(57)【要約】      （修正有）【課題】回転部の剛性を向上しつつ、ロータハブの変形を抑制できる技術を提供する。【解決手段】モータ１１Ａの回転部３Ａは、略円筒状のマグネット３５Ａと、マグネット３５Ａの径方向外側に配置されるヨーク円筒部３６１Ａを有するヨーク３６Ａと、ヨーク３６Ａの径方向外側に配置されるハブ円筒部３３２Ａとディスク載置部３３３Ａとを有するハブ３３Ａとを有する。マグネット３５Ａとヨーク円筒部３６１Ａとの径方向の隙間である第１径方向間隙６１Ａは、上端から軸方向中央までが接着剤８０Ａで満たされ、下方に向かうにつれて径方向の幅が広くなるテーパ間隙６１１Ａを有する。また、ヨーク円筒部３６１Ａとハブ円筒部３３２Ａとの径方向の隙間である第２径方向間隙７１Ａの下端から軸方向中央までには接着剤８０Ａが介在しない。したがって、回転部３Ａの剛性を向上しつつ、ハブ３３Ａの変形を抑制できる。【選択図】図１
2015139329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電機子を有する、静止部と、
上下に延びる中心軸周りに回転可能な回転部と、
を備え、
前記回転部は、
前記電機子と径方向に対向する磁極面を有する、略円筒状のマグネットと、
前記マグネットの径方向外側に配置されるヨーク円筒部を有する、ヨークと、
前記ヨークの径方向外側に配置されるハブ円筒部、および、前記ハブ円筒部の外周から径方向外側に拡がる環状のディスク載置部を有する、ハブと、
を有し、
前記マグネットの外周面と前記ヨーク円筒部の内周面との径方向の隙間である第１径方向間隙は、下端における径方向の幅が、上端における径方向の幅よりも広く、
前記ヨーク円筒部の外周面と前記ハブ円筒部の内周面との径方向の隙間である第２径方向間隙は、下端における径方向の幅が、上端における径方向の幅よりも広く、
前記第１径方向間隙は、上端から下方に向かうにつれて次第に径方向の幅が広くなるテーパ間隙を有し、
前記テーパ間隙の上端は、前記第１径方向間隙の軸方向中央より上側に位置し、
前記第１径方向間隙は、少なくとも、上端から前記第１径方向間隙の軸方向中央までが接着剤で満たされ、
前記第２径方向間隙の、少なくとも、下端から前記第２径方向間隙の軸方向中央までには、接着剤が介在しない、モータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータであって、
前記第１径方向間隙は、前記テーパ間隙の下方に、幅広部を有し、
前記幅広部の径方向の幅は、前記テーパ間隙の径方向の最大幅よりも広い、モータ。
【請求項３】
請求項２に記載のモータであって、
前記幅広部の容積は、前記テーパ間隙の容積より大きい、モータ。
【請求項４】
請求項２に記載のモータであって、
前記幅広部の容積は、前記マグネットと前記ヨークとの間に介在する前記接着剤の体積より大きい、モータ。
【請求項５】
請求項２から請求項４までのいずれかに記載のモータであって、
前記マグネットと前記ヨークとの間に介在する前記接着剤の下側の界面は、前記幅広部内に位置する、モータ。
【請求項６】
請求項２から請求項５までのいずれかに記載のモータであって、
前記ヨーク円筒部の内周面は、前記幅広部を構成する部分が、前記テーパ間隙を構成する部分よりも径方向外側に向かって凹む、モータ。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載のモータであって、
前記ヨークは、前記ヨーク円筒部の上端から径方向内側に拡がる、ヨーク上板部をさらに有し、
前記マグネットの上面と前記ヨーク上板部の下面との軸方向の隙間である第１軸方向間隙は、その径方向外側の端部が、前記第１径方向間隙の上端と接続し、
前記マグネットと前記ヨークとの間に介在する前記接着剤の上側の界面が、前記マグネットの上面に位置する、モータ。
【請求項８】
請求項７に記載のモータであって、
前記ハブは、
前記ハブ円筒部の上端から径方向内側に拡がる、ハブ上板部と、
前記ハブ上板部の下面から略円環状に突出する、突出部と、
をさらに有し、
前記ヨーク上板部の内周面と、前記突出部の外周面とが固定される、モータ。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれかに記載のモータであって、
前記マグネットと前記ヨークとの間に介在する前記接着剤の下側の界面は、前記ディスク載置部のディスク搭載面よりも、下方に位置する、モータ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれかに記載のモータであって、
前記ヨークと前記ハブとの間において、少なくとも、前記第２径方向間隙の上端付近が前記接着剤で満たされ、
前記マグネットと前記ヨークとの間に介在する前記接着剤の下側の界面は、前記第２径方向間隙に介在する前記接着剤の下側の界面よりも、下方に位置する、モータ。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれかに記載のモータであって、
前記第２径方向間隙の径方向の幅が最小となる部分には、前記接着剤が介在し、
前記第２径方向間隙の径方向の最小幅は、前記第１径方向間隙の径方向の最小幅よりも大きい、モータ。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれかに記載のモータであって、
前記第２径方向間隙は、
最も上方に位置する、上側間隙と、
前記上側間隙と接続する、下側間隙と、
を有し、
前記下側間隙の径方向の最大幅は、前記上側間隙の径方向の最大幅より大きい、モータ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のモータであって、
前記上側間隙は、接着剤により満たされる、モータ。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３までのいずれかに記載のモータと、
前記モータの前記ハブに支持されたディスクに対し、情報の読み出しおよび書き込みの少なくとも一方を行うアクセス部と、
前記モータの少なくとも一部と、前記アクセス部とを収容するハウジングと、
を有する、ディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータおよびディスク駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスク装置や光ディスク装置には、ディスクを回転させるスピンドルモータが搭載される。スピンドルモータは、装置のハウジングに固定される静止部と、ディスクを支持しながら回転する回転部とを有する。スピンドルモータは、ステータとマグネットとの間に生じる磁束によりトルクを発生させて、静止部に対して回転部を回転させる。従来のスピンドルモータについては、例えば、特開２００６−３３１５５８号公報に記載されている。
【０００３】
特開２００６−３３１５５８号公報に記載のスピンドルモータでは、回転部が、ディスクを載置するロータハブと、ロータヨークと、マグネットとを有する。ロータハブとロータヨークとは、接着等により固定される。また、ロータヨークとマグネットとは、接着等により固定される（段落００３０）。
【特許文献１】特開２００６−３３１５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スピンドルモータにおいて、回転部の各部が強固に固定されていない場合、回転部の剛性が低下し、振動が大きくなる。回転部の振動が大きくなると、ディスクに対する読み取りおよび書き込みのエラーを引き起こす虞がある。
【０００５】
一方、ロータハブとロータヨークとを接着固定する場合、接着面積が大きいと、接着剤が硬化する際にロータハブに変形が起きやすい。ロータハブの変形によっても、ディスクに対する読み取りおよび書き込みのエラーを引き起こす虞がある。
【０００６】
本発明の目的は、回転部の剛性を向上しつつ、ロータハブの変形を抑制できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の例示的な第１発明は、電機子を有する、静止部と、上下に延びる中心軸周りに回転可能な回転部と、を備え、前記回転部は、前記電機子と径方向に対向する磁極面を有する、略円筒状のマグネットと、前記マグネットの径方向外側に配置されるヨーク円筒部を有する、ヨークと、前記ヨークの径方向外側に配置されるハブ円筒部、および、前記ハブ円筒部の外周から径方向外側に拡がる環状のディスク載置部を有する、ハブと、を有し、前記マグネットの外周面と前記ヨーク円筒部の内周面との径方向の隙間である第１径方向間隙は、下端における径方向の幅が、上端における径方向の幅よりも広く、前記ヨーク円筒部の外周面と前記ハブ円筒部の内周面との径方向の隙間である第２径方向間隙は、下端における径方向の幅が、上端における径方向の幅よりも広く、前記第１径方向間隙は、上端から下方に向かうにつれて次第に径方向の幅が広くなるテーパ間隙を有し、前記テーパ間隙の上端は、前記第１径方向間隙の軸方向中央より上側に位置し、前記第１径方向間隙は、少なくとも、上端から前記第１径方向間隙の軸方向中央までが接着剤で満たされ、前記第２径方向間隙の、少なくとも、下端から前記第２径方向間隙の軸方向中央までには、接着剤が介在しない、モータである。
【発明の効果】
【０００８】
本願の例示的な第１発明によれば、第１径方向間隙の広い範囲に接着剤を介在させることができる。これにより、マグネットとヨークとの全体の剛性が向上する。その結果、モータの振動を抑制できる。一方、第２径方向間隙の少なくとも下半分には、接着剤が介在しない。これにより、接着剤に起因するハブの変形を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態に係るモータの縦断面図である。
【図２】図２は、第２実施形態に係るディスク駆動装置の縦断面図である。
【図３】図３は、第２実施形態に係るモータの縦断面図である。
【図４】図４は、第２実施形態に係るモータの部分縦断面図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係る回転部の組み立て工程の一部の流れを示した図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係る回転部の組み立ての様子を示した図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係る回転部の組み立ての様子を示した図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係る回転部の組み立ての様子を示した図である。
【図９】図９は、変形例に係るモータの部分縦断面図である。
【図１０】図１０は、変形例に係るモータの部分縦断面図である。
【図１１】図１１は、変形例に係るモータの部分縦断面図である。
【図１２】図１２は、変形例に係るモータの部分縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本願では、モータの中心軸と平行な方向を「軸方向」、モータの中心軸に直交する方向を「径方向」、モータの中心軸を中心とする円周に沿う方向を「周方向」、とそれぞれ称する。また、本願では、軸方向を上下方向とし、ベースプレートに対してトップカバー側を上として、各部の形状や位置関係を説明する。ただし、この上下方向の定義により、本発明に係るモータおよびディスク駆動装置の使用時の向きを限定する意図はない。
【００１１】
＜１．第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るモータ１１Ａの縦断面図である。このモータ１１Ａは、ディスク駆動装置１Ａに用いられる。ディスク駆動装置１Ａは、ベースプレート２１Ａとベースプレート２１Ａの上部を覆うトップカバー１４Ａとで構成されるハウジング１０Ａ内において、ディスク１２Ａを回転させる。ディスク１２Ａは、中央に円孔を有する。図１に示すように、モータ１１Ａは、静止部２Ａと、上下に延びる中心軸９Ａ周りに回転可能な回転部３Ａとを備える。
【００１２】
静止部２Ａは、電機子２４Ａを有する。回転部３Ａは、ハブ３３Ａと、マグネット３５Ａと、ヨーク３６Ａとを有する。ハブ３３Ａは、ヨーク３６Ａの径方向外側に配置されるハブ円筒部３３２Ａと、ハブ円筒部３３２Ａの外周から径方向外側に拡がる環状のディスク載置部３３３Ａとを有する。マグネット３５Ａは、略円筒状に形成される。マグネット３５Ａは、電機子２４Ａと径方向に対向する磁極面を有する。ヨーク３６Ａは、マグネット３５Ａの径方向外側に配置されるヨーク円筒部３６１Ａを有する。
【００１３】
ここで、マグネット３５Ａの外周面と、ヨーク円筒部３６１Ａの内周面との径方向の隙間を、第１径方向間隙６１Ａと称する。第１径方向間隙６１Ａは、少なくとも、その上端からその軸方向中央までが、接着剤８０Ａで満たされる。
【００１４】
第１径方向間隙６１Ａの下端の径方向の幅は、第１径方向間隙６１Ａの上端の径方向の幅よりも広い。そして、また、第１径方向間隙６１Ａは、テーパ間隙６１１Ａを有する。テーパ間隙６１１Ａは、その上端から下方に向かうにつれて次第に径方向の幅が広くなる。また、テーパ間隙６１１Ａの上端は、第１径方向間隙６１Ａの軸方向中央より上側に位置する。
【００１５】
マグネット３５Ａとヨーク３６Ａとを固定する際、接着剤８０Ａを塗布したヨーク３６Ａの下側から、マグネット３５Ａをヨーク３６Ａの内側へと挿入する。第１径方向間隙６１Ａがテーパ間隙６１１Ａを有することにより、マグネット３５Ａをヨーク３６Ａの内側へと挿入する際に、接着剤８０Ａは、毛細管現象によりテーパ間隙６１１Ａの下端部付近からテーパ間隙６１１Ａの上端部付近まで拡がりやすくなる。つまり、第１径方向間隙６１Ａがテーパ間隙６１１Ａを有することにより、第１径方向間隙６１Ａの少なくとも上半分に接着剤８０Ａを満たすことが可能となる。
【００１６】
このように、第１径方向間隙６１Ａ内の広い範囲を接着剤８０Ａにより満たすことにより、マグネット３５Ａとヨーク３６Ａとが強固に固定される。その結果、マグネット３５Ａおよびヨーク３６Ａの全体の剛性が向上し、モータ１１Ａの振動を抑制できる。
【００１７】
一方、ヨーク円筒部３６１Ａの外周面と、ハブ円筒部３３２Ａの内周面との径方向の隙間を、第２径方向間隙７１Ａと称する。第２径方向間隙７１Ａの下端の径方向の幅は、第２径方向間隙７１Ａの上端の径方向の幅よりも広い。また、第２径方向間隙７１Ａの、少なくとも、下端から軸方向中央までには、接着剤８０Ａが介在しない。
【００１８】
第２径方向間隙７１Ａの、少なくとも、下端から軸方向中央までには、接着剤８０Ａが介在しないことにより、接着剤８０Ａの硬化に伴うハブ３３Ａの変形が、ディスク載置部３３３Ａに及ぶのを抑制できる。したがって、ハブ３３Ａの変形に起因するディスク１２Ａの読み取りエラーが起きるのを抑制できる。
【００１９】
＜２．第２実施形態＞
＜２−１．ディスク駆動装置の構成＞
図２は、本発明の第２実施形態に係るモータ１１が搭載されたディスク駆動装置１の縦断面図である。このディスク駆動装置１は、中央に円孔を有する磁気ディスク１２を回転させ、磁気ディスク１２に対して情報の読み出しおよび書き込みを行う。図２に示すように、ディスク駆動装置１は、モータ１１、２枚の磁気ディスク１２、アクセス部１３、およびトップカバー１４を有する。
【００２０】
モータ１１は、２枚の磁気ディスク１２を支持しながら、中心軸９を中心として磁気ディスク１２を回転させる。モータ１１は、中心軸９に直交する方向に拡がるベースプレート２１を有する。ベースプレート２１の上部は、トップカバー１４に覆われる。モータ１１の回転部３、２枚の磁気ディスク１２、およびアクセス部１３は、ベースプレート２１とトップカバー１４とで構成されるハウジング１０の内部に収容される。アクセス部１３は、磁気ディスク１２の記録面に沿ってヘッド１３１を移動させて、磁気ディスク１２に対する情報の読み出しおよび書き込みを行う。
【００２１】
なお、ディスク駆動装置１が有する磁気ディスク１２の数は、１枚または３枚以上であってもよい。また、アクセス部１３は、磁気ディスク１２に対して、情報の読み出しおよび書き込みのいずれか一方のみを行うものであってもよい。
【００２２】
ハウジング１０の内部空間は、塵または埃が極度に少ない清浄な空間であることが好ましい。本実施形態では、ハウジング１０の内部に、清浄な空気が充填される。ただし、空気に代えて、ヘリウムガス、水素ガス、または窒素ガスが、ハウジング１０の内部に充填されてもよい。また、これらの気体と空気との混合気体が、ハウジング１０の内部に充填されてもよい。
【００２３】
＜２−２．モータの構成＞
次に、ディスク駆動装置１に用いられるモータ１１のより詳細な構成について、説明する。図３は、モータ１１の縦断面図である。図３に示すように、モータ１１は、静止部２と回転部３とを備える。静止部２は、ディスク駆動装置１のハウジング１０に対して、相対的に静止する。回転部３は、静止部２に対して、回転可能に支持される。
【００２４】
本実施形態の静止部２は、ベースプレート２１、シャフト２２、下環状部材２３、およびステータ２４を有する。
【００２５】
ベースプレート２１は、ステータ２４、回転部３、磁気ディスク１２、およびアクセス部１３の下側において、中心軸９に対して略垂直に拡がる。ベースプレート２１の材料には、例えば、アルミニウム合金等の金属が使用される。図３に示すように、ベースプレート２１は、円筒ホルダ部２１１と平板部２１２とを有する。円筒ホルダ部２１１は、ステータ２４より径方向内側において、軸方向に略円筒状に延びる。平板部２１２は、円筒ホルダ部２１１から、径方向外側へ向けて拡がる。
【００２６】
シャフト２２は、中心軸９に沿って配置される。シャフト２２の材料には、例えば、ステンレス鋼等の金属が使用される。図２に示すように、シャフト２２の上端部は、ディスク駆動装置１のトップカバー１４に固定される。また、図３に示すようにシャフト２２の下端部は、下環状部材２３を介して、ベースプレート２１の円筒ホルダ部２１１に固定される。
【００２７】
図３に示すように、シャフト２２は、上環状部２２１を有する。上環状部２２１は、シャフト２２の上端部付近において、径方向外側へ突出する。上環状部２２１は、後述するスリーブ環部３１１の上面と、後述するキャップ３４の下面との間に位置する。本実施形態の上環状部２２１は、シャフト２２を構成する部材の一部分である。ただし、上環状部２２１は、シャフト２２とは別の部材であってもよい。
【００２８】
下環状部材２３は、上環状部２２１より下側に位置し、シャフト２２を環状に取り囲む。下環状部材２３の材料には、例えば、銅または真鍮等の金属が使用される。下環状部材２３は、圧入、焼き嵌め、接着剤等の手段で、シャフト２２に固定される。ただし、シャフト２２と下環状部材２３とは、一繋がりの部材であってもよい。
【００２９】
ステータ２４は、ステータコア４１と複数のコイル４２とを有する電機子である。ステータコア４１は、例えば、珪素鋼板等の電磁鋼板が軸方向に積層された積層鋼板である。ステータコア４１は、円筒ホルダ部２１１の外周面に、固定される。また、ステータコア４１は、径方向外側へ向けて突出した複数のティース４１１を有する。コイル４２は、各ティース４１１に巻かれた導線の集合体である。複数のティース４１１および複数のコイル４２は、中心軸９を中心として円環状に配列される。
【００３０】
本実施形態の回転部３は、スリーブ３１、スリーブ補助部材３２、ハブ３３、キャップ３４、マグネット３５、およびヨーク３６を有する。
【００３１】
スリーブ３１は、シャフト２２の周囲において、軸方向に筒状に延びる。スリーブ３１の材料には、例えば、ステンレス鋼、アルミニウム合金、銅等の金属が使用される。スリーブ３１は、上下に貫通する中央貫通孔３１０を有する。シャフト２２の少なくとも一部は、中央貫通孔３１０内に収容される。
【００３２】
スリーブ補助部材３２は、シャフト２２の上環状部２２１とスリーブ３１の内周面との間に配置される、円環状の部材である。スリーブ補助部材３２の内周面と、上環状部２２１の外周面とは、間隙を介して径方向に対向する。
【００３３】
シャフト２２および下環状部材２３と、スリーブ３１およびスリーブ補助部材３２との間には、潤滑液が介在する。潤滑液には、例えば、ポリオールエステル系オイルやジエステル系オイルが使用される。スリーブ３１およびスリーブ補助部材３２は、シャフト２２および下環状部材２３に対して、潤滑液を介して、回転可能に支持される。すなわち、本実施形態では、静止部２側の要素であるシャフト２２および下環状部材２３と、回転部３側の要素であるスリーブ３１およびスリーブ補助部材３２と、これらの間に介在する潤滑液とで、流体動圧軸受が構成される。なお、回転部３は、ボール軸受けやすべり軸受けなどの他の構成の軸受けによって、静止部２に対して回転可能に支持されてもよい。
【００３４】
ハブ３３は、スリーブ３１の径方向外側に位置する。ハブ３３の材料には、例えば、アルミニウム合金等の強磁性体でない金属が使用される。本実施形態では、スリーブ３１とハブ３３とが、互いに別部材である。スリーブ３１は、ハブ３３の径方向内側に挿入されるとともに、ハブ３３に対して固定される。ハブ３３は、ハブ上板部３３１、ハブ円筒部３３２、ディスク載置部３３３、および突出部３３４を有する。ハブ上板部３３１は、ステータ２４の上側において、環状に拡がる。また、ハブ上板部３３１は、ハブ円筒部３３２の上端から径方向内側に拡がる。ハブ円筒部３３２は、ハブ上板部３３１の径方向外側の端部から、下側へ向けて筒状に延びる。ハブ円筒部３３２は、ヨーク３６の径方向外側に配置される。ディスク載置部３３３は、ハブ円筒部３３２の外周から、径方向外側へ向けて突出する。本実施形態では、ディスク載置部３３３は、ハブ円筒部３３２の下端部から突出する。突出部３３４は、ハブ上板部３３１の下面から下方へ向けて、略円環状に突出する。
【００３５】
本実施形態では、ハブ円筒部３３２の円筒状の外周面は、磁気ディスク１２の円孔１２０に嵌まる。すなわち、ハブ円筒部３３２の外周面は、ディスク支持面５１である。各磁気ディスク１２の内周部は、ディスク支持面５１の少なくとも一部分に接触する。これにより、磁気ディスク１２が径方向に位置決めされる。
【００３６】
また、下段の磁気ディスク１２の下面は、円環状のディスク載置部３３３の上面の少なくとも一部分に接触する。すなわち、ディスク載置部３３３の上面は、ディスク搭載面５２である。ディスク搭載面５２は、ハブ円筒部３３２の外周面から径方向外側へ拡がる。これにより、磁気ディスク１２が軸方向に位置決めされる。このように、２枚の磁気ディスク１２は、これらのディスク支持面５１およびディスク搭載面５２により支持される。
【００３７】
キャップ３４は、中央に円孔を有する略円板状の部材である。キャップ３４の材料は、金属であってもよく、樹脂であってもよい。キャップ３４は、スリーブ補助部材３２と上環状部２２１との間の間隙の上方を覆う。これにより、流体動圧軸受を構成する潤滑液が蒸発するのを抑制する。また、キャップ３４の外周面は、例えば接着剤で、スリーブ３１の内周面に固定される。スリーブ３１が回転すると、スリーブ３１とともにキャップ３４も回転する。
【００３８】
本実施形態では、スリーブ３１、スリーブ補助部材３２、ハブ３３、およびキャップ３４の４つの部材が、それぞれ別々の部材により構成される。ただし、これらの４つの部材のうち、任意の２つ以上の部材を、単一の部材としてもよい。例えば、スリーブ３１とスリーブ補助部材３２とを、単一の部材としてもよい。また、スリーブ３１とハブ３３とを、単一の部材としてもよい。
【００３９】
マグネット３５は、略円筒形状であり、ステータ２４の径方向外側に位置する。マグネット３５の内周面には、Ｎ極とＳ極とが、周方向に交互に着磁される。また、マグネット３５の内周面は、複数のティース４１１の径方向外側の端面と、僅かな間隙を介して径方向に対向する。すなわち、マグネット３５は、ステータ２４と径方向に対向する磁極面を有する。
【００４０】
ヨーク３６は、ハブ３３とマグネット３５との間に介在する部材である。ヨーク３６は、強磁性体である金属により形成される。ヨーク３６は、マグネット３５の外周面の少なくとも一部を覆う。これにより、マグネット３５の外周面から磁力が漏れるのが抑制される。すなわち、モータ１１のトルクが低下するのが抑制される。
【００４１】
本実施形態のヨーク３６は、ヨーク円筒部３６１と、ヨーク上板部３６２とを有する。ヨーク円筒部３６１は、マグネット３５の径方向外側に配置され、中心軸９に沿って延びる略円筒形の部位である。ヨーク上板部３６２は、ヨーク円筒部３６１の上端から径方向内側に拡がる。
【００４２】
このようなモータ１１において、コイル４２に駆動電流を供給すると、複数のティース４１１に磁束が生じる。そして、ティース４１１とマグネット３５との間の磁束の作用により、静止部２と回転部３との間に、周方向のトルクが発生する。その結果、静止部２に対して回転部３が、中心軸９周りに回転する。ハブ３３に支持された磁気ディスク１２は、回転部３とともに、中心軸９周りに回転する。
【００４３】
＜２−３．マグネット、ヨークおよびハブの固定状態について＞
続いて、マグネット３５、ヨーク３６、およびハブ３３の固定状態について、説明する。図４は、モータ１１の部分縦断面図である。図４に示すように、ハブ３３およびヨーク３６と、マグネット３５およびヨーク３６とは、それぞれ、接着剤８０を用いて固定される。なお、本実施形態では、ハブ３３の径方向内側にヨーク３６が圧入されるとともに、ハブ３３とヨーク３６とが、接着剤８０により固定される。また、マグネット３５およびヨーク３６は、接着剤８０のみにより固定される。
【００４４】
ここで、マグネット３５の外周面と、ヨーク円筒部３６１の内周面との径方向の隙間を、第１径方向間隙６１と称する。また、マグネット３５の上面と、ヨーク上板部３６２との軸方向の隙間を、第１軸方向間隙６２と称する。第１径方向間隙６１の上端と、第１軸方向間隙の径方向外端とは、接続する。
【００４５】
第１径方向間隙６１は、テーパ間隙６１１と、幅広部６１２とを有する。本実施形態では、テーパ間隙６１１の上端は、第１径方向間隙６１の上端と一致する。テーパ間隙６１１は、その上端から下方に向かうにつれて、次第に径方向の幅が広くなる。また、テーパ間隙６１１の下端は、第１径方向間隙６１の軸方向中央より下方に位置する。幅広部６１２は、テーパ間隙６１１の下方に位置する。幅広部６１２の径方向の幅は、テーパ間隙６１１の径方向の最大幅、すなわち、テーパ間隙６１１の下端における径方向の幅より広い。したがって、第１径方向間隙６１は、下端における径方向の幅が、上端における径方向の幅より広い。
【００４６】
なお、本実施形態では、ヨーク円筒部３６１の内周面は、幅広部６１２を構成する部分が、テーパ間隙６１１を構成する部分よりも径方向外側に向かって凹む。すなわち、幅広部６１２を構成するマグネット３５の外周面とヨーク円筒部３６１の内周面のうち、ヨーク円筒部３６１の内周面に凹んだ部分を設ける。これにより、マグネット３５の体積を小さくすることなく、幅広部６１２の径方向の幅を確保できる。したがって、マグネット３５の磁気特性の低下を抑制できる。
【００４７】
第１径方向間隙６１および第１軸方向間隙６２には、接着剤８０が介在する。具体的には、図４に示すように、第１径方向間隙６１のテーパ間隙６１１と、第１軸方向間隙６２とが、接着剤８０で満たされる。これにより、マグネット３５とヨーク３６との間に介在する接着剤８０の上側の界面である上側界面８１は、第１軸方向間隙６２の内端付近に位置する。すなわち、上側界面８１は、マグネット３５の上面に位置する。このように、第１径方向間隙６１だけでなく、第１軸方向間隙６２にも接着剤８０が介在することにより、マグネット３５とヨーク３６とが、径方向だけでなく軸方向にも固定される。これにより、マグネット３５とヨーク３６との固定強度が増す。
【００４８】
一方、マグネット３５とヨーク３６との間に介在する接着剤８０の下側の界面である下側界面８２は、幅広部６１２内に位置する。したがって、第１径方向間隙６１は、その上端から、第１径方向間隙６１の軸方向中央よりも下方に位置する下側界面８２までが接着剤８０で満たされる。すなわち、第１径方向間隙６１の少なくとも上半分が接着剤８０で満たされる。
【００４９】
さらに、本実施形態では、下側界面８２は、後述する外側界面８４、および、ディスク載置部３３３のディスク搭載面５２よりも下方に位置する。したがって、マグネット３５およびヨーク３６は、２枚の磁気ディスク１２（図２参照）よりも下方において、固定される。このように、第１径方向間隙６１の広い範囲に接着剤８０が介在することにより、マグネット３５とヨーク３６とが強固に固定される。その結果、マグネット３５およびヨーク３６の全体の剛性が向上し、モータ１１の振動を抑制できる。
【００５０】
また、ヨーク円筒部３６１の外周面と、ハブ円筒部３３２の内周面との径方向の隙間を、第２径方向間隙７１と称する。そして、ヨーク上板部３６２の上面と、ハブ上板部３３１の下面との軸方向の隙間を、第２軸方向間隙７２と称する。第２径方向間隙７１の上端と、第２軸方向間隙７２の径方向外端とは、接続している。
【００５１】
ここで、ヨーク上板部３６２は、その内周面から径方向内側に突出するヨーク上板突出部３６２ａを有する。ヨーク上板部３６２は、ヨーク上板突出部３６２ａの下方に、ヨーク上板突出部３６２ａの下端から径方向外方に凹む環状の溝部３６３を有する。以下では、ヨーク上板突出部３６２ａの内周面と、ハブ３３の突出部３３４の外周面との径方向の隙間を、第３径方向間隙７３と称する。第３径方向間隙７３の上端と、第２軸方向間隙７２の径方向内端とは、接続している。
【００５２】
第２径方向間隙７１は、上側間隙７１１と、下側間隙７１２とを有する。上側間隙７１１の上端は、第２径方向間隙７１の上端と一致する。すなわち、上側間隙７１１は、第２径方向間隙７１の最も上方に位置する。なお、ヨーク３６の上端面と外周面とが接続する角部３６４は、曲面状の面取り面である。第２径方向間隙７１の上端、すなわち、上側間隙７１１の上端は、角部３６４の下端と、軸方向の位置が一致するものとする。下側間隙７１２は、その上端が、上側間隙７１１の下端と接続する。なお、角部３６４は、径方向外方かつ下方に傾斜する傾斜面であってもよい。
【００５３】
本実施形態では、上側間隙７１１は、上端から下端まで、径方向の幅が略一定である。また、下側間隙７１２は、上端付近および下端付近を除いて、径方向の幅が略一定である。下側間隙７１２の径方向の最大幅は、上側間隙７１１の径方向の最大幅より広い。また、第２径方向間隙７１は、下端における径方向の幅が、上端における径方向の幅よりも広い。
【００５４】
第２径方向間隙７１、第２軸方向間隙７２、および第３径方向間隙７３には、接着剤８０が介在する。具体的には、図４に示すように、第２径方向間隙７１の上側間隙７１１と、第２軸方向間隙７２と、第３径方向間隙７３とが、接着剤８０で満たされる。これにより、ハブ３３とヨーク３６との間に介在する接着剤８０の径方向内側の界面である内側界面８３は、第３径方向間隙７３の下側に位置する。
【００５５】
ハブ３３とヨーク３６との間に介在する接着剤８０の径方向外側の界面である外側界面８４は、第２径方向間隙７１の下側間隙７１２内に位置する。また、外側界面８４は、第２径方向間隙７１の軸方向の中央よりも上方に位置する。すなわち、第２径方向間隙７１の、下端から第２径方向間隙７１の軸方向中央までには、接着剤８０が介在しない。なお、本実施形態では、外側界面８４は、第２径方向間隙７１に介在する接着剤８０の下側の界面である。
【００５６】
ハブ３３とヨーク３６とを接着剤８０で固定する際には、接着剤８０の硬化に伴って、ハブ３３に変形が生じやすい。本実施形態では、第２径方向間隙７１の上端付近が接着剤で満たされるが、第２径方向間隙７１の少なくとも下半分には、接着剤８０が介在しない。これにより、ハブ円筒部３３２が接着剤８０の硬化により変形するのが抑制される。したがって、ハブ円筒部３３２と連続して構成されるディスク載置部３３３が位置ずれするのが抑制される。すなわち、接着剤８０に起因するハブ３３の変形によって磁気ディスク１２の読み取りエラーが生じるのが抑制できる。
【００５７】
特に、本実施形態では、外側界面８４が、ディスク載置部３３３よりも上方に位置する。これにより、ハブ３３とヨーク３６との間に介在する接着剤８０の硬化に起因するディスク載置部３３３の位置ずれを効果的に抑制できる。さらに、外側界面８４は、マグネット３５の上端よりも上方に位置する。このように、第２径方向間隙７１において、上端付近の狭い範囲のみに接着剤８０が介在することにより、ハブ３３とヨーク３６との固定強度を確保しつつ、ハブ円筒部３３２の変形が抑制される。したがって、接着剤８０に起因するハブ３３の変形によってディスクの読み取りエラーが生じるのが、より抑制できる。なお、外側界面８４は、マグネット３５の上端よりも下方に位置してもよい。
【００５８】
一方、第２径方向間隙７１、第２軸方向間隙７２、および第３径方向間隙７３の３箇所の間隙に接着剤８０が介在することにより、第２径方向間隙７１のみに接着剤８０が介在する場合と比べて、ハブ３３とヨーク３６とが強固に固定される。また、本実施形態では、ヨーク上板突出部３６２ａの内周面と、突出部３３４の外周面とが圧入される。これにより、ハブ３３とヨーク３６とがより強固に固定される。したがって、ハブ３３およびヨーク３６の全体の剛性が向上し、モータ１１の振動が抑制される。
【００５９】
また、第２径方向間隙７１の径方向の幅が最小となる上側間隙７１１には、接着剤８０が介在する。一方、第１径方向間隙６１の径方向の幅が最小となるテーパ間隙６１１の上端にも、接着剤８０が介在する。そして、第２径方向間隙７１の径方向の最小幅は、第１径方向間隙６１の径方向の最小幅よりも大きい。すなわち、第２径方向間隙７１の接着箇所である上側間隙７１１では、第１径方向間隙６１と比べて、接着範囲に対する接着剤８０の量が多い。したがって、第２径方向間隙７１の接着箇所である上側間隙７１１において、ハブ３３とヨーク３６とがさらに強固に固定される。
【００６０】
このような構成により、本発明のモータ１１では、回転部３の剛性を向上しつつ、ハブ３３の変形を抑制できる。したがって、回転部３の振動を抑制し、さらに、磁気ディスク１２の位置ずれを抑制できる。すなわち、磁気ディスク１２の読み取りエラーや書き込みエラーが生じるのが抑制できる。
【００６１】
＜２−４．マグネット、ヨークおよびハブの組み立て手順について＞
続いて、マグネット３５、ヨーク３６およびハブ３３の組み立て手順について説明する。図５は、回転部３の組み立て工程の一部の流れを示した図である。図６、図７、および図８は、回転部３の組み立ての様子を示した図である。
【００６２】
まず、図５に示すように、ハブ３３の突出部３３４の外周面に接着剤８０が塗布される（ステップＳ１）。このとき、突出部３３４に塗布される接着剤８０の量が、第２径方向間隙７１の上側間隙７１１、第２軸方向間隙７２、および第３径方向間隙７３の容積よりも多くなるようにする。
【００６３】
本実施形態では、接着剤８０として、例えば、エポキシ樹脂系接着剤や、フェノール樹脂系接着剤などの、いわゆる熱硬化型の接着剤が用いられる。この接着剤８０は、加熱されると、一旦粘度が低下した後硬化する特徴を有する。
【００６４】
次に、図６に示すように、ハブ３３の下方側から上方に向けて、ハブ３３にヨーク３６を圧入する（ステップＳ２）。このとき、上述の通り、ハブ３３の突出部３３４の外周面と、ヨーク３６のヨーク上板突出部３６２ａの内周面とが、圧入面となる。ハブ３３にヨーク３６が圧入されると、図７に示すように、ステップＳ１において突出部３３４に塗布された接着剤８０が、第３径方向間隙７３から第２軸方向間隙７２へと拡がり、さらに第２径方向間隙７１へと拡がる。なお、場合によっては、接着剤８０は、ステップＳ２の時点では、第２径方向間隙７１に達しないことがある。
【００６５】
また、このとき、第２軸方向間隙７２から径方向外側へと拡がりきらなかった接着剤８０が、図７に示すように、ヨーク３６の溝部３６３に溜まる場合がある。ヨーク３６が溝部３６３を有することにより、接着剤８０が一時的に滞留するための空間が確保される。
【００６６】
その後、図７に示すように、ヨーク円筒部３６１の内周面のうち幅広部６１２を構成する部分に、接着剤８０が塗布される（ステップＳ３）。このとき、ヨーク３６に塗布される接着剤８０の量が、第１径方向間隙６１のテーパ間隙６１１および第１軸方向間隙６２の容積よりも多くなるようにする。
【００６７】
そして、ヨーク３６の下方側から上方に向けて、ヨーク円筒部３６１の径方向内側にマグネット３５が配置されるように、ヨーク３６にマグネット３５が挿入される（ステップＳ４）。ステップＳ４において、ステップＳ３で塗布された接着剤８０がマグネット３５の外周面に接触しつつ、マグネット３５が上方へ移動する。これにより、接着剤８０がテーパ間隙６１１の下端部から上方へと拡がる。
【００６８】
最後に、ハブ３３、マグネット３５、およびヨーク３６を加熱する（ステップＳ５）。これにより、接着剤８０の粘度が一旦低下する。接着剤８０の粘度が低下すると、図８中に矢印で示すように、毛細管力により、接着剤８０が拡がる。
【００６９】
マグネット３５とヨーク３６との間に介在する接着剤８０は、ステップＳ４において、幅広部６１２の上端とテーパ間隙６１１の下端との境界付近に拡がっている。ステップＳ５において接着剤８０の粘度が低下すると、テーパ間隙６１１は、下端から上端に向かって次第に径方向の幅が狭くなっているため、接着剤８０にテーパ間隙６１１の下端から上端へと向かうように毛細管力が働く。この毛細管力により、接着剤８０がテーパ間隙６１へと入り込む。その結果、接着剤８０は、第１軸方向間隙６２まで達する。このように、第１径方向間隙６１がテーパ間隙６１１を有することにより、第１径方向間隙６１のうち、テーパ間隙６１１が位置する少なくとも上半分に、接着剤８０を満たしやすい。これにより、第１径方向間隙６１の広い範囲に接着剤８０が介在することにより、マグネット３５とヨーク３６とが強固に固定される。
【００７０】
ここで、第１軸方向間隙６２の径方向内端から径方向内側へ向かうにつれて、マグネット３５の上面とヨーク上板部３６２の表面との軸方向の間隔が広くなっている。これにより、第１軸方向間隙６２の径方向内端付近において、接着剤８０を径方向外側へと引きつける毛細管力が働く。したがって、接着剤８０の上側界面８１は、第１軸方向間隙６２の径方向内端に位置する。一方、テーパ間隙６１１の下端から下方に向かうにつれて、マグネット３５の外周面とヨーク円筒部３６１の内周面との径方向の間隔が広くなっている。これにより、テーパ間隙６１１の下端部付近において、接着剤８０を上側へと引きつける毛細管力が働く。したがって、接着剤８０の下側界面８２は、テーパ間隙６１１の下方に位置する。
【００７１】
ハブ３３とヨーク３６との間に介在する接着剤８０は、ステップＳ２において、第３径方向間隙７３から第２軸方向間隙７２へ拡がっている。第３径方向間隙７３の下端から下方へ向かうにつれて、突出部３３４と、ヨーク上板部３６２との径方向の間隔が広くなっている。これにより、第３径方向間隙７３の下端部付近において、接着剤８０を上方へと引きつける毛細管力が働く。その結果、ステップＳ５において接着剤８０の粘度が低下すると、ハブ３３とヨーク３６との間に介在する接着剤８０は、第３径方向間隙７３から、第２軸方向間隙７２および第２径方向間隙７１へと拡がる。また、接着剤８０の内側界面８３は、第３径方向間隙７３の下端部付近に位置する。
【００７２】
一方、第２径方向間隙７１の上側間隙７１１の下端部から下方へ向かうにつれて、ハブ円筒部３３２の内周面とヨーク円筒部３６１の外周面との間隔が広くなっている。これにより、ハブ３３とヨーク３６との間に介在する接着剤８０が第２径方向間隙７１の上側間隙７１１の下端まで達すると、上側間隙７１１の下端部付近において、接着剤８０を上方へと引きつける毛細管力が働く。したがって、接着剤８０の外側界面８４は、上側間隙７１１の下方に位置する。
【００７３】
そして、ステップＳ５において、さらに加熱を続けると、接着剤８０が硬化し、マグネット３５およびヨーク３６と、ハブ３３およびヨーク３６とが固定される。
【００７４】
本実施形態では、幅広部６１２の容積は、テーパ間隙６１１の容積より大きい。これにより、ステップＳ４において、ヨーク３６に塗布された接着剤８０の一部がマグネット３５の上面に掻き取られてしまった場合にも、ステップＳ４の直後において幅広部６１２からテーパ間隙６１１にかけて介在する接着剤８０の量を、テーパ間隙６１１の容積よりも大きくできる。これにより、ステップＳ５においてテーパ間隙６１１を接着剤で満たすことができる。
【００７５】
なお、幅広部６１２の容積は、マグネット３５とヨーク３６との間に介在する接着剤８０の体積より大きいことが好ましい。そうすると、ステップＳ４において、ヨーク３６に塗布された接着剤８０の一部が、マグネット３５の上面に掻き取られることなく、ヨーク３６にマグネット３５を挿入できる。その場合、第１径方向間隙６１に介在する接着剤８０の量を多くすることができる。すなわち、マグネット３５とヨーク３６との固定強度をより向上できる。
【００７６】
＜３．変形例＞
以上、本発明の例示的な実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されない。
【００７７】
図９は、一変形例に係るモータ１１Ｂの部分縦断面図である。図９の例のように、ヨーク３６Ｂは、ヨーク上板部３６２Ｂに溝部を有していなくてもよい。この場合、上記の第２実施形態の場合に比べて、第１軸方向間隙６２Ｂの径方向の長さが長く、かつ、第３径方向間隙７３Ｂの軸方向の長さが長い。これにより、マグネット３５Ｂおよびヨーク３６Ｂの固定強度と、ハブ３３Ｂおよびヨーク３６Ｂの固定強度とを、ともに向上できる。
【００７８】
図１０は、他の変形例に係るモータ１１Ｃの部分断面図である。図１０の例ように、ハブ３３Ｃは、突出部を有していなくてもよい。ハブ３３Ｃとヨーク３６Ｃとは、第２径方向間隙７１Ｃおよび第２軸方向間隙７２Ｃに介在する接着剤８０Ｃによる接着のみにより固定されていてもよい。また、第２径方向間隙７１Ｃの上側間隙７１１Ｃを構成するハブ円筒部３３２Ｃの内周面に、ヨーク円筒部３６１Ｃの外周面が、圧入されていてもよい。
【００７９】
図１１は、他の変形例に係るモータ１１Ｄの部分断面図である。図１１の例では、ハブ３３Ｄとヨーク３６Ｄとの間に介在する接着剤８０Ｄは、第２軸方向間隙７２Ｄおよび第３径方向間隙７３Ｄに介在するが、第２径方向間隙７１Ｄには介在しない。このように、第２径方向間隙７１Ｄに接着剤が介在していなくてもよい。そうすると、ハブ３３Ｄのハブ円筒部３３２Ｄは、接着剤の硬化に起因する歪みがさらに生じにくい。したがって、ディスク載置部３３３Ｄの位置ずれが、さらに抑制される。
【００８０】
図１２は、他の変形例に係るモータ１１Ｅの部分断面図である。図１２の例では、ハブ３３Ｅとヨーク３６Ｅとの間には、接着剤が介在しない。ハブ３３Ｅとヨーク３６Ｅは、突出部３３４Ｅと、ヨーク上板部３６２Ｅの内周面との圧入によってのみ固定される。圧入による固定強度を確保できれば、図１２の例のように、ハブ３３Ｅとヨーク３６Ｅとの間に接着剤が介在しなくてもよい。
【００８１】
また、上記の実施形態では、テーパ間隙の上端と、第１径方向間隙の上端とが、一致していた。しかしながら、テーパ間隙の上端と、第１径方向間隙の上端とは、必ずしも一致していなくてもよい。例えば、第１径方向間隙が、テーパ間隙の上端よりも上方に位置する部分を含んでいてもよい。テーパ間隙の上端は、第１径方向間隙の軸方向中央よりも上側に位置していればよい。
【００８２】
上記の実施形態のモータは、軸固定型のモータであったが、本発明のモータは、軸回転型のモータであってもよい。また、上記の実施形態のモータは、アウターロータ型のモータであったが、本発明のモータは、インナーロータ型のモータであってもよい。
【００８３】
また、本発明のモータは、磁気ディスク以外の光ディスク等のディスクを回転させるためのモータであってもよい。
【００８４】
また、各部材の細部の形状については、本願の各図に示された形状と、相違していてもよい。また、上記の実施形態や変形例に登場した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、モータおよびディスク駆動装置に利用できる。
【符号の説明】
【００８６】
１，１Ａ  ディスク駆動装置
２，２Ａ  静止部
３，３Ａ  回転部
９，９Ａ  中心軸
１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ，１１Ｅ  モータ
３３，３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄ，３３Ｅ  ハブ
３５，３５Ａ，３５Ｂ  マグネット
３６，３６Ａ，３６Ｂ，３６Ｃ，３６Ｄ，３６Ｅ  ヨーク
５２  ディスク搭載面
６１，６１Ａ  第１径方向間隙
６２，６２Ｂ  第１軸方向間隙
７１，７１Ａ，７１Ｃ，７１Ｄ  第２径方向間隙
７２，７２Ｃ，７２Ｄ  第２軸方向間隙
７３，７３Ｂ，７３Ｄ  第３径方向間隙
８０，８０Ａ，８０Ｃ，８０Ｄ  接着剤
８１  上側界面
８２  下側界面
８３  内側界面
８４  外側界面
３３１  ハブ上板部
３３２，３３２Ａ，３３２Ｃ，３３２Ｄ  ハブ円筒部
３３３，３３３Ａ，３３３Ｄ  ディスク載置部
３３４，３３４Ｅ  突出部
３６１，３６１Ａ，３６１Ｃ  ヨーク円筒部
３６２，３６２Ｂ，３６２Ｅ  ヨーク上板部
３６２ａ  ヨーク上板突出部
６１１，６１１Ａ  テーパ間隙
６１２  幅広部
７１１，７１１Ｃ  上側間隙
７１２  下側間隙
【図１】
2015139329.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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