(57)【要約】【課題】作業機等の中古品の買い取り価格自体を算定することが可能な構成を提示する。【解決手段】作業機または船舶から、該作業機または該船舶を識別する情報である機械識別情報および所定の稼動データを受信する遠隔サーバは、機械識別情報に基づいて作業機または船舶の管理元と管理元を担当する営業拠点とのうちで少なくとも何れか一方を特定し、別途入力される正規メンテナンス履歴、または、作業機または船舶から受信する正規メンテナンス履歴と作業機または船舶から受信した所定の稼動データとに基づいて作業機または船舶の買い取り基準価格を算出し、算出した買い取り基準価格を所定の起算日から所定期間経過後に管理元と営業拠点とのうちで少なくとも何れか一方に閲覧可能とする。【選択図】図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機または船舶から、該作業機または該船舶を識別する情報である機械識別情報および所定の稼動データを受信する遠隔サーバであって、
前記機械識別情報に基づいて前記作業機または前記船舶の管理元と前記管理元を担当する営業拠点とのうちで少なくとも何れか一方を特定し、別途入力される正規メンテナンス履歴、または、前記作業機または前記船舶から受信する正規メンテナンス履歴と前記作業機または前記船舶から受信した前記所定の稼動データとに基づいて前記作業機または前記船舶の買い取り基準価格を算出し、算出した前記買い取り基準価格を所定の起算日から所定期間経過後に前記管理元と前記営業拠点とのうちで少なくとも何れか一方に閲覧可能とすることを特徴とする遠隔サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の遠隔サーバであって、
前記作業機または前記船舶のうち、所定のメンテナンス契約がなされた契約対象作業機または契約対象船舶の前記買い取り基準価格を増額して、或いは／さらに、前記所定のメンテナンス契約がなされていない契約対象外作業機または契約対象外船舶の前記買い取り基準価格を減額して算出することを特徴とする遠隔サーバ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遠隔サーバであって、
前記買い取り基準価格を前記管理元に閲覧可能とし、前記管理元が前記買い取り基準価格を閲覧可能な前記作業機または前記船舶を、前記作業機または前記船舶のうち所定のメンテナンス契約がなされた契約対象作業機または契約対象船舶に限定することを特徴とする遠隔サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機等の中古品の価格を算定する遠隔サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
作業機等の中古品の価格査定に関するシステムとして、例えば、特許文献１は、撮影された中古の建設機械車両の画像データを基本項目のデータ、各項目データ、図像データ、発生箇所の入力データと関連付けした関連付け処理データを携帯端末から中古建設機械取扱業者のサーバに送信する中古車両用情報処理システムを開示している。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の中古車両用情報処理システムは、価格査定に必要な情報を提示するものの、作業機等の中古品の買い取り価格自体を提示する構成ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１８１８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、作業機等の中古品の買い取り価格自体を算定することが可能な構成を提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するために、作業機または船舶から、該作業機または該船舶を識別する情報である機械識別情報および所定の稼動データを受信する遠隔サーバであって、前記機械識別情報に基づいて前記作業機または前記船舶の管理元と前記管理元を担当する営業拠点とのうちで少なくとも何れか一方を特定し、別途入力される正規メンテナンス履歴、または、前記作業機または前記船舶から受信する正規メンテナンス履歴と前記作業機または前記船舶から受信した前記所定の稼動データとに基づいて前記作業機または前記船舶の買い取り基準価格を算出し、算出した前記買い取り基準価格を所定の起算日から所定期間経過後に前記管理元と前記営業拠点とのうちで少なくとも何れか一方に閲覧可能とすることを特徴とする遠隔サーバを提供する。
【０００７】
本発明において、前記作業機または前記船舶のうち、所定のメンテナンス契約がなされた契約対象作業機または契約対象船舶の前記買い取り基準価格を増額して、或いは／さらに、前記所定のメンテナンス契約がなされていない契約対象外作業機または契約対象外船舶の前記買い取り基準価格を減額して算出する態様を例示できる。
【０００８】
本発明において、前記買い取り基準価格を前記管理元に閲覧可能とし、前記管理元が前記買い取り基準価格を閲覧可能な前記作業機または前記船舶を、前記作業機または前記船舶のうち所定のメンテナンス契約がなされた契約対象作業機または契約対象船舶に限定する態様を例示できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、作業機または船舶の中古品の買い取り価格自体を算定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】作業機を遠隔監視する遠隔監視システムを模式的に示す概略構成図である。
【図２】遠隔監視端末装置を備えた作業機の概略構成を示すブロック図である。
【図３】作業機における遠隔監視端末装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】作業機がコンバインの場合での各種接続端子に対応する出力要素の具体例を示す図表である。
【図５】遠隔監視端末装置の制御部における稼動データ送信制御部による稼動データ送信制御の動作過程を模式的に示す動作図である。
【図６】稼動データ送信制御部による制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】遠隔監視センターに設けられた遠隔サーバにおける制御部の概略構成を示すブロック図である。
【図８】部品識別情報、メンテナンス内容情報およびメンテナンス実施時期情報を正規メンテナンス履歴として機械識別情報毎に保存した第１データベースの一例のデータ構造を示す模式図である。
【図９】記憶部に記憶された稼動データの一例のデータ構造を示す模式図である。
【図１０】記憶部に予め設定されている基準メンテナンス時期の一例のデータ構造を示す模式図である。
【図１１】機械識別情報に機種情報を関連付けて保存した第２データベースの一例のデータ構造を示す模式図である。
【図１２】買い取り基準価格を機種情報毎に保存した買取基準価格リストテーブルの一例のデータ構造を示す模式図である。
【図１３】機械識別情報に管理元情報および営業拠点情報を関連付けて保存した第３データベースの一例のデータ構造を示す模式図である。
【図１４】遠隔サーバにおける制御部による制御動作の一例を示すフローチャートであって、その前半部分の処理例を示す図である。
【図１５】遠隔サーバにおける制御部による制御動作の一例を示すフローチャートであって、その後半部分の処理例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について作業機または船舶としてコンバイン、耕耘機や田植機等の作業機（例えば農業機械）を例にとって添付図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
［遠隔監視システムの全体構成について］
図１は、作業機１１０，…を遠隔監視する遠隔監視システム１００を模式的に示す概略構成図である。図２は、遠隔監視端末装置２００を備えた作業機１１０，…の概略構成を示すブロック図である。また、図３は、作業機１１０における遠隔監視端末装置２００の概略構成を示すブロック図である。
【００１３】
図１に示すように、遠隔監視システム１００は、１つまたは複数（ここでは複数）の作業機１１０，…と、作業機１１０，…にそれぞれ設けられた遠隔監視端末装置２００と、遠隔監視端末装置２００に通信網１４０を介して接続される遠隔サーバ１３０とを備えている。
【００１４】
遠隔サーバ１３０は、作業機１１０，…に対して遠く離れた位置にある遠隔監視センター１２０に配置されており、作業機１１０の稼動状態に関するデータである予め定めた所定の稼動データを収集して蓄積するようになっている。そして、遠隔サーバ１３０は、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等のネットワーク１５０を介してパーソナルコンピュータ、タブレット型コンピュータや携帯端末機等の端末装置（具体的にはクライアントコンピュータ）１６０，…に接続され、蓄積したデータが端末装置１６０，…に取り込まれることで、作業機１１０のユーザやディーラ等の利用者によって利用されるようになっている。端末装置１６０は、制御部１６１と、キーボードやポインティングデバイス等を含む入力部１６２と、ディスプレイ等の表示部１６３とを備えている。制御部１６１は、遠隔サーバ１３０から送られてきたデータに基づいた表示情報や、各種の入力画面を表示部１６３に表示したり、入力部１６２から入力された必要な情報を受け付けたりするようになっている。
【００１５】
詳しくは、遠隔監視端末装置２００および遠隔サーバ１３０は、それぞれ、通信部２１０，１３１（具体的には通信モジュール）を有し、通信網１４０を介して互いの通信部２１０，１３１で接続されることで、遠隔監視端末装置２００と遠隔サーバ１３０との間で情報の送受信を行うことが可能とされている。これにより、遠隔サーバ１３０は、遠隔監視センター１２０で利用者により作業機１１０，…を遠隔監視できるようになっている。
【００１６】
なお、通信網１４０は、有線通信網でもよいし、無線通信網でもよく、有線通信網および無線通信網を組み合わせたものであってもよい。通信網１４０としては、代表的には、電気通信事業者が提供する公衆回線網であって、固定電話機や携帯電話機等の端末機同士を通信させる公衆回線網を挙げることができる。
【００１７】
図２に示すように、作業機１１０，…は、１つまたは複数（ここでは複数）の作業部１１１，…と、遠隔監視端末装置２００とを備えている。ここで、作業部１１１，…としては、例えば、作業機がコンバインである場合には、走行作業部、刈り取り作業部、脱穀作業部等を挙げることができる。
【００１８】
各作業部１１１，…には、電子制御装置（具体的にはコントローラ）１１３，…が設けられている。電子制御装置１１３，…は、各種アクチュエータ（図示せず）に対して指令し、各作業部１１１，…への運転状態を適切に制御する。各電子制御装置１１３，…は、ＣＡＮ（Controller Area Network）規格に基づいて互いにデータ転送されるようになっている。
【００１９】
詳しくは、各電子制御装置１１３，…は、各作業部１１１，…での各種センサにて検出した検出値情報（信号）および各種スイッチのオン・オフ情報に基づいて各作業部１１１，…への運転状態を作動制御する。また、各電子制御装置１１３，…は、作業機１１０の故障等の異常が発生したか否かの異常発生の有無を適宜判断し、異常が発生した場合には、該異常に応じたエラー情報（具体的にはエラーコード）を生成する。
【００２０】
作業部１１１，…のうちのエンジン１１２を作動させる作業部（走行作業部１１１ａ）は、エンジン１１２と、エンジン１１２の回転数や負荷状態などを監視し、最適な噴射圧力や噴射時期を燃料システムに指示してエンジン全体を制御する電子制御装置１１３（エンジンコントローラ１１３ａ）と、発電機１１４と、起動スイッチＳＷとを備えており、バッテリーＢＴが搭載されている。そして、電子制御装置１１３（エンジンコントローラ１１３ａ）は、作業部１１１（走行作業部１１１ａ）の作動制御の他、運転開始／休止の操作や、エンジン１１２の駆動による運転状態の制御が行われるようになっている。
【００２１】
なお、作業部１１１（走行作業部１１１ａ）のエンジン１１２の稼動状態において、発電機１１４から供給される電力によってバッテリーＢＴの充電が適宜行われるようになっている。
【００２２】
作業部１１１（走行作業部１１１ａ）に備えられている起動スイッチＳＷは、電源オン状態と電源オフ状態とを選択的に切り替える切り替えスイッチとされている。ここで、電源オン状態は、バッテリーＢＴから遠隔監視端末装置２００における制御部２４０（図３参照）および電子制御装置１１３（エンジンコントローラ１１３ａ）へ電力を供給する状態とされる。電源オフ状態は、バッテリーＢＴから遠隔監視端末装置２００における制御部２４０および電子制御装置１１３（エンジンコントローラ１１３ａ）への電力供給を遮断する状態とされる。
【００２３】
詳しくは、バッテリーＢＴは、遠隔監視端末装置２００における制御部２４０に接続された電源接続ラインＬ１および電子制御装置１１３（エンジンコントローラ１１３ａ）に接続された電源接続ラインＬ２の双方に起動スイッチＳＷを介して接続されている。
【００２４】
この例では、起動スイッチＳＷは、所謂キースイッチと呼ばれるスイッチであり、「ＯＮ」端子は、電源接続ラインＬ１，Ｌ２の接続端子である。「ＯＦＦ」端子は、起動スイッチＳＷがオフ状態のときの端子である。
【００２５】
なお、起動スイッチＳＷのオン状態およびオフ状態に関わらず、バッテリーＢＴと遠隔監視端末装置２００における電源制御部２２０（図３参照）とが電源接続ラインＬ３を介して接続されている。
【００２６】
［遠隔監視端末装置について］
図３に示すように、遠隔監視端末装置２００は、通信部２１０と、通信時におけるデータの送受信、各種の入出力制御および演算処理の制御を行う制御部２４０と、制御部２４０に電力を供給する電源制御部２２０と、作業機１１０の稼動状態に関する稼動データが入力される複数の接続端子Ｔ，…とを備えている。
【００２７】
（通信部）
通信部２１０は、遠隔監視センター１２０（図１参照）における遠隔サーバ１３０の通信部１３１と同一の通信プロトコル（通信規約）で通信可能とされている。通信時に送受信されるデータは、通信プロトコルに従うように通信部２１０で変換される。そして、通信部２１０は、制御部２４０にて取得した作業機１１０の稼動データ等を遠隔サーバ１３０に送信する。
【００２８】
（電源制御部）
電源制御部２２０は、起動スイッチＳＷのオフ状態およびオン状態に関わらず、バッテリーＢＴに接続されている。具体的には、電源制御部２２０の入力側電源ライン（図示せず）とバッテリーＢＴとが電源接続ラインＬ３によって接続されている。これにより、電源制御部２２０は、バッテリーＢＴからの電力が常時供給されるようになっている。
【００２９】
また、制御部２４０の電源ライン（図示せず）と電源制御部２２０の出力側電源ライン（図示せず）とが電源接続ラインＬ４によって接続されている。
【００３０】
（位置検出部）
本実施の形態では、遠隔監視端末装置２００は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波を受信するＧＰＳセンサ（位置センサの一例）２３１と、ＧＰＳセンサ２３１にて受信した電波に基づいて作業機１１０の位置情報等を検出する位置検出部２３２と、位置検出部２３２にて検出した位置情報等の各種データを一時的に格納する稼動データ記憶部２３３とをさらに備えている。
【００３１】
ＧＰＳセンサ２３１は、ＧＰＳ衛星からの電波（世界標準日時を含む情報）を受信するようになっている。ここで、世界標準日時は、協定世界時（ＵＴＣ：Universal Time, Coordinated）を意味する。
【００３２】
位置検出部２３２は、作業機１１０が位置している現在地の情報の他、作業機１１０の速度情報を検出したり、作業機１１０の方位情報を検出したりすることができる。すなわち、位置情報は、作業機１１０の緯度、経度、速度および方位の情報を含んでいる。
【００３３】
具体的には、位置検出部２３２は、ＧＰＳセンサ２３１およびＧＰＳ衛星と共にＧＰＳ衛星システム（測位システム）を構成している。
【００３４】
稼動データ記憶部２３３は、フラッシュメモリ（flash memory）等の不揮発性メモリを含んでいる。稼動データ記憶部２３３は、電源制御部２２０に接続されており、バッテリーＢＴからの電力が常時供給されるようになっている。
【００３５】
（制御部）
制御部２４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のマイクロコンピュータからなる処理部２５０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の不揮発性メモリ、ＲＡＭ等の揮発性メモリを含む記憶部２６０と、遠隔監視端末装置２００の日時情報を得るための時計機能を備えた時刻取得タイマー２７０とを備えている。
【００３６】
制御部２４０は、処理部２５０が記憶部２６０のＲＯＭに予め格納された制御プログラムを記憶部２６０のＲＡＭ上にロードして実行することにより、各種構成要素の作動制御を行うようになっている。
【００３７】
（接続端子）
複数（ここでは７０個）の接続端子Ｔ，…は、作業機１１０の稼動状態に関するデータを出力する出力要素Ｑ，…に接続される複数種類の接続端子であり、本実施の形態では、１個または２個以上（ここでは３２個）の第１接続端子Ｔ１，…と、１個または２個以上（ここでは２０個）の第２接続端子Ｔ２，…と、１個または２個以上（ここでは４個）の第３接続端子Ｔ３，…と、１個または２個以上（ここでは４個）の第４接続端子Ｔ４，…と、１個または２個以上（ここでは８個）の第５接続端子Ｔ５，…と、１個または２個以上（ここでは２個）の第６接続端子Ｔ６，…とを備えている。
【００３８】
第１接続端子Ｔ１，…、第２接続端子Ｔ２，…、第３接続端子Ｔ３，…および第４接続端子Ｔ４，…は、制御部２４０に接続されており、第１接続端子Ｔ１，…および第２接続端子Ｔ２は、各作業部１１１，…における出力要素Ｑ，…と電子制御装置１１３，…を介して接続するようになっている。また、第５接続端子Ｔ５，…および第６接続端子Ｔ６，…は、制御部２４０に接続されており、各作業部１１１，…における出力要素Ｑ，…と直接的に接続するようになっている。
【００３９】
第１接続端子Ｔ１，…は、オン・オフ情報（具体的には０または１の接点情報）、故障等の異常の有無を示すエラー状態情報（具体的には０または１のエラー有無情報）等の二値情報（具体的には二値化信号）を出力する出力要素Ｑａ，…に接続されて出力要素Ｑａ，…からの二値情報が入力される。ここでは、二値情報は、ＣＡＮのビットデータとして伝送される。
【００４０】
二値情報を出力する出力要素Ｑａ，…としては、電子制御装置１１３，…の入力系に接続されて作業機１１０の稼動状態におけるオン・オフ情報を出力する各種スイッチＷａ，…や、電子制御装置１１３，…に設けられて各作業部１１１，…での故障等の異常の有無を示すエラー状態情報を出力する出力制御部Ｐａを例示できる。
【００４１】
具体的には、出力要素Ｑａ，…が各種スイッチＷａ，…である場合には、第１接続端子Ｔ１，…は、各種スイッチＷａ，…からのオン・オフ情報が電子制御装置１１３，…を経て入力され、出力要素Ｑａ，…が出力制御部Ｐａである場合には、第１接続端子Ｔ１，…は、電子制御装置１１３，…における出力制御部Ｐａからのエラー状態情報が入力される。
【００４２】
第２接続端子Ｔ２，…は、予め定めた物理量を測定（検出）した値を示す数値データ、故障等の異常の内容を示すエラーコード、バッテリーＢＴの電圧値等の検出値情報（具体的には多値化デジタル信号）を出力する出力要素Ｑｂ，…に接続されて出力要素Ｑｂ，…からの検出値情報が入力される。ここでは、検出値情報は、ＣＡＮの数値データとして伝送される。
【００４３】
検出値情報を出力する出力要素Ｑｂ，…としては、電子制御装置１１３，…の入力系に接続されて作業機１１０の稼動状態を検知する各種センサＷｂ，…や、電子制御装置１１３（エンジンコントローラ１１３ａ）に設けられてバッテリーＢＴの電圧値を出力する出力制御部Ｐｂを例示できる。
【００４４】
具体的には、出力要素Ｑｂ，…が各種センサＷｂ，…である場合には、第２接続端子Ｔ２，…は、各種センサＷｂ，…からの数値データが電子制御装置１１３，…を経て入力され、出力要素Ｑｂ，…が出力制御部Ｐｂである場合には、第２接続端子Ｔ２，…は、電子制御装置１１３（エンジンコントローラ１１３ａ）における出力制御部ＰｂからのバッテリーＢＴの電圧値が入力される。
【００４５】
第３接続端子Ｔ３，…は、エンジン１１２等の運転に関与する構成要素の稼動時間（運転時間）を積算した積算時間を計測する積算時間計（アワーメータ）による積算時間等の積算情報を出力する出力要素Ｑｃ，…に接続されて出力要素Ｑｃ，…からの積算情報が入力される。ここでは、積算情報は、ＣＡＮの積算データとして伝送される。
【００４６】
積算情報を出力する出力要素Ｑｃ，…としては、電子制御装置１１３（エンジンコントローラ１１３ａ）に設けられてエンジン１１２の運転開始時（起動スイッチＳＷのオン操作を受け付けた時点）からエンジン１１２の運転停止時（起動スイッチＳＷのオフ操作を受け付けた時点）までのエンジン１１２の稼動時間（作業機１１０の稼動時間）を積算した積算時間を出力する出力制御部Ｐｃを例示できる。
【００４７】
具体的には、出力要素Ｑｃ，…が出力制御部Ｐｃである場合には、第３接続端子Ｔ３，…は、電子制御装置１１３（エンジンコントローラ１１３ａ）における出力制御部Ｐｃからのエンジン１１２の積算時間が入力される。
【００４８】
第４接続端子Ｔ４，…は、ＣＡＮの通信プロトコル（通信規約）に関するエラー情報を出力する出力要素Ｑｄ，…に接続されて出力要素Ｑｄ，…からのエラー情報が入力される。
【００４９】
エラー情報を出力する出力要素Ｑｄ，…としては、電子制御装置１１３，…に設けられてＣＡＮの通信プロトコルに関する仕様のエラーを認識して該エラーに応じたエラー情報を出力する出力制御部Ｐｄを例示できる。
【００５０】
具体的には、出力要素Ｑｄ，…が出力制御部Ｐｄである場合には、第４接続端子Ｔ４，…は、電子制御装置１１３，…における出力制御部Ｐｄからのエラー情報が入力される。
【００５１】
第５接続端子Ｔ５，…は、二値情報を出力する出力要素Ｑｅ，…に接続されて出力要素Ｑｅ，…からの二値情報が入力される。
【００５２】
二値情報を出力する出力要素Ｑｅ，…としては、作業機１１０の稼動状態におけるオン・オフ情報を出力する各種スイッチＷｅ，…を例示できる。
【００５３】
具体的には、出力要素Ｑｅ，…が各種スイッチＷｅ，…である場合には、第５接続端子Ｔ５，…は、各種スイッチＷｅ，…からのオン・オフ情報が直接的に入力される。なお、第５接続端子Ｔ５，…は、各作業部１１１，…に電子制御装置１１３，…が存在する場合にも用いることができるが、主として、各作業部１１１，…に電子制御装置１１３，…が存在しない場合に有利である。
【００５４】
第６接続端子Ｔ６，…は、予め定めた物理量を測定（検出）した値を示す数値データ（例えばバッテリーＢＴの電圧値や電子制御装置１１３，…に搭載された基板（図示せず）の温度）等の検出値情報（具体的にはアナログ信号）を出力する出力要素Ｑｆ，…に接続されて出力要素Ｑｆ，…からの検出値情報が入力される。
【００５５】
検出値情報を出力する出力要素Ｑｆ，…としては、作業機１１０の稼動状態を検知する各種センサＷｆ，…を例示できる。
【００５６】
具体的には、出力要素Ｑｆ，…が各種センサＷｆ，…である場合には、第６接続端子Ｔ６，…は、各種センサＷｆ，…からの数値データが直接的に入力される。
【００５７】
なお、図３に示す制御部２４０における稼動データ送信制御部２４１、入力部２８０および表示部２９０については、後ほど説明する。
【００５８】
図４は、作業機１１０がコンバインの場合での各種接続端子Ｔ１，…〜Ｔ６，…に対応する出力要素Ｑａ，…〜Ｑｆ，…の具体例を示す図表である。
【００５９】
図４に示すように、第１接続端子Ｔ１，…に接続された出力要素Ｑａ，…は、脱穀スイッチ、刈り取りスイッチ、エンジン関係のチャージ、油圧、水温、オーバーロード、エアクリーナ詰まり、排わら・カッタ詰まり、エンジン緊急停止等の警報といった３２項目の二値情報を第１接続端子Ｔ１，…に入力する。第２接続端子Ｔ２，…に接続された出力要素Ｑｂ，…は、作業時および非作業時での単位時間当たりのエンジン１１２の回転数、作業時および非作業時でのエンジン１１２への負荷の程度を示すエンジン負荷率、作業時および非作業時での車速、作業時および非作業時での旋回モータの単位時間当たりの回転数といった２０項目の検出値情報を第２接続端子Ｔ２，…に入力する。第３接続端子Ｔ３，…に接続された出力要素Ｑｃ，…は、４項目の積算情報（この例では１項目の積算情報）を第３接続端子Ｔ３，…に入力する。第４接続端子Ｔ４，…に接続された出力要素Ｑｄ，…は、４項目のエラー情報を第４接続端子Ｔ４，…に入力する。第５接続端子Ｔ５，…に接続された出力要素Ｑｅ，…は、８項目の二値情報を第５接続端子Ｔ５，…に入力する。また、第６接続端子Ｔ６，…に接続された出力要素Ｑｆ，…は、２項目の検出値情報（具体的にはバッテリー電圧および基板温度）を第６接続端子Ｔ６，…に入力する。
【００６０】
そして、制御部２４０は、制御部２４０は、稼動データを遠隔サーバ１３０に送信する稼動データ送信制御部２４１をさらに備えている。
【００６１】
［稼動データ送信制御］
図５は、遠隔監視端末装置２００の制御部２４０における稼動データ送信制御部２４１による稼動データ送信制御の動作過程を模式的に示す動作図である。
【００６２】
図５に示すように、遠隔監視端末装置２００の稼動データ送信制御部２４１は、作業機１１０の稼動中に接続端子Ｔ，…を介して入力された作業機１１０の稼動状態に関する稼動データ（図４参照）を取得日時（具体的には世界標準の西暦、年、月、日、時、分、秒）の予め定めた所定の周期（例えば３０秒）毎に取得して稼動データ記憶部２３３に格納する構成とされている。
【００６３】
また、稼動データ送信制御部２４１は、所定の周期毎に格納した稼動データを遠隔サーバ１３０（図１参照）に送信する。
【００６４】
詳しくは、稼動データ送信制御部２４１は、起動スイッチＳＷのオンの期間に所定の周期（例えば３０秒）毎に稼動データを取得するデータ取得部２４１ａと、データ取得部２４１ａにて取得した稼動データを稼動データ記憶部２３３に一時的に格納させるデータ格納制御部２４１ｂとを含む動作部として機能する構成とされている。
【００６５】
そして、稼動データ送信制御部２４１は、稼動データ記憶部２３３が格納している稼動データを通信部２１０から遠隔サーバ１３０（図１参照）へ送信するデータ送信部２４１ｃを含む動作部としても機能する構成とされている。
【００６６】
ここで、制御部２４０は、起動スイッチＳＷのオフ操作がなされても、電源制御部２２０により電源がオフされることはなく、データ格納制御部２４１ｂにて稼動データを稼動データ記憶部２３３に格納して稼動データを遠隔サーバ１３０へ送信した後に、電源制御部２２０により電源がオフされるようになっている。また、遠隔監視端末装置２００は、通信部２１０にて稼動データを遠隔サーバ１３０の通信部１３１の通信プロトコルに応じたフォーマットに変換した後、通信網１４０および通信部１３１を経て遠隔サーバ１３０に送信する。
【００６７】
（稼動データ送信制御部による動作例）
次に、稼動データ送信制御部２４１による動作例について図６を参照しながら以下に説明する。
【００６８】
図６は、稼動データ送信制御部２４１による制御動作の一例を示すフローチャートである。
【００６９】
図６に示すフローチャートでは、稼動データ送信制御部２４１は、起動スイッチＳＷのオン操作を受け付けると（ステップＳａ１：Ｙｅｓ）、ＧＰＳセンサ２３１及び位置検出部２３２（図３および図５参照）により作業機１１０の位置情報及び日時を取得して稼動データ記憶部２３３に格納する（ステップＳａ２）。
【００７０】
次に、稼動データ送信制御部２４１は、出力要素Ｑ，…で作業機１１０の稼動データを検出し（ステップＳａ３）、所定周期（ここでは３０秒）のタイミングか否かを判断し（ステップＳａ４）、該所定周期のタイミングでない場合には（ステップＳａ４：Ｎｏ）、ステップＳａ３に移行する。一方、稼動データ送信制御部２４１は、ステップＳａ４で該所定周期のタイミングである場合には（ステップＳａ４：Ｙｅｓ）、稼動データを稼動データ記憶部２３３に格納する（ステップＳａ５）。
【００７１】
次に、稼動データ送信制御部２４１は、起動スイッチＳＷのオフ操作を受け付けたか否かを判断し（ステップＳａ６）、オフ操作を受け付けていない場合には（ステップＳａ６：Ｎｏ）、ステップＳａ３に移行する。一方、稼動データ送信制御部２４１は、ステップＳａ６でオフ操作を受け付けた場合には（ステップＳａ６：Ｙｅｓ）、稼動データ記憶部２３３が格納している稼動データを遠隔サーバ１３０に送信し（ステップＳａ７）、処理を終了する。
【００７２】
［遠隔サーバについて］
図７は、遠隔監視センター１２０に設けられた遠隔サーバ１３０における制御部１３２の概略構成を示すブロック図である。
【００７３】
図７に示すように、遠隔監視センター１２０に設けられた遠隔サーバ１３０は、通信部１３１と、通信時におけるデータの送受信、各種の入出力制御および演算処理の制御を行う制御部１３２とを備えている。
【００７４】
（通信部）
通信部１３１は、遠隔監視端末装置２００の通信部２１０（図１から図３参照）と同一の通信プロトコル（通信規約）で通信可能とされている。通信時に送受信されるデータは、通信プロトコルに従うように通信部１３１で変換される。通信部１３１は、前述した稼動データを受信する。
【００７５】
（制御部）
制御部１３２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のマイクロコンピュータからなる処理部１３３と、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ等の揮発性メモリを含む記憶部１３４とを有している。
【００７６】
制御部１３２は、処理部１３３が記憶部１３４のＲＯＭに予め格納された制御プログラムを記憶部１３４のＲＡＭ上にロードして実行することにより、各種構成要素の作動制御を行うようになっている。
【００７７】
ところで、作業機１１０の中古品の買い取り価格を決める場合、従来では、作業機１１０の稼動時間が長くなるに従って買い取り基準価格が低下するように表した買い取り基準価格リストを予め用意しておき、この買い取り基準価格リストを参照しながら作業機１１０の稼動時間に応じた買い取り基準価格を査定し、査定した買い取り基準価格に対して、汚れや錆びといった不具合を外観上で判断して最終的な買い取り価格を決めていた。
【００７８】
しかしながら、作業機１１０は、予め定めた所定の定期点検（特に法定点検）時に正規メンテナンスがなされているか否か、大きな負荷がかかった状態での高負荷稼動時間の全体の稼動時間に対する高負荷比率の大きさや、実際に作業を行う作業時間および走行を行った走行時間の全体の稼動時間に対する作業時間比率の大きさ、といった機械の稼動状態（稼動時間、使用状況など）によって、機械の内部状態が変わってくるにも拘わらず、買い取り基準価格に対して、機械の稼動状態が考慮されていないのが実情である。
【００７９】
この点に関し、遠隔サーバ１３０における制御部１３２は、別途入力される正規メンテナンス履歴、または、作業機１１０から受信する正規メンテナンス履歴を記憶する構成とされている。
【００８０】
ここで、正規メンテナンスとは、メーカー側（サービス拠点）が行うメンテナンス（すなわち、規定の時期に規定の部品（純正部品）に対して行う交換、規定の時期に規定の箇所に対して行う清掃、調整やグリス注入等のメンテナンス）をいう。
【００８１】
また、サービス拠点とは、メーカーが運営するサービスセンターといったサービス拠点だけでなく、メーカーが認定した正規の代理店といったサービス拠点も含む概念である。
【００８２】
詳しくは、遠隔サーバ１３０にネットワーク１５０を介して接続されているサービス拠点の端末装置１６０（図１参照）における制御部１６１は、正規メンテナンス履歴として、部品を識別する情報である部品識別情報（具体的には部品コード）およびメンテナンス内容情報（交換、清掃、調整やグリス注入等のメンテナンス内容コード）を、作業機１１０を識別する情報である機械識別情報（例えば端末電話番号）と共に入力部１６２で手動の入力操作（具体的にはキー入力操作）により受け付け、受け付けた正規メンテナンス履歴および機械識別情報を遠隔サーバ１３０に送信するようになっている。
【００８３】
また、作業機１１０における遠隔監視端末装置２００（図３参照）は、正規メンテナンス履歴として、部品識別情報およびメンテナンス内容情報を入力する入力部２８０と、入力部２８０にて入力した入力情報を表示する表示部２９０とをさらに備えている。制御部２４０は、入力部２８０で手動の入力操作（具体的にはキー入力操作）により正規メンテナンス履歴を受け付け、受け付けた正規メンテナンス履歴を機械識別情報（例えば端末電話番号）と共に遠隔サーバ１３０に送信するようになっている。
【００８４】
また、遠隔サーバ１３０は、キーボードやポインティングデバイス等を含む入力部１３５と、ディスプレイ等の表示部１３６と、プリンタ等の印刷部１３７とをさらに備えている。制御部１３２は、入力画面を表示部１３６に表示したり、入力部１３５から入力された必要な情報を受け付けたり、或いは、印刷処理された印刷情報を印刷部１３７で印刷するようになっている。
【００８５】
遠隔サーバ１３０における制御部１３２は、正規メンテナンス履歴として、入力部１３５で手動の入力操作（具体的にはキー入力操作）により部品識別情報およびメンテナンス内容情報を機械識別情報（例えば端末電話番号）と共に受け付けるようになっている。
【００８６】
なお、端末装置１６０における入力部１６２、遠隔監視端末装置２００における入力部２８０、および、遠隔サーバ１３０における入力部１３５は、部品識別情報（具体的には部品コード）を読み取る読取装置（例えばバーコード読取装置）を含み、端末装置１６０における制御部１６１、遠隔監視端末装置２００における制御部２４０、および、遠隔サーバ１３０における制御部１３２は、入力部１６２、入力部２８０および入力部１３５で読み取った部品識別情報を受け付けるようになっていてもよい。また、遠隔監視システム１００は、正規メンテナンス履歴の入力が端末装置１６０、遠隔監視端末装置２００および遠隔サーバ１３０のうち少なくとも一つで行うように構成されていればよい。
【００８７】
そして、遠隔サーバ１３０における制御部１３２（図７参照）は、入力部１６２、入力部２８０または入力部１３５で受け付けた正規メンテナンス履歴を機械識別情報（例えば端末電話番号）と共に取得する構成とされている。
【００８８】
制御部１３２は、作業機１１０の稼動時間（積算時間）を用いて、部品識別情報に対応する部品に対する正規メンテナンスを実施したときの積算時間をメンテナンス実施時期情報として算出する構成とされている。
【００８９】
ここで、メンテナンス実施時期の積算時間は、正規メンテナンスを実施したときの作業機１１０の稼動時間（積算時間）により、また２回目以降に正規メンテナンスを実施する場合には過去に正規メンテナンスを実施したときの機械識別情報毎にかつ部品識別情報毎に記憶部１３４に記憶した稼動時間（積算時間）により算出することができる。
【００９０】
なお、制御部１３２は、正規メンテナンスを実施したときの積算時間として、正規メンテナンスを実施したときの作業機１１０における表示部２９０の表示画面に表示された作業機１１０の稼動時間（積算時間）を入力部１６２、入力部２８０または入力部１３５を介して手動の入力操作により取得するようになっていてもよいし、遠隔監視端末装置２００から受信した稼動データの中から部品識別情報を取得したときの作業機１１０の稼動時間（積算時間）を自動的に取得するようになっていてもよい。
【００９１】
また、制御部１３２は、取得した部品識別情報およびメンテナンス内容情報ＭＭ（後述する図８参照）、並びに、算出したメンテナンス実施時期情報を正規メンテナンス履歴として機械識別情報毎（例えば端末電話番号）に記憶する構成とされている。
【００９２】
なお、図７における構成要素のうち、説明していない構成要素については、後ほど説明する。
【００９３】
図８は、部品識別情報ＲＥ、メンテナンス内容情報ＭＭおよびメンテナンス実施時期情報ＴＭを正規メンテナンス履歴ＨＩとして機械識別情報ＳＤ毎に保存した第１データベースＤＢ１の一例のデータ構造を示す模式図である。
【００９４】
図８に示すように、記憶部１３４における第１データベースＤＢ１には、部品識別情報ＲＥ、メンテナンス内容情報ＭＭおよびメンテナンス実施時期情報ＴＭが正規メンテナンス履歴ＨＩとして機械識別情報ＳＤ毎に保存される。
【００９５】
そして、制御部１３２は、作業機１１０，…の機械識別情報に基づいて作業機１１０の管理元（具体的にはレンタル会社）と管理元を担当する営業拠点（具体的には販売会社）とのうちで少なくとも何れか一方を特定し、記憶した正規メンテナンス履歴ＨＩと作業機１１０，…から受信した稼動データとに基づいて作業機１１０の買い取り基準価格を算出し、算出した買い取り基準価格を所定の起算日（例えば作業機１１０の引き渡し日）から所定期間（例えば３年）経過後に管理元と営業拠点とのうちで少なくとも何れか一方に閲覧可能とする構成とされている。
【００９６】
ここで、閲覧時期を所定の起算日から所定期間経過後とした理由としては、例えば、作業機１１０を中古機と認定するまでの期間を設ける必要があるという理由や、所定期間経過後でないと買い取り基準価格の算出に必要な正規メンテナンス履歴ＨＩおよび稼動データが十分に収集されていないという理由を挙げることができる。
【００９７】
詳しくは、制御部１３２は、図７に示すように、稼動データ受信制御手段Ｐ１と、メンテナンス履歴取得手段Ｐ２と、メンテナンス実施時期算出手段Ｐ３と、メンテナンス履歴記憶制御手段Ｐ４と、基準メンテナンス時期設定手段Ｐ５と、買取基準価格初期設定手段Ｐ６、管理元／営業拠点特定手段Ｐ７と、買取基準価格算出手段Ｐ８と、閲覧制御手段Ｐ９とを備える構成とされている。
【００９８】
稼動データ受信制御手段Ｐ１は、各作業機１１０，…における稼動データ送信制御部２４１から送信されてきた稼動データを機械識別情報ＳＤ（例えば端末電話番号）毎に受信して記憶部１３４に記憶する構成とされている。
【００９９】
図９は、記憶部１３４に記憶された稼動データの一例のデータ構造を示す模式図である。
【０１００】
図９に示すように、記憶部１３４には、稼動データ（この例では、稼動時間、作業時間、走行時間、平均負荷、高負荷稼動時間等の稼動データ）が機械識別情報ＳＤ毎に記憶される。
【０１０１】
メンテナンス履歴取得手段Ｐ２は、入力部１６２、入力部２８０または入力部１３５で受け付けた正規メンテナンス履歴ＨＩを、正規メンテナンスを行った作業機１１０の機械識別情報ＳＤと共に取得する構成とされている。
【０１０２】
メンテナンス実施時期算出手段Ｐ３は、正規メンテナンスを実施したときの作業機１１０の稼動時間（積算時間）から、メンテナンス履歴取得手段Ｐ２にて取得した機械識別情報の部品識別情報に対応するメンテナンス部品の積算時間をメンテナンス実施時期情報ＴＭとして算出する構成とされている。
【０１０３】
メンテナンス履歴記憶制御手段Ｐ４は、メンテナンス履歴取得手段Ｐ２にて取得した部品識別情報ＲＥおよびメンテナンス内容情報ＭＭ、並びに、メンテナンス実施時期算出手段Ｐ３にて算出したメンテナンス実施時期情報ＴＭを、正規メンテナンス履歴ＨＩ（図８参照）として、正規メンテナンスを行った作業機１１０の機械識別情報ＳＤ毎に記憶部１３４に記憶させる構成とされている。
【０１０４】
基準メンテナンス時期設定手段Ｐ５は、所定の定期点検時に定期交換部品の交換すべき時期である基準メンテナンス時期ＳＴＭ（後述する図１０参照）を機種情報ＭＡ毎に記憶部１３４に予め設定（記憶）しておく構成とされている。例えば、基準メンテナンス時期ＳＴＭは、手動の入力操作により入力されたものとすることができる。
【０１０５】
図１０は、記憶部１３４に予め設定されている基準メンテナンス時期ＳＴＭの一例のデータ構造を示す模式図である。
【０１０６】
図１０に示すように、記憶部１３４には、部品識別情報ＲＥ（この例では、ＡＡＡ−ＢＢＢＢ［エンジンオイルエレメント］の交換、ＣＣＣ−ＤＤＤＤ［ウォーターセパレータ］の交換、ＥＥＥ−ＦＦＦＦ［エアクリーナーエレメント］の清掃および交換等の補修部品）に対して基準メンテナンス時期ＳＴＭ（この例では、２００時間、３００時間、３００時間の部品交換時期や５０時間の部品清掃時期等の基準メンテナンス時期）が機種情報ＭＡ毎に予め設定（記憶）されている。
【０１０７】
図１１は、機械識別情報ＳＤに機種情報ＭＡを関連付けて保存した第２データベースＤＢ２の一例のデータ構造を示す模式図である。
【０１０８】
図１１に示すように、記憶部１３４における第２データベースＤＢ２には、機種情報ＭＡ（具体的には作業機１１０の機種コード、機種名）が機械識別情報ＳＤ（図１１に示す例では端末電話番号）に関連付けられて予め保存されている。制御部１３２は、機械識別情報ＳＤから記憶部１３４における第２データベースＤＢ２を参照することで機種情報ＭＡを認識することができる。また、本実施の形態では、記憶部１３４における第２データベースＤＢ２には、作業機１１０，…の機械識別情報ＳＤに対して所定のメンテナンス契約の有無を示すメンテナンス契約有無フラグＦＬが付されている。図１１に示す例では、作業機１１０，…のうち、所定のメンテナンス契約がなされた契約対象作業機の機械識別情報ＳＤに対するメンテナンス契約有無フラグＦＬはオン状態「１」とされ、所定のメンテナンス契約がなされていない契約対象外作業機の機械識別情報ＳＤに対するメンテナンス契約有無フラグＦＬはオフ状態「０」とされている。
【０１０９】
ここで、所定のメンテナンス契約とは、所定の定期点検（特に法定点検）とは別に、メーカーが推奨する任意のメンテナンス内容（メーカーが推奨する時期での推奨する部品の交換、清掃、調整やグリス注入等のメンテナンス内容）のメンテナンスを行う契約である。
【０１１０】
また、記憶部１３４には、作業機１１０の稼動時間（積算時間）が長くなるに従って買い取り基準価格が低下するように表した買取基準価格リストテーブルＴＢ（後述する図１２参照）が機種情報毎に予め設定されている。
【０１１１】
図１２は、買い取り基準価格ＳＣを機種情報ＭＡ毎に保存した買取基準価格リストテーブルＴＢの一例のデータ構造を示す模式図である。
【０１１２】
図１２に示すように、記憶部１３４における買取基準価格リストテーブルＴＢには、作業機１１０の稼動時間が長くなるに従って低下するように設定された買い取り基準価格ＳＣが機種情報ＭＡ毎に予め保存されている。図１２に示す例では、機種ＡＡ−１２３（ＸＸＸＸ）の買い取り基準価格ＳＣは、稼動時間が１０００時間未満では○○円、１０００時間以上２０００時間未満では××円、２０００時間以上３０００時間未満では△△円、３０００時間以上４０００時間未満では□□円、４０００時間以上では◇◇円に設定されている（但し、○○円＞××円＞△△円＞□□円＞◇◇円）。また、機種ＢＢ−４５６（ＹＹＹＹ）の買い取り基準価格ＳＣは、稼動時間が１０００時間未満では※※円、１０００時間以上２０００時間未満では＊＊円、２０００時間以上３０００時間未満では＃＃円、３０００時間以上４０００時間未満では％％円、４０００時間以上では＆＆円に設定されている（但し、※※円＞＊＊円＞＃＃円＞％％円＞＆＆円）。制御部１３２は、作業機１１０の稼動時間から記憶部１３４における機械識別情報ＳＤの買取基準価格リストテーブルＴＢを参照することで初期の買い取り基準価格ＳＣを認識することができる。
【０１１３】
買取基準価格初期設定手段Ｐ６は、図１２に示すように、機械識別情報ＳＤに対応する作業機１１０の機種情報ＭＡの稼動時間に関連付けられて予め設定された買い取り基準価格ＳＣおよび作業機１１０の稼動時間に基づいて初期の買い取り基準価格ＳＣを設定する構成とされている。
【０１１４】
詳しくは、買取基準価格初期設定手段Ｐ６は、記憶部１３４における買取基準価格リストテーブルＴＢにおいて買い取り基準価格ＳＣを設定すべき機械識別情報ＳＤに対応する機種情報ＭＡの稼動時間から、初期の買い取り基準価格ＳＣを設定する。
【０１１５】
図１３は、機械識別情報ＳＤに管理元情報Ｎ１および営業拠点情報Ｎ２を関連付けて保存した第３データベースＤＢ３の一例のデータ構造を示す模式図である。
【０１１６】
図１３に示すように、記憶部１３４における第３データベースＤＢ３には、管理元情報Ｎ１および営業拠点情報Ｎ２（図１３に示す例では管理元コード、その名称、営業拠点コード、その名称）が機械識別情報ＳＤ（図１３に示す例では端末電話番号）に関連付けられて予め保存されている。制御部１３２は、機械識別情報ＳＤから記憶部１３４における第３データベースＤＢ３を参照することで管理元情報Ｎ１および営業拠点情報Ｎ２を認識することができる。
【０１１７】
このように、管理元および営業拠点は、機械識別情報ＳＤに関連付けて設定（記憶）された管理元情報Ｎ１および営業拠点情報Ｎ２を用いて特定することができ、例えば、作業機１１０における遠隔監視端末装置２００に設定した端末電話番号の「１１１−２２２−３３３」から第３データベースＤＢ３にて取得した管理元情報Ｎ１および営業拠点情報Ｎ２により、「Ｃ００１」（○○レンタル会社）および「Ｂ００１」（○○販売会社）をそれぞれ特定することができる。
【０１１８】
管理元／営業拠点特定手段Ｐ７は、図１３に示すように、機械識別情報ＳＤに関連付けられて予め設定された管理元情報Ｎ１および営業拠点情報Ｎ２を用いて、管理元情報Ｎ１および営業拠点情報Ｎ２を求めるべき機械識別情報ＳＤ（例えば端末電話番号）から管理元情報Ｎ１および営業拠点情報Ｎ２を特定する構成とされている。
【０１１９】
詳しくは、管理元／営業拠点特定手段Ｐ７は、記憶部１３４における第３データベースＤＢ３において機械識別情報ＳＤと一致する管理元情報Ｎ１および営業拠点情報Ｎ２を特定する。
【０１２０】
買取基準価格算出手段Ｐ８は、メンテナンス履歴記憶制御手段Ｐ４にて記憶部１３４に記憶した正規メンテナンス履歴ＨＩ（図８参照）と、稼動データ受信制御手段Ｐ１にて作業機１１０，…から受信した稼動データ（図９参照）とに基づいて（すなわち機械の稼動状態（稼動時間、使用状況など）から）作業機１１０の買い取り基準価格ＳＣを増減させる構成とされている。なお、買い取り基準価格ＳＣを増加させる演算としては、買い取り基準価格ＳＣに対して、１を超える予め設定した倍率を掛け合わせる演算や、予め設定した増額分を加算する演算を例示できる。また、買い取り基準価格ＳＣを減少させる演算としては、０以上１未満の予め設定した倍率を掛け合わせる演算や、予め設定した減額分を減算する演算を例示できる。
【０１２１】
本実施の形態では、買取基準価格算出手段Ｐ８は、正規メンテナンスの有無および稼動データによる稼動状態に基づいて買い取り基準価格ＳＣを増減させる。
【０１２２】
詳しくは、買取基準価格算出手段Ｐ８は、メンテナンス履歴記憶制御手段Ｐ４にて記憶部１３４に記憶した正規メンテナンス履歴ＨＩ（図８参照）において、基準メンテナンス時期設定手段Ｐ５にて設定した補修部品の基準メンテナンス時期ＳＴＭ（図１０参照）に正規メンテナンスがなされているか否かにより買い取り基準価格ＳＣを増減させる。
【０１２３】
具体的には、買取基準価格算出手段Ｐ８は、基準メンテナンス時期ＳＴＭでの正規メンテナンス（正規の定期メンテナンス）の実施状況を判定し、基準メンテナンス時期ＳＴＭでの正規メンテナンスの実施頻度に応じて買い取り基準価格ＳＣを増減させる。例えば、買取基準価格算出手段Ｐ８は、基準メンテナンス時期ＳＴＭでの正規メンテナンスの実施頻度を算出し、該実施頻度が、予め定めた所定の実施頻度範囲を上回る場合（正規メンテナンスが全て実施されている場合を含む）には、買い取り基準価格ＳＣを増額し、所定の実施頻度範囲内の場合には、買い取り基準価格ＳＣの増減は行わず、さらに、所定の実施頻度範囲を下回る場合（正規メンテナンスが全く実施されていない場合を含む）には、買い取り基準価格ＳＣを減額する。
【０１２４】
また、買取基準価格算出手段Ｐ８は、稼動データ受信制御手段Ｐ１にて受信した稼動データ（図９参照）による稼動状態に基づいて買い取り基準価格ＳＣを増減させる。
【０１２５】
具体的には、買取基準価格算出手段Ｐ８は、稼動データに基づく稼動状態に応じて買い取り基準価格ＳＣを増減させる。例えば、買取基準価格算出手段Ｐ８は、予め定めた所定の負荷（例えば８０％程度の高負荷）がかかった状態での高負荷稼動時間の全体の稼動時間に対する高負荷率を算出し、該高負荷率が、予め定めた所定の高負荷比率範囲を下回る場合には、買い取り基準価格ＳＣを増額し、所定の高負荷比率範囲内の場合には、買い取り基準価格ＳＣの増減は行わず、さらに、所定の高負荷比率範囲を上回る場合には、買い取り基準価格ＳＣを減額する。また、例えば、買取基準価格算出手段Ｐ８は、作業時間ＭＴおよび走行時間ＤＴの全体の稼動時間にする作業時間比率を算出し、該作業時間比率が、予め定めた所定の作業時間比率範囲を下回る場合には、買い取り基準価格ＳＣを増額し、所定の作業時間比率範囲内の場合には、買い取り基準価格ＳＣの増減は行わず、さらに、所定の作業時間比率範囲を上回る場合には、買い取り基準価格ＳＣを減額する。
【０１２６】
また、本実施の形態では、買取基準価格算出手段Ｐ８は、所定のメンテナンス契約の有無に基づいて買い取り基準価格ＳＣを増減させる。
【０１２７】
詳しくは、買取基準価格算出手段Ｐ８は、作業機１１０，…のうち、所定のメンテナンス契約がなされた契約対象作業機の買い取り基準価格ＳＣを増額して、或いは／さらに（この例ではさらに）、所定のメンテナンス契約がなされていない契約対象外作業機の買い取り基準価格ＳＣを減額して算出する構成とされている。
【０１２８】
具体的には、買取基準価格算出手段Ｐ８は、機械識別情報ＳＤに対応する作業機１１０のメンテナンス契約有無フラグＦＬ（図１１参照）がオン状態「１」（契約対象作業機）であるか、或いは、オフ状態「０」（契約対象外作業機）であるかを判定し、オン状態「１」（契約対象作業機）の場合には、買い取り基準価格ＳＣを増額する一方、オフ状態「０」（契約対象外作業機）の場合には、買い取り基準価格ＳＣを減額する。
【０１２９】
閲覧制御手段Ｐ９は、買取基準価格算出手段Ｐ８にて算出した買い取り基準価格ＳＣを所定の起算日から所定期間経過後に、管理元／営業拠点特定手段Ｐ７にて特定した管理元情報および／または営業拠点に閲覧可能とする構成とされている。
【０１３０】
詳しくは、閲覧制御手段Ｐ９は、買取基準価格算出手段Ｐ８にて算出した買い取り基準価格ＳＣの情報を、管理元／営業拠点特定手段Ｐ７にて特定した管理元および／または営業拠点の端末装置１６０に送信する。
【０１３１】
そして、管理元および／または営業拠点の端末装置１６０（図１参照）における制御部１６１は、遠隔サーバ１３０から送られてきた買い取り基準価格ＳＣの情報を端末装置１６０における表示部１６３の表示画面に表示する。
【０１３２】
本実施の形態では、閲覧制御手段Ｐ９は、買い取り基準価格ＳＣを管理元に閲覧可能とし、管理元が買い取り基準価格ＳＣを閲覧可能な作業機１１０を、作業機１１０のうち所定のメンテナンス契約がなされた契約対象作業機に限定する構成とされている。
【０１３３】
詳しくは、閲覧制御手段Ｐ９は、営業拠点の端末装置１６０に対しては所定のメンテナンス契約の有無（具体的にはメンテナンス契約有無フラグＦＬの状態）に関わらず作業機１１０の買い取り基準価格ＳＣの情報を送信する一方、管理元の端末装置１６０に対しては買い取り基準価格ＳＣの情報のうち、所定のメンテナンス契約がなされた作業機１１０（具体的にはメンテナンス契約有無フラグＦＬがオン状態「１」とされた機械識別情報ＳＤに対応する作業機１１０）の買い取り基準価格ＳＣの情報のみを送信する。
【０１３４】
（遠隔サーバにおける制御部による動作例）
次に、遠隔サーバ１３０における制御部１３２による動作例について図１４および図１５を参照しながら以下に説明する。
【０１３５】
図１４および図１５は、遠隔サーバ１３０における制御部１３２による制御動作の一例を示すフローチャートである。図１４は、その前半部分の処理例を示す図であり、図１５は、その後半部分の処理例を示す図である。
【０１３６】
図１４および図１５に示すフローチャートの処理に先立ち、制御部１３２は、稼動データ受信制御手段Ｐ１により、各作業機１１０，…における稼動データ送信制御部２４１から稼動データを機械識別情報ＳＤ（例えば端末電話番号）毎に受信して該稼動データが記憶部１３４に記憶された状態となっている（図９参照）。また、記憶部１３４には、基準メンテナンス時期設定手段Ｐ５により基準メンテナンス時期ＳＴＭが予め設定（記憶）された状態となっている（図１０参照）。
【０１３７】
図１４に示すフローチャートでは、制御部１３２は、先ず、メンテナンス履歴取得手段Ｐ２により、入力部１６２、入力部２８０または入力部１３５から部品識別情報ＲＥを含む正規メンテナンス履歴ＨＩを機械識別情報ＳＤと共に取得する（ステップＳｂ１）。
【０１３８】
次に、制御部１３２は、メンテナンス実施時期算出手段Ｐ３により、作業機１１０の稼動時間から、ステップＳｂ１で取得した機械識別情報に対応する作業機１１０の部品識別情報ＲＥに対応するメンテナンス部品の積算時間をメンテナンス実施時期情報ＴＭとして算出する（ステップＳｂ２）。
【０１３９】
次に、制御部１３２は、メンテナンス履歴記憶制御手段Ｐ４により、ステップＳｂ１で取得した部品識別情報ＲＥおよびメンテナンス内容情報ＭＭ、並びに、ステップＳｂ２で算出したメンテナンス実施時期情報ＴＭを、正規メンテナンス履歴ＨＩとして、機械識別情報ＳＤ毎に記憶部１３４に記憶させる（図８参照）（ステップＳｂ３）。
【０１４０】
次に、制御部１３２は、遠隔サーバ１３０にネットワーク１５０を介して接続されている管理元または営業拠点の端末装置１６０（図１参照）における入力部１６２から、買い取り基準価格ＳＣを査定すべき作業機１１０に対応する機械識別情報ＳＤ（例えば端末電話番号）の入力操作を受け付ける（ステップＳｂ４）。
【０１４１】
次に、制御部１３２は、閲覧制御手段Ｐ９により、ステップＳｂ４で受け付けた機械識別情報ＳＤに対応する作業機１１０の所定の起算日（例えば作業機１１０の引き渡し日）から所定期間（例えば３年）経過しているか否かを判断し（ステップＳｂ５）、所定期間経過している場合には（ステップＳｂ５：Ｙｅｓ）、ステップＳｂ６に移行する。
【０１４２】
次に、制御部１３２は、買取基準価格初期設定手段Ｐ６により、買取基準価格リストテーブルＴＢを用いて（図１２参照）、ステップＳｂ４で受け付けた機械識別情報ＳＤに対応する機種情報ＭＡの稼動時間から、初期の買い取り基準価格ＳＣを設定する（ステップＳｂ６）。
【０１４３】
次に、制御部１３２は、管理元／営業拠点特定手段Ｐ７により、機械識別情報ＳＤに関連付けられて予め設定された管理元情報Ｎ１および営業拠点情報Ｎ２を用いて（図１３参照）、ステップＳｂ４で受け付けた機械識別情報ＳＤ（例えば端末電話番号）から管理元情報Ｎ１および営業拠点情報Ｎ２を特定する（ステップＳｂ７）。
【０１４４】
次に、制御部１３２は、ステップＳｂ７で特定した情報が管理元情報Ｎ１であるか或いは営業拠点情報Ｎ２であるかを判断し（ステップＳｂ８）、営業拠点情報Ｎ２である場合には（ステップＳｂ８：営業拠点）、図１５に示すステップＳｂ１１に移行する一方、管理元情報Ｎ１である場合には（ステップＳｂ８：管理元）、第２データベースＤＢ２を用いて（図１１参照）、ステップＳｂ４で受け付けた機械識別情報ＳＤから、所定のメンテナンス契約の有無を特定する（ステップＳｂ９）。
【０１４５】
次に、制御部１３２は、閲覧制御手段Ｐ９により、メンテナンス契約有無フラグＦＬにより機械識別情報ＳＤに対応する作業機１１０に対する所定のメンテナンス契約の有無を判断し（ステップＳｂ１０）、所定のメンテナンス契約が有る場合には（ステップＳｂ１０：有）、図１５に示すステップＳｂ１１に移行する。
【０１４６】
次に、制御部１３２は、図１５に示すように、買取基準価格算出手段Ｐ８により、基準メンテナンス時期ＳＴＭでの正規メンテナンスの実施頻度が所定の実施頻度範囲内にあるか否かを判断し（ステップＳｂ１１，Ｓｂ１２）、所定の実施頻度範囲を上回る場合には（ステップＳｂ１１：Ｙｅｓ）、買い取り基準価格ＳＣを増額して（ステップＳｂ１３）、ステップＳｂ１５に移行し、所定の実施頻度範囲内の場合には（ステップＳｂ１２：Ｙｅｓ）、買い取り基準価格ＳＣの増減は行わず、そのままステップＳｂ１５に移行し、所定の実施頻度範囲を下回る場合には（ステップＳｂ１２：Ｎｏ）、買い取り基準価格ＳＣを減額して（ステップＳｂ１４）、ステップＳｂ１５に移行する。
【０１４７】
次に、制御部１３２は、買取基準価格算出手段Ｐ８により、所定の負荷（例えば８０％程度の高負荷）がかかった状態での高負荷稼動時間の全体の稼動時間に対する高負荷比率が所定の高負荷比率範囲内にあるか否かを判断し（ステップＳｂ１５，Ｓｂ１６）、所定の高負荷比率範囲を下回る場合には（ステップＳｂ１５：Ｙｅｓ）には、買い取り基準価格ＳＣを増額して（ステップＳｂ１７）、ステップＳｂ１９に移行し、所定の高負荷比率範囲内の場合には（ステップＳｂ１６：Ｙｅｓ）、買い取り基準価格ＳＣの増減は行わず、そのままステップＳｂ１９に移行し、所定の高負荷比率範囲を上回る場合には（ステップＳｂ１６：Ｎｏ）、買い取り基準価格ＳＣを減額して（ステップＳｂ１８）、ステップＳｂ１９に移行する。
【０１４８】
次に、制御部１３２は、買取基準価格算出手段Ｐ８により、作業時間ＭＴおよび走行時間ＤＴの全体の稼動時間に対する作業時間比率が所定の作業時間比率範囲内にあるか否かを判断し（ステップＳｂ１９，Ｓｂ２０）、所定の作業時間比率範囲を下回る場合には（ステップＳｂ１９：Ｙｅｓ）には、買い取り基準価格ＳＣを増額して（ステップＳｂ２１）、ステップＳｂ２３に移行し、所定の作業時間比率範囲内の場合には（ステップＳｂ２０：Ｙｅｓ）、買い取り基準価格ＳＣの増減は行わず、そのままステップＳｂ２３に移行し、所定の作業時間比率範囲を上回る場合には（ステップＳｂ２０：Ｎｏ）、買い取り基準価格ＳＣを減額して（ステップＳｂ２２）、ステップＳｂ２３に移行する。
【０１４９】
次に、制御部１３２は、買取基準価格算出手段Ｐ８により、メンテナンス契約有無フラグＦＬにより機械識別情報ＳＤに対応する作業機１１０に対する所定のメンテナンス契約の有無を判断し（ステップＳｂ２３）、所定のメンテナンス契約が有る場合には（ステップＳｂ２３：有）、買い取り基準価格ＳＣを増額して（ステップＳｂ２４）、ステップＳｂ２６に移行し、所定のメンテナンス契約が無い場合には（ステップＳｂ２３：無）、買い取り基準価格ＳＣを減額して（ステップＳｂ２５）、ステップＳｂ２６に移行する。
【０１５０】
次に、制御部１３２は、閲覧制御手段Ｐ９により、ステップＳｂ１１〜Ｓｂ２５で算出した買い取り基準価格ＳＣの情報を、ステップＳｂ４で機械識別情報ＳＤを入力した管理元および／または営業拠点の端末装置１６０に送信し（ステップＳｂ２６）、処理を終了する。
【０１５１】
そして、ステップＳｂ４で機械識別情報ＳＤを入力した管理元および／または営業拠点では、端末装置１６０における表示部１６３の表示画面に、遠隔サーバ１３０から送られてきた買い取り基準価格ＳＣの情報が表示され、これにより、買い取り基準価格ＳＣの情報が閲覧可能とされる。
【０１５２】
また、遠隔サーバ１３０から送られてきた買い取り基準価格ＳＣの情報は、別途用意された中古機査定システムに送信される。中古機査定システムでは、遠隔サーバ１３０から送られてきた買い取り基準価格ＳＣの情報、作業機１１０の現品確認により外観上の汚れや錆びといった不具合がチェックシートに記載されて手動操作により入力された現品確認の情報、市場価格および在庫状況といった情報を基に、最終的な買い取り価格が決定される。
【０１５３】
一方、制御部１３２は、図１４に示すステップＳｂ５で所定の起算日から所定期間経過していない場合には（ステップＳｂ５：Ｎｏ）、ステップＳｂ４で機械識別情報ＳＤを入力した管理元の端末装置１６０に、入力された機械識別情報ＳＤに対応する作業機１１０は所定の起算日から所定期間経過していないために買い取り基準価格ＳＣを閲覧できない旨のメッセージを送信し（ステップＳｂ２７）、処理を終了する。
【０１５４】
また、制御部１３２は、図１４に示すステップＳｂ１０で所定のメンテナンス契約が無いと判断した場合（ステップＳｂ１０：無）、ステップＳｂ４で機械識別情報ＳＤを入力した管理元の端末装置１６０に、入力された機械識別情報ＳＤに対応する作業機１１０はメンテナンス契約が無いために買い取り基準価格ＳＣを閲覧できない旨のメッセージを送信し（ステップＳｂ２８）、処理を終了する。
【０１５５】
（本実施の形態について）
以上説明したように、本実施の形態によれば、機械識別情報ＳＤに基づいて作業機１１０の管理元と営業拠点とのうちで少なくとも何れか一方を特定し、正規メンテナンス履歴ＨＩと作業機１１０から受信した所定の稼動データとに基づいて買い取り基準価格ＳＣを算出し、算出した買い取り基準価格ＳＣを所定の起算日から所定期間経過後に管理元と営業拠点とのうちで少なくとも何れか一方に閲覧可能とするので、作業機１１０の中古品の買い取り価格自体を算定することができる。しかも、管理元および／または営業拠点に、正規メンテナンス履歴ＨＩおよび作業機１１０の稼動状態を考慮した買い取り基準価格ＳＣを自動的に提示することが可能となり、これにより、作業機１１０を継続使用するか或いは買換えるかの判断材料を提供することができる。
【０１５６】
また、本実施の形態では、契約対象作業機の買い取り基準価格ＳＣを増額して、或いは／さらに、契約対象外作業機の買い取り基準価格ＳＣを減額して算出することで、買い取り基準価格ＳＣを優遇査定することができ、これにより、所定のメンテナンス契約の普及率を向上させることができる。
【０１５７】
また、本実施の形態では、買い取り基準価格ＳＣを管理元に閲覧可能とし、管理元が買い取り基準価格ＳＣを閲覧可能な作業機１１０を契約対象作業機に限定することで、契約対象作業機と契約対象外作業機との間で、買い取り基準価格ＳＣの閲覧権限に差異を設けることができ、これにより、所定のメンテナンス契約の普及率を向上させることができる。
【０１５８】
（他の実施の形態について）
本実施の形態に係る遠隔監視システム１００は、コンバイン、耕耘機や田植機等の走行作業機に適用したが、それに限定されるものではなく、トラクター、ショベルカー、ホイルローダやキャリヤ等の建設作業機械といった走行作業機や、プレジャーボート、漁船といった船舶にも好適に適用することができる。
【０１５９】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、かかる実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【０１６０】
１００    遠隔監視システム
１１０    作業機
１１１    作業部
１１１ａ  走行作業部
１１２    エンジン
１１３    電子制御装置
１１３ａ  エンジンコントローラ
１１４    発電機
１２０    遠隔監視センター
１３０    遠隔サーバ
１３１    通信部
１３２    制御部
１３３    処理部
１３４    記憶部
１３５    入力部
１３６    表示部
１３７    印刷部
１４０    通信網
１５０    ネットワーク
１６０    端末装置
１６１    制御部
１６２    入力部
１６３    表示部
２００    遠隔監視端末装置
２１０    通信部
２２０    電源制御部
２３１    ＧＰＳセンサ
２３２    位置検出部
２３３    稼動データ記憶部
２４０    制御部
２４１    稼動データ送信制御部
２４１ａ  データ取得部
２４１ｂ  データ格納制御部
２４１ｃ  データ送信部
２５０    処理部
２６０    記憶部
２８０    入力部
２９０    表示部
ＢＴ      バッテリー
ＤＢ１    第１データベース
ＤＢ２    第２データベース
ＤＢ３    第３データベース
ＤＴ      走行時間
ＦＬ      メンテナンス契約有無フラグ
ＨＩ      正規メンテナンス履歴
Ｌ１      電源接続ライン
Ｌ２      電源接続ライン
Ｌ３      電源接続ライン
Ｌ４      電源接続ライン
ＭＡ      機種情報
ＭＭ      メンテナンス内容情報
ＭＴ      作業時間
Ｎ        サービス拠点情報
Ｎ１      管理元情報
Ｎ２      営業拠点情報
Ｐ１      稼動データ受信制御手段
Ｐ２      メンテナンス履歴取得手段
Ｐ３      メンテナンス実施時期算出手段
Ｐ４      メンテナンス履歴記憶制御手段
Ｐ５      基準メンテナンス時期設定手段
Ｐ６      買取基準価格初期設定手段
Ｐ７      管理元／営業拠点特定手段
Ｐ８      買取基準価格算出手段
Ｐ９      閲覧制御手段
ＲＥ      部品識別情報
ＳＣ      買い取り基準価格
ＳＤ      機械識別情報
ＳＴＭ    基準メンテナンス時期
ＳＷ      起動スイッチ
Ｔ        接続端子
ＴＢ      買取基準価格リストテーブル
ＴＭ      メンテナンス実施時期情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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