(57)【要約】【課題】複数の周波数帯を同時に利用するキャリアアグリゲーションを行う際に、複数周波数帯での通信による不具合や基地局の消費電力の抑止できる送信装置および送信制御方法を提供すること。【解決手段】キャリアアグリゲーションにてＴＤ−ＬＴＥ方式とＦＤ−ＬＴＥ方式の双方の方式で通信を同時に行う無線通信部２１を有する基地局装置２０において、無線通信部２１は、ＴＤ−ＬＴＥ方式の送信期間中にＦＤ−ＬＴＥ方式の送信を制御するように構成する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアアグリゲーションにて時分割多重方式と他の通信方式の双方の方式で通信を同時に行う無線通信部を有し、
前記無線通信部は、前記時分割多重方式の送信期間中に前記他の通信方式の送信を制御する送信装置。
【請求項２】
キャリアアグリゲーションにて時分割多重方式と他の通信方式の双方の方式で通信を同時に行う無線通信部を有し、
前記無線通信部は、前記時分割多重方式の送信期間中に前記他の通信方式の送信出力を低下するように送信を制御する送信装置。
【請求項３】
キャリアアグリゲーションにて時分割多重方式と他の通信方式の双方の方式で通信を同時に行う無線通信部を有し、
前記無線通信部は、前記時分割多重方式の送信期間中に前記他の通信方式の変調方式を低レートに制限するように送信を制御する送信装置。
【請求項４】
キャリアアグリゲーションにて時分割多重方式と他の通信方式の双方の方式で通信を同時に行う無線通信部を有する送信装置の送信制御方法において、
前記時分割多重方式の送信期間中に前記他の通信方式の送信を制御するステップを有する送信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信装置および送信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、３ＧＰＰ(Third Generation Partnership Project)にて規格化されたＬＴＥ(Long Term Evolution)の通信方式が普及している。ＬＴＥには、周波数分割方式(ＦＤ−ＬＴＥ)と時分割方式(ＴＤ−ＬＴＥ)があって、現状では、何れかの方式を採用している通信事業者がほとんどである。ここで、複数の周波数帯を同時に利用するキャリアアグリゲーション（CA：Carrier Aggregation）という技術が規格化された（例えば、特許文献１参照）。このため、理論上では、ＦＤ−ＬＴＥ、ＴＤ−ＬＴＥのそれぞれの方式が同時に利用できるようになった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６３２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、１つの無線通信システムで、複数の周波数帯の送受信を同時に行うと、複数周波数帯での通信による相互変調(InterModulation：IM)、２次高調波の回り込みによる不具合、または、複数周波数帯を送信することで、基地局の消費電力も大きくなるといった課題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、従来の課題を解決するためになされたもので、複数の周波数帯を同時に利用するキャリアアグリゲーションを行う際に、複数周波数帯での通信による不具合や基地局の消費電力の抑止できる送信装置および送信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の送信装置は、キャリアアグリゲーションにて時分割多重方式と他の通信方式の双方の方式で通信を同時に行う無線通信部を有し、前記無線通信部は、前記時分割多重方式の送信期間中に前記他の通信方式の送信を制御する構成を有している。
【０００７】
また、本発明の送信装置は、キャリアアグリゲーションにて時分割多重方式と他の通信方式の双方の方式で通信を同時に行う無線通信部を有し、前記無線通信部は、前記時分割多重方式の送信期間中に前記他の通信方式の送信出力を低下するように送信を制御する構成を有している。
【０００８】
また、本発明の送信装置は、キャリアアグリゲーションにて時分割多重方式と他の通信方式の双方の方式で通信を同時に行う無線通信部を有し、前記無線通信部は、前記時分割多重方式の送信期間中に前記他の通信方式の変調方式を低レートに制限するように送信を制御する構成を有している。
【０００９】
また、本発明の送信制御方法は、キャリアアグリゲーションにて時分割多重方式と他の通信方式の双方の方式で通信を同時に行う無線通信部を有する送信装置の送信制御方法において、前記時分割多重方式の送信期間中に前記他の通信方式の送信を制御するステップを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、複数の周波数帯を同時に利用するキャリアアグリゲーションを行う際に、複数周波数帯での通信による不具合や基地局の消費電力の抑止できる送信装置および送信制御方法を提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る基地局装置のブロック図である。
【図３】ＦＤ−ＬＴＥのフレーム構造を表す図である。
【図４】ＴＤ−ＬＴＥのフレーム構造を表す図である。
【図５】ＴＤ−ＬＴＥのＵｐＬｉｎｋ／ＤｏｗｎＬｉｎｋコンフィグレーションを表す図である。
【図６】従来のＦＤ−ＬＴＥの送信フレームと出力の関係を表す図である。
【図７】従来のＴＤ−ＬＴＥの送信フレームと出力の関係を表す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成図である。図１に示した無線通信システムは、ＦＤ−ＬＴＥを用いて通信する無線端末１０ａ、ＴＤ−ＬＴＥを用いて通信する無線端末１０ｂ、および、キャリアアグリゲーションにてＦＤ−ＬＴＥとＴＤ−ＬＴＥの双方の方式を提供する基地局装置２０を有している。なお、無線端末１０をそれぞれ区別する場合には、無線端末１０ａ、１０ｂと記載し、それぞれを区別しない場合には、無線端末１０と記載する。
【００１４】
図２は、本発明の実施の形態に係る基地局装置のブロック図である。基地局装置２０は、無線通信部２１、ネットワークインタフェース２２、および制御部２３を有している。
【００１５】
無線通信部２１は、無線端末１０と通信するためにアンテナ（図示していない）からマルチキャリア信号を送受信するものである。例えば、無線通信部２１は、ＯＦＤＭまたはＯＦＤＭＡ方式に準拠し、キャリアアグリゲーションにてＦＤ−ＬＴＥとＴＤ−ＬＴＥの双方の方式で通信を行うものである。
【００１６】
制御部２３は、例えばプログラムを実行するＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどによって構成される。
【００１７】
さらに、無線通信部２１は、制御部２３から出力された信号を変調処理し、変調処理された信号を無線信号に変換して送信するようになっており、受信した信号を変換し、変換したものを復調処理して制御部２３に出力するようになっている。
【００１８】
ネットワークインタフェース２２は、インターネットや電話網との通信を行うものである。
【００１９】
なお、ＬＴＥのフレーム構造は、３ＧＰＰにて規格化されたＴＳ３６．２１１で定義されている。詳細は、ＴＳ３６．２１１（Ｖ１２．０．０）を参照されたい。
【００２０】
図３は、ＦＤ−ＬＴＥのフレーム構造を表す図である。ＴＳ３６．２１１のＦｉｇｕｒｅ４．１−１と同様のものである。
【００２１】
図４は、ＴＤ−ＬＴＥのフレーム構造を表す図である。ＴＳ３６．２１１のＦｉｇｕｒｅ４．２−１と同様のものである。
【００２２】
ＦＤ−ＬＴＥとＴＤ−ＬＴＥのフレーム構造のどちらも１つのＦｒａｍｅを１０ｍｓｅｃとすることができる。
【００２３】
また、ＴＤ−ＬＴＥについては、７種類のＵｐＬｉｎｋ／ＤｏｗｎＬｉｎｋコンフィグレーションがある。
【００２４】
図５は、ＴＤ−ＬＴＥのＵｐＬｉｎｋ／ＤｏｗｎＬｉｎｋコンフィグレーションを表す図である。ＴＳ３６．２１１のＴａｂｌｅ４．２−２で定義されたものと同様のものである。本発明の実施の形態では、ＴＤ−ＬＴＥのコンフィグレーションの１を例に説明する。
【００２５】
ここで、従来のＦＤ−ＬＴＥおよびＴＤ−ＬＴＥの送信フレームと出力の関係について説明する。
【００２６】
図６は、従来のＦＤ−ＬＴＥの送信フレームと出力の関係を表す図である。ＦＤ−ＬＴＥは周波数帯域ごとに送信／受信が分かれているので一定パワーで送信されるのみである。
【００２７】
図７は、従来のＴＤ−ＬＴＥの送信フレームと出力の関係を表す図である。同一周波数帯で送受信されるＴＤ−ＬＴＥについては送信時のみパワーが出ることとなる。
【００２８】
以下、本発明の実施の形態の動作について説明する。なお、無線通信部２１（送信装置）がキャリアアグリゲーションにてＦＤ−ＬＴＥとＴＤ−ＬＴＥの双方の方式で通信を同時に行うときの動作を示している。
【００２９】
図８は、ＴＤ−ＬＴＥおよびＦＤ−ＬＴＥの送信出力制御を行ったときの送信フレームと出力の関係を表す図である。
【００３０】
本実施例では、無線通信部２１がキャリアアグリゲーションにてＦＤ−ＬＴＥとＴＤ−ＬＴＥの双方の方式で通信を行う場合において、ＴＤ−ＬＴＥ側の送信時にＦＤ−ＬＴＥ側の送信出力を下げるように制御している。このように制御するため、複数周波数帯での通信による不具合や基地局の消費電力の抑止できる。
【００３１】
また、以下、他の実施例の動作について説明する。
【００３２】
図９は、ＴＤ−ＬＴＥおよびＦＤ−ＬＴＥの変調出力制御を行ったときの送信フレームと出力の関係を表す図である。
【００３３】
この他の実施例では、無線通信部２１がキャリアアグリゲーションにてＦＤ−ＬＴＥとＴＤ−ＬＴＥの双方の方式で通信を行う場合において、ＴＤ−ＬＴＥ側の送信時にＦＤ−ＬＴＥの変調方式で低レートに制限するように制御している。このように制御するため、ＰＡＰＲ(Peak to Average Power Ratio)が下がり、複数周波数帯での通信による不具合や基地局の消費電力の抑止できる。
【００３４】
複数の周波数帯で送信するキャリアアグリゲーションでは、相互変調や２次高調波の回り込みによる不要波が発生するが、本発明の実施の形態では、図８および図９で説明したいずれの制御においても、ＦＤ−ＬＴＥ側の送信制御を行うことにより、不要波を低減できる。また、不要波の削減のみならず、送信時の消費電流低減も期待できるため、送信装置の消費電力の改善に期待できる。
【００３５】
本発明の実施の形態では、基地局装置を例にとって説明したが、無線端末に本発明の送信装置を実装することもできる。
【符号の説明】
【００３６】
１０  無線端末
２０  基地局装置
２１  無線通信部
２２  ネットワークインタフェース
２３  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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