(57)【要約】【課題】光化学オキシダント注意報の発令を事前に精度良く予測することができる光化学オキシダント注意報の発令予測方法を提供する。【解決手段】公開されているオキシダント濃度の測定値をデータベース化しておき、現在の時刻ｎ時（例えば、１２時）におけるオキシダント濃度の測定値に基づいて、前記データベースを用いて、Δｎ時間後（例えば、１時間後）となる時刻ｎ＋Δｎ時（例えば、１３時）におけるオキシダント濃度の測定結果によって光化学オキシダント注意報が発令される可能性を予測する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光化学オキシダント注意報が発令されることを事前に予測する方法であって、
予め、公開されているオキシダント濃度の測定値の推移をデータベース化しておき、
予測の起点となる時刻をｎ時とし、現在の時刻ｎ時におけるオキシダント濃度の測定値をＸｎとした時に、前記データベースを用いて、予測の起点となる時刻ｎ時からΔｎ時間後となる時刻ｎ＋Δｎ時におけるオキシダント濃度の測定結果によって光化学オキシダント注意報が発令される可能性を予測することとし、
前記データベースから、過去の同じ時刻ｎ時におけるオキシダント濃度の測定値Ｚｎが、現在の時刻ｎ時におけるオキシダント濃度の測定値Ｘｎを含めたその近傍の値であるＸｎ−ΔＸ１〜Ｘｎ＋ΔＸ２の範囲に入っている測定データを抽出し、
その抽出した測定データの中で、時刻ｎ＋Δｎ時におけるオキシダント濃度の測定値Ｚｎ＋Δｎが、光化学オキシダント注意報が発令される基準値以上になっている測定データの累積度数率を求め、
その累積度数率を光化学オキシダント注意報が発令される確率と見なすことを特徴とする光化学オキシダント注意報の発令予測方法。
【請求項２】
前記の累積度数率が予め設定した閾値以上である場合に、時刻ｎ＋Δｎ時におけるオキシダント濃度の測定結果によって光化学オキシダント注意報が発令されると予測することを特徴とする請求項１に記載の光化学オキシダント注意報の発令予測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現在、地方自治体の環境担当部局等で常時監視（測定）されている大気中の環境汚染物質のひとつである大気中のオキシダントに関し、特に、地方自治体によって光化学オキシダント注意報が発令されることを事前に予測する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、地方自治体の環境担当部局等では大気中の環境汚染物質の濃度を常時監視している。そのような常時監視されている大気中の環境汚染物質濃度のひとつとして大気中のオキシダント濃度がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特に夏場の日中に、大気中のオキシダント濃度が高くなると、人体に目・喉の痛み、咳などの影響が現れる。従って、大気中のオキシダント濃度が基準値（０．１２ｐｐｍ）以上になると、都道府県は光化学オキシダント注意報を発令し、地域の小・中学校などに対し体育の授業の自粛を要請し、地域の製造事業者に対し燃料使用量の削減を要請することになっている。
【０００４】
このように、光化学オキシダント注意報が発令されると、製造事業者は燃料使用量の削減することが要請され、仕掛り製品の製造に悪影響を及ぼす可能性があるため、光化学オキシダント注意報の発令を事前に予測して、それに応じて生産を調整することが望まれている。
【０００５】
しかしながら、これまで、光化学オキシダント注意報の発令を事前に精度良く予測する方法は開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−９３４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、光化学オキシダント注意報の発令を事前に精度良く予測することができる光化学オキシダント注意報の発令予測方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有する。
【０００９】
［１］光化学オキシダント注意報が発令されることを事前に予測する方法であって、
予め、公開されているオキシダント濃度の測定値の推移をデータベース化しておき、
予測の起点となる時刻をｎ時とし、現在の時刻ｎ時におけるオキシダント濃度の測定値をＸｎとした時に、前記データベースを用いて、予測の起点となる時刻ｎ時からΔｎ時間後となる時刻ｎ＋Δｎ時におけるオキシダント濃度の測定結果によって光化学オキシダント注意報が発令される可能性を予測することとし、
前記データベースから、過去の同じ時刻ｎ時におけるオキシダント濃度の測定値Ｚｎが、現在の時刻ｎ時におけるオキシダント濃度の測定値Ｘｎを含めたその近傍の値であるＸｎ−ΔＸ１〜Ｘｎ＋ΔＸ２の範囲に入っている測定データを抽出し、
その抽出した測定データの中で、時刻ｎ＋Δｎ時におけるオキシダント濃度の測定値Ｚｎ＋Δｎが、光化学オキシダント注意報が発令される基準値以上になっている測定データの累積度数率を求め、
その累積度数率を光化学オキシダント注意報が発令される確率と見なすことを特徴とする光化学オキシダント注意報の発令予測方法。
【００１０】
［２］前記の累積度数率が予め設定した閾値以上である場合に、時刻ｎ＋Δｎ時におけるオキシダント濃度の測定結果によって光化学オキシダント注意報が発令されると予測することを特徴とする前記［１］に記載の光化学オキシダント注意報の発令予測方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明においては、光化学オキシダント注意報の発令を事前に精度良く予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】地方自治体から公開されているオキシダント濃度の測定値をグラフ化したものである。
【図２】時刻ｎ時のオキシダント濃度の測定値と時刻ｎ＋１時のオキシダント濃度の測定値の関係を示す図である。
【図３】時刻ｎ時のオキシダント濃度の測定値と時刻ｎ＋１時のオキシダント濃度の測定値の関係を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態において、データベースから抽出した１３時のオキシダント濃度の測定値について、その度数、累積度数、累積度数率を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一実施形態を述べる。
【００１４】
本発明の一実施形態においては、以下のようにして、地方自治体（例えば、神奈川県）によって光化学オキシダント注意報が発令されることを事前に予測する。
【００１５】
まず、予め、地方自治体（例えば、川崎市）からウエブサイト等で一般に公開されているオキシダント濃度の測定値をパソコン上にダウンロードし、所定時間（例えば、０時〜２４時の２４時間）ごとの推移を測定データとしてデータベース化しておく。
【００１６】
そして、予測の起点となる時刻をｎ時（例えば、１２時）とし、現在の時刻ｎ時（例えば、１２時）におけるオキシダント濃度の測定値をＸｎとした時に、前記データベースを用いて、時刻ｎ時（例えば、１２時）からΔｎ時間後（例えば、１時間後）となる時刻ｎ＋Δｎ時（例えば、１３時）におけるオキシダント濃度の測定結果によって光化学オキシダント注意報が発令される可能性を予測することにする。
【００１７】
なお、上記において、「時刻ｎ時におけるオキシダント濃度の測定値」とは、正時（００分）過ぎから次に正時（００分）までの１時間に測定された測定値（複数回測定した場合は、その平均値）であり、後の正時（００分）における測定値として採用する。例えば、１２時における測定値とは、１１時００分過ぎ（すなわち、１１時００分を除く）から１２時００分までの１時間に測定された測定値（複数回測定した場合は、その平均値）である。
【００１８】
そして、前記データベースから、過去の時刻ｎ時（例えば、１２時）におけるオキシダント濃度の測定値Ｚｎが、現在の時刻ｎ時（例えば、１２時）におけるオキシダント濃度の測定値Ｘｎを含めたその近傍の値であるＸｎ−ΔＸ１〜Ｘｎ＋ΔＸ２（例えば、ΔＸ１＝０．００５ｐｐｍ、ΔＸ２＝０．００５ｐｐｍ）の範囲に入っている測定データを抽出する。
【００１９】
そして、その抽出した測定データの中で、時刻ｎ＋Δｎ時（例えば、１３時）におけるオキシダント濃度の測定値Ｚｎ＋Δｎが、光化学オキシダント注意報が発令される基準値（０．１２ｐｐｍ）以上になっている測定データの累積度数率を求め、その累積度数率を光化学オキシダント注意報が発令される確率と見なす。
【００２０】
なお、前記の累積度数率が予め設定した閾値以上である場合に、時刻ｎ＋Δｎ時（例えば、１３時）におけるオキシダント濃度の測定結果によって光化学オキシダント注意報が発令されると予測するようにしてもよい。
【００２１】
そして、時刻ｎ＋Δｎ時（例えば、１３時）におけるオキシダント濃度の測定結果によって光化学オキシダント注意報が発令されると予測されたら、必要に応じて、関連部署にアラームを発する。
【００２２】
以下に具体的事例を用いて説明する。
【００２３】
図１は、ある年の８月１１日の川崎市におけるオキシダント濃度の推移を示したものである。
【００２４】
川崎市内には９つの測定局が存在し、川崎市内に設置されている９つの測定局のうち１局でもオキシダント濃度の測定値が光化学オキシダント注意報の発令基準値（０．１２ｐｐｍ）以上になると、川崎市内全域に光化学オキシダント注意報が発令される。そして、全ての測定局でオキシダント濃度の測定値が発令基準値（０．１２ｐｐｍ）未満になると、光化学オキシダント注意報は解除される。
【００２５】
図１に示すように、オキシダント濃度は１時から６時までは低い値を示していたが、７時頃から上昇し始め、１２時に９局中最も高い１局（■）で０．１１４ｐｐｍの値を示していたが、発令基準値（０．１２ｐｐｍ）には達していなかった。しかし、次の１３時には市内の３測定局（■△○）で発令基準値（０．１２ｐｐｍ）に達し、１３時２０分に光化学オキシダント注意報が発令された。
【００２６】
ちなみに、オキシダント濃度の測定結果を評価して光化学オキシダント注意報の発令を決定するので、上記のように、オキシダント濃度の測定から光化学オキシダント注意報の発令までに２０分程度の時間差があるが、ここでは、説明の簡略化のために、その時間差は無いものとして説明する。
【００２７】
この場合に、１２時の段階で１３時に光化学オキシダント注意報が発令されるか否かを予測する方法を説明する。
【００２８】
図２、図３は、過去のある年（２００７年）の８月の時刻ｎ時（ｎ＝１、２、・・・、２３）におけるオキシダント濃度Ｚｎとｎ時とその１時間後となるｎ＋１時におけるオキシダント濃度Ｚｎ＋１との関係を示したものである（横軸が時刻ｎ時のオキシダント濃度Ｚｎ、縦軸が時刻ｎ＋１時のオキシダント濃度Ｚｎ＋１）。
【００２９】
オキシダント濃度が１日中全く変化しなければ、ｎ時のオキシダント濃度とｎ＋１時のオキシダント濃度の関係は、ｙ＝ｘの直線上に乗る。一方、ｎ時のオキシダント濃度より（ｎ＋１）時のオキシダント濃度が上昇する場合は、図中のプロットはｙ＝ｘの直線の上側に現れ、ｎ時のオキシダント濃度より（ｎ＋１）時のオキシダント濃度が下降する場合は、図中のプロットはｙ＝ｘの直線の下側に現れる。すなわち、図中のプロットの一次回帰直線の傾き（ｙ＝ａｘのａ）が大きいほど、時刻ｎ時に対して時刻ｎ＋１時のオキシダント濃度の上昇の程度が大きいことを示している。
【００３０】
次に、起点となる現在の１２時におけるオキシダント濃度の測定値は０．１１ｐｐｍ（９局の最大値）として、図２の１２時→１３時のグラフに着目する。
【００３１】
まず、図２において、横軸に示す１２時のオキシダント濃度の測定値が、現在の１２時におけるオキシダント濃度の測定値０．１１ｐｐｍを含めた近傍の値０．１０５ｐｐｍ〜０．１１５ｐｐｍの範囲に入っている測定データを抽出する。ここでは、１７個の測定データが抽出される。
【００３２】
次に、その１７個の測定データについて、１３時のオキシダント濃度の度数分布をとると、図４（ａ）に示すようになる。
【００３３】
そして、図４（ａ）に示した１３時のオキシダント濃度の度数分布に基づいて、１３時のオキシダント濃度の累積度数をみると、図４（ｂ）に示すようになる。
【００３４】
さらに、図４（ｂ）に示した１３時のオキシダント濃度の累積度数に基づいて、１３時のオキシダント濃度の累積度数率をみると、図４（ｃ）に示すようになる。
【００３５】
そして、図４（ｃ）に示した１３時のオキシダント濃度の累積度数率から、光化学オキシダント注意報が発令される基準値（０．１２ｐｐｍ）以上の累積度数率は５３％であることが分かる。
【００３６】
つまり、現在の１２時におけるオキシダント濃度の測定値０．１１ｐｐｍが、１時間後の１３時にはオキシダント濃度が０．１２ｐｐｍ以上になる確率が５３％であることを示している。
【００３７】
これによって、１２時の時点において、１３時に５３％の確率で光化学オキシダント注意報が発令されると予測することができる。
【００３８】
なお、予め、０．１２ｐｐｍ以上になる確率（累積度数率）の閾値を５０％と定めておき、０．１２ｐｐｍ以上になる確率（累積度数率）が閾値５０％以上になった場合に、光化学オキシダント注意報が発令されると予測し、必要に応じて、関連部署にアラームを発するようにしてもよい。
【００３９】
なお、上記の具体的事例では、時刻ｎ時（１２時）の測定値に基づいて、時刻ｎ＋１時（１３時）に光化学オキシダント注意報が発令される可能性を予測しているが、同様にして、時刻ｎ時（１２時）の測定値に基づいて、時刻ｎ＋２時（１４時）や時刻ｎ＋３時（１５時）等に光化学オキシダント注意報が発令される可能性を予測することもできる。
【００４０】
また、所望の測定データを抽出する際に用いるΔＸ１、ΔＸ２については、ΔＸ１、ΔＸ２を小さくし過ぎると、抽出される測定データ数が不十分になり、逆に、ΔＸ１、ΔＸ２を大きくし過ぎると、現在の時刻ｎ時の測定値と離れた測定値の測定データも抽出されてしまうので、測定データの全体数や測定精度等を考慮して定めればよい。
【００４１】
このようにして、この実施形態においては、光化学オキシダント注意報の発令を事前に精度良く予測することができる。
【００４２】
なお、この実施形態では、現時点では光化学オキシダント注意報が発令されていなくて、今後光化学オキシダント注意報が発令される可能性を予測しているが、同様の考え方に基づいて、現時点では光化学オキシダント注意報が発令されていて、今後光化学オキシダント注意報が解除される可能性を予測することもできる。その場合には、基準値（０．１２ｐｐｍ）未満になる確率（累積度数率）を算定すればよい。
【００４３】
また、この実施形態においては、地方自治体によって光化学オキシダント注意報が発令されることを前提にしているが、他の機関から光化学オキシダント注意報が発令されるようになった場合でも、本発明を用いることができる。
【図１】
2015170136.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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