(57)【要約】【課題】  従来の技術では困難であった、自消性と耐ドリップ性を両立することにより極めて高い難燃性を発現し、ＵＬ９４−５Ｖにおける５ＶＡを達成すると共に、機械物性(曲げ弾性、曲げ強度)、成形加工性及び良好な外観を付与した難燃性ポリプロピレン系樹脂組成物及びそれを用いた成形体を提供する。【解決手段】  ポリプロピレン系樹脂（Ａ）に、フィラー（Ｂ）と、ハロゲン系難燃剤（Ｃ）と、難燃助剤（Ｅ）とを特定の量範囲で含有するポリプロピレン系樹脂組成物及びそれを成形してなる成形体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の条件（Ａ−１）及び（Ａ−２）を満足するポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、フィラー（Ｂ）と、下記の条件（C−１）を満足するハロゲン系難燃剤（Ｃ）と、難燃助剤（Ｅ）とを含有し、かつ下記条件（ア）を満足することを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。
条件（Ａ−１）
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、下記の（Ｘ−ｉ）〜（Ｘ−ｉｖ）の特性を有する長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）を含有する。
特性（Ｘ−ｉ）：メルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．１〜３０．０ｇ／１０分であること。
特性（Ｘ−ｉｉ）：ＧＰＣによる分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．０〜１０．０、且つＭｚ／Ｍｗが２．５〜１０．０であること。
特性（Ｘ−ｉｉｉ）：溶融張力（ＭＴ）（単位：ｇ）は、
ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７  または  ＭＴ≧１５
のいずれかを満たすこと。
特性（Ｘ−ｉｖ）：２５℃パラキシレン可溶成分量（ＣＸＳ）がポリプロピレン樹脂（Ｘ）全量に対して５．０重量％未満であること。
条件（Ａ−２）
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、前記長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）及び下記の（Ｙ−ｉ）〜（Ｙ−ｉｉ）の特性を有するポリプロピレン樹脂（Ｙ）からなる群から選ばれる少なくとも1種のポリプロピレン系樹脂を含有する。
特性（Ｙ−ｉ）：プロピレン単独重合体及びプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリプロピレン樹脂であり、前記長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）に該当しない。
特性（Ｙ−ｉｉ）：ポリプロピレン樹脂（Ｙ）は、メルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１．０〜１５０ｇ／１０分である。
条件（C−１）
ハロゲン系難燃剤（C）の融点が、２５０℃以上である。
条件（ア）
各成分の含有量が、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１３〜７５重量部、フィラー（Ｂ）５〜４０重量部、ハロゲン系難燃剤（Ｃ）１５〜３５重量部及び難燃助剤（Ｅ）５〜１２重量部の範囲（但し、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とフィラー（Ｂ）とハロゲン系難燃剤（Ｃ）と難燃助剤（Ｅ）との合計量が１００重量部である）にある。
【請求項２】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、下記の条件（Ａ−３）を更に満足する請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
条件（Ａ−３）
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）及び長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）を含有し、その割合が、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）１〜９９重量％と長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）１〜９９重量％とである（但し、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）と長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）との合計を１００重量％とする）。
【請求項３】
前記ハロゲン系難燃剤（Ｃ）が、臭素系難燃剤である請求項１又は２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
前記フィラー（Ｂ）が、ガラス繊維及びタルクからなる群から選ばれる少なくとも1種である請求項１乃至３の何れか１項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物を成形してなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィラーを含有する難燃性ポリプロピレン樹脂組成物に関し、さらに詳しくは、特定の長鎖分岐構造を有するポリプロピレン系樹脂と、ハロゲン系難燃剤とフィラーとを特定量配合し、好ましくは更に他のポリプロピレン樹脂を特定量配合してなる難燃性ポリプロピレン樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
難燃性ポリプロピレン系樹脂を得る為に、各種のポリプロピレン樹脂に、ハロゲン系難燃剤とアンチモン化合物からなる難燃剤組成物を配合することが広く行われている。これは、これらの難燃剤組成物が比較的少量で難燃性を発現できる為である。
しかしながら、これらの難燃剤組成物を使用した場合、燃焼時に生じる樹脂のドリップ性を抑制することができない為、自消効果のみで難燃性能を付与する必要がある。その為、難燃性能がハロゲン系難燃剤の添加量に依存し、より高い難燃性を発現するためには難燃剤組成物を多量に添加する必要がある。そして、難燃剤組成物を多量に添加するのに伴い、機械物性の低下並びに成型加工時の外観不良等を生じることが懸念される為、より高い難燃性能を得るためには、自消効果以外の手法で難燃性を付与させる技術が必要である。
【０００３】
難燃性の評価基準には、樹脂自身が燃え難いという特性(所謂、自消性)の他、燃焼あるいは溶融状態の樹脂がドリップしないこと、又はドリップして他の物に燃え広げ難いという特性（所謂、耐ドリップ性、又はドリップ防止性）が要求されており、近年、自消性と耐ドリップ性を両立したより高い難燃レベルが要求されている。
近年、自動車のＥＶ化、ＨＥＶ化や家電製品においてもＩＨ化が進んでおり、自動車部材及び家電部材において「ＵＬ規格（米国アンダーライターズラボラトリー規格）−９４Ｖ」における「Ｖ−０」という高度な難燃性が要求され始めている。また、大型部材における難燃化も進んでおり従来以上の自消性と耐ドリップ性に特化した難燃性の要求がされている。このような難燃性は「ＵＬ９４−５Ｖ」における「５ＶＡ」という非常に高度な規格を満足するものである。
このように、自動車及び家電材料として難燃材料が求められているが、これらの難燃材料には、従来の非難燃材料と同等の機械物性が求められている。即ち、極めて高い難燃効果を付与しかつ機械物性(剛性、衝撃)、成形性を満足する材料が現在求められている。
【０００４】
特許文献１には、特定の長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂を用いることにより、燃焼時におけるドリップ性防止の効果（耐ドリップ性）を発現させ、難燃性を改良した難燃性樹脂組成物が記載されているが、近年求められているより高度な難燃性に対してはまだ不十分であり、また実用に供するには機械物性も不十分である。
【０００５】
特許文献２、３には、熱可塑性樹脂に有機系難燃剤（特にリン酸塩系難燃剤）を添加し、ドリップ抑制効果を付与するため、テトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を添加した難燃性樹脂組成物が記載されている。しかしながら、ＰＴＦＥは混練時のせん断応力を受けることによって凝集し、それにより機械物性及び難燃性の低下が懸念される。機械物性に影響しない程度にまで凝集を抑制するには、ＰＴＦＥの添加量を限りなく少量にする必要がある。その為、ＰＴＦＥの添加量の減少に伴う難燃性の低下が避けられず、機械物性を低下させることなく難燃性を維持することは困難である。
【０００６】
特許文献４には、融点３００℃以上のハロゲン系難燃剤を使用し極めて高い難燃性を付与した技術が記載されている。しかしながら、熱硬化性樹脂に上記難燃剤を添加しており、熱硬化性樹脂が熱により硬化する特性を燃焼時のドリップ性を抑制する効果に応用したものである。これは、熱により粘度が低下する熱可塑性樹脂に展開することは極めて困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２７５１１７号公報
【特許文献２】特開２００５−６０６０３号公報
【特許文献３】特開平１０−３００４６号公報
【特許文献４】特開２０１１−７４２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、従来の技術では困難であった、自消性と耐ドリップ性を両立することにより極めて高い難燃性を発現し、ＵＬ９４−５Ｖにおける５ＶＡを達成すると共に、機械物性(特に剛性)と成形加工性を付与した難燃性ポリプロピレン系樹脂組成物及びそれを用いた成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定の長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂を含むポリプロピレン系樹脂にハロゲン系難燃剤、難燃助剤及びフィラーを特定量配合し、燃焼時における自消性と耐ドリップ性を両立し極めて高い難燃性（ＵＬ９４−５Ｖにおける５ＶＡ）を発現し、かつ、機械物性(特に剛性)、成形加工性を有する難燃性ポリプロピレン樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、下記の条件（Ａ−１）及び（Ａ−２）を満足するポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、下記の条件（Ｂ−１）を満足するフィラー（Ｂ）と、ハロゲン系難燃剤（Ｃ）及び難燃助剤（Ｅ）とを含有し、かつ下記条件（ア）を満足することを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
条件（Ａ−１）
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、下記の（Ｘ−ｉ）〜（Ｘ−ｉｖ）の特性を有し、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）を含有する。
特性（Ｘ−ｉ）：メルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．１〜３０．０ｇ／１０分であること。
特性（Ｘ−ｉｉ）：ＧＰＣによる分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．０〜１０．０、且つＭｚ／Ｍｗが２．５〜１０．０であること。
特性（Ｘ−ｉｉｉ）：溶融張力（ＭＴ）（単位：ｇ）は、
ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７  または  ＭＴ≧１５
のいずれかを満たすこと。
特性（Ｘ−ｉｖ）：２５℃パラキシレン可溶成分量（ＣＸＳ）がポリプロピレン樹脂（Ｘ）全量に対して５．０重量％未満であること。
条件（Ａ−２）
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、前記長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）及び下記の（Ｙ−ｉ）〜（Ｙ−ｉｉ）の特性を有するポリプロピレン樹脂（Ｙ）からなる群から選ばれる少なくとも1種のポリプロピレン系樹脂を含む。
特性（Ｙ−ｉ）：プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリプロピレン樹脂であり、前記長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）に該当しない。
特性（Ｙ−ｉｉ）：ポリプロピレン樹脂（Ｙ）は、メルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１．０〜１００ｇ／１０分である。
条件（Ｂ−１）
フィラー（Ｂ）が、ガラス繊維及びタルクからなる群から選ばれる少なくとも１種である。
条件（ア）
各成分の含有量が、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１３〜７５重量部、フィラー（Ｂ）５〜４０重量部及びハロゲン系難燃剤（Ｃ）１５〜３５重量部、難燃助剤（Ｅ）５〜１２重量部の範囲にあり、かつポリプロピレン系樹脂（Ａ）とフィラー（Ｂ）とハロゲン系難燃剤（Ｃ）と難燃助剤（Ｅ）との合計量が１００重量部である。
【００１１】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、下記の条件（Ａ−３）を更に満足するポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
条件（Ａ−３）
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）及びポリプロピレン樹脂（Ｙ）を含有し、
その割合が、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）１〜９９重量％とポリプロピレン樹脂（Ｙ）１〜９９重量％である（但し、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）とポリプロピレン樹脂（Ｙ）との合計を１００重量％とする）。
【００１２】
また、本発明の第３の発明によれば、第１又は第２の発明において、前記ハロゲン系難燃剤（Ｃ）が、臭素系難燃剤であるポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１３】
また、本発明の第４の発明によれば、第１乃至第３の何れかの発明において、前記フィラー（Ｂ）が、ガラス繊維及びタルクからなる群から選ばれる少なくとも１種であるポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１４】
また、本発明の第５の発明によれば、第１乃至第４の何れかの発明のポリプロピレン系樹脂組成物を成形してなる成形体が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、特定の長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂とハロゲン系難燃剤および難燃助剤とフィラーとを特定量配合することにより、好ましくは更に他のポリプロピレン樹脂を配合することによって、優れた機械物性(特に剛性)、成形加工性に加えて、燃焼時の自消性と耐ドリップ性を両立し、極めて高い難燃性を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、特定の長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）（以下、単に成分（Ｘ）ともいう。）を含有し、下記条件（Ａ−１）及び（Ａ−２）を満足するポリプロピレン系樹脂（Ａ）（以下、単に成分（Ａ）ともいう。）１３〜７５重量部と、特定のフィラー（Ｂ）（以下、単に成分（Ｂ）ともいう。）５〜４０重量部と、ハロゲン系難燃剤（Ｃ）（以下、単に成分（Ｃ）ともいう。）１５〜３５重量部と難燃助剤（Ｅ）（以下、単に成分（Ｅ）ともいう。）５〜１２重量部（但し、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）と成分（Ｅ）との合計量は１００重量部である）と、さらに、成分（Ａ）が、好ましく用いられる成分として、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）（以下、単に成分（Ｙ）ともいう。）を含有し、その割合が成分（Ｘ）１〜９９重量％と成分（Ｙ）１〜９９重量％（但し、成分（Ｘ）と成分（Ｙ）との合計量を１００重量％とする）であるポリプロピレン系樹脂組成物及びそれを成形してなる成形体に関する。
【００１７】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物及びそれを成形してなる成形体は、従来のポリプロピレン系樹脂組成物及びそれを成形してなる成形体の問題点を解消し、各種成形体、とりわけフィラーを含有することにより優れた機械物性及び耐候性、成形性に加えて、極めて高い難燃性を有するため、自動車部品、電機部品、容器包装部材、建築用部材、大型部材等に好適に利用できる。
【００１８】
以下、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物及びそれを成形してなる成形体について、各項目毎に詳細に説明する。
【００１９】
Ｉ．ポリプロピレン系樹脂組成物の構成成分
１．ポリプロピレン系樹脂（Ａ）（成分（Ａ））
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、特定の長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）を含有し（条件（Ａ−１））、更に特定のポリプロピレン樹脂（Ｙ）との関係において条件（Ａ−２）を満足している。好ましくは、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）とポリプロピレン樹脂（Ｙ）とを含有し、その割合が、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）１〜９９重量％とポリプロピレン樹脂（Ｙ）１〜９９重量％である（但し、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）とポリプロピレン樹脂（Ｙ）との合計を１００重量％とする）（条件（Ａ−３））。
【００２０】
１）長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）（成分（Ｘ））
本発明に用いられる長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、以下の（Ｘ−ｉ）〜（Ｘ−ｉｖ）の特性を有することを特徴とする。
特性（Ｘ−ｉ）：メルトフローレート（ＭＦＲ）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．１〜３０．０ｇ／１０分であること。
特性（Ｘ−ｉｉ）：ＧＰＣによる分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが３．０〜１０．０、且つＭｚ／Ｍｗが２．５〜１０．０であること。
特性（Ｘ−ｉｉｉ）：溶融張力（ＭＴ）（単位：ｇ）は、
ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７  または  ＭＴ≧１５
のいずれかを満たすこと。
特性（Ｘ−ｉｖ）：２５℃パラキシレン可溶成分量（ＣＸＳ）がポリプロピレン樹脂（Ｘ）全量に対して５．０重量％未満であること。
以下、本発明で規定する上記各特性要件、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）の製造方法などについて、具体的に述べる。
【００２１】
１）−１．特性（Ｘ−ｉ）：メルトフローレート（ＭＦＲ）
本発明に用いられる長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜３０．０ｇ／１０分の範囲であることが必要であり、好ましくは０．３〜２５．０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜２０．０ｇ／１０分である。成分（Ｘ）のＭＦＲをこの様な範囲とすることによって、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物が適切な流動性を保って良好な成形性を示すと共に、適切な溶融張力を有することとなるので、良好な耐ドリップ性を有し、高い難燃性を示すという効果が得られる。即ち、成分（Ｘ）のＭＦＲがこの範囲を下回るものは、流動性不足となり、各種の成形に対して、例えば押出機の負荷が高すぎるなどの製造上の問題が生じる。一方、成分（Ｘ）のＭＦＲがこの範囲を上回るものは、溶融張力（粘度）の不足により、燃焼時の耐ドリップ性の効果が乏しくなり、ポリプロピレン系樹脂組成物が難燃材料として適さないものとなる。
なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９「プラスチック―熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）およびメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」のＡ法、条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定したもので、単位はｇ／１０分である。
【００２２】
１）−２．特性（Ｘ−ｉｉ）：ＧＰＣによる分子量分布
また、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、分子量分布が比較的広いことが必要であり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって得られる分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ（ここで、Ｍｗは重量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）が３．０以上１０．０以下であることが必要である。長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、その好ましい範囲としては３．５〜８．０、更に好ましくは４．１〜６．０の範囲である。
さらに、分子量分布の広さをより顕著に表すパラメータとして、Ｍｚ／Ｍｗ（ここで、ＭｚはＺ平均分子量である）が２．５以上１０．０以下であることが必要である。Ｍｚ／Ｍｗの好ましい範囲は２．８〜８．０、更に好ましくは３．０〜６．０の範囲である。
分子量分布の広いものほど成形加工性が向上するが、Ｍｗ／ＭｎおよびＭｚ／Ｍｗがこの範囲にあるものは、成形加工性に特に優れるものである。
【００２３】
なお、Ｍｎ、Ｍｗ、Ｍｚの定義は「高分子化学の基礎」（高分子学会編、東京化学同人、１９７８）等に記載されており、ＧＰＣによる分子量分布曲線から計算可能であり、本明細書の実施例で用いたＧＰＣの具体的な測定手法は、以下の通りである。
・装置：Ｗａｔｅｒｓ社製ＧＰＣ（ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０Ｃ）
・検出器：ＦＯＸＢＯＲＯ社製ＭＩＲＡＮ  １Ａ  ＩＲ検出器（測定波長：３．４２μｍ）
・カラム：昭和電工社製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ（３本）
・移動相溶媒：オルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）
・測定温度：１４０℃
・流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
・注入量：０．２ｍｌ
・試料の調製：試料はＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）を用いて１ｍｇ／ｍＬの溶液を調製し、１４０℃で約１時間を要して溶解させる。
ＧＰＣ測定で得られた保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレン（ＰＳ）による検量線を用いて行う。使用する標準ポリスチレンは、何れも東ソー（株）製の以下の銘柄である。
Ｆ３８０、Ｆ２８８、Ｆ１２８、Ｆ８０、Ｆ４０、Ｆ２０、Ｆ１０、Ｆ４、Ｆ１、Ａ５０００、Ａ２５００、Ａ１０００
各々が０．５ｍｇ／ｍＬとなるようにＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）に溶解した溶液を０．２ｍＬ注入して較正曲線を作成する。較正曲線は、最小二乗法で近似して得られる三次式を用いる。
なお、分子量への換算に使用する粘度式［η］＝Ｋ×Ｍαは、以下の数値を用いる。
ＰＳ：Ｋ＝１．３８×１０−４、α＝０．７
ＰＰ：Ｋ＝１．０３×１０−４、α＝０．７８
なお、同等の装置や検出器、カラム等を使用しても、ＧＰＣによる分子量分布の測定は可能である。
【００２４】
１）−３．特性（Ｘ−ｉｉｉ）：溶融張力（ＭＴ）
さらに、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、以下の条件（１）を満たす必要がある。
・条件（１）
ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７
又は
ＭＴ≧１５
のいずれかを満たす。
本明細書の実施例では、ＭＴは、（株）東洋精機製作所製キャピログラフ１Ｂを用いて、キャピラリー：直径２．０ｍｍ、長さ４０ｍｍ、シリンダー径：９．５５ｍｍ、シリンダー押出速度：２０ｍｍ／分、引き取り速度：４．０ｍ／分、温度：２３０℃の条件で測定したときの溶融張力を用い、単位はグラムであるが、同等の装置を用いて、測定することもできる。ただし、成分（Ｘ）のＭＴが極めて高い場合には、引き取り速度４．０ｍ／分では、樹脂が破断してしまう場合があり、このような場合には、引き取り速度を下げ、引き取りのできる最高の速度における張力をＭＴとする。また、ＭＦＲの測定条件、単位は前述の通りである。
【００２５】
この規定は、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）が燃焼試験時に充分な耐ドリップ性を発現するための指標であり、一般に、ＭＴは、ＭＦＲと相関を有していることから、ＭＦＲとの関係式によって記述している。
このように、ＭＴをＭＦＲとの関係式で規定する手法は、当業者にとって通常の手法であって、例えば、特開２００３−２５４２５号公報には、高溶融張力を有するポリプロピレンの定義として、以下の関係式が提案されている。
ｌｏｇ（ＭＳ）＞−０．６１×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．８２  （２３０℃）
（ここでＭＳは、ＭＴと同義である。）
また、特開２００３−６４１９３号公報には、高溶融張力を有するポリプロピレンの定義として、以下の関係式が提案されている。
１１．３２×ＭＦＲ−０．７８５４≦ＭＴ  （２３０℃）
さらに、特開２００３−９４５０４号公報には、高溶融張力を有するポリプロピレンの定義として、以下の関係式が提案されている。
ＭＴ≧７．５２×ＭＦＲ−０．５７６
（ＭＴは１９０℃、ＭＦＲは２３０℃で測定した値である。）
【００２６】
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）が、上記条件（１）を満たせば、充分に溶融張力の高い樹脂といえる。即ち、上記条件（１）を満たした長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は耐ドリップ性に優れた樹脂であるということになるので、後述するフィラー（Ｂ）やハロゲン系難燃剤（Ｃ）及び難燃助剤（Ｅ）と組み合わせることにより、難燃材料として特に有用である。また、以下の条件（１）’を満たすことがより好ましく、条件（１）”を満たすことが更に好ましい。
・・条件（１）’
ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．９
又は
ＭＴ≧１５
のいずれかを満たす。
・・条件（１）”
ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋１．１
又は
ＭＴ≧１５
のいずれかを満たす。
ＭＴの上限値については、これを特に設ける必要は無いが、ＭＴが４０ｇを超えるような場合には、上記測定手法では引き取り速度が著しく遅くなり、測定が困難となる。このような場合は、樹脂の延展性も悪化しているものと考えられるため、好ましくは４０ｇ以下、さらに好ましくは３５ｇ以下、より好ましくは３０ｇ以下である。
【００２７】
１）−４．特性（Ｘ−ｉｖ）：２５℃パラキシレン可溶成分量（ＣＸＳ）
本発明で用いられる長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、立体規則性が高い方が、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを成形してなる成形品となったときに、ベタツキやブリードアウトの原因となる低結晶性成分が少なくなると共に、高い剛性を保つことができるので、好ましい。この低結晶性成分は、２５℃キシレン可溶成分量（ＣＸＳ）によって評価され、それが成分（Ｘ）全量に対して、５．０重量％未満であることが必要であり、好ましくは３．０重量％以下であり、より好ましくは１．０重量％以下あり、さらに好ましくは０．５重量％以下である。下限については、特に制限されないが、通常０．０１重量％以上、好ましくは０．０３重量％以上である。ＣＸＳをこの様な範囲とすることによって、前記の通り、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを成形してなる成形品の剛性を高くすることができると同時に、ベタツキやブリードアウトを抑えることが可能となる。
【００２８】
なお、ＣＸＳの測定法の詳細は、以下の通りである。
２ｇの試料を３００ｍｌのｐ−キシレン（０．５ｍｇ／ｍｌのＢＨＴを含む）に１３０℃で溶解させ溶液とした後、２５℃で１２時間放置する。その後、析出したポリマーを濾別し、濾液からｐ−キシレンを蒸発させ、さらに１００℃で１２時間減圧乾燥し室温キシレン可溶成分を回収する。この回収成分の重量の仕込み試料重量に対する割合［重量％］をＣＸＳと定義する。
【００２９】
本発明に用いられる長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）の付加的な特徴として、以下の（Ｘ−ｖ）の特性を有することが好ましく、さらに、（Ｘ−ｖｉ）の特性を有することがより好ましい。
なお、特性（Ｘ−ｉｖ）並びにこれから記載する（Ｘ−ｖ）及び（Ｘ−ｖｉ）は、何れも立体規則性に関連する特性であり、特性（Ｘ−ｉｖ）に加えて、特性（Ｘ−ｖ）及び（Ｘ−ｖｉ）の要件を同時に満たしていることが特に好ましい。
【００３０】
１）−５．特性（Ｘ−ｖ）：１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率
本発明に用いられる長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、立体規則性が高いことが好ましい。立体規則性の高さは、１３Ｃ−ＮＭＲによって評価することができ、１３Ｃ−ＮＭＲによって得られるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率が９５．０％以上の立体規則性を有するものが好ましい。
ｍｍ分率は、ポリマー鎖中、頭−尾結合からなる任意のプロピレン単位３連鎖中、各プロピレン単位中のメチル分岐の方向が同一であるプロピレン単位３連鎖の割合であるの上限は１００％である。このｍｍ分率は、ポリプロピレン分子鎖中のメチル基の立体構造がアイソタクチックに制御されていることを示す値であり、高いほど、高度に制御されていることを意味する。ｍｍ分率を以下に示す様な範囲とすることにより、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを成形してなる成形品の剛性の指標である曲げ弾性率を高くすることができる。即ち、ｍｍ分率が以下に示す値より小さいと、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを成形してなる成形品の剛性の指標である曲げ弾性率が低下するなど、機械的物性が低下する傾向にある。
従って、ｍｍ分率は、９５．０％以上が好ましく、より好ましくは９６．０％以上であり、さらに好ましくは９７．０％以上であり、前記の通り上限は１００％である。
【００３１】
なお、１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率の測定法の詳細は、以下の通りである。
試料３７５ｍｇをＮＭＲサンプル管（１０φ）中で重水素化１，１，２，２、−テトラクロロエタン２．５ｍｌに完全に溶解させた後、１２５℃においてプロトン完全デカップリング法で測定する。ケミカルシフトは、重水素化１，１，２，２−テトラクロロエタンの３本のピークの中央のピークを７４．２ｐｐｍに設定する。他の炭素ピークのケミカルシフトはこれを基準とする。
フリップ角：９０度
パルス間隔：１０秒
共鳴周波数：１００ＭＨｚ以上
積算回数：１０，０００回以上
観測域：−２０ｐｐｍから１７９ｐｐｍ
データポイント数：３２７６８
ｍｍ分率の解析は、前記の条件により測定された１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを用いて行う。
スペクトルの帰属は、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８卷，６８７頁（１９７５年）やＰｏｌｙｍｅｒ，３０巻，１３５０頁（１９８９年）を参考にして行う。
なお、ｍｍ分率決定のより具体的な方法は、特開２００９−２７５２０７号公報の段落［００５３］〜［００６５］に詳細に記載されており、本発明においても、この方法に従って行うものとする。
【００３２】
１）−６．特性（Ｘ−ｖｉ）：分岐指数ｇ’
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）が分岐を有することの直接的な指標として、分岐指数ｇ’を挙げることができる。ｇ’は、長鎖分岐構造を有するポリマーの固有粘度［η］ｂｒと同じ分子量を有する線状ポリマーの固有粘度［η］ｌｉｎの比、すなわち、［η］ｂｒ／［η］ｌｉｎ  によって与えられ、長鎖分岐構造が存在すると、１よりも小さな値をとる。
定義は、例えば「Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ−４」（Ｊ．Ｖ．  Ｄａｗｋｉｎｓ  ｅｄ．  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，１９８３）に、記載されており、当業者にとって公知の指標である。
【００３３】
ｇ’は、例えば、下記に記すような光散乱計と粘度計を検出器に備えたＧＰＣを使用することによって、絶対分子量Ｍａｂｓの関数として得ることができる。
本発明で使用する長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、光散乱によって求めた絶対分子量Ｍａｂｓが１００万の時に、ｇ’が０．３０以上１．００未満であることが好ましく、より好ましくは０．５５以上０．９８以下、更に好ましくは０．７５以上０．９６以下、最も好ましくは０．７８以上０．９５以下である。
以下に詳細に記述するとおり、本発明で用いられる長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、その重合機構から、分子構造としては櫛型鎖が生成すると考えられ、ｇ’をこの様な範囲とすることにより溶融張力を適切な範囲とすることが可能となるので、難燃性の評価指標のひとつである耐ドリップ性を高くすることができると共に、良好な成形性を発現することが可能となる。即ち、ｇ’が０．３０未満であると、主鎖が少なく側鎖の割合が極めて多いこととなり、このような場合には、溶融張力が向上しなかったり、ゲルが生成するおそれがあるため、耐ドリップ性が低下すると共に各種機械強度に影響を及ぼす可能性が有り、本発明が目的とする高い難燃性を有する難燃材料において好ましくない。一方、１．００である場合には、これは分岐が存在しないことを意味し、溶融張力が不足する場合があり、耐ドリップ性が低下する場合があるので、本発明が目的とする高い難燃性を有する難燃材料に適さない。
【００３４】
なお、ｇ’の下限値が上記の値であると好ましいのは、以下の理由による。
「Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ｖｏｌ．２」（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ  １９８５  ｐ．４８５）によると、櫛型ポリマーのｇ’値は、以下の式で表されている。
【００３５】
【数１】
2015078276.tif 000002
【００３６】
ここで、ｇは、ポリマーの回転半径比で定義される分岐指数であり、εは分岐鎖の形状と溶媒によって決まる定数で、同文献のｐ．４８７のＴａｂｌｅ３によれば、良溶媒中の櫛型鎖では、おおよそ０．７〜１．０程度の値が報告されている。λは櫛型鎖における主鎖の割合、ｐは平均の分岐数である。この式によると、櫛型鎖であれば、分岐数が極めて大きくなる、すなわち、ｐが無限大の極限で、ｇ’＝ｇε＝λεとなり、λεの値以下にはならないことになり、一般に下限値が存在することになる。
【００３７】
一方、電子線照射や過酸化物変成の場合において生じると考えられる、従来公知のランダム分岐鎖の式は、同文献中の４８５ページ式（１９）で与えられており、これによると、ランダム分岐鎖では、分岐点が多くなるにつれ、ｇ’およびｇ値は、特に下限値が存在することなく、単調に減少する。つまり、本発明において、ｇ’値に下限値があるということは、本発明に用いる長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、櫛型鎖に近い構造を有しているということを意味しており、これにより、電子線照射や過酸化物変成によって生成されるランダム分岐鎖との区別が、より明確となる。
また、ｇ’が上記の範囲にある櫛型鎖に近い構造を有する分岐状ポリマーにおいては、混練を繰り返した際の溶融張力の低下度合いが小さく、工業的に成形体を生産する工程で発生する、例えばシート、フィルム成形時に端部をカットすることで生じる端材であるとか、射出成形のランナー等の部材を、リサイクル材として再度成形に供する際に、物性や成形性の低下が小さくなることになり、好ましい。
【００３８】
本明細書の実施例における、具体的なｇ’の算出方法は、以下の通りである。
示差屈折計（ＲＩ）および粘度検出器（Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）を装備したＧＰＣ装置として、Ｗａｔｅｒｓ社のＡｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣＶ２０００を用いる。また、光散乱検出器として、多角度レーザー光散乱検出器（ＭＡＬＬＳ）Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｏｇｙ社のＤＡＷＮ−Ｅを用いる。検出器は、ＭＡＬＬＳ、ＲＩ、Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒの順で接続する。移動相溶媒は、１，２，４−トリクロロベンゼン（ＢＡＳＦジャパン社製酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６を０．５ｍｇ／ｍＬの濃度で添加）である。
流量は１ｍＬ／分で、カラムは、東ソー社  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）  ＨＴを２本連結して用いる。カラム、試料注入部および各検出器の温度は、１４０℃である。試料濃度は１ｍｇ／ｍＬとし、注入量（サンプルループ容量）は０．２１７５ｍＬである。
ＭＡＬＬＳから得られる絶対分子量（Ｍａｂｓ）、二乗平均慣性半径（Ｒｇ）およびＶｉｓｃｏｍｅｔｅｒから得られる極限粘度（［η］）を求めるにあたっては、ＭＡＬＬＳ付属のデータ処理ソフトＡＳＴＲＡ（ｖｅｒｓｉｏｎ４．７３．０４）を利用し、以下の文献を参考にして計算を行う。
【００３９】
参考文献：
１．「Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ−４」（Ｊ．Ｖ．  Ｄａｗｋｉｎｓ  ｅｄ．  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，  １９８３．  Ｃｈａｐｔｅｒ１．）
２．Ｐｏｌｙｍｅｒ，  ４５，  ６４９５−６５０５（２００４）
３．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，  ３３，  ２４２４−２４３６（２０００）
４．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，  ３３，  ６９４５−６９５２（２０００）
なお、種々の装置やカラム等は、他の同等のものを用いることも可能である。
【００４０】
［分岐指数（ｇ’）の算出］
分岐指数（ｇ’）は、サンプルを上記Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒで測定して得られる極限粘度（［η］ｂｒ）と、別途、線状ポリマーを測定して得られる極限粘度（［η］ｌｉｎ）との比（［η］ｂｒ／［η］ｌｉｎ）として算出する。
ポリマー分子に長鎖分岐構造が導入されると、同じ分子量の線状のポリマー分子と比較して慣性半径が小さくなる。慣性半径が小さくなると、極限粘度が小さくなることから、長鎖分岐構造が導入されるに従い同じ分子量の線状ポリマーの極限粘度（［η］ｌｉｎ）に対する分岐ポリマーの極限粘度（［η］ｂｒ）の比（［η］ｂｒ／［η］ｌｉｎ）は、小さくなっていく。
したがって、分岐指数（ｇ’＝［η］ｂｒ／［η］ｌｉｎ）が１より小さい値になる場合には、分岐が導入されていることを意味する。ここで、［η］ｌｉｎを得るための線状ポリマーとしては、市販のホモポリプロピレン（日本ポリプロ社製ノバテックＰＰ（登録商標）  グレード名：ＦＹ６）を用いる。線状ポリマーの［η］ｌｉｎの対数は分子量の対数と線形の関係があることは、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ−Ｓａｋｕｒａｄａ式として公知であるから、［η］ｌｉｎは、低分子量側や高分子量側に適宜外挿して数値を得ることができる。
本発明において、特性（Ｘ−ｉｉｉ）がｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７を満たし、かつＭａｂｓが１００万において、ｇ’＜１を満たすポリプロピレン樹脂は、長鎖分岐構造を有するといえる。
【００４１】
１）−７．長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）の製造方法
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、上記した（Ｘ−ｉ）〜（Ｘ−ｉｖ）の特性を満たす限り、特に製造方法を限定するものではないが、前述のように、高い立体規則性、低い低結晶性成分量、比較的広い分子量分布の範囲の全ての条件を満足し、好ましくは分岐指数ｇ’の範囲、高い溶融張力等の条件を満足するための好ましい製造方法は、メタロセン触媒の組み合わせを利用したマクロマー共重合法を用いる方法である。このような方法の例としては、例えば、特開２００９−５７５４２号公報に開示される方法が挙げられる。
この手法は、マクロマー生成能力を有する特定の構造の触媒成分と、高分子量でマクロマー共重合能力を有する特定の構造の触媒成分とを組み合わせた触媒を用いて、長鎖分岐構造を有するポリプロピレンを製造する方法であり、これによれば、バルク重合や気相重合といった工業的に有効な方法で、特に実用的な圧力温度条件下の単段重合で、しかも、分子量調整剤である水素を用いて、目的とする物性を有する長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）の製造が可能である。
【００４２】
また、従来は、立体規則性の低いポリプロピレン成分を使用して結晶性を落とすことによって、分岐生成効率を高めなければならなかったが、上記の方法では、充分に立体規則性の高いポリプロピレン成分を、側鎖に簡便な方法で、導入することが可能である。このような製造方法を採用することは、本発明に用いる長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）として好ましい、高い立体規則性と低い低結晶性成分量に係る（Ｘ−ｉｖ）及び（Ｘ−ｖ）の特性を満足するのに好適である。
また、上記手法を用いれば、重合特性の大きく異なる二種の触媒を使用することで、分子量分布を広くでき、本発明に用いる長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）に必要な（Ｘ−ｉ）〜（Ｘ−ｉｉｉ）の特性を同時に満たすことが可能であり、好ましい。
【００４３】
そこで、以下に、本発明に使用される長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）の好ましい製造法について、詳細に記載する。
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）を製造する好ましい方法として、プロピレン重合触媒に下記の触媒成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を用いるプロピレン系重合体の製造方法が挙げられる。
（Ａ）：下記一般式（ａ１）で表される化合物である成分［Ａ−１］から少なくとも１種類、および下記一般式（ａ２）で表される化合物である成分［Ａ−２］から少なくとも１種類を選んだ２種以上の周期表第４族の遷移金属化合物。
成分［Ａ−１］：一般式（ａ１）で表される化合物
成分［Ａ−２］：一般式（ａ２）で表される化合物
（Ｂ）：イオン交換性層状珪酸塩
（Ｃ）：有機アルミニウム化合物
【００４４】
以下、触媒成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）について、詳細に説明する。
（１）触媒成分（Ａ）
（ｉ）成分［Ａ−１］：一般式（ａ１）で表される化合物
【００４５】
【化１】
2015078276.tif 000003
【００４６】
（一般式（ａ１）中、各々Ｒ１１およびＲ１２は、独立して、炭素数４〜１６の窒素または酸素、硫黄を含有する複素環基を示す。また、各々Ｒ１３およびＲ１４は、独立して、ハロゲン、ケイ素、酸素、硫黄、窒素、ホウ素、リン又はこれらから選択される複数のヘテロ元素を含有してもよい炭素数６〜１６のアリール基、炭素数６〜１６の窒素または酸素、硫黄を含有する複素環基を表す。さらに、Ｘ１１およびＹ１１は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のケイ素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、炭素数１〜２０の酸素含有炭化水素基、アミノ基または炭素数１〜２０の窒素含有炭化水素基を表し、Ｑ１１は、炭素数１〜２０の二価の炭化水素基、炭素数１〜２０の炭化水素基を有していてもよいシリレン基またはゲルミレン基を表す。）
【００４７】
上記Ｒ１１およびＲ１２の炭素数４〜１６の窒素または酸素、硫黄を含有する複素環基としては、好ましくは２−フリル基、置換された２−フリル基、置換された２−チエニル基、置換された２−フルフリル基であり、さらに好ましくは、置換された２−フリル基である。
また、置換された２−フリル基、置換された２−チエニル基、置換された２−フルフリル基の置換基としては、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜６のアルキル基、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基、トリアルキルシリル基、が挙げられる。これらのうち、メチル基、トリメチルシリル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
さらに、Ｒ１１およびＲ１２として、特に好ましくは、２−（５−メチル）−フリル基である。また、Ｒ１１およびＲ１２は、互いに同一である場合が好ましい。
上記Ｒ１３およびＲ１４の炭素数６〜１６の、ハロゲン、ケイ素、酸素、硫黄、窒素、ホウ素、リン、あるいは、これらから選択される複数のヘテロ元素を含有してもよいアリール基としては、炭素数６〜１６になる範囲で、アリール環状骨格上に、１つ以上の、炭素数１〜６の炭化水素基、炭素数１〜６の珪素含有炭化水素基、炭素数１〜６のハロゲン含有炭化水素基を置換基として有していてもよい。
【００４８】
Ｒ１３およびＲ１４としては、好ましくは少なくとも１つが、フェニル基、４−メチルフェニル基、４−ｉプロピルフェニル基、４−ｔブチルフェニル基、４−トリメチルシリルフェニル基、２，３―ジメチルフェニル基、３，５―ジｔブチルフェニル基、４−フェニル−フェニル基、クロロフェニル基、ナフチル基、又はフェナンスリル基であり、更に好ましくはフェニル基、４−ｉプロピルフェニル基、４−ｔブチルフェニル基、４−トリメチルシリルフェニル基、４−クロロフェニル基である。また、Ｒ１３およびＲ１４が互いに同一である場合が好ましい。
【００４９】
一般式（ａ１）中、Ｘ１１およびＹ１１は、補助配位子であり、触媒成分（Ｂ）の助触媒と反応して、オレフィン重合能を有する活性なメタロセンを生成させる。したがって、この目的が達成される限り、Ｘ１１とＹ１１は、配位子の種類が制限されるものではなく、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のケイ素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、炭素数１〜２０の酸素含有炭化水素基、アミノ基または炭素数１〜２０の窒素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアルキルアミド基、トリフルオロメタンスルホン酸基、炭素数１〜２０のリン含有炭化水素基を示す。
【００５０】
一般式（ａ１）中、Ｑ１１は、二つの五員環を結合する、炭素数１〜２０の２価の炭化水素基、炭素数１〜２０の炭化水素基を有していてもよいシリレン基またはゲルミレン基の何れかを示す。上述のシリレン基またはゲルミレン基上に２個の炭化水素基が存在する場合は、それらが互いに結合して環構造を形成していてもよい。
上記のＱ１１の具体例としては、メチレン、メチルメチレン、ジメチルメチレン、１，２−エチレン、等のアルキレン基；ジフェニルメチレン等のアリールアルキレン基；シリレン基；メチルシリレン、ジメチルシリレン、ジエチルシリレン、ジ（ｎ−プロピル）シリレン、ジ（ｉ−プロピル）シリレン、ジ（シクロヘキシル）シリレン等のアルキルシリレン基、メチル（フェニル）シリレン等の（アルキル）（アリール）シリレン基；ジフェニルシリレン等のアリールシリレン基；テトラメチルジシリレン等のアルキルオリゴシリレン基；ゲルミレン基；上記の２価の炭素数１〜２０の炭化水素基を有するシリレン基のケイ素をゲルマニウムに置換したアルキルゲルミレン基；（アルキル）（アリール）ゲルミレン基；アリールゲルミレン基などを挙げることが出来る。これらの中では、炭素数１〜２０の炭化水素基を有するシリレン基、または、炭素数１〜２０の炭化水素基を有するゲルミレン基が好ましく、アルキルシリレン基、アルキルゲルミレン基が特に好ましい。
【００５１】
上記一般式（ａ１）で表される化合物のうち、好ましい化合物として、以下に具体的に例示する。
ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（２−チエニル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジフェニルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルゲルミレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルゲルミレンビス｛２−（５−メチル−２−チエニル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−ｔ−ブチル−２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−トリメチルシリル−２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−フェニル−２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（４，５−ジメチル−２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウムジクロライド、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（２−ベンゾフリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−メチルフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｉプロピルフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−トリメチルシリルフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（２−フルフリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−クロロフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−フルオロフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−トリフルオロメチルフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（２−フリル）−４−（１−ナフチル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（２−フリル）−４−（２−ナフチル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（２−フリル）−４−（２−フェナンスリル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（２−フリル）−４−（９−フェナンスリル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（１−ナフチル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（２−ナフチル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（２−フェナンスリル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（９−フェナンスリル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−ｔ−ブチル−２−フリル）−４−（１−ナフチル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−ｔ−ブチル−２−フリル）−４−（２−ナフチル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−ｔ−ブチル−２−フリル）−４−（２−フェナンスリル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−ｔ−ブチル−２−フリル）−４−（９−フェナンスリル）−インデニル｝］ハフニウム、などを挙げることができる。
【００５２】
これらのうち、更に好ましいのは、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−メチルフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｉプロピルフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−トリメチルシリルフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−クロロフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（２−ナフチル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、である。
また、特に好ましいのは、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−フェニル−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｉプロピルフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−トリメチルシリルフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−インデニル｝］ハフニウム、である。
【００５３】
（ｉｉ）成分［Ａ−２］：一般式（ａ２）で表される化合物
【００５４】
【化２】
2015078276.tif 000004
【００５５】
（一般式（ａ２）中、各々Ｒ２１およびＲ２２は、独立して、炭素数１〜６の炭化水素基であり、Ｒ２３およびＲ２４は、それぞれ独立して、ハロゲン、ケイ素、酸素、硫黄、窒素、ホウ素、リン又はこれらから選択される複数のヘテロ元素を含有してもよい炭素数６〜１６のアリール基である。Ｘ２１およびＹ２１は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のケイ素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、炭素数１〜２０の酸素含有炭化水素基、アミノ基または炭素数１〜２０の窒素含有炭化水素基を表し、Ｑ２１は、炭素数１〜２０の二価の炭化水素基、炭素数１〜２０の炭化水素基を有していてもよいシリレン基またはゲルミレン基を表す。Ｍ２１は、ジルコニウムまたはハフニウムである。）
【００５６】
上記Ｒ２１およびＲ２２は、それぞれ独立して、炭素数１〜６の炭化水素基であり、好ましくはアルキル基であり、さらに好ましくは炭素数１〜４のアルキル基である。具体的な例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｉ−ペンチル、ｎ−ヘキシル等が挙げられ、好ましくはメチル、エチル、ｎ−プロピルである。
また、上記Ｒ２３およびＲ２４は、それぞれ独立して、炭素数６〜１６の、好ましくは炭素数６〜１２の、ハロゲン、ケイ素、あるいは、これらから選択される複数のヘテロ元素を含有してもよいアリール基である。好ましい例としてはフェニル、３−クロロフェニル、４−クロロフェニル、３−フルオロフェニル、４−フルオロフェニル、４−メチルフェニル、４−ｉ−プロピルフェニル、４−ｔ−ブチルフェニル、４−トリメチルシリルフェニル、４−（２−フルオロ−４−ビフェニリル）、４−（２−クロロ−４−ビフェニリル）、１−ナフチル、２−ナフチル、４−クロロ−２−ナフチル、３−メチル−４−トリメチルシリルフェニル、３，５−ジメチル−４−ｔ−ブチルフェニル、３，５−ジメチル−４−トリメチルシリルフェニル、３，５−ジクロロ−４−トリメチルシリルフェニル等が挙げられる。
【００５７】
また、上記Ｘ２１およびＹ２１は、補助配位子であり、触媒成分（Ｂ）の助触媒と反応してオレフィン重合能を有する活性なメタロセンを生成させる。したがって、この目的が達成される限り、Ｘ２１およびＹ２１は、配位子の種類が制限されるものではなく、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のケイ素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、炭素数１〜２０の酸素含有炭化水素基、アミノ基または炭素数１〜２０の窒素含有炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数１〜２０のアルキルアミド基、トリフルオロメタンスルホン酸基、炭素数１〜２０のリン含有炭化水素基を示す。
【００５８】
また、上記Ｑ２１は、二つの共役五員環配位子を架橋する結合性基であり、炭素数１〜２０の２価の炭化水素基、炭素数１〜２０の炭化水素基を有していてもよいシリレン基または炭素数１〜２０の炭化水素基を有するゲルミレン基であり、好ましくは置換シリレン基あるいは置換ゲルミレン基である。
【００５９】
ケイ素、ゲルマニウムに結合する置換基は、炭素数１〜１２の炭化水素基が好ましく、二つの置換基が連結していてもよい。具体的な例としては、メチレン、ジメチルメチレン、エチレン−１，２−ジイル、ジメチルシリレン、ジエチルシリレン、ジフェニルシリレン、メチルフェニルシリレン、９−シラフルオレン−９，９−ジイル、ジメチルシリレン、ジエチルシリレン、ジフェニルシリレン、メチルフェニルシリレン、９−シラフルオレン−９，９−ジイル、ジメチルゲルミレン、ジエチルゲルミレン、ジフェニルゲルミレン、メチルフェニルゲルミレン等が挙げられる。
【００６０】
さらに、上記Ｍ２１は、ジルコニウムまたはハフニウムであり、好ましくはハフニウムである。
上記一般式（ａ２）で表されるメタロセン化合物の非限定的な例として、下記のものを挙げることができる。
ただし、以下は、煩雑な多数の例示を避けて代表的例示化合物のみ記載しており、本発明は、これら化合物に限定して解釈されるものではなく、種々の配位子や架橋結合基あるいは補助配位子を任意に使用しうることは自明である。また、中心金属がハフニウムの化合物を記載したが、ジルコニウムに代替した化合物も、本明細書に開示されたものとして取り扱われる。
【００６１】
ジクロロ｛１，１’−ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニル−４−ヒドロアズレニル）｝ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（３−クロロ−４−ｔ−ブチルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（３−メチル−４−ｔ−ブチルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（３−クロロ−４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（３−メチル−４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（１−ナフチル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（２−ナフチル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロ−２−ナフチル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（２−フルオロ−４−ビフェニリル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（２−クロロ−４−ビフェニリル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（９−フェナントリル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（４−クロロフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−ｎ−プロピル−４−（３−クロロ−４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（３−クロロ−４−ｔ−ブチルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（３−メチル−４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルゲルミレンビス｛２−メチル−４−（２−フルオロ−４−ビフェニリル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルゲルミレンビス｛２−メチル−４−（４−ｔ−ブチルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−（９−シラフルオレン−９，９−ジイル）ビス｛２−エチル−４−（４−クロロフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（４−クロロ−２−ナフチル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（２−フルオロ−４−ビフェニリル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−（９−シラフルオレン−９，９−ジイル）ビス｛２−エチル−４−（３，５−ジクロロ−４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、などが挙げられる。
【００６２】
これらの中で好ましくは、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（３−クロロ−４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（２−フルオロ−４−ビフェニリル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（４−クロロ−２−ナフチル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（３−メチル−４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−（９−シラフルオレン−９，９−ジイル）ビス｛２−エチル−４−（３，５−ジクロロ−４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、である。
【００６３】
また、特に好ましくは、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（２−フルオロ−４−ビフェニリル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（３−メチル−４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、ジクロロ［１，１’−（９−シラフルオレン−９，９−ジイル）ビス｛２−エチル−４−（３，５−ジクロロ−４−トリメチルシリルフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム、である。
【００６４】
（２）触媒成分（Ｂ）
ポリプロピレン樹脂（Ｘ）を製造するのに好ましく使用される触媒成分（Ｂ）は、イオン交換性層状珪酸塩である。
（ｉ）イオン交換性層状珪酸塩の種類
イオン交換性層状珪酸塩（以下、単に珪酸塩と略記することもある。）とは、イオン結合などによって構成される面が互いに結合力で平行に積み重なった結晶構造を有し、かつ、含有されるイオンが交換可能である珪酸塩化合物をいう。大部分の珪酸塩は、天然には主に粘土鉱物の主成分として産出されるため、イオン交換性層状珪酸塩以外の夾雑物（石英、クリストバライト等）が含まれることが多いが、それらを含んでもよい。それら夾雑物の種類、量、粒子径、結晶性、分散状態によっては純粋な珪酸塩以上に好ましいことがあり、そのような複合体も、触媒成分（Ｂ）に含まれる。
本発明で使用する珪酸塩は、天然産のものに限らず、人工合成物であってもよく、また、それらを含んでもよい。
【００６５】
珪酸塩の具体例としては、例えば、白水春雄著「粘土鉱物学」朝倉書店（１９９５年）に記載されている次のような層状珪酸塩が挙げられる。
すなわち、モンモリロナイト、ザウコナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイト等のスメクタイト族、バーミキュライト等のバーミキュライト族、雲母、イライト、セリサイト、海緑石等の雲母族、アタパルジャイト、セピオライト、パリゴルスカイト、ベントナイト、パイロフィライト、タルク、緑泥石群等である。
珪酸塩は、主成分の珪酸塩が２：１型構造を有する珪酸塩であることが好ましく、スメクタイト族であることが更に好ましく、モンモリロナイトが特に好ましい。層間カチオンの種類は、特に限定されないが、工業原料として比較的容易に且つ安価に入手し得る観点から、アルカリ金属あるいはアルカリ土類金属を層間カチオンの主成分とする珪酸塩が好ましい。
【００６６】
（ｉｉ）イオン交換性層状珪酸塩の化学処理
本発明に係る触媒成分（Ｂ）のイオン交換性層状珪酸塩は、特に処理を行うことなくそのまま用いることができるが、化学処理を施すことが好ましい。ここでイオン交換性層状珪酸塩の化学処理とは、表面に付着している不純物を除去する表面処理と粘土の構造に影響を与える処理のいずれをも用いることができ、具体的には、酸処理、アルカリ処理、塩類処理、有機物処理等が挙げられる。
【００６７】
＜酸処理＞：
酸処理は、表面の不純物を取り除くほか、結晶構造のＡｌ、Ｆｅ、Ｍｇ、等の陽イオンの一部または全部を溶出させることができる。
酸処理で用いられる酸は、好ましくは塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、酢酸、シュウ酸から選択される。
処理に用いる塩類（次項で説明する）および酸は、２種以上であってもよい。塩類および酸による処理条件は、特には制限されないが、通常、塩類および酸濃度は、０．１〜５０重量％、処理温度は、室温〜沸点、処理時間は、５分〜２４時間の条件を選択して、イオン交換性層状珪酸塩から成る群より選ばれた少なくとも一種の化合物を構成している物質の少なくとも一部を溶出する条件で行うことが好ましい。また、塩類および酸は、一般的には水溶液で用いられる。
なお、以下の酸類、塩類を組み合わせたものを処理剤として用いてもよい。また、これら酸類、塩類の組み合わせであってもよい。
【００６８】
＜塩類処理＞：
塩類で処理される前の、イオン交換性層状珪酸塩の含有する交換可能な１族金属の陽イオンの４０％以上、好ましくは６０％以上を、下記に示す塩類より解離した陽イオンと、イオン交換することが好ましい。
このようなイオン交換を目的とした塩類処理で用いられる塩類は、第１〜１４族原子から成る群より選ばれた少なくとも一種の原子を含む陽イオンと、ハロゲン原子、無機酸および有機酸から成る群より選ばれた少なくとも一種の陰イオンとから成る化合物であり、更に好ましくは、第２〜１４族原子から成る群より選ばれた少なくとも一種の原子を含む陽イオンとＣｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｆ、ＰＯ４、ＳＯ４、ＮＯ３、ＣＯ３、Ｃ２Ｏ４、ＣｌＯ４、ＯＯＣＣＨ３、ＣＨ３ＣＯＣＨＣＯＣＨ３、ＯＣｌ２、Ｏ（ＮＯ３）２、Ｏ（ＣｌＯ４）２、Ｏ（ＳＯ４）、ＯＨ、Ｏ２Ｃｌ２、ＯＣｌ３、ＯＯＣＨ、ＯＯＣＣＨ２ＣＨ３、Ｃ２Ｈ４Ｏ４およびＣ５Ｈ５Ｏ７から成る群から選ばれる少なくとも一種の陰イオンとから成る化合物である。
【００６９】
このような塩類の具体例としては、ＬｉＦ、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、Ｌｉ２ＳＯ４、Ｌｉ（ＣＨ３ＣＯＯ）、ＬｉＣＯ３、Ｌｉ（Ｃ６Ｈ５Ｏ７）、ＬｉＣＨＯ２、ＬｉＣ２Ｏ４、ＬｉＣｌＯ４、Ｌｉ３ＰＯ４、ＣａＣｌ２、ＣａＳＯ４、ＣａＣ２Ｏ４、Ｃａ（ＮＯ３）２、Ｃａ３（Ｃ６Ｈ５Ｏ７）２、ＭｇＣｌ２、ＭｇＢｒ２、ＭｇＳＯ４、Ｍｇ（ＰＯ４）２、Ｍｇ（ＣｌＯ４）２、ＭｇＣ２Ｏ４、Ｍｇ（ＮＯ３）２、Ｍｇ（ＯＯＣＣＨ３）２、ＭｇＣ４Ｈ４Ｏ４等が挙げられる。
【００７０】
また、Ｔｉ（ＯＯＣＣＨ３）４、Ｔｉ（ＣＯ３）２、Ｔｉ（ＮＯ３）４、Ｔｉ（ＳＯ４）２、ＴｉＦ４、ＴｉＣｌ４、Ｚｒ（ＯＯＣＣＨ３）４、Ｚｒ（ＣＯ３）２、Ｚｒ（ＮＯ３）４、Ｚｒ（ＳＯ４）２、ＺｒＦ４、ＺｒＣｌ４、ＺｒＯＣｌ２、ＺｒＯ（ＮＯ３）２、ＺｒＯ（ＣｌＯ４）２、ＺｒＯ（ＳＯ４）、ＨＦ（ＯＯＣＣＨ３）４、ＨＦ（ＣＯ３）２、ＨＦ（ＮＯ３）４、ＨＦ（ＳＯ４）２、ＨＦＯＣｌ２、ＨＦＦ４、ＨＦＣｌ４、Ｖ（ＣＨ３ＣＯＣＨＣＯＣＨ３）３、ＶＯＳＯ４、ＶＯＣｌ３、ＶＣｌ３、ＶＣｌ４、ＶＢｒ３等が挙げられる。
【００７１】
また、Ｃｒ（ＣＨ３ＣＯＣＨＣＯＣＨ３）３、Ｃｒ（ＯＯＣＣＨ３）２ＯＨ、Ｃｒ（ＮＯ３）３、Ｃｒ（ＣｌＯ４）３、ＣｒＰＯ４、Ｃｒ２（ＳＯ４）３、ＣｒＯ２Ｃｌ２、ＣｒＦ３、ＣｒＣｌ３、ＣｒＢｒ３、ＣｒＩ３、Ｍｎ（ＯＯＣＣＨ３）２、Ｍｎ（ＣＨ３ＣＯＣＨＣＯＣＨ３）２、ＭｎＣＯ３、Ｍｎ（ＮＯ３）２、ＭｎＯ、Ｍｎ（ＣｌＯ４）２、ＭｎＦ２、ＭｎＣｌ２、Ｆｅ（ＯＯＣＣＨ３）２、Ｆｅ（ＣＨ３ＣＯＣＨＣＯＣＨ３）３、ＦｅＣＯ３、Ｆｅ（ＮＯ３）３、Ｆｅ（ＣｌＯ４）３、ＦｅＰＯ４、ＦｅＳＯ４、Ｆｅ２（ＳＯ４）３、ＦｅＦ３、ＦｅＣｌ３、ＦｅＣ６Ｈ５Ｏ７等が挙げられる。
【００７２】
また、Ｃｏ（ＯＯＣＣＨ３）２、Ｃｏ（ＣＨ３ＣＯＣＨＣＯＣＨ３）３、ＣｏＣＯ３、Ｃｏ（ＮＯ３）２、ＣｏＣ２Ｏ４、Ｃｏ（ＣｌＯ４）２、Ｃｏ３（ＰＯ４）２、ＣｏＳＯ４、ＣｏＦ２、ＣｏＣｌ２、ＮｉＣＯ３、Ｎｉ（ＮＯ３）２、ＮｉＣ２Ｏ４、Ｎｉ（ＣｌＯ４）２、ＮｉＳＯ４、ＮｉＣｌ２、ＮｉＢｒ２等が挙げられる。
さらに、Ｚｎ（ＯＯＣＣＨ３）２、Ｚｎ（ＣＨ３ＣＯＣＨＣＯＣＨ３）２、ＺｎＣＯ３、Ｚｎ（ＮＯ３）２、Ｚｎ（ＣｌＯ４）２、Ｚｎ３（ＰＯ４）２、ＺｎＳＯ４、ＺｎＦ２、ＺｎＣｌ２、ＡｌＦ３、ＡｌＣｌ３、ＡｌＢｒ３、ＡｌＩ３、Ａｌ２（ＳＯ４）３、Ａｌ２（Ｃ２Ｏ４）３、Ａｌ（ＣＨ３ＣＯＣＨＣＯＣＨ３）３、Ａｌ（ＮＯ３）３、ＡｌＰＯ４、ＧｅＣｌ４、ＧｅＢｒ４、ＧｅＩ４等が挙げられる。
【００７３】
＜アルカリ処理＞：
酸、塩処理の他に、必要に応じて下記のアルカリ処理や有機物処理を行ってもよい。アルカリ処理で用いられる処理剤としては、ＬｉＯＨ、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｃａ（ＯＨ）２、Ｓｒ（ＯＨ）２、Ｂａ（ＯＨ）２などが例示される。
【００７４】
＜有機物処理＞：
また、有機物処理に用いられる有機処理剤の例としては、トリメチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム、トリフェニルホスホニウム、等が挙げられる。
また、有機物処理剤を構成する陰イオンとしては、塩類処理剤を構成する陰イオンとして例示した陰イオン以外にも、例えばヘキサフルオロフォスフェート、テトラフルオロボレート、テトラフェニルボレートなどが例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００７５】
また、これらの処理剤は、単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。これらの組み合わせは、処理開始時に添加する処理剤について、組み合わせて用いてもよいし、処理の途中で添加する処理剤について、組み合わせて用いてもよい。また化学処理は、同一または異なる処理剤を用いて複数回行うことも可能である。
これらイオン交換性層状珪酸塩には、通常、吸着水および層間水が含まれる。本発明においては、これらの吸着水および層間水を除去して触媒成分（Ｂ）として使用するのが好ましい。
【００７６】
イオン交換性層状珪酸塩の吸着水および層間水の加熱処理方法は、特に制限されないが、層間水が残存しないように、また、構造破壊を生じないよう条件を選ぶことが必要である。加熱時間は０．５時間以上、好ましくは１時間以上である。その際、除去した後の触媒成分（Ｂ）の水分含有率が、温度２００℃、圧力１ｍｍＨｇの条件下で２時間脱水した場合の水分含有率を０重量％とした時、３重量％以下、好ましくは１重量％以下、であることが好ましい。
【００７７】
以上のように、本発明において、触媒成分（Ｂ）として、特に好ましいものは、塩類処理および／または酸処理を行って得られた、水分含有率が３重量％以下の、イオン交換性層状珪酸塩である。
【００７８】
イオン交換性層状珪酸塩は、触媒形成または触媒として使用する前に、後述する有機アルミニウム化合物の触媒成分（Ｃ）で処理を行うことが可能で、好ましい。イオン交換性層状珪酸塩１ｇに対する触媒成分（Ｃ）の使用量に制限は無いが、通常２０ｍｍｏｌ以下、好ましくは０．５ｍｍｏｌ以上、１０ｍｍｏｌ以下で行う。処理温度や時間の制限は無く、処理温度は、通常０℃以上、７０℃以下、処理時間は１０分以上、３時間以下で行う。処理後に洗浄することも可能で、好ましい。溶媒は後述する予備重合やスラリー重合で使用する溶媒と同様の炭化水素溶媒を使用する。
【００７９】
また、触媒成分（Ｂ）は、平均粒径が５μｍ以上の球状粒子を用いるのが好ましい。粒子の形状が球状であれば、天然物あるいは市販品をそのまま使用してもよいし、造粒、分粒、分別等により、粒子の形状および粒径を制御したものを用いてもよい。
ここで用いられる造粒法は、例えば攪拌造粒法、噴霧造粒法が挙げられるが、市販品を利用することもできる。
また、造粒の際に、有機物、無機溶媒、無機塩、各種バインダ−を用いてもよい。
上記のようにして得られた球状粒子は、重合工程での破砕や微粉の生成を抑制するためには０．２ＭＰａ以上、特に好ましくは０．５ＭＰａ以上の圧縮破壊強度を有することが望ましい。このような粒子強度の場合には、特に予備重合を行う場合に、粒子性状改良効果が有効に発揮される。
【００８０】
（３）触媒成分（Ｃ）
触媒成分（Ｃ）は、有機アルミニウム化合物である。触媒成分（Ｃ）として用いられる有機アルミニウム化合物は、一般式：（ＡｌＲ３１ｑＺ３−ｑ）ｐ  で示される化合物が好適である。
本発明では、この式で表される化合物を単独で、複数種混合してあるいは併用して使用することができることは言うまでもない。この式中、Ｒ３１は、炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、Ｚは、ハロゲン、水素、アルコキシ基、アミノ基を示す。ｑは１〜３の、ｐは１〜２の整数を各々表す。Ｒ３１としては、アルキル基が好ましく、またＺは、それがハロゲンの場合には塩素が、アルコキシ基の場合には炭素数１〜８のアルコキシ基が、アミノ基の場合には炭素数１〜８のアミノ基が、好ましい。
【００８１】
有機アルミニウム化合物の具体例としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリノルマルプロピルアルミニウム、トリノルマルブチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリノルマルヘキシルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウム、トリノルマルデシルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロライド、ジエチルアルミニウムセスキクロライド、ジエチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジエチルアルミニウムジメチルアミド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジイソブチルアルミニウムクロライド等が挙げられる。
これらのうち、好ましくは、ｐ＝１、ｑ＝３のトリアルキルアルミニウムおよびアルキルアルミニウムヒドリドである。さらに好ましくは、Ｒ３１が炭素数１〜８であるトリアルキルアルミニウムである。
【００８２】
（４）触媒の形成・予備重合について
触媒は、上記の各触媒成分（Ａ）〜（Ｃ）を（予備）重合槽内で、同時にもしくは連続的に、あるいは一度にもしくは複数回にわたって、接触させることによって形成させることができる。
各成分の接触は、脂肪族炭化水素あるいは芳香族炭化水素溶媒中で行うのが普通である。接触温度は、特に限定されないが、−２０℃から１５０℃の間で行うのが好ましい。接触順序としては、合目的的な任意の組み合わせが可能であるが、特に好ましいものを各成分について示せば、次の通りである。
触媒成分（Ｃ）を使用する場合、触媒成分（Ａ）と触媒成分（Ｂ）を接触させる前に、触媒成分（Ａ）と、あるいは触媒成分（Ｂ）と、または触媒成分（Ａ）および触媒成分（Ｂ）の両方に触媒成分（Ｃ）を接触させること、または、触媒成分（Ａ）と触媒成分（Ｂ）を接触させるのと同時に触媒成分（Ｃ）を接触させること、または、触媒成分（Ａ）と触媒成分（Ｂ）を接触させた後に触媒成分（Ｃ）を接触させることが可能であるが、好ましくは、触媒成分（Ａ）と触媒成分（Ｂ）を接触させる前に、触媒成分（Ｃ）といずれかに接触させる方法である。
また、各成分を接触させた後、脂肪族炭化水素あるいは芳香族炭化水素溶媒にて洗浄することが可能である。
【００８３】
使用する触媒成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の使用量は任意である。例えば、触媒成分（Ｂ）に対する触媒成分（Ａ）の使用量は、触媒成分（Ｂ）１ｇに対し、好ましくは０．１μｍｏｌ〜１，０００μｍｏｌ、特に好ましくは０．５μｍｏｌ〜５００μｍｏｌの範囲である。また触媒成分（Ａ）に対する触媒成分（Ｃ）の量は、遷移金属のモル比で、好ましくは０．０１〜５×１０６、特に好ましくは０．１〜１×１０４、の範囲内が好ましい。
【００８４】
本発明で使用する前記成分［Ａ−１］（一般式（ａ１）で表される化合物）と前記成分［Ａ−２］（一般式（ａ１）で表される化合物）の割合は、プロピレン系重合体の前記特性を満たす範囲において任意であるが、各成分［Ａ−１］と［Ａ−２］の合計量に対する［Ａ−１］の遷移金属のモル比で、好ましくは０．３０以上、０．９９以下である。
この割合を変化させることで、溶融物性と触媒活性のバランスを調整することが可能である。つまり、成分［Ａ−１］からは、低分子量の末端ビニルマクロマーを生成し、成分［Ａ−２］からは、一部マクロマーを共重合した高分子量体を生成する。したがって、成分［Ａ−１］の割合を変化させることで、生成する重合体の平均分子量、分子量分布、分子量分布の高分子量側への偏り、非常に高い分子量成分、分岐（量、長さ、分布）を制御することができ、そのことにより、歪硬化度、溶融張力、溶融延展性といった溶融物性を制御することができる。
より高い歪硬化のプロピレン系重合体を製造するために、０．３０以上が必要であり、好ましくは０．４０以上であり、更に好ましくは０．５以上である。また、上限に関しては０．９９以下であり、高い触媒活性で効率的にポリプロピレン樹脂（Ｘ）を得るためには、好ましくは０．９５以下であり、更に好ましくは０．９０以下の範囲である。
また、上記範囲で成分［Ａ−１］を使用することにより、水素量に対する、平均分子量と触媒活性のバランスを調整することが可能である。
【００８５】
本発明に係る触媒は、これにオレフィンを接触させて少量重合されることからなる予備重合処理に付される。予備重合処理を行うことにより、本重合を行った際に、ゲルの生成を防止できる。その理由としては、本重合を行った際の重合体粒子間で長鎖分岐が均一に分布させることができるためと、考えられ、また、そのことにより溶融物性を向上することができる。
【００８６】
予備重合時に使用するオレフィンは、特に限定はないが、プロピレン、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、ビニルシクロアルカン、スチレン等を例示することができる。オレフィンのフィード方法は、オレフィンを反応槽に定速的にあるいは定圧状態になるように維持するフィード方法やその組み合わせ、段階的な変化をさせる等、任意の方法が可能である。
予備重合温度、時間は、特に限定されないが、各々−２０℃〜１００℃、５分〜２４時間の範囲であることが好ましい。また、予備重合量は、予備重合ポリマー量が触媒成分（Ｂ）に対し、好ましくは０．０１〜１００、さらに好ましくは０．１〜５０である。また、予備重合時に触媒成分（Ｃ）を添加、又は追加することもできる。また、予備重合終了後に洗浄することも可能である。
【００８７】
また、上記の各成分の接触の際もしくは接触の後に、ポリエチレン、ポリプロピレン等の重合体、シリカ、チタニア等の無機酸化物の固体を共存させる等の方法も可能である。
【００８８】
（５）触媒の使用／プロピレン重合について
重合様式は、前記触媒成分（Ａ）、触媒成分（Ｂ）および触媒成分（Ｃ）を含むオレフィン重合用触媒とモノマーが効率よく接触するならば、あらゆる様式を採用しうる。
具体的には、不活性溶媒を用いるスラリー法、不活性溶媒を実質的に用いずプロピレンを溶媒として用いる、所謂バルク法、溶液重合法あるいは実質的に液体溶媒を用いず各モノマーをガス状に保つ気相法などが採用できる。また、連続重合、回分式重合を行う方法も適用される。また、単段重合以外に、２段以上の多段重合することも可能である。
スラリー重合の場合は、重合溶媒として、ヘキサン、ヘプタン、ペンタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン等の飽和脂肪族又は芳香族炭化水素の単独又は混合物が用いられる。
【００８９】
また、重合温度は、０℃以上１５０℃以下である。特に、バルク重合を用いる場合には、４０℃以上が好ましく、更に好ましくは５０℃以上である。また上限は８０℃以下が好ましく、更に好ましくは７５度以下である。
さらに、気相重合を用いる場合には、４０℃以上が好ましく、更に好ましくは５０℃以上である。また上限は１００℃以下が好ましく、更に好ましくは９０℃以下である。
重合圧力は、１．０ＭＰａ以上５．０ＭＰａ以下であることが好ましい。特に、バルク重合を用いる場合には、１．５ＭＰａ以上が好ましく、更に好ましくは２．０ＭＰａ以上である。また上限は４．０ＭＰａ以下が好ましく、更に好ましくは３．５ＭＰａ以下である。
【００９０】
さらに、気相重合を用いる場合には、１．５ＭＰａ以上が好ましく、更に好ましくは１．７ＭＰａ以上である。また、上限は２．５ＭＰａ以下が好ましく、更に好ましくは２．３ＭＰａ以下である。
さらに、分子量調節剤として、また活性向上効果のために、補助的に水素をプロピレンに対してモル比で１．０×１０−６以上、１．０×１０−２以下の範囲で用いることができる。
【００９１】
また、使用する水素の量を変化させることで、生成する重合体の平均分子量の他に、分子量分布、分子量分布の高分子量側への偏り、非常に高い分子量成分、分岐（量、長さ、分布）を制御することができ、そのことにより、ＭＦＲ、歪硬化度、溶融張力ＭＴ、溶融延展性といった、長鎖分岐構造を有するポリプロピレンを特徴付ける溶融物性を制御することができる。
そこで水素は、プロピレンに対するモル比で、１．０×１０−６以上で用いるのがよく、好ましくは１．０×１０−５以上であり、さらに好ましくは１．０×１０−４以上用いるのがよい。また上限に関しては、１．０×１０−２以下で用いるのがよく、好ましくは０．９×１０−２以下であり、更に好ましくは０．８×１０−２以下である。
【００９２】
また、プロピレンモノマー以外に、用途に応じて、プロピレンを除く炭素数２〜２０のα−オレフィンコモノマー、例えば、エチレンおよび／又は１−ブテンをコモノマーとして使用する共重合をおこなってもよい。
そこで、本発明に用いるポリプロピレン樹脂（Ｘ）として、触媒活性と溶融物性のバランスのよいものを得るためには、エチレンおよび／又は１−ブテンを、プロピレンに対して１５モル％以下で使用することが好ましく、より好ましくは１０．０モル％以下であり、更に好ましくは７．０モル％以下である。
【００９３】
ここで例示した触媒、重合法を用いてプロピレンを重合すると、触媒成分［Ａ−１］由来の活性種から、β−メチル脱離と一般に呼ばれる特殊な連鎖移動反応により、ポリマー片末端が主としてプロペニル構造を示し、所謂マクロマーが生成する。このマクロマーは、より高分子量を生成することができ、より共重合性がよい触媒成分［Ａ−２］由来の活性種に取り込まれ、マクロマー共重合が進行すると考えられる。したがって、生成する長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂の分岐構造としては、櫛型鎖が主であると、考えられる。
【００９４】
１）−８．長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）のその他の特性
上記の手法にて製造される、本発明で用いられる長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）の更なる付加的特徴として、歪み速度０．１ｓ−１での伸長粘度の測定における歪硬化度（λｍａｘ（０．１））が６．０以上であることが挙げられる。
歪硬化度（λｍａｘ（０．１））は、溶融時粘度を表す指標であり、この値が大きいと、溶融張力が向上する効果がある。その結果、燃焼試験を行ったときに、高い耐ドリップ性を発現することができる。この歪硬化度は、６．０以上であると、耐ドリップ性を発現できるので好ましく、更に好ましくは８．０以上である。一方、この歪硬化度が高すぎると、成形性に悪影響を及ぼす場合があるので、３０以下が好ましく、２０以下が更に好ましい。歪硬化度をこの様な範囲とすると、高い耐ドリップ性を保ち、高い難燃性を達成すると共に、良好な成形性を保つことが可能となるので好ましい。
【００９５】
λｍａｘ（０．１）の算出方法の詳細を、以下に記す。
・λｍａｘ（０．１）算出方法
温度１８０℃、歪み速度＝０．１ｓ−１の場合の伸長粘度を、横軸に時間ｔ（秒）、縦軸に伸長粘度ηＥ（Ｐａ・秒）を両対数グラフでプロットする。その両対数グラフ上で歪み硬化を起こす直前の粘度を直線で近似する。
具体的には、まず伸張粘度を時間に対してプロットした際の各々の時刻での傾きを求めるが、それに当っては伸張粘度の測定データは離散的であることを考慮し、種々の平均法を利用する。たとえば隣接データの傾きをそれぞれ求め、周囲数点の移動平均をとる方法等が挙げられる。
伸張粘度は、低歪み量の領域では、単純増加関数となり、次第に一定値に漸近し、歪み硬化がなければ、充分な時間経過後にトルートン粘度に一致するが、歪み硬化のある場合には、一般的に歪み量（＝歪み速度×時間）１程度から、伸張粘度が時間と共に増大を始める。すなわち、上記傾きは、低歪み領域では時間と共に減少傾向があるが、歪み量１程度から逆に増加傾向となり、伸張粘度を時間に対してプロットした際の曲線上に、変曲点が存在する。そこで歪み量が０．１〜２．５程度の範囲で、上記で求めた各々の時刻の傾きが最小値をとる点を求めて、その点で接線を引き、直線を歪み量が４．０となるまで外挿する。歪み量４．０となるまでの伸長粘度ηＥの最大値（ηｍａｘ）を求め、また、その時間までの上記近似直線上の粘度をηｌｉｎとする。ηｍａｘ／ηｌｉｎを、λｍａｘ（０．１）と定義する。本明細書の実施例で具体的に使用した装置等は、後述の実施例項に記載の通りである。
【００９６】
本発明に用いる長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、上に述べたように高い立体規則性を有することが好ましく、それにより成形体の剛性の高いものを製造することができる。長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は、ホモポリプロピレン（プロピレン単独重合体）であるか、または上に述べた種々の特性を満足する限り、少量のエチレンや１−ブテン、１−ヘキセン等の炭素数が２から８程度のα−オレフィンその他のコモノマーとのプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体であってもよい。ポリプロピレン樹脂（Ｘ）がホモポリプロピレンである場合には、結晶性が高く、融点が高くなるが、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）がプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体である場合にも、融点が高いことが好ましい。
より具体的には、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって得られた融点が１４５℃以上であることが好ましく、１５０℃以上がより好ましい。融点が１４５℃より高いと、製品の耐熱性の観点から好ましいが、ポリプロピレン樹脂（Ｘ）の融点の上限は、通常１７０℃である。
なお、融点は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって求められ、一旦２００℃まで温度を上げて熱履歴を消去した後、１０℃／分の降温速度で４０℃まで温度を降下させ、再び昇温速度１０℃／分にて測定した際の、吸熱ピークトップの温度とする。本明細書の実施例で具体的に使用した装置等は、後述の実施例項に記載の通りである。
【００９７】
２）．ポリプロピレン樹脂（Ｙ）
以下に、本発明に用いられるポリプロピレン樹脂（Ｙ）の詳細について説明する。
２）−１．特性（Ｙ−ｉ）：ポリプロピレン樹脂（Ｙ）について
本発明に用いられるポリプロピレン樹脂（Ｙ）は、プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリプロピレン樹脂であり、前記長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）に該当しないものである。
好ましく用いられるプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体は、プロピレンとプロピレンを除く炭素数２〜８のα−オレフィンをコモノマーとするブロック共重合体、プロピレン含量が７０〜９９重量％（すなわちコモノマー含量が０．０１〜３０重量％）であり、更に好ましくはプロピレン含量が９０重量％以上のプロピレンとα−オレフィンとのブロック共重合体である。
【００９８】
また、プロピレンと共重合させるプロピレンを除く炭素数２〜８のα−オレフィンであるコモノマーは、１種用いてもよいし、また、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体としては、具体的に、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテン−１ブロック共重合体、プロピレン−ペンテン−１ブロック共重合体、プロピレン−ヘキセン−１ブロック共重合体、プロピレン−オクテン−１ブロック共重合体のような二元共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１ブロック共重合体、プロピレン−エチレン−ヘキセン−１ブロック共重合体のような三元共重合体などが挙げられ、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１ブロック共重合体などが好ましい。プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体におけるα−オレフィン単量体の含有量は、通常は、０．０１〜３０重量％程度、好ましくは１〜３０重量％、より好ましくは１〜１０重量％程度含むことができる。
【００９９】
プロピレンを除く炭素数２〜８のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、１−オクテン等を挙げることができる。
【０１００】
また、成形性の観点から、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）は、融点が１００〜１７０℃であることが好ましく、１５０〜１６５℃であることがより好ましい。ポリプロピレン系樹脂の融点は、主として、原料として用いられるプロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンの種類、共重合比率、ＭＦＲ等により、適宜制御することができる。なお、本明細書でいう「融点」とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ：Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ）により、測定された融解ピーク温度である。
【０１０１】
２）−２．特性（Ｙ−ｉｉ）：ポリプロピレン樹脂（Ｙ）のメルトフローレートについて
本発明に用いられるポリプロピレン樹脂（Ｙ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠したメルトフローレート（以下、ＭＦＲとも記す。）［測定温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ（２１．１８Ｎ）］について、１．０〜１５０ｇ／１０分である。５．０〜８０ｇ／１０分であるのが好ましく、１０〜６０ｇ／１０分がより好ましい。ＭＦＲをこのような範囲とすることにより、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを成形してなる成形品において、良好な成形性を保つと共に、高い耐ドリップ性を発現させ、高い難燃性を達成することが可能となる。即ち、ＭＦＲが１ｇ／１０分を下回ると、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を成形する時の負荷が増大し、成形性が悪化すると共に、成形体の変色等を生じ外観が悪化するおそれがあり、逆に、１５０ｇ／１０分を上回ると、適切な耐ドリップ性を発現できず難燃性が悪化するおそれがある。
【０１０２】
また、前記ポリプロピレン樹脂（Ｙ）は、その結晶化度を示すアイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）が９６％以上のものが、本発明おいて好ましく用いられ、更に好ましくは、アイソタクチックペンタッド分率９７％以上である。アイソタクチックペンタッド分率が９６％以上であると、剛性や耐熱性などが高くなり、その物性がより良好なものとなるので好ましい。これは、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）において、分子の配向結晶性が高まり、また、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを成形してなる成形品において、後述するフィラー（Ｂ）の配向と均一分散が容易になるためと推察される。ポリプロピレン樹脂（Ｙ）の結晶化度の制御は、原料の共重合比率や、使用する触媒によって分子量分布を制御することにより調整することができる。
なお、上記アイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、１３Ｃ−ＮＭＲ（核磁気共鳴法）を用いて測定される値であり、同位体炭素による核磁気共鳴スペクトル（１３Ｃ−ＮＭＲ）を使用して測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック分率である。すなわち、アイソタクチックペンタッド分率は、プロピレンモノマー単位が５個連続してアイソタクチック結合したプロピレン単位の分率である。具体的には、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル炭素領域の全吸収ピーク中ｍｍｍｍピークの強度分率をもってアイソタクチックペンタッド単位を測定し、例えば、日本電子社製ＦＴ−ＮＭＲの２７０ＭＨｚの装置が用いられる。
【０１０３】
本発明に用いられるプロピレン樹脂（Ｙ）を得るために用いられる触媒は、特に限定されるものではなく、公知の触媒が使用可能である。例えば、チタン化合物と有機アルミニウムを組み合わせた、いわゆるチーグラー・ナッタ触媒（例えば、ポリプロピレンハンドブック（１９９８年５月１５日  初版第１刷発行）等に記載）、あるいは、メタロセン触媒（例えば、特開平５−２９５０２２号公報等に記載）が使用できる。
【０１０４】
本発明に用いられるプロピレン樹脂（Ｙ）を得るために用いられる重合プロセスは、特に限定されるものではなく、公知の重合プロセスが使用可能である。例えば、スラリー重合法、バルク重合法、気相重合法等が使用できる。また、バッチ重合法や連続重合法のいずれも用いることができ、所望により、二段及び三段等の複数段の連続重合法を用いてもよい。また、２種以上のプロピレン系重合体を機械的に溶融混練することによっても、製造することができる。
また、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）として使用可能なポリプロピレン樹脂は、種々の製品が多くの会社から市販されており、例えば日本ポリプロ社製のノバテックシリーズ等を挙げることができる。これら市販の製品から所望の物性を有する製品を購入し、使用することも可能である。
【０１０５】
３）．配合
条件（Ａ−１）
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）を含有することを必須とする。長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）を本発明のポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを成形してなる成形品において必須成分として使用することにより、高い剛性を保つと同時に、適切な流動性を保って良好な成形性を示すと共に、更に適切な溶融張力を有することとなるので良好な耐ドリップ性を有し、高い難燃性を示すという効果が得られる。
【０１０６】
条件（Ａ−２）
更にポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、前記長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）及びポリプロピレン樹脂（Ｙ）からなる群から選ばれる少なくとも1種のポリプロピレン系樹脂を含有することを特徴とする。特に、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを成形してなる成形品において、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）が有する特性を更に高めたり、新たに別の特徴を付与しようとする場合には、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）の使用が効果的である。
【０１０７】
条件（Ａ−３）
本発明においてポリプロピレン樹脂（Ｙ）を使用する場合、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）とポリプロピレン樹脂（Ｙ）との合計１００重量％に対して、通常は長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）１〜９９重量％とポリプロピレン樹脂（Ｙ）１〜９９重量％であり、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）５〜９５重量％とポリプロピレン樹脂（Ｙ）５〜９５重量％であるのが好ましい。長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）は１０〜７０重量％が更に好ましく、１５〜６０重量％がより好ましく、中でも２０〜５０重量％が一層好ましい。一方、ポリプロピレン樹脂（Ｙ）は３０〜９０重量％が更に好ましく、４０〜８５重量％がより好ましく、５０〜８０重量％が一層好ましい。長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）とポリプロピレン樹脂（Ｙ）との配合量をこの様な範囲とすることにより、高い剛性や耐衝撃性と共に、良好な成形加工性も保つことが可能となり、更に高い耐ドリップ性を保つことによって高い難燃性を発現することができるので、更に高いレベルの難燃性材料を提供することが可能となる。
【０１０８】
２．フィラー（Ｂ）
本発明において用いられるフィラー（Ｂ）は、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを成形してなる成形品において剛性等の物性を向上させるばかりでなく、耐熱性、寸法安定性（線膨張係数の低減など）、低収縮性など、付加的な物性の向上などに寄与する特徴を有する。本発明において用いられるフィラー（Ｂ）としては、ガラス繊維及びタルクからなる群から選ばれる少なくとも一種のフィラーが好ましい。
【０１０９】
（１）種類、製造
本発明において用いられるフィラー（Ｂ）は、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを成形してなる成形品において剛性等の物性を向上させるばかりでなく、耐熱性、寸法安定性（線膨張係数の低減など）、低収縮性など、付加的な物性の向上などに寄与する物であれば特に制限されず、例えばガラス繊維、タルク、ワラストナイト、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウム、硫酸バリウム、マイカ、ガラスバルーン、塩基性硫酸マグネシウムウィスカー、チタン酸カリウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、カーボンファイバー、クレイ、有機化クレイなど、各種の無機または有機のフィラー等を挙げることができる。これらの中でも、本願発明の目的とする効果を十分に達成することが可能であり、かつ取扱いや入手が容易であり、工業的に使用可能な量を安価に入手可能という理由で、ガラス繊維、タルクからなる群から選ばれる少なくとも一種のフィラーが好ましい。
このフィラー（Ｂ）は、本発明効果の一層の向上を図るなどのため、２種以上を併用することもでき、予め前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）などに比較的高濃度に含有させた所謂マスターバッチとした形で使用することもできる。
【０１１０】
（ｉ）ガラス繊維
本発明で用いることができるガラス繊維としては、特に限定されず用いることができ、繊維に用いられるガラスの種類としては、例えば、Ｅガラス、Ｃガラス、Ａガラス、Ｓガラスなどが挙げることができ、中でもＥガラスが好ましい。
該ガラス繊維の製造方法は、特に限定されたものではなく、公知の各種製造方法にて製造される。
【０１１１】
該ガラス繊維の繊維径は３μｍ〜２５μｍのものが好ましく、６μｍ〜２０μｍのものがより好ましい。また、その長さは２ｍｍ〜２０ｍｍとすることが好ましい。この繊維径や長さは、顕微鏡やノギスなどにより測定された値より求められる。
繊維径が３μｍ未満の場合、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを成形してなる成形品の製造、成形時などにおいて、該ガラス繊維が折損し易くなるおそれがあり、一方、２５μｍを超えると、繊維のアスペクト比が低下することに伴い、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを成形してなる成形品の剛性・衝撃強度の各向上効果などが低下するおそれがある。
【０１１２】
また、繊維長は、使用するガラス繊維にもよるが、前記の通り２ｍｍ〜２０ｍｍとすることが好ましい。２ｍｍ未満であると本発明のポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを成形してなる成形品の剛性・衝撃強度などの物性を低下させるおそれがあり、一方、２０ｍｍを超えると、成形性（流動性）を低下させるおそれがある。なお、この場合の繊維長とは、ガラス繊維をそのまま原料として用いる場合における長さで表すこともできる。但し、後記する溶融押出加工して連続した多数本のガラス繊維を集合一体化した、ガラス繊維含有ペレットの場合はこの限りではなく、通常ロービング状のものを用いる。なお、ガラス繊維は２種以上併用することもできる。
【０１１３】
ガラス繊維は、表面処理されたものも無処理のものもいずれも用いることができるが、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）への分散性を向上させるなどのため、有機シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤、ジルコネートカップリング剤、シリコーン化合物、高級脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステルなどによって表面処理されているものを用いることが好ましい。
表面処理に使用する有機シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランなどを挙げることができる。また、チタネートカップリング剤としては、例えばイソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル）チタネートなどが挙げられる。また、アルミネートカップリング剤としては、例えば、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレートなどを挙げることができる。また、ジルコネートカップリング剤としては、例えば、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル）ブチル、ジ（トリデシル）ホスフィトジルコネート；ネオペンチル（ジアリル）オキシ、トリネオデカノイルジルコネートが挙げられる。また、前記シリコーン化合物としては、シリコーンオイル、シリコーン樹脂などが挙げられる。
【０１１４】
さらに、表面処理に使用する高級脂肪酸としては、例えば、オレイン酸、カプリン酸、ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、カレイン酸、リノール酸、ロジン酸、リノレン酸、ウンデカン酸、ウンデセン酸などが挙げられる。また、高級脂肪酸金属塩としては、炭素数９以上の脂肪酸、例えば、ステアリン酸、モンタン酸などのナトリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、亜鉛塩、アルミニウム塩などが挙げられる。中でも、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、モンタン酸カルシウム、モンタン酸ナトリウムが好適である。また、脂肪酸エステルとしては、グリセリン脂肪酸エステルなどの多価アルコール脂肪酸エステル、アルファスルホン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルなどが例示される。
前記表面処理剤の使用量は、特に制限されるわけではないが、ガラス繊維１００重量部に対して０．０１重量部〜５重量部が好ましく、０．１重量部〜３重量部がより好ましい。
【０１１５】
また、該ガラス繊維は、集束剤で集束（表面）処理されたものを用いてもよく、集束剤の種類としては、エポキシ系集束剤、芳香族ウレタン系集束剤、脂肪族ウレタン系集束剤、アクリル系集束剤及び無水マレイン酸変性ポリオレフィン系集束剤などが挙げられる。
これらの集束剤は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）との溶融混練において融解する必要があるため、２００℃以下で溶融するものであることが好ましい。
【０１１６】
該ガラス繊維は、繊維原糸を所望の長さに裁断した、所謂チョップドストランド状ガラス繊維として用いることもできる。本発明のポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを成形してなる成形品の剛性・衝撃強度の各向上効果をより高めるなどのため、このチョップドストランド状ガラス繊維を用いることが好ましい。
ガラス繊維の具体例としては、日本電気硝子社製（Ｔ４８０）などを挙げることができる。
【０１１７】
また、これらのガラス繊維は、予め任意の量の例えばポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、溶融押出加工して連続した多数本のガラス繊維を集合一体化したペレットとし、且つ、該ペレット中におけるガラス繊維長さが実質的に、該ペレットの一辺（押出方向）の長さと同じである、「ガラス繊維含有ペレット」として用いてもよく、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを成形してなる成形品の剛性・衝撃強度などの物性をより高める点などからより好ましい。この場合、「実質的に」とは、具体的には、ガラス繊維含有ペレット中のガラス繊維の個数全体を基準として、５０％以上、好ましくは９０％以上において、その長さがガラス繊維含有ペレットの長さ（押出方向）と同じであって、該ペレット調製の際に繊維の折損を殆ど受けないことを意味する。
【０１１８】
こういったガラス繊維含有ペレットの製造方法は、特に制限されないが、例えば、樹脂押出機を用い、連続した多数本のガラス繊維を繊維ラックからクロスヘッドダイを通して引きながら、任意の量の成分（Ａ）と、溶融状態で溶融押出加工（含浸）して多数本のガラス繊維を集合一体化する方法（引抜成形法）で製造すると、繊維の折損を殆ど受けないので好ましい。
【０１１９】
該ガラス繊維含有ペレットの長さ（押出方向）は、使用するガラス繊維にもよるが、前記と同様に２ｍｍ〜２０ｍｍとすることが好ましい。２ｍｍ未満であると本発明のポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを成形してなる成形品の剛性・衝撃強度などの物性を低下させるおそれがあり、一方、２０ｍｍを超えると成形性（流動性）などを低下させるおそれがある。
また、該ガラス繊維含有ペレットにおいて、ガラス繊維の含有量は、該ペレット全体１００重量％を基準として、２０重量％〜７０重量％であることが好ましい。
ガラス繊維の含有量が２０重量％未満であるガラス繊維含有ペレットを本発明において用いた場合、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを成形してなる成形品の剛性・衝撃強度などの物性が低下するおそれがあり、一方、７０重量％以上であるものを用いた場合には、成形性（流動性）などを低下させるおそれがある。
【０１２０】
（ｉｉ）タルク
タルクは、平均粒径が１．５μｍ〜１５μｍのものが好ましく、２〜８μｍのものが特に好ましい。タルクの平均粒径が１．５μｍ未満であると凝集して成形体外観（シルバーストレーク）が低下する傾向となり、１５μｍを超えると衝撃強度が低下する場合が有るので好ましくない。該タルクは、例えばタルク原石を衝撃式粉砕機やミクロンミル型粉砕機で粉砕して製造したり、更にジェットミルなどで粉砕した後、サイクロンやミクロンセパレータ等で分級調整する等の方法で製造する。
【０１２１】
タルクは、各種金属石鹸や界面活性剤などで化学的または物理的に表面処理したものでも良く、さらに、見かけ比容を２．５０ｍｌ／ｇ以下にしたいわゆる圧縮タルクを用いても良い。上記タルクの平均粒径は、レーザー回折散乱方式粒度分布計を用いて測定した値であり、測定装置としては、例えば、堀場製作所ＬＡ−９２０型が測定精度において優れているので好ましい。
タルクは、平均アスペクト比が４以上、特に５以上のものがより好ましい。該タルクのアスペクト比の測定は、顕微鏡等により測定された値より求められる。
【０１２２】
３．ハロゲン系難燃剤（Ｃ）
本発明に用いられるハロゲン系難燃剤（Ｃ）は、以下の条件を満足することが必須である。
条件（Ｃ−１）
ハロゲン系難燃剤（Ｃ）の融点が、２５０℃以上である。
【０１２３】
本発明に用いられるハロゲン系難燃剤（Ｃ）としては、融点が２５０℃以上のハロゲン系難燃剤を用いることが重要であり、融点が２５０℃以上であれば一般的にポリオレフィン用の難燃剤として用いられるものを用いることができる。ハロゲン系難燃剤（Ｃ）として融点が２５０℃以上のハロゲン系難燃剤を使用することにより、ハロゲン系難燃剤の分解によるポリプロピレン系樹脂組成物の劣化を防ぐと共に、良好な耐ドリップ性を得ることが可能となる。
ハロゲン系難燃剤としては、例えば、ハロゲン化ジフェニル化合物、ハロゲン化ビスフェノール系化合物、ハロゲン化ビスフェノール−ビス（アルキルエーテル）系化合物、ハロゲン化フタルイミド系化合物などの有機ハロゲン化芳香族化合物等を挙げることができる。
【０１２４】
上記ハロゲン系難燃剤で融点が２５０℃のもので代表されるのものとして、エチレンビスペンタブロモフェニル、エチレンビステトラブロモフタルイミド、デカブロモジフェニルオキサイド、テトラデカブロモジフェノキシベンゼンなどが挙げられる。
【０１２５】
また、各種の難燃剤は、純度によって融点が異なることが知られている。上記ハロゲン系難燃剤のほかでも、純度が高く、融点が２５０℃以上のものであれば用いることができる。例えば、（３，５−ジブロモ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）−（３−ブロモ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）メタン、１−（３，５−ジブロモ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）−２−（３−ブロモ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）エタン、１−（３，５−ジブロモ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）−３−（３−ブロモ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）プロパン、（３，５−ジクロロ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）−（３−クロロ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）メタン、１−（３，５−ジクロロ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）−２−（３−クロロ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）エタン、１−（３，５−ジクロロ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）−３−（３−クロロ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）メタン、１，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）エタン、１，３−ビス（３，５−ジブロモ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジクロロ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）メタン、１，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）エタン、１，３−ビス（３，５−ジクロロ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）プロパン、２−ビス（３，５−ジクロロ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）プロパン、（３，５−ジブロモ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）−（３−ブロモ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）ケトン、（３，５−ジクロロ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）−（３−クロロ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）ケトン、ビス（３，５−ジブロモ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）ケトン、ビス（３，５−ジクロロ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）ケトン、（３，５−ジブロモ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）−（３−ブロモ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）エーテル、（３，５−ジクロロ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）−（３−クロロ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジブロモ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジクロロ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）エーテル、（３，５−ジブロモ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）−（３−ブロモ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）チオエーテル、（３，５−ジクロロ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）−（３−クロロ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）チオエーテル、ビス（３，５−ジブロモ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）チオエーテル、ビス（３，５−ジクロロ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）チオエーテル、（３，５−ジブロモ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）−（３−ブロモ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）スルフォン、（３，５−ジクロロ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）−（３−クロロ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）スルフォン、ビス（３，５−ジブロモ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）スルフォン、ビス（３，５−ジクロロ−４−２，３−ジブロモプロポキシフェニル）スルフォンなどの中でも純度が高く、融点が２５０℃以上のものは使用可能である。
【０１２６】
また、ハロゲン系難燃剤（Ｃ）の中でも、より少ない使用量であっても、本発明に於いてより高い難燃効果が得られるという理由から、臭素系難燃剤が好ましい。これら臭素系難燃剤としては、前記の臭素化難燃剤を挙げることができる。
【０１２７】
これらのハロゲン系難燃剤は、単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。また、ハロゲン系難燃剤と共に、特性を損なわない範囲でハロゲン系難燃剤に該当しない他の有機系難燃剤(リン系難燃剤、水酸化マグネシウム等)を使用することもできる。
【０１２８】
３．難燃助剤（Ｅ）
本発明において用いられる難燃助剤（Ｅ）は、特に制限されず、種々の化合物を使用することができるが、中でも、アンチモン化合物がハロゲン系難燃剤（Ｃ）と反応し、ハロゲン系難燃剤（Ｃ）の使用量が少ない場合でも、より高い難燃効果を発現することが可能となる、という理由で好ましい。アンチモン化合物は、ハロゲン系難燃剤（Ｃ）と共に、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）に配合されることにより、難燃効果を増すために用いられる。
具体的なアンチモン化合物としては、例えば、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、三塩化アンチモン、五塩化アンチモンなどのハロゲン化アンチモン、三硫化アンチモン、五硫化アンチモン、アンチモン酸ソーダ、酒石酸アンチモン等が代表的に挙げられる。
なお、本発明において、アンチモン化合物には、金属アンチモンが含まれるものとする。本発明で用いるアンチモン化合物としては、三酸化アンチモンが好ましい。
また、これらの難燃助剤（Ｅ）は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２９】
４．各成分の配合量
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、以下の条件を満足することを必須とする。
条件（ア）
各成分の含有量が、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１３〜７５重量部、フィラー（Ｂ）５〜４０重量部、ハロゲン系難燃剤（Ｃ）１５〜３５重量部及び難燃助剤（Ｅ）５〜１２重量部の範囲（但し、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とフィラー（Ｂ）とハロゲン系難燃剤（Ｃ）と難燃助剤（Ｅ）との合計量が１００重量部である）にある。
各成分の配合量をこの様な範囲とすることにより、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを成形してなる成形品において、従来の技術では困難であった、自消性と耐ドリップ性を両立することにより極めて高い難燃性を発現し、ＵＬ９４−５Ｖにおける５ＶＡを達成すると共に、機械物性(特に剛性)と成形加工性を付与することが可能となる。
【０１３０】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は１３〜７５重量部、好ましくは２１〜６９重量部、特に好ましくは３０〜６３重量部である。
【０１３１】
フィラー（Ｂ）は５〜４０重量部、好ましくは８〜３５重量部、特に好ましくは１０〜３０重量部である。フィラー（Ｂ）の含有量をこの様な範囲とすることにより、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物およびその成形体の剛性や成形性を良好なものにすることができる。即ち、フィラー（Ｂ）の配合量が本願規定の範囲を下まわると、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを成形してなる成形品の機械物性（特に剛性）などが低下するおそれがある。一方、本願規定の範囲を上まわると、成形性（流動性）などが低下するおそれがある。
なお、ここで、フィラー（Ｂ）の配合量は実量であり、例えば、前記フィラー含有ペレットを用いる場合は、該ペレットに含有されるフィラー（Ｂ）の実含有量に基づき算出する。
【０１３２】
ハロゲン系難燃剤（Ｃ）は１５〜３５重量部、好ましくは１７〜３３重量部、特に好ましくは２０〜３０重量部である。ハロゲン系難燃剤（Ｃ）の含有量をこの様な範囲とすることにより、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物およびその成形体の難燃性や成形性を良好なものにすることができる。即ち、ハロゲン系難燃剤（Ｃ）の配合量が本願規定の範囲を下まわると、充分な難燃性が得られず、一方、本願規定の範囲を上まわると、成形性の悪化及び添加量に見合った難燃性の向上が見られず、経済的に不利となる場合がある。
【０１３３】
難燃助剤（Ｅ）は５〜１２重量部、好ましくは６〜１１重量部、特に好ましくは７〜１０重量部である。難燃助剤（Ｅ）の含有量をこの様な範囲とすることにより、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物およびその成形体の難燃性や機械物性を良好なものにすることができる。即ち、難燃助剤（Ｅ）の配合量が本願規定の範囲を下まわると、充分な難燃性が得られず、一方、本願規定の範囲を上まわると、機械物性の低下および成形性の悪化及び経済的に不利となる場合がある。
なお、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とフィラー（Ｂ）とハロゲン系難燃剤（Ｃ）および難燃助剤（Ｅ）の各成分の配合量は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とフィラー（Ｂ）とハロゲン系難燃剤（Ｃ）と難燃助剤（Ｅ）との合計量が１００重量部となるように、各成分の本願規定の範囲から選択することができる。
【０１３４】
５．任意添加成分（Ｄ）
本発明においては、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、フィラー（Ｂ）、ハロゲン系難燃剤（Ｃ）、難燃助剤（Ｅ）以外に、さらに必要に応じ、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、例えば、発明効果を一層向上させたり、他の効果を付与するなどのため、通常用いられる任意添加成分（Ｄ）を配合することができる。
具体的には、過酸化物などの分子量降下剤、顔料などの着色剤、変性ポリオレフィン、フェノール系、リン系、イオウ系などの酸化防止剤、ヒンダードアミン系などの光安定剤、ベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤、ソルビトール系などの造核剤、非イオン系などの帯電防止剤、有機金属塩系などの分散剤、窒素化合物などの金属不活性化剤、チアゾール系などの抗菌・防黴剤、可塑剤、中和剤、滑剤、エラストマー（ゴム成分）、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）以外のポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン樹脂（Ｘ）及びポリプロピレン樹脂（Ｙ）に該当しないポリオレフィン系樹脂）、ポリアミド樹脂やポリエステル樹脂などの熱可塑性樹脂、ハロゲン系難燃剤（Ｃ）以外のリン系難燃剤、金属酸化物および水和金属化合物などの難燃剤、界面処理剤（変性ポリオレフィン）などを挙げることができる。
【０１３５】
これらの任意添加成分は、２種以上を併用してもよく、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に添加してもよいし、前記成分、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、フィラー（Ｂ）、ハロゲン系難燃剤（Ｃ）、難燃助剤（Ｅ）の各成分に混合、添加されていてもよく、夫々の成分においても２種以上併用することもできる。本発明において、任意添加成分（Ｄ）の配合量は特に限定されないが、通常、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、フィラー（Ｂ）、ハロゲン系難燃剤（Ｃ）、難燃助剤（Ｅ）との合計量１００重量部に対して、０〜４．０重量部程度である。
【０１３６】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に使用可能な分子量降下剤として、例えば、各種の有機過酸化物や、分解（酸化）促進剤と称されるものなどが使用でき、有機過酸化物が好適である。
具体例として、有機過酸化物としては、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、ｔ−ブチルパーアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジ−メチル−２，５−ジ−（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジ−メチル−２，５−ジ−（ベンゾイルパーオキシ）ヘキシン−３、ｔ−ブチル−ジ−パーアジペート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、メチル−エチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジキュミルパーオキサイド、２，５−ジ−メチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジ−メチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス−（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルキュミルパーオキサイド、１，１−ビス−（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス−（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス−ｔ−ブチルパーオキシブタン、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ジ−イソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、キュメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｐ−サイメンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラ−メチルブチルハイドロパーオキサイド及び２，５−ジ−メチル−２，５−ジ−（ハイドロパーオキシ）ヘキサンのグループから選ばれる１種または２種以上からなるものを挙げることができる。なお、これらに限定されるものではない。
【０１３７】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に使用可能な着色剤として、例えば無機系や有機系の顔料などは、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを成形してなる成形品の、着色外観、耐傷付性、見映え、風合い、商品価値、耐候性や耐久性などの付与、向上などに有効である。
具体例として、無機系顔料としては、ファーネスカーボン、ケッチェンカーボンなどのカーボンブラック；酸化チタン；酸化鉄（ベンガラなど）；クロム酸（黄鉛など）；モリブデン酸；硫化セレン化物；フェロシアン化物などが挙げられ、有機系顔料としては、難溶性アゾレーキ；可溶性アゾレーキ；不溶性アゾキレート；縮合性アゾキレート；その他のアゾキレートなどのアゾ系顔料；フタロシアニンブルー；フタロシアニングリーンなどのフタロシアニン系顔料；アントラキノン；ペリノン；ペリレン；チオインジゴなどのスレン系顔料；染料レーキ；キナクリドン系；ジオキサジン系；イソインドリノン系などが挙げられる。また、メタリック調やパール調にするには、アルミフレーク；パール顔料を含有させることができる。また、染料を含有させることもできる。
【０１３８】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に使用可能な光安定剤や紫外線吸収剤として、例えばヒンダードアミン化合物、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系やサリシレート系などを挙げることができ、これらは、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを成形してなる成形品の耐候性や耐久性などの付与、向上に有効である。
具体例としては、ヒンダードアミン化合物として、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの縮合物；ポリ〔〔６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル〕〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕〕；テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート；テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート；ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート；ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルセバケートなどが挙げられ、ベンゾトリアゾール系としては、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールなどが挙げられ、ベンゾフェノン系としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン；２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノンなどが挙げられ、サリシレート系としては、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート；２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエートなどが挙げられる。
ここで、前記光安定剤と紫外線吸収剤とを併用する方法は、耐候性、耐久性などの向上効果が大きく好ましい。
【０１３９】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に使用可能な酸化防止剤として、例えば、フェノール系、リン系やイオウ系の酸化防止剤などを挙げることができ、これらは、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを成形してなる成形品の、耐熱安定性、加工安定性、耐熱老化性などの付与、向上などに有効である。
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に使用可能な帯電防止剤として、例えば、非イオン系やカチオン系などの帯電防止剤を挙げることができ、これらは、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを成形してなる成形品の帯電防止性の付与、向上に有効である。
【０１４０】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に使用可能な金属酸化物（ハロゲン系難燃剤（Ｃ）に該当しない難燃剤）としては、例えば、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化アルミ、酸化モリブデン等が挙げられる。より好ましい金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化鉄であり、平均粒径が３０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、更に好ましくは１μｍ以下のものが好適である。金属酸化物の平均粒子径が３０μｍより大きい場合には、ポリプロピレン系樹脂組成物に対する分散性が悪くなり、高度な難燃性を得ることができなくなる。金属酸化物を使用する場合の配合量は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、フィラー（Ｂ）、ハロゲン系難燃剤（Ｃ）、難燃助剤（Ｅ）１００重量部に対して、０．０５〜５重量部が好ましく、さらに好ましくは０．１〜３重量部である。金属酸化物の配合量をこの様な範囲とすることにより、ハロゲン系難燃剤（Ｃ）や難燃助剤（Ｅ）との相乗効果による良好な難燃性を発現することが可能となる。即ち、配合量が０．０５重量部未満では、添加による十分な相乗難燃効果が得られない場合が有り、一方、５重量部を超えて添加すると、添加量に見合った効果が見られず、経済的に不利となる場合が有るので好ましくない。
【０１４１】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に使用可能な界面処理剤の代表例は、変性ポリオレフィンである。これらの変性ポリオレフィンとしては、酸変性ポリオレフィン及び／またはヒドロキシ変性ポリオレフィンを挙げることができ、これらは、本発明において、機械物性（特に剛性・衝撃強度）などの機能をより高度に付与する特徴を有する。
【０１４２】
酸変性ポリオレフィンとしては、特に制限はなく、従来公知のものを用いることができる。該酸変性ポリオレフィンとしては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン化合物共重合体（ＥＰＤＭなど）、エチレン−芳香族モノビニル化合物−共役ジエン化合物共重合ゴムなどのポリオレフィンを、例えば、マレイン酸または無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸を用いてグラフト共重合し、変性したものである。このグラフト共重合は、例えば上記ポリオレフィンを適当な溶媒中において、ベンゾイルパーオキシドなどのラジカル発生剤を用いて、不飽和カルボン酸と反応させることにより行われる。また、不飽和カルボン酸またはその誘導体の成分は、ポリオレフィン用モノマーとのランダムもしくはブロック共重合によりポリマー鎖中に導入することもできる。
【０１４３】
変性のため使用される不飽和カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸などのカルボキシル基及び必要に応じてヒドロキシル基やアミノ基などの官能基が導入された重合性二重結合を有する化合物が挙げられる。
また、不飽和カルボン酸の誘導体としては、これらの酸無水物、エステル、アミド、イミド、金属塩などがあり、その具体例としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、フマル酸ジメチルエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイン酸モノアミド、マレイン酸ジアミド、フマル酸モノアミド、マレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、メタクリル酸ナトリウムなどを挙げることができる。好ましくは無水マレイン酸である。
【０１４４】
グラフト反応条件としては、例えば、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等のジアルキルパーオキシド類、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキシン−３などのパーオキシエステル類、ベンゾイルパーオキシドなどのジアシルパーオキシド類、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ヒドロパーオキシ）ヘキサンなどのヒドロパーオキシド類などの有機過酸化物を、前記ポリオレフィン１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部程度用いて、８０〜３００℃程度の温度で、溶融状態または溶液状態で反応させる方法が挙げられる。
該酸変性ポリオレフィンの酸変性量（グラフト率という場合がある。）は、特に限定されないが、好ましくは酸変性量が無水マレイン酸換算で、０．０５〜１０重量％、より好ましくは０．０７〜５重量％である。
好ましい酸変性ポリオレフィンとしては、無水マレイン酸変性ポリプロピレンが挙げられる。
【０１４５】
また、ヒドロキシ変性ポリオレフィンは、ヒドロキシル基を含有する変性ポリオレフィンである。該変性ポリオレフィンは、ヒドロキシル基を適当な部位、例えば、主鎖の末端や側鎖に有していてもよい。
ヒドロキシ変性ポリオレフィンを構成するオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、４−メチルペンテン−１、ヘキセン、オクテン、ノネン、デセン、ドデセンなどのα−オレフィンの単独または共重合体、前記α−オレフィンと共重合性単量体との共重合体などが例示できる。
【０１４６】
好ましいヒドロキシ変性ポリオレフィンには、ヒドロキシ変性ポリエチレン（例えば、低密度、中密度または高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ヒドロキシ変性ポリプロピレン（例えば、アイソタクチックポリプロピレンなどのポリプロピレンホモポリマー、プロピレンとα−オレフィン（例えば、エチレン、ブテン、ヘキサンなど）とのランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体など）、ヒドロキシ変性ポリ（４−メチルペンテン−１）などが例示できる。前記反応性基を導入するための単量体としては、例えば、ヒドロキシル基を有する単量体（例えば、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなど）が例示できる。
【０１４７】
ヒドロキシル基を有する単量体による変性量は、オレフィン系樹脂に対して、０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％である。ヒドロキシ変性ポリオレフィンの平均分子量は特に限定されない。該ヒドロキシ変性ポリオレフィンは、例えば低分子量系の場合、共役ジエンモノマーをアニオン重合などの公知の方法により重合させ、それを加水分解して得たポリマーを水素添加する方法で得ることができる。
なお、これらの変性ポリオレフィンは２種以上併用してもよい。
【０１４８】
界面処理剤として使用される変性ポリオレフィンの配合量は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、フィラー（Ｂ）、ハロゲン系難燃剤（Ｃ）、及び難燃助剤（Ｅ）の合計１００重量部に対して、０〜１０重量部、好ましくは０．０１〜７重量部、より好ましくは０．５〜５重量部、さらに好ましくは１〜３重量部である。変性ポリオレフィンの配合量をこの様な範囲とすることにより、衝撃強度を良好に保つことが可能となる。変性ポリオレフィンの配合量が１０重量部を超えると、衝撃強度の低下や経済性などが低下するおそれがある。
【０１４９】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に使用可能な中和剤としては、例えばステアリン酸の金属塩（カルシウム塩、マグネシウム塩、アルミニウム塩、亜鉛塩）、ベヘン酸の金属塩（カルシウム塩、亜鉛塩）及びハイドロタルサイト等が挙げられ、これらの中でも、本願発明の目的とする効果を阻害することなく、かつ取扱いや入手が容易であり、工業的に使用可能な量を安価に入手可能という理由で、ステアリン酸のカルシウム塩が好ましく、ステアリン酸カルシウム（カルシウムステアレート）が取扱いや入手が容易であり、工業的に使用可能な量を安価に入手可能という理由で特に好ましい。これらの中和剤は、種々のポリプロピレン樹脂中に残存している、重合に使用した触媒の残渣（特に塩化物イオン等）を中和することにより、当該触媒残渣による金型の腐食や劣化を防止するという効果をもたらす。
【０１５０】
本発明に於いて使用される中和剤の配合量は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、フィラー（Ｂ）、ハロゲン系難燃剤（Ｃ）、及び難燃助剤（Ｅ）の合計１００重量部に対して０．０１〜１．０重量部、好ましくは０．０２〜０．５重量部、より好ましくは０．０５〜０．３重量部である。配合量をこの様な範囲とすることにより、配合量に応じた良好な腐食防止効果を得ることが可能となる。即ち、配合量が０．０５重量部未満であると触媒残渣の中和が不十分となり、良好な腐食防止効果が得られない場合が有る。一方、配合量が１．０重量部を超えると、配合量の増加に伴う中和効果の上昇がみられず、中和剤の過剰使用や経済性の低下につながるおそれがある。
【０１５１】
ＩＩ．ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法、成形体の製造方法及び用途
１．ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、フィラー（Ｂ）、ハロゲン系難燃剤（Ｃ）、難燃助剤（Ｅ）と必要に応じ任意添加成分（Ｄ）を加え、前記配合割合で、従来公知の方法で配合し、溶融混練する混練工程を経ることにより製造することができる。
【０１５２】
混合は、通常、タンブラー、Ｖブレンダー、リボンブレンダーなどの混合機器を用いて行い、溶融混練は、通常、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ロールミキサー、ブラベンダープラストグラフ、ニーダー、撹拌造粒器などの混練機器を用いて（半）溶融混練し、造粒する。（半）溶融混練・造粒して製造する際には、前記各成分の配合物を同時に混練してもよく、また性能向上をはかるべく各成分を分割して混練する。すなわち、例えば、先ずポリプロピレン系樹脂（Ａ）及びハロゲン系難燃剤（Ｃ）、難燃助剤（Ｅ）の一部または全部と、フィラー（Ｂ）の一部とを混練し、その後に残りの成分を混練・造粒するといった方法を採用することもできる。
【０１５３】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物においてフィラー（Ｂ）として折損を受ける繊維、例えば炭素繊維やガラス繊維等を使用する場合、中でも本発明に於いて好ましく使用されるガラス繊維を使用する場合は、溶融混練する混練工程を経て得られた樹脂組成物ペレット中、あるいは成形体中に存在するガラス繊維の平均長は通常０．３ｍｍ以上、好ましくは０．４ｍｍ以上、通常は２．５ｍｍ以下、好ましくは２．０ｍｍ以下となる様な複合化方法にて製造するのが好ましい。
なお、本明細書において、樹脂組成物ペレット中、あるいは成形体中に存在するガラス繊維の平均長さとは、デジタル顕微鏡によって測定された値を用いて平均を算出した値を意味する。その具体的な測定は、例えば本発明の樹脂組成物ペレットあるいは成形体を燃焼し、灰化したガラス繊維を界面活性剤含有水に混合し、該混合水液を薄ガラス板上に滴下拡散した後、デジタル顕微鏡（キーエンス社製ＶＨＸ−９００型）を用いてガラス繊維長さを測定しその平均値を算出する方法による。
また、ガラス繊維をこの様な範囲とする為の好ましい製造方法としては、例えば２軸押出機による溶融混練において、例えばポリプロピレン系樹脂（Ａ）、ハロゲン系難燃剤（Ｃ）、難燃助剤（Ｅ）を十分に溶融混練した後、ガラス繊維をサイドフィード法などによりフィードし、ガラス繊維の折損を最小限に留めながら、集束繊維を分散させるなどの方法が挙げられる。
【０１５４】
また、例えばポリプロピレン系樹脂（Ａ）、フィラー（Ｂ）、ハロゲン系難燃剤（Ｃ）、難燃助剤（Ｅ）を、ヘンシェルミキサー内で高速撹拌してこれらを半溶融状態とさせながら混合物中のフィラー（Ｂ）を混練する、いわゆる撹拌造粒方法も繊維の折損を最小限に留めながら繊維を分散させ易いので好ましい製造方法の一つである。この方法は、フィラー（Ｂ）としてタルクを使用する場合にもタルクの分散を良好なものとすることができるので、有効な製造方法である。
【０１５５】
さらに、予めフィラー（Ｂ）を除くポリプロピレン系樹脂（Ａ）、ハロゲン系難燃剤（Ｃ）、難燃助剤（Ｅ）を押出機などで溶融混練してペレットと成し、該ペレットとガラス繊維含有ペレットや炭素繊維含有ペレットなどの所謂「フィラー（Ｂ）含有ペレット」とを混合することにより繊維強化組成物とする製造方法も前記同様の理由などで好ましい製造方法の一つである。
以上の通り、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の好ましい製造方法としては、混練工程において、フィラー（Ｂ）以外の成分を混練した後に、フィラー（Ｂ）を加える方法を挙げることができ、容易な製造方法により本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を製造することができる。
【０１５６】
２．成形体の製造方法、特性及び用途
本発明の成形体は、前記方法で製造されたポリプロピレン系樹脂組成物を、例えば、射出成形（ガス射出成形、二色射出成形、コアバック射出成形、サンドイッチ射出成形も含む）、射出圧縮成形（プレスインジェクション）、押出成形、シート成形及び中空成形などの周知の成形方法にて成形することによって得ることができる。この内、射出成形または射出圧縮成形にて得ることが好ましい。
【０１５７】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、従来知られている難燃ポリオレフィン樹脂より優れた難燃性と耐ドリップ性を示し、かつ機械物性及び耐候性、成形性に優れている。
その作用の発現機構は、明確ではないが、本発明者らは、次のように考察している。
すなわち、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを成形してなる成形品は
ポリプロピレン樹脂（Ｘ）が長鎖分岐構造を有するために、その溶融張力を顕著に向上させることとなり、耐ドリップ性の効果を発現する。
また、融点２５０℃以上のハロゲン系難燃剤（Ｃ）を使用しているため、燃焼時に極端な溶融粘度の低下を生じることがなくかつ、ハロゲン系難燃剤（Ｃ）の難燃機構を発現する。これにより耐ドリップ効果の発現と優れた自消効果の発現を可能にする。
【０１５８】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物において、メルトフローレートは１．０〜３０ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、さらに好ましくは１．５〜２０ｇ／ｍｉｎである。メルトフローレートをこの様な範囲とすることにより、良好な成形性を達成すると共に、良好な難燃性（耐ドリップ性）と外観を得ることが可能となる。即ち、１．０ｇ／１０ｍｉｎを下回ると射出成形においてショートショットや外観不良(トラシマ)等の不具合を生じる場合が有る。また、３０ｇ／１０ｍｉｎを上回ると、溶融粘度を維持することが困難となり、耐ドリップ性が損なわれ、また、射出成形時にガスによる外観不良(シルバーストレーク)を生じる傾向となる。
【０１５９】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物において、荷重たわみ温度（ＨＤＴ）は１２０℃以上が好ましい。上限は特に制限はないが、通常２００℃である。荷重たわみ温度をこの様な範囲とすることによって、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を高温部材にも適用可能となり、用途が一層広がることとなる。即ち、荷重たわみ温度が１２０℃を下回る場合、高温部材（エンジン部材、ヒーター周辺機器等）への使用が困難となる。
【０１６０】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物において、曲げ弾性率は２０００ＭＰａ以上が好ましい。上限は特に制限はないが、通常１５０００ＭＰａである。曲げ弾性率をこの様な範囲とすると、十分な剛性が得られると共に通常は十分な曲げ強度が得られ、特に自動車部材のような高い剛性が求められる用途にも、本発明のポリプロピレン系樹脂を使用することが可能となる。即ち、曲げ弾性率が２０００ＭＰａを下回る場合、十分な剛性を維持できず自動車部材へは安全面及び生産性等から適用が困難となる。
【０１６１】
さらに、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを成形してなる成形品はフィラー（Ｂ）を含有することにより、優れた機械物性及び耐候性、成形性有している。これらの優れた機械物性に加えて、極めて高い難燃性を有するため、自動車部品、電機部品、容器包装部材、建築用部材、大型部材等に好適に利用できる。
【実施例】
【０１６２】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例によって限定されるものではない。なお、実施例および比較例において、ポリプロピレン系樹脂組成物またはその構成成分についての諸物性は、下記の評価方法に従って測定、評価した。
【０１６３】
１．評価方法
１）難燃性
１）−１  ＵＬ９４−５Ｖ（バー試験）
射出成型機［東芝機械（株）社製ＩＳ１００］により、シリンダー温度２００〜２３０℃、金型温度４０℃で試験片(長さ×幅×厚み＝１２３×１２×２ｍｍ)を作製した。評価はＵＬ規格であるＵＬ９４−５Ｖに準じて実施した。評価結果は以下の方法で評価した。
５Ｖ：ＵＬ９４−５Ｖにおいて５Ｖの基準を満たす
ＮＧ：ＵＬ９４−５Ｖにおいて５Ｖの基準を満たさない
１）−２  ＵＬ９４−５Ｖ（平板試験）
プレス成形機[(株)神藤金属工業所製]により、成形温度２３０℃でプレス時間７分、冷却時間５分の条件のもと試験片（１５０×１５０×２ｍｍ）を作製した。評価はＵＬ規格であるＵＬ９４−５Ｖに準じて実施した。評価方法は以下の方法で評価した。
５Ｖ：平板に穴が開かない
ＮＧ：平板に穴が開く。
１）−３  ドリップ抑制効果
ＵＬ９４−５Ｖのバー試験においてドリップの有無を確認した。判定基準は以下の通りである。
○：燃焼試験時にドリップする溶融樹脂がない
×：燃焼試験時にドリップする溶融樹脂がある
１）−４  ＵＬ９４−Ｖ
射出成形機[東芝社製ＩＳ１００]にてＵＬ９４−Ｖ規格に従い難燃性評価用試験片（厚み１．５ｍｍｔ又は３．０ｍｍｔ）を成形し評価した。なお判定がＵＬ９４−Ｖ規格を満たさない場合、「ＮＧ」と示した。
【０１６４】
２）メルトフローレート（ＭＦＲ）：
ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２の「プラスチック−ポリプロピレン（ＰＰ）成形用及び押出用材料−第２部：試験片の作り方及び性質の求め方」に準拠して、メルトフローレート（試験条件：２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）を測定した。単位はｇ／１０分である。
【０１６５】
３）ＧＰＣによる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ及びＭｚ／Ｍｗ）の測定
本発明で用いたＧＰＣの具体的な測定手法は、以下の通りである。
・装置：Ｗａｔｅｒｓ社製ＧＰＣ（ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０Ｃ）
・検出器：ＦＯＸＢＯＲＯ社製ＭＩＲＡＮ  １Ａ  ＩＲ検出器（測定波長：３．４２μｍ）
・カラム：昭和電工社製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ（３本）
・移動相溶媒：オルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）
・測定温度：１４０℃
・流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
・注入量：０．２ｍｌ
・試料の調製：試料はＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）を用いて１ｍｇ／ｍＬの溶液を調製し、１４０℃で約１時間を要して溶解させた。
ＧＰＣ測定で得られた保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレン（ＰＳ）による検量線を用いて行った。使用した標準ポリスチレンは、何れも東ソー（株）製の以下の銘柄である。
Ｆ３８０、Ｆ２８８、Ｆ１２８、Ｆ８０、Ｆ４０、Ｆ２０、Ｆ１０、Ｆ４、Ｆ１、Ａ５０００、Ａ２５００、Ａ１０００
各々が０．５ｍｇ／ｍＬとなるようにＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）に溶解した溶液を０．２ｍＬ注入して較正曲線を作成した。較正曲線は、最小二乗法で近似して得られる三次式を用いた。
なお、分子量への換算に使用する粘度式［η］＝Ｋ×Ｍαは、以下の数値を用いる。
ＰＳ：Ｋ＝１．３８×１０−４、α＝０．７
ＰＰ：Ｋ＝１．０３×１０−４、α＝０．７８
【０１６６】
４）溶融帳張力（ＭＴ）
東洋精機製作所製キャピログラフを用いて、以下の条件で測定した。
・キャピラリー：直径２．０ｍｍ、長さ４０ｍｍ
・シリンダー径：９．５５ｍｍ
・シリンダー押出速度：２０ｍｍ／分
・引き取り速度：４．０ｍ／分
・温度：２３０℃
ＭＴが極めて高い場合には、引き取り速度４．０ｍ／分では樹脂が破断してしまう場合があり、このような場合には、引取り速度を下げ、引き取りのできる最高の速度における張力をＭＴとした。単位はグラムである。
【０１６７】
５）パラキシレン可溶成分量（ＣＸＳ）
２ｇの試料を３００ｍｌのｐ−キシレン（０．５ｍｇ／ｍｌのＢＨＴを含む）に１３０℃で溶解させ溶液とした後、２５℃で１２時間放置した。その後、析出したポリマーを濾別し、濾液からｐ−キシレンを蒸発させ、さらに１００℃で１２時間減圧乾燥し、室温キシレン可溶成分を回収した。この回収成分の重量の、仕込み試料重量に対する割合［重量％］をＣＸＳとした。
【０１６８】
６）ｍｍ分率
１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率の測定法の詳細は、以下の通りである。
試料３７５ｍｇをＮＭＲサンプル管（１０φ）中で重水素化１，１，２，２、−テトラクロロエタン２．５ｍｌに完全に溶解させた後、１２５℃においてプロトン完全デカップリング法で測定した。ケミカルシフトは、重水素化１，１，２，２−テトラクロロエタンの３本のピークの中央のピークを７４．２ｐｐｍに設定した。他の炭素ピークのケミカルシフトはこれを基準とした。
フリップ角：９０度
パルス間隔：１０秒
共鳴周波数：１００ＭＨｚ以上
積算回数：１０，０００回以上
観測域：−２０ｐｐｍから１７９ｐｐｍ
データポイント数：３２７６８
ｍｍ分率の解析は、前記の条件により測定された１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを用いて行った。
スペクトルの帰属は、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８卷，６８７頁（１９７５年）やＰｏｌｙｍｅｒ，３０巻，１３５０頁（１９８９年）を参考にして行い、ｍｍ分率の決定は、特開２００９−２７５２０７号公報の段落［００５３］〜［００６５］に記載された方法に従って行った。
【０１６９】
７）分岐指数ｇ’
分岐指数（ｇ’）は、前記記載の方法に従い、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）のサンプルを下記Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒで測定して得られる極限粘度（［η］ｂｒ）と、別途、線状ポリマー（日本ポリプロ社製ノバテックＰＰ（登録商標）  グレード名：ＦＹ６）を測定して得られる極限粘度（［η］ｌｉｎ）との比（［η］ｂｒ／［η］ｌｉｎ）として算出した。
なお、示差屈折計（ＲＩ）および粘度検出器（Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）を装備したＧＰＣ装置として、Ｗａｔｅｒｓ社のＡｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣＶ２０００を用い、光散乱検出器として、多角度レーザー光散乱検出器（ＭＡＬＬＳ）Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｏｇｙ社のＤＡＷＮ−Ｅを用いた。検出器は、ＭＡＬＬＳ、ＲＩ、Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒの順で接続し、移動相溶媒は、１，２，４−トリクロロベンゼン（ＢＡＳＦジャパン社製酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６を０．５ｍｇ／ｍＬの濃度で添加）を用いた。
流量は１ｍＬ／分で、カラムは、東ソー社  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）  ＨＴを２本連結して用い、カラム、試料注入部および各検出器の温度は、１４０℃とした。試料濃度は１ｍｇ／ｍＬとし、注入量（サンプルループ容量）は０．２１７５ｍＬとした。
【０１７０】
８）伸長粘度の測定における歪硬化度（λｍａｘ（０．１））
伸張粘度測定は以下の条件で行った。
・装置：Ｒｈｅｏｍｅｔｏｒｉｃｓ社製Ａｒｅｓ
・冶具：ティーエーインスツルメント社製Ｅｘｔｅｎｔｉｏｎａｌ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  Ｆｉｘｔｕｒｅ
・測定温度：１８０℃
・歪み速度：０．１／ｓｅｃ
・試験片の作成：プレス成形（ＭＡＳＡＤＡ  ＳＥＩＳＡＫＵＳＹＯ製、ＡＨ−２００、加熱温度：１８０℃、冷却温度：２５℃）により１８ｍｍ×１０ｍｍ、厚さ０．７ｍｍ、のシートを作成し、測定用試料片とした。
９）融点
示差操作熱量計（ＤＳＣ、セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ６２００型）を用い、サンプル５．０ｍｇにて、一旦２００℃まで温度を上げて熱履歴を消去した後、１０℃／分の降温速度で４０℃まで温度を降下させ、再び昇温速度１０℃／分にて測定した際の、吸熱ピークトップの温度を融点とした。
【０１７１】
９）曲げ弾性率
ＪＩＳ  Ｋ７２０３に準拠して２３℃で測定した。成形品の寸法は９０×１０×４ｍｍを用いた。単位はＭＰａである。
１０）曲げ強度
ＪＩＳ  Ｋ７２０３に準拠して２３℃で測定した。成形品の寸法は９０×１０×４ｍｍを用いた。単位はＭＰａである。
１１）シャルピー衝撃強度（ノッチ付）
ＪＩＳ  Ｋ７１１１に準拠し、測定温度２３℃で測定した。単位はｋＪ／ｍ２である。
【０１７２】
１２）荷重たわみ温度（ＨＤＴ）
ＪＩＳ  Ｋ７１９１−１，２に準拠して、荷重０．４５ＭＰａにて測定した。試験片はＪＩＳ  Ｋ７１５２−１に準拠した試験片を用いた。
【０１７３】
１３）成形性
メルトフローレートから成形性を評価した。以下評価基準を示す。
×：メルトフローレートが１．０ｇ／１０ｍｉｎ未満
△：メルトフローレートが１．０ｇ／１０ｍｉｎ以上４．０ｇ／１０ｍｉｎ未満
○：メルトフローレートが４．０ｇ／１０ｍｉｎ以上
【０１７４】
１４）シルバーストレーク
射出成形機（東芝社製ＩＳ１００）で成形温度２００〜２３０℃、金型温度４０℃、射出速度が３０、５０、８０ｍｍ／ｓｅｃ、冷却時間：２０ｓｅｃの条件下で側面厚み中央部にピンゲート１ｍｍを持つシート試験片（２×１２０×１２０ｍｍｔ）を作成し外観を観察した。評価基準は以下の通りである。
（判定基準）
○：いずれの射出速度においてもシルバーストレークが見られない。
△：いずれかの射出速度でシルバーストレークが確認できる
×：全ての射出速度でシルバーストレークが確認できる。
【０１７５】
２．材料及び評価
（１）ポリプロピレン系樹脂（Ａ）
（１−１）長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）
（Ｘ−１）：下記の製造例１で製造した長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ−１）を用いた。
【０１７６】
［製造例１］
＜触媒成分（Ａ）の合成例１＞
ｒａｃ−ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデニル｝］ハフニウムの合成：（成分［Ａ−１］（錯体１）の合成）：
（ｉ）４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデンの合成
５００ｍｌのガラス製反応容器に、４−ｉ−プロピルフェニルボロン酸１５ｇ（９１ｍｍｏｌ）、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）２００ｍｌを加え、炭酸セシウム９０ｇ（０．２８ｍｏｌ）と水１００ｍｌの溶液を加え、４−ブロモインデン１３ｇ（６７ｍｍｏｌ）、テトラキストリフェニルホスフィノパラジウム５ｇ（４ｍｍｏｌ）を順に加え、８０℃で６時間加熱した。
放冷後、反応液を蒸留水５００ｍｌ中に注ぎ、分液ロートに移しジイソプロピルエーテルで抽出した。エーテル層を飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した。硫酸ナトリウムを濾過し、溶媒を減圧留去して、シリカゲルカラムで精製し、４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデンの無色液体１５．４ｇ（収率９９％）を得た。
【０１７７】
（ｉｉ）２−ブロモ−４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデンの合成
５００ｍｌのガラス製反応容器に４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデン  １５．４ｇ（６７ｍｍｏｌ）、蒸留水７．２ｍｌ、ＤＭＳＯ  ２００ｍｌを加え、ここにＮ−ブロモスクシンイミド１７ｇ（９３ｍｍｏｌ）を徐々に加えた。そのまま室温で２時間撹拌し、反応液を氷水５００ｍｌ中に注ぎ入れ、トルエン１００ｍｌで３回抽出した。トルエン層を飽和食塩水で洗浄し、ｐ−トルエンスルホン酸２ｇ（１１ｍｍｏｌ）を加え、水分を除去しながら３時間加熱還流した。反応液を放冷後、飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した。硫酸ナトリウムを濾過し、溶媒を減圧留去して、シリカゲルカラムで精製し、２−ブロモ−４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデンの黄色液体１９．８ｇ（収率９６％）を得た。
【０１７８】
（ｉｉｉ）２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデンの合成
５００ｍｌのガラス製反応容器に、２−メチルフラン６．７ｇ（８２ｍ１ｍｏｌ）、ＤＭＥ  １００ｍｌを加え、ドライアイス−メタノール浴で−７０℃まで冷却した。ここに１．５９ｍｏｌ／Ｌのｎ−ブチルリチウム−ｎ−ヘキサン溶液５１ｍｌ（８１ｍｍｏｌ）を滴下し、そのまま３時間撹拌した。−７０℃に冷却し、そこにトリイソプロピルボレート２０ｍｌ（８７ｍｍｏｌ）とＤＭＥ５０ｍｌの溶液を滴下した。滴下後、徐々に室温に戻しながら一夜撹拌した。
反応液に蒸留水５０ｍｌを加え加水分解した後、炭酸カリウム２２３ｇと水１００ｍｌの溶液、２−ブロモ−４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデン  １９．８ｇｇ（６３ｍｍｏｌ）を順に加え、８０℃で加熱し、低沸分を除去しながら３時間反応させた。
放冷後、反応液を蒸留水３００ｍｌ中に注ぎ、分液ロートに移しジイソプロピルエーテルで３回抽出した、エーテル層を飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した。硫酸ナトリウムを濾過し、溶媒を減圧留去して、シリカゲルカラムで精製し、２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデンの無色液体１９．６ｇ（収率９９％）を得た。
【０１７９】
（ｉｖ）ジメチルビス（２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデニル）シランの合成
５００ｍｌのガラス製反応容器に、２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデン  ９．１ｇ（２９ｍｍｏｌ）、ＴＨＦ２００ｍｌを加え、ドライアイス−メタノール浴で−７０℃まで冷却した。ここに１．６６ｍｏｌ／Ｌのｎ−ブチルリチウム−ヘキサン溶液１７ｍｌ（２８ｍｍｏｌ）を滴下し、そのまま３時間撹拌した。−７０℃に冷却し、１−メチルイミダゾール０．１ｍｌ（２ｍｍｏｌ）、ジメチルジクロロシラン１．８ｇ（１４ｍｍｏｌ）を順に加え、徐々に室温に戻しながら一夜撹拌した。
反応液に蒸留水を加え、分液ロートに移し食塩水で中性になるまで洗浄し、硫酸ナトリウムを加え反応液を乾燥させた。硫酸ナトリウムを濾過し、溶媒を減圧留去して、シリカゲルカラムで精製し、ジメチルビス（２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデニル）シランの淡黄色固体８．６ｇ（収率８８％）を得た。
【０１８０】
（ｖ）ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデニル｝］ハフニウムの合成
５００ｍｌのガラス製反応容器に、ジメチルビス（２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデニル）シラン８．６ｇ（１３ｍｍｏｌ）、ジエチルエーテル３００ｍｌを加え、ドライアイス−メタノール浴で−７０℃まで冷却した。ここに１．６６ｍｏｌ／Ｌのｎ−ブチルリチウム−ｎ−ヘキサン溶液１５ｍｌ（２５ｍｍｏｌ）を滴下し、３時間撹拌した。反応液の溶媒を減圧で留去し、トルエン４００ｍｌ、ジエチルエーテル４０ｍｌを加え、ドライアイス−メタノール浴で−７０℃まで冷却した。そこに、四塩化ハフニウム４．０ｇ（１３ｍｍｏｌ）を加えた。その後、徐々に室温に戻しながら一夜撹拌した。
溶媒を減圧留去し、ジクロロメタン−ヘキサンで再結晶を行い、ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデニル｝］ハフニウムのラセミ体を黄色結晶として７．６ｇ（収率６５％）得た。
得られたラセミ体についての１Ｈ−ＮＭＲによる同定値を以下に記す。
１Ｈ−ＮＭＲ（Ｃ６Ｄ６）同定結果
ラセミ体：δ０．９５（ｓ，６Ｈ），δ１．１０（ｄ，１２Ｈ），δ２．０８（ｓ，６Ｈ），δ２．６７（ｍ，２Ｈ），δ５．８０（ｄ，２Ｈ），δ６．３７（ｄ，２Ｈ），δ６．７４（ｄｄ，２Ｈ），δ７．０７（ｄ，２Ｈ），δ７．１３（ｄ，４Ｈ），δ７．２８（ｓ，２Ｈ），δ７．３０（ｄ，２Ｈ），δ７．８３（ｄ，４Ｈ）。
【０１８１】
＜触媒成分（Ａ）の合成例２＞
ｒａｃ−ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウムの合成：（成分［Ａ−１］（錯体２）の合成）：
ｒａｃ−ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウムの合成は、特開平１１―２４０９０９号公報の実施例１に記載の方法と同様にして、実施した。
【０１８２】
＜触媒合成例１＞
（ｉ）イオン交換性層状珪酸塩の化学処理
セパラブルフラスコ中で蒸留水２，２６４ｇに９６％硫酸（６６８ｇ）を加えその後、層状珪酸塩としてモンモリロナイト（水沢化学社製ベンクレイＳＬ：平均粒径１９μｍ）４Ｌを加えた。このスラリーを９０℃で２１０分加熱した。この反応スラリーを蒸留水４，０００ｇ加えた後にろ過したところ、ケーキ状固体８１０ｇを得た。
次に、セパラブルフラスコ中に、硫酸リチウム４３２ｇ、蒸留水１，９２４ｇを加え硫酸リチウム水溶液としたところへ、上記ケーキ上固体を全量投入した。このスラリーを室温で１２０分反応させた。このスラリーに蒸留水４Ｌ加えた後にろ過し、更に蒸留水でｐＨ５〜６まで洗浄し、ろ過を行ったところ、ケーキ状固体７６０ｇを得た。
得られた固体を窒素気流下１００℃で一昼夜予備乾燥後、５３μｍ以上の粗大粒子を除去し、更に２００℃、２時間、減圧乾燥することにより、化学処理スメクタイト２２０ｇを得た。
この化学処理スメクタイトの組成は、Ａｌ：６．４５重量％、Ｓｉ：３８．３０重量％、Ｍｇ：０．９８重量％、Ｆｅ：１．８８重量％、Ｌｉ：０．１６重量％であり、Ａｌ／Ｓｉ＝０．１７５［ｍｏｌ／ｍｏｌ］であった。
【０１８３】
（ｉｉ）触媒調製及び予備重合
３つ口フラスコ（容積１Ｌ）中に、上で得られた化学処理スメクタイト２０ｇを入れ、ヘプタン（１３２ｍＬ）を加えてスラリーとし、これにトリイソブチルアルミニウム（２５ｍｍｏｌ：濃度１４３ｍｇ／ｍＬのヘプタン溶液を６８．０ｍＬ）を加えて１時間攪拌後、ヘプタンで残液率が１／１００になるまで洗浄し、全容量を１００ｍＬとなるようにヘプタンを加えた。
また、別のフラスコ（容積２００ｍＬ）中で、前記触媒成分（Ａ）の合成例１で作製したｒａｃ−ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−（５−メチル−２−フリル）−４−（４−ｉ−プロピルフェニル）インデニル｝］ハフニウム（２１０μｍｏｌ）をトルエン（４２ｍＬ）に溶解し（溶液１）、更に、別のフラスコ（容積２００ｍＬ）中で、前記触媒成分（Ａ）の合成例２で作製したｒａｃ−ジクロロ［１，１’−ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４−ヒドロアズレニル｝］ハフニウム（９０μｍｏｌ）をトルエン（１８ｍＬ）に溶解した（溶液２）。
先ほどの化学処理スメクタイトが入った１Ｌフラスコにトリイソブチルアルミニウム（０．８４ｍｍｏｌ：濃度１４３ｍｇ／ｍＬのヘプタン溶液を１．２ｍＬ）を加えた後、上記溶液１を加えて２０分間室温で撹拌した。その後更にトリイソブチルアルミニウム（０．３６ｍｍｏｌ：濃度１４３ｍｇ／ｍＬのヘプタン溶液を０．５０ｍＬ）を加えた後、上記溶液２を加えて、１時間室温で攪拌した。
その後、ヘプタンを３３８ｍＬ追加し、このスラリーを、１Ｌオートクレーブに導入した。
オートクレーブの内部温度を４０℃にしたのち、プロピレンを１０ｇ／時の速度でフィードし、４時間４０℃を保ちつつ予備重合を行った。その後、プロピレンフィードを止めて、１時間残重合を行った。得られた触媒スラリーの上澄みをデカンテーションで除去した後、残った部分に、トリイソブチルアルミニウム（６ｍｍｏｌ：濃度１４３ｍｇ／ｍＬのヘプタン溶液を１７．０ｍＬ）を加えて５分攪拌した。
この固体を１時間減圧乾燥することにより、乾燥予備重合触媒５２．８ｇを得た。予備重合倍率（予備重合ポリマー量を固体触媒量で除した値）は１．６４であった。
以下、このものを「予備重合触媒１」という。
【０１８４】
＜重合＞
内容積２００リットルの攪拌式オートクレーブ内をプロピレンで十分に置換した後、十分に脱水した液化プロピレン４０ｋｇを導入した。これに水素４．４リットル（標準状態の体積として）、トリイソブチルアルミニウム・ｎ−ヘプタン溶液４７０ｍｌ（０．１２ｍｏｌ）を加えた後、内温を７０℃まで昇温した。次いで、予備重合触媒１を２．４ｇ（予備重合ポリマーを除いた重量で）、アルゴンで圧入して重合を開始させ、内部温度を７０℃に維持した。２時間経過後に、エタノールを１００ｍｌ圧入し、未反応のプロピレンをパージし、オートクレーブ内を窒素置換することにより重合を停止した。
得られたポリマーを９０℃窒素気流下で１時間乾燥し、１６．５ｋｇの重合体（以下、「ＸＸ」という）を得た。
触媒活性は、６８８０（ｇ−ＸＸ／ｇ−ｃａｔ）であった。ＭＦＲは１．０ｇ／１０分であった。
【０１８５】
［Ｘ−１の製造］
製造例１で製造した長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（ＸＸ）１００重量部に対し、フェノ−ル系酸化防止剤であるテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト］メタン（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．１２５重量部、フォスファイト系酸化防止剤であるトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（商品名：ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．１２５重量部を配合し、高速攪拌式混合機（ヘンシェルミキサ−、商品名）を用い室温下で３分間混合した後、二軸押出機にて溶融混練して、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ−１）のペレットを得た。
これらのペレット（Ｘ−１）について、融点、ＭＦＲ、パラキシレン可溶成分量（ＣＸＳ）、１３Ｃ−ＮＭＲ、ＧＰＣ（Ｍｗ／Ｍｎ及びＭｚ／Ｍｗ）、分岐指数（ｍｍ）、溶融張力（ＭＴ）、伸長粘度の測定における歪硬化度（λｍａｘ（０．１））の評価を行った。評価結果を表１に示した。
【０１８６】
【表１】
2015078276.tif 000005
【０１８７】
（１−２）ポリプロピレン樹脂（Ｙ）
（Ｙ−１）日本ポリプロ社製、ノバテックＰＰシリーズ（ポリプロピレン単独重合体で、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分、アイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）０．９８）
（Ｙ−２）日本ポリプロ社製、ノバテックＰＰシリーズ（ポリプロピレン単独重合体で、ＭＦＲ２０．０ｇ／１０分、アイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）０．９８）
（Ｙ−３）日本ポリプロ社製、ノバテックＰＰシリーズ（ポリプロピレン単独重合体で、ＭＦＲ４０．０ｇ／１０分、アイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）０．９８）
（Ｙ−４）日本ポリプロ社製、ノバテックＰＰシリーズ（プロピレン−エチレン・ブロック共重合体で、全体のＭＦＲ１３０ｇ／１０分、１段目のＭＦＲ３５０ｇ／１０分、ランダム共重合体部分のエチレン含量２６．３重量％、ランダム共重合体部分は全体の９重量％、Ｍｗ／Ｍｎ１２．６）
（Ｙ−５）日本ポリプロ社製、ノバテックＰＰシリーズ（ポリプロピレン単独重合体で、ＭＦＲ１０．０ｇ／１０分、アイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）０．９８）
【０１８８】
（２）フィラー（Ｂ）
（Ｂ−１）日本電気硝子社製、ガラス繊維：Ｔ４８０（チョップドストランド、繊維径１３μｍ、長さ４ｍｍ）
（Ｂ−２）日本タルク社製、タルク：５０００ＳＭＡ（平均粒径５．０μｍ）
【０１８９】
（３）ハロゲン系難燃剤（Ｃ）
（Ｃ−１）アルベマール社製、ＳＡＹＴＥＸ８０１０［エチレンビスペンタブロモフェニル、融点３５０℃］
【０１９０】
（３）難燃助剤（Ｅ）
（Ｅ−１）日本精鉱所社製、ＰＡＴＯＸ−Ｍ［三酸化アンチモン、平均粒径０．５μｍ］
（４）その他の添加剤（Ｄ）
その他の添加剤（Ｄ）として、酸化防止剤（Ｄ−１：ＢＡＳＦ社製、イルガノックス１０１０）、（Ｄ−２：ＡＤＥＫＡ社製、ＰＥＰ３６、中和剤（Ｄ−３：日本油脂株式会社製、カルシウムステアレート）及び界面処理剤（（Ｄ−４：三菱化学社製、マレイン酸変性ポリプロピレン：ＣＭＰＰ２）を用いた。
【０１９１】
[実施例１〜７、比較例１〜２]
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）（長期分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）、ポリプロピレン樹脂（Ｙ））、フィラー（Ｂ）、ハロゲン系難燃剤（Ｃ）、難燃助剤（Ｅ）の合計１００重量部に対して、更に、付加的添加剤として、酸化防止剤（Ｄ−１：ＢＡＳＦ社製、イルガノックス１０１０）、（Ｄ−２：ＡＤＥＫＡ社製、ＰＥＰ３６、中和剤（Ｄ−３：日本油脂株式会社製、カルシウムステアレート）及び界面処理剤（（Ｄ−４：三菱化学社製、マレイン酸変性ポリプロピレン：ＣＭＰＰ２）を表２に示す割合でそれぞれ配合し、高速攪拌式混合機（ヘンシェルミキサ−、商品名）を用い室温下で３分間混合した。その後、二軸押出機で溶融混練して押し出し、冷水槽を通した後にストランドカッターにてストランドをカットしてペレットを得た。なお、表２に記載した各成分の配合量は重量部であり、長期分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）とポリプロピレン樹脂（Ｙ）との割合（但し、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）とポリプロピレン樹脂（Ｙ）との合計を１００重量％とする）は、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）とポリプロピレン樹脂（Ｙ）の欄に於いて、カッコ内に記載した。
得られたペレットを前記評価方法に従って評価を行った。評価結果は表２に示した。
【０１９２】
【表２】
2015078276.tif 000006
【０１９３】
３．評価結果
表２に示す結果から、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物においてポリプロピレン樹脂（Ａ）として長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）を用いることにより、極めて良好な難燃性を示すことがわかる。即ち、難燃性の評価指標である「ＵＬ９４−５Ｖにおける評価５ＶＡ」を達成する為には、自消性と耐ドリップ性を両立することが必要であるが、実施例においては全てこの難燃性評価を達成している。また、フィラー（Ｂ）を本発明規定の範囲として配合することにより機械物性も良好となる。また、実施例に於いては複合化することによる成形性及び成形時に生じるシルバーストレークよる外観不良等の不具合も生じていない。
各実施例に対して、比較例１では長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）を使用していない為、燃焼中のドリップ性および形状を保持することが困難であり、満足する難燃性を得ることができない。また、成形時に生じるガス等を抑制することができずシルバーストレーク等の外観不良の不具合を生じている。
一方、比較例２では長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）の代わりに流動性の低いポリプロピレンを添加しているが、燃焼中のドリップ性および形状を保持することが困難であることがわかる。これは、単に流動性の低いポリプロピレン樹脂を添加するだけでは燃焼時のドリップ性および形状を保持する事が困難であることが言え、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）のもつ弾性と粘性のバランスによる効果であることがわかる。
【０１９４】
これらの実施例及び比較例から、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ｘ）を含むポリプロピレン系樹脂（Ａ）、フィラー（Ｂ）、ハロゲン系難燃剤（Ｃ）及び難燃助剤（Ｅ）を必須成分とし、本願で規定する所定量とすることにより、本願で求めるＵＬ９４−５Ｖを満たす高い難燃性及び機械特性を共に満足することができることが分かる。