(57)【要約】【課題】所望のタイミングで所定の処理を確実に実行できるウェアラブル機器及びウェアラブル機器の制御方法を提供すること。【解決手段】人体に装着可能なウェアラブル機器であって、タップ操作が行われると、当該タップ操作の回数であるタップ回数を計数する計数手段（計数部８４）と、計数手段によって計数されるタップ回数が３以上１０以下の所定回数に達したか否かを判定する回数判定手段（回数判定部８６）と、タップ回数が所定回数に達したと判定されると、所定の処理を実行する実行手段（実行部９１）と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体に装着可能なウェアラブル機器であって、
タップ操作が行われると、当該タップ操作の回数であるタップ回数を計数する計数手段と、
前記計数手段によって計数される前記タップ回数が３以上１０以下の所定回数に達したか否かを判定する回数判定手段と、
前記タップ回数が前記所定回数に達したと判定されると、所定の処理を実行する実行手段と、を備えることを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項２】
請求項１に記載のウェアラブル機器において、
表示手段と、
前記計数手段によって計数される前記タップ回数を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、を有することを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項３】
請求項２に記載のウェアラブル機器において、
前記表示制御手段は、前回の前記タップ操作から予め設定された回数表示時間が経過すると、前記表示手段に前記タップ回数を非表示にさせることを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のウェアラブル機器において、
前記表示制御手段は、前記回数判定手段によって前記タップ回数が前記所定回数に達したと判定されると、前記表示手段に表示された前記タップ回数を所定時間維持させることを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のウェアラブル機器において、
前回の前記タップ操作から予め設定された回数保持時間が経過すると、前記計数手段により計数されている前記タップ回数を初期化する回数初期化手段を備えることを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のウェアラブル機器において、
前記回数判定手段によって前記タップ回数が前記所定回数に達したと判定されると、予め設定された規制時間、前記計数手段による計数を規制する規制手段を備えることを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のウェアラブル機器において、
前記所定の処理は、当該ウェアラブル機器の消費電力を低減させる処理であることを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載のウェアラブル機器において、
加速度値を検出する加速度検出手段と、
検出された加速度値の変化に基づいて、前記タップ操作が行われたか否かを判定する操作判定手段と、を備え、
前記計数手段は、前記操作判定手段により前記タップ操作が行われたと判定されると、前記タップ回数を計数することを特徴とするウェアラブル機器。
【請求項９】
人体に装着可能なウェアラブル機器の制御方法であって、
タップ操作が行われると、当該タップ操作の回数を計数し、
前記タップ操作の回数が３以上１０以下の所定回数に達した場合に、所定の処理を実行することを特徴とするウェアラブル機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体に装着可能なウェアラブル機器及びウェアラブル機器の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、腕輪型（腕時計型）に構成され、手首に装着されて利用される測定装置が知られている。このような測定装置として、装着者の脈拍数を測定する測定装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載の測定装置（センサノード）は、バンドが取り付けられる方形のケースと、表示装置と、脈拍センサー、温度センサー及び加速度センサーとを備える。これらのうち、ケースの表面には、外部に緊急を通知する処理を実行させる緊急スイッチと、生体情報を測定する処理を実行させる他、表示装置によって表示される問いかけに対して装着者が応答する際に操作される測定スイッチが設けられている。
このような測定装置は、各センサーによりセンシングした温度や脈拍等のデータを、無線通信により基地局に送信し、当該基地局は、インターネット等の広域ネットワークを介して遠隔地にある管理サーバーと通信し、当該管理サーバーは、基地局から収集したデータを、データベースを用いて管理する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１２０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、人体（例えば手首）に装着されるウェアラブル機器においては、装着者の負担を軽減するために、小型化及び軽量化が要望される。
これに対し、上記特許文献１に記載の測定装置のように、当該測定装置を操作するボタン（スイッチ）がケースに設けられていると、当該ボタンがケースの外側に突出することとなるため、デザインの自由度が低下する他、測定装置が大型化しやすい。一方、ケースにタッチパネルを設け、当該タッチパネルにより測定装置を操作する構成が考えられる。しかしながら、このような場合でも、装着者に操作を簡易に実施させるには、操作領域を比較的大きく設定する必要があるため、測定装置が大型化しやすい。
これに対し、ボタンやタッチパネルを排し、装着者のタップ操作を検出する加速度センサー等のセンサーを設け、当該センサーによりタップ操作が検出されると、所定の処理を実行する構成とすることで、機器の小型化及びデザイン性の向上を図ることが考えられる。
【０００５】
しかしながら、例えば、測定装置を設置面上に置く等、当該測定装置にある程度大きな衝撃が加わると、測定装置がタップされたと誤検出する場合がある。このような場合、装着者が意図せずに、タップ操作に割り当てられた処理が実行されてしまい、操作性が悪いという問題が想定される。一方、このような測定装置を設計する設計者は、装着者の意図に反して重要な処理が実行されてしまわないように、タップ操作に当該重要な処理を割り当てることができないという設計上の問題があり、設計自由度が低いという問題がある。
このような問題から、装着者の所望のタイミングで所定の処理を実行させることができる構成が要望されてきた。
【０００６】
本発明は、所望のタイミングで所定の処理を確実に実行できるウェアラブル機器及びウェアラブル機器の制御方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様に係るウェアラブル機器は、人体に装着可能なウェアラブル機器であって、タップ操作が行われると、当該タップ操作の回数であるタップ回数を計数する計数手段と、前記計数手段によって計数される前記タップ回数が３以上１０以下の所定回数に達したか否かを判定する回数判定手段と、前記タップ回数が前記所定回数に達したと判定されると、所定の処理を実行する実行手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
なお、本発明のウェアラブル機器が装着される人体の部位としては、手首や足首を例示できる。
上記第１態様によれば、ウェアラブル機器に対するタップ操作が３以上１０以下の所定回数実施された場合に、所定の処理が実行される。これによれば、ウェアラブル機器の使用者は、タップ操作を当該所定回数実施することにより、当該所定の処理を実行させることができる。
ここで、ウェアラブル機器に対してタップ操作に近い衝撃が加わり、ウェアラブル機器が当該衝撃をタップ操作として検出してしまう場合でも、当該衝撃が３以上１０以下の所定回数以上加わらないと、上記所定の処理は実行されない。このため、上記所定の処理が誤って実行されてしまうことを抑制できるので、当該所定の処理として重要な処理を設定できる。
従って、使用者の所望のタイミングで、上記所定の処理を確実に実行させることができる他、ボタン等を配置せずに当該所定の処理を実行させることができるので、デザイン自由度の向上及び機器の小型化を図ることができる。更に、タップ操作によって実行される処理として重要な処理を設定できるので、ウェアラブル機器の設計自由度を向上できる。
【０００９】
上記第１態様では、表示手段と、前記計数手段によって計数される前記タップ回数を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、を有することが好ましい。
なお、表示手段としては、タップ回数を示すことが可能であれば、どのような構成でもよい。例えば、表示手段は、液晶パネル等の表示装置であってもよく、複数配列されたＬＥＤ等の固体光源のうち点灯又は消灯する固体光源の数によってタップ回数を示す表示装置であってもよい。
上記第１態様によれば、計数されたタップ回数が表示手段に表示されるので、使用者が、ウェアラブル機器により認識されたタップ回数を適切に把握できる。従って、ウェアラブル機器の操作性を向上できる。
【００１０】
上記第１態様では、前記表示制御手段は、前回の前記タップ操作から予め設定された回数表示時間が経過すると、前記表示手段に前記タップ回数を非表示にさせることが好ましい。
ここで、ウェアラブル機器に設けられる電池は、比較的小型なものであるので、電池容量も大きくない。このため、ウェアラブル機器を長時間利用していると、電池切れを起こす可能性がある。
これに対し、上記第１態様によれば、前回のタップ操作から回数表示時間が経過すると、表示手段に表示されていたタップ回数が非表示となるので、消費電力を低減できる。従って、電池切れの発生を抑制でき、比較的長時間に亘ってウェアラブル機器を利用できる。
【００１１】
上記第１態様では、前記表示制御手段は、前記回数判定手段によって前記タップ回数が前記所定回数に達したと判定されると、前記表示手段に表示された前記タップ回数を所定時間維持させることが好ましい。
上記第１態様によれば、タップ回数が所定回数に達した場合には、当該タップ回数は、所定時間、表示手段に表示されたままとなる。これによれば、上記所定の処理を実行させるのに足る回数のタップ操作がウェアラブル機器により認識されたことを使用者が把握できる。従って、不要なタップ操作を使用者に実施させることを抑制でき、ウェアラブル機器の操作性を向上できる。
【００１２】
上記第１態様では、前回の前記タップ操作から予め設定された回数保持時間が経過すると、前記計数手段により計数されている前記タップ回数を初期化する回数初期化手段を備えることが好ましい。
上記第１態様によれば、タップ操作でない衝撃により、タップ回数が計数され、累積されたタップ回数が上記所定回数に達して、上記所定の処理が実行されてしまうことを抑制できる。従って、ウェアラブル機器の利便性を向上できる。
なお、ウェアラブル機器が上記表示制御手段を有する場合には、回数保持期間は、上記回数表示時間と同じ時間であることが好ましい。このように構成することで、前回のタップ操作から予め設定された当該時間が経過したタイミングで、タップ回数の初期化及び非表示が実行されるので、現時点でのタップ回数を使用者がより正確に把握できる。従って、ウェアラブル機器の操作性をより一層向上できる。
【００１３】
上記第１態様では、前記回数判定手段によって前記タップ回数が前記所定回数に達したと判定されると、予め設定された規制時間、前記計数手段による計数を規制する規制手段を備えることが好ましい。
なお、規制手段による計数の規制は、上記計数手段による計数を規制してもよく、検出手段によるタップ操作の検出を規制してもよい。
上記第１態様によれば、タップ回数が上記所定回数に達したと判定された場合には、上記規制時間、計数手段による計数が規制されるので、使用者によるタップ操作が繰り返し実行され、上記所定の処理が繰り返し実行されることを防ぐことができる。
【００１４】
上記第１態様では、前記所定の処理は、当該ウェアラブル機器の消費電力を低減させる処理であることが好ましい。
ここで、上記のように、ウェアラブル機器に採用される電池は、比較的小型及び小容量のものが多いため、長時間利用していると電池切れを起こす可能性がある。
これに対し、上記第１態様によれば、上記所定の処理が消費電力を低減させる処理であるので、電池切れの発生を抑制でき、比較的長時間、ウェアラブル機器を利用できる。従って、ウェアラブル機器の利便性を向上できる。
【００１５】
上記第１態様では、加速度値を検出する加速度検出手段と、検出された加速度値の変化に基づいて、前記タップ操作が行われたか否かを判定する操作判定手段と、を備え、前記計数手段は、前記操作判定手段により前記タップ操作が行われたと判定されると、前記タップ回数を計数することが好ましい。
ここで、例えば、ウェアラブル機器が手首に装着されている場合、手首を回転する動作や手首を振る動作をした場合に検出される加速度値の変化と、タップ操作が行われた場合に検出される加速度値の変化とは、それぞれ異なる。このため、加速度値の変化に基づいてタップ操作の有無を判定することにより、当該タップ操作の有無を比較的正確に判定できる。
また、ボタンの押下（入力）により上記所定機能を実行する場合には、使用者が当該ボタンを探して押下する必要があり、また、タッチパネルによりタップ操作を検出する場合には、当該タッチパネルの配置位置をタップする必要があるため、タップ操作が煩雑となりやすい。これに対し、上記第１態様によれば、加速度値の変化に基づいてタップ操作の有無を判定するので、タップ操作が実施される部位が比較的限定されない。従って、タップ操作を実施しやすくすることができ、ウェアラブル機器の操作性を向上できる。
【００１６】
本発明の第２態様に係るウェアラブル機器の制御方法は、人体に装着可能なウェアラブル機器の制御方法であって、タップ操作が行われると、当該タップ操作の回数を計数し、前記タップ操作の回数が３以上１０以下の所定回数に達した場合に、所定の処理を実行することを特徴とする。
上記第２態様によれば、当該制御方法をウェアラブル機器に適用することにより、上記第１態様に係るウェアラブル機器と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る生体情報測定装置を示す平面図。
【図２】上記実施形態における生体情報測定装置を示す斜視図。
【図３】上記実施形態における表示手段を示す平面図。
【図４】上記実施形態における生体情報測定装置の構成を示すブロック図。
【図５】上記実施形態における制御手段の構成を示すブロック図。
【図６】上記実施形態における表示手段によるタップ回数の表示状態を示す図。
【図７】上記実施形態におけるタップ対応処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［生体情報測定装置の外観構成］
以下、本発明の一実施形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態に係る生体情報測定装置１がクレードルＣＲに接続された状態を示す図である。また、図２は、生体情報測定装置１を示す斜視図である。
本実施形態に係る生体情報測定装置（以下、測定装置と略す場合がある）１は、図１に示すように、電力供給用のクレードルＣＲに接続されて充電された後、使用者の手首に装着される。そして、測定装置１は、生体情報として脈波を検出し、脈拍数を計測する。すなわち、測定装置１は、人体に装着可能なウェアラブル機器である。
この測定装置１は、図１及び図２に示すように、外装を構成するケース２を備え、当該ケース２は、それぞれ一体的に構成された本体部２１及び一対のバンド２２，２３と、当該バンド２２，２３に取り付けられるバックル２４（図２）と、を有する。
【００１９】
本体部２１は、図２に示すように、測定装置１が装着される手首の外側の部位（手の甲側の部位）に応じた側面視略円弧状に構成されている。このケース２における正面部２１Ａには、図１及び図２に示すように、表示手段３が設けられている。また、図１及び図２では図示を省略するが、正面部２１Ａとは反対側の裏面部２１Ｂには、後述する生体情報検出手段４（図４参照）が露出している。
一対のバンド２２，２３は、本体部２１の長手方向における一端及び他端から互いに反対方向に延出している。
バックル２４は、測定装置１が手首に装着された際にバンド２２，２３を固定する、いわゆるＤバックルと呼ばれる固定部材である。
【００２０】
このように、測定装置１は、当該測定装置１の小型化及びデザイン性の向上を図ることを目的の１つとし、使用者のタップ操作（手や指等で測定装置１を叩く操作）によって操作されることを前提としており、ケース２にボタン等の操作手段は設けられていない。しかしながら、これに限らず、測定装置１に所定の処理を実行させるボタンやタッチパネル等の操作手段をケース２に設けてもよい。
【００２１】
［表示手段の構成］
図３は、表示手段３を示す平面図である。
表示手段３は、図３に示すように、ケース２の長手方向に沿って配列された５つのＬＥＤ（Light Emitting Diode）３１〜３５を有し、後述する表示制御部８５による制御の下、当該ＬＥＤ３１〜３５の点灯（点滅を含む）及び消灯によって測定装置１の操作状態や動作状態を表示する。例えば、表示手段３は、上記タップ操作が行われるごとに、ＬＥＤを１つずつ消灯状態から点灯状態に切り替えることで、タップ操作の回数（以下、タップ回数という場合がある）を表示する。また、表示手段３は、測定装置１の起動時（スタートアップ処理の実行時）には、上記ＬＥＤ３１〜３５のうち、点灯するＬＥＤを一方及び他方に順次切り替えることで、測定装置１が起動中であることを示す。
【００２２】
本実施形態では、ＬＥＤ３１〜３５のうち、一端側（図１における下側）に位置する４つのＬＥＤ３１〜３４と、他端（図１における上側）に位置する１つのＬＥＤ３５とには、それぞれ発光時の色が異なるＬＥＤが採用されている。具体的に、ＬＥＤ３１〜３４には、青色光を出力するＬＥＤが採用され、ＬＥＤ３５には、橙色光を出力するＬＥＤが採用されている。このため、後述する特定機能実行処理において、使用者により実行されたタップ操作の回数が、ある機能を実行させるタップ操作の回数に達したか否かを把握しやすくしている。しかしながら、これに限らず、ＬＥＤ３１〜３５は、発光時の色が全て同じであってもよい。
【００２３】
図４は、測定装置１の構成を示すブロック図である。
測定装置１は、上記ケース２及び表示手段３の他、図４に示すように、生体情報検出手段４、加速度検出手段５、通信手段６、記憶手段７及び制御手段８を有し、これら各手段３〜８は、バスＢによって電気的に接続されている。この他、図示を省略するが、測定装置１は、当該測定装置１の構成部品に電力を供給する二次電池を有し、当該二次電池は、上記クレードルＣＲから供給される電力により充電される。
【００２４】
［生体情報検出手段の構成］
生体情報検出手段４は、測定装置１を装着した使用者の生体情報を検出する。本実施形態では、生体情報検出手段４は、生体情報としての脈波を検出する脈波検出手段であり、ケース２の裏面部（人体に対向する部位）に露出している。
このような生体情報検出手段４は、例えばＬＥＤ等の発光素子と、フォトダイオード等の受光素子とを備えた光電センサーを有する。この光電センサーは、測定装置１が手首に装着された状態で、発光素子から生体に向かって光を照射させ、生体の血管を経由して到来する光を受光素子により受光する際の光量変化を検出することで、脈波を検出する。つまり、生体に照射された光は、血管で部分的に吸収されるが、この血管での吸収率は拍動の影響で変化し、受光素子に到達する光量が変化する。そして、後述する分析部９２が、受光素子で検出した光量の時間変化、つまり脈波を分析することで、脈拍数（単位時間当たりの脈拍数）を測定できる。
【００２５】
ここで、測定装置１が手首から外されて非装着状態となった場合、上記受光素子は外光を検出することとなる。このような外光は、発光素子からの光の反射光や透過光に比べて非常に強い光である。すなわち、受光素子により検出される光量は、測定装置１が非装着状態である場合には、装着状態である場合に比べて非常に大きくなる。このため、当該受光素子により検出される光量を判定することで、測定装置１が人体に装着されているか否かを判定できる。
なお、本実施形態では、脈波検出手段である生体情報検出手段４は、上記光電センサーを有する構成とされているが、例えば、超音波により血管の収縮を検出して脈拍数を計測する超音波センサーを有する構成としてもよく、電極から微弱電流を体内に流して脈拍を検出するセンサーや圧電素子等を有する構成としてもよい。
【００２６】
［加速度検出手段の構成］
加速度検出手段５は、測定装置１を装着した使用者の動作に伴う加速度値を検出する加速度センサーを有し、検出された加速度値を制御手段８に出力する。このような加速度センサーは、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各軸での加速度値を所定のサンプリング周波数で検出する３軸センサーを例示できる。
ここで、測定装置１が手首に装着された状態で手首を振る動作又は回転させる動作が使用者により行われた場合に検出される加速度値の変化と、測定装置１に対してタップ操作が行われた場合に検出される加速度値の変化とは異なる。このため、当該変化を判定することにより、測定装置１に対してタップ操作が行われたか否かを判定できる。
なお、加速度検出手段５は、検出された加速度値の変化からタップ操作が実施されたか否かを判定し、当該タップ操作が行われたと判定すると、当該タップ操作が実施されたことを通知する割込信号を制御手段８に出力するタップ操作検出機能を有する構成としてもよい。
更に、測定装置１を装着した使用者の動作に伴って加速度検出手段５により検出された加速度値は、生体情報検出手段４で検出される生体情報に含まれる当該使用者の動作の影響を低減させる処理に用いることもできる。つまり、上記加速度センサーからの信号を用いて、生体情報検出手段４で検出された脈波に含まれる体動ノイズを除去するように構成してもよい。このように構成すれば、加速度検出手段５をタップ操作の検出だけでなく、脈波検出における処理にも活用できる。
【００２７】
［通信手段の構成］
通信手段６は、後述する通信制御部８２による制御の下、外部機器と通信するモジュールである。本実施形態では、通信手段６は、外部機器と無線で通信するモジュール（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５規格等の近距離無線通信規格に準拠したモジュール）であるが、これに限らず、外部機器と有線で通信するモジュールであってもよい。更には、通信手段６は、外部機器と無線及び有線のそれぞれで通信するモジュールであってもよい。
【００２８】
［記憶手段の構成］
記憶手段７は、測定装置１の動作に必要なプログラム及びデータを記憶している。このようなプログラムとして、記憶手段７は、後述するタップ対応処理を制御手段８に実行させるプログラムを記憶している。また、当該データとして、記憶手段７は、通信手段６を介して上記外部機器と通信接続するための接続情報を記憶する。更に、記憶手段７は、制御手段８による制御の下、上記各検出手段４，５による検出結果を記憶する。このような記憶手段７は、フラッシュメモリー等の不揮発性の半導体メモリーにより構成できる。
【００２９】
［制御手段の構成］
図５は、制御手段８の構成を示すブロック図である。
制御手段８は、制御回路により構成され、測定装置１の動作を制御する。すなわち、制御手段８は、測定装置１の動作を自律的に制御する他、使用者による操作、及び、当該操作が行われた際の測定装置１の状態に応じた処理を実行する。例えば、測定装置１は、上記二次電池の電池電圧を検出し、当該電池電圧が所定値以下となった場合には、測定装置１の電源をオフするシャットダウン処理を実行する。また、制御手段８は、測定装置１に対してタップ操作が所定回数実施された際に、当該測定装置１の状態に応じた処理を実行するタップ対応処理を実行する。
このような制御手段８は、記憶手段７に記憶されたプログラムを上記制御回路が実行することにより、図５に示すように、計時部８１、通信制御部８２、操作判定部８３、計数部８４、表示制御部８５、回数判定部８６、時間判定部８７、回数初期化部８８、規制部８９、状態判定部９０、実行部９１及び分析部９２として機能する機能部を有する。
【００３０】
計時部８１は、現在時刻を計時する。
通信制御部８２は、通信手段６を制御して、当該通信手段６を介して外部機器と通信する。この際、通信制御部８２は、記憶手段７に記憶された上記接続情報に基づいて通信接続可能な外部機器と通信する。
操作判定部８３は、本発明の操作判定手段に相当する。この操作判定部８３は、加速度検出手段５による検出結果（検出された加速度値の変化）に基づいて、測定装置１の使用者により当該測定装置１に対してタップ操作が行われたか否かを判定する。なお、加速度検出手段５が、タップ操作を検出し、当該タップ操作を検出した場合に上記割込信号を出力する構成である場合には、操作判定部８３は、当該割込信号が入力されたか否かを判定することにより、当該タップ操作が実施されたか否かを判定する。
【００３１】
計数部８４は、本発明の計数手段に相当する。この計数部８４は、操作判定部８３によってタップ操作が実施されたと判定した場合に、タップ回数を計数し、当該タップ回数を記憶手段７に記憶させる。なお、当該タップ回数は、ある条件と一致した場合に、後述する回数初期化部８８により初期化されて「０」に設定される。
【００３２】
図６は、表示手段３によるタップ回数の表示状態を示す図である。
表示制御部８５は、本発明の表示制御手段に相当し、表示手段３を制御する。例えば、表示制御部８５は、図６に示すように、計数部８４により計数されたタップ回数に基づいて、表示手段３を構成するＬＥＤ３１〜３５を順次点灯させ、これにより、当該タップ回数を表示する。例えば、タップ回数が「０」から「１」になった場合には、表示制御部８５は、上記ＬＥＤ３１〜３５が全て消灯している状態（タップ回数が「０」である状態）から、ＬＥＤ３１のみを点灯させる。また、タップ回数が「２」になった場合には、表示制御部８５は、ＬＥＤ３１，３２を点灯させ、ＬＥＤ３３〜３５を消灯させた状態とする。以降、タップ回数が繰り上がるごとに、ＬＥＤ３３〜３５を順次点灯させる。
【００３３】
図５に戻り、回数判定部８６は、本発明の回数判定手段に相当し、計数部８４により計数されているタップ回数が所定回数（Ｎ）に達したか否かを判定する。本実施形態では、当該所定回数は、ＬＥＤ３１〜３５の数に対応する「５」が設定されている。
時間判定部８７は、操作判定部８３によってタップ操作が行われたと判定されてから所定時間が経過したか否かを判定する。すなわち、時間判定部８７は、直前のタップ操作からの経過時間が所定時間（回数表示時間及び回数保持時間に相当。本実施形態では３秒）に達したか否かを判定する。また、時間判定部８７は、回数判定部８６によってタップ回数が所定回数に達したと判定されてからの経過時間が所定時間（規制時間に相当。本実施形態では５秒）に達したか否かを判定する。これら所定時間は、３秒及び５秒に限らず、変更可能である。
【００３４】
回数初期化部８８は、本発明の回数初期化手段に相当する。この回数初期化部８８は、時間判定部８７によって、直前のタップ操作からの経過時間が上記所定時間に達したと判定された場合、或いは、タップ回数が所定回数に達したと判定されてからの経過時間が上記所定時間に達したと判定された場合に、計数部８４によって計数されているタップ回数を初期化して、当該タップ回数を「０」に設定する。なお、回数初期化部８８により、タップ回数が「０」に設定されると、表示制御部８５によるタップ回数の表示も更新され、全てのＬＥＤ３１〜３５が消灯される。すなわち、回数判定部８６によってタップ回数が所定回数に達したと判定される場合、当該タップ回数が所定回数に達してから上記所定時間が経過するまでの間は、ＬＥＤ３１〜３５の点灯によって表示されるタップ回数が維持される。
【００３５】
規制部８９は、本発明の規制手段に相当し、回数判定部８６によってタップ回数が上記所定回数（５回）に達したと判定されると、計数部８４によってタップ回数が計数されることを規制する。また、規制部８９は、タップ回数が上記所定回数に達したと判定されてからの経過時間が上記所定時間（５秒）に達したと時間判定部８７によって判定されると、タップ回数の計数規制を解除する。すなわち、規制部８９は、タップ回数が所定回数（５回）に達したと判定されてから、当該所定時間が経過するまでの期間、計数部８４によるタップ回数の計数を規制する。この期間の規制部８９による計数規制は、加速度検出手段５を停止させることによって実施してもよく、計数部８４による計数動作を停止させることで実施してもよい。
【００３６】
状態判定部９０は、現在の測定装置１の状態を判定する。具体的に、状態判定部９０は、ケース２に設けられた端子（図示省略）に対する給電が可能であるか否かに基づいて、上記クレードルＣＲと接続されているか否かを判定する。また、状態判定部９０は、測定装置１の複数の動作モードのうち現在の動作モードがパワーセーブモードであるか否かを判定する。
【００３７】
なお、測定装置１の動作モードとしては、パワーセーブモード、検知モード、測定モード及び通信モードが挙げられる。
パワーセーブモードは、加速度検出手段５による加速度値の検出を実施するものの、生体情報検出手段４による生体情報（脈拍）の検出を規制する消費電力抑制処理を実行し、これにより、測定装置１の消費電力を低減させるモードである。検知モードは、例えば、測定装置１が設置台等に載置された状態から持ち上げられた場合に、生体情報を測定可能な状態か否かを検知する検知処理を実行するモードであり、測定モードは、使用者に装着されて、生体情報を測定可能な状態となった場合に、生体情報の測定処理を実行するモードである。通信モードは、通信手段６を介する外部機器との通信処理を実行するモードである。
【００３８】
実行部９１は、本発明の実行手段に相当する。この実行部９１は、回数判定部８６によってタップ回数が上記所定回数に達したと判定された場合に、状態判定部９０によって判定された測定装置１の状態に応じた処理を実行する。例えば、実行部９１は、状態判定部９０によって測定装置１が上記クレードルＣＲと接続されていると判定された場合には、記憶手段７に記憶された接続情報を消去して、外部機器との通信接続を解除する通信解除処理を実行する。また、実行部９１は、状態判定部９０によって測定装置１の現在の動作モードがパワーセーブモードでないと判定された場合には、測定装置１の動作モードをパワーセーブモードに設定して、生体情報検出手段４を停止させる等の消費電力低減処理を実行し、パワーセーブモードであると判定された場合には、測定装置１のスタートアップ処理（起動処理）を実行して、上記検知モードに動作モードを変更する。
【００３９】
分析部９２は、測定装置１の現在の動作モードが測定モードである場合に、生体情報検出手段４により検出された脈波を分析して、脈拍数を計測する。そして、分析部９２は、計時部８１により計時されている現在日時とともに、計測した脈拍数を記憶手段７に記憶させる。
【００４０】
［タップ対応処理］
図７は、制御手段８により実行されるタップ対応処理を示すフローチャートである。
制御手段８は、測定装置１の電源がオンされている間は、記憶手段７に記憶されたプログラムに基づいて、以下に示すタップ対応処理を実行する。
このタップ対応処理では、図７に示すように、まず、操作判定部８３が、加速度検出手段５による検出結果に基づいて、測定装置１に対するタップ操作が実施されたか否かを判定する（ステップＳ１）。
このステップＳ１の判定処理にて、タップ操作が実施されたと判定されると、計数部８４が、タップ回数（ｎ）を１繰り上げることで、当該タップ回数を計数する（ステップＳ２）。
このステップＳ２の後、表示制御部８５が、現在のタップ回数に応じてＬＥＤ３１〜３５を点灯させて、当該タップ回数を表示手段３に表示させる（ステップＳ３）。
次に、回数判定部８６が、現在のタップ回数（ｎ）が上記所定回数（Ｎ）に達したか否かを判定する（ステップＳ４）。ここで、タップ回数が上記所定回数に達していないと判定されると、制御手段８は、処理をステップＳ１に戻す。
【００４１】
上記ステップＳ１の判定処理にて、タップ操作が実施されていないと判定されると、時間判定部８７が、最後に操作判定部８３によってタップ操作が実施されたと判定されてから上記所定時間（回数表示時間及び回数保持期間である３秒）が経過したか否かを判定する（ステップＳ５）。
ここで、時間判定部８７により、上記所定時間を経過していないと判定されると、制御手段８は、処理をステップＳ１に戻す。
一方、時間判定部８７により、上記所定時間を経過したと判定されると、回数初期化部８８が、現在まで計数されていたタップ回数を初期化して「０」にし（ステップＳ６）、表示制御部８５が、初期化されたタップ回数を表示する（ステップＳ７）。すなわち、このステップＳ６では、初期化されるまでのタップ回数が「１」以上「４」以下であったとしても、当該タップ回数が「０」に初期化される。このため、ステップＳ７では、各ＬＥＤ３１〜３４が全て消灯状態となり、図６に示したように「タップ回数（ｎ）＝０」が示される。換言すると、ステップＳ７において、タップ回数は非表示となる。
この後、制御手段８は、処理をステップＳ１に移行する。
【００４２】
上記ステップＳ４の判定処理にて、タップ回数が上記所定回数に達したと判定されると、規制部８９が、上記のいずれかの方法で計数部８４によるタップ回数の計数を規制する（ステップＳ８）。
この後、状態判定部９０が、測定装置１が上記クレードルＣＲと接続された状態であるか否かを判定する（ステップＳ９）。
このステップＳ９の判定処理にて、測定装置１がクレードルＣＲと接続された状態であると判定されると、実行部９１が、記憶手段７に記憶された接続情報を削除（消去）し、通信手段６を介して行われる外部機器との通信接続を解除する（ステップＳ１０）。このステップＳ１０では、実行部９１が当該接続情報を削除することで、外部機器との通信接続を切断するのではなく、測定装置１が外部機器と接続中であるか否かに関わらず、以降の当該外部機器との通信接続を解除する。このため、再度、測定装置１と当該外部機器とを通信接続する場合には、これらの接続設定を改めて実施する必要がある。
この後、制御手段８は、処理をステップＳ１４に移行する。
【００４３】
ステップＳ９の判定処理にて、測定装置１がクレードルＣＲと接続されていないと判定されると、状態判定部９０が、測定装置１の現在の動作モードがパワーセーブモードであるか否かを判定する（ステップＳ１１）。
ここで、現在の動作モードがパワーセーブモードであると判定されると、実行部９１は、パワーセーブモードを解除してスタートアップ処理を実行し、生体情報検出手段４による生体情報（脈波）の検出を可能な状態に測定装置１を移行させる（ステップＳ１２）。これにより、測定装置１の動作モードは、脈拍数の測定を実行可能な検知モードに変更される。この後、制御手段８は、処理をステップＳ１４に移行する。
一方、現在の動作モードがパワーセーブモードでないと判定されると、実行部９１は、測定装置１の動作モードをパワーセーブモードに設定し、生体情報検出手段４を停止させる等の消費電力低減処理を実行する（ステップＳ１３）。この後、制御手段８は、処理をステップＳ１４に移行する。
【００４４】
ステップＳ１４では、時間判定部８７が、上記ステップＳ４の判定処理にて、タップ回数（ｎ）が上記所定回数（Ｎ）に達したと判定されてからの時間が上記所定時間（規制時間である５秒）に達したか否かを判定する（ステップＳ１４）。
ここで、当該所定時間に達していないと判定されると、制御手段８は、当該ステップＳ１４の判定処理を繰り返し実行する。
一方、当該所定時間に達したと判定されると、ステップＳ６，Ｓ７と同様に、回数初期化部８８が、現在まで計数されていたタップ回数を初期化して「０」にし（ステップＳ１５）、表示制御部８５が、初期化後のタップ回数を表示手段３により示す（ステップＳ１６）。すなわち、ステップＳ１６の処理により、タップ回数の表示に際しては全てのＬＥＤ３１〜３５が消灯されるので、当該タップ回数は非表示となる。
そして、規制部８９が、ステップＳ８にて設定した計数規制を解除し（ステップＳ１７）、制御手段８は、処理をステップＳ１に戻す。
このようなタップ対応処理が、制御手段８により繰り返し実行される。
【００４５】
このように、タップ回数（ｎ）が上記所定回数（Ｎ）に達したと判定されてからの時間が上記所定時間（５秒）を経過するまでは、計数部８４により計数されたタップ回数（すなわち、上記所定回数）が表示制御部８５によって表示手段３の表示内容が維持される他、規制部８９による計数規制が継続することとなる。
そして、上記所定時間が経過することで、タップ回数の初期化及び表示手段３による表示内容の初期化が行われ、更に、規制部８９によるタップ回数の計数規制が解除される。
【００４６】
［実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係る測定装置１により、以下の効果を奏することができる。
測定装置１に対するタップ操作が上記所定回数である５回実施されると、実行部９１により、現在の測定装置１の状態に応じて、パワーセーブモードへの移行処理（消費電力低減処理）、又は、通信接続の解除処理が実行される。これによれば、使用者は、５回のタップ操作により、測定装置１に当該処理を実行させることができる。
ここで、測定装置１に対してタップ操作に近い衝撃が加わり、当該測定装置１（操作判定部８３）が当該衝撃をタップ操作として検出してしまう場合でも、当該衝撃が上記所定回数以上加わらないと、上記処理は実行されない。このため、当該処理が誤って実行されることを抑制できるので、当該処理として、上記移行処理及び解除処理等の重要な処理を設定できる。
従って、使用者の所望のタイミングで、上記処理を確実に実行させることができる他、ボタン等を配置せずに当該処理を実行させることができるので、デザイン自由度の向上及び装置の小型化を図ることができる。更に、タップ操作によって実行される処理に重要な処理を設定できるので、測定装置１の設計自由度を向上できる。
【００４７】
計数部８４により計数されたタップ回数は、表示制御部８５により表示手段３に表示される。これによれば、使用者が、測定装置１によって認識されたタップ回数を適切に把握できる。従って、測定装置１の操作性を向上できる。
【００４８】
前回のタップ操作から上記所定時間（回数表示時間及び回数保持時間である３秒）が経過すると、計数部８４により計数されていたタップ回数が初期化される。これによれば、タップ操作でない衝撃により、タップ回数が計数されて、累積されたタップ回数が上記所定回数に達して、上記処理が実行されてしまうことを抑制できるので、測定装置１の利便性を向上できる。また、当該タップ回数の初期化に伴ってタップ回数が非表示となることで、現時点でのタップ回数を使用者がより正確に把握できる。従って、ウェアラブル機器の操作性をより一層向上できる。更に、タップ回数が非表示となることで、表示手段３、ひいては、測定装置１の消費電力を低減できるので、電池切れの発生を抑制でき、比較的長時間に亘って測定装置１を利用できる。
【００４９】
タップ回数が所定回数に達した場合には、当該タップ回数は、上記所定時間（５秒）、表示手段３に表示されたままとなる。これによれば、上記処理を実行させるのに足る回数のタップ操作が測定装置１により認識されたことを使用者が把握できる。従って、不要なタップ操作を使用者に実施させることを抑制でき、測定装置１の操作性を向上できる。
【００５０】
タップ回数が上記所定回数（５回）に達したと判定された場合には、規制時間である上記所定時間（５秒）、タップ回数の計数が規制される。これによれば、使用者によるタップ操作が繰り返し実行され、上記処理が繰り返し実行されることを防止できる。従って、測定装置１の動作を安定化できる他、不要な処理が実行されることが防止されるので、消費電力を低減できる。
【００５１】
タップ回数が上記所定回数（５回）に達したと判定された場合に実行される処理には、測定装置１の動作モードをパワーセーブモードに変更し、測定装置１の消費電力を低減させる処理が含まれる。これによれば、電池切れの発生を抑制でき、比較的長時間、測定装置１を利用できる。従って、測定装置１の利便性を向上できる。
【００５２】
操作判定部８３は、加速度検出手段５により検出された加速度値の変化に基づいて、タップ操作が行われたか否かを判定する。これによれば、測定装置１が装着された手首が回転されたり、手首が振られたりした場合でも、タップ操作を比較的正確に検出できる。
また、検出された加速度値の変化に基づいてタップ操作の有無を判定するので、測定装置１においてタップ操作が実施される部位が比較的限定されない。従って、タップ操作を実施しやすくすることができ、測定装置１の操作性を向上できる。
【００５３】
［実施形態の変形］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
上記実施形態では、計数部８４によって計数されるタップ回数が５回に達した場合に、実行部９１が、パワーセーブモードへの移行処理、又は、通信接続の解除処理を実行するとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、タップ操作でない衝撃によって当該処理が頻繁に実行されなければよく、計数されるタップ回数が、予め設定された３以上の回数に達した場合に、当該処理が実行されればよい。
【００５４】
ここで、所定の処理が実行されるタップ回数の上限は１０回であることが好ましい。この理由の１つとして、ウェアラブル機器では表示手段の配置部位の面積が限られるため、上記所定の処理を実行させるタップ回数の上限が１０回を超えると、表示されるタップ回数（計数されているタップ回数）が、当該処理を実行させるのに足るタップ回数であるか否かを把握しづらいことが挙げられる。
具体的に、上記測定装置１では、表示手段３を構成し、かつ、点灯／消灯によりタップ回数を示すＬＥＤの数は５とされており、正面部２１Ａの長手方向に沿って配列される５つのＬＥＤ３１〜３５を往復点灯させることで、最大１０回のタップ回数を表示可能である。しかしながら、１１回以上のタップ回数を表示しようとすると、２回以上の往復点灯を行う必要があり、使用者がタップ回数を把握しづらくなる。一方、上記配置部位を大きくして、表示手段を大きくする（ＬＥＤの数を増やす）ことが考えられるが、この場合には、ウェアラブル機器が大きくなる。従って、ウェアラブル機器の小型化と、表示されるタップ回数の分かりやすさとのバランスを考慮すると、所定の処理が実行されるタップ回数の上限は１０回であることが好ましい。
なお、タップ回数によって、実行される処理を異ならせてもよい。例えば、連続したタップ回数が５回に達した場合には、測定装置１の状態に応じて上記パワーセーブモードへの移行処理、又は、通信接続の解除処理を実行し、連続したタップ回数が１０回に達した場合には、システムリセットを実行するように構成してもよい。
【００５５】
更に、実行部９１が実行する処理は、パワーセーブモードへの移行処理、及び、通信接続の解除処理に限らない。例えば、生体情報の測定開始及び停止処理、記憶手段７に記憶されたデータのリセット処理、外部機器との通信開始及び停止処理、表示手段３が液晶パネル等の表示装置を有する場合にバックライトの点灯処理、バイブレーター機能やアラーム機能のオン／オフ処理、並びに、イベント記録処理を例示できる。
これらのうち、イベント記録処理としては、計時部８１により計時されている現在時刻から、タップ回数が上記所定回数に達したときの時刻を取得し、当該時刻を何らかのイベントが発生した時刻（イベント発生時刻）として記憶手段７に記憶させる処理である。
また、測定装置１が使用者に装着されているか否かは、生体情報検出手段４によって検出される光の強度に基づいて判定できるので、当該測定装置１が装着されているか否かに応じて、実行される処理を変更してもよい。
更に、上記のように、回数表示時間及び回数保持時間に相当する所定時間も３秒に限らず変更可能であり、また、規制時間に相当する所定時間も５秒に限らず変更可能である。
【００５６】
上記実施形態では、計数されたタップ回数は表示手段３に表示されるとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、タップ回数は表示されなくてもよく、表示手段３は無くてもよい。また、測定装置１が表示手段３を備える場合でも、複数のＬＥＤ３１〜３５によりタップ回数を表示する構成ではなく、液晶パネル等の表示装置によりタップ回数を数字で表示する構成としてもよい。更に、タップ回数を示すＬＥＤ３１〜３５は、正面部２１Ａに配置される構成に限定されず、例えば、バンド２２，２３に配置されていてもよい。
【００５７】
上記実施形態では、前回のタップ操作から所定時間（３秒）が経過すると、タップ回数を初期化し、当該タップ回数を非表示とするとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、使用者の操作に応じて、タップ回数の初期化及び非表示を実行するように構成してもよい。
上記実施形態では、計数されているタップ回数が所定回数に達した場合、所定時間（５秒）の間、表示されたタップ回数を維持するとともに、タップ回数の計数を規制することとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、表示制御部８５が、当該タップ回数が所定回数に達した場合の処理が実行中である旨を示す内容を表示手段３に表示させてもよい。また、計数部８４によるタップ回数の規制は実施されずに、実行部９１が重複する処理を実行しないように構成してもよい。
【００５８】
上記実施形態では、操作判定部８３は、加速度検出手段５によって検出される加速度値の変化に基づいて、タップ操作が行われたか否かを判定するとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、他のパラメーターにより、タップ操作が行われたか否かを判定してもよい。更に、タップ操作ではなく、特徴的な加速度変化を検出可能な動作を使用者が所定回数行うことで、設定された処理を実行するように構成してもよい。
【００５９】
上記実施形態では、ウェアラブル機器としての測定装置１は、生体情報として使用者の脈波を検出し、当該脈波を分析することで、脈拍数を測定するとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、体温、血圧、心電図及び脳波等の他の生体情報を測定する測定装置として構成してもよい。
また、上記実施形態では、操作判定手段としての操作判定部８３、計数手段としての計数部８４、回数判定手段としての回数判定部８６、及び、実行手段としての実行部９１は、記憶手段７に記憶されたプログラムを制御回路が処理することで実現されるとした。すなわち、操作判定手段、計数手段、回数判定手段及び実行手段は、１つの制御回路により一体で構成されているとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、操作判定手段、計数手段、回数判定手段及び実行手段の少なくとも２つが一体で構成されてもよい。このように構成した場合でも、ウェアラブル機器の構成を単純化でき、製造が容易になる。一方、操作判定手段、計数手段、回数判定手段及び実行手段を、それぞれ別々の構成としてもよい。
【００６０】
また、ウェアラブル機器として、生体情報を測定する測定装置１を挙げたが、本発明はこれに限らない。すなわち、人体に装着されるウェアラブル機器であれば、本発明を適用可能であり、例えば、腕時計、アクティビティモニター、運動解析機器、動作解析機器、ヘッドマウントディスプレイ及び姿勢検出機器等に本発明を適用してもよい。更に、ウェアラブル機器が装着される人体の部位は、手首に限らず、例えば足首等、他の部位でもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１…生体情報測定装置（ウェアラブル機器）、３…表示手段、５…加速度検出手段、８３…操作判定部（操作判定手段）、８４…計数部（計数手段）、８５…表示制御部（表示制御手段）、８６…回数判定部（回数判定手段）、８８…回数初期化部（回数初期化手段）、８９…規制部（規制手段）、９１…実行部（実行手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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