(57)【要約】【課題】部品点数の削減、省スペース化およびレゾルバステータの小径化を図ることができるレゾルバの取付構造を提供する。【解決手段】電動機１におけるレゾルバ１０の取付構造は、径方向外側に突出するようにレゾルバステータ１２に設けられた複数の突出部１４ｐと、電動機１のケース２を構成するエンドカバー４に設けられた複数のボス部４０とから構成され、エンドカバー４の各ボス部４０は、レゾルバステータ１２の突出部１４ｐが差し込まれる差込凹部４１を有し、レゾルバステータ１２は、各突出部１４ｐを差込凹部４１に差し込むと共に各ボス部４０の端部４５と突出部１４ｐとをかしめることによりエンドカバー４（ケース２）に固定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機のケースに固定されるレゾルバステータと、前記電動機の回転軸に固定されるレゾルバロータとを有するレゾルバの取付構造において、
前記レゾルバステータは、径方向外側に突出する突出部を有し、
前記ケースは、前記レゾルバステータの前記突出部が差し込まれる差込部を有するステータ固定部を含み、
前記レゾルバステータは、前記突出部を前記差込部に差し込むと共に前記ステータ固定部と前記突出部とをかしめることにより前記ケースに固定されることを特徴とするレゾルバの取付構造。
【請求項２】
請求項１に記載のレゾルバの取付構造において、
前記レゾルバステータには、少なくとも２つの前記突出部が周方向に間隔をおいて配設されており、
前記ケースには、前記突出部と同数の前記ステータ固定部が周方向に間隔をおいて配設されており、
前記差込部は、前記ステータ固定部の内周側および周方向における一端側で開口されると共に他端側で閉鎖された凹部であり、
前記レゾルバステータは、前記突出部のそれぞれを対応する前記差込部に差し込むと共に前記ステータ固定部の前記レゾルバステータの軸方向における端部と前記突出部とをかしめることにより前記ケースに固定されることを特徴とするレゾルバの取付構造。
【請求項３】
請求項２に記載のレゾルバの取付構造において、
前記ケースは、軸受を介して前記回転軸の一端部を回転自在に支持するエンドカバーを有し、
前記ステータ固定部は、前記エンドカバーから前記回転軸の軸方向に沿って突出するように形成されることを特徴とするレゾルバの取付構造。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載のレゾルバの取付構造において、
前記レゾルバステータは、それぞれ電磁鋼板からなる複数のコアプレートを積層して構成されるレゾルバステータコアを含み、
前記突出部は、前記複数のコアプレートのうちの前記レゾルバステータの軸方向における一方の端部寄りに位置する少なくとも何れか１つに形成されることを特徴とするレゾルバの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機のケースに固定されるレゾルバステータと、当該電動機の回転軸に固定されるレゾルバロータとを有するレゾルバの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動パワーステアリング装置を構成する電動モータのロータ回転角度を検出するレゾルバとして、モータケースの一端側の開口部を閉塞するフランジ部材から外側に突出するモータシャフトに圧入等により固定されるレゾルバロータと、フランジ部材に固定される略中空円筒状のレゾルバステータとを含むものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このレゾルバのレゾルバステータは、軸受が配置されるフランジ部材の内側中央凹部よりも外側に形成された大径の外側中央凹部にネジによる締結やカシメ等によって固定される。
【０００３】
また、従来、車両に走行駆動源として搭載される電動機の回転位置を検出するレゾルバとして、電動機のケースの外部に突出する回転軸に固定されるレゾルバロータと、当該ケースに固定される円環状のレゾルバステータとを含むものが知られている（例えば、特許文献２参照）。このレゾルバのレゾルバステータは、周方向に延びる複数の長穴を有し、当該長穴に挿通される締結部材としてのボルトを介して電動機のケースに固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４８２６０号公報
【特許文献２】特開２０１３−０９２４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来のレゾルバのように、レゾルバステータをネジやボルトといった締結部材により電動機のケースに固定する場合、締結部材を用いる分だけ部品点数が増加してしまい、締結部材の配置スペースも確保しなければならない。また、レゾルバステータを電動機のケースに締結するためには、レゾルバステータにボルト等の座面を確保する必要があることからレゾルバステータを小径化することが困難となる。従って、締結部材を用いる従来のレゾルバの取付構造を採用した場合、レゾルバを含む電動機全体のコンパクト化を図ることが困難となる。なお、特許文献１には、レゾルバステータがモータケースを閉塞するフランジ部材にカシメにより固定されてもよい旨が記載されているが、特許文献１は、具体的なカシメによるレゾルバステータの固定手法を何ら開示していない。
【０００６】
そこで、本発明は、部品点数の削減、省スペース化およびレゾルバステータの小径化を図ることができるレゾルバの取付構造の提供を主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるレゾルバの取付構造は、電動機のケースに固定されるレゾルバステータと、前記電動機の回転軸に固定されるレゾルバロータとを有するレゾルバの取付構造において、前記レゾルバステータは、径方向外側に突出する突出部を有し、前記ケースは、前記レゾルバステータの前記突出部が差し込まれる差込部を有するステータ固定部を含み、前記レゾルバステータは、前記突出部を前記差込部に差し込むと共に前記ステータ固定部と前記突出部とをかしめることにより前記ケースに固定されることを特徴とする。
【０００８】
このレゾルバの取付構造は、径方向外側に突出するようにレゾルバステータに設けられた突出部と、電動機のケースに設けられたステータ固定部とから構成される。ケースのステータ固定部は、レゾルバステータの突出部が差し込まれる差込部を有し、レゾルバステータは、突出部を差込部に差し込むと共にステータ固定部と突出部とをかしめることによりケースに固定される。これにより、このレゾルバの取付構造では、ボルト等の締結部材を用いることなくレゾルバステータを電動機のケースに固定することができるので、部品点数を削減することが可能となり、更に、締結部材の配置スペースを確保する必要もなくなる。また、このレゾルバの取付構造では、レゾルバステータに締結部材の座面を確保する必要がなくなり、かつステータ固定部に差し込まれる突出部も径方向外側にさほど大きく突出させる必要がないことから、レゾルバステータを小径化することができる。従って、このレゾルバの取付構造によれば、部品点数の削減、省スペース化およびレゾルバステータの小径化を図ることが可能となる。
【０００９】
また、前記レゾルバステータには、少なくとも２つの前記突出部が周方向に間隔をおいて配設されてもよく、前記ケースには、前記突出部と同数の前記ステータ固定部が周方向に間隔をおいて配設されてもよく、前記差込部は、前記ステータ固定部の内周側および周方向における一端側で開口されると共に他端側で閉鎖された凹部であってもよく、前記レゾルバステータは、前記突出部のそれぞれを対応する前記差込部に差し込むと共に前記ステータ固定部の前記レゾルバステータの軸方向における端部と前記突出部とをかしめることにより前記ケースに固定されてもよい。
【００１０】
このようなレゾルバの取付構造では、各突出部を対応するステータ固定部の差込部に差し込むと共にレゾルバステータを回転させて差込部を画成する閉鎖端側（ステータ固定部の周方向における他端側）の端壁面に突出部を突き当てた上で、ステータ固定部のレゾルバステータの軸方向における端部と突出部とをかしめる（端部を押しつぶす）ことにより、レゾルバステータが電動機のケースに固定される。これにより、レゾルバステータを周方向に精度よく位置決めした上で、ケースに対して強固に固定することが可能となる。
【００１１】
更に、前記ケースは、軸受を介して前記回転軸の一端部を回転自在に支持するエンドカバーを有してもよく、前記ステータ固定部は、前記エンドカバーから前記回転軸の軸方向に沿って突出するように形成されてもよい。
【００１２】
これにより、電動機の回転軸の一端部の近傍にレゾルバステータを強固かつ精度よく固定することが可能となる。なお、ステータ固定部は、レゾルバステータがケースの内部に配置されるようにエンドカバーからケースの内部に向けて突出するものであってもよく、レゾルバステータがケースの外部に配置されるようにエンドカバーからケースの外部に向けて突出するものであってもよい。
【００１３】
また、前記レゾルバステータは、それぞれ電磁鋼板からなる複数のコアプレートを積層して構成されるレゾルバステータコアを含んでもよく、前記突出部は、前記複数のコアプレートのうちの前記レゾルバステータの軸方向における一方の端部寄りに位置する少なくとも何れか１つに形成されてもよい。
【００１４】
これにより、突出部がレゾルバステータの軸方向における一方の端部に近接することから、突出部の軸方向位置に基づいてレゾルバステータの表裏を容易に判別することが可能となる。また、突出部を有するコアプレートの枚数を減らすことで、レゾルバステータの材料使用量を削減すると共に当該レゾルバステータを軽量化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明によるレゾルバの取付構造が適用された電動機の要部拡大断面図である。
【図２】図１の電動機に設けられたレゾルバを構成するレゾルバステータを示す正面図である。
【図３】図１の電動機のケースを構成するエンドカバーを示す正面図である。
【図４】電動機のケースに対するレゾルバステータの固定手順を説明するための説明図である。
【図５】電動機のケースに対するレゾルバステータの固定手順を説明するための説明図である。
【図６】電動機のケースに対するレゾルバステータの固定手順を説明するための部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、図面を参照しながら本発明を実施するための形態について説明する。
【００１７】
図１は、本発明によるレゾルバの取付構造が適用された電動機１の要部拡大断面図である。同図に示す電動機１は、例えばハイブリッド車両や電動車両（電気自動車）に搭載されて走行用の動力を出力したり、車両の運動エネルギを回収して電力を発生したりするものである。電動機１は、図示するように、ケース２と、当該ケース２により回転自在に支持されるロータ５と、ケースに固定されたステータ６と、ロータ５の回転位置を検出する回転位置検出センサとしてのレゾルバ１０とを含む。
【００１８】
ケース２は、ロータ５やステータ６を収容すると共に一端が開放されたケース本体３と、ケース本体３の開放端を覆うように当該ケース本体３に固定されるエンドカバー４とを有する。また、ロータ５は、略円柱状のロータコア５ａと、当該ロータコア５ａと一体化されて同軸に延在するロータシャフト（回転軸）５ｓとを有する。図示するように、ロータシャフト５ｓの一端部（図中左側の端部）は、エンドカバー４に形成された凹部４ｒ内に配置される軸受８を介して当該エンドカバー４により回転自在に支持され、ロータシャフト５ｓの先端は、エンドカバー４の中央部に形成された貫通孔４ｈに挿通される。更に、ステータ６は、ロータコア５ａを同軸に取り囲むようにケース本体３に固定された略円筒状のステータコア６ａと、それぞれステータコア６ａに形成されたティースに巻回された複数のステータコイル６ｃとを有する。
【００１９】
レゾルバ１０は、電動機１のロータシャフト５ｓに固定されてロータ５と一体に回転するレゾルバロータ１１と、当該レゾルバロータ１１を取り囲むように電動機１のケース２を構成するエンドカバー４に固定される略円環状（中空）のレゾルバステータ１２とを有する。レゾルバロータ１１は、周方向において径方向の寸法が変化するように形成された複数の電磁鋼板を積層して構成される。また、レゾルバステータ１２は、図１および図２に示すように、それぞれ電磁鋼板からなる複数のコアプレート１４およびコアプレート１４ｉを積層して構成されるレゾルバステータコア１５と、それぞれレゾルバステータコア１５に形成されたティースに巻回された複数のレゾルバコイル１６と、各レゾルバコイル１６のコイルエンドを覆うコイルエンドカバー１７とを含む。なお、レゾルバコイル１６には、交流電流が供給される一次コイル（入力コイル）と、互いに異なる電気角を有する２層以上の二次コイル（出力コイル）とが含まれる。
【００２０】
図１に示すように、レゾルバステータコア１５を構成する複数のコアプレート１４，１４ｉのうち、最もケース本体３側（ケース２の内部の中央寄りすなわち図１における最も右側）に配置されるコアプレート１４ｉは、図１および図２に示すように、円環状の本体と、当該本体の外周から周方向に間隔をおいて径方向外側に放射状に突出する複数（本実施形態では、例えば７個）の突出部１４ｐを有する。各突出部１４ｐは、レゾルバステータ１２をケース２のエンドカバー４に固定するのに用いられるものであり、比較的短い径方向長さと、比較的短い周方向長さとを有する。これに対して、コアプレート１４ｉよりもケース２の外部寄りに配置される複数のコアプレート１４は、何れも突出部１４ｐを有してはおらず、それぞれコアプレート１４ｉの本体（突出部１４ｐ以外の部分）の外周と同一の半径をもった真円状の外周を有する。
【００２１】
このように、本実施形態において、複数の突出部１４ｐは、レゾルバステータ１２の軸方向における一方の端部（図１における右側の端部）に近接するように複数のコアプレート１４，１４ｉの中の１枚のコアプレート１４ｉに形成される。これにより、突出部１４ｐの軸方向位置に基づいてレゾルバステータ１２の表裏を容易に判別することが可能となるので、レゾルバステータ１２の組付性を向上させることができる。また、突出部１４ｐをコアプレート１４ｉにのみ設けて突出部を有するコアプレートの枚数を減らすことで、レゾルバステータ１２の材料使用量を削減すると共に当該レゾルバステータ１２を軽量化することができる。
【００２２】
図３は、電動機１のケース２を構成するエンドカバー４を示す正面図である。図１および図３に示すように、エンドカバー４は、比較的低背の有底筒状に形成されており、当該エンドカバー４の背板部４ｂには、レゾルバステータ１２（コアプレート１４ｉ）の突出部１４ｐと同数（本実施形態では、７個）のボス部（ステータ固定部）４０が形成されている。複数のボス部４０は、図３に示すように、エンドカバー４（ケース２）の周方向にコアプレート１４ｉの突出部１４ｐの周方向長さよりも長い間隔をおいて当該エンドカバー４の軸心を中心とする同心円上に配設され、背板部４ｂの内面からロータシャフト５ｓ（ロータ５）の軸方向に沿ってケース本体３（図１における右側）に向けて突出する。
【００２３】
各ボス部４０の周方向長さは、コアプレート１４ｉにおける突出部１４ｐ同士の間隔よりも短く、かつ突出部１４ｐの周方向長さよりも充分に長く定められる。更に、各ボス部４０の内周面は、突出部１４ｐが存在しない箇所におけるレゾルバステータコア１５の外周面の曲率半径、すなわち突出部１４ｐを有していないコアプレート１４の外周の半径よりも僅かに大きい曲率半径を有する凹円柱面状に形成されている。これにより、複数のボス部４０内には、突出部１４ｐを除いたレゾルバステータコア１５の外周面が各ボス部４０の内周面と接するようにレゾルバステータ１２を嵌め込むことができる。
【００２４】
更に、各ボス部４０には、図１および図３に示すように、先端面よりも比較的短い所定距離だけ基端側の位置で周方向に延びる切欠（スリット）状の差込凹部（差込部）４１が形成されている。各差込凹部４１は、ボス部４０の内周側および周方向における一端側（図３における時計方向の上流側）で開口されて外部と連通すると共に他端側で閉鎖されており、エンドカバー４の周方向に沿って円弧状に延びる内壁面４２とエンドカバー４の径方向に延びる端壁面４４とにより画成される。また、各差込凹部４１の周方向長さは、レゾルバステータ１２の突出部１４ｐの周方向長さよりも長く定められ、各差込凹部４１のボス部４０の軸方向における幅は、レゾルバステータ１２の突出部１４ｐ（コアプレート１４ｉ）の厚みよりも大きく定められる。更に、本実施形態において、エンドカバー４の中心から各差込凹部４１の内壁面４２までの距離（曲率半径）は、レゾルバステータ１２がエンドカバー４と同軸に配置された際に当該レゾルバステータ１２の中心から突出部１４ｐの外周までの距離よりも若干長く定められる。
【００２５】
次に、図４から図６を参照しながら、上述のように構成される電動機１のケース２に対するレゾルバステータ１２の固定手順について説明する。
【００２６】
エンドカバー４にレゾルバステータ１２を固定するに際しては、手作業または図示しない治具あるいはロボット等を用いて、図４に示すように、各突出部１４ｐが互いに隣り合うボス部４０同士の間で差込凹部４１と周方向に並ぶと共に、突出部１４ｐを除いたレゾルバステータコア１５の外周面が複数のボス部４０の内周面と接するようにレゾルバステータ１２をエンドカバー４すなわち複数のボス部４０内に嵌め込む。これにより、エンドカバー４の軸心を中心とする同心円上に配設された複数のボス部４０により、レゾルバステータ１２がエンドカバー４に対して調心（径方向に位置決め）される。
【００２７】
次いで、図５に示すように、レゾルバステータ１２を軸心周りに図中時計方向に回転させ、各突出部１４ｐを対応するボス部４０の差込凹部４１内に差し込んでいく。そして、各突出部１４ｐの端部（時計方向における下流側の端部）が差込凹部４１内で端壁面４４に当接する（突き当たる）までレゾルバステータ１２を回転させる。このように、各ボス部４０の差込凹部４１を画成する閉鎖端側の端壁面４４に突出部１４ｐを突き当てることにより、レゾルバステータ１２をエンドカバー４に対して周方向に精度よく位置決めすることができる。上述のように、差込凹部４１の周方向長さは、突出部１４ｐの周方向長さよりも長いことから、差込凹部４１内で閉鎖端側の端壁面４４と当接した突出部１４ｐの開口端側には、空隙（隙間）が形成される。なお、各ボス部４０の差込凹部４１に対して開口端と閉鎖端とを上述のものとは逆に形成し、レゾルバステータ１２を軸心周りに図５における反時計方向に回転させて各突出部１４ｐを対応するボス部４０の差込凹部４１内に差し込んでもよいことはいうまでもない。
【００２８】
そして、各突出部１４ｐをボス部４０の差込凹部４１内で端壁面４４に突き当てた状態で、図６に示すように、各ボス部４０の先端面を含む端部（レゾルバステータ１２の軸方向における端部）４５の差込凹部４１の開口端側（周方向の一端側）の一部（図５における点線丸印付近）をカシメ工具１００によりボス部４０の先端から基端に向けて（図６における右側から左側に向けて）押しつぶして当該端部４５と突出部１４ｐとをかしめることによりレゾルバステータ１２をエンドカバー４に固定する。こうしてレゾルバステータ１２をエンドカバー４に固定した後、レゾルバロータ１１が取り付けられたロータ５やステータ６を収容したケース本体３に対して、凹部４ｒとロータシャフト５ｓの一端部との間に軸受８を配置しながら、図示しないボルト等によりエンドカバー４を固定する。これにより、ケース２に対するレゾルバステータ１２の固定、すなわち電動機１に対するレゾルバ１０の取付が完了する。
【００２９】
以上説明したように、電動機１におけるレゾルバ１０の取付構造は、径方向外側に突出するようにレゾルバステータ１２に設けられた複数の突出部１４ｐと、電動機１のケース２を構成するエンドカバー４に設けられた複数のボス部（ステータ固定部）４０とから構成される。そして、エンドカバー４（ケース２）の各ボス部４０は、レゾルバステータ１２の突出部１４ｐが差し込まれる差込凹部４１を有し、レゾルバステータ１２は、各突出部１４ｐを差込凹部４１に差し込むと共に各ボス部４０のレゾルバステータ１２の軸方向における端部４５と突出部１４ｐとをかしめることによりエンドカバー４（ケース２）に固定される。
【００３０】
これにより、ボルト等の締結部材を用いることなくレゾルバステータ１２を電動機１のケース２に固定することができるので、部品点数を削減することが可能となり、更に、締結部材の配置スペースを確保する必要もなくなる。また、レゾルバステータ１２にボルト等の締結部材の座面を確保する必要がなくなり、かつボス部４０の差込凹部４１に差し込まれる各突出部１４ｐも径方向外側にさほど大きく突出させる必要はない。従って、レゾルバステータコア１５の突出部１４ｐを除いた部分の外径（コアプレート１４の外径）をロータ５の回転位置の検出に必要十分な範囲内に収めてレゾルバステータ１２を小径化することができる。従って、レゾルバステータ１２の複数の突出部１４ｐと、ケース２を構成するエンドカバー４の複数のボス部４０とから構成されるレゾルバ１０の取付構造によれば、部品点数の削減、省スペース化およびレゾルバステータの小径化を図ることが可能となる。
【００３１】
また、上記実施形態において、レゾルバステータ１２には、複数（７個）の突出部１４ｐが周方向に間隔をおいて配設され、エンドカバー４（ケース２）には、突出部１４ｐと同数のボス部４０が周方向に間隔をおいて配設される。更に、各ボス部４０の差込凹部４１は、ボス部４０の内周側および周方向における一端側で開口されると共に他端側で閉鎖される。そして、レゾルバステータ１２は、各突出部１４ｐを対応するボス部４０の差込凹部４１に差し込むと共に当該レゾルバステータ１２を回転させて差込凹部４１を画成する閉鎖端側（ボス部４０の周方向における他端側）の端壁面４４に突出部１４ｐを突き当てた上で、ボス部４０のレゾルバステータ１２の軸方向における端部４５と突出部１４ｐとをかしめることにより、エンドカバー４に固定される。
【００３２】
これにより、レゾルバステータ１２を周方向に精度よく位置決めした上で、エンドカバー４（ケース２）に対して強固に固定することが可能となる。なお、上記実施形態では、レゾルバステータ１２に７個の突出部１４ｐが設けられると共に、エンドカバー４に７個のボス部４０が設けられるが、突出部１４ｐやボス部４０の数は、これらに限られるものではない。すなわち、レゾルバステータ１２をケース２（エンドカバー４）に対して同軸に強固に固定するためには、突出部１４ｐおよびボス部４０をそれぞれ少なくとも２個、より好ましくは３個以上設ければよい。
【００３３】
更に、上記実施形態において、複数のボス部４０は、軸受８を介してロータシャフト５ｓの一端部を回転自在に支持すると共にケース２を構成するエンドカバー４からロータシャフト５ｓ（ロータ５）の軸方向に沿って突出するように形成される。これにより、電動機１のロータシャフト５ｓの一端部の近傍にレゾルバステータ１２を強固かつ精度よく固定することが可能となる。なお、上記実施形態では、複数のボス部４０がケース２の内部（ケース本体３）に向けて突出するようにエンドカバー４に形成され、それによりレゾルバステータ１２（レゾルバ１０）がケース２の内部に配置されることになるが、これに限られるものではない。すなわち、レゾルバステータ１２（レゾルバ１０）がケース２の外部に配置される場合、複数のボス部４０は、ケース２の外部に向けて突出するようにエンドカバー４に形成されてもよい。そして、複数のボス部４０は、エンドカバー４またはケース本体３（ケース２）の外筒部の内周面から周方向に間隔をおいて径方向内側に突出するものであってもよい。
【００３４】
また、上記実施形態において、レゾルバステータ１２は、それぞれ電磁鋼板からなる複数のコアプレート１４，１４ｉを積層して構成されるレゾルバステータコア１５を含み、突出部１４ｐは、複数のコアプレート１４，１４ｉのうちの最もケース本体３側（ケース２の内部の中央寄り）に配置される１枚のコアプレート１４ｉに形成されてレゾルバステータ１２の軸方向における一方の端部に近接する。
【００３５】
これにより、突出部１４ｐの軸方向位置に基づいてレゾルバステータ１２の表裏を容易に判別することが可能となるので、レゾルバステータ１２の組付性を向上させることができる。更に、突出部１４ｐをコアプレート１４ｉにのみ設けて突出部を有するコアプレートの枚数を減らすことで、レゾルバステータ１２の材料使用量を削減すると共に当該レゾルバステータ１２を軽量化することができる。ただし、突出部１４ｐを有するコアプレートは、レゾルバステータ１２の軸方向における何れか一方の端部に近接すると共に他方の端部から離間しているものであればよく、レゾルバステータ１２の軸方向における最も端に位置するものである必要はない。また、突出部１４ｐは、レゾルバステータ１２の軸方向における何れか一方の端部に近接する複数のコアプレートに形成されてもよい。すなわち、コアプレート１４の枚数が奇数である場合、突出部１４ｐは、レゾルバステータ１２の軸方向における中央に位置する１枚よりも当該レゾルバステータ１２の一方の端部寄りに位置する１枚または複数枚のコアプレート１４に形成されればよく、コアプレート１４の枚数が偶数である場合、突出部１４ｐは、レゾルバステータ１２の軸方向における一方の端部寄りに位置する半数のうちの１枚または複数枚のコアプレート１４に形成されればよい。
【００３６】
また、上記実施形態において、レゾルバステータ１２は、各ボス部４０の差込凹部４１内で閉鎖端側の端壁面４４に突出部１４ｐを突き当てることによりエンドカバー４に対して周方向に位置決めされるが、図示しないピンやキー、ボス部４０に形成された突起等によりレゾルバステータ１２をエンドカバー４（ケース２）に対して周方向に位置決めしてもよい。この場合、各ボス部４０の差込凹部４１を当該ボス部４０の内周側および周方向における両端で開口されるように構成すると共に、ボス部４０の周方向における両端部（差込凹部４１に差し込まれた突出部１４ｐの両側）で端部４５と突出部１４ｐとをかしめてもよい。
【００３７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の外延の範囲内において様々な変更をなし得ることはいうまでもない。また、上記発明を実施するための形態は、あくまで課題を解決するための手段の欄に記載された発明の具体的な一形態に過ぎず、課題を解決するための手段の欄に記載された発明の要素を限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、レゾルバや当該レゾルバを有する電動機の製造産業等において利用可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１  電動機、２  ケース、３  ケース本体、４  エンドカバー、４ｂ  背板部、４ｈ  貫通孔、４ｒ  凹部、５  ロータ、５ａ  ロータコア、５ｓ  ロータシャフト、６  ステータ、６ａ  ステータコア、６ｃ  ステータコイル、８  軸受、１０  レゾルバ、１１  レゾルバロータ、１２  レゾルバステータ、１４，１４ｉ  コアプレート、１４ｐ  突出部、１５  レゾルバステータコア、１６  レゾルバコイル、１７  コイルエンドカバー、４０  ボス部、４１  差込凹部、４２  内壁面、４４  端壁面、４５  端部、１００  カシメ工具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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