(57)【要約】【課題】開閉フックを備える頭部金物に着脱可能であって、開閉フックを回転させる操作棒先端部と、操作棒本体との相対角度の可変角度の自由度を高める遠隔操作作業具を提供する。【解決手段】遠隔操作作業具は、操作棒本体１１と、操作シャフト１３と、連結部材７と、操作棒先端部２と、伝達遮断機構９と、位置規制機構とを含む。連結部材７は、筐体３の内部に、駆動歯車１４、第１被駆動歯車３２及び第２被駆動歯車５を含む。操作棒先端部２は、開閉フックを備える頭部金物に着脱可能であって、第２被駆動歯車５の回転に応じて開閉フックを回動させる。【選択図】図７
2015177704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性を有する操作棒本体と、
前記操作棒内部で回転可能に支持される操作シャフトと、
前記操作シャフトの一端側に位置し、前記操作シャフトを回転可能な回転操作部と、
前記操作シャフトの他端側に、前記操作シャフトと連動して回転する駆動歯車と、前記駆動歯車の回転が伝達可能であって、前記駆動歯車の回転軸がある仮想平面と直交する第１伝達回転軸を中心に回転可能な第１被駆動歯車と、前記第１被駆動歯車の回転が伝達可能であって、前記駆動歯車の回転軸がある平面と平行かつ、前記第１伝達回転軸がある仮想平面と直交する第２伝達回転軸を中心に回転可能な第２被駆動歯車と、を備える連結部材と、
開閉フックを備える頭部金物に着脱可能であって、前記第２被駆動歯車の回転に応じて前記開閉フックを回動させる操作棒先端部と、
前記回転操作部の回転と前記第１被駆動歯車の回転とが伝達される伝達状態と、前記回転操作部の回転と前記第１被駆動歯車の回転との伝達を切り離す伝達遮断状態とを選択可能な伝達遮断機構と、
前記伝達遮断状態において前記第２伝達回転軸の延長線が前記第１伝達回転軸と交わる状態を保持したまま前記操作棒先端部と前記操作棒本体とがなす取付角度を設定可能とし、前記伝達状態において前記駆動歯車、前記第１被駆動歯車及び前記第２被駆動歯車の相対位置を固定する位置規制機構と、
を備えることを特徴とする遠隔操作作業具。
【請求項２】
前記伝達遮断機構は、前記操作棒内部の操作シャフトの位置を操作シャフトの軸方向にスライドさせるスライド機構である、請求項１に記載の遠隔操作作業具。
【請求項３】
前記第１被駆動歯車を回転可能に収納する筐体と、
前記操作棒内部で回転可能に支持される第２操作シャフトと、
前記第２操作シャフトの一端側に位置し、前記第２操作シャフトを回転可能な第２回転操作部と、をさらに備え、
前記筐体に固定され、かつ前記第１伝達回転軸と同軸の中心を有すると共に前記第１被駆動歯車の半径とは異なる半径を有する固定歯車と、
前記第２操作シャフトの他端側に前記固定歯車と噛み合うように配置され、前記第２操作シャフトと連動して回転する第２駆動歯車とを備え、
前記第２駆動歯車の回転は、前記駆動歯車の回転と非連動であり、独立して回転する請求項１又は２に記載の遠隔操作作業具。
【請求項４】
前記第１被駆動歯車を収納する筐体をさらに備え、
前記筐体に固定され、かつ前記第１伝達回転軸と同軸の中心を有すると共に前記第１被駆動歯車の半径とは異なる半径を有する一対の第１固定歯車と、前記操作シャフトの他端側であって、前記操作シャフトよりも前記筐体内部側に配置される第２固定歯車とを備え、
前記駆動歯車の回転は、前記第２固定歯車の回転と非連動であり、
前記伝達状態において前記第２固定歯車は、前記一対の第１固定歯車に挟まれる、請求項１又は２に記載の遠隔操作作業具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるアースフック等の、開閉フックを備える頭部金物を取り付けるための遠隔操作作業具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、筒状の操作棒の先端部に同一軸線上に、工具が直接または間接的に接続される接続体を配置し、操作棒の先端部および接続体の基端部が互いに離間する方向に付勢された状態で、操作棒の先端部および接続体の基端部を相対回動自在に連結した作業用器具が記載されている。これにより、接続体に接続される工具が回動自在に設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１５０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、相対回動する操作棒と接続体との角度を可変できるものの、可変できる角度には制限がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、開閉フックを備える頭部金物に着脱可能であって、開閉フックを回転させる操作棒先端部と、操作棒本体との相対角度の可変角度の自由度を高める遠隔操作作業具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、遠隔操作作業具は、電気絶縁性を有する操作棒本体と、前記操作棒内部で回転可能に支持される操作シャフトと、前記操作シャフトの一端側に位置し、前記操作シャフトを回転可能な回転操作部と、前記操作シャフトの他端側に、前記操作シャフトと連動して回転する駆動歯車と、前記駆動歯車の回転が伝達可能であって、前記駆動歯車の回転軸がある仮想平面と直交する第１伝達回転軸を中心に回転可能な第１被駆動歯車と、前記第１被駆動歯車の回転が伝達可能であって、前記駆動歯車の回転軸がある平面と平行かつ、前記第１伝達回転軸がある仮想平面と直交する第２伝達回転軸を中心に回転可能な第２被駆動歯車と、を備える連結部材と、開閉フックを備える頭部金物に着脱可能であって、前記第２被駆動歯車の回転に応じて前記開閉フックを回動させる操作棒先端部と、前記回転操作部の回転と前記第１被駆動歯車の回転とが伝達される伝達状態と、前記回転操作部の回転と前記第１被駆動歯車の回転との伝達を切り離す伝達遮断状態とを選択可能な伝達遮断機構と、前記伝達遮断状態において前記第２伝達回転軸の延長線が前記第１伝達回転軸と交わる状態を保持したまま前記操作棒先端部と前記操作棒本体とがなす取付角度を設定可能とし、前記伝達状態において前記駆動歯車、前記第１被駆動歯車及び前記第２被駆動歯車の相対位置を固定する位置規制機構と、を備える。
【０００７】
この構造により、遠隔操作作業具は、開閉フックを回転させる操作棒先端部と、操作棒本体との相対角度の可変角度の自由度を高めることができる。これにより、発変電所での停電作業、又は送電線で停電作業を行う場合などには、作業者の安全を確保することが容易になる。
【０００８】
本発明の望ましい態様として、前記伝達遮断機構は、前記操作棒内部の操作シャフトの位置を操作シャフトの軸方向にスライドさせるスライド機構であることが好ましい。これにより、作業者は手元の操作だけで伝達状態又は伝達遮断状態の選択をすることができる。
【０００９】
本発明の望ましい態様として、前記第１被駆動歯車を回転可能に収納する筐体と、前記操作棒内部で回転可能に支持される第２操作シャフトと、前記第２操作シャフトの一端側に位置し、前記第２操作シャフトを回転可能な第２回転操作部と、をさらに備え、前記筐体に固定され、かつ前記第１伝達回転軸と同軸の中心を有すると共に前記第１被駆動歯車の半径とは異なる半径を有する固定歯車と、前記第２操作シャフトの他端側に前記固定歯車と噛み合うように配置され、前記第２操作シャフトと連動して回転する第２駆動歯車とを備え、前記第２駆動歯車の回転は、前記駆動歯車の回転と非連動であり、独立して回転することが好ましい。この構造により、第２回転操作部を回転することにより、作業者は操作棒先端部と操作棒本体との相対角度を設定可能になる。このため、作業者は、頭部金物をアース付け箇所（電気流入端）に取り付ける遠隔操作をよりしやすくなる。
【００１０】
本発明の望ましい態様として、前記第１被駆動歯車を収納する筐体をさらに備え、前記筐体に固定され、かつ前記第１伝達回転軸と同軸の中心を有すると共に前記第１被駆動歯車の半径とは異なる半径を有する一対の第１固定歯車と、前記操作シャフトの他端側であって、前記操作シャフトよりも前記筐体内部側に配置される第２固定歯車とを備え、前記駆動歯車の回転は、前記第２固定歯車の回転と非連動であり、前記伝達状態において前記第２固定歯車は、前記一対の第１固定歯車に挟まれることが好ましい。これにより、連結部材の筐体の剛性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、開閉フックを備える頭部金物に着脱可能であって、開閉フックを回転させる操作棒先端部と、操作棒本体との相対角度の可変角度の自由度を高める遠隔操作作業具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態１に係る遠隔操作作業具の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る開閉フックを備える頭部金物を説明するための模式図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る遠隔操作作業具の動作を説明するための模式図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る遠隔操作作業具の回転操作部の回転と第１被駆動歯車の回転との伝達を切り離す伝達遮断状態を説明するための模式図である。
【図５】図５は、図４のＡ−Ａ矢視断面の位置規制機構を説明するための模式図である。
【図６】図６は、図４のＡ−Ａ矢視断面の位置規制機構を説明するための模式図である。
【図７】図７は、実施形態１に係る遠隔操作作業具の回転操作部の回転と第１被駆動歯車の回転とが伝達される伝達状態を説明するための模式図である。
【図８】図８は、実施形態１の変形例に係る遠隔操作作業具の回転操作部の回転と第１被駆動歯車の回転との伝達を切り離す伝達遮断状態を説明するための模式図である。
【図９】図９は、実施形態２に係る遠隔操作作業具の回転操作部の回転と第１被駆動歯車の回転とが伝達される伝達状態を説明するための模式図である。
【図１０】図１０は、実施形態２に係る遠隔操作作業具の回転操作部の回転と第１被駆動歯車の回転との伝達を切り離す伝達遮断状態を説明するための模式図である。
【図１１】図１１は、実施形態３に係る遠隔操作作業具の回転操作部の回転と第１被駆動歯車の回転とが伝達される伝達状態を説明するための模式図である。
【図１２】図１２は、図１１のＢ−Ｂ矢視断面の状態を説明するための模式図である。
【図１３】図１３は、実施形態３に係る遠隔操作作業具の回転操作部の回転と第１被駆動歯車の回転との伝達を切り離す伝達遮断状態を説明するための模式図である。
【図１４】図１４は、本実施形態に係る遠隔操作作業具で接地する対象物を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態（以下、実施形態という）により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００１４】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る遠隔操作作業具の一例を示す説明図である。図２は、実施形態１に係る開閉フックを備える頭部金物を説明するための模式図である。発変電所での停電作業、又は送電線で停電作業を行う場合などには、作業者の安全を確保するために、感電防止措置を講じる必要がある。誤通電、他の電路又は電線（以下電線路という。）との混触、又は他の電線路からの誘導による感電の危険性を抑制するために、短絡接地器具１を用いて確実に短絡接地しなければならない。図１に示すように、短絡接地器具１は、アースフックと呼ばれる頭部金物２０と、アース線４０と、接地金物５０とを含む。短絡接地器具１は、電気設備において停電作業を実施する場合、作業員は、接地金物５０をアース手段（接地箇所）に固定するとともに、遠隔操作作業具１００を用いて頭部金物２０を、電線路の母線などのアース付け箇所Ｗ（電気流入端）に固定することにより、上述した短絡接地している。ここで、電線路とは、発変電所、電力を供給する送電線およびその支持物（鉄塔、碍子など）、付帯設備を含み、誘導電流が誘起する可能性のある導電体である。
【００１５】
図１に示すように、接地金物５０は、アース線４０を所定の接地箇所へ電気的に接続するための部材である。実施形態１では、導電性のある金属フレーム５１とねじ５２とを有するクランプ型の接地金物５０を例示している。この接地金物５０は、例えば、地面に打ち込まれた打込接地棒（図示せず）に取り付けられる。なお、接地金物５０は、クランプ型に限らず、クリップ型など種々のものを用いることができる。アース線４０は、頭部金物２０と接地金物５０との間を電気的に接続する導電性の部材である。
【００１６】
図２に示すように、頭部金物２０は、導電性の金属材料で製造され、本体部２１と、取付部２７とを備えている。本体部２１は、取付部２７に固定され、回転棒２３と、中間歯車２４と、金属カバー２５とを備えている。回転棒２３は、金属カバー２５内に回転可能な状態で収納されており、取付部２７の回転に応じて、連動して回転する。回転棒２３の先端部分は、外周にねじ山２３Ａが形成されている。
【００１７】
中間歯車２４は、回転可能な状態で金属カバー２５内に収納されている。中間歯車２４は、回転棒２３に設けられたねじ山２３Ａと噛み合っており、回転棒２３の回転に伴って回転する。すなわち、ねじ山２３Ａと中間歯車２４とは、円筒ウォームギアとなっている。この円筒ウォームギアは、回転棒２３の回転を、中間歯車２４の回転軸方向の回転に変換し、中間歯車２４の回転として伝達する。
【００１８】
開閉フック２２は、扇状のギア部２２Ａと、金属カバー２５にギア部２２Ａの扇状の根元を回転可能に固定する回動軸２２Ｂと、アースの対象物（図２では電線路Ｗ）を挟む棒状のレバー部２２Ｃとを備えている。扇状のギア部２２Ａと、レバー部２２Ｃとは、一体の金属で成型されており、レバー部２２Ｃの基部が扇状のギア部２２Ａとなっている。そして、上述した中間歯車２４は、開閉フック２２の基部に一体として設けられた扇状のギア部２２Ａの外周（扇状の頂部）に設けられた歯に噛み合っている。
【００１９】
以上説明したように、開閉フック２２は、金属カバー２５内に収納された金属製の回動軸２２Ｂを中心に回転可能な状態で取り付けられている。開閉フック２２は、回動軸２２Ｂから伸びるレバー部２２Ｃが金属カバー２５の外に露出している。開閉フック２２は、回動軸２２Ｂを中心にギア部２２Ａを揺動することで、金属カバー２５に対して近接する近接方向ＦＷ２と離隔する離隔方向ＦＷ１とにレバー部２２Ｃを移動できる。この構造により、開閉フック２２は、回転棒２３の回転に応じて、金属カバー２５に対して近接方向ＦＷ２又は離隔方向ＦＷ１に移動し、金属カバー２５と開閉フック２２との隙間を開閉可能である。
【００２０】
取付部２７は、図１に示す第２伝達回転軸Ｒｙを中心として、回転方向Ｒｔのうち右回転方向（時計回り）及び左回転方向（反時計回り）のどちらも回転可能である。例えば、実施形態１において、開閉フック２２は、取付部２７が右方向（時計回り）に回転されることで、レバー部２２Ｃが金属カバー２５に対して近接方向ＦＷ２（閉じる方向）に移動する。開閉フック２２は、取付部２７が左方向（反時計回り）に回転されることで、レバー部２２Ｃが金属カバー２５に対して離隔方向ＦＷ１（開く方向）に移動する。
【００２１】
開閉フック２２は、レバー部２２Ｃと金属カバー２５の間に、アースの対象物（図２では電線路Ｗ）を配置するよう取り付けられ、金属カバー２５とレバー部２２Ｃとの距離が短くなる方向に取付部２７を回転すれば、金属カバー２５とアースの対象物（図２では電線路Ｗ）とが接触し、電気的に導通することができる。図２に示すように、上述したアース線４０は、開閉フック２２とは反対側となる金属カバー２５の背面部に、取り付け金具２６によって接続されている。このアース線４０により、頭部金物２０と接地金物５０とが導通して同電位となる。その結果、アースの対象物（図２では電線路Ｗ）と接地金物５０とが導通して、アースの対象物（図２では電線路Ｗ）が接地される。
【００２２】
取付部２７は、遠隔操作作業具１００により遠隔操作され、回転させられる。遠隔操作作業具１００は、操作棒１０と、連結部材７と、操作棒先端部２とを備える。操作棒１０は、電気絶縁性を有する、例えば、エポキシ樹脂で作製された樹脂パイプの操作棒本体１１を有している。これにより、作業員は、遠隔操作作業具１００を用いて頭部金物２０を、アース付け箇所Ｗ（電気流入端）に固定する作業を安全に行うことができる。図１に示すように、操作棒１０は、操作棒本体１１と、回転操作部１２と、操作シャフト１３とを備える。
【００２３】
操作棒本体１１は、筒状である。図１に示すように、操作シャフト１３は、操作棒本体１１の中空内部で操作棒本体１１の一端から他端まで貫通している。操作棒本体１１の一端にある本体鍔部１１Ａから突出する操作シャフト１３は、回転操作部１２の操作鍔部１２Ａに固定される。操作棒本体１１の他端は、連結部材７を介して、操作棒先端部２と連結している。連結部材７は、操作棒本体１１の他端が筐体３に固定されており、操作シャフト１３の回転軸Ｃｚと直交する平面にある第１伝達回転軸Ｖｘを中心に操作棒先端部２を回転させることができる。図１に示すように、操作棒先端部２の第２伝達回転軸Ｒｙは、連結部材７の第１伝達回転軸Ｖｘを中心として、操作シャフト１３の回転軸Ｃｚと取付角度αを設定可能である。実施形態１において、取付角度αは、０度以上９０度以下に設定できる。
【００２４】
操作棒先端部２自体は、第２伝達回転軸Ｒｙを中心に回転可能である。図３は、実施形態１に係る遠隔操作作業具の動作を説明するための模式図である。図３に示すように、筐体３は、第１伝達回転軸Ｖｘと平行な方向に対向する、筐体半体３１Ａと、筐体半体３１Ｂとを備えている。また、操作棒先端部２は、突起部４を備え、突起部４を、図２に示す取付部２７の嵌合スリット２７Ｈに挿入して固定する。これにより、操作棒先端部２の第２伝達回転軸Ｒｙは、取付部２７の軸と一致するようになる。そして、操作鍔部１２Ａが本体鍔部１１Ａより離れ、連結部材７の後述する回転伝達機構が機能していない場合、操作棒先端部２は、第２伝達回転軸Ｒｙの延長線が第１伝達回転軸Ｖｘと交わる状態を保持したまま、筐体半体３１Ａと、筐体半体３１Ｂとの間のスリット３１Ｓを公転方向Ｒｖに移動させることができる。その結果、作業者は、操作棒先端部２が公転方向Ｒｖに移動する移動量で図１に示す取付角度αを設定可能である。
【００２５】
操作鍔部１２Ａと本体鍔部１１Ａとの距離が短くなり、連結部材７の後述する回転伝達機構が機能している場合、回転操作部１２が受ける操作方向ＦＲｔの回転に応じて、第２伝達回転軸Ｒｙを中心に操作棒先端部２が回転方向Ｒｔに回転する。
【００２６】
まず、操作鍔部１２Ａと本体鍔部１１Ａとの間隔を広げ、連結部材７の後述する回転伝達機構が機能していない場合について、図４から図６を用いて説明する。図４は、実施形態１に係る遠隔操作作業具の回転操作部の回転と第１被駆動歯車の回転との伝達を切り離す伝達遮断状態を説明するための模式図である。図５は、図４のＡ−Ａ矢視断面の位置規制機構を説明するための模式図である。図６は、図４のＡ−Ａ矢視断面の位置規制機構を説明するための模式図である。
【００２７】
筐体３の内部には、回転伝達機構として、駆動歯車１４、第１被駆動歯車３２及び第２被駆動歯車５を含む。駆動歯車１４、第１被駆動歯車３２、第２被駆動歯車５は、いわゆるかさ歯車である。操作シャフト１３は、貫通孔１１Ｈを回転可能に貫通し、一端が操作鍔部１２Ａに支持されている。貫通孔１１Ｈは、本体鍔部１１Ａを回転軸Ｃｚと平行な方向である操作シャフト１３の軸方向に、貫通する孔である。そして、駆動歯車１４は、操作シャフト１３の他端側に、操作シャフト１３と連動して回転する。
【００２８】
第１被駆動歯車３２は、筐体半体３１Ａに対して回転可能に支持する軸受３２Ｂで支持されており、駆動歯車１４の回転が伝達可能である。第１被駆動歯車３２は駆動歯車１４と噛み合うと、駆動歯車１４の回転に応じて、第１伝達回転軸Ｖｘを中心に回転できる。第１伝達回転軸Ｖｘは、駆動歯車１４の回転軸Ｃｚがある仮想平面と直交している。
【００２９】
第２被駆動歯車５は、操作棒先端部２の第２伝達回転軸Ｒｙのシャフトである先端シャフト６に同軸に固定されており、第２被駆動歯車５の回転に応じて操作棒先端部２が回転する。第２被駆動歯車５は、図５に示すように、位置規制機構８の付勢部材３５を縮ませて、回転円盤３３と第１被駆動歯車３２との間に挿入することができる。
【００３０】
位置規制機構８は、回転円盤３３と、付勢部材３５と、回転スラスト軸受３４と、回転円盤３３上の突部であって、先端シャフト６を押さえるシャフト固定部３３Ａとを備えている。回転スラスト軸受３４は、筐体半体３１Ｂに固定され、第１伝達回転軸Ｖｘを中心として回転円盤３３を回転可能とし、かつ、第１伝達回転軸Ｖｘと平行な方向に伸縮可能な、周方向に配列したスライド機構である。
【００３１】
付勢部材３５は、ゴム又はバネなどの弾性部材であり、筐体半体３１Ｂに固定され、筐体半体３１Ｂの表面から離す方向に回転円盤３３を押しつけている。このため、図５に示すように、位置規制機構８の付勢部材３５を縮ませて、回転円盤３３と第１被駆動歯車３２との間に挿入した後で付勢部材３５を解放すると、図６に示す先端シャフト６は、回転円盤３３及びシャフト固定部３３Ａが付勢部材３５から受ける力により筐体半体３１Ａ側へ付勢される。そして、図６に示すように、付勢部材３５の力は、先端シャフト６を介して伝達され、第２被駆動歯車５が第１被駆動歯車３２に噛み合う状態になる。
【００３２】
図６に示すように、位置規制機構８は、第１被駆動歯車３２の周上における第２被駆動歯車５の位置を固定する。これにより、駆動歯車１４の回転を受けて、第２被駆動歯車５が回転しながら、第１被駆動歯車３２の周上の位置が変わってしまう可能性を抑制できる。一方、作業者は、図１に示す取付角度αを設定する場合は、図４に示すように、操作鍔部１２Ａと本体鍔部１１Ａとの距離を大きくする（図４に示す回転操作部１２が筐体３より遠くなるように、矢印Ｆｚの逆方向に移動させる）と、操作シャフト１３を操作棒本体１１の内部で移動させて、第１被駆動歯車３２は、駆動歯車１４との噛み合いを解除し、駆動歯車１４の回転と第１被駆動歯車３２の回転との伝達を切り離す伝達遮断状態とする。
【００３３】
伝達遮断状態において第１被駆動歯車３２は駆動歯車１４との噛み合いによる抵抗がなくなり、作業者は、操作棒先端部２を、図３に示すスリット３１Ｓに沿って、公転方向Ｒｖに移動させる。例えば、作業者は、図４に示す操作棒先端部２を公転方向Ｒｖへ、位置２Ｂから位置２Ａへ容易に移動させることができる。この場合、操作棒先端部２の公転方向Ｒｖの移動に伴って、図６に示す第１被駆動歯車３２及び回転円盤３３は、第１伝達回転軸Ｖｘを中心に回転することができる。
【００３４】
実施形態１に係る伝達遮断機構９としては、図４に示すように、操作棒１０内部の操作シャフト１３の位置を操作シャフト１３の回転軸Ｃｚに平行な軸方向にスライドさせるスライド機構である。このスライド機構は、操作シャフト１３と、操作鍔部１２Ａと、本体鍔部１１Ａとを含み、操作シャフト１３が貫通孔１１Ｈを回転可能に貫通し、一端が操作鍔部１２Ａに支持されている構造を備えている。この構造により、作業者は、手元の操作鍔部１２Ａと本体鍔部１１Ａとの距離を変える操作だけで、駆動歯車１４と第１被駆動歯車３２との噛み合いを伝達状態又は伝達遮断状態にすることができる。
【００３５】
図７は、実施形態１に係る遠隔操作作業具の回転操作部の回転と第１被駆動歯車の回転とが伝達される伝達状態を説明するための模式図である。図７に示すように、実施形態１に係る伝達遮断機構９は、操作鍔部１２Ａと本体鍔部１１Ａとの距離を狭くする（図４に示す回転操作部１２が筐体３に近くなるように、矢印Ｆｚの方向に移動させる）ことで、操作シャフト１３を操作棒本体１１の内部で移動させて、第１被駆動歯車３２と駆動歯車１４とを噛み合わせる。これにより、伝達状態として、駆動歯車１４と、第１被駆動歯車３２と、第２被駆動歯車５とを備える回転伝達機構が機能するようになる。
【００３６】
例えば、図７に示す回転操作部１２は、作業者から受ける操作方向ＦＲｔの回転に応じて、操作シャフト１３を回転軸Ｃｚを中心に回転させる。操作シャフト１３の回転は、駆動歯車１４の回転となる。駆動歯車１４の回転は、第１被駆動歯車３２の回転として伝達される。第１被駆動歯車３２の回転は、第１被駆動歯車３２と噛み合う第２被駆動歯車５を回転する。図６に示す位置規制機構８は、回転を減じないように、先端シャフト６を第１被駆動歯車３２側へ押さえる。このため、第１被駆動歯車３２の回転が第２被駆動歯車５に伝達されても、第２被駆動歯車５は、公転方向Ｒｖに移動せず、第２伝達回転軸Ｒｙを中心に回転方向Ｒｔに回転する。
【００３７】
第２被駆動歯車５は、先端シャフト６を介して操作棒先端部２に同軸に接続しているので、第２被駆動歯車５の回転に応じて、操作棒先端部２が回転する。このため、上述したように、回転操作部１２が受ける操作方向ＦＲｔの回転に応じて、第２伝達回転軸Ｒｙを中心に操作棒先端部２が回転方向Ｒｔに回転する。
【００３８】
従って、取付部２７は、操作棒先端部２の回転に応じて回転するので、開閉フック２２は、回転操作部１２が受ける操作方向ＦＲｔの回転に応じて、金属カバー２５とレバー部２２Ｃとの距離を変えるように回動される。
【００３９】
以上説明したように、遠隔操作作業具１００は、操作棒本体１１と、操作シャフト１３と、連結部材７と、操作棒先端部２と、伝達遮断機構９と、位置規制機構８とを含む。連結部材７は、筐体３の内部に、駆動歯車１４、第１被駆動歯車３２及び第２被駆動歯車５を含む。操作棒先端部２は、開閉フック２２を備える頭部金物２０に着脱可能であって、第２被駆動歯車５の回転に応じて開閉フック２２を回動させる。伝達遮断機構９は、回転操作部１２の回転と第１被駆動歯車３２の回転とが伝達される伝達状態と、回転操作部１２の回転と第１被駆動歯車３２の回転との伝達を切り離す伝達遮断状態とを選択可能にすることができる。位置規制機構８は、伝達遮断状態において第２伝達回転軸Ｒｙの延長線が第１伝達回転軸Ｖｘと交わる状態を保持したまま操作棒先端部２を公転方向Ｒｖに移動可能とし、伝達状態において駆動歯車１４、第１被駆動歯車３２及び第２被駆動歯車５の相対位置を固定する。
【００４０】
この構造により、操作棒先端部２と操作棒本体１１との相対角度の可変角度の自由度を高めることができる。その結果、作業者は、操作棒先端部２が公転方向Ｒｖに移動する移動量で取付角度αを設定可能になる。
【００４１】
（実施形態１の変形例）
図８は、実施形態１の変形例に係る遠隔操作作業具の回転操作部の回転と第１被駆動歯車の回転との伝達を切り離す伝達遮断状態を説明するための模式図である。なお、上述したものと同じ部材、構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００４２】
実施形態１の変形例に係る筐体３は、操作棒本体１１の外周表面と内側が嵌合する嵌合部３１Ｇを備える。伝達遮断機構としては、円筒かつ、操作棒本体１１の軸方向に伸びる嵌合部３１Ｇと、操作棒本体１１の他端部の一部とが嵌合位置を伝達操作方向の矢印Ｆｚ１又は矢印Ｆｚ１の逆方向に移動するスライド機構である。
【００４３】
実施形態１の変形例に係る伝達遮断機構は、操作棒本体１１の他端部の一部を嵌合部３１Ｇ内部に挿入する距離を大きくする（筐体３が回転操作部１２に近くなるように、矢印Ｆｚ１の方向に移動させる）ことで、第１被駆動歯車３２と駆動歯車１４とを噛み合わせる。これにより、伝達状態として、駆動歯車１４と、第１被駆動歯車３２と、第２被駆動歯車５とを備える回転伝達機構が機能するようになる。
【００４４】
伝達遮断状態において、図８に示すように、操作棒本体１１の他端部の一部を嵌合部３１Ｇ内部に挿入する距離を小さくする（筐体３を回転操作部１２から遠くなるように、矢印Ｆｚ１の逆方向に移動させる）ことで、第１被駆動歯車３２と駆動歯車１４との噛み合いを解除し、駆動歯車１４の回転と第１被駆動歯車３２の回転との伝達を切り離す伝達遮断状態とする。これにより、第１被駆動歯車３２は駆動歯車１４との噛み合いによる抵抗がなくなり、作業者は、操作棒先端部２を、図３に示すスリット３１Ｓに沿って、公転方向Ｒｖに移動させることができる。
【００４５】
（実施形態２）
図９は、実施形態２に係る遠隔操作作業具の回転操作部の回転と第１被駆動歯車の回転とが伝達される伝達状態を説明するための模式図である。図１０は、実施形態２に係る遠隔操作作業具の回転操作部の回転と第１被駆動歯車の回転との伝達を切り離す伝達遮断状態を説明するための模式図である。なお、上述したものと同じ部材、構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００４６】
図９に示すように、連結部材７は、筐体３の内部（筐体半体３１Ａ）に第１被駆動歯車３２及び固定歯車３６を収納する。固定歯車３６は、筐体半体３１Ａに固定されており、第１被駆動歯車３２の第１伝達回転軸Ｖｘと同軸の中心を有すると共に第１被駆動歯車３２の半径とは異なる、第１被駆動歯車３２の半径よりも大きな半径を有する。
【００４７】
操作棒１０は、操作棒本体１１の中空内部で回転可能に支持される第２操作シャフト１６と、第２操作シャフト１６の一端側に位置し、第２操作シャフト１６を回転可能な回転操作部１７と、をさらに備える。第２操作シャフト１６は円筒状であり、操作棒本体１１の円筒内部に収容されている。操作シャフト１３（第１操作シャフト）は、第２操作シャフト１６は円筒の円筒内部に収容されている。
【００４８】
操作シャフト１３は、操作シャフト１３の軸方向に貫通孔１１Ｈを回転可能に貫通し、かつ、回転操作部１７を貫通する貫通孔１７Ｈを貫通し、一端が操作鍔部１２Ａに支持されている。また、第２操作シャフト１６は、操作シャフト１３の軸方向に貫通孔１１Ｈを回転可能に貫通し、一端が回転操作部１７に支持されている。
【００４９】
駆動歯車１４は、操作シャフト１３の他端側に取り付けられ、操作シャフト１３と連動して回転する。駆動歯車１４は、固定歯車３６と噛み合うことができる第２駆動歯車１５を軸方向に並べて配置している。固定歯車３６及び第２駆動歯車１５は、いわゆるかさ歯車である。第１駆動歯車である駆動歯車１４は、第２駆動歯車１５の回転と非連動であり、独立して回転するように軸受１８を介して固定されている。なお、駆動歯車１４の回転軸Ｃｚは、第２駆動歯車１５の回転軸と同軸である。固定歯車３６の中心は、第１被駆動歯車３２の第１伝達回転軸Ｖｘと同軸である。
【００５０】
操作シャフト１３は、第２駆動歯車１５を軸方向に貫通する貫通孔１３Ｂを貫通し、他端の先端の外周形状が矩形の、キー部１３Ａを備えている。キー部１３Ａは、図１０に示すように、駆動歯車１４のキー溝１３Ｈに挿入され、操作シャフト１３と駆動歯車１４とを締結させるためのものである。
【００５１】
実施形態２に係る遠隔操作作業具１００は、操作鍔部１２Ａと本体鍔部１１Ａとの距離を小さくする（回転操作部１２が筐体３より近くなるようにして、図１０に示す操作シャフト１３を矢印Ｆｚの方向に移動させる）ことで、操作シャフト１３を操作棒本体１１の内部で移動させて、キー部１３Ａを駆動歯車１４に締結させる。この操作シャフト１３と駆動歯車１４とを締結した締結状態において、駆動歯車１４と、第１被駆動歯車３２と、第２被駆動歯車５とを備える回転伝達機構が機能するようになる。
【００５２】
操作鍔部１２Ａと本体鍔部１１Ａとの距離を大きくする（回転操作部１２が筐体３より遠くなるようにして、図１０に示す操作シャフト１３を矢印Ｆｚの逆方向に移動させる）と、操作シャフト１３を操作棒本体１１の内部で移動させて、キー部１３Ａと駆動歯車１４との噛み合いが解除され、回転操作部１２の回転が、操作シャフト１３を介して駆動歯車１４に伝達されず、回転操作部１２の回転と第１被駆動歯車３２の回転との伝達を切り離す伝達遮断状態となる。
【００５３】
伝達遮断状態において、作業者は、第２回転操作部１７を回転することができる。第２回転操作部１７の回転は、第２駆動歯車１５を回転させる。第２駆動歯車１５は、固定歯車３６と噛み合っている。固定歯車３６は、筐体半体３１Ａと固定されている。この構造により、第２駆動歯車１５の回転は、第１伝達回転軸Ｖｘを中心として筐体半体３１Ａが筐体半体３１Ｂ（不図示）に対する相対回転として伝達される。実施形態１と同様に、位置規制機構８の付勢にされている。このため、筐体半体３１Ｂ（不図示）に対する筐体半体３１Ａの相対回転に伴って、操作棒先端部２も公転方向Ｒｖに移動する。この場合、操作棒先端部２は、第２伝達回転軸Ｒｙの延長線が第１伝達回転軸Ｖｘと交わる状態が保持される。筐体半体３１Ａ及び筐体半体３１Ｂは、相対回転するので、外形が第１伝達回転軸Ｖｘを中心とする円形である。これにより、筐体半体３１Ａ及び筐体半体３１Ｂの外形が操作棒先端部２と不用意に衝突する可能性が抑制される。
【００５４】
実施形態２に係る遠隔操作作業具１００は、筐体３に固定され、かつ第１伝達回転軸Ｖｘと同軸の中心を有すると共に第１被駆動歯車３２の半径とは異なる半径を有する固定歯車３６と、第２操作シャフト１６の他端側に固定歯車３６と噛み合うように配置され、第２操作シャフト１６と連動して回転する第２駆動歯車１５とを備える。第２駆動歯車１５の回転は、駆動歯車１４の回転と非連動であり、独立して回転する。
【００５５】
このように第２回転操作部１７を回転することにより、作業者は、操作棒先端部２が公転方向Ｒｖに移動する移動量で図１に示す取付角度αを設定可能になる。その結果、作業者は、遠隔操作をよりしやすくなる。そして、操作棒先端部２と操作棒本体１１との相対角度の可変角度の自由度を高めることができる。
【００５６】
（実施形態３）
図１１は、実施形態３に係る遠隔操作作業具の回転操作部の回転と第１被駆動歯車の回転とが伝達される伝達状態を説明するための模式図である。図１２は、図１１のＢ−Ｂ矢視断面の状態を説明するための模式図である。図１３は、実施形態３に係る遠隔操作作業具の回転操作部の回転と第１被駆動歯車の回転との伝達を切り離す伝達遮断状態を説明するための模式図である。なお、上述したものと同じ部材、構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００５７】
図１１に示すように、連結部材７は、筐体半体３１Ａに第１被駆動歯車３２及び第１固定歯車３６Ａを収納する。図１２に示すように、筐体半体３１Ｂには、第１固定歯車３６Ｂが収納される。第１固定歯車３６Ａは、筐体半体３１Ａに固定されており、第１被駆動歯車３２の第１伝達回転軸Ｖｘと同軸の中心を有すると共に第１被駆動歯車３２の半径とは異なる、第１被駆動歯車３２の半径よりも小さな半径を有する。第１固定歯車３６Ｂは、筐体半体３１Ｂに固定されており、第１被駆動歯車３２の第１伝達回転軸Ｖｘと同軸の中心を有すると共に第１被駆動歯車３２の半径とは異なる、第１被駆動歯車３２の半径よりも小さな半径を有する。第１固定歯車３６Ａの半径と、第１固定歯車３６Ｂの半径とは同じであり、対となっており、図１２に示すように、第１伝達回転軸Ｖｘと平行な方向に隙間を介して対向している。
【００５８】
図１１に示すように、実施形態３に係る伝達遮断機構９は、操作鍔部１２Ａと本体鍔部１１Ａとの距離を小さくする（回転操作部１２が筐体３に近くなるように、回転操作部１２を矢印Ｆｚの方向に移動させる）ことで、操作シャフト１３を操作棒本体１１の内部で移動させて、第１被駆動歯車３２と駆動歯車１４とを噛み合わせる。これにより、駆動歯車１４と、第１被駆動歯車３２と、第２被駆動歯車５とを備える回転伝達機構が機能するようになる。
【００５９】
操作シャフト１３は、駆動歯車１４よりも筐体３の内部側の軸方向の異なる位置に、第２固定歯車１５Ａを備えている。第１固定歯車３６Ａ、第１固定歯車３６Ｂ及び第２固定歯車１５Ａは、いわゆるかさ歯車である。
【００６０】
駆動歯車１４は、操作シャフト１３の他端側に取り付けられ、操作シャフト１３と連動して回転する。駆動歯車１４は、固定歯車３６と噛み合うことができる第２固定歯車１５Ａを軸方向に並べて配置している。駆動歯車１４は、第２固定歯車１５Ａの回転と非連動となるように軸受１８を介して固定されている。なお、駆動歯車１４の回転軸Ｃｚは、第２固定歯車１５Ａの回転軸と同軸である。
【００６１】
実施形態３に係る遠隔操作作業具１００は、操作鍔部１２Ａと本体鍔部１１Ａとの距離を小さくする（回転操作部１２が筐体３より近くなるように、回転操作部１２を矢印Ｆｚの方向に移動すさせる）ことで、操作シャフト１３を操作棒本体１１の内部で移動させて、図１２に示すように、第２固定歯車１５Ａを一対の第１固定歯車３６Ａ、３６Ｂの間に挟む。この噛み合い状態において、駆動歯車１４と、第１被駆動歯車３２と、第２被駆動歯車５とを備える回転伝達機構が機能するようになる。この構造により、筐体半体３１Ａと、筐体半体３１Ｂとは、第２固定歯車１５Ａを一対の第１固定歯車３６Ａ、３６Ｂの間に挟むことで、相対回転しないように固定される。これにより、筐体３の剛性を高めることができる。
【００６２】
操作鍔部１２Ａと本体鍔部１１Ａとの距離を大きくする（回転操作部１２が筐体３より遠くなるように、回転操作部１２を矢印Ｆｚの逆方向に移動させる）と、操作シャフト１３を操作棒本体１１の内部で移動させて、駆動歯車１４と第１被駆動歯車３２との噛み合いが解除され、回転操作部１２の回転が、操作シャフト１３を介して駆動歯車１４に伝達されず、回転操作部１２の回転と第１被駆動歯車３２の回転との伝達を切り離す伝達遮断状態となる。
【００６３】
伝達遮断状態において第１被駆動歯車３２は駆動歯車１４との噛み合いによる抵抗がなくなり、作業者は、操作棒先端部２を、図３に示すスリット３１Ｓに沿って、公転方向Ｒｖに移動させる。例えば、作業者は、図１３に示す操作棒先端部２を公転方向Ｒｖへ、容易に移動させることができる。
【００６４】
以上説明したように、実施形態３に係る遠隔操作作業具１００は、筐体３に固定され、かつ第１伝達回転軸Ｖｘと同軸の中心を有すると共に第１被駆動歯車３２の半径とは異なる半径を有する一対の第１固定歯車３６Ａ、３６Ｂと、操作シャフト１３の他端側であって、操作シャフト１３よりも筐体３内部側に配置される第２固定歯車１５Ａとを備える。第１駆動歯車１４の回転は、第２固定歯車１５Ａの回転と非連動であり、伝達状態において第２固定歯車１５Ａは、一対の第１固定歯車３６Ａ、３６Ｂに挟まれる。これにより、連結部材７は、筐体３の剛性を高めることができる。
【００６５】
（適用例）
図１４は、本実施形態に係る遠隔操作作業具で接地する対象物を説明するための説明図である。図１４に示す遮断機６０では、送電線とは異なり、鉛直方向に沿って伸びる電線路の母線などのアース付け箇所Ｗ（電気流入端）に頭部金物２０を取り付けるのが困難であるため、棒状の取付金物を別途設置する必要がある場合がある。上述した実施形態１、２、３及び変形例に係る遠隔操作作業具１００は、操作棒先端部２と、操作棒本体１１との相対角度の取付角度αの自由度を高めることができる。このため、図１４に示すように、鉛直方向に伸びる電線路の母線などのアース付け箇所Ｗ（電気流入端）に頭部金物２０を直接取り付けることができる。その結果、作業者は、遠隔操作で電線路の母線などのアース付け箇所Ｗ（電気流入端）に頭部金物２０を取り付けることができ、昇降作業が不要となる。そして、遮断機６０などの電気棒状の取付金物を別途設置する必要がなくなりコストを低減できる。そして、本実施形態の遠隔操作作業具１００によれば、発変電所での停電作業、又は送電線で停電作業を行う場合などには、作業者の安全を確保することが容易になる。
【符号の説明】
【００６６】
１  短絡接地器具
２  操作棒先端部
３  筐体
４  突起部
５  第２被駆動歯車
６  先端シャフト
７  連結部材
８  位置規制機構
９  伝達遮断機構
１０  操作棒
１１  操作棒本体
１１Ａ  本体鍔部
１１Ｈ  貫通孔
１２  回転操作部
１２Ａ  操作鍔部
１３  操作シャフト
１３Ａ  キー部
１３Ｂ  貫通孔
１３Ｈ  キー溝
１４  駆動歯車（第１駆動歯車）
１５  第２駆動歯車
１５Ａ  第２固定歯車
１６  第２操作シャフト
１７  第２回転操作部
１７Ｈ  貫通孔
１８  軸受
２０  頭部金物
２１  本体部
２２Ａ  ギア部
２２Ｂ  回動軸
２２Ｃ  レバー部
２２  開閉フック
２３  回転棒
２３Ａ  ねじ山
２４  中間歯車
２５  金属カバー
２６  金具
２７  取付部
２７Ｈ  嵌合スリット
３１Ｓ  スリット
３１Ｇ  嵌合部
３１Ａ、３１Ｂ  筐体半体
３２Ｂ  軸受
３２  第１被駆動歯車
３３Ａ  シャフト固定部
３３  回転円盤
３４  回転スラスト軸受
３５  付勢部材
３６  固定歯車
３６Ａ、３６Ｂ  第１固定歯車
４０  アース線
５０  接地金物
５１  金属フレーム
６０  遮断機
１００  遠隔操作作業具
Ｃｚ  回転軸
ＦＲｔ  操作方向
ＦＷ１  離隔方向
ＦＷ２  近接方向
Ｆｚ  矢印
Ｆｚ１  矢印
Ｒｔ  回転方向
Ｒｖ  公転方向
Ｒｙ  第２伝達回転軸
Ｖｘ  第１伝達回転軸
Ｗ  アース付け箇所
α  取付角度
【図１】
2015177704.tif 000003
【図２】
2015177704.tif 000004
【図３】
2015177704.tif 000005
【図４】
2015177704.tif 000006
【図５】
2015177704.tif 000007
【図６】
2015177704.tif 000008
【図７】
2015177704.tif 000009
【図８】
2015177704.tif 000010
【図９】
2015177704.tif 000011
【図１０】
2015177704.tif 000012
【図１１】
2015177704.tif 000013
【図１２】
2015177704.tif 000014
【図１３】
2015177704.tif 000015
【図１４】
2015177704.tif 000016