(57)【要約】【課題】長尺物の損傷を抑制する巻回体収容箱及び巻回体入り収容箱を提供する。【解決手段】巻回体収容箱は、巻回体を収容する本体部１０と、本体部１０の開口面を覆う蓋部とを備え、本体部１０の前板１２は、蓋部を閉じたときに覆われる覆領域Ｗに、長尺物を係止する係止手段５０が形成されている。覆領域Ｗに含まれる、帯状領域と外側接触範囲とが重複する部分において、係止手段５０の面積が外側接触範囲の面積の３０％〜６０％に形成され、重複部分の外側のうち前板端辺１９の反対側には係止手段５０が形成されず、係止手段５０と隙間５１ｇとが平行方向の幅が１ｍｍ〜７ｍｍの範囲で平行方向に交互に形成されている。而して、長尺物が係止手段５０に密着しすぎることがなく、長尺物が損傷することを抑制することができる。【選択図】図２
2015151176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺物が巻かれた巻回体を収容する本体部であって、前記巻回体が収容されたときに前記長尺物を引き出し可能な開口が形成されると共に、前記開口が形成された面である開口面に交差する後板と、前記後板に対向して前記開口面と交差する平板状に形成された前板と、前記開口面と前記後板と前記前板とに交差して前記本体部の端面を構成する一対の脇板と、を有する本体部と；
前記後板の前記開口面と交わる端辺である後板端辺に回動可能に連接された蓋部であって、前記蓋部を閉じたときに、前記開口面を覆う蓋板と、前記蓋板に連接された掩蓋片であって前記前板の前記開口面と交わる端辺である前板端辺に沿って前記前板の一部を覆う掩蓋片と、を有する蓋部とを備え；
前記前板は、前記蓋部を閉じたときに前記掩蓋片に覆われる領域である覆領域の所定の位置に、前記長尺物を係止する係止手段が実質的に前記前板端辺に沿って形成され；
前記覆領域に包含される領域であって、前記前板端辺に直交する方向である直交方向に前記前板端辺から０．５ｍｍ〜１０ｍｍ離れ、前記直交方向に５ｍｍ〜１０ｍｍの幅で、前記前板端辺が延びる方向である平行方向において前記前板の全体に延びる領域を帯状領域と規定し、前記巻回体が前記本体部に収容されて前記巻回体から前記長尺物が引き出されて前記直交方向における前記覆領域全体を覆った場合に、前記蓋部が開いている状態で前記覆領域における前記前板と前記長尺物とが接する範囲を接触範囲と規定し、前記接触範囲のうち、前記平行方向における前記覆領域の中央から前記脇板に向かって前記平行方向に１００ｍｍ移動した地点よりも前記脇板側を外側接触範囲と規定したときに、前記帯状領域と前記外側接触範囲とが重複する部分における前記係止手段の面積が前記外側接触範囲の面積の３０％〜６０％に形成されると共に、前記外側接触範囲における前記帯状領域の外側のうち前記前板端辺の反対側には前記係止手段が形成されないように構成され；
前記外側接触範囲内の前記帯状領域には、前記係止手段と、前記係止手段が形成されていない隙間とが、前記平行方向の幅が１ｍｍ〜７ｍｍの範囲で、前記平行方向に交互に形成された；
巻回体収容箱。
【請求項２】
前記外側接触範囲内の前記帯状領域において前記平行方向に交互に形成された前記係止手段及び前記隙間は、前記直交方向に連続して、又は、前記平行方向に延びる分割境界線で分割されて前記分割境界線よりも前記前板端辺側と前記前板端辺の反対側とで前記平行方向にずれた状態に構成された；
請求項１に記載の巻回体収容箱。
【請求項３】
前記前板は、前記蓋部が閉じられたときに前記巻回体から引き出された前記長尺物を前記掩蓋片との間で挟むことができるフラップを有する；
請求項１又は請求項２に記載の巻回体収容箱。
【請求項４】
前記覆領域は、前記蓋部が閉じられた状態で前記掩蓋片の前記平行方向における中央の部分を前記前板に向けて押したときに前記掩蓋片と前記前板とが接する範囲を基準として前記平行方向における所定の範囲にある中央領域と、前記平行方向において前記中央領域よりも前記脇板側の主要領域とに区分され；
前記フラップは、前記一対の脇板のうちの一方である第１の脇板と前記中央領域との間の前記主要領域に包含されて設けられた第１のフラップと、前記第１の脇板に対向する第２の脇板と前記中央領域との間の前記主要領域に包含されて設けられた第２のフラップと、を含んで構成され；
前記第１のフラップは、前記中央領域の近傍から、前記第１の脇板に向かって前記長尺物の幅の実質的に端部まで一体に延びて形成され；
前記第２のフラップは、前記中央領域の近傍から、前記第２の脇板に向かって前記長尺物の幅の実質的に端部まで一体に延びて形成された；
請求項３に記載の巻回体収容箱。
【請求項５】
前記掩蓋片は、直線状の折曲辺を介して前記蓋板に連接されると共に、前記折曲辺に対向する先端辺が、前記先端辺の中点から前記先端辺の端の側に移動するに連れて、前記折曲辺に直交する方向における前記折曲辺と前記先端辺との距離が短くなるように構成された；
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の巻回体収容箱。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の巻回体収容箱と；
前記巻回体収容箱に収容された、薄膜状の長尺物が巻かれた巻回体とを備える；
巻回体入り収容箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は巻回体収容箱及び巻回体入り収容箱に関し、特に巻回体から引き出された長尺物の損傷を抑制することができる巻回体収容箱及び巻回体入り収容箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
食材や料理あるいは皿などの食器を料理ごと包む食品用ラップフィルムが広く用いられている。食品用ラップフィルムは、典型的には、ロール状に巻かれた長尺のプラスチックフィルム（巻回体）が、長い直方体の容器（収容箱）に収容されており、使用する際には、先端のフィルムをロールから必要量引き出し、容器の蓋に取り付けられている切断刃で切断する。引き出したフィルムの切断端部が容器内に巻き戻ってしまうことを防ぐために、容器の前面外側上部の蓋で覆われる部分に、切断後のフィルムを係止する係止手段が設けられたものがある。
【０００３】
さらに、係止されているフィルムを容器の前面外側上部から引き剥がす際のフィルムの損傷を抑制するものとして、前板の掩蓋片で覆われる部分を、長手方向中央部分の中央領域と、その両側の主要領域とに区分して、主要領域に形成された係止手段を、脇板側よりも中央領域側が大きくなるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２４１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１に記載された収容箱によって、フィルムの損傷が抑制されることとなったが、それでもなお、フィルムの幅の中央を摘んで引き剥がそうとすると、フィルムが縦に裂けたり、斜めに切れたり、損傷することがあった。
【０００６】
本発明は上述の課題に鑑み、長尺物の損傷を抑制することができる巻回体収容箱及び巻回体入り収容箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様に係る巻回体収容箱は、例えば図１乃至図３に示すように、長尺物９１ｆが巻かれた巻回体９１ｒを収容する本体部１０であって、巻回体９１ｒが収容されたときに長尺物９１ｆを引き出し可能な開口が形成されると共に、開口が形成された面である開口面１０ｈに交差する後板１４と、後板１４に対向して開口面１０ｈと交差する平板状に形成された前板１２と、開口面１０ｈと後板１４と前板１２とに交差して本体部１０の端面を構成する一対の脇板１５と、を有する本体部１０と；後板１４の開口面１０ｈと交わる端辺である後板端辺１８に回動可能に連接された蓋部２０であって、蓋部２０を閉じたときに、開口面１０ｈを覆う蓋板２１と、蓋板２１に連接された掩蓋片２２であって前板１２の開口面１０ｈと交わる端辺である前板端辺１９に沿って前板１２の一部を覆う掩蓋片２２と、を有する蓋部２０とを備え；前板１２は、蓋部２０を閉じたときに掩蓋片２２に覆われる領域である覆領域Ｗ（図２参照）の所定の位置に、長尺物９１ｆを係止する係止手段５０が実質的に前板端辺１９に沿って形成され；覆領域Ｗに包含される領域であって、前板端辺１９に直交する方向である直交方向Ｒ（図３参照）に前板端辺１９から０．５ｍｍ〜１０ｍｍ離れ、直交方向Ｒに５ｍｍ〜１０ｍｍの幅で、前板端辺１９が延びる方向である平行方向Ｄ（図３参照）において前板１２の全体に延びる領域を帯状領域Ｅ（図３（Ａ）参照）と規定し、巻回体９１ｒが本体部１０に収容されて巻回体９１ｒから長尺物９１ｆが引き出されて直交方向Ｒにおける覆領域Ｗ全体を覆った場合に、蓋部２０が開いている状態で覆領域Ｗにおける前板１２と長尺物９１ｆとが接する範囲を接触範囲Ｆ（図３（Ｂ）参照）と規定し、接触範囲Ｆのうち、平行方向Ｄにおける覆領域Ｗの中央１２ｖから脇板１５に向かって平行方向Ｄに１００ｍｍ移動した地点よりも脇板１５側を外側接触範囲Ｆｓ（図３（Ｂ）参照）と規定したときに、帯状領域Ｅと外側接触範囲Ｆｓとが重複する部分ＥＦｓ（図３（Ｃ）参照）における係止手段５０の面積が外側接触範囲Ｆｓの面積の３０％〜６０％に形成されると共に、外側接触範囲Ｆｓにおける帯状領域Ｅの外側のうち前板端辺１９の反対側には係止手段５０が形成されないように構成され；外側接触範囲内の帯状領域ＥＦｓには、係止手段５０と、係止手段５０が形成されていない隙間５１ｇとが、平行方向Ｄの幅が１ｍｍ〜７ｍｍの範囲で、平行方向Ｄに交互に形成されている。典型的には、本体部は直方体状に形成され、開口面は本体部に巻回体が収容されたときに巻回体の軸線と平行になる４つの長方形面のうちの１つの面に形成され、後板は開口面に直交する２つの長方形面のうちの一方を構成し、前板は後板に対向する長方形面を構成し、一対の脇板は４つの長方形面に直角で直方体状の端面を構成する。
【０００８】
このように構成すると、外側接触範囲において係止手段に長尺物が密着しすぎることがなく、長尺物が損傷することを抑制することができる。
【０００９】
また、本発明の第２の態様に係る巻回体収容箱は、例えば図２、図３及び図５に示すように、上記本発明の第１の態様に係る巻回体収容箱１において、外側接触範囲内の帯状領域ＥＦｓ（図３（Ｃ）参照）において平行方向Ｄに交互に形成された係止手段５０及び隙間５１ｇは、直交方向Ｒに連続して（図２参照）、又は、平行方向Ｄに延びる分割境界線Ｌｄ（図５参照）で分割されて分割境界線Ｌｄよりも前板端辺１９側と前板端辺１９の反対側とで平行方向Ｄにずれた状態（図５参照）に構成されている。
【００１０】
このように構成すると、長尺物が係止手段に密着する程度を適切に調節することができる。
【００１１】
また、本発明の第３の態様に係る巻回体収容箱は、例えば図１に示すように、上記本発明の第１の態様又は第２の態様に係る巻回体収容箱１において、前板１２は、蓋部２０が閉じられたときに巻回体９１ｒから引き出された長尺物９１ｆを掩蓋片２２との間で挟むことができるフラップ１２ｆを有する。
【００１２】
このように構成すると、引き出された長尺物の係止手段による係止を効果的に行うことができる。
【００１３】
また、本発明の第４の態様に係る巻回体収容箱は、例えば図１及び図２に示すように、上記本発明の第３の態様に係る巻回体収容箱１において、覆領域Ｗは、蓋部２０が閉じられた状態で掩蓋片２２の平行方向Ｄにおける中央の部分を前板１２に向けて押したときに掩蓋片２２と前板１２とが接する範囲を基準として平行方向Ｄにおける所定の範囲にある中央領域Ｃと、平行方向Ｄにおいて中央領域Ｃよりも脇板１５側の主要領域Ｍとに区分され；フラップ１２ｆは、一対の脇板１５のうちの一方である第１の脇板１５Ａと中央領域Ｃとの間の主要領域Ｍに包含されて設けられた第１のフラップ１２ｆＡと、第１の脇板１５Ａに対向する第２の脇板１５Ｂと中央領域Ｃとの間の主要領域Ｍに包含されて設けられた第２のフラップ１２ｆＢと、を含んで構成され；第１のフラップ１２ｆＡは、中央領域Ｃの近傍から、第１の脇板１５Ａに向かって長尺物９１ｆの幅の実質的に端部まで一体に延びて形成され；第２のフラップ１２ｆＢは、中央領域Ｃの近傍から、第２の脇板１５Ｂに向かって長尺物９１ｆの幅の実質的に端部まで一体に延びて形成されている。
【００１４】
このように構成すると、引き出された長尺物の係止手段による係止をより効果的に行うことができる。
【００１５】
また、本発明の第５の態様に係る巻回体収容箱は、例えば図１に示すように、上記本発明の第１の態様乃至第４の態様のいずれか１つの態様に係る巻回体収容箱１において、掩蓋片２２は、直線状の折曲辺２１ｆを介して蓋板２１に連接されると共に、折曲辺２１ｆに対向する先端辺２２ｔが、先端辺２２ｔの中点から先端辺２２ｔの端の側に移動するに連れて、折曲辺２１ｆに直交する方向における折曲辺２１ｆと先端辺２２ｔとの距離が短くなるように構成されている。
【００１６】
このように構成すると、掩蓋片の長手方向中央部分を押さえて長手方向の中央部から両端に向けて長尺物を切断することができ、中央領域の係止手段が長尺物に密着しすぎないように形成されていながら、長手方向中央部分の長尺物のずれを防ぐことができる。
【００１７】
また、本発明の第６の態様に係る巻回体入り収容箱は、例えば図１に示すように、上記本発明の第１の態様乃至第５の態様のいずれか１つの態様に係る巻回体収容箱１と；巻回体収容箱１に収容された、薄膜状の長尺物９１ｆが巻かれた巻回体９１ｒとを備える。
【００１８】
このように構成すると、外側接触範囲において長尺物が係止手段に密着しすぎず、長尺物が損傷することを抑制することができる巻回体入り収容箱となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、外側接触範囲において長尺物が係止手段に密着しすぎることがなく、長尺物が損傷することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（Ａ）は本発明の実施の形態に係るラップカートンを含むラップ入りカートンの斜視図、（Ｂ）は本発明の実施の形態に係るラップカートンの部分側面断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るラップカートンの本体部の正面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るラップカートンの本体部の前板の区分を説明する図である。（Ａ）は帯状領域を示す図、（Ｂ）は接触範囲を示す図、（Ｃ）は帯状領域と外側接触範囲との重複部分を示す図である。
【図４】ラップフィルムをストッパーから剥がす際にラップフィルムに作用する張力を説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態の変形例に係るラップカートンの本体部の正面図である。
【図６】比較例に係るラップカートンの本体部の正面図である。
【図７】（Ａ）は張力９０度におけるズリ強度の測定結果を示す図、（Ｂ）は張力４５度におけるズリ強度の測定結果を示す図、（Ｃ）はＴ型剥離強度の測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において互いに同一又は相当する部材には同一あるいは類似の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００２２】
まず図１を参照して、本発明の実施の形態に係る、巻回体収容箱としてのラップカートン１、及びラップカートン１に巻回体としてのラップロール９１ｒが収容された巻回体入り収容箱としてのラップ入りカートン１００を説明する。図１（Ａ）は、ラップ入りカートン１００の斜視図、図１（Ｂ）はラップカートン１の部分側面断面図である。図１（Ａ）は、開蓋状態を示している。ラップロール９１ｒは、薄膜状の長尺物としてのラップフィルム９１ｆが円筒状の巻芯に軸線９１ａまわりに巻かれてロール状に形成されたものである。以下の説明において、ラップロール９１ｒとラップフィルム９１ｆとの外観形状の区別をしない場合は、「ラップ９１」と総称する。ラップフィルム９１ｆは、本実施の形態では、ポリ塩化ビニリデンを原料として厚さが５〜２０μｍに形成されている。ラップカートン１は、ラップロール９１ｒを収容する本体部１０と、本体部１０に連接された蓋部２０とを備えている。
【００２３】
本体部１０は、未使用のラップロール９１ｒを収容できる大きさの直方体に対して、細長い面の１つが開口面１０ｈとなっている箱である。本体部１０の大きさは、収容した未使用のラップロール９１ｒを軸線９１ａ回りに回転させるのを妨げない隙間が形成される一方で、できるだけ小さく形成されており、本実施の形態では幅４４ｍｍ、高さ４４ｍｍ、長さ３１０ｍｍの大きさに形成されている。ここでいう本体部１０の長さは、ラップロール９１ｒの軸線９１ａが延びる方向（以下「軸線方向Ｄ」という。）の長さである。本体部１０は、開口面１０ｈと協働して直方体の側面を構成する前板１２、底板１３、後板１４と、直方体の端面を構成する２つの脇板１５とを有している。底板１３は、開口面１０ｈに対向している。前板１２及び後板１４は、開口面１０ｈ及び底板１３に直交している。脇板１５は、典型的には正方形に形成されているが、縦横の長さが異なる矩形であってもよい。以下の説明においては、水平な面に底板１３が載置された状態を基準として、底板１３側を下、開口面１０ｈ側を上として説明する場合もある。
【００２４】
脇板１５の上端の中央部分には、３ｍｍ程度上方に延びた小片が外側に折り返されて形成された突起１５ｐが設けられている。突起１５ｐは、２つあるそれぞれの脇板１５の上端に設けられている。また、本体部１０は、前板端辺１９で前板１２と連続する副板１６（図１（Ｂ）参照）を有している。前板端辺１９は、前板１２と開口面１０ｈとが交わる部分の前板１２の端辺であり、本実施の形態では前板１２と副板１６との境界を兼ねている。また、本実施の形態では、前板端辺１９が延びる方向である平行方向が、軸線方向Ｄと一致している。副板１６は、前板１２と略同じ大きさであるが底板１３とは接しておらず、前板１２よりも本体部１０の内側に設けられている。副板１６は、底板１３側の端辺が、軸線方向Ｄに沿って前板１２に接着されている。
【００２５】
蓋部２０は、本体部１０の開口面１０ｈを塞ぐ部材である。蓋部２０は、蓋板２１と、掩蓋片２２と、切断刃２３と、側蓋片２５とを有している。蓋板２１は、開口面１０ｈと略同じ大きさの矩形平板状部材であり、蓋板２１を開口面１０ｈに合わせることで本体部１０を閉塞した直方体とすることができるようになっている。蓋板２１が開口面１０ｈと略同じ大きさとは、蓋板２１が、掩蓋片２２の厚さ及び側蓋片２５の厚さの分大きく、蓋部２０の開閉を妨げない隙間が形成される程度大きい場合を含むことを意味している。蓋板２１は、軸線方向Ｄに延びる一辺が、本体部１０の後板端辺１８で連接している。換言すれば、本体部１０と蓋板２１とは、後板端辺１８を介して連接している。後板端辺１８は、後板１４と開口面１０ｈとが交わる部分の後板１４の端辺である。蓋板２１は、後板端辺１８を回転軸線として、本体部１０に対して回動することができるように構成されている。
【００２６】
掩蓋片２２は、折曲辺２１ｆを介して蓋板２１と直交し、蓋部２０を閉じたときに底板１３に向かって延びるように設けられている。掩蓋片２２は、軸線方向Ｄの両端における高さ（長方形の前板１２の短辺方向の長さ）が、前板１２の短辺方向の長さの約１／２で、軸線方向Ｄの中央部の高さが、前板１２の短辺方向の長さの約３／４となっている。折曲辺２１ｆに対向する先端辺２２ｔは、軸線方向Ｄにおける中央からそれぞれの端部に移動するに連れて、軸線方向Ｄに直交する方向における折曲辺２１ｆと先端辺２２ｔとの距離が短くなるように形成されている。このような構成により、折曲辺２１ｆに対向する先端辺２２ｔがＶ字状に形成されることとなる。掩蓋片２２は、蓋部２０が閉じられたときに、前板１２に沿って前板１２の外側に重なり、前板１２の上部を五角形状に覆うこととなる。掩蓋片２２は、軸線方向Ｄの長さが前板１２よりもわずかに長く構成されており、本体部１０に収容されているラップ９１の幅よりも長い。これにより、掩蓋片２２は、本体部１０の中から引き出されたラップフィルム９１ｆを、その幅全体にわたって、前板１２との間に挟むことができるように構成されている。掩蓋片２２の先端辺２２ｔには、ラップフィルム９１ｆを切断するための切断刃２３が取り付けられている。切断刃２３は、刃先が先端辺２２ｔから出るように、先端辺２２ｔに沿ってＶ字状に設けられている。
【００２７】
側蓋片２５は、蓋板２１及び掩蓋片２２の双方に直交して設けられている。側蓋片２５は、蓋板２１（掩蓋片２２）の両端に合計２つ設けられている。側蓋片２５は、基本形状が、長辺が蓋板２１の短辺と同じ長さで、短辺が掩蓋片２２の中央部における高さ（Ｖ字状の先端から折曲辺２１ｆまでの最短距離）と略同じ長さの長方形に形成されている。側蓋片２５は、掩蓋片２２に連接された接合片２２ｊに接着剤で固定されている。側蓋片２５の内側には、接合片２２ｊと蓋板２１との間に、凹部２５ｄが形成されている。凹部２５ｄには、蓋部２０を閉じたときに、脇板１５の上端に設けられた突起１５ｐが嵌ることとなる。上述のように構成された蓋部２０は、閉じたときに、本体部１０の開口１０ｈに覆い被さり、掩蓋片２２が前板１２の上部を覆うようになっている。
【００２８】
本体部１０及び蓋部２０は、本実施の形態では、約０．４５〜０．７ｍｍ厚のコートボール紙が加工されて形成されている。このため、ラップカートン１は、弾性を有している。なお、本実施の形態では、説明の便宜上、本体部１０と蓋部２０とを機能の観点から区別しているが、本体部１０及び蓋部２０は、１枚の原紙を切り出して組み立てられて一体に形成されている。本体部１０及び蓋部２０の表面は、消費者の購買意欲を惹起するようなデザインが印刷されたうえで、撥水加工等の表面処理が施されている。また、ラップカートン１は、前板１２の上部に、前板１２の面が切り込まれることにより、副板１６から離れて本体部１０の外側に浮くフラップ１２ｆが形成されている。つまり、前板１２は、フラップ１２ｆを含んで構成されている。
【００２９】
ここで、図２を図１と併せて参照して、フラップ１２ｆの詳細を説明する。図２は、ラップカートン１の本体部１０の正面図である。フラップ１２ｆは、本実施の形態では、前板１２の長手方向（軸線方向Ｄと同じ方向）中央に位置する中央領域Ｃを挟むように、前板端辺１９に沿って中央領域Ｃよりも外側に設けられている。「中央領域Ｃ」は、以下のように定義することとする。蓋部２０を閉じたときに掩蓋片２２で覆われる前板１２の部分を「覆領域Ｗ」ということとする。図２において、二点鎖線で示す仮想境界線１２ｂと、前板端辺１９と、両脇板１５とで囲まれた部分が覆領域Ｗとなる。覆領域Ｗを、前板１２の長手方向（軸線方向Ｄ）で３分割し、真ん中を中央領域Ｃ、その両側を「主要領域Ｍ」とする。換言すれば、中央領域Ｃを間に挟むように、２つの主要領域Ｍが形成されている。中央領域Ｃの幅（軸線方向Ｄの距離）は、蓋部２０を閉じた状態で、掩蓋片２２の図心（先端辺２２ｔのＶ字の頂点付近の掩蓋片２２の部分）を、フラップ１２ｆが形成されていないと仮定した場合に前板１２に向けて押したときに、掩蓋片２２が接する範囲の距離を基準として±２０％の範囲内の任意の値である。例えば、蓋部２０を閉じた状態で掩蓋片２２の図心を前板１２に向けて押したときに、掩蓋片２２が前板１２に接する範囲が３０ｍｍである場合、中央領域Ｃの幅は２４ｍｍ〜３６ｍｍの間で任意に決定することができる。このとき、弾性を有するラップカートン１は、掩蓋片２２を前板１２に向けて押す力の大きさによって、掩蓋片２２と前板１２とが接する範囲が変化しうるが、中央領域Ｃを画定するに際しては、未使用のラップロール９１ｒが本体部１０に収容された状態で掩蓋片２２の図心を前板１２に向けて押したときに、前板１２が本体部１０内のラップロール９１ｒに止められて後板１４側に移動しなくなったときの、掩蓋片２２と前板１２とが接する範囲の軸線方向Ｄの距離を中央領域Ｃの幅を画定する基準とする。典型的には、この基準自体を中央領域Ｃの幅とするとよい。本実施の形態では、中央領域Ｃの幅を３２ｍｍと画定し、前板１２の幅（軸線方向Ｄの距離）の概ね１０〜１１％としているが、中央領域Ｃの幅は、２０ｍｍ〜７０ｍｍ、好ましくは３０ｍｍ〜５０ｍｍ、あるいは前板１２の幅（軸線方向Ｄの距離）の６％〜２５％、好ましくは１０％〜１６％の範囲で決定してもよい。
【００３０】
中央領域Ｃを挟んで２つ設けられたフラップ１２ｆについて、説明の便宜上、正面視（図２参照）において、中央領域Ｃの左側のフラップ１２ｆを左フラップ１２ｆＡと、中央領域Ｃの右側のフラップ１２ｆを右フラップ１２ｆＢということとする。左フラップ１２ｆＡ及び右フラップ１２ｆＢは、それぞれ第１のフラップ及び第２のフラップに相当する。以下、左フラップ１２ｆＡ及び右フラップ１２ｆＢに共通の構成について説明するときは、単に「フラップ１２ｆ」と総称する。また、左フラップ１２ｆＡに近い脇板１５を左脇板１５Ａ（第１の脇板）と、右フラップ１２ｆＢに近い脇板１５を右脇板１５Ｂ（第２の脇板）ということもあり、脇板１５はこれらの総称である。左フラップ１２ｆＡは、左側の主要領域Ｍに包含される大きさで形成されている。右フラップ１２ｆＢは、右側の主要領域Ｍに包含される大きさで形成されている。
【００３１】
左フラップ１２ｆＡは、前板１２の面内に形成された切り線１２ｃＡと、前板端辺１９とが輪郭となる。切り線１２ｃＡは、前板１２の一部を切断する線である。切り線１２ｃＡは、中央領域Ｃよりも左脇板１５Ａ寄りで、中央領域Ｃに近接した前板端辺１９上の点１２ｃＡＮから、前板１２の面内を通り、左脇板１５Ａに近い前板端辺１９上の点１２ｃＡＳに至るように、前板１２の面内が切断されることで形成されている。点１２ｃＡＮは、引き出されたラップフィルム９１ｆの切断時に、ラップフィルム９１ｆの切り口が許容できない程度に乱れるようなラップフィルム９１ｆの滑りが生じない程度、中央領域Ｃの近傍に位置している。点１２ｃＡＳは、引き出されたラップフィルム９１ｆの左端よりもやや中央領域Ｃ寄りに位置しているが、ラップフィルム９１ｆの左端と左脇板１５Ａとの間に位置していてもよい。左フラップ１２ｆＡの左端（点１２ｃＡＳの位置）がラップフィルム９１ｆの左端よりもやや中央領域Ｃ寄りとは、ラップフィルム９１ｆの切断時にラップフィルム９１ｆがたるまずに切断可能な程度にラップフィルム９１ｆを左フラップ１２ｆＡと掩蓋片２２とで挟むことができる範囲で左フラップ１２ｆＡの左端がラップフィルム９１ｆの左端に達していない状態である。この状態と、左フラップ１２ｆＡの左端がラップフィルム９１ｆの左端と一致した状態と、左フラップ１２ｆＡの左端がラップフィルム９１ｆの左端よりも外側にある状態とを総称して左フラップ１２ｆＡがラップフィルム９１ｆの実質的に左端まで延びているということとする。左フラップ１２ｆＡの左端がラップフィルム９１ｆの左端よりも中央領域Ｃ寄りに形成されていると、軸線方向Ｄにおける前板１２の端部まわりの本体部１０の強度の低下を抑制することができる。本実施の形態では、軸線方向Ｄにおいて、左フラップ１２ｆＡの左端が前板１２の左端よりも１５ｍｍ中央領域Ｃ寄りに形成されているが、１０ｍｍあるいは５ｍｍ中央領域Ｃ寄りに形成されていてもよい。左フラップ１２ｆＡの直交方向Ｒ（前板端辺１９に直交する方向）の最大長さは、前板１２の直交方向Ｒの長さの約１／２に形成されている。左フラップ１２ｆＡの下側の辺は、本実施の形態では、軸線方向Ｄの中央領域Ｃ側から左脇板１５Ａ側に辿ったときに、一旦前板端辺１９に少し近づいた後に再び前板端辺１９から離れるような、滑らかな曲線に形成されている。換言すると、左フラップ１２ｆＡは、その中央部分が両端よりも上方に凹んでいる。左フラップ１２ｆＡは、蓋部２０を閉じたときに掩蓋片２２に覆われて外面に表れない大きさに形成されている。
【００３２】
左フラップ１２ｆＡの輪郭を構成する切り線１２ｃＡの両端１２ｃＡＮ、１２ｃＡＳが前板端辺１９に到達していることで、左フラップ１２ｆＡの副板１６からの浮きを良好に保つことができる。なお、左フラップ１２ｆＡがその外側の前板１２の面から過度に浮き上がる場合には、切り線１２ｃＡの両端を前板端辺１９に対してやや離すことによって浮き具合を調節することができる。切り線１２ｃＡの端部と前板端辺１９との距離が長くなるほど左フラップ１２ｆＡの浮き量が小さくなり、例えば３ｍｍ離れているよりも５ｍｍ離れている方が浮き量は小さくなる。左フラップ１２ｆＡは、前板端辺１９で副板１６と連接していることにより、切り線１２ｃＡで切断されていても本体部１０から脱落しないように構成されている。また、左フラップ１２ｆＡは、前板端辺１９で副板１６と連接していることにより、前板端辺１９を回転軸線として回動することができるように構成されている。
【００３３】
左フラップ１２ｆＡの表面には、係止手段としてのストッパー５０が、所定の位置で、実質的に前板端辺１９に沿って形成されている。ストッパー５０は、本実施の形態では、ＵＶニスが塗布されることで形成されている。ストッパー５０を形成するＵＶニスは、ラップフィルム９１ｆに対して付着するが、紙や埃等は付着しない特性を有している。また、ストッパー５０に付着したラップフィルム９１ｆは、付着面に平行な方向（せん断方向）には強く付着するが、付着面に垂直な方向（付着面から引き離す方向）には比較的弱く付着する。つまり、ストッパー５０は、ラップフィルム９１ｆが本体部１０から引き出される方向である引出方向Ｐに前板１２に沿うように引かれたときにはラップフィルム９１ｆを引出方向Ｐに移動させないようにラップフィルム９１ｆに付着し、ラップフィルム９１ｆが付着面から離れる方向にめくられるように引かれたときにはラップフィルム９１ｆが剥がれるように構成されている。ストッパー５０が「実質的に前板端辺１９に沿って形成される」とは、ラップフィルム９１ｆが引き出される際の通常の態様である、前板端辺１９には接触し得るが前板１２からは浮いている状態で引き出される際に、引き出されるラップフィルム９１ｆに接触することがない範囲で前板端辺１９の近くにストッパー５０が形成されている状態である。
【００３４】
ストッパー５０が形成される所定の位置について、視点を軸線方向Ｄと直交方向Ｒとに分けて説明する。本実施の形態では、軸線方向Ｄにおいては、ストッパー５０が実質的に左フラップ１２ｆＡの軸線方向Ｄの長さ全体にわたって形成されている。ここで「実質的に左フラップ１２ｆＡの軸線方向Ｄの長さ全体にわたって形成されている」とは、厳密に連続して形成されていることを求める意図ではなく、ラップフィルム９１ｆの切断時に、適切な切断を妨げるほどにラップフィルム９１ｆが移動してしまうことを回避できる程度にラップフィルム９１ｆを係止させることができる範囲で、断続的に形成されていない部分があったり、両端に形成されていない部分があることを許容することを意味している。
【００３５】
ストッパー５０の高さ（直交方向Ｒの距離）は、切り線１２ｃＡを中央領域Ｃ側から左脇板１５Ａ側に辿ったときに一旦前板端辺１９に少し近づく位置（左フラップ１２ｆＡの軸線方向Ｄにおける中央部分の上方に凹んだ位置）までは、概ね切り線１２ｃＡに沿って変化している。例えば、ストッパー５０の下側の輪郭の基本形状は、一旦前板端辺１９に少し近づく位置まで、切り線１２ｃＡより４ｍｍ程度内側となるように変化している。一旦前板端辺１９に少し近づく位置までのストッパー５０の最大高さは、約１５ｍｍとなっている。ストッパー５０の高さは、一旦前板端辺１９に少し近づく位置よりも左脇板１５Ａ側では、約９ｍｍでほとんど同じ高さになっている。なお、ストッパー５０の上端（上側の輪郭）と前板端辺１９との間は、約２ｍｍ空いている。
【００３６】
また、左フラップ１２ｆＡ上のストッパー５０には、ストッパー５０が形成されない隙間５１ｇが形成されている。隙間５１ｇは、直交方向Ｒに延びた縦長のものが、軸線方向Ｄに間隔を空けて複数形成されている。各隙間５１ｇは、本実施の形態では、前板端辺１９に沿って形成されたストッパー５０を分断して、上下方向に貫通している。つまり、本実施の形態では、各ストッパー５０及び各隙間５１ｇが、直交方向Ｒに連続して形成されている。また、本実施の形態では、軸線方向Ｄにおけるストッパー５０が残った部分と隙間５１ｇの部分とが、同じ寸法で交互に形成されている。このような態様のストッパー５０及び隙間５１ｇは、覆領域Ｗにおける左フラップ１２ｆＡと左脇板１５Ａとの間の前板１２の面にも形成されている。さらに、ストッパー５０と隙間５１ｇとの関係の説明を、以下に補足するのに先だって、新たに規定する前板１２の範囲を説明する。
【００３７】
図３を参照して、説明の便宜上区分する、前板１２の範囲を説明する。まず、図３（Ａ）を参照して、帯状領域Ｅについて説明する。帯状領域Ｅは、覆領域Ｗに包含される領域であって、軸線方向Ｄ（平行方向に相当）において前板１２の全体に延びる領域である。帯状領域Ｅは、直交方向Ｒに５ｍｍ〜１０ｍｍの幅で軸線方向Ｄに延びている。また、帯状領域Ｅは、前板端辺１９から直交方向Ｒに０．５ｍｍ〜１０ｍｍ離れている。なお、前板端辺１９は、前述のように、前板１２と副板１６との境界を形成していて折り返し分の厚みを有するものであるが、前板端辺１９からの帯状領域Ｅの離れを規定するときの前板端辺１９は、前板１２の面に対して垂直に前板１２を見たときの、開口面１０ｈ側の前板１２の境界を基準とする。本実施の形態では、帯状領域Ｅが、前板端辺１９から直交方向Ｒに２ｍｍ離れ、直交方向Ｒに９ｍｍの幅で軸線方向Ｄに延びている。
【００３８】
次に図３（Ｂ）を参照して、接触範囲Ｆ及び外側接触範囲Ｆｓについて説明する。接触範囲Ｆは、本体部１０に収容されているラップロール９１ｒからラップフィルム９１ｆを引き出して、ラップフィルム９１ｆが直交方向Ｒにおける覆領域Ｗ全体を覆ったときに（軸線方向Ｄについては、典型的には覆領域Ｗの両端がラップフィルム９１ｆに覆われない）、蓋部２０が開いている状態で覆領域Ｗにおいてラップフィルム９１ｆが接触する前板１２の範囲である。本実施の形態では、前板１２が、本体部１０の外側に浮くフラップ１２ｆを有しているので、フラップ１２ｆの表面全体が接触範囲Ｆとなる。仮に、前板１２にフラップ１２ｆが形成されていない場合は、引き出されたラップフィルム９１ｆが前板１２を覆う範囲の全体でラップフィルム９１ｆと前板１２とが接触すると擬制して、軸線方向Ｄにおけるラップフィルム９１ｆの幅の覆領域Ｗ全体が接触範囲Ｆとなる。そして、接触範囲Ｆのうち、軸線方向Ｄにおける覆領域Ｗの中央（図２中の、前板１２を左右に二等分する仮想直線１２ｖ上の部分）から、脇板１５に向かって１００ｍｍ移動した地点１２ｓよりも外側（脇板１５側）を外側接触範囲Ｆｓとし、内側を内側接触範囲Ｆｎとする。つまり、接触範囲Ｆは、外側接触範囲Ｆｓと内側接触範囲Ｆｎとに分けることができる。そして、図３（Ａ）に示す帯状領域Ｅと、図３（Ｂ）に示す外側接触範囲Ｆｓとが重複する部分を、図３（Ｃ）に示す重複部分ＥＦｓと規定することとする。
【００３９】
再び図２に戻り、適宜図３を参照して、重複部分ＥＦｓにおけるストッパー５０及び隙間５１ｇの構成を補足説明する。前述のように、左フラップ１２ｆＡ上にストッパー５０と隙間５１ｇとが交互に形成された状態において、重複部分ＥＦｓに形成されたストッパー５０の合計面積は、外側接触範囲Ｆｓ（図３（Ｂ）参照）の面積の３０％〜６０％、好ましくは４０％〜５０％に形成されている。さらに、外側接触範囲Ｆｓ（図３（Ｂ）参照）における重複部分ＥＦｓ（図３（Ｃ）参照）の外側うち、底板１３側（前板端辺１９の反対側）には、ストッパー５０が形成されていない。本実施の形態では、図２に示すように、外側接触範囲Ｆｓ（図３（Ｂ）参照）における重複部分ＥＦｓ（図３（Ｃ）参照）の外側うち、前板端辺１９側にもストッパー５０が形成されていない。また、外側接触範囲Ｆｓ内の帯状領域Ｅ（重複部分ＥＦｓ）には、ストッパー５０と隙間５１ｇとが、軸線方向Ｄ（平行方向に相当）の幅が１ｍｍ〜７ｍｍの範囲で、軸線方向Ｄに交互に形成されている。本実施の形態では、軸線方向Ｄの幅が同じ寸法（例えば３ｍｍ）で、軸線方向Ｄに交互に形成されているが、ストッパー５０及び隙間５１ｇの軸線方向Ｄの幅は適宜選択できる。このようにストッパー５０が形成されていることで、外側接触範囲Ｆｓにおいてラップフィルム９１ｆがストッパー５０に密着しすぎることがなく、ラップフィルム９１ｆに縦裂けや斜め切れ等の損傷が生じることを抑制することができる。
【００４０】
引き続き図２及び図１を参照して、フラップ１２ｆの説明を続ける。右フラップ１２ｆＢは、前板１２を左右に二等分する仮想直線１２ｖを対称軸として、左フラップ１２ｆＡと線対称に形成されている。右フラップ１２ｆＢの切り線１２ｃＢ並びに点１２ｃＢＮ及び点１２ｃＢＳは、それぞれ左フラップ１２ｆＡの切り線１２ｃＡ並びに点１２ｃＡＮ及び点１２ｃＡＳに相当する。右フラップ１２ｆＢにも、ストッパー５０が、仮想直線１２ｖを軸として、左フラップ１２ｆＡに形成されたストッパー５０と線対称に形成されている。また、ストッパー５０は、中央領域Ｃにも、実質的に前板端辺１９に沿って形成されている。
【００４１】
中央領域Ｃに形成されたストッパー５０も、主要領域Ｍに形成されたものと同様、ストッパー５０が残った部分と隙間５１ｇの部分とが、同じ寸法（例えば３ｍｍ）で交互に形成されている。中央領域Ｃに形成されたストッパー５０も、その上端（上側の輪郭）と前板端辺１９との間が約２ｍｍ空いている。中央領域Ｃに形成されたストッパー５０の高さ（直交方向Ｒの長さ）は、軸線方向Ｄの中央部分で約４ｍｍ、両端部分（主要領域Ｍに隣接する部分）で約５ｍｍとなっている。このように、中央領域Ｃにおけるストッパー５０の高さは、主要領域Ｍにおけるストッパー５０の最大高さよりも短く形成されている。
【００４２】
引き続き図１及び図２を参照して、ラップ入りカートン１００の作用を説明する。ラップカートン１の作用は、ラップ入りカートン１００の作用の一環として説明する。未開封のラップ入りカートン１００は、掩蓋片２２の先端に、先端辺２２ｔ上のミシン目（不図示）を介して切取片（不図示）が接続されており、切取片（不図示）は前板１２に複数の点で接着されている。ラップフィルム９１ｆを初めて使用する際は、切取片（不図示）を、前板１２から剥がしつつミシン目（不図示）で切断して掩蓋片２２から分離する。このようにラップカートン１を開封することで、蓋部２０が本体部１０に対して後板端辺１８まわりに回動可能な状態となる。
【００４３】
開封されたラップ入りカートン１００は、本体部１０の中にラップロール９１ｒが入っている。ラップロール９１ｒには、ラップフィルム９１ｆの先端に引出シール（不図示）が貼り付けられており、引出シール（不図示）を摘んで引き出すことでラップフィルム９１ｆの先端がラップロール９１ｒから剥離し、容易にラップフィルム９１ｆを引き出すことができる。ラップフィルム９１ｆを使用する際は、ラップロール９１ｒからラップフィルム９１ｆを必要な長さ分引き出して切断刃２３で切断する。このとき、ラップフィルム９１ｆを必要な長さ分引き出した状態で蓋部２０を閉じ、ラップフィルム９１ｆを前板１２と掩蓋片２２とで挟み、掩蓋片２２の図心を親指で押さえ、切断刃２３の中央を引き出されたラップフィルム９１ｆに食い込ませるようにラップ入りカートン１００を軸線９１ａまわりにひねると、ラッピングする食器等にラップフィルム９１ｆを付けた状態でも切断しやすく、好適である。
【００４４】
ラップフィルム９１ｆを引き出して切断する際、通常は、ラップフィルム９１ｆの先端の幅方向中央部を摘んで引き出し、そのまま持ち替えずに蓋部２０を閉じて切断する。ラップフィルム９１ｆの幅方向の中央部から両端部に向けて切断刃２３に沿ってラップフィルム９１ｆが切断されている途中、切断された直後の幅方向中央部寄りのラップフィルム９１ｆは、ラップフィルム９１ｆの先端を摘んでいる指との間の張力がなくなるため、未だ切断されていない端部の方に引かれる力が作用することとなる。このため、前板１２と掩蓋片２２とでラップフィルム９１ｆを挟むのが不十分であると、切断された直後のラップフィルム９１ｆが端部の方に寄ってしまい、シワが発生して、きれいに切断することができなくなるおそれがある。本実施の形態に係るラップカートン１によれば、ラップフィルム９１ｆの幅方向の中央部に近い主要領域Ｍの中央領域Ｃ寄りに形成されているストッパー５０の面積が比較的大きいので、切断直後の幅方向中央部寄りのラップフィルム９１ｆを、横滑りがないように抑えることができる。それでいて、軸線方向Ｄにストッパー５０と隙間５１ｇとが交互に形成されているので、ラップフィルム９１ｆがストッパー５０に密着しすぎることがなく、ラップフィルム９１ｆが縦に裂けたり斜めに切れてしまうことを抑制することができる。また、主要領域Ｍにフラップ１２ｆが形成されているため、フラップ１２ｆがラップフィルム９１ｆを掩蓋片２２側に押す力が補助的に作用することとなり、切断直後のラップフィルム９１ｆを横滑りしないように抑えることに寄与することとなる。なお、中央領域Ｃでは、蓋部２０を閉じた状態で掩蓋片２２を前板１２に向けて押したときに、掩蓋片２２と前板１２とが接触するので、切断直後のラップフィルム９１ｆを横滑りしないように抑えることができる。これらの作用は、軸線方向Ｄの長さが３１０ｍｍに形成されている本実施の形態のラップカートン１のように、２５０ｍｍ以上の比較的長いラップカートンに特に有利となる。
【００４５】
切断された後にフラップ１２ｆと掩蓋片２２との間に挟まれているラップフィルム９１ｆは、ストッパー５０に付着しているため、ラップロール９１ｒへの巻き戻りが防止される。また、次回ラップフィルム９１ｆを使用する際に、蓋部２０を開けると、フラップ１２ｆが本体部１０の外側に浮いているので、フラップ１２ｆに形成されたストッパー５０に付着しているラップフィルム９１ｆの先端もフラップ１２ｆの外側の前板１２から浮くこととなり、摘みやすい。このとき、中央領域Ｃに形成されているストッパー５０が、主要領域Ｍに形成されているストッパー５０よりも高さが低く、軸線方向Ｄにストッパー５０と隙間５１ｇとが交互に形成されているので、ラップフィルム９１ｆがストッパー５０に密着しすぎることがない。したがって、ラップフィルム９１ｆが、中央領域Ｃのストッパー５０に密着しながらフラップ１２ｆによって前板１２から離れる方向に力が加えられて、切断刃２３で切断された跡の山谷の部分から裂けてしまうことを防ぐことができる。また、ラップカートン１は、中央領域Ｃにフラップ１２ｆが形成されていないので、中央領域Ｃとラップフィルム９１ｆとの間に隙間が形成されるため、この隙間に指を入れることで容易にラップフィルム９１ｆを摘むことができる。中央領域Ｃは、左フラップ１２ｆＡと右フラップ１２ｆＢとの間にあり、ラップフィルム９１ｆの幅方向の中央部に対応する。
【００４６】
ここで図４を図１乃至図３と併せて参照して、ストッパー５０に付着しているラップフィルム９１ｆを引き出す作用を説明する。左フラップ１２ｆＡと右フラップ１２ｆＢとの間で摘んだラップフィルム９１ｆを引き出すにあたり、まず、ラップフィルム９１ｆを、前板１２から遠ざけるようにめくり、ストッパー５０から剥がすことになる。このとき、前板端辺１９に沿って軸線方向Ｄの概ね全体にわたってストッパー５０に付着していたラップフィルム９１ｆには、摘まれているラップフィルム９１ｆの部分と、ストッパー５０に付着しているラップフィルム９１ｆの任意の部分とを結ぶ仮想線上に、張力Ｔが作用することとなる。張力Ｔは、引出方向Ｐの成分Ｔｐと、軸線方向Ｄの成分Ｔｄとに分解することができる。ストッパー５０に付着しているラップフィルム９１ｆにおいて、幅方向の中央に近い部分の張力Ｔほど引出方向成分Ｔｐが大きくかつ軸線方向成分Ｔｄが小さく、端に近い部分の張力Ｔほど引出方向成分Ｔｐが小さくかつ軸線方向成分Ｔｄが大きくなる。例えば、ラップフィルム９１ｆの幅方向の端部に作用する張力Ｔ（Ｅ）の方が、それよりも中央寄りの部分に作用する張力Ｔ（Ｆ）よりも、軸線方向成分Ｔｄが大きくなる。軸線方向成分Ｔｄは、ラップフィルム９１ｆにせん断力を生じさせるため、軸線方向成分Ｔｄが大きくなりすぎると、ラップフィルム９１ｆが破断するおそれがある。本実施の形態に係るラップカートン１によれば、重複部分ＥＦｓに形成されているストッパー５０の面積が比較的小さく、かつ、重複部分ＥＦｓにおいてストッパー５０と隙間５１ｇとが軸線方向Ｄに交互に形成されているので、端部における軸線方向成分Ｔｄが大きくなるのを抑制することができ、ラップフィルム９１ｆの損傷を抑制することができる。
【００４７】
以上で説明したように、本実施の形態に係るラップカートン１によれば、重複部分ＥＦｓに形成されたストッパー５０の合計面積が外側接触範囲Ｆｓの面積の３０％〜６０％に形成され、外側接触範囲Ｆｓにおける重複部分ＥＦｓの外側にストッパー５０が形成されておらず、重複部分ＥＦｓにおいて軸線方向Ｄにストッパー５０と隙間５１ｇとが交互に形成されているので、ラップフィルム９１ｆがストッパー５０に密着しすぎることがなく、ラップフィルム９１ｆの損傷を抑制することができる。
【００４８】
以上の説明では、切断刃２３が先端辺２２ｔに沿ってＶ字状に形成されているとしたが、直線状に形成されていてもよい。切断刃が直線状に形成されている場合は、一般に、ラップフィルム９１ｆの幅の一端から他端に向けてラップフィルム９１ｆが切断されることとなる。
【００４９】
以上の説明では、前板１２に左フラップ１２ｆＡ及び右フラップ１２ｆＢが形成されているとしたが、フラップ１２ｆがまったく形成されておらず、あるいは一方のフラップ１２ｆが形成されていなくてもよい。フラップ１２ｆが形成されていなくても、ストッパー５０が所定の態様で所定の位置に形成されていることで、ラップフィルム９１ｆの損傷を抑制することができる。しかしながら、フラップ１２ｆが形成されていると、蓋部２０を閉じたときの前板１２と掩蓋片２２との距離が小さくなってラップフィルム９１ｆがストッパー５０に付着しやすくなるので、ラップフィルム９１ｆの巻き戻り防止効果を向上させることができる。なお、前述のように、前板１２にフラップ１２ｆが形成されていない場合は、軸線方向Ｄにおけるラップフィルム９１ｆの幅の覆領域Ｗ全体が接触範囲Ｆとなる。
【００５０】
以上の説明では、帯状領域Ｅが、前板端辺１９から直交方向Ｒに２ｍｍ離れて軸線方向Ｄに延びていることとしたが、帯状領域Ｅが前板端辺１９から離れる程度は、軸線方向Ｄ全体にわたって一定であることに限らず、０．５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲で可変であってもよい。また、帯状領域Ｅが、直交方向Ｒに９ｍｍの幅で軸線方向Ｄに延びていることとしたが、帯状領域Ｅの直交方向Ｒにおける幅は、軸線方向Ｄ全体にわたって一定であることに限らず、５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲で可変であってもよい。
【００５１】
以上の説明では、直交方向Ｒに延びる各ストッパー５０及び各隙間５１ｇが、直交方向Ｒに連続して形成されているとしたが、図５に示す本体部１０Ａのように、重複部分ＥＦｓにおいて、軸線方向Ｄ（平行方向に相当）に直線状に延びる分割境界線Ｌｄで、各ストッパー５０及び各隙間５１ｇを直交方向Ｒに２分割し、分割境界線Ｌｄよりも底板１３側のストッパー５０及び隙間５１ｇを軸線方向Ｄに半周期分（軸線方向Ｄにおけるストッパー５０及び隙間５１ｇの合計幅の半分）ずらして形成されていてもよい。ここで、軸線方向Ｄに延びるとは、単位長さにおける分割境界線Ｌｄの、軸線方向Ｄ成分の長さの直交方向Ｒ成分の長さに対する比が１を超え、好ましくは３以上で、分割境界線Ｌｄが延びる態様である。本変形例では、分割境界線Ｌｄが、軸線方向Ｄに平行で、重複部分ＥＦｓにおけるストッパー５０の高さ（直交方向Ｒにおける長さで、約９ｍｍ）を二等分する位置に設けられている。なお、この変形例に係る本体部１０Ａでは、中央領域Ｃに形成されたストッパー５０及び隙間５１ｇも、直交方向Ｒに２分割されて底板１３側のストッパー５０及び隙間５１ｇが軸線方向Ｄに半周期分ずらして形成されている。本体部１０Ａの上記以外の構成は、本体部１０（図２参照）と同様である。
【実施例】
【００５２】
図２に示す本体部１０を実施例１とし、図５に示す本体部１０Ａを実施例２とし、後述する図６に示す本体部１０Ｘを比較例として、ストッパー５０に付着しているラップフィルム９１ｆのずれにくさ及び剥がしやすさを、ＪＩＳ  Ｚ−０２３７：２００９「粘着テープ・粘着シート試験方法」に準じて測定し、検証した。
【００５３】
図６は、本体部１０Ｘの正面図である。本体部１０Ｘは、フラップ１２ｆ上のストッパー５０が、フラップ１２ｆを軸線方向Ｄに二等分した位置よりも中央領域Ｃ側では、本体部１０（図２参照）と同様に、ストッパー５０と隙間５１ｇとが共に、軸線方向Ｄに約３ｍｍの幅で直交方向Ｒに延びる態様で、軸線方向Ｄに交互に形成されている。この部分におけるストッパー５０の直交方向Ｒの最大長さは、約１５ｍｍとなっている。他方、フラップ１２ｆを軸線方向Ｄに二等分した位置よりも脇板１５側では、ストッパー５０が軸線方向Ｄに帯状に延びている。この部分には、隙間５１ｇが形成されておらず、ストッパー５０の直交方向Ｒの幅は、最も中央領域Ｃ側で約５ｍｍとなっており、そこから脇板１５側に進むにつれて徐々に狭くなり、最も脇板１５側で約３ｍｍとなっている。また、本体部１０Ｘは、中央領域Ｃにおけるストッパー５０、及びフラップ１２ｆと脇板１５との間におけるストッパー５０が、それぞれ、本体部１０（図２参照）と同様の輪郭を有するものの、隙間５１ｇが形成されておらず、ストッパー５０が連続している。
【００５４】
本体部１０（図２参照）、本体部１０Ａ（図５参照）、本体部１０Ｘ（図６参照）のようなパターンに形成されたストッパー５０に付着しているラップフィルム９１ｆのずれにくさ及び剥がしやすさの検証を行った際の条件を、以下に補足する。ストッパー５０は、ＵＶニスを各本体部１０、１０Ａ、１０Ｘに示された所定のパターンにて塗布したものに対し、高圧水銀ランプを照射して塗布膜を硬化させることで形成した。ラップフィルム９１ｆは、ポリ塩化ビニリデンを主原料として脂肪酸誘導体及びエポキシ化植物油を含む材料で厚さ約１５μｍに形成されたもの（株式会社クレハ製、商品名ＮＥＷクレラップ（クレラップは登録商標））を用いた。後述する強度の測定に使用したテンシロンは、株式会社オリエンテック製の型番ＲＴＡ−１００を用いた。
【００５５】
まず、ストッパー５０に付着しているラップフィルム９１ｆのずれにくさ（以下「ズリ強度」という。）を示す。ズリ強度は、以下の手順で測定した。まず、各本体部１０、１０Ａ、１０Ｘの外側接触範囲Ｆｓ（図３（Ｂ）参照）を切り取る。あらかじめ２５ｍｍ×１００ｍｍにカットしておいたラップフィルム９１ｆを、切り取られた外側接触範囲Ｆｓに重ねたうえで２ｋｇのゴムローラを２往復させることでストッパー５０に密着させる。ラップフィルム９１ｆをストッパー５０に密着させてから２４時間経過後に、各サンプルについて、外側接触範囲Ｆｓの面の法線が水平になるようにテンシロンに固定すると共に、ラップフィルム９１ｆの一端をテンシロンに挟持させて、３００ｍｍ／ｍｉｎのヘッドスピードで動かしてズリ強度を測定する。このとき、図４に示す張力Ｔと軸線方向成分Ｔｄとのなす角が、９０度及び４５度となる２パターンについて、各サンプルそれぞれ５回ずつ測定を行った。なお、測定室内の温度は２６℃、相対湿度は５３％であった。
【００５６】
図７（Ａ）に張力Ｔと軸線方向成分Ｔｄとのなす角（図４参照）が９０度のときのズリ強度を、図７（Ｂ）に同なす角が４５度のときのズリ強度を、それぞれ示す。図７（Ａ）、（Ｂ）に示す値は、ラップフィルム９１ｆが破断する直前、又はラップフィルム９１ｆがストッパー５０から完全に剥離する直前の力（ｇｆ）である。図７（Ａ）、（Ｂ）に示す結果から、各本体部１０、１０Ａ、１０Ｘのズリ強度は、概ね同等であり、実施例１及び実施例２におけるストッパー５０からのラップフィルム９１ｆのずれにくさは、比較例と同等であることがわかった。
【００５７】
次に、ストッパー５０に付着しているラップフィルム９１ｆの剥がしやすさ（以下「Ｔ型剥離強度」という。）を示す。Ｔ型剥離強度は、以下の手順で測定した。まず、各本体部１０、１０Ａ、１０Ｘから、前板１２全体を切り取る。このとき、フラップ１２ｆの部分は、その外側の部分に対して裏側からテープで固定する。次に、幅３００ｍｍのラップフィルム９１ｆを直交方向Ｒで前板１２全体を覆うことができる大きさにカットする。カットしたラップフィルム９１ｆを、前板１２全体を覆うように重ねたうえで２ｋｇのゴムローラを２往復させることでストッパー５０に密着させる。ラップフィルム９１ｆをストッパー５０に密着させてから２４時間経過後に、各サンプルについて、前板１２の面の法線が鉛直になるようにテンシロンに固定すると共に、ラップフィルム９１ｆの底板１３側の一端をテンシロンに挟持させて、３００ｍｍ／ｍｉｎのヘッドスピードで動かしてＴ型剥離強度を測定する。各サンプルそれぞれ５回ずつ測定を行った。なお、測定室内の温度は２３℃、相対湿度は４０〜６０％であった。
【００５８】
図７（Ｃ）にＴ型剥離強度の測定結果を示す。図７（Ｃ）に示す値は、ラップフィルム９１ｆがストッパー５０から完全に剥離する直前の力（ｇｆ）である。図７（Ｃ）に示す結果から、Ｔ型剥離強度は、平均で、実施例１及び実施例２が、比較例に対して約４０％低下している。このことは、実施例１及び実施例２は、比較例よりも、ストッパー５０からラップフィルム９１ｆを剥がしやすいことを示唆している。
【００５９】
上述のズリ強度及びＴ型剥離強度の測定結果を総合的に勘案すると、実施例１及び実施例２は、比較例に対して、ストッパー５０からラップフィルム９１ｆを剥がす際の密着力を低下させつつ、ラップフィルム９１ｆの切断時の滑り防止性能を維持していることがわかる。この結果、実施例１及び実施例２は、ラップフィルム９１ｆのカット性を維持しつつ、縦裂けや斜め切れを抑制することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１    ラップカートン
１０  本体部
１０ｈ  開口面
１２  前板
１２ｆ  フラップ
１２ｆＡ  左フラップ
１２ｆＢ  右フラップ
１２ｖ  前板を軸線方向に二等分する仮想直線
１４  後板
１５  脇板
１５Ａ  左脇板
１５Ｂ  右脇板
１８  後板端辺
１９  前板端辺
２０  蓋部
２１  蓋板
２１ｆ  折曲辺
２２  掩蓋片
２２ｔ  先端辺
５０  ストッパー
５１ｇ  隙間
９１ａ  軸線
９１ｆ  ラップフィルム
９１ｒ  ラップロール
１００  ラップ入りカートン
Ｃ    中央領域
Ｄ    軸線方向（平行方向）
Ｅ    帯状領域
ＥＦｓ  重複する部分
Ｆ    接触範囲
Ｆｓ  外側接触範囲
Ｌｄ  分割境界線
Ｍ    主要領域
Ｒ    直交方向
Ｗ    覆領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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