(57)【要約】【課題】ユーザからの静電気放電にともなう検知部の損傷を抑制する。【解決手段】本発明の定着装置は、回転可能に設けられる円筒状芯金と、この円筒状芯金よりも導電率が低くかつ円筒状芯金の外周に設けられる絶縁被膜１０１ｄとを有し、記録材にトナーを定着させる定着ロール１０１と、絶縁被膜１０１ｄの状態を検知する温度センサ１１２と、円筒状芯金と電気的に接続される第１放電端子１８１と、第１放電端子１８１から離間した位置に接地して設けられるとともに、第１放電端子１８１との間で放電により電荷を受け渡す第２放電端子１８３とを備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられる回転部材と、当該回転部材よりも導電率が低くかつ当該回転部材の外周に設けられる外周部材とを有し、記録材にトナーを定着させる定着部材と、
前記外周部材の状態を検知する検知手段と、
前記回転部材と電気的に接続される第１放電部材と、
前記第１放電部材から離間した位置に接地して設けられるとともに、当該第１放電部材との間で放電により電荷を受け渡す第２放電部材と
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
一端が前記回転部材と電気的に接続され、他端が接地される抵抗素子を備え、
前記第１放電部材は、一端が前記抵抗素子の前記一端と電気的に接続され、他端が前記第２放電部材と対峙して当該第２放電部材との間で放電により電荷を受け渡すことを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記外周部材に接触して設けられ当該外周部材の温度を測定するとともに、信号線を介して接続された制御基板へ温度に関する信号を送る温度センサを備えることを特徴とする請求項１または２記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１放電部材は、前記第２放電部材に向けて突出した第１角部を備え、
前記第２放電部材は、前記第１放電部材の前記第１角部に向けて突出した第２角部を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の定着装置。
【請求項５】
回転可能に設けられる回転部材と、当該回転部材よりも導電率が低くかつ当該回転部材の外周に設けられる外周部材とを有し、記録材にトナーを定着させる定着部材と、
前記外周部材の状態を検知する検知手段と、
前記回転部材と電気的に接続されるとともに、予め定めた電圧が当該回転部材に印加された際に、気中放電によって当該回転部材側からの電流をグランドへ流す放電手段と
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
記録材にトナー像を形成するトナー像形成部と、
回転可能に設けられる回転部材と、当該回転部材よりも導電率が低くかつ当該回転部材の外周に設けられる外周部材とを有し、前記トナー像形成部によって形成されたトナー像を記録材に定着させる定着部材と、
前記外周部材の状態を検知する検知手段と、
前記回転部材と電気的に接続される第１放電部材と、
前記第１放電部材から離間した位置に接地して設けられるとともに、当該第１放電部材との間で放電により電荷を受け渡す第２放電部材と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、定着ローラに溜まった電荷からサーミスタを保護することができる定着装置を提供することを目的とする。そして、特許文献１に記載の定着装置において、定着ローラの表面に近接して対向する避雷針に、定着ローラの表面に溜まった電荷が放電される。また、避雷針の先端から定着ローラまでの最短距離は、サーミスタのプローブの露出部分（絶縁カバーに被覆されていない部分）から定着ローラまでの最短距離よりも短くなる構成とされている。このことにより、定着ローラの表面に溜まった電荷は、プローブの露出部分に放電されることなく、確実に避雷針に放電される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３８６２８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ユーザからの静電気放電にともなう検知部の損傷を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、回転可能に設けられる回転部材と、当該回転部材よりも導電率が低くかつ当該回転部材の外周に設けられる外周部材とを有し、記録材にトナーを定着させる定着部材と、前記外周部材の状態を検知する検知手段と、前記回転部材と電気的に接続される第１放電部材と、前記第１放電部材から離間した位置に接地して設けられるとともに、当該第１放電部材との間で放電により電荷を受け渡す第２放電部材とを備えることを特徴とする定着装置である。
請求項２記載の発明は、一端が前記回転部材と電気的に接続され、他端が接地される抵抗素子を備え、前記第１放電部材は、一端が前記抵抗素子の前記一端と電気的に接続され、他端が前記第２放電部材と対峙して当該第２放電部材との間で放電により電荷を受け渡すことを特徴とする請求項１記載の定着装置である。
請求項３記載の発明は、前記検知手段は、前記外周部材に接触して設けられ当該外周部材の温度を測定するとともに、信号線を介して接続された制御基板へ温度に関する信号を送る温度センサを備えることを特徴とする請求項１または２記載の定着装置である。
請求項４記載の発明は、前記第１放電部材は、前記第２放電部材に向けて突出した第１角部を備え、前記第２放電部材は、前記第１放電部材の前記第１角部に向けて突出した第２角部を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の定着装置である。
請求項５記載の発明は、回転可能に設けられる回転部材と、当該回転部材よりも導電率が低くかつ当該回転部材の外周に設けられる外周部材とを有し、記録材にトナーを定着させる定着部材と、前記外周部材の状態を検知する検知手段と、前記回転部材と電気的に接続されるとともに、予め定めた電圧が当該回転部材に印加された際に、気中放電によって当該回転部材側からの電流をグランドへ流す放電手段とを備えることを特徴とする定着装置である。
請求項６記載の発明は、記録材にトナー像を形成するトナー像形成部と、回転可能に設けられる回転部材と、当該回転部材よりも導電率が低くかつ当該回転部材の外周に設けられる外周部材とを有し、前記トナー像形成部によって形成されたトナー像を記録材に定着させる定着部材と、前記外周部材の状態を検知する検知手段と、前記回転部材と電気的に接続される第１放電部材と、前記第１放電部材から離間した位置に接地して設けられるとともに、当該第１放電部材との間で放電により電荷を受け渡す第２放電部材とを備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、ユーザからの静電気放電にともなう検知手段の損傷を抑制することができる。
請求項２記載の発明によれば、回転部材を予め定めた電位にすることができる。
請求項３記載の発明によれば、温度センサと信号線を介して接続される制御基板が、静電気放電にともない損傷を受けることを抑制できる。
請求項４記載の発明によれば、放電開始電圧の調整が容易となる。
請求項５記載の発明によれば、ユーザからの静電気放電にともなう検知手段の損傷を抑制することができる。
請求項６記載の発明によれば、ユーザからの静電気放電にともなう検知手段の損傷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態が適用される定着装置の概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態が適用される定着装置の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態が適用される定着装置の付勢部周辺の概略構成図である。
【図５】（ａ）は解除レバーの概略構成図を示し、（ｂ）は解除レバーの配置を説明する図である。
【図６】解除レバーの動作を説明する図である。
【図７】接地機構の回路を説明するための図である。
【図８】接地機構の構成例を説明するための図である。
【図９】放電端子対の構成を詳細に説明するための図である。
【図１０】接地機構を保持する第２支持部材の構成を説明するための図である。
【図１１】（ａ）は温度センサの構成を説明するための図であり、（ｂ）は定着ロールに設けられた温度センサの配置を説明するための図である。
【図１２】（ａ）は比較例の温度センサの構成を説明するための図であり、（ｂ）は比較例の温度センサの配置を説明するための図である。
【図１３】（ａ）は放電端子対の形状と放電しやすさの関係を説明する図であり、（ｂ）は放電端子対の形状と最大放電距離との関係の測定結果を示す図である。
【図１４】変形例の接地機構を説明するための図である。
【図１５】変形例の接地機構の構成例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜画像形成装置１＞
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置１を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置１は、所謂タンデム型のカラープリンタである。この画像形成装置１は、各色の画像データに対応して画像形成を行う画像形成部１０を備えている。また画像形成装置１は、制御基板（不図示）を有し画像形成装置１全体の動作を制御する制御部５と、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）８０や画像読取装置９０等といった外部装置に接続され、これらから受信される画像データに対して予め定められた画像処理を施す画像処理部６と、ユーザの操作によってなされた指示を受け付けるユーザ・インターフェイス７とを備えている。さらに画像形成装置１は、各部に電力を供給する電力供給部８を備えている。さらにまた、画像形成装置１は、画像形成部１０に供給される用紙（記録材）を積載する用紙積載部４０と、画像形成部１０によって画像が形成された用紙を積載する排紙積載部４６とを備えている。
【０００９】
＜画像形成部１０＞
画像形成部１０には、予め定められた間隔をおいて並列的に配置される４つの画像形成ユニット１１（具体的には１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ）が備えられている。また、画像形成部１０は、各画像形成ユニット１１にて形成された各色トナー像を多重転写させるため用紙を搬送する搬送ベルト１８と、搬送ベルト１８を回転させる駆動ロール１９と、バイアス電圧を印加しながら各画像形成ユニット１１にて形成された各色トナー像を用紙に転写する転写ロール２１と、転写された各色トナー像を用紙に定着させる定着装置１００とを備えている。
また、画像形成部１０は、用紙積載部４０に積載された用紙を順次送り出すピックアップローラ６８と、このピックアップローラ６８によって送りだされた用紙を搬送する搬送ロール６９とを備えている。さらに画像形成部１０は、定着装置１００においてトナー像が定着された用紙の通過を検知するエグジットセンサ７０を有する。
【００１０】
トナー像形成部の一例である画像形成ユニット１１は、静電潜像を形成してトナー像を保持する感光体ドラム１２と、この感光体ドラム１２の表面を予め定められた電位で一様に帯電する帯電器１３と、この帯電器１３によって帯電された感光体ドラム１２を画像データに基づいて露光するＬＥＤプリントヘッド（ＬＰＨ）１４と、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する現像装置２０と、転写後の感光体ドラム１２表面を清掃するクリーナ１６とを備えている。また、各画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、現像装置２０に収納されるトナーを除いて、略同様に構成される。そして、各画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００１１】
＜画像形成装置１の動作＞
本実施の形態の画像形成装置１において、ＰＣ８０や画像読取装置９０から入力された画像データは、画像処理部６によって予め定められた画像処理が施された後、不図示のインターフェースを介して各画像形成ユニット１１に送られる。そして、例えば黒（Ｋ）色トナー像を形成する画像形成ユニット１１Ｋでは、感光体ドラム１２が矢印Ａ方向に回転しながら、帯電器１３により予め定められた電位で一様に帯電され、画像処理部６から送信された画像データに基づいてＬＰＨ１４により走査露光される。それにより、感光体ドラム１２上には、黒（Ｋ）色画像に関する静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像は、現像装置２０により現像され、感光体ドラム１２上には黒（Ｋ）トナー像が形成される。同様に、画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃにおいても、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色のトナー像が形成される。
【００１２】
一方で、用紙積載部４０に積載された用紙は、ピックアップローラ６８によって送り出される。そして、ピックアップローラ６８によって送り出された用紙は、矢印Ｂ方向に移動する搬送ベルト１８により搬送されながら、各画像形成ユニット１１で形成された各色のトナー像が重畳される。そして、重畳トナー像が静電転写された用紙は、搬送ベルト１８から剥離され、定着装置１００まで搬送される。用紙上のトナー像は、定着装置１００によって熱および圧力による定着処理を受けて、用紙上に定着される。そして、定着画像が形成された用紙は、搬送ロール６９によってさらに搬送され、エグジットセンサ７０によって検知された後、排紙積載部４６に積載される。
【００１３】
＜定着装置１００の構成＞
図２は、本発明の実施形態が適用される定着装置１００の概略構成図である。また、図３は本発明の実施形態が適用される定着装置１００の斜視図である。また、図４は、本発明の実施形態が適用される定着装置１００の付勢部１３０周辺の概略構成図である。なお、図２は、図３の断面ＩＩにおける概略構成図を示し、図４は、図３の断面ＩＶにおける概略構成図を示す。
【００１４】
本実施の形態の定着装置１００は、画像形成装置１に対して着脱自在に設けられる。また、図２に示すように、この定着装置１００は、用紙に形成されたトナー像を定着する定着ロール１０１と、定着ロール１０１と対向するように配置される加圧ベルト１０３と、各機能部材が内部に設けられる筐体１１０と、定着ロール１０１に対して加圧ベルト１０３を付勢しニップ部Ｎを形成する付勢部１３０（図４参照）と、ニップ部Ｎの圧接力（ニップ圧）の解除を可能とする解除レバー１５０と、定着ロール１０１およびその周辺部材を接地させる接地機構１７０（図７参照）とを備える。
【００１５】
なお、図示の例における定着装置１００は、ニップ部Ｎよりも用紙搬送方向上流側においてニップ部Ｎへ用紙を案内する定着入口ガイド１１１と、ニップ部Ｎよりも用紙搬送方向下流側においてニップ部Ｎから搬送される用紙を搬送ロール６９（図１参照）へと案内する定着出口ガイド１１３とを備える。付言すると、定着入口ガイド１１１は、例えばアルミからなる金属製の板状部材である。また、定着出口ガイド１１３は、例えば樹脂からなり、図示の例においては、回転軸１１３ａを中心として回転可能（矢印Ｄ参照）に設けられる。
【００１６】
以下の説明では、図２の奥行き方向（定着ロール１０１の軸方向に沿った方向）をＹ方向、Ｙ方向と直交する水平方向（図中左右方向）をＸ方向とし、Ｘ方向およびＹ方向と直交する鉛直方向（図中上下方向）をＺ方向とする。また、図２において、Ｘ方向にて右側へ向かう方向を＋Ｘ方向、Ｙ方向にて紙面奥側へ向かう方向を＋Ｙ方向、Ｚ方向にて紙面上側へ向かう方向を＋Ｚ方向とする。
【００１７】
＜定着ロール１０１＞
図２に示すように、定着部材の一例である定着ロール１０１は、例えばアルミからなる金属製の円筒状芯金（回転部材）１０１ａの周囲に、円筒状芯金１０１ａよりも低い導電率を有するいわゆる絶縁部材、例えばゴムからなる耐熱性弾性体層１０１ｂ、および例えばフッ素ゴム等からなる離型層１０１ｃを積層して構成された円筒状ロールである。この円筒状ロールは、円筒状芯金１０１ａの両端が金属製のベアリング１１５（図７参照）によって支持されており、回転軸１０１ｅを中心として回転する。なお、耐熱性弾性体層１０１ｂおよび離型層１０１ｃを絶縁被膜（外周部材）１０１ｄと呼ぶことがある。
【００１８】
また、定着ロール１０１は、内側に発熱源としてハロゲンランプ１０５と、検知手段の一例である絶縁被膜１０１ｄ（離型層１０１ｃ）の外周表面に接して設けられる温度センサ１１２とを備える。さらに、定着ロール１０１は、図示しない駆動モータと連結して設けられる。
【００１９】
＜加圧ベルト１０３＞
図２に示すように、加圧ベルト１０３は、加圧ベルト本体１０４と、加圧ベルト本体１０４の内部に配置された押圧パッド１０７と、加圧ベルト本体１０４の内部で押圧パッド１０７を保持するパッドホルダ１０８と、加圧ベルト本体１０４を内部から支持するベルトガイド部材１０９とを備える。
【００２０】
加圧ベルト本体１０４は、形成される画像に継ぎ目に起因する欠陥が生じないように、原形が円筒形状に形成された継ぎ目がない無端ベルトにより形成される。この加圧ベルト本体１０４は、例えばフッ素樹脂と補強性フィラーとを配合してなる単一層から構成される。
押圧パッド１０７は、例えばシリコーンゴムやフッ素ゴム等の弾性体から形成される。この押圧パッド１０７は、加圧ベルト本体１０４の内周面と押圧パッド１０７との摺動抵抗を小さくするために、加圧ベルト本体１０４と接する面に低摩擦シート（図示せず）を備える。
【００２１】
パッドホルダ１０８は、例えば金属製の板状部材により形成される。パッドホルダ１０８は、加圧ベルト本体１０４の内部で、押圧パッド１０７が加圧ベルト本体１０４を介して定着ロール１０１と対峙する位置に押圧パッド１０７を保持する。
ベルトガイド部材１０９は、例えば樹脂製の部材により形成され、加圧ベルト本体１０４の内部から加圧ベルト本体１０４を回転可能に支持する。
【００２２】
そして、加圧ベルト１０３は、後述するように付勢部１３０（図４参照）を介して、加圧ベルト本体１０４が定着ロール１０１に対して圧接されるように配置される。この加圧ベルト本体１０４が定着ロール１０１に対して圧接されている際には、加圧ベルト本体１０４の押圧パッド１０７が、加圧ベルト本体１０４を介して定着ロール１０１に押圧される。
【００２３】
＜定着ロール１０１および加圧ベルト１０３の動作＞
このような構成において、定着ロール１０１は、駆動モータ（図示せず）により駆動を受けて回転し（矢印Ｃ参照）、この回転に従動して加圧ベルト１０３も回転する。画像形成部１０（図１参照）によってトナー像が静電転写された用紙は、定着入口ガイド１１１に案内されながらニップ部Ｎへと搬送される。そして、用紙上のトナー像は、ニップ部Ｎを通過する際に、ニップ部Ｎに作用する圧力および定着ロール１０１から供給される熱によって用紙に定着される。そして、画像が定着された用紙は、定着出口ガイド１１３を押し上げながら（図中破線で示す定着出口ガイド１１３参照）、搬送ロール６９へと搬送される。
【００２４】
＜筐体１１０＞
図３に示すように、筐体１１０は、長手方向がＹ方向に沿う、略直方体の形状で構成される。この筐体１１０の内部には、上述の定着ロール１０１や加圧ベルト１０３等の機能部材が配置される。なお、筐体１１０におけるＹ方向の両端側内部にはそれぞれ付勢部１３０（図４参照）が設けられる。また、筐体１１０におけるＹ方向の両端側外部には、それぞれ解除レバー１５０が設けられている。
【００２５】
＜付勢部１３０＞
図４に示すように、付勢部１３０は、加圧ベルト１０３のＹ方向における端部に設けられる。図示の例においては、付勢部１３０は、加圧ベルト１０３の一部でありかつ加圧ベルト１０３の端部に設けられた爪部１０６を保持する。
【００２６】
付勢部１３０は、加圧ベルト１０３を保持しかつ定着ロール１０１に対して進退可能に設けられたレバーニップ１３１と、このレバーニップ１３１を付勢するスプリング１３３とを備える。
レバーニップ１３１は、例えばアルミからなる金属製の板状部材である。このレバーニップ１３１は、回転軸１３１ａと、加圧ベルト１０３の爪部１０６が挿入されるホルダ用溝１３１ｂと、スプリング１３３の一端が掛けられる突起であるスプリング用突起１３１ｃと、解除レバー１５０の回転軸１５０ａ（後述）を回転可能に支持する解除レバー用孔１３１ｄとを備える。
【００２７】
ここで、レバーニップ１３１のスプリング用突起１３１ｃは、スプリング１３３の弾性力を受け−Ｘ方向に付勢される。この付勢されたレバーニップ１３１は、回転軸１３１ａを中心として回転し（矢印Ｅ参照）、ホルダ用溝１３１ｂに挿入された加圧ベルト１０３の爪部１０６を定着ロール１０１側に向けて押圧する。このことにより、付勢部１３０は、加圧ベルト１０３を定着ロール１０１に押しつける。
また、図示の例においては、レバーニップ１３１の解除レバー用孔１３１ｄは、定着装置１００の外周側に位置する。
【００２８】
＜解除レバー１５０＞  
図５（ａ）は解除レバー１５０の概略構成図を示し、図５（ｂ）は解除レバー１５０の配置を説明する図である。図６は解除レバー１５０の動作を説明する図である。
図５（ａ）に示すように、解除レバー１５０は、回転軸１５０ａと、回転軸１５０ａを中心に回転可能に設けられた解除レバー本体１５０ｂと、回転軸１５０ａの周囲に設けられたカム１５０ｃとを備える。なお、カム１５０ｃは、ベース円１５０ｃ１と、カム山１５０ｃ２とを備える。
【００２９】
ここで、解除レバー１５０の回転軸１５０ａは、レバーニップ１３１の解除レバー用孔１３１ｄによって回転可能に支持される。また、解除レバー１５０のカム１５０ｃは、筐体１１０に設けられた被突き当て部１１０ａに突き当てられて配置される。そして、解除レバー１５０が回転軸１５０ａを中心として回転することにともない、カム１５０ｃにおいて被突き当て部１１０ａと接触する領域が変化する。
【００３０】
具体的に説明をすると、図５（ｂ）に示すように、解除レバー本体１５０ｂがＺ方向に沿うように解除レバー１５０が配置される通常位置（実線の解除レバー１５０参照）においては、カム１５０ｃのベース円１５０ｃ１が被突き当て部１１０ａと接触する。また、解除レバー本体１５０ｂがＸ方向に沿うように配置され、解除レバー１５０が引き起こされて配置される起立位置（破線の解除レバー１５０参照）においては、カム１５０ｃのカム山１５０ｃ２が被突き当て部１１０ａと接触する。
【００３１】
このように構成された解除レバー１５０をユーザが操作することで、解除レバー１５０の姿勢が通常位置と起立位置とで切り替えられる。そして、図５（ｂ）に示すように、この解除レバー１５０の姿勢の切り替えにより、回転軸１５０ａの位置は変化する。このことにともない、この回転軸１５０ａを支持するレバーニップ１３１の姿勢が変化し、ニップ部におけるニップ圧が変化する。
【００３２】
すなわち、図６に示すように、解除レバー１５０が通常位置（実線の解除レバー１５０参照）であり、レバーニップ１３１が定着ロール１０１に近接する位置Ｐ１に配置されている状態では、定着ロール１０１に対して加圧ベルト１０３が付勢され、ニップ部Ｎに予め定めたニップ圧が生じる。一方、解除レバー１５０が起立位置（破線の解除レバー１５０参照）であり、レバーニップ１３１が位置Ｐ１よりも定着ロール１０１から離間した位置Ｐ０に配置されている状態では、定着ロール１０１と加圧ベルト１０３とが離間し、ニップ部Ｎにおけるニップ圧は生じない状態となる。
【００３３】
さて、画像形成装置１（図１参照）において用紙に画像が形成される際には、解除レバー１５０は通常位置であり、ニップ部Ｎを通過する用紙は予め定めたニップ圧で押圧される。一方、例えば定着装置１００において用紙詰まり（ジャム）が発生した場合には、ユーザが操作することで解除レバー１５０が引き起こされ起立位置となる。このことにより、ニップ部Ｎにおけるニップ圧が解除され、用紙の除去が容易に行われる。
【００３４】
＜接地機構１７０の回路＞
図７は、接地機構１７０の回路を説明するための図である。
接地機構１７０は、一端１７４ａが接地された抵抗（抵抗素子）１７４を備える。また、接地機構１７０は、一端１７２ａが抵抗１７４の他端１７４ｂに接続され、他端１７２ｂが定着ロール１０１のベアリング１１５と接続されたダイオード１７２を備える。さらに、接地機構１７０は、一端１８０ａが接地され、他端１８０ｂが抵抗１７４の他端１７４ｂと接続される放電端子対１８０を備える。すなわち、接地機構１７０においては、抵抗１７４と放電端子対１８０とが並列接続される。
【００３５】
放電手段の一例である放電端子対１８０は、例えばそれぞれステンレスからなる金属製の第１放電端子（第１放電部材）１８１および第２放電端子（第２放電部材）１８３を備える。第１放電端子１８１および第２放電端子１８３は、離間した位置にて互いに対峙して設けられる。この放電端子対１８０は、第１放電端子１８１および第２放電端子１８３が互いに離間していることから通常は電流を流さないが、予め定めた電圧（放電開始電圧）を超える電圧が印加されると、放電により電流を流す。付言すると、放電端子対１８０は、いわゆる避雷針として機能し、気中放電により、第１放電端子１８１および第２放電端子１８３の間で電荷の受け渡しを行う。
【００３６】
なお、上記では説明を省略したが、図示の例においては、定着ロール１０１のベアリング１１５は、内周に円筒状芯金１０１ａを保持するベアリング内輪１１５ａと、このベアリング内輪１１５ａの外周に設けられるとともにダイオード１７２の他端１７２ｂが接続されるベアリング外輪１１５ｂとを備える。また、ベアリング１１５は、ベアリング内輪１１５ａおよびベアリング外輪１１５ｂと同軸で、かつベアリング内輪１１５ａおよびベアリング外輪１１５ｂと接触して設けられる円環状の板状部材である導通部材１１５ｃを備える。この導通部材１１５ｃは、例えばステンレスからなる金属製であり、ベアリング内輪１１５ａおよびベアリング外輪１１５ｂを電気的に接続する。このことにより、ベアリング１１５は、ダイオード１７２および円筒状芯金１０１ａを電気的に接続する。
【００３７】
また、図示の例の接地機構１７０においては、定着入口ガイド１１１およびレバーニップ１３１と、抵抗１７４の他端１７４ｂと、放電端子対１８０の他端１８０ｂと、ダイオード１７２の一端１７２ａとが互いに電気的に接続される。
したがって、図示の例においては、定着入口ガイド１１１と、レバーニップ１３１と、定着ロール１０１のベアリング１１５、および定着ロール１０１の円筒状芯金１０１ａとは同電位となる。
【００３８】
さて、接地機構１７０は、定着ロール１０１およびその周辺部材を接地させる。具体的には、接地機構１７０は、定着ロール１０１、定着入口ガイド１１１およびレバーニップ１３１を、画像形成装置１が備えるアース線１１０ｅに対して、電気的に接続する。
【００３９】
ここで、抵抗１７４およびダイオード１７２は、トナーと同極性の電荷を定着ロール１０１の絶縁被膜１０１ｄに誘起する。図示の例においては、ダイオード１７２のアノード側である他端１７２ｂが定着ロール１０１のベアリング１１５に接続され、ダイオード１７２のカソード側である一端１７２ａが抵抗１７４に接続されている。この構成により、定着ロール１０１の絶縁被膜１０１ｄがマイナスの電荷を溜めることとなり、マイナスに帯電したトナーが絶縁被膜１０１ｄの表面に転写することが抑制される。
【００４０】
また、接地機構１７０においては、ダイオード１７２が設けられていることにより、絶縁被膜１０１ｄの表面の電位を安定させることが可能となる。
さらに、接地機構１７０においては、一端１７４ａが接地された抵抗１７４が設けられていることにより、定着入口ガイド１１１の電位と接地電位との間に予め定めた電位差を生じさせる構成となっている。
【００４１】
ここで、転写ロール２１および定着入口ガイド１１１の配置によっては、転写ロール２１（図１参照）にて転写されている用紙の先端が定着入口ガイド１１１へと搬送されてくることにともない、この用紙が転写ロール２１と定着入口ガイド１１１とに跨る位置に配置されることがある。すなわち、用紙が、転写ロール２１および定着入口ガイド１１１の両者と同時に接触することがある。そして、例えば用紙の含水率が高い場合には、転写ロール２１の転写バイアスを印加する電荷が、用紙および定着入口ガイド１１１を介してグラウンドへと流れ得る。そして、この場合転写ロール２１における転写不良が発生する可能性がある。
しかしながら、本実施の形態においては、抵抗１７４が設けられ定着入口ガイド１１１の電位と接地電位との間に予め定めた電位差を生じさせることにより、転写ロール２１の電荷がグラウンドへ流れることが回避され、転写ロール２１における転写不良が抑制される。
【００４２】
＜静電気放電＞
さて、上述のような構成において、ユーザが解除レバー１５０を操作する際に、定着ロール１０１のベアリング１１５や、定着入口ガイド１１１あるいはレバーニップ１３１に手を近づけることにより、静電気放電が発生することがある。
ここで、本実施の形態とは異なり、接地機構１７０が放電端子対１８０を備えない構成を想定すると、例えばレバーニップ１３１に静電気が印加した場合、静電気による過電流は、レバーニップ１３１から、抵抗１７４を介してグランドへと流れるとともに、ダイオード１７２およびベアリング１１５を経て円筒状芯金１０１ａへと流れ得る。
【００４３】
ここで、円筒状芯金１０１ａの周囲には絶縁被膜１０１ｄが配置されており、通常、円筒状芯金１０１ａから、絶縁被膜１０１ｄの外周面に接して設けられる温度センサ１１２へ電流が流れることは抑制されている。すなわち、絶縁被膜１０１ｄは、温度センサ１１２を保護する構成となっている。
【００４４】
しかしながら、静電気の過電流により円筒状芯金１０１ａが過剰に帯電した場合には、絶縁被膜１０１ｄを電流が流れる。また、絶縁被膜１０１ｄに傷２１１（図１２（ａ）参照）や微細な穴が形成され、少なくとも一部において絶縁被膜１０１ｄの絶縁性が失われている場合には、絶縁被膜１０１ｄを通過する電流は増加する。
この絶縁被膜１０１ｄを通過する電流は、温度センサ１１２、配線ケーブル１１４（後述）を経て制御部５へと流れる。このことにより、温度センサ１１２および制御部５の誤作動や破損等の不具合を生じさせる場合がある。さらに説明をすると、仮に制御部５に保護回路が設けられていた場合であっても、人体からの静電気のように過大な電圧がかかる場合には、保護回路による保護機能では不十分となり得る。
【００４５】
一方、本実施の形態においては、接地機構１７０が放電端子対１８０を備える。この放電端子対１８０が、静電気放電の発生にともなう電流をグランドへと流すことにより、円筒状芯金１０１ａへと流れる電流を低減し、結果として温度センサ１１２および制御部５に過電流が流れることが抑制される。
【００４６】
＜接地機構１７０の構成例＞
図８は、接地機構１７０の構成例を説明するための図である。
次に、図８を参照しながら、図７に示す回路を実現する接地機構１７０の具体的な構成例について説明をする。
図示の構成例における接地機構１７０は、それぞれ筐体１１０に供えられた第１支持部材１１０ｃおよび第２支持部材１１０ｂ（図１０参照）によって支持されて筐体１１０に対して固定される。ここで、第１支持部材１１０ｃは、例えばアルミからなる金属製の板状部材であり、レバーニップ１３１および定着入口ガイド１１１を電気的に接続する。なお、第２支持部材１１０ｂについては後述する。
【００４７】
また、接地機構１７０は、上述したようにダイオード１７２、抵抗１７４および放電端子対１８０を備えるとともに、例えばそれぞれアルミからなる金属製の板状部材であるベアリング側部材１７１、レバーニップ側部材１７３およびグランド側部材１７５を備える。なお、ベアリング側部材１７１、レバーニップ側部材１７３およびグランド側部材１７５は、互いに離間した位置に設けられ、互いの間にダイオード１７２、抵抗１７４あるいは放電端子対１８０が配置されている。
【００４８】
ベアリング側部材１７１は、基部１７１ａと、定着ロール１０１のベアリング１１５と接触しこのベアリング１１５と電気的に接続される第１接続部１７１ｂ（図１０参照）と、ベアリング側部材１７１全体が弾性変形する際の支点となる屈曲部１７１ｃと、ダイオード１７２の他端１７２ｂと接続される第２接続部１７１ｄとを備える。
【００４９】
レバーニップ側部材１７３は、基部１７３ａと、この基部１７３ａと連続して設けられる小片部１７３ｆと、小片部１７３ｆに設けられダイオード１７２の一端１７２ａと接続される第１接続部１７３ｂと、レバーニップ側部材１７３全体が弾性変形する際の支点となる屈曲部１７３ｃと、抵抗１７４の他端１７４ｂと接続される第２接続部１７３ｄとを備える。また、レバーニップ側部材１７３は、第１支持部材１１０ｃに対してボルト（不図示）を介して固定される固定孔１７３ｅと、小片部１７３ｆに設けられた第１放電端子１８１（詳細は後述）とを備える。
【００５０】
グランド側部材１７５は、基部１７５ａと、抵抗１７４の一端１７４ａと接続される第１接続部１７５ｂと、グランド側部材１７５全体が弾性変形する際の支点となる屈曲部１７５ｃと、基部１７５ａと連続して設けられる小片部１７５ｄと、小片部１７５ｄに設けられた第２放電端子１８３（詳細は後述）とを備える。ここで、屈曲部１７５ｃは画像形成装置１が備えるアース線１１０ｅ（図７参照）と接続される。
【００５１】
ここで、図示の例におけるベアリング側部材１７１、レバーニップ側部材１７３およびグランド側部材１７５は、各々の形に打ち抜かれた金属板を折り曲げることで容易に成形可能である。
また、ベアリング側部材１７１、レバーニップ側部材１７３およびグランド側部材１７５は、それぞれ屈曲部１７１ｃ、１７３ｃ、１７５ｃを備え弾性変形可能である。このことにより、ダイオード１７２あるいは抵抗１７４を、それぞれの部材間に配置する作業が容易となる。
【００５２】
さらに、グランド側部材１７５の基部１７５ａ、ベアリング側部材１７１の基部１７１ａ、およびレバーニップ側部材１７３の基部１７３ａは、Ｚ方向においてこの順番で配置され、いわば３層を構成する位置関係にある。このようにグランド側部材１７５、ベアリング側部材１７１、およびレバーニップ側部材１７３を互いに重なり合う位置に配置することにより、接地機構１７０のＸ方向およびＹ方向における寸法が抑制される。
【００５３】
＜放電端子対１８０＞
図９は、放電端子対１８０の構成を詳細に説明するための図である。なお、図９は、図８における四角で囲った領域の拡大図である。
次に、図９を参照しながら放電端子対１８０の構成を詳細に説明する。
まず、放電端子対１８０は、上述のようにレバーニップ側部材１７３の小片部１７３ｆに設けられた第１放電端子１８１と、グランド側部材１７５の小片部１７５ｄに設けられた第２放電端子１８３とを備える。
【００５４】
第１放電端子１８１は、レバーニップ側部材１７３における第２放電端子１８３と対向する一辺に設けられ、第２放電端子１８３（＋Ｙ方向）に向けて突出する。さらに説明すると、第１放電端子１８１は、第２放電端子１８３に近づくほど幅が狭くなり、その先端に鋭角を成す角部（第１角部）１８１ａを備えるいわゆる尖角形状の板状部材である。
同様に、第２放電端子１８３は、グランド側部材１７５における第１放電端子１８１と対向する一辺に設けられ、第１放電端子１８１（−Ｙ方向）に向けて突出する。さらに説明をすると、第２放電端子１８３は、第１放電端子１８１に近づくほどに幅が狭くなり、その先端に鋭角をなす角部（第２角部）１８３ａを備えるいわゆる尖角形状の板状部材である。
なお、第１放電端子１８１および第２放電端子１８３は互いに離間して配置され、角部１８１ａおよび角部１８３ａ間の距離は、例えば０．１ｍｍ〜１ｍｍ程度とする。
【００５５】
ここで、第１放電端子１８１は、レバーニップ側部材１７３の一部として構成されており、例えば小片部１７３ｆに切り欠き１７３ｇ、１７３ｈを設けることにより形成される。同様に、第２放電端子１８３は、グランド側部材１７５の一部として構成されており、例えば小片部１７５ｄに切り欠き１７５ｇを設けることにより形成される。
【００５６】
また、レバーニップ側部材１７３の小片部１７３ｆは法線がＸ方向に沿う面を備え、グランド側部材１７５の小片部１７５ｄは法線がＺ方向に沿う面を備える。つまり、図示の例においては、小片部１７３ｆおよび小片部１７５ｄが互いに交差（直交）する向きに配置されている。このように構成することにより、小片部１７３ｆおよび小片部１７５ｄの周辺に他の部材が存在する場合等レイアウト上の制限が有る場合においても、第１放電端子１８１および第２放電端子１８３を配置可能である。
【００５７】
また、それぞれ尖角形状の板状部材である第１放電端子１８１および第２放電端子１８３は、第１放電端子１８１の角部１８１ａおよび第２放電端子１８３の角部１８３ａが対峙し、かつそれぞれの面が互いに交差（直交）する向きに配置されている。このことにより、第１放電端子１８１および第２放電端子１８３において、角部１８１ａ、１８３ａ以外で互いに対峙する領域が抑制され、角部１８１ａ、１８３ａにおいてより放電がしやすくなる。
【００５８】
＜第２支持部材１１０ｂ＞
図１０は、接地機構１７０を保持する第２支持部材１１０ｂの構成を説明するための図である。
次に、図１０を参照しながら、第２支持部材１１０ｂについて説明をする。第２支持部材１１０ｂは、樹脂等からなる略直方体状の部材であり、外周面には接地機構１７０の構成部材に対応した凹凸が形成されている。
【００５９】
例えば、第２支持部材１１０ｂは、抵抗１７４を嵌めこんで固定する溝部１１０ｆや、グランド側部材１７５を嵌めこんで固定する凹部１１０ｇを備える。この接地機構１７０は、グランド側部材１７５およびレバーニップ側部材１７３を保持することから、第１放電端子１８１および第２放電端子１８３の位置を定める位置決め部として捉えることができる。
【００６０】
また、図１０に示すように、第２支持部材１１０ｂによって保持された抵抗１７４の本体は、定着ロール１０１の軸方向中央側からみると、第２支持部材１１０ｂの背後に位置する。また、ダイオード１７２（図９参照）の本体は、レバーニップ側部材１７３の背後に位置する。このことから、ダイオード１７２および抵抗１７４へのユーザのアクセスが制限され、安全性がより高められる。
【００６１】
＜温度センサ１１２＞
図１１（ａ）は温度センサ１１２の構成を説明するための図であり、図１１（ｂ）は定着ロール１０１に設けられた温度センサ１１２の配置を説明するための図である。
図１１（ａ）に示すように、図示の例においては、温度センサ１１２は、サーミスタとして構成され、配線ケーブル（信号線）１１４を介して制御部５（図１参照）へ接続される基部１１２ａと、この基部１１２ａから互いに沿う方向に延びる一対のプローブ１１２ｂと、このプローブ１１２ｂの主要部を覆ういわゆる絶縁部材からなるカバー部材１１２ｃとを備える。なお、プローブ１１２ｂは、カバー部材１１２ｃに覆われず外部に露出する露出部１１２ｄを備える。
【００６２】
また、図１１（ｂ）に示すように、温度センサ１１２は、定着ロール１０１に配置されると、カバー部材１１２ｃが定着ロール１０１の絶縁被膜１０１ｄに接触した状態となる。そして、温度センサ１１２は、カバー部材１１２ｃによって覆われているプローブ１１２ｂの抵抗値の変化を検知することにより、絶縁被膜１０１ｄの温度を測定するとともに、温度に関する信号を配線ケーブル１１４を介して制御部５（図１参照）へと送る。
【００６３】
＜接地機構１７０の動作＞
次に、図４および図７乃至図１１を参照しながら接地機構１７０の動作について説明をする。
上述のように、ユーザが解除レバー１５０を操作することにともない、例えばレバーニップ１３１に静電気が印加すると、静電気による過電流は、レバーニップ１３１、第１支持部材１１０ｃを介してレバーニップ側部材１７３へと流れる。このレバーニップ側部材１７３へと流れた電流は、抵抗１７４、グランド側部材１７５を介してグランドへと流れるとともに、レバーニップ側部材１７３の第１放電端子１８１、およびグランド側部材１７５の第２放電端子１８３の間にて気中放電を行いながら、グランド側部材１７５を介してグランドへと流れる。
【００６４】
このことにより、レバーニップ側部材１７３から、ダイオード１７２、ベアリング側部材１７１、およびベアリング１１５を介して、円筒状芯金１０１ａへ電流が流れ、円筒状芯金１０１ａが過剰に帯電することが抑制される。さらに説明をすると、絶縁被膜１０１ｄを電流が流れ、さらに温度センサ１１２の露出部１１２ｄ、基部１１２ａおよび配線ケーブル１１４を介して制御部５へと電流が流れることが抑制される。
【００６５】
なお、図示の例とは異なり放電端子対１８０を設けない構成を想定すると、この放電端子対１８０を設けない構成と、図示の例のように放電端子対１８０を設ける構成とでは、レバーニップ側部材１７３およびグランド側部材１７５の形状が異なる。一方で、両者の構成における部品点数は一致する。このことから、本実施形態は、接地機構１７０の部品点数を増やすことなく放電端子対１８０を設け、定着装置１００の安全性を向上させ得る構成として捉えることができる。
【００６６】
＜比較例＞
図１２（ａ）は比較例の温度センサ２１２の構成を説明するための図であり、図１２（ｂ）は比較例の温度センサ２１２の配置を説明するための図である。
次に、図１２を参照しながら、本実施形態とは異なる比較例として、上述の接地機構１７０とは異なり、温度センサ２１２自身が定着ロール１０１の絶縁被膜１０１ｄに溜まる電荷を除去する機能を有する構成について説明をする。
【００６７】
図１２（ａ）に示すように、温度センサ２１２は、温度センサ１１２と同様にサーミスタとして構成され、配線ケーブル２１４を介して制御部５へと接続される基部２１２ａと、基部２１２ａから延びる一対のプローブ２１２ｂと、プローブ２１２ｂを覆うカバー部材２１２ｃとを備える。なお、プローブ２１２ｂは、カバー部材２１２ｃに覆われず外部に露出する露出部２１２ｄを備える。
【００６８】
また、温度センサ２１２は、定着ロール１０１の絶縁被膜１０１ｄに対峙して設けられ絶縁被膜１０１ｄの電荷を除去する除電部材２１２ｅを備える。この除電部材２１２ｅは、例えばアルミからなる金属製の板状部材であり、定着ロール１０１と対向する一辺に、定着ロール１０１に向けて突出する突起片２１２ｆを備える。この突起片２１２ｆは、ボルト２１２ｈを介して基部２１２ａに固定されて設けられるとともに、アース線（不図示）により接地される。
【００６９】
ここで、図１２（ｂ）に示すように、突起片２１２ｆの先端２１２ｇは、定着ロール１０１の絶縁被膜１０１ｄから離間する位置に配置される。さらに説明をすると、突起片２１２ｆの先端２１２ｇから絶縁被膜１０１ｄまでの距離Ｆは、プローブ２１２ｂの露出部２１２ｄから絶縁被膜１０１ｄまでの距離Ｇよりも小さい。
【００７０】
この突起片２１２ｆは、定着ロール１０１の絶縁被膜１０１ｄに溜まった電荷を突起片２１２ｆの先端２１２ｇに放電させながらグランドへと流す。また、この突起片２１２ｆは、上述のように先端２１２ｇから絶縁被膜１０１ｄまでの距離Ｆが、プローブ２１２ｂの露出部２１２ｄから絶縁被膜１０１ｄまでの距離Ｇより小さくする位置に設けられることで、絶縁被膜１０１ｄの電荷がプローブ２１２ｂの露出部２１２ｄに放電されることを抑制している。
【００７１】
ここで、例えば図１２（ａ）に示すように、絶縁被膜１０１ｄに傷２１１が形成された場合を想定する。この傷２１１の位置は、突起片２１２ｆの先端２１２ｇまでの距離Ｊよりも、プローブ２１２ｂの露出部２１２ｄまでの距離Ｋの方が小さい。この場合、上述のように静電気による過電流が絶縁被膜１０１ｄの内部に設けられた円筒状芯金１０１ａへと流れると、絶縁被膜１０１ｄの傷２１１を介してプローブ２１２ｂの露出部２１２ｄと円筒状芯金１０１ａとの間で放電がおこる。すなわち、突起片２１２ｆを迂回した過電流の経路が形成される。このことにより、過電流が配線ケーブル２１４を介して制御部５（図１参照）へと流れ、温度センサ２１２あるいは制御部５（図１参照）を損傷させる。
あるいは、詳細な説明は省略するが、絶縁被膜１０１ｄに微細な穴（不図示）が例えば複数開いている場合にも、突起片２１２ｆを迂回した過電流の経路が形成され、温度センサ２１２や制御部５が損傷を受け得る。
【００７２】
それに対して、上述の実施の形態においては、比較例とは異なり、絶縁被膜１０１ｄがいずれの箇所で損傷していても、あるいは絶縁被膜１０１ｄが円筒状芯金１０１ａから大きくはがれていても、放電端子対１８０を介して電流をグランドへと流すことで、円筒状芯金１０１ａへ過電流が流れることが抑制され、結果として温度センサ１１２や制御部５（図１参照）の損傷を回避できる。
【００７３】
＜測定結果＞
図１３（ａ）は放電端子対１８０の形状と放電しやすさの関係を説明する図であり、図１３（ｂ）は放電端子対１８０の形状と最大放電距離との関係の測定結果を示す図である。なお、図１３（ｂ）における最大放電距離とは、予め定めた電圧を印加して放電させる際に、第１放電端子１８１および第２放電端子１８３間で放電が可能であり、かつ第１放電端子１８１および第２放電端子１８３が最も離れるときの第１放電端子１８１および第２放電端子１８３間の距離である。また、図１３（ｂ）における「大」は最大放電距離が相対的に大きいことを意味し、「小」は最大放電距離が相対的に小さいことを意味し、「中」はその中間の距離であることを示す。
【００７４】
さて、上記では放電端子対１８０の第１放電端子１８１として、尖角形状を説明したが、第２放電端子１８３との間で気中放電を可能とするものであれば、他の形状であってもよい。
例えば、図１３（ａ）に示すように、第１放電端子１８１の鋭角をなす角部１８１ａよりも第２放電端子１８３に対峙する先端２８１ａの幅（図中左右方向の長さ）が長くなる矩形状の第１放電端子２８１や、先端２８１ａよりも先端３８１ａの厚み（図中奥行方向の長さ）が大きく第２放電端子１８３に対峙する部分の面積が大きくなる直方体形状の第１放電端子３８１であってもよい。なお、図１３（ａ）に示すように、直方体形状、矩形状、尖角形状は、この順番でより放電しにくい関係にある。
【００７５】
また、第１放電端子１８１の角部１８１ａの先端は丸くてもよいし、先端の幅が根元の幅よりも狭い台形状や細線状でもよい。あるいは第１放電端子１８１の角部１８１ａをビス等他の部材により形成してもよい。
また、ここでは第１放電端子１８１の他の形状を説明したが、第２放電端子１８３も同様に矩形状、直方体形状等他の形状であってもよい。
さらに、第１放電端子１８１および第２放電端子１８３は、互いに対応する形状（同一の形状）であってもよいし、異なる形状であってもよい。
【００７６】
さて、図１３（ｂ）に示すように、放電端子対１８０の形状を変化させながら、それぞれの最大放電距離を測定すると、第１放電端子１８１および第２放電端子１８３の形状に応じて最大放電距離が変化することが確認された。例えば、第１放電端子１８１および第２放電端子１８３をともに尖角形状とすると最大放電距離が大きく、第１放電端子１８１および第２放電端子１８３をともに直方体形状にすると最大放電距離が小さいことが確認された。
【００７７】
ここで、放電端子対１８０の最大放電距離が大きい場合には、放電しやすく、放電開始電圧は小さくなる。一方、放電端子対１８０の最大放電距離が小さい場合には、放電しにくく、放電開始電圧は大きくなる。
このことから、第１放電端子１８１および第２放電端子１８３の形状を変更することによって、放電端子対１８０の放電開始電圧が調整することができる。
【００７８】
また、一般的に、第１放電端子１８１および第２放電端子１８３の距離が小さい場合には放電開始電圧が小さくなり、反対に第１放電端子１８１および第２放電端子１８３の距離が大きい場合には放電開始電圧が大きくなる。したがって、第１放電端子１８１および第２放電端子１８３の距離の変更することにより、放電端子対１８０の放電開始電圧を調整することができる。
【００７９】
なお、第１放電端子１８１および第２放電端子１８３をともに尖角形状とすると、最大放電距離が大きくなる。言い換えると、放電可能となる第１放電端子１８１および第２放電端子１８３の距離の範囲が他の形状と比べて広い。したがって、第１放電端子１８１および第２放電端子１８３をともに尖角形状とすると、放電端子対１８０の放電開始電圧の調整がより容易となる。
【００８０】
＜変形例＞
図１４は、変形例の接地機構２７０を説明するための図である。図１５は、変形例の接地機構２７０の構成例を説明するための図である。以下の説明では、上述した実施形態の接地機構１７０と異なる構成について主に説明するとともに、上述した実施形態の接地機構１７０と同様の部材については同一の符号を付すことでその詳細な説明を省略する。
【００８１】
上述した実施形態の接地機構１７０においては、ダイオード１７２を備えることを説明した。しかしながら、図１４に示すように、接地機構２７０はダイオード１７２を備えない構成であってもよい。
具体的に説明をすると、接地機構２７０は、抵抗１７４と放電端子対１８０とを備える。この抵抗１７４の一端１７４ａは接地され、他端１７４ｂが定着ロール１０１のベアリング１１５と接続される。また、放電端子対１８０は、抵抗１７４と並列接続される。
【００８２】
なお、図示の例においては、定着入口ガイド１１１と、レバーニップ１３１と、抵抗１７４の他端１７４ｂと、放電端子対１８０の他端１８０ｂと、定着ロール１０１のベアリング１１５とが互いに電気的に接続される。また、ベアリング１１５と円筒状芯金１０１ａとは電気的に接続されていることから、定着入口ガイド１１１と、レバーニップ１３１と、定着ロール１０１のベアリング１１５、および定着ロール１０１の円筒状芯金１０１ａとは同電位となる。
【００８３】
さて、図１５を参照しながら、図１４に示す回路を実現する接地機構２７０の具体的な構成例を説明する。
まず、図１５に示すように、接地機構２７０は、レバーニップ側部材２７３およびグランド側部材１７５を備えるが、上述の実施形態におけるベアリング側部材１７１は備えない。また、レバーニップ側部材２７３は、定着ロール１０１のベアリング１１５と接続するベアリング接続部１７３ｇを備えるが、上述の実施形態におけるダイオード１７２と接続される第１接続部１７３ｂを備えない。
そして、レバーニップ側部材２７３がベアリング接続部１７３ｇを備えることにより、定着入口ガイド１１１と、レバーニップ１３１と、定着ロール１０１のベアリング１１５と、定着ロール１０１の円筒状芯金１０１ａとは同電位となる。
【００８４】
この接地機構２７０は、上述の接地機構１７０におけるダイオード１７２およびベアリング側部材１７１を備えないため、接地機構１７０よりも簡易な構成となる。そして、接地機構２７０は、温度センサ１１２や制御部５（図１参照）の損傷を回避しながら、定着ロール１０１およびその周辺部材を接地させることができる。
【００８５】
さて、上記の説明においては、定着装置１００が温度センサ１１２を備える構成として説明をしたが、定着装置１００ではなく画像形成装置１が温度センサ１１２を備える構成であってもよい。すなわち、温度センサ１１２を備えない定着装置１００が、画像形成装置１に装着されることにより、画像形成装置１側に設けられる温度センサ１１２が、定着ロール１０１に接触するような構成であってもよい。
【００８６】
また、上記の説明においては、定着ロール１０１に接触して設けられる温度センサ１１２に流れる過電流を抑制することを説明したが、この温度センサ１１２は、定着ロール１１２から離間した位置で定着ロール１０１に対峙して設けられる非接触式の温度センサでももちろんよい。あるいは、温度センサ１１２は、定着ロール１０１の外周面に接触して、あるいは対峙して設けられるセンサであれば、例えば用紙の通過を検知する赤外線センサ等の他のセンサであってもよい。
【００８７】
また、上記の説明においては、導通部材１１５ｃが、ベアリング内輪１１５ａおよびベアリング外輪１１５ｂを導通させることを説明した。しかしながら、ベアリング１１５が、ダイオード１７２および円筒状芯金１０１ａを電気的に接続する機能を有するものであれば、導通部材１１５ｃを備えない他の構成であってももちろんよい。
【符号の説明】
【００８８】
１…画像形成装置、５…制御部、１００…定着装置、１０１…定着ロール、１０３…加圧ベルト、１１２…温度センサ、１１５…ベアリング、１３１…レバーニップ、１５０…解除レバー、１７０…接地機構、１８０…放電端子対
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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