(57)【要約】【課題】利用者の通過の時刻や、通過した場所に応じて、徘徊者に対して適切な音声報知を行うことにより、徘徊者の徘徊抑止効果を得、管理者の対応に頼る頻度を減らし、管理者の負担を軽減しつつ、徘徊者の安全へ配慮出来る徘徊抑制システムを提供する。【解決手段】通過検知手段１が利用者の通過を認識した時刻が所定の時間帯内であり、かつ通過回数があらかじめ設定された奇数回又は偶数回のいずれかの場合に音声報知手段５は利用者への音声報知を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の通過を検出するとともに通過回数をカウントする通過検知手段と、通過検知手段に有線又は無線接続された音声報知手段とを備え、前記通過検知手段が利用者の通過を認識した時刻が所定の時間帯内であり、かつ通過回数があらかじめ設定された奇数回又は偶数回のいずれかの場合に前記音声報知手段は利用者への音声報知を行うことを特徴とした徘徊抑制システム。
【請求項２】
利用者の通過を検出する通過検知手段は、利用者の識別情報が記録されたＲＦＩＤタグと、前記ＲＦＩＤタグの識別情報を読み取るリーダーとで構成されることを特徴とした請求項１記載の徘徊抑制システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば介護施設や病院等、施設内で、認知症等を患って徘徊する利用者の監視エリア外への移動を抑制する徘徊抑制するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図７は、特許文献１における従来の徘徊者離院防止システムの一例を示す説明図である。また、図８は、同システムの無線受信機の受信区域を示す説明図である。図７において、従来のシステムは、保持する徘徊者のタグＩＤを発信するＲＦＩＤタグ１０１と、該ＲＦＩＤタグ１０１が発信するタグＩＤを特定の区域で受信する無線受信機１０２と、該無線受信機１０２が受信したタグＩＤと予め登録されているタグＩＤとを比較し、これらのタグＩＤが一致した場合に異常と判断する演算装置１０３と、該演算装置１０３の演算結果を表示する表示装置１０４と、該演算装置１０３の演算結果を管理者側に通知する通知装置１０５とを備えている。
【０００３】
また、図８に示すように、前記無線受信機１０２の受信区域１０６ａ、１０６ｂを外出経路１０７に段階的に複数設け、各受信区域１０６ａ、１０６ｂごとに異常を判断して通知するようにしている。受信区域１０６ａ、１０６ｂは、建物又は施設の出入口に近いものほど高レベルに設定されており、これにより、タグＩＤを受信した受信区域１０６ａ、１０６ｂが、例えば、高中低の３段階にレベル分けして通知される。
【０００４】
以上のような構成で、徘徊者の移動を緊急を要するものとそうでないものとに判別し、院外への徘徊を適正な対応をもって防止することが出来る。
【０００５】
また、図９は、特許文献２における従来の出退管理システムの一例を示す説明図である。人の出入りが制限された複数の管理対象区域が設定された施設において、これらの管理対象区域への入場を希望する者に対して、登録者が携帯するＩＣタグのＩＤを検出側タグリーダによって読み取り、入場が許された者かどうかを判別する。また、ＩＤが読み取られた時間が滞在予定時間外であると判断されると、警告を発する。
【０００６】
以上のような構成で、管理対象区域への入場を希望する者に対して、希望する管理対象区域毎に出入りを許可することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２１５９６１号公報
【特許文献２】特開２００６−２０２２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような特許文献１にあるような従来のシステムにおいては、徘徊者が院外へ徘徊しようとした際には、あくまで管理者が対応する必要があるため、本来の意味で徘徊を防止する手段とはなっていない。例えば、従来のシステムがあろうと、徘徊者が出入口へ向かおうと移動した場合には、管理者がそれを阻止すべく対応しなければならない。従って、システムがない場合に比べて、管理者の負担はあまり変化しない。
【０００９】
また、徘徊者の移動の時間や、向かおうとした出入口の種類によっても対応が異なる。例えば、昼間、徘徊者が居室を出ることは問題にはならない。しかしながら、夜間の場合
には、他の入居者への迷惑にもなりかねないため、徘徊者の居室からの外出を抑制したい。一方で、徘徊者が建物や施設外への出入口を出る場合には、事故につながるために時間を問わず、外出を抑制したい。
【００１０】
特許文献２にあるような従来のシステムでは、滞在予定時間内か、外かを判断し、滞在予定時間外であれば、警告を発する。しかしながら、利用者がＩＣタグを検出側タグリーダーへ意識的にかざすことが必要であるし、入場しようとしているのか、退場しようとしているのかを検出側タグリーダーの設置位置や設定内容で判断することが前提となっている。つまり、認知能力が低下している徘徊者のように、ＩＣタグをかざす等、決められた動作を意識的に行うことが困難な者には、適用しても十分な効果を得ることが出来ない。
【００１１】
また、一方で、従来のシステムに頼らず、建物又は施設の出入口を施錠してしまうことは、広い意味で徘徊者の拘束となって望ましい管理状態にあるとは言えない。
【００１２】
本発明の目的は、上記課題を解決することにあって、通過検知手段が利用者である徘徊者の通過を認識した時刻が所定の時間帯内であり、かつ通過回数があらかじめ設定された奇数回又は偶数回のいずれかの場合に、通過検知手段に有線又は無線接続された音声報知手段から徘徊者に対して適切な音声報知を行うことにより、徘徊者の徘徊抑止効果を得、管理者の対応に頼る頻度を減らし、管理者の負担を軽減しつつ、徘徊者の安全へ配慮出来る徘徊抑制システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。
【００１４】
本発明の一の態様にかかる徘徊抑制システムは、利用者の通過を検出するとともに通過回数をカウントする通過検知手段と、通過検知手段に有線又は無線接続された音声報知手段とを備え、通過検知手段が利用者の通過を認識した時刻が所定の時間帯内であり、かつ通過回数があらかじめ設定された奇数回又は偶数回のいずれかの場合に音声報知手段は利用者への音声報知を行う。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、利用者である徘徊者に対して時間帯に応じて適切な音声報知を行うことが可能である。居室の入外出を管理する時間帯を夜間に設定しておけば、夜間に外出しようとした際に、例えば時刻を報知することで就寝を促すことが出来る。また、建物又は施設の出入口は２４時間管理する必要があるため、外出しようとしているのであれば時刻に関係なく担当の管理者が呼んでいると伝えて外出を抑制することが出来る。
【００１６】
また、居室からの外出であることを、通過回数が奇数回であるのか、偶数回であるのかで判定するため、利用者が意識的に外出用通過検知手段にＩＣタグをかざすであるといった動作は不要である。つまり、認知症の患者等のように認知レベルの低下した者への適用が可能である。
【００１７】
これによって徘徊者の徘徊抑止効果を得、管理者の対応に頼る頻度を減らし、管理者の負担を軽減しつつ、徘徊者の安全へ配慮出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態にかかる徘徊抑制システムの概略構成図
【図２】ＲＦＩＤタグの設置例を示す図
【図３】徘徊抑制システムの配置例を示す図
【図４】音声報知手段の内部ブロックを示す図
【図５】居室出入口内部に設置された音声報知手段内部での処理のフローチャートを示す図
【図６】フロアの出入口内部に設置された音声報知手段内部での処理のフローチャートを示す図
【図７】特許文献１記載の従来の徘徊者離院防止システムの一実施例を示す図
【図８】特許文献１記載の従来の徘徊者離院防止システムの無線受信機の受信区域を示す図
【図９】特許文献２記載の従来の入退出管理システム全体を表す構成図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の一の態様にかかる徘徊抑制システムは、利用者の通過を検出するとともに通過回数をカウントする通過検知手段と、通過検知手段に有線又は無線接続された音声報知手段とを備え、通過検知手段が利用者の通過を認識した時刻が所定の時間帯内であり、かつ通過回数があらかじめ設定された奇数回又は偶数回のいずれかの場合に音声報知手段は利用者への音声報知を行う。
【００２０】
このような構成により、通過検知手段が利用者である徘徊者の通過を認識した時刻が、例えば夜間等の所定の時間帯内であれば、通過検知手段に接続された音声報知手段から徘徊者に対して適切な音声報知を行うことが出来る。また、例えば居室からの外出であることを、通過回数が奇数回であるのか、偶数回であるのかで判定するため、利用者が意識的に外出用通過検知手段にＩＣタグをかざすであるといった動作は不要であり、認知症の患者等のように認知レベルの低下した者への適用が可能である。従って、徘徊者の徘徊抑止効果を得、管理者の対応に頼る頻度を減らし、管理者の負担を軽減しつつ、徘徊者の安全へ配慮出来る。
【００２１】
（実施の形態）
以下、本発明の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
図１は、本発明にかかる徘徊抑制システムの概略構成図である。
【００２３】
リーダー１は、本システムが適用される施設内の居室の出入口、入退出口の通路床面に複数設置される。リーダー１は、アンテナ２と送受信ユニット３で構成されている。
【００２４】
アンテナ２形状は、おおよそ幅１０００ｍｍ、奥行き３００ｍｍ、厚み１ｍｍとなっている。アンテナ２は、アルミ箔からなるテープで構成されており、非常に薄く、床面に貼り付けられた際につまずいたりすることがないよう配慮されている。アンテナ２の上面（床面と反対側）には、保護用の樹脂テープ（図示せず）が貼られており、上を台車等が通過した際にアンテナ２が断線しないように配慮されている。
【００２５】
アンテナ２と送受信ユニット３は電気的に接続されている。
【００２６】
送受信ユニット３は、効果的にアンテナから１３．５６ＭＨｚの磁界を放出出来るようにアンテナ２との整合を取りつつ電源を供給する機能、後述するＲＦＩＤタグ４から送信される識別情報の読み取り機能、音声報知手段５及び制御部６へ９００ＭＨｚ帯の特定小電力無線で情報送信する機能を備えている。音声報知手段５、送受信ユニット３は、ＡＣ１００Ｖの商用電源へ接続するためのケーブル（図示せず）及びコンセントプラグ（図示せず）を備えており、壁面等に設けられたＡＣ１００Ｖコンセントから電源を供給されている。また、言うまでもないが、音声報知手段５、送受信ユニット３は、供給されたＡＣ１００Ｖを内部回路の動作に必要なＤＣ電源に変換するコンバータ機能も有している。
【００２７】
音声報知手段５は、リーダー１とセットで近いところの壁面に設置される。また、制御部６は、施設内の管理事務室に設置される。制御部６は、無線受信部７と、パソコン８で構成されている。
【００２８】
無線受信部７は９００ＭＨｚ帯の特定小電力無線で情報受信する機能を備えており、受信した情報をパソコン８へ有線で伝達する。
【００２９】
図２は、ＲＦＩＤタグ４の設置例であり、靴９の概略断面図である。本発明では、対象とする利用者１０の靴９の底面に内包する形でＲＦＩＤタグを設置している。これにより、対象とする利用者１０が靴９を履いてリーダー１上を通過すると、利用者１０が意識することなくＲＦＩＤタグ４とリーダー１が送受信を行い、通過を検知することが可能となる。
【００３０】
つまり、リーダー１及びＲＦＩＤタグ４は、利用者１０である徘徊者の通過を検出する通過検知手段となる。
【００３１】
図３は、施設内における徘徊抑制システムのリーダー１Ａ、１Ｂの配置の例を示したものである。リーダー１Ａは、徘徊者である利用者１０の居室内部の出入口の床面に設置されている。また、リーダー１Ｂは、管理エリアであるフロアの出入口の内側の床面に設置されている。
【００３２】
また、音声報知手段５Ａは、リーダー１Ａの近傍で、利用者１０の居室内部の出入口付近の壁面に設置されている。また、音声報知手段５Ｂは、リーダー１Ｂの近傍でフロアの出入口の内側の壁面に設置されている。
【００３３】
以上のような構成において、本発明の徘徊抑制システムの動作について説明する。
【００３４】
リーダー１では、送受信ユニット３から供給される電源によりアンテナ２から１３．５６ＭＨｚの磁界が放出される。対象とする利用者１０が靴９を履いて施設内の居室から出ようとすると、まず居室出入口内側のリーダー１Ａが靴９に設置されたＲＦＩＤタグ４に磁界を放出することになる。
【００３５】
ＲＦＩＤタグ４は、磁界によって電源を得、自身にあらかじめ登録されている識別番号を送信する。リーダー１Ａは、間欠的に磁界放出とＲＦＩＤタグの読み取りを行っており、ＲＦＩＤタグ４が識別番号を送信した際には、その受信を行うことが出来る。
【００３６】
リーダー１Ａは、受信したＲＦＩＤタグ４の識別番号と、受信したリーダー１Ａ自身の識別番号を送受信ユニット３から９００ＭＨｚ帯の特定小電力無線で発信する。
【００３７】
図４は、音声報知手段５Ａ及び５Ｂを構成する内部ブロックを示す図である。また、図５は、音声報知手段５Ａ内部での処理のフローチャートを示す図である。音声報知手段５Ａの無線受信部５０１が、リーダー１Ａからの情報を受信した後の動作について、図４及び図５に基づいて説明する。
【００３８】
音声報知手段５Ａには、施設管理者によって、予めリーダー１Ａの識別番号と、管理対象となる徘徊者である利用者１０のＲＦＩＤタグ４の識別番号が記憶部５０４に登録されている。
【００３９】
図５において、利用者１０がリーダー１Ａを通過した際、リーダー１ＡがＲＦＩＤタグ
４の検知により、利用者１０の通過を認識し、音声報知手段５Ａの無線受信部５０１を介して入力部５０２が検知情報を受信する（ステップＳ５０１）。
【００４０】
演算部５０３は、リーダー１Ａの識別番号と、ＲＦＩＤタグ４の識別番号が、記憶部５０４に登録されている識別番号と同一かどうかを比較確認する。演算部５０３は、リーダー１Ａの識別番号、ＲＦＩＤタグ４の識別番号が登録されている識別番号と同一であることを確認すると（ステップＳ５０２）、ＲＦＩＤタグ４の通過回数を１カウントアップし（ステップＳ５０３）、次いで通過回数が、予め管理者によって設定されていた奇数回であることを確認する（ステップＳ５０４）。
【００４１】
その後、現在時刻が、予め管理者によって記憶部５０４に登録されている時間帯の範囲内かどうかを判定する（ステップＳ５０５）。
【００４２】
演算部５０３は、現在時刻が登録されている時間帯の範囲内であれば、記憶部５０４に登録されている音声情報と、現在時刻情報を組み合わせて、音声発生部５０５から利用者１０に対して報知を行う（ステップＳ５０６）。本実施の形態では、「今、○○時（現在時刻）です。○○さん（利用者１０の氏名）、夜遅いですから寝ましょうね。」と報知する。記憶部５０４に登録されている音声情報は、利用者１０が認知出来る家族又は管理担当者の音声を登録しておく。その後、音声報知手段５Ａは初期状態に戻る。
【００４３】
例えば認知症を患っている利用者１０は、時刻の認識があいまいで、昼夜問わずに徘徊を行うケースがある。夜間に徘徊を行ってしまうような場合、他の施設入居者が迷惑を感じたり、事故防止のために管理者が付き添わなければならないことが生じるが、本実施の形態では、この音声報知により夜間には利用者１０の就寝を促し、管理者や他の施設入居者への影響を抑制することが出来る。
【００４４】
また、入室を検出するリーダー、退室を検出するリーダーに意識してＲＦＩＤタグ４をかざさなくても、単一のリーダーに通過した回数で入室なのか、退室なのかを判定することが出来る。従って、ＲＦＩＤタグ４をかざす等の決まった動作を行うことが難しい認知症を患っている利用者１０のような人に対しても、靴９の中にＲＦＩＤタグ４を設置する等の工夫により、適用が可能となる。
【００４５】
リーダー１ＡのＲＦＩＤタグ４の通過を検出した時刻が、登録されている時間帯の範囲外の場合、又は通過回数が偶数であり、入室したと判断される場合、特に音声、表示等の報知動作は行わない。これは、移動や運動を妨げることなく、利用者１０が出来るだけ通常の状態で生活をしてもらうためである。しかしながら、利用者１０の移動の履歴として、パソコン８の記憶部８０３には情報を蓄積し、利用者１０の動作傾向を管理し、健康状態の推測等に利用する。
【００４６】
同様に、リーダー１Ｂに関する動作について説明する。図６は、音声報知手段５Ｂ内部での処理のフローチャートを示す図である。基本的な動作は、リーダー１Ａに関する動作と同じであるが、リーダー１Ｂは、管理エリアであるフロアの出入口の内側の床面に設置されているため、利用者１０がこれよりも外へ外出することは管理外になってしまう。従って、時刻に関係なくシステム又は管理者による対応が必要となる。
【００４７】
音声報知手段５Ｂの無線受信部５０１が、リーダー１Ｂからの情報を受信した後（ステップＳ６０１）、演算部５０３は、リーダー１Ｂの識別番号と、ＲＦＩＤタグ４の識別番号が、記憶部５０４に登録されている識別番号と同一かどうかを比較確認する。演算部５０３は、リーダー１Ｂの識別番号、ＲＦＩＤタグ４の識別番号が登録されている識別番号と同一であることを確認する（ステップＳ６０２）と、ＲＦＩＤタグ４の通過回数を１カ
ウントアップし（ステップＳ６０３）、次いで通過回数が、予め管理者によって設定されていた奇数回であることを確認する（ステップＳ６０４）。
【００４８】
その後、演算部５０３は、記憶部５０４に登録されている音声情報を呼び出し、音声発生部５０５から利用者１０に対して報知を行う（ステップＳ６０５）。本実施の形態では、「○○さん（利用者１０の氏名）、担当の○○が呼んでいますからちょっと部屋へ戻って下さい。」と報知する。記憶部５０４に登録されている音声情報は、利用者１０が認知出来る家族又は管理担当者の音声を登録しておく。その後、音声報知手段５Ｂは初期状態に戻る。
【００４９】
図６に示したフローチャートは、図５に示したフローチャートから、現在時刻が登録されている時間帯内かどうかの判別を省き、報知の内容を変更したものと同一である。そのため、図５に示したフローチャートで時間帯の登録がない場合を、図６に示したフローチャートと同じ振る舞いになるようにしてもよい。
【００５０】
本発明の実施の形態では、音声報知手段５によって利用者１０へ報知する構成としたが、これに加えて、管理者へ報知するように、例えば、パソコン８の表示機能を利用して表示させたり、リーダー１の送受信ユニット３や、制御部６の無線受信部７に送信機能を持たせて、無線通信により管理者が持ち運んでいる携帯端末に対して注意喚起する報知を音声又は表示で行ってもよい。管理者に対して確実に情報伝達出来る形態を適宜選択すればよい。
【００５１】
また、利用者１０の通過を検出する通過検知手段として、リーダー１とＲＦＩＤタグ４の例を挙げたがこれに限定するものではない。例えば、出入口の両側に赤外線送受信機を設け、赤外線通信が途切れたことを通過と認識してもよい。ただし、この場合、個人認証が出来ないため、誰が通過しても報知、警告が発生してしまう。そのため、個人が特定出来る通過検知手段であることが望ましい。
【００５２】
また図２に示したように、本実施の形態では、ＲＦＩＤタグ４を靴９の断面内に収めた構成を示したがこれに限定するものではない。例えば、靴９の中敷き靴９本体間に挿入してもよい。また、靴９の甲の部分にＲＦＩＤタグ４を設置してもよい。他にも、利用者のズボンのすそに縫い込むような構成でもよい。利用者が意識せずとも携帯することが出来るような構成が望ましい。
【００５３】
またリーダー１は、利用者が通過する通路床面に設置する構成を挙げたが、例えば通路の両脇にアンテナ２が床面に略鉛直となるよう構成してもよい。ただし、利用者が携帯するＲＦＩＤタグ４とアンテナ２間距離が大きくなるため、送受信確率の低下が発生する可能性がある。リーダー１、アンテナ２を床面に設置し、ＲＦＩＤタグ４を靴９の内部等に設置した方がＲＦＩＤタグ４とアンテナ２間距離を小さくすることが可能であるため、送受信確率が向上する。
【００５４】
本実施の形態では、ＲＦＩＤタグ４とリーダー１の送受信周波数を１３．５６ＭＨｚ、リーダー１と音声報知手段５、無線受信部７の送受信周波数を９００ＭＨｚ帯として説明したが、これに限定するものではない。ＲＦＩＤタグ４とリーダー１の送受信距離や必要とされる形状、リーダー１と音声報知手段５、無線受信部７の送受信距離や他の無線通信手段インフラの状況を鑑みて、適切に選択すればよい。例えば、施設内に無線ＬＡＮが設置されているのであれば、その周波数、通信方式を利用してもよい。なお、リーダー１と音声報知手段５、無線受信部７間は、有線通信であっても問題ないことは言うまでもない。
【００５５】
また、無線通信の通信距離、施設の形状や構成によって、十分な確率でリーダー１と無線受信部７の通信が成立しない可能性がある場合、無線通信を中継する中継手段を適宜設けてもよい。リーダー１を施設内に複数設け、利用者１０の位置情報を細かに管理すると同時に、リーダー１の送受信ユニット３に無線中継機能を持たせ、近隣するリーダー１間同士で情報を順次送っていく構成でもよい。
【００５６】
本実施の形態では、リーダー１からの磁界でＲＦＩＤタグ４が電源を得るパッシブ型ＲＦＩＤタグの例を挙げたが、ＲＦＩＤタグ４が電池を内蔵するアクティブ型ＲＦＩＤタグであってもよい。アクティブ型ＲＦＩＤタグを選択した場合、リーダー１との距離がある程度離れていても通信が成立するため、リーダー１の設置自由度が高くなる。一方、定期的にＲＦＩＤタグ４の電池を交換する手間が発生するため、メンテナンスを重視するのであれば、パッシブ型ＲＦＩＤタグが望ましい。
【００５７】
また、本実施の形態では、リーダー１でカウントされるＲＦＩＤタグ４の通過回数が奇数回である時に管理区域である居室、施設内からの外出と判定したが、偶数回である時に外出と判定してもよい。初期状態に合わせて、管理者が設定すればよい。また、例えば、利用者１０が確実に居室にいるであろう特定の時刻に通過回数をリセットするよう設定してもよい。通過回数のカウントではなく、入室、退室のフラグを切り替えるようにして判定してもよい。
【００５８】
また、本実施の形態では、音声報知手段５により、図５、図６に示すようなフローチャートに基づく処理を行う例を挙げたが、例えば、これを制御部６によって行い、制御部６から各音声報知手段５へ報知をする／しないを指示してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明によれば、通過検知手段が利用者である徘徊者の通過を認識した時刻が所定の時間帯内であれば、通過検知手段に接続された音声報知手段から徘徊者に対して適切な音声報知を行うが出来る。また、例えば居室からの外出であることを、通過回数が奇数回であるのか、偶数回であるのかで判定するため、利用者が意識的に外出用通過検知手段にＩＣタグをかざすであるといった動作は不要であり、認知症の患者等のように認知レベルの低下した者への適用が可能である。従って、徘徊者の徘徊抑止効果を得、管理者の対応に頼る頻度を減らし、管理者の負担を軽減しつつ、徘徊者の安全へ配慮出来る。
【符号の説明】
【００６０】
１  通過検知手段（リーダー）
４  ＲＦＩＤタグ
５  音声報知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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