(57)【要約】【課題】  張力測定機能を内蔵した特殊なウインチでなく通常のウインチを用いてケーブルを延設することができるとともに、測定精度を高めるとともに取り扱いが容易で作業性に優れた張力測定器を実現する。【解決手段】  軸方向両端に設けられた一対の係止手段（１２１Ａ，１２１Ｂ）と、該一対の係止手段に作用する引っ張り方向の荷重を検出する荷重センサ（１１９）と、外部の装置へ前記荷重センサにより測定した測定値を送信可能な無線通信手段と、前記荷重センサおよび無線通信手段の動作電圧を与える電源手段（１３２）と、前記荷重センサ、無線送信手段および電源手段を内蔵する筺体と、を備えた張力測定器において、前記筺体は、金属材料で構成された骨格（１１１Ａ，１１１Ｂ，１１４）と複合材料からなる外殻（１１２Ａ，１１２Ｂ，１１３）とを有する構造とした。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向両端に設けられた一対の係止手段と、該一対の係止手段に作用する引っ張り方向の荷重を検出する荷重センサと、外部の装置へ前記荷重センサにより測定した測定値を送信可能な無線通信手段と、前記荷重センサおよび無線通信手段の動作電圧を与える電源手段と、前記荷重センサ、無線送信手段および電源手段を内蔵する筺体と、を備えたケーブルの張力測定器であって、
前記筺体は、
金属材料で構成された骨格と耐摩耗性を備える非金属材料で構成された外殻とを有する構造であることを特徴とするケーブルの張力測定器。
【請求項２】
前記骨格は、互いに対向して配置された金属製の一対のベースプレートと、前記一対のベースプレートを連結する複数の連結棒と、を備え、
前記外殻は、前記一対のベースプレートの外側面に接合された一対のドーム状カバー部材と、前記複数の連結棒を内蔵もしくはその外側を囲むように形成された円筒状胴部材と、を備えるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブルの張力測定器。
【請求項３】
前記一対のベースプレートと前記円筒状胴部材との間に、それぞれシール部材が介挿されていることを特徴とする請求項２に記載のケーブルの張力測定器。
【請求項４】
前記無線通信手段は前記円筒状胴部材の内壁面に対向する部位に設けられたオン、オフ用のスイッチを備え、前記円筒状胴部材には前記スイッチに対応する部位に開口部と該開口部を開放可能に装着された蓋部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のケーブルの張力測定器。
【請求項５】
前記筺体は、全体として両端が丸みを有する円筒状をなし、その軸方向長さは、直径よりも大きくかつ直径の２倍よりも小さいことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のケーブルの張力測定器。
【請求項６】
前記荷重センサにより測定された値を時系列的に記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のケーブルの張力測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの張力測定器に関し、例えば送電用のケーブルの延設作業に使用して有効な張力測定器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信用の光ファイバケーブルを延設する際に、ケーブルに所定以上の張力がかかって破断したり損傷したりするのを防止するため、延設するケーブルとこれを牽引するロープとの間に張力測定器を介在させて、張力を監視しながら牽引用ロープをウインチで巻き取ることでケーブルを延設する技術が知られている。そして、このような作業に使用するための張力測定器が種々提案されている（特許文献１，２）。
【０００３】
一方、鉄道の分野においては、数万Ｖの送電用の特高ケーブルを、地中に埋設した管路内に延設する作業を行なうことがある。地中に埋設した管路内に特高ケーブルを延設する場合、牽引するロープとケーブルとの間に作業者が視覚的に測定値を読み取る通常の張力測定器を介在させると、張力測定器が管内を進入するため測定値を直接読み取ることができない。また、特高ケーブルには延設する際に数トンの張力がかかるので、通常の張力測定器では強度が不足してしまう。そのため、従来は張力測定機能を備えた特殊なウインチを用いて延設することが一般的であった。
【０００４】
しかしながら、張力測定機能を備えたウインチの場合、ウインチの設置位置等の関係で、牽引用ロープに曲がりが生じ、この曲がりによってケーブルに働く張力の方向とウインチ直前の牽引用ロープに作用する張力の方向とにずれが発生し、正確な張力の測定ができない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３０９０１１号公報
【特許文献２】特開平１１−２８７７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、張力測定機能を備えた高価なウインチを使用せず通常の安価なウインチを用いて特高ケーブルを延設する作業を行なえるようにするため、延設する特高ケーブルと牽引用ロープとの間に介在させる張力測定器として無線送信機を備えた張力測定器について検討を行なった。
【０００７】
その結果、特高ケーブルには数トンの張力がかかるため、測定器の筺体は強度の高い頑丈なものである必要があるとともに、特高ケーブルを延設する管路は地中に埋設されているため雨水等が溜まっていることがあるので防水構造にする必要がある。また、特に鉄道線路沿線の限られた用地における地中管路は狭隘かつ曲がっている部位があるので、特許文献１や２に記載されている張力測定器のように、測定器の長さが径に比べて大きな形状であると、管路の曲がっている部位を通過できない。さらに、測定精度を高めるとともに取り扱いを容易にするためには軽量である必要があるなど、光ファイバケーブルを延設する際に使用する張力測定器に比べて多くの制約があることが明らかとなった。
【０００８】
本発明の目的は、張力測定機能を内蔵した特殊なウインチでなく通常のウインチを用いてケーブルを延設することができる高強度の張力測定器を提供することにある。
本発明の他の目的は、測定精度を高めるとともに取り扱いが容易で作業性に優れた張力測定器を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、地中に埋設され曲がった部位を有する管路であっても内部に容易にケーブルを延設することができる張力測定器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明は、
軸方向両端に設けられた一対の係止手段と、該一対の係止手段に作用する引っ張り方向の荷重を検出する荷重センサと、外部の装置へ前記荷重センサにより測定した測定値を送信可能な無線通信手段と、前記荷重センサおよび無線通信手段の動作電圧を与える電源手段と、前記荷重センサ、無線送信手段および電源手段を内蔵する筺体と、を備えたケーブルの張力測定器において、
前記筺体は、金属材料で構成された骨格と耐摩耗性を備える非金属材料で構成された外殻とを有する構造にした。
【００１０】
上記のような張力測定器を使用すれば、張力測定機能を内蔵した特殊なウインチでなく通常のウインチを用いてケーブルを延設することができるとともに、張力測定器には常に牽引方向の力が作用するため測定精度を高めることができる。また、上記構造の張力測定器は金属材料で構成された骨格を有するためケーブルを延設する際に大きな張力が作用してもそれに耐えることができる上、複合材料からなる外殻を有するため耐摩耗性に優れており地中に埋設された狭隘な管路であっても内部にケーブルを延設する際に使用しても損傷を減らすことができる。また、高強度の金属製の骨格と耐摩耗性を備える非金属材料からなる外殻とを有する構造であるため、強度および耐摩耗性を保証しつつ軽量化を図ることができる。
【００１１】
また、望ましくは、前記骨格は、互いに対向して配置された金属製の一対のベースプレートと、前記一対のベースプレートを連結する複数の連結棒と、を備え、
前記外殻は、前記一対のベースプレートの外側面に接合された一対のドーム状カバー部材と、前記複数の連結棒を内蔵もしくはその外側を囲むように形成された円筒状胴部材と、を備えるように構成する。
これにより、高強度の骨格を有し耐摩耗性の高い外殻を有する筺体を比較的簡単な構造により実現することができる。また、ドーム状カバー部材を、プレートに対して着脱可能に構成しておくことで、カバー部材が摩耗もしくは損傷した場合に容易に交換することができる。
【００１２】
さらに、望ましくは、前記一対のベースプレートと前記円筒状胴部材との間に、それぞれシール部材が介挿されているように構成する。
これにより、シール部材によって荷重センサや無線通信手段が配置されている筺体内部へ水が浸入するのを防止することができるため、雨水が溜まるおそれがある地中に埋設された管路内であっても何ら支障を生じることなくケーブルを延設することができる。
【００１３】
また、望ましくは、前記無線通信手段は前記円筒状胴部材の内壁面に対向する部位に設けられたオン、オフ用のスイッチを備え、前記円筒状胴部材には前記スイッチに対応する部位に開口部と該開口部を開放可能に装着された蓋部材が設けられているように構成する。
かかる構成によれば、作業の準備段階ではスイッチをオフしておき、牽引開始直前にスイッチをオンさせることで、無線通信手段による電力の消費を最小限に抑えることができるため、電源としての電池の交換頻度を減らすことができる。
【００１４】
また、望ましくは、前記筺体は、全体として両端が丸みを有する円筒状をなし、その軸方向長さは、直径よりも大きくかつ直径の２倍よりも小さくなるように設定する。
これにより、方向転換する際の回転半径が小さくて済むため、地中に埋設され狭隘かつ曲がった部位を有する管路であっても内部に容易にケーブルを延設することができる。
【００１５】
さらに、望ましくは、前記荷重センサにより測定された値を時系列的に記憶する記憶手段を備えるように構成する。
これにより、ケーブルの延設作業中に地中に埋設された管路内部に張力測定器が進入することで無線通信手段による通信が不能になったとしても、張力測定結果を保存することができ、作業内容の検証や作業が失敗に終わった場合の解析が可能になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る張力測定器によれば、張力測定機能を内蔵した特殊なウインチでなく通常のウインチを用いてケーブルを延設することができるとともに、測定精度を高めることができる。また、強度を保証しつつ軽量化を図ることができるため取り扱いが容易で作業性に優れるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る張力測定器の一実施形態の外観を示すもので、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。
【図２】図１の実施形態の張力測定器の内部構造を示す正面断面図である。
【図３】図１の実施形態の張力測定器の内部構造を示す平面断面図である。
【図４】実施形態の張力測定器を使用した特高ケーブルの延設の仕方を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
図１は本発明の実施形態に係る張力測定器の外観を示す正面図、図２および図３は張力測定器の内部構造を示す断面図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態の張力測定器１００は、両端が丸みを帯びたカプセル状の本体部１１０と、該本体部１１０の両端から突出しケーブル端部や牽引ロープと接続するためのフックなどを引っ掛けるための引っ掛け穴を有する係止手段としてのクレビス１２１Ａ，１２１Ｂとを備える。本体部１１０は、所定の間隔をおいて対向配置された一対の円板状のベースプレート１１１Ａ，１１１Ｂと、該ベースプレート１１Ａ，１１１Ｂの側面に装着されたドーム状のカバー部材１１２Ａ，１１２Ｂと、ベースプレート１１１Ａ，１１１Ｂ間に介挿された円筒状の胴部材１１３などからなり、ベースプレート１１１Ａ，１１１Ｂとカバー部材１１２Ａ，１１２Ｂと胴部材１１３とにより筺体が構成されている。
【００２０】
クレビス１２１Ａ，１２１Ｂおよびベースプレート１１１Ａ，１１１Ｂには、ケーブルの張力が伝達されるため、クレビス１２１Ａ，１２１Ｂおよびベースプレート１１１Ａ，１１１Ｂはステンレス鋼や炭素鋼などの強度の高い材料で形成されている。また、張力測定器１００はケーブルを延設する管路の内壁と擦れながら移動するため、耐摩耗性に優れるとともに機器全体の軽量化を図るため、カバー部材１１２Ａ，１１２Ｂおよび胴部材１１３はＦＲＰ（繊維強化プラスチック）のような複合材料で形成されている。
なお、ケーブルを延設する管路内には水が溜まっていることも考えられるので、クレビスやベースプレートを炭素鋼で形成する場合にはメッキを施して防錆対策をするのが望ましい。
【００２１】
さらに、筺体特に胴部材１１３の強度を高めるため、図２に示すように、ベースプレート１１１Ａと１１１Ｂとを連結するための連結棒１１４が、円周方向に沿って所定間隔（例えば４５°）をおいて複数（例えば８本）設けられている。各連結棒１１４の一方の端部にはネジが、また他方の段部にはネジ頭が形成されている。連結棒１１４は、胴部材１１３を貫通するように配設しているが、胴部材１１３の内周面に接するように配設しても良い。
【００２２】
また、本実施形態の張力測定器１００は、曲がり部を有する管路内にケーブルを延設する際に使用する場合には、本体部１１０の長さをＬ、径をＤとすると、Ｄ＜Ｌ＜２Ｄとなるように設計するのが望ましい。
この実施形態では、直径が１５０ｍｍで曲がり部を有する長さ数１０ｍの管路内に、直径１１０ｍｍケーブルを延設することを想定して、本体部１１０の径Ｄを１２５ｍｍ、長さＬを２２４ｍｍとした。クレビス１２１Ａ，１２１Ｂの本体部１１０よりの突出量は、５５ｍｍとした。なお、これらの数値は一例であって、これに限定されるものではない。
【００２３】
次に、本実施形態の張力測定器１００の内部構造について、図２および図３の断面図を用いて説明する。図２と図３は、図１の張力測定器をその中心線を通る垂直面と水平面でそれぞれ断面した状態を示す図である。
図２に示すように、左側のベースプレート１１１Ａの外側面（図では左側面）には植設ボルト１１１ａが設けられ、該植設ボルト１１１ａにクレビス１２１Ａの目ネジ部が螺合されてベースプレート１１１Ａにクレビス１２１Ａが結合されている。また、ベースプレート１１１Ａの外側面（左側面）には、上記カバー部材１１２Ａが接合されネジ１１５ａによって装着されている。カバー部材１１２Ａの中央部には、上記植設ボルト１１１ａおよびクレビス１２１Ａが挿通する貫通孔が形成されている。
【００２４】
右側のベースプレート１１１Ｂの中央には筒状部１１１ｂが形成され、該筒状部１１１ｂに、外側端（図では右端部）に雄ネジ部１１６ａを有するとともに内端部（図では左端部）に雌ネジ部を有する結合ロッド１１６が挿通されている。そして、該結合ロッド１１６の雄ネジ部１１６ａがクレビス１２１Ｂの雌ネジ部に螺合されて結合ロッド１１６にクレビス１２１Ｂが結合されている。
また、ベースプレート１１１Ｂの外側面（右側面）には、上記カバー部材１１２Ｂが接合されネジ１１５ｂによって装着されている。カバー部材１１２Ｂの中央部には、上記結合ロッド１１６の雄ネジ部１１６ａ側の端部およびクレビス１２１Ｂを挿通するための貫通孔が形成されている。
【００２５】
上記結合ロッド１１６とベースプレート１１１Ｂとの間には、外部から水の侵入を防止するシール用パッキン１１７が介挿されている。また、ベースプレート１１１Ａとカバー部材１１２Ａとの間にシール用のＯリング１１８ａが介挿され、ベースプレート１１１Ｂとカバー部材１１２Ｂとの間にＯリング１１８ｂが介挿されている。
さらに、図２に示すように、左側のベースプレート１１１Ａと結合ロッド１１６の左端部との間には、左右両面にそれぞれネジを有し荷重を計測するためのロードセル１１９が配置され、該ロードセル１１９の左側面に固着されているネジ１１９ａはベースプレート１１１Ａに形成されているネジ穴に螺合されている。また、ロードセル１１９の右側面に固着されているネジ１１９ｂは結合ロッド１１６に形成されている雌ネジ部に螺合されており、クレビス１２１Ａと１２１Ｂに作用した張力をロードセル１１９で計測できるようにされている。
【００２６】
図２に示すように、左側のベースプレート１１１Ａの内側面には、無線送信回路やロードセル１１９からの信号に基づいて張力測定値を演算したり内部回路の制御を行なうＣＰＵ（マイクロプロセッサ）のような演算制御装置を搭載した回路装置１３１および電源を供給する電池ボックス１３２が取り付けられており、ベースプレート１１１Ａには電池を交換可能にする開口と該開口を塞ぐため、ネジ式の電池ボックスキャップ１３３が装着されている。電池ボックス１３２およびキャップ１３３は、複数設けるようにしても良い。
【００２７】
また、回路装置１３１の外側面（図では上面）には送信回路のオン、オフ用のスイッチ１３４（図３参照）が設けられ、該スイッチに対応して胴部材１１３には、連結棒１１４と干渉しない部位に上記スイッチ１３４の操作を可能にする開口と該開口を塞ぐため、ネジ式のスイッチキャップ１３５が装着されている。なお、上記キャップ１３３，１３５の頭部と開口の縁部との間にはパッキンを介在させることで、防水性を保証するように構成されている。
【００２８】
なお、上記のように送信回路のオン、オフ用のスイッチ１３４を設けているのは、１回のケーブル延設作業は４〜５時間要することが多いので、準備段階ではスイッチをオフにしておきウインチによるケーブルの牽引開始から終了までの間のみスイッチをオンにすることで電池の消耗をできるだけ抑えることができるようにするためである。
また、本実施形態の張力測定器１００において回路装置１３１の消費電力が最も多くなるのは、送信回路が通信を行なう際である。そこで、回路装置１３１の演算制御装置は、送信回路によって数秒（例えば１０秒）間隔で周期的に通信を行なうように構成することができる。さらに、本実施形態では、本体部１１０がＦＰＲで形成されているため、筺体の外部へ突出するアンテナは設けられていない。
【００２９】
さらに、本実施形態の張力測定器１００は、曲がり部を有する管路内にケーブルを延設する際に使用することを想定しているため、管内での電波の減衰によって無線通信が困難になることが予想される。そこで、回路装置１３１に不揮発性半導体メモリのような記憶装置を搭載して、通信遮断時にもロードセル１１９で計測された値を時系列的に保存しておいて、作業終了後にメモリに記憶されているデータを読み出して、作業を検証したり、作業が失敗に終わったような場合には失敗原因（例えば張力が過大になった位置）を解析できるように構成しても良い。
【００３０】
上述したように、本実施形態の張力測定器１００は、ケーブルを延設する際にケーブルに作用する張力を測定し、送信する機能を有するため、張力測定機能を内蔵した特殊なウインチでなく通常のウインチを用いてケーブルを延設することができる。また、張力測定器には常に牽引方向の力が作用することとなるため測定精度を高めることができる。
これとともに、本実施形態の張力測定器１００は、ステンレス鋼等の強度の高い材料で形成されたベースプレート１１１Ａおよび１１１Ｂと、これらを連結する複数本の連結棒１１４からなる強固な骨格構造をするため、ケーブルにかかる数トンのような大きな張力に耐えつつこれを測定することができる上、この骨格構造の表面が、ＦＲＰのような耐摩耗性が高く比重の軽い材料で形成されたカバー部材１１２Ａ，１１２Ｂおよび円筒状の胴部材１１３からなる外殻によって覆われた構造であるため、耐久性に優れている。また、骨格構造を外殻によって覆った構造であるため、必要な強度を保持しつつ軽量化を図ることができ、取り扱いが容易で作業性に優れた張力測定器を実現することができる。
【００３１】
また、本実施形態の張力測定器１００は、本体部１１０の長さをＬ、径をＤとすると、Ｄ＜Ｌ＜２Ｄとなるように設計されているため、地中に埋設され曲がった部位を有する管路であっても内部に容易にケーブルを延設することができる。
すなわち、引用文献１や２に開示されているような本体部の長さが径の２倍よりもずっと大きな横長の張力測定器の場合、曲がった部位を有する管路を通過させることができないため、管路内へのケーブルの延設には適していない。引用文献２には地中内にケーブルを延設する際に使用可能であることが記載されているが、その形状から引用文献２の張力測定器は、地中内の場合であってもケーブルを直線的に延設することを想定していると考えられる。
【００３２】
次に、本実施形態の張力測定器１００を用いた特高ケーブルの延設の仕方について、簡単に説明しておく。
特高ケーブルを管路内に延設する場合、図４に示すように、管路１０の一方に、延設しようとする特高ケーブルが捲回され回転可能に支持されたケーブルドラム２０を配置し、該ケーブルドラム２０から特高ケーブル２１を引き出す。そして、特高ケーブル２１の先端に固着されているクレビス２２に、ケーブルのねじれ防止用金具２３を有する連結用ロープ２４の端部のフック等の係止部材２５Ａを引っ掛けるとともに、連結用ロープ２４の他端の係止部材２５Ｂを張力測定器１００の一方のクレビス１２１Ａに引っ掛ける。
【００３３】
その後、張力測定器１００の反対側のクレビス１２１Ｂに、管路１０を通過させた牽引用ロープ２６の端部の係止部材を引っ掛けてから、張力測定器１００のスイッチキャップ１３５を外して、送信回路のスイッチ１３４をオンさせてからキャップを被せ、管路１０の反対側に設置されているウインチ３０の動力源を起動させて、牽引用ロープ２６の反対側の端部を巻き取りつつ牽引する。これにより、張力測定器１００と特高ケーブル２１が徐々に管路１０内に引き込まれていく。張力測定器１００は送信回路により張力の計測値を送信しており、作業者は受信機４０の表示器を見ながら受信した計測値を監視し、特高ケーブル２１に所定以上の張力がかかっていると判断すると、ウインチ３０の動力源を停止させることで延設作業を中断する。これにより、ケーブルが過大な張力で破断した損傷したりするのを回避することができる。
【００３４】
上述したように、本実施形態の張力測定器１００は、延設しようとする特高ケーブル２１とウインチ３０によって牽引される牽引用ロープ２６との間に介在された状態で張力を測定するため、牽引用ロープ２６がプーリ２７やコロで曲がっている場合であっても、張力測定器１００には常に長手方向（中心軸と平行な方向）に張力が作用することとなるため、測定精度を高めることができる。すなわち、張力測定機能を有するウインチを使用してケーブルを延設する場合、牽引用ロープがプーリやコロで曲がっているとケーブルに作用する張力の方向とウインチ内部の張力測定器に作用する力の方向がずれて測定精度が低下するおそれがあるが、本実施形態の張力測定器には常にケーブルに作用する張力と同じ方向に力が作用することとなるため、測定精度が低下することがない。
【００３５】
以上本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態においては、本体部１１０をＦＰＲで形成したものについて説明したが、本体部１１０をステンレス等の金属製とするとともに、円筒壁面に複数の穴を形成してその穴に樹脂板を嵌め込むことで、耐摩耗性と軽量化を図った構造とするように構成しても良い。なお、この構造の場合、連結棒１１４は不要である。
【００３６】
また、前記実施形態においては、ベースプレート１１１Ａに植設されたボルト１１１ａにクレビス１２１Ａを螺合するとともに結合ロッド１１６にクレビス１２１Ｂを螺合した構成とし、ベースプレート１１１Ａと結合ロッド１１６との間にロードセル１１９を設けているが、結合ロッド１１６と同様な他の結合ロッドを、ベースプレート１１１Ａを貫通するように設けてこの結合ロッドにクレビス１２１Ａを螺合させ、上記２つの結合ロッド間にロードセル１１９を設けたような構成としても良い。
さらに、前記実施形態においては、筺体の外殻を構成する胴部材１１３とカバー部材１１２Ａ，１１２ＢをＦＲＰで形成したが、ＦＲＰに限定されず耐摩耗性を備える非金属材料であれば良い。
【００３７】
また、前記実施形態では、本発明を特高ケーブルを地中に埋設された狭隘な管路内に延設する際に使用して好適な張力測定器について説明したが、本発明は、管路に限定されずトラフ内に特高ケーブルを延設する際に使用する張力測定器、その他特高ケーブル以外のケーブルを延設する際に使用する張力測定器一般にも広く利用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１００  張力測定器
１１０  本体部
１１１Ａ，１１１Ｂ  ベースプレート
１１２Ａ，１１２Ｂ  カバー部材
１１３  胴部材
１１４  連結棒
１１６  結合ロッド
１１９  ロードセル（荷重センサ）
１２１Ａ，１２１Ｂ  クレビス
１３１  回路装置
１３２  電池ボックス
１３３  電池ボックスキャップ
１３４  オン、オフ用スイッチ
１３５  スイッチキャップ
２０  ケーブルドラム
２１  特高ケーブル
２２  クレビス
２３  ねじれ防止用金具
２４  連結用ロープ
２６  牽引用ロープ
【図１】
2015034771.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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