(57)【要約】      （修正有）【課題】ヘッドノズルからの吐出安定性、維持装置インク固着性も良好であり、且つ、インク保存安定性が良好なインクジェット記録用インク及び画像形成方法、画像形成装置及び画像形成物の提供。【解決手段】着色剤、有機溶剤、界面活性剤及び水を含有するインクジェット記録用インクにおいて、有機溶剤が、溶解性パラメーター（ＳＰ値）１１．８〜１４．０の範囲である多価アルコール又は３−アルキル３−ヒドロキシメチルオキセタン化合物をインク全体の３０〜７０質量％を単独で含有するもので、着色剤がカルボン酸やリン酸の４級アンモニウム塩などの官能基を持つ水分散性顔料であるインクジェット記録用インク。【選択図】図１
2015078343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、有機溶剤、界面活性剤及び水を含有するインクジェット記録用インクにおいて、前記有機溶剤が、溶解性パラメーター（ＳＰ値）１１．８〜１４．０の範囲である多価アルコール又は下記一般式（Ｉ）で示されるオキセタン化合物をインク全体の３０〜７０質量％を単独で含有するものであり、前記着色剤が官能基を持つ水分散性顔料であり、該官能基が-COOM、-SO３M、-PO３HM、-PO３M２、-CONM２、-SO３ＮM２、-NH-C６H４-COOM、−NH-C６H４-SO３M、−NH-C６H４-PO３HM、−NH-C６H４-PO３M２、−NH-C６H４-CONM２、−NH-C６H-４SO３ＮM２（但し、Ｍはカウンターイオンを表す）の中より選ばれた少なくとも一つを含有し、且つ、該カウンターイオンＭが四級アンモニムイオンであることを特徴とするインクジェット記録用インク。
【化１】
2015078343.tif 000025
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ’は炭素数１〜２のアルキル基を表す。
【請求項２】
前記有機溶剤の溶解性パラメーター（ＳＰ値）１１．８〜１４．０の範囲である多価アルコールが、１，２-ブタンジオール、１，３-ブタンジオール、２，３-ブタンジオール、３-メチル-１，３-ブタンジオール、１，２-プロパンジオール、１，３-プロパンジオールより選ばれたものであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項３】
前記水分散性顔料が、ブラック顔料、シアン顔料、マゼンタ顔料、イエロー顔料又はそれらの混合物であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェット記録用インクを熱、圧力、振動及び光から選択される少なくとも１種の刺激で印加し、該記録用インクを飛翔させて画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェット記録用インクを熱、圧力、振動及び光から選択される少なくとも１種の刺激で印加し、該記録用インクを飛翔させて画像を記録するインク飛翔手段を少なくとも有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
記録用メディア上に、請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェット記録用インクを用いて形成された画像を有してなることを特徴とする画像形成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用インク及び画像形成方法、画像形成装置、さらには、この画像形成方法を用いた画像形成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
水性顔料インクジェット記録用インクは、普通紙への印字において、滲みが少なく、高画像濃度、裏抜けが少ないなどのメリットがある。
しかし、普通紙へ印刷において写真や図等インク付着量の多い場合、印刷直後普通紙がバックカール（バックカールとは、印字面と反対側に紙が反る現象を言う。）し易い。
印字直後に普通紙が機内でバックカールすると、インクジェットプリンタ内の紙搬送工程で、紙搬送不良が生じる。特に、高速印刷や両面印刷時に紙がバックカールしていると、紙搬送は非常に困難になる。
そこで、普通紙への印刷において写真や図等インク付着量の多い場合もできるだけ、バックカールが少ないインクジェット用インクが望まれている。
特に、ラインヘッド搭載の高速インクジェットプリンタでは、そのニーズがシリアルプリンタに比べて一段と高い。
【０００３】
紙のカールを抑える公知技術としては、カール抑制剤として、固体保湿剤を用いた特許文献１（特開２０１１−２３６４２３号公報）記載の技術、ポリオキシエチレングリセリルエーテルを用いた特許文献２（特開２０１２−０３６３８９号公報）記載の技術、疎水性溶剤アルコキシアミド誘導体を用いた特許文献３（特開２０１２−１０７２１０号公報）記載の技術、カール抑制処理液にポリタングステン酸塩を用いた特許文献４（特開２０１２−１７９７６１号公報）記載の技術等が提案されている。
また、カール抑制させたインクの副作用として発生し易い吐出信頼性の低下を向上させる公知技術としては、多価アルコールをある一定量以上添加する方法が、特許文献５（特開２００９−０１９１９８号公報）、特許文献６（特開２０１０−０８４１１６号公報）に提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
印字後のカール量を低減することができ、さらに、ヘッドノズルからの吐出安定性、維持装置インク固着性も良好であり、且つ、インク保存安定性が良好な理想的なインクジェット記録用インク及び画像形成方法、画像形成装置及び画像形成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、本発明の（１）「着色剤、有機溶剤、界面活性剤及び水を含有するインクジェット記録用インクにおいて、前記有機溶剤が、溶解性パラメーター（ＳＰ値）１１．８〜１４．０の範囲である多価アルコール又は下記一般式（Ｉ）で示されるオキセタン化合物をインク全体の３０〜７０質量％を単独で含有するものであり、前記着色剤が官能基を持つ水分散性着色剤であり、該官能基が-COOM、-SO３M、-PO３HM、-PO３M２、-CONM２、-SO３ＮM２、-NH-C６H４-COOM、−NH-C６H４-SO３M、−NH-C６H４-PO３HM、−NH-C６H４-PO３M２、−NH-C６H４-CONM２、−NH-C６H-４SO３ＮM２（但し、Ｍはカウンターイオンを表す）の中より選ばれた少なくとも一つを含有し、且つ、該カウンターイオンＭが四級アンモニムイオンであることを特徴とするインクジェット記録用インク。
【０００６】
【化１】
2015078343.tif 000003
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ’は炭素数１〜２のアルキル基を表す。」により解決される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、普通紙は勿論のこと商業印刷用紙に対して高速で良好な品位のフルカラー記録が可能であって、印字後のカール量を低減することができ、さらに、ヘッドノズルからの吐出安定性、印字装置へのインク耐固着性も良好であり、且つ、インク保存安定性が良好な理想的なインクジェット記録用インク及び画像形成方法、画像形成装置及び画像形成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例であるシリアル型画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図１の画像形成装置の要部の平面図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置の一例であるライン型画像形成装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は上記（１）に記載の「インクジェット記録用インク」に係るものであるが、この「インク」は、つぎの（２）、（３）記載の好ましい態様を包含する。また、つぎの（４）〜（６）記載の「画像形成方法」、「画像形成装置」、「画像形成物」をも包含する。
（２）「前記有機溶剤の溶解性パラメーター（ＳＰ値）１１．８〜１４．０の範囲である多価アルコールが、１，２-ブタンジオール、１，３-ブタンジオール、２，３-ブタンジオール、３-メチル-１，３-ブタンジオール、１，２-プロパンジオール、１，３-プロパンジオールより選ばれたものであることを特徴とする前記（１）に記載のインクジェット記録用インク。」
（３）「前記水分散性着色剤が、ブラック顔料、シアン顔料、マゼンタ顔料、イエロー顔料又はそれらの混合物であることを特徴とする前記（１）または（２）に記載のインクジェット記録用インク。」
（４）「前記（１）乃至（３）のいずれかに記載のインクジェット記録用インクを熱、圧力、振動及び光から選択される少なくとも１種の刺激で印加し、該記録用インクを飛翔させて画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法。」
（５）「前記（１）乃至（３）のいずれかに記載のインクジェット記録用インクを熱、圧力、振動及び光から選択される少なくとも１種の刺激で印加し、該記録用インクを飛翔させて画像を記録するインク飛翔手段を少なくとも有することを特徴とする画像形成装置。」
（６）「記録用メディア上に、前記（１）乃至（３）のいずれかに記載のインクジェット記録用インクを用いて形成された画像を有してなることを特徴とする画像形成物。」
【００１０】
以下に好ましい実施の形態を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。
先に説明したように、本発明は、有機溶剤として溶解性パラメーター（ＳＰ値）１１．８〜１４．０の範囲である多価アルコール又は前記一般式（Ｉ）で示される前記オキセタン化合物をインク全体の３０〜７０質量％を単独で含有すること、着色剤として官能基を持つ水分散性着色剤を含有し該官能基が-COOM、-SO３M、-PO３HM、-PO３M２、-CONM２、-SO３ＮM２、-NH-C６H４-COOM、−NH-C６H４-SO３M、−NH-C６H４-PO３HM、−NH-C６H４-PO３M２、−NH-C６H４-CONM２、−NH-C６H-４SO３ＮM２（但し、Ｍはカウンターイオンを表す）の中より選ばれた少なくとも一つを含有するものであり該カウンターイオンＭが四級アンモニムイオンであること、を特徴点として有する。以下これら特徴点につき、順次、詳細かつ具体的に説明する。
【００１１】
［溶解度パラメーター（ＳＰ値）］
知られているように、溶解度パラメーター（ＳＰ値）は分子凝集エネルギーの平方根と定義される。具体的には次の計算式（１）で表される。実務上は１ｃｍ3の液体が蒸発するために必要な蒸発熱の平方根(cal／ｃｍ3)1/2から計算される。
【００１２】
【数１】
2015078343.tif 000004
（ΔＥは、凝集エネルギー（ｃａｌ/ｍｏｌ）、Ｖはモル体積（ｃｍ３／ｍｏｌ）、ΔＥ/Ｖは凝集エネルギー密度（単位体積あたりの気化熱）、をそれぞれ表わす。）
【００１３】
本発明においては、インクに含まれる「有機溶剤比率を高くすること」と「紙面へのインク着弾後インク中の水分が素早く蒸発させるために保湿性があまり大きくない溶剤を使用すること」でバックカールに起因する水分量を減らすことが可能になる。また、紙面へのインク着弾後の乾燥過程で急激に顔料凝集をもたらし増粘させることで、普通紙に対する画像品質が向上する。しかし、カール抑制のため、単にセルロース（紙基質）との親和性を制御しただけのインクは、ヘッドノズルからの吐出安定性及びインク保存安定性が損なわれる等の副作用が生じうる。そこで、この問題をも同時に解決すべく、本発明は更なる技術的工夫を施したものになっている。
【００１４】
すなわち、さらなる検討の結果、前記溶剤と前記官能基を持つ水分散性着色剤とは、インクジェット記録用インクの場合に相性が殊によく、したがって、前記溶剤の特定量の使用に加え、該有機溶剤と前記記載の官能基を持つ水分散性着色剤を用いることで、水分蒸発時の粘度上昇が抑制され、吐出信頼性が改善されることを知得するに至った。また、印字装置内でのインクの固着防止にも効果があった。また、インク経時保存性評価でも極めて安定なインクとなった。
【００１５】
水分散性着色剤として、界面活性剤で顔料を分散した界面活性剤分散顔料、樹脂で顔料を分散した樹脂分散顔料、顔料の表面を樹脂で被覆した樹脂被覆分散顔料及び顔料表面に親水基を設けた自己分散顔料等が挙げられるが、自己分散顔料の官能基が−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３ＨＭ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＣＯＮＭ２、−ＳＯ３ＮＭ２、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＯＭ、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３Ｍ、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＰＯ３ＨＭ、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＰＯ３Ｍ２、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＮＭ２、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ−４ＳＯ３ＮＭ２の中より選ばれた少なくとも一つ含有し、且つ、カウンターイオンＭが四級アンモニムイオンである水分散性着色剤を用いたインクが、特に経時保存安定性が高く、水分蒸発時の粘度上昇が抑制されインクであることを見出した。着色材に、四級アンモニウムをカウンターイオンとする前記の官能基を導入したことにより、水の含有率が高い状態のインクから、水分が蒸発し、結果的に有機溶剤の含有率が高い状態のインクとなった場合においても、インク中で、水分散性着色剤の分散状態が、安定に保たれることに起因すると考えられる。
【００１６】
また、溶解性パラメーター（ＳＰ値）１１．８〜１４．０の範囲である多価アルコール又は下記一般式（Ｉ）で示されるオキセタン化合物を用いたインクジェット記録用インクにすることにより、印字後のコックリング（ベタ画像部が波打つ現象）及びカール量が低減され、さらに、２５℃の最大泡圧法による表面寿命１５００ｍｓ時の動的表面張力が３５mＮ/m以下にすることにより、紙表面にインクが非常に濡れ易くなり、発色性向上、白ポチの防止において、改良効果があることが判った。
【００１７】
【化２】
2015078343.tif 000005
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ’は炭素数１〜２のアルキル基を表す。
【００１８】
以後、さらに、本発明のインクジェット記録用インク及び画像形成方法、画像形成装置、さらには、この画像形成方法を用いた画像形成物について、詳細に説明する。
【００１９】
＜インクジェット記録用インク＞
−有機溶剤−
本発明のインクジェット用インクには、有機溶剤として、溶解性パラメーター（ＳＰ値）が１１．８〜１４．０の範囲である多価アルコール又は上記一般式（Ｉ）で示されるオキセタン化合物を用いることにより、本発明の課題である印字後のバックカール量の低減が可能となる。
【００２０】
溶解性パラメーター（ＳＰ値）１１．８〜１４．０の範囲である多価アルコールとしては、下記の化合物が挙げられる。
３-メチル-１，３-ブタンジオール（ＳＰ値：１２．０５）、１，２−ブタンジオール（ＳＰ値：１２．７５）、１，３−ブタンジオール（ＳＰ値：１２．７５）、１，４-ブタンジオール（ＳＰ値：１２．９５）、２，３−ブタンジオール（ＳＰ値：１２．５５）、１，２−プロパンジオール（ＳＰ値：１３．４８）、１，３−プロパンジオール（ＳＰ値：１３．７２）、１，２−ヘキサンジオール（ＳＰ値：１１．８０）、１，６−ヘキサンジオール（ＳＰ値：１１．９５）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール（ＳＰ値：１１．８０）、トリエチレングリコール（ＳＰ値：１２．１２）、ジエチレングリコール（ＳＰ値：１３．０２）が挙げられる。
【００２１】
又は下記一般式（Ｉ）で示されるオキセタン化合物としては、
【００２２】
【化３】
2015078343.tif 000006
前記一般式中、Ｒ’は炭素数１〜２のアルキル基を表す。
【００２３】
＜一般式（Ｉ’）で示される化合物＞
【００２４】
【化４】
2015078343.tif 000007
（ＳＰ値：１１．３１）
【００２５】
【化５】
2015078343.tif 000008
（ＳＰ値：１１．７９）
が挙げられる。
【００２６】
特に好ましくは、３−メチル−１，３−ブタンジオール（ＳＰ値：１２．０５）、１，２−ブタンジオール（ＳＰ値：１２．７５）、１，３−ブタンジオール（ＳＰ値：１２．７５）、１，４−ブタンジオール（ＳＰ値：１２．９５）、２，３−ブタンジオール（ＳＰ値：１２．５５）、１，２−プロパンジオール（ＳＰ値：１３．４８）、１，３−プロパンジオール（ＳＰ値：１３．７２）と、式（Ｉ’）で示される３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（ＳＰ値：１１．３１）が挙げられる。
【００２７】
前記インクジェット用インク中における溶解性パラメーター（ＳＰ値）１１．８〜１４．０の範囲である多価アルコール又は上記一般式（Ｉ）で示されるオキセタン化合物の含有量は、インク全体の３０〜７０質量％を単独で含有することが好ましく、４０〜６０質量％の範囲がより好ましい。
前記含有量が３０質量％未満であるとカール抑制効果がなく、７０質量％を超えると画像品質が低下したり、インク粘度が著しく向上し吐出安定性が厳しくなることがある。
【００２８】
−浸透剤−
上記有機溶剤と混合して使用される浸透剤としては、炭素数８〜１１の非湿潤剤性ポリオール化合物又はグリコールエーテル化合物を少なくとも１種を含有することが好ましい。ここで、非湿潤剤性とは、２５℃の水中において０．２〜５．０質量％の間の溶解度を有することを意味する。これらの浸透剤の中でも、一般式（ＩＩ）で表される１，３−ジオール化合物が好ましく、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール［溶解度：４．２％（２５℃）］、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール［溶解度：２．０％（２５℃）］が特に好ましい。
【００２９】
【化６】
2015078343.tif 000009
但し、一般式（ＩＩ）式中、Ｒ’はメチル基又はエチル基であり、Ｒ’’は水素又はメチル基であり、Ｒ’’’はエチル基又はプロピル基である。
【００３０】
その他の非湿潤剤性ポリオール化合物として、脂肪族ジオールとしては、例えば、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、５−ヘキセン−１，２−ジオールなどが挙げられる。
【００３１】
浸透剤のインク全体に含有する範囲量は特に制限なく用いることが可能である。０．５〜５質量％の範囲が好ましく、１〜３質量％の範囲がより好ましい。含有量を０．５質量％以上とすることで、好適にインクの浸透性を向上させることができ、画像品質が向上する。５質量％以下であると、良好にインクに溶解し、分離することがなく、好適なインクの粘度が得られる。
【００３２】
−水分散性着色剤−
次に本発明に使用される水分散性着色剤について説明する。
前記に記載した少なくとも親水基を持つ水分散性着色剤は、顔料表面に少なくとも一つの親水性官能基が−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３ＨＭ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＣＯＮＭ２、−ＳＯ３ＮＭ２、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＯＭ、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３Ｍ、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＰＯ３ＨＭ、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＰＯ３Ｍ２、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＮＭ２、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ−４ＳＯ３ＮＭ２の中より選ばれた少なくとも一つ含有し、且つ、カウンターイオンＭが四級アンモニムイオンである水分散性着色剤、分散剤の不存在下でも水分散性を示す顔料である。一般的には、「自己分散性顔料」と称することが多い。
【００３３】
前記顔料としては、有機顔料、又は無機顔料を用いることができる。なお、本発明のインクには、色調調整の目的で同時に染料を含有しても構わないが、耐候性を劣化させない範囲内で使用することが望ましい。
【００３４】
前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラックなどが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが特に好ましい。なお、前記カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたものが挙げられる。
種々のカーボンブラック（Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌａｃｋ ７)、たとえばチャンネルブラック、ファーネスブラック、ガスブラック、ランプブラックを含み、たとえば、Ｒｅｇａｌ（登録商標）、Ｂｌａｃｋ Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）、Ｅｌｆｔｅｘ（登録商標）、Ｍｏｎａｒｃｈ（登録商標）、Ｍｏｇｕｌ（登録商標）およびＶｕｌｃａｎ （登録商標）の商標でＣａｂｏｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手し得るカーボンブラック(たとえば、Ｂｌａｃｋ Ｐｅａｒｌｓ（登録商標） ２０００、Ｂｌａｃｋ Ｐｅａｒｌｓ （登録商標）１４００、Ｂｌａｃｋ Ｐｅａｒｌｓ（登録商標） １３００、Ｂｌａｃｋ Ｐｅａｒｌｓ（登録商標） １１００、Ｂｌａｃｋ Ｐｅａｒｌｓ（登録商標） １０００、Ｂｌａｃｋ Ｐｅａｒｌｓ（登録商標） ９００、Ｂｌａｃｋ Ｐｅａｒｌｓ（登録商標） ８８０、Ｂｌａｃｋ Ｐｅａｒｌｓ（登録商標） ８００、Ｂｌａｃｋ Ｐｅａｒｌｓ（登録商標） ７００、Ｂｌａｃｋ Ｐｅａｒｌｓ（登録商標） ５７０、Ｂｌａｃｋ Ｐｅａｒｌｓ（登録商標） Ｌ、Ｅｌｆｔｅｘ（登録商標） ８、Ｍｏｎａｒｃｈ（登録商標） １４００、Ｍｏｎａｒｃｈ（登録商標） １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ （登録商標）１１００、Ｍｏｎａｒｃｈ（登録商標） １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ（登録商標） ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ（登録商標） ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ（登録商標） ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ（登録商標） ７００、Ｒｅｇａｌ（登録商標） ６６０、Ｍｏｇｕｌ（登録商標） Ｌ、Ｒｅｇａｌ（登録商標） ３３０、Ｒｅｇａｌ（登録商標） ４００及びＶｕｌｃａｎ（登録商標） Ｐ)、ＳＥＮＳＩＪＥＴ ＢｌａｃｋＳＤＰ１００（ＳＥＮＳＩＥＮＴ）、ＳＥＮＳＩＪＥＴ ＢｌａｃｋＳＤＰ１０００（ＳＥＮＳＩＥＮＴ）、ＳＥＮＳＩＪＥＴ ＢｌａｃｋＳＤＰ２０００（ＳＥＮＳＩＥＮＴ）等のカーボンブラックが挙げられる。
【００３５】
前記有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などがより好ましい。なお、前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、などが挙げられる。前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料、などが挙げられる。前記染料キレートとしては、例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート、などが挙げられる。
【００３６】
前記有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１２８、１３９、１５０、１５１、１５５、１５３、１８０、１８３、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、などが挙げられる。
【００３７】
さらに、顔料は、イオン基及びイオン化可能な基を表面に導入するために、酸化剤を使用して酸化した顔料であってもよい。
例えば、表面処理した顔料としては、イオン性を有するものが好ましく、アニオン性に帯電したものが好適である。
前記アニオン性官能基としては、前記の−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３ＨＭ、-ＰＯ３Ｍ２、−ＣＯＮＭ２、−ＳＯ３ＮＭ２、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＯＭ、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ３Ｍ、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＰＯ３ＨＭ、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＰＯ３Ｍ２、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ４−ＣＯＮＭ２、−ＮＨ−Ｃ６Ｈ−４ＳＯ３ＮＭ２であり、カウンターイオンＭは四級アンモニムイオンを表す。
【００３８】
上記四級アンモニウムイオンの具体例としては、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラプロピルアンモニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン、テトラペンチルアンモニウムイオン、ベンジルトリメチルアンモニウムイオン、ベンジルトリエチルアンモニウムイオン及びテトラヘキシルアンモニウムイオンが挙げられ、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン及びベンジルトリメチルアンモニウムイオンが好ましく、テトラブチルアンモニウムイオンが特に好ましい。
【００３９】
アニオン性官能基は、特許第４６９７７５７号公報、特表２００３−５１３１３７号公報、ＷＯ９７／４８７６９号公報、特開平１０−１１０１２９号公報、特開平１１−２４６８０７号公報、特開平１１−５７４５８号公報、同１１−１８９７３９号公報、特開平１１−３２３２３２号公報、特開２０００−２６５０９４号公報などに記載の方法に従って、顔料粒子表面に結合させることができる。 
本発明では、前記官能基及び前記四級アンモニウムイオン等を備える水分散性着色剤を
使用したことで、水の含有率が高い状態のインク中においても、水分が蒸発した後の状態である、有機溶剤の含有率が高い状態のインク中においても、水分散性着色剤の分散を、安定した状態に保つことができる。
【００４０】
顔料の所望の性質に依存して、窒素吸着により測定すると、広範囲のＢＥＴ表面積を有する。
顔料は、好ましくは約１０ｍ2／ｇ〜約１５００ｍ2／ｇ、もっと好ましくは約２０ｍ2／ｇ〜約６００ｍ2／ｇ、そして最も好ましくは約５０ｍ2／ｇ〜約３００ｍ2／ｇの表面積を有する。
所望の表面積が所望の適用のために利用が容易ではない場合、顔料を比較的小さい粒径にするために、所望であれば顔料は一般的なサイズ減少または粉砕処理（例えば、ボールミル粉砕、又はジェットミル粉砕、又は超音波処理）をすれば良い。
前記水分散性着色剤の体積平均粒径（Ｄ５０）は、インク中において１０〜２００ｎｍが好ましい。
前記水分散性着色剤の前記インクジェット記録用インクにおける含有量は、固形分で１〜１５質量％が好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。前記含有量が１質量％未満であると、インクの発色性及び画像濃度が低くなってしまうことがあり、１５質量％を超えると、インクが増粘して吐出性が悪くなってしまうことがあり、更に経済的にも好ましくない。
【００４１】
−水分散性樹脂−
本発明のインクは、水分散性樹脂を含有しても良い。例えば、縮合系合成樹脂、付加系合成樹脂、天然高分子化合物などを用いることが可能である。水分散性樹脂を用いると、造膜性（画像形成性）、高撥水性、高耐水性、高耐候性に優れ、好適に高耐水性で高画像濃度（高発色性）の画像記録を行うことができ、好ましい。また、水分散性樹脂は、樹脂粒子として用いることが好ましい。
前記縮合系合成樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリ（メタ）アクリル樹脂、アクリル-シリコーン樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。前記付加系合成樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルエステル系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂、不飽和カルボン酸系樹脂などが挙げられる。
前記天然高分子化合物としては、例えば、セルロース類、ロジン類、天然ゴムなどが挙げられる。
この中でも、特にアクリル−シリコーン樹脂微粒子及びフッ素系樹脂微粒子が好ましい。また、前記水分散性樹脂を２種類以上併用することは全く問題ない。
【００４２】
前記フッ素系樹脂としては、フルオロオレフィン単位を有するフッ素系樹脂微粒子が好ましく、これらの中でも、フルオロオレフィン単位及びビニルエーテル単位から構成されるフッ素含有ビニルエーテル系樹脂微粒子が特に好ましい。
前記フルオロオレフィン単位としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）−、−ＣＦ２ＣＦＣｌ−などが挙げられる。
前記ビニルエーテル単位としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、下記表1に示すビニルエーテル単位を有する化合物などが挙げられる。
【００４３】
【表１】
2015078343.tif 000010
【００４４】
前記フルオロオレフィン単位及びビニルエーテル単位から構成されるフッ素含有ビニルエーテル系樹脂微粒子としては、上記フルオロオレフィン単位とビニルエーテル単位が交互に共重合してなる交互共重合体が好ましい。
このようなフッ素系樹脂微粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、大日本インキ化学工業株式会社製のフルオネートＦＥＭ−５００、ＦＥＭ−６００、ディックガードＦ−５２Ｓ、Ｆ−９０、Ｆ−９０Ｍ、Ｆ−９０Ｎ，アクアフランＴＥ−５Ａ；旭硝子株式会社製のルミフロンＦＥ４３００、ＦＥ４５００、ＦＥ４４００、アサヒガードＡＧ−７１０５、ＡＧ−９５０、ＡＧ−７６００、ＡＧ−７０００、ＡＧ−１１００などが挙げられる。
前記水分散性樹脂は、ホモポリマーとして使用されてもよく、また、コポリマーして使用して複合系樹脂として用いてもよく、単相構造型及びコアシェル型、パワーフィード型エマルジョンのいずれのものも使用できる。
【００４５】
前記水分散性樹脂としては、樹脂自身が親水基を持ち自己分散性を持つもの、樹脂自身は分散性を持たず界面活性剤や親水基をもつ樹脂にて分散性を付与したものが使用できる。これらの中でも、ポリエステル樹脂やポリウレタン樹脂のアイオノマーや不飽和単量体の乳化及び懸濁重合によって得られた樹脂粒子のエマルジョンが最適である。不飽和単量体の乳化重合の場合には、不飽和単量体、重合開始剤、界面活性剤、連鎖移動剤、キレート剤、及びｐＨ調整剤などを添加した水にて反応させ樹脂エマルジョンを得るため、容易に水分散性樹脂を得ることができ、樹脂構成を容易に替えやすいため目的の性質を作りやすい。
【００４６】
前記水分散性樹脂粒子の平均粒径（Ｄ50）は、分散液の粘度と関係している。組成が同一である場合、粒径が小さくなるほど粘度が高くなる。インクの粘度を適切にするために、水分散性樹脂の平均粒子径（Ｄ50）は５０ｎｍ以上とすることが好ましい。
また、インクの吐出性を良好にするため、平均粒子径（Ｄ50）は２００ｎｍ以下が好ましく、１５０ｎｍ以下が更に好ましい。
【００４７】
また、前記水分散性樹脂は、前記水分散着色剤を紙面に定着させる働きを有し、常温で被膜化して色材の定着性を向上させることが好ましい。そのため、前記水分散性樹脂の最低造膜温度(ＭＦＴ)は３０℃以下であることが好ましい。また、ガラス転移温度が−４０℃より高い水分散性樹脂を用いることで、印字物にタックが生じることなく好ましい。ガラス転移温度が−３０℃以上の水分散性樹脂を用いると更に好ましい。
【００４８】
前記水分散性樹脂の前記記録用インクにおける含有量は、固形分で、０．５〜１０質量％が好ましく、１〜８質量％がより好ましい。
【００４９】
−界面活性剤−
界面活性剤としては、水分散性着色剤、水溶性有機溶剤と共に用いても、分散安定性を損なわない物を用いることが好ましい。表面張力が低く、浸透性、レベリング性の高いものが好ましく、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤が好適に用いられる。これらの中でも、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、アセチレングリコール又はアセチレンアルコール系界面活性剤が特に好ましい。
これら界面活性剤は、１種を単独、又は２種以上を混合して用いることができる。
【００５０】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６であるものが好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６であるものがより好ましい。前記フッ素置換した炭素数が２未満であると、フッ素の効果が得られないことがあり、１６を超えると、インク保存性などの問題が生じることがある。
【００５１】
上記のノニオン系フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（２）及び一般式（３）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【００５２】
【化７】
2015078343.tif 000011
上記一般式（２）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整
数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
【００５３】
【化８】
2015078343.tif 000012
ただし、一般式（３）中、ｎは２〜６の整数であり、ａは１５〜５０の整数であり、Ｙ’は−ＣｂＨ2ｂ+1（ｂは１１〜１９の整数である）又は−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｄＦ2ｄ+1（ｄは２〜６の整数である）を表す。
【００５４】
前記一般式（３）で表される化合物の好ましい例としては、表面張力を下げる能力が高く浸透性が高い等の理由により次のａ）〜ｚ）式の化合物が挙げられる。
【００５５】
【表２】
2015078343.tif 000013
【００５６】
この中でも、有機溶剤と相溶性が良好な式ａ）〜ｃ）、ｎ）〜ｖ）の化合物が特に好ましい。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（いずれも、ＤｕＰｏｎｔ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ-４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｄｕ Ｐｏｎｔ社製のＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ-４０３Ｎが特に好ましい。
【００５７】
上記のシリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
【００５８】
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。この市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから容易に入手できる。
【００５９】
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（１５）式で表わされるポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【００６０】
【化９】
2015078343.tif 000014
（但し、一般式（１５）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは整数を表わす。Ｒ及びＲ’はアルキル基、アルキレン基を表わす。）
【００６１】
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などが挙げられる。
【００６２】
前記アセチレングリコール又はアセチレンアルコール系界面活性剤としては、下記構造式（２０）、一般式（１６）又は一般式（１７）で表される化合物が好ましい。
【００６３】
【化１０】
2015078343.tif 000015
【００６４】
【化１１】
2015078343.tif 000016
（但し、一般式（１６）式中、ｍ又はｎは整数を表わす。）
【００６５】
【化１２】
2015078343.tif 000017
（但し、一般式（１７）式中、Ｒ１及びＲ２はアルキル基を表わす。）
【００６６】
上記アセチレングリコール又はアセチレンアルコール系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ダイノール６０４、ダイノール６０７（エアプロダクツ・アンド・ケミカルズ社）、サーフィノール１０４、サーフィノール１０４Ｅ、サーフィノール４２０、サーフィノール
４４０、サーフィノールＳＥ（日信化学工業株式会社）、オルフィンＥ１００４、オルフィンＥ１０１０、オルフィンＥＸＰ.４００１、オルフィンＥＸＰ.４２００、オルフィンＥＸＰ.４０５１Ｆ、オルフィンＥＸＰ.４１２３（日信化学工業株式会社）などが挙げられる。
【００６７】
上記のアニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
上記のノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、などが挙げられる。
【００６８】
これらの界面活性剤の前処理液中における含有量は、０．００１〜５質量％が好ましく、０．０５〜１質量％がより好ましい。含有量が０．００１質量％未満であると、界面活性剤を添加した効果が小さくなることがあり、５質量％より多いと添加量を増やしても効果に違いが見られないことがある。
【００６９】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、必要に応じて適宜選択することができ、例えば、ｐＨ調整剤、抑泡剤（消泡剤）、防腐防黴剤、キレート試薬、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤、などが挙げられる。
【００７０】
＜抑泡剤＞
本発明において、前記抑泡剤は、インクジェット用インクに微量添加することによって、その発泡を抑えるために用いられる場合がある。
【００７１】
本発明において前記抑泡剤としては、一般式（１８）で表される化合物が用いられる。
【００７２】
【化１３】
2015078343.tif 000018
ただし、一般式（１８）中、Ｒ１およびＲ２は、独立に炭素原子３〜６個を有するアルキル基であり、Ｒ３およびＲ４は、独立に炭素原子１〜２個を有するアルキル基であり、ｎは１〜６の整数である。
【００７３】
前記一般式（１８）で表されるジオールの好ましい例としては、２,４,７,９−テトラメチルデカン−４,７−ジオール、２,５,８,１１−テトラメチルドデカン−５,８−ジオールが挙げられ、抑泡性効果とインクへの相溶性が高い理由により２,５,８,１１−テトラメチルドデカン−５,８−ジオールが特に好ましい。
【００７４】
前記抑泡剤の前記インクジェット記録用インクにおける含有量は、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましい。前記抑泡剤の含有量を０．０１質量％以上とすることで、泡を抑える効果が良好に獲られ、１０質量％以下とすることで、粘度など、インク物性も良好となる。
【００７５】
前記ｐＨ調整剤としては、調合される記録用インクに悪影響を及ぼさずにｐＨを７〜１１に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルコールアミン類、アルカリ金属元素の水酸化物、アンモニウムの水酸化物、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、などが挙げられる。
前記アルコールアミン類としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３プロパンジオール等が挙げられる。
【００７６】
前記防腐防黴剤としては、例えば、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、等が挙げられる。
【００７７】
前記キレート試薬としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラミル二酢酸ナトリウム等がある。
【００７８】
前記防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。
【００７９】
前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、などが挙げられる。
【００８０】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、などが挙げられる。
【００８１】
−インクジェット記録用インク製法−
本発明の画像形成方法に用いられるインクジェット記録用インクは、水分散性着色剤、有機溶剤、水分散性樹脂、界面活性剤、浸透剤及び水、更に必要に応じてその他の成分を水性媒体中に分散又は溶解し、更に必要に応じて攪拌混合して製造する。この攪拌混合は、例えば、サンドミル、ホモジナイザー、ボールミル、ペイントシェイカー、超音波分散機等により行うことができ、攪拌混合は通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機等で行うことができる。
【００８２】
−インクジェット記録用インク物性−
本発明のインクジェット記録用インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力等が以下の範囲であることが好ましい。
【００８３】
前記インクジェット用インクの２５℃での粘度は５〜２５ｍＰａ・ｓが好ましい。さらに好ましくは、２５℃での粘度は６〜２０ｍＰａ・ｓの範囲が良い。前記インク粘度が５ｍＰａ・ｓ以上とすることによって、印字濃度や文字品位を向上させる効果が得られる。一方、インク粘度を２５ｍＰａ・ｓ以下に抑えることで、吐出性を確保することができる。
ここで、前記粘度は、例えば、粘度計（ＲＥ−５５０Ｌ、東機産業株式会社製）を使用して、２５℃で測定することができる。
【００８４】
前記インクジェット記録用インクの静的表面張力としては、２５℃で、３０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２８ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。前記表面張力を３０ｍＮ／ｍ以下にすることで、浸透性を高めることでコックリング及びカールの低減に効果が高く、普通紙印字での浸透乾燥が良好となる。
前記のインクジェット記録用インクをインクカートリッジ等の容器中に収容して使用しても良い。
【００８５】
本発明のインクジェット記録用インクは、インクジェットヘッドとして、インク流路内のインクを加圧する圧力発生手段として圧電素子を用いてインク流路の壁面を形成する振動板を変形させてインク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させるいわゆるピエゾ型のもの（特開平２−５１７３４号公報参照）、あるいは、発熱抵抗体を用いてインク流路内でインクを加熱して気泡を発生させるいわゆるサーマル型のもの（特開昭６１−５９９１１号公報参照）、インク流路の壁面を形成する振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させる静電力によって振動板を変形させることで,インク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる静電型のもの（特開平６−７１８８２号公報参照）などのいずれのインクジェットヘッドを搭載するプリンタにも良好に使用できる。
【００８６】
＜記録用メディア＞
前記記録用メディアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷紙などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記インク記録物は、高画質で滲みがなく、経時安定性に優れ、各種の印字乃至画像の記録された資料等として各種用途に好適に使用することができる。
【００８７】
＜画像形成方法及び画像形成装置＞
本発明実施形態の画像形成方法は、インク飛翔工程を少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、刺激発生工程、制御工程等を含む。本実施形態の画像形成装置は、インク飛翔手段を少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、刺激発生手段、制御手段等を有してなる。本実施形態の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記インク飛翔工程は前記インク飛翔手段により好適に行うことができる。また、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行うことができる。
【００８８】
以下に、図１及び図２を参照してシリアル型画像形成装置の一例を説明する。
これらの図に示すシリアル型画像形成装置は、左右の側板２０１Ａ，２０１Ｂに横架したガイド部材である主従のガイドロッド２３１，２３２でキャリッジ２３３を主走査方向に摺動自在に保持し、図示しない主走査モータによってタイミングベルトを介して矢示方向（キャリッジ主走査方向）に移動走査する。 
【００８９】
このキャリッジ２３３には、イエロー（Ｙ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を吐出するための液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド２３４ａ，２３４ｂ（区別しないときは「記録ヘッド２３４」という）を複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。 
【００９０】
記録ヘッド２３４は、それぞれ２つのノズル列を有し、記録ヘッド２３４ａの一方のノズル列はブラック（Ｋ）の液滴を、他方のノズル列はシアン（Ｃ）の液滴を、記録ヘッド２３４ｂの一方のノズル列はマゼンタ（Ｍ）の液滴を、他方のノズル列はイエロー（Ｙ）の液滴を、それぞれ吐出する。 
【００９１】
また、キャリッジ２３３には、記録ヘッド２３４のノズル列に対応して各色のインクを供給するためのヘッドタンク２３５ａ，２３５ｂ（区別しないときは「ヘッドタンク２３５」という）を搭載している。 
このサブタンク２３５には各色の供給チューブ２３６を介して、各色のインクカートリッジ２１０から各色のインクが補充供給される。 
【００９２】
一方、給紙トレイ２０２の用紙積載部（圧板）２４１上に積載した用紙２４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部２４１から用紙２４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）２４３及び給紙コロ２４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド２４４を備え、この分離パッド２４４は給紙コロ２４３側に付勢されている。 
【００９３】
そして、この給紙部から給紙された用紙２４２を記録ヘッド２３４の下方側に送り込むために、用紙２４２を案内するガイド部材２４５と、カウンタローラ２４６と、搬送ガイド部材２４７と、先端加圧コロ２４９を有する押さえ部材２４８とを備えるとともに、給送された用紙２４２を静電吸着して記録ヘッド２３４に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト２５１を備えている。 
【００９４】
この搬送ベルト２５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ２５２とテンションローラ２５３との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。 
また、この搬送ベルト２５１の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ２５６を備えている。 
この帯電ローラ２５６は、搬送ベルト２５１の表層に接触し、搬送ベルト２５１の回動に従動して回転するように配置されている。 
この搬送ベルト２５１は、図示しない副走査モータによってタイミングを介して搬送ローラ２５２が回転駆動されることによってベルト搬送方向に周回移動する。 
【００９５】
さらに、記録ヘッド２３４で記録された用紙２４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト２５１から用紙２４２を分離するための分離爪２６１と、排紙ローラ２６２及び排紙コロ２６３とを備え、排紙ローラ２６２の下方に排紙トレイ２０３を備えている。 
【００９６】
また、装置本体の背面部には両面ユニット２７１が着脱自在に装着されている。 
この両面ユニット２７１は搬送ベルト２５１の逆方向回転で戻される用紙２４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ２４６と搬送ベルト２５１との間に給紙する。 
また、この両面ユニット２７１の上面は手差しトレイ２７２となっている。 
【００９７】
また、キャリッジ２３３の走査方向他方側の非印字領域には、記録中などに増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける液体回収容器であるインク回収ユニット（空吐出受け）２８８を配置し、このインク回収ユニット２８８には記録ヘッド２３４のノズル列方向に沿った開口部２８９などを備えている。 
【００９８】
このように構成した本例の画像形成装置においては、給紙トレイ２０２から用紙２４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙２４２はガイド２４５で案内され、搬送ベルト２５１とカウンタローラ２４６との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド２３７で案内されて先端加圧コロ２４９で搬送ベルト２５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。 
【００９９】
このとき、帯電ローラ２５６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト２５１が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。 
このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト２５１上に用紙２４２が給送されると、用紙２４２が搬送ベルト２５１に吸着され、搬送ベルト２５１の周回移動によって用紙２４２が副走査方向に搬送される。 
【０１００】
そこで、キャリッジ２３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド２３４を駆動することにより、停止している用紙２４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙２４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。 
記録終了信号又は用紙２４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙２４２を排紙トレイ２０３に排紙する。 
【０１０１】
このようなシリアル型画像形成装置において、本発明に係る液体吐出装置を備えることによって、長期に渡って安定した液滴吐出を行うことができ、高画質画像を形成することができる。
次に、図3を参照してライン型画像形成装置の一例を説明する。 
この図に示す画像形成装置は、フルライン型ヘッドを備えたライン型画像形成装置であり、装置本体４０１の内部に画像形成部４０２及び用紙を搬送する搬送機構４０３等を有し、装置本体４０１の一方側に多数枚の用紙４０５を積載可能な給紙トレイ４０４を備え、この給紙トレイ４０４から給紙される用紙４０５を取り込み、副走査搬送機構４０３によって用紙４０５を搬送しながら画像形成部４０２によって所要の画像を記録した後、装置本体４０１の他方側に装着された排紙トレイ４０６に用紙４０５を排紙する。 
【０１０２】
画像形成部４０２は、記録液となる液体を収容した液体タンクを一体にし、用紙の幅方向（搬送方向と直交する方向）の長さ相当分のノズル列を有する液体吐出ヘッドで構成したライン型ヘッド４１０ｙ，４１０ｍ，４１０ｃ，４１０ｋを備えたものである。 
これらのライン型ヘッド４１０ｙ，４１０ｍ，４１０ｃ，４１０ｋは図示しないヘッドホルダに取り付けられている。 
【０１０３】
ライン型ヘッド４１０ｙ，４１０ｍ，４１０ｃ，４１０ｋは、用紙搬送方向上流側からそれぞれ例えば、イエロー，マゼンタ，シアン，ブラックの順に各色の液滴を吐出する。
なお、ライン型ヘッドとしては、各色の液滴を吐出する複数のノズル列を所定間隔で配置した１つのヘッドを用いることもできるし、ヘッドと液体カートリッジを別体としたものを用いることもできる。 
【０１０４】
給紙トレイ４０４の用紙４０５は、給紙コロ４２１によって１枚ずつ分離され装置本体４０１内に給紙され、用紙供給ローラ４２２によって搬送機構４０３に送り込まれる。 
【０１０５】
この搬送機構４０３は、駆動ローラ４２３と従動ローラ４２４との間に掛け渡した搬送ベルト４２５と、この搬送ベルト４２５を帯電させるための帯電ローラ４２６と、搬送ベルト４２５を画像形成部２に対向する部分で案内するガイド部材（プラテンプレート）４２７と、搬送ベルト４２５に付着した記録液（インク）を除去するためのクリーニング手段である多孔質体などからなる記録液拭き取り部材（ここでは、クリーニングローラ）４２８と、用紙４０５を除電するための導電ゴムを主体とした除電ローラ４２９と、用紙４０５を搬送ベルト４２５側へ押える用紙押さえローラ４３０とを備えている。 
【０１０６】
また、搬送機構４０３の下流側には画像が記録された用紙４０５を排紙トレイ４０６に送り出すための排紙ローラ４３１を備えている。 
このように構成したライン型画像形成装置においても、搬送ベルト４２５を帯電させて用紙４０５を送り込むことによって、静電力で用紙４０５が搬送ベルト４２５に吸着されて、搬送ベルト４２５の周回移動によって搬送され、画像形成部４０２によって画像が形成されて、排紙トレイ４０６に排紙される。 
【０１０７】
このようなライン型画像形成装置において、本発明に係る液体吐出装置を備えることによって、長期に渡って安定した液滴吐出を行うことができるので、高画質画像を形成することができる。
【０１０８】
−インク飛翔工程（画像形成工程の一例）−
本発明の画像形成方法におけるインク飛翔工程は、上記のインクジェット記録用インクに、刺激（エネルギー）を印加し、上記記録用メディア上に、インクジェット記録用インクを飛翔させて画像を形成する工程である。このインク飛翔工程において印刷用紙にインクジェット記録用インクを飛翔させて印刷用紙に画像を形成する方法としては、公知のあらゆるインクジェット記録方法を適用できる。このような方法としては、ヘッドを走査する方式のインクジェット記録方法や、ライン化されたヘッドを用いることにより、ある枚葉の印刷用紙において、画像記録を行うインクジェット記録方法が挙げられる。
【０１０９】
このインク飛翔工程において、インク飛翔手段である記録ヘッドの駆動方式には特に限定はなく、ＰＺＴ等を用いた圧電素子アクチュエータ、熱エネルギーを作用させる方式、静電気力を利用したアクチュエータ等を利用したオンディマンド型のヘッドを用いることもできるし、連続噴射型の荷電制御タイプのヘッドで記録することもできる。
【０１１０】
本発明の画像形成方法においては、必要に応じてこのインクジェット記録用インクを飛翔させた記録用メディアを、必要に応じて加熱乾燥工程を設けることができる。この場合、赤外線乾燥装置、マイクロ波乾燥装置、ロールヒーター、ドラムヒーターや温風により印刷用紙を乾燥することができる。また、画像形成表面を平滑化及び画像定着する方法として、加熱手段により１００℃〜１５０℃に加熱し、熱定着させる定着工程を設けても良い。この定着工程を設けることにより、画像記録物の光沢性及び定着性が向上する。ここで熱定着手段としては、加熱された鏡面を持つローラやドラムヒーター等が好適に用いられ、画像形成表面にロールヒーター、ドラムヒーターの鏡面部（平滑部）を接触させることができる。加熱温度については、画像品質、安全性及び経済性を考えると１００〜１５０℃に加熱された定着ローラが好ましい。
【実施例】
【０１１１】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１２】
《実施例１〜１４，比較例１〜１０》
＜インクジェット記録用インクの調整＞
（調製例１）
−表面改質ブラック顔料分散体Ｉの調製−
Ｃａｂｏｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製Ｂｌａｃｋ Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）１０００（ＢＥＴ表面積３４３ｍ２／ｇおよびＤＢＰＡ１０５ｍＬ／１００ｇを有するカーボンブラック）１００ｇとスルファニル酸_１００ミリモルおよびイオン交換水１Ｌを室温環境下Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎミキサー（６０００ｒｐｍ）で混合した。得られるスラリーのｐＨが４より高い場合は、硝酸１００ミリモルを添加する。３０分後に、少量のイオン交換水に溶解された亜硝酸ナトリウム（１００ミリモル）を上記混合物にゆっくりと添加する。さらに、撹拌しながら６０℃に加温し、１時間反応させた。カーボンブラックにスルファニル酸を付加した改質顔料が生成できる。次いで、１０％テトラブチルアンモニウムヒドロキシド溶液（メタノール溶液）でｐＨを９に調整することにより、３０分後に改質顔料分散体は得られる。少なくとも１つのスルファニル酸基またはスルファニル酸テトラブチルアンモニウム塩と結合した顔料を含んだ分散体とイオン交換水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、さらに超音波分散を行って顔料固形分を２０％に濃縮した改質顔料分散体が得た。表面処理レベルは０．７５ｍｍｏｌ／ｇであり、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定された体積平均粒径（Ｄ50）は１２０ｎｍであった。
【０１１３】
（調製例２）
−表面改質ブラック顔料分散体ＩＩの調製−
ＰｒｏｃｅｓｓＡｌｌ ４ＨＶ ミキサー（４Ｌ）に、Ｃａｂｏｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製Ｂｌａｃｋ Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）８８０（ＢＥＴ表面積２２０ｍ２／ｇおよびＤＢＰＡ１０５ｍＬ/１００ｇを有するカーボンブラック）５００ｇにイオン交換水１Ｌおよび4-アミノ安息香酸_1モルを添加する。次いで、混合物を１０分間、６０℃に加温しながら３００ｒｐｍで強く混合した。これに２０％亜硝酸ナトリウム水性溶液［４−アミノ安息香酸に基づき１モル当量]を１５分間掛けて添加した。６０℃に加温しながら、三時間混合撹拌した。上記反応物をイオン交換水７５０ｍＬで希釈しながら取り出す。次いで、１０％テトラブチルアンモニウムヒドロキシド溶液（メタノール溶液）でｐＨを９に調整することにより、３０分後に改質顔料分散体は得られる。少なくとも１つのアミノ安息香酸基またはアミノ安息香酸テトラブチルアンモニウム塩と結合した顔料を含んだ分散体得られた改質顔料分散体とイオン交換水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、さらに超音波分散を行って顔料固形分を２０％に濃縮した改質顔料分散体が得た。表面処理レベルは０．５ｍｍｏｌ／ｇであり、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定された体積平均粒径（Ｄ50）は１０４ｎｍであった。
【０１１４】
（調製例３）
−表面改質ブラック顔料分散体ＩＩＩの調製−
ＰｒｏｃｅｓｓＡｌｌ ４ＨＶ ミキサー（４Ｌ）に、Ｃａｂｏｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製Ｂｌａｃｋ Ｐｅａｒｌｓ（登録商標）８８０（ＢＥＴ表面積２２０ｍ２／ｇおよびＤＢＰＡ１０５ｍＬ/１００ｇを有するカーボンブラック）５００ｇにイオン交換水１Ｌおよび4-アミノ安息香酸１７５ミリモルを添加する。次いで、混合物を１０分間、６０℃に加温しながら３００ｒｐｍで強く混合した。これに２０％亜硝酸ナトリウム水性溶液[４−アミノ安息香酸に基づき１７５ミリモル当量]を１５分間掛けて添加した。６０℃に加温しながら、三時間混合撹拌した。上記反応物をイオン交換水７５０ｍＬで希釈しながら取り出す。次いで、１０％テトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液でｐＨを９に調整することにより、３０分後に改質顔料分散体は得られる。少なくとも１つのアミノ安息香酸基またはアミノ安息香酸テトラエチルアンモニウム塩と結合した顔料を含んだ分散体得られた改質顔料分散体とイオン交換水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、さらに超音波分散を行って顔料固形分を２０％に濃縮した改質顔料分散体が得た。表面処理レベルは０．３５ｍｍｏｌ／ｇであり、粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）で測定された体積平均粒径（Ｄ50）は１１４ｎｍであった。
【０１１５】
（調製例４）
−表面改質ブラック顔料分散体ＩＶの調製−
自己分散型カーボンブラックAqua-Black162（東海カーボン社製、顔料固形分19.2％）顔料分散体1ｋｇを0.1ＮＨＣｌ水溶液で酸析する。次いで、40％ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド溶液（メタノール溶液）でｐＨを９に調整することにより、３０分後に改質顔料分散体は得られる。少なくとも１つのカルボン酸基またはカルボン酸ベンジルトリメチルアンモニウム塩と結合した顔料を含んだ分散体得られた改質顔料分散体とイオン交換水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、さらに超音波分散を行って顔料固形分を２０％に濃縮した改質顔料分散体が得た。体積平均粒径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ１００ｎｍであった。
【０１１６】
（調製例５）
−表面改質ブラック顔料分散体Ｖの調製−
SENSIENT製SENSIJET Black SDP2000（SENSIENT社製、顔料固形分14.5%）顔料分散体1ｋｇを0.1ＮＨＣｌ水溶液で酸析する。次いで、10％テトラブチルアンモニウムヒドロキシド溶液（メタノール溶液）でｐＨを９に調整することにより、３０分後に改質顔料分散体は得られる。少なくとも１つのカルボン酸基、スルフォン酸基またはカルボン酸テトラブチルアンモニウム塩、スルフォン酸テトラブチルアンモニウム塩と結合した顔料を含んだ分散体得られた改質顔料分散体とイオン交換水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、さらに超音波分散を行って顔料固形分を２０％に濃縮した改質顔料分散体が得た。体積平均粒径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ１２０ｎｍであった。
【０１１７】
（調製例６）
−表面改質マゼンタ顔料分散体Ｉの調製−
ＳＥＮＳＩＥＮＴ製ＳＭＡＲＴ Ｍａｇｅｎｔａ ３１２２ＢＡ（Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２表面処理分散体、顔料固形分１４．５％）顔料分散体１ｋｇを０．１Ｎ ＨＣｌ水溶液で酸析する。次いで、10％テトラエチルアンモニウムヒドロキシド水溶液でｐＨを９に調整することにより、３０分後に改質顔料分散体は得られる。少なくとも１つのアミノ安息香酸基またはアミノ安息香酸テトラエチルアンモニウム塩と結合した顔料を含んだ分散体得られた改質顔料分散体とイオン交換水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、さらに超音波分散を行って顔料固形分を２０％に濃縮した改質顔料分散体が得た。体積平均粒径（Ｄ50）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ１０４ｎｍであった。
【０１１８】
（調製例７）
−表面改質シアン顔料分散体Ｉの調製−
ＳＥＮＳＩＥＮＴ製ＳＭＡＲＴ Ｃｙａｎ 3154ＢＡ（Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ 15：4表面処理分散体、顔料固形分１４．５％）顔料分散体１ｋｇを０．１Ｎ ＨＣｌ水溶液で酸析する。次いで、40％ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド溶液（メタノール溶液）でｐＨを９に調整することにより、３０分後に改質顔料分散体は得られる。少なくとも１つのアミノ安息香酸基またはアミノ安息香酸ベンジルトリメチルアンモニウム塩と結合した顔料を含んだ分散体得られた改質顔料分散体とイオン交換水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、さらに超音波分散を行って顔料固形分を２０％に濃縮した改質顔料分散体が得た。体積平均粒径（Ｄ50）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ１１６ｎｍであった。
【０１１９】
（調製例８）
−表面改質イエロー顔料分散体Ｉの調製−
ＳＥＮＳＩＥＮＴ製ＳＭＡＲＴ Ｙｅｌｌｏｗ 3074ＢＡ（Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ７４表面処理分散体、顔料固形分１４．５％）顔料分散体1ｋｇを0.1ＮＨＣｌ水溶液で酸析する。次いで、１０％テトラブチルアンモニウムヒドロキシド溶液（メタノール溶液）でｐＨを９に調整することにより、３０分後に改質顔料分散体は得られる。少なくとも１つのアミノ安息香酸基またはアミノ安息香酸テトラブチルアンモニウム塩と結合した顔料を含んだ分散体得られた改質顔料分散体とイオン交換水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、さらに超音波分散を行って顔料固形分を２０％に濃縮した改質顔料分散体が得た。体積平均粒径（Ｄ50）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ１４５ｎｍであった。
【０１２０】
（調製例９）
＜カーボンブラック顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製＞
−ポリマー溶液Ａの調製−
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロートを備えた１Ｌのフラスコ内を充分に窒素ガス置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、スチレンマクロマー４．０ｇ、及びメルカプトエタノール０．４ｇを混合し、６５℃に昇温した。次に、スチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６．０ｇ、ヒドロキシルエチルメタク」リレート６０．０ｇ、スチレンマクロマー３６．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスメチルバレロニトリル２．４ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を２．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。滴下後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇ及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を０．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。６５℃で１時間熟成した後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、更に１時間熟成した。反応終了後、フラスコ内にメチルエチルケトン３６４ｇを添加し、濃度が５０質量％のポリマー溶液Ａを８００ｇ得た。
【０１２１】
−カーボンブラック顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製−
ポリマー溶液Ａを２８ｇと、Ｃ．Ｉ．カーボンブラック（デグサ社製、ＦＷ１００）を４２ｇ、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、及びイオン交換水１３．６ｇを十分に攪拌した後、ロールミルを用いて混練した。得られたペーストを純水２００ｇに投入し、充分に攪拌した後、エバポレータ用いてメチルエチルケトン及び水を留去し、更に粗大粒子を除くためにこの分散液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、顔料固形分１５質量％、固形分濃度２０質量％のカーボンブラック顔料含有ポリマー微粒子分散液が得られた。
カーボンブラック顔料含有ポリマー微粒子分散液におけるポリマー微粒子について、体積平均粒径（Ｄ５０）を粒度分布測定装置（日機装株式会社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０）により測定したところ１０４ｎｍであった。
【０１２２】
［実施例１］
−インクジェット記録用インクの作製−
まず、下記表３に示すように、水溶性有機溶剤（湿潤剤）、浸透剤、界面活性剤、防カビ剤、及び水を混合し、１時間攪拌を行い均一に混合した。また、混合液によっては水分散性樹脂を添加して１時間撹拌し、水分散性着色剤（顔料分散体）、消泡剤、及びｐＨ調整剤を添加し、１時間攪拌した。このインクジェット記録用インクを平均孔径１．２μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子及びごみを除去して、実施例１のインクジェット記録用インクを作製した。
【０１２３】
［実施例２］
実施例１のインク処方に代えて、表３の実施例２のインク処方を用いた他は、実施例１と同様に処理し、実施例２のインクジェット記録用インクを作製した。
【０１２４】
［実施例３］
実施例１のインク処方に代えて、表３の実施例３のインク処方を用いた他は、実施例１と同様に処理し、実施例３のインクジェット記録用インクを作製した。
【０１２５】
［実施例４］
実施例１のインク処方に代えて、表３の実施例４のインク処方を用いた他は、実施例１と同様に処理し、実施例４のインクジェット記録用インクを作製した。
【０１２６】
［実施例５］
実施例１のインク処方に代えて、表３の実施例５のインク処方を用いた他は、実施例１と同様に処理し、実施例５のインクジェット記録用インクを作製した。
【０１２７】
［実施例６］
実施例１のインク処方に代えて、表３の実施例６のインク処方を用いた他は、実施例１と同様に処理し、実施例６のインクジェット記録用インクを作製した。
【０１２８】
［実施例７］
実施例１のインク処方に代えて、表３の実施例７のインク処方を用いた他は、実施例１と同様に処理し、実施例７のインクジェット記録用インクを作製した。
【０１２９】
［実施例８］
実施例１のインク処方に代えて、表３の実施例８のインク処方を用いた他は、実施例１と同様に処理し、実施例８のインクジェット記録用インクを作製した。
【０１３０】
［実施例９］
実施例１のインク処方に代えて、表３の実施例９のインク処方を用いた他は、実施例１
と同様に処理し、実施例９のインクジェット記録用インクを作製した。
【０１３１】
［実施例１０］
実施例１のインク処方に代えて、表３の実施例１０のインク処方を用いた他は、実施例１と同様に処理し、実施例１０のインクジェット記録用インクを作製した。
【０１３２】
［実施例１１］
実施例１のインク処方に代えて、表３の実施例１１のインク処方を用いた他は、実施例１と同様に処理し、実施例１１のインクジェット記録用インクを作製した。
【０１３３】
［実施例１２］
実施例１のインク処方に代えて、表３の実施例１２のインク処方を用いた他は、実施例１と同様に処理し、実施例１２のインクジェット記録用インクを作製した。
【０１３４】
［実施例１３］
実施例１のインク処方に代えて、表３の実施例１３のインク処方を用いた他は、実施例１と同様に処理し、実施例１３のインクジェット記録用インクを作製した。
【０１３５】
［比較例１］
実施例１のインク処方に代えて、表３の比較例１のインク処方を用いた他は、実施例１と同様に処理し、比較例１のインクジェット記録用インクを作製した。
【０１３６】
［比較例２］
実施例１のインク処方に代えて、表３の比較例２のインク処方を用いた他は、実施例１と同様に処理し、比較例２のインクジェット記録用インクを作製した。
【０１３７】
［比較例３］
実施例１のインク処方に代えて、表３の比較例３のインク処方を用いた他は、実施例１と同様に処理し、比較例３のインクジェット記録用インクを作製した。
【０１３８】
［比較例４］
実施例１のインク処方に代えて、表３の比較例４のインク処方を用いた他は、実施例１と同様に処理し、比較例４のインクジェット記録用インクを作製した。
【０１３９】
［比較例５］
実施例１のインク処方に代えて、表３の比較例５のインク処方を用いた他は、実施例１と同様に処理し、比較例５のインクジェット記録用インクを作製した。
【０１４０】
［比較例６］
実施例１のインク処方に代えて、表３の比較例６のインク処方を用いた他は、実施例１と同様に処理し、比較例６のインクジェット記録用インクを作製した。
【０１４１】
［比較例７］
実施例１のインク処方に代えて、表３の比較例７のインク処方を用いた他は、実施例１と同様に処理し、比較例７のインクジェット記録用インクを作製した。
【０１４２】
［比較例８］
実施例１のインク処方に代えて、表３の比較例８のインク処方を用いた他は、実施例１と同様に処理し、比較例８のインクジェット記録用インクを作製した。
【０１４３】
【表３−１】
2015078343.tif 000019
【０１４４】
【表３−２】
2015078343.tif 000020
【０１４５】
【表３−３】
2015078343.tif 000021
【０１４６】
表３−１〜表３−３中の略号などは下記の意味を表す。
＊SENSIJET SMART Magenta 3122BA  ：SENSIENT社製（表面処理顔料分散体）
＊SENSIJET SMART Cyan 3154BA  ：SENSIENT社製（表面処理顔料分散体）
＊SENSIJET SMART Yellow 3074BA  ：SENSIENT社製（表面処理顔料分散体）
＊SENSIJET Black SDP2000  ：SENSIENT社製（表面処理顔料分散体）
＊アクリル-シリコーン樹脂エマルジョン：昭和高分子株式会社製、ポリゾールＲＯＹ６
３１２、固形分３９.９質量％、平均粒子径１７１ｎｍ、最低造膜温度(ＭＦＴ)＝２０℃
＊フッ素樹脂エマルジョンＡ：旭硝子株式会社製、ルミフロンＦＥ４３００、固形分５０質量％、平均粒子径１５０ｎｍ、ＭＦＴ＝３０℃
＊ＫＦ−６４３：ポリエーテル変性シリコーン化合物（信越化学工業社製、有効成分１００質量％）
＊ゾニールＦＳ−３００：ポリオキシエチレンパーフロロアルキルエーテル(Ｄｕｐｏｎｔ社製、成分４０質量％)
＊サーフィノール104Ｅ：アセチレングリコール系化合物（日信化学工業社製、有効成分５０質量％、エチレングリコール含有）
＊ソフタノールＥＰ−７０２５：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル (日本触媒株式会社製、成分１００質量％)
＊Ｐｒｏｘｅｌ  ＧＸＬ：１，２−ｂｅｎｚｉｓｏｔｈｉａｚｏｌｉｎ−３−ｏｎｅを主成分とした防カビ剤（アビシア社製、成分２０質量％、ジプロピレングリコール含有)
【０１４７】
次に、以下に示す評価方法にて、実施例１〜１３、比較例１〜８の各インクジェット記録用インクのインク物性を測定した。結果を表４に示す。
【０１４８】
＜インク粘度測定＞
インクの粘度は、粘度計（ＲＥ−５５０Ｌ、東機産業株式会社製）を使用して、２５℃で測定した。
【０１４９】
＜インクｐＨ測定＞
インクのｐＨは、ｐＨメータ計（ＨＭ-３０Ｒ型、ＴＯＡ-ＤＫＫ株式会社製）を使用して、２５℃で測定した。
【０１５０】
＜インク動的表面張力測定＞
本発明インクの動的表面張力は、最大泡圧法による表面寿命１５００ｍｓ時の動的表面張力をＳＩＴＡ_ＤｙｎｏＴｅｓｔｅｒ（ＳＩＴＡ社製）を使用して、２５℃で測定した。
【０１５１】
＜水分蒸発粘度測定＞
実施例及び比較例のインクを、３３ｍｍ口径のガラス製シャーレに、小数点４桁まで測定可能な精密上皿電子天秤で２．５ｇ秤量採取した。次いで、温度２３±０．５℃、湿度１５±５％のＥＳＰＥＣ製恒温恒湿器（ＭｏｄｅｌＰＬ−３ＫＰ）に常圧にて保管し、３０分間毎に個々のサンプルを取り出して質量とインク残さ粘度を測定し、これを５時間まで測定を行う。次に、水分蒸発率と水分蒸発時のインク残さ粘度をグラフ化し、水分蒸発率３０％の粘度を読み取る。（水分蒸発率３０％時の粘度  ：１００ｍＰａ・ｓ以上は、吐出信頼性不良）
上記インク残さは、粘度計（ＲＥ−５５０Ｌ、東機産業株式会社製）を使用して、２５℃で測定した。
【０１５２】
【数２】
2015078343.tif 000022
＊インク中の蒸発減少分は水のみ減少したと仮定する。
【０１５３】
【表４】
2015078343.tif 000023
【０１５４】
−インク飛翔工程（画像形成工程）−
２３±０．５℃、５０±５％ＲＨに調整された環境条件下、インクジェット記録装置（ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ−５５００、株式会社リコー製）を用い、インクの吐出量が均しくなるようにピエゾ素子の駆動電圧を変動させ、記録用メディア（リコー社製MyPaper）に同じ付着量のインクが付くように設定した。次に、インクジェット記録装置の印字モードを
「普通紙_はやい」に設定し、画像を形成した。
【０１５５】
次に、以下に示す評価方法にて、実施例１〜１３及び比較例１〜８を評価した。結果を表５に示す。
【０１５６】
＜画像濃度＞
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００にて作成した６４ｐｏｉｎｔ文字「■」の記載のあるチャートをＭｙＰａｐｅｒ（株式会社リコー製）に打ち出し、印字面の「■」部をＸ−Ｒｉｔｅ９３９にて測色し、下記評価基準により判定した。印字モードはプリンタ添付のドライバで普通紙のユーザー設定より「普通紙−標準はやい」モードを「色補正なし」と改変したモードを使用した。
【０１５７】
〔評価基準〕
◎：Ｂｌａｃｋ：１．２５以上、Ｙｅｌｌｏｗ：０．８以上、Ｍａｇｅｎｔａ：１．００以上、Ｃｙａｎ：１．０５以上
○：Ｂｌａｃｋ：１．２０以上１．２５未満、Ｙｅｌｌｏｗ：０．７５以上０．８未満、Ｍａｇｅｎｔａ：０．９５以上１．００未満、Ｃｙａｎ：１．０以上１．０５未満
△：Ｂｌａｃｋ：１．１５以上１．２０未満、Ｙｅｌｌｏｗ：０．７０以上０．７５未満
、Ｍａｇｅｎｔａ：０．９０以上０．９５未満、Ｃｙａｎ：０．９５以上１．００未満
×：Ｂｌａｃｋ：１．１５未満、Ｙｅｌｌｏｗ：０．７０未満、Ｍａｇｅｎｔａ：０．９
５未満、Ｃｙａｎ０．９５未満
【０１５８】
＜カール量の評価＞
下記図3に示した試作ラインヘッド印字装置を用い、下記印字条件によりベタ印字を行い、印字直後（印字装置より排出後１０秒以内）のバックカール（平らな机に印字面を下側に置いた時のカール）と平らな机に印字面を下側にして１日間放置した後のカール高さを評価した。
（１）評価プリンタ：試作ラインヘッド印字装置（図3参照）
（２）評価メディア：ＭｙＰａｐｅｒ（ＰＰＣ用紙）株式会社リコー製
（３）印字条件：記録密度⇒３００×６００ｄｐｉ、印字面積⇒５２６．３ｃｍ２／Ａ４、インク吐出付着量⇒５．６ｇ／ｍ２
（４）評価環境：２３±０．５℃、５０±５％ＲＨ
（５）カール測定：印字直後（印字装置より排出後１０秒以内）と一日放置した後のカール高さを平らな机にカール面を上側して静かに置き、Ａ４サイズ記録メディアの４隅の高さをＪＩＳ＿１級スケールで測定し、４点測定値を平均化した。また、カールが大き過ぎて筒状になった場合は、直径を測定した。
【０１５９】
〔評価基準〕
下記４段階とした。
◎：１０ｍｍ未満
○：１０ｍｍ以上４０ｍｍ未満
△：４０ｍｍ以上
×：筒状
【０１６０】
＜吐出安定性＞
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２０００にて作成した一色当りＡ４サイズ用紙の面積５％をベタ画像にて塗りつぶすチャートを連続２００枚、ＭｙＰａｐｅｒ（株式会社リコー製）に打ち出し、打ち出し後の各ノズルの吐出乱れから評価した。印字モードはプリンタ添付のドライバで普通紙のユーザー設定より「普通紙−標準はやい」モードを「色補正な
し」と改変したモードを使用した。
【０１６１】
〔評価基準〕
○：吐出乱れなし
△：若干吐出乱れあり
×：吐出乱れあり、もしくは吐出しない部分あり
【０１６２】
＜インク保存安定性＞
前記粘度計を用い、保存前の粘度と、密封した容器中で７０℃、７日間保存後に測定した粘度から保存安定度を次式に従って求め、以下の評価基準に基づいて評価した。
インク保存安定性（％）＝〔（保存後の粘度）／（保存前の粘度）〕×１００
【０１６３】
〔評価基準〕
○：１００±１０％以内。
△：１００±１０超〜２０％未満。
×：１００±２０％以上。
【０１６４】
＜維持装置インク固着性＞
温度２８±０.５℃、湿度１５±５％に調整された環境下、インクジェットプリンタ（ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ−５５００、株式会社リコー製）を用い、インクの吐出量が均しくなるようにピエゾ素子の駆動電圧を変動させ後、ヘッドクリーニング操作を１時間毎に連続１０回実施し、この操作を１０時間合計ヘッドクリーニング１００回実施したのち、１２時間放置後維持装置のワイパー部及びワイパークリーナー部のインク固着性を目視で判定した。
【０１６５】
○：固着なし    
△：わずかにインク固着あり
×：インク固着あり
【０１６６】
【表５】
2015078343.tif 000024
【符号の説明】
【０１６７】
（図１、図２について）
２０１Ａ、２０１Ｂ  左右の側板
２０２  給紙トレイ
２０３  排紙トレイ
２１０  インクカートリッジ
２３１，２３２  ガイドロッド
２３３  キャリッジ
２３４ａ，２３４ｂ  記録ヘッド
２３５ａ，２３５ｂ  ヘッドタンク
２３６  供給チューブ
２４１  用紙積載部（圧板）
２４２  用紙
２４３  半月コロ（給紙コロ）
２４４  分離パッド
２４５  ガイド部材
２４６  カウンタローラ
２４７  搬送ガイド部材
２４８  押さえ部材
２４９  先端加圧コロ
２５１  搬送ベルト
２５２  搬送ローラ
２５３  テンションローラ
２５６  帯電ローラ
２６１  分離爪
２６２  排紙ローラ
２６３  排紙コロ
２７１  両面ユニット
２８８  インク回収ユニット（空吐出受け）
２８９  開口部
（図３について）
４０１  装置本体
４０２  画像形成部
４０３  搬送機構
４０４  給紙トレイ
４０５  用紙
４０６  排紙トレイ
４１０ｙ，４１０ｍ，４１０ｃ，４１０ｋ  ライン型ヘッド
４２１  給紙コロ
４２２  用紙供給ローラ
４２３  駆動ローラ
４２４  従動ローラ
４２５  搬送ベルト
４２６  帯電ローラ
４２７  ガイド部材（プラテンプレート）
４２８  記録液拭き取り部材（ここでは、クリーニングローラ）
４２９  除電ローラ
４３０  用紙押さえ
４３１  排紙ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６８】
【特許文献１】特開２０１１−２３６４２３号公報
【特許文献２】特開２０１２−０３６３８９号公報
【特許文献３】特開２０１２−１０７２１０号公報
【特許文献４】特開２０１２−１７９７６１号公報
【特許文献５】特開２００９−０１９１９８号公報
【特許文献６】特開２０１０−０８４１１６号公報
【図１】
2015078343.tif 000026
【図２】
2015078343.tif 000027
【図３】
2015078343.tif 000028