(57)【要約】【課題】ネットワーク装置の管理を行なう際のセキュリティの確保を容易にする。【解決手段】ネットワーク装置１０と、前記ネットワーク装置１０へのアクセスを行なう端末装置３０を接続可能な装置２０であって、前記ネットワーク装置１０及び前記端末装置３０間の接続に関する予め設定された認証情報を保持する可搬接続装置２０と、を有し、前記ネットワーク装置１０は、自装置１０への前記可搬接続装置２０の接続に応じて、前記可搬接続装置２０が保持する前記認証情報を取得し、前記可搬接続装置２０への前記端末装置３０の接続に応じて、前記端末装置３０から当該端末装置３０の識別情報を取得する取得部１１２と、前記取得部１１２が取得した前記認証情報と、前記端末装置３０の識別情報及び自装置１０に関する装置情報１２２とを比較して、前記端末装置３０からのアクセス可否の判定を行なう判定部１３０と、を有する。【選択図】図７
2015170163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク装置と、
前記ネットワーク装置へのアクセスを行なう端末装置を接続可能な装置であって、前記ネットワーク装置及び前記端末装置間の接続に関する予め設定された認証情報を保持する可搬接続装置と、を有し、
前記ネットワーク装置は、
自装置への前記可搬接続装置の接続に応じて、前記可搬接続装置が保持する前記認証情報を取得し、前記可搬接続装置への前記端末装置の接続に応じて、前記端末装置から当該端末装置の識別情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記認証情報と、前記端末装置の識別情報及び自装置に関する装置情報とを比較して、前記端末装置からのアクセス可否の判定を行なう判定部と、を有する
ことを特徴とする、ネットワークシステム。
【請求項２】
前記判定部は、
前記予め設定された認証情報に含まれる、前記ネットワーク装置への前記可搬接続装置の１以上の接続候補位置に関する設定情報と、前記装置情報に含まれる、自装置に接続された前記可搬接続装置の接続位置に関する情報とを比較し、
前記ネットワーク装置は、
前記判定部により、前記可搬接続装置の接続位置が前記接続候補位置と一致すると判定された場合、前記接続位置に応じて、前記可搬接続装置に接続された前記端末装置にアクセスさせるネットワークを切り替える
ことを特徴とする、請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記判定部は、
前記可搬接続装置の接続位置が前記接続候補位置と異なる場合、前記端末装置からのアクセスを拒否すると判定する
ことを特徴とする、請求項２記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記判定部は、
前記予め設定された認証情報に含まれる、前記可搬接続装置に接続される端末装置を特定する端末情報と、前記取得部が取得した前記端末装置の識別情報とを比較して、前記端末情報と前記識別情報とが異なる場合、前記端末装置からのアクセスを拒否すると判定する
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記可搬接続装置は、
前記可搬接続装置への前記認証情報の設定を行なう設定装置により設定された前記認証情報を保持し、
前記予め設定された認証情報に含まれる前記端末情報は、
前記可搬接続装置が前記設定装置に接続され、且つ、前記端末装置が前記可搬接続装置に接続された状態で、前記設定装置により前記可搬接続装置経由で前記端末装置から取得された当該端末装置の識別情報である
ことを特徴とする、請求項４記載のネットワークシステム。
【請求項６】
前記ネットワーク装置は、
前記可搬接続装置を接続可能な複数のポートと、
前記判定部により、前記端末装置からのアクセスを拒否すると判定された場合に、前記可搬接続装置が接続されたポートを閉塞させる閉塞処理部と、をさらに有する
ことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項記載のネットワークシステム。
【請求項７】
端末装置によりアクセスされるネットワーク装置であって、
前記端末装置を接続可能な可搬接続装置であって、自装置及び前記端末装置間の接続に関する予め設定された認証情報を保持する前記可搬接続装置を接続可能であり、
自装置への前記可搬接続装置の接続に応じて、前記可搬接続装置が保持する前記認証情報を取得し、前記可搬接続装置への前記端末装置の接続に応じて、前記端末装置から当該端末装置の識別情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記認証情報と、前記端末装置の識別情報及び自装置に関する装置情報とを比較して、前記端末装置からのアクセス可否の判定を行なう判定部と、を有する
ことを特徴とする、ネットワーク装置。
【請求項８】
ネットワーク装置と、前記ネットワーク装置へのアクセスを行なう端末装置を接続可能な可搬接続装置と、を有するネットワークシステムにおける接続制御方法であって、
前記可搬接続装置が、前記ネットワーク装置及び前記端末装置間の接続に関する認証情報を設定されて保持し、
前記ネットワーク装置が、
自装置への前記可搬接続装置の接続に応じて、前記可搬接続装置が保持する前記認証情報を取得し、
前記可搬接続装置への前記端末装置の接続に応じて、前記端末装置から当該端末装置の識別情報を取得し、
前記取得部が取得した前記認証情報と、前記端末装置の識別情報及び自装置に関する装置情報とを比較して、前記端末装置からのアクセス可否の判定を行なう
ことを特徴とする、接続制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークシステム，ネットワーク装置，及び接続制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークのセキュリティを確保するため、ネットワークに対するコンソール端末からの接続に制限が設けられることがある。
図２１は、ネットワークシステム１０００の構成例を示す図である。ネットワークシステム１０００は、データセンタのような大規模ネットワークの一例であり、例えば、図２１に示すように、管理系ネットワーク２００及び業務系ネットワーク４００をそなえる。なお、業務系ネットワーク４００は、業務を行なう複数の端末９００がアクセスする業務系エリア５１０〜５３０を含み、管理系ネットワーク２００は、業務系エリア５１０〜５３０の各々を管理するネットワーク管理エリア３１０〜３３０を含む。
【０００３】
また、図２１に示すように、ネットワークシステム１０００は、運用スイッチ６００，保守端末７１０〜７３０，及び管理端末８００をそなえる。管理端末８００は、データセンタ全体を管理する管理者がネットワーク（少なくとも管理系ネットワーク２００）全体を管理するために用いる端末である。保守端末７１０〜７３０は、ネットワークシステム１０００の一部を利用するユーザ（例えば保守員）が自部門に関連するネットワーク管理エリア３１０〜３３０を管理するために用いる端末である。
【０００４】
運用スイッチ６００は、ネットワーク管理エリア３１０〜３３０の各々と接続され、運用スイッチ６００のポートに接続された保守端末７１０〜７３０からのアクセスを、接続ポートに応じたネットワーク管理エリア３１０〜３３０へ切り替える装置である。
このように、運用スイッチ６００は、保守端末７１０〜７３０が接続されるポートに対応するネットワーク管理エリア３１０〜３３０に、保守端末７１０〜７３０を接続する。しかし、保守員はネットワークシステム１０００全体を管理するわけではないため、保守員が自部門に関連するエリア以外のネットワーク管理エリア３１０〜３３０にアクセスできてしまうと、ネットワークシステム１０００のセキュリティの低下を招くことになる。
【０００５】
そこで、管理者は、保守員に特定のネットワーク管理エリア３１０〜３３０にのみアクセスさせるように、例えば保守員により運用スイッチ６００の誤ったポートに保守端末７１０〜７３０が接続されることを防止する対策をとることがある。
一例として、運用スイッチ６００にポートプロテクト機能を設けることが考えられる。ポートプロテクト機能は、運用スイッチ６００の各ポートに対して、予め接続する保守端末７１０〜７３０の識別情報を設定しておき、登録されていない識別情報の保守端末７１０〜７３０が接続されると接続ポートを閉塞するポートセキュリティの機能である。なお、保守端末７１０〜７３０の識別情報としては、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスが挙げられる。
【０００６】
また、他の例として、運用スイッチ６００の各ポートにセキュリティロックを設置することも考えられる。セキュリティロックは、ポートのスロットに取り付け可能な部品（モジュール）であり、セキュリティキー（解除キー）によってロックされることでスロットからの取り外しを物理的に困難にする。例えば、管理者は、保守員に対して、保守員に使用させるポートのセキュリティキーを払い出し、保守員は、払い出されたセキュリティキーによって、使用するポートのセキュリティロックを解除し、当該ポートに保守端末７１０〜７３０を接続し使用する。
【０００７】
なお、関連する技術として、カード型機器を制御対象機器に挿入又は接続することで、ゲートウェイに接続された保守制御又は遠隔監視用装置から制御対象機器の遠隔保守制御又は遠隔監視を行なう通信機器システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術では、カード型機器が記憶した制御対象機器の機器ＩＤと制御対象機器から取得した装置ＩＤとを比較し、合致した場合に、機器認証ＩＤをゲートウェイに送信することで認証を実行する。
【０００８】
また、ネットワーク装置が、機器が接続されたポート番号と機器のＭＡＣアドレスの組み合わせによりネットワーク装置へのログイン可否を判断する技術も知られている（例えば、特許文献２参照）。他に、画像形成装置の提供する管理者向けＷＥＢページから監視ホスト装置の提供するＷＥＢページを閲覧する場合に、画像形成装置の固有情報及びアクセス要求時間情報を認証に用いる技術も知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００９】
さらに、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリがホストへの接続時に自動起動されるログ収集モジュールを有し、ログ収集モジュールによりログ情報を格納するログ情報収集システムも知られている（例えば、特許文献４参照）。この技術では、ログ収集モジュールが、保守の対象装置から装置ＩＤを取得してＵＳＢメモリに記憶し、保守用端末において、装置ＩＤに対応したアクセスＩＤを情報サーバから取得してＵＳＢメモリに記憶する。そして、ログ収集モジュールが、対象装置においてアクセスＩＤによる認証を受けることでログ情報を収集する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−２１１４４６号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０８６８６号公報
【特許文献３】特開２００８−１５８６３３号公報
【特許文献４】特開２００８−１５８８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したポートプロテクト機能では、管理者が運用スイッチ６００の各ポートにＭＡＣアドレスを登録することになるため、ポート数が多い運用スイッチ６００の場合、作業工数が増加したり設定ミス等が発生する可能性がある。また、管理者は、事前に保守端末７１０〜７３０のＭＡＣアドレス情報を入手することになり、保守端末７１０〜７３０の数が多い場合、作業工数が増加したり設定ミス等が発生する可能性がある。
【００１２】
また、セキュリティロックを用いる手法では、運用スイッチ６００の各ポートにセキュリティロックが設置される。このため、管理者は、セキュリティロックの設置数分のセキュリティキーを管理することになり、管理が煩雑であるとともに、セキュリティキーを紛失した場合、セキュリティロックの解除が困難になる可能性がある。
１つの側面では、本発明は、ネットワーク装置の管理を行なう際のセキュリティの確保を容易にすることを目的とする。
【００１３】
なお、前記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の１つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本件のネットワークシステムは、ネットワーク装置と、前記ネットワーク装置へのアクセスを行なう端末装置を接続可能な装置であって、前記ネットワーク装置及び前記端末装置間の接続に関する予め設定された認証情報を保持する可搬接続装置と、を有する。ここで、前記ネットワーク装置は、自装置への前記可搬接続装置の接続に応じて、前記可搬接続装置が保持する前記認証情報を取得し、前記可搬接続装置への前記端末装置の接続に応じて、前記端末装置から当該端末装置の識別情報を取得する取得部を有する。また、前記ネットワーク装置はさらに、前記取得部が取得した前記認証情報と、前記端末装置の識別情報及び自装置に関する装置情報とを比較して、前記端末装置からのアクセス可否の判定を行なう判定部を有する。
【発明の効果】
【００１５】
一実施形態によれば、ネットワーク装置の管理を行なう際のセキュリティの確保を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態に係るネットワークシステムの構成例を示す図である。
【図２】図１に示す運用スイッチと保守端末との接続例を示す図である。
【図３】図１に示す可搬型モジュールの接続設定を行なう設定システムの構成例を示す図である。
【図４】図３に示す設定システムの詳細な構成例を示す図である。
【図５】図４に示す可搬型モジュールが保持する設定情報の一例を示す図である。
【図６】図４に示す可搬型モジュールが保持する端末情報の一例を示す図である。
【図７】図１に示すネットワークシステムの詳細な構成例を示す図である。
【図８】図７に示す運用スイッチが保持する運用スイッチ情報の一例を示す図である。
【図９】運用スイッチのポートが故障した例を示す図である。
【図１０】運用スイッチのポートにセキュリティロックを設置した例を示す図である。
【図１１】ネットワークシステム及び設定システムにおける全体の動作例を示すフローチャートである。
【図１２】管理端末による事前設定処理の動作例を示すフローチャートである。
【図１３】保守端末による事前設定処理の動作例を示すフローチャートである。
【図１４】事前設定処理の動作例を示すシーケンス図である。
【図１５】事前設定処理の動作例を説明する図である。
【図１６】保守端末による運用スイッチへの接続処理の動作例を示すフローチャートである。
【図１７】接続処理の動作例を示すシーケンス図である。
【図１８】接続処理の動作例を説明する図である。
【図１９】図１に示す運用スイッチ及び図３に示す設定スイッチのハードウェア構成例を示す図である。
【図２０】図１９に示すハードウェアの接続例を示す図である。
【図２１】ネットワークシステムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して実施の形態を説明する。
〔１〕一実施形態
〔１−１〕ネットワークシステムの説明
図１は、一実施形態に係るネットワークシステム１の構成例を示す図である。ネットワークシステム１は、データセンタや基幹システムのような大規模ネットワーク全体又はその一部の一例である。図１に示すように、ネットワークシステム１は、管理系ネットワーク２，業務系ネットワーク４，及び業務系ネットワーク４へアクセスする１以上の端末５０をそなえることができる。
【００１８】
ここで、業務系ネットワーク４は、業務を行なう１以上の端末５０がアクセスする複数（図１の例では３つ）の業務系エリア５−１〜５−３を含むことができる。また、管理系ネットワーク２は、業務系エリア５−１〜５−３の各々を管理する複数（図１の例では３つ）のネットワーク管理エリア３−１〜３−３を含むことができる。すなわち、ネットワーク管理エリア３−１は業務系エリア５−１を管理し、ネットワーク管理エリア３−２は業務系エリア５−２を管理し、ネットワーク管理エリア３−３は業務系エリア５−３を管理する。なお、以下の説明において業務系エリア５−１〜５−３を区別しない場合には単に符号５で示し、ネットワーク管理エリア３−１〜３−３を区別しない場合には単に符号３で示す。
【００１９】
なお、管理系ネットワーク２と業務系ネットワーク４とを構成する装置は、少なくとも一部のハードウェアを共通としてもよいし、別個のハードウェアとしてもよい。また、管理系ネットワーク２と業務系ネットワーク４とは、例えばＶＬＡＮ（Virtual Local Area Network）等により論理的に分離されてよい。
また、図１に示すように、ネットワークシステム１は、運用スイッチ１０，複数（図１の例では３つ）の可搬型モジュール２０−１〜２０−３，複数（図１の例では３つ）の保守端末３０−１〜３０−３，及び管理端末４０をそなえることができる。なお、以下の説明において可搬型モジュール２０−１〜２０−３を区別しない場合には単に符号２０で示し、保守端末３０−１〜３０−３を区別しない場合には単に符号３０で示す。
【００２０】
保守端末３０−１〜３０−３は、ネットワークシステム１の一部を利用するユーザが自部門に関連するネットワーク管理エリア３−１〜３−３を管理するために用いる端末装置の一例である。すなわち、保守端末３０−１はネットワーク管理エリア３−１の管理に用いられ、保守端末３０−２はネットワーク管理エリア３−２の管理に用いられ、保守端末３０−３はネットワーク管理エリア３−３の管理に用いられる。以下の説明では、保守端末３０を用いるユーザが、ネットワークシステム１の一部（自部門に関連するネットワーク管理エリア３−１〜３−３）の管理（保守，メンテナンス）を行なう保守員であるものとする。
【００２１】
運用スイッチ１０は、ネットワーク管理エリア３−１〜３−３の各々と接続され、運用スイッチ１０のポートに接続された機器からのアクセスを、接続ポートに応じたネットワーク管理エリア３−１〜３−３へ切り替えるネットワーク装置の一例である。すなわち、運用スイッチ４０は、保守端末３０が接続されるポートに対応するネットワーク管理エリア５に、保守端末３０を接続することができる。なお、運用スイッチ１０としては、例えば、Ｌ２（Layer 2）スイッチ，Ｌ３（Layer 3）スイッチ，ルータ等のネットワーク機器や、ＰＣ，サーバ等の情報処理装置が挙げられる。
【００２２】
図２は、図１に示す運用スイッチ１０と保守端末３０との接続例を示す図である。図２に示すように、運用スイッチ１０は、機器を接続可能な複数のポート（スロット）１１をそなえることができる。ポート１１には、イーサネット（登録商標）等のネットワークでの通信に用いられるケーブルのコネクタやモジュール等が挿入（設置）可能である。
ポート１１は、例えば、図２に示すように、ＲＪ−４５に対応するコネクタ又はモジュールを接続可能な１以上のポート１１ａと、他のモジュールを接続可能な１以上のポート１１ｂとをそなえることができる。ポート１１ｂに接続可能なモジュールとしては、例えば、ＳＦＰ（Small Form Factor Pluggable），ＳＦＰ＋，ＱＳＦＰ（Quad SFP）等が挙げられる。他にも、ポート１１ｂに接続可能なモジュールとして、例えば、ＸＦＰ（10 Gigabit Small Form Factor Pluggable），ＣＸＰ（Ｃ：Roman numeral for 100 / Hexadecimal 12，ＸＰ：eXtended-capability Pluggable form-factor），ＧＢＩＣ（Gigabit Interface Converter）等が挙げられる。
【００２３】
図１及び図２に示すように、一実施形態に係る保守端末３０−１〜３０−３は、それぞれ可搬型モジュール２０−１〜２０−３を介して運用スイッチ１０に接続される。
可搬型モジュール２０は、運用スイッチ１０又は設定スイッチ６０（図３参照）等のネットワークスイッチの入出力ポート１１に実装されるモジュールである。また、可搬型モジュール２０は、保守端末３０又は管理端末４０を接続可能である。すなわち、可搬型モジュール２０は、当該可搬型モジュール２０に接続された保守端末３０又は管理端末４０を運用スイッチ１０又は設定スイッチ６０に接続する（アクセスを中継する）アダプタとして用いられる。
【００２４】
例えば、可搬型モジュール２０は、図２に示すように、保守端末３０からのケーブルのコネクタが挿入可能なＲＪ−４５に対応するポートと、運用スイッチ１０のポート１１ｂに接続（挿入）可能な上述したＳＦＰ等の端子とをそなえることができる。
また、可搬型モジュール２０は、図１に示すように、第１保持部２１０をそなえることができる。第１保持部２１０は、運用スイッチ１０への可搬型モジュール２０の接続位置に関する情報（設定情報）と、可搬型モジュール２０を用いる保守端末３０に関する情報（端末情報）とを保持することができる。すなわち、可搬型モジュール２０は、運用スイッチ１０へのアクセスを行なう保守端末３０を接続可能な装置であって、運用スイッチ１０及び保守端末３０間の接続に関する予め設定された接続情報（認証情報）を保持する可搬接続装置の一例であるといえる。なお、第１保持部２１０としては、フラッシュメモリ（Flash Memory）等の不揮発性メモリが挙げられる。
【００２５】
運用スイッチ１０は、可搬型モジュール２０を介してポート１１ｂに保守端末３０が接続されると、可搬型モジュール２０の第１保持部２１０が保持する設定情報及び端末情報を読み出し、保守端末３０の接続の認証を行なうことができる。例えば、運用スイッチ１０は、読み出した設定情報に基づいて、可搬型モジュール２０（保守端末３０）が予め登録されたポート１１ｂに接続されているか否かを判定することができる。また、運用スイッチ１０は、読み出した端末情報に基づいて、予め登録された保守端末３０が接続されているか否かを判定することができる。そして、運用スイッチ１０は、これらの判定結果に応じて、可搬型モジュール２０が接続されたポート１１ｂのリンクを継続させたり、ポート１１ｂを閉塞することができる。
【００２６】
このように、一実施形態に係るネットワークシステム１は、運用スイッチ１０に実装される可搬型モジュール２０の不揮発性メモリを利用し、保守員がネットワーク管理エリア３にアクセスをするポート１１をセキュアに管理することができる。
すなわち、可搬型モジュール２０を接続可能な一実施形態に係る運用スイッチ１０は、可搬型モジュール２０に記憶された接続情報に基づいて、保守端末３０が接続される接続ポート１１ｂの認証と保守端末３０の認証とを行なうことができる。従って、管理者等は、運用スイッチ１０に予め保守端末３０の端末情報を設定しなくて済むため、運用スイッチ１０の管理を行なう際のセキュリティの確保を容易にすることができる。
【００２７】
さらに、運用スイッチ１０が認証を行なう際の認証情報を、保守端末３０−運用スイッチ１０間の接続（アクセス）に用いられるアダプタである可搬型モジュール２０に記憶させることができ、管理が容易であるとともに、紛失のリスクを抑えることができる。つまり、保守員は、認証のためにのみ用いられる機器等を持たなくてするため、セキュリティ上のリスクを低減させることができる。
【００２８】
図１の説明に戻り、管理端末４０は、データセンタ全体を管理する管理者がネットワーク（少なくとも管理系ネットワーク２）全体を管理するために用いる端末である。管理端末４０は、図示しないネットワークを介して、管理系ネットワーク２（例えば運用スイッチ１０）を制御することができる。また、管理端末４０は、図示しないネットワークを介して、可搬型モジュール２０への接続情報の設定を行なう設定スイッチ６０（図３参照）を制御することができる。
【００２９】
図３は、図１に示す可搬型モジュール２０の接続設定を行なう設定システム６の構成例を示す図である。設定システム６は、可搬型モジュール２０の第１保持部２１０に接続情報を設定するために、可搬型モジュール２０，保守端末３０，管理端末４０，及び設定スイッチ６０によって一時的に形成されるシステムである。管理端末４０は、図３に示すように、設定スイッチ６０を用いて可搬型モジュール２０の接続設定（接続情報の登録／更新）を行なうことができる。なお、設定スイッチ６０は、運用スイッチ１０と同様のポート１１をそなえることができる。
【００３０】
運用スイッチ１０，可搬型モジュール２０，及び設定スイッチ６０の詳細については、後述する。
なお、保守端末３０，管理端末４０，及び端末５０としては、例えば、ＰＣ（Personal Computer），タブレット，携帯電話，サーバ等の情報処理装置が挙げられる。また、設定スイッチ６０としては、例えば、Ｌ２スイッチ，Ｌ３スイッチ，ルータ等のネットワーク機器や、ＰＣ，サーバ等の情報処理装置が挙げられる。
【００３１】
〔１−２〕設定システムの詳細な説明
次に、図４〜図６を参照しながら、図３に示す設定システム６の詳細について説明する。図４は、図３に示す設定システム６の詳細な構成例を示す図であり、図５及び図６は、それぞれ図４に示す可搬型モジュール２０が保持する設定情報２１２及び端末情報２１４の一例を示す図である。
【００３２】
なお、図４では、設定スイッチ６０に可搬型モジュール２０及び管理端末４０が接続されている例を示しているが、設定スイッチ６０への可搬型モジュール２０及び管理端末４０の接続及び取り外しは適宜行なわれ得る。同様に、図４では、可搬型モジュール２０に保守端末３０が接続されている例を示しているが、可搬型モジュール２０への保守端末３０の接続及び取り外しが適宜行なわれ得る。
【００３３】
図４に示すように、設定スイッチ（設定装置）６０は、ポート管理部６１０及び接続情報設定部６２０をそなえることができる。なお、ポート管理部６１０及び接続情報設定部６２０は、設定スイッチ６０のファームウェアを実行するプロセッサにより実現される。
ポート管理部６１０は、可搬型モジュール２０，保守端末３０，又は管理端末４０の接続を検出し、可搬型モジュール２０，保守端末３０，又は管理端末４０との間のアクセスを管理するものである。例えば、ポート管理部６１０は、ポート１１（ポート１１ａ）において、管理端末４０からＴｅｌｎｅｔ（Telecommunication Network）等によるネットワーク経由のアクセスが発生すると、ログイン認証を行なうことができる。そして、ポート管理部６１０は、ログイン認証が成功すると、管理端末４０からの要求を受け付けることができる。ログイン認証は、既知の種々の手法により行なうことが可能であり、その詳細な説明は省略する。
【００３４】
なお、ポート管理部６１０は、管理端末４０からポート１１又は設定スイッチ６０の制御等に用いられるシリアルポート１２（図２０参照）へのケーブルを介した接続を検出した場合にも、ネットワーク経由でのアクセスと同様に要求を受け付けることができる。
また、ポート管理部６１０は、ポート１１（ポート１１ｂ）に可搬型モジュール２０が接続されたことを検出することができ、可搬型モジュール２０の第１保持部２１０からのデータの読出又は第１保持部２１０へのデータの書込を行なうことができる。
【００３５】
さらに、ポート管理部６１０は、ポート１１に接続された可搬型モジュール２０に、保守端末３０が接続されたことを、保守端末３０からのアクセスに基づいて検出することができる。例えば、ポート管理部６１０は、保守端末３０からＡＲＰ（Address Resolution Protocol）要求を受信した場合に、可搬型モジュール２０に保守端末３０が接続されたと検出することができる。このとき、ポート管理部６１０は、ＡＲＰ応答を返して保守端末３０との間の通信をリンクアップさせるとともに、ＡＲＰ要求に含まれる保守端末３０のＭＡＣアドレスを取得して、接続情報設定部６２０に渡すことができる。
【００３６】
接続情報設定部６２０は、可搬型モジュール２０に対する書込，削除，読出等のアクセスを行なうものである。例えば、接続情報設定部６２０は、可搬型モジュール２０の第１保持部２１０が保持する接続情報を削除したり、第１保持部２１０に接続情報を設定することができる。例えば、接続情報設定部６２０は、接続情報設定部６２０及び設定情報設定部６２２をそなえることができる。
【００３７】
設定情報設定部６２２は、管理端末４０からの要求によって指示された設定情報２１２を、ポート管理部６１０を介して可搬型モジュール２０の第１保持部２１０に書き込む。
設定情報２１２は、図５に例示するように、運用スイッチ１０への可搬型モジュール２０の１以上の接続候補位置に関する情報を含むことができる。例えば、設定情報２１２には、運用スイッチ１０を特定する情報の一例である運用スイッチシリアル番号，可搬型モジュール２０を接続する接続候補位置を特定する情報の一例である接続ポート番号，及び運用スイッチ１０の使用期間が設定される。なお、使用期間には、開始時刻（開始日時）及び終了時刻（終了日時）を含めることができるが、これに限定されるものではなく、例えば開始時刻（開始日時）及びどれだけの間使用するかを示す時間（期間）が設定されてもよい。
【００３８】
一例として、図５に示す設定情報２１２には、運用スイッチシリアル番号“xxxxxx”の接続ポート番号“0,1,10,11”の少なくとも１つのポート１１（ポート１１ｂ）を、開始時刻“t1”から終了時刻“t2”まで使用することを示す情報が含まれる。
管理者は、このような設定情報２１２を予め決定しておき、管理端末４０を運用スイッチ１０に論理的又は物理的に接続してログインし、可搬型モジュール２０を運用スイッチ１０に接続する。そして、管理者は、管理端末４０から運用スイッチ１０へ、第１保持部２１０に保持されている接続情報を削除する削除要求を送信するとともに、決定した設定情報２１２の設定要求を送信する。接続情報設定部６２０は、上述のようにして管理端末４０から入力された削除要求に応じて第１保持部２１０から接続情報を削除する。また、設定情報設定部６２２は、管理端末４０から入力された設定要求に応じて、可搬型モジュール２０に設定情報２１２を書き込むのである。
【００３９】
なお、管理者は、設定情報設定部６２２による設定情報２１２の書込が完了すると、管理端末４０を運用スイッチ１０から切り離してよい。また、可搬型モジュール２０は、設定情報２１２を書き込まれると、運用スイッチ１０から取り外されてもよい。さらに、管理者は、上述のようにして決定した設定情報２１２を保守員に伝えるとともに、設定情報２１２を設定した可搬型モジュール２０を例えば保守員に渡す。
【００４０】
端末情報設定部６２４は、端末情報２１４をポート管理部６１０を介して可搬型モジュール２０の第１保持部２１０に書き込む。
端末情報２１４は、図６に例示するように、可搬型モジュール２０に接続される保守端末３０を特定する情報を含むことができる。例えば、端末情報２１４には、保守端末３０を特定する情報の一例であるＭＡＣアドレスが設定される。一例として、図６に示す端末情報２１４には、運用スイッチ１０に接続する保守端末３０のＭＡＣアドレス“aa:bb:cc:dd:ee:ff”が含まれる。
【００４１】
可搬型モジュール２０及び保守端末３０が運用スイッチ１０に接続されると、保守端末３０のＭＡＣアドレスがポート管理部６１０により取得され、端末情報設定部６２４に渡される。端末情報設定部６２４は、このようにして入力された端末情報２１４を可搬型モジュール２０に書き込むのである。
すなわち、ポート管理部６１０は、可搬型モジュール２０が設定スイッチ６０に接続され、且つ、保守端末３０が可搬型モジュール２０に接続された状態で、可搬型モジュール２０経由で保守端末３０から当該保守端末３０の識別情報を取得する。そして、端末情報設定部６２４は、ポート管理部６１０が上述のようにして取得した保守端末３０の識別情報を、第１保持部２１０に設定する。
【００４２】
なお、ポート管理部６１０は、第１保持部２１０への端末情報２１４の書込が完了すると、保守端末３０を可搬型モジュール２０に接続した保守員等に書込の完了を通知してもよい。通知の手法としては、例えば、可搬型モジュール２０が接続されたポート１１に対応するシステムＬＥＤ（Light Emitting Diode）を点灯させる等、既知の種々の手法が挙げられる。
【００４３】
第１保持部２１０への端末情報２１４の書込が完了すると、保守員等は、保守端末３０を可搬型モジュール２０から取り外してよく、また、可搬型モジュール２０を運用スイッチ１０から取り外してよい。
なお、接続情報設定部６２０（ポート管理部６１０）は、上述した可搬型モジュール２０への接続情報の書込及び接続情報の削除を、情報取得インタフェース１０ｄ−２（図２０参照）を用いて行なうことができる。ここで、情報取得インタフェース１０ｄ−２は、ポート１１に接続された機器に対するデータの読出及び書込を行なうＩ２Ｃ（Inter Integrated Circuit）（登録商標）等のインタフェースである。
【００４４】
以上のように、一実施形態に係る設定スイッチ６０及び可搬型モジュール２０によれば、設定スイッチ６０により、可搬型モジュール２０に接続された保守端末３０の端末情報２１４が取得される。従って、管理者は、保守端末３０のＭＡＣアドレスを事前に取得して可搬型モジュール２０に登録する必要がなく、作業を行なう保守端末３０の数が多い場合でも、作業工数の増加や設定ミス等の発生を抑制することができる。
【００４５】
〔１−３〕ネットワークシステムの詳細な説明
次に、図７及び図８を参照しながら、図１に示すネットワークシステム１の詳細について説明する。図７は、図１に示すネットワークシステム１の詳細な構成例を示す図であり、図８は、図７に示す運用スイッチ１０が保持する運用スイッチ情報１２２の一例を示す図である。
【００４６】
なお、図７では、運用スイッチ１０に可搬型モジュール２０が接続されている例を示しているが、運用スイッチ１０への可搬型モジュール２０の接続及び取り外しは適宜行なわれ得る。同様に、図７では、可搬型モジュール２０に保守端末３０が接続されている例を示しているが、可搬型モジュール２０への保守端末３０の接続及び取り外しは適宜行なわれ得る。
【００４７】
図７に示すように、運用スイッチ１０は、ポート管理部１１０，第２保持部１２０，及び判定部１３０をそなえることができる。なお、ポート管理部１１０及び判定部１３０は、例えば運用スイッチ１０のファームウェアを実行するプロセッサにより実現される。また、第２保持部１２０は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリにより実現される。或いは、第２保持部１２０は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の磁気ディスク装置，ＳＳＤ（Solid State Drive）等の半導体ドライブ装置，フラッシュメモリ等の不揮発性メモリ等により実現されてもよい。
【００４８】
ポート管理部１１０は、可搬型モジュール２０又は保守端末３０の接続を検出し、可搬型モジュール２０又は保守端末３０との間のアクセスを管理するものである。また、ポート管理部１１０は、ポート１１の管理を行なうことができる。例えば、ポート管理部１１０は、アクセス管理部１１２及び閉塞処理部１１４をそなえることができる。
アクセス管理部１１２は、ポート１１（ポート１１ｂ）に可搬型モジュール２０が接続されたことを検出することができ、可搬型モジュール２０の第１保持部２１０からのデータの読出を行なうことができる。例えば、アクセス管理部１１２は、可搬型モジュール２０の第１保持部２１０から設定情報２１２及び端末情報２１４を読み出し、判定部１３０に渡すことができる。
【００４９】
さらに、アクセス管理部１１２は、ポート管理部６１０と同様に、ポート１１に接続された可搬型モジュール２０に、保守端末３０が接続されたことを、保守端末３０からのアクセス（例えばＡＲＰ要求）に基づいて検出することができる。なお、アクセス管理部１１２は、保守端末３０からのＡＲＰ要求に対してＡＲＰ応答を返して保守端末３０との間の通信をリンクアップさせるとともに、ＡＲＰ要求に含まれる保守端末３０のＭＡＣアドレスを取得して、判定部１３０に渡すことができる。
【００５０】
すなわち、アクセス管理部１１２は、運用スイッチ１０への可搬型モジュール２０の接続に応じて、可搬型モジュール２０が保持する接続情報（設定情報２１２）を取得する取得部の一例であるといえる。また、アクセス管理部１１２は、可搬型モジュール２０への保守端末３０の接続に応じて、保守端末３０から当該保守端末３０の識別情報を取得する取得部の一例であるといえる。
【００５１】
閉塞処理部１１４は、判定部１３０による判定結果に応じて、可搬型モジュール２０が接続されたポート１１の閉塞を行なうことができる。例えば、閉塞処理部１１４は、判定部１３０により保守端末３０からのアクセスを拒否すると判定され、ポート１１ｂの閉塞を指示されると、当該指示で指定されたポート１１ｂをリンクダウンさせる。なお、閉塞処理部１１４は、ポート１１の閉塞処理を、ポート１１の切り替えを制御するスイッチＬＳＩ（Large Scale Integration）１０ｄ−１（図２０参照）等のインタフェースを用いて行なうことができる。
【００５２】
第２保持部１２０は、自装置に関する運用スイッチ情報１２２を保持することができる。
運用スイッチ情報（装置情報）１２２は、図８に例示するように、運用スイッチ１０に接続された可搬型モジュール２０の接続位置に関する情報を含むことができる。例えば、運用スイッチ情報１２２には、運用スイッチ１０を特定する情報の一例である運用スイッチシリアル番号，可搬型モジュール２０が接続された接続位置を特定する情報の一例である運用スイッチポート番号，及び現在時刻が設定される。なお、現在時刻には、運用スイッチ１０が有するタイマや時計（図示省略）等が示す時刻，図示しないＮＴＰ（Network Time Protocol）サーバ等から受信する時刻等が設定されてよい。また、現在時刻は、時刻を示すデータそのものでもよく、当該データが格納された場所のアドレス等、現在時刻の格納場所を特定するための情報であってもよい。以下、これらをまとめて、単に“現在時刻”という。
【００５３】
一例として、図８に示す運用スイッチ情報１２２には、運用スイッチシリアル番号“xxxxxx”の運用スイッチポート番号“10”の少なくとも１つのポート１１（ポート１１ｂ）が利用可能であることを示す情報が含まれる。また、この運用スイッチ情報１２２には、現在時刻が“yyyy”年“mm”月“dd”日の“hh”時“mm”分“ss”秒であることを示す情報が含まれる。
【００５４】
運用スイッチ１０は、このような運用スイッチ情報１２２を所定のタイミングで更新し、管理することができる。例えば運用スイッチ１０は、アクセス管理部１１２を介して可搬型モジュール２０がポート１１に接続されたことを検出すると、検出したポート１１の番号を運用スイッチ情報１２２の運用スイッチポート番号に設定することができる。
判定部１３０は、第１保持部２１０が保持する設定情報２１２及び端末情報２１４と、第２保持部１２０が保持する運用スイッチ情報１２２と、保守端末３０から取得した端末の識別情報とに基づき、保守端末３０からのアクセス可否の判定を行なうことができる。
【００５５】
具体的には、判定部１３０は、以下の（ｉ）〜（iv）の判定を行なう。
（ｉ）設定情報２１２の運用スイッチシリアル番号と、運用スイッチ情報１２２の運用スイッチシリアル番号とが一致するか否か。
（ii）設定情報２１２の使用期間に運用スイッチ情報１２２の現在時刻が含まれるか否か、つまり使用期間の開始時刻と終了時刻との間に現在時刻があるか否か。
【００５６】
（iii）設定情報２１２の接続ポート番号（接続候補位置）と、運用スイッチ情報１２２の運用スイッチポート番号（実際の接続位置）とが一致するか否か。なお、設定情報２１２に複数の接続ポート番号が設定されている場合、複数の接続ポート番号のうちのいずれかの接続ポート番号と、運用スイッチ情報１２２の運用スイッチポート番号が一致するか否か。
【００５７】
（iv）端末情報２１４のＭＡＣアドレスと、取得した保守端末３０のＭＡＣアドレスとが一致するか否か。
判定部１３０は、上記（ｉ）〜（iv）の判定結果が全て「肯定」である場合、運用スイッチ１０，ポート１１（ポート１１ｂ），保守端末３０，及び使用期間が全て事前に定められた通りであるため、保守端末３０からのアクセスを許可することができる。この場合、判定部１３０は、ポート１１ｂのリンクを継続させると判定することができる。
【００５８】
なお、判定部１３０によりポート１１ｂのリンクを継続させると判定された場合、運用スイッチ１０は、接続ポート（接続位置）に応じて、可搬型モジュール２０に接続された保守端末３０にアクセスさせるネットワーク管理エリア３を切り替えることができる。これにより、運用スイッチ１０は、保守端末３０に接続ポートに応じたネットワーク管理エリア３にのみアクセスを許可することができるため、管理者は、事前の簡素な接続候補位置の設定により、セキュリティを確保することができる。
【００５９】
このとき、保守端末３０は、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスを取得し、接続ポート１１ｂを介して対応するネットワーク管理エリア３にアクセスをすることができる。
ここで、保守端末３０のＬＡＮ設定においてＩＰアドレスの自動取得が設定されている場合、保守端末３０はＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）要求をブロードキャストする。ＤＨＣＰ要求は、保守端末３０が接続された接続ポート１１ｂに対応するネットワーク管理エリア３のＤＨＣＰサーバ３ａにより受信され、当該ＤＨＣＰサーバ３ａによって保守端末３０にＩＰアドレスが配布される。なお、ネットワーク管理エリア３は、図７に示すように、少なくともＤＨＣＰサーバ３ａをそなえるとともに、対応する業務系エリア５を管理するための各種サーバをそなえることができる。
【００６０】
一方、上記（ｉ）〜（iv）の判定結果のうち、少なくとも１つが「否定」である場合、運用スイッチ１０，ポート１１（ポート１１ｂ），保守端末３０，及び使用期間の少なくとも１つが事前に定められた条件に違反していることになる。この場合、判定部１３０は、保守端末３０からのアクセスを禁止（拒否）することができる。例えば、判定部１３０は、閉塞処理部１１４に対して、可搬型モジュール２０（保守端末３０）が接続されたポート１１ｂの閉塞を指示することができる。これにより、保守員（保守端末３０）による、管理者の想定外の運用スイッチ１０へのアクセスを抑止することができ、セキュリティを確保することができる。
【００６１】
このように、判定部１３０は、アクセス管理部１１２が取得した接続情報と、保守端末３０の識別情報及び運用スイッチ１０に関する運用スイッチ情報１２２とを比較して、保守端末３０からのアクセス可否の判定を行なうのである。
以上のように、一実施形態に係るネットワークシステム１は、設定システム６の設定スイッチ６０により可搬型モジュール２０に書き込まれた保守員の保守端末３０の端末情報２１４を、運用スイッチ１０に接続された保守端末３０の識別情報と比較する。そして、比較結果により保守端末３０のアクセス認証が行なわれる。このように、運用スイッチ１０では、ポートセキュリティ設定を自動化することができるため、管理者は、事前に運用スイッチ１０に保守端末３０の識別情報を確認及び登録しなくて済む。従って、管理者（管理端末４０）による運用スイッチ１０に対する設定の追加／削除の処理を簡素化しつつ、運用スイッチ１０のセキュリティを確保することができる。
【００６２】
上述したように、ポートプロテクト機能では、ポート単位にセキュリティ設定情報を移動させるためには、移動先のポートに対して新たにＭＡＣアドレスを登録することになるため、複数（例えば多数）のポートにセキュリティ情報を設定することが難しい。
これに対し、一実施形態に係るネットワークシステム１によれば、設定情報２１２に、可搬型モジュール２０（保守端末３０）を接続する運用スイッチ１０の接続ポート番号を複数設定できる。従って、保守員は、設定されている接続ポート番号の範囲内で、可搬型モジュール２０を任意のポート１１に接続することができる。これにより、可搬型モジュール２０（保守端末３０）を運用スイッチ１０の複数のポート１１のうちのいずれかに接続した場合でも、管理者は、設定情報２１２として複数の接続ポート番号を設定するだけでよく、各ポート１１に設定を行なわずに済む。従って、作業工数の増加や設定ミス等の発生を抑制することができる。
【００６３】
図９は、運用スイッチ１０のポート１１ｂが故障した例を示す図である。図９に示すように、可搬型モジュール２０が保持する設定情報２１２の接続ポート番号に“2,3”が設定されており、保守端末３０がポート番号“2”のポート１１ｂに接続されている場合を想定する。このとき、運用スイッチ１０のポート番号“2”のポート１１ｂが故障している場合でも、保守員は、可搬型モジュール２０を他の接続ポート番号“3”のポート１１ｂに接続し直すだけでよい。従って、一実施形態に係るネットワークシステム１によれば、運用スイッチ１０のセキュリティを確保し、作業工数の増加を抑制しつつ、保守端末３０を接続する運用スイッチ１０のポート１１に冗長性を持たせることができる。
【００６４】
また、図１０は、運用スイッチ１０のポート１１にセキュリティロック１３ａ及び１３ｂを設置した例を示す図である。図１０に示すように、ポート１１ａ及び１１ｂにセキュリティロック１３ａ及び１３ｂをそれぞれ取り付けるような手法では、上述のように、セキュリティキー１４ａ及び１４ｂの管理が煩雑になる。また、セキュリティキー１４ａ及び１４ｂを紛失した場合、セキュリティロックの解除が困難になる可能性がある。
【００６５】
これに対し、一実施形態に係るネットワークシステム１によれば、セキュリティロック１３ａ及び１３ｂを使用せずにセキュリティを確保することができ、セキュリティキー１４ａ及び１４ｂの管理も不要になるため、メンテナンスコストを削減することができる。
〔１−４〕ネットワークシステム及び設定システムの動作例
次に、上述の如く構成されたネットワークシステム１及び設定システム６の動作例を、図１１〜図１８を参照して説明する。
【００６６】
〔１−４−１〕全体の動作例
はじめに、図１１を参照して、ネットワークシステム１及び設定システム６の全体の動作を説明する。図１１はネットワークシステム１及び設定システム６における全体の動作例を示すフローチャートである。
図１１に示すように、まず、管理端末４０による事前設定処理が実行される（ステップＳ１）。管理端末４０による事前設定処理では、管理端末４０により、設定スイッチ６０を用いた可搬型モジュール２０の設定が行なわれる。
【００６７】
次いで、保守端末３０による事前設定処理が実行される（ステップＳ２）。保守端末３０による事前設定処理では、保守端末３０により、設定スイッチ６０を用いた可搬型モジュール２０の設定が行なわれる。
事前設定処理の完了後、可搬型モジュール２０が運用スイッチ１０に挿入され、可搬型モジュール２０に保守端末３０が接続される。そして、保守端末３０による運用スイッチ１０への接続処理が実行され（ステップＳ３）、処理が完了する。
【００６８】
〔１−４−２〕管理端末による事前設定処理の動作例
次に、図１２，図１４，及び図１５を参照して、管理端末４０による事前設定処理の動作例を説明する。図１２は、管理端末４０による事前設定処理の動作例を示すフローチャートである。図１４は、事前設定処理の動作例を示すシーケンス図であり、図１５は、事前設定処理の動作例を説明する図である。以下、図１２のフローチャートに沿って説明する。
【００６９】
はじめに、図１２に示すように、管理端末４０により、Ｔｅｌｎｅｔ等を用いて設定スイッチ６０へのログインが行なわれる（ステップＳ１１）。管理者は、設定スイッチ６０にログインを行なうと、可搬型モジュール２０を設定スイッチ６０のポート１１ｂに挿入する（図１４及び図１５の処理Ａ１参照）。設定スイッチ６０のポート管理部６１０では、ポート１１ｂへの可搬型モジュール２０の挿入が検出される（ステップＳ１２）。
【００７０】
次いで、管理者が可搬型モジュール２０に設定された接続情報（設定情報２１２及び端末情報２１４）の削除指示を管理端末４０から設定スイッチ６０に通知する（図１４及び図１５の処理Ａ２参照）。設定スイッチ６０では、接続情報設定部６２０により、削除指示に応じて設定情報２１２及び端末情報２１４が削除される（ステップＳ１３及びＳ１４，図１４及び図１５の処理Ａ３）。
【００７１】
そして、管理者が新たな接続情報（設定情報２１２）の設定指示を管理端末４０から設定スイッチ６０に通知する（図１４及び図１５の処理Ａ４参照）。設定スイッチ６０では、設定情報設定部６２２により、設定指示に応じて新たな設定情報２１２が可搬型モジュール２０の第１保持部２１０に書き込まれる（ステップＳ１５，図１４及び図１５の処理Ａ５参照）。また、設定スイッチ６０から可搬型モジュール２０が取り外され、ポート管理部６１０により可搬型モジュール２０の取り外しが検出される（ステップＳ１６）。
【００７２】
なお、管理者は、保守員に対して、設定情報２１２，使用する（設定を行なった）可搬型モジュール２０の情報（例えばシリアル番号等），事前設定の手順等を通知する。なお、ステップＳ１３及びＳ１４の処理順序を入れ替えてもよい。
以上により、管理端末４０による事前設定処理が完了する。
〔１−４−３〕保守端末による事前設定処理の動作例
次に、図１３〜図１５を参照して、保守端末３０による事前設定処理の動作例を説明する。図１３は、保守端末３０による事前設定処理の動作例を示すフローチャートである。
【００７３】
保守員は、管理者から指定された可搬型モジュール２０を確認し、保守員が接続する保守端末３０を可搬型モジュール２０に接続する。設定スイッチ６０のポート管理部６１０では、設定スイッチ６０への可搬型モジュール２０の接続が検出される（ステップＳ２１）。
そして、保守員は、保守端末３０を可搬型モジュール２０に接続することで、設定スイッチ６０に挿入された可搬型モジュール２０経由で保守端末３０を設定スイッチ６０に接続する（図１４及び図１５の処理Ａ６参照）。設定スイッチ６０のポート管理部６１０では、可搬型モジュール２０への保守端末３０の接続が検出される（ステップＳ２２）。
【００７４】
次いで、ポート管理部６１０により、可搬型モジュール２０（保守端末３０）がリンクアップされ、保守端末３０のＭＡＣアドレスが取得される（ステップＳ２３，図１４及び図１５の処理Ａ７参照）。また、リンクアップを契機に、端末情報設定部６２４により、取得したＭＡＣアドレスが接続情報（端末情報２１４）として可搬型モジュール２０の第１保持部２１０に書き込まれる（ステップＳ２４，図１４及び図１５の処理Ａ８参照）。
【００７５】
端末情報２１４の設定が完了すると、設定スイッチ６０により、事前設定処理が完了したことを示すシステムＬＥＤが点灯される（ステップＳ２５，図１４及び図１５の処理Ａ９参照）。また、設定スイッチ６０から可搬型モジュール２０が取り外され（図１４及び図１５の処理Ａ１０参照）、ポート管理部６１０により可搬型モジュール２０の取り外しが検出される（ステップＳ２６）。
【００７６】
以上により、保守端末３０による事前設定処理が完了する。
〔１−４−４〕保守端末による運用スイッチへの接続処理の動作例
次に、図１６〜図１８を参照して、保守端末３０による運用スイッチ１０への接続処理の動作例を説明する。図１６は、保守端末３０による運用スイッチ１０への接続処理の動作例を示すフローチャートである。図１７は、接続処理の動作例を示すシーケンス図であり、図１８は、接続処理の動作例を説明する図である。以下、図１６のフローチャートに沿って説明する。
【００７７】
はじめに、保守員は、運用スイッチ１０に可搬型モジュール２０を挿入（実装）し（図１７及び図１８の処理Ｂ１参照）、運用スイッチ１０では、アクセス管理部１１２により可搬型モジュール２０の挿入が検出される（ステップＳ３１）。また、保守員は、可搬型モジュール２０に保守端末３０を接続し（図１７及び図１８の処理Ｂ２参照）、運用スイッチ１０では、アクセス管理部１１２により保守端末３０の接続が検出される（ステップＳ３２）。
【００７８】
次いで、アクセス管理部１１２により、可搬型モジュール２０（保守端末３０）がリンクアップされ、保守端末３０のマックアドレスが取得される（ステップＳ３３）。具体的には、保守端末３０が運用スイッチ１０へＡＲＰ要求を送信し、アクセス管理部１１２がＡＲＰ要求に対してＡＲＰ応答を返すとともにＡＲＰ要求から保守端末３０のＭＡＣアドレスを取得する（図１７及び図１８の処理Ｂ３〜Ｂ５参照）。
【００７９】
次に、アクセス管理部１１２は可搬型モジュール２０に接続情報（設定情報２１２）の読出指示を通知し、可搬型モジュール２０は第１保持部２１０に保持された接続情報（設定情報２１２）を返信する（図１７及び図１８の処理Ｂ６及びＢ７参照）。
運用スイッチ１０では、判定部１３０により、可搬型モジュール２０からの設定情報２１２と、第２保持部１２０に保持された運用スイッチ情報１２２とが取得される（ステップＳ３４）。
【００８０】
そして、判定部１３０により、設定情報２１２及び運用スイッチ情報１２２の運用スイッチシリアル番号が一致するか否か及び設定情報２１２の使用期間に運用スイッチ情報１２２の現在時刻が含まれるか否かが判定される（ステップＳ３５及びＳ３６）。また、判定部１３０により、設定情報２１２の運用スイッチポート番号と運用スイッチ情報１２２の接続ポート番号とが一致するか否かが判定される（ステップＳ３７）。
【００８１】
ステップＳ３５〜Ｓ３７において、すべて「肯定」の場合（ステップＳ３５〜Ｓ３７のＹｅｓルート）、処理がステップＳ３８に移行する。一方、ステップＳ３５〜Ｓ３７のすくなくとも１つで「否定」の場合（ステップＳ３５〜Ｓ３７のＮｏルート）、判定部１３０により、可搬型モジュール２０（保守端末３０）が接続されたポート１１ｂの閉塞が閉塞処理部１１４に指示される。閉塞処理部１１４では、指示されたポート１１ｂのリンクダウン及び閉塞が行なわれ（ステップＳ４１，図１７及び図１８の処理Ｂ８参照）、処理が終了する。
【００８２】
また、ステップＳ３８では、判定部１３０により、可搬型モジュール２０からの端末情報２１４が取得される。具体的には、アクセス管理部１１２が可搬型モジュール２０に接続情報（端末情報２１４）の読出指示を通知し、可搬型モジュール２０は第１保持部２１０に保持された接続情報（端末情報２１４）を返信する（図１７及び図１８の処理Ｂ９及びＢ１０参照）。
【００８３】
そして、運用スイッチ１０では、判定部１３０により、端末情報２１４のＭＡＣアドレスとステップＳ３３で取得されたＭＡＣアドレスとが一致するか否かが判定される（ステップＳ３９）。一致しない場合（ステップＳ３９のＮｏルート）、処理がステップＳ４１に移行する（図１７及び図１８の処理Ｂ１１参照）。一方、一致する場合（ステップＳ３９のＹｅｓルート）、保守端末３０により、ＤＨＣＰサーバ３ａから保守端末３０にＩＰアドレスが付与される（ステップＳ４０，図１７及び図１８の処理Ｂ１２参照）。
【００８４】
なお、ステップＳ３３〜Ｓ３９の処理（図１７及び図１８の処理Ｂ３〜Ｂ１１参照）において、判定部１３０による設定情報２１２，端末情報２１４，運用スイッチ情報１２２、及び保守端末３０のＭＡＣアドレスの取得の処理順序を入れ替えてもよい。また、ステップＳ３５〜Ｓ３９の判定処理の処理順序を入れ替えてもよい。
以上により、保守端末３０による運用スイッチ１０への接続処理が完了する。
【００８５】
〔２〕運用スイッチ及び設定スイッチのハードウェア構成
次に、図１９を参照して、一実施形態に係る運用スイッチ１０及び設定スイッチ６０のハードウェア構成例について説明する。図１９は、図１に示す運用スイッチ１０及び図３に示す設定スイッチ６０のハードウェア構成例を示す図であり、図２０は、図１９に示すハードウェアの接続例を示す図である。
【００８６】
運用スイッチ１０及び設定スイッチ６０としてのネットワーク装置は、それぞれ、図１９に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０ａ，メモリ１０ｂ，記憶部１０ｃ，インタフェース部１０ｄ，及び入出力部１０ｅをそなえることができる。さらに、運用スイッチ１０及び設定スイッチ６０としてのネットワーク装置は、それぞれ、記録媒体１０ｆ及び読取部１０ｇをそなえることができる。
【００８７】
ＣＰＵ１０ａは、図１９における対応する各ブロック１０ａ〜１０ｇと接続され、種々の制御や演算を行なう演算処理装置（プロセッサ）である。ＣＰＵ１０ａは、メモリ１０ｂ，記憶部１０ｃ、記録媒体１０ｆや１０ｈ、又は図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）等に格納されたプログラムを実行することにより、運用スイッチ１０又は設定スイッチ６０における種々の機能を実現することができる。なお、ＣＰＵ１０ａに限らず、プロセッサとしては、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）等の電子回路が用いられてもよい。
【００８８】
メモリ１０ｂは、種々のデータやプログラムを格納する記憶装置である。ＣＰＵ１０ａは、プログラムを実行する際に、メモリ１０ｂにデータやプログラムを格納し展開する。なお、メモリ１０ｂとしては、例えばＲＡＭ等の揮発性メモリが挙げられる。
記憶部１０ｃは、種々のデータやプログラム等を格納するハードウェアである。記憶部１０ｃとしては、例えばＨＤＤ等の磁気ディスク装置，ＳＳＤ等の半導体ドライブ装置，フラッシュメモリ等の不揮発性メモリ等の各種デバイスが挙げられる。
【００８９】
インタフェース部１０ｄは、有線又は無線による、ネットワーク（運用スイッチ１０の場合、管理系ネットワーク２）や、管理端末４０又は可搬型モジュール２０（保守端末３０）との間の接続及び通信の制御等を行なうものである。インタフェース部１０ｄは、図２０に示すように、スイッチＬＳＩ１０ｄ−１，情報取得インタフェース１０ｄ−２，ポート１１，シリアルポート１２を含んでもよい。
【００９０】
入出力部１０ｅは、マウスやキーボード等の入力装置及びディスプレイやプリンタ等の出力装置の少なくとも一方を含むことができる。例えば、入出力部１０ｅは、運用スイッチ１０又は設定スイッチ６０のユーザ（管理者又は保守員）等による種々の作業に用いられる。なお、運用スイッチ１０又は設定スイッチ６０に、インタフェース部１０ｄ（ポート１１又はシリアルポート１２）を介して保守端末３０又は管理端末４０が接続される場合、入出力部１０ｅを省略してもよい。
【００９１】
記録媒体１０ｆは、例えばフラッシュメモリやＲＯＭ等の記憶装置であり、種々のデータやプログラムを記録することができる。読取部１０ｇは、コンピュータ読取可能な記録媒体１０ｈに記録されたデータやプログラムを読み出す装置である。記録媒体１０ｆ及び１０ｈの少なくとも一方には、一実施形態に係る運用スイッチ１０又は設定スイッチ６０の各種機能の全部もしくは一部を実現する制御プログラム（ファームウェア）が格納されてもよい。例えば、ＣＰＵ１０ａは、記録媒体１０ｆから読み出したプログラム、又は、読取部１０ｇを介して記録媒体１０ｈから読み出したプログラムを、メモリ１０ｂ等の記憶装置に展開して実行することができる。これにより、コンピュータ（ＣＰＵ１０ａ，ネットワーク装置，各種端末を含む）は、上述した運用スイッチ１０又は設定スイッチ６０の機能を実現することができる。
【００９２】
なお、記録媒体１０ｈとしては、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ブルーレイディスク等の光ディスクや、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリやＳＤカード等のフラッシュメモリが挙げられる。なお、ＣＤとしては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ（CD-Recordable）、ＣＤ−ＲＷ（CD-Rewritable）等が挙げられる。また、ＤＶＤとしては、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等が挙げられる。
【００９３】
なお、上述した各ブロック１０ａ〜１０ｇ間はバスで相互に通信可能に接続される。例えば、図２０に示すように、ＣＰＵ１０ａとメモリ１０ｂ（揮発性メモリ）並びに記憶部１０ｃ又は記録媒体１０ｆ（不揮発性メモリ）との間はアドレス／データバスを介して接続される。また、ＣＰＵ１０ａとスイッチＬＳＩ１０ｄ−１との間はホストバスを介して接続され、ＣＰＵ１０ａと情報取得インタフェース１０ｄ−２との間は例えばＩ２Ｃバスを介して接続される。さらに、ＣＰＵ１０ａとシリアルポート１２との間はシリアルバスを介して接続される。
【００９４】
運用スイッチ１０又は設定スイッチ６０の上述したハードウェア構成は例示である。従って、運用スイッチ１０又は設定スイッチ６０内でのハードウェアの増減（例えば任意のブロックの追加や省略），分割，任意の組み合わせでの統合，バスの追加又は省略等は適宜行なわれてもよい。また、運用スイッチ１０と設定スイッチ６０との間で、異なるハードウェア構成が採用されてもよい。
【００９５】
〔３〕その他
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は、係る特定の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変形、変更して実施することができる。
例えば、一実施形態において、可搬型モジュール２０がポート１１ｂに接続されるものとしたが、ポート１１ａに接続されてもよい。
【００９６】
また、可搬型モジュール２０に１組の接続情報（設定情報２１２及び端末情報２１４）が保持されるものとして説明したが、複数の保守端末３０用に、複数組の接続情報が保持されてもよい。この場合、設定情報２１２の各エントリには、保守端末３０のＭＡＣアドレス等の識別情報が設定されてもよい。また、この場合、管理端末４０は、事前設定処理における第１保持部２１０に保持された接続情報の削除処理の少なくとも一部を省略してもよい。
【００９７】
さらに、一実施形態において、運用スイッチ１０及び設定スイッチ６０に接続される１組の可搬型モジュール２０及び保守端末３０に着目して説明したが、複数組の可搬型モジュール２０及び保守端末３０が同時に運用スイッチ１０及び設定スイッチ６０に接続される場合も同様である。
また、一実施形態において、運用スイッチ１０，設定スイッチ６０，及び可搬型モジュール２０はイーサネット等に対応するものとして説明したが、これに限定されるものではなく、ＩｎｆｉｎｉＢａｎｄ等に対応するものであってもよい。この場合、保守端末３０の識別情報の一例としてのＭＡＣアドレスに代えて、ＧＵＩＤ（Globally Unique Identifiers）が用いられればよい。
【００９８】
さらに、図１９を参照して、一実施形態に係る運用スイッチ１０及び設定スイッチ６０は、入出力部１０ｅ，記録媒体１０ｆ，及び読取部１０ｇをそなえるものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、入出力部１０ｅ，記録媒体１０ｆ，及び読取部１０ｇの少なくとも一つは、管理端末４０，保守端末３０，又は他の装置にそなえられてもよい。この場合、制御プログラムは、管理端末４０，保守端末３０，又は他の装置から有線又は無線を介して運用スイッチ１０又は設定スイッチ６０に転送され、ＣＰＵ１０ａは、転送された制御プログラムをメモリ１０ｂに展開して実行してもよい。
【００９９】
また、一実施形態に係るネットワークシステム１と設定システム６とを、便宜上分離して説明したが、これはネットワークシステム１と設定システム６とが異なるシステムであることを意味するものではない。つまり、設定システム６（設定スイッチ６０）をネットワークシステム１の一部として扱ってよい。
〔４〕付記
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１００】
（付記１）
ネットワーク装置と、
前記ネットワーク装置へのアクセスを行なう端末装置を接続可能な装置であって、前記ネットワーク装置及び前記端末装置間の接続に関する予め設定された認証情報を保持する可搬接続装置と、を有し、
前記ネットワーク装置は、
自装置への前記可搬接続装置の接続に応じて、前記可搬接続装置が保持する前記認証情報を取得し、前記可搬接続装置への前記端末装置の接続に応じて、前記端末装置から当該端末装置の識別情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記認証情報と、前記端末装置の識別情報及び自装置に関する装置情報とを比較して、前記端末装置からのアクセス可否の判定を行なう判定部と、を有する
ことを特徴とする、ネットワークシステム。
【０１０１】
（付記２）
前記判定部は、
前記予め設定された認証情報に含まれる、前記ネットワーク装置への前記可搬接続装置の１以上の接続候補位置に関する設定情報と、前記装置情報に含まれる、自装置に接続された前記可搬接続装置の接続位置に関する情報とを比較し、
前記ネットワーク装置は、
前記判定部により、前記可搬接続装置の接続位置が前記接続候補位置と一致すると判定された場合、前記接続位置に応じて、前記可搬接続装置に接続された前記端末装置にアクセスさせるネットワークを切り替える
ことを特徴とする、付記１記載のネットワークシステム。
【０１０２】
（付記３）
前記判定部は、
前記可搬接続装置の接続位置が前記接続候補位置と異なる場合、前記端末装置からのアクセスを拒否すると判定する
ことを特徴とする、付記２記載のネットワークシステム。
【０１０３】
（付記４）
前記判定部は、
前記予め設定された認証情報に含まれる、前記可搬接続装置に接続される端末装置を特定する端末情報と、前記取得部が取得した前記端末装置の識別情報とを比較して、前記端末情報と前記識別情報とが異なる場合、前記端末装置からのアクセスを拒否すると判定する
ことを特徴とする、付記１〜３のいずれか１項記載のネットワークシステム。
【０１０４】
（付記５）
前記可搬接続装置は、
前記可搬接続装置への前記認証情報の設定を行なう設定装置により設定された前記認証情報を保持し、
前記予め設定された認証情報に含まれる前記端末情報は、
前記可搬接続装置が前記設定装置に接続され、且つ、前記端末装置が前記可搬接続装置に接続された状態で、前記設定装置により前記可搬接続装置経由で前記端末装置から取得された当該端末装置の識別情報である
ことを特徴とする、付記４記載のネットワークシステム。
【０１０５】
（付記６）
前記ネットワーク装置は、
前記可搬接続装置を接続可能な複数のポートと、
前記判定部により、前記端末装置からのアクセスを拒否すると判定された場合に、前記可搬接続装置が接続されたポートを閉塞させる閉塞処理部と、をさらに有する
ことを特徴とする、付記１〜５のいずれか１項記載のネットワークシステム。
【０１０６】
（付記７）
前記可搬接続装置は、
当該可搬接続装置に接続された端末装置から前記ネットワーク装置へのアクセスを中継するアダプタである
ことを特徴とする、付記１〜６のいずれか１項記載のネットワークシステム。
【０１０７】
（付記８）
端末装置によりアクセスされるネットワーク装置であって、
前記端末装置を接続可能な可搬接続装置であって、自装置及び前記端末装置間の接続に関する予め設定された認証情報を保持する前記可搬接続装置を接続可能であり、
自装置への前記可搬接続装置の接続に応じて、前記可搬接続装置が保持する前記認証情報を取得し、前記可搬接続装置への前記端末装置の接続に応じて、前記端末装置から当該端末装置の識別情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記認証情報と、前記端末装置の識別情報及び自装置に関する装置情報とを比較して、前記端末装置からのアクセス可否の判定を行なう判定部と、を有する
ことを特徴とする、ネットワーク装置。
【０１０８】
（付記９）
前記判定部は、
前記予め設定された認証情報に含まれる、前記ネットワーク装置への前記可搬接続装置の１以上の接続候補位置に関する設定情報と、前記装置情報に含まれる、自装置に接続された前記可搬接続装置の接続位置に関する情報とを比較し、
前記ネットワーク装置は、
前記判定部により、前記可搬接続装置の接続位置が前記接続候補位置と一致すると判定された場合、前記接続位置に応じて、前記可搬接続装置に接続された前記端末装置にアクセスさせるネットワークを切り替える
ことを特徴とする、付記８記載のネットワーク装置。
【０１０９】
（付記１０）
前記判定部は、
前記可搬接続装置の接続位置が前記接続候補位置と異なる場合、前記端末装置からのアクセスを拒否すると判定する
ことを特徴とする、付記９記載のネットワーク装置。
【０１１０】
（付記１１）
前記判定部は、
前記予め設定された認証情報に含まれる、前記可搬接続装置に接続される端末装置を特定する端末情報と、前記取得部が取得した前記端末装置の識別情報とを比較して、前記端末情報と前記識別情報とが異なる場合、前記端末装置からのアクセスを拒否すると判定する
ことを特徴とする、付記８〜１０のいずれか１項記載のネットワーク装置。
【０１１１】
（付記１２）
前記可搬接続装置への前記認証情報の設定を行なう設定装置により設定された前記認証情報を保持する前記可搬接続装置を接続可能であり、
前記予め設定された認証情報に含まれる前記端末情報は、
前記可搬接続装置が前記設定装置に接続され、且つ、前記端末装置が前記可搬接続装置に接続された状態で、前記設定装置により前記可搬接続装置経由で前記端末装置から取得された当該端末装置の識別情報である
ことを特徴とする、付記１１記載のネットワーク装置。
【０１１２】
（付記１３）
前記可搬接続装置を接続可能な複数のポートと、
前記判定部により、前記端末装置からのアクセスを拒否すると判定された場合に、前記可搬接続装置が接続されたポートを閉塞させる閉塞処理部と、をさらに有する
ことを特徴とする、付記８〜１２のいずれか１項記載のネットワーク装置。
【０１１３】
（付記１４）
前記可搬接続装置に接続された端末装置から前記ネットワーク装置へのアクセスを中継するアダプタである前記可搬接続装置を接続可能である
ことを特徴とする、付記８〜１３のいずれか１項記載のネットワーク装置。
（付記１５）
ネットワーク装置と、前記ネットワーク装置へのアクセスを行なう端末装置を接続可能な可搬接続装置と、を有するネットワークシステムにおける接続制御方法であって、
前記可搬接続装置が、前記ネットワーク装置及び前記端末装置間の接続に関する認証情報を設定されて保持し、
前記ネットワーク装置が、
自装置への前記可搬接続装置の接続に応じて、前記可搬接続装置が保持する前記認証情報を取得し、
前記可搬接続装置への前記端末装置の接続に応じて、前記端末装置から当該端末装置の識別情報を取得し、
前記取得部が取得した前記認証情報と、前記端末装置の識別情報及び自装置に関する装置情報とを比較して、前記端末装置からのアクセス可否の判定を行なう
ことを特徴とする、接続制御方法。
【０１１４】
（付記１６）
前記ネットワーク装置が、
前記判定において、前記予め設定された認証情報に含まれる、前記ネットワーク装置への前記可搬接続装置の１以上の接続候補位置に関する設定情報と、前記装置情報に含まれる、自装置に接続された前記可搬接続装置の接続位置に関する情報とを比較し、
前記可搬接続装置の接続位置が前記接続候補位置と一致すると判定した場合、前記接続位置に応じて、前記可搬接続装置に接続された前記端末装置にアクセスさせるネットワークを切り替える
ことを特徴とする、付記１５記載の接続制御方法。
【０１１５】
（付記１７）
前記ネットワーク装置が、
前記判定において、前記可搬接続装置の接続位置が前記接続候補位置と異なる場合、前記端末装置からのアクセスを拒否すると判定する
ことを特徴とする、付記１６記載の接続制御方法。
【０１１６】
（付記１８）
前記ネットワーク装置が、
前記判定において、前記予め設定された認証情報に含まれる、前記可搬接続装置に接続される端末装置を特定する端末情報と、前記取得部が取得した前記端末装置の識別情報とを比較し、
前記端末情報と前記識別情報とが異なる場合、前記端末装置からのアクセスを拒否すると判定する
ことを特徴とする、付記１５〜１７のいずれか１項記載の接続制御方法。
【０１１７】
（付記１９）
前記可搬接続装置への前記認証情報の設定を行なう設定装置が、
前記設定装置への前記可搬接続装置の接続を検出し、
前記可搬接続装置が前記設定装置に接続された状態で、前記可搬接続装置への前記端末装置の接続を検出し、
前記可搬接続装置経由で前記端末装置から当該端末装置の識別情報である前記端末情報を取得し、
取得した前記端末情報を前記認証情報に含めて前記可搬接続装置に設定する
ことを特徴とする、付記１８記載の接続制御方法。
【０１１８】
（付記２０）
前記ネットワーク装置が、
前記判定において、前記端末装置からのアクセスを拒否すると判定した場合に、前記可搬接続装置を接続可能な前記ネットワーク装置が有する複数のポートのうちの前記可搬接続装置が接続されたポートを閉塞させる
ことを特徴とする、付記１５〜１９のいずれか１項記載の接続制御方法。
【符号の説明】
【０１１９】
１，１０００    ネットワークシステム
１０    運用スイッチ（ネットワーク装置）
１０ａ    ＣＰＵ（プロセッサ）
１０ｂ    メモリ（揮発性メモリ）
１０ｃ    記憶部（不揮発性メモリ）
１０ｄ    インタフェース部
１０ｄ−１    スイッチＬＳＩ
１０ｄ−２    情報取得インタフェース
１０ｅ    入出力部
１０ｆ    記録媒体（不揮発性メモリ）
１０ｇ    読取部
１０ｈ    記録媒体
１１，１１ａ，１１ｂ    ポート
１２    シリアルポート
１３ａ，１３ｂ    セキュリティロック
１４ａ，１４ｂ    セキュリティキー
１１０，６１０    ポート管理部
１１２    アクセス管理部（取得部）
１１４    閉塞処理部
１２０    第２保持部
１２２    運用スイッチ情報（装置情報）
１３０    判定部
２，２００    管理系ネットワーク
２０，２０−１〜２０−３    可搬型モジュール（可搬接続装置）
２１０    第１保持部
２１２    設定情報
２１４    端末情報
３，３−１〜３−３，３１０〜３３０    ネットワーク管理エリア
３ａ    ＤＨＣＰサーバ
３０，３０−１〜３０−３    保守端末（端末装置）
４，４００    業務系ネットワーク
４０，８００    管理端末
５，５−１〜５−３，５１０〜５３０    業務系エリア
５０，９００    端末
６    設定システム
６０    設定スイッチ（設定装置）
６００    運用スイッチ
６２０    接続情報設定部
６２２    設定情報設定部
６２４    端末情報設定部
７１０〜７３０    保守端末
【図１】
2015170163.tif 000003
【図２】
2015170163.tif 000004
【図３】
2015170163.tif 000005
【図４】
2015170163.tif 000006
【図５】
2015170163.tif 000007
【図６】
2015170163.tif 000008
【図７】
2015170163.tif 000009
【図８】
2015170163.tif 000010
【図９】
2015170163.tif 000011
【図１０】
2015170163.tif 000012
【図１１】
2015170163.tif 000013
【図１２】
2015170163.tif 000014
【図１３】
2015170163.tif 000015
【図１４】
2015170163.tif 000016
【図１５】
2015170163.tif 000017
【図１６】
2015170163.tif 000018
【図１７】
2015170163.tif 000019
【図１８】
2015170163.tif 000020
【図１９】
2015170163.tif 000021
【図２０】
2015170163.tif 000022
【図２１】
2015170163.tif 000023