(57)【要約】【課題】加熱／冷却の熱サイクルの繰り返しに伴って層厚規制部材の現像剤回転軸方向の中央部が外側へ撓みにくく、現像剤回転軸方向に沿って均一な現像剤の層厚を、長期間にわたって安定して形成できる現像装置を提供する。【解決手段】層厚規制部材３７は、現像剤の層厚を規制する層厚規制部３６と、現像スリーブ７０の周面に対向するベース面３７Ｂと、現像剤担持体軸線方向の一端側から他端側までを横断する補強リブ部３８Ａとが樹脂材料を用いて一体成形されている。層厚規制部材３７は、加熱／冷却の熱サイクルに伴う伸縮を逃がせるように現像剤担持体軸線方向に移動可能に支持されている。補強リブ部３８Ａに対しては、層厚規制部材３７の現像剤担持体軸線方向の両端部を除き、ベース面３７Ｂと補強リブ部３８Ａの両方に接続して現像剤担持体軸線方向と交差する方向に縦断する縦断補強リブが実質的に形成されないように構成されている。【選択図】図４
2015034929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持される現像剤の層厚を規制する規制部と、前記規制部から前記現像剤担持体の移動方向に延設され、前記現像剤担持体の周面に対向する対向部と、前記対向部の背面側に突出して配置され、前記現像剤担持体軸線方向の一端側から他端側へ横断する、少なくとも１つ以上リブを備えるリブ部と、前記対向部の背面側で、前記現像剤担持体の回転軸線方向の両端部に設けられた側壁部と、がそれぞれ一体成形された層厚規制部材と、
前記層厚規制部材を前記現像剤担持体軸線方向に移動可能に支持する支持部と、を有し、
前記層厚規制部材は、前記側壁部を除いて前記現像剤担持体軸線方向と交差する方向に縦断するリブが実質的に形成されないように構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持される現像剤の層厚を規制する規制部と、前記規制部から前記現像剤担持体の移動方向に延設され、前記現像剤担持体の周面に対向する対向部と、前記対向部の背面側に突出して配置され、前記現像剤担持体軸線方向の一端側から他端側へ横断する、少なくとも１つ以上リブを備えるリブ部と、がそれぞれ一体成形された層厚規制部材と、
前記層厚規制部材を前記現像剤担持体軸線方向に移動可能に支持する支持部と、を有し、
前記層厚規制部材は、前記現像剤担持体軸線方向の両端部を除き、前記現像剤担持体軸線方向と交差する方向に縦断するリブが実質的に形成されないように構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持される現像剤の層厚を規制する規制部と、前記規制部から前記現像剤担持体の移動方向に延設され、前記現像剤担持体の周面に対向する対向部と、前記対向部の背面側に突出して配置され、前記現像剤担持体軸線方向の一端側から他端側へ横断する、少なくとも１つ以上リブを備えるリブ部と、がそれぞれ一体成形された層厚規制部材と、
前記層厚規制部材を前記現像剤担持体軸線方向に移動可能に支持する支持部と、を有し、
前記規制部と対向する位置における前記現像剤担持体の接線方向に関する前記層厚規制部材の全体の断面二次モーメントのうち、前記リブが占める断面二次モーメントが３０％以上となるリブに対しては、前記現像剤担持体軸線方向の両端部を除き、前記対向部と前記リブの両方に接続して前記現像剤担持体軸線方向と交差する方向に縦断するリブが実質的に形成されないように構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持される現像剤の層厚を規制する規制部と、前記規制部の前記現像剤担持体と対向する面とは逆側を補強するブロック状の背面部と、がそれぞれ一体成形された層厚規制部材と、
前記層厚規制部材を前記現像剤担持体軸線方向に移動可能に支持する支持部と、を有し、
前記層厚規制部材は、前記現像剤担持体軸線方向の両端部を除き、前記現像剤担持体軸線方向と交差する方向に縦断するリブが実質的に形成されないように構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体の前記現像剤担持体軸線方向の端部を回転自在に支持するとともに前記層厚規制部材の前記現像剤担持体軸線方向の端部が固定された支持部材と、
前記支持部材を前記現像剤担持体軸線方向に移動可能に支持する現像容器と、を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記対向部は、前記規制部の上流の現像剤を整流する整流部であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置と、
前記現像剤担持体に対向配置された感光ドラムと、を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤の層厚を規制する規制部が一体に形成された層厚規制部材を現像剤担持体の周面に対向配置した現像装置及びプロセスカートリッジ、詳しくは、耐曲げ剛性を高めるべく層厚規制部材に形成された補強リブ部の配置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転する現像剤担持体に現像剤を担持させて像担持体上の静電像をトナー像に現像する現像装置を備えた画像形成装置が広く用いられている。図８に示すように、一般的な現像装置は、金属製の梁部材（７５）に金属製の層厚規制部材（７３）を位置調整可能に固定している。現像剤担持体（７０）に担持された現像剤は、層厚規制部材（７３）と現像担持体（７０）の隙間を通過する際に層厚を規制される。
【０００３】
現像剤は、層厚規制部材（７３）と現像剤担持体（７０）の対向部を通過する際に、層厚規制部材（７３）を現像剤担持体回転方向下流側へ向かって押圧するため、層厚規制部材（７３）は、中央部が下流側へ撓んで弓状に湾曲する可能性がある。また、現像剤は、層厚規制部材（７３）と現像剤担持体（７０）の対向部を通過する際に、加圧の反力として、層厚規制部材（７３）を外側へ押し広げる方向に押圧するため、層厚規制部材（７３）は、中央部が外側へ撓んで弓状に湾曲する可能性がある。
【０００４】
特許文献１では、層厚規制部材そのものをプレス加工して、層厚規制部材の長手方向に連続して突出した補強構造を設けて、現像剤担持体回転方向下流側へ向かう押圧力及び対向部を外側へ押し広げる押圧力に対する十分な曲げ剛性を確保している。
【０００５】
特許文献２には、現像剤担持体を回転自在に支持する一対の支持部材の間に梁部材を配置して現像剤担持体と層厚規制部材とを一体の交換ユニットに組み立てた現像装置が示される。梁部材は、曲げ剛性の高い断面形状を有して、一対の支持部材の間に両持ち支持される。図８に示すように、金属製の層厚規制部材は、梁部材に対して長手方向の複数個所でねじ固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２１４８８６号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４７７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
部品点数を削減するために、単一材料を用いて梁部材と層厚規制部材とを一体に成型して単独の層厚規制部材を構成することが提案された。図１０に示すように、層厚規制部材の現像剤担持体に対する対向面に現像剤の層厚を規制する層厚規制部（３６）を配置し、反対側の面に格子状の補強リブ部（３８、３９）を配置した層厚規制部材が提案された。上述した現像剤からの押圧力に対する十分な曲げ剛性を確保しつつ、層厚規制部材に使用される材料を節約するため、現像剤担持体回転軸線方向の横断補強リブ部と現像剤担持体回転方向の縦断補強リブ部とを複数個所で接合してワッフル状の補強構造を構成した。
【０００８】
しかし、そのような層厚規制部材を試作して、１００枚の画像形成を行って数時間停止させることを繰り返す耐久試験を行ったところ、層厚規制部材の現像剤回転軸方向の中央部が次第に撓んで弓状に永久変形する現象が確認された。模型を用いて歪の光学解析を行ったところ、横断補強リブ部と縦断補強リブ部とが接続する部分に歪が発生し、加熱／冷却の熱サイクルの繰り返しに伴ってその歪が次第に大きくなることが確認された。
【０００９】
本発明は、加熱／冷却の熱サイクルの繰り返しに伴って層厚規制部材の現像剤回転軸方向の中央部が外側へ撓みにくく、現像剤回転軸線方向に沿って均一な現像剤の層厚を、長期間にわたって安定して形成できる現像装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の現像装置は、現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持される現像剤の層厚を規制する規制部と、前記規制部から前記現像剤担持体の移動方向に延設され、前記現像剤担持体の周面に対向する対向部と、前記対向部の背面側に突出して配置され、前記現像剤担持体軸線方向の一端側から他端側へ横断する、少なくとも１つ以上リブを備えるリブ部と、前記対向部の背面側で、前記現像剤担持体の回転軸線方向の両端部に設けられた側壁部と、がそれぞれ一体成形された層厚規制部材と、前記層厚規制部材を前記現像剤担持体軸線方向に移動可能に支持する支持部と、を有するものである。そして、前記層厚規制部材は、前記側壁部を除いて前記現像剤担持体軸線方向と交差する方向に縦断するリブが実質的に形成されないように構成されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の現像装置は、横断補強リブ部に歪が発生する場所、すなわち縦断補強リブ部が接続する部分が実質的に存在しないため、加熱／冷却の熱サイクルを繰り返しても横断補強リブ部の部分的な歪が次第に大きくならない。層厚規制部材が晒される加熱／冷却の熱サイクルの繰り返しに伴って横断補強リブ部の縦断補強リブ部が接続する部分の歪が徐々に拡大して、層厚規制部材の全体にその機能を損なうほどの実質的な撓みが現れない。
【００１２】
実質的とは、加熱／冷却の熱サイクルを繰り返すことで歪が拡大しない場合を含む。また、歪が徐々に拡大したとしても、少なくとも現像装置の耐久寿命期間を通じて現像剤の層厚規制に不具合をもたらすほどの層厚規制部材全体の撓みには至らない拡大速度の場合を含む。縦断補強リブが実質的に形成されないとは、横断補強リブ部に対する縦断補強リブ部の接続の有無、接続の位置、接続の面積が、現像装置の耐久寿命期間を通じて現像剤の層厚規制に不具合をもたらすほどでないことを言う。
【００１３】
したがって、加熱／冷却の熱サイクルの繰り返しに伴って層厚規制部材の現像剤回転軸方向の中央部が外側へ撓みにくく、現像剤回転軸方向に沿って均一な現像剤の層厚を、長期間にわたって安定して形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】実施例１の現像装置の構成の説明図である。
【図３】現像スリーブユニットの斜視図である。
【図４】実施例１における層厚規制部材の補強構造の説明図である。
【図５】実施例２における層厚規制部材の補強構造の説明図である。
【図６】実施例３における層厚規制部材の補強構造の説明図である。
【図７】実施例４における層厚規制部材の補強構造の説明図である。
【図８】比較例１の現像装置を搭載したプロセスカートリッジの断面図である。
【図９】比較例２における層厚規制部材の補強構造の説明図である。
【図１０】比較例２における補強リブの配置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１６】
＜画像形成装置＞
図１は画像形成装置の構成の説明図である。図１に示すように、画像形成装置６０は、中間転写ベルト６１の下向き面に沿って画像形成部６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｂｋを配列したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。
【００１７】
画像形成部６０Ｙでは、感光ドラム１Ｙにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト６１に転写される。画像形成部６０Ｍでは、感光ドラム１Ｍにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト６１に転写される。画像形成部６０Ｃ、６０Ｂｋでは、それぞれ感光ドラム１Ｃ、１Ｂｋにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト６１に転写される。
【００１８】
中間転写ベルト６１に転写された四色のトナー像は、二次転写部Ｔ２へ搬送されて記録材Ｓへ二次転写される。分離ローラ６３は、記録材カセット６２から引き出した記録材Ｓを１枚ずつに分離して、レジストローラ６５へ送り出す。レジストローラ６５は、中間転写ベルト６１のトナー像にタイミングを合わせて記録材Ｓを二次転写部Ｔ２へ送り込む。四色のトナー像を二次転写された記録材Ｓは、定着装置９で加熱加圧を受けて表面にトナー像を定着される。
【００１９】
＜画像形成部＞
画像形成部６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｂｋは、それぞれの現像装置３で用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外は、ほぼ同一に構成される。以下では、画像形成部６０Ｂｋについて説明し、他の画像形成部６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃについては、重複する説明を省略する。
【００２０】
画像形成部６０Ｂｋは、感光ドラム１Ｂｋを囲んで、帯電装置２、露光装置６８、現像装置３、転写ローラ４、ドラムクリーニング装置５を配置している。感光ドラム１Ｂｋは、アルミニウム製シリンダの外周面に感光層を形成しており、所定のプロセススピードで回転する。
【００２１】
帯電装置２は、負極性の直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧を帯電ローラに印加して、感光ドラム１Ｂｋを一様な負極性の電位に帯電させる。露光装置６８は、各色の画像を展開した走査線画像信号をＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを回転ミラーで走査して、感光ドラム１Ｂｋの表面に画像の静電像を書き込む。現像装置３は、トナーを感光ドラム１Ｂｋに移転させて静電像をトナー像に現像する。画像形成によって現像装置３で消費されたトナー量に見合った量の新しいトナーが、トナーカートリッジ６０５から不図示のトナー搬送経路を経て現像装置３に供給される。
【００２２】
転写ローラ４は、中間転写ベルト６１を押圧して、感光ドラム１Ｂｋと中間転写ベルト６１の間に転写部を形成する。転写ローラ４に正極性の直流電圧が印加されることにより、感光ドラム１Ｂｋに担持された負極性のトナー像が中間転写ベルト６１へ転写される。ドラムクリーニング装置５は、感光ドラム１Ｂｋにクリーニングブレードを摺擦させて、感光ドラム１Ｂｋの表面に付着した転写残トナーを除去する。
【００２３】
中間転写ベルト６１は、テンションローラ６、二次転写対向ローラを兼ねた駆動ローラ６６、及び張架ローラ７ａ、７ｂに掛け渡して支持され、駆動ローラ６６に駆動されて矢印Ｃ方向に回転する。二次転写ローラ６７は、駆動ローラ６６に内側面を支持された中間転写ベルト６１に当接して二次転写部Ｔ２を形成する。二次転写ローラ６７に正極性の直流電圧が印加されることで、中間転写ベルト６１上のトナー像が記録材Ｓへ移転する。ベルトクリーニング装置８は、中間転写ベルト６１にクリーニングブレードを摺擦させて、中間転写ベルト６１の表面の転写残トナーを回収する。
【００２４】
＜実施例１＞
図２に示すように、現像剤担持体の一例である現像スリーブ７０は、現像剤を担持して、像担持体の一例である感光ドラム１の静電像をトナー像に現像する。
【００２５】
図３に示すように、現像スリーブ７０の回転軸線方向の端部は、支持部材の一例であるスリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂの先端側の軸受部により回転自在に支持されている。
【００２６】
層厚規制部材３７は、加熱／冷却の熱サイクルに伴う伸縮が層厚規制部材３７に曲げモーメントを発生しないように、現像剤担持体軸線方向に移動可能に支持されている。図２に示す現像容器３０は、図３に示すスリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂの位置決め軸１３を現像剤担持体軸線方向へスライド可能に保持している。
【００２７】
図４の（ａ）に示すように、対向部の一例であるベース面３７Ｂは、規制部の一例である層厚規制部３６から現像スリーブ７０の移動方向に延設され、現像スリーブ７０の周面に対向する。層厚規制部材３７は、ベース面３７Ｂの背面側に突出して配置され、現像剤担持体軸線方向の一端側から他端側へ横断する、少なくとも１つ以上リブを備える。層厚規制部材３７は、ベース面３７Ｂの背面側で、現像スリーブ７０の回転軸線方向の両端部に設けられた側壁部とリブ部とが樹脂材料により一体成形されている。層厚規制部材３７の現像剤担持体軸線方向の端部は、スリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂの根元側の面に接着固定されている。スリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂは、層厚規制部材３７を梁状に渡して両持ち支持する。
【００２８】
層厚規制部３６は、現像スリーブ７０に担持される現像剤の層厚を規制する。ベース面３７Ｂは、層厚規制部３６に沿って現像スリーブ７０の周面に対向するように層厚規制部３６と交差する方向に延設される。補強リブ部３８Ａは、ベース面３７Ｂにおける現像剤担持体軸線方向の一端側から他端側までを横断するようにベース面３７Ｂの層厚規制部３６が配置された面とは逆側の面に突出して配置される。整流部の一例である現像剤整流部３５は、ベース面３７Ｂの現像剤担持体対向面である。現像剤整流部３５は、層厚規制部３６の上流の現像剤を整流する。
【００２９】
図４の（ｂ）に示すように、補強リブ部３８Ａに対しては、層厚規制部材３７の現像剤担持体軸線方向の両端部を除き、ベース面３７Ｂと補強リブ部３８Ａの両方に接続して現像剤担持体軸線方向と交差する方向に縦断する縦断補強リブが実質的に形成されない。
【００３０】
図４の（ａ）に示すように、補強リブ部３８Ａは、複数の横断補強リブ部のうち規制部からの高さが最も大きい横断補強リブ部の一例である。補強リブ部３８Ａは、複数の横断補強リブ部のうち層厚規制部材３７の現像剤担持体軸線方向に垂直な断面全体の断面二次モーメントに占める断面二次モーメントの割合が３０％以上の横断補強リブ部の一例である。
【００３１】
（プロセスカートリッジ）
図１に示すように、画像形成部６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｂｋは、露光装置６８及び転写ローラ４を除いた部分を、各色ごとの交換ユニットであるプロセスカートリッジとして一体化している。画像形成部６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｂｋは、画像形成装置１００の装置本体フレームに対して着脱可能に取り付けられている。転写ローラ４は、中間転写ベルト６１を含む中間転写ユニットに内蔵されている。プロセスカートリッジは、現像装置３を含む画像形成部６０Ｂｋを一体的にユニット化し、画像形成装置１００に対して着脱可能としたものである。
【００３２】
なお、画像形成装置によっては、ドラムクリーニング装置５を独立した交換ユニットとしている場合もある。ドラムクリーニング装置５及び帯電装置２を独立した交換ユニットとして、感光ドラム１Ｂｋ及び現像装置３を１個のプロセスカートリッジとしている場合もある。
【００３３】
（現像装置）
図２は実施例１の現像装置の構成の説明図である。図２に示すように、現像装置３は、トナー（非磁性）とキャリア（磁性）を混合させた二成分現像剤を現像容器３０に貯留する。現像装置３は、現像容器３０の現像剤を帯電させ、帯電した現像剤を現像スリーブ７０の表面に担持させて感光ドラム１Ｂｋの静電像へトナーを供給する。
【００３４】
現像装置３は、感光ドラム１Ｂｋへ向かう開口部に現像スリーブ７０を配置している。現像スリーブ７０の下方に、第一搬送スクリュー３３と第二搬送スクリュー３４が配置されている。現像スリーブ７０と第一搬送スクリュー３３と第二搬送スクリュー３４は、現像容器３０の外側でそれぞれの軸端に配置したギア列に連結されて一体に回転駆動される。
【００３５】
現像容器３０は、隔壁３０ｈによって第一搬送室３１と第二搬送室３２とに仕切られている。第一搬送室３１と第二搬送室３２とは、長手方向の両端に形成された隔壁３０ｈの開口部を通じて連通する。第一搬送室３１には第一搬送スクリュー３３が配置され、第二搬送室３２には第二搬送スクリュー３４が配置される。第一搬送スクリュー３３及び第二搬送スクリュー３４が駆動されることで、隔壁３０ｈの開口部を通じて現像剤が受け渡されて、第一搬送室３１と第二搬送室３２を現像剤が循環する。第一搬送スクリュー３３及び第二搬送スクリュー３４によって攪拌を受けつつ搬送される過程で、現像剤中のキャリアとトナーが摩擦して、キャリアが正極性に、トナーが負極性に帯電する。
【００３６】
現像スリーブ７０は、現像容器３０に対して回転不可に支持されたマグネット部７１の周りで回転可能に支持されて、第二搬送スクリュー３４と周方向に対向している。第二搬送スクリュー３４は、第二搬送室３２の現像剤を搬送しつつ現像スリーブ７０に供給する。供給された現像剤は、マグネット部７１の磁力によって現像スリーブ７０の表面に担持されて矢印Ｄ方向に搬送される。
【００３７】
マグネット部７１は、回転する現像スリーブ７０の表面に現像剤を磁気的に担持するための磁界を発生させる。マグネット部７１は、磁極が周方向の所定の位相位置に固定されて回転不可に支持されるため、現像スリーブ７０の表面に形成される磁極のパターンは、周方向で所定の位相に固定される。マグネット部７１の周りで現像スリーブ７０の外殻を構成するスリーブ管７２のみが回転可能に支持される。現像剤中のキャリアとトナーは、マグネット部７１のそれぞれの磁極位置では、摩擦帯電により付着した状態で、現像スリーブ７０の表面に対して穂立ち状に担持されて磁気穂を形成する。
【００３８】
現像スリーブ７０は、回転方向に沿って第二搬送スクリュー３４、現像剤整流部３５、層厚規制部３６、及び感光ドラム１の順番に対向する。現像剤整流部３５は、層厚規制部３６へ現像剤を搬送する際のガイドとなる。矢印Ｄ方向に回転する現像スリーブ７０に担持された現像剤は、現像剤整流部３５を通過して層厚規制部３６によって層厚規制される。層厚規制部３６の手前側の現像スリーブ７０と現像剤整流部３５とで囲まれた空間に現像剤溜まりが形成されて、現像スリーブ７０の回転軸線方向における現像剤の密度が均される。
【００３９】
層厚規制部材（スリーブホルダーフレーム）３７は、層厚規制部３６の先端部を現像スリーブ７０の表面に対向させている。現像スリーブ７０の磁界によって起立した穂立ち状の現像剤が、層厚規制部３６に向かって搬送される。層厚規制部３６の先端面と現像スリーブ７０の隙間が所望の範囲に設定されているため、穂立ち状の現像剤は、層厚規制部３６を通過することで均一な厚さのコート層となる。
【００４０】
対向配置された現像スリーブ７０と感光ドラム１の対向距離は、現像スリーブ７０の回転軸を支持するスリーブ軸受け部材（１１ａ、１１ｂ：図３）に形成された突き当て部１２ａ、１２ｂによって所定値（３００μｍ）に規定されている。現像スリーブ７０と感光ドラム１の対向間隔をＳＤギャップと呼ぶ。ＳＤギャップを超えて感光ドラム１表面を摺擦する磁気穂によって感光ドラム１の静電像が現像される。現像スリーブ７０の回転方向Ｄは感光ドラム１の回転方向Ｅに対してカウンタ方向に設定しているが、ウイズ方向に設定してもよい。
【００４１】
（現像スリーブユニット）
図３は現像スリーブユニットの斜視図である。図４は実施例１における層厚規制部材の補強構造の説明図である。図４中、（ａ）は図２に示す現像装置３の層厚規制部Ｖｄを模式的に抜粋した断面図であるとともに、図３のＨ断面図である。（ｂ）は（ａ）における矢印Ｖｔ方向から見た補強リブ部の配置の説明図である。
【００４２】
図３に示すように、現像スリーブユニット１０は、現像スリーブ７０、スリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂ、及び層厚規制部材３７を一体に組み立てた交換ユニットである。現像スリーブユニット１０は、図２に示す現像容器３０に対して、スリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂが有する一対の位置決め軸１３によってその姿勢を保持される。
【００４３】
現像スリーブ７０の両端部は、一対のスリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂによって回転自在に支持される。現像スリーブ７０の両端から突出した円筒軸は、スリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂに嵌め込まれたベアリング（焼結軸受け）に挿入されている。層厚規制部材３７は、一対のスリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂの間に配置される。スリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂは、層厚規制部材３７の両端部に固定されている。層厚規制部材３７は、現像スリーブ７０に対向する反対側の面に補強リブ部３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃを形成されている。層厚規制部材３７は、樹脂材料で一体に成型された部品であって、現像スリーブ７０を保持する門型のフレーム部材の一部を構成する。
【００４４】
図４の（ａ）に示すように、層厚規制部材３７は、基本肉厚ｔ１で構成されたベース面３７Ｂの現像スリーブ７０との対向側に、層厚規制部３６および現像剤整流部３５を形成している。層厚規制部材３７は、樹脂材料を用いて一体的に樹脂成型されている。ベース面３７Ｂと層厚規制部３６と補強リブ部３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃは、層厚規制部材３７が有する形状として一体的に構成されている。層厚規制部材３７に用いる樹脂材料としては、ＰＣ＋ＡＳ樹脂材料やＰＣ＋ＡＢＳ樹脂材料など、比較的高い剛性を有するものを選択している。
【００４５】
層厚規制部３６と現像スリーブ７０の最近接部にてＳＢギャップが規定される。ＳＢギャップの調整は、スリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂに対して層厚規制部材３７の位置を全体的に動かすことで行う。例えば、ＴＶカメラ等でＳＢギャップの値が所望の範囲に入ったことを確認した状態のまま、スリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂに対して層厚規制部材３７を固定して全体を一体化している。その固定方法として、ビス等を用いてもよい。しかし、層厚規制部材３７及びスリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂを樹脂材料で形成している場合、レーザー溶着やＵＶ接着などの固定方法を選択することが望ましい。レーザー溶着やＵＶ接着は、ビス等に比較して、固定に伴う部材間の捩れを小さく抑えることが可能である。
【００４６】
（補強リブ部）
図４の（ａ）に示すように、画像形成時に層厚規制部材３７にかかる負荷を考慮して、負荷に抗する剛性を得るために、層厚規制部材３７には、特別な補強構造が付加されている。
【００４７】
画像形成時の層厚規制部３６にかかる負荷は、現像剤の搬送方向でＳＢギャップＧの略接線方向に作用する力Ｆ１と、現像剤がＳＢギャップＧを通って層厚規制される際に層厚規制部３６に作用する略法線方向の力Ｆ２とが代表的である。
【００４８】
層厚規制部材３７は、力Ｆ１に抗する剛性を確保するために、力Ｆ１方向と略同一方向にＬ１の長さを有したベース面３７Ｂの形状を設計している。層厚規制部材３７は、力Ｆ２に抗する剛性を確保するために、力Ｆ２方向と略同方向に最大高さＬ２を有する補強リブ部３８Ａを設計している。
【００４９】
図４の（ｂ）に示すように、実施例１では、層厚規制部材３７に対して、長手方向の補強リブ部３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃのみを配置している。図４の（ａ）に示すように、力Ｆ２に抗する断面二次モーメントを支配する高さＬ２の補強リブ部３８Ａは、図４の（ｂ）に示すように、両端部の壁リブ４０を連絡して配置されて、壁リブ４０とベース面３７Ｂとの間に箱型形状を構成する。箱型形状の補強効果によって、力Ｆ１およびＦ２による層厚規制部材３７の撓みは、樹脂成型部品であっても所望の値以下に抑えられる。
【００５０】
（実施例１の効果）
図４の（ｂ）に示すように、実施例１では、壁リブ４０以外に途中の区間で補強リブ部３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃと交差する補強リブ部（縦リブ）を一切設けていない。このため、成型直後の熱収縮や、画像形成装置（６０：図１）の使用環境の温度湿度が変動した場合の伸縮に対して、層厚規制部材３７の反りが小さくなる。
【００５１】
実施例１の現像装置では、補強リブ部３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃに交差する補強リブ部を配置しないので、補強リブ部３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃには、温度変化に伴って中間で交差する補強リブ部に拘束されることに起因する熱歪みが発生する場所が無い。そのため、補強リブ部３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃの長手方向の中間部で局所的な熱歪みが発生して層厚規制部材３７全体を撓ませる課題が発生する余地がない。層厚規制部材３７に生じる熱応力に局所的な差異が生じにくいため、層厚規制部材３７は、温度上昇に伴って矢印Ｋ方向にほぼ一様に変位する。
【００５２】
実施例１の現像装置では、図３に示す筒状の位置決め軸１３に現像容器側からピンを挿入してピンに沿った移動を可能にしている。図４の（ｂ）に示す矢印Ｋ方向の伸縮を、現像スリーブユニット１０と現像容器（３０：図２）の間の空間で吸収するように設計している。このため、層厚規制部材３７は、加熱／冷却の熱サイクルに伴って素直に伸縮して現像容器との干渉や層厚規制部材３７の座屈現象を生じない。使用環境の温度湿度が大きく変化しても、部材の接触等の不都合は生じない。
【００５３】
実施例１の現像装置では、補強用リブの配置を最適化して、層厚規制部と現像剤整流部を備えた層厚規制部材の真直度や反りの影響を低減している。層厚規制部材３７に補強リブ部３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃのみを配置することで、力Ｆ１、Ｆ２による撓みおよび熱変形による反りを含めても、層厚規制部３６の真直度は２０〜３０μｍ以下に抑えることが可能である。これにより、層厚規制部材３７が温度変化する過程でも、現像スリーブ７０の長手方向で現像剤の均一なコート量を安定的に実現できる。現像装置３の起動／昇温過程を通じて、現像スリーブ７０に担持された現像剤の長手方向の層厚分布のばらつきを抑制できる。その結果、現像剤から受ける負荷および使用環境（温湿度）の変化に対しても画像濃度を安定的に保つことが可能となる。画面上でばらつきの少ない安定した画像濃度を出力できる。
【００５４】
実施例１の現像装置では、層厚規制部３６が層厚規制部材３７に一体化されているため、現像スリーブユニット１０を小型に構成して、現像装置３の小型化、軽量化に貢献できる。安価でありながら高精度・高剛性の層厚規制部材を実現して、安定した現像濃度が得られる現像装置を提供できる。層厚規制部材３７に現像剤整流部３５と層厚規制部３６とを一体的に形成することは、上記の力Ｆ１、Ｆ２に対する曲げ剛性の面でも大きな断面二次モーメントを確保しやすいというメリットがある。
【００５５】
実施例１の現像装置では、層厚規制部３６および現像剤整流部３５を、樹脂成型加工を用いて、安価な材料および加工方法にて製造できる。安価でありながら高精度・高剛性の現像剤層規制構造を実現できる。層厚規制部材３７を樹脂材料に置き換えることで、部材の軽量化およびコストダウンが実現される。樹脂材料は、成型加工の自由度が高いため、低剛性であっても、リブを組み合わせて反りや熱変形による撓みを抑制しながら、剛性を高めることが可能である。
【００５６】
実施例１の現像装置では、ベース部材たる層厚規制部材３７に現像剤整流部３５と層厚規制部３６とを一体的に形成することで、組み立て後のＳＢギャップの調整を不要とすることができる。従来の現像装置で実施していた煩雑なＳＢギャップの調整作業が簡易化される。
【００５７】
実施例１の現像装置では、層厚規制部３６が層厚規制部材３７に一体化されているため、現像ブレードのねじ締め付け固定に伴う金属粉の発生を回避できる。層厚規制部材３７の材料として樹脂材料を用いるので、現像剤に金属粉が混入する要因を大幅に低減できる。
【００５８】
＜実施例２＞
図５は実施例２における層厚規制部材の補強構造の説明図である。図５中、（ａ）は図３のＨ断面図、（ｂ）は（ａ）における矢印Ｖｔ方向から見た補強リブ部の配置の説明図である。実施例２は、層厚規制部材３７の長手方向の端部に壁リブが無いこと以外は、実施例１と同一に構成され、同一に使用される。したがって、図５中、実施例１と共通する構成には図４と共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【００５９】
図５の（ａ）に示すように、実施例２における層厚規制部材３７は、実施例１と同様に、層厚規制部３６にかかる負荷として力Ｆ１と力Ｆ２を想定している。そして、層厚規制部材３７の断面の長さＬ１が力Ｆ１に対する曲げ剛性を確保させ、長さＬ３＝Ｌ２＋ｔ１）が力Ｆ２に対する曲げ剛性を確保させている。
【００６０】
図５の（ｂ）に示すように、実施例２では、層厚規制部材３７には、現像スリーブ７０の回転軸線方向の補強リブ部３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃのみを配置して、現像スリーブ７０の回転方向の補強リブ部を配置しない。高さＬ２の補強リブ部３８Ａは、力Ｆ２に抗する断面二次モーメントにおいて支配的な役割を担う。補強リブ部３８Ａは、層厚規制部材３７がスリーブ軸受け部材１１ａに接触する位置からスリーブ軸受け部材１１ｂに接触する位置まで連続的に同一面積同一形状である。スリーブ軸受け部材１１ａからスリーブ軸受け部材１１ｂまでの途中の区間には、補強リブ部３８Ａと交差する補強リブ部（縦リブ）を一切設けない。
【００６１】
実施例２では、層厚規制部材３７の両端部に壁リブ（４０：図４の（ｂ））すら無い。しかし、壁リブ４０がなくても、図３に示すアセンブリ状態では、スリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂが壁リブ４０と等価の役割を果たすため、実施例１とほぼ同一の強度及び耐曲げ性が得られる。図５の（ｂ）に示すように、層厚規制部材３７に補強リブ部３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃを配置することで、力Ｆ１、Ｆ２による撓みに、熱変形による反りを含めても、層厚規制部３６の真直度は２０〜３０μｍ以下に抑えられる。
【００６２】
壁リブ４０が無い場合、スリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂとの接触面積が少なくなるため、対向する面と面とを接着する固定方法よりも平面と起立面との角部にビードを形成する固定方法、例えばレーザー溶着やＵＶ接着などが適している。固定強度の面でもレーザー溶着やＵＶ接着の方が優れている。
【００６３】
（実施例２の効果）
実施例２の現像装置では、層厚規制部材３７が樹脂成型部品であっても力Ｆ１およびＦ２による撓みを所望の値以下に抑えることが可能となる。これにより、安定した画像濃度が得られる。層厚規制部および現像剤整流部を安価な樹脂成型加工で実現でき、さらには従来のドクターブレード部材で実施していた煩雑な調整作業も簡易化され、金属粉による画像不良の要因を低減することができる。
【００６４】
＜実施例３＞
図６は実施例３における層厚規制部材の補強構造の説明図である。図６の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）は、それぞれ図４の（ｂ）において点線の円で囲んだ領域の拡大図である。図６の（ａ）、（ｂ）は、壁リブのみが横リブに接続している例である。図６の（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）は、横リブに対して縦リブが実質的に接続していないと見做せる例である。実施例３は、層厚規制部材３７に縦リブが形成される以外は、実施例１と同一に構成され、同一に使用される。したがって、図６中、実施例１と共通する構成には図４と共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【００６５】
図６に示す（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）の例は、熱応力分布の局所的な高低差の発生を低減できる補強リブ部の配置例である。いずれも、力Ｆ１、Ｆ２による撓みおよび熱変形による反りを含めても、層厚規制部３６の真直度が２０〜３０μｍ以下のレベルを達成できることを実験により確認した例である。
【００６６】
実施例３では、層厚規制部材３７は、図４の（ｂ）において点線の円で囲んだ領域以外は、軸垂直断面形状がどこでも、図４の（ａ）に示すように等しく形成されたストレート形状を有する。層厚規制部材３７は、長手方向の中央を対称の軸とする左右対称な形状を有する。
【００６７】
図６の（ａ）に示す実施例３−１は、層厚規制部材３７の両端の壁リブ４０の間に渡って補強リブ部３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃが設けられている。両端の壁リブ４０の間の途中の区間には、補強リブ部３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃに交差する他のリブが一切ない。
【００６８】
壁リブ４０は、層厚規制部材３７の長手方向の両端部に配置された縦リブであるため、補強リブ部３８Ａに対して実質的に剛性補強に寄与していても、加熱／冷却の熱サイクルに伴って層厚規制部材３７の反り変形をもたらさない。壁リブ４０は、補強リブ部３８Ａに対して実質的に剛性補強に寄与する他、層厚規制部材３７とスリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂとの接着面積を確保するために有効である。
【００６９】
図６の（ｂ）に示す実施例３−２は、層厚規制部材３７の両端の壁リブ４０の間に渡って補強リブ部３８Ａのみが設けられている。両端の壁リブ４０の間の途中の区間には、補強リブ部３８Ａに交差する他のリブが一切ない。図４の（ａ）に示す力Ｆ２の曲げ力に対抗する剛性は、最大高さＬ２を有する補強リブ部３８ａが支配的である。このため、現像装置の起動／昇温過程において、層厚規制部材３７の撓み量が許容値以下であれば、補強リブ部３８Ａのみで十分である。
【００７０】
図６の（ｃ）に示す実施例３−３は、層厚規制部材３７の外側面に現像剤搬送方向の縦リブ８０、８１が形成されているが、縦リブ８０、８１は、最大高さＬ２を有する補強リブ部３８Ａとは交差しない。したがって、途中区間で補強リブ部３８ａと交差するリブを一切設けていないことが特徴である。
【００７１】
しかし、縦リブ８０、８１は、両端部よりも１ｍｍ以上中央側に位置しているため、仮に縦リブ８０、８１が補強リブ部３８Ａに接続していると、縦断補強リブが実質的に構成される例となる。対向部と横断補強リブとに接続された縦断補強リブが実質的に構成されると、加熱／冷却の熱サイクルに伴って層厚規制部材３７に反り変形が発生して好ましくない。
【００７２】
図６の（ｄ）に示す実施例３−４は、層厚規制部材３７の外側面に現像剤搬送方向の縦リブ８２が形成されて長手方向の補強リブ部３８Ａに交差している。しかし、肉厚ｔ２の補強リブ部３８Ａに対して、縦リブ８２は、十分薄い肉厚ｔ３となっているため、使用環境（温湿度）の変化が生じた際に、層厚規制部材３７の局所的な熱応力分布の高低差にほとんど寄与しない。なお、十分に薄い肉厚とは、例えばｔ２＝２．０ｍｍに対してｔ３＝０．５ｍｍのような面積比２５％以下の関係である。
【００７３】
補強リブ部３８Ａに縦リブ８２が接続していても、縦リブ８２は、細くて補強リブ部３８Ａの剛性補強に寄与しないものであるため、上述したように、実質的に接続していないとみなせる。
【００７４】
図６の（ｅ）に示す実施例３−５は、層厚規制部材３７の外側面に現像剤搬送方向の縦リブ８３が形成されて長手方向の補強リブ部３８Ａに交差している。しかし、肉厚ｔ２の補強リブ部３８Ａに対して、縦リブ８３は、根元の肉厚ｔ５（≒ｔ２）から徐々に薄くなって肉厚ｔ４の薄い先端部が補強リブ部３８Ａに接続している。接続部分では、肉厚ｔ２に対して肉厚ｔ４が十分に薄くて補強リブ部３８Ａと縦リブ８３の断面積が圧倒的に異なるため、温度変化に伴って補強リブ部３８Ａに熱歪がほとんど発生しない。なお、十分に薄い肉厚とは、例えばｔ２＝２．０ｍｍに対してｔ４＝０．５ｍｍのような面積比２５％以下の関係である。
【００７５】
補強リブ部３８Ａに縦リブ８３が接続していても、補強リブ部３８Ａと縦リブ８２の接続面積が小さくて補強リブ部３８Ａの剛性補強に寄与しないものであるため、実質的には接続していないとみなせる。
【００７６】
図６の（ｆ）に示す実施例３−６は、層厚規制部材３７に壁リブ４０と交差して接続する補強リブ部３８Ａのみが設けられている。両端の壁リブ４０の間の途中の区間には、補強リブ部３８Ａに交差する他のリブが一切ない。壁リブ４０は、肉厚が補強リブ部３８Ａと等しく２ｍｍのため、補強リブ部３８Ａに接続する縦リブとして問題となる可能性がある。しかし、壁リブ４０と補強リブ部３８Ａの隙間が１ｍｍの場合を試作して評価したところ、現像装置の起動／昇温過程において、層厚規制部材３７の撓み量が許容値の２０〜３０μｍ以下であることが確認された。したがって、壁リブ４０と補強リブ部３８Ａの隙間が補強リブ部３８Ａの肉厚の５０％以下であれば、壁リブ４０は、補強リブ部３８Ａに対して実質的に接続していないと見做し得る。
【００７７】
縦リブが接続して補強リブ部３８Ａの剛性補強に寄与している場合、縦リブが両端部であれば、加熱／冷却の熱サイクルに伴う層厚規制部材３７の深刻な反り変形は生じない。そのような両端部は、補強リブ部３８Ａの両端部から１ｍｍまでの範囲と定義される。補強リブ部３８Ａの両端部から１ｍｍ以上離れた縦リブは、対向部と横断補強リブとに接続された縦断補強リブと定義される。
【００７８】
なお、壁リブ４０と補強リブ部３８Ａの隙間は、スリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂと層厚規制部材３７とを接着する際の接着剤の充填スペースもしくは逃げスペースとして利用することができる。
【００７９】
このように、肉厚ｔ２の補強リブ部３８Ａに対して十分に薄い肉厚ｔ４で交差する縦リブの場合、層厚規制部材３７が温湿度変化によって長手方向に膨張あるいは収縮しようとする力に抗することができない。そのため、縦リブに接続する部分の補強リブ部３８Ａに熱歪又は局所的な熱応力分布の高低差が生じにくい。その結果、図４の（ｂ）に示すように、層厚規制部材３７は、矢印Ｋ方向の変位を生ずるのみで、現像剤整流部３５および層厚規制部３６の真直度に及ぶ影響は極めて小さくなることがわかった。
【００８０】
（実施例３の効果）
実施例３の現像装置では、補強リブ部３８Ａに対して剛性補強に寄与しない縦リブを設けているものの、剛性補強に寄与する縦リブは設けないため、現像装置の起動時の温度変化の過程で層厚規制部材３７に熱変形や反りを生じにくい。
【００８１】
＜実施例４＞
図７は実施例４における層厚規制部材の補強構造の説明図である。図７中、（ａ）は（ｂ）におけるＪ断面図、（ｂ）は現像スリーブユニットの斜視図である。実施例４は、層厚規制部材３７の背面部がブロック状に形成されて補強リブ部を有しないこと以外は、実施例１と同一に構成され、同一に使用される。したがって、図７中、実施例１と共通する構成には図４と共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【００８２】
図７の（ａ）に示すように、実施例４における層厚規制部材３７は、実施例１と同様に、層厚規制部３６にかかる負荷として力Ｆ１と力Ｆ２を想定している。そして、層厚規制部材３７の断面の長さＬ１が力Ｆ１に対する曲げ剛性を確保させ、長さＬ３が力Ｆ２に対する曲げ剛性を確保させている。
【００８３】
しかし、実施例４における層厚規制部材３７は、長手方向に垂直な任意の断面において、図７の（ａ）に示すような肉抜き部がない形状を有する。層厚規制部材３７は、長手方向の全域に渡って同じ断面形状が連続した形状となっている。層厚規制部材３７は、樹脂材料を用いた発泡成型加工や、アルミ等の金属材料を用いた引き抜き加工、あるいは押し出し加工などで形状が実現されている。なお、図７の（ｂ）に示すように、層厚規制部材３７は、スリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂとの接合面である両端部に、ビス締結用の穴や位置決め用のボスなどの形状を一部有してもよい。
【００８４】
（実施例４の効果）
実施例４の現像装置では、使用環境（温湿度）の変化に伴う層厚規制部材３７の熱応力の分布が均一になる。また、層厚規制部材３７の断面二次モーメントが十分に確保されるため、力Ｆ１及び力Ｆ２に抗する曲げ剛性を十分に確保できる。したがって、力Ｆ１及び力Ｆ２による撓み量と熱変形による反り量とを含めても、層厚規制部３６の真直度のばらつきを２０〜３０μｍ以下に抑えることが可能である。その結果、安定した画像濃度が得られる現像装置を実現できる。
【００８５】
＜実施例５＞
本発明は、層厚規制部を一体に形成した層厚規制部材が補強リブを用いて補強されている限りにおいて、実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。層厚規制部を一体に形成した層厚規制部材を有する現像装置及びプロセスカートリッジであれば、実施例１乃至４を実施可能である。現像装置又はプロセスカートリッジを備えた画像形成装置であれはモノクロ機、カラー機を問わず本発明の現像装置及びプロセスカートリッジを実施可能である。
【００８６】
画像形成装置は、１ドラム型／タンデム型、中間転写方式／記録材搬送体方式の区別なく実施できる。像担持体の数、像担持体の帯電方式、静電像の形成方式、転写方式等の区別無く実施できる。
【００８７】
また、本実施形態では、トナー像の形成／転写に係る主要部のみを説明するが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途の画像形成装置で実施できる。
【００８８】
実施例１乃至４における効果は樹脂材料において限定されるものではなく、金属材料を用いた成型加工（例えばダイキャストなど）で層厚規制部材を形成した場合でも同様の効果が得られる。
【００８９】
実施例１乃至４では、現像装置の場合を例に挙げて説明をしたが、感光ドラム等と一体に交換ユニット化されて画像形成装置に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて実施した場合も、実施例１乃至４と同様の効果が得られる。
【００９０】
＜比較例１＞
図８は比較例１の現像装置を搭載したプロセスカートリッジの断面図である。図８に示すように、現像スリーブ７０の外殻を構成するスリーブ管７２は、現像容器３０に対して回転自在である。スリーブ管７２の内側に配置されたマグネット７１は、磁極が周方向で所定の位相に固定されて現像容器３０に対して回転不可に支持されている。
【００９１】
層厚規制部材（ドクターブレード）７３は、先端部を現像スリーブ７０の表面に対向させて配置され、ＳＢギャップＧが所望の範囲に設定されている。層厚規制部材７３は、非磁性と高剛性が要求されるため、一般的にステンレス製の板金部材が用いられる。現像スリーブ７０に担持された穂立ち状の現像剤が、ＳＢギャップＧを通過することで均一な厚さの現像剤のコート層が形成される。
【００９２】
比較例１の現像装置３Ｅでは、層厚規制部材７３は、現像剤の整流部材を兼ねたベース部材７５に調整ビス７４を用いて固定される。ＳＢギャップＧは、長手方向（現像剤搬送方向と垂直方向）において均一な分布を示すことが要求される。このため、比較例１の現像装置３Ｅでは、調整ビス７４を緩めた状態で層厚規制部材７３の先端と現像スリーブ７０とが対向するＳＢギャップＧが所望の範囲内に収まるように層厚規制部材７３を移動して調整ビス７４を締め付けている。
【００９３】
比較例１の現像装置３Ｅでは、層厚規制部材７３がベース部材７５とは別部材化されているため、調整ビス７４を複数の個所で締結した場合の変位量も考慮しながら位置調整する必要がある。このため、トライアンドエラーの作業になって作業効率が低下する課題がある。
【００９４】
＜比較例２＞
図９は比較例２における層厚規制部材の補強構造の説明図である。図１０は比較例２における補強リブの配置の説明図である。
【００９５】
図９の（ａ）に示すように、比較例２では、樹脂材料を用いて、層厚規制部材３７に長手方向に連続した補強リブ部３８と複数の縦リブ３９とを一体に形成して、所望の剛性を確保している。比較例２の層厚規制部材３７は、矢印Ｄ方向に回転する現像スリーブ７０に対向する面に現像剤整流部３５と層厚規制部３６を形成している。図１０に示すように、層厚規制部材３７の層厚規制部（３６）を形成した反対側の面に、長手方向に連続した３本の補強リブ部３８とこれに交差する４本の縦リブ３９とを形成してある。
【００９６】
樹脂材料の場合には、成型加工に伴うヒケや反りが問題となる。図９の（ｂ）は、（ａ）の層厚規制部材３７をＶｆ方向から見た図である。図９の（ｂ）に示すように、比較例２では、層厚規制部３６の真直度不良が発生する。層厚規制部３６は、縦リブ３９に対向する部分だけ成型後の収縮による微小な凹みＮを生じるため、ＳＢギャップの凹みに倣った形で、現像スリーブ７０にコートされる現像剤９０の量が場所ごとに変動する。
【００９７】
樹脂材料の場合には、使用環境（温湿度）の変動に伴う変位が課題となる。図１０に破線で示すように、比較例２では、温湿度変化に伴う層厚規制部材３７の反りが課題となる。温湿度変化による層厚規制部材３７の伸縮変位に対して縦リブ３９が存在することで、層厚規制部材３７内で局所的に高い熱応力分布が生じてしまう。これにより、層厚規制部３６側の面と、これとは反対の補強リブ部３８の配置面との間に変位差が生じる。その結果、矢印Ｍのような反りを伴う変位が発生してＳＢギャップが長手方向で不均一となる。
【００９８】
ＳＢギャップが長手方向で不均一になると現像スリーブ７０に担持された現像剤の層厚がばらついて、画像濃度ムラの原因となる。一般的に画像濃度ムラを発生させないためには、層厚規制部３６の真直度および反りは２０〜３０μｍ以下のレベルが要求される。そのため、補強リブ部３８および縦リブ３９の配置に起因する僅かな伸縮でさえも影響する。
【００９９】
そして、成型加工に伴うヒケや反り、及び使用環境（温湿度）の変動に伴う変位は、補強リブ部の配置によって千差万別である。このため、闇雲に補強リブ部３８および縦リブ３９を配置して剛性面の課題だけを解決すると、現像剤の層厚を一律に規制するという機能が損なわれる可能性がある。
【０１００】
＜断面二次モーメント＞
図４の（ａ）に示すように、実施例１乃至４において、層厚規制部材７３の現像剤担持体回転軸線に垂直な断面の力Ｆ２方向の断面二次モーメントが力Ｆ２に対する層厚規制部材７３の曲げ剛性を構成している。
【０１０１】
補強リブ３８は、ＳＢギャップ部（層厚規制部３６と現像スリーブ７０の間の最小間隙部）において作用する現像剤圧（力Ｆ２）に対し、必要な剛性を確保することを目的として設けられている。
【０１０２】
図４の（ａ）に示すように、ＳＢギャップ部における現像スリーブ７０の接線方向の座標軸Ｔおよび法線方向の座標軸Ｎを定義する。このとき、力Ｆ２に対する前記層厚規制部材３７の断面全体の断面二次モーメントは、座標軸Ｔに関するベース面３７Ｂ、層厚規制部３６、補強リブ部３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃの個別の断面二次モーメントの合計である。
【０１０３】
そして、中央の補強リブ部３８Ａは、両サイドの補強リブ部３８Ｂ、３８Ｃよりも背が高いため、層厚規制部材３７の垂直断面全体の断面二次モーメントに占める部分的な断面二次モーメントの割合が３０％を超えている。このため、図１０に示すように、補強リブ部３８Ａに対して補強リブ３９が接続している場合、層厚規制部材３７に加熱／冷却の熱サイクルが繰り返し作用すると、層厚規制部材３７には、破線で示すような反りの永久変形が発生する。
【０１０４】
図４の（ａ）に示すように、現像スリーブ７０の回転方向の両サイドの補強リブ部３８Ｂ、３８Ｃは、背が低いため、層厚規制部材３７の垂直断面全体の断面二次モーメントに占める部分的な断面二次モーメントの割合が３０％未満である。このため、図６の（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）に示すように、補強リブ部３８Ｂ、３８Ｃに対して補強リブ３９が接続していても、層厚規制部材３７には、反りの永久変形が発生しない。
【０１０５】
しかし、両サイドの補強リブ部３８Ｂ、３８Ｃ、仮に中央の補強リブ部３８Ａと同等の高さになった場合、層厚規制部材３７の垂直断面全体の断面二次モーメントに占める部分的な断面二次モーメントの割合が６０％に近付いて３０％を超える。このため、図６の（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）に示すように、補強リブ部３８Ｂ、３８Ｃに対して補強リブ３９が接続していると、熱変形の影響を受けて、層厚規制部材３７には、反りの永久変形が発生する。
【符号の説明】
【０１０６】
１  感光ドラム、２  帯電装置、３  現像装置、４  転写ローラ
５  ドラムクリーニング装置、１０  現像スリーブユニット
１１  スリーブ軸受け部材、３０  現像容器、３１  第一搬送室
３２  第二搬送室、３３  第一搬送スクリュー、３４  第二搬送スクリュー
３５  現像剤整流部、３６  層厚規制部、３７  層厚規制部材
３８  補強リブ部、３９  縦リブ、４０  壁リブ、６１  中間転写ベルト
６８  露光装置、７０  現像スリーブ、７１  マグネット部
７２  スリーブ管、Ｇ  ＳＢギャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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