(57)【要約】【課題】発熱体とリード線との接合部の温度上昇を抑えることで、長期に安定して使用できる赤外線ヒータを提供すること。【解決手段】発熱体３と、該発熱体３に導通してなるリード線６と、前記発熱体３と前記リード線６との接合部７と、を備える赤外線ヒータ１０であって、該赤外線ヒータ１０外部の大気に接するように配置され、且つ、前記接合部７の熱を当該赤外線ヒータ１０外部に放熱する機能を有する部材を具備することを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体と、該発熱体に導通してなるリード線と、前記発熱体と前記リード線との接合部と、を備える赤外線ヒータであって、
該赤外線ヒータ外部の大気に接するように配置され、且つ、前記接合部の熱を当該赤外線ヒータ外部に放熱する機能を有する部材を具備することを特徴とする赤外線ヒータ。
【請求項２】
前記放熱する機能を有する部材は、前記接合部を封止する封止部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の赤外線ヒータ。
【請求項３】
前記リード線に接続された端子をさらに備え、
前記放熱する機能を有する部材は、前記端子であることを特徴とする請求項１に記載の赤外線ヒータ。
【請求項４】
前記放熱する機能を有する部材は、凹凸形状を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の赤外線ヒータ。
【請求項５】
前記放熱する機能を有する部材は、熱伝導率が５０［Ｗ／ｍ・Ｋ］以上の材料で構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の赤外線ヒータ。
【請求項６】
前記発熱体から前記接合部に伝わる熱を遮熱する遮熱部材をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の赤外線ヒータ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の赤外線ヒータを備えることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項７に記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線ヒータ、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ（マルチファンクションプリンタ）等の画像形成装置に用いられる赤外線ヒータは、発熱体と、該発熱体に導通してなるリード線と、前記発熱体と前記リード線との接合部と、を備える構成が一般的に普及している。
ところが、この接合部を封止する封止部では伝熱により温度上昇が発生し、封体内部のフィラメントとリード線との接合部で溶融や炭化を引き起こし、寿命を短くしてしまうという問題がある。
【０００３】
ここで特許文献１（特許４５２３０５０号公報）では、封体内部の発熱体端部に、放熱部を設け封止部の温度上昇を防止している。
しかしながら、発熱部の端部は発熱をしない領域となってしまうため、発熱（加熱）を要する幅に対して構成上必須となる幅が大きくなり、赤外線ヒータ自体の大型化につながってしまい、赤外線ヒータを用いた装置全体の小型化の妨げになる。
また、特許文献１に記載の放熱部は、封体内部に設けられていることから放熱機能としては低く、さらなる温度上昇の抑制が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、発熱体とリード線との接合部の温度上昇を抑えることで、長期に安定して使用できる赤外線ヒータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明に係る赤外線ヒータは、発熱体と、該発熱体に導通してなるリード線と、前記発熱体と前記リード線との接合部と、を備える赤外線ヒータであって、該赤外線ヒータ外部の大気に接するように配置され、且つ、前記接合部の熱を当該赤外線ヒータ外部に放熱する機能を有する部材を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、発熱体とリード線との接合部の温度上昇を抑えることで、長期に安定して使用できる赤外線ヒータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来の赤外線ヒータの構成を示す外観斜視図である。
【図２】従来の赤外線ヒータの構成を示す概略断面図である。
【図３】（ａ）本発明に係る赤外線ヒータの第１の実施の形態における構成を示す概略断面図である。（ｂ）本発明に係る赤外線ヒータの第２の実施の形態における構成を示す概略断面図である。
【図４】（ａ）本発明に係る赤外線ヒータの第３の実施の形態における構成を示す概略断面図である。（ｂ）本発明に係る赤外線ヒータの第４の実施の形態における構成を示す概略断面図である。
【図５】（ａ）本発明に係る赤外線ヒータの第５の実施の形態における構成を示す概略断面図である。（ｂ）本発明に係る赤外線ヒータの第６の実施の形態における構成を示す概略断面図である。
【図６】本発明に係る画像形成装置の一実施の形態における構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明に係る赤外線ヒータは、発熱体３と、該発熱体３に導通してなるリード線６と、前記発熱体３と前記リード線６との接合部７と、を備える赤外線ヒータ１０であって、該赤外線ヒータ１０外部の大気に接するように配置され、且つ、前記接合部７の熱を当該赤外線ヒータ１０外部に放熱する機能を有する部材を具備することを特徴とする。
次に、本発明に係る赤外線ヒータおよび画像形成装置についてさらに詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるから技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は以下の説明において本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【０００９】
＜赤外線ヒータ＞
まず、本発明を説明するに先立ち、従来の赤外線ヒータの構成の一例を図１及び図２に示し説明する。
図１は従来の赤外線ヒータの構成を示す外観斜視図であり、図２は従来の赤外線ヒータの構成を示す概略断面図である。
赤外線ヒータ１０は円筒状の形状を有し、その両端部に封止部１をそれぞれ有する。さらに、封止部１はそれぞれの先にリード線６に繋がれた端子２を有する。
図２に示す断面図においては、封体内部の発熱体であるフィラメント３を概略形状にて図示している。封止部１では、フィラメント３とリード線６とが接合部７において接合されている。
【００１０】
（第１および第２の実施の形態）
次に、本発明に係る赤外線ヒータの実施の形態について説明する。
図３（ａ）は本発明に係る赤外線ヒータの第１の実施の形態における構成を示す概略断面図であり、図３（ｂ）は本発明に係る赤外線ヒータの第２の実施の形態における構成を示す概略断面図である。
この第１の実施の形態および第２の実施の形態では、放熱する機能を有する部材である放熱部材４が封止部１（赤外線ヒータ１０の両端部かつ端子２よりも中心寄り）に、周囲（外気）と接するように設けられている。
【００１１】
図３（ａ）に示す第１の実施の形態では、櫛歯状の放熱部材４ａが、その歯部分が赤外線ヒータ１０の軸方向に対して垂直になるように設けられ、赤外線ヒータ１０両端に配置された封止部１の図３（ａ）における上下それぞれに設けられている（合計４つ）。
また、図３（ｂ）に示す第２の実施の形態では、櫛歯状の放熱部材４ｂが、その歯部分が赤外線ヒータ１０の軸方向に対して垂直且つ端部方向に延びるように設けられ、赤外線ヒータ１０両端に配置された封止部１の図３（ｂ）における上下それぞれに設けられている（合計４つ）。
放熱部材４は温度上昇を抑える働きを有し、またその形状は櫛歯状である（凹凸形状を有している）ことから、部材の表面積が大きく効率よく放熱できる。
【００１２】
上記第１の実施の形態および第２の実施の形態では、櫛歯状の放熱部材４を用いているが本発明はこの形状に限られるものではなく、櫛歯状以外の各種凹凸形状等、表面積を大きくし周囲に熱を放射することができればいかなる形状であってもよい。
また上記第１の実施の形態および第２の実施の形態では、いずれも放熱部材４の形状が両端部およびその上下で同一形状となっているが、本発明はこれに限られるものではない。なお、設けられた放熱部材４が同一形状であり、配置関係が対称であれば、放熱の挙動も対称となり、また部品の点数が少なくなるため好ましい。
ただし、周囲の部材との配置関係等から放熱部材４のそれぞれを異なる形状とすることや、非対称の配置関係としてもよい。
【００１３】
なお、本発明において放熱する機能を有する部材とは、所望の放熱を実現し得るものであれば特に制限はないが、高い熱伝導率と、広い表面積と、により放熱を実現するものが好ましい。
放熱部材４ａ及び放熱部材４ｂの材料としては、熱伝導性に優れた材料は放熱効果が高く、特に熱伝導率が５０［Ｗ／ｍ・Ｋ］以上の熱伝導率の高い材料を用いると効果的に温度上昇を抑制できる。さらに、６０［Ｗ／ｍ・Ｋ］以上の熱伝導率の高い材料を用いることがより好ましい。
熱伝導率が５０［Ｗ／ｍ・Ｋ］以上の材料としては周知慣用されているものを用いることができるが、例えば、ニッケル、タングステン等が挙げられる。
【００１４】
以上の第１の実施の形態及び第２の実施の形態によれば、封体内部のフィラメント３とリード線６との接合部７（及び封止部１）の温度上昇を抑制し、温度上昇により引き起こされる溶融や炭化を防ぎ、長期に安定して赤外線ヒータを熱源として使用することができる。即ち、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態の構成によれば、放熱部材４の表面積が大きい構成とすることで、放熱部材４により放熱効率を向上させることができる。
【００１５】
（第３および第４の実施の形態）
図４（ａ）は本発明に係る赤外線ヒータの第３の実施の形態における構成を示す概略断面図であり、図４（ｂ）は本発明に係る赤外線ヒータの第４の実施の形態における構成を示す概略断面図である。
この第３の実施の形態および第４の実施の形態では、端子２の形状が従来のものとは異なっていて放熱する機能を有する部材として機能する。
【００１６】
図４（ａ）に示す第３の実施の形態では、端子２ａの外周のうちの向かい合う一辺が櫛歯状となっていて、図示のごとくその歯部分が赤外線ヒータ１０の軸方向に対して垂直になるように設けられている。
また、図４（ｂ）に示す第４の実施の形態では、端子２ｂの外周のうちの向かい合う一辺が鋸刃形状（ぎざぎざ形状）となっていて、図示のごとくその鋸刃の山の部分が赤外線ヒータ１０の軸方向に対して垂直になるように設けられている。
【００１７】
端子２ａ及び端子２ｂが放熱機能を有していて、リード線６を通じて伝わった熱を効率よく放熱するために表面積を増やす凹凸形状が設けられ、周囲（外気）とより接する構成となっている。
即ち端子２はリード線６に接して設けられなり、伝熱した熱を当該端子２が有する凹凸形状より放熱することで温度上昇を抑える働き（放熱機能）を有し、またその形状が凹凸  
【００１８】
上記第３の実施の形態および第４の実施の形態では、櫛歯状の端子２ａ、鋸刃形状の端子２ｂをそれぞれ用いているが本発明はこの形状に限られるものではなく、表面積を大きくし周囲に熱を放射することができればいかなる形状であってもよい。
また上記第３の実施の形態および第４の実施の形態では、いずれも端子２の形状が（図４における）上下対称となっているが、本発明はこれに限られるものではない。なお、端子２の形状が上下対称であれば、放熱の挙動も対称となるため好ましい。
ただし、周囲の部材との配置関係等から端子２の形状を上下非対称としてもよい。
【００１９】
なお、端子２ａ及び端子２ｂの材料、熱伝導率並びに表面積については、前述した放熱部材４ａ及び放熱部材４ｂの材料、熱伝導率並びに表面積と同様のものが好ましい例として例示できる。
【００２０】
以上の第３の実施の形態及び第４の実施の形態によれば、封体内部のフィラメント３とリード線６との接合部７（及び封止部１）の温度上昇を抑制し、温度上昇により引き起こされる溶融や炭化を防ぎ、長期に安定して赤外線ヒータを熱源として使用することができる。即ち、上記第３の実施の形態及び第４の実施の形態の構成によれば、接合部７（及びリード線６）に接続された端子２の表面積が大きい構成とすることで、放熱部材４により放熱効率を向上させることができる。
また、上記第３の実施の形態及び第４の実施の形態の構成によれば、放熱する機能を有する部材としてそれ専用の部材を追加して設けることなく、電極としての端子２が兼ねることで、安価で簡易な構成で放熱効率を向上させることができる。
なお、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態の形態において説明したような放熱部材４をさらに設けた構成としてもよい。
【００２１】
（第５の実施の形態および第６の実施の形態）
図５（ａ）本発明に係る赤外線ヒータの第５の実施の形態における構成を示す概略断面図であり、図５（ｂ）本発明に係る赤外線ヒータの第６の実施の形態における構成を示す概略断面図である。
発熱体である封体内のフィラメント３からの熱が封止部１へ向かうのを妨げるように、フィラメント３の端部と封止部１との間に遮熱部材５が設けられている。
なお、この第５の実施の形態および第６の実施の形態では、放熱する機能を有する部材である端子２または放熱部材４の図示が省略されている。
また、遮蔽部材５は図５においては赤外線ヒータの軸に平行な断面形状で示されているが、立体的には周囲を囲むような形状（赤外線ヒータの軸に垂直な断面形状では、例えば外周は円形断面形状）である。
【００２２】
図５（ａ）に示す第５の実施の形態では、赤外線ヒータ１０の軸方向に対して垂直になるように直立し、且つ、軸方向上においてフィラメント３と封止部３との間の位置に設けられた部分と、この部分に連続して設けられ赤外線ヒータ１０の角（立体的には軸方向端部における円周部分）を覆うような形状の部分と、からなる遮熱部材５ａが備えられている。
また、図５（ｂ）に示す第６の実施の形態では、赤外線ヒータ１０の軸方向に対して垂直になるように直立し、且つ、軸方向上において封止部３と接合部７との間の位置に設けられた遮熱部材５ｂが備えられている。なお、遮熱部材５ｂは不図示の係止部材により定着手段である定着装置本体に固定されている。
遮熱部材５ａ及び遮熱部材５ｂの材料としては、遮熱効果があるものであれば特に制限はなく、周知慣用のものを用いることができる。
【００２３】
以上の第３の実施の形態及び第４の実施の形態によれば、赤外線ヒータ１０の発熱体であるフィラメント３と、端子２または放熱部材４と、の間に遮熱部材５を設けることにより、端子２または放熱部材４周辺の温度を抑え、放熱効果を高めることが可能となる。
【００２４】
＜画像形成装置＞
次に、本発明に係る画像形成装置の一実施の形態である複写機１００Ｂの基本的な構成について説明する。なお、本発明に係る画像形成装置は、定着手段としての定着装置２５に前述した赤外線ヒータ１０を備えるものである。
図６は、複写機１００Ｂの構成を示す概略構成図である。複写機１００Ｂは、タンデム型カラー画像形成装置であり、画像形成装置本体部であるプリンタ部１５０と、給紙装置２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
【００２５】
プリンタ部１５０には、無端ベルト状の中間転写ベルト５０が中央部に設けられている。そして、中間転写ベルト５０は、ベルト駆動ローラ１４、クリーニング対向ローラ１５及び二次転写対向ローラ１６の三つの支持ローラに張架され、図６中の時計回りに回転可能とされている。クリーニング対向ローラ１５の近傍には、中間転写ベルト５０上の残留トナーを除去するための中間転写ベルトクリーニング手段である中間転写ベルトクリーニング装置１７が配置されている。
また、プリンタ部１５０には、中間転写ベルト５０におけるベルト駆動ローラ１４とクリーニング対向ローラ１５との間の張架面に対向するように、搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの四つの画像形成ユニット１８が対向して並置されたタンデム型画像形成部１２０が配置されている。
【００２６】
タンデム型画像形成部１２０の上方には、露光装置２１が配置されている。中間転写ベルト５０を挟んでタンデム型画像形成部１２０が配置された側とは反対側（中間転写ベルト５０の下方）には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである転写搬送ベルト２４が一対の転写搬送支持ローラ２３に張架されており、転一対の転写搬送支持ローラ２３の一方が駆動ローラとして回転駆動することにより、転写搬送ベルト２４は図６中の反時計回り方向に回転駆動する。また、図６中の右側の転写搬送支持ローラ２３と二次転写対向ローラ１６とは、中間転写ベルト５０及び転写搬送ベルト２４を挟んで当接しており、この当接による中間転写ベルト５０と転写搬送ベルト２４との接触部分が二次転写ニップとなる。
【００２７】
プリンタ部１５０における二次転写装置２２の記録媒体Ｓの搬送方向下流側（図６中の左側）には、トナー像を記録媒体Ｓ上に定着する定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、内部に不図示のヒータが設けられた加熱手段２６と、図示しないバネによって加圧されて加熱手段２６と圧接し圧接部であるニップ部を形成する加圧ローラ２７を有している。
プリンタ部１５０における二次転写装置２２及び定着装置２５の下方には、記録媒体Ｓの両面に画像形成を行う際に記録媒体Ｓを反転させる反転装置２８が配置されている。
【００２８】
次に、複写機１００Ｂを用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【００２９】
使用者が不図示の操作パネルのスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは直ちに、スキャナ３００が駆動し、第一走行体３３及び第二走行体３４が走行する。このとき、第一走行体３３により、光源からの光が照射されることでこの光が原稿面で反射し、この反射光が第一走行体３３及び第二走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６で受光される。これにより、カラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの画像情報とされる。
【００３０】
ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、露光装置２１に伝達され、各画像情報に応じた露光光がタンデム型画像形成部１２０における各画像形成ユニット１８の各感光体１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）に向けてそれぞれ照射される。これにより、各画像形成ユニット１８において、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー画像が形成される。
【００３１】
なお、四つの画像形成ユニット１８（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）は、それぞれ使用するトナーの色が異なる他はほぼ同様の構成になっているので、図６においては各符号に付すＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋという添字を省略している。画像形成ユニット１８は、ドラム状の感光体１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）を備え、この感光体１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の周りに、帯電手段としての帯電装置、現像装置、一次転写手段としての一次転写ローラ６２、感光体クリーニング装置、除電装置等を備えている。
【００３２】
プリンタ部１５０における各画像形成ユニット１８（ブラック用画像形成ユニット、イエロー用画像形成ユニット、マゼンタ用画像形成ユニット及びシアン用画像形成ユニット）は、それぞれの対応する色の画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像）を各感光体１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の表面上に形成可能となっている。
【００３３】
各画像形成ユニット１８により形成されたブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像は、ベルト駆動ローラ１４、クリーニング対向ローラ１５及び二次転写対向ローラ１６により回転移動される中間転写ベルト５０上にそれぞれ、ブラック用感光体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用感光体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用感光体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用感光体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。
【００３４】
そして、中間転写ベルト５０上にブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【００３５】
一方、給紙装置２００においては、給紙ローラ１４２の一つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の一つから記録媒体Ｓを繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送してプリンタ部１５０内の本体側給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、手差し給紙ローラ５１を回転して手差しトレイ５４上の記録媒体Ｓを繰り出し、手差し分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、上記同様にレジストローラ４９に突き当てて止める。
レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、記録媒体Ｓの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。
【００３６】
レジストローラ４９に突き当てて止めた後、中間転写ベルト５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、上記二次転写ニップに向けて記録媒体Ｓを送出させる。二次転写ニップにおける二次転写装置２２側の転写搬送支持ローラ２３と二次転写対向ローラ１６との間に形成される転写電界により中間転写ベルト５０上の合成カラー画像（カラー転写像）が記録媒体Ｓ上に転写（二次転写）され、記録媒体Ｓ上にカラー画像が形成される。二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト５０上の転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【００３７】
カラー画像が転写され形成された記録媒体Ｓは、二次転写装置２２により搬送されて、定着手段としての定着装置２５へと送出される。この定着装置２５において、加熱手段２６と加圧ローラ２７とによって形成されるニップ部で、熱と圧力とが付与されることにより上記合成カラー画像（カラー転写像）が記録媒体Ｓ上に定着される。
本実施の形態では、この加熱手段２６中の発熱体として、前述した本発明に係る赤外線ヒータ１０が用いられている。
【００３８】
定着装置２５を通過した記録媒体Ｓは、定着後搬送ローラ対５６によって搬送力を付与され、切換爪５５の位置に到達する。記録媒体Ｓは、切換爪５５で搬送方向を切り換えられることで排出ローラ対１５６により排出されて排紙トレイ５７上にスタックされる。あるいは、切換爪５５で搬送方向を切り換えられることで反転装置２８に到達し、ここで反転されて再びレジストローラ４９に突き当たる位置まで導かれ、二次転写ニップで裏面にも画像が形成され定着装置２５で定着された後、排出ローラ対１５６により排出されて排紙トレイ５７上にスタックされる。
【００３９】
以上の画像形成装置の実施の形態によれば、長期に安定して定着を行うことができる。  即ち本発明によれば、前述の本発明に係る赤外線ヒータを、定着手段としての定着装置が備え加熱を行う画像形成装置とすることで、より長期に安定して定着を行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１    封止部
２    端子
２ａ  端子（第３の実施の形態）
２ｂ  端子（第４の実施の形態）
３    フィラメント（発熱体）
４    放熱部材
４ａ  放熱部材（第１の実施の形態）
４ｂ  放熱部材（第２の実施の形態）
５    遮蔽部材
５ａ  遮蔽部材（第５の実施の形態）
５ｂ  遮蔽部材（第６の実施の形態）
６    リード線
７    接合部
１０  赤外線ヒータ
１０Ｋ  ブラック用感光体
１０Ｙ  イエロー用感光体
１０Ｍ  マゼンタ用感光体
１０Ｃ  シアン用感光体
１４、１５、１６    支持ローラ
１７    クリーニング装置
１８    画像形成手段
２０    帯電ローラ
２１    露光装置
２２    二次転写装置
２３    ローラ
２４    二次転写ベルト
２５    定着装置（定着手段）
２６    定着ベルト
２７    加圧ローラ
２８    反転装置
３０    露光光
３２    コンタクトガラス
３３    第１走行体
３４    第２走行体
３５    結像レンズ
３６    読み取りセンサ
４２Ｋ、４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ  現像剤収容部
４３Ｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ  現像剤供給ローラ
４４Ｋ、４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｃ  現像ローラ
４５Ｋ  ブラック用現像器
４５Ｙ  イエロー用現像器
４５Ｍ  マゼンタ用現像器
４５Ｃ  シアン用現像器
４９    レジストローラ
５０    中間転写体
５１    ローラ
５２    コロナ帯電器
５３    手差し給紙路
５５    切換爪
５６    排出ローラ
５７    排紙トレイ
５８    分離ローラ
６０    クリーニング装置
６１    現像器
６２    転写ローラ
６３    クリーニング装置
６４    除電ランプ
７０    除電ランプ
８０    転写ローラ
９０    クリーニング装置
９５    記録媒体
１００Ｂ    画像形成装置（複写機）
１２０  タンデム型現像器
１３０  原稿台
１４２  給紙ローラ
１４３  ペーパーバンク
１４４  給紙カセット
１４５  分離ローラ
１４６  給紙路
１４７  搬送ローラ
１４８  給紙路
１５０  複写装置本体
１５１  手差しトレイ
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置
Ｌ      露光光
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４１】
【特許文献１】特許４５２３０５０号公報
【図１】
2015122144.tif 000003
【図２】
2015122144.tif 000004
【図３】
2015122144.tif 000005
【図４】
2015122144.tif 000006
【図５】
2015122144.tif 000007
【図６】
2015122144.tif 000008