(57)【要約】【課題】たとえ視覚障害者であっても、容易に施解錠状態を認識できる錠連動部材を提供する。【解決手段】施解錠手段６と、筐体部２と、出没部３を有し、施解錠手段６は、ドアの内側面に固定されるものであって、ラッチ錠の施解錠を行うことが可能であり、筐体部２は、ドアの外側面に固定されるものであって、かつ、出没部３の大部分又は全部を内部に収納可能であり、出没部３は、施解錠に連動して筐体部２の内外に出没するものであって、ドアの外側面に対する垂線に対して交差する方向に出没する構成とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を内外に区切るドアに取り付けられた錠の施解錠を行う錠連動部材において、
施解錠手段と、筐体部と、出没部を有し、
前記施解錠手段は、ドアの内側面に固定されるものであって、錠の施解錠を行うことが可能であり、
前記筐体部は、ドアの外側面に固定されるものであって、かつ、前記出没部の大部分又は全部を内部に収納可能であり、
前記出没部は、前記施解錠に連動して筐体部の内外に出没するものであって、前記ドアの外側面に対する垂線に対して交差する方向に出没することを特徴とする錠連動部材。
【請求項２】
前記筐体部は、ドアの外側面から外側に突出した状態で固定されており、
前記出没部は、筐体部の側面から出没可能であることを特徴とする請求項１に記載の錠連動部材。
【請求項３】
施解錠時における出没部の最大突出長さは、０．３ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の錠連動部材。
【請求項４】
前記施解錠手段は、ドアの内外に挿通される軸部を有し、
前記軸部と一体となって連動する連動部を有し、
当該連動部は、前記筐体部の内部に収納されるものであって、かつ、軸部の外側に張り出した張出部を有し、
前記施解錠手段は、軸部を中心に周方向に回動することによって、施錠姿勢から解錠姿勢に変更可能であり、
前記変更動作に伴って、前記張出部は、前記軸部と一体となって回動し、前記出没部が張出部によって押し出されて筐体部から突出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の錠連動部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、錠連動部材に関するものであり、特に使用者が触覚によって錠の施解錠状態を認識可能な錠連動部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、トイレ等には、ドアが施錠状態か解錠状態かを判別するために施解錠状態を表示する表示手段を備えた錠が備えられている。この錠は、表示手段から表示される色によって、視覚的に施解錠状態を確認することが可能となっている。
例えば、施錠状態の場合には、表示手段が赤色を呈し、解錠状態の場合には、表示手段が青色を呈する。
このような色によって施解錠を判別する錠は、表示手段の色を判別可能な視覚健康者であれば、施解錠状態を認識することができる。しかしながら、色の判別が困難な視覚障害者が使用する場合には、施解錠状態を認識できないという問題があった。
【０００３】
そこで、特許文献１には、触覚によって施解錠状態を認識可能なドア施解錠表示装置が提案されている。
この特許文献１に記載のドア施解錠表示装置は、サムターンを回して施錠したときに、表示装置がドアに対して外郭部から垂直に突出し、サムターンを回して解錠したときに、表示装置がドアに対して外郭部から垂直に退避する表示装置の出没構造を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０２４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のドア施解錠表示装置は、表示装置の出没による段差によって視覚障害者であっても、認識可能とされている。しかしながら、特許文献１に記載のドア施解錠表示装置は、外郭部からの表示装置の突出方向がドアに対して垂直（使用者に向かって突出する方向）となっており、かつ、突出長さが小さいため、視覚障害者が当該突出部位に触れにくく、識別しにくいという問題がある。
つまり、特許文献１に記載のドア施解錠表示装置は、表示装置に、コイン等によって施解錠を行うための凹溝を設けているため、力の伝達の観点から、突出長さを大きくできないという実情がある。
そのため、表示部材と外郭部との間の段差が小さくせざるを得ず、視覚障害者への表示機能としては、十分とは言えなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、たとえ視覚障害者であっても、容易に施解錠状態を認識できる錠連動部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するための請求項１に記載の発明は、空間を内外に区切るドアに取り付けられた錠の施解錠を行う錠連動部材において、施解錠手段と、筐体部と、出没部を有し、前記施解錠手段は、ドアの内側面に固定されるものであって、錠の施解錠を行うことが可能であり、前記筐体部は、ドアの外側面に固定されるものであって、かつ、前記出没部の大部分又は全部を内部に収納可能であり、前記出没部は、前記施解錠に連動して筐体部の内外に出没するものであって、前記ドアの外側面に対する垂線に対して交差する方向に出没することを特徴とする錠連動部材である。
【０００８】
ここでいう「大部分」とは、全体の８０パーセント以上を占める部分を表す。
【０００９】
本発明の構成によれば、出没部は、施解錠に連動して筐体部の内外に出没するものである。すなわち、施錠状態において、筐体部から出没部が突出し、解錠状態において、筐体部から出没部が退避する姿勢を取ってもよいし、施錠状態において、筐体部から出没部が退避し、解錠状態において、筐体部から出没部が突出する姿勢を取ってもよい。要するに、本発明の構成によれば、施解錠の状態が出没部の姿勢に反映される構成を有する。
そして、本発明の構成によれば、出没部は、ドアの外側面に対する垂線に対して交差する方向（使用者に向かう方向に対して交差する方向）に出没するため、たとえコイン等によって施解錠を行うための凹溝を設けられていたとしても、出没部の突出長さを大きくすることができる。それ故に、段差を大きくとることが可能であり、視覚障害者が施解錠状態を認識しやすい。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記筐体部は、ドアの外側面から外側に突出した状態で固定されており、前記出没部は、筐体部の側面から出没可能であることを特徴とする請求項１に記載の錠連動部材である。
【００１１】
本発明の構成によれば、前記出没部は、筐体部の側面から出没可能であるため、出没した姿勢が使用者の邪魔になりにくく、出没部が突出した部位と筐体部の側面の他の部位との段差を大きくすることができる。また、筐体部の側面から出没可能であるため、錠連動部材を摘むようにさわることで、施解錠を判別することができる。それ故に、使用者（特に視覚障害者）が出没部をさわりやすく、施解錠を判別しやすい。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、施解錠時における出没部の最大突出長さは、０．３ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の錠連動部材である。
【００１３】
本発明の構成によれば、施解錠時における出没部の最大突出長さは、０．３ｃｍ以上である。
出没部の最大突出長さが０．３ｃｍ未満になると、筐体部に対する段差が小さく、使用者が段差を感じにくい。そのため、施解錠状態を認識しにくい場合がある。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、前記施解錠手段は、ドアの内外に挿通される軸部を有し、前記軸部と一体となって連動する連動部を有し、当該連動部は、前記筐体部の内部に収納されるものであって、かつ、軸部の外側に張り出した張出部を有し、前記施解錠手段は、軸部を中心に周方向に回動することによって、施錠姿勢から解錠姿勢に変更可能であり、前記変更動作に伴って、前記張出部は、前記軸部と一体となって回動し、前記出没部が張出部によって押し出されて筐体部から突出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の錠連動部材である。
【００１５】
本発明の構成によれば、前記変更動作に伴って、前記張出部は、前記軸部と一体となって回動し、前記出没部が張出部によって押し出されて筐体部から突出するため、前記変更動作に連動して出没部を筐体部から突出させて、施解錠状態を容易に段差に反映させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の錠連動部材によれば、たとえ視覚障害者であっても、容易に施解錠状態を認識できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態における錠連動部材をドアに取り付ける際の説明図である。
【図２】図１から解錠姿勢の錠連動部材を抜き出した斜視図である。
【図３】図２の錠連動部材の分解斜視図である。
【図４】図３の筐体部の分解斜視図であり、内部の部材を省略して描いている。
【図５】図４の固定部の正面図である。
【図６】図３の出没部の斜視図である。
【図７】図６の出没部を別方向からみた斜視図である。
【図８】図３の連動部の斜視図である。
【図９】図８の連動部を別方向からみた斜視図である。
【図１０】図３の連動部の正面図である。
【図１１】図３の施解錠手段を別の方向からみた斜視図である。
【図１２】図１１の施解錠手段の分解斜視図である。
【図１３】図１２の操作片の斜視図である。
【図１４】図１３の操作片をＸ方向からみた平面図である。
【図１５】図１２の錠変更部材を別の方向からみた斜視図である。
【図１６】図１５の錠変更部材をＹ方向からみた平面図である。
【図１７】図２の錠連動部材の縦断面図である
【図１８】錠連動部材の各姿勢の説明図であり、（ａ）は、解錠姿勢の錠連動部材を正面及び裏面からみた図であり、（ｂ）は、解錠姿勢から施錠姿勢に変更する際の錠連動部材を正面及び裏面からみた図であり、（ｃ）は、施錠姿勢に変更する際の錠連動部材を正面及び裏面からみた図である。
【図１９】施錠姿勢の錠連動部材の斜視図である。
【図２０】本発明の他の実施形態における錠連動部材の斜視図である。
【図２１】本発明のさらに他の実施形態における錠連動部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明の実施形態について詳細に説明する。
なお、以下の説明において、特に断りがない限り、上下の位置関係は、錠を解錠した解錠姿勢（図２）を基準に説明する。
【００１９】
本発明の第１実施形態の錠連動部材１は、トイレ等のドア１１０に設置されるラッチ錠１００の施解錠状態を報知する報知手段として使用される部材であり、視覚だけではなく、触覚においても、施解錠の状態を使用者に報知可能である。
また、錠連動部材１は、施解錠時の使用者から受ける動力をラッチ錠１００に伝え、ラッチ錠１００の施解錠状態を変更するものである。
【００２０】
錠連動部材１は、図１のように空間を内外に区切るドア１１０の内外方向の両側面に連通しており、ドア１１０の両側面を挟むように取り付けられるものである。
【００２１】
ラッチ錠１００は、公知のラッチ錠であり、ドア１１０の開閉に寄与する開閉機構（駆動機構）と、ドア１１０の施解錠に寄与する施解錠機構（駆動機構）を内蔵したものである。
本実施形態では、図１のようにラッチ錠１００の施解錠機構と連動する連動孔１０１に錠連動部材１の軸部３７を挿通して、使用者の施解錠動作に連動してラッチ錠１００の施解錠を可能としている。
すなわち、錠連動部材１は、使用者の動力を伝達して、ラッチ錠１００のラッチボルトが自由に移動する解錠姿勢と、ラッチボルトの移動を制限する施錠姿勢を切り替える動作（施解錠動作）が可能である。
【００２２】
錠連動部材１は、図２，図３のように、筐体部２と、出没部３と、連動部５と、施解錠手段６を有している。
筐体部２は、図２のように出没部３の全部又は大部分を収納可能な部位であり、図３，図４のように、ドア１１０の一方の側面に固定される固定部７と、出没部３の大部分を外側から被覆可能な覆部８から形成されている。
【００２３】
固定部７は、図４のように主にドア１１０の外側面１０２に接するように固定される部位であり、支持孔１０と、ガイド部１３を有している。
【００２４】
支持孔１０は、連動部５の小径部３０（図８参照）を軸支可能な孔である。また、支持孔１０は、固定部７の略中央に設けられた孔であって、固定部７の部材厚方向に貫通した開口形状が円形の貫通孔である。
支持孔１０の開口径は、連動部５の小径部３０が挿通可能であって、開口内で小径部３０が回転可能な大きさとなっている。また、支持孔１０の開口径は、連動部５の大径部３２（図８参照）よりも小さくなっている。
【００２５】
ガイド部１３は、出没部３の突出部１７（図７参照）を挿入することが可能なガイド溝であり、天地方向に延びた溝である。すなわち、ガイド部１３は、左右の側壁によって出没部３の突出部１７の移動を天地方向に規制するものである。
ガイド部１３は、図５のように上側側面に天地方向に下方に突出した突起１４を有している。突起１４は、基端（ガイド部１３の接続部位）から先端に向けて先細りしている。
ガイド部１３は、図５のように、支持孔１０の上方にあって、上端部近傍に位置している。ガイド部１３は、支持孔１０の開口中心の上下方向の投影面上に位置している。
【００２６】
覆部８は、図２のように固定部７と一体となって、固定部７に固定された部材（連動部５等）を外側から被覆する部位である。
覆部８は、図２，図４のように、連動部５の大径部３２を軸支可能な露出孔１１を有している。
露出孔１１は、錠連動部材１を組み立てた状態において、連動部５の大径部３２と対応する位置に設けられた孔であって、覆部８の部材厚方向に貫通した開口形状が円形の貫通孔である。
露出孔１１の開口径は、連動部５の大径部３２が挿通可能であって、開口内で大径部３２が回転可能な大きさとなっている。
【００２７】
出没部３は、図２，図１９のように施錠時又は解錠時に筐体部２の外部に突出又は内部に退避することによって、使用者に施解錠状態を表示する部位である。
【００２８】
出没部３は、図６，図７のように本体部１５と、立壁部１６と、突出部１７から形成されている。
本体部１５は、正面視したときに、四角形状の表示部２０と、五角形状の係合部２１から形成されている。
【００２９】
表示部２０は、使用者に施解錠状態を表示する部位であり、長方形状の板状の部位である。表示部２０は、錠連動部材１をドア１１０に取り付け時において、少なくとも表面（立壁部１６と反対側の面）に色等の装飾が施されている。本実施形態では、図６のハッチングのように、本体部１５の表面全体に色等の装飾が施されている。
【００３０】
係合部２１は、施錠時において、連動部５と係合する部位である。
係合部２１は、図６のように下方に向けて下り傾斜した傾斜側面２２，２３を有している。そして、正面視したときに、係合部２１は、この傾斜側面２２，２３の交差部位（以下、当接部２４ともいう）によって前記五角形の頂点を形成している。
この当接部２４は、出没部３の幅方向（左右方向）の中央に位置しており、施錠状態において、連動部５のカム部３１と当接する部位である。
【００３１】
立壁部１６は、図７のように本体部１５の端部から後方に向かって立設した部位であって、表示部２０の三辺の縁に沿って設けられている。立壁部１６は、略「ワ」字状に連続している。
【００３２】
突出部１７は、略四角形状の部位であり、本体部１５の下端部近傍に厚み方向に重なって一体化されている。
突出部１７は、図７のように、出没部３の幅方向ｗ（左右方向）のほぼ中央に位置している。すなわち、突出部１７は、当接部２４の後方に位置している。
【００３３】
また、出没部３は、図６，図７のように、本体部１５と突出部１７の重なり部位において、厚み方向に貫通した貫通孔２５を有している。貫通孔２５の断面形状は、略四角形状であり、突出部１７においては、一辺と連続して形成されている。すなわち、貫通孔２５は、突出部１７においては、切り欠きともいえる。
そして、突出部１７は、図７のように、上記した貫通孔２５の一部たる切り欠き部位の下側側面（底面）に天地方向上方側に向けて突出した突起２６を有している。
突起２６の突出方向先端は、突出部１７の天面以下の位置に納まっており、突起２６は、基端（切り欠き部位の下側面側）から先端に向けて先細りしている。
出没部３の表示部２０と立壁部１６との重なり部位の厚みは、表示部２０と突出部１７の重なり部位の厚みと等しい。
【００３４】
連動部５は、図８のように、軸方向に順に小径部３０と、カム部３１（張出部）と、大径部３２と、から形成されている。
小径部３０は、施解錠手段６の軸部３７と接続可能な部位である。小径部３０は、図９のように円柱状の部位であり、軸方向ｌに延伸した固定穴３３を有している。
固定穴３３は、有底穴であり、施解錠手段６の軸部３７を挿着可能となっている。
固定穴３３の開口形状は、長方形状であり、その長辺が、大径部３２の開閉溝３６（図８参照）と同一方向を向いている。
【００３５】
カム部３１は、出没部３の係合部２１と係合可能な部位である。カム部３１は、図８のように大径部３２から外側に張り出した部位であり、周方向に延びた板状の部位である。カム部３１は、大径部３２の外周面に対して直交するように立設されている。
また、カム部３１は、板カムとして機能する部位である。カム部３１は、図１０に示される小径部３０及び大径部３２の中心軸との接続部位（以下、偏心軸Ｏともいう）を中心として、対称の位置の弧長が異なる２つの円弧側面Ａ，Ｂを有しており、これらの円弧側面Ａ，Ｂの周方向の端部を結ぶように傾斜側面Ｃ，Ｄが形成されている。本実施形態では、傾斜側面Ｃ，Ｄは、円弧側面Ａ，Ｂの周方向の端部を平面状に結んでいる。
すなわち、傾斜側面Ｃ，Ｄの偏心軸Ｏからの距離（ＯＣ，ＯＤ間の長さ）は、一方の円弧側面Ａから他方の円弧側面Ｂに向かうにつれて短くなっている。
【００３６】
円弧側面Ａは、解錠状態において、カム部３１の底面を形成する部位であり、円弧側面Ｂよりも弧長が長い。
円弧側面Ｂは、解錠状態において、カム部３１の天面を形成する部位であり、大径部３２と面一に連続した部位である。
円弧側面Ａの中心角は、１７０度以上１９０度以下となっているのに対して、円弧側面Ｂの中心角は、２０度以上４０度以下となっている。
円弧側面Ａの最大径ＯＡ（偏心軸Ｏから円弧側面Ａの距離）は、大径部３２の半径の１．５倍以上２．５倍以下であることが好ましい。
また、円弧側面Ａの最大径ＯＡ（偏心軸Ｏから円弧側面Ａの距離）は、円弧側面Ｂの最小大径ＯＢ（偏心軸Ｏから円弧側面Ｂの距離）の１．２倍以上２．５倍以下であることが好ましい。
【００３７】
また、カム部３１は、円弧側面Ａと傾斜側面Ｃの境界部位及び円弧側面Ａと傾斜側面Ｄの境界部位には、出没部３の係合部２１と係合可能な係合条３５，３５を有している。この係合条３５，３５は、円弧側面Ａ，Ｂから外方向に突出し、部材厚方向に延びた突条である。
係合条３５，３５の円弧側面Ａ，Ｂからの突出長さは、大径部３２の外径に比べて極めて小さい。具体的には、係合条３５，３５の円弧側面Ａ，Ｂからの突出長さは、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３８】
大径部３２は、図８のように小径部３０よりも外径が大きな円柱状の部位である。
大径部３２の軸方向ｌ先端面（カム部３１側からの突出方向先端面）には、底面が曲面を形成する開閉溝３６を有している。
開閉溝３６は、コインやドライバー等と係合可能な溝であり、解錠時において、天地方向に延びた溝である。
【００３９】
連動部５の各部位の位置関係に注目すると、小径部３０と大径部３２は、図８のように中心軸が同軸上となるように並んでいる。また、カム部３１は、小径部３０と大径部３２の境界部位に位置しており、カム部３１の偏心軸Ｏは、小径部３０と大径部３２の中心軸と同一直線上に並んでいる。すなわち、カム部３１の重心は、小径部３０と大径部３２の中心軸からずれた位置に接続されている。
【００４０】
施解錠手段６は、図１２のように、筐体４０と、操作片３８と、錠変更部材４３とから形成されている。
筐体４０は、図１１のように操作片３８及び錠変更部材４３の一部を収納可能な部位であり、図１２のように、ドア１１０の他方の側面に固定される固定部４４と、操作片３８及び錠変更部材４３の一部を被覆可能な覆部４５から形成されている。
【００４１】
固定部４４は、主にドア１１０の内側面１０３（図１参照）に接するように固定される部位であり、支持孔４６を有している。
【００４２】
支持孔４６は、図１２に示される錠変更部材４３の小径部４７を軸支可能な孔である。また、支持孔４６は、固定部４４の略中央に設けられた孔であって、固定部４４の部材厚方向に貫通した開口形状が円形の貫通孔である。
支持孔４６の開口径は、錠変更部材４３の小径部４７が挿通可能であって、開口内で小径部４７が回転可能な大きさとなっている。また、支持孔４６の開口径は、錠変更部材４３の大径部４８よりも小さくなっている。
【００４３】
覆部４５は、図１１のように固定部４４と一体となって、固定部４４に固定された部材（操作片３８等）を後方側（図１１では手前側）から被覆する部位である。
覆部４５は、図１２のように、錠変更部材４３の表示部３９を露出可能な窓４１を有している。
窓４１は、錠連動部材１を組み立てた状態において、錠変更部材４３の表示部３９と対応する位置に設けられた孔であって、覆部４５の部材厚方向に貫通した開口形状が円形の貫通孔である。
窓４１の開口径は、施錠表示領域６７，６８及び解錠表示領域６９，７０の面積よりも小さくなっている。
【００４４】
操作片３８は、使用者が操作する部位であり、図１４のように平面視すると、略「Ｕ」字状の部位である。操作片３８は、図１３のように、第１本体片５６と、第２本体片５７と、第１本体片５６と第２本体片５７を中央で結ぶ接続片５８から形成されている。
本体片５６，５７は、接続片５８に対して、天地方向上方（同一方向）に延びた部位である。
本体片５６，５７の幅方向ｗの外側縁（左右端面）は、緩やかに丸みを帯びている。
そして、本体片５６，５７の幅方向ｗの外側端部には、図１３のように、これらの外側縁に沿って、外側縁から部材厚方向ｌ（前後方向）に突出した突出部５０，５１が形成されている。
【００４５】
本体片５６，５７に挟まれた接続片５８は、図１４のように、その中央に部材厚方向に切り欠いた切り欠き部５２を有している。
切り欠き部５２は、図１３，図１４のように、接続片５８の中央を切り欠いた内側切り欠き部５３と、内側切り欠き部５３の両外側を切り欠いた外側切り欠き部５４，５５から形成されている。
内側切り欠き部５３は、接続片５８の厚み方向全部を切り欠いた切り欠きであり、当該切り欠かれて形成された空間６０は、天地方向上方に開放している。
外側切り欠き部５４，５５は、図１３のように、接続片５８の厚み方向の半分程度の深さまで切り欠いた切り欠きであり、当該切り欠かれて形成された空間６１，６２は、天地方向上方に開放している。
また、切り欠き部５２によって形成される空間６０，６１，６２は、幅方向ｗに連続している。
【００４６】
接続片５８を別の観点からみると、接続片５８の外側切り欠き部５４，５５に対応する部位は、図１３のように、接続片５８の他の部位に比べて厚みが薄い係合片６３，６４を有しており、係合片６３，６４と接続片５８の他の部位は、段状に連続している。
【００４７】
錠変更部材４３に目を移すと、錠変更部材４３は、図１５のように一方側（内側面１０３側）から順に軸部３７と、第１径部６５と、第２径部６６を有している。
【００４８】
軸部３７は、図１２のように断面形状が長方形状の芯状部材である。すなわち、軸部３７の縦断面は、長辺と短辺からなる。
【００４９】
第１径部６５は、図１５のように、軸部３７の縦断面の長辺よりも大きな外径を有した円柱状の部位である。
第１径部６５の外径は、固定部４４の支持孔４６（図１２参照）の開口径と同程度となっている。
第１径部６５は、第２径部６６との接続部位に外周面から外側に向かって突出した突出片７１を有している。
突出片７１は、棒状であり、突出方向先端部近傍には、基端側から先端側に向けて傾斜した傾斜面７２，７３が形成されている。傾斜面７２，７３は、突出方向基端側から先端側に向けて互いに近接しており、その先端部で連続している。
【００５０】
第２径部６６は、図１５のように第１径部６５よりも大きな外径を有した円盤状の部位である。第１径部６５から外側に張り出したフランジ状に張り出している。
第２径部６６の厚み（軸方向の厚み）は、外側切り欠き部５４，５５（図１３参照）の厚み方向の切り欠き深さと同程度となっている。
第２径部６６は、図１５，図１６のように、裏面側（軸部３７と反対側）に表示部３９を有している。
【００５１】
表示部３９は、使用者に施解錠状態を表示する部位であり、４つの領域に分けられている。具体的には、表示部３９は、図１６のように２つの施錠表示領域６７，６８と、２つの解錠表示領域６９，７０を有している。
施錠表示領域６７，６８は、赤色に呈した略扇形状の領域である。
解錠表示領域６９，７０は、施錠表示領域６７，６８とは異なる色である緑色に呈した略扇形状の領域である。
施錠表示領域６７，６８及び解錠表示領域６９，７０の中心は、錠変更部材４３の中心軸線上で一致している。
表示部３９は、図１６のように、周方向ｒにおいて、施錠表示領域６７、解錠表示領域６９、施錠表示領域６８、解錠表示領域７０の順に交互に並んでいる。
施錠表示領域６７，６８は、中心軸を挟んで対向する位置にあり、解錠表示領域６９，７０は、中心軸を挟んで対向する位置にある。
第１径部６５の突出片７１は、平面視すると、施錠表示領域６７と、解錠表示領域７０の境界部位に位置している。
【００５２】
続いて、錠連動部材の各姿勢における各部材の位置関係について説明する。
【００５３】
まず、説明の都合上、図１８（ａ）に示されるラッチ錠１００を解錠する解錠姿勢の位置関係から説明する。
ドア１１０の一方の側面（外側面１０２）に筐体部２が固定されており、他方の側面（内側面１０３）に施解錠手段６が固定されている。
【００５４】
施解錠手段６の軸部３７は、図２のように、縦断面の長辺が天地方向を向いた縦姿勢となっている。
連動部５の円弧側面Ａは、図１８（ａ）のように下側に位置しており、円弧側面Ｂは、上側に位置している。出没部３は、図２のように筐体部２内に収まっている。すなわち、出没部３は、筐体部２の天面と面一となっている。
連動部５のカム部３１の円弧側面Ｂは、図１８（ａ）のように出没部３の係合部２１に近接しているが、接触していない。すなわち、カム部３１の円弧側面Ｂと係合部２１の当接部２４との間には、空間が形成されている。
連動部５の小径部３０は、図１７のように固定部７の支持孔１０に嵌通されており、固定部７のさらに内側（ドア１１０側）で、小径部３０の固定穴３３に施解錠手段６の軸部３７が挿着されて一体化されている。
連動部５の大径部３２は、図２，図１７のように覆部８の露出孔１１に嵌挿されており、露出孔１１の開口から連動部５の大径部３２の開閉溝３６が露出している。開閉溝３６は、図２のように天地方向を向いて延びている。
固定部７のガイド部１３（図３参照）に出没部３の突出部１７（図７参照）が挿入されており、出没部３の水平方向の移動が規制されている。また、覆部８は、固定部７と一体となっており、出没部３は、覆部８及び固定部７によって挟まれている。すなわち、出没部３は、上下方向（天地方向）の移動以外の動きが規制されている。
【００５５】
また、施解錠手段６では、操作片３８は、図２のように水平方向一方の側（第１本体片５６）が筐体４０から張り出した状態となっており、表示部３９の解錠表示領域６９は、筐体４０の窓４１から露出している。第２径部６６は、係合片６３と係合している。
支持孔４６は、支持孔１０と軸方向の投影面上に位置している。
突出片７１は、空間６０に位置しており、図１８（ａ）のように、突出片７１の傾斜面７２が係合片６３の幅方向内側側面に当接している。すなわち、突出片７１が係合片６３によって係止されている。
【００５６】
このように、解錠状態において、ドア１１０の一方の側面（外側面１０２）の使用者は、出没部３に触れることによって、筐体部２から出没部３が突出していないことを確認し、解錠状態であることを理解することができる。
ドア１１０の他方の側面（内側面１０３）の使用者は、筐体４０からの操作片３８の露出位置（第１本体片５６）によって、解錠状態であることを触れて理解できる。また、窓４１から露出する表示部３９の色を見て解錠状態であることを視認することもできる。
【００５７】
続いて、図１８（ｂ）のように操作片３８を水平方向にスライドさせて施錠姿勢に変更する。
このとき、上記したように、施解錠手段６は、操作片３８の水平方向の動きに連動して軸部３７が回転するので、施解錠手段６の軸部３７の回転に伴って、連動部５は回転していき、所定のタイミングで傾斜側面Ｄが係合部２１に接触する。その後、係合部２１は、傾斜側面Ｄに当接されながら、傾斜側面Ｄによって押し上げられて、表示部２０が露出するように筐体部２の上側面から外側に突出する。
【００５８】
その後、係合部２１は、傾斜側面Ｄから係合条３５を乗り超えて、円弧側面Ａ上に至り、図１８（ｃ）のような施錠姿勢に変更される。
このとき、係合部２１は、係合条３５と係合しており、逆回転しない。施解錠手段６の軸部３７は、図１９のように縦断面の長辺が水平方向を向いた横姿勢となっており、開閉溝３６は、水平方向を向いて延びている。
出没部３は、筐体部２から天地方向上方に向けて突出しており、表示部２０が筐体部２から露出している。すなわち、出没部３の天面と筐体部２の天面との間には段差が形成されている。
出没部３の筐体部２からの突出長さは、０．３ｃｍ以上３ｃｍ以下となっており、好ましくは、０．５ｃｍ以上２ｃｍ以下、より好ましくは、０．８ｃｍ以上１．５ｃｍ以下である。
０．３ｃｍ以上３ｃｍ以下の範囲であれば、視覚障害者が容易に施解錠状態を認識することができる。
０．５ｃｍ以上２ｃｍ以下の範囲であれば、視覚障害者でなくても、容易に施解錠を認識することができる。
０．８ｃｍ以上１．５ｃｍ以下の範囲であれば、空間的に収まりが良い。
【００５９】
またこのとき、施解錠手段６では、操作片３８は、図１９のように水平方向の他方の側（第２本体片５７）が筐体４０から張り出した状態となっており、表示部３９の施錠表示領域６８は、図１８（ｃ）のように、筐体４０の窓４１から露出している（ハッチング部位）。
突出片７１は、空間６０に位置しており、図１８（ａ）のように、突出片７１の傾斜面７３が係合片６４の幅方向内側側面に当接している。すなわち、突出片７１が係合片６４によって係止されている。
【００６０】
このように、施錠状態において、ドア１１０の一方の側面（外側面１０２）の使用者は、出没部３に触れることによって、筐体部２から出没部３の突出度合い（段差）によって、施錠状態であることを理解することができる。また、出没部３の表示部２０の色彩等によっても施錠状態であることを視認できる。
ドア１１０の他方の側面（内側面１０３）の使用者は、筐体４０からの操作片３８の露出位置が解錠状態と逆転しているので、施錠状態であることを触れて理解できる。また、窓４１から露出する表示部３９を見て施錠状態であることを視認することもできる。
【００６１】
このようにして、使用者の施解錠動作によって、錠連動部材１は解錠姿勢から施錠姿勢に姿勢が変更され、ラッチ錠１００の施解錠が行われる。
【００６２】
本実施形態の錠連動部材１によれば、施錠状態においては出没部３が突出し、解錠状態においては、出没部３が退避するので、視覚障害者であっても、容易に施解錠を判断することができる。
また、本実施形態の錠連動部材１によれば、出没部３に加えて、出没部３の表示部２０の色彩によっても施解錠が認識できるので、視覚障害者でない場合には、その色彩によっても判断することができる。
【００６３】
本実施形態の錠連動部材１によれば、解錠姿勢では、突出片７１が係合片６３によって係止されており、施錠姿勢では、突出片７１が係合片６４によって係止されている。そのため、突出片７１は常に空間６０内での移動のみに制限されており、解錠姿勢及び施錠姿勢間で姿勢の変更をするにあたって、施解錠手段６が回りすぎることを防止することができる。
【００６４】
上記した実施形態では、施解錠手段６の操作片３８を水平方向にスライドさせることによって、施解錠を変更したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図２０に示されるサムターンのように操作片８０の回動動作によって施解錠が変更させてもよい。
【００６５】
上記した実施形態では、表示部２０の表面が平滑であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、図２１のように出没部３の突出姿勢における表示部２０の露出面に凹凸を設けてもよい。この場合、特に表示部２０の天面に凹凸を設けることが好ましい。こうすることによって、視覚障害者が姿勢の変化に気づきやすい。
【００６６】
上記した実施形態では、施錠時において、出没部３が筐体部２の上側面から天地方向上方に向かって突出したが、本発明はこれに限定されるものではなく、出没部３は、ドア１１０の外側面１０２に対する垂線に対して交差する方向に出没すればよい。例えば、出没部３が筐体部２の下側面から天地方向下方に向かって出没してもよいし、出没部３が筐体部２の左右側面から水平方向に向かって出没してもよい。
また、視覚障害者が触りやすい観点から、出没部３は、ドア１１０の外側面１０２に対する垂線に対して直交する方向に出没することが好ましい。
【００６７】
上記した実施形態では、カム機構によって出没部３が筐体部２から出没したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ラックアンドピニオン機構によって、出没部３を出没させてもよい。
【００６８】
上記した実施形態では、錠連動部材１をラッチボルトの施解錠機構に適応した例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、錠連動部材１をデッドボルトの施解錠機構や、プッシュプル錠の施解錠機構、鎌錠の施解錠機構に適応してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１  錠連動部材
２  筐体部
３  出没部
５  出没部
６  施解錠手段
３７  軸部
３１  カム部（張出部）
１００  ラッチ錠（錠）
１１０  ドア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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