(57)【要約】      （修正有）【課題】仕切られた区画間における音漏れ及び光漏れを確実に防止できるようにした移動間仕切装置を提供する。【解決手段】パネル材５１，５１を表裏に備えたパネル本体５の上下端部に進退機構２８により天井面Ｒ及び床面Ｆに向けて移動可能な閉塞部材６，７がそれぞれ収納され、天井面に配設されたレール４に走行可能に吊支された複数の間仕切パネルを有した移動間仕切装置１であって、間仕切パネル同士を直交させてレイアウトする際に、第１の間仕切パネル２Ａのパネル面２ａに第２の間仕切パネル２Ｂの接合端面２ｂを当接させ、少なくとも第２の間仕切パネルは、第１の間仕切パネルの閉塞部材とパネル材との間に形成される段部６０，６１内に突出機構２０，２０により移動可能な突出部材２１，２１を備えており、突出部材の段部内への移動を実行する突出機構が、天井面及び床面の閉塞後における閉塞部材１６，１７の移動を規制できるようになっている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル材を表裏に備えたパネル本体の上下端部に進退機構により天井面及び床面に向けて移動可能な閉塞部材がそれぞれ収納され、天井面に配設されたレールに沿って走行可能に吊支された間仕切パネルを複数有した移動間仕切装置であって、
間仕切パネル同士を直交させてレイアウトする際に、第１の間仕切パネルのパネル面に第２の間仕切パネルの接合端面を当接できるようになっており、
少なくとも前記第２の間仕切パネルは、前記第１の間仕切パネルの閉塞部材と前記パネル材との間に形成される段部内に突出機構により移動可能な突出部材を備えており、
前記突出部材の前記段部内への移動状態で、前記突出機構が前記天井面及び床面の閉塞後における前記閉塞部材の移動を規制できるようになっていることを特徴とする移動間仕切装置。
【請求項２】
前記進退機構部は前記パネル本体の外部に露出して外部より前記閉塞部材を進退操作可能な操作部を有しており、前記突出機構は前記突出部材の前記段部内への移動完了時に前記操作部の一部に干渉するようにして前記操作部による進退操作を規制するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の移動間仕切装置。
【請求項３】
上下の前記閉塞部材は上下方向を向く溝部を有しており、上方の前記突出部材はその上面が、下方の前記突出部材はその下面が、上下の前記閉塞部材の上面及び下面とそれぞれ面一となるように前記溝部内に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の移動間仕切装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスや大会場、会議室等を所定の区画に仕切って使用するための移動間仕切装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや会議室・病院・宴会場等の室内空間を用途に合わせて区画して使用する場合に、天井面に固定されたレールに沿って移動可能に吊支される間仕切パネルが用いられており、パネル本体内部における上端及び下端にそれぞれ収納された塞ぎ部材をパネル本体内部に設けられた進退機構により上下に進出させて、天井面及び床面に当接させることでパネル本体と天井面及び床面との空間を遮蔽して区画間の音漏れ及び光漏れを防止するものがある（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０８６６２号公報（第５頁、第６図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
室内空間を細かく区画する場合等には、一方の間仕切パネルのパネル面に他方の間仕切パネルの接合端面を直交させて平面視Ｔ字状に配置する場合がある。しかしながら、上記特許文献１にあるような間仕切パネルにあっては、上端及び下端の塞ぎ部材がパネル本体内部に収納可能となっており、進出時の塞ぎ部材がパネル本体の内側に位置する構造となり、塞ぎ部材と表裏のパネル材との間には段部が形成されることになる。
【０００５】
そのため、一方の間仕切パネルのパネル面に他方の間仕切パネルの接合端面を直交させて配置し、塞ぎ部材を進出させた場合、一方の塞ぎ部材に対して他方の塞ぎ部材の先端が当接せず、塞ぎ部材間に隙間が形成されてしまい、区画間の音漏れ及び光漏れを十分に防止することができなかった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、仕切られた区画間における音漏れ及び光漏れを確実に防止できるようにした移動間仕切装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の移動間仕切装置は、
パネル材を表裏に備えたパネル本体の上下端部に進退機構により天井面及び床面に向けて移動可能な閉塞部材がそれぞれ収納され、天井面に配設されたレールに沿って走行可能に吊支された間仕切パネルを複数有した移動間仕切装置であって、
間仕切パネル同士を直交させてレイアウトする際に、第１の間仕切パネルのパネル面に第２の間仕切パネルの接合端面を当接できるようになっており、
少なくとも前記第２の間仕切パネルは、前記第１の間仕切パネルの閉塞部材と前記パネル材との間に形成される段部内に突出機構により移動可能な突出部材を備えており、
前記突出部材の前記段部内への移動状態で、前記突出機構が前記天井面及び床面の閉塞後における前記閉塞部材の移動を規制できるようになっていることを特徴としている。
この特徴によれば、第２の間仕切パネルの接合端面を第１の間仕切パネルのパネル面に直交させてレイアウトする際には、第１の間仕切パネルと第２の間仕切パネルそれぞれの進退機構の進出動作により、上下端部から閉塞部材が天井面及び床面に向けて進移動され、それぞれのパネル本体と天井面及び床面との空間を遮蔽するとともに、突出機構により移動する突出部材により第１の間仕切パネルの閉塞部材と前記パネル材との間に形成される段部の空間が塞がれるため、第１の間仕切パネルと第２の間仕切パネルとにより仕切られた区画間における音漏れ及び光漏れを確実に防止することができる。また、突出部材の前記段部内への移動を実行する突出機構が、天井面及び床面の閉塞後における前記閉塞部材の移動を規制するように働くため、簡単な構成で閉塞部材の閉塞状態を確実に保持できることになる。
【０００８】
前記進退機構部は前記パネル本体の外部に露出して外部より前記閉塞部材を進退操作可能な操作部を有しており、前記突出機構は前記突出部材の前記段部内への移動完了時に前記操作部の一部に干渉するようにして前記操作部による進退操作を規制するようになっていることを特徴としている。
この特徴によれば、突出機構は突出部材の段部内への移動完了時に操作部の一部に干渉して進退操作を直接規制するため、操作部の誤操作による突出部材の進出状態における閉塞部材の退移動を確実に防止することができる。
【０００９】
上下の前記閉塞部材は上下方向を向く溝部を有しており、上方の前記突出部材はその上面が、下方の前記突出部材はその下面が、上下の前記閉塞部材の上面及び下面とそれぞれ面一となるように前記溝部内に配置されていることを特徴としている。
この特徴によれば、上方の閉塞部材の上面及び下方の閉塞部材の下面と、上下の突出部材はその上面及び下面とがそれぞれ面一であるため、第１の間仕切パネルの閉塞部材とパネル材との間に形成される段部内を確実に塞ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例における第１の間仕切パネルを示す断面概念図である。
【図２】第１の間仕切パネルを示す側面図である。
【図３】第１の間仕切パネルのパネル面に対して第２の間仕切パネルの接合端面を直交させる様子を示す断面概念図である。
【図４】突出機構における突出部材近傍の構造を示す拡大部分概念図である。
【図５】突出機構における操作機構近傍の構造を示す拡大部分概念図である。
【図６】操作機構の操作により突出部材を進移動させた際における操作機構近傍の構造を示す拡大部分概念図である。
【図７】操作機構におけるスライド部の上方規制状態を示す拡大部分概念図である。
【図８】操作機構におけるスライド部の下方規制状態を示す拡大部分概念図である。
【図９】突出部材が第１の間仕切パネルの閉塞部材とパネル材との間に形成される段部内に移動する前の状態を示す断面概念図である。
【図１０】突出部材が第１の間仕切パネルの閉塞部材とパネル材との間に形成される段部内に移動を完了した状態を示す断面概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る移動間仕切装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１２】
実施例に係る移動間仕切装置につき、図１から図１０を参照して説明する。図３に示される移動間仕切装置１は、オフィスや大会場、会議室等の室内空間を区画するものである。この移動間仕切装置１は、室内空間の天井面Ｒに架設されたレール４に吊支され、レール４によって形成される移動経路に沿って順次間仕切位置に移動させられる間仕切パネル２により室内を仕切ることができるようになっている。
【００１３】
本実施例においては、特に室内空間を細かく区画する際等において、一方の間仕切パネルのパネル面に他方の間仕切パネルの接合端面を直交させて平面視Ｔ字状に配置する場合について説明する。尚、一方の間仕切パネルを第１の間仕切パネル２Ａとし、この第１の間仕切パネル２Ａのパネル面２ａに直行させる他方の間仕切パネルを第２の間仕切パネル２Ｂとして説明する。
【００１４】
図１及び図２に示されるように、第１の間仕切パネル２Ａは、パネル本体５と後述する閉塞部材６，７とを備えている。パネル本体５は、枠体１２と枠体１２の表裏に固定されるパネル材５１，５１とから主に構成されているパネル本体５内には、後述する進退機構２８と、この進退機構２８により天井面Ｒ及び床面Ｆに向けてそれぞれ延出可能な閉塞部材６，７が収納されている。
【００１５】
図１及び図２に示されるように、パネル本体５は、垂直方向に延びる吊支部材３５，３５によりレール４に対して吊支されている。吊支部材３５，３５は、その下端が枠体１２に固定されており、パネル本体５の上端部よりも上方に突出した吊支部材３５，３５の上端部には、ローラ２４，２４がレール４上を走行自在に軸支されている。
【００１６】
また、パネル本体５の一方側の側部、すなわち隣接する間仕切パネルと接合される側の枠体１２には緩衝部材１０が固着されて接合端面２ｂを構成しており、接合される間仕切パネルとの衝突による衝撃を緩和するとともに、間仕切パネル間からの音漏れ及び光漏れを防止している。
【００１７】
更に、閉塞部材６，７における隣接する間仕切パネルの閉塞部材と接合される側の側部６ｂ，７ｂにも前記パネル本体５側の緩衝部材１０と面一の緩衝部材１４，１４が固着されており、閉塞部材６，７と隣接する間仕切パネルの閉塞部材間からの音漏れ及び光漏れを防止している。尚、パネル本体５側の緩衝部材１０には、閉塞部材６，７に固着された緩衝部材１４，１４と同幅の溝部１０ａが形成されており、緩衝部材１４，１４がこの溝部１０ａ内を上下動可能となっている。
【００１８】
図１に示されるように、パネル本体５内には、前記閉塞部材６，７を進退移動させる進退機構２８が備えられており、進退機構２８はパネル本体外部に軸通する駆動軸２９と、閉塞部材６の下面及び閉塞部材７の上面に固定され、閉塞部材６，７に進退移動力を伝達する進退軸装置３０，３０と、駆動軸２９の回転を進退軸装置３０，３０の進退移動に変換する機構部３１とを備えてなる。駆動軸２９の外部側端部２９ａには、六角穴等が形成されており、この外部側端部２９ａにクランクハンドル等の操作具５５が差し込まれ、手動または駆動機械により駆動軸２９が回転操作できるようになっている。
【００１９】
そして、この駆動軸２９の回転に従い進退軸装置３０，３０により閉塞部材６，７が天井面Ｒ及び床面Ｆに向けて移動され、閉塞部材６，７によりパネル５１，５１と天井面Ｒ及び床面Ｆとの間の空間が遮蔽され、第１の間仕切パネル２Ａにより仕切られた区画間の音漏れ及び光漏れが防止される。
【００２０】
第２の間仕切パネル２Ｂの構成は、以上説明した第１の間仕切パネル２Ａの構成と同様であるため、説明を省略する。図３に示されるように、第２の間仕切パネル２Ｂの上下には閉塞部材１６，１７が収納されている。
【００２１】
続いて閉塞部材１６，１７について説明するが、ここでは閉塞部材１６を例に取り同様の構成である閉塞部材１７の説明を省略する。閉塞部材１６における隣接する間仕切パネルの閉塞部材と接合される側の側部に前記パネル本体５側の緩衝部材１０と面一の緩衝部材２２が固着されており、この緩衝部材２２には開口部２２ａが設けられている。そして、この開口部２２ａとほぼ同じ寸法の緩衝部材２５を有する突出部材２１が開口部２２ａを通って進退移動可能となっている。
【００２２】
図４に示されるように、突出部材２１，２１は、緩衝部材２５と芯材２６とからなり、後述する突出機構２０，２０（図５参照）によりパネル本体５の接合端面２ｂ内外を進退移動可能となっている。尚、ここでは上方側の突出機構２０を例に取り同様の構成である下方側の突出機構２０の説明を省略する。図５に示されるように、突出機構２０，２０は、パネル本体５の接合端面２ｂとは他方側に位置する枠体１２における縦枠１２Ａに設けられた操作機構３２と、操作機構３２と突出部材２１とを接続する接続部３３と、を備えている。
【００２３】
図５に示されるように、操作機構３２は、俗にいうフランス落し構造であり、縦枠１２Ａに形成された開口１２ｂに該開口１２ｂを塞ぐように縦枠１２Ａに固定された表面部材３６と、表面部材３６に軸支された操作レバー３７と、表面部材３６の内側に表面部材３６に対して上下にスライド可能に係合するスライド部３８と、を備えている。スライド部３８は、操作レバー３７に押接する押接バネ部３９を有しており、押接バネ部３９の押接により操作レバー３７の上下操作によるスライド部３８の上方規制状態と下方規制状態とに切り替え可能となっている（図６参照）。
【００２４】
また、縦枠１２Ａには、表面部材３６の下方側に長孔４０が形成されており、この長孔４０から前記スライド部３８に固定された規制部材４１の規制部４１ａが突出するように配置されている。規制部４１ａは、縦枠１２Ａの外面１２ａに面当接するように下方側に向けて屈曲されており、駆動軸２９の外部側端部２９ａと近接して配置されている。
【００２５】
スライド部３８の上方側には、縦枠１２Ａに固定された固定具５２に中央部を軸支された接続部材４２の一方端部４２ａが回転可能に接続されており、接続部材４２の他方端部４２ｂはチューブワイヤー４３におけるインワイヤー４４の一方端部４４ａが接続されている。
【００２６】
図４に示されるように、突出部材２１は芯材２６に棒状の軸部材２３の一方端部２３ａが固定されており、軸部材２３は閉塞部材１６の内側面１６ｃに固定される支持部３４に進退移動可能に遊嵌され、軸部材２３の他方端部２３ｂにはインワイヤー４４の他方端部４４ｂに固定されている。
【００２７】
チューブワイヤー４３のチューブ４５は、図５に示されるように、その一方端部４５ａが枠体１２における横枠１２Ｂに固定具５２により固定されており、他方端部４５ｂは、図４に示される閉塞部材１６に対して、前記軸部材２３の他方端部他方端部２３ｂよりも突出部材２１の進移動方向に固定具５３により固定されている。
【００２８】
次に、操作機構３２による突出部材２１の移動について図５と図６を用いて説明する。図５に示されるように、操作レバー３７の操作によりスライド部３８が下方規制状態となっている際には、スライド部３８に接続された接続部材４２の他方端部４２ｂが下方に下がり、これによりインワイヤー４４がチューブ４５内に案内されて押し出された状態となる。そのためインワイヤー４４の他方端部４４ｂが軸部材２３を押すように作用し突出部材２１が収納状態となる。
【００２９】
図５に示されるように、操作レバー３７の操作によりスライド部３８が上方規制状態となっている際には、スライド部３８に接続された接続部材４２の他方端部４２ｂが上方に上がり、これによりインワイヤー４４がチューブ４５内に案内されて引きこまれた状態となる。そのためインワイヤー４４の他方端部４２ｂが軸部材２３を引っ張り出すように作用し突出部材２１が突出状態となる。
【００３０】
また、上述した操作機構３２による突出部材２１の移動に連動して、スライド部３８に固定された規制部材４１が移動する。図７に示されるように、操作レバー３７の操作によりスライド部３８が下方規制状態である際には、規制部材４１における規制部４１ａは、駆動軸２９の外部側端部２９ａの近傍上方に位置している。
【００３１】
この状態から操作レバー３７の操作によりスライド部３８を上方規制状態に切り替えると、スライド部３８の下方向への移動に伴い規制部材４１が下方向へ移動する。これにより規制部４１ａが駆動軸２９の外部側端部２９ａへアクセス可能な縦枠１２Ａに設けられた孔１２ｄ上に張り出し、外部側端部２９ａに対して操作具５５を差し込むことができない進退操作規制状態となる。
【００３２】
次に、突出部材２１，２１の移動と、第１の間仕切パネル２Ａの閉塞部材６，７とパネル材５１との間に形成される段部６０，６１の空間と関係について図９及び図１０を用いて説明する。先ず、図９に示されるように、第１の間仕切パネル２Ａのパネル面２ａに対して第２の間仕切パネル２Ｂの接合端面２ｂを直交移動させ、第１の間仕切パネル２Ａのパネル材５１に対して第２の間仕切パネル２Ｂの緩衝部材１０及び緩衝部材２２，２２を当接させる。そして、この状態で進退機構２８の駆動軸２９を操作具５５により回転させる。この駆動軸２９の回転に従い進退軸装置３０，３０により閉塞部材１６，１７が天井面Ｒ及び床面Ｆに向けて移動され、閉塞部材１６，１７によりパネル５１と天井面Ｒ及び床面Ｆとの間の空間が遮蔽される。
【００３３】
次いで、図１０に示されるように、操作レバー３７の操作によりスライド部３８を上方規制状態に切り替えることにより、突出部材２１，２１の緩衝部材２５が第１の間仕切パネル２Ａの閉塞部材６，７に当接する。突出部材２１，２１の緩衝部材２５の高さ寸法は、第１の間仕切パネル２Ａのパネル材５１と天井面Ｒ及び床面Ｆとの距離と略同じ寸法に設計されており、突出部材２１，２１の緩衝部材２５により閉塞部材６，７とパネル材５１との間に形成される段部６０，６１の空間が隙間なく遮蔽されることになり、第１の間仕切パネル２Ａと第２の間仕切パネル２Ｂとにより仕切られた区画間における音漏れ及び光漏れを確実に防止することができる。
【００３４】
また、操作レバー３７における突出部材２１，２１の進操作に連動して、規制部４１ａが駆動軸２９の外部側端部２９ａへアクセス可能な孔１２ｄ上に張り出し、外部側端部２９ａに対して操作具５５を差し込むことができない進退操作規制状態となるため、突出部材２１，２１が進出状態であるときに、進退機構部２８を誤って退移動させてしまうことによる突出部材２１，２１の破損及び突出機構２０，２０の故障を防止することができる。
【００３５】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００３６】
例えば、前記進退操作規制状態は、規制部４１ａが駆動軸２９の外部側端部２９ａへアクセス可能な孔１２ｄ上に張り出すことで、外部側端部２９ａに対して操作具５５を挿し込むことができない状態として説明したが、これに限らず、例えば操作レバー３７の操作により規制部４１ａが外部側端部２９ａに挿し込まれた操作具５５の外面に係合するようにして進退機構部２８の操作を規制するようにしてもよい。
【００３７】
また、進退操作規制状態は、操作レバー３７の操作完了時すなわち突出部材２１の移動完了時に限らず、スライド部３８の上方規制状態における規制部４１ａと駆動軸２９の外部側端部２９ａ及び孔１２ｄとの距離を近接させておく等して、操作レバー３７の操作途中で進退機構部２８の操作が規制されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１                移動間仕切装置
２Ａ              第１の間仕切パネル
２Ｂ              第２の間仕切パネル
２ａ              パネル面
２ｂ              接合端面
４                レール
５                パネル本体
６，７            閉塞部材
１０              緩衝部材
１２              枠体
１２Ａ            縦枠
１２Ｂ            横枠
１２ｂ            縦枠開口
１４，１４        緩衝部材
１６，１７        閉塞部材
２０              突出機構
２１，２１        突出部材
２２，２２        緩衝部材
２３              軸部材
２４，２４        ローラ
２５              緩衝部材
２６              芯材
２８              進退機構
２９              駆動軸
３０，３０        進退軸装置
３１              機構部
３２              操作機構
３３              接続部
３６              表面部材
３７              操作レバー
３８              スライド部
３９              押接バネ部
４０              長孔
４１              規制部材
４１ａ            規制部
４３              チューブワイヤー
４４              インワイヤー
４５              チューブ
５１，５１        パネル材
５２，５３，５４  固定具
５５              操作具
６０，６１        段部
Ｆ                床面
Ｒ                天井面
【図１】
2015151773.tif 000003
【図２】
2015151773.tif 000004
【図３】
2015151773.tif 000005
【図４】
2015151773.tif 000006
【図５】
2015151773.tif 000007
【図６】
2015151773.tif 000008
【図７】
2015151773.tif 000009
【図８】
2015151773.tif 000010
【図９】
2015151773.tif 000011
【図１０】
2015151773.tif 000012