(57)【要約】【課題】キャパシタを保持する電子機器の製造コストを低減する。【解決手段】電子機器１は、キャパシタ本体３１を保持する樹脂ケース２を備える。樹脂ケース２は、接触部２２、押し付け部２６２、および開口部Ｓ１を備える。接触部２２は、キャパシタ本体３１の側面のうち少なくとも一部に接触する。押し付け部２６２は、接触部２２と一体に形成され、キャパシタ本体３１の側面に当接して、キャパシタ本体３１を接触部２２に押し付ける。開口部Ｓ１は、キャパシタ本体３１の底面３５に樹脂ケース２が接触しない大きさおよび形状に形成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャパシタ本体を有するキャパシタを保持する電子機器であって、
前記キャパシタ本体を保持する保持部を備え、
前記保持部は、
前記キャパシタ本体の側面の少なくとも一部に接触する接触部と、
前記キャパシタ本体の側面に当接して、前記キャパシタ本体を前記接触部に押し付ける押し付け部と、
を備え、
前記接触部と前記押し付け部とは、一体に形成されることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記キャパシタは、前記キャパシタ本体の一方の面から前記キャパシタの長手方向に突出したリードを備え、
前記保持部は、
前記キャパシタ本体の前記一方の面と当接する第１の壁部を備え、
前記キャパシタ本体の前記一方の面と前記第１の壁部とが当接した状態において、前記キャパシタ本体の他方の面を開放することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記保持部が前記キャパシタを保持している状態における前記キャパシタ本体の長手方向の中心軸に一致する直線を保持軸線とすると、
前記保持軸線と直交する同一平面内において、前記接触部が前記キャパシタ本体の側面に接触するとともに、前記押し付け部が前記キャパシタ本体の側面に当接することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記キャパシタは、前記キャパシタ本体の一方の面から前記キャパシタの長手方向に突出したリードを備え、
前記キャパシタ本体の側面のうち前記キャパシタ本体の中央より他方の面側に、前記接触部が接触するとともに、前記押し付け部が当接することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記キャパシタは、前記キャパシタ本体の一方の面から前記キャパシタの長手方向に突出したリードを備え、
前記リードは、屈曲部においてＬ字状に曲げられており、
前記押し付け部は、前記キャパシタ本体の側面のうち、前記リードの先端側が延伸する向き側に当接し、
前記保持部は、前記屈曲部より先端側において前記リードと固着する電極端子部を備え、
前記保持部には、前記リードが前記電極端子部に接して前記保持部が前記キャパシタを保持している状態になるまで、前記キャパシタを移動させる際に、前記リードが通過可能に開口部が設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記キャパシタは、前記キャパシタ本体の一方の面から前記キャパシタの長手方向に突出したリードを備え、
前記リードは、屈曲部においてＬ字状に曲げられており、
前記押し付け部は、前記キャパシタ本体の側面のうち、前記リードの先端側が延伸する向き側に当接し、
前記保持部は、
前記屈曲部より先端側において前記リードと固着する電極端子部と、
前記接触部から延在する一対の第２の壁部と、
前記一対の第２の壁部の間に架設されるブリッジと、
を備え、
前記保持部には、前記電極端子部と前記ブリッジとの間に開口部が設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
前記キャパシタは、前記キャパシタ本体の一方の面から前記キャパシタの長手方向に突出したリードを備え、
前記押し付け部は、前記キャパシタ本体の側面のうち、前記キャパシタ本体の中央より前記一方の面側に当接し、
前記保持部が前記キャパシタを保持している状態における前記キャパシタ本体の長手方向の中心軸に一致する直線を保持軸線とすると、
前記接触部は、
前記キャパシタ本体の側面のうち、前記保持軸線と直交するとともに前記押し付け部が前記キャパシタ本体の側面に当接する位置を含む平面内において、前記キャパシタ本体の側面に接触する第１の接触部と、
前記キャパシタ本体の側面のうち、前記キャパシタ本体の中央より他方の面側に接触する第２の接触部と、
を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項８】
前記リードは、屈曲部においてＬ字状に曲げられており、
前記押し付け部は、前記キャパシタ本体の側面のうち、前記キャパシタ本体の中央より前記一方の面側であって、前記リードの先端側が延伸する向きと逆向き側に当接し、
前記保持部は、前記屈曲部より先端側において前記リードと固着する電極端子部を備え、
前記保持部には、
前記キャパシタ本体が配置される保持空間と、
前記保持軸線に対して、前記保持軸線と前記リードの先端側の延伸軸線とを含む平面内で前記キャパシタ本体の長手方向の中心軸を傾けて、前記他方の面側を前記押し付け部が設けられている側から前記保持空間へ挿入可能な大きさおよび形状に、前記押し付け部が設けられている側に形成された第１の開口部と、
前記第１の開口部を通過した前記キャパシタ本体の前記他方の面側が通過可能であって、かつ、前記キャパシタ本体の長手方向の中心軸を前記保持軸線に合わせる方向に前記キャパシタ本体を揺動可能に形成された第２の開口部と、
前記キャパシタ本体の長手方向の中心軸を前記保持軸線に合わせる方向に前記キャパシタ本体を揺動させる際と、前記キャパシタ本体の長手方向の中心軸を前記保持軸線に合わせた状態で前記キャパシタ本体を前記電極端子部に向けて移動させる際と、に前記リードが通過可能に形成された第３の開口部と、
が設けられることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャパシタを保持する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、キャパシタを保持する電子機器が提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、円筒状のキャパシタ本体を横置き収納する下ホルダーと、キャパシタ本体を横押圧する上ホルダーと、を有する電子機器が示されている。この電子機器は、キャパシタ本体の側面を上下方向から挟持して、キャパシタを保持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９８２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示されている電子機器は、下ホルダーと上ホルダーとを別々に設ける必要があった。このため、下ホルダーと上ホルダーとを別々に製造する必要や、これらを組み付ける工程が必要になるなど、電子機器の製造コストの低減を阻害する要因になっていた。
【０００６】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、キャパシタを保持する電子機器の製造コストを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、キャパシタ本体を有するキャパシタを保持する電子機器であって、前記キャパシタ本体を保持する保持部を備え、前記保持部は、前記キャパシタ本体の側面の少なくとも一部に接触する接触部と、前記キャパシタ本体の側面に当接して、前記キャパシタ本体を前記接触部に押し付ける押し付け部と、を備え、前記接触部と前記押し付け部とは、一体に形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、接触部および押し付け部によりキャパシタ本体を挟持して、キャパシタを保持することができる。また、キャパシタを保持するための接触部および押し付け部を一体に形成するため、電子機器の製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子機器の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電子機器の側断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る電子機器が備える樹脂ケースの斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る電子機器にキャパシタを保持させる際の手順を説明するための図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る電子機器にキャパシタを保持させる際の手順を説明するための図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る電子機器にキャパシタを保持させる際の手順を説明するための図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る電子機器の斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る電子機器の側断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る電子機器が備える樹脂ケースの正面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る電子機器にキャパシタを保持させる際の手順を説明するための図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る電子機器にキャパシタを保持させる際の手順を説明するための図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る電子機器にキャパシタを保持させる際の手順を説明するための図である。
【図１３】本発明の変形例に係る電子機器の斜視図である。
【図１４】本発明の変形例に係る電子機器の斜視図である。
【図１５】本発明の変形例に係る電子機器が備える樹脂ケースの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素などとの置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組み合せを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、以下の実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００１１】
なお、以下に示す各図では、説明および理解を容易にするために、ＸＹＺ直交座標系を設けた。ＸＹＺのそれぞれの向きについては、後に図ごとに説明する。
【００１２】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る電子機器１の斜視図である。図１において、左方に向かう向きをＸプラス方向とし、上方に向かう向きをＹプラス方向とし、紙面手前向きをＺプラス方向とする。電子機器１は、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）といった樹脂で形成される保持部としての樹脂ケース２を備え、キャパシタ３を保持する。図１では、電子機器１がキャパシタ３を３つ保持している例を示している。
【００１３】
図２は、キャパシタ３を保持した状態における電子機器１の、図１のＡ−Ａ断面における側断面図である。図２および後述の図４から６において、左方に向かう向きをＸプラス方向とし、紙面奥向きをＹプラス方向とし、上方に向かう向きをＺプラス方向とする。
【００１４】
キャパシタ３は、円柱型のキャパシタ本体３１と、一対のリード３２と、を備える。一対のリード３２は、キャパシタ本体３１の対向する２つの円形状の面のうち一方の面である上面３３からキャパシタ本体３１の軸方向（図２においてＸプラス方向）に突出しており、屈曲部３４においてＬ字状に曲げられている。また、キャパシタ本体３１の対向する２つの円形状の面のうち他方の面である底面３５には、防爆弁（図示省略）が設けられている。
【００１５】
図３は、樹脂ケース２の斜視図である。図３において、下方に向かう向きをＸプラス方向とし、左方に向かう向きをＹプラス方向とし、紙面手前向きをＺプラス方向とする。
【００１６】
樹脂ケース２は、キャパシタ本体３１が配置される保持空間２１と、キャパシタ本体３１の側面の形状に応じて円弧状に湾曲形成された接触部２２と、接触部２２からＺプラス方向に立設してキャパシタ本体３１の上面３３と接する前壁２３と、接触部２２からＺプラス方向に立設してキャパシタ本体３１の軸方向（図３においてＸ方向）に延在する一対の側壁２４と、一対の側壁２４の間に架設されたブリッジ２５と、ブリッジ２５から前壁２３側（図３においてＸプラス方向）に突出する押さえ２６と、を備える。これら接触部２２、前壁２３、一対の側壁２４、ブリッジ２５、および押さえ２６は、一体に形成される。
【００１７】
図２に示すように、押さえ２６は、ブリッジ２５から伸びるアーム２６１と、アーム２６１の先端部から接触部２２に向かって（図２においてＺマイナス方向）突出する半円弧状の押し付け部２６２と、を備える。アーム２６１は、弾性変形可能に形成される。
【００１８】
樹脂ケース２がキャパシタ本体３１を保持している状態では、押し付け部２６２が、キャパシタ本体３１の側面のうち、キャパシタ本体３１の中央より底面３５側であって、リード３２の屈曲部３４より先端側が延伸する向き（図２においてＺプラス方向）側に当接し、アーム２６１の弾性力によりキャパシタ本体３１を押圧する。この押圧力により、保持空間２１を挟んで押し付け部２６２と向かい合う接触部２２に、キャパシタ本体３１の側面が押し付けられる。
【００１９】
なお、接触部２２のうちキャパシタ本体３１の底面３５側は、図３に示すように、切り欠けが設けられている。このため、押さえ２６と対向する領域Ａ３には、接触部２２は存在していない。しかし、樹脂ケース２がキャパシタ本体３１を保持している状態におけるキャパシタ本体３１の長手方向の中心軸に一致する直線（図３においてＸ方向に延伸する直線）を保持軸線とすると、押し付け部２６２がキャパシタ本体３１に当接する保持軸線方向（保持軸線が延伸する方向）の位置と一致する位置、すなわち領域Ａ３の両脇の領域Ａ１および領域Ａ２では、キャパシタ本体３１が接触部２２に接触する。このため、保持軸線と直交する同一平面内において、接触部２２がキャパシタ本体３１の側面に接触するとともに、押し付け部２６２がキャパシタ本体３１の側面に当接することになる。
【００２０】
また、図２に示すように、樹脂ケース２には、電極端子部としての一対の銅バー４１が設けられている。これら一対の銅バー４１は、それぞれ、樹脂ケース２がキャパシタ本体３１を保持している状態において、一対のリード３２のうち屈曲部３４より先端側と接触する。これら一対の銅バー４１のそれぞれは、一対のリード３２のそれぞれと溶接や半田付けなどにより固着される。
【００２１】
前壁２３の上面には、前壁２３のうちキャパシタ本体３１の上面３３と接触する側から、銅バー４１が設けられている側に向かって（図２においてＸプラス方向）、溝状に一対のガイド２７が形成されている。一対のガイド２７の間隔は、一対のリード３２の間隔に等しく、ガイド２７の幅は、リード３２の直径より一回り大きい。
【００２２】
樹脂ケース２には開口部Ｓ１が形成されており、この開口部Ｓ１により、樹脂ケース２がキャパシタ本体３１を保持している状態においてキャパシタ本体３１の底面３５が樹脂ケース２と接触しないように開放されている。また、ブリッジ２５および押さえ２６と、一対の銅バー４１と、一対の側壁２４と、に挟まれた領域には、開口部Ｓ２が形成されている。
【００２３】
以上の電子機器１にキャパシタ３を保持させる際の手順、すなわち図２に示したようにキャパシタ本体３１を樹脂ケース２に保持させる際の手順について、図４から６を用いて以下に説明する。
【００２４】
まず、図４に示すように開口部Ｓ１の下方からＺプラス方向にキャパシタ３を移動させて、図５に示すようにキャパシタ本体３１の側面をブリッジ２５の下面に当接させる。なお、ブリッジ２５の下面は、キャパシタ本体３１の側面の形状に応じて円弧状に湾曲形成されている。また、一対のリード３２の間を押さえ２６が通過できるように、アーム２６１および押し付け部２６２のＹ方向の幅が定められている。
【００２５】
次に、ブリッジ２５の下面にキャパシタ本体３１の側面が接している状態で、キャパシタ３を保持空間２１に向けて（図５および図６においてＸプラス方向）移動させて、キャパシタ本体３１の上面３３を前壁２３に当接させる。このＸプラス方向へのキャパシタ３の移動時には、押さえ２６がＺプラス方向に押し上げられる。また、キャパシタ３が保持空間２１に収容されると、アーム２６１の弾性力によって、キャパシタ本体３１が押し付け部２６２と接触部２２とで挟持される。これによれば、図２に示したように樹脂ケース２がキャパシタ本体３１を保持している状態になる。その後、一対の銅バー４１のそれぞれを一対のリード３２のそれぞれと溶接や半田付けなどにより固着させる。
【００２６】
以上の電子機器１によれば、以下の効果を奏することができる。
【００２７】
電子機器１は、キャパシタ本体３１を保持する樹脂ケース２を備えており、樹脂ケース２は、キャパシタ本体３１の側面に接触する接触部２２と、キャパシタ本体３１の側面に当接してキャパシタ本体３１を接触部２２に押し付ける押し付け部２６２と、を備える。このため、接触部２２および押し付け部２６２によりキャパシタ本体３１を挟持して、キャパシタ３を保持することができる。
【００２８】
また、電子機器１に設けられている樹脂ケース２は、モールド樹脂により一体成形することにより形成された接触部２２、前壁２３、一対の側壁２４、ブリッジ２５、および押さえ２６を備える。このため、電子機器１は、一体に形成された樹脂ケース２だけでキャパシタ本体３１を保持することができるので、電子機器１の製造コストを低減することができる。
【００２９】
また、電子機器１に設けられている樹脂ケース２には開口部Ｓ１が形成されており、この開口部Ｓ１により、樹脂ケース２がキャパシタ本体３１を保持している状態においてキャパシタ本体３１の底面３５が樹脂ケース２と接触しないように開放されている。このため、キャパシタ本体３１の底面３５に形成されている防爆弁を塞がない。したがって、電子機器１は、キャパシタ３の防爆弁の機能を妨げることなく、キャパシタ３を保持することができる。
【００３０】
また、電子機器１に設けられている樹脂ケース２は、保持軸線と直交する同一平面内において、接触部２２がキャパシタ本体３１の側面に接触するとともに、押し付け部２６２がキャパシタ本体３１の側面に当接する。このため、保持軸方向の一致する位置において、押し付け部２６２と接触部２２とがキャパシタ本体３１に接触する。したがって、押し付け部２６２と接触部２２とが、保持軸線方向の互いに異なる位置においてキャパシタ本体３１に接触する場合と比べて、電子機器１は、キャパシタ３を安定して保持することができる。
【００３１】
また、電子機器１では、キャパシタ本体３１の側面のうち、キャパシタ本体３１の中央より底面３５側であって保持軸線方向の一致する位置において押し付け部２６２と接触部２２とがキャパシタ本体３１に接触するだけでなく、この保持軸線方向の位置から前壁２３の立設している位置まで接触部２２がキャパシタ本体３１に接触する。このため、キャパシタ本体３１の側面が接触部２２と接触する面積を確保することができるので、電子機器１は、キャパシタ３をさらに安定して保持することができる。
【００３２】
また、電子機器１に設けられている樹脂ケース２は、ブリッジ２５および押さえ２６と、一対の銅バー４１と、一対の側壁２４と、に挟まれた領域に開口部Ｓ２が形成されている。このため、図４から６を用いて上述したようにキャパシタ本体３１を樹脂ケース２に保持させる際に、一対のリード３２が干渉することなく、キャパシタ３を移動させることができる。また、アーム２６１および押し付け部２６２のＹ方向の幅が、一対のリード３２の間隔より小さいため、一対のリード３２が押さえ２６と干渉することなく、キャパシタ３を移動させることもできる。さらに、ブリッジ２５がキャパシタ本体３１の側面に当接するので、キャパシタ３をより安定して保持することができるとともに、キャパシタ３を保持空間２１に向けて移動させる際のガイドにすることもできる。したがって、電子機器１にキャパシタ３を保持させる際の作業性を向上させることができる。
【００３３】
また、電子機器１に設けられている樹脂ケース２は、前壁２３の上面にガイド２７が形成されている。このため、図６に示した状態から図２に示した状態になるまでキャパシタ３を移動させる際に、リード３２がガイド２７の溝に入って動きが規制され、リード３２が銅バー４１まで案内されることになる。したがって、電子機器１にキャパシタ３を保持させる際の作業性や、リード３２と銅バー４１とを溶接や半田付けなどにより固着させる際の作業性を、向上させることができる。
【００３４】
また、電子機器１は、上述のようにキャパシタ３を安定して保持することができる。これによれば、電子機器１にキャパシタ３を保持させてから、銅バー４１をリード３２と溶接や半田付けなどにより固着させるまでに間に、キャパシタ３の位置がずれてしまうのを抑制することができるので、溶接や半田付けなどにより固着させる際の作業性を向上させることができる。また、銅バー４１をリード３２と溶接や半田付けなどにより固着させた後であっても、樹脂ケース２によりキャパシタ３を安定して保持し続けることができるので、振動による応力がリード３２にかかってしまうのを抑制して、リード３２の破断を抑制することができる。
【００３５】
また、電子機器１は、複数のキャパシタ３が配置されている方向（図１においてＹ方向）とは直交する位置に押し付け部２６２を設けている。このため、互いに隣接するキャパシタ３同士の間隔を狭くすることができ、電子機器１を小型化できる。
【００３６】
＜第２実施形態＞
図７は、本発明の第２実施形態に係る電子機器１Ａの斜視図である。図７において、左方に向かう向きをＸプラス方向とし、上方に向かう向きをＹプラス方向とし、紙面手前向きをＺプラス方向とする。電子機器１Ａは、樹脂で形成される保持部としての樹脂ケース５を備え、キャパシタ３を保持する。なお、電子機器１Ａにおいて、本発明の第１実施形態に係る電子機器１と同一構成要件については、同一符号を伏し、その説明を省略する。
【００３７】
図８は、キャパシタ３を保持した状態における電子機器１Ａの、図７におけるＢ−Ｂ断面における側断面図である。図８および後述の図１０から１２において、左方に向かう向きをＸプラス方向とし、紙面奥向きをＹプラス方向とし、上方に向かう向きをＺプラス方向とする。
【００３８】
図９は、樹脂ケース５の正面図である。図９において、下方に向かう向きをＸプラス方向とし、左方に向かう向きをＹプラス方向とし、紙面手前向きをＺプラス方向とする。
【００３９】
図８に示すように、樹脂ケース５は、キャパシタ本体３１が配置される保持空間５１と、キャパシタ本体３１の側面の形状に応じて円弧状に湾曲形成された第１の接触部５２と、第１の接触部５２からＺマイナス方向に立設してキャパシタ本体３１の上面３３と接する前壁５３と、第１の接触部５２からＺマイナス方向に立設してキャパシタ本体３１の軸方向（図８においてＸ方向）に延在する一対の側壁５４（図７、９参照）と、キャパシタ本体３１の側面の形状に応じて円弧状に湾曲形成されて一対の側壁５４の間に架設された第２の接触部５５と、前壁５３から第２の接触部５５側（図８においてＸマイナス方向）に突出する弾性変形可能に構成されたアーム５６と、アーム５６から第１の接触部５２側に突出する弾性変形可能に構成された押し付け部５７と、を備える。これら第１の接触部５２、前壁５３、一対の側壁５４、第２の接触部５５、アーム５６、および押し付け部５７は、一体に形成される。
【００４０】
樹脂ケース５がキャパシタ本体３１を保持している状態では、押し付け部５７が、キャパシタ本体３１の側面のうち、キャパシタ本体３１の中央より上面３３側であって、リード３２の屈曲部３４より先端側が延伸する向きと逆向き（図２においてＺプラス方向）側に当接し、押し付け部５７の弾性力によりキャパシタ本体３１を押圧する。この押圧力により、保持空間５１を挟んで押し付け部５７と向かい合う第１の接触部５２に、キャパシタ本体３１の側面が押し付けられる。
【００４１】
また、第２の接触部５５は、キャパシタ本体３１の側面のうち、キャパシタ本体３１の中央より底面３５側であって、第１の接触部５２が接触する側と反対側に接触する。
【００４２】
なお、第１の接触部５２と押し付け部５７とは、保持空間５１を挟んで対向する位置に設けられている。このため、樹脂ケース５がキャパシタ本体３１を保持している状態におけるキャパシタ本体３１の長手方向の中心軸に一致する直線（図８においてＸ方向に延伸する直線）を保持軸線とすると、第１の接触部５２と押し付け部５７とは、保持軸線方向（保持軸線が延伸する方向）の一致する位置でキャパシタ本体３１に接触する。このため、保持軸線と直交する同一平面内において、第１の接触部５２がキャパシタ本体３１の側面に接触するとともに、押し付け部５７がキャパシタ本体３１の側面に当接することになる。
【００４３】
図７に示すように、樹脂ケース５には、電極端子部としての一対の銅バー７１が設けられている。これら一対の銅バー７１は、それぞれ、樹脂ケース５がキャパシタ本体３１を保持している状態において、一対のリード３２のうち屈曲部３４より先端側と接触する。これら一対の銅バー７１のそれぞれは、一対のリード３２のそれぞれと溶接や半田付けなどにより固着される。
【００４４】
樹脂ケース５には、保持空間５１にキャパシタ本体３１を収容するときにキャパシタ本体３１および一対のリード３２と干渉しないように、第１の開口部Ｓ３（図８参照）、第２の開口部Ｓ４、および第３の開口部Ｓ５が設けられている。
【００４５】
図１０に示すように、第１の開口部Ｓ３は、樹脂ケース５のうち押し付け部５７が設けられている側に開口して形成されており、第１の開口部Ｓ３を挟んで第２の接触部５５とアーム５６とが位置している。この第１の開口部Ｓ３は、樹脂ケース５の保持軸線（図１０においてＸ方向に延伸する直線）に対して、保持軸線とリード３２の屈曲部３４より先端側の延伸軸線とを含む平面内（図１０においてＸＺ平面内）でキャパシタ本体３１の中心軸を傾けて、キャパシタ本体３１の底面３５側を押し付け部５７が設けられている側から保持空間５１へ挿入可能な大きさおよび形状に形成される。
【００４６】
第２の開口部Ｓ４は、樹脂ケース５のうち第１の接触部５２から第２の接触部５５までの間に開口して形成されている。この第２の開口部Ｓ４は、第１の開口部Ｓ３を通過したキャパシタ本体３１の底面３５側が通過可能であって、かつ、キャパシタ本体３１の中心軸を樹脂ケース５の保持軸線に合わせる方向へのキャパシタ本体３１の回転移動時にキャパシタ本体３１と干渉しないように形成される。また、アーム５６および押し付け部５７のＹ方向の幅は、一対のリード３２の間隔より小さく形成されている。このため、キャパシタ本体３１の回転移動時に、一対のリード３２とアーム５６および押し付け部５７とが干渉することがない。
【００４７】
図９に示すように、第３の開口部Ｓ５は、第１の接触部５２と前壁５３に開口して形成されている。第３の開口部Ｓ５は、上述のキャパシタ本体３１の挿入時と、上述のキャパシタ本体３１の回転移動時と、回転移動後に樹脂ケース５の保持軸線に沿って前壁５３側にキャパシタ本体３１を移動させる直線移動時と、において一対のリード３２が通過可能なように形成される。この第３の開口部Ｓ５は、一対のリード３２のそれぞれに対応して１つずつ設けられており、一対の第３の開口部Ｓ５の間隔は、一対のリード３２の間隔に等しく、第３の開口部Ｓ５の幅は、リード３２の直径より一回り大きい。
【００４８】
以上の電子機器１Ａにキャパシタ３を保持させる際の手順、すなわち図８に示したようにキャパシタ本体３１を樹脂ケース５に保持させる際の手順について、図１０から１２を用いて以下に説明する。
【００４９】
まず、図１０に示すように、樹脂ケース５の保持軸線に対してＸＺ平面内でキャパシタ本体３１の中心軸を傾けて、第１の開口部Ｓ３から保持空間５１に向かって、キャパシタ本体３１の底面３５からキャパシタ３を挿入する。
【００５０】
ここで、第２の開口部Ｓ４は、上述のように、第１の開口部Ｓ３を通過したキャパシタ本体３１の底面３５側が通過可能に形成されている。このため、図１０や図１１に示すように、キャパシタ本体３１の挿入時に、キャパシタ本体３１の底面３５側を、第２の開口部Ｓ４を介して保持空間５１の外側に突出させることができる。したがって、キャパシタ本体３１の底面３５側が干渉することなく、キャパシタ本体３１を保持空間５１へ挿入することができる。
【００５１】
また、第３の開口部Ｓ５は、上述のように、キャパシタ本体３１の挿入時にリード３２が通過可能なように形成されている。このため、キャパシタ本体３１の挿入時に、一対のリード３２を、前壁５３に設けられた第３の開口部Ｓ５を介して保持空間５１内に入れることができる。また、キャパシタ本体３１の挿入時には、アーム５６および押し付け部５７が一対のリード３２の間を通り抜けるようになっているので、上述のように一対のリード３２とアーム５６および押し付け部５７とが干渉することがない。したがって、図１０に示した状態から図１１に示した状態になるまでキャパシタ本体３１を保持空間５１へ挿入する際に、一対のリード３２が前壁５３やアーム５６や押し付け部５７に干渉することなく、キャパシタ本体３１を保持空間５１へ挿入することができる。
【００５２】
次に、図１１に示すように、リード３２の屈曲部３４より先端側が保持空間５１内に入ると、キャパシタ本体３１の中心軸を樹脂ケース５の保持軸線に合わせる方向に（Ｙ軸周りに）回転移動させる。
【００５３】
第３の開口部Ｓ５は、前壁５３だけでなく、第１の接触部５２に亘って設けられており、キャパシタ本体３１の上述の回転移動時に、第１の接触部５２に設けられた第３の開口部Ｓ５に一対のリード３２が挿入される。このため、キャパシタ本体３１を図１２に示す状態まで回転移動させる際に、一対のリード３２を、第３の開口部Ｓ５を介して保持空間５１の外側に突出させることができる。したがって、一対のリード３２が第１の接触部５２に干渉することなく、キャパシタ本体３１を回転移動させることができる。
【００５４】
次に、図１２に示すように、キャパシタ本体３１の中心軸が樹脂ケース５の保持軸線に一致すると、図８に示したようにキャパシタ本体３１の上面３３が前壁５３に当接するまで、樹脂ケース５の保持軸線に沿って前壁５３側にキャパシタ３を直線移動させる。押し付け部５７には、第２の接触部５５側に勾配が設けられており、キャパシタ３の直線移動時には、キャパシタ本体３１の上面３３が押し付け部５７の勾配部分に突き当てられる。このとき、アーム５６がＺマイナス方向に押し下げられる。これにより、キャパシタ本体３１がアーム５６の弾性力によって、押し付け部５７と第１の接触部５２とで挟持される。
【００５５】
ここで、第３の開口部Ｓ５は、上述のように、キャパシタ本体３１の直線移動時にリード３２が通過可能なように形成されている。このため、キャパシタ本体３１の直線移動時に、一対のリード３２を、第３の開口部Ｓ５を介して保持空間５１の外側に突出させておくことができる。したがって、一対のリード３２が第１の接触部５２や前壁５３に干渉することなく、キャパシタ本体３１を直線移動させることができる。
【００５６】
その後、一対の銅バー７１のそれぞれを一対のリード３２のそれぞれと溶接や半田付けなどにより固着させる。
【００５７】
ここで、第２の開口部Ｓ４は、上述のように、樹脂ケース５のうち第１の接触部５２から第２の接触部５５までの間に開口して形成されている。このため、樹脂ケース５がキャパシタ本体３１を保持している状態では、キャパシタ本体３１の底面３５の全面が、第２の開口部Ｓ４に面し、第２の開口部Ｓ４により、キャパシタ本体３１の底面３５が樹脂ケース５に接触しないように開放されることになる。したがって、第２の開口部Ｓ４は、樹脂ケース５がキャパシタ本体３１を保持している状態においてキャパシタ本体３１の底面３５に樹脂ケース５が接触しない大きさおよび形状で、形成されていることになる。
【００５８】
以上の電子機器１Ａによれば、以下の効果を奏することができる。
【００５９】
電子機器１Ａは、キャパシタ本体３１を保持する樹脂ケース５を備えており、樹脂ケース５は、キャパシタ本体３１の側面に接触する第１の接触部５２と、キャパシタ本体３１の側面に当接してキャパシタ本体３１を第１の接触部５２に押し付ける押し付け部５７と、を備える。このため、第１の接触部５２および押し付け部５７によりキャパシタ本体３１を挟持して、キャパシタ３を保持することができる。
【００６０】
また、電子機器１Ａに設けられている樹脂ケース５は、モールド樹脂により一体成形することにより一体に形成された第１の接触部５２、前壁５３、一対の側壁５４、第２の接触部５５、アーム５６、および押し付け部５７を備える。このため、電子機器１Ａは、一体に形成された樹脂ケース５だけでキャパシタ本体３１を保持することができるので、電子機器１Ａの製造コストを低減することができる。
【００６１】
また、電子機器１Ａに設けられている樹脂ケース５には第２の開口部Ｓ４が形成されており、この第２の開口部Ｓ４により、樹脂ケース５がキャパシタ本体３１を保持している状態においてキャパシタ本体３１の底面３５が樹脂ケース５と接触しないように開放されている。このため、キャパシタ本体３１の底面３５に形成されている防爆弁を塞がない。したがって、電子機器１Ａは、キャパシタ３の防爆弁の機能を妨げることなく、キャパシタ３を保持することができる。
【００６２】
また、電子機器１Ａに設けられている樹脂ケース５は、押し付け部５７がキャパシタ本体３１に当接する保持軸線方向の位置と一致する位置において、第１の接触部５２によりキャパシタ本体３１に接触する。このため、保持軸線方向の一致する位置において、押し付け部５７と第１の接触部５２とがキャパシタ本体３１に接触する。したがって、押し付け部５７と第１の接触部５２とが、保持軸線方向の互いに異なる位置においてキャパシタ本体３１に接触する場合と比べて、電子機器１Ａは、キャパシタ３を安定して保持することができる。
【００６３】
また、電子機器１Ａでは、キャパシタ本体３１の側面のうち、キャパシタ本体３１の中央より上面３３側であって保持軸線方向の同一の位置において第１の接触部５２と押し付け部５７とがキャパシタ本体３１に接触するだけでなく、キャパシタ本体３１の中央より底面３５側であって第１の接触部５２が接触する側と反対側において第２の接触部５５がキャパシタ本体３１に接触する。つまり、第１の接触部５２と第２の接触部５５とは、キャパシタ本体３１の側面を挟むようにしてキャパシタ本体３１の側面と接触する。このため、第１の接触部５２および押し付け部５７と、第２の接触部５５と、により、キャパシタ本体３１の中心軸方向に互いに離れた位置で、キャパシタ本体３１と接触させることができるので、電子機器１Ａは、キャパシタ３をさらに安定して保持することができる。
【００６４】
また、電子機器１Ａに設けられている樹脂ケース５には、第１の開口部Ｓ３が形成されている。このため、第１の開口部Ｓ３から保持空間５１に向かって、キャパシタ本体３１の底面３５からキャパシタ３を挿入することができる。
【００６５】
また、電子機器１Ａに設けられている樹脂ケース５には、第２の開口部Ｓ４が形成されている。このため、キャパシタ本体３１の底面３５側が干渉することなく、キャパシタ本体３１を保持空間５１へ挿入することができる。
【００６６】
また、電子機器１Ａに設けられている樹脂ケース５には、第３の開口部Ｓ５が形成されている。具体的には、前壁５３や第１の接触部５２の銅バー７１と対向している位置に亘って、第３の開口部Ｓ５が設けられている。このため、キャパシタ本体３１を樹脂ケース５に保持させる際に、一対のリード３２を、第１の接触部５２や前壁５３に干渉させることなく、キャパシタ本体３１を保持空間５１へ挿入し、回転移動させた後に、直線移動させることができる。したがって、電子機器１Ａにキャパシタ３を保持させる際の作業性を向上させることができる。
【００６７】
また、図１２に示した状態から図８に示した状態になるまでキャパシタ３を移動させる際に、リード３２が第３の開口部Ｓ５に入って動きが規制され、リード３２が銅バー７１まで案内されることになる。したがって、電子機器１Ａにキャパシタ３を保持させる際の作業性や、リード３２と銅バー７１とを溶接や半田付けなどにより固着させる際の作業性を、向上させることができる。
【００６８】
また、電子機器１Ａは、上述のようにキャパシタ３を安定して保持することができる。これによれば、電子機器１Ａにキャパシタ３を保持させてから、銅バー７１をリード３２と溶接や半田付けなどにより固着させるまでに間に、キャパシタ３の位置がずれてしまうのを抑制することができるので、溶接や半田付けなどにより固着させる際の作業性を向上させることができる。また、銅バー７１をリード３２と溶接や半田付けなどにより固着させた後であっても、樹脂ケース５によりキャパシタ３を安定して保持し続けることができるので、振動による応力がリード３２にかかってしまうのを抑制して、リード３２の破断を抑制することができる。
【００６９】
また、電子機器１Ａは、複数のキャパシタ３が配置されている方向（図７においてＹ方向）とは直交する位置に押し付け部５７を設けている。このため、互いに隣接するキャパシタ３同士の間隔を狭くすることができ、電子機器１Ａを小型化できる。
【００７０】
以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計なども含まれる。
【００７１】
例えば、上述の各実施形態では、キャパシタ本体３１は、円柱型であるものとしたが、これに限らず、例えば角型であってもよい。
【００７２】
また、上述の各実施形態では、リード３２は、Ｌ字状に曲げられているものとしたが、これに限らず、曲げられておらず直線状のものであってもよい。この場合、銅バー７１におけるリード３２と固着する面が、リード３２の向きと平行になるようにすればよい。
【００７３】
また、上述の第２実施形態では、キャパシタ本体３１の側面のうちキャパシタ本体３１の中央より上面３３側に、押し付け部５７が当接するものとした。ここで、キャパシタ本体３１の側面には、例えば上面３３の近傍に、溝が形成されている場合がある。そこで、溝が形成されている場合には、樹脂ケース５がキャパシタ本体３１を保持している状態においてこの溝に引っかかる位置に、押し付け部５７を設けてもよい。これによれば、キャパシタ３をさらに安定して保持することができる。
【００７４】
また、上述の各実施形態において、電子機器１や電子機器１Ａは、基板にキャパシタ３を固定するために用いられるものであってもよいし、キャパシタ３単体やキャパシタ３および他の部品を保持するために用いられるものであってもよい。
【００７５】
また、上述の第１実施形態では、押し付け部２６２は、ブリッジ２５から伸びるアーム２６１の先端部から接触部２２に向って突出して設けられるものとした。しかし、これに限らず、例えば図１３の押し付け部２６２Ａのように、ブリッジ２５から接触部２２に向って突出して設けてもよい。また、例えば図１４に示すように、樹脂ケース２のうち銅バー４１が取り付けられている側からアーム２６１が伸び、アーム２６１の先端部から接触部２２に向って押し付け部２６２が突出して設けられるものとしてもよい。
【００７６】
また、上述の第２実施形態における第２の接触部５５に、図１５に示すようにスリットＳ６を設けてもよい。これによれば、スリットＳ６が設けられていない場合と比べて、第２の接触部５５が弾性変形しやすくなる。このため、図１０から１２を用いて上述したようにキャパシタ本体３１を樹脂ケース５に保持させる際に、作業性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ      電子機器
２、５        樹脂ケース（保持部）
３            キャパシタ
２１、５１    保持空間
２３、５３    前壁
２４、５４    一対の側壁
２５          ブリッジ
２２          接触部
３１          キャパシタ本体
３２          リード
５２          第１の接触部
５５          第２の接触部
５６、２６１  アーム
５７、２６２、２６２Ａ  押し付け部
７１          銅バー（電極端子部）
Ｓ１、Ｓ２    開口部
Ｓ３          第１の開口部
Ｓ４          第２の開口部
Ｓ５          第３の開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2015122405.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2015122405.tif 000008
【図７】
2015122405.tif 000009
【図８】
2015122405.tif 000010
【図９】
2015122405.tif 000011
【図１０】
2015122405.tif 000012
【図１１】
2015122405.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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