(57)【要約】【課題】既存のラックに対して容易かつ簡便に取付け可能で、かつこのようなラックから容易かつ簡便に取外し可能な、免震効果に優れる免震システム、及びこれを備える免震ラックを提供する。【解決手段】テープ部材と、プレート部材と、粘弾性ダンパー部材と、高さ調節部材とを備える免震システムであって、該テープ部材が伸長剥離可能テープ部材を含み、該伸長剥離可能テープ部材が該プレート部材に接着されている、免震システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ部材と、プレート部材と、粘弾性ダンパー部材と、高さ調節部材とを備える免震システムであって、
該テープ部材が伸長剥離可能テープ部材を含み、
該伸長剥離可能テープ部材が該プレート部材に接着されている、免震システム。
【請求項２】
該テープ部材が第１テープ部材及び第２テープ部材を含み、該第１テープ部材及び該第２テープ部材の一方又は両方が伸長剥離可能テープ部材である、請求項１に記載の免震システム。
【請求項３】
該伸長剥離可能テープ部材が、粘弾性基材層と該粘弾性基材層の両主表面上に担持された感圧接着剤層とを含む、請求項１又は２に記載の免震システム。
【請求項４】
該プレート部材が金属層である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の免震システム。
【請求項５】
該伸長剥離可能テープ部材が、単位面積当たり４０Ｎ／ｃｍ2以上のせん断接着力を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の免震システム。
【請求項６】
該伸長剥離可能テープ部材が、ポリオレフィン、ビニルコポリマー、オレフィン性コポリマー、アクリルポリマー、アクリルコポリマー及びポリウレタン並びにこれらの組合せからなる群から選択されるポリマーを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の免震システム。
【請求項７】
本体部、該本体部に取付けられた脚部、及び該本体部に取付けられた請求項１〜６のいずれか１項に記載の免震システムを備え、該脚部が滑動機構を有する、免震ラック。
【請求項８】
該免震システムが該本体部から圧縮荷重を実質的に受けないように構成されている、請求項７に記載の免震ラック。
【請求項９】
該滑動機構がキャスター及び滑り材シートからなる群から選択される、請求項７又は８に記載の免震ラック。
【請求項１０】
該免震システムを挟むように該脚部が配置されている、請求項７〜９のいずれか１項に記載の免震ラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震システム及びこれを備える免震ラックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の施設において、多数の荷物をラックに収納して保管している。例えば小売店においては多数の商品を棚に陳列している。しかし、大きな地震によって棚から荷物が落下すると、落下した荷物を長時間かけて回収することが必要になり、更に荷物の損傷による損失が生じる。従って、荷物の落下を防止するための対策が求められている。
【０００３】
特許文献１は、拘束層と、前記拘束層に積層された制振層と、前記制振層に積層された感圧接着層とを備える貼着型制振材であって、前記制振層は、熱可塑性樹脂組成物からなり、前記熱可塑性樹脂組成物は、２３℃以上に融点を有する熱可塑性樹脂と、前記熱可塑性樹脂の前記融点以下にガラス転移点を有する重合体と、粘着付与剤と、充填材とを含み、前記貼着型制振材は、中央加振法によって測定される、厚み２．２ｍｍ、周波数５００Ｈｚにおける損失係数が、温度２０〜６０℃の全てにおいて、０．１以上であり、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して、剥離速度３００ｍｍ／分、２３℃で測定される、ステンレス板に対する９０度ピール試験による接着力が、０．１Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする、貼着型制振材が記載する。
【０００４】
特許文献２は、拘束層表面にＴｇの異なる２種類以上の樹脂体が交互に帯状で配置されてなることを特徴とする制振材を記載する。
【０００５】
特許文献３は、拘束層と、前記拘束層に積層された第１粘弾性層と、前記第１粘弾性層に積層された第２粘弾性層とを備え、前記第１粘弾性層は、０℃以上にガラス転移点を有し、前記第２粘弾性層は、０℃未満にガラス転移点を有することを特徴とする、貼着型制振材を記載する。
【０００６】
特許文献４は、外キャビネットと、外キャビネットの内側に配設される内キャビネットと、前記内キャビネットと外キャビネットとの間に配設した内キャビネットを支承する滑り支承装置又は転がり支承装置と、前記内キャビネットと外キャビネットとの間に配設した制振装置とを備え、前記制振装置は、主鎖にＣ−Ｃ結合を有する基材ゴム１００重量部に対してシリカを１００〜１５０重量部添加し、そのシリカに対してシラン化合物を１０〜３０重量％配合した粘弾性体を、一対のプレート間に取り付けたものであって、前記一対のプレートのうち、一方のプレートを内キャビネットに固定し、他方のプレートを外キャビネットの床材又は天井材に固定したことを特徴とする制振キャビネットを記載する。
【０００７】
特許文献５は、設置面に支持部を介して設置された被制振体の前記支持部に取り付ける制振装置において、前記支持部を互いの対向面から挟む状態に配される一対の挟持板と、縦板部と横板部とから成り、前記縦板部を前記被制振体の外部で前記挟持板に固定し、前記横板部を前記被制振体の外部でクッション材を介して前記設置面に当接させる延出板とを備えて成る制振装置を記載する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−１９５１５号公報
【特許文献２】特開平９−１４３４４号公報
【特許文献３】特開２０１３−１８２４２号公報
【特許文献４】特開２００７−１８７２９７号公報
【特許文献５】実用新案登録第３１４２００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１〜３は、制振効果を有する材料について記載するが、免震システムの構成を提供するものではない。特許文献４は、外キャビネットと内キャビネットとを有する特定構成の制振キャビネットを提供するに過ぎない。従って特許文献４に記載される技術は既存のラックに免震効果を付与しうるものではない。特許文献５は、既設の被制振体に取付け可能な制振装置を記載する。しかし特許文献５に記載される制振装置は、被制振体の支持部に挟持板によって固定するため、該支持部の形状に制振装置が適合しない場合がある。また、該制振装置の縦板部は被制振体の外部で該挟持板に固定されるため、制振装置は被制振体の外側に突出しており、通行の妨げになるという欠点がある。そして、該制振装置は被制振体と設置面とに取外し可能に固定されているが、取外しは簡便ではない。
【００１０】
従って本発明の目的は、既存のラック、特に、キャスター脚部又は滑り材シートを有する脚部等の滑動可能な脚部を有するラックに対して容易かつ簡便に取付け可能で、かつこのようなラックから容易かつ簡便に取外し可能な、免震効果に優れる免震システム、及びこれを備える免震ラックを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は以下の構成を有する。
［１］  テープ部材と、プレート部材と、粘弾性ダンパー部材と、高さ調節部材とを備える免震システムであって、
該テープ部材が伸長剥離可能テープ部材を含み、
該伸長剥離可能テープ部材が該プレート部材に接着されている、免震システム。
［２］  本体部、該本体部に取付けられた脚部、及び該本体部に取付けられた上記免震システムを備え、該脚部が滑動機構を有する、免震ラック。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、既存のラック、特に、キャスター脚部又は滑り材シートを有する脚部等の滑動可能な脚部を有するラックに対して容易かつ簡便に取付け可能で、かつこのようなラックから容易かつ簡便に取外し可能な、免震効果に優れる免震システム、及びこれを備える免震ラックが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一態様に係る免震システムの例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の一態様に係る免震システムの例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の一態様における伸長剥離可能テープ部材の例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の一態様における粘弾性ダンパー部材の例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の一態様に係る免震システムの例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の一態様における免震システムの使用例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の一態様に係る免震ラックの例を示す図である。
【図８】図８は、試験例１における評価用免震システムの配置について説明する図である。
【図９】図９は、試験例及び比較試験例におけるラック最上段の最大加速度の計測結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の典型的な実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されず、本発明の範囲内において当業者が種々変形又は改変できることが意図される。
【００１５】
＜免震システム＞
本発明の一態様は、テープ部材と、プレート部材と、粘弾性ダンパー部材と、高さ調節部材とを備える免震システムを提供する。テープ部材は伸長剥離可能テープ部材を含む。なお本開示は、本発明の効果を損なわない範囲において、本開示で具体的に言及する部材に加えて追加の部材が更に存在する可能性を包含することが意図される。免震システムは、被接着物に接着されることになる接着面（本開示で、「免震システムの接着面」ということもある。）を有する。本開示の免震システムは、床及び滑動性ラックと接着されることが主に意図される。免震システムの接着面は、少なくとも伸長剥離可能テープ部材が構成するが、任意に、非伸長剥離可能テープ部材、及び／又は粘弾性ダンパー部材自体もまた免震システムの接着面を構成できる。
【００１６】
本開示で、「テープ部材」とは、テープ形状を有するとともに両表面が粘着性を有する部材を意図する。
【００１７】
本開示で、「伸長剥離可能テープ部材」とは、テープ部材と被接着物との接着面に実質上平行の方向にテープ部材を引っ張ることにより、被接着物を実質的に損傷することなく該被接着物から剥離可能であるテープ部材を意図する。より具体的には、伸長剥離可能テープ部材は、被接着物に強固に結合することができ、そして被接着物の表面から約３５゜以下、好ましくは約３０゜以下、さらに好ましくは約１０゜以下の角度の方向に単に引っ張ることによって除去され得るテープ部材である。
【００１８】
伸長剥離可能テープ部材においては、テープ部材の被接着物への接着力が凝集力より低く、テープ部材が引っ張られることで接着可能性が消失してテープ部材が被接着物から剥離される。
【００１９】
伸長剥離によれば、被接着物にテープ部材の残留物を残さずに該テープ部材を除去できる。また除去のために例えば有機溶剤等の使用が必要ないため、環境、健康、貯蔵及び廃棄の問題を回避できる。
【００２０】
本開示で、「非長剥離可能テープ部材」とは、テープ部材であって上記伸長剥離可能テープ部材に包含されないものを意図する。
【００２１】
本開示の免震システムの構成は種々可能であるが、免震システムは、種々の態様に共通して、少なくとも伸長剥離可能テープ部材が免震システムの接着面を与えること、及び粘弾性ダンパー部材が存在することを含む。粘弾性ダンパー部材を介して、床と滑動性ラックとが、ラックの滑動を可能にする形態で連結され、良好な免震効果が得られる。また、伸長剥離可能テープ部材は、プレート部材に接着されている。これにより、伸長剥離可能テープ部材はプレート部材から良好に伸長剥離され、免震システムの容易な取外しが可能である。
【００２２】
本開示の免震システムはまた、接着によって被接着物と結合できるため、特殊な形状の支持部等を必要とせずに既存の広範な形状の構造物に容易に適用できる。更に、高さ調節部材によれば、既存の広範な構造物に簡便に適用できる。従って本開示の免震システムによれば、構造物への工事が不要であるため、安価かつ短時間での免震対策が可能である。
【００２３】
以下、図面を参照して免震システムの例示の構成について説明するが、本発明はこれら例示の構成に限定されない。なお図面を通じて、同一の符号を付した要素は同様の構成又は機能を有することが意図される。なお以下では、滑動機構を有する脚部を有するラック（本開示で、「滑動性ラック」ともいう。）と、建造物の床とに免震システムを接着する場合について主に説明するが、本発明の効果を損なわない範囲において免震システムの使用態様はこれに限定されないことが意図される。
【００２４】
一態様においては、テープ部材が第１テープ部材及び第２テープ部材を含み、第１テープ部材及び第２テープ部材の一方又は両方が伸長剥離可能テープ部材である。このような構成によれば、第１テープ部材及び第２テープ部材によって、床及び滑動性ラックとそれぞれ良好に接着できる。
【００２５】
図１は、本発明の一態様に係る免震システムの例を示す図であり、図１（Ａ）は斜視図、図１（Ｂ）は長手方向側面図、図１（Ｃ）は幅方向側面図である。図１を参照し、一態様において、第１テープ部材及び第２テープ部材の両方が伸長剥離可能テープ部材である。この場合、第１テープ部材及び第２テープ部材を伸長剥離することで、免震システムを床及び滑動性ラックの両者から容易に取外すことができる。この態様において、免震システム１１は、第１テープ部材１０１、プレート部材１０２、粘弾性ダンパー部材１０３、支持部材１０４、高さ調節部材１０５、プレート部材１０６及び第２テープ部材１０７を備えることができる。プレート部材１０２，１０６はそれぞれ第１テープ部材１０１及び第２テープ部材１０７に接着されている。粘弾性ダンパー部材１０３はプレート部材１０２及び支持部材１０４と結合されている。高さ調節部材１０５は、支持部材１０４及びプレート部材１０６と結合されている。図１に示す構成において、プレート部材１０６は支持部材を兼ねている。
なお第１テープ部材１０１及び第２テープ部材１０７の一方が伸長剥離可能テープ部材、他方が非伸長剥離可能テープ部材であってもよい。この場合、プレート部材は、伸長剥離可能テープ部材側のみに存在すればよい。例えば第１テープ部材１０１が非伸長剥離可能テープ部材である場合には、プレート部材１０２を配置しないことができる。また、第２テープ部材１０７が非伸長剥離可能テープ部材である場合には、プレート部材１０６に代えて、例えば単に支持部材として機能する部材を配置できる。
【００２６】
一方、別の態様においては、免震システムが、伸長剥離可能テープ部材と、粘弾性ダンパー部材とによって、床及び滑動性ラックに接着される。図２に示す免震システムは、図１に対して、第１テープ部材１０１及びプレート部材１０２を欠く構成を有する。この態様では、第２テープ部材１０７は伸長剥離可能テープ部材である。この場合、粘弾性ダンパー部材の表面が粘着性を有することによって、該表面が免震システムの接着面として機能する。又は、更に別の態様において、図２における粘弾性ダンパー部材１０３の表面に更に非伸長剥離可能テープ部材（図示せず）が直接又は他の層を介して接着されてもよく、この場合、該非伸長剥離可能テープ部材の表面が免震システムの接着面として機能する。
【００２７】
次に、各部材の例示の態様についてより具体的に説明する。
【００２８】
［テープ部材］
テープ部材は、金属、ガラス、セラミック等の表面に強固に結合するように構成されることが所望される。一態様において、テープ部材は、伸長剥離可能テープ部材を含む。例示の態様において、テープ部材は、伸長剥離可能テープ部材と、非伸長剥離テープ部材とを含む。別の例示の態様において、テープ部材は伸長剥離可能テープ部材からなる。例えば、第１テープ部材及び第２テープ部材の一方が非伸長剥離可能テープ部材であり、かつ他方が伸長剥離可能テープ部材である場合、伸長剥離可能テープ部材を伸長剥離することで免震システムの床又は滑動性ラックからの取外しが可能である。また、第１テープ部材及び第２テープ部材の両方が伸長剥離可能テープ部材である場合、免震システムを床及び滑動性ラックの両者から容易に取外せるため、免震システムのより容易な取外しが可能であり有利である。好ましい態様において、テープ部材の被接着物への接着面には、剥離ライナーが付与されている。使用時に剥離ライナーが剥離されてテープ部材が被接着物に接着される。
【００２９】
テープ部材の配置は種々可能である。例えば、図１を参照し、第１テープ部材１０１は、例えば、プレート部材１０２の第１テープ部材１０１側表面の、全面上、又は一部領域上に配置されることができる。第２テープ部材１０７は、プレート部材１０６の第２テープ部材１０７側表面の、全面上、又は一部領域上に配置されることができる。図１では、第１テープ部材１０１及び第２テープ部材１０７が、それぞれ、プレート部材１０２，１０６の全面上に配置されている態様を示している。
【００３０】
非伸長剥離可能テープ部材としては、住友スリーエム株式会社製ＶＨＢアクリルフォーム構造用接合テープ等が使用できる。
【００３１】
伸長剥離可能テープ部材は、粘着性表面を有するとともに、伸長剥離のための適切な粘弾性を有する。好ましい態様において、伸長剥離可能テープ部材（好ましくは後述の粘弾性基材層）は、ポリオレフィン、ビニルコポリマー、オレフィン性コポリマー、アクリルポリマー、アクリルコポリマー、及びポリウレタン並びにこれらの組合せからなる群から選択されるポリマーを含む。
【００３２】
図３を参照して伸長剥離可能テープ部材の例を説明する。伸長剥離可能テープ部材１１１は、粘弾性基材層１１１ａと、粘弾性基材層１１１ａの両主表面上に担持された感圧接着剤層１１１ｂとを含むことができる。
【００３３】
別の態様において、伸長剥離可能テープ部材は、単層又は多層の、十分な粘着性を有するとともに伸長剥離のための適切な粘弾性を有する粘弾性基材層（図示せず）（本開示で、「粘着性基材層」ともいう。）で構成されていることができる。この場合、粘弾性基材層の表面に別途の接着剤層を配置する必要なく、粘着性基材層自体を伸長剥離可能テープ部材として使用できる。
【００３４】
伸長剥離可能テープ部材は、タブを有する。タブは、伸長剥離可能テープ部材の端部領域に配置された、使用者によって摘持可能な部位である。典型的には、タブの両表面は非粘着性である。典型的には、タブは、伸長剥離可能テープ部材の一端に形成されている。このタブを使用者が摘持して引っ張ることで、テープ部材を被接着物から伸長剥離できる。
【００３５】
図３（Ａ）を参照し、例示の伸長剥離可能テープ部材１１１において、タブＴは、テープ部材の一端に摘持テープ１１１ｃを配置することで形成できる。例えば、粘弾性基材層からなるテープ部材（図示せず）、又は、粘弾性基材層１１１ａの両主表面上に感圧接着剤層１１１ｂが配置されてなるテープ部材、の一端の両表面（すなわち粘着性の両表面）に亘るように摘持テープ１１１ｃを配置できる。
【００３６】
図３（Ｂ）を参照し、別の例示の伸長剥離可能テープ部材１１２において、粘弾性基材層１１１ａの両主表面上の一端を除く領域に感圧接着剤層１１１ｂが配置されてもよい。この態様では、感圧接着剤層不存在部位がタブＴである。
【００３７】
タブは、免震システムの被接着物への適用後に露出していてもよい。
【００３８】
伸長剥離可能テープ部材は、例えば、ガラス転移温度等が調節されたアクリル樹脂で構成されることによって、粘着性を有する単層の部材であることができる。
【００３９】
一方、伸長剥離可能テープ部材が、粘弾性基材層と、該粘弾性基材層の両主表面上に担持された感圧接着剤層とを含む場合、以下の材料を例示できる。
【００４０】
粘弾性基材層は、不織ウエブ、発泡ポリマー、又は弾性材料と塑性材料との積層物（例えば交互積層物）を含むことができる。但し、全体構成が良好な伸びを示すことが所望される。例えば１００％以上の破断点伸び、及び例えば５０％未満の低い弾性回復を示すことが好ましい。
【００４１】
粘弾性基材層は、高度に弾性、高度に伸長性で実質的に非回復性であることが好ましい。例えば、粘弾性基材層は好ましくは高い引っ張り強さ、少なくとも約１５０％の長手方向の破断点伸び、及び引っ張られた後の低い弾性回復、好ましくは約３０％未満の弾性回復を示す。接着面からの伸長剥離可能テープ部材の除去に先立って粘弾性基材層が破壊されない様に、粘弾性基材層の破断点における引っ張り強さは十分であることが望ましい。
【００４２】
感圧接着剤層は、十分な剪断力及び接着剤定着力を有し、被接着物に対するその接着剤定着力はその凝集力よりも小さく、その結果、粘弾性基材層が引っ張られた場合に、感圧接着剤層は粘弾性基材層から分離しないことが所望される。感圧接着剤層もまた好ましくは高度に伸長性である。
【００４３】
伸長剥離可能テープ部材が両主面上に有する感圧接着剤層は、同一の又は異なる化学組成を有していてもよく、同一の又は異なる接着特性を有していてもよく、同一の又は異なる粘着性を有してもよく、そして同一の又は異なる態様で塗布又は積層されていてもよい。
【００４４】
好ましい態様において、粘弾性基材層は、（１）高い引っ張り強さ、（２）約５０〜約１，２００％、好ましくは約１５０〜約７００％、さらに好ましくは約３５０〜約７００％の長手方向の破断点伸び、（３）伸長後に約５０％未満の弾性回復、好ましくは約３０％未満の弾性回復、さらに好ましくは約２０％未満の弾性回復を有する実質的非弾性、及び／又は（４）少なくとも約２，５００ｐｓｉ、好ましくは少なくとも約３，０００ｐｓｉ、しかし約７２，５００ｐｓｉ未満、好ましくは約５０，０００ｐｓｉ未満、さらに好ましくは約５，０００〜約３０，０００ｐｓｉのヤング率を有する。
【００４５】
ヤング率が高過ぎると、伸長の際に、きれいな剥離が起こるほど十分にテープを伸長させることが非常に困難である。ヤング率が低すぎると、テープ部材がその塑性を失い、ゴム状となる。
【００４６】
粘弾性基材層の破断点伸びは、接着面から伸長剥離可能テープ部材が除去される前に粘弾性基材層が破壊されない程度に高いことが望ましい。粘弾性基材層の破断点伸びは、好ましくは少なくとも約４，０００ｐｓｉ、さらに好ましくは少なくとも約５，３００ｐｓｉ、そして最も好ましくは少なくとも約６，３００ｐｓｉである。
【００４７】
粘弾性基材層のために適当な材料の代表的な例としては、ポリオレフィン、例えばポリエチレン、例えば高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、及び線状超低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリブチレン；ビニルコポリマー、例えばポリ塩化ビニル（可塑化されているもの及び可塑化されてないものの両方）、及びポリ酢酸ビニル；オレフィン系コポリマー、例えばエチレン／メタクリレートコポリマー、エチレン／酢酸ビニルコポリマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー、及びエチレン−プロピレンコポリマー；アクリルポリマー及びコポリマー；ポリウレタン；並びに、これらの混合物が挙げられる。任意の塑性の、又は塑性及び弾性の材料、例えばポリプロピレン／ポリエチレン、ポリウレタン／ポリオレフィン、ポリウレタン／ポリカーボネート、ポリウレタン／ポリエステルを使用することもできる。粘弾性基材層は、単層又は多層のフイルム、不織フイルム、多孔性フイルム、発泡状フイルム、及びこれらの組合せであることができる。多層の場合、感圧接着剤（例えば感圧接着剤）により、又は積層により相互に結合されていてよい。粘弾性基材層はまた、充填剤入りの材料、例えば充填剤入りのフイルム、例えば炭酸カルシウムが充填されたポリオレフィンであってもよい。粘弾性基材層は好ましくはポリエチレン及びポリプロピレンフイルムから選ばれ、最も好ましい材料は線状の低密度及び超低密度のポリエチレンフイルムである。
【００４８】
粘弾性基材層の厚みは、好ましくは約１０μｍ〜約２５０μｍの範囲である。約１０μｍ以上の粘弾性基材層は、感圧接着剤層が滲出性接着剤の層であってもよい点で有利である。約２５０μｍ以下の粘弾性基材層は、除去のための延伸力が過度に大きくなく、テープ部材の除去容易性において有利である。好ましい範囲において、より薄い粘弾性基材層はより厚いものに比べて、より容易な除去をもたらす傾向がある。
【００４９】
感圧接着剤層における接着剤は任意の感圧接着剤を含有できる。例えば、好ましい接着性は、１２．７ｃｍ／分の剥離速度において、ＡＳＴＭ  Ｄ  ９０３−８３、並びにＰＳＴＣ−１及びＰＳＴＣ−３に従って、１８０゜の剥離角度において、約１３Ｎ／ｄｍ〜約２００Ｎ／ｄｍ、好ましくは約２５Ｎ／ｄｍ〜約１００Ｎ／ｄｍである。より高い剥離接着レベルを有する接着剤は、より高い引張り強さの粘弾性基材層と組合せることが必要である。
【００５０】
感圧接着剤としては、粘着付与剤を加えたゴム接着剤、例えば天然ゴム、オレフィン、シリコーン、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ポリウレタン、スチレン−イソプレン−スチレン、及びスチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、並びに他のエラストマー、並びに粘着付与剤を加えた又は加えていないアクリル接着剤、例えば照射法、溶液法、懸濁法又は乳濁法により共重合することができる、イソオクチルアクリレートとアクリル酸とのコポリマー、が挙げられる。架橋された接着剤が好ましく、特に高剪断強さを与えるように架橋された感圧接着剤が好ましい。最も好ましい接着剤は、化学架橋剤を用いて又は用いないで、照射により架橋される。高い剪断強さを有する接着剤は低い剥離力を与え、そして延伸された時に容易に除去され得る。
【００５１】
感圧接着剤層の厚みは、好ましくは約２５μｍ〜約１，０００μｍ、又は好ましくは約５０μｍ〜約４００μｍの範囲であることができる。この好ましい厚み範囲において、より厚い層は、より薄い層に比べて、テープ部材が容易に除去されるようにする傾向がある。これは常用の除去方法、例えば剥離角９０゜以上における剥離による除去と対照的である。一般に、接着前のより厚い層は、より薄い層に比べて、テープ部材が１８０゜剥離角におけるより高い剥離力を示すようにする傾向がある。テープ部材が接着面に対して３５゜未満の低い角度での延伸により除去される場合、接着剤は、粘弾性基材層及び２つの基材により拘束される傾向があり、そして有意に伸びるように強制される。これらの条件下で、各接着剤層が縮み、その断面積を減少させる。より薄い接着剤層の断面積（すなわち厚み×幅）は既に、接着剤のより厚い層の断面積より小さいため、応力（すなわち単位面積当りの力）は、より厚い接着剤層におけるよりも、より薄い接着剤層において、より大きい。実際に、これは接着剤の剛化をもたらす。より剛性の強い層は変形に対するより高い抵抗性を示すため、剥離に必要な力はより大きくなる。
【００５２】
粘弾性基材層と感圧接着剤層とを含む伸長剥離可能テープ部材は、感圧接着剤テープを製造するための任意の常法に従って製造することができる。例えば、接着剤を粘弾性基材層に直接塗布して接着剤層を形成できる。又は、接着剤層を別の層として形成し、そして次にその層を粘弾性基材層に積層することができる。幾つかの場合には、粘弾性基材層への接着剤層の接着を改良するため、塗布段階又は積層段階に先立って粘弾性基材層を次の方法：コロナ放電、プラズマ放電、火炎処理、電子ビーム照射、紫外線照射、酸蝕又は化学プライミングの１つ又は複数により前処理することができる。この様な前処理は、反応性化学接着促進剤、例えばヒドロキシエチルアクリレート若しくはヒドロキシエチルメタクリレート、又は低分子量の他の反応性種を用いて又は用いないで行なうことができる。ポリマーフイルム粘弾性基材層が使用される場合、コロナ放電前処理が一般に好ましい。
【００５３】
好ましい態様において、摘持テープは、ポリマー材料又は紙材料で構成される。好ましくは、粘弾性基材層の製造のために有用な材料と同種の材料であることができる。
【００５４】
伸長剥離可能テープ部材としては、市販品として、例えば住友スリーエム株式会社製コマンド（商標）タブ、ＴＥＳＡ製のパワーストリップ（商標）、株式会社ニトムズ製のばしてはがせるテープ（商品名）等を使用してもよい。
【００５５】
その他、伸長剥離可能テープ部材として使用できるテープについては、例えば特表平６−５０４０７７号公報に更に詳細に記載されている。
【００５６】
好ましい態様においては、伸長剥離可能テープ部材が、単位面積あたり約４０Ｎ／ｃｍ2以上のせん断接着力を有する。本開示で、せん断接着力とは、ＪＩＳ  Ｚ１５４１−２００９に準拠し、１５ｍｍ×４６ｍｍの試験片を用い、引っ張り速度３００ｍｍ／分で試験を行ったときの値を意味する。上記せん断接着力が約４０Ｎ／ｃｍ2以上である場合、適切な接着面積を調整することで、伸長剥離可能テープ部材が地震時に被接着物から剥離することを良好に防止できる。上記せん断接着力は、より好ましくは約５０Ｎ／ｃｍ2以上、又は約６０Ｎ／ｃｍ2以上である。一方、好ましい態様において、免震システムの取外し時における伸長剥離可能テープ部材の被接着物からの剥離を容易にする観点から、上記せん断接着力は、約１５０Ｎ／ｃｍ2以下、又は約１２０Ｎ／ｃｍ2以下、又は約１００Ｎ／ｃｍ2以下であることができる。
【００５７】
［プレート部材］
プレート部材は、剛性を有するシート状物である。好ましい態様において、プレート部材は、伸長剥離可能テープ部材との間で良好な伸長剥離性を与える表面を有する。この観点で好ましいプレート部材としては、金属板、ポリマー樹脂板等が挙げられる。金属板としては、鉄鋼板、ステンレス板、アルミメッキ鋼板、亜鉛メッキ鋼板、エポキシ塗装鋼板等の鉄素材からなるものを使用でき、又は亜鉛、アルミ、チタン等の金属材料で構成される板であってもよい。ポリマー樹脂板としては、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、アクリルポリマー等の素材で構成されるプレートが挙げられる。また、上記金属板とポリマー樹脂板とを併用してもよい。粘弾性ダンパー部材が直接、伸長剥離可能テープ部材に貼りつけられた場合、伸長剥離可能テープ部材を伸長して剥がす際に、粘弾性ダンパー部材が共に伸長して、剥離し難い。
【００５８】
好ましい態様において、プレート部材は金属層である。金属層は物理的強度、及び加工容易性の点で有利である。好ましい金属層の例としては、ショットブラスト処理を行った鋼材等が挙げられる。
【００５９】
［粘弾性ダンパー部材］
粘弾性ダンパー部材は、免震システムの免震機能に主に寄与する。図１を参照し、例示の態様において、粘弾性ダンパー部材１０３は、第１テープ部材１０１と該第２テープ部材１０７との間に配置されている。粘弾性ダンパー部材１０３はプレート層１０２及び支持部材１０４と結合されている。一方、図２を参照し、別の例示の態様において、粘弾性ダンパー部材１０３は免震システムの接着面を構成してもよい。粘弾性ダンパー部材と他の部材との結合は任意の方法によって実現され、例えば、プライマー等による接着等が可能である。
【００６０】
粘弾性ダンパー部材の構成は種々可能である。図１及び２を参照し、粘弾性プレート部材は単層であることができる。一方、図３を参照し、別の例として、例えば、２つの粘弾性ダンパー部材１０３ａ，１０３ｂが中間支持部材１０８を挟むように配置された構成を有してもよい。このような構成は、外力による粘弾性ダンパー部材の変形が分散されること、及び人の手が入りにくい隙間への免震システムの適用を容易にすること等の利点を有することができる。
【００６１】
粘弾性ダンパー部材は粘弾性材料で構成される。粘弾性材料としては、粘弾性ダンパー部材に加わった振動を弾性変形作用により減衰させる機能を有する任意の材料を使用できる。好ましい粘弾性材料としては、例えば、アクリル系ポリマー（例えばポリ（メタ）アクリレート、又は、アクリル酸、アクリルアミド等の共重合体）、ウレタン系ポリマー（例えばポリエーテルウレタン、ポリエステルウレタン等）、オレフィン系ポリマー、シリコーン系ポリマー（例えばメチルビニルシリコーン）、塩化ビニル系ポリマー、ブタン系ゴム、ブチル系ゴム等が挙げられる。
【００６２】
アクリル系ポリマーの原料モノマーとしては、例えば、炭素数が１４から２２の直鎖又は分岐のアルキル基を有する（メタ）アクリルモノマー（以下、Ｃ１４−２２（メタ）アクリルモノマーともいう。）、例えばイソステアリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、n-ステアリル（メタ）アクリレート、n-ベヘニル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、イソパルミチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６３】
原料モノマーは、不飽和モノカルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸等）、不飽和ジカルボン酸（例えば、マレイン酸、イタコン酸等）、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノアクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチルアクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、又は２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸等のカルボキシル基含有モノマーを含んでもよい。
【００６４】
例えば、原料モノマーが、Ｃ１４−２２（メタ）アクリルモノマーとカルボキシル基含有モノマーとを含む場合、配合は、Ｃ１４−２２モノマー９２〜９５質量％に対し、カルボキシル基含有モノマーは５〜８質量％であることができる。カルボキシル基含有モノマーの量が５質量％以上である場合粘弾性ダンパー部材のせん断貯蔵弾性率Ｇ’が大きく、凝集力が良好である点で有利である。また、損失正接ｔａｎδが大きく制振性能において有利である。その一方、カルボキシル基含有モノマーの量が８質量％以下である場合、制振性能の温度依存性が小さい点で有利である。
【００６５】
オレフィン系ポリマーとしては、飽和ポリオレフィン、すなわち、実質的に炭素間二重結合及び三重結合を持たないポリオレフィンが挙げられる。例えば、飽和ポリオレフィンに含まれる炭素間結合のうち、９０％以上が単結合であることが好ましい。飽和ポリオレフィンの例としては、ポリエチレン、ポリブテン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリα−オレフィン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体、水添ポリブタジエン等が挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上で組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
飽和ポリオレフィンには非結晶性のポリマーを用いることもできる。非結晶性のポリマーとは、結晶化度が極めて低いか、結晶化状態になり得ないポリマーを意図する。非結晶性のポリマーでは、ガラス転移点は測定されるが、融点は測定されない。非結晶性のポリマーを用いた場合、粘弾性ダンパー部材の０〜４０℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’を、例えば１．５×１０4〜５．０×１０6パスカル（Ｐａ）に調整して、良好な制振性能を得るとともに粘弾性ダンパー部材と他の部材とを良好に接着することができる。
【００６７】
飽和ポリオレフィンブロックと、芳香族ビニルモノマーブロックとを含むブロック共重合体（以下、ブロック共重合体）もまた使用でき、これは、実質的に炭素間二重結合及び三重結合を持たないポリオレフィンからなるブロックと、芳香族ビニルモノマーからなるブロックとを含む。飽和ポリオレフィンブロックに含まれる炭素間結合のうち、９０％以上が単結合であることが好ましい。芳香族ビニルモノマーとしては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、インデン等が挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上で組み合わせて用いてもよい。ブロック共重合体としては、たとえば、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体等が挙げられる。
【００６８】
飽和ポリオレフィンブロックは非結晶性のものを用いることもできる。非結晶性のものを用いた場合、粘弾性ダンパー部材の０〜４０℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’を、例えば１．５×１０4〜５．０×１０6パスカル（Ｐａ）に調整して、良好な制振性能を得るとともに粘弾性ダンパー部材と他の部材とを良好に接着することができる。
【００６９】
飽和ポリオレフィン、及び／又はブロック共重合体の配合比は、（メタ）アクリル系モノマー１００質量部に対して、２〜４０質量部とすることができる。２質量部以上である場合温度依存性の小さい粘弾性ダンパー部材が得られ、４０質量部以下である場合耐候性、耐熱性が良好であり、長期の使用の信頼性、及び被接着物への接着性において有利である。
【００７０】
アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、１０，０００から２，０００，０００の範囲とすることができる。上記範囲は、弾性率及び耐熱性が高く、長期使用の信頼性において有利である粘弾性ダンパー部材を得る点で有利である。
【００７１】
粘弾性材料は、上記のようなポリマーに加え、粘着付与樹脂、例えばロジン系樹脂、変性ロジン系樹脂（水素添加ロジン系樹脂、不均化ロジン樹脂、重合ロジン系樹脂など）、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、Ｃ5系及びＣ9系の石油樹脂、クマロン樹脂等を含んでもよい。また、増粘剤、チキソトロープ剤、増量剤、充填剤等の通常用いられる添加剤を含んでもよい。
【００７２】
粘弾性ダンパー部材としては、市販品として、例えば住友スリーエム社製の制振ダンパーのタイプ１１０、タイプ１１１、タイプ１１２、タイプ１１３等を使用してもよい。
【００７３】
粘弾性ダンパー部材に使用できる粘弾性材料の例のより詳細な例は、例えば特開２００９−２４９４８５号公報、特開２００６−２８２２４号公報等に記載されている。
【００７４】
［高さ調節部材及び任意の支持部材］
高さ調節部材１０５は、免震システム１１の全高を所望の高さに調節して床と滑動性ラックとの間に嵌め込む機能を有する任意の機構を有することができる。例えば、図１及び２を参照し、高さ調節部材１０５は、図１及び２に示すようなボルト止め機構であることができる。一方、他の機構（例えばばね等を使用した高さ調節機能を有する機構）もまた使用できる。高さ調節部材１０５は、典型的には、支持部材と結合（例えば溶接、接着等によって）され、該支持部材を介して他の部材と結合されている。支持部材は本開示のプレート部材が兼ねてもよい（例えば図１及び２のプレート部材１０６のように）。
【００７５】
高さ調節部材及び任意の支持部材は、地震時の振動によって破壊されない程度の物理的強度を有することが所望される。典型的には剛性の高い材質で構成される。この場合、免震システムの物理的強度が良好であるとともに、粘弾性ダンパー部材による免震特性を所望の態様に容易に設計できる。剛性の高い材質としては、ステンレス鋼、アルミニウム合金、ニッケル合金、銅、チタン、鉄等の、種々の金属が挙げられる。支持部材がプレート部材を兼ねる場合には、プレート部材に適した材質として前述したものを採用できる。支持部材は典型的には平板であるが、これに限定されず、他の部材を支持しうる任意の形状が可能である。
【００７６】
［免震システムの形状］
免震システムは、所望の被免震物（より具体的には滑動性ラック）に対する免震効果を所望の程度与えることを可能にする寸法及び形状に適宜設計されている。図１を参照し、好ましい態様において、免震システムの接着面は、長手方向Ｌと幅方向Ｗとを有する細長形状（例えば長方形）である。滑動性ラックが地震時に、より大きく滑動する方向、又は滑動性ラックに搭載された荷物が落下しやすい振動方向が、免震システムの接着面の長手方向になるような使用態様を可能にするような設計が好ましい。このような設計において、伸長剥離可能テープ部材、及び任意の非伸長剥離可能テープ部材及び／又は粘弾性ダンパー部材は好ましくは長方形の接着面を与える。ラックの重量、形状等によってこれらの接着面の面積を適宜変えることができる。
【００７７】
プレート部材の伸長剥離可能テープ部材側表面の寸法は、上記伸長剥離可能テープ部材の接着面と同じであってもよいし、または、伸長剥離可能テープ部材の接着面よりも大きくてもよい。
【００７８】
粘弾性ダンパー部材の寸法は、これが結合される部材（例えば支持部材又はプレート部材）と概略等しい幅及び長さ（例えば上記で例示するような幅および高さ）、又は異なる幅及び／又は長さを有することができる。
【００７９】
粘弾性ダンパー部材の高さは、約５ｍｍ〜約３０ｍｍ、又は約１０ｍｍ〜約２０ｍｍ、であることができる。約５ｍｍ以上、又は約１０ｍｍ以上であることは免震効果において有利であり、約３０ｍｍ以下、又は約２０ｍｍ以下であることは汎用性、すなわち種々の被免震物に対して免震システムを適用できる点において有利である。
【００８０】
例えば、支持部材又はプレート部材に、これらよりも小さい幅及び長さを有する粘弾性ダンパー部材を結合する場合において、支持部材又はプレート部材の幅方向および長手方向の中央部に粘弾性ダンパー部材を配置できる。
【００８１】
特定の態様において、免震システムは、互いに概略平行な２つの接着面（例えば、第１のテープ部材及び第２のテープ部材によって）を与えるように設計される。
【００８２】
また、特定の態様において、免震システムは、滑動性ラックの２つ以上の面に接着されるように設計されてもよい。図５を参照し、免震システム２１は、第１テープ部材２０１と、プレート部材２０２と、粘弾性ダンパー部材２０３（これは粘弾性ダンパー部材１０３と同様であることができる）と、支持部材２０４（これは支持部材１０４と同様であることができる）と、高さ調節部材２０５（これは高さ調節部材１０５と同様であることができる）と、プレート部材２０６（これはプレート部材１０６と同様であることができる）と、第２テープ部材２０７（これはと第２テープ部材１０７と同様であることができる）とを有し、プレート部材２０２がＬ字型の横断面（すなわち長手方向に切断する断面）を有している。この場合、第１テープ部材２０１を２つの面に配置することによって、滑動性ラックの側面及び底面（例えば滑動性ラックの梁部）に免震システムを接着する等の使用態様が可能である。なお上記横断面の形状は、Ｌ字型以外にも種々可能である。例えば、図示しないが、ラックの梁部等に対して３つ以上の面にて免震システムが接着されることも可能である。更に、滑動性ラックの２つ以上の面に免震システムを接着する態様では、例えばプレート部材が幅及び／又は高さの調節機構を有していてもよい。このような調節機構は、高さ調節部材の高さ調節機構と同様の手法で設計できる。
【００８３】
ラックの足元に取り付けるアジャスターは、典型的には、アジャスターをラックに取り付けるためのネジ部と、ラックを床面に設置するための座面とで構成されており、ラックを床面に直置きするときに用いられる。ネジ部を有することで、ラックの高さを調節でき、脚部の高さを免震システムの高さに合わることが可能である。一方、キャスターはある程度タイヤの大きさが決まっており、取り付け用のネジ部を持つものの高さ調節は通常出来ない。よって、免震システムは、高さ調節部材により、キャスターの高さに合わせて設置する必要がある。例示の態様において、直径６０ｍｍのタイヤを有するキャスターが用いられる場合、免震システムの高さ調節部材には、６０ｍｍ±６ｍｍ程度の高さ調節のクリアランスを設ける（すなわち、５４ｍｍ程度の最小全高と、６６ｍｍ程度の最大全高とを有する）ことが好ましい。
【００８４】
最小全高は、床から滑動性ラックの免震システム適用面までの高さよりも小さく、最大全高は、床から滑動性ラックの免震システム適用面までの高さよりも大きい。最小全高及び最大全高をそれぞれ適切に設計することにより、種々の既存の滑動性ラックに対して本発明に係る免震システムを適用可能である。
【００８５】
［免震システムの使用］
図６を参照し、免震システム１１は例えば以下のように使用できる。なお図６では、第１テープ部材１０１及び第２テープ部材１０７の両者が伸長剥離可能テープ部材である例を示している。図６（Ａ）を参照し、免震システム１１の使用に際しては、免震システムの全高が、床から滑動性ラックの免震システム適用面までの高さｈよりも小さくなるように高さ調節機構を調整した後、脚部１２を有する滑動性ラックの本体部１３と、床との間に免震システム１１を挟み込む。次いで、第１テープ部材及び第２テープ部材のそれぞれに剥離ライナー（図示せず）が付与されている場合にはこれを剥離する。次いで、高さ調節機構を調整して免震システム１１の全高を高さｈに概略合せるとともに、第１テープ部材１０１及び第２テープ部材１０７を床及び本体部１３にそれぞれ接着する。これにより床と滑動性ラックとを免震システム１１によって滑動可能に固定できる。
【００８６】
このとき、免震システム１１の接着面の長手方向が、滑動性ラックがより大きく滑動する方向、又は滑動性ラックに搭載された荷物が落下しやすい振動方向（図６中では矢印Ａとして示している）に一致するような配置が好ましい。
【００８７】
免震システム１１の取外しは、伸長剥離可能テープ部材である第１テープ部材１０１及び第２テープ部材１０７を接着面に対して約３５°以下の方向に引くことによって簡便に行うことができる（図６（Ｂ））。伸長剥離可能テープ部材は、延伸され、従って被接着物から剥がれる（図６（Ｃ））。これにより免震システムは床および滑動性ラックから分離され、取外される。
【００８８】
より詳細には、被接着物からの伸長剥離可能テープ部材の除去は、テープ部材を、接着面から角度約３５゜以下の方向で、タブを単に引っ張ることにより行うことができる。例えば、粘弾性基材層と感圧接着剤層とを有する伸長剥離可能テープ部材の剥離機構は以下のようなものである。すなわち、伸長剥離可能テープ部材の剪断力に対する初期の抵抗は大きい。この抵抗を克服するのに十分に大きい力が適用されると、粘弾性基材層は変形し始める。感圧接着剤層が伸び、かつ方向付けられて、粘弾性基材層が降伏し、これにより断面積が減少して伸び方向の剛化を受ける。次いで、この剛化効果が応力を界面に移行させ、剥離が起こる。
【００８９】
なお別の態様において、例えば第１テープ部材１０１が非伸長剥離可能テープ部材、かつ第２テープ部材１０７が伸長剥離可能テープ部材である場合には、免震システムは床から伸長剥離によって取外される。この場合、免震システムは滑動性ラックから取外されないか、又は伸長剥離ではない剥離態様で取外されることができる。
【００９０】
＜免震ラック＞
本発明の別の態様は、本体部、該本体部に取付けられた脚部、及び該本体部に取付けられた、上述したような本発明の一態様に係る免震システムを備え、該脚部が滑動機構を有する、免震ラックを提供する。すなわち本発明の別の態様が提供する免震ラックは、前述した本発明の幾つかの態様に係る免震システムが滑動性ラックに適用されてなるラックである。
【００９１】
図７を参照し、本発明の一態様に係る免震ラック１は、本体部１３、本体部１３に取付けられた脚部１２、及び該本体部１３に取付けられた免震システム１１を備える。典型的には、本体部１３は１つ以上の棚板を有する。脚部１２は、滑動機構を有することができる。滑動機構としては、キャスター（図６に示すような）、又は滑り材シートが挙げられる。滑り材シートは、例えば脚部の先端に貼り付けられていることができる。滑り材シートとしては、例えば住友スリーエム株式会社製の超高分子量ポリエチレンテープ、ニチアス株式会社製の商品名「カグスベール」等を使用することができる。
脚部の寸法は特に限定されない。図６及び７を参照し、例えば、床から、ラックの免震システム適用面までの高さｈが約５ｍｍ〜約２００ｍｍ、又は約１０ｍｍ〜約１００ｍｍとなるような寸法を有することができる。
【００９２】
脚部１２及び本体部１３の構造は種々可能であり、限定されない。例えば、本体部１３の、脚部１２及び／又は免震システム１１との結合部位は、例えば底板、梁等であってよい。図７では、脚部１２及び免震システム１１は本体部１３の梁の底面に結合されている例を示している。脚部１２と本体部１３とは一体化されていてもよい。好ましい態様において、本体部１３は、床面と概略平行の面を含むように、免震システムとの接着面を与える。この態様は免震システムによる免震効果を良好に得る観点から有利である。
【００９３】
免震システムの配置位置は種々可能である。好ましい態様において、免震システムは、ラックの外縁からはみ出さない位置に配置される。この場合、免震システムが美観を損ねること、及び通行の妨げになることを回避できる。例えば、図７を参照し、脚部１２は、免震システム１１を挟むように配置されている。図７では脚部１２である２つのキャスターの間に免震システム１１が配置されている例を示している。このような配置は、免震システムが通行の妨げにならない点、及び免震効果が良好である（すなわち滑動しやすい方向（例えば図６における矢印Ａの方向）に接着面の長手方向を合わせることができる）点で有利である。別の好ましい態様として、脚部が免震システムを囲むように配置されてもよい。例えば、本体部における３つ以上の脚部配置部に囲まれた領域内に免震システムを配置する態様等が可能である。
【００９４】
免震ラックが有する免震システムの個数は特に限定されないが、例えば４つの脚部（例えば４輪キャスター）を有するラックにおいて、図６に示すように、矢印Ａの方向が接着面の長手方向となるように平行に２個の免震システムを配置する例が挙げられる。
【００９５】
好ましい態様においては、免震システムが本体部から圧縮荷重を実質的に受けないように構成されている。圧縮荷重を実質的に受けないとは、たとえば、粘弾性ダンパー部材に全く荷重がかからない状態での高さを基準にして、５％未満の高さで粘弾性ダンパー部材が圧縮される状態も含む。この態様において、免震ラックは、ラックの荷重が脚部で支えられていることによって免震システムに実質的にラックの荷重が掛からないように構成される。この場合、地震時のラックの滑動挙動が免震システムによって適切に制御されることによって良好な免震効果が得られるとともに、床面からの免震システムの取外しおよび免震ラックの移動が簡便である。このような配置は、免震システムが床面と本体部とに第１テープ部材及び第２テープ部材で接着されるが、該本体部からの圧縮荷重を実質的に受けない（すなわち、本体部からの圧縮荷重は脚部が支える）ように高さ調節部材にて免震システム全高を調節することで実現できる。
【００９６】
なお、第１テープ部材側又は第２テープ部材側のいずれが本体部側であってもよい（すなわち、高さ調節部材とダンパー部材とはいずれが本体部側であってもよい）が、典型的な態様では、高さ調節部材よりも上側に粘弾性ダンパー部材が配置されることが、免震システムの耐久性において有利である。
【００９７】
免震ラックの本体部の形状及び寸法は特に限定されないが、例えば水ボトル等の液体ボトルを多数陳列するためのラック等であることができる。このような用途では、陳列物の荷重が大きく落下しやすい上に該陳列物が落下によって損傷されやすいため、本発明が提供する優れた免震効果が特に所望される。
【実施例】
【００９８】
以下、試験例及び比較試験例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の例に限定されない。
【００９９】
＜振動試験＞
水ボトルを収納したラックに対して加速度を印加して、水ボトルの落下挙動を試験した。
【０１００】
［試験例１］
プラスチックタイルを敷き詰めた振動台に免震ラックを載置した。振動台に地震動を与え、ラックの揺れ及び加速度、並びに水ボトルの落下具合を評価した。用いた試験体及び試験条件は以下の通りである。
【０１０１】
試験例１において、ラックとしては、岡村製作所製ＧＳシリーズ（品番ＧＳＢ６ＶＤＥ−Ｚ２６９）を用いた。このラックは、ゴンドラ本体、ベース棚板、バックボード等から構成されている。バックボードは縦板であって、その前面及び背面にそれぞれ横板であるベース棚板を所定の段数取付け可能である。試験例１では、前面及び背面にそれぞれ４段のベース棚板を取付けた。脚部としては、キャスター（キャスター輪は直径（図６（Ａ）の直径ｄに相当）約６０ｍｍ、及び幅約５５ｍｍを有し、キャスター部全体の高さ（図６（Ａ）の高さｈに相当）は約７０ｍｍである）又はアジャスター（直径約２０ｍｍ、高さ約１５ｍｍ）を選択できるように構成されている。脚部は、図７に示すような配置で６本ある。仕様書に記載されているラックの最大積載荷重は、キャスターの場合６００ｋｇ、アジャスターの場合１６００ｋｇである。試験例１ではキャスター仕様とした。
【０１０２】
振動台としては以下のものを使用した。
地震波最大加振力：６００ｋｇ、最大振幅：±１５０ｍｍ、最大速度：８０ｃｍ／ｓ、無負荷最大加速度：１．２Ｇ、加振周波数範囲：０．１〜１００Ｈｚ、最大搭載重量：４０００ｋｇ、振動台寸法：２ｍ×２ｍ
プラスチックタイルを床面に敷き詰めた上に配置したラックの計８枚のベース棚板上に３００本の２Ｌ水ボトルを積載した。水ボトルは、ベース棚板の各段に７５ｋｇずつ、ラック全体で６００ｋｇ（すなわちキャスター仕様の最大積載荷重）積載した。
【０１０３】
ラックに、図８に示す構成の評価用免震システムを取付けた。なおこの免震システムは、高さ調節部材は有していない。評価用免震システムの取付位置は図７に示すような２箇所であり、前後の脚部１２（これらは互いに３３３ｍｍ離れている）からそれぞれ１２４ｍｍ離れた位置である。用いた免震システムの詳細は以下の通りである。
伸長剥離可能テープ部材８１：住友スリーエム株式会社製コマンドタブＭサイズ１４枚（ただし、接着面積が１２０ｍｍ×８５ｍｍ）（両面に剥離ライナー付）を使用した。なおコマンドタブは、アルコールでプレート部材及び振動台の汚れを除去後に貼りつけた。
プレート部材８２：ボックス型鋼材□−５０×１００×２．３（外寸：幅１００ｍｍ×長さ８５ｍｍ×高さ５０ｍｍ、鋼材の厚み２．３ｍｍ）
粘弾性ダンパー部材８３：粘弾性体として住友スリーエム株式会社製制振ダンパー（ＩＳＤ１１１）  幅４５ｍｍ×長さ５０ｍｍ×高さ１５ｍｍ
取り付け板８４（ラック梁）：幅１００ｍｍ×長さ２５５ｍｍ×高さ４．５ｍｍの鋼鉄製板
【０１０４】
プレート部材８２の幅１００ｍｍ×長さ８５ｍｍの面を上下面とし、上面の長手方向及び幅方向の中央部に粘弾性ダンパー部材８３の幅４５ｍｍ×長さ５０ｍｍの面を接着した。次いで、伸長剥離可能テープ部材８１の片面の剥離ライナーを剥離した後、プレート部材の下面全面に伸長剥離可能テープ部材を並べて床に貼り付けた。
【０１０５】
取り付け板８４に空けた孔にキャスター８５のネジ部を通したのち、伸長剥離可能テープ部材８１のもう片方の剥離ライナーを剥離して、評価用免震システムを振動台の床面とラックの梁との間に差し込んだ。その後、キャスターのネジを回転させラックに固定するとともに、伸長剥離可能テープ部材８１を振動台の床面に密着させてこれに接着した。ラック最上段に加速度測定器を設置して、ラック最上段の試験中の最大加速度を計測した。
【０１０６】
図７の矢印Ａの方向で、振動台に加速度を入力した。すなわち、ラックに積載した水ボトルが落下する方向を想定して１軸のみに加振した。
【０１０７】
振動台に対する加速度は、１９９５年に観測されたＪＭＡ−Ｋｏｂｅ波の地震波によって入力した。ただし、振動台上の最大加速度を５０ｇａｌ刻みで、３００ｇａｌまで増大させた。なお、厳密な対応関係ではないが、最大加速度３００ｇａｌは、震度５クラスにおおよそ相当することが一般的に理解される。
【０１０８】
［比較試験例１］
ラックを直置きであるアジャスター仕様とするとともに免震システムを取付けなかった他は試験例１と同様に、振動試験を行った。
［比較試験例２］
免震システムを取付けなかったこと、及び最大加速度を３４０ｇａｌまで増大させた他は試験例１と同様に、振動試験を行った。
【０１０９】
なお、静的な荷重下で伸長剥離可能テープ部材が十分な接着力を有していることを確認するために以下の確認試験も併せて行った。確認試験には、試験例と同じラックを用い、また、図１に示す免震システムの粘弾性ダンパー部材を鋼材に置き換えた固定システムを用いた。固定システムの作製に際し、鉄板の両表面を予め溶剤で洗浄した後、該両表面のそれぞれに伸長剥離可能テープ部材を接着した。ラック梁に計４つの固定システムを適用した。３３３ｍｍの間隔で前後に３つ並んでいる脚部からそれぞれ１６０ｍｍ離れた位置に固定システムを配置した。固定システムの伸長剥離可能テープ部材をラックと塩化ビニル製タイル床面とにそれぞれ接着し、９日間養生した。壁面による反力を得ながら１人の人力でラック下部を押して、ラックが移動しないことを確認した。
【０１１０】
＜試験結果＞
１．水ボトルの落下状況
比較試験例１においては、ラックの脚部の着地状況（すなわち、すべての脚部がしっかり振動台に着地しているか否か）によって水ボトルの落下の程度が大きく変化することが分かった。全ての脚部が床面に着地している場合は、最大加速度２５４ｇａｌ時に、水ボトルの落下は僅か３本であったのに対し、脚部の何本かが床面に接地せずにラックが不安定な場合は、最大加速度２８０ｇａｌ時に、水ボトルが１０本落下していた。
一方試験例１においては、試験を通じて水ボトルの落下は０本であった。
【０１１１】
２．ラック最上段の最大加速度
図９は、試験例及び比較試験例におけるラック最上段の最大加速度の計測結果を示す図である。試験例１において、ラック最上段の最大加速度は、多少バラツキがあるものの、同程度の加速度を振動台に入力した場合で、免震装置なしの比較試験例１に対して約２５％程度低減されていた。
【０１１２】
３．ラックの移動量
試験例１及び比較試験例２において、基準位置からのラックの最大移動距離を計測した。試験例１では、ラックの基準位置からの最大移動距離は、３００ｇａｌ入力時に４．５ｃｍであったが、試験終了後には概ね基準位置に戻った。一方、比較試験例２では、３４０ｇａｌまで入力したところ、１０ｃｍ以上（計測可能範囲を超過）の移動距離が計測され、試験終了後にも基準位置から１０ｃｍ以上移動した状態であった。
【０１１３】
４．実験後の伸長剥離可能テープ部材の剥離
振動台実験後、免震システムの取り外し、すなわち伸長剥離可能テープ部材のタブを引っ張りテープの剥離を試みた。その結果、床面にのり残りがなく、問題なく剥離できることを確認した。
【０１１４】
以上の試験例から、粘弾性ダンパー部材と伸長剥離可能テープ部材とを備える免震システムの顕著な利点が確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、例えば多数の荷物が並べられる既存の任意のラックに対して好適に提供される。本発明は、水ボトル等の液体ボトルが多数陳列されるラックに対して特に好適に適用されうる。
【符号の説明】
【０１１６】
１    免震ラック
１１，２１    免震システム
１０１，２０１    第１テープ部材
１０２，１０６，２０２，２０６，８２    プレート部材
１０３，１０３ａ，１０３ｂ，２０３，８３    粘弾性ダンパー部材
１０４，２０４    支持部材
１０５，２０５    高さ調節部材
１０７，２０７    第２テープ部材
１０８    中間支持部材
１１１，１１２，８１    伸長剥離可能テープ部材
１１１ａ    粘弾性基材層
１１１ｂ    感圧接着剤層
１１１ｃ    摘持テープ
１２    脚部
１３    本体部
８４    取り付け板
８５    キャスター
Ｔ    タブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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