(57)【要約】【課題】利便性及び信頼性を高めうる継手の提供。【解決手段】継手２は、雄管４と、雌管６と、クイックファスナー８と、ファスナー部材１０と、装着部材ｍｔ１と、ファスナー部材１０の外側に正規状態で装着可能なアウター部材と、を備えている。クイックファスナー８における係止状態と非係止状態との相互移行が、ファスナー部材１０の操作によって可能とされている。装着部材ｍｔ１は、上記操作を許容しつつ、上記非係止状態においてファスナー部材１０及び／又はクイックファスナー８を保持可能である。装着部材ｍｔ１又はアウター部材１４の一方が係合溝１１ｖを有しており、他方が係合突起Ｅｔを有している。係合溝１１ｖと係合突起Ｅｔとの係合により、アウター部材１４と装着部材ｍｔ１の連結が達成されている。アウター部材１４は、上記連結を維持したまま、上記正規状態と取り外し状態とを採りうる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄側接続部を有する雄管と、
雌側接続部を有する雌管と、
クイックファスナーと、
上記クイックファスナーの外側に取り付けられたファスナー部材と、
上記雄管又は上記雌管に取り付け可能な装着部材と、
上記ファスナー部材の外側に正規状態で装着可能なアウター部材と、を備えており、
上記クイックファスナーが、上記雄側接続部と上記雌側接続部との正規接続状態を保持する係止状態と、上記正規接続状態の解除を許容する非係止状態とを実現可能であり、
上記係止状態と上記非係止状態との相互移行が、上記ファスナー部材の操作によって可能とされており、
上記装着部材が、上記操作を許容しつつ、上記非係止状態において上記ファスナー部材及び／又は上記クイックファスナーを保持可能であり、
上記装着部材又は上記アウター部材の一方が、係合溝を有しており、
上記装着部材又は上記アウター部材の他方が、係合突起を有しており、
上記係合溝と上記係合突起との係合により、上記アウター部材と上記装着部材との連結が達成されており、
上記アウター部材が、上記連結を維持したまま、上記正規状態と取り外し状態とを採りうる継手。
【請求項２】
上記係合突起が、上記係合溝の内部を移動することができ、
上記係合突起の移動に起因して、上記アウター部材の軸方向移動が可能とされており、
上記係合突起が、上記アウター部材の回転を可能とする回転許容部を有しており、
上記軸方向移動及び上記回転により、上記アウター部材は、上記装着部材に係合したまま、上記正規状態と上記取り外し状態とを採りうる請求項１に記載の継手。
【請求項３】
上記正規状態にあるときの上記アウター部材の姿勢が正規姿勢とされるとき、
上記軸方向移動において、上記正規姿勢が維持されうる請求項２に記載の継手。
【請求項４】
上記回転により、上記正規姿勢にある上記アウター部材が上記取り外し状態へと移行されうる請求項３に記載の継手。
【請求項５】
上記軸方向移動により、上記正規姿勢を維持したまま、上記アウター部材が円滑回転位置に移動しうる請求項３又は４に記載の継手。
ただし、上記円滑回転位置とは、上記正規姿勢から上記取り外し状態までの上記回転において、他部材と上記アウター部材との接触が回避されうるような軸方向位置である。
【請求項６】
上記装着部材が、上記正規状態にある上記アウター部材よりも上方に突出する上方突出部を更に有しており、
上記上方突出部が、アウター用係合部を有しており、
上記アウター部材が、欠落部を有しており、
上記アウター部材が上記正規状態にあるとき、上記欠落部の上縁が上記アウター用係合部に当接している請求項１から５のいずれかに記載の継手。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の継手を備える水栓器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
クイックファスナーを用いた継手が知られている。特許第３７１１２２４号は、一動作（ワンアクション）で管の接続を行うことができる迅速管継手を開示する。特許第３７１１２４６号公報は、ワンタッチ動作で接続を行うことのできるワンタッチジョイントを開示する。特許第４３３５４０１号公報は、カム面を有する抜止クリップを有し、雄管の突出部が雌管の突出部よりも小径とされた迅速管継手を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７１１２２４号公報
【特許文献２】特許第３７１１２４６号公報
【特許文献３】特許第４３３５４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
クイックファスナーを用いた継手において、利便性及び信頼性を一層高めることが可能であることが判明した。
【０００５】
本発明の目的は、利便性及び信頼性を高めうる継手の提供にある。    
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る好ましい継手は、雄側接続部を有する雄管と、雌側接続部を有する雌管と、クイックファスナーと、上記クイックファスナーの外側に取り付けられたファスナー部材と、上記雄管又は上記雌管に取り付け可能な装着部材と、上記ファスナー部材の外側に正規状態で装着可能なアウター部材と、を備えている。上記クイックファスナーは、上記雄側接続部と上記雌側接続部との正規接続状態を保持する係止状態と、上記正規接続状態の解除を許容する非係止状態とを実現可能である。上記係止状態と上記非係止状態との相互移行が、上記ファスナー部材の操作によって可能とされている。上記装着部材が、上記操作を許容しつつ、上記非係止状態において上記ファスナー部材及び／又は上記クイックファスナーを保持可能である。上記装着部材又は上記アウター部材の一方が、係合溝を有している。上記装着部材又は上記アウター部材の他方が、係合突起を有している。上記係合溝と上記係合突起との係合により、上記アウター部材と上記装着部材との連結が達成されている。上記アウター部材は、上記連結を維持したまま、上記正規状態と取り外し状態とを採りうる。
【０００７】
好ましくは、上記係合突起が、上記係合溝の内部を移動することができる。上記係合突起の移動に起因して、上記アウター部材の軸方向移動が可能とされている。好ましくは、上記係合突起が、上記アウター部材の回転を可能とする回転許容部を有している。上記軸方向移動及び上記回転により、上記アウター部材は、上記装着部材に係合したまま、上記正規状態と上記取り外し状態とを採りうる。
【０００８】
上記正規状態にあるときの上記アウター部材の姿勢が正規姿勢とされる。好ましくは、上記軸方向移動において、上記正規姿勢が維持されうる。
【０００９】
好ましくは、上記回転により、上記正規姿勢にある上記アウター部材が上記取り外し状態へと移行されうる。
【００１０】
好ましくは、上記軸方向移動により、上記正規姿勢を維持したまま、上記アウター部材が円滑回転位置に移動しうる。ただし、上記円滑回転位置とは、上記正規姿勢から上記取り外し状態までの回転において、他部材と上記アウター部材との接触が回避されうるような軸方向位置である。
【００１１】
好ましくは、上記装着部材が、上記正規状態にある上記アウター部材よりも上方に突出する上方突出部を更に有している。好ましくは、上記上方突出部が、アウター用係合部を有している。好ましくは、上記アウター部材が、欠落部を有している。好ましくは、上記アウター部材が上記正規状態にあるとき、上記欠落部の上縁が上記アウター用係合部に当接している。
【００１２】
本発明の好ましい水栓器具は、上述した継手のいずれかを備える。
【発明の効果】
【００１３】
クイックファスナーを用いた継手において、利便性及び信頼性が向上しうる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る継手の斜視図である。
【図２】図２は、図１の継手の斜視図である。図２の視点は、図１の視点と異なる。
【図３】図３は、図１の継手の側面図である。
【図４】図４は、図１の継手の正面図である。
【図５】図５は、図１の継手の分解斜視図である。
【図６】図６は、クイックファスナー及びファスナー部材の斜視図である。
【図７】図７は、クイックファスナーがファスナー部材に保持された状態を示す斜視図である。換言すれば、図７は、ファスナー組立部材の斜視図である。
【図８】図８（ａ）は、自然状態にあるファスナー組立部材の平面図であり、図８（ｂ）は、拡開変形されたファスナー組立部材の平面図である。
【図９】図９は、係止可能状態にあるクイックファスナーを示す斜視図である。
【図１０】図１０は、係止状態にあるクイックファスナーを示す斜視図である。
【図１１】図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、アウター部材の斜視図である。図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、斜め上方から見た斜視図である。
【図１２】図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、アウター部材の斜視図である。図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、斜め下方から見た斜視図である。
【図１３】図１３（ａ）は、装着部材上部の底面図であり、図１３（ｂ）は装着部材上部の斜視図である。図１３（ｂ）は、斜め下方から見た斜視図である。
【図１４】図１４（ａ）から（ｃ）は、アウター部材と装着部材とを連結する手順を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、装着部材下部の内部の構成を示すための斜視図である。図１５において、装着部材下部は開状態にある。
【図１６】図１６は、雄管が挿入されていない継手の斜視図である。図１６では、アウター部材は正規状態にある。
【図１７】図１７は、図１６におけるアウター部材が軸方向上方に移動された状態を示す斜視図である。図１７では、アウター部材は、非正規状態であって且つ正規姿勢にある。
【図１８】図１８は、図１７におけるアウター部材が回転された状態を示す斜視図である。図１８では、アウター部材は取り外し状態にある。
【図１９】図１９（ａ）は、アウター部材が正規状態にないときの、継手の側面図である。図１９（ｂ）は、アウター部材が正規状態にあるときの、継手の側面図である。
【図２０】図２０は、図１９（ａ）の断面図である。
【図２１】図２１は、図１９（ｂ）の断面図である。
【図２２】図２２（ａ）は、ファスナー組立部材が係止位置にないときの、継手の斜視図である。図２２（ａ）において、アウター部材は正規姿勢である。図２２（ｂ）は、ファスナー組立部材が拡開変形しているときの、継手の斜視図である。図２２（ｂ）において、アウター部材は正規姿勢である。
【図２３】図２３（ａ）は、ファスナー組立部材が係止位置にあるときの、継手の斜視図である。図２３（ａ）において、アウター部材は取り外し状態にある。図２３（ｂ）は、ファスナー組立部材が拡開変形しているときの、継手の斜視図である。図２３（ｂ）において、アウター部材は取り外し状態にある。
【図２４】図２４は、雄管を取り外す手順を示す斜視図である。
【図２５】図２５は、継手の施工手順を示す斜視図である。
【図２６】図２６は、クイックファスナーの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００１６】
なお、本願において周方向とは、雄管４及び雌管６の周方向を意味する。本願において軸方向とは、雄管４及び雌管６の軸方向を意味する。本願において、この軸方向に対して直角な方向が、軸垂直方向とも称される。
【００１７】
本願では、典型的な使用状態を考慮して、「上」、「上側」、「下」、「下側」等の文言が用いられる。この典型的な使用状態では、雄管４が雌管６に対して上側に位置する。もちろん、本願における継手は非典型的な使用状態で使用されてもよい。例えば、本願における継手は、軸方向が水平な状態で用いられても良い。例えば、本願における継手は、雄管４が雌管６に対して下側に位置する状態で用いられても良い。
【００１８】
図１及び図２は第一実施形態の継手２を示す斜視図である。図１は斜め上方から見た斜視図であり、図２は斜め下方から見た斜視図である。図３は、継手２の側面図である。図４は、継手２の正面図である。図１、図２、図３及び図４は、接続状態を示している。これら図１から図４において、雄管４と雌管６とは正規接続状態にある。図１から図４において、アウター部材１４は正規状態にある。継手２は、例えば、水栓器具に用いられる。例えば、この水栓器具は、継手２と、水栓本体とを有する。継手２は、この水栓本体に接続されうる。後述される給水栓本体２００は、水栓本体の一例である。
【００１９】
図５は継手２の分解斜視図である。継手２は、雄管４、雌管６及び継手用組立体を有する。この継手用組立体は、クイックファスナー８、ファスナー部材１０、装着部材上部１１、装着部材下部１２及びアウター部材１４を有する。クイックファスナー８は、雄管４と雌管６との正規接続状態を保持しうる。
【００２０】
本実施形態では、装着部材ｍｔ１が、２つの部材を有している。すなわち、装着部材ｍｔ１が、装着部材上部１１と装着部材下部１２とを有する。装着部材ｍｔ１は、１つの部材により構成されていてもよい。
【００２１】
装着部材下部１２は開閉構造を有する。装着部材下部１２は、第一部分１２ａと第二部分１２ｂと回動連結部１２ｃ（後述）とを有する。第一部分１２ａと第二部分１２ｂとが回動連結部１２ｃによって連結されている。回動連結部１２ｃは蝶番として機能する。回動連結部１２ｃが開閉を可能としている。図５において、装着部材下部１２は、開状態である。
【００２２】
図５が示すように、装着部材下部１２は、第一仕切り部ｗ１、第二仕切り部ｗ２、係合部ａ１、係合部ｂ１及び方向規制部ｄ１を有している。係合部ａ１と係合部ｂ１とを係合させることで、閉状態が実現される。第一仕切り部ｗ１は、第一部分１２ａ及び第二部分１２ｂのそれぞれに設けられている。第二仕切り部ｗ２は、第一部分１２ａ及び第二部分１２ｂのそれぞれに設けられている。
【００２３】
第一仕切り部ｗ１と第二仕切り部ｗ２との間には、隙間が形成されている。この隙間は、閉状態の装着部材下部１２において、周溝を形成する。装着部材下部１２が閉状態とされることで、フランジｆ２（後述）がこの周溝の内部に配置される。フランジｆ２と上記周溝との係合により、雌管６に対する装着部材下部１２の軸方向における移動が規制される。また、装着部材下部１２が閉状態とされることで、装着部材上部１１の一部（後述の外方突出部１１ｐ）が装着部材下部１２に挟み込まれる。よって、装着部材上部１１が雌管６に取り付けられる。すなわち、装着部材ｍｔ１が雌管６に取り付けられる。
【００２４】
装着部材ｍｔ１は、クイックファスナー８を、外部の接触から保護しうる。雄管４を雌管６に着脱するときに、装着部材ｍｔ１を取り外す必要はない。装着部材ｍｔ１が雌管６に取り付けられた状態で、雄管４は雌管６に着脱されうる。
【００２５】
装着部材ｍｔ１は、ファスナー部材１０を保持しうる。装着部材ｍｔ１は、ファスナー部材１０の可動範囲の全ての位置において、ファスナー部材１０を保持しうる。ファスナー部材１０の保持は、直接的であってもよいし、間接的であってもよい。すなわち、装着部材ｍｔ１が、他の部材を介して間接的にファスナー部材１０を保持していてもよい。後述するように、本実施形態では、ファスナー部材１０は、装着部材ｍｔ１によって直接的に保持されている。装着部材ｍｔ１は、ファスナー部材１０を直接的又は間接的に保持しているのが好ましい。
【００２６】
クイックファスナー８は、ファスナー部材１０に取り付けられている。クイックファスナー８は、ファスナー部材１０に固定されている。ファスナー部材１０が装着部材ｍｔ１に保持されていることにより、クイックファスナー８も装着部材ｍｔ１に保持される。なお、装着部材ｍｔ１は、ファスナー部材１０のみを保持していてもよいし、クイックファスナー８のみを保持していてもよいし、ファスナー部材１０及びクイックファスナー８を保持していてもよい。
【００２７】
図５が示すように、雄管４は、雄側接続部４ａを有している。雌管６は、雌側接続部６ａを有している。雄側接続部４ａが雌側接続部６ａに接続される。雄側接続部４ａは、雌側接続部６ａに着脱可能である。正規接続状態において、雄側接続部４ａは、雌側接続部６ａの内側に挿入される。
【００２８】
雄側接続部４ａは、シール部材ｓ１を有している（図５参照）。シール部材ｓ１は、雄側接続部４ａの外面に設けられた周溝に配置されている。このシール部材ｓ１は、Ｏリングである。正規接続状態において、シール部材ｓ１は、雌側接続部６ａの内面に密着する。この密着は、水密性を向上させる。シール部材ｓ１は、雌側接続部６ａに設けられてもよい。水密性の観点から、雄側接続部４ａ又は雌側接続部６ａがシール部材ｓ１を有しているのが好ましい。
【００２９】
雄管４は、雄側係止部ｋ１を有する（図５参照）。雄側係止部ｋ１は、軸垂直方向に延在している。雄側係止部ｋ１は、リング状である。雄側係止部ｋ１は、フランジである。雄側係止部ｋ１は、フランジ以外の形状であってもよい。雄側係止部ｋ１は、雄側接続部４ａの上側に位置する。
【００３０】
雌管６は、雌側係止部ｋ２を有する（図５参照）。雌側係止部ｋ２は、軸垂直方向に延在している。雌側係止部ｋ２は、リング状である。雌側係止部ｋ２は、フランジである。雌側係止部ｋ２は、フランジ以外の形状であってもよい。雌側係止部ｋ２は、雌側接続部６ａの端部（上端部）を形成している。
【００３１】
雄側係止部ｋ１は、当接面ｔ１を有する。当接面ｔ１は、雄側係止部ｋ１の下面である。雌側係止部ｋ２は、当接面ｔ２を有する。この当接面ｔ２は、雌側係止部ｋ２の上面である。この当接面ｔ２は、雌管６の上端面である。正規接続状態において、この当接面ｔ２は、上記雄管４の当接面ｔ１に当接する。正規接続状態において、当接面ｔ１は当接面ｔ２に面接触している。
【００３２】
雄側接続部４ａ及び雌側接続部６ａは、シンプルな形状である。あらゆる軸方向位置において、雄側接続部４ａの外面の断面形状は円形である。あらゆる軸方向位置において、雄側接続部４ａの内面の断面形状は円形である。あらゆる軸方向位置において、雌側接続部６ａの外面の断面形状は円形である。あらゆる軸方向位置において、雌側接続部６ａの内面の断面形状は円形である。雄側接続部４ａは、筒状部及びフランジのみからなる。雌側接続部６ａは、筒状部及びフランジのみからなる。雄側接続部４ａの側面に貫通孔は存在しない。雌側接続部６ａの側面に貫通孔は存在しない。
【００３３】
装着部材上部１１（装着部材ｍｔ１）は、雄側接続部４ａの通過を許容する通過孔１１ｔを有する。通過孔１１ｔの直径は、雄側係止部ｋ１の外径よりも大きい。装着部材ｍｔ１は、雌管６に対する雄管４の着脱を阻害しない。
【００３４】
図１、図３等が示すように、装着部材上部１１（装着部材ｍｔ１）は、上方突出部１１ｗを有している。上方突出部１１ｗは、正規状態にあるアウター部材１４よりも上方に突出している。
【００３５】
図１が示すように、上方突出部１１ｗは、アウター用係合部１１ｅを有する。図４が示すように、２つのアウター用係合部１１ｅが設けられている。アウター部材１４が正規状態にあるとき、アウター用係合部１１ｅはアウター部材１４よりも上側に位置する。
【００３６】
図４の拡大部が示すように、係合部１１ｅは、第一斜面ＳＬ１を有している。第一斜面ＳＬ１は、係合部１１ｅの高さを、下方に行くにつれて高くしている。係合部１１ｅの上端において、係合部１１ｅの高さはゼロである。第一斜面ＳＬ１は、係合部１１ｅの上端を含む。第一斜面ＳＬ１の上端において、係合部１１ｅの高さはゼロである。
【００３７】
図４の拡大部が示すように、係合部１１ｅは、第二斜面ＳＬ２を有している。第二斜面ＳＬ２は、第一斜面ＳＬ１よりも下方に位置する。第二斜面ＳＬ２は、係合部１１ｅの高さを、上方に行くにつれて高くしている。係合部１１ｅの下端において、係合部１１ｅの高さはゼロである。第二斜面ＳＬ２は、係合部１１ｅの下端を含む。第二斜面ＳＬ２の下端において、係合部１１ｅの高さはゼロである。
【００３８】
図６は、クイックファスナー８とファスナー部材１０とが示された分解斜視図である。
【００３９】
図７は、ファスナー組立部材８１０の斜視図である。クイックファスナー８にファスナー部材１０が取り付けられることにより、ファスナー組立部材８１０が得られる。クイックファスナー８は、ファスナー部材１０に保持されている。
【００４０】
図６が示すように、クイックファスナー８は、一対のアーム部として、第一アーム部８ａ及び第二アーム部８ｂを有する。更にクイックファスナー８は、連結部８ｃを有する。連結部８ｃは、第一アーム部８ａと第二アーム部８ｂとを連結している。クイックファスナー８は、連結部８ｃとは逆側において開放されている。第一アーム部８ａと第二アーム部８ｂとは互いに対向している。クイックファスナー８は、全体として、左右対称である。
【００４１】
第一アーム部８ａは、第一貫通孔ｈ１と、外方延在部ｇ１と、拡開用傾斜面ｐ１とを有する。第二アーム部８ｂは、第二貫通孔ｈ２と、外方延在部ｇ２と、拡開用傾斜面ｐ２とを有する。拡開用傾斜面ｐ１は第一貫通孔ｈ１の上側に設けられている。拡開用傾斜面ｐ２は第二貫通孔ｈ２の上側に設けられている。
【００４２】
第一貫通孔ｈ１の上側に、平板部ｊ１が設けられている。平板部ｊ１の上側に拡開用傾斜面ｐ１が設けられている。第一貫通孔ｈ１の下側に、曲面部ｒ１が設けられている。曲面部ｒ１の形状は、外側に向かって凸である。 
【００４３】
第二貫通孔ｈ２の上側に、平板部ｊ２が設けられている。平板部ｊ２の上側に拡開用傾斜面ｐ２が設けられている。第二貫通孔ｈ２の下側に、曲面部ｒ２が設けられている。曲面部ｒ２の形状は、外側に向かって凸である。
【００４４】
外方延在部ｇ１は、第一アーム部８ａの開放側の端部に設けられている。外方延在部ｇ２は、第二アーム部８ｂの開放側の端部に設けられている。外方延在部ｇ１と外方延在部ｇ２との距離は、クイックファスナー８の開放端Ｔｇ（２箇所）に近づくに従って大きくされている。これら外方延在部ｇ１及び外方延在部ｇ２は、非係止状態８ｙから係止状態８ｘへの移行を円滑とする。
【００４５】
ファスナー部材１０は、貫通孔ｈ１０、ｈ１２を有している。第一貫通孔ｈ１０は、第一アーム１０ａに設けられている。第二貫通孔ｈ１２は、第二アーム１０ｂに設けられている。
【００４６】
第一貫通孔ｈ１０の設置領域は、クイックファスナー８の第一貫通孔ｈ１に対応する設置領域の少なくとも一部を含む。よって、ファスナー組立部材として組み立てられたとき、第一貫通孔ｈ１０は、クイックファスナー８の第一貫通孔ｈ１の少なくとも一部と重複する。この重複した部分は、継手接続状態を確認するための確認用窓として機能しうる。すなわち、第一貫通孔ｈ１及び第一貫通孔ｈ１０を通して、継手接続部を外部から視認することが可能である。
【００４７】
同様に、ファスナー組立部材として組み立てられたとき、第二貫通孔ｈ１２は、クイックファスナー８の第二貫通孔ｈ２の少なくとも一部と重複する。この重複した部分は、継手接続状態を確認するための確認用窓として機能しうる。すなわち、第二貫通孔ｈ２及び第二貫通孔ｈ１２を通して、継手接続部を外部から視認することが可能である。
【００４８】
これらの確認用窓により、正規接続状態か否かを確認するための目視機能が高まる。
【００４９】
クイックファスナー８は、弾性変形可能である。クイックファスナー８は、全体として、板バネのように変形しうる。クイックファスナー８の材質は、例えば、金属又は樹脂である。クイックファスナー８は、第一アーム部８ａと第二アーム部８ｂとの間隔が拡がるように弾性変形しうる。本願において、この変形が拡開変形とも称される。拡開変形がなされると、クイックファスナー８は、自然状態に戻ろうとする付勢力を生じる。この付勢力が、係止状態８ｘを維持するのに寄与する。
【００５０】
図６が示すように、ファスナー部材１０は、全体として略Ｕ字状である。ファスナー部材１０は、第一アーム１０ａと、第二アーム１０ｂと、連結部１０ｃとを有する。第一アーム１０ａと第二アーム１０ｂとは互いに対向している。連結部１０ｃは、第一アーム１０ａと第二アーム１０ｂとを連結している。
【００５１】
連結部１０ｃは、ファスナー保持部１０ｈを有する。ファスナー保持部１０ｈは、クイックファスナー８を保持している。ファスナー保持部１０ｈは、クイックファスナー８の連結部８ｃを保持している。
【００５２】
図６が示すように、ファスナー部材１０は、凸部１０ｄを有している。左右一対の凸部１０ｄが設けられている。各凸部１０ｄは、軸方向に沿って延びている。これらの凸部１０ｄは、連結部１０ｃの外面に設けられている。
【００５３】
ファスナー部材１０は、ストッパ部ｓｔ１０、ｓｔ２０を有する。図６及び図７が示すように、第一アーム１０ａは、ストッパ部ｓｔ１０を有する。第二アーム１０ｂは、ストッパ部ｓｔ２０を有する。ストッパ部ｓｔ１０は、第一アーム１０ａの開放側の端部に設けられている。ストッパ部ｓｔ１０は、この開放側の端部の上側に設けられている。ストッパ部ｓｔ１０は、上側に突出している。ストッパ部ｓｔ１０の突出の方向は、軸方向である。ストッパ部ｓｔ２０は、第二アーム１０ｂの開放側の端部に設けられている。ストッパ部ｓｔ２０は、この開放側の端部の上側に設けられている。ストッパ部ｓｔ２０は、上側に突出している。ストッパ部ｓｔ２０の突出の方向は、軸方向である。
【００５４】
なお、これらのストッパ部は、クイックファスナー８に設けられてもよい。
【００５５】
図６及び図７が示すように、ストッパ部ｓｔ１０は、ストッパ面ｓｍ１０を有する。ストッパ面ｓｍ１０は、軸方向に沿って延びている。ストッパ部ｓｔ２０は、ストッパ面ｓｍ２０を有する。ストッパ面ｓｍ２０は、軸方向に沿って延びている。
【００５６】
ストッパ部ｓｔ１０及びストッパ部ｓｔ２０の機能については後述される。
【００５７】
図示されないが、ファスナー保持部１０ｈは、隙間を形成している。この隙間は下方に開放されている。この隙間に、連結部８ｃが挿入されている。この隙間の寸法は、完全に挿入された連結部８ｃを保持しうるように設定されている。結果として、連結部８ｃはファスナー保持部１０ｈに挟み込まれる。
【００５８】
図８（ａ）は自然状態のファスナー組立部材８１０を示す平面図である。図８（ｂ）は、拡開変形されたファスナー組立部材８１０の平面図である。
【００５９】
図６が示すように、第一アーム１０ａは、端保持部ｔｈ１を有している。同様に、第二アーム１０ｂは、端保持部ｔｈ２を有している。
【００６０】
第一アーム部８ａの端部は、端保持部ｔｈ１によって保持されている（図７、図８（ａ）及び図８（ｂ）参照）。同様に、第二アーム部８ｂの端部は、端保持部ｔｈ２によって保持されている。本実施形態では、クイックファスナー８の第１の開放端Ｔｇが端保持部ｔｈ１によって保持されており、クイックファスナー８の第２の開放端Ｔｇが端保持部ｔｈ２によって保持されている。２つの開放端Ｔｇがファスナー部材１０によって保持されているため、クイックファスナー８とファスナー部材１０が一体的に拡開変形しやすい。
【００６１】
このように、クイックファスナー８の複数箇所がファスナー部材１０によって保持されている。図８（ｂ）が示すように、クイックファスナー８が拡開変形されると、ファスナー部材１０も拡開変形される。拡開変形に関して、クイックファスナー８とファスナー部材１０とは一体的に変形する。
【００６２】
上述の通り、クイックファスナー８はファスナー部材１０に固定されている。ファスナー部材１０が操作されると、クイックファスナー８はファスナー部材１０とともに移動する。ファスナー部材１０がスライド移動されると、クイックファスナー８もスライド移動される。つまり、ファスナー組立部材８１０が一体的にスライド移動される。このスライド移動により、第一位置（係止位置）と第二位置（解除位置）との間の相互移行が可能とされている。方向規制部ｄ１は、ファスナー組立部材８１０の移動方向を規制している。
【００６３】
図９及び図１０は、係止状態８ｘを説明するための図である。理解を容易とするため、図９及び図１０では、ファスナー部材１０、装着部材上部１１、装着部材下部１２及びアウター部材１４の記載が省略されている。
【００６４】
図９が示すように、使用状態において、クイックファスナー８は、雌管６に係止されている。換言すれば、クイックファスナー８は、雌側接続部６ａにおいて係止位置にある。この状態が、係止可能状態８ｚとも称される。係止可能状態８ｚでは、雌側係止部ｋ２が第一貫通孔ｈ１及び第二貫通孔ｈ２に入り込んでいる。換言すれば、係止可能状態８ｚでは、雌側係止部ｋ２は、第一貫通孔ｈ１から外側に突出し、且つ、第二貫通孔ｈ２から外側に突出している。クイックファスナー８を拡開変形させる外力が加えられない限り、係止可能状態８ｚは維持される。
【００６５】
この係止可能状態８ｚにあるクイックファスナー８は、雄管４の挿入に伴い、拡開変形を起こす。本願では、雌管６に雄管４が挿入される動きが、雄管挿入とも称される。拡開用傾斜面ｐ１及び拡開用傾斜面ｐ２は、雄管挿入に伴う上記拡開変形を起こすように構成されている。拡開用傾斜面ｐ１及び拡開用傾斜面ｐ２は、円錐面に略沿った形状である。係止可能状態８ｚにおいて、拡開用傾斜面ｐ１の上端と拡開用傾斜面ｐ２の上端とは、雄側係止部ｋ１の受入が可能な程度の離間距離を有している。雄管挿入により、雄側係止部ｋ１は、拡開用傾斜面ｐ１の内面及び拡開用傾斜面ｐ２の内面に当接する（図示省略）。更に雄管挿入を進行させると、雄側係止部ｋ１が、拡開用傾斜面ｐ１及び拡開用傾斜面ｐ２を押圧する。この押圧により、上記拡開変形が起こる。更に雄管挿入を進行させると、雄側係止部ｋ１が第一貫通孔ｈ１及び第二貫通孔ｈ２に入り込むと同時に、クイックファスナー８の縮閉変形が起こる。縮閉変形とは、拡開変形とは逆の変形である。縮閉変形は、クイックファスナー８の弾性的な復元力によって起こる。この縮閉変形により、係止状態８ｘが実現される。
【００６６】
このように、雄管４を挿入するだけで、係止状態８ｘが実現される。換言すれば、ワンアクションで、雄管４と雌管６との接続が達成される。クイックファスナー８を移動させることなく、雄管４と雌管６とが接続されうる。図９にはファスナー部材１０及び装着部材ｍｔ１が描かれていないが、これらファスナー部材１０及び装着部材ｍｔ１が存在していても、このワンアクションでの接続が達成される。この接続の詳細は、後述される。
【００６７】
図１０は、係止状態８ｘにあるクイックファスナー８を示している。図１０が示すように、この係止状態８ｘでは、雄側係止部ｋ１及び雌側係止部ｋ２の両方が、第一貫通孔ｈ１及び第二貫通孔ｈ２に入り込んでいる。換言すれば、係止状態８ｘでは、雄側係止部ｋ１及び雌側係止部ｋ２は、第一貫通孔ｈ１から外側に突出し、且つ、第二貫通孔ｈ２から外側に突出している。クイックファスナー８を拡開変形させる外力が加えられない限り、係止状態８ｘは維持される。第一貫通孔ｈ１及び第二貫通孔ｈ２により、雌管６からの雄管４の離脱は阻止される。第一貫通孔ｈ１の軸方向幅は、雄側係止部ｋ１の厚みと雌側係止部ｋ２の厚みとの和に略等しい。第二貫通孔ｈ２の軸方向幅は、雄側係止部ｋ１の厚みと雌側係止部ｋ２の厚みとの和に略等しい。
【００６８】
フランジｋ１の受入を容易としつつ、拡開用傾斜面ｐ１、ｐ２の軸方向高さを抑制する観点から、拡開用傾斜面ｐ１、ｐ２の傾斜角度は、２０°以上が好ましく、３０°以上がより好ましい。雄管挿入の抵抗を抑制する観点から、拡開用傾斜面ｐ１、ｐ２の傾斜角度は、６０°以下が好ましく、４５°以下がより好ましい。本実施形態では、拡開用傾斜面ｐ１、ｐ２の傾斜角度は３９°とされた。この傾斜角度は、軸方向に対する角度である。
【００６９】
このように、係止状態８ｘにあるとき、雄側係止部ｋ１及び雌側係止部ｋ２が、第一貫通孔ｈ１を貫通している。同時に、係止状態８ｘにあるとき、雄側係止部ｋ１及び雌側係止部ｋ２が、第二貫通孔ｈ２を貫通している。なお、係止状態８ｘにおいて、クイックファスナー８は、自然状態であってもよいし、自然状態に対して拡開変形されていてもよい。
【００７０】
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、アウター部材１４の斜視図である。図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、斜め上方から見た斜視図である。
【００７１】
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、アウター部材１４の斜視図である。図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、斜め下方から見た斜視図である。
【００７２】
アウター部材１４は、上面部１４ａ、第一側面部１４ｂ、第二側面部１４ｃ、前面部１４ｄ及び後面部１４ｅを有する。アウター部材１４の下側は開放されている。
【００７３】
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）が示すように、アウター部材１４は、下端面１４ｇを有する。下端面１４ｇは、全体として一平面である。第一側面部１４ｂの下端面は、上記下端面１４ｇである。第二側面部１４ｃの下端面は、上記下端面１４ｇである。前面部１４ｄの下端面は、上記下端面１４ｇである。後面部１４ｅの下端面は、上記下端面１４ｇである。
【００７４】
アウター部材１４は、欠落部ｋ１４を有する。欠落部ｋ１４は、上面部１４ａから前面部１４ｄにまで連続している。
【００７５】
上面部１４ａは、欠落縁ｋａを有する。欠落縁ｋａは、上面部１４ａの前縁から後面部１４ｅに向かって延びている。欠落縁ｋａの一部と欠落縁ｋａの他の一部とが互いに対向している。前面部１４ｄは、欠落縁ｋｄを有する。欠落縁ｋａと欠落縁ｋｄとは連続している。左右の欠落縁ｋｄが互いに対向している。欠落縁ｋａと欠落縁ｋｄとが連続することによって、欠落部ｋ１４が形成されている。前方側に開放された欠落部ｋ１４が形成されている。
【００７６】
このように、アウター部材１４は、欠落部ｋ１４を有している。この欠落部ｋ１４により、雄管４との干渉が回避されうる。雄管４の存在下において、アウター部材１４の着脱が可能とされている。
【００７７】
正規状態のアウター部材１４において、上方突出部１１ｗは、欠落部ｋ１４に配置される。上方突出部１１ｗは、互いに対向する欠落縁ｋａの間に配置される（図１参照）。上方突出部１１ｗは、欠落縁ｋａ同士が近づくようなアウター部材１４の変形を抑制しうる。上方突出部１１ｗは、正規状態におけるアウター部材１４の変形を抑制しうる。
【００７８】
正規状態のアウター部材１４において、一対の凸部１０ｄは、互いに対向する欠落縁ｋｄのそれぞれに当接している（図１参照）。これら凸部１０ｄは、欠落縁ｋｄ同士が近づくようなアウター部材１４の変形を抑制しうる。凸部１０ｄは、正規状態におけるアウター部材１４の変形を抑制しうる。
【００７９】
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）が示すように、アウター部材１４は、下方延在部１４ｆを有する。下方延在部１４ｆは、欠落部ｋ１４における、後面部１４ｅ側の端部に位置している。下方延在部１４ｆは、第一部分１４０と第二部分１４２とを有する。第一部分１４０は、第二部分１４２よりも下方にまで延びている。第一部分１４０の両側に第二部分１４２が配置されている。正規接続状態であって且つアウター部材１４が正規状態にあるとき、下方延在部１４ｆ（第一部分１４０）の端面は、雄管４の雄側係止部ｋ１に当接しうる。
【００８０】
更にアウター部材１４は、係合突起Ｅｔを有する。この係合突起Ｅｔは、アウター部材１４と装着部材ｍｔ１とを連結しうる。この係合突起Ｅｔは、蝶番として機能しうる。なお、係合突起Ｅｔは、アウター部材１４又は装着部材ｍｔ１のいずれか一方に設けられていればよい。よって係合突起Ｅｔは、装着部材ｍｔ１に設けられていても良い。
【００８１】
係合突起Ｅｔは、係合スライド部Ｅｔ１と、回転許容部Ｅｔ２とを有している。更に係合突起Ｅｔは、係合安定部Ｅｔ３と、挿入ガイド部Ｅｔ４とを有している。更に係合突起Ｅｔは、接続部Ｅｔ５を有している。挿入ガイド部Ｅｔ４は、突起側当接部Ｅｔ４０を有する。突起側当接部Ｅｔ４０は、挿入ガイド部Ｅｔ４の外側面に設けられている。突起側当接部Ｅｔ４０は、挿入ガイド部Ｅｔ４の両側の側面に設けられている。この突起側当接部Ｅｔ４０は、溝側当接部（後述）に当接している。各部の機能の詳細は、後述される。
【００８２】
この係合突起Ｅｔは、正規状態のアウター部材１４を許容し、且つ、取り外し状態のアウター部材１４をも許容する。後述するように、アウター部材１４が取り外し状態にあるとき、係合突起Ｅｔは、アウター部材１４と装着部材ｍｔ１との連結を維持しうる。
【００８３】
本願では、係合突起Ｅｔに関して、第一状態Ｅ１及び第二状態Ｅ２が定義される。アウター部材１４が取り外し状態にあるときの係合突起Ｅｔの状態が、第一状態Ｅ１と定義される。アウター部材１４が正規状態にあるときの係合突起Ｅｔの状態が、第二状態Ｅ２と定義される。図１１（ａ）において、係合突起Ｅｔは第一状態Ｅ１にある。図１１（ｂ）において、係合突起Ｅｔは第二状態Ｅ２にある。図１２（ａ）において、係合突起Ｅｔは第一状態Ｅ１にある。図１２（ｂ）において、係合突起Ｅｔは第二状態Ｅ２である。これら第一状態Ｅ１及び第二状態Ｅ２の詳細は、後述される。
【００８４】
図１３（ａ）は、装着部材上部１１の底面図である。図１３（ｂ）は、装着部材上部１１の斜視図である。図１３（ｂ）は、斜め下方から見た図である。
【００８５】
前述の通り、装着部材上部１１は、通過孔１１ｔ、上方突出部１１ｗ及びアウター用係合部１１ｅを有している（図５参照）。更に、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）が示すように、装着部材上部１１は、下部貫通孔１１ｈ、ガイド壁１１ｇ、係合溝１１ｖ及びストッパ面ｓｍ１１を有している。更に、装着部材上部１１は、外方突出部１１ｐを有する。外方突出部１１ｐは、装着部材上部１１の下端部に位置している。外方突出部１１ｐは平板状である。前述の通り、外方突出部１１ｐは、装着部材下部１２と係合しうる。この係合により、装着部材上部１１の軸方向移動が規制される。この係合により、装着部材上部１１が、装着部材下部１２を介して、雌管６に取り付けられる。
【００８６】
係合溝１１ｖは、溝側当接部１１ｃを有する。溝側当接部１１ｃは、溝開口１１０（後述）において互いに対向する２つの側面である。この２つの側面の間の隙間が、溝開口１１０を形成している。溝側当接部１１ｃは、突起側当接部Ｅｔ４０に当接している。突起側当接部Ｅｔ４０と溝側当接部１１ｃとの当接により、スライド移動における挿入ガイド部Ｅｔ４の姿勢は維持されている。挿入ガイド部Ｅｔ４は、溝側当接部１１ｃ（溝開口１１０）に沿って移動する。突起側当接部Ｅｔ４０と溝側当接部１１ｃとの当接により、係合溝１１ｖに対する係合突起Ｅｔの径方向への移動が規制されている。この径方向とは、係合突起Ｅｔのスライド移動の方向に対して垂直であり、且つ、装着部材ｍｔ１の中心から外側に向かう方向に対して垂直である。突起側当接部Ｅｔ４０と溝側当接部１１ｃとの当接により、係合溝１１ｖからの係合突起Ｅｔの外れが規制されている。突起側当接部Ｅｔ４０と溝側当接部１１ｃとの当接により、係合溝１１ｖは、係合溝１１ｖの延在方向における係合突起Ｅｔの移動が可能な状態で、係合突起Ｅｔを保持している。突起側当接部Ｅｔ４０と溝側当接部１１ｃとの当接により、スライド移動中における係合突起Ｅｔの姿勢は一定である。突起側当接部Ｅｔ４０と溝側当接部１１ｃとの当接は、面当接でもよいし、線当接でもよいし、点当接でもよい。各当接部の耐久性及び耐傷性を高める観点から、面当接が好ましい。なお、面当接とは、当接部分が面であることを意味し、線当接とは、当接部分が線であることを意味し、点当接とは、当接部分が点であることを意味する。
【００８７】
下部貫通孔１１ｈには、雌管６が挿通される。下部貫通孔１１ｈは、装着部材上部１１を雌管６に取り付けるのに役立つ。
【００８８】
ガイド壁１１ｇは、挿入される雄管４を雌管６に案内しうる。ガイド壁１１ｇは、雄管４の傾斜を抑制する。雄管４が大きく傾斜することなく雌管６に挿入されることで、正規接続状態が実現しやすい。ガイド壁１１ｇは、正規接続状態の実現を促進しうる。装着部材上部１１は、開閉構造及び分離構造ではない。よって、力を加えた際に、開きや分割は生じない。この装着部材上部１１に設けられたガイド壁１１ｇは、より確実に雄管４を案内する。一体部材である装着部材上部１１が用いられることで、非正規接続状態の発生がより効果的に抑制される。また、この一体部材としての装着部材上部１１は、ファスナー組立部材８１０を操作するための力によって開いたり分割したりしない。よってこの装着部材上部１１は、ファスナー組立部材８１０のスライド移動の精度を高めうる。
【００８９】
ストッパ面ｓｍ１１は、ファスナー部材１０のストッパ部ｓｔ１０、ｓｔ２０に当接しうる。ファスナー組立部材８１０が引き出された際に、この当接が生じる。この当接により、ファスナー組立部材８１０の脱落が抑制されている。
【００９０】
図１３（ａ）及び図１３（ｂ）が示すように、係合溝１１ｖは、溝開口１１０と、上方ストッパ部１１２と、下方開口１１４とを有する。
【００９１】
溝開口１１０は、軸方向に沿って延びている。溝開口１１０の幅は一定である。溝開口１１０の幅は、係合溝１１ｖの内部空間の最大幅よりも狭い。
【００９２】
上方ストッパ部１１２は、係合溝１１ｖの上端部に設けられている。上方ストッパ部１１２は、係合溝１１ｖの上方開口の一部を閉塞している。上方ストッパ部１１２は、係合突起Ｅｔの可動範囲の上限を画定している。
【００９３】
下方開口１１４により、係合溝１１ｖは、下方に開放されている。
【００９４】
なお、係合溝１１ｖは、アウター部材１４又は装着部材ｍｔ１のいずれか一方に設けられていればよい。よって係合溝１１ｖは、アウター部材１４に設けられていても良い。
【００９５】
図１４は、アウター部材１４と装着部材ｍｔ１とを連結する手順を示している。ステップ（ａ）、ステップ（ｂ）及びステップ（ｃ）の順で、連結が完了する。なお、この図１４では、装着部材ｍｔ１が逆さまに図示されている。
【００９６】
この連結作業では、好ましくは、係合突起Ｅｔが第一状態Ｅ１とされる。第一状態Ｅ１とされた係合突起Ｅｔは、係合溝１１ｖに挿入されやすい。
【００９７】
係合スライド部Ｅｔ１が係合溝１１ｖに挿入されることにより、係合溝１１ｖと係合突起Ｅｔとの係合が達成される。この係合により、アウター部材１４と装着部材ｍｔ１との連結が達成される。
【００９８】
前述の通り、係合溝１１ｖは下方開口１１４を有する。この下方開口１１４から、係合スライド部Ｅｔ１が係合溝１１ｖに挿入される。係合スライド部Ｅｔ１よりも先行して、挿入ガイド部Ｅｔ４が係合溝１１ｖに挿入される（図１４のステップ（ｂ）参照）。係合スライド部Ｅｔ１よりも先行して係合溝１１ｖに挿入されうるように、挿入ガイド部Ｅｔ４は突出している（図１４（ｂ）参照）。
【００９９】
挿入ガイド部Ｅｔ４は、係合スライド部Ｅｔ１の幅方向中央部から延びている（図１１（ａ）参照）。この幅方向とは、スライド方向に対して垂直である。このスライド方向は、上記軸方向である。挿入ガイド部Ｅｔ４の幅は、係合スライド部Ｅｔ１の幅よりも小さい。挿入ガイド部Ｅｔ４は、係合突起Ｅｔのスライド方向に対して平行に延びている。挿入ガイド部Ｅｔ４は、係合スライド部Ｅｔ１の挿入を円滑とするガイド機能を有する。
【０１００】
図１４のステップ（ｃ）は、係合スライド部Ｅｔ１の挿入が完了した状態を示す。この状態は挿入完了状態である。係合溝１１ｖの溝開口１１０の幅は係合スライド部Ｅｔ１の幅よりも狭い。よって、係合スライド部Ｅｔ１が溝開口１１０を通過することはない。
【０１０１】
図１４のステップ（ｃ）が示すように、係合スライド部Ｅｔ１が挿入された状態において、係合安定部Ｅｔ３は、装着部材ｍｔ１の外面に面接触している。この面接触により、係合突起Ｅｔの姿勢が安定し、円滑なスライドが実現しうる。
【０１０２】
挿入ガイド部Ｅｔ４のスライド方向長さは、係合スライド部Ｅｔ１よりも長い。この長さに起因して、挿入ガイド部Ｅｔ４の姿勢は、係合溝１１ｖの内部において変動しにくい。よって係合スライド部Ｅｔ１の姿勢も変動しにくい。係合スライド部Ｅｔ１の姿勢が安定しているため、係合スライド部Ｅｔ１のスライド移動が円滑とされている。
【０１０３】
挿入完了状態において、接続部Ｅｔ５は、溝開口１１０を貫通している（図１４の（ｃ）参照）。よって、アウター部材１４の状態に関わらず、装着部材ｍｔ１とアウター部材１４との連結が維持されうる。また溝開口１１０は上記スライド移動の方向に延在しているため、上記スライド移動を阻害しない。
【０１０４】
図１５は、装着部材ｍｔ１と雌管６との連結状態を説明するための図である。図５と同様に、図１５において、装着部材下部１２は開状態にある。
【０１０５】
装着部材下部１２は開閉構造を有する。図１５及び図５が示すように、装着部材下部１２は、第一部分１２ａと第二部分１２ｂとを有する。更に、図１５が示すように、装着部材下部１２は、回動連結部１２ｃを有する。回動連結部１２ｃは、第一部分１２ａと第二部分１２ｂとを回動可能に連結している。この回動連結部１２ｃは、蝶番として機能している。この回動連結部１２ｃは、弾性変形可能な材質よりなる。具体的には、回動連結部１２ｃは、薄い樹脂である。装着部材下部１２の開閉を許容するように、回動連結部１２ｃは変形可能である。
【０１０６】
装着部材下部１２は、閉状態を維持するための維持機構を有している。
【０１０７】
この維持機構は、係合部ａ１と係合部ｂ１とを有する（図１５及び図５参照）。閉状態において、係合部ａ１と係合部ｂ１とが係合する。本実施形態では、係合部ａ１が孔を有しており、係合部ｂ１が凸部を有している。孔の代わりに凹部が設けられても良い。係合部ｂ１の凸部が係合部ａ１の孔に嵌ることで、係合が達成される。なお、係合を解除するには、例えば、係合部ａ１を弾性変形させる。
【０１０８】
装着部材下部１２が閉状態とされることで、雌管６及び装着部材上部１１の挟み込みが達成される。この挟み込みにより、雌管６は装着部材上部１１から抜けることがない。雌管６に対する装着部材ｍｔ１の軸方向移動は規制される。装着部材下部１２が閉状態とされることで、雌管６が装着部材ｍｔ１から抜けることがない。ただし、雌管６に対する装着部材上部１１の軸回転は自由である。雌管６に対する装着部材ｍｔ１の軸回転は自由である。
【０１０９】
上記挟み込みを可能とする構造として、上記開閉構造の他、分離構造（図示省略）が例示される。分離構造の場合、好ましい装着部材は、２分割構造である。この場合、装着部材は、第一部分と第二部分とを有する。第一部分は、第二部分と合体するための第一係合部を有する。第二部分は、第一部分と合体するための第二係合部を有する。好ましくは、第一係合部は凸部又は凹部である。凹部は孔であってもよい。好ましくは、第二係合部は凸部又は凹部である。凹部は孔であってもよい。第一係合部が第二係合部に係合することにより、第一部分が第二部分と合体した合体状態が維持される。上記第一係合部及び上記第二係合部は、この合体状態を維持する維持機構の一例である。
【０１１０】
上記挟み込みが達成されると、装着部材下部１２の第一仕切り部ｗ１が、係合溝１１ｖの下方開口１１４を閉塞する（図１５参照）。この閉塞により、下方開口１１４からの係合スライド部Ｅｔ１の抜けが防止されている。
【０１１１】
図１６は、正規状態にあるアウター部材１４を示す。図１７は、軸方向上方に移動されたアウター部材１４を示す。
【０１１２】
上述の通り、係合スライド部Ｅｔ１は軸方向にスライド移動しうる。よって、アウター部材１４は、装着部材ｍｔ１との連結を維持したまま、軸方向に移動しうる。この軸方向移動において、係合突起Ｅｔの状態は限定されない。アウター部材１４の軸方向移動において、係合突起Ｅｔは第一状態Ｅ１を維持しうる。アウター部材１４の軸方向移動において、係合突起Ｅｔは第二状態Ｅ２を維持しうる。アウター部材１４の軸方向移動において、係合突起Ｅｔは中間状態Ｅ３であってもよい。中間状態Ｅ３とは、第一状態Ｅ１と第二状態Ｅ２との間の状態を意味する。
【０１１３】
図１８は、取り外し状態にあるアウター部材１４を示す。図１８において、係合突起Ｅｔは第一状態Ｅ１にある。図１６及び図１７では、係合突起Ｅｔは第二状態Ｅ２にある。
【０１１４】
図１７と図１８との対比から理解されるように、係合突起Ｅｔは、アウター部材１４の回転Ｒ１４を可能としている。このアウター部材１４の回転Ｒ１４は、係合突起Ｅｔを回転中心とする回転である。より詳細には、この回転中心は、回転許容部Ｅｔ２である。この回転許容部Ｅｔ２が、蝶番として機能している。本実施形態の回転許容部Ｅｔ２は、薄い樹脂である。回転許容部Ｅｔ２は、薄い樹脂であるため、容易に変形する。この樹脂の変形により、アウター部材１４の回転Ｒ１４が達成されている。
【０１１５】
なお、回転許容部Ｅｔ２は、アウター部材１４の上記回転Ｒ１４を許容できる構造であればよい。薄い樹脂の回転許容部Ｅｔ２は例示にすぎない。
【０１１６】
装着部材ｍｔ１と装着部材上部１１との連結構造の他の例として、ボールジョイント状の連結構造が例示される。この連結構造では、係合突起が、球状の先端部と、この先端部から延びる延在部とを有する。この延在部の太さは、上記先端部の直径よりも小さい。また、この連結構造において、係合溝は、内部空間と溝開口とを有する。係合溝の内部空間は、上記先端部を収容することができる。更に、この内部空間は軸方向（上下方向）に延在しており、上記先端部は上記内部空間を軸方向にスライドしうる。溝開口は上記先端部の直径よりも細くなっているため、上記先端部が上記溝開口を通過することはできない。一方、上記延在部の太さは上記溝開口の幅よりも小さいため、当該延在部は、溝開口を軸方向に移動しうる。例えば、このような連結構造も可能である。
【０１１７】
回転許容部Ｅｔ２は、係合突起Ｅｔの他の部分とともに一体成形されている。よって、回転許容部Ｅｔ２を含む係合突起Ｅｔの構造はシンプルである。この構造はコストの低減に寄与する。
【０１１８】
本願では、アウター部材１４について、以下の用語が用いられる。
・［正規状態］：アウター部材１４が正規位置及び正規姿勢にある状態
・［非正規状態］：上記正規状態以外の状態
・［非正規位置］：上記正規位置以外の位置
・［取り外し状態］：係合突起Ｅｔを除き、アウター部材１４が他の部材から離れた状態
・［非正規姿勢］：上記正規姿勢以外の姿勢
【０１１９】
上記非正規状態は、上記取り外し状態を含む概念である。
【０１２０】
図１６では、アウター部材１４が正規状態にある。換言すれば、図１６では、アウター部材１４は、正規位置にあり、且つ正規姿勢にある。本実施形態では、正規位置は、アウター部材１４の軸方向移動の下限位置である。本実施形態では、下端面１４ｇが下側且つ水平である姿勢が、正規姿勢である。アウター部材１４は、正規状態にあるときに、ファスナー組立部材８１０を良好に保護しうる。この正規状態において、係合突起Ｅｔは、可動範囲の下限位置にある。
【０１２１】
図１７では、アウター部材１４が非正規状態にある。図１７では、アウター部材１４は、正規位置にはないが、正規姿勢にある。図１７において、アウター部材１４は、正規位置よりも軸方向上方に位置する。図１７において、係合突起Ｅｔは、可動範囲の上限位置にある。
【０１２２】
図１６及び図１７が示すように、アウター部材１４は、正規姿勢を維持しながら、軸方向に移動しうる。この軸方向移動では、アウター部材１４は、係合突起Ｅｔとともに移動する。すなわち、アウター部材１４の軸方向移動は、係合突起Ｅｔの軸方向移動を伴う。この軸方向移動において、アウター部材１４と装着部材ｍｔ１との係合は維持されている。
【０１２３】
図１８では、アウター部材１４が非正規状態にある。図１７では、アウター部材１４は、取り外し状態にある。図１８では、アウター部材１４は、非正規姿勢にある。図１８において、係合突起Ｅｔは、可動範囲の上限位置にある。
【０１２４】
正規状態（図１６）では、アウター部材１４は、ファスナー組立部材８１０を覆っている。アウター部材１４の大型化を避ける観点から、アウター部材１４と他部材（ファスナー組立部材８１０及び装着部材上部１１）との隙間は小さい。このため、正規状態にあるアウター部材１４を回転させて取り外し状態に移行させるのは難しい。この場合、この移行の過程で、アウター部材１４と他部材との間に干渉が生じやすい。
【０１２５】
本実施形態では、正規姿勢を維持したまま、アウター部材１４を軸方向に移動させることができる。すなわち、アウター部材１４は、上記正規姿勢を維持したまま上記軸方向移動が可能である。よって、アウター部材１４の上記軸方向移動が円滑になされうる。更に、アウター部材１４が、上記干渉が抑制されうる位置に移動しうる。よって、アウター部材１４の回転Ｒ１４が容易となる（図１７及び図１８参照）。すなわち、取り外し状態への移行が容易となる。
【０１２６】
図１８が示すように、取り外し状態においても、アウター部材１４と装着部材ｍｔ１との連結は維持されている。よって、アウター部材１４の紛失が防止される。更に、アウター部材１４の装着忘れが抑制される。
【０１２７】
上述したように、ファスナー組立部材８１０は一体で拡開変形しうる（図８参照）。即ち、クイックファスナー８が拡開変形されると、ファスナー部材１０も拡開変形される。ファスナー組立部材８１０が拡開変形されると、ファスナー組立部材８１０をアウター部材１４の内側に収容できない。ファスナー組立部材８１０が拡開変形した状態では、アウター部材１４とファスナー組立部材８１０とが干渉するため、アウター部材１４を正規状態とすることができない。非正規接続状態にある場合、クイックファスナー８が拡開変形され、ファスナー組立部材８１０も拡開変形される。非正規接続状態にある場合、アウター部材１４を正規状態とすることができない。よって、非正規接続状態が明確となる。このように、ファスナー部材１０がクイックファスナー８と共に拡開変形することで、非正規接続状態が確実に検知されうる。ファスナー組立部材８１０は、クイックファスナー８の拡開変形をアウター部材１４に検知させる検知機能Ａを奏しうる（図２２（ｂ）及び図２３（ｂ）参照）。
【０１２８】
図１９（ａ）は、アウター部材１４が非正規状態（非正規位置）にあるときの、継手２の側面図である。図１９（ｂ）は、アウター部材１４が正規状態にあるときの、継手２の側面図である。図２０は、図１９（ａ）の断面図である。図２１は、図１９（ｂ）の断面図である。図２０では、雄管と雌管６とが非正規接続状態にある。図２１では、雄管と雌管６とが正規接続状態にある。
【０１２９】
正規接続状態と比較して雄管４が雌管６から離れているとき、下方延在部１４ｆは、雄側係止部ｋ１に当接する（図２０参照）。換言すれば、雌管６に対する雄管４の挿入が不十分であるとき、下方延在部１４ｆは雄側係止部ｋ１に当接する。この当接に起因して、アウター部材１４を正規位置にまで下げることができない。つまり、非正規接続状態では、アウター部材１４を正規状態に配置することはできない。一方、正規接続状態では、アウター部材１４を正規位置に下げることができる（図２１参照）。このように、アウター部材１４は、雄管４と雌管６との正規接続状態の可否を検知しうる検知機能Ｂを有する。
【０１３０】
典型的には、この検知機能Ｂの発現は、次の現象（Ｇ１）及び（Ｇ２）に基づく。
（Ｇ１）雌管６に対する雄管４の挿入が不十分であるとき、雄側係止部ｋ１は、拡開用傾斜面ｐ１、ｐ２に当接しうる位置に存在しうる。この場合、下方延在部１４ｆが雄側係止部ｋ１を押圧すると、雄側係止部ｋ１が拡開用傾斜面ｐ１、ｐ２を押圧する。
（Ｇ２）拡開用傾斜面ｐ１、ｐ２が押圧されると、ファスナー組立部材８１０は拡開変形しようとするが、アウター部材１４（特に第一側面部１４ｂ及び第二側面部１４ｃ）によってこの拡開変形が阻害される。よって、雄側係止部ｋ１が拡開用傾斜面ｐ１、ｐ２を押圧しても、ファスナー組立部材８１０は拡開変形できない。このため、雄側係止部ｋ１は下方に移動することができず、アウター部材１４は正規位置に下がらない。
【０１３１】
前述のとおり、ガイド壁１１ｇにより、雄管４の大きな傾斜は抑制されている。ただし、雌管６に対する雄管４の挿入が極端に不十分である場合、雄管４の大きな傾斜は生じることがある。この大きな傾斜が生じた状態でアウター部材１４が下方に押し込まれると、下方延在部１４ｆが異常な状態で雄側係止部ｋ１に当接する。例えばこの場合、傾斜した雄側係止部ｋ１を、下方延在部１４ｆと他の部分（例えばファスナー組立部材８１０）とが挟み込む。結果として、下方延在部１４ｆの当接によって、雄側係止部ｋ１の傾斜状態が保持される。この状態において、ファスナー組立部材８１０の外側に第一側面部１４ｂ及び第二側面部１４ｃが位置しているため、上記現象（Ｇ２）が生じる。よって、上記検知機能Ｂが発現する。また、雄管４が大きく傾斜している場合、雄側係止部ｋ１が傾斜する。この場合、下方延在部１４ｆのいずれかの部分（第一部分１４０又は第二部分１４２）は、雄管４のいずれかの部分（雄側係止部ｋ１等）に当接しうる。この異常な当接により、アウター部材１４を正規位置にまで下げることができない。この場合も、上記検知機能Ｂが発現する。このように、上記検知機能Ｂは、雄管４の軸方向位置の他、雄管４の姿勢をも検知しうる。
【０１３２】
図１２が示すように、下方延在部１４ｆの端面（下端面）は、雄管４の雄側係止部ｋ１に沿うような円弧形状を有している。雄管４の姿勢が軸方向に沿っているとき、下方延在部１４ｆの端面は、雄側係止部ｋ１の上面に面接触しうる。一方、雄管４の姿勢が傾斜しているとき、下方延在部１４ｆの端面は、雄側係止部ｋ１の上面に面接触できない。よって、雄管４の姿勢が精度よく検知されうる。アウター部材１４が正規状態にあるとき、雄管４と雌管６とは正規接続状態にあり、且つ、下方延在部１４ｆの端面は雄側係止部ｋ１の上面に面接触している。
【０１３３】
図１９（ａ）が示すように、アウター部材１４が非正規状態（非正規位置）にあるとき、装着部材下部１２と側面部１４ｂ、１４ｃとの間に、ファスナー部材１０が視認される。図１９（ａ）では図示されないが、アウター部材１４が非正規状態（非正規位置）にあるとき、装着部材下部１２と後面部１４ｅとの間にも、ファスナー部材１０が視認される。一方、図１９（ｂ）が示すように、アウター部材１４が正規状態にあるとき、装着部材下部１２と側面部１４ｂ、１４ｃとの間に隙間は存在せず、装着部材下部１２と後面部１４ｅとの間にも、隙間は存在しない。アウター部材１４が正規状態にあるとき、アウター部材１４の下端面１４ｇ（図１９（ａ）参照）が、装着部材ｍｔ１（装着部材下部１２）の上向き面１２ｇに当接する。上向き面１２ｇは、軸垂直方向に延在している。本実施形態では、上向き面１２ｇは平面である。本実施形態では、上向き面１２ｇはスライド面１２ｓである。この上向き面１２ｇに、アウター部材１４の下端面１４ｇが当接する。この当接により、アウター部材１４の軸方向移動における下限位置が決定される。この当接により、アウター部材１４の正規姿勢が定まる。
【０１３４】
アウター部材１４が正規状態にあるとき、装着部材下部１２と側面部１４ｂ、１４ｃとの間からファスナー部材１０を視認することはできない。このように、アウター部材１４の状態（位置）に起因して、視覚的に大きな相違が生ずる。更に、触覚的にも大きな相違が生ずる。正規状態に至ったアウター部材１４の下端面１４ｇは、装着部材下部１２の上面に面接触する。この面接触は、触覚によって感知される。図１９（ａ）と図１９（ｂ）との対比から理解されるように、アウター部材１４が正規状態にあるか否かの判断は容易である。上記検知機能Ｂは、視覚及び触覚により検知されうる。
【０１３５】
前述の通り、装着部材上部１１（装着部材ｍｔ１）は、上方突出部１１ｗを有している。更にこの上方突出部１１ｗは、アウター用係合部１１ｅを有している（図４参照）。図１９（ｂ）が示すように、アウター部材１４が正規状態にあるとき、上方突出部１１ｗがアウター部材１４の上側に突出する。アウター部材１４が正規位置にあるとき、上方突出部１１ｗは、アウター部材１４によって隠蔽されない。アウター部材１４が正規位置にあるとき、上方突出部１１ｗは、アウター部材１４よりも上方に突出する。上方突出部１１ｗの見え方によって、正規状態か否かが確認されうる。上方突出部１１ｗは、アウター部材１４が正規状態か否かを視覚的に検知する検知機能Ｃを奏しうる。
【０１３６】
図２０では、アウター部材１４の上面が、上方突出部１１ｗの上端面と面一となっている。この状態が、面一状態とも称される。典型的な非正規接続状態では、正規姿勢にあるアウター部材１４が、上記面一状態となりやすい。図２０が示すように、この面一状態では、下方延在部１４ｆが雄管４の雄側係止部ｋ１に当接している。この当接により、アウター部材１４の更なる下方への移動が規制されている。典型的な非正規接続状態では、雄管４が係止位置のクイックファスナー８に接触しているものの、正規接続状態は達成されていない。押し込み力などの外力が作用していない自然状態において、雄管４がクイックファスナー８に接触した状態が、典型的な非正規接続状態である。雌管６への押し込みが充分でない状態で、押し込みの外力が解除されると、雄管４は、通常、この典型的な非正規接続状態に戻される。上記面一状態により、典型的な非正規接続状態が視覚的に認識されやすい。よって、上記検知機能Ｃが高められている。
【０１３７】
図２２（ａ）は、ファスナー組立部材８１０が係止位置にない状態を示す斜視図である。図２２（ａ）において、ファスナー組立部材８１０は解除位置にある。図２２（ｂ）は、ファスナー組立部材８１０が拡開変形している状態を示す斜視図である。図２２（ａ）及び図２２（ｂ）において、アウター部材１４は正規姿勢である。
【０１３８】
図２３（ａ）は、ファスナー組立部材８１０が係止位置にある状態を示す斜視図である。図２３（ａ）では、アウター部材１４は取り外し状態にある。図２３（ｂ）は、ファスナー組立部材８１０が拡開変形した状態を示す斜視図である。図２３（ｂ）では、アウター部材１４は取り外し状態にある。図２３（ａ）及び図２３（ｂ）において、アウター部材１４の係合突起Ｅｔは、可動範囲の上限位置にある。
【０１３９】
クイックファスナー８が係止位置以外の位置にあるとき、アウター部材１４は正規状態に装着不能である。図２２（ａ）が示すように、クイックファスナー８（ファスナー組立部材８１０）が解除位置にある場合、非正規位置にあるアウター部材１４を正規位置に移動させることができない。アウター部材１４は、クイックファスナー８及びファスナー部材１０（ファスナー組立部材８１０）が解除位置（第二位置）あることを検知しうる検知機能Ｄを有する。この検知機能Ｄは、クイックファスナー８が係止状態８ｘか否かを検知しうる。この検知機能Ｄも、正規接続状態の確認に寄与しうる。
【０１４０】
クイックファスナー８が、係止状態８ｘと比較して拡開変形しているとき、この変形に伴い、ファスナー部材１０も拡開変形される。この場合、アウター部材１４がファスナー組立部材８１０に干渉する。図２２（ｂ）が示すように、クイックファスナー８（ファスナー組立部材８１０）が拡開変形している場合、非正規位置にあるアウター部材１４を正規位置に移動させることができない。また、図２３（ｂ）が示すように、クイックファスナー８（ファスナー組立部材８１０）が拡開変形している場合、取り外し状態にあるアウター部材１４を正規状態に移行させることができない。すなわち、図２３（ｂ）の場合、アウター部材１４を正規姿勢へと回転させることは可能であるが、この正規姿勢となったアウター部材１４を、正規位置へと下げることができない（図２２（ｂ）参照）。クイックファスナー８が拡開変形している場合、少なくとも、第一側面部１４ｂ又は第二側面部１４ｃのいずれかが、ファスナー組立部材８１０に干渉する。よって、アウター部材１４は、正規状態に設置され得ない。このように、アウター部材１４は、クイックファスナー８（ファスナー組立部材８１０）が拡開変形していることを検知しうる検知機能Ｅを有する。この検知機能Ｅも、クイックファスナー８が係止状態８ｘか否かを検知しうる。この検知機能Ｅは、正規接続状態か否かを検知しうる。
【０１４１】
前述の通り、装着部材ｍｔ１は、上方突出部１１ｗを有する。上方突出部１１ｗは、アウター部材１４が正規状態に設置されることを阻害しない。上方突出部１１ｗは、正規状態にあるアウター部材１４に干渉しない。
【０１４２】
図２４は、正規接続状態を解除する手順を示している。
【０１４３】
この解除では、先ず、正規状態にあるアウター部材１４が、正規姿勢を維持したまま、軸方向に移動される（ステップＳＴ１）。上述の通り、この軸方向移動により、アウター部材１４の回転Ｒ１４が容易な状態となる。
【０１４４】
次に、アウター部材１４は回転される（ステップＳＴ２）。この回転Ｒ１４により、アウター部材１４は取り外し状態に移行される。欠落部ｋ１４に起因して、雄管４は、上記回転Ｒ１４を阻害しない。正規接続状態が維持されたまま、上記回転Ｒ１４がなされうる。
【０１４５】
次に、ファスナー組立部材８１０が、第一位置（係止位置）から第二位置（解除位置）に移動される（ステップＳＴ３）。
【０１４６】
次に、雄管４が雌管６から引き抜かれる（ステップＳＴ４）。
【０１４７】
これらのステップＳＴ１からステップＳＴ４を逆に進めることにより、雄管４の正規接続状態が達成される。この逆の手順では、アウター部材１４が取り外し状態とされ且つファスナー組立部材８１０が第二位置（解除位置）とされた状態を起点として、雄管４が雌管６に挿入され（ステップＳＴ４）、ファスナー組立部材８１０が第二位置から第一位置に移動され（ステップＳＴ３）、アウター部材１４が取り外し状態から正規姿勢となるように回転され（ステップＳＴ２）、更にアウター部材１４が正規状態となるように移動される（ステップＳＴ１）。ただし、後述の通り、雄管４の挿入は、ファスナー組立部材８１０が第一位置（図２５（ｄ）参照）にある状態で行うこともできる。
【０１４８】
図２４の（ｃ）が示すように、ファスナー組立部材８１０が第二位置にあるとき、装着部材ｍｔ１の内部が視認されうる。よって、雄管４と雌管６との接合状態が視認されうる。したがって、正規接続状態であるか否かが、目視によって確認されうる。また、装着部材ｍｔ１及びファスナー組立部材８１０は、雌管６及び雄管４に対して相対回転しうる。よって、あらゆる方向から、正規接続状態であるか否かを目視によって確認することができる。
【０１４９】
更に、ファスナー組立部材８１０が第一位置にあるときでも、装着部材ｍｔ１の内部が視認されうる。前述の通り、ファスナー部材１０の第一貫通孔ｈ１０は、クイックファスナー８の第一貫通孔ｈ１の少なくとも一部と重複している。この重複した部分は、継手接続状態を確認するための確認用窓として機能しうる。同様に、ファスナー部材１０の第二貫通孔ｈ１２は、クイックファスナー８の第二貫通孔ｈ２の少なくとも一部と重複している。この重複した部分も、継手接続状態を確認するための確認用窓として機能しうる。これらの確認用窓により、ファスナー組立部材８１０が第一位置にあるときでも、装着部材ｍｔ１の内部が視認されうる（図２４（ｂ）参照）。
【０１５０】
図２５は、継手２が施工される手順を示す。ここでは、継手２は、給水栓本体２００に接続されて用いられる。
【０１５１】
先ず、装着部材ｍｔ１を有する雌管６が給水栓本体２００に接続される（ステップＳＴＰ１）。アウター部材１４は正規状態にある。
【０１５２】
次に、アウター部材１４が軸方向に移動される（ステップＳＴＰ２）。この軸方向移動では、正規姿勢が維持されている。
【０１５３】
次に、アウター部材１４が回転される（ステップＳＴＰ３）。この回転Ｒ１４（正回転）により、係合突起Ｅｔは、第二状態Ｅ２から第一状態Ｅ１へと移行する。この回転Ｒ１４により、アウター部材１４は、正規姿勢から非正規姿勢へと移行する。この回転Ｒ１４により、アウター部材１４は、取り外し状態へと移行する。
【０１５４】
次に、雄管４が雌管６に挿入され、雄管４と雌管６とが接続される（ステップＳＴＰ４）。上述の通り、ファスナー組立部材８１０を第一位置（係止位置）としたまま、ワンアクションで、接続が可能である。
【０１５５】
次に、アウター部材１４が回転される（ステップＳＴＰ５）。この回転Ｒ１４は、上記ステップＳＴＰ３の回転Ｒ１４とは逆の回転である。この回転Ｒ１４（逆回転）により、係合突起Ｅｔは、第一状態Ｅ１から第二状態Ｅ２へと移行する。この回転Ｒ１４により、アウター部材１４は、非正規姿勢から正規姿勢へと移行する。この回転Ｒ１４により、アウター部材１４の取り外し状態が解消する。
【０１５６】
次に、アウター部材１４が軸方向に移動される（ステップＳＴＰ６）。この移動は、下方への移動である。この移動において、アウター部材１４の正規姿勢が維持されうる。よって、装着部材ｍｔ１及びファスナー組立部材８１０がアウター部材１４の移動を妨げることはない。
【０１５７】
次に、アウター部材１４が正規状態とされる（ステップＳＴＰ７）。アウター部材１４を下限位置まで移動させることにより、正規状態が達成される。
【０１５８】
図２５（ｂ）及び図２５（ｆ）が示すように、アウター部材１４の軸方向移動において、上記正規姿勢が維持されている。
【０１５９】
図２５（ｂ）及び図２５（ｃ）が示すように、アウター部材１４の上記回転Ｒ１４により、上記正規姿勢にある上記アウター部材が上記取り外し状態へと移行しうる。
【０１６０】
上記軸方向移動により、上記正規姿勢にある上記アウター部材１４は、円滑回転位置に移動しうる。図２５（ｂ）及び図２５（ｆ）は、円滑回転位置にあるアウター部材１４を示している。
【０１６１】
上記円滑回転位置とは、上記正規姿勢から上記取り外し状態までの回転Ｒ１４において、他部材とアウター部材１４との接触が回避されうるような軸方向位置である。この他部材とは、アウター部材１４以外の部材を意味する。
【０１６２】
正規状態にあるアウター部材１４を回転させようとしても、アウター部材１４は装着部材上部１１等に接触してしまう。すなわちアウター部材１４の回転Ｒ１４は、装着部材ｍｔ１によって阻害される。アウター部材１４を上方に移動させるほど、この阻害が抑制され、アウター部材１４の回転Ｒ１４が円滑となる。本実施形態では、上記円滑回転位置までの移動が可能であるため、極めて円滑にアウター部材１４を取り外し状態に移行させることができる。
【０１６３】
本願では、アウター部材１４の軸方向移動の可動距離Ｄ１が定義される。この可動距離Ｄ１は、アウター部材１４の正規姿勢が維持されたときの可動距離である。この可動距離Ｄ１は、図２５（ｂ）において両矢印で示されている。この可動距離Ｄ１は、係合スライド部Ｅｔ１の可動距離に等しい。この可動距離Ｄ１は、軸方向に沿って測定される。
【０１６４】
本願では、軸方向高さＨｓが定義される。この高さＨｓは、装着部材ｍｔ１において、上記正規状態のアウター部材１４に収容される部分の軸方向高さである。
【０１６５】
更に好ましくは、上記比（Ｄ１／Ｈｓ）は１以上とされる。可動距離Ｄ１は、上記高さＨｓ以上であるのが好ましい。
【０１６６】
以下、アウター用係合部１１ｅの機能について説明する。
【０１６７】
図１が示すように、アウター部材１４が正規状態にあるとき、アウター用係合部１１ｅはアウター部材１４の上側に位置する。アウター部材１４が正規状態にあるとき、アウター用係合部１１ｅは外部から視認される。アウター用係合部１１ｅは、アウター部材１４が正規状態にあるか否かを視覚的に示す機能を有する（機能１）。
【０１６８】
この機能１は、図１９（ａ）と図１９（ｂ）との対比からも明らかである。
【０１６９】
前述のとおり、アウター部材１４は、正規姿勢のまま、軸方向に移動しうる。正規状態にあるアウター部材１４を、正規姿勢のまま軸方向に移動させると、アウター部材１４の欠落部ｋ１４が変形する。この変形の仕組みの詳細については、後述される。
【０１７０】
図４及び図１１（ａ）において両矢印Ｄｘで示されるのは、互いに対向する欠落縁ｋａの対向距離である。図４において両矢印Ｄｙで示されるのは、左右のアウター用係合部１１ｅの頂点間距離である。図４が示すように、距離Ｄｙは対向距離Ｄｘよりも大きい。このため、欠落部ｋ１４の上記変形が生じる。
【０１７１】
アウター部材１４の上記移動に伴い、互いに対向する欠落縁ｋａの対向距離が、左右のアウター用係合部１１ｅによって押し広げられる。欠落縁ｋａがアウター用係合部１１ｅを乗り越えると、この変形が解消される。このように、欠落縁ｋａがアウター用係合部１１ｅを乗り越える際にアウター部材１４が変形する。この変形は、アウター部材１４を操作する人間の指に触覚として伝達されうる。
【０１７２】
アウター用係合部１１ｅと欠落縁ｋａとの当接は、アウター部材１４の軸方向移動に抵抗を与える。この抵抗により、触覚としての抵抗感が生じる。アウター用係合部１１ｅの乗り越えが完了すると、上記抵抗が消滅する。この消滅により、触覚としての解放感が生じる。この解放感により、アウター部材１４が正規状態に移行したことが判断されうる。
【０１７３】
正規状態へと向かう軸方向移動において、アウター部材１４はアウター用係合部１１ｅを乗り越える。この乗り越えによりアウター部材１４が変形しうる。この乗り越えによりアウター部材１４が振動してもよい。この変形又は振動が、触覚により人体に伝達される。このように、アウター用係合部１１ｅは、アウター部材１４が正規状態に移行したことを触覚的に示す機能を有する（機能２）。
【０１７４】
正規状態から非正規状態へと向かう軸方向移動においても、アウター部材１４はアウター用係合部１１ｅを乗り越える。この乗り越えによりアウター部材１４が変形しうる。この乗り越えによりアウター部材１４が振動してもよい。この変形又は振動が、触覚により人体に伝達される。よってアウター用係合部１１ｅは、アウター部材１４の正規状態が解除されたことを触覚的に示す機能を有する（機能３）。
【０１７５】
上述の通り、正規状態へと向かう軸方向移動において、アウター部材１４はアウター用係合部１１ｅを乗り越える。この乗り越えが完了した瞬間に、音が生じてもよい。アウター部材１４の弾性変形が解除された瞬間に、音が生じてもよい。下端面１４ｇとスライド面１２ｓとの衝突により、音が生じてもよい。このように、アウター用係合部１１ｅは、アウター部材１４が正規状態に移行したことを音により示す機能を有していてもよい（機能４）。
【０１７６】
上述の通り、正規状態から非正規状態へと向かう軸方向移動においても、アウター部材１４はアウター用係合部１１ｅを乗り越える。この乗り越えが完了した瞬間に、音が生じてもよい。アウター部材１４の弾性変形が解除された瞬間に、欠落縁ｋａが上方突出部１１ｗに衝突することで、この音が生じてもよい。このように、アウター用係合部１１ｅは、アウター部材１４の正規状態に移行したことを音により示す機能を有していてもよい（機能５）。
【０１７７】
アウター部材１４が正規状態にあるとき、欠落部ｋ１４（欠落縁ｋａ）の上縁がアウター用係合部１１ｅに当接している（図１、図１６、図１９（ｂ）、図２５（ｇ）等参照）。この当接により、正規状態が確実に維持されている。このように、アウター用係合部１１ｅは、当接によってアウター部材１４の正規状態を維持する機能を有する（機能６）。
【０１７８】
左右一対の箇所で、欠落縁ｋａとアウター用係合部１１ｅとが当接している。よって、当接が１箇所である場合と比較して、上記機能６が高められている。また、継手２において、欠落縁ｋａ及びアウター用係合部１１ｅは左右対称に配置されている。よって、上記機能６がバランス良く達成されている。
【０１７９】
上述の通り、アウター用係合部１１ｅを乗り越える場合に、アウター部材１４が変形しうる。この変形を可能とするような力が加えられない限り、アウター部材１４の正規状態が維持されうる。
【０１８０】
アウター用係合部１１ｅを乗り越える際に生じる上記変形は、弾性変形である。アウター部材１４は、この弾性変形が可能なように構成されている。例えばアウター部材１４は、上記弾性変形が可能な材質及び寸法を有する。適度な外力で弾性変形が得られるとの観点から、アウター部材１４の好ましい材質の一例は、樹脂である。
【０１８１】
上述の通り、アウター用係合部１１ｅは第一斜面ＳＬ１を有する（図４参照）。この第一斜面ＳＬ１により、正規状態に向かうときの上記乗り越えが円滑になされうる。また、上述の通り、アウター用係合部１１ｅは第二斜面ＳＬ２を有する（図４参照）。この第二斜面ＳＬ２により、正規状態が解除されるときの上記乗り越えが円滑になされうる。
【０１８２】
上記乗り越えの際には、アウター部材１４の変形と共に、上方突出部１１ｗの変形も生じうる。本実施形態では、アウター部材１４の変形量は、上方突出部１１ｗの変形量よりも大きい。上記乗り越えの際の抵抗力を適度に設定する観点から、上方突出部１１ｗが変形しやすくされてもよい。例えば、上方突出部１１ｗにスリット（切れ込み）が設けられても良い。このスリットとアウター用係合部１１ｅとの距離を調整することで、上記乗り越えの際における上方突出部１１ｗの変形量を調整することができる。
【０１８３】
ところで、外力が付与されていない自然状態において、係合突起Ｅｔは、第二状態Ｅ２とはならない。外力が付与されていない自然状態では、係合突起Ｅｔは、第一状態Ｅ１にあるか、又は、第一状態Ｅ１と第二状態Ｅ２との間の状態にある。これは、自然状態における回転許容部Ｅｔ２の形状に基づく。したがって、係合突起Ｅｔには、自然状態に戻るような復元力が作用している。この復元力は、アウター部材１４の正規状態を解除する方向に働く。アウター用係合部１１ｅは、係合突起Ｅｔの上記復元力に抗して、アウター部材１４を正規状態に維持している。換言すれば、アウター用係合部１１ｅと欠落縁ｋｄとの当接により、上記回転Ｒ１４を阻止するモーメント（阻止モーメント）が生じうる。
【０１８４】
アウター用係合部１１ｅは、係合突起Ｅｔから遠い位置に配置されている。図１９（ａ）において両矢印ＤＺで示されるのは、上記回転Ｒ１４の回転中心軸と継手２の中心軸との距離である。図１９（ａ）において両矢印ＤＥで示されるのは、上記回転Ｒ１４の回転中心軸とアウター用係合部１１ｅとの距離である。これら距離ＤＺ及び距離ＤＥは、軸垂直方向に沿って測定される。この距離ＤＥは、上記距離ＤＺよりも大きい。アウター用係合部１１ｅが回転中心軸から遠くされることで、上記阻止モーメントが高められている。よって、上記機能６が一層向上している。
【０１８５】
図２６は、クイックファスナー８の平面図である。図２６において、最小幅Ｗｘが示されている。この幅Ｗｘは、非係止状態８ｙから係止状態８ｘへの移行において、雌管６又は雄管４と当接しうる当接部分の最小幅である。この幅Ｗｘは、自然状態のクイックファスナー８において測定される。
【０１８６】
雄管４又は雌管６において、ファスナー拡開幅Ｗｙ（図示省略）が定義される。ファスナー拡開幅Ｗｙは、非係止状態８ｙから係止状態８ｘへの移行においてクイックファスナー８と当接する部分の最大幅である。非係止状態８ｙから係止状態８ｘへの移行の途中において、クイックファスナー８における幅Ｗｘが、幅Ｗｙに拡開される。本実施形態では、この当接する部分が、雄側係止部ｋ１及び雌側係止部ｋ２である。本実施形態では、雄側係止部ｋ１及び雌側係止部ｋ２の外径が、ファスナー拡開幅Ｗｙに該当する。係止状態８ｘの維持の観点から、幅Ｗｘは幅Ｗｙよりも小さく設定される。
【０１８７】
クイックファスナー８は、非係止状態８ｙと係止状態８ｘとの相互移行が可能なように弾性変形しうる。ファスナー部材１０は、クイックファスナー８の非係止状態８ｙ及び係止状態８ｘが可能なように弾性変形しうる。非係止状態８ｙから係止状態８ｘへの移行において、幅Ｗｘの部分が幅Ｗｙとなった拡張状態が経由される。
【０１８８】
係止状態８ｘが容易に解除されることを防止する観点から、差（Ｗｙ−Ｗｘ）は、４ｍｍ以上が好ましく、５ｍｍ以上がより好ましい。良好な係止フィーリング及び解除フィーリングを得る観点からも、これらの数値範囲が好ましい。係止フィーリングとは、非係止状態８ｙから係止状態８ｘに移行するときに触覚によって得られる感覚である。解除フィーリングとは、係止状態８ｘから非係止状態８ｙに移行するときに触覚によって得られる感覚である。係止状態８ｘと非係止状態８ｙとの間の相互移行を円滑とする観点から、差（Ｗｙ−Ｗｘ）は、７ｍｍ以下が好ましく、６ｍｍ以下がより好ましい。上記実施形態では、幅Ｗｘが１３ｍｍとされ、幅Ｗｙが１９ｍｍとされた。
【０１８９】
図２６において両矢印θで示されるのは、クイックファスナー８の先端開き角度である。本実施形態では、この角度θは、直線Ｌ１と直線Ｌ２との成す角度である。この角度θは、図２６のような平面視において測定される。直線Ｌ１は外方延在部ｇ１の内面に沿った直線である。直線Ｌ２は外方延在部ｇ２の内面に沿った直線である。
【０１９０】
非係止状態８ｙから係止状態８ｘへの移行を円滑とする観点から、角度θは、６０°以上が好ましく、７０°以下が好ましい。なお、外方延在部ｇ１及び外方延在部ｇ２を長くすれば、角度θが小さくても、非係止状態８ｙから係止状態８ｘへの移行は円滑とされうる。この観点から、上記角度θは、４５°以上であってもよい。ただし、装置の小型化の観点から、外方延在部ｇ１及び外方延在部ｇ２は短いほうが好ましい。この場合、上記角度θは、６０°以上７０°以下が好ましい。
【０１９１】
図８（ａ）において両矢印Ｗｚで示されるのは、拡開用傾斜面ｐ１、ｐ２とファスナー部材１０との最小隙間距離である。ファスナー組立部材８１０の組み立てにおいて、クイックファスナー８がファスナー部材１０に装着される。距離Ｗｚが小さい場合、拡開用傾斜面ｐ１、ｐ２がファスナー部材１０に当接しやすい。この当接により、外方延在部ｇ１、ｇ２と端保持部ｔｈ１、ｔｈ２との間に大きな力が作用しやすい状態となる。この状態では、装着作業が行いにくい。この観点から、距離Ｗｚは、０．４ｍｍ以上が好ましく、０．５ｍｍ以上がより好ましく、０．６ｍｍ以上がより好ましい。全体的な小型化の観点から、距離Ｗｚは、１ｍｍ以下が好ましく、０．９ｍｍ以下がより好ましく、０．８ｍｍ以下がより好ましい。
【０１９２】
上記実施形態では、装着部材ｍｔ１が装着部材上部１１と装着部材下部１２とに分割されている。本実施形態では、開閉しない装着部材上部１１が、ガイド壁１１ｇを有している（図１３（ａ）及び図１３（ｂ）参照）。ガイド壁１１ｇは、挿入される雄管４を正確に雌管６に案内しうる。ガイド壁１１ｇは、雄管４の傾斜を抑制する。雄管４が大きく傾斜することなく雌管６に挿入されることで、正規接続状態が実現しやすい。ガイド壁１１ｇは、正規接続状態の実現を促進しうる。装着部材上部１１は、全体として一体成形されている。装着部材上部１１は、開閉構造及び分離構造ではない。よって、力を加えた際に開きや割れは生じない。この装着部材上部１１に設けられたガイド壁１１ｇは、より確実に雄管４を案内する。一体部材である装着部材上部１１が用いられることで、非正規接続状態の発生がより効果的に抑制される。また、この一体部材としての装着部材上部１１は、ファスナー組立部材８１０を操作するための力によって開いたり割れたりしない。よってこの装着部材上部１１は、ファスナー組立部材８１０のスライド移動の精度を高めうる。
【０１９３】
なお、装着部材ｍｔ１が全体として一つの部材であってもよいことは当然である。この場合、装着部材ｍｔ１の全体が、上記開閉構造又は上記分離構造を有しているのが好ましい。
【０１９４】
装着部材ｍｔ１は、雌管６に対して回転可能な状態で、雌管６に取り付けられている。上述した係合及び当接の全ては、雌管６に対する装着部材ｍｔ１の回転を阻害しない。この相対回転は、ファスナー部材１０を操作する際の自由度を高める点で好ましい。また、この相対回転により、装着部材ｍｔ１の向きを変更できるため、狭い場所に継手２を設置する場合に有利である。
【０１９５】
本実施形態では、装着部材ｍｔ１と雌管６との相対回転は自由回転である。本実施形態では、装着部材ｍｔ１と雌管６との相対回転角度は３６０°である。本実施形態では、全周にわたって上記相対回転が可能である。本実施形態では、装着部材ｍｔ１は、雌管６に対して自由に相対回転可能である。装着部材ｍｔ１、ファスナー組立部材８１０及びアウター部材１４は、雄管４及び雌管６に対して、自由な回転Ｒが可能である（図１等の両矢印Ｒ参照）。この自由な相対回転Ｒにおいて、正規接続状態及び係止状態８ｘが維持されている。
【０１９６】
雌管６と装着部材ｍｔ１との相対回転は、周方向の一部範囲であってもよい。換言すれば、装着部材ｍｔ１と雌管６との相対回転角度は３６０°未満であってもよい。周方向の一部範囲であっても、上記相対回転により、ファスナー部材１０の操作性が向上しうる。この操作性の観点から、装着部材ｍｔ１と雌管６との相対回転角度は、９０°以上が好ましく、１８０°以上がより好ましく、２７０°以上が更に好ましい。
【０１９７】
ファスナー組立部材８１０のスライド方向位置に関わらず、ファスナー組立部材８１０及び装着部材ｍｔ１は、雌管６に対して回転可能である。換言すれば、ファスナー組立部材８１０のスライド方向位置に関わらず、継手用組立体は、雌管６に対して回転可能である。雄管４と雌管６とが正規接続状態にあるとき、継手用組立体は、雄管４及び雌管６に対して回転可能である。
【０１９８】
ファスナー組立部材８１０のスライド方向位置に関わらず、ファスナー組立部材８１０及び装着部材ｍｔ１は、雌管６に対して回転可能である。換言すれば、ファスナー組立部材８１０のスライド方向位置に関わらず、継手用組立体は、雌管６に対して回転可能である。雄管４と雌管６とが正規接続状態にあるとき、継手用組立体は、雄管４及び雌管６に対して回転可能である。
【０１９９】
クイックファスナー８が係止状態８ｘであっても、継手用組立体は、雌管６に対して回転可能である。クイックファスナー８が非係止状態８ｙであっても、継手用組立体は、雌管６に対して回転可能である。クイックファスナー８が係止可能状態８ｚであっても、継手用組立体は、雌管６に対して回転可能である。従って、ファスナー部材１０の操作の自由度は高い。
【０２００】
上述した特許第３７１１２２４号公報及び特許第３７１１２４６号公報では、雌管とクイックファスナーとの相対回転が不能である。特許第３７１１２４６号公報では、抜止クリップ７２及びカバー８８が設けられているが（図４及び図６参照）、これら抜止クリップ７２及びカバー８８は、雌管４６に対して回転することができない。また、特許第３７１１２４６号公報において、抜止クリップ７２及びカバー８８が雌管４６に対して回転した場合、係止状態が解除され、抜止クリップ７２及び／又はカバー８８が破損するおそれがある。特許第４３３５４０１号公報では、ストッパ爪がストッパ面に当たるためには、抜け止めクリップの向きが一方向に限定されている。
【０２０１】
本実施形態では、上述のような不都合が存在しない。本実施形態では、装着部材ｍｔ１が雌管６に対して回転しても、係止状態は維持され、破損等の不都合は生じない。正規接続状態を維持したまま、クイックファスナー８、ファスナー部材１０及び装着部材ｍｔ１は周方向に回転可能である。また後述するように、クイックファスナー８のストッパ機構は、クイックファスナー８の向きに関わらず作用しうる。同様に、ファスナー部材１０のストッパ機構は、ファスナー部材１０の向きに関わらず作用しうる。
【０２０２】
アウター部材１４は、ファスナー組立部材８１０を保護しうる。図１等が示すように、正規状態にあるアウター部材１４は、ファスナー部材１０の一部を覆っている。正規状態にあるアウター部材１４は、第一アーム１０ａの全体を覆っている。正規状態にあるアウター部材１４は、第二アーム１０ｂの全体を覆っている。更に、正規状態にあるアウター部材１４は、連結部１０ｃの一部を覆っている。アウター部材１４が正規状態にあるとき、ファスナー部材１０を操作することは困難である。アウター部材１４により、ファスナー部材１０の意図しない操作が防止されうる。アウター部材１４は、係止状態８ｘの維持に寄与しうる。アウター部材１４は、正規接続状態の維持に寄与しうる。
【０２０３】
継手２は、ファスナー組立部材８１０の脱落を抑制する係合機構Ｘを有する。図５及び図１３（ｂ）が示すように、装着部材ｍｔ１（装着部材上部１１）は、ストッパ面ｓｍ１１を有している。図２４（ｃ）及び図２４（ｄ）が示すように、この係合機構Ｘは、ストッパ部ｓｔ１０、ｓｔ２０とストッパ面ｓｍ１１との係合である。より詳細には、この係合機構Ｘは、ストッパ面ｓｍ１０、ｓｍ２０とストッパ面ｓｍ１１との係合である。この係合機構Ｘは、ファスナー組立部材８１０の脱落を規制している。また、この係合機構Ｘは、ファスナー組立部材８１０のスライド可能範囲を画定している。この係合機構Ｘにより、ファスナー組立部材８１０の脱落が効果的に規制されている。
【０２０４】
図１８、図８（ａ）及び図８（ｂ）が示すように、ファスナー部材１０は、係合部１０ｓを有している。係合部１０ｓは、左右それぞれに設けられている。この係合部１０ｓは、凸部である。ファスナー組立部材８１０が第二位置（解除位置）にあるとき、係合部１０ｓは、方向規制部ｄ１に当接する。
【０２０５】
係合部１０ｓ及び方向規制部ｄ１は、ファスナー組立部材８１０の解除位置を保持しうる係合機構Ｙを構成している。ファスナー組立部材８１０が解除位置にあるとき、係合部１０ｓが方向規制部ｄ１に係合しうる。本実施形態では、この係合は、方向規制部ｄ１と係合部１０ｓとの当接である（図２４（ｃ）参照）。この当接により、２つの係合部１０ｓが、ファスナー部材１０の中央側に押圧される。この押圧により、ファスナー部材１０は、第一アーム１０ａと第二アーム１０ｂとが近づくように変形される。この変形は弾性変形である。この弾性変形の復元力により、係合部１０ｓが方向規制部ｄ１を押圧する。この押圧により、係合部１０ｓと方向規制部ｄ１との間に作用する静止摩擦力が高められている。この静止摩擦力により、ファスナー組立部材８１０の解除位置が保持されうる。なお、係合部１０ｓと方向規制部ｄ１との係合は、例えば、凹凸係合であってもよい。
【０２０６】
上述の通り、装着部材ｍｔ１及びファスナー組立部材８１０は、雌管６に対して回転可能である。装着部材ｍｔ１及びファスナー組立部材８１０の向きに関わらず、係合機構Ｘは機能しうる。よって、ファスナー組立部材８１０は、操作しやすく、且つ、脱落しにくい。
【０２０７】
図５、図１８、図２４（ｃ）及び図２４（ｄ）が示すように、装着部材ｍｔ１（装着部材下部１２）は、方向規制部ｄ１を有する。本実施形態では、２つの方向規制部ｄ１が設けられている。これらの方向規制部ｄ１は、ファスナー組立部材８１０（ファスナー部材１０）の両側に位置する。より詳細には、第一の方向規制部ｄ１が第一アーム１０ａの外側に位置し、第二の方向規制部ｄ１が第二アーム１０ｂの外側に位置する。
【０２０８】
方向規制部ｄ１は、装着部材ｍｔ１（装着部材下部１２）のスライド面１２ｓに設けられている（図５参照）。方向規制部ｄ１は、突起である。方向規制部ｄ１は、上側に突出している。
【０２０９】
図２４が示すように、上記ステップＳＴ３では、ファスナー組立部材８１０が、第一位置（係止位置）から第二位置（解除位置）に移動される。この移動のために、引っ張り方向（図２４（ｃ）の矢印の方向）に沿った力が、ファスナー組立部材８１０に加えられる。しかし、この引っ張り方向以外の力がファスナー組立部材８１０に加わることがある。この場合、ファスナー組立部材８１０が変形しうる。この変形は、ファスナー組立部材８１０の脱落を促進しうる。方向規制部ｄ１は、ファスナー組立部材８１０の変形を規制しうる。方向規制部ｄ１により、ファスナー組立部材８１０の脱落が効果的に抑制されうる。
【０２１０】
上述した引っ張り方向以外の力は、操作ミス、他の物体との衝突等によって生じうる。この力による変形が、方向規制部ｄ１によって抑制されうる。
【０２１１】
上記変形により、ストッパ部ｓｔ１０が、ストッパ面ｓｍ１１に係合し得ない位置に変位する可能性がある。上記変形により、ストッパ部ｓｔ２０が、ストッパ面ｓｍ１１に係合し得ない位置に変位する可能性がある。仮に、方向規制部ｄ１が存在しない場合、これらの変位により、上記係合機構Ｘが失効しうる。方向規制部ｄ１は、この係合機構Ｘの失効を抑制しうる。
【０２１２】
ファスナー組立部材８１０は、スライド面１２ｓの上をスライドしている。方向規制部ｄ１は、ファスナー組立部材８１０がスライド面１２ｓから外れることを効果的に抑制しうる。
【０２１３】
図２５（ｄ）において、第一位置（係止位置）にあるクイックファスナー８は、上記係止可能状態８ｚである。雄管４は、装着部材上部１１の通過孔１１ｔを通過して、雌管６に差し込まれる。雄管４を差し込むだけで、雌管６は雄管４に接続される。即ち、ワンアクションで、雄管４は雌管６に接続される。この接続において、クイックファスナー８及びファスナー部材１０の操作は不要である。もちろん、この接続において、装着部材上部１１及び装着部材下部１２は雌管６に取り付けられたままである。このように、クイックファスナー８及びファスナー部材１０が第一位置とされたまま、雄管４が雌管６に接続される。
【０２１４】
図２４（ｃ）及び図２４（ｄ）では、クイックファスナー８及びファスナー部材１０が第二位置（解除位置）にある。図２４（ｂ）の状態から、ファスナー部材１０は引き出されうる。ファスナー部材１０が引き出されることにより、図２４（ｃ）の状態が実現しうる。図２４（ｃ）において、ファスナー部材１０は第二位置にある。クイックファスナー８は、ファスナー部材１０と一体で移動する。図２４（ｃ）において、クイックファスナー８も第二位置にある。このクイックファスナー８の移動により、第一貫通孔ｈ１が雄側係止部ｋ１及び雌側係止部ｋ２から外れる。同様に、第二貫通孔ｈ２が雄側係止部ｋ１及び雌側係止部ｋ２から外れる。結果として、ファスナー部材１０が引き出されることにより、クイックファスナー８は、係止状態８ｘから非係止状態８ｙへと移行しうる。逆に、第二位置にあるファスナー部材１０を押し込むことにより、クイックファスナー８は、非係止状態８ｙから係止状態８ｘへと移行しうる。このように、係止状態８ｘと非係止状態８ｙとの間の相互移行は、ファスナー部材１０の操作によって達成される。クイックファスナー８及びファスナー部材１０は、ファスナー組立部材８１０として、一体で移動する。ファスナー部材１０を操作するだけで、クイックファスナー８も移動しうる。
【０２１５】
上述の通り、ファスナー組立部材８１０は、スライド面１２ｓの上をスライド移動する。クイックファスナー８が係止状態８ｘにあるとき、ファスナー組立部材８１０の下端面は、スライド面１２ｓに当接している。スライド面１２ｓは平面である。スライド面１２ｓは軸垂直方向に延在している。ファスナー組立部材８１０の下端面とスライド面１２ｓとの当接により、ファスナー組立部材８１０の傾斜が抑制されている。更に、ファスナー組立部材８１０の上端面と装着部材上部１１の下向き面１１ｋ（図１３（ｂ）参照）との当接により、ファスナー組立部材８１０の傾斜が抑制されている。よって、非正規接続状態が起こりにくい。更に、スライド面１２ｓとファスナー組立部材８１０との当接により、ファスナー組立部材８１０の軸方向位置が定まる。この当接により、ファスナー組立部材８１０の軸方向位置が正規位置となる。よって、非正規接続状態が効果的に抑制されている。
【０２１６】
なお、ファスナー部材１０とクイックファスナー８とが一体成形されていてもよい。即ち、ファスナー組立部材８１０が全体として一体成形されてもよい。例えば、板バネ状の部材に、クイックファスナー８に相当する部分とファスナー部材１０に相当する部分とが設けられても良い。また、弾性変形しうる樹脂によって、ファスナー部材１０とクイックファスナー８とが一体成形されてもよい。
【０２１７】
上記実施形態では、装着部材ｍｔ１は、雌管６に取り付けられている。これとは異なり、装着部材ｍｔ１は、雄管４に取り付けられても良い。より好ましい形態は、上記実施形態のように、装着部材ｍｔ１は雌管６に取り付けられる。通常の使用形態では、雌管６に装着部材ｍｔ１を取り付けて、雄管４を出し入れするほうが、着脱操作が容易である。また通常、雄管４に比べて雌管６は太い。通過孔１１ｔを小さくして接続部の保護効果を高める観点からも、装着部材ｍｔ１は雌管６に取り付けられるのが好ましい。
【０２１８】
装着部材ｍｔ１が、開閉構造又は分離構造を含まなくても良い。例えば、雌管６を装着部材に圧入することで、雌管６を装着部材に装着する構成も可能である。ただしこの場合、装着部材ｍｔ１の材質が、弾性変形が容易な材質に限定されうる。よって装着部材ｍｔ１の剛性が不足する恐れがある。また、装着部材ｍｔ１の材料の自由度が低下しうる。また、上記実施形態に比較すると、装着部材の取り付けが行いにくい。更に、上記弾性変形の繰り返しにより、装着部材に破損又は摩耗が生じうる。
【０２１９】
上記実施形態では、開閉構造によって雌管６を挟み込んでいるため、弾性変形を伴うことなく、容易な取り付けが可能である。また、装着部材ｍｔ１の材料選択の自由度が高い。更に、装着部材ｍｔ１を雌管６に取り付けるための取り付け構造の設計自由度が高い。
【０２２０】
雄管４を雌管６に挿入することによってクイックファスナーを拡開変形させる場合、雌管の内側において雄管をクイックファスナーに当接させる必要がある。この当接を実現させるには、例えば、雌管の周方向の２箇所に孔を設け、この２箇所の孔を挟むようにしてクイックファスナーを設けることが考えられる。そして、この２箇所の孔から、クイックファスナーを、雌管の内側に突出させる。この突出した部分には、雌管に挿入された雄管が当接しうる。この当接により、クイックファスナーを拡開変形させることが可能となる。このような構成が採用される場合、雄管を雌管に挿入することでクイックファスナーの拡開変形が実現される。このような構造は、上述した特許第３７１１２２４号公報及び特許第３７１１２４６号公報において採用されている。
【０２２１】
ただし、この構成は、いくつかの問題を有する。第一の問題は、２箇所の孔を設けることにより、雌管６の構造が複雑となることである。この場合、水密性に係る部分に孔を設けることになり、水密性に影響が出るような寸法誤差等が生じうる。また、この複雑化は、製造コストを上昇させうる。第二の問題は、装着部材に回転力が作用した場合の耐久性である。この構成では、クイックファスナー８の回転（雌管６の中心軸回りの回転）が不能であり、このクイックファスナー８を保持する装着部材の回転も不能である。回転不能な装着部材に回転力が作用した場合、いずれかの部位又は部品において、変形又は破損が生じうる。上記実施形態では、装着部材ｍｔ１及びクイックファスナー８の回転が許容されているため、このような問題は生じない。
【０２２２】
また、本実施形態では、ファスナー組立部材８１０（ファスナー部材１０）の回転が許容されているため、周方向におけるあらゆる方向からファスナー部材１０を操作することができる。よって、設置場所が狭い場合においても、操作が容易である。
【０２２３】
クイックファスナー８の材質は限定されない。強度の観点から、クイックファスナー８の材質は金属が好ましく、弾性（バネ性）の観点からバネ鋼がより好ましい。また、防錆性の観点から、クイックファスナー８の材質は、ステンレス系金属が好ましく、ステンレス鋼がより好ましい。例えば、ＳＵＳ３０４が好ましい。上記実施形態では、クイックファスナー８の材質として、「ＳＵＳ３０４−ＣＳＰ−３／４Ｈ」を用いた。
【０２２４】
ファスナー部材１０の材質は限定されない。成形の自由度及び操作性の観点から、ファスナー部材１０の材質として、樹脂が好ましい。この樹脂として、ポリプロピレン（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）等が挙げられる。それほど高い強度は必要ないので、ポリプロピレン（ＰＰ）、ＡＢＳ等の汎用樹脂が好適に用いられうる。上記実施形態では、低コストの観点から、ポリプロピレンが用いられた。
【０２２５】
装着部材ｍｔ１（装着部材上部１１、装着部材下部１２）の材質は限定されない。成形の自由度の観点から、装着部材ｍｔ１の材質として、樹脂が好ましい。この樹脂として、ポリプロピレン（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）等が挙げられる。ヒンジ状構造の可動性及び耐久性の観点、及び低コストの観点から、上記実施形態では、装着部材上部１１及び装着部材下部１２の材質として、ポリプロピレンが用いられた。
【０２２６】
なお、装着部材上部１１と装着部材下部１２とで異なる材質が用いられても良い。ファスナー組立部材８１０のスライド移動のガイド機能、及び、挿入時における雄管４のガイド機能を考慮すると、装着部材上部１１には、比較的剛性の高い材質が好ましい。一方、装着部材下部１２に関しては、回動連結部１２ｃにおける蝶番機能の観点から、比較的剛性の高い材質が好ましい。これらの観点から、装着部材上部１１の材質の剛性が、装着部材下部１２の材質の剛性よりも高くされてもよい。
【０２２７】
アウター部材１４の材質は限定されない。アウター部材１４として、過度に高い強度は不要である。成形の自由度をも考慮すると、アウター部材１４の材質として、樹脂が好ましい。この樹脂として、ポリプロピレン（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）等が挙げられる。装着部材ｍｔ１との係合を容易とする観点及び低コストの観点から、上記実施形態では、ポリプロピレンが用いられた。
【０２２８】
係合突起Ｅｔの好ましい材質は、上記アウター部材１４の好ましい材質と同じである。回転許容部Ｅｔ２の好ましい材質は、上記アウター部材１４の好ましい材質と同じである。
【０２２９】
回転許容部Ｅｔ２の厚みは限定されない。上記回転Ｒ１４を繰り返し行う場合の耐久性を考慮すると、回転許容部Ｅｔ２の厚みは、０．３ｍｍ以上が好ましく、０．３５ｍｍ以上がより好ましく、０．４ｍｍ以上がより好ましい。回転許容部Ｅｔ２の変形が容易であると、上記回転Ｒ１４が円滑になされうる。また、回転許容部Ｅｔ２が過大であると、割れが生じやすい場合がある。これらの観点から、回転許容部Ｅｔ２の厚みは、０．７ｍｍ以下が好ましく、０．６ｍｍ以下がより好ましく、０．５ｍｍ以下がより好ましい。
【０２３０】
上記実施形態では、継手の着脱の際にクイックファスナー８が保持されているため、クイックファスナー８の取り付け忘れ及び紛失が防止されうる。また、クイックファスナー８の移動がファスナー部材１０の操作によってなされるため、クイックファスナー８の装着が容易である。また、クイックファスナー８が装着部材ｍｔ１及びファスナー部材１０によって覆われているため、クイックファスナー８が異物に引っかかる事態が防止される。よって、意図しないクイックファスナー８の外れが防止される。更に、ファスナー部材１０によって、非正規接続状態が検知されうる。更に、アウター部材１４によって、非正規接続状態の検知精度が向上しうる。このように、クイックファスナーの装着及び継手接続の不具合が高い精度で検知されうる。
【０２３１】
上記実施形態では、継手の着脱の際にアウター部材１４が保持されている。よって、アウター部材１４の取り付け忘れ及び紛失が防止されうる。アウター部材１４は、装着部材ｍｔ１に係合されたまま取り外し状態を採ることができる。よってアウター部材１４は、継手の着脱において邪魔にならない。
【０２３２】
アウター部材１４は、正規状態にあるときと同じ姿勢のまま、軸方向移動が可能である。よって、アウター部材１４を回転しやすい位置にまで移動させることが可能である。この位置でアウター部材１４を回転させることで、アウター部材１４を取り外し状態とすることが容易である。
【０２３３】
本願には、独立形式請求項に係る発明に含まれない他の発明も記載されている。本願の請求項及び実施形態に記載されたそれぞれの形態、部材、構成等は、それぞれが有する作用効果に基づく発明として認識される。
【０２３４】
例えば、本願には、雄管４及び雌管６を構成要件としない発明も記載されている。例えば、本願には、継手用組立体の発明が記載されている。この継手用組立体の発明の例として、次の発明Ａが挙げられる。
【０２３５】
［発明Ａ］
クイックファスナーと、
上記クイックファスナーの外側に取り付けられたファスナー部材と、
上記雄管又は上記雌管に取り付け可能な装着部材と、
上記ファスナー部材の外側に正規状態で装着可能なアウター部材と、を備えており、
上記クイックファスナーが、上記雄管と上記雌管との正規接続状態を保持する係止状態と、上記正規接続状態の解除を許容する非係止状態とを実現可能であり、
上記係止状態と上記非係止状態との相互移行が、上記ファスナー部材の操作によって可能とされており、
上記装着部材が、上記操作を許容しつつ、上記非係止状態において上記ファスナー部材及び／又は上記クイックファスナーを保持可能であり、
上記装着部材又は上記アウター部材の一方が、係合溝を有しており、
上記装着部材又は上記アウター部材の他方が、係合突起を有しており、
上記係合溝と上記係合突起との係合により、上記アウター部材と上記装着部材との連結が達成されており、
上記アウター部材が、上記連結を維持したまま、上記正規状態と取り外し状態とを採りうる継手用組立体。
【０２３６】
上記各実施形態で示されたそれぞれの形態、部材、構成等は、これら実施形態の全ての形態、部材又は構成をそなえなくても、個々に、本願請求項に係る発明をはじめとした、本願記載の全発明に適用されうる。
【産業上の利用可能性】
【０２３７】
以上説明された方法は、あらゆる用途の継手に用いられ得る。
【符号の説明】
【０２３８】
２・・・継手
４・・・雄管
４ａ・・・雄側接続部
６・・・雌管
６ａ・・・雌側接続部
８・・・クイックファスナー
１０・・・ファスナー部材
１１・・・装着部材上部
１１ｗ・・・上方突出部
１１ｅ・・・アウター用係合部
１１ｖ・・・係合溝
１２・・・装着部材下部
１４・・・アウター部材
Ｅｔ・・・係合突起
Ｅ１・・・係合突起の第一状態（アウター部材が取り外し状態にあるときの、係合突起の状態）
Ｅ２・・・係合突起の第二状態（アウター部材が正規状態にあるときの、係合突起の状態）
Ｅｔ２・・・回転許容部
ｋ１・・・雄側係止部（フランジ）
ｋ２・・・雌側係止部（フランジ）
ｍｔ１・・・装着部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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