を行った後、前記学習機能部を動作させるタイマー設定部を備える請求項２又は３に記載の作業完了報知装置。
【請求項５】
前記タイマー設定部が、
第１設定時間後に、前記集音部により、あらかじめ設定された第２設定時間の間、集音を行い、
前記集音部により集音された音として、前記第２設定時間の間に集音された音の一部分を取り出した後、
前記学習機能部を動作させるように構成された請求項４に記載の作業完了報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業完了を知らせる作業完了報知音を出力する報知機器に対して使用される作業完了報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、洗濯機などの家電製品においては、作業を完了した際に、作業が完了した旨を知らせる報知音を出力するように構成されている。このような構成の家電製品においては、利用者が当該家電製品の近くにいない場合に、作業の完了を知らせる報知音が聞こえず、作業の完了に気付けない場合がある。
【０００３】
このような課題を踏まえ、近年では、家電製品の中には、家庭内のネットワークに接続する機能を有し、ネットワークを介して利用者の携帯端末などに作業が完了した旨を通知するものがある。例えば、特許文献１には、家電製品と無線通信可能な携帯端末装置を備え、家電製品の作業完了を、携帯端末装置で確認できるようにしたシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０１０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のようにネットワークを介して利用者の携帯端末などに作業が完了した旨を知らせるには、あらかじめ機器をネットワークに接続可能とする必要があり、利用者としては、新規に機器を購入する必要がある。また別の方法としては、家庭内の既存の機器に対して、後付けでネットワークに接続可能とするという方法がある。しかしながら、家庭内の多種多様な機器を、後付けでネットワークに接続可能とすることは現実的には難しい。すなわち、ネットワークに接続できない既存の機器を用いている利用者にとっては、上述の技術は、利用するにあたり経済的負担が大きく、現実的でないという問題がある。
【０００６】
そこで、本願発明は、既存の機器に、ネットワークに接続可能とするなどの手を加えることなく、離れた場所の利用者の携帯端末などに、機器の作業が完了した旨を通知可能とする装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本願発明に係る作業完了報知装置の特徴構成は、作業完了を知らせる作業完了報知音を出力する報知機器に対して使用される作業完了報知装置であって、
周囲の音を集音する集音部と、
前記報知機器の作業完了報知音が記憶された報知音記憶部と、
前記集音部により集音された音が、前記報知音記憶部内の前記作業完了報知音と一致するかを判定する判定部と、
通信端末に前記報知機器の作業が完了した旨を報知する報知部と、を備え、
前記集音部により集音された音が、前記判定部により、前記報知音記憶部内の前記作業完了報知音と一致すると判定された場合に、前記報知部により、前記通信端末に前記報知機器の作業が完了した旨を報知する点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、報知機器が作業を完了し、作業完了報知音を発すると、集音部により当該作業完了報知音が集音され、判定部により作業完了報知音と一致すると判定される。そして、報知部により、通信端末に作業が完了した旨が報知される。すなわち、報知機器と通信端末とを通信可能とするだけで、報知機器には、例えばネットワークに接続可能とする、などの手を加える必要がない。よって、既存の報知機器に手を加えることなく、離れた場所の利用者の携帯端末などに、報知機器の作業が完了した旨を通知可能とする装置を実現することができる。したがって、例えば、家庭内において、ネットワークに接続可能な報知機器を新規に購入する場合や、後付けで報知機器をネットワークに接続可能とする場合に比べて、低コストに同等の機能を実現できる。
【０００９】
本願発明に係る作業完了報知装置においては、上記特徴構成に加えて、前記集音部により集音された音を、前記報知音記憶部に前記作業完了報知音として記憶する学習機能部を備える構成とすると好適である。
【００１０】
上記特徴構成によれば、集音部により集音された音を、報知音記憶部に記憶することができる。よって、作業完了報知装置の製造時に事前に報知機器の作業完了報知音を把握する必要がなくなる。また、利用者が、作業完了報知装置の導入後に、通信端末への報知を必要とする報知機器の作業完了報知音を記憶させることができる。すなわち、例えば家庭内など、多種多様な報知機器が存在する場合に好適な作業完了報知装置を実現できる。
【００１１】
加えて、前記学習機能部が、
前記集音部により集音された音を前記報知音記憶部に前記作業完了報知音として記憶する際に、利用者により、当該作業完了報知音に対応する報知機器の種別及び作業を入力可能に構成すると好適である。
【００１２】
上記特徴構成によれば、報知音記憶部に記憶された作業完了報知音を、報知機器の種別及び作業により区別することができる。よって、報知部により通信端末に作業の完了を報知するにあたり、通信端末に、作業が完了した報知機器の種類及び作業を伝達することが可能となる。すなわち、より利便性の高い作業完了報知装置を実現できる。
【００１３】
さらに、利用者により設定された第１設定時間後に、前記集音部により集音を行った後、前記学習機能部を動作させるタイマー設定部を備える構成とすると好適である。
【００１４】
上記特徴構成によれば、第１設定時間を、報知音記憶部に作業完了報知音を記憶させたい報知機器の作業完了までにかかる時間とすることで、利用者が報知機器の作業完了報知音を録音するために、実際に報知機器の作業完了を待つ必要がなくなる。具体的には、例えば、報知機器として洗濯機を用いる場合に、洗濯及び乾燥の完了を知らせる作業完了報知音を記憶するためには、第１設定時間を洗濯及び乾燥の完了にかかる時間（３〜４時間）に設定することで、洗濯及び乾燥の完了を知らせる報知音を報知音記憶部に記憶することが可能となる。すなわち、より利便性の高い作業完了報知装置を実現できる。
【００１５】
加えて、前記タイマー設定部が、
第１設定時間後に、前記集音部により、あらかじめ設定された第２設定時間の間、集音を行い、
前記集音部により集音された音として、前記第２設定時間の間に集音された音の一部分を取り出した後、
前記学習機能部を動作させるように構成された構成とすると好適である。
【００１６】
上記特徴構成によれば、利用者が、報知音記憶部に作業完了報知音を記憶させたい報知機器の作業完了までにかかる時間を正確に分からない場合であっても、第１設定時間から第２設定時間が経過するまでの間に作業が完了すれば、報知音記憶部に作業完了報知音を記憶させることが可能となる。よって、利用者が、報知機器の作業完了までにかかる時間をおおよそで把握しておくだけで、作業完了報知装置を利用可能となる。すなわち、より利便性の高い作業完了報知装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る作業完了報知装置の構成図
【図２】第１実施形態に係る制御手段内の構成を示すブロック図
【図３】作業完了報知装置の動作を示すフローチャート図
【図４】第２実施形態に係る作業完了報知装置の構成図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係る作業完了報知装置１について図面を用いて説明する。図１に示すように、作業完了報知装置１は、作業完了を知らせる作業完了報知音Ｐを出力する報知機器２に対して使用される。より好適には、本実施形態においては、報知機器２の周囲に設けられて使用される。報知機器２としては、何らかの作業を完了した旨を利用者に知らせるための作業完了報知音Ｐを出力する機器である。報知機器２としては、例えば、家庭内の家電製品を用いることができる。具体的には、例えば、洗濯機や給湯器、食洗機などを用いることができる。本実施形態においては、報知機器２として一般家庭に設置された洗濯機を用い、作業完了報知音Ｐとして、洗濯が完了した際の「ピーピーピー」といった報知音を用いる場合を例示する。
【００１９】
ここでの「報知機器２の周囲」とは、作業完了報知装置１が、報知機器２の作業完了報知音Ｐを取得可能な程度の近距離を意味する。例えば建物内において、報知機器２が設置された部屋の中が相当する。より具体的には、例えば、作業完了報知装置１が一般家庭で用いられる場合、報知機器２が洗濯機であれば、洗濯機が設置された脱衣所内に設置される。
【００２０】
作業完了報知装置１は、報知機器２からの作業完了報知音Ｐを取得すると、報知機器２の作業が完了した旨を、ネットワークを介して通信端末３に報知するように構成される。作業完了報知装置１から通信端末３への報知に用いるネットワークとしては、作業完了報知装置１から通信端末３へ直接通信を行う場合には、無線による通信を用いることができる。具体的には、例えば、無線ＬＡＮや近距離無線通信を用いることができる。
【００２１】
また、作業完了報知装置１から通信端末３へ間接的に通信を行う場合には、作業完了報知装置１が家庭内のネットワークまたは外部ネットワークに有線又は無線により通信可能とし、通信端末３へ報知できるように構成すると良い。本実施形態においては、ネットワークとして家庭内に構築された無線ＬＡＮを用い、作業完了報知装置１及び通信端末３が家庭内の無線ＬＡＮに接続され、ルータ（不図示）を介して通信を行うように構成される。
【００２２】
通信端末３は、報知機器２の利用者が用いる端末で、作業完了報知装置１と直接的又は間接的に通信可能に構成される。通信端末３としては、作業完了報知装置１との通信機能を有する機器であれば良く、例えば、スマートフォンや携帯電話、ＰＣなどを用いることができる。より好適には、報知機器２の利用者が、手軽に作業完了報知装置１からの報知を確認できるように、通信端末３として可搬性の高い携帯型端末を用いると良い。本実施形態においては、通信端末３として、無線ＬＡＮへの接続機能を有するスマートフォンを用いる。
【００２３】
〔作業完了報知装置１の構成〕
作業完了報知装置１は、大きく分けて、集音手段１１、制御手段１２、通信手段１３、及び音声データベース１４から構成される。なお、作業完了報知装置１は、集音手段１１を用いて集音した音Ｘを音声データベース１４に記憶する「学習モード」と、音Ｘに基づいて通信手段１３により通信端末３に報知を行う「非学習モード（報知モード）」とを切替可能に構成される。本実施形態においては、これらの２つのモードは、利用者が通信端末３を介して、切換可能に構成される。
【００２４】
集音手段１１は、報知機器２の作業完了報知音Ｐを集音するために、周囲の音Ｘを集音可能な装置で、具体的には、マイクロフォンを用いる。集音手段１１としては無指向性のものを用いると、作業完了報知装置１の設置場所の自由度が高くなり好適である。
【００２５】
音声データベース１４には、報知機器２の作業完了報知音Ｐが記憶される。音声データベース１４には、作業完了報知音Ｐの音声データに紐付く形態で、作業完了報知音Ｐに関する付随情報Ｄが記憶される。本実施形態においては、付随情報Ｄとしては、当該作業完了報知音Ｐを出力する報知機器２の種別、及び当該作業完了報知音Ｐを出力するときの報知機器２の作業内容が記憶される。音声データベース１４は、複数の作業完了報知音Ｐを記憶可能に構成される。表１に、本実施形態における音声データベース１４に記憶されるデータの一例を示す。表１では、説明を簡略化するため、音声データを便宜的に２進数のデータとして表示している。
【００２６】
【表１】
2015170910.tif 000003
【００２７】
本実施形態においては、音声データベース１４には、集音手段１１を用いて集音した音が作業完了報知音Ｐとして記憶される。また、音声データベース１４への作業完了報知音Ｐの記憶は、あらかじめ作業完了報知装置１の製造時に行っても構わない。音声データベース１４は、本願発明における「報知音記憶部」に相当する。
【００２８】
通信手段１３は、通信端末３との通信を行うための手段で、有線もしくは無線通信を用いる。作業完了報知装置１の設置場所の自由度を考慮すると、無線通信を用いる手段とすることが好適である。本実施形態においては、通信手段１３として無線ＬＡＮチップを用いる。
【００２９】
制御手段１２は、集音手段１１が取得した音や、後述する音声データベース１４の音声の処理や通信端末３への通信処理を担う。制御手段１２としては、公知の演算装置や記憶装置から構成される。具体的な構成としては、例えば、単一のマイクロコンピュータを用いることや、マイクロコンピュータに加え、音声の処理用にＤＳＰなどの音声処理装置を備えた構成とすることができる。本実施形態においては、単一のマイクロコンピュータからなる場合を例示する。
【００３０】
制御手段１２には、判定部２１、学習機能部２２、タイマー設定部２３、及び報知部２４が備えられる。これらの部位は、制御手段１２上で動作するプログラムとして実装される。以下では、図２を用いて、制御手段１２の内部構成について説明する。
【００３１】
判定部２１は、作業完了報知装置１が非学習モード（報知モード）の状態において、集音手段１１により集音された音Ｘが、音声データベース１４に記憶された作業完了報知音Ｐと一致するかを判定する。より具体的には、音声データベース１４に複数の作業完了報知音Ｐが記憶されている場合には、集音手段１１により集音された音Ｘが、音声データベース１４に記憶された複数の作業完了報知音Ｐのうちのいずれかと一致するものがあるかを確認し、１つでも一致するものがあれば一致したと判定する。
【００３２】
判定部２１により一致すると判定された場合には、制御手段１２は、音声データベース１４から、当該作業完了報知音Ｐに紐付けられた付随情報Ｄを取得する。本実施形態においては、具体的には、作業完了報知音Ｐに紐付けられた報知機器２の種別、及び当該作業完了報知音Ｐを出力するときの報知機器２の作業内容を取得する。
【００３３】
学習機能部２２は、作業完了報知装置１が学習モードに設定されている場合に、集音手段１１により集音された音を音声データベース１４に記憶する。本実施形態においては、学習機能部２２は、集音手段１１により集音された音Ｘを音声データベース１４に作業完了報知音Ｐとして記憶する際に、利用者により、当該作業完了報知音Ｐに紐付けられる付随情報Ｄを入力可能に構成される。本実施形態においては、付随情報Ｄとして、報知機器の種別及び作業を入力可能に構成される。
【００３４】
学習機能部２２の構成についてより具体的には、集音手段１１により集音された音Ｘが学習機能部２２に入力されると、通信手段１３を用いて、利用者の通信端末３に、当該音Ｘを作業完了報知音Ｐとして記憶する旨の通知が表示される。さらに、通信端末３において、利用者に、当該作業完了報知音Ｐに関する付随情報Ｄの入力を促す入力画面が表示され、利用者により付随情報Ｄが入力されると、入力内容が制御手段１２（学習機能部２２）に送信される。このような構成とすることにより、学習機能部２２は、作業完了報知音Ｐとそれに紐付けられる付随情報Ｄを、音声データベース１４に記憶できる。
【００３５】
さらに、本実施形態においては、学習機能部２２による作業完了報知音Ｐの記憶を利用者がより簡便に行えるように、制御手段１２に、タイマー設定部２３が備えられる。タイマー設定部２３は、第１設定時間Ｔ１と第２設定時間Ｔ２とを設定可能に構成され、第１設定時間Ｔ１及び第２設定時間Ｔ２に応じて、学習機能部２２の動作を制御する。
【００３６】
タイマー設定部２３の第１設定時間Ｔ１は、作業完了報知装置１が学習モードの場合に、利用者により設定可能に構成される。具体的には、例えば、利用者が、通信端末３を用いて、タイマー設定部２３の第１設定時間Ｔ１を入力可能に構成することや、または、作業完了報知装置１自体に時間を設定するための入力手段を備える構成とすることができる。
【００３７】
第１設定時間Ｔ１が設定されると、制御手段１２は、第１設定時間Ｔ１が設定された時点から、第１設定時間Ｔ１経過後に、集音手段１１を動作させ、あらかじめ定められた所定記録時間の間、周囲の音Ｘを集音し、学習機能部２２に入力する。学習機能部２２は入力された音Ｘを作業完了報知音Ｐとして音声データベース１４に記憶するように動作する。ここで、「所定記録時間」としては、一の報知機器２の作業完了報知音Ｐを、他の報知機器２の作業完了報知音Ｐと区別できる程度の長さに設定すると良い。具体的には、例えば、５秒間とすることや、集音手段１１による集音開始から、集音している音Ｘの音量が所定値（バックグラウンドノイズ）以下となるまでの時間とすることができる。
【００３８】
さらに、タイマー設定部２３は、第２設定時間Ｔ２を設定可能に構成される。第２設定時間Ｔ２は、あらかじめ作業完了報知装置１の製造時点で設定するか、もしくは、利用者により通信端末３を用いて、設定可能に構成しても構わない。ここで、第２設定時間Ｔ２の長さは、所定記録時間よりも長くなるように設定される。本実施形態においては、第２設定時間Ｔ２は、あらかじめ作業完了報知装置１の製造時点において設定される。具体的には、例えば、１０分に設定される。
【００３９】
あらかじめ第２設定時間Ｔ２が設定された状態で、第１設定時間Ｔ１が設定されると、第１設定時間Ｔ１が設定されてから、第１設定時間Ｔ１後に、第２設定時間Ｔ２の間、集音手段１１により集音が行われる。その後、制御手段１２により、第２設定時間の間に集音された音Ｘの一部分が取り出される。より詳しくは、通信端末３に第２設定時間Ｔ２の長さの音Ｘのうち、どの部分を作業完了報知音Ｐとみなすかを、通信端末３で指定可能に構成され、通信端末３により指定された部分が制御手段１２により切り出される。
【００４０】
より具体的には、通信端末３は、利用者が、第２設定時間Ｔ２の長さの音Ｘのうちどの時間帯を切り出すかを、数値で指定するなどの方法で指定可能に構成される。制御手段１２は、第２設定時間Ｔ２の間、集音手段１１により集音した後、通信手段１３を用いて、通信端末３に第２設定時間の間に集音された音Ｘのうちどの部分を指定するかを要求する。制御手段１２は、利用者により用いる部分が指定された後に、指定された部分を取得可能に構成され、指定された部分を音Ｘから切り出して、学習機能部２２に入力する。学習機能部２２は入力された音Ｘを作業完了報知音Ｐとして音声データベース１４に記憶するように動作する。
【００４１】
報知部２４は、通信手段１３を用いて、通信端末３に報知機器２の作業が完了した旨を報知する。本実施形態においては、制御手段１２により取得した付随情報Ｄを用いて、作業を完了した報知機器２の種類とその作業内容を、通信端末３に報知する。報知方法としては、例えば、メールのような形態で、メッセージを制御手段１２で作成し、通信端末３に送信する方法や、直接付随情報Ｄの情報を含む電文を通信端末３に送信し、通信端末３において利用者が理解し易い形態に変換して表示する方法を用いることができる。ここで、付随情報Ｄを変換する形態としては、文字のみに限らず、音や光に変換しても構わない。本実施形態においては、付随情報Ｄ及び作業の完了時刻を含む電文を通信端末３に送信し、通信端末３において利用者が理解できる形態に変換して表示するように構成される。具体的には、例えば、表１に示す例を用いると、通信端末３において「洗濯が終わりました（１５時３０分）」といった文字が表示される。
【００４２】
〔作業完了報知装置１の動作〕
上述の構成により、作業完了報知装置１は、集音手段１１により集音された音Ｘが、判定部２１により、音声データベース１４内の作業完了報知音Ｐと一致すると判定された場合に、報知部２４により、通信端末３に報知機器２の作業が完了した旨が報知される。以下では、図３を用いて、作業完了報知装置１の動作を詳しく説明する。
【００４３】
図３に示すように、作業完了報知装置１は動作が開始される（＃１）と、作業完了報知装置１が、学習機能部２２を動作させる学習モードが選択されているかを確認する（＃２）。
【００４４】
＃２において、学習モードが設定されている場合には、タイマー設定の有無（＃１１）が確認され、有の場合には、利用者により通信端末３を通じて、第１設定時間Ｔ１の入力が行われる（＃１２）。第１設定時間Ｔ１が入力され第１設定時間Ｔ１の経過後、または、＃１１においてタイマー設定無しの場合には、集音手段１１による集音が開始され（＃１３）、特定時間の経過後、集音が終了する（＃１４）。ここで、集音が終了するまでの「特定時間」は、本実施形態においては、第１設定時間Ｔ１が設定された場合は、第２設定時間Ｔ２となり、第１設定時間Ｔ１が設定されなかった場合は、上述の所定記録時間となる。集音手段１１による集音が終了した後、集音された音Ｘは、学習機能部２２により音声データベース１４に記憶される（＃１５）。その後、図３のＡに制御は戻される。
【００４５】
一方、＃２において、学習モードが設定されていない場合には、作業完了報知装置１は報知モードとなる（＃２１）。作業完了報知装置１は、集音手段１１により集音を行い、判定部２１により、集音した音Ｘが、音声データベース１４内の作業完了報知音Ｐと一致するかを判定する（＃２２、＃２３）。合致する作業完了報知音Ｐが存在しない場合には、制御は＃２１に戻される。合致する作業完了報知音Ｐが存在する場合には、作業完了報知装置１は、当該作業完了報知音Ｐに紐付けられた（対応する）付随情報Ｄを抽出する（＃２４）。さらに、本実施形態においては、作業完了時刻と合わせて付随情報Ｄを通信端末３へ送信する（＃２５）。その後、図３のＡに制御は戻される。以上のようにして、作業完了報知装置１は、報知機器２の作業が完了した旨を通信端末３に報知する。
【００４６】
〔第２実施形態〕
第１実施形態においては、作業完了報知装置１が、集音手段１１、制御手段１２、通信手段１３、及び音声データベース１４が一体となって構成される場合を示したが、本願発明においては、これらの要素は必ずしも一体である必要はない。第２実施形態においては、集音手段１１が、制御手段１２、通信手段１３及び音声データベース１４とは別体として設けられる場合の構成を示す。なお、第１実施形態と同様の構成部分については説明を省略する。
【００４７】
図４に示すように、本実施形態においては、作業完了報知装置１が、集音手段１１を１つ以上備えることが可能である。本実施形態においては、集音手段１１を２つ備える場合の例を説明する。集音手段１１と制御手段１２とは無線または有線により通信可能に構成される。このような構成とすると、集音手段１１は、それぞれ、異なる場所に設置することができるため、１つの作業完了報知装置１で、より多くの報知機器２の作業完了報知音Ｐを受信することが可能となる。
【００４８】
このような構成とした場合には、表２に示すように、音声データベース１４に記憶する付随情報Ｄとして、集音手段１１の設置場所を記憶可能に構成すると良い。このような構成とすることで、判定部２１により集音手段１１により集音した音Ｘを判定する際、付随情報Ｄに含まれる集音手段１１の設置場所をキーとして、一致する可能性のある作業完了報知音Ｐの数を絞ることができる。これにより、音声データベース１４に記憶された作業完了報知音Ｐが多くなった場合でも、誤判定を抑え、精度良く作業完了報知音Ｐを検知することができる。
【００４９】
【表２】
2015170910.tif 000004
【００５０】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態においては、学習機能部２２により、音声データベース１４に集音手段１１により集音された音Ｘを記憶する場合の一例を示したが、学習機能部２２を備えない構成としても構わない。この場合、音声データベース１４には、作業完了報知装置１の製造時点で、あらかじめ対象とする報知機器２の作業完了報知音Ｐを記憶させると良い。
【００５１】
（２）上記実施形態においては、音声データベース１４に作業完了報知音Ｐに紐付けて付随情報Ｄを記憶する構成の一例を示したが、付随情報Ｄを記憶しない構成としても構わない。このような構成は、例えば、音声データベース１４に１の報知機器２の作業完了報知音Ｐのみが記憶される場合に利用することが可能である。この場合、通信端末３を、あらかじめ当該報知機器２の作業が完了した旨を通知可能に構成しておくと、作業完了報知装置１からの報知に付随情報Ｄが含まれない場合でも、当該報知機器２の作業が完了した旨を利用者に通知することが可能となる。
【００５２】
（３）上記実施形態においては、タイマー設定部２３を備える構成の一例を示したが、タイマー設定部２３を備えない構成としても構わない。
【００５３】
（４）上記実施形態においては、タイマー設定部２３が第１設定時間Ｔ１及び第２設定時間Ｔ２を設定可能な構成の一例を示したが、タイマー設定部２３が第２設定時間Ｔ２を設定項目として備えない構成としても構わない。この場合、第１設定時間Ｔ１を設定した場合でも、集音手段１１による集音時間は、上述の所定記録時間とすると良い。
【００５４】
（５）上記第２実施形態においては、作業完了報知装置１のうち、集音手段１１のみが独立した機器である場合の一例を示したが、本願発明の構成は上記例に限定されない。例えば、作業完了報知装置１を、例えば、ふろ給湯器のリモコンなどの他の機器に内蔵し、他の機器と制御手段１２を共有する構成や、音声データベース１４を、通信手段１３により通信可能なストレージ上に独立して備える構成としても構わない。また、通信手段１３により通信可能なネットワーク上の機器に、制御手段１２による処理を代替させる構成としても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
作業完了を知らせる作業完了報知音を出力する報知機器に対して使用される作業完了報知装置として利用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１        ：作業完了報知装置
２        ：報知機器
３        ：通信端末
１１      ：集音手段（集音部）
１４      ：音声データベース（報知音記憶部）
２１      ：判定部
２２      ：学習機能部
２３      ：タイマー設定部
２４      ：報知部
Ｐ        ：作業完了報知音
Ｔ１      ：第１設定時間
Ｔ２      ：第２設定時間
Ｘ        ：音
【図１】
2015170910.tif 000005
【図２】
2015170910.tif 000006
【図３】
2015170910.tif 000007
【図４】
2015170910.tif 000008