(57)【要約】【課題】通信制限と許可のエリアを位置情報を用いて設定し、通信制限と許可のエリアを適切かつ確実に制御可能とする車両通信装置を提供することを目的とする。【解決手段】自車両に設置され、他車両５５または路側機器５１または歩行者側との間で電波の発信及び受信を行って自車両の運転を支援する情報を取得する通信手段５９と、通信手段５９の発信装置５７からの電波が、路側に設置された他の通信システムから発信される電波と干渉のおそれがある特定の周波数域の使用を制限若しくは禁止する制御エリアを位置情報によって設定する制御エリア設定手段６５と、自車両の位置及び走行方向を特定するＧＰＳ受信部６１と、自車両の位置及び走行方向から制御エリアに進入するかを判定する進入判定手段６７と、進入すると判定したときに、通信手段５９の発信装置５７の電波の発信を制限若しくは停止する発信制御手段６９と、を備えて構成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両同士、車両と路側機器、または車両と歩行者側との間で無線通信により安全運転を支援する車両通信装置において、
自車両に設置され、他の車両または路側機器または歩行者側との間で電波の発信及び受信を行って自車両の運転支援情報を取得する通信手段と、
前記通信手段の発信電波が路側に設置された他の通信システムから発信される電波と干渉のおそれがある特定の周波数域の使用を制限若しくは禁止する制御エリアを位置情報によって設定する制御エリア設定手段と、
自車両の位置及び走行方向を特定する自車両位置特定手段と、
該自車両位置特定手段によって特定された自車両の位置及び走行方向から前記制御エリアに進入するかを判定する進入判定手段と、
該進入判定手段によって前記進入すると判定したときに、前記通信手段の電波の発信を制限若しくは停止する発信制御手段と、を備えたことを特徴とする車両通信装置。
【請求項２】
前記通信手段の電波の発信の制限は、進入前に発信電力を規定値まで下げること、または周波数帯域を干渉のおそれのない別の帯域へ切り替えることを含むことを特徴とする請求項１記載の車両通信装置。
【請求項３】
前記進入判定手段によって進入すると判定した場合に、自車両が前記制御エリアに進入した後に運転支援が実施できないことを予めドライバに報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の車両通信装置。
【請求項４】
前記報知手段は前記制御エリアへ進入後は運転支援ができない状態であることを報知し続け、前記制御エリアを退出後に前記報知を停止することを特徴とする請求項３に記載の車両通信装置。
【請求項５】
前記制御エリア設定手段によって設定されたエリアは、ＥＴＣシステムのゲートの周辺、またはＩＴＳスポットサービスのスポット拠点の周辺であることを特徴とする請求項１記載の車両通信装置。
【請求項６】
前記発信を制限若しくは禁止する制御エリアの位置情報は、前記通信手段の受信装置を介して路側機器から前記制御エリア設定手段に設定されて更新されることを特徴とする請求項１記載の車両通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車車間通信、路車間通信、歩車間通信などの運転支援システムを備えた車両において、他の通信システムと電波干渉が生じる場合の使用制限を適切に行うための車両通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
運転支援システムには、見通しの悪い交差点などで、車両同士が情報をやり取りする無線通信によって安全運転を支援する車車間通信システム、インフラからの情報（信号機情報、規制情報、道路渋滞情報、歩行者情報など）を路側機から車両に対し、電波による無線通信を介して安全運転を支援する路車間通信システム、また、歩行者と車両が直接通信を行って、車両の運転者側や自転車を含む歩行者側にも注意喚起を行う歩車間通信システムがあり、開発が行われている。
【０００３】
例えば、図１に車車間通信と路車間通信を使用した安全運転支援システムのイメージを示す。車車間通信による安全運転支援システムは、建物１０の陰や周辺車両などでドライバの死角となる車両２０の存在を、無線通信を利用して他の車両のドライバに知らせることで交差点の出会い頭衝突事故の低減、また、右折時に対向車線側の車両が視認し難い場合の右折時衝突事故の低減などの効果が期待できる。
路車間通信による安全運転支援システムは、路側機と車載器の通信によって、インフラからの情報を入手し、前方に大型車両が存在し、その前方の状況が視認しにくい場合等において前方信号機３０の情報や歩行者横断状況等を必要に応じてドライバに情報提供を実施し、交通事故につながる状況を未然に防ぐことができる。
また、歩車間通信による安全運転支援システムは歩行者が携帯できる通信装置を持つことにより、歩行者の位置や移動状況の情報を取得して交通事故につながる状況を未然に防ぐことができる。
【０００４】
このような安全運転支援システムは、電波を利用するため、電波法による制度のもとに使用周波数帯域の割り付けがなされるが、今後電波を利用した種々の支援システムが増加すると、利用される周波数帯によっては、隣接周波数帯のシステムと干渉が生じる可能性があり、利用周波数帯の回避または出力制限が必要となる。
【０００５】
例えば、車車間通信に必要な電波が、ＥＴＣ（自動料金収受システム、Electronic Toll Collection system）サービスや、ＩＴＳ（高度道路交通システム、Intelligent Transport
System）スポットサービスのために道路側に設置された発信機からの電波に、車両に搭載している前述のような車車間通信、路車間通信、歩車間通信などの運転支援システムの電波が干渉して、これらＥＴＣやＩＴＳのサービスの機能を害するおそれがある。
【０００６】
そのため、ＥＴＣ料金所（ゲート）の周辺や、ＩＴＳスポットの設置場所の周辺においては、車車間通信の電波が、これらＥＴＣやＩＴＳスポットから発信される電波に悪影響を及ぼす可能性があることを考慮して、車両がこれら設備の周辺を通過する場合には、車車間通信の使用の制限や禁止を行う必要が生じる場合がある。
【０００７】
このような、電波を利用した通信の使用禁止と使用可能を適切に制御する技術として、特許文献１（特開２０１３−１７２３６１号公報）が知られている。
特許文献１には、携帯電話端末等の携帯通信端末の使用が可能なエリアと使用が禁止されるエリアとを適切に設定し、携帯通信端末の使用制限を適切かつ確実に制御する技術が示されている。
該特許文献１の図１に示されるように、通信制限エリアＡＲ１には、近距離無線通信により通信制限を行うことを意味する設定内容を含む信号ＬＴを送出する発信装置１（１）を配置し、通信許可エリアＡＲ２には、近距離無線通信により通信制限を行わないことを意味する設定内容を含む信号ＰＴを送出する発信装置１（２）を配置する。
そして、携帯通信端末装置２は、受信した信号の内容を解析し、解析結果が受信した信号が前記信号ＬＴであることを示しているときには、通信手段を通じての通信を制限する。解析結果が受信した信号が前記信号ＰＴであることを示しており、かつ、通信手段を通じての通信を制限しているときには、これを解除する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−１７２３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載されているように、通信制限を行うエリアには、通信制限を行うことを意味する信号を送出し、また、通信許可エリアには、通信制限を行わないことを意味する信号を送出して、使用が可能なエリアと使用が禁止されるエリアとを適切に設定している。このため、通信制限と許可のエリア設定が、信号を発信する発信装置の電波の到達範囲となるため、エリア設定は発信装置を中心とした円形状の範囲に限られるとともに、発信装置の出力に応じた範囲の設定しかできず、周囲の地形や周囲の建造物の状況等を考慮した、円形以外の目的に応じた範囲の設定が困難であり、使用制限を適切かつ確実に制御することが難しくなる。また、制限範囲が電波の強さ（発信機の出力の安定性）に依存するため正確な範囲の設定が困難である。
【００１０】
また、安全運転支援システムの車車間通信や路車間通信の作動中に、使用制限を行うエリアに進入した場合には、運転者は、安全運転支援システムが作動していると信頼して運転しているため、ドライバが認識しないうちに突然に支援できない状態になると不測の危険が生じる恐れもあるため、使用制限を行うエリアに進入する場合には、ドライバへの注意喚起が必要となる。
【００１１】
そこで、本発明は、これら課題に鑑みてなされたものであり、通信制限と許可のエリアを位置情報を用いて設定し、通信制限と許可のエリアを適切かつ確実に制御可能とすることを目的とし、さらに、通信制限を行うエリアに進入する場合には、ドライバへの注意喚起を行い、安全運転支援システムの過信を防止して、安全性が損なわれない車両通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、車両同士、車両と路側機器、または車両と歩行者側との間で無線通信により安全運転を支援する車両通信装置において、自車両に設置され、他の車両または路側機器または歩行者側との間で電波の発信及び受信を行って自車両の運転支援情報を取得する通信手段と、前記通信手段の発信電波が路側に設置された他の通信システムから発信される電波と干渉のおそれがある特定の周波数域の使用を制限若しくは禁止する制御エリアを位置情報によって設定する制御エリア設定手段と、自車両の位置及び走行方向を特定する自車両位置特定手段と、該自車両位置特定手段によって特定された自車両の位置及び走行方向から前記制御エリアに進入するかを判定する進入判定手段と、該進入判定手段によって前記進入すると判定したときに、前記通信手段の電波の発信を制限若しくは停止する発信制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、前記通信手段の発信電波が、路側に設置された他の通信システムから発信される電波と干渉のおそれがある特定の周波数域の使用を制限若しくは禁止する制御エリアを、位置情報によって設定する制御エリア設定手段を備えているので、すなわち、先行技術で示したような発信機から電波の届く範囲として設定するのではなく、地図上の位置情報を基に設定するので、円形範囲も含めて任意の範囲に設定可能である。
他の通信システムの発信装置の周囲の地形や周囲の建造物の状況等を考慮して、制御エリアの設定ができ、使用制限を適切かつ確実に制御することができる。
また、位置情報に基づいて電波の発信の制限や停止を制御できるので、制限や停止の制御の開始および終了を確実に実行できる。
また、電波干渉が懸念される状況が発生しても、ドライバの操作等は必要とせずに、自動的に干渉回避制御が行われるため、通常通りの操作でよい。
【００１４】
また、幾つかの実施形態では、前記通信手段の電波の発信の制限は、進入前に発信電力を規定値まで下げること、または周波数帯域を干渉のおそれのない別の帯域へ切り替えることを含むように構成されている。
この構成によれば、制御エリアに進入前に予め自車両からの発信電力を規定値まで下げることで、干渉の影響を抑えつつ運転支援システムは維持し、また、可能であれば干渉を生じない他の周波数チャンネルへ切り替えて、自車両の運転支援システムの作動を維持させることができる。
【００１５】
また、幾つかの実施形態では、前記進入判定手段によって進入すると判定した場合に、自車両が前記制御エリアに進入した後に運転支援が実施できないことを予めドライバに報知する報知手段を備えるように構成されている。
この構成によれば、電波の発信を制限若しくは停止されている状況を報知手段によってドライバに認識させているので、ドライバの運転支援システムへの過信を防止でき、安全性は損なわれない。また、予め報知するため、突然に停止状態が知らされるよりも安全性が保たれる。
【００１６】
また、幾つかの実施形態では、前記報知手段は前記制御エリアへ進入後は運転支援ができない状態であることを報知し続け、前記制御エリアを退出後に前記報知を停止するように構成されている。
この構成によれば、報知が停止したことで制御エリアを退出したとドライバに認識させることができるので、運転支援システムへの信頼性が向上する。
【００１７】
また、幾つかの実施形態では、前記制御エリア設定手段によって設定されたエリアは、ＥＴＣシステムのゲートの周辺、またはＩＴＳスポットサービスのスポット拠点の周辺であるように構成されている。
この構成によれば、ＥＴＣシステムのゲートの周辺、またはＩＴＳスポットサービスのスポット拠点の周辺では、車両から発信される電波の出力が自動的に制限されるか、停止されることによって、ＥＴＣシステムの自動料金収受、またはＩＴＳスポットサービスによる情報提供に悪影響を与えずに、運転支援システムを利用できる。
【００１８】
また、幾つかの実施形態では、前記発信を制限若しくは禁止する制御エリアの位置情報は、前記通信手段の受信装置を介して路側機器から前記制御エリア設定手段に設定されて更新されるように構成されている。
この構成によれば、地図データとして記憶しておく場合に比べて、最新情報の更新が容易であるとともに、地図データの記憶容量を大型化せずに最新の制御エリアの位置情報に対応できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、安全運転を支援する車両通信装置において、通信制限と許可のエリア設定に位置情報を用いて設定するので、先行技術として示したような発信機から電波の届く範囲として設定するのではなく、地図上の位置情報を基に設定するので、円形範囲も含めて任意の範囲に設定可能である。他の通信システムの発信装置の周囲の地形や周囲の建造物の状況等を考慮した設定が可能になるため、使用制限を適切かつ確実に制御することができる。
【００２０】
また、電波の届く範囲として設定するのではなく位置情報に基づいて通信の制限や停止を制御するため、制限や停止の制御の開始および終了を確実（正確）に行うことができる。さらに、電波干渉が懸念される状況が発生しても、ドライバの操作等は必要とせずに、自動的に干渉回避制御が行われるため、通常通りの操作でよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】車車間通信と路車間通信を使用した安全運転支援システムのイメージを示す説明図である。
【図２】本発明に係る車両通信装置の実施形態を説明するＥＣＴゲート周辺の説明図である。
【図３】車両通信装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】車両通信装置における電波発信の制限方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照して、本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、これらの実施形態に記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状及びその相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００２３】
図１は、車車間通信と路車間通信を使用した安全運転支援システムのイメージを示す説明図である。
車車間通信システムとは、すでに説明したように車両同士の無線通信により周囲の車両の情報（位置、速度、車両制御情報等）を入手して、これら情報に基づいて必要に応じてドライバに安全運転支援を行うシステムである。図１に示すように、建物１０の陰や周辺車両などでドライバの死角となる車両２０の存在を、無線通信を利用してドライバに知らせることで交差点の出会い頭衝突事故低減、また、右折時に対向車線側の車両が視認し難い場合の右折時衝突事故などの低減効果がある。
【００２４】
また、路車間通信システムとは、車両とインフラ設備（路側機等）との無線通信により、車両がインフラからの情報（信号情報、規制情報、道路情報、渋滞情報等）を入手して、これら情報に基づいて必要に応じてドライバに安全運転支援を行うシステムである。図１に示すように、前方信号機３０の情報がドライバに知らされることで、信号が見難い状況であっても、歩行者の横断状況を把握できることで、ドライバに安全運転支援を行うことができる。
【００２５】
本実施形態は、図２に示すように、車車間通信または路車間通信を備えた通信システムにおいて、通信に必要な電波の発信がＥＴＣゲート４０周辺で制限又は禁止される車両通信装置４１の例を示す。
図２において、有料道路４３のＥＴＣゲート４０の近くに一般道路４５が設けられ、該一般道路４５を走行している自車両４７からの電波の発信が、電波制御エリア（制御エリア）４９内で制限または禁止される。この電波制御エリア４９は、有料道路４３のＥＴＣゲート４０を中心とした円形のエリアとして設定されている。
【００２６】
ＥＴＣ（自動料金収受システム、Electronic
Toll Collection system）システムは、料金所（ＥＴＣゲート）に設置されたアンテナと、車両に装着した「車載器」との間で、通行料金に関する情報などを無線で交信して支払いを自動的に行うシステムである。このため、ＥＴＣゲートを通過する車両との情報交信のための無線通信と干渉することがないように、電波法による制度のもとに使用周波数帯域の割り付けがなされるが、今後電波を利用した種々の運転支援システムが増加すると利用される周波数帯によっては、該ＥＴＣシステムと干渉が生じるおそれがある。
【００２７】
そこで、本実施形態においては前記電波制御エリア４９を設定して車車間通信または路車間通信の発信電波を制限または禁止している。
図２（ａ）、（ｂ）のように、電波制御エリア４９の情報は、路側に設置された路車間通信システムを構成する路側機器５１から送信される情報を自車両４７の受信装置５３（図３参照）で受信する。また、車載されるナビゲーションシステム等の地図データからエリア情報を取得してもよい。
そして、図２（ｃ）のように、電波制御エリア４９へ進入前に電波発信を制限または停止する。そして、電波制御エリア４９を通過して退出後に電波発信を再開するように構成されている。
【００２８】
本発明に係る車両通信装置４１の構成を、図３を参照して説明する。
車両通信装置４１は、自車両４７に設置され、他車両５５または路側機器５１との間で電波の発信及び受信を行う発信装置５７と受信装置５３を備え、この受信装置５３を介して自車両４７の安全運転を支援する情報を取得するようになっている。さらに、路側機器５１から受信する情報に、電波制御エリア４９の位置情報も取得できるようになっている。前記発信装置５７と受信装置５３とによって通信手段５９を構成している。
【００２９】
車両通信装置４１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信部（自車両位置特定手段）６１を備え、該ＧＰＳ受信部６１では、ＧＰＳシステムによって、自車両４７の位置情報、自車両４７の移動方向や向きなどの車両情報を取得する。
また、カーナビゲーションシステムの地図データを記憶する地図データ記憶部６３を備え、該地図データ記憶部６３には、地図データ情報とともに前記電波制御エリア４９の位置情報が記憶されている。
【００３０】
受信装置５３によって受信される路側機器５１から発信される電波制御エリア４９の位置情報、または地図データ記憶部６３に記憶された電波制御エリア４９の位置情報のうち取得可能な方の情報、または最新版の方の情報を取得して、電波制御エリア４９を設定する制御エリア設定手段６５を備えている。
電波制御エリアの位置情報は、前記受信装置５３を介して路側機器５１から最新の電波制御エリア４９の位置情報を取得するようにすることで、制御エリア設定手段６５に設定されて電波制御エリア４９を容易に最新情報に更新できる。
【００３１】
この路側機器５１は、電波制御エリア４９の位置情報を提供するものとしてＥＴＣゲート４０毎に対応して設置されているものでも、所定地域を代表して該所定地域における電波制御エリア４９の位置情報を提供するように機能させてもよい。
【００３２】
また、制御エリア設定手段６５では、他の通信システムから発信される電波と干渉のおそれがある特定の周波数帯域の使用を制限若しくは禁止するエリアを、位置情報（例えば、経度、緯度、高度による位置情報、またはＸ，Ｙ，Ｚの三次元直交座標系による位置情報）によって設定している。
【００３３】
該制御エリア設定手段６５によって設定した範囲と、ＧＰＳ受信部６１によって取得した自車両４７の位置情報及び車両情報を基に、自車両４７が、電波制御エリア４９に進入する方向に進んでいて進入の可能性があるか否かを判定する進入判定手段６７とを備えている。
【００３４】
さらに、進入判定手段６７によって前記進入すると判定したときに、発信装置５７の発信出力を制限若しくは停止する発信制御手段６９を備えている。
なお、発信の制限には、進入前に発信電力を規定値まで下げること、または周波数帯域を干渉のおそれのない別の周波数帯域のチャンネルへ切り替えることを含んでいる。
【００３５】
また、発信制御手段６９によって、発信装置５７の発信出力を制限若しくは停止、さらには回復した状況がドライバに認識しやすいように、報知手段７１がインパネ内のメータ表示板等に表示されるようになっている。例えば、車両通信装置４１のシステムが制限または停止の状態にあるときは表示部が点灯または点滅し続けて、正常に作動するように復帰したときには表示部が消灯するようになっている。また、表示だけでなく音声を伴ってもよい。
【００３６】
以上の構成を備えた車両通信装置４１による、発信電波の制限および停止の制御フローを図４のフローチャートを参照して説明する。
ステップＳ１で、自車両４７の位置、および車両情報を、ＧＰＳ受信部６１からの検出信号を基に算出する。自車両４７の位置を経度、緯度、高度による位置情報、または地球のＸ，Ｙ，Ｚの三次元直交座標系によって算出する。また、自車両４７の向きや走行方向の車両情報も算出する。
【００３７】
ステップＳ２で、車車間通信を開始し、他車両５５に対して通信電波を発信する。その後、ステップＳ３で、電波の制御エリア４９の情報を取得する。
この電波制御エリア情報の取得は、前述したように受信装置５３によって路側機器５１から受信した電波制御エリア４９の位置情報、または地図データ記憶部６３に記憶された電波制御エリア４９の位置情報のうち取得可能な方の情報、または最新版の方の情報が、電波制御エリア４９として制御エリア設定手段６５に設定されているため、その制御エリア設定手段６５から情報を取得する。
【００３８】
次に、ステップＳ４では、自車両４７は電波制御エリア４９に進入する方向に走行しているかを判定する。これは、ステップＳ１で取得した自車両の位置及び進行方向の情報と、ステップＳ３で取得した電波制御エリア４９の位置情報とを基に判定される。進入する方向に走行していれば、ステップＳ５に進み、走行していなければ、ステップＳ１１に進んで車車間通信を継続して電波の発信を継続する。
【００３９】
ステップＳ５では、電波制御エリア４９の一定範囲前に到達したかを、ステップＳ１で取得した位置情報から判定して、到達したと判定した場合には、ステップにＳ６に進んで、電波発信を制限または停止する。
【００４０】
ステップＳ６では、発信制御手段６９よって電波制御エリア４９の規制レベルに応じて、つまり、該電波制御エリア４９が発信電力の出力を規定値まで低下させるように規制するエリアか、完全に出力を禁止するエリアかによって、発信電力の制御を制限か停止か異ならせて実施する。
【００４１】
また、電波制御エリア４９内に進入する前に、発信電波の周波数帯域を別のチャンネルに変更可能かも含めて、まず、周波数帯域の変更（チャンネルの変更）、次に発信出力低減、次に発信停止の順に発信制御を行うようにして、規制を段階的に制御して最終的に適応可能な発信制御を決定するように、発信制御手段６９で制御してもよい。
このように優先順位をつけて決定することによって、運転支援システムは維持しつつ、電波の干渉の影響を抑えることができる。
【００４２】
次にステップＳ７で、電波制御エリア４９に進入する前にドライバへ電波発信の出力を制限したこと、または停止したことを報知手段７１によって知らせる。
ドライバに制限または停止状態を認識させているので、ドライバの運転支援システムへの過信を防止でき、安全性は損なわれない。また、予め報知するため、突然に停止状態が知らされるよりも安全性が保たれる。
【００４３】
その後、ステップＳ８で電波制御エリア４９に進入し、ステップＳ９で電波制御エリアを退出したかを判定し、退出したと判定した場合には、ステップＳ１０で、ステップＳ７で開始したドライバへの報知を停止する。その電波制御エリア４９内を通過する間は、報知を継続している。従って、報知が停止したことで制御エリアを退出したとドライバに認識させることができるので、運転支援システムへの信頼性が向上する。
なお、ステップＳ９で電波制御エリア４９を退出していないと判定した場合には、ステップＳ６に戻って、電波発信の制限または停止状態を継続する。
【００４４】
ステップＳ１０で、ステップＳ７で開始したドライバへの報知を停止した後には、ステップＳ１１に進んで、車車間通信を再開して、電波の発信の開始または出力を復帰させる。そしてステップＳ１にリターンして、以上のステップＳ１〜Ｓ１１の流れを繰り返す。
【００４５】
以上のように本実施形態によれば、電波制御エリア４９を、ＥＴＣゲート４０の部分に設置される発信機から電波の届く範囲として設定するのではなく、地図上の位置情報（経度、緯度、高度、またはＸ、Ｙ、Ｚの直交効座標系）を基に設定するので、電波制御エリア４９を任意の範囲に設定可能である。
また、ＥＴＣゲート４０の部分に設置される発信機の周囲の地形や周囲の建造物の状況等を考慮した設定ができ、使用制限を適切かつ確実に制御することができるとともに、位置情報に基づいて通信の制限や停止を制御できるので、制限や停止の制御の開始および終了を確実に行うことができる。
さらに、電波干渉が懸念される状況が発生しても、ドライバの操作等は必要とせずに、自動的に干渉回避制御が行われるため、通常通りの操作でよい。
【００４６】
また、本実施形態ではＥＴＣゲート４０を中心とした円形を内を電波制御エリアとして設定したが、ＥＴＣゲート４０以外に、ＩＴＳスポットサービスを行うスポット位置を中心とした円形範囲または、所定の範囲内を電波制御エリアとして設定してもよい。
【符号の説明】
【００４７】
４０  ＥＴＣゲート
４１  車両通信装置
４３  有料道路
４５  一般道路
４７  自車両
４９  電波制御エリア（制御エリア）
５１  路側機器
５３  受信装置
５５  他車両
５７  発信装置
５９  通信手段
６１  ＧＰＳ受信部（自車両位置特定手段）
６３  地図データ記憶部
６５  制御エリア設定手段
６７  進入判定部
６９  発信制御手段
７１  報知手段
【図１】
2015177370.tif 000003
【図２】
2015177370.tif 000004
【図３】
2015177370.tif 000005
【図４】
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