(57)【要約】【課題】補修すべき補修部品が必要な在庫場所を特定することが可能な構成を提示する。【解決手段】作業機または船舶から、該作業機または該船舶を識別する情報である機械識別情報および所定の稼動データを受信する遠隔サーバは、機械識別情報に基づいて作業機または船舶を所管するサービス拠点を特定し、別途入力される正規メンテナンス履歴、または、作業機または船舶から受信する正規メンテナンス履歴と作業機または船舶から受信した稼動データとに基づいてサービス拠点に必要となる補修部品および該補修部材の補修時期を決定し、決定した補修時期より所定期間早い時期に補修部品が必要であることをサービス拠点に通知する。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機または船舶から、該作業機または該船舶を識別する情報である機械識別情報および所定の稼動データを受信する遠隔サーバであって、
前記機械識別情報に基づいて前記作業機または前記船舶を所管するサービス拠点を特定し、別途入力される正規メンテナンス履歴、または、前記作業機または前記船舶から受信する正規メンテナンス履歴と前記作業機または前記船舶から受信した前記稼動データとに基づいて前記サービス拠点に必要となる補修部品および該補修部材の補修時期を決定し、決定した前記補修時期より所定期間早い時期に前記補修部品が必要であることを前記サービス拠点に通知することを特徴とする遠隔サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の遠隔サーバであって、
前記補修部品および前記補修時期を前記所定期間早い時期に前記補修部品が必要であることをさらに調達部門および／または生産工場に通知することを特徴とする遠隔サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機等を所管するサービス拠点において作業機等の補修部品の管理を支援する遠隔監視システムの遠隔サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
作業機等を所管するサービス拠点において作業機等の補修部品の管理を支援する構成として、例えば、特許文献１は、部品毎の実際の修理交換時間間隔を統計処理し、この統計処理したデータを特定の建設機械の稼動情報と比較してその特定の建設機械の対応する部品の修理交換予定時期を定める管理システムを開示している。また、特許文献２は、船舶の運行計画及び寄港予定地に関する運行情報に基づいて、在庫の補充が必要なメンテナンス用部品について、該メンテナンス用部品を用いてメンテナンス作業が実施される予定日よりも前に船舶が寄港する寄港地を、該メンテナンス用部品の受渡し場所として決定する管理システムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５９３０５５号公報
【特許文献２】特許第４９０９１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の管理システムは、部品の修理交換予定時期を定めるものの、補修すべき補修部品が必要な在庫場所（例えばサービス拠点）を特定する構成ではない。また、特許文献２に記載の管理システムは、船舶の運行情報に基づく在庫の補充が必要なメンテナンス用部品についての船舶が寄港する寄港地を決定する管理システムであって補修すべき補修部品が必要な在庫場所を特定する構成ではない。
【０００５】
そこで、本発明は、補修すべき補修部品が必要な在庫場所を特定することが可能な構成を提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するために、作業機または船舶から、該作業機または該船舶を識別する情報である機械識別情報および所定の稼動データを受信する遠隔サーバであって、前記機械識別情報に基づいて前記作業機または前記船舶を所管するサービス拠点を特定し、別途入力される正規メンテナンス履歴、または、前記作業機または前記船舶から受信する正規メンテナンス履歴と前記作業機または前記船舶から受信した前記稼動データとに基づいて前記サービス拠点に必要となる補修部品および該補修部材の補修時期を決定し、決定した前記補修時期より所定期間早い時期に前記補修部品が必要であることを前記サービス拠点に通知することを特徴とする遠隔サーバを提供する。
【０００７】
本発明において、前記補修部品および前記補修時期を前記所定期間早い時期に前記補修部品が必要であることをさらに調達部門および／または生産工場に通知する態様を例示できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、補修すべき補修部品が必要な在庫場所を特定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】作業機を遠隔監視する遠隔監視システムを模式的に示す概略構成図である。
【図２】遠隔監視端末装置を備えた作業機の概略構成を示すブロック図である。
【図３】作業機における遠隔監視端末装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】作業機がコンバインの場合での各種接続端子に対応する出力要素の具体例を示す図表である。
【図５】遠隔監視端末装置の制御部における稼動データ送信制御部による稼動データ送信制御の動作過程を模式的に示す動作図である。
【図６】稼動データ送信制御部による制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】遠隔監視センターに設けられた遠隔サーバにおける制御部の概略構成を示すブロック図である。
【図８】部品識別情報およびメンテナンス実施時期情報を正規メンテナンス履歴として稼動データと共に機械識別情報毎に保存した第１データベースの一例のデータ構造を示す模式図である。
【図９】記憶部に設定される稼動基準メンテナンス時期の一例のデータ構造を示す模式図である。
【図１０】機械識別情報に機種情報を関連付けて保存した第２データベースの一例のデータ構造を示す模式図である。
【図１１】記憶部に予め設定されている既定基準メンテナンス時期の一例のデータ構造を示す模式図である。
【図１２】機械識別情報にサービス拠点情報を関連付けて保存した第３データベースの一例のデータ構造を示す模式図である。
【図１３】稼動基準メンテナンス時期により補修部品、その補修時期および数量を決定する補修時期決定動作の一例を説明するための説明図である。
【図１４】サービス拠点に通知された補修部品、その補修時期および数量の一例を交換部品の種類と共に表した一覧表である。
【図１５】画面指示による処理を行う場合での遠隔サーバにおける制御部による制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】月単位のバッチ処理を行う場合での遠隔サーバにおける制御部による制御動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について作業機または船舶としてコンバイン、耕耘機や田植機等の作業機（例えば農業機械）を例にとって添付図面を参照しつつ説明する。
【００１１】
［遠隔監視システムの全体構成について］
図１は、作業機１１０，…を遠隔監視する遠隔監視システム１００を模式的に示す概略構成図である。図２は、遠隔監視端末装置２００を備えた作業機１１０，…の概略構成を示すブロック図である。また、図３は、作業機１１０における遠隔監視端末装置２００の概略構成を示すブロック図である。
【００１２】
図１に示すように、遠隔監視システム１００は、１つまたは複数（ここでは複数）の作業機１１０，…と、作業機１１０，…にそれぞれ設けられた遠隔監視端末装置２００と、遠隔監視端末装置２００に通信網１４０を介して接続される遠隔サーバ１３０とを備えている。
【００１３】
遠隔サーバ１３０は、作業機１１０，…に対して遠く離れた位置にある遠隔監視センター１２０に配置されており、作業機１１０の稼動状態に関するデータである予め定めた所定の稼動データを収集して蓄積するようになっている。そして、遠隔サーバ１３０は、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等のネットワーク１５０を介してパーソナルコンピュータ、タブレット型コンピュータや携帯端末機等の端末装置（具体的にはクライアントコンピュータ）１６０，…に接続され、蓄積したデータが端末装置１６０，…に取り込まれることで、作業機１１０のユーザやディーラ等の利用者によって利用されるようになっている。端末装置１６０は、制御部１６１と、キーボードやポインティングデバイス等を含む入力部１６２と、ディスプレイ等の表示部１６３とを備えている。制御部１６１は、遠隔サーバ１３０から送られてきたデータに基づいた表示情報や、各種の入力画面を表示部１６３に表示したり、入力部１６２から入力された必要な情報を受け付けたりするようになっている。
【００１４】
詳しくは、遠隔監視端末装置２００および遠隔サーバ１３０は、それぞれ、通信部２１０，１３１（具体的には通信モジュール）を有し、通信網１４０を介して互いの通信部２１０，１３１で接続されることで、遠隔監視端末装置２００と遠隔サーバ１３０との間で情報の送受信を行うことが可能とされている。これにより、遠隔サーバ１３０は、遠隔監視センター１２０で利用者により作業機１１０，…を遠隔監視できるようになっている。
【００１５】
なお、通信網１４０は、有線通信網でもよいし、無線通信網でもよく、有線通信網および無線通信網を組み合わせたものであってもよい。通信網１４０としては、代表的には、電気通信事業者が提供する公衆回線網であって、固定電話機や携帯電話機等の端末機同士を通信させる公衆回線網を挙げることができる。
【００１６】
図２に示すように、作業機１１０，…は、１つまたは複数（ここでは複数）の作業部１１１，…と、遠隔監視端末装置２００とを備えている。ここで、作業部１１１，…としては、例えば、作業機がコンバインである場合には、走行作業部、刈り取り作業部、脱穀作業部等を挙げることができる。
【００１７】
各作業部１１１，…には、電子制御装置（具体的にはコントローラ）１１３，…が設けられている。電子制御装置１１３，…は、各種アクチュエータ（図示せず）に対して指令し、各作業部１１１，…への運転状態を適切に制御する。各電子制御装置１１３，…は、ＣＡＮ（Controller Area Network）規格に基づいて互いにデータ転送されるようになっている。
【００１８】
詳しくは、各電子制御装置１１３，…は、各作業部１１１，…での各種センサにて検出した検出値情報（信号）および各種スイッチのオン・オフ情報に基づいて各作業部１１１，…への運転状態を作動制御する。また、各電子制御装置１１３，…は、作業機１１０の故障等の異常が発生したか否かの異常発生の有無を適宜判断し、異常が発生した場合には、該異常に応じたエラー情報（具体的にはエラーコード）を生成する。
【００１９】
作業部１１１，…のうちのエンジン１１２を作動させる作業部（走行作業部１１１ａ）は、エンジン１１２と、エンジン１１２の回転数や負荷状態などを監視し、最適な噴射圧力や噴射時期を燃料システムに指示してエンジン全体を制御する電子制御装置１１３（エンジンコントローラ１１３ａ）と、発電機１１４と、起動スイッチＳＷとを備えており、バッテリーＢＴが搭載されている。そして、電子制御装置１１３（エンジンコントローラ１１３ａ）は、作業部１１１（走行作業部１１１ａ）の作動制御の他、運転開始／休止の操作や、エンジン１１２の駆動による運転状態の制御が行われるようになっている。
【００２０】
なお、作業部１１１（走行作業部１１１ａ）のエンジン１１２の稼動状態において、発電機１１４から供給される電力によってバッテリーＢＴの充電が適宜行われるようになっている。
【００２１】
作業部１１１（走行作業部１１１ａ）に備えられている起動スイッチＳＷは、電源オン状態と電源オフ状態とを選択的に切り替える切り替えスイッチとされている。ここで、電源オン状態は、バッテリーＢＴから遠隔監視端末装置２００における制御部２４０（図３参照）および電子制御装置１１３（エンジンコントローラ１１３ａ）へ電力を供給する状態とされる。電源オフ状態は、バッテリーＢＴから遠隔監視端末装置２００における制御部２４０および電子制御装置１１３（エンジンコントローラ１１３ａ）への電力供給を遮断する状態とされる。
【００２２】
詳しくは、バッテリーＢＴは、遠隔監視端末装置２００における制御部２４０に接続された電源接続ラインＬ１および電子制御装置１１３（エンジンコントローラ１１３ａ）に接続された電源接続ラインＬ２の双方に起動スイッチＳＷを介して接続されている。
【００２３】
この例では、起動スイッチＳＷは、所謂キースイッチと呼ばれるスイッチであり、「ＯＮ」端子は、電源接続ラインＬ１，Ｌ２の接続端子である。「ＯＦＦ」端子は、起動スイッチＳＷがオフ状態のときの端子である。
【００２４】
なお、起動スイッチＳＷのオン状態およびオフ状態に関わらず、バッテリーＢＴと遠隔監視端末装置２００における電源制御部２２０（図３参照）とが電源接続ラインＬ３を介して接続されている。
【００２５】
［遠隔監視端末装置について］
図３に示すように、遠隔監視端末装置２００は、通信部２１０と、通信時におけるデータの送受信、各種の入出力制御および演算処理の制御を行う制御部２４０と、制御部２４０に電力を供給する電源制御部２２０と、作業機１１０の稼動状態に関する稼動データが入力される複数の接続端子Ｔ，…とを備えている。
【００２６】
（通信部）
通信部２１０は、遠隔監視センター１２０（図１参照）における遠隔サーバ１３０の通信部１３１と同一の通信プロトコル（通信規約）で通信可能とされている。通信時に送受信されるデータは、通信プロトコルに従うように通信部２１０で変換される。そして、通信部２１０は、制御部２４０にて取得した作業機１１０の稼動データ等を遠隔サーバ１３０に送信する。
【００２７】
（電源制御部）
電源制御部２２０は、起動スイッチＳＷのオフ状態およびオン状態に関わらず、バッテリーＢＴに接続されている。具体的には、電源制御部２２０の入力側電源ライン（図示せず）とバッテリーＢＴとが電源接続ラインＬ３によって接続されている。これにより、電源制御部２２０は、バッテリーＢＴからの電力が常時供給されるようになっている。
【００２８】
また、制御部２４０の電源ライン（図示せず）と電源制御部２２０の出力側電源ライン（図示せず）とが電源接続ラインＬ４によって接続されている。
【００２９】
（位置検出部）
本実施の形態では、遠隔監視端末装置２００は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波を受信するＧＰＳセンサ（位置センサの一例）２３１と、ＧＰＳセンサ２３１にて受信した電波に基づいて作業機１１０の位置情報等を検出する位置検出部２３２と、位置検出部２３２にて検出した位置情報等の各種データを一時的に格納する稼動データ記憶部２３３とをさらに備えている。
【００３０】
ＧＰＳセンサ２３１は、ＧＰＳ衛星からの電波（世界標準日時を含む情報）を受信するようになっている。ここで、世界標準日時は、協定世界時（ＵＴＣ：Universal Time, Coordinated）を意味する。
【００３１】
位置検出部２３２は、作業機１１０が位置している現在地の情報の他、作業機１１０の速度情報を検出したり、作業機１１０の方位情報を検出したりすることができる。すなわち、位置情報は、作業機１１０の緯度、経度、速度および方位の情報を含んでいる。
【００３２】
具体的には、位置検出部２３２は、ＧＰＳセンサ２３１およびＧＰＳ衛星と共にＧＰＳ衛星システム（測位システム）を構成している。
【００３３】
稼動データ記憶部２３３は、フラッシュメモリ（flash memory）等の不揮発性メモリを含んでいる。稼動データ記憶部２３３は、電源制御部２２０に接続されており、バッテリーＢＴからの電力が常時供給されるようになっている。
【００３４】
（制御部）
制御部２４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のマイクロコンピュータからなる処理部２５０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の不揮発性メモリ、ＲＡＭ等の揮発性メモリを含む記憶部２６０と、遠隔監視端末装置２００の日時情報を得るための時計機能を備えた時刻取得タイマー２７０とを備えている。
【００３５】
制御部２４０は、処理部２５０が記憶部２６０のＲＯＭに予め格納された制御プログラムを記憶部２６０のＲＡＭ上にロードして実行することにより、各種構成要素の作動制御を行うようになっている。
【００３６】
（接続端子）
複数（ここでは７０個）の接続端子Ｔ，…は、作業機１１０の稼動状態に関するデータを出力する出力要素Ｑ，…に接続される複数種類の接続端子であり、本実施の形態では、１個または２個以上（ここでは３２個）の第１接続端子Ｔ１，…と、１個または２個以上（ここでは２０個）の第２接続端子Ｔ２，…と、１個または２個以上（ここでは４個）の第３接続端子Ｔ３，…と、１個または２個以上（ここでは４個）の第４接続端子Ｔ４，…と、１個または２個以上（ここでは８個）の第５接続端子Ｔ５，…と、１個または２個以上（ここでは２個）の第６接続端子Ｔ６，…とを備えている。
【００３７】
第１接続端子Ｔ１，…、第２接続端子Ｔ２，…、第３接続端子Ｔ３，…および第４接続端子Ｔ４，…は、制御部２４０に接続されており、第１接続端子Ｔ１，…および第２接続端子Ｔ２は、各作業部１１１，…における出力要素Ｑ，…と電子制御装置１１３，…を介して接続するようになっている。また、第５接続端子Ｔ５，…および第６接続端子Ｔ６，…は、制御部２４０に接続されており、各作業部１１１，…における出力要素Ｑ，…と直接的に接続するようになっている。
【００３８】
第１接続端子Ｔ１，…は、オン・オフ情報（具体的には０または１の接点情報）、故障等の異常の有無を示すエラー状態情報（具体的には０または１のエラー有無情報）等の二値情報（具体的には二値化信号）を出力する出力要素Ｑａ，…に接続されて出力要素Ｑａ，…からの二値情報が入力される。ここでは、二値情報は、ＣＡＮのビットデータとして伝送される。
【００３９】
二値情報を出力する出力要素Ｑａ，…としては、電子制御装置１１３，…の入力系に接続されて作業機１１０の稼動状態におけるオン・オフ情報を出力する各種スイッチＷａ，…や、電子制御装置１１３，…に設けられて各作業部１１１，…での故障等の異常の有無を示すエラー状態情報を出力する出力制御部Ｐａを例示できる。
【００４０】
具体的には、出力要素Ｑａ，…が各種スイッチＷａ，…である場合には、第１接続端子Ｔ１，…は、各種スイッチＷａ，…からのオン・オフ情報が電子制御装置１１３，…を経て入力され、出力要素Ｑａ，…が出力制御部Ｐａである場合には、第１接続端子Ｔ１，…は、電子制御装置１１３，…における出力制御部Ｐａからのエラー状態情報が入力される。
【００４１】
第２接続端子Ｔ２，…は、予め定めた物理量を測定（検出）した値を示す数値データ、故障等の異常の内容を示すエラーコード、バッテリーＢＴの電圧値等の検出値情報（具体的には多値化デジタル信号）を出力する出力要素Ｑｂ，…に接続されて出力要素Ｑｂ，…からの検出値情報が入力される。ここでは、検出値情報は、ＣＡＮの数値データとして伝送される。
【００４２】
検出値情報を出力する出力要素Ｑｂ，…としては、電子制御装置１１３，…の入力系に接続されて作業機１１０の稼動状態を検知する各種センサＷｂ，…や、電子制御装置１１３（エンジンコントローラ１１３ａ）に設けられてバッテリーＢＴの電圧値を出力する出力制御部Ｐｂを例示できる。
【００４３】
具体的には、出力要素Ｑｂ，…が各種センサＷｂ，…である場合には、第２接続端子Ｔ２，…は、各種センサＷｂ，…からの数値データが電子制御装置１１３，…を経て入力され、出力要素Ｑｂ，…が出力制御部Ｐｂである場合には、第２接続端子Ｔ２，…は、電子制御装置１１３（エンジンコントローラ１１３ａ）における出力制御部ＰｂからのバッテリーＢＴの電圧値が入力される。
【００４４】
第３接続端子Ｔ３，…は、エンジン１１２等の運転に関与する構成要素の稼動時間（運転時間）を積算した積算時間を計測する積算時間計（アワーメータ）による積算時間等の積算情報を出力する出力要素Ｑｃ，…に接続されて出力要素Ｑｃ，…からの積算情報が入力される。ここでは、積算情報は、ＣＡＮの積算データとして伝送される。
【００４５】
積算情報を出力する出力要素Ｑｃ，…としては、電子制御装置１１３（エンジンコントローラ１１３ａ）に設けられてエンジン１１２の運転開始時（起動スイッチＳＷのオン操作を受け付けた時点）からエンジン１１２の運転停止時（起動スイッチＳＷのオフ操作を受け付けた時点）までのエンジン１１２の稼動時間（作業機１１０の稼動時間）を積算した積算時間を出力する出力制御部Ｐｃを例示できる。
【００４６】
具体的には、出力要素Ｑｃ，…が出力制御部Ｐｃである場合には、第３接続端子Ｔ３，…は、電子制御装置１１３（エンジンコントローラ１１３ａ）における出力制御部Ｐｃからのエンジン１１２の積算時間が入力される。
【００４７】
第４接続端子Ｔ４，…は、ＣＡＮの通信プロトコル（通信規約）に関するエラー情報を出力する出力要素Ｑｄ，…に接続されて出力要素Ｑｄ，…からのエラー情報が入力される。
【００４８】
エラー情報を出力する出力要素Ｑｄ，…としては、電子制御装置１１３，…に設けられてＣＡＮの通信プロトコルに関する仕様のエラーを認識して該エラーに応じたエラー情報を出力する出力制御部Ｐｄを例示できる。
【００４９】
具体的には、出力要素Ｑｄ，…が出力制御部Ｐｄである場合には、第４接続端子Ｔ４，…は、電子制御装置１１３，…における出力制御部Ｐｄからのエラー情報が入力される。
【００５０】
第５接続端子Ｔ５，…は、二値情報を出力する出力要素Ｑｅ，…に接続されて出力要素Ｑｅ，…からの二値情報が入力される。
【００５１】
二値情報を出力する出力要素Ｑｅ，…としては、作業機１１０の稼動状態におけるオン・オフ情報を出力する各種スイッチＷｅ，…を例示できる。
【００５２】
具体的には、出力要素Ｑｅ，…が各種スイッチＷｅ，…である場合には、第５接続端子Ｔ５，…は、各種スイッチＷｅ，…からのオン・オフ情報が直接的に入力される。なお、第５接続端子Ｔ５，…は、各作業部１１１，…に電子制御装置１１３，…が存在する場合にも用いることができるが、主として、各作業部１１１，…に電子制御装置１１３，…が存在しない場合に有利である。
【００５３】
第６接続端子Ｔ６，…は、予め定めた物理量を測定（検出）した値を示す数値データ（例えばバッテリーＢＴの電圧値や電子制御装置１１３，…に搭載された基板（図示せず）の温度）等の検出値情報（具体的にはアナログ信号）を出力する出力要素Ｑｆ，…に接続されて出力要素Ｑｆ，…からの検出値情報が入力される。
【００５４】
検出値情報を出力する出力要素Ｑｆ，…としては、作業機１１０の稼動状態を検知する各種センサＷｆ，…を例示できる。
【００５５】
具体的には、出力要素Ｑｆ，…が各種センサＷｆ，…である場合には、第６接続端子Ｔ６，…は、各種センサＷｆ，…からの数値データが直接的に入力される。
【００５６】
なお、図３に示す制御部２４０における稼動データ送信制御部２４１、入力部２８０および表示部２９０については、後ほど説明する。
【００５７】
図４は、作業機１１０がコンバインの場合での各種接続端子Ｔ１，…〜Ｔ６，…に対応する出力要素Ｑａ，…〜Ｑｆ，…の具体例を示す図表である。
【００５８】
図４に示すように、第１接続端子Ｔ１，…に接続された出力要素Ｑａ，…は、脱穀スイッチ、刈り取りスイッチ、エンジン関係のチャージ、油圧、水温、オーバーロード、エアクリーナ詰まり、排わら・カッタ詰まり、エンジン緊急停止等の警報といった３２項目の二値情報を第１接続端子Ｔ１，…に入力する。第２接続端子Ｔ２，…に接続された出力要素Ｑｂ，…は、作業時および非作業時での単位時間当たりのエンジン１１２の回転数、作業時および非作業時でのエンジン１１２への負荷の程度を示すエンジン負荷率、作業時および非作業時での車速、作業時および非作業時での旋回モータの単位時間当たりの回転数といった２０項目の検出値情報を第２接続端子Ｔ２，…に入力する。第３接続端子Ｔ３，…に接続された出力要素Ｑｃ，…は、４項目の積算情報（この例では１項目の積算情報）を第３接続端子Ｔ３，…に入力する。第４接続端子Ｔ４，…に接続された出力要素Ｑｄ，…は、４項目のエラー情報を第４接続端子Ｔ４，…に入力する。第５接続端子Ｔ５，…に接続された出力要素Ｑｅ，…は、８項目の二値情報を第５接続端子Ｔ５，…に入力する。また、第６接続端子Ｔ６，…に接続された出力要素Ｑｆ，…は、２項目の検出値情報（具体的にはバッテリー電圧および基板温度）を第６接続端子Ｔ６，…に入力する。
【００５９】
そして、制御部２４０は、制御部２４０は、稼動データを遠隔サーバ１３０に送信する稼動データ送信制御部２４１をさらに備えている。
【００６０】
［稼動データ送信制御］
図５は、遠隔監視端末装置２００の制御部２４０における稼動データ送信制御部２４１による稼動データ送信制御の動作過程を模式的に示す動作図である。
【００６１】
図５に示すように、遠隔監視端末装置２００の稼動データ送信制御部２４１は、作業機１１０の稼動中に接続端子Ｔ，…を介して入力された作業機１１０の稼動状態に関する稼動データ（図４参照）を取得日時（具体的には世界標準の西暦、年、月、日、時、分、秒）の予め定めた所定の周期（例えば３０秒）毎に取得して稼動データ記憶部２３３に格納する構成とされている。
【００６２】
また、稼動データ送信制御部２４１は、所定の周期毎に格納した稼動データを遠隔サーバ１３０（図１参照）に送信する。
【００６３】
詳しくは、稼動データ送信制御部２４１は、起動スイッチＳＷのオンの期間に所定の周期（例えば３０秒）毎に稼動データを取得するデータ取得部２４１ａと、データ取得部２４１ａにて取得した稼動データを稼動データ記憶部２３３に一時的に格納させるデータ格納制御部２４１ｂとを含む動作部として機能する構成とされている。
【００６４】
そして、稼動データ送信制御部２４１は、稼動データ記憶部２３３が格納している稼動データを通信部２１０から遠隔サーバ１３０（図１参照）へ送信するデータ送信部２４１ｃを含む動作部としても機能する構成とされている。
【００６５】
ここで、制御部２４０は、起動スイッチＳＷのオフ操作がなされても、電源制御部２２０により電源がオフされることはなく、データ格納制御部２４１ｂにて稼動データを稼動データ記憶部２３３に格納して稼動データを遠隔サーバ１３０へ送信した後に、電源制御部２２０により電源がオフされるようになっている。また、遠隔監視端末装置２００は、通信部２１０にて稼動データを遠隔サーバ１３０の通信部１３１の通信プロトコルに応じたフォーマットに変換した後、通信網１４０および通信部１３１を経て遠隔サーバ１３０に送信する。
【００６６】
（稼動データ送信制御部による動作例）
次に、稼動データ送信制御部２４１による動作例について図６を参照しながら以下に説明する。
【００６７】
図６は、稼動データ送信制御部２４１による制御動作の一例を示すフローチャートである。
【００６８】
図６に示すフローチャートでは、稼動データ送信制御部２４１は、起動スイッチＳＷのオン操作を受け付けると（ステップＳａ１：Ｙｅｓ）、ＧＰＳセンサ２３１及び位置検出部２３２（図３および図５参照）により作業機１１０の位置情報及び日時を取得して稼動データ記憶部２３３に格納する（ステップＳａ２）。
【００６９】
次に、稼動データ送信制御部２４１は、出力要素Ｑ，…で作業機１１０の稼動データを検出し（ステップＳａ３）、所定周期（ここでは３０秒）のタイミングか否かを判断し（ステップＳａ４）、該所定周期のタイミングでない場合には（ステップＳａ４：Ｎｏ）、ステップＳａ３に移行する。一方、稼動データ送信制御部２４１は、ステップＳａ４で該所定周期のタイミングである場合には（ステップＳａ４：Ｙｅｓ）、稼動データを稼動データ記憶部２３３に格納する（ステップＳａ５）。
【００７０】
次に、稼動データ送信制御部２４１は、起動スイッチＳＷのオフ操作を受け付けたか否かを判断し（ステップＳａ６）、オフ操作を受け付けていない場合には（ステップＳａ６：Ｎｏ）、ステップＳａ３に移行する。一方、稼動データ送信制御部２４１は、ステップＳａ６でオフ操作を受け付けた場合には（ステップＳａ６：Ｙｅｓ）、稼動データ記憶部２３３が格納している稼動データを遠隔サーバ１３０に送信し（ステップＳａ７）、処理を終了する。
【００７１】
［遠隔サーバについて］
図７は、遠隔監視センター１２０に設けられた遠隔サーバ１３０における制御部１３２の概略構成を示すブロック図である。
【００７２】
図７に示すように、遠隔監視センター１２０に設けられた遠隔サーバ１３０は、通信部１３１と、通信時におけるデータの送受信、各種の入出力制御および演算処理の制御を行う制御部１３２とを備えている。
【００７３】
（通信部）
通信部１３１は、遠隔監視端末装置２００の通信部２１０（図１から図３参照）と同一の通信プロトコル（通信規約）で通信可能とされている。通信時に送受信されるデータは、通信プロトコルに従うように通信部１３１で変換される。通信部１３１は、前述した稼動データを受信する。
【００７４】
（制御部）
制御部１３２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のマイクロコンピュータからなる処理部１３３と、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ等の揮発性メモリを含む記憶部１３４とを有している。
【００７５】
制御部１３２は、処理部１３３が記憶部１３４のＲＯＭに予め格納された制御プログラムを記憶部１３４のＲＡＭ上にロードして実行することにより、各種構成要素の作動制御を行うようになっている。
【００７６】
ところで、作業機１１０，…を所管するサービス拠点においては、予め必要な補修部品を確保していない場合、故障等により補修部品の交換が必要になったときに、補修部品を発注することになるので、補修部品の入荷待ちの期間が発生し、それだけメンテナンス対応が遅れることになる。このことは、補修部品が、頻繁に交換されることはないものの故障すると機械が停止してしまうといった重要部品や、発注して入荷されるまでに時間を要する部品の場合に、特に顕著となる。そのため、できるだけ多くの補修部品を在庫しておくことが考えられるが、この場合、それだけ、在庫コストが嵩む上、在庫スペースが必要となる。このことは、補修部品が、高価な部品や、在庫スペースをとってしまう大型部品の場合に、特に顕著となる。従って、サービス拠点において予め必要な補修部品を適正に確保することが望まれている。
【００７７】
この点に関し、遠隔サーバ１３０における制御部１３２は、別途入力される正規メンテナンス履歴、または、作業機１１０から受信する正規メンテナンス履歴を記憶する構成とされている。
【００７８】
ここで、サービス拠点とは、メーカーが運営するサービスセンターといったサービス拠点だけでなく、メーカーが認定した正規の代理店といったサービス拠点も含む概念である。
【００７９】
また、正規メンテナンスとは、メーカー側（サービス拠点）が行うメンテナンス（すなわち、規定の時期に規定の部品（純正部品）に対して行う交換、規定の時期に規定の箇所に対して行う清掃、調整やグリス注入等のメンテナンス）をいう。
【００８０】
詳しくは、遠隔サーバ１３０にネットワーク１５０を介して接続されているサービス拠点の端末装置１６０（図１参照）における制御部１６１は、正規メンテナンス履歴として、部品を識別する情報である部品識別情報（具体的には部品コード）およびメンテナンス内容情報（交換、清掃、調整やグリス注入等のメンテナンス内容コード）を、作業機１１０を識別する情報である機械識別情報（例えば端末電話番号）と共に入力部１６２で手動の入力操作（具体的にはキー入力操作）により受け付け、受け付けた正規メンテナンス履歴および機械識別情報を遠隔サーバ１３０に送信するようになっている。
【００８１】
また、作業機１１０における遠隔監視端末装置２００（図３参照）は、正規メンテナンス履歴として、部品識別情報およびメンテナンス内容情報を入力する入力部２８０と、入力部２８０にて入力した入力情報を表示する表示部２９０とをさらに備えている。制御部２４０は、入力部２８０で手動の入力操作（具体的にはキー入力操作）により正規メンテナンス履歴を受け付け、受け付けた正規メンテナンス履歴を機械識別情報（例えば端末電話番号）と共に遠隔サーバ１３０に送信するようになっている。
【００８２】
また、遠隔サーバ１３０は、キーボードやポインティングデバイス等を含む入力部１３５と、ディスプレイ等の表示部１３６と、プリンタ等の印刷部１３７とをさらに備えている。制御部１３２は、入力画面を表示部１３６に表示したり、入力部１３５から入力された必要な情報を受け付けたり、或いは、印刷処理された印刷情報を印刷部１３７で印刷するようになっている。
【００８３】
遠隔サーバ１３０における制御部１３２は、正規メンテナンス履歴として、入力部１３５で手動の入力操作（具体的にはキー入力操作）により部品識別情報およびメンテナンス内容情報を機械識別情報（例えば端末電話番号）と共に受け付けるようになっている。
【００８４】
なお、端末装置１６０における入力部１６２、遠隔監視端末装置２００における入力部２８０、および、遠隔サーバ１３０における入力部１３５は、部品識別情報（具体的には部品コード）を読み取る読取装置（例えばバーコード読取装置）を含み、端末装置１６０における制御部１６１、遠隔監視端末装置２００における制御部２４０、および、遠隔サーバ１３０における制御部１３２は、入力部１６２、入力部２８０および入力部１３５で読み取った部品識別情報を受け付けるようになっていてもよい。また、遠隔監視システム１００は、正規メンテナンス履歴の入力が端末装置１６０、遠隔監視端末装置２００および遠隔サーバ１３０のうち少なくとも一つで行うように構成されていればよい。
【００８５】
そして、遠隔サーバ１３０における制御部１３２（図７参照）は、入力部１６２、入力部２８０または入力部１３５で受け付けた正規メンテナンス履歴を機械識別情報（例えば端末電話番号）と共に取得する構成とされている。
【００８６】
制御部１３２は、作業機１１０の稼動時間（積算時間）を用いて、部品識別情報に対応する部品に対する正規メンテナンスを実施したときの積算時間をメンテナンス実施時期情報として算出する構成とされている。
【００８７】
ここで、メンテナンス実施時期の積算時間は、正規メンテナンスを実施したときの作業機１１０の稼動時間（積算時間）により、また２回目以降に正規メンテナンスを実施する場合には過去に正規メンテナンスを実施したときの機械識別情報毎にかつ部品識別情報毎に記憶部１３４に記憶した稼動時間（積算時間）により算出することができる。
【００８８】
なお、制御部１３２は、正規メンテナンスを実施したときの積算時間として、正規メンテナンスを実施したときの作業機１１０における表示部２９０の表示画面に表示された作業機１１０の稼動時間（積算時間）を入力部１６２、入力部２８０または入力部１３５を介して手動の入力操作により取得するようになっていてもよいし、遠隔監視端末装置２００から受信した稼動データの中から部品識別情報を取得したときの作業機１１０の稼動時間（積算時間）を自動的に取得するようになっていてもよい。
【００８９】
また、制御部１３２は、取得した部品識別情報、および、算出したメンテナンス実施時期情報を正規メンテナンス履歴として機械識別情報毎（例えば端末電話番号）に記憶する構成とされている。
【００９０】
また、制御部１３２は、正規メンテナンス履歴のメンテナンス実施時期情報の部品を交換した場合での部品交換時間情報に対応する積算時間の近傍の稼動データ（例えば部品を交換したときの積算時間とそれより所定時間遡った時間との間に受信した稼動データ）を機械識別情報（例えば端末電話番号）毎に記憶する構成とされている。
【００９１】
なお、図７における構成要素のうち、説明していない構成要素については、後ほど説明する。
【００９２】
図８は、部品識別情報ＲＥおよびメンテナンス実施時期情報ＴＭを正規メンテナンス履歴ＨＩとして稼動データと共に機械識別情報ＳＤ毎に保存した第１データベースＤＢ１の一例のデータ構造を示す模式図である。
【００９３】
図８に示すように、記憶部１３４における第１データベースＤＢ１には、部品識別情報ＲＥおよびメンテナンス実施時期情報ＴＭが正規メンテナンス履歴ＨＩとして機械識別情報ＳＤ毎に保存される。また、制御部１３２は、作業機１１０から受信した稼動データのうちの部品識別情報ＲＥおよびメンテナンス実施時期情報ＴＭ（部品交換時間情報）に対応する積算時間の近傍の稼動データ（例えば、異常の内容を示すエラーコード、各種センサからのオン・オフ情報（具体的には０または１の接点情報）の警報および作業機１１０の稼動状態を検知する各種センサからの数値データの異常）を第１データベースＤＢ１に部品識別情報ＲＥおよび部品交換時間情報に関連付けて自動的に保存する。
【００９４】
そして、制御部１３２は、作業機１１０，…の機械識別情報ＳＤに基づいてサービス拠点を特定し、記憶した正規メンテナンス履歴ＨＩと作業機１１０，…から受信した稼動データとに基づいて（すなわち補修部品の交換が必要になったとみなせると判断して）サービス拠点に必要となる補修部品の補修時期を決定し、決定した補修時期より所定期間早い時期に補修部品が必要であることを、特定したサービス拠点に通知する構成とされている。
【００９５】
本実施の形態では、制御部１３２は、サービス拠点に必要となる補修部品の補修時期を決定するにあたり、次の構成とされている。すなわち、制御部１３２は、定期的に交換することが決まっていない非定期交換部品について、記憶した正規メンテナンス履歴ＨＩと作業機１１０，…から受信した稼動データとから不具合により交換したと判定した稼動基準メンテナンス時期ＳＴＭ１（後述する図９参照）に基づいて補修部品の補修時期を決定する構成とされている。さらに、制御部１３２は、予め定期的に交換することが決まっている定期交換部品について、予め設定した既定基準メンテナンス時期ＳＴＭ２（後述する図１１参照）に基づいて補修部品の補修時期を決定する構成とされている。
【００９６】
詳しくは、制御部１３２は、図７に示すように、稼動データ受信制御手段Ｐ１と、メンテナンス履歴取得手段Ｐ２と、メンテナンス実施時期算出手段Ｐ３と、メンテナンス履歴記憶制御手段Ｐ４と、稼動基準メンテナンス時期設定手段Ｐ５、既定基準メンテナンス時期設定手段Ｐ６と、サービス拠点特定手段Ｐ７と、補修時期決定手段Ｐ８と、通知制御手段Ｐ９とを備える構成とされている。
【００９７】
稼動データ受信制御手段Ｐ１は、各作業機１１０，…における稼動データ送信制御部２４１から送信されてきた稼動データを機械識別情報ＳＤ（例えば端末電話番号）毎に受信して記憶部１３４に記憶する構成とされている。
【００９８】
メンテナンス履歴取得手段Ｐ２は、入力部１６２、入力部２８０または入力部１３５で受け付けた部品識別情報ＲＥを含む正規メンテナンス履歴ＨＩを、正規メンテナンスを行った作業機１１０の機械識別情報ＳＤと共に取得する構成とされている。
【００９９】
メンテナンス実施時期算出手段Ｐ３は、正規メンテナンスを実施したときの作業機１１０の稼動時間（積算時間）から、メンテナンス履歴取得手段Ｐ２にて取得した機械識別情報の部品識別情報に対応するメンテナンス部品の積算時間をメンテナンス実施時期情報ＴＭとして算出する構成とされている。
【０１００】
メンテナンス履歴記憶制御手段Ｐ４は、メンテナンス履歴取得手段Ｐ２にて取得した部品識別情報ＲＥ、および、メンテナンス実施時期算出手段Ｐ３にて算出したメンテナンス実施時期情報ＴＭを、正規メンテナンス履歴ＨＩ（図８参照）として、稼動データ受信制御手段Ｐ１にて受信した稼動データのうちの部品識別情報ＲＥおよびメンテナンス実施時期情報ＴＭ（部品交換時間情報）に対応する稼動データ（図８参照）と共に、正規メンテナンスを行った作業機１１０の機械識別情報ＳＤ毎に記憶部１３４に記憶させる構成とされている。
【０１０１】
稼動基準メンテナンス時期設定手段Ｐ５は、メンテナンス履歴記憶制御手段Ｐ４にて記憶部１３４に記憶した正規メンテナンス履歴ＨＩにおける部品識別情報ＲＥに対応する部品交換時間情報と、稼動データ受信制御手段Ｐ１にて作業機１１０，…から受信した稼動データとから非定期交換部品の交換すべき時期である稼動基準メンテナンス時期ＳＴＭ１を（図９参照）機種情報ＭＡ（具体的には作業機１１０の機種コード、機種名）毎に設定する。
【０１０２】
例えば、稼動基準メンテナンス時期設定手段Ｐ５は、正規メンテナンス履歴ＨＩにおける部品識別情報ＲＥに対応する部品交換時間情報のうち、異常の内容を示すエラーコード、各種センサからのオン・オフ情報（具体的には０または１の接点情報）の警報および作業機１１０の稼動状態を検知する各種センサからの数値データの異常のうち少なくとも一つから選ばれた異常（図８に示す例ではＸＸＸ−ＹＹＹＹ［燃料ホース］の２２８０時間、２３５０時間、…の部品交換時間時での「燃料残量の数値データの異常」、ＷＷＷ−ＺＺＺＺ［ラジエータホース］の２０８６時間、１９８０時間、…の部品交換時間時での「エンジン冷却水温上昇警報」等の異常）のときの部品識別情報ＲＥに対応する部品交換時間情報が稼動メンテナンス時期とされ、同一の部品識別情報ＲＥ（例えばＸＸＸ−ＹＹＹＹ［燃料ホース］）の稼動メンテナンス時期（例えば２２８０時間、２３５０時間、…）を平均した時間（例えば２３００時間）を稼動基準メンテナンス時期ＳＴＭ１（図９参照）として機械識別情報ＳＤ毎に記憶部１３４に設定（記憶）する。なお、図８において、ＡＢＣ−ＤＥＦ［冷却ファンベルト］は、稼動データが「エンジン冷却水温度正常」とされているので、稼動基準メンテナンス時期設定手段Ｐ５は、不具合により交換したと判定せず、その部品交換時間情報の１５２０時間は、稼動基準メンテナンス時期ＳＴＭ１の対象としない。
【０１０３】
図９は、記憶部１３４に設定される稼動基準メンテナンス時期ＳＴＭ１の一例のデータ構造を示す模式図である。
【０１０４】
図９に示すように、記憶部１３４には、部品識別情報ＲＥ（この例では、ＸＸＸ−ＹＹＹＹ［燃料ホース］、ＷＷＷ−ＺＺＺＺ［ラジエータホース］等の補修部品）に対して稼動基準メンテナンス時期ＳＴＭ１（この例では、２３００時間、２０００時間等の稼動基準メンテナンス時期）が機種情報ＭＡ毎に設定（記憶）される。
【０１０５】
図１０は、機械識別情報ＳＤに機種情報ＭＡを関連付けて保存した第２データベースＤＢ２の一例のデータ構造を示す模式図である。
【０１０６】
図１０に示すように、記憶部１３４における第２データベースＤＢ２には、機種情報ＭＡ（具体的には作業機１１０の機種コード、機種名）が機械識別情報ＳＤ（図１０に示す例では端末電話番号）に関連付けられて予め保存されている。制御部１３２は、機械識別情報ＳＤから記憶部１３４における第２データベースＤＢ２を参照することで機種情報ＭＡを認識することができる。
【０１０７】
既定基準メンテナンス時期設定手段Ｐ６は、所定の定期点検時に定期交換部品の交換すべき時期である既定基準メンテナンス時期ＳＴＭ２（図１１参照）を機種情報ＭＡ毎に記憶部１３４に予め設定（記憶）しておく構成とされている。例えば、既定基準メンテナンス時期ＳＴＭ２は、手動の入力操作により入力されたものとすることができる。
【０１０８】
図１１は、記憶部１３４に予め設定されている既定基準メンテナンス時期ＳＴＭ２の一例のデータ構造を示す模式図である。
【０１０９】
図１１に示すように、記憶部１３４には、部品識別情報ＲＥ（この例では、ＡＡＡ−ＢＢＢＢ［エンジンオイルエレメント］、ＣＣＣ−ＤＤＤＤ［ウォーターセパレータ］、ＥＥＥ−ＦＦＦＦ［エアクリーナーエレメント］等の補修部品）に対して既定基準メンテナンス時期ＳＴＭ２（この例では、２００時間、３００時間、３００時間の部品交換時期等の既定基準メンテナンス時期）が機種情報ＭＡ毎に予め設定（記憶）されている。
【０１１０】
図１２は、機械識別情報ＳＤにサービス拠点情報Ｎを関連付けて保存した第３データベースＤＢ３の一例のデータ構造を示す模式図である。
【０１１１】
図１２に示すように、記憶部１３４における第３データベースＤＢ３には、サービス拠点情報Ｎ（図１２に示す例ではサービス拠点コード、その名称、作業機１１０を担当するサービスマン等の担当者が所有する携帯電話機の電子メールアドレス）が機械識別情報ＳＤ（図１２に示す例では端末電話番号）に関連付けられて予め保存されている。制御部１３２は、機械識別情報ＳＤから記憶部１３４における第３データベースＤＢ３を参照することでサービス拠点情報Ｎを認識することができる。
【０１１２】
このように、サービス拠点は、機械識別情報ＳＤに関連付けて設定（記憶）されたサービス拠点情報Ｎを用いて特定することができ、例えば、作業機１１０における遠隔監視端末装置２００に設定した端末電話番号の「１１１−２２２−３３３」から第３データベースＤＢ３にて取得したサービス拠点情報Ｎにより、「Ｓ００１」（○○サービスセンター）および担当者が所有する携帯電話機の電子メールアドレスを特定することができる。
【０１１３】
サービス拠点特定手段Ｐ７は、図１２に示すように、機械識別情報ＳＤに関連付けられて予め設定されたサービス拠点情報Ｎを用いて、サービス拠点情報Ｎを求めるべき機械識別情報ＳＤ（例えば端末電話番号）からサービス拠点情報Ｎを特定する構成とされている。
【０１１４】
詳しくは、サービス拠点特定手段Ｐ７は、記憶部１３４における第３データベースＤＢ３において機械識別情報ＳＤと一致するサービス拠点情報Ｎを特定する。
【０１１５】
補修時期決定手段Ｐ８は、過去の作業機１１０の積算時間から単位日数当たりの単位積算時間を算出し、算出した単位積算時間によって補修時期として将来の補修部品の数量を集計する期間である１又は複数の所定の集計期間（具体的には一定の集計期間）を算出する構成とされている。
【０１１６】
また、補修時期決定手段Ｐ８は、稼動基準メンテナンス時期設定手段Ｐ５にて設定した稼動基準メンテナンス時期ＳＴＭ１のうち、算出した集計期間内に入る稼動基準メンテナンス時期ＳＴＭ１（図９参照）の補修部品（サービス拠点に必要となる非定期交換部品の補修部品）、その補修時期（この例では集計期間）および該補修時期に作業機１１０に必要となる補修部品の数量を、サービス拠点特定手段Ｐ７にて特定したサービス拠点情報Ｎ毎に決定する構成とされている。
【０１１７】
また、補修時期決定手段Ｐ８は、既定基準メンテナンス時期設定手段Ｐ６にて設定した既定基準メンテナンス時期ＳＴＭ２のうち、算出した集計期間内に入る既定基準メンテナンス時期ＳＴＭ２（図１１参照）の補修部品（サービス拠点に必要となる定期交換部品の補修部品）、その補修時期（この例では集計期間）および該補修時期に作業機１１０に必要となる補修部品の数量を、サービス拠点特定手段Ｐ７にて特定したサービス拠点情報Ｎ毎に決定する構成とされている。
【０１１８】
図１３は、稼動基準メンテナンス時期ＳＴＭ１により補修部品、その補修時期および数量を決定する補修時期決定動作の一例を説明するための説明図である。
【０１１９】
図１３に示すように、補修時期決定手段Ｐ８は、例えば、過去の作業機１１０（機械識別情報１１１−２２２−３３３、機種名ＡＡ−１２３）の積算時間（例えば納品時から現在までの積算時間）および該積算時間に対応する使用日数（例えば納品日から現在までの日数）から月平均積算時間として１ヶ月間の予想積算時間Ｔａ（２４０時間）を算出し、算出した１ヶ月間の予想積算時間Ｔａ（２４０時間）と、今月（２０１４年１月）の作業機１１０（機械識別情報１１１−２２２−３３３、機種名ＡＡ−１２３）の積算時間Ｔｂ（１９００時間）とを足し合わせた次月（２０１４年２月）の作業機１１０の推定積算時間Ｔｃ（２１４０時間）を算出し、稼動基準メンテナンス時期ＳＴＭ１のうち、今月（２０１４年１月）の積算時間Ｔｂ（１９００時間）と次月（２０１４年２月）の推定積算時間Ｔｃ（２１４０時間）との間の集計期間内に入る稼動基準メンテナンス時期ＳＴＭ１の補修部品（具体的には稼動基準メンテナンス時期ＳＴＭ１（図９参照）が２０００時間である作業機１１０（機種名ＡＡ−１２３）のＷＷＷ−ＺＺＺＺ［ラジエータホース］）、その補修時期（２０１４年１月）および該補修時期に作業機１１０に必要となる補修部品の数量をサービス拠点情報Ｎ毎に決定する。
【０１２０】
また、補修時期決定手段Ｐ８は、例えば、算出した１ヶ月間の予想積算時間Ｔａ（２４０時間）と、次月（２０１４年２月）の作業機１１０（機械識別情報１１１−２２２−３３３、機種名ＡＡ−１２３）の積算時間Ｔｂ（２１４０時間）とを足し合わせた２ヶ月後（２０１４年３月）の作業機１１０の推定積算時間Ｔｄ（２３８０時間）を算出し、稼動基準メンテナンス時期ＳＴＭ１のうち、次月（２０１４年２月）の推定積算時間Ｔｃ（２１４０時間）と２ヶ月後（２０１４年３月）の推定積算時間Ｔｄ（２３８０時間）との間の集計期間内に入る稼動基準メンテナンス時期ＳＴＭ１の補修部品（具体的には稼動基準メンテナンス時期ＳＴＭ１（図９参照）が２３００時間である作業機１１０（機種名ＡＡ−１２３）のＸＸＸ−ＹＹＹＹ［燃料ホース］）、その補修時期（２０１４年２月）および該補修時期に作業機１１０に必要となる補修部品の数量をサービス拠点情報Ｎ毎に決定する。
【０１２１】
なお、補修時期決定手段Ｐ８は、今月および次月の他の補修部材、補修時期および数量並びに次月よりも先の月の補修部材、補修時期および数量も同様にして決定することができる。また、補修時期決定手段Ｐ８は、既定基準メンテナンス時期ＳＴＭ２によって同様にして、補修部品、補修時期および数量を決定することができる。
【０１２２】
通知制御手段Ｐ９は、補修時期決定手段Ｐ８にて決定した補修時期（補修時期が図１３に示す例のように複数ある場合には最も早い補修時期）より所定期間早い時期（例えば補修部品の入荷時期を考慮した時期）に補修部品が必要であることを、サービス拠点特定手段Ｐ７にて特定したサービス拠点に通知する構成とされている。
【０１２３】
詳しくは、通知制御手段Ｐ９は、補修時期決定手段Ｐ８にて決定したサービス拠点情報Ｎ毎の補修部品、その補修時期および数量の情報を、サービス拠点特定手段Ｐ７にて特定したサービス拠点の端末装置１６０に送信する、および／または、サービス拠点において作業機１１０を担当するサービスマン等の担当者の携帯受信機器（例えば携帯電話機）に電子メールとして送信するか、或いは／さらに、遠隔サーバ１３０における印刷部１３７で、サービス拠点特定手段Ｐ７にて特定したサービス拠点毎に印刷する構成とされている。
【０１２４】
そして、サービス拠点の端末装置１６０（図１参照）における制御部１６１は、遠隔サーバ１３０から送られてきた補修部品、その補修時期および数量の情報を端末装置１６０における表示部１６３の表示画面に表示する、および／または、サービス拠点の担当者の携帯受信機器（例えば携帯電話機）が遠隔サーバ１３０から送られてきた補修部品、その補修時期および数量を電子メールとして受信する。また、遠隔監視センター１２０において、サービス拠点情報Ｎ毎の補修部品、その補修時期および数量の情報を遠隔サーバ１３０における印刷部１３７でサービス拠点毎に印刷する場合、遠隔サーバ１３０における印刷部１３７でサービス拠点毎に印刷した帳票を人手により対応するサービス拠点に送付する。
【０１２５】
図１４は、サービス拠点に通知された補修部品、その補修時期および数量の一例を交換部品の種類と共に表した一覧表である。
【０１２６】
図１４に示すように、サービス拠点（○○サービスセンター）では、２０１４年１月、２月、３月の補修時期には、それぞれ、非定期交換部品のＸＸＸ−ＹＹＹＹ［燃料ホース］の補修部品がそれぞれ２個、１個、０個必要であり、非定期交換部品のＷＷＷ−ＺＺＺＺ［ラジエータホース］の補修部品がそれぞれ３個、５個、８個必要であることを予想することができ、また、定期交換部品のＡＡＡ−ＢＢＢＢ［エンジンオイルエレメント］の補修部品がそれぞれ１０個、３個、１４個必要であり、定期交換部品のＣＣＣ−ＤＤＤＤ［ウォーターセパレータ］の補修部品がそれぞれ１５個、３個、５個必要であり、定期交換部品のＥＥＥ−ＦＦＦＦ［エアクリーナーエレメント］の補修部品がそれぞれ８個、６個、９個必要であることを予想することができる。従って、サービス拠点では、かかるデータを参考にして部品の発注を行うことができる。
【０１２７】
（遠隔サーバにおける制御部による動作例）
次に、遠隔サーバ１３０における制御部１３２による動作例について図１５および図１６を参照しながら以下に説明する。
【０１２８】
以下、遠隔サーバ１３０において、入力部１３５からの表示部１３６の画面指示による手動処理を行う場合と月単位のバッチ処理を行う場合とに分けて説明する。
【０１２９】
（画面指示による処理を行う場合）
図１５は、画面指示による処理を行う場合での遠隔サーバ１３０における制御部１３２による制御動作の一例を示すフローチャートである。
【０１３０】
図１５に示すフローチャートの処理に先立ち、制御部１３２は、稼動データ受信制御手段Ｐ１により、各作業機１１０，…における稼動データ送信制御部２４１から稼動データを機械識別情報ＳＤ（例えば端末電話番号）毎に受信して該稼動データが記憶部１３４に記憶された状態となっている。また、記憶部１３４には、既定基準メンテナンス時期設定手段Ｐ６により既定基準メンテナンス時期ＳＴＭ２が予め設定（記憶）された状態となっている（図１１参照）。
【０１３１】
図１５に示すフローチャートでは、制御部１３２は、先ず、メンテナンス履歴取得手段Ｐ２により、入力部１６２、入力部２８０または入力部１３５から部品識別情報ＲＥを含む正規メンテナンス履歴ＨＩを機械識別情報ＳＤと共に取得する（ステップＳｂ１）。
【０１３２】
次に、制御部１３２は、メンテナンス実施時期算出手段Ｐ３により、作業機１１０の稼動時間から、ステップＳｂ１で取得した機械識別情報に対応する作業機１１０の部品識別情報ＲＥに対応するメンテナンス部品の積算時間をメンテナンス実施時期情報ＴＭとして算出する（ステップＳｂ２）。
【０１３３】
次に、制御部１３２は、メンテナンス履歴記憶制御手段Ｐ４により、ステップＳｂ１で取得した部品識別情報ＲＥ、および、ステップＳｂ２で算出したメンテナンス実施時期情報ＴＭを正規メンテナンス履歴ＨＩとして、記憶部１３４に記憶されている稼動データのうちの該部品識別情報ＲＥおよび該メンテナンス実施時期情報ＴＭに対応する稼動データと共に機械識別情報ＳＤ毎に記憶部１３４に記憶させる（図８参照）（ステップＳｂ３）。
【０１３４】
次に、制御部１３２は、稼動基準メンテナンス時期設定手段Ｐ５により、ステップＳｂ３で記憶部１３４に記憶した正規メンテナンス履歴ＨＩにおける部品識別情報ＲＥに対応するメンテナンス実施時期情報ＴＭ（部品交換時間情報）および稼動データから稼動基準メンテナンス時期ＳＴＭ１を機種情報ＭＡ毎に設定する（図９参照）（ステップＳｂ４）。
【０１３５】
次に、制御部１３２は、サービス拠点特定手段Ｐ７により、機械識別情報ＳＤに関連付けられて予め設定されたサービス拠点情報Ｎを用いて（図１２参照）、各作業機１１０，…の機械識別情報ＳＤ（例えば端末電話番号）からサービス拠点情報Ｎを特定する（ステップＳｂ５）。
【０１３６】
次に、制御部１３２は、補修時期決定手段Ｐ８により、ステップＳｂ４で設定した稼動基準メンテナンス時期ＳＴＭ１のうち、集計期間内に入る稼動基準メンテナンス時期ＳＴＭ１の補修部品（サービス拠点に必要となる非定期交換部品の補修部品）、その補修時期および数量、並びに、予め設定した既定基準メンテナンス時期ＳＴＭ２のうち、集計期間内に入る既定基準メンテナンス時期ＳＴＭ２の補修部品（サービス拠点に必要となる定期交換部品の補修部品）、その補修時期および数量を、ステップＳｂ５で特定したサービス拠点情報Ｎ毎に決定する（ステップＳｂ６）。
【０１３７】
次に、制御部１３２は、通知制御手段Ｐ９により、ステップＳｂ６で決定した補修時期より所定期間早い時期に補修部品、その補修時期および数量の情報を、ステップＳｂ５で特定したサービス拠点の端末装置１６０に送信する、および／または、サービス拠点において作業機１１０を担当するサービスマン等の担当者の携帯受信機器（例えば携帯電話機）に電子メールとして送信する（ステップＳｂ７）。
【０１３８】
（月単位のバッチ処理を行う場合）
図１６は、月単位のバッチ処理を行う場合での遠隔サーバ１３０における制御部１３２による制御動作の一例を示すフローチャートである。なお、図１６に示すフローチャートにおいて、ステップＳｂ１〜Ｓｂ６が図１５に示すフローチャートと同じ処理であり、同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１３９】
ステップＳｃ７では、制御部１３２は、通知制御手段Ｐ９により、ステップＳｂ６で決定した補修時期より所定期間早い時期に補修部品、その補修時期および数量の情報を、ステップＳｂ５で特定したサービス拠点の端末装置１６０に送信する、および／または、サービス拠点において作業機１１０を担当するサービスマン等の担当者の携帯受信機器（例えば携帯電話機）に電子メールとして送信するか、或いは／さらに、遠隔サーバ１３０における印刷部１３７で印刷する。
【０１４０】
（調達部門、生産工場への通知）
また、本実施の形態において、遠隔サーバ１３０における制御部１３２は、補修部品および補修時期を所定期間早い時期（例えば補修部品の生産時間を考慮した時期）に補修部品が必要であることをさらに調達部門および／または生産工場に通知するように構成されていてもよい。
【０１４１】
この場合、遠隔サーバ１３０にネットワーク１５０を介して接続される端末装置１６０は、調達部門および／または生産工場に配置されている。
【０１４２】
そして、補修時期決定手段Ｐ８は、各サービス拠点の補修部品の数量を補修時期（この例では集計期間）毎に足し合わせた全サービス拠点の補修部品の時期および数量を決定する構成とされている。
【０１４３】
また、通知制御手段Ｐ９は、補修時期決定手段Ｐ８にて決定した補修部品、その補修時期および数量の情報を、調達部門および／または生産工場に配置に配置された端末装置１６０に送信するか、或いは／さらに、遠隔サーバ１３０における印刷部１３７で印刷する構成とされている。
【０１４４】
そして、調達部門および／または生産工場の端末装置１６０における制御部１６１が遠隔サーバ１３０から送られてきた補修部品、その補修時期および数量を端末装置１６０における表示部１６３の表示画面に表示する。また、サービス拠点情報Ｎ毎の補修部品、その補修時期および数量の情報を遠隔サーバ１３０における印刷部１３７で印刷する場合、遠隔監視センター１２０では、遠隔サーバ１３０における印刷部１３７で印刷した帳票を人手により調達部門および／または生産工場に送付する。
【０１４５】
（本実施の形態について）
以上説明したように、本実施の形態によれば、機械識別情報ＳＤに基づいて作業機１１０を所管するサービス拠点を特定し、正規メンテナンス履歴ＨＩと作業機１１０から受信した稼動データとに基づいてサービス拠点に必要となる補修部品および該補修部材の補修時期を決定し、決定した補修時期より所定期間早い時期に補修部品が必要であることをサービス拠点に通知するので、補修すべき補修部品が必要な在庫場所（具体的にはサービス拠点）を特定することができる。しかも、サービス拠点において予め必要な補修部品を適正に確保することが可能となり、補修部品の入荷待ちの期間を低減させることができ、これにより、迅速なメンテナンス対応を行うことが可能となる。
【０１４６】
また、本実施の形態において、補修部品および補修時期を所定期間早い時期に補修部品が必要であることをさらに調達部門および／または生産工場に通知することで、調達部門および／または生産工場では、補修部品の調達数量の集約によるコスト低減および生産計画の管理を容易化させることができ、これにより、補修部品の欠品や過剰生産・在庫リスクを削減することができ、生産計画の補助資料として利用することができる。
【０１４７】
（他の実施の形態について）
本実施の形態に係る遠隔監視システム１００は、コンバイン、耕耘機や田植機等の走行作業機に適用したが、それに限定されるものではなく、トラクター、ショベルカー、ホイルローダやキャリヤ等の建設作業機械といった走行作業機や、プレジャーボート、漁船といった船舶にも好適に適用することができる。
【０１４８】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、かかる実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【０１４９】
１００    遠隔監視システム
１１０    作業機
１１１    作業部
１１１ａ  走行作業部
１１２    エンジン
１１３    電子制御装置
１１３ａ  エンジンコントローラ
１１４    発電機
１２０    遠隔監視センター
１３０    遠隔サーバ
１３１    通信部
１３２    制御部
１３３    処理部
１３４    記憶部
１３５    入力部
１３６    表示部
１３７    印刷部
１４０    通信網
１５０    ネットワーク
１６０    端末装置
１６１    制御部
１６２    入力部
１６３    表示部
２００    遠隔監視端末装置
２１０    通信部
２２０    電源制御部
２３１    ＧＰＳセンサ
２３２    位置検出部
２３３    稼動データ記憶部
２４０    制御部
２４１    稼動データ送信制御部
２４１ａ  データ取得部
２４１ｂ  データ格納制御部
２４１ｃ  データ送信部
２５０    処理部
２６０    記憶部
２７０    時刻取得タイマー
２８０    入力部
２９０    表示部
ＢＴ      バッテリー
ＤＢ１    第１データベース
ＤＢ２    第２データベース
ＤＢ３    第３データベース
ＨＩ      正規メンテナンス履歴
Ｌ１      電源接続ライン
Ｌ２      電源接続ライン
Ｌ３      電源接続ライン
Ｌ４      電源接続ライン
ＭＡ      機種情報
Ｎ        サービス拠点情報
Ｐ１      稼動データ受信制御手段
Ｐ２      メンテナンス履歴取得手段
Ｐ３      メンテナンス実施時期算出手段
Ｐ４      メンテナンス履歴記憶制御手段
Ｐ５      稼動基準メンテナンス時期設定手段
Ｐ６      既定基準メンテナンス時期設定手段
Ｐ７      サービス拠点特定手段
Ｐ８      補修時期決定手段
Ｐ９      通知制御手段
ＲＥ      部品識別情報
ＳＤ      機械識別情報
ＳＴＭ１  稼動基準メンテナンス時期
ＳＴＭ２  既定基準メンテナンス時期
ＳＷ      起動スイッチ
Ｔ        接続端子
ＴＭ      メンテナンス実施時期情報
Ｔａ      予想積算時間
Ｔｂ      積算時間
Ｔｃ      推定積算時間
Ｔｄ      推定積算時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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