(57)【要約】【課題】不適当対象物の記録を極力避けつつも、動画の連続性を失わないようにすること。【解決手段】撮像装置１においては、撮像部１６と、状態監視部５３と、報知制御部５４と、を備える。状態監視部５３は、この撮像部１６が連続的に撮像し撮像範囲に、不適当対象物が入ったか否かを判断する。報知制御部５４は、この状態監視部５３によって肯定と判断した場合、撮像部１６による撮像を継続し、不適当対象物を前記撮像範囲から外すよう指示する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
この撮像手段が連続的に撮像した撮像範囲に、不適当対象物が入ったか否かを判断する判断手段と、
この判断手段によって肯定と判断した場合、前記撮像手段による撮像を継続し、前記不適当対象物を前記撮像範囲から外すよう指示する指示手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記指示手段による指示に応答し、その旨を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記報知手段による報知は、音又は振動による報知であることを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記指示手段による指示に応答し、前記撮像範囲を制御する制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像手段によって連続的に撮像した前記撮像範囲の画像を動画として保存する保存手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像手段は、撮影者の視界と平行になるように当該撮影者若しくは当該撮影者の装着物に取り付けられることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記判断手段は、所定時間継続して前記撮像範囲に、前記不適当対象物が入ったか否かを判断することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮像手段を備える撮像装置で実行される撮像方法であって、
前記撮像手段が連続的に撮像した撮像範囲に、不適当対象物が入ったか否かを判断する判断ステップと、
この判断ステップにて肯定と判断した場合、前記撮像手段による撮像を継続し、前記不適当対象物を前記撮像範囲から外すよう指示する指示ステップと、
を含むことを特徴とする撮像方法。
【請求項９】
撮像手段を備える撮像装置を制御するコンピュータを、
この撮像手段が連続的に撮像した撮像範囲に、不適当対象物が入ったか否かを判断する判断手段、
この判断手段によって肯定と判断した場合、前記撮像手段による撮像を継続し、前記不適当対象物を前記撮像範囲から外すよう指示する指示手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置、撮像方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、撮影者の視野より広い画角を撮影・記録範囲とする機能を備えるカメラが存在する。このようなカメラにおいては、例えば、特許文献１に開示される技術のように、撮影した画像をパノラマ合成して広角画像を生成する。
このようなカメラにおいては、より広角の画像を撮像できる反面、撮影されては困る対象物を記録してしまうという問題ある。特許文献１に開示される技術では、このような問題に対して、撮影時において撮像画像に人が含まれていると、撮影を制限し、警告報知して対処する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０１１５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、連続的に動画撮影を行う場合、上述したような特許文献１に開示される技術を適用すると、撮影制限により記録が中断され、結果的に記録された動画の時間的連続性が失われるという問題が生じる。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、記録に適さない不適当対象物の記録を極力避けつつも、動画の連続性を失わないようにすることができることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の撮像装置は、
撮像手段と、
この撮像手段が連続的に撮像した撮像範囲に、不適当対象物が入ったか否かを判断する判断手段と、
この判断手段によって肯定と判断した場合、前記撮像手段による撮像を継続し、前記不適当対象物を前記撮像範囲から外すよう指示する指示手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、不適当対象物の記録を極力避けつつも、動画の連続性を失わないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る撮像装置の使用状態を説明するための図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る撮像装置のハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図３】図２の撮像装置の機能的構成のうち、動画記録処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図３の機能的構成を有する図２の撮像装置が実行する動画記録処理の流れを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る撮像装置１の使用状態を説明するための図である。
本実施形態の撮像装置１は、図１（ａ）に示すように、撮影者の頭部に取り付けられ、撮影者の視線方向と同一の方向を撮影するようにセットされる。詳細には、撮像装置１は、撮影者の頭部における体軸の中心付近に配置される。このため、撮像装置１では、撮影者が見ている景色と同じ方向の画像が撮影されることになる。
【００１１】
しかしながら、撮像装置１は、撮影者の視野範囲よりも広い範囲を撮像範囲とするよう、特に光学レンズが設計されているため、図１（ｂ）に示すように、撮影者の視野範囲Ｒ１より広い範囲を撮像範囲Ｒ２としており、撮影者の視野と完全に一致しているわけではない。
【００１２】
このため、図１（ｃ）に示すように、撮影者の視界に入る風景、即ち、撮影者が目視で認識可能な視野範囲Ｒ１と、撮像範囲Ｒ２とは、一致しないこととなる。詳細には双方の領域が一致しないために、重複する領域（重複領域）と、重複しない領域（非重複領域）が存在してしまうことになる。重複領域は撮影者の視界に入るために撮影されていることを自覚できるが、非重複領域は、撮影者の視界に入らないために、撮影されていることを自覚することができない。したがって、結果として、設置位置が異なることから生じる撮影領域のズレによって、撮影者が視聴を意図しない、または視聴において好ましくない対象物（以下、「不適当対象物」という。）が撮影される可能性がある。
【００１３】
ここで、「不適当対象物」とは、動画の再生時に閲覧者が不快に感じる対象物や、撮影時に撮影機能に悪影響を及ぼしてしまうような、例えば、撮像素子に影響を与える強い光等の対象物を含む。具体的には、極端に輝度の高い被写体（太陽）等の撮像素子に影響を与える強い光を所定時間以上（例えば、３分）撮影してしまった場合には、焼付け、すなわち、撮像素子が飽和状態から復帰するのが難しくなり、撮影した画像とそれ以降に撮影した画像が乱れて適切な画像を取得できなかったり、長時間、極端に高い輝度の映像を閲覧した者の目に影響を与えてしまったりという問題が生じる虞がある。
【００１４】
そこで、本実施形態の撮像装置１においては、動画再生時に不適当対象物が再生するべき画像内に進入するケースを想定し、動画記録時に不適当対象物が撮像範囲Ｒ２に入ってしまった場合に、所定のタイミングで、光や音での報知を行う機能を有する。報知により、撮影者は、不適当対象物が撮像範囲Ｒ２内に進入していることを意識することができ、撮影を断念するか、続行するかの判断を行うことができる。
【００１５】
図２は、本発明の一実施形態に係る撮像装置のハードウェアの構成を示すブロック図である。
撮像装置１は、例えばデジタルカメラとして構成される。また、撮像装置１は、図１（ａ）に示すように、ユーザの頭部にヘッドギア等を介して装着されて、使用される。
【００１６】
撮像装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、撮像部１６と、入力部１７と、出力部１８と、記憶部１９と、通信部２０と、ドライブ２１と、を備えている。
【００１７】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１９からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
【００１８】
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００１９】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、撮像部１６、入力部１７、出力部１８、記憶部１９、通信部２０及びドライブ２１が接続されている。
【００２０】
撮像部１６は、光学レンズ部１６０と、イメージセンサ１６１と、を備えている。
【００２１】
光学レンズ部１６０は、焦点距離にして３５ｍｍ換算で１７ｍｍ〜２２ｍｍ、Ｆ値にして２前後の明るい単焦点レンズで構成される。
【００２２】
イメージセンサ１６１は、光電変換素子や、ＡＦＥ（Ａｎａｌｏｇ  Ｆｒｏｎｔ  Ｅｎｄ）等から構成される。
光電変換素子は、例えばＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）型の光電変換素子等から構成される。光電変換素子には、光学レンズ部から被写体像が入射される。そこで、光電変換素子は、被写体像を光電変換（撮像）して画像信号を一定時間蓄積し、蓄積した画像信号をアナログ信号としてＡＦＥに順次供給する。
ＡＦＥは、このアナログの画像信号に対して、Ａ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ）変換処理等の各種信号処理を実行する。各種信号処理によって、ディジタル信号が生成され、撮像部１６の出力信号として出力される。
このような撮像部１６の出力信号を、以下、「撮像画像のデータ」と呼ぶ。撮像画像のデータは、ＣＰＵ１１や図示しない画像処理部等に適宜供給される。
【００２３】
入力部１７は、各種釦等で構成され、ユーザの指示操作に応じて各種情報を入力する。
【００２４】
出力部１８は、スピーカ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ランプ等で構成され、音声、光を出力する。このような出力部１８は、スピーカやＬＥＤランプからの音や光を出力することで報知手段として機能する。
【００２５】
記憶部１９は、ハードディスク或いはＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種画像のデータを記憶する。
【００２６】
通信部２０は、インターネットを含むネットワークを介して他の装置（図示せず）との間で行う通信を制御する。
【００２７】
ドライブ２１には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３１が適宜装着される。ドライブ２１によってリムーバブルメディア３１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１９にインストールされる。また、リムーバブルメディア３１は、記憶部１９に記憶されている画像のデータ等の各種データも、記憶部１９と同様に記憶することができる。
【００２８】
図３は、このような撮像装置１の機能的構成のうち、動画記録処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
動画記録処理とは、動画の撮影を監視し、不適当対象物が撮像範囲Ｒ２に所定の時間進入している場合に、アラートする一連の処理をいう。
【００２９】
動画記録処理を実行する場合には、図３に示すように、ＣＰＵ１１において、アラート情報設定部５１と、撮像制御部５２と、状態監視部５３と、報知制御部５４と、動画生成部５５と、が機能する。
【００３０】
また、記憶部１９の一領域には、アラート情報記憶部７１と、動画記憶部７２と、が設定される。
【００３１】
アラート情報記憶部７１には、被写体情報や撮像素子の受光の閾値等のアラートを報知する判断を行うための情報（以下、「アラート情報」という。）のデータが記憶される。
動画記憶部７２には、撮影された動画のデータが記憶される。
【００３２】
アラート情報設定部５１は、入力部１７からのユーザからの設定操作を受けて、所定の状態に対してアラートをする旨のアラート情報を設定したり、アラート対象から除外するようにアラート情報の設定をしたりする。
【００３３】
撮像制御部５２は、撮像部１６における撮影を制御する。詳細には、撮像制御部５２は、入力部１７からの入力操作により、撮像部１６に対して、撮影の開始や停止を行う制御をする。
【００３４】
状態監視部５３は、撮影した撮像画像を解析して、不適当対象物が所定時間、連続して撮像されているかを判断する。
【００３５】
報知制御部５４は、状態監視部５３による判断の結果、不適当対象物が所定時間連続して撮像されていると判定された場合に、例えば、音や光による報知出力を行うように出力部１８を制御する。
出力部１８からの報知出力により、ユーザは、撮影の続行・停止の判断を行うことができる。
【００３６】
動画生成部５５は、撮像部１６から出力される撮像画像をフレームとして、符号化処理をして動画を生成する。また、動画生成部５５は、動画の生成に際し、不適当対象物が存在する場合には、不適当対象物が存在するフレームについて、不適当対象物が存在する旨のフラグを設定して、符号化処理をする。
【００３７】
図４は、図３の機能的構成を有する図２の撮像装置１が実行する動画記録処理の流れを説明するフローチャートである。なお、本実施形態の動画記録処理においては、ユーザ等の事前の操作によってアラート情報設定部５１により、アラート情報記憶部７１にアラート情報が設定されている。
【００３８】
動画記録処理は、ユーザによる入力部１７への動画記録処理開始の操作により開始される。動画記録処理が開始されることにより、撮像制御部５２は、撮影を開始するように撮像部１６を制御する。
【００３９】
ステップＳ１１において、状態監視部５３は、連続して取得される画像を解析して、撮像範囲Ｒ２内に不適当対象物が被写体として存在するかをチェックする。
【００４０】
ステップＳ１２において、状態監視部５３は、不適当対象物を連続して撮像しているか否かを判定する。
不適当対象物を連続して撮像する場合には、ステップＳ１２においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ１３に進む。
不適当対象物を連続して撮像しない場合には、ステップＳ１２においてＮＯと判定されて、処理はステップＳ１１に戻る。
【００４１】
ステップＳ１３において、報知制御部５４は、音・振動により報知を開始する。即ち、報知制御部５４は、音や振動により報知を開始するように出力部１８を制御する。
【００４２】
ステップＳ１４において、報知制御部５４は、外部操作を検出するか否かを判定する。なお、ここで、外部操作を検出するのは、撮像装置１が頭部に装着されていることを前提としているため、視線方向を外せない状況もあり得ることを想定しているためである。
外部操作を検出する場合には、ステップＳ１４においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ１９に進む。
外部操作を検出しない場合には、ステップＳ１４においてＮＯと判定されて、処理はステップＳ１５に進む。
【００４３】
ステップＳ１５において、報知制御部５４は、所定時間（例えば、３０秒から１分）が経過するか否かを判定する。
所定時間が経過した場合には、ステップＳ１５においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ１６に進む。
所定時間が経過しない場合には、ステップＳ１５においてＮＯと判定されて、処理はステップＳ１４に戻る。
【００４４】
ステップＳ１６において、報知制御部５４は、報知を停止する。即ち、報知制御部５４は、報知を停止するように出力部１８を制御する。
【００４５】
ステップＳ１７において、状態監視部５３は、更に不適当対象物の所定時間以上の存在をチェックする。
【００４６】
ステップＳ１８において、状態監視部５３は不適当対象物を連続して撮像しているか否かを判定する。
不適当対象物を連続して撮像している場合には、ステップＳ１８においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ１３に戻る。
不適当対象物を連続して撮像してない場合には、ステップＳ１８においてＮＯと判定されて、処理はステップＳ２１に進む。
【００４７】
ステップＳ１９において、報知制御部５４は、報知を停止する。即ち、報知制御部５４は、報知を停止するように出力部１８を制御する。
【００４８】
ステップＳ２０において、アラート情報設定部５１は、今回の対象物を不適当対象物から除外するよう設定する。即ち、アラート情報設定部５１は、アラート情報記憶部７１に、設定されている対象物を不適当対象物から除外するように記憶させる。
【００４９】
ステップＳ２１において、動画生成部５５は、記録終了指示を検出したか否かを判定する。
記録終了指示を検出した場合には、ステップＳ２１においてＹＥＳと判定されて、処理はステップＳ２１に戻る。
記録終了指示を検出しない場合には、ステップＳ２１においてＮＯと判定されて、処理はステップＳ１３に戻る。
【００５０】
ステップＳ２２において、動画生成部５５は、対象存在フレームにフラグを設定し、符号化処理する。即ち、動画生成部５５は、不適当対象が存在しているフレームがあり、当該フレームの情報をヘッダ等に記憶させ、符号化処理をして動画を生成する。そして、動画生成部５５は、生成した動画を動画記憶部７２に記憶させる。なお、不適当対象物を含むフレーム又は期間にフラグをセット等することで、後の再生処理や編集処理に役立てることができる。
その後、動画記録処理は、終了する。
【００５１】
したがって、撮像装置１においては、連続的に記録するケースであっても不適当対象物の記録を極力避けつつも、動画の連続性を失わないようにすることができる。
また、不適当対象物が太陽の像の場合、長時間の撮像により撮像素子がダメージを受けるのを回避することもできる。
【００５２】
以上のように構成される撮像装置１においては、撮像部１６と、状態監視部５３と、報知制御部５４と、を備える。
状態監視部５３は、この撮像部１６が連続的に撮像した撮像範囲Ｒ２に、不適当対象物が入ったか否かを判断する。
報知制御部５４は、この状態監視部５３によって肯定と判断した場合、撮像部１６による制御を継続し、不適当対象物を撮像範囲Ｒ２から外すよう指示する。
これにより、撮像装置１は、連続的に記録するケースであっても不適当対象物の記録を極力避けつつも、動画の連続性を失わないようにすることができる。
また、不適当対象物が、例えば、太陽の像の場合、長時間の撮像により撮像素子がダメージを受けるのを回避することができる。
【００５３】
また、撮像装置１は、報知制御部５４による指示に応答し、その旨を報知する出力部１８を備える。
これにより、撮像装置１は、出力部１８から指示に応答して報知を行うために、撮影者は不適当対象物が撮像範囲Ｒ２内に進入したことを認識することができる。
【００５４】
出力部１８による報知は、音又は振動による報知である。
これにより、撮像装置１は、音又は振動による報知であるために、撮影者が報知を認識することができる。
【００５５】
また、撮像装置１は、撮像部１６によって連続的に撮像した撮像範囲Ｒ２の画像を動画として記憶する動画記憶部７２を更に備える。
これにより、撮像装置１は、動画の撮影を撮影制御の対象とすることができる。
【００５６】
状態監視部５３は、所定時間継続して撮像部１６が撮像している撮像範囲Ｒ２に、不適当対象物が入ったか否かを判断する。
これにより、撮像装置１は、所定時間継続して、撮像範囲Ｒ２内に不適当対象物が入っている場合を指示の条件とすることができるために、瞬間的に不適当対象物が撮像範囲Ｒ２内に入ってしまったような場合には指示を行わないために、影響の度合いを考慮した指示をすることができる。
【００５７】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００５８】
上述の実施形態では、報知を受けたユーザにより、撮影の続行停止を操作させるように構成したが、不適当対象物の検出による指示により、撮像部１６の撮像範囲Ｒ２を変更するように撮像部１６の方向を変更するように構成してもよい。
具体的には、撮像装置１は、報知制御部５４による指示に応答し、撮像部１６の撮像範囲Ｒ２を制御する撮像制御部５２を更に備えるように構成することができる。
これにより、撮像装置１は、例えば、ズーム、ピントずらし、位置変更等で撮像範囲Ｒ２をずらしたり、撮影を行わない等の撮像範囲Ｒ２の制御を行ったりすることができるために、自動的に不適当対象物を視聴時に認識し難くすることができる。
【００５９】
また、上述の実施形態では、不適当対象物が存在する箇所（フレーム又は時間）をフラグで設定するように構成したが、時間を特定してファイルのヘッダに不適当対象物を特定した時間を書き込むように構成してもよい。
【００６０】
また、上述の実施形態では、不適当対象物を太陽の像（又は極端に輝度にピークを有する被写体）を例としてもいたが、悪影響の主体は観察者であってもよく、画像認識で判断してもよい。
【００６１】
また、上述の実施形態では、撮像装置１を撮影者の頭部に装着したがこれに限られず、撮影者の視界と並行になるように、撮影者又は撮影者の装着物に取り付けるように構成してもよい。
具体的には、撮像部１６は、撮影者の視界と平行になるように当該撮影者若しくは当該撮影者の装着物に取り付けられるように構成することができる。
これにより、撮像装置１は、撮影者の視線方向と同一方向を撮像範囲とする撮影を行うことができる。
【００６２】
また、上述の実施形態では、本発明が適用される撮像装置１は、デジタルカメラを例として説明したが、特にこれに限定されない。
例えば、本発明は、動画記録処理機能を有する電子機器一般に適用することができる。具体的には、例えば、本発明は、ノート型のパーソナルコンピュータ、プリンタ、テレビジョン受像機、ビデオカメラ、携帯型ナビゲーション装置、携帯電話機、スマートフォン、ポータブルゲーム機等に適用可能である。
【００６３】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図３の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が撮像装置１に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図３の例に限定されない。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００６４】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００６５】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図１のリムーバブルメディア３１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディア３１は、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ），Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ（ブルーレイディスク）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されている図２のＲＯＭ１２や、図２の記憶部１９に含まれるハードディスク等で構成される。
【００６６】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【００６７】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、これらの実施形態は、例示に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。本発明はその他の様々な実施形態を取ることが可能であり、さらに、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、省略や置換等種々の変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、本明細書等に記載された発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６８】
以下に、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［付記１］
撮像手段と、
この撮像手段が連続的に撮像した撮像範囲に、不適当対象物が入ったか否かを判断する判断手段と、
この判断手段によって肯定と判断した場合、前記撮像手段による撮像を継続し、前記不適当対象物を前記撮像範囲から外すよう指示する指示手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
［付記２］
前記指示手段による指示に応答し、その旨を報知する報知手段を備えることを特徴とする付記１記載の撮像装置。
［付記３］
前記報知手段による報知は、音又は振動による報知であることを特徴とする付記２記載の撮像装置。
［付記４］
前記指示手段による指示に応答し、前記撮像範囲を制御する制御手段を更に備えることを特徴とする付記１記載の撮像装置。
［付記５］
前記撮像手段によって連続的に撮像した前記撮像範囲の画像を動画として保存する保存手段を更に備えることを特徴とする付記１乃至４の何れか１つに記載の撮像装置。
［付記６］
前記撮像手段は、撮影者の視界と平行になるように当該撮影者若しくは当該撮影者の装着物に取り付けられることを特徴とする付記１乃至５の何れか１つに記載の撮像装置。
［付記７］
前記判断手段は、所定時間継続して前記撮像範囲に、前記不適当対象物が入ったか否かを判断することを特徴とする付記１乃至６の何れか１つに記載の撮像装置。
［付記８］
撮像手段を備える撮像装置で実行される撮像方法であって、
前記撮像手段が連続的に撮像した撮像範囲に、不適当対象物が入ったか否かを判断する判断ステップと、
この判断ステップにて肯定と判断した場合、前記撮像手段による撮像を継続し、前記不適当対象物を前記撮像範囲から外すよう指示する指示ステップと、
を含むことを特徴とする撮像方法。
［付記９］
撮像手段を備える撮像装置を制御するコンピュータを、
この撮像手段が連続的に撮像した撮像範囲に、不適当対象物が入ったか否かを判断する判断手段、
この判断手段によって肯定と判断した場合、前記撮像手段による撮像を継続し、前記不適当対象物を前記撮像範囲から外すよう指示する指示手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００６９】
１・・・撮像装置，１１・・・ＣＰＵ，１２・・・ＲＯＭ，１３・・・ＲＡＭ，１４・・・バス，１５・・・入出力インターフェース，１６・・・撮像部，１７・・・入力部，１８・・・出力部，１９・・・記憶部，２０・・・通信部，２１・・・ドライブ，３１・・・リムーバブルメディア，５１・・・アラート情報設定部，５２・・・撮像制御部，５３・・・状態監視部，５４・・・報知制御部，５５・・・動画生成部，７１・・・アラート情報記憶部，７２・・・動画記憶部
【図１】
2015177305.tif 000003
【図２】
2015177305.tif 000004
【図３】
2015177305.tif 000005
【図４】
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