(57)【要約】【課題】蓋体が開くのを防止することができる配電函を提供する。【解決手段】配電函１は、配電函本体２と、配電函本体２に被る蓋体３とを備える。配電函本体２は、底壁２ａと周壁２ｂを有し、周壁２ｂは、互いに対向位置する第１の本体側壁２ｃおよび第２の本体側壁２ｄと、互いに対向位置する一対の第３の本体側壁２ｅ、２ｅとで、方形枠状となる。同様に、蓋体３は、正面壁３ａと延出壁３ｂを有し、延出壁３ｂは、第１の蓋体側壁３ｃおよび第２の蓋体側壁３ｄと、一対の第３の蓋体側壁３ｅ、３ｅとで、方形枠状となる。第３の本体側壁２ｅの外面の、第１の本体側壁２ｃ寄りの位置にある被係合部２ｆと、第３の蓋体側壁３ｅの内面にある係合部３ｆとの係合により、蓋体３が軸支される。第２の本体側壁２ｄと第２の蓋体側壁３ｄには、施錠部４が設けられる。蓋体３には、第３の本体側壁２ｅと第３の蓋体側壁３ｅとの離間を規制する規制部５ａが設けられる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に配線器具を収容すべく底壁とその底壁から立設する略方形枠状の周壁とを有する配電函本体と、その配電函本体の前方の開口を覆う正面壁とその正面壁から前記周壁の外面に被るように延出する略方形枠状の延出壁とを有する蓋体とを、備える、配電函であって、
前記周壁は、略方形枠を形成するよう、第１の本体側壁と、その第１の本体側壁に対向する第２の本体側壁と、それら第１の本体側壁と第２の本体側壁とを繋いで互いに対向位置する一対の第３の本体側壁とから構成され、また、
前記延出壁は、略方形枠を形成するよう、前記第１の本体側壁に対応する第１の蓋体側壁と、前記第２の本体側壁に対応して前記第１の蓋体側壁に対向する第２の蓋体側壁と、前記第３の本体側壁に対応して前記第１の蓋体側壁と第２の蓋体側壁とを繋いで互いに対向位置する一対の第３の蓋体側壁とから構成され、
前記第３の本体側壁のそれぞれの外面における、前記第１の本体側壁寄りの位置に、被係合部が設けられるとともに、前記第３の蓋体側壁のそれぞれの内面における、前記被係合部に対向する位置に、係合部が設けられて、それら被係合部と係合部とが互いに係合して、前記配電函本体に対し前記蓋体が開閉動自在に軸支され、かつ、それら被係合部と係合部とは、前記第３の本体側壁と前記第３の蓋体側壁との対向方向に離間することにより互いの係合が解除され、
前記第２の本体側壁と前記第２の蓋体側壁には、前記蓋体を閉じた状態で施錠するための施錠部が設けられ、
前記配電函本体または前記蓋体には、前記蓋体を閉じた状態で、前記第３の本体側壁と前記第３の蓋体側壁とがそれらの対向方向において離間するのを規制する、離間規制手段が設けられている、配電函。
【請求項２】
前記離間規制手段は、前記蓋体の内面から突出し、少なくとも前記蓋体を閉じた状態で、前記第３の本体側壁の内面に近接あるいは当接して、前記第３の本体側壁が内側へ撓むのを制限する規制部からなる、請求項１に記載の配電函。
【請求項３】
前記規制部は、前記第３の蓋体側壁と連結されている、請求項２に記載の配電函。
【請求項４】
前記第２の本体側壁と前記第２の蓋体側壁とには、前記配線器具に接続されるケーブルを前記第２の本体側壁と前記第２の蓋体側壁との間から引き出し可能となる、前記蓋体を半開きにした状態で、施錠するための他の施錠部が、設けられ、
前記規制部は、前記蓋体を閉じた状態に加えて、前記蓋体を半開きにした状態で、前記第３の本体側壁の内面に近接あるいは当接するよう、長く形成されて、前記第３の本体側壁が内側に撓むのを制限する、請求項２または３に記載の配電函。
【請求項５】
前記離間規制手段は、前記第３の本体側壁の外面から突出して、前記蓋体を閉じた状態で、前記第３の蓋体側壁の壁端部と前記第３の本体側壁の外面との間を少なくとも前記被係合部の近傍において塞ぐ突条部からなり、この突条部が、前記蓋体を閉じた状態で、前記第３の本体側壁と前記第３の蓋体側壁との間に工具等が差し入れられるのを阻止することで、前記第３の本体側壁と前記第３の蓋体側壁とがそれらの対向方向において離間するのが規制される、請求項１に記載の配電函。
【請求項６】
前記第２の本体側壁と前記第２の蓋体側壁とには、前記配線器具に接続されるケーブルを前記第２の本体側壁と前記第２の蓋体側壁との間から引き出し可能となる、前記蓋体を半開きにした状態で、施錠するための他の施錠部が、設けられ、
前記第３の本体側壁の外面から突出して、前記蓋体を半開きにした状態で、前記第３の蓋体側壁の壁端部と前記第３の本体側壁の外面との間を少なくとも前記被係合部の近傍において塞ぐ他の突条部が設けられ、前記他の突条部が、前記蓋体を半開きにした状態で、前記第３の本体側壁と前記第３の蓋体側壁との間に工具等が差し入れられるのを阻止することで、前記第３の本体側壁と前記第３の蓋体側壁とがそれらの対向方向において離間するのが規制される、請求項５に記載の配電函。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配線器具が収容される配電函に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、配電函は、図１８に示すように、配線器具が収容される函本体１１と、その函本体１１の側壁１１ａに被る側壁１２ａを有する蓋体１２とから構成されていた（例えば、特許文献１および２参照）。ここで、配電函は、その一方側において、函本体１１の側壁１１ａに設けられた被係合部１１ｂと、蓋体１２の側壁１２ａに設けられた係合部１２ｂとが、互いに嵌め合わされて、函本体１１に対し蓋体１２が開閉動自在に軸支された。そして、配電函には、他方側において、函本体１１と蓋体１２に、蓋体１２を閉じた状態で施錠するために、錠１４が掛けられる施錠部１３が設けらていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２０７８６６号公報
【特許文献２】特開２０１２−２３１６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来の配電函にあっては、施錠部１３に錠１４を掛けることで、函本体１１に対し蓋体１２を開けることができない構造となっていた。しかし、回動軸を形成する被係合部１１ｂおよび係合部１２ｂがある付近で、函本体１１の側壁１１ａと蓋体１２の側壁１２ａとの間に工具等を差し込んでそれら側壁１１ａ、１２ａを離間させることで、被係合部１１ｂと係合部１２ｂとの係合が強引に外され、これによって、蓋体１２が、その被係合部１１ｂおよび係合部１２ｂがある側から開けられる虞があった。
【０００５】
この発明は、上記した従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、蓋体が開くのを防止することができる、配電函を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る配電函は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
請求項１に記載の発明に係る配電函は、内部に配線器具を収容すべく底壁とその底壁から立設する略方形枠状の周壁とを有する配電函本体と、その配電函本体の前方の開口を覆う正面壁とその正面壁から前記周壁の外面に被るように延出する略方形枠状の延出壁とを有する蓋体とを、備える。ここで、前記周壁は、略方形枠を形成するよう、第１の本体側壁と、その第１の本体側壁に対向する第２の本体側壁と、それら第１の本体側壁と第２の本体側壁とを繋いで互いに対向位置する一対の第３の本体側壁とから構成される。また、前記延出壁は、略方形枠を形成するよう、前記第１の本体側壁に対応する第１の蓋体側壁と、前記第２の本体側壁に対応して前記第１の蓋体側壁に対向する第２の蓋体側壁と、前記第３の本体側壁に対応して前記第１の蓋体側壁と第２の蓋体側壁とを繋いで互いに対向位置する一対の第３の蓋体側壁とから構成される。ここにおいて、前記第３の本体側壁のそれぞれの外面における、前記第１の本体側壁寄りの位置に、被係合部が設けられるとともに、前記第３の蓋体側壁のそれぞれの内面における、前記被係合部に対向する位置に、係合部が設けられて、それら被係合部と係合部とが互いに係合して、前記配電函本体に対し前記蓋体が開閉動自在に軸支され、かつ、それら被係合部と係合部とは、前記第３の本体側壁と前記第３の蓋体側壁との対向方向に離間することにより互いの係合が解除される。そして、前記第２の本体側壁と前記第２の蓋体側壁には、前記蓋体を閉じた状態で施錠するための施錠部が設けられる。そこで、前記配電函本体または前記蓋体には、前記蓋体を閉じた状態で、前記第３の本体側壁と前記第３の蓋体側壁とがそれらの対向方向において離間するのを規制する、離間規制手段が設けられている。
【０００７】
この配電函によると、配電函本体に対し蓋体を軸支するために互いに係合する被係合部と係合部とは、その被係合部が設けられた第３の本体側壁とその係合部が設けられた第３の蓋体側壁との対向方向に離間することにより、互いの係合が解除される。そこで、配電函には、離間規制手段が設けられ、その離間規制手段により、蓋体を閉じた状態で、第３の本体側壁と第３の蓋体側壁とが離間するのが規制され、つまりは被係合部と係合部とが離間するのが規制され、それら被係合部と係合部との互いの係合を維持することができる。このため、蓋体は、これら被係合部および係合部がある側、つまり第１の本体側壁および第１の蓋体側壁の側から開くことはなく、第１の本体側壁および第１の蓋体側壁に対向する、第２の本体側壁および第２の蓋体側壁に設けられた施錠部を施錠することで、蓋体がいずれの側からも開くのを防止することができる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明に係る配電函は、請求項１に記載の配電函において、前記離間規制手段は、前記蓋体の内面から突出し、少なくとも前記蓋体を閉じた状態で、前記第３の本体側壁の内面に近接あるいは当接して、前記第３の本体側壁が内側へ撓むのを制限する規制部からなる。こうして、規制部が、蓋体の内面から突出して第３の本体側壁に近接あるいは当接することで、第３の本体側壁は、外から押されても、内側に撓むことが制限され、これにより、第３の本体側壁と第３の蓋体側壁との離間が規制される。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明に係る配電函は、請求項２に記載の配電函において、前記規制部は、前記第３の蓋体側壁と連結されている。こうして、蓋体の内面から突出する規制部が、第３の蓋体側壁と連結されることで、この規制部を内側に変形させながら第３の本体側壁を内側に撓ませた場合には、この規制部とともに第３の蓋体側壁が内側に撓むため、第３の本体側壁と第３の蓋体側壁との離間を的確に規制することができる。そして、第３の蓋体側壁を外側に引っ張って撓ませた場合においても、その第３の蓋体側壁とともに規制部が外側に移動し、さらに、その規制部に押されて第３の本体側壁が外側に撓むことから、第３の本体側壁と第３の蓋体側壁との離間を規制することができる。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明に係る配電函は、請求項２または３に記載の配電函において、前記第２の本体側壁と前記第２の蓋体側壁とには、前記配線器具に接続されるケーブルを前記第２の本体側壁と前記第２の蓋体側壁との間から引き出し可能となる、前記蓋体を半開きにした状態で、施錠するための他の施錠部が、設けられる。そこで、前記規制部は、前記蓋体を閉じた状態に加えて、前記蓋体を半開きにした状態で、前記第３の本体側壁の内面に近接あるいは当接するよう、長く形成されて、前記第３の本体側壁が内側に撓むのを制限する。こうして、蓋体を半開きにした状態においても、規制部が、第３の本体側壁の内面に近接あるいは当接することで、第３の本体側壁と第３の蓋体側壁とが離間するのが規制され、被係合部と係合部との互いの係合を維持することができる。このため、蓋体を半開きにした状態においても、蓋体は、これら被係合部および係合部がある側、つまり第１の本体側壁および第１の蓋体側壁の側から開くことはなく、第１の本体側壁および第１の蓋体側壁に対向する、第２の本体側壁および第２の蓋体側壁に設けられた他の施錠部を施錠することで、蓋体がいずれの側からも開くのを防止することができる。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明に係る配電函は、請求項１に記載の配電函において、前記離間規制手段は、前記第３の本体側壁の外面から突出して、前記蓋体を閉じた状態で、前記第３の蓋体側壁の壁端部と前記第３の本体側壁の外面との間を少なくとも前記被係合部の近傍において塞ぐ突条部からなり、この突条部が、前記蓋体を閉じた状態で、前記第３の本体側壁と前記第３の蓋体側壁との間に工具等が差し入れられるのを阻止することで、前記第３の本体側壁と前記第３の蓋体側壁とがそれらの対向方向において離間するのが規制される。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明に係る配電函は、請求項５に記載の配電函において、前記第２の本体側壁と前記第２の蓋体側壁とには、前記配線器具に接続されるケーブルを前記第２の本体側壁と前記第２の蓋体側壁との間から引き出し可能となる、前記蓋体を半開きにした状態で、施錠するための他の施錠部が、設けられる。そこで、前記第３の本体側壁の外面から突出して、前記蓋体を半開きにした状態で、前記第３の蓋体側壁の壁端部と前記第３の本体側壁の外面との間を少なくとも前記被係合部の近傍において塞ぐ他の突条部が設けられ、前記他の突条部が、前記蓋体を半開きにした状態で、前記第３の本体側壁と前記第３の蓋体側壁との間に工具等が差し入れられるのを阻止することで、前記第３の本体側壁と前記第３の蓋体側壁とがそれらの対向方向において離間するのが規制される。こうして、蓋体を半開きにした状態においても、第３の本体側壁と第３の蓋体側壁とが離間するのが規制され、被係合部と係合部との互いの係合を維持することができる。このため、蓋体を半開きにした状態においても、蓋体は、これら被係合部および係合部がある側、つまり第１の本体側壁および第１の蓋体側壁の側から開くことはなく、第１の本体側壁および第１の蓋体側壁に対向する、第２の本体側壁および第２の蓋体側壁に設けられた他の施錠部を施錠することで、蓋体がいずれの側からも開くのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明に係る配電函によれば、施錠部に加えて第３の本体側壁と第３の蓋体側壁とが離間するのを規制する離間規制手段を設けることで、蓋体が開くのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の一実施の形態の、蓋体を閉じた状態を示す斜視図である。
【図２】同じく、蓋体を閉じた状態を示す縦断面図である。
【図３】同じく、図２におけるＡ−Ａ線による断面図である。
【図４】同じく、蓋体を開いた状態を示す斜視図である。
【図５】同じく、蓋体を半開きにした状態を示す斜視図である。
【図６】同じく、蓋体を半開きにした状態を示す縦断面図である。
【図７】同じく、配電函本体を下側から見た斜視図である。
【図８】同じく、配電函本体を上側から見た斜視図である。
【図９】同じく、蓋体の斜視図である。
【図１０】同じく、蓋体の背面図である。
【図１１】同じく、図１０におけるＢ−Ｂ線による断面図である。
【図１２】この発明の他の実施の形態の、蓋体を閉じた状態を示す横断面図である。
【図１３】同じく、蓋体の斜視図である。
【図１４】この発明のさらに他の実施の形態の、蓋体を閉じた状態を示す側面図である。
【図１５】同じく、蓋体を閉じた状態を示す横断面図である。
【図１６】同じく、蓋体を半開きにした状態を示す斜視図である。
【図１７】同じく、配電函本体の斜視図である。
【図１８】従来の配電函を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明に係る配電函を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１〜図１１は、本発明の一実施の形態を示す。図中符号１は、配電函であって、建物の壁とかポール等の被取付体Ｗに取り付けられる。
【００１７】
配電函１は、内部にブレーカーとかコンセント等の配線器具（図示せず）を収容すべく底壁２ａとその底壁２ａから立設する略方形枠状（方形枠状を含む）の周壁２ｂとを有する配電函本体２と、その配電函本体２の前方の開口を覆う正面壁３ａとその正面壁３ａから前記周壁２ｂの外面に被るように延出する略方形枠状（方形枠状を含む）の延出壁３ｂとを有する蓋体３とを、備える。つまり、配電函本体２の周壁２ｂは、略方形枠（方形枠を含む）を形成するよう、第１の本体側壁２ｃと、その第１の本体側壁２ｃに対向する第２の本体側壁２ｄと、それら第１の本体側壁２ｃと第２の本体側壁２ｄとを繋いで互いに対向位置する一対の第３の本体側壁２ｅ、２ｅから構成される。同様に、蓋体３の延出壁３ｂは、略方形枠（方形枠を含む）を形成するよう、前記第１の本体側壁２ｃに対応する第１の蓋体側壁３ｃと、前記第２の本体側壁２ｄに対応して第１の蓋体側壁３ｃに対向する第２の蓋体側壁３ｄと、前記第３の本体側壁２ｅに対応して第１の蓋体側壁３ｃと第２の蓋体側壁３ｄとを繋いで互いに対向位置する一対の第３の蓋体側壁３ｅ、３ｅとから構成される。
【００１８】
ここで、第３の本体側壁２ｅ、２ｅのそれぞれの外面における、第１の本体側壁２ｃ寄りの位置に、被係合部２ｆが設けられるとともに、第３の蓋体側壁３ｅ、３ｅのそれぞれの内面における、被係合部２ｆに対向する位置に、係合部３ｆが設けられて、それら被係合部２ｆと係合部３ｆとが互いに係合して、配電函本体２に対し蓋体３が開閉動自在に軸支され、かつ、それら被係合部２ｆと係合部３ｆとは、第３の本体側壁２ｅと第３の蓋体側壁３ｅとの対向方向に離間することにより互いの係合が解除されるようになっている。
【００１９】
また、第２の本体側壁２ｄと第２の蓋体側壁３ｄには、蓋体３を閉じた状態で施錠するための（つまり、配電函本体２に対し、蓋体３が開かないように施錠するための）施錠部４が設けられる（図１、図２参照）。そして、配電函本体２または蓋体３には、蓋体３を閉じた状態で、第３の本体側壁２ｅと第３の蓋体側壁３ｅとがそれらの対向方向において離間するのを規制する、離間規制手段５が設けられる。
【００２０】
詳細には、離間規制手段５は、蓋体３の内面から突出し、少なくとも蓋体３を閉じた状態で、第３の本体側壁２ｅの内面に近接あるいは当接して、第３の本体側壁２ｅが内側へ撓むのを制限する規制部５ａからなる。言い換えれば、少なくとも蓋体３を閉じた状態では、第３の本体側壁２ｅは、第３の蓋体側壁３ｅと、蓋体３から突出する規制部５ａとで挟まれる。
【００２１】
また、第２の本体側壁２ｄと第２の蓋体側壁３ｄとには、配電函本体２内の配線器具に接続されるケーブル６を第２の本体側壁２ｄと第２の蓋体側壁３ｄとの間から引き出し可能となる、蓋体３を半開きにした状態で、施錠するための（つまり、配電函本体２に対し、蓋体３が開かないように施錠するための）他の施錠部７が、設けられる（図５、図６参照）。そこで、前記規制部５ａは、蓋体３を閉じた状態に加えて、蓋体３を半開きにした状態で、第３の本体側壁２ｅの内面に近接あるいは当接するよう、長く形成されて、第３の本体側壁２ｅが内側に撓むのを制限する。
【００２２】
具体的には、配電函１は、略直方体形状に形成されて、配電函本体２の底壁２ａが鉛直方向に延びる向きで配備される。配電函本体２においては、底壁２ａは、正面視略方形形状（図示実施の形態においては、正面視略長方形状）に形成されており、周壁２ｂは、底壁２ａの各辺から略垂直に起立して形成されている（図７、図８参照）。そこで、図示実施の形態においては、前述の第１および第２の本体側壁２ｃ、２ｄが、略長方形枠状の周壁２ｂにおける短辺側を構成し、前述の第３の本体側壁２ｅ、２ｅが、略長方形枠状の周壁２ｂにおける長辺側を構成する。
【００２３】
そして、前述の被係合部２ｆが、第３の本体側壁２ｅにおける、第１の本体側壁２ｃとのコーナー付近に設けられる。この被係合部２ｆは、略円筒状（詳しくは、先端の一部が斜めに切り欠かれた略円筒状）に突出形成されて、蓋体３の回動における軸受けとして機能する（図８参照）。
【００２４】
また、第２の本体側壁２ｄには、蓋体３を閉じた状態で錠８が掛けられる第１の本体錠孔２ｈと、蓋体３を半開きにした状態で錠８が掛けられる第２の本体錠孔２ｉが設けられている。図示実施の形態においては、第１の本体錠孔２ｈは、第２の本体側壁２ｄの外面から突出する錠孔用突部２ｊを横に貫通するようにあけられ、第２の本体錠孔２ｉは、第２の本体側壁２ｄを貫通するようにあけられている。
【００２５】
また、配電函本体２の周壁２ｂには、その周壁２ｂの壁端部分を取り囲むように、水切り用のフランジ２ｋが設けられている（図７、図８参照）。そして、周壁２ｂ（詳しくは、第２の本体側壁２ｄ）の適宜位置には、除去可能なノックアウト２ｍが設けられる（図７参照）。
【００２６】
蓋体３においては、正面壁３ａは、正面視略方形状（図示実施の形態においては、正面視略長方形状）であって、外方に若干膨らむ湾曲板上に形成されており、延出壁３ｂは、正面壁３ａの各辺から延出して形成されている（図９参照）。そこで、図示実施の形態においては、前述の第１および第２の蓋体側壁３ｃ、３ｄが、略長方形枠状の延出壁３ｂにおける短辺側を構成し、前述の第３の蓋体側壁３ｅ、３ｅが、略長方形枠状の延出壁３ｂにおける長辺側を構成する。
【００２７】
そして、前述の係合部３ｆが、第３の蓋体側壁３ｅにおける、第１の蓋体側壁３ｃとのコーナー付近であって壁端部分（詳しくは、張り出すように形成された壁端部分）に設けられる。この係合部３ｆは、被係合部２ｆに係合するよう、詳しくは被係合部２ｆに嵌まるよう、円柱状に突出形成されて、蓋体３の回動における軸として機能する。
【００２８】
また、第２の蓋体側壁３ｄには、その壁端から窪むように切り欠かれた切欠き部３ｇ（図示実施の形態においては、二つの切欠き部３ｇ、３ｇ）が設けられている。そこで、蓋体３を半開きにした状態で、この切欠き部３ｇから、配電函本体２に収容された配線器具に接続されるケーブル６を引き出すことができる（図５参照）。そして、この切欠き部３ｇは、蓋体３を閉じた状態では、配電函本体２の側壁２ｂ（詳しくは、第２の本体側壁２ｄ）で塞がれる。
【００２９】
また、第２の蓋体側壁３ｄには、蓋体３を閉じた状態で錠８が掛けられる第１の蓋体錠孔３ｈと、蓋体３を半開きにした状態で錠８が掛けられる第２の蓋体錠孔３ｉが設けられている。図示実施の形態においては、第１の蓋体錠孔３ｈと第２の蓋体錠孔３ｉとは、共通の錠孔からなり、両切欠き部３ｇ、３ｇの間において第２の蓋体側壁３ｄが張り出すように形成された壁端部分を貫通するようにあけられている。そこで、前述の施錠部４は、第１の本体錠孔２ｈと第１の蓋体錠孔３ｈとで構成され、図１および図２に示すように、蓋体３を閉じた状態で、錠８のフック部８ａが、第１の本体錠孔２ｈおよび第１の蓋体錠孔３ｈに通されて施錠される。そして、前述の他の施錠部７は、第２の本体錠孔２ｉと第２の蓋体錠孔３ｉとで構成され、図５および図６に示すように、蓋体３を半開きにした状態で、錠８のフック部８ａが、切欠き部３ｇに通されるとともに、第２の本体錠孔２ｉおよび第２の蓋体錠孔３ｉに通されて施錠される。
【００３０】
前述の規制部５ａは、蓋体３の内側において、正面壁３ａと第３の蓋体側壁３ｅとの境界部分から、舌片状に突出する。ここで、規制部５ａは、第３の蓋体側壁３ｅと連結される。詳細には、規制部５ａは、第３の蓋体側壁３ｅに繋がる連結部５ｂを有しており、この連結部５ｂによって、規制部５ａは、第３の蓋体側壁３ｅと連結される（図１０、図１１参照）。
【００３１】
次に、以上の構成からなる配電函１の作用効果について説明する。この配電函１によると、配電函本体２に対し蓋体３を軸支するために互いに係合する被係合部２ｆと係合部３ｆとは、その被係合部２ｆが設けられた第３の本体側壁２ｅとその係合部３ｆが設けられた第３の蓋体側壁３ｅとの対向方向に離間することにより、互いの係合、詳しくは互いの嵌め合いが解除される。そこで、配電函１には、離間規制手段５が設けられ、その離間規制手段５により、蓋体３を閉じた状態で、第３の本体側壁２ｅと第３の蓋体側壁３ｅとが離間するのが規制され（詳しくは、離間規制手段５としての規制部５ａが、蓋体３の内面から突出して第３の本体側壁２ｅに近接あるいは当接することで、第３の本体側壁２ｅは、外から押されても、内側に撓むことが制限され）、つまりは被係合部２ｆと係合部３ｆとが離間するのが規制され、それら被係合部２ｆと係合部３ｆとの互いの係合、詳しくは互いの嵌め合いを維持することができる。
【００３２】
このため、蓋体３は、これら被係合部２ｆおよび係合部３ｆがある側、つまり第１の本体側壁２ｃおよび第１の蓋体側壁３ｃの側から開くことはなく、第１の本体側壁２ｃおよび第１の蓋体側壁３ｃに対向する、第２の本体側壁２ｄおよび第２の蓋体側壁３ｄに設けられた施錠部４を施錠することで、蓋体３がいずれの側（つまり、第１の本体側壁２ｃおよび第１の蓋体側壁３ｃの側と、第２の本体側壁２ｄおよび第２の蓋体側壁３ｄの側とのいずれの側）からも開くのを防止することができる。すなわち、この配電函１によれば、施錠部４に加えて第３の本体側壁２ｅと第３の蓋体側壁３ｅとが離間するのを規制する離間規制手段５を設けることで、蓋体３を閉じた状態から、蓋体３が開くのを防止することができる。
【００３３】
また、蓋体３を半開きにした状態においても、規制部５ａが、第３の本体側壁２ｅの内面に近接あるいは当接することで、第３の本体側壁２ｅと第３の蓋体側壁３ｅとが離間するのが規制され、被係合部２ｆと係合部３ｆとの互いの係合、詳しくは互いの嵌め合いを維持することができる。このため、蓋体３を半開きにした状態においても、蓋体３は、これら被係合部２ｆおよび係合部３ｆがある側、つまり第１の本体側壁２ｃおよび第１の蓋体側壁３ｃの側から開くことはなく、第１の本体側壁２ｃおよび第１の蓋体側壁３ｃに対向する、第２の本体側壁２ｄおよび第２の蓋体側壁３ｄに設けられた他の施錠部７を施錠することで、蓋体３がいずれの側（つまり、第１の本体側壁２ｃおよび第１の蓋体側壁３ｃの側と、第２の本体側壁２ｄおよび第２の蓋体側壁３ｄの側とのいずれの側）からも開くのを防止することができる。すなわち、この配電函１によれば、他の施錠部７が設けられるのに加えて、規制部５ａが、蓋体３を半開きにした状態においても第３の本体側壁２ｅの内面に近接あるいは当接することで、蓋体３を半開きにした状態から、蓋体３が開くのを防止することができる。
【００３４】
また、蓋体３の内面から突出する規制部５ａが、第３の蓋体側壁３ｅと連結されている。これにより、この規制部５ａを内側に変形させながら第３の本体側壁２ｅを内側に撓ませた場合には、この規制部５ａとともに第３の蓋体側壁３ｅが内側に撓むため、第３の本体側壁２ｅと第３の蓋体側壁３ｅとの離間を的確に規制することができる。そして、第３の蓋体側壁３ｅを外側に引っ張って撓ませた場合においても、その第３の蓋体側壁３ｅとともに規制部５ａが外側に移動し、さらに、その規制部５ａに押されて第３の本体側壁２ｅが外側に撓むことから、第３の本体側壁２ｅと第３の蓋体側壁３ｅとの離間を規制することができる。
【００３５】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、離間規制手段５としての規制部５ａは、一対の第３の本体側壁２ｅ、２ｅのそれぞれに対応して個別に設けられなくとも、図１２および図１３に示すように、一対の第３の本体側壁２ｅ、２ｅ間に差し込まれるよう、正面壁３ａの内面から突出する一枚の板部からなっていてもよい。ここで、規制部５ａは、蓋体３を閉じた状態に加えて、蓋体３を半開きにした状態でも、第３の本体側壁２ｅの内面に近接あるいは当接するよう長く形成されるのが望ましい。
【００３６】
また、離間規制手段５は、規制部５ａからならなくとも、図１４〜図１７に示すように、第３の本体側壁２ｅの外面から突出して、蓋体３を閉じた状態で、第３の蓋体側壁３ｅの壁端部と第３の本体側壁２ｅの外面との間を少なくとも被係合部２ｆの近傍において塞ぐ突条部５ｃからなってもよい。すなわち、この突条部５ｃが、蓋体３を閉じた状態で、第３の本体側壁２ｅと第３の蓋体側壁３ｅとの間にドライバー、その他の工具等が差し入れられるのを阻止することで、第３の本体側壁２ｅと第３の蓋体側壁３ｅとがそれらの対向方向において離間するのが規制される。
【００３７】
図示実施の形態においては、第３の本体側壁２ｅの外面から突出して、蓋体３を半開きにした状態で、第３の蓋体側壁３ｅの壁端部と第３の本体側壁２ｅの外面との間を少なくとも被係合部２ｆの近傍において塞ぐ他の突条部Ｙが設けられる。そして、他の突条部Ｙが、蓋体３を半開きにした状態で、第３の本体側壁２ｅと第３の蓋体側壁３ｅとの間にドライバー、その他の工具等が差し入れられるのを阻止することで、第３の本体側壁２ｅと第３の蓋体側壁３ｅとがそれらの対向方向において離間するのが規制される。こうして、蓋体３を閉じた状態に加えて、蓋体３を半開きにした状態においても、第３の本体側壁２ｅと第３の蓋体側壁３ｅとが離間するのが規制され、被係合部２ｆと係合部３ｆとの互いの係合、詳しくは互いの嵌め合いを維持することができる。このため、蓋体３を閉じた状態に加えて、蓋体３を半開きにした状態においても、蓋体３は、これら被係合部２ｆおよび係合部３ｆがある側、つまり第１の本体側壁２ｃおよび第１の蓋体側壁３ｃの側から開くことはなく、第１の本体側壁２ｃおよび第１の蓋体側壁３ｃに対向する、第２の本体側壁２ｄおよび第２の蓋体側壁３ｄに設けられた他の施錠部７を施錠することで（錠については、図示を省略する）、蓋体３がいずれの側からも開くのを防止することができる。しかも、突条部５ｃとか他の突条部Ｙは、水切り用のフランジとしても機能し、配電函１の防水性を高めることができる。
【００３８】
また、第２の蓋体側壁３ｄには、切欠き部３ｇが設けられているが、この切欠き部３ｇを設けることなく、蓋体３を半開きにした状態で、第２の本体側壁２ｄの壁端と第２の蓋体側壁３ｄの壁端との間から、配電函本体２に収容された配線器具に接続されるケーブル６を引き出すようにしてもよい。
【００３９】
また、配電函１は、離間規制手段５として、規制部５ａが設けられたり突条部５ｃが設けられたりするが、これら両方が設けられてもよい。同様に、配電函１は、規制部５ａが、蓋体３を半開きにした状態で第３の本体側壁２ｅの内面に近接あるいは当接するよう長く形成されたり、他の突条部Ｙが設けられたりするが、これら両方を満たすようにしてもよい。
【００４０】
また、配電函１には、蓋体３を半開きにした状態で施錠するための他の施錠部７が設けられるが、必要でなければ、他の施錠部７は設けられなくもよい。そして、この場合には、規制部５ａは、蓋体３を半開きにした状態で、第３の本体側壁２ｅの内面に近接あるいは当接するよう、長く形成されなくともよい。同様に、他の突条部Ｙにおいても、設けられなくともよい。
【符号の説明】
【００４１】
１  配電函
２  配電函本体
２ａ  底壁
２ｂ  周壁
２ｃ  第１の本体側壁
２ｄ  第２の本体側壁
２ｅ  第３の本体側壁
２ｆ  被係合部
３  蓋体
３ａ  正面壁
３ｂ  延出壁
３ｃ  第１の蓋体側壁
３ｄ  第２の蓋体側壁
３ｅ  第３の蓋体側壁
３ｆ  係合部
４  施錠部
５  離間規制手段
５ａ  規制部
５ｂ  連結部
５ｃ  突条部
６  ケーブル
７  他の施錠部
Ｙ  他の突条部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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