(57)【要約】【課題】使い勝手がよい投影装置を提供すること。【解決手段】投影装置は、投影光を折り曲げて投射する投射光学系２２、２３、２４を有し、折り曲げ前の光軸ａｘと略平行な底面１ａを有する筐体１と、筐体１の底面１ａを載置面５０に対して所定角度θ１傾斜させる傾斜機構１１、１２、１３、１４と、を備える。【選択図】図１
2015014723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影光を折り曲げて投射する投射光学系を有し、前記折り曲げ前の光軸と略平行な底面を有する筐体と、
前記筐体の底面を載置面に対して所定角度傾斜させる傾斜機構と、
を備えることを特徴とする投影装置。
【請求項２】
請求項１に記載の投影装置において、
前記傾斜機構は、
前記筐体の底面から伸縮可能な伸縮脚と、
前記伸縮脚の先端部に設けられ、前記伸縮脚とＴ字形状を構成する直線部材と、
前記直線部材の両端部２箇所と前記筐体の底面の１箇所とにそれぞれ設けられた３つの固定足と、
を含むことを特徴とする投影装置。
【請求項３】
請求項２に記載の投影装置において、
前記直線部材が、前記伸縮脚の軸周りに回転可能であることを特徴とする投影装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の投影装置において、
前記直線部材において、前記伸縮脚の取り付け部から前記２箇所の固定足までの各距離が略等しいことを特徴とする投影装置。
【請求項５】
請求項１に記載の投影装置において、
前記傾斜機構は、
前記筐体の底面の一端に設けられた回転軸と、
前記回転軸の周りに回動可能な平板部材と、
を含むことを特徴とする投影装置。
【請求項６】
請求項５に記載の投影装置において、
前記傾斜機構は、第１使用状態において前記平板部材および前記底面の間を第１角度にすることを特徴とする投影装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の投影装置において、
前記傾斜機構は、第２使用状態において前記平板部材および前記底面の間を第２角度にすることを特徴とする投影装置。
【請求項８】
請求項１に記載の投影装置において、
前記傾斜機構は、
前記筐体の底面の一端に設けられた回転軸と、
前記回転軸の周りに回動可能な光学系支持部材と、
を含むことを特徴とする投影装置。
【請求項９】
請求項８に記載の投影装置において、
前記光学系支持部材は、使用位置と収納位置との間を回動し、前記使用位置へ回動した前記光学系支持部材が前記底面を前記載置面に対して所定角度に保つことを特徴とする投影装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の投影装置において、
前記光学系支持部材は、前記収納位置へ回動した場合、前記投射光学系を覆う
ことを特徴とする投影装置。
【請求項１１】
筐体と蓋部とが回動可能に接続する接続部と、
前記接続部と接続するカム部と、
前記カム部を付勢する付勢部と、を備え、
前記カム部は、前記付勢部による付勢力によって回転方向に力が与えられ、前記接続部を介して、前記蓋部を前記筐体に対して回動させる方向に力を与える
ことを特徴とする開閉機構。
【請求項１２】
請求項１１に記載の開閉機構において、
前記付勢部とは反対の側に、前記カム部に対して当接する当接部を備え、
前記カム部は、一端に斜面を有し、前記付勢部の付勢力によって前記斜面と前記当接部とが付勢されることによって回転方向に力が与えられる
ことを特徴とする開閉機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投影装置、および開閉機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
筐体底面の四隅付近に複数のネジ式の伸縮脚を設け、プロジェクタの仰角等を調節する技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、伸縮脚ごとに伸縮調節が必要で、使い勝手がよくなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による投影装置は、投影光を折り曲げて投射する投射光学系を有し、折り曲げ前の光軸と略平行な底面を有する筐体と、筐体の底面を載置面に対して所定角度傾斜させる傾斜機構と、を備えることを特徴とする。
本発明による開閉機構は、筐体と蓋部とが回動可能に接続する接続部と、接続部と接続するカム部と、カム部を付勢する付勢部と、を備え、カム部は、付勢部による付勢力によって回転方向に力が与えられ、接続部を介して、蓋部を筐体に対して回動させる方向に力を与えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、使い勝手がよい投影装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第一の実施形態によるプロジェクタの使用状態を説明する図である。
【図２】図１のプロジェクタの非使用状態を説明する図である。
【図３】図３(a)はプロジェクタの上面図、図３(b)はプロジェクタの側面図である。
【図４】図４(a)はプロジェクタの側面図、図４(b)はプロジェクタの底面図、図４(c)はプロジェクタの背面図である。
【図５】トグル機構を説明する図である。
【図６】図６(a)は開状態を説明する図、図６(b)は開状態から閉状態へ移行する途中を説明する図、図６(c)は閉状態を説明する図である。
【図７】第二の実施形態によるプロジェクタの第一使用状態を説明する図である。
【図８】図７のプロジェクタの非使用状態を説明する図である。
【図９】図７のプロジェクタの第二使用状態を説明する図である。
【図１０】第三の実施形態によるプロジェクタの使用状態を説明する図である。
【図１１】図１０のプロジェクタの非使用状態を説明する図である。
【図１２】固定部を説明する図である。
【図１３】カム付きコマの展開図である。
【図１４】図１４(a)は、開く角度を制限するための構成を記載した図、図１４(b)は、図１４(a)における矢印方向から見た拡大図、図１４(c)は、閉じる角度を制限するための構成を記載した図である。
【図１５】図１５(a)は、フレーム１００側に開口を設けた例を記載した図、図１５(b)は、図１５(a)における矢印方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。
＜第一の実施形態＞
図１は、本発明の第一の実施形態によるプロジェクタの使用状態を説明する図である。図１において、プロジェクタは、本体１に対して回動可能に設けられた開閉式のミラー支持部２を有する。ミラー支持部２は、回転軸４の周りに回動することによって開閉する。ミラー支持部２は、プロジェクタの使用時に図示する開状態の位置まで開かれ、後述するトグル機構によって開状態を維持する。
【０００９】
図１に示すように、ミラー支持部２が開状態になると本体１の内部に設けられた投射光学系の開口２５が現れる。ミラー支持部２の内側には、反射ミラー２４が設けられる。このプロジェクタは、例えば机などの載置面５０上に載置されている状態で、開口２５から射出される投影光束を反射ミラー２４で反射させてスクリーン４０へ投影する。図１の例では、載置面５０とスクリーン４０とが直交する。
【００１０】
図２に示すように、ミラー支持部２はプロジェクタの非使用時に閉じられ、後述するトグル機構によって閉状態を維持する。図２は、図１のプロジェクタの非使用状態（収納状態）を説明する図である。ミラー支持部２が閉じると、閉じたミラー支持部２が投射光学系の開口２５（図１）を覆うことにより、反射ミラー２４を含む投射光学系を閉空間に閉ざす。閉状態のミラー支持部２と同様の傾斜を有する側面１ｄには、操作部材１０が設けられる。閉じたミラー支持部２の外側の面２ｄと、側面１ｄとは同一面を構成する。なお、閉じたミラー支持部２の外側の面２ｄと、側面１ｄとは必ずしも同一面を構成する必要はなく、略同一面でもよく、また外側の面２ｄと側面１ｄとが異なる角度に構成されてもよい。
【００１１】
図１の投射光学系の要部を説明する。ＤＭＤ（Digital Micromirror Device）などによって構成される変調素子２１が、不図示のＬＥＤ光源からの照明光によって照明される。変調素子２１は、画素に対応する可動微小鏡面（マイクロミラー）が二次元に配列されたものである。マイクロミラーに設けられた電極が駆動されることにより、照明光を軸対称レンズ群２２へ向けて反射する状態と、照明光を内部の吸収体へ向けて反射する状態とを切替える。各マイクロミラーを個別に駆動することにより、表示画素ごとに照明光の反射が制御される。変調素子２１は、以上のように照明光を変調して画像を生成する。
【００１２】
軸対称レンズ群２２を通過した変調光束は、さらに自由曲面レンズ群２３を通過して反射ミラー２４に入射される。反射ミラー２４は自由曲面ミラーによって構成されており、入射された変調光束をスクリーン４０へ向けて折り曲げる。
【００１３】
なお、図１を簡略化するため、軸対称レンズ群２２および自由曲面レンズ群２３を各１個のレンズとして図示したが、これらのレンズ群は、必要に応じて複数のレンズからなる構成としてもよい。
【００１４】
図１において、変調素子２１から自由曲面レンズ群２３に至る光軸ａｘは、載置面５０に対して上方に所定角度θ１（例えば略１０度）傾けている。また、反射ミラー２４からスクリーン４０へ至る光軸ａｘ’の入射角度θ２は、略６０度に設定してスクリーン４０に対して斜めに投影させている。なお、操作部材１０を設ける側面１ｄを、反射ミラー２４からスクリーン４０へ至る光束の下限Ｌと略平行とするようにし、かつスクリーン４０へ至る投影光束を妨げないように構成している。
【００１５】
一般に、スクリーン４０に対して斜めに投影する光学系では投影像に台形歪みが生じるところ、本実施形態では上記自由曲面レンズ群２３および上記自由曲面ミラーで構成した反射ミラー２４によって台形歪みを補正する。上述した角度θ１および角度θ２は、それぞれ光学設計上必要な台形歪み補正量を軽減する目的で最適化したものである。
【００１６】
このような投射光学系を収納する筐体としては、本体１のように、その底面１ａおよび上面１ｃを光軸ａｘと略平行に構成することが筐体サイズ（特に厚み寸法）を小さくするために有効である。この場合、本体１をチルト方向に傾斜させた設置が必要になる。具体的には、スクリーン４０と直交する載置面５０に対して、本体１の底面１ａを上記角度θ１だけ傾斜させる。
【００１７】
＜伸縮脚の説明＞
本体１の姿勢を載置面５０に対して角度θ１だけ傾けるため、本実施形態のプロジェクタは、本体１の底面１ａに伸縮可能な伸縮脚１２を備える。伸縮脚１２の先端部にステー１３が設けられ、ステー１３に足１４が設けられる。底面１ａのスクリーン４０側の位置には、伸縮しない固定足１１が設けられる。伸縮脚１２が、底面１ａのミラー支持部２側を固定足１１より高い位置で支えることで、本体１をチルト方向に傾斜させる。すなわち、本体１の姿勢を載置面５０に対して角度θ１だけ傾ける。
【００１８】
伸縮脚１２の詳細について、図３を参照して説明する。図３(a)は図１のプロジェクタの上面１ｃを見た上面図であり、図３(b)は図１のプロジェクタのミラー支持部２側の側面を見た側面図である。図３(a)において、固定足１１は、本体１の底面１ａにおいてスクリーン４０側の辺に近い位置で、かつ本体１の幅（図３において上下）方向の略中央に設けられる。伸縮脚１２は、例えば円柱状に構成され、本体１の底面１ａにおいて固定足１１から離れた位置で、かつ本体１の幅（図３において上下）方向の略中央に設けられる。伸縮脚１２は、底面１ａに対して略垂直方向に引き伸ばしたり、縮めたりする。
【００１９】
領域３１は、上記軸対称レンズ群２２、自由曲面レンズ群２３などの投射光学系が配置される領域を表す。また、領域３２は、上記変調素子２１、ＬＥＤ光源およびその冷却機構が配置される領域を表す。伸縮脚１２の伸縮機構は、領域３１および領域３２の間のスペースに設けられる。
【００２０】
図３(b)において、ステー１３は、伸縮脚１２の先端部にＴ字型を形成するように設けられる。ステー１３は、本体１の幅方向（図３において上下方向）に延在し、その両端部においてそれぞれ足１４が設けられる。伸縮脚１２およびステー１３は、その円柱の軸線５の周りに回転可能に構成される。なお、ステー１３のみが伸縮脚１２に対して回転する構成にしてもよい。
【００２１】
＜チルト角調節＞
上述した伸縮脚１２の伸縮量の調節により、本体１をチルト方向に傾斜設置する際の傾斜角度θ１の調節が可能である。さらに、ステー１３を軸線５の周りに回転させることにより、本体１のローテーション方向の角度調節が可能である。本実施形態では、チルト方向とローテーション方向との角度調節を独立して行えるように、ステー１３と伸縮脚１２との取付け部（軸線５）から、ステー１３の両端に設けられる２つの足１４までの距離ｂを、互いに等しくする。
【００２２】
チルト方向の傾斜角度θ１と、ステー１３の回転による本体１のローテーション方向の角度との関係について、図４を参照して説明する。図４(a)は図１のプロジェクタのスクリーン４０側の側面を見た側面図である。図４(b)は図１のプロジェクタの底面１ａを見た底面図である。図４(c)は図１のプロジェクタを紙面裏側から見た背面図である。
【００２３】
図４(b)において、固定足１１の先端を座標系の原点Ｏとする右手系の座標系を用いて説明する。具体的には、原点Ｏを通ってスクリーン４０から遠ざかる向きで、かつ本体１の底面１ａと平行な軸線をＸ軸とし、原点Ｏを通りスクリーン４０と平行な軸線をＹ軸とし、原点Ｏを通り本体１の底面１ａと垂直な軸線をＺ軸とする、Ｘ軸に沿って原点Ｏから伸縮脚１２（軸線５）までの距離をａ、Ｙ軸に沿って伸縮脚１２（軸線５）から２箇所の足１４の先端（点Ａ、Ｂ）までの各距離をｂ、Ｚ軸に沿って原点Ｏから上記２箇所の足１４の先端（点Ａ、Ｂ）までの各距離をｃとする。
【００２４】
ステー１３の軸線５の周りの回転角度をαとし、角度αだけ回転後の上記２箇所の足１４の先端（点Ａ、Ｂ）の移動先をそれぞれ点Ａ’、点Ｂ’で表す。原点Ｏ、点Ａ、点Ｂの３点を通る平面ＯＡＢと、本対の底面１ａとがなす角度（チルト方向の傾斜角度）をθ１とする。上述したように、本実施形態ではθ１＝１０度である。
【００２５】
各点の座標（ｘ,ｙ,ｚ）は、以下のように表される。
点Ｏ（０，０，０）
点Ａ（ａ，ｂ，ｃ）
点Ｂ（ａ，−ｂ，ｃ）
点Ａ’（ａ−ｂ・sinα，ｂ・cosα，ｃ）
点Ｂ’（ａ＋ｂ・sinα,  −ｂ・cosα，ｃ）
【００２６】
各点を結ぶベクトルは、以下の通りとなる。なお、＊(→)はベクトルを表すものとする。
ＯＡ(→)＝（ａ，ｂ，ｃ）
ＯＢ(→)＝（ａ，−ｂ，ｃ）
ＯＡ’(→)＝（ａ−ｂ・sinα，ｂ・cosα，ｃ）
ＯＢ’(→)＝（ａ＋ｂ・sinα,−ｂ・cosα，ｃ）
【００２７】
平面ＯＡＢの法線ベクトルをｎ(→)、平面ＯＡ’Ｂ’の法線ベクトルをｎ’(→)で表すと各法線ベクトルは、それぞれ次式（１）、次式（２）で表せる。
ｎ(→)＝ＯＡ(→)×ＯＢ(→)
＝（ｂｃ−ｃ・（−ｂ），ｃａ−ａｃ，ａ・（−ｂ）−ｂ・ａ）
＝（２ｂｃ，０，−２ａｂ）
＝−２ｂ（−ｃ，０，ａ）            ……………………（１）
ｎ’(→)＝ＯＡ’(→)×ＯＢ’(→)
＝（ｂ・cosα・ｃ−ｃ・（−ｂ・cosα），ｃ・（ａ＋ｂ・sinα）−（ａ−ｂ×sinα）・ｃ，（ａ−ｂ・sinα）・（−ｂ・cosα）−ｂ・cosα・（ａ＋ｂ・sinα））
＝（２ｂｃ・cosα，２ｂｃ・sinα，−２ａｂ・cosα）
＝−２ｂ・cosα（−ｃ，−ｃ・tanα，ａ）      ……（２）
【００２８】
当初の法線ベクトルｎ(→)は、上式（１）に示されるようにｙ成分が０であったところ、ステー１３を軸線５の周りに角度αだけ回転させたことにより、回転後の法線ベクトルｎ’(→)は、上式（２）のようにｙ成分が−ｃ・tanαとなる。このとき、平面ＯＡＢに対する平面ＯＡ’Ｂ’のＸ軸周りの回転角度をβとすると、これがローテーション方向の回転角度に相当する。
【００２９】
ローテーション方向の回転角度βは、ｎ’(→)のｙ成分とｎ’(→)のz成分との比から以下のように算出される。
tanβ＝｜−ｃ・tanα｜／ａ＝tanθ１・tanα              （３）
ただし、θ１はチルト方向の傾斜角度であり、tanθ１＝ｃ／ａである。
上式（３）より、β＝arctan(tanθ１・tanα)となる。例えば、θ１＝１０度、ステー１３の軸線５周りの回転角度α＝３０度の場合、ローテーション方向の回転角度β＝５．８度となる。このように、ステー１３の回転角度αに応じて、本体１のローテーション方向の回転角度βが決定される。
【００３０】
＜トグル機構の説明＞
ミラー支持部２を開状態または閉状態に維持するトグル機構について説明する。図５はトグル機構を説明する図である。ミラー支持部２の内部において、反射ミラー２４がフレーム２００に固定されている。フレーム２００は、シャフト１０４によって本体１側のフレーム１００に回動可能に取り付けられている。シャフト１０４は、図１、図２における回転軸４に相当する。シャフト１０４は、カム付きコマ１０２（１０２Ａ）および圧縮ばね１０３を貫通する。
【００３１】
図６は、図５における矢印方向から見たトグル機構の拡大図である。図６(a)は開状態を説明する図、図６(b)は開状態から閉状態へ移行する途中を説明する図、図６(c)は閉状態を説明する図である。図６(a)において、シャフト１０４が圧縮ばね１０３およびカム付きコマ１０２を貫通している。カム付きコマ１０２は、中空円筒の一端に該中空円筒より径が大きい略円形の部材１０２Ａを備え、中空円筒の他方の端にもう１つの略円形の部材１０２Ｂ（以後、カム部１０２Ｂと呼ぶ）を備えた糸巻きボビンに似た形状を有する。
【００３２】
圧縮ばね１０３は、カム付きコマ１０２の略円形部材１０２Ａを図の左側から付勢することにより、カム付きコマ１０２を右側へ押す。本体１側のフレーム１００には、固定ピン１０１が設けられている。カム付きコマ１０２のカム部１０２Ｂが固定ピン１０１に当接すると、圧縮ばね１０３による付勢力の反作用によってフレーム２００の面Ｍがフレーム１００に当接し、いわゆるガタ寄せが行われる。
【００３３】
カム部１０２Ｂは、その右側面にカム山１０２Ｃが設けられている。カム付きコマ１０２は、略円形部材１０２Ａおよびカム部１０２Ｂを貫通するピン２０１でフレーム２００に固定されている。このため、フレーム１００に対してフレーム２００が回動すると、フレーム２００の回動とともにカム付きコマ１０２がシャフト１０４の周りに回動し、固定ピン１０１に対するカム山１０２Ｃの位置が変わる。開状態では、固定ピン１０１の後ろ側にカム山１０２Ｃが位置する。図６(a)〜図６(c)において図示を省略したが、実際にはフレーム１００におけるシャフト１０４の取り付け部には、図１２に例示するように固定部１０５および１０６が延設されている。開状態では、ピン２０１（すなわちフレーム２００）が固定部１０５および１０６に当接することにより、フレーム２００がフレーム１００に対して開く角度が制限される。
【００３４】
図１３は、図６(a)〜図６(c)におけるカム付きコマ１０２の展開図である。図１３において、カム付きコマ１０２のカム山１０２Ｃには、斜面１０２Ｃ-ａと斜面１０２Ｃ-ｂとが設けられている。開状態では、カム山１０２Ｃの斜面１０２Ｃ-ａが固定ピン１０１に当接しているため、斜面１０２Ｃ-ａから固定ピン１０１の向きに力が発生する。この力は、フレーム１００とフレーム２００とが開く方向（閉状態とは逆の方向）に作用する。上述したように、開状態においては、ピン２０１（すなわちフレーム２００）がフレーム１００側の固定部１０５および１０６に当接される。つまり、ピン２０１（すなわちフレーム２００）が固定部１０５および１０６に当接した状態を、圧縮ばね１０３の付勢力によってカム山１０２Ｃの斜面１０２Ｃ-ａが固定ピン１０１を圧して維持することにより、ミラー支持部２（フレーム２００）を安定的に開状態に保つ。すなわち、フレーム１００とフレーム２００との間の角度が一定に保たれる。
【００３５】
ユーザーがミラー支持部２（フレーム２００）を閉方向へ回動させると、カム山１０２Ｃの斜面１０２Ｃ-ａが設けられているため、フレーム２００が滑らかに回動を始める。開状態から閉状態へ移行する途中に、図６(b)において固定ピン１０１がカム部１０２Ｂのカム山１０２Ｃを乗り越える。このとき、カム付きコマ１０２の全体がシャフト１０４に沿って左方向へ移動し、圧縮ばね１０３がさらに縮まる。固定ピン１０１がカム部１０２Ｂのカム山１０２Ｃの頂点を乗り越えると、圧縮ばね１０３の付勢力によって、固定ピン１０１の手前側にカム山１０２Ｃが位置する状態へ移行する。
【００３６】
図６(c)において、閉状態では、固定ピン１０１の手前側にカム山１０２Ｃが位置する。このような閉状態では、図１３におけるカム山１０２Ｃの斜面１０２Ｃ-ｂが固定ピン１０１に当接する。フレーム１００に対してフレーム２００を閉じ過ぎないように設けられる不図示の閉回動制限部材が備えられており、閉状態では、フレーム２００が閉回動制限部材に当接した状態を、圧縮ばね１０３の付勢力によってカム山１０２Ｃの斜面１０２Ｃ-ｂが固定ピン１０１を圧して維持することにより、ミラー支持部２（フレーム２００）を安定的に閉状態に保つ。ユーザーがミラー支持部２（フレーム２００）を開方向へ回動させると、カム山１０２Ｃの斜面１０２Ｃ-ｂが設けられているため、フレーム２００が滑らかに回動を始める。このように、フレーム２００を滑らかに回動させることができる。
【００３７】
＜開く角度の制限について＞
図１２を用いて、フレーム１００に対してフレーム２００が開く角度を制限する方法について説明をしたが、以下のように開く角度を制限してもよい。図１４(a)は、開く角度を制限するための構成を記載した図である。図１４(a)において、フレーム２００には、図５と比較して係止部２０２がさらに設けられている。またフレーム１００には、図５と比較して固定部１０７がさらに設けられている。図１４(b)は、図１４(a)における矢印方向から見た拡大図である。図１４(b)によれば、開状態においては、係止部２０２の先端部２０２Ａが、固定部１０７に設けられた制限部１０８によって係止され、フレーム１００に対してフレーム２００が開く角度が制限される。したがって、圧縮ばね１０３の付勢力によってフレーム２００に作用する開方向の力を、フレーム２００に設けられた係止部２０２（先端部２０２Ａ）をフレーム１００に設けられた固定部１０７の制限部１０８によって係止するため、開状態が安定的に保たれる。すなわち、フレーム１００とフレーム２００との間の角度が一定に保たれる。
【００３８】
＜閉じる角度の制限について＞
図１４(c)は、閉じる角度を制限するための構成を記載した図である。閉状態を示す図１４(c)において、フレーム２００に設けられた係止部２０２の先端部２０２Ａが、フレーム１００の内面１００Ｓに当接している。この状態を、圧縮ばね１０３の付勢力によってフレーム２００に作用する閉方向の力で維持することにより、閉状態においてフレーム１００に対するフレーム２００の角度が一定に保たれ、閉状態が安定的に保たれる。
【００３９】
なお、閉状態において、フレーム１００に対するフレーム２００の角度をより小さくするために、フレーム１００側に開口を設けてもよい。図１５(a)は、閉じる角度を制限するための構成であって、フレーム１００側に開口１００ｈを設けた例を記載した図である。閉状態を示す図１５(a)において、フレーム２００に設けられた係止部２０２の先端部２０２Ａのうち、フレーム２００から遠い側が開口１００ｈを介して外側（図１５(a）において下側)に露出し、フレーム２００に設けられた係止部２０２の先端部２０２Ａのうち、フレーム２００に近い側が開口１００ｈの一辺に当接している。この状態を、圧縮ばね１０３の付勢力によってフレーム２００に作用する閉方向の力で維持することにより、閉状態においてフレーム１００に対するフレーム２００の角度が一定に保たれ、閉状態が安定的に保たれる。
【００４０】
図１５(a)によれば、図１４(c)の場合と比較して、閉状態における係止部２０２の先端部２０２Ａの位置が下になるので、フレーム１００に対するフレーム２００の角度をより小さくすることができる。図１５(b)は、図１５(a)における矢印方向から見た図である。図１５(b)によれば、フレーム２００に設けられた係止部２０２の先端部２０２Ａのうち、フレーム２００から遠い側が開口１００ｈから手前に露出し、上記先端部２０２Ａのうち、フレーム２００に近い側が開口１００ｈの一辺（図において右）に当接している。なお、同様の構成をシャフト１０４方向の反対側（図において下側）に設けてもよい。
【００４１】
以上説明した第一の実施形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）プロジェクタは、投影光を折り曲げて投射する投射光学系２２、２３、２４を有し、折り曲げ前の光軸ａｘと略平行な底面１ａを有する本体１と、本体１の底面１ａを載置面５０に対して所定角度θ１傾斜させる傾斜機構と、を備える。傾斜機構は、本体の底面１ａから伸縮可能な伸縮脚１２と、伸縮脚１２の先端部に設けられ、伸縮脚１２とＴ字形状を構成するステー１３と、ステー１３の両端部２箇所と本体１の底面１ａの１箇所とにそれぞれ設けられた３つの固定足１４、１１と、を含むようにした。伸縮脚１２を伸ばすだけでよいので、複数の伸縮脚の伸縮量をそれぞれ調節する場合に比べて、使い勝手をよくすることができる。
【００４２】
（２）ステー１３が、伸縮脚１２の軸周りに回転可能としたので、ステー１３を回転させるだけで、本体１のローテーション方向の角度調節も行えるから、使い勝手をよくすることができる。
【００４３】
（３）ステー１３において、伸縮脚１２の取り付け部から２箇所の足１４までの各距離ｂを等しくしたので、ステー１３の回転角度αに応じて、本体１のローテーション方向の回転角度βを決定し得る。ステー１３を伸縮脚１２の周りにどのくらい回すとどのくらいローテーション方向の角度が変わるかをあらかじめ知ることができるので、使い勝手をよくすることができる。
【００４４】
（４）トグル機構を備えたことにより、フレーム１００に対してフレーム２００を開いた開状態（フレーム２００に設けられた係止部２０２（先端部２０２Ａ）をフレーム１００に設けられた固定部１０７の制限部１０８によって係止する状態）を、圧縮ばね１０３およびカム付きコマ１０２によって安定的に維持したので、フレーム１００とフレーム２００との間の角度が一定に保たれ、使い勝手をよくすることができる。
【００４５】
（５）また、上記トグル機構により、フレーム１００に対してフレーム２００を閉じた閉状態（フレーム２００に設けられた係止部２０２の先端部２０２Ａが、フレーム１００の内面１００Ｓ（または開口１００ｈの一辺）に当接した状態）を、圧縮ばね１０３およびカム付きコマ１０２によって安定的に維持したので、フレーム１００とフレーム２００との間の角度が一定に保たれ、使い勝手をよくすることができる。
【００４６】
（変形例１）
上述した説明では、ステー１３を伸縮脚１２の軸線５の周りに回転させることによって本体１のローテーション方向の角度調節を行った。ステー１３が軸線５の周りに回転可能でない場合には、ステー１３に設けられた２つの足１４をそれぞれ伸縮可能な構成として筐体のローテーション方向の調整を行うとよい。
【００４７】
（変形例２）
上述した説明では、ステー１３と伸縮脚１２との取付け部（軸線５）からステー１３の両端に設けられる２つの足１４までの距離ｂを互いに等しくするように、ステー１３の略中央に伸縮脚１２を取り付けるようにした。ステー１３に対する伸縮脚１２の取り付け位置は、必ずしも中央でなくてもよい。例えば、伸縮脚１２が本体１の幅（図３において上下）方向の略中央でない位置に設けられた場合には、本体１の設置姿勢が安定するように、ステー１３に対する伸縮脚１２の取り付け位置を適宜変更して構わない。
【００４８】
＜第二の実施形態＞
第二の実施形態では、伸縮脚１２の代わりに本体支持部３を備えることにより、プロジェクタの本体１Ｘをチルト方向に傾斜させて設置する。図７は、第二の実施形態によるプロジェクタの第一使用状態を説明する図である。プロジェクタは、第一の実施形態と同様に、本体１Ｘに対して回転軸４の周りに回動可能に設けられた開閉式のミラー支持部２を有する。
【００４９】
プロジェクタはさらに、底面１ａに対して回動可能に設けられた平板状の本体支持部３を有する。本体支持部３の幅方向（図７において紙面に垂直方向）の長さは、本体１Ｘの幅方向（図７において紙面に垂直方向）の長さと同じである。また、本体支持部３の水平方向（図７において左右方向）の長さは、後述する第一使用状態および第二使用状態におけるプロジェクタの重心を載置面５０へ投影した鉛直投影点を含む長さとする。本体支持部３は、底面１ａにおいてミラー支持部２の回転軸４と反対側の端部に位置する回転軸６の周りに回動する。本体支持部３において、上記回転軸６と反対側の端部の両面には、それぞれ幅方向の両端において足１５が設けられる。本体１Ｘの内部には、第一の実施形態の本体１の内部と同様の構成を備える。
【００５０】
（第一使用状態）
本体支持部３は、プロジェクタの第一使用状態において図７に例示した位置に開かれる。図７に例示する回動位置は、本体１Ｘのチルト方向の傾斜角度θ１を略１０度に保つ位置である。本体支持部３の回動軸部に設けられる不図示のクリック機構により、本体支持部３は、本体１Ｘの底面１ａと載置面５０との間の角度θ１を略１０度にする位置で固定される。
【００５１】
プロジェクタは、例えば机などの載置面５０上に本体支持部３を接するように載置された状態で、本体１Ｘから射出される投影光束を反射ミラー２４で反射させてスクリーン４０へ投影する。載置面５０とスクリーン４０とが直交する場合、反射ミラー２４からスクリーン４０へ至る光軸ａｘ’の入射角度θ２は略６０度である。操作部材１０を設ける本体１Ｘの側面１ｄを、反射ミラー２４からスクリーン４０へ至る光束の下限Ｌと略平行とするようにし、かつスクリーン４０へ至る投影光束を妨げないように構成している。
【００５２】
（非使用状態）
本体支持部３は、プロジェクタの非使用時に図８に示す位置に畳まれる。図８は、図７のプロジェクタの非使用状態を説明する図である。本体支持部３は、上記クリック機構によって、本体１Ｘの底面１ａに本体支持部３が接する位置（詳しくは足１５が底面１ａに当接する位置）で固定される。ミラー支持部２がプロジェクタの非使用時に閉じられる点は、第一の実施形態の場合と同様である。ここで、本体１Ｘの底面１ａと側面１ｂとの間の角度は、(９０−θ１)度に構成されている。これにより、図７の第一使用状態において側面１ｂがスクリーン４０と平行になり、プロジェクタをスクリーン４０に寄せることができる。
【００５３】
（第二使用状態）
図９は、図７のプロジェクタの第二使用状態を説明する図である。第二使用状態では、プロジェクタが載置面５０へ投影する。本体支持部３は、プロジェクタの第二使用状態において図９に例示した位置まで開かれる。図９に例示する回動位置は、本体１Ｘのチルト方向の傾斜角度θ３を略１００度に保つ位置である。この傾斜角度θ３は、底面１ａを載置面５０に直交する直線から上記角度θ１だけ傾けた場合に相当する。この場合、本体１Ｘの底面１ａから、本体支持部３までの角度は（θ３＋１８０）＝２８０度である。
【００５４】
上述したように、本体１Ｘの底面１ａと側面１ｂとの間の角度が(９０−θ１)度であることから、本体支持部３が本体１Ｘの側面１ｂに接する位置まで開いた状態で、載置面５０上に本体支持部３を接するように載置することで、本体１Ｘのチルト方向の傾斜角度θ３を略１００度にできる。なお、上記クリック機構によって、本体支持部３は本体１Ｘの側面１ｂに接する位置で固定される。
【００５５】
プロジェクタは、本体１Ｘから射出される投影光束を反射ミラー２４で反射させて載置面５０へ投影する。この場合、反射ミラー２４から載置面５０へ至る光軸ａｘ’の入射角度θ２は、略６０度である。なお、第二使用状態でも、操作部材１０を設ける本体１Ｘの側面１ｄを、反射ミラー２４からスクリーン４０へ至る光束の下限Ｌと略平行とするようにし、かつスクリーン４０へ至る投影光束を妨げないように構成している。
【００５６】
以上説明した第二の実施形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）プロジェクタは、投影光を折り曲げて投射する投射光学系２２、２３、２４を有し、折り曲げ前の光軸ａｘと略平行な底面１ａを有する本体１Ｘと、本体１Ｘの底面１ａを載置面５０に対して所定角度θ１傾斜させる傾斜機構と、を備える。傾斜機構は、本体１Ｘの底面１ａの一端に設けられた回転軸６と、回転軸６の周りに回動可能な平板状の本体支持部３と、を含むようにした。本体支持部３を回動させるだけでよいので、複数の伸縮脚の伸縮量をそれぞれ調節する場合に比べて、使い勝手をよくすることができる。
【００５７】
（２）傾斜機構は、第一使用状態において本体支持部３および底面１ａの間を角度θ１にする。ユーザーは、第一使用状態での使用に際して本体支持部３を角度θ１にする位置へ動かせばよいので、独立した傾斜調節部材を操作する場合に比べて、使い勝手をよくすることができる。
【００５８】
（３）傾斜機構は、第二使用状態において本体支持部３および底面１ａの間を角度（θ３＋１８０度）にする。ユーザーは、第二使用状態での使用に際して本体支持部３をθ３＋１８０度にする位置へ動かせばよいので、独立した傾斜調節部材を操作する場合に比べて、使い勝手をよくすることができる。
【００５９】
＜第三の実施形態＞
第三の実施形態では、開状態のミラー支持部２Ｙが本体１Ｙを支持することにより、プロジェクタの本体１Ｙをチルト方向に傾斜させて設置する。図１０は、第三の実施形態によるプロジェクタの使用状態を説明する図である。プロジェクタは、本体１Ｙの底面１ａの一端に設けられた回転軸４の周りに回動可能に設けられた開閉式のミラー支持部２Ｙを有する。ミラー支持部２Ｙは、本体支持部を兼ねる。ミラー支持部２Ｙの幅方向（図１０において紙面に垂直方向）の長さは、例えば、本体１Ｙの幅方向（図１０において紙面に垂直方向）の長さの１／２以上である。本体１Ｙの内部には、第一の実施形態の本体１の内部と同様の構成を備える。
【００６０】
（使用状態）
ミラー支持部２Ｙは、プロジェクタの使用状態において図１０に例示した位置まで開かれる。図１０に例示する回動位置は、本体１Ｙのチルト方向の傾斜角度θ１を略１０度に保つ位置であり、かつ後述する反射ミラー２４からスクリーン４０へ至る光軸ａｘ’の入射角度θ２を略６０度に保つ位置である。図１０の例では、本体１Ｙの上面１ｃと、開かれたミラー支持部２Ｙとがなす角度θ４は、略１４７度である。
【００６１】
ミラー支持部２Ｙの回動軸部に設けられる不図示のクリック機構により、ミラー支持部２Ｙは、本体１Ｙの底面１ａと載置面５０との間の角度θ１を略１０度にする位置で固定される。プロジェクタは、例えば机などの載置面５０上に図１０に示すように載置された状態で、本体１Ｙから射出される投影光束を反射ミラー２４で反射させてスクリーン４０へ投影する。なお、載置面５０とスクリーン４０とが直交する場合に、上記光軸ａｘ’の入射角度θ２を略６０度にする。
【００６２】
（非使用状態）
ミラー支持部２Ｙは、プロジェクタの非使用時に図１１に示す位置に畳まれる。図１１は、図１０のプロジェクタの非使用状態（収納状態）を説明する図である。ミラー支持部２Ｙは、上記クリック機構によって、本体１Ｙの上面１ｃにミラー支持部２Ｙが接する位置で固定される。ここで、本体１Ｙの底面１ａと側面１ｂとの間の角度は、(９０−θ１)度に構成されている。これにより、上記使用状態において側面１ｂがスクリーン４０と平行になり、プロジェクタをスクリーン４０に寄せることができる。
【００６３】
以上説明した第三の実施形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）プロジェクタは、投影光を折り曲げて投射する投射光学系２２、２３、２４を有し、折り曲げ前の光軸ａｘと略平行な底面１ａを有する本体１Ｙと、本体１Ｙの底面１ａを載置面５０に対して所定角度θ１傾斜させる傾斜機構と、を備える。傾斜機構は、本体１Ｙの底面１ａの一端に設けられた回転軸４と、回転軸４の周りに回動可能なミラー支持部２Ｙと、を含むようにした。傾斜調節専用の部材が不要なので、使い勝手をよくすることができる。
【００６４】
（２）ミラー支持部２Ｙは、使用位置（図１０）と収納位置（図１１）との間を回動し、使用位置へ回動したミラー支持部２Ｙが本体１Ｙの底面１ａを載置面５０に対して角度θ１に保つ。ユーザーは、使用に際してミラー支持部２Ｙのみを使用位置へ動かせばよいので、独立した傾斜調節部材を操作する場合に比べて、使い勝手をよくすることができる。
【００６５】
（変形例３）
上述した説明では、変調素子２１としてＤＭＤを用いる例を説明したが、反射型液晶表示素子（ＬＣＯＳ）や透過型の液晶表示素子を用いて構成してもよい。
【００６６】
以上の説明はあくまで一例であり、上記の実施形態の構成に何ら限定されるものではない。各実施形態および変形例の構成は、適宜組合せてよい。
【符号の説明】
【００６７】
１、１Ｘ、１Ｙ…本体
１ａ…底面
１ｂ、１ｄ…側面
１ｃ…上面
２、２Ｙ…ミラー支持部
３…本体支持部
４…回転軸
５…軸線
６…回転軸
１１…固定足
１２…伸縮脚
１３…ステー
１４、１５…足
４０…スクリーン
５０…載置面
ａｘ…光軸
α…伸縮脚の回転角度
β…ローテーション方向の回転角度
θ１、θ３…チルト方向の傾斜角度
θ２…スクリーンに対する入射角度
θ４…本体１Ｙの上面１ｃと開かれたミラー支持部２Ｙとがなす角度
【図１】
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【図２】
2015014723.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015014723.tif 000007
【図６】
2015014723.tif 000008
【図７】
2015014723.tif 000009
【図８】
2015014723.tif 000010
【図９】
2015014723.tif 000011
【図１０】
2015014723.tif 000012
【図１１】
2015014723.tif 000013
【図１２】
2015014723.tif 000014
【図１３】
2015014723.tif 000015
【図１４】
2015014723.tif 000016
【図１５】
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