(57)【要約】【課題】載置部への被加熱物の載置有無を的確に検知し得る加熱調理器用の温度検出装置を提供する。【解決手段】一方の辺部１１が立ち姿勢で、加熱調理器に固定状に設けられる概略Ｌ字形状の筒状支持体１０と、温度を検出する検出部３１及び検出部３１の検出情報を伝えるリード線３２を有する温度検出手段３０とを備え、リード線３２が、筒状支持体１０における他方の辺部１２外に延びる形態で筒状支持体１０内に配置された状態で、検出部３１が、昇降体２０における被加熱物の底部が当接する当接部２１の温度を検出可能に設けられた加熱調理器用の温度検出装置Ｓであって、筒状支持体１０における屈曲部分１３に、径方向内方側に突出してリード線３２の摺動抵抗を小さくする内向き突起部１５が設けられている。【選択図】図１
2015094522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の辺部が立ち姿勢で、加熱調理器に固定状に設けられる概略Ｌ字形状の筒状支持体と、
前記加熱調理器の載置部に載置される被加熱物の底部が当接するのに伴って押し下げられるように、昇降自在で且つ上方側に復帰付勢された状態で、前記筒状支持体の前記一方の辺部の上端部に支持された昇降体と、
温度を検出する検出部及び前記検出部の検出情報を伝えるリード線を有する温度検出手段と、
第１状態と第２状態とに切り換え操作自在な検知部、及び、その検知部に対して近接、離間することにより前記検知部を前記第１状態と前記第２状態とに切り換える操作部を有する被加熱物検知手段とを備え、
前記リード線が、前記筒状支持体における他方の辺部外に延びる形態で前記筒状支持体内に配置された状態で、前記検出部が、前記昇降体における前記被加熱物の底部が当接する当接部の温度を検出可能に設けられ、
前記検知部及び前記操作部が、前記昇降体の昇降による位置変位を検知可能に、前記筒状支持体の前記他方の辺部と前記リード線における前記他方の辺部内の部分とに分けて設けられた加熱調理器用の温度検出装置であって、
前記筒状支持体における屈曲部分に、径方向内方側に突出して前記リード線の摺動抵抗を小さくする内向き突起部が設けられている加熱調理器用の温度検出装置。
【請求項２】
前記内向き突起部が、前記筒状支持体の屈曲部分における内周側の部分、外周側の部分、又は、それら両側の部分に設けられている請求項１に記載の加熱調理器用の温度検出装置。
【請求項３】
前記内向き突起部が、前記筒状支持体における屈曲部分の所定の箇所を径方向内方側に凹ませることにより形成される請求項１又は２に記載の加熱調理器用の温度検出装置。
【請求項４】
前記リード線に、耐熱性を有する耐熱チューブが被覆されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の加熱調理器用の温度検出装置。
【請求項５】
前記耐熱チューブが、ガラス編組チューブである請求項４に記載の加熱調理器用の温度検出装置。
【請求項６】
前記筒状支持体が、直線状の管部材を屈曲成形して、概略Ｌ字状に構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の加熱調理器用の温度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の辺部が立ち姿勢で、加熱調理器に固定状に設けられる概略Ｌ字形状の筒状支持体と、前記加熱調理器の載置部に載置される被加熱物の底部が当接するのに伴って押し下げられるように、昇降自在で且つ上方側に復帰付勢された状態で、前記筒状支持体の前記一方の辺部の上端部に支持された昇降体と、温度を検出する検出部及び前記検出部の検出情報を伝えるリード線を有する温度検出手段と、第１状態と第２状態とに切り換え操作自在な検知部、及び、その検知部に対して近接、離間することにより前記検知部を前記第１状態と前記第２状態とに切り換える操作部を有する被加熱物検知手段とを備え、
前記リード線が、前記筒状支持体における他方の辺部外に延びる形態で前記筒状支持体内に配置された状態で、前記検出部が、前記昇降体における前記被加熱物の底部が当接する当接部の温度を検出可能に設けられ、前記検知部及び前記操作部が、前記昇降体の昇降による位置変位を検知可能に、前記筒状支持体の前記他方の辺部と前記リード線における前記他方の辺部内の部分とに分けて設けられた加熱調理器用の温度検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる加熱調理器用の温度検出装置（以下、単に温度検出装置と略記する場合がある）は、ガスコンロ等の加熱調理器において、五徳等の載置部に載置されてガスバーナ等の加熱手段で加熱される被加熱物（鍋等）の底部の温度を検出するために用いるものであり、載置部に被加熱物が載置されているか否かを検知する機能も備えている。
【０００３】
つまり、載置部に被加熱物が載置されると、その載置部に載置される被加熱物の底部が昇降体の頂部の当接部に当接して、昇降体が押し下げられる。
そして、温度検出手段の検出部によって、昇降体の当接部の温度が被加熱物の温度として検出される。
又、載置部に載置される被加熱物により昇降体が押し下げられるのに伴って、検知部と操作部との筒状支持体の軸芯方向に沿う方向での相対位置関係が、近接する状態から離間する状態に、あるいは、離間する状態から近接する状態に変化して、検知部が第１状態から第２状態に、あるいは、第２状態から第１状態に切り換えられることにより、昇降体の下降が検知されて、被加熱物の存在が検知される。
一方、載置部に載置された被加熱物が持ち上げられると、付勢力により昇降体が上昇して、検知部と操作部との筒状支持体の軸芯方向に沿う方向での相対位置関係が、離間する状態から近接する状態に、あるいは、近接する状態から離間する状態に変化して、検知部が第２状態から第１状態に、あるいは、第１状態から第２状態に切り換えられることにより、昇降体の上昇が検知されて、被加熱物の否存在が検知される。
【０００４】
例えば、検知部としてリードスイッチが、筒状支持体内に配置された温度検出手段のリード線に設けられ、操作部として磁石が、筒状支持体の外周部に設けられていた。
そして、昇降体の昇降に伴ってリード線が筒状支持体内をその軸心方向に移動することにより、リードスイッチと磁石との筒状支持体の軸心方向に沿う方向での相対位置関係が離間状態と近接状態とに変化して、リードスイッチが第１状態と第２状態とに切り換えられることにより、載置部への被加熱物の載置有無が検知されるように構成されていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
ところで、加熱調理器において、温度検出装置を設置するための上下方向でのスペースが狭い場合がある。例えば、加熱手段としてのガスバーナを３つ備えた所謂３口のガスコンロの場合、ガスコンロのケーシング内における左右方向の略中央にグリルが設けられると共に、グリルの排気筒がケーシング内にその後端部にまで延びる状態に設けられるので、グリルの排気筒の上方に設けられるガスバーナに対応して設置する温度検出装置については、上下方向での設置スペースが狭くなる。
【０００６】
そして、図５に示すように、温度検出装置Ｓを上下方向に狭いスペースに設ける場合、筒状支持体１０が概略Ｌ字状に構成されて、先端側辺部１１（即ち、一方の辺部）が立ち姿勢となる姿勢で、加熱調理器（図示省略）に固定状に設けられる。
この場合、例えば、被加熱物検知手段４０の検知部４１としてのリードスイッチ４３が、温度検出手段３０のリード線３２における筒状支持体１０の基端側辺部１２（即ち、他方の辺部）内の部分に設けられ、操作部４２としての磁石４４が、筒状支持体１０の基端側辺部１２の外周部に設けられる。
【０００７】
又、図５に示す従来の温度検出装置では、先端側辺部１１を形成する直線状の先端側辺部形成管１１ｐ、湾曲部１３（即ち、屈曲部分）を形成するための円弧状の湾曲部形成管１３ｐ、及び、基端側辺部１２を形成するための基端側辺部形成管１２ｐの３本の管部材を連結することにより、概略Ｌ字状の筒状支持体１０を形成していた。
【０００８】
尚、図５中の２０は、昇降体であり、２１は、昇降体２０の当接部である。又、温度検出手段３０の検出部３１は、当接部２１の温度を検出可能に、昇降体２０内に設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−３４７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、筒状支持体を概略Ｌ字状に構成した場合、昇降体が下降するのに伴って、リード線が筒状支持体内をその軸心方向に沿って基端側（昇降体が支持された側とは反対側の端部側）に移動する際に、リード線は、筒状支持体の湾曲部の内面に接触しつつ移動する。
しかしながら、従来の温度検出装置では、リード線と筒状支持体の湾曲部の内面との間の接触面積が広いことから、リード線が筒状支持体内をその軸心方向に沿って基端側に移動する際に、摺動抵抗が大きくなるので、リード線における筒状支持体の先端側辺部内に位置する部分が座屈し易い。
【００１１】
そして、載置部への被加熱物の載置に伴って昇降体が押し下げられる際に、リード線が座屈すると、昇降体が下降する距離とリードスイッチが筒状支持体内をその軸心方向に移動する距離との差が大きくなるので、昇降体の位置変位を的確に検知できなくなる場合があり、そのために、載置部への被加熱物の載置有無を的確に検知できない場合があった。
【００１２】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、載置部への被加熱物の載置有無を的確に検知し得る加熱調理器用の温度検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る加熱調理器用の温度検出装置は、一方の辺部が立ち姿勢で、加熱調理器に固定状に設けられる概略Ｌ字形状の筒状支持体と、
前記加熱調理器の載置部に載置される被加熱物の底部が当接するのに伴って押し下げられるように、昇降自在で且つ上方側に復帰付勢された状態で、前記筒状支持体の前記一方の辺部の上端部に支持された昇降体と、
温度を検出する検出部及び前記検出部の検出情報を伝えるリード線を有する温度検出手段と、
第１状態と第２状態とに切り換え操作自在な検知部、及び、その検知部に対して近接、離間することにより前記検知部を前記第１状態と前記第２状態とに切り換える操作部を有する被加熱物検知手段とを備え、
前記リード線が、前記筒状支持体における他方の辺部外に延びる形態で前記筒状支持体内に配置された状態で、前記検出部が、前記昇降体における前記被加熱物の底部が当接する当接部の温度を検出可能に設けられ、
前記検知部及び前記操作部が、前記昇降体の昇降による位置変位を検知可能に、前記筒状支持体の前記他方の辺部と前記リード線における前記他方の辺部内の部分とに分けて設けられたものであって、
第１特徴構成は、前記筒状支持体における屈曲部分に、径方向内方側に突出して前記リード線の摺動抵抗を小さくする内向き突起部が設けられている点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、昇降体が昇降するのに伴って、リード線が、筒状支持体の屈曲部の形状に追従して撓むと共に、その屈曲部分の内向き突起部の表面を摺動しながら、概略Ｌ字状の筒状支持体内をその軸芯方向に沿う方向に移動する。
つまり、被加熱物が載置部上に載置されて昇降体が下降する際に、リード線は、筒状支持体の屈曲部の内向き突起部の表面を摺動しつつ、筒状支持体内をその軸芯方向に沿って筒状支持体の他方の辺部（以下、基端側辺部と記載する場合がある）の端部側に移動するため、リード線と筒状支持体の屈曲部の内面との接触面積が狭くなって、それらの間の摺動抵抗が小さくなるので、リード線の移動がスムーズになる。これにより、リード線の座屈が十分に抑制されるので、昇降体の下降距離と同等の距離だけ、検知部及び操作部のうちのリード線に設けられた方が筒状支持体の基端側辺部内をその軸心方向に沿う方向に沿って端部側に移動する。
要するに、被加熱物が載置部に載置されたり載置部から取り外されたりすることによって、昇降体が昇降するのに伴って、検知部と操作部との基端側辺部の軸芯方向に沿う方向での相対位置関係を的確に近接状態と離間状態とに変化させて、検知部を第１状態と第２状態とに的確に切り換えることができる。
従って、載置部への被加熱物の載置有無を的確に検知し得る加熱調理器用の温度検出装置を提供することができる。
【００１５】
第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記内向き突起部が、前記筒状支持体の屈曲部分における内周側の部分、外周側の部分、又は、それら両側の部分に設けられている点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、昇降体が昇降するのに伴って、リード線が、筒状支持体の屈曲部の形状に追従して撓むと共に、その屈曲部分の内周側や外周側に設けられた内向き突起部の表面を摺動しながら、概略Ｌ字状の筒状支持体内をその軸芯方向に沿う方向に移動する。
例えば、リード線の弾性が比較的強い場合、筒状支持体内に配設されたリード線は、筒状支持体の屈曲部の内周側に接触し易いので、内向き突起部を屈曲部分の内周側に設けると、リード線が筒状支持体内を移動する際の摺動抵抗を効果的に小さくすることができる。
又、リード線の弾性が比較的弱い場合、筒状支持体内に配設されたリード線は、筒状支持体の屈曲部の外周側に接触し易いので、内向き突起部を屈曲部分の外周側に設けると、リード線が筒状支持体内を移動する際の摺動抵抗を効果的に小さくすることができる
又、リード線の弾性が使用時間の経過に伴って低下する場合は、弾性が比較的強い間は、リード線は筒状支持体の屈曲部の内周側に接触し易く、弾性が低下するのに伴って、リード線は筒状支持体の屈曲部の外周側に接触し易くなるので、内向き突起部を屈曲部分の内周側と外周側の両側に設けるのが好ましい。
要するに、リード線の弾性の強弱、変化特性等に応じて、屈曲部分における内向き突起部を設ける位置を内周側と外周側とに設定することにより、リード線が筒状支持体内を移動する際の摺動抵抗を効果的に小さくすることができる。
従って、載置部への被加熱物の載置有無の検知における信頼性を一層向上することができる。
【００１７】
第３特徴構成は、上記第１又は第２特徴構成に加えて、
前記内向き突起部が、前記筒状支持体における屈曲部分の所定の箇所を径方向内方側に凹ませることにより形成される点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、内向き突起部を、筒状支持体における屈曲部分の所定の箇所を径方向内方側に凹ませて形成することにより、筒状支持体に内向き突起部を設けるためのコストを低減することができる。
従って、低廉化を図りながら、載置部への被加熱物の載置有無の検知における信頼性を向上することができる。
【００１９】
第４特徴構成は、上記第１〜第３特徴構成のいずれか１つに加えて、
前記リード線に、耐熱性を有する耐熱チューブが被覆されている点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、リード線に、耐熱性を有する耐熱チューブを被覆することにより、リード線として、耐熱グレードが低くて低価格のものを用いることができる。
従って、低廉化を図りながら、載置部への被加熱物の載置有無の検知における信頼性を向上することができる。
【００２１】
第５特徴構成は、上記第１〜第４特徴構成のいずれか１つに加えて、
前記耐熱チューブが、ガラス編組チューブである点にある。
【００２２】
上記特徴構成によれば、耐熱チューブとして、表面が滑り易いガラス編組チューブを用いることにより、リード線が筒状支持体内を移動する際の摺動抵抗を更に小さくすることができる。
これにより、被加熱物が載置部に載置されたり載置部から取り外されたりすることによって、昇降体が昇降するのに伴って、検知部と操作部との基端側辺部の軸芯方向に沿う方向での相対位置関係を更に的確に近接状態と離間状態とに変化させて、検知部を第１状態と第２状態とに的確に切り換えることができる。
従って、低廉化を図りながら、載置部への被加熱物の載置有無の検知における信頼性を更に向上することができる。
【００２３】
第６特徴構成は、上記第１〜第５特徴構成のいずれか１つに加えて、
前記筒状支持体が、直線状の管部材を屈曲成形して、概略Ｌ字状に構成されている点にある。
【００２４】
上記特徴構成によれば、筒状支持体を、一本の直線状の管部材を屈曲成形して、概略Ｌ字状に構成することにより、従来のように、筒状支持体を３本の管部材を連結して構成する場合に比べて、材料費を低減することができると共に、工数を減少することできるので、製造コストを低減することができる。
従って、更なる低廉化を図りながら、載置部への被加熱物の載置有無の検知における信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に係る加熱調理器用の温度検出装置における昇降体が上限位置に位置する状態での縦断面図
【図２】実施形態に係る加熱調理器用の温度検出装置における昇降体が下降した状態での縦断面図
【図３】実施形態に係る加熱調理器用の温度検出装置を搭載したガスコンロの斜視図
【図４】実施形態に係る加熱調理器用の温度検出装置を搭載したガスコンロのガスバーナ付近の縦断面図
【図５】従来の加熱調理器用の温度検出装置の概略の外観図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
先ず、本発明に係る加熱調理器用の温度検出装置Ｓを搭載したガスコンロについて、簡単に説明する。
図３に示すように、ガスコンロは、ビルトインタイプに構成され、上方が開口した矩形箱状のケーシング１の上部に備えられた天板２に、左右方向に並べて３つの開口部３（図４参照）が設けられると共に、各開口部３に環状のガスバーナ４が配置され、各ガスバーナ４に対応して、被加熱物（鍋など、図示省略）を載置する五徳５（載置部の一例）が着脱自在に備えられている。更に、ケーシング１内における左右方向の略中央には、グリル６が設けられると共に、そのグリル６のグリル庫（図示省略）内を加熱するガスバーナ（図示省略）が備えられ、そのグリル庫からの排ガスを排出するグリル排気口７が、天板２の後部側の部分に設けられている。
そして、ケーシング１内における左右方向の略中央には、グリル庫内の排ガスをグリル排気口７に導くグリル排気筒８（図４参照）が設けられている。
【００２７】
３台のガスバーナ４は、夫々、燃焼量が異なり、例えば、正面視で、左側（図３の図面上で左側）、右側（図３の図面上で右側）、左右方向の中央で奥側の順に燃焼量が大きい。尚、燃焼量が最も小さい左右方向の中央で奥側のガスバーナ４を、以下では、小火力バーナ４と称する場合がある。
そして、図４に示すように、この小火力バーナ４は、グリル排気筒８の上方に配設される。
【００２８】
ガスバーナ４は、周知であるので、詳細な説明及び図示を省略して簡単に説明すると、図４に示すように、外周部に多数の炎孔（図示省略）を備えた環状のバーナ本体４ａ、そのバーナ本体４ａにガス燃料と空気との混合気を供給する混合管４ｂ、及び、その混合管４ｂにガス燃料を噴出供給するガスノズル４ｃ等を備えて、環状に構成してある。
【００２９】
３台のガスバーナ４夫々に対して、加熱調理器用の温度検出装置（以下、単に温度検出装置と記載する場合がある）Ｓが設けられる。各ガスバーナ４に夫々設けられる３台の温度検出装置Ｓは、夫々、同様に、五徳５上に載置された被加熱物の温度を検出する被加熱物温度検出機能、及び、五徳５上に被加熱物が載置されているか否かを検知する被加熱物検知機能を備えている。
そして、小火力バーナ４に対する温度検出装置Ｓについては、グリル排気筒８の上方に配置する関係上、上下方向での設置スペースが狭いので、本願に係る温度検出装置Ｓが設けられる。
【００３０】
以下、図１及び図２に基づいて、本願に係る温度検出装置Ｓについて説明する。
尚、図１は、被加熱物が五徳５に載置されておらず、昇降体２０が上限位置に位置する状態での温度検出装置Ｓの縦断面図であり、図２は、被加熱物が五徳５に載置されて、昇降体２０が下降した状態での温度検出装置Ｓの縦断面図である。
【００３１】
温度検出装置Ｓは、ガスコンロに固定状に立設される筒状支持体１０と、ガスコンロ４の五徳５に載置される被加熱物の底部が当接するのに伴って押し下げられるように、昇降自在で且つ上方側に復帰付勢された状態で筒状支持体１０の上端部に支持された昇降体２０と、温度を検出する検出部３１（例えば、サーミスタ）及び検出部３１の検出情報を伝えるリード線３２を有する温度検出手段３０と、第１状態と第２状態とに切り換え操作自在な検知部４１、及び、その検知部４１に対して近接、離間することにより検知部４１を第１状態と第２状態とに切り換える操作部４２を有する被加熱物検知手段４０とを備えて構成されている。
【００３２】
小火力バーナ４に対して温度検出装置Ｓを設けるに当たっては、上下方向での設置スペースが狭いので、筒状支持体１０が、昇降体２０が支持される側の概ね直線状の先端側辺部１１（一方の辺部に相当する）と、昇降体２０が支持される側とは反対側の概ね直線状の基端側辺部１２（他方の辺部に相当する）とを備えた概略Ｌ字状に構成されている。
【００３３】
そして、リード線３２が、筒状支持体１０の基端側辺部１２外に延びる形態で筒状支持体１０内に配置された状態で、検出部３１が、昇降体２０における被加熱物の底部が当接する当接部２１の温度を検出可能に設けられている。
又、検知部４１及び操作部４２が、昇降体２０の昇降による位置変位を検知可能に、筒状支持体１０の基端側辺部１２とリード線３２における筒状支持体１０の基端側辺部１２内の部分とに分けて設けられている。
【００３４】
図１及び図２に示すように、本発明では、筒状支持体１０における湾曲部１３（即ち、屈曲部分）に、径方向内方側に突出してリード線の摺動抵抗を小さくする内向き突起部１５が設けられている。
【００３５】
以下、図１及び図２に基づいて、温度計測装置Ｓの各部について、詳細に説明する。
筒状支持体１０は、一本の直線状のパイプ材１４（管部材の一例）を、その略中央部で円弧状に屈曲成形することにより、先端側辺部１１と基端側辺部１２とが円弧状の湾曲部１３を介して略直角状に連なる概略Ｌ字状に構成されている。ちなみに、筒状支持体１０を構成するパイプ材１４の材質はステンレススチール（例えば、ＳＵＳ３０４）である。
具体的には、筒状支持体１０の外径、内径は、それぞれ、６．０ｍｍφ、５．０ｍｍφである。又、筒状支持体１０の湾曲部１３は、概略、中心角が９０°で、内周部の半径が２０ｍｍの円弧状である。
【００３６】
この実施形態では、内向き突起部１５が、筒状支持体１０の湾曲部１３（屈曲部分の一例）内周側及び外周側の両側の部分に設けられている。
湾曲部１３の内周側の部分には、１個の内向き突起部１５が、湾曲部１３の内周を形成する円弧の略中央に対応する位置に設けられている。
又、湾曲部１３の外周側の部分には、２個の内向き突起部１５が、湾曲部１３の外周を形成する円弧の中央の両側に振り分けて設けられている。
【００３７】
各内向き突起部１５は、治具により、筒状支持体１０における湾曲部１３の所定の箇所を径方向内方側に凹ませることにより形成される。
各内向き突起部１５の形状及び大きさは、リード線３２（具体的には、後述する耐熱チューブ３３）との接触面積を十分に低減可能に設定される。各内向き突起部１５の形状としては、例えば、部分球状（表面が球冠となる形状）や、筒状支持体１０の周方向に細長く、横断面形状が砲弾形状の畝状を採用することが好ましい。
【００３８】
昇降体２０は、小径部と大径部とからなら２段円筒状の本体部２２と、その本体部２２の大径部側の端部開口を閉塞する当接部２１と、その当接部２１の裏面に当て付けられた状態で固定された鍔付円筒状のセンサ支持部２３とを備えて構成されている。
又、温度検出手段３０のリード線３２には、耐熱性を有する耐熱チューブ３３が被覆されている。ちなみに、耐熱チューブ３３としては、例えば、ガラス編組チューブが用いられる。
そして、温度検出手段３０の検出部３１を、昇降体２０の当接部２１の裏面に当て付けてセンサ支持部２３内に収納した状態で、耐熱性の樹脂（図示省略）を充填することにより、検出部３１が、昇降体２０の当接部２１の温度を検出可能に設けられる。
【００３９】
リード線３２の端部には、ガスコンロの運転を制御するための制御部（図示省略）に接続するためのコネクタ３４が接続され、このコネクタ３４を制御部に接続することにより、検出部３１の検出情報が制御部に入力されるように構成されている。
【００４０】
筒状支持体１０の先端側辺部１１側の端部（上端部）には、昇降体２０の本体部２２の小径部の内径よりも大きく且つ大径部の内径よりもやや小さい外径を有するリング状のバネ受け部２４が係止されている。
そして、昇降体２０は、その本体部２２における小径部と大径部との段部にてバネ受け部２４により抜け止めされ、且つ、その当接部２１の裏面とバネ受け部２４との間にコイルバネ２５を圧縮状態で介在させた状態で、筒状支持体１０の先端側辺部１１側の端部に支持される。これにより、昇降体２０が、筒状支持体１０の先端側辺部１１の上端部に、昇降自在で且つコイルバネ２５により上方側に復帰付勢された状態で支持されることになる。
【００４１】
この実施形態では、検知部４１としてリードスイッチ４３が、筒状支持体１０における基端側辺部１２の外周部に設けられている。又、操作部４２として磁石４４が、昇降体２０の昇降に伴うリード線３２の基端側辺部１２の軸心方向に沿う方向での移動により、リードスイッチ４３をオン状態（第１状態の一例）とオフ状態（第２状態の一例）とに切り換え可能に、耐熱チューブ３３で被覆されたリード線３２に設けられている。
リードスイッチ４３としては、例えば、ノーマルクローズのタイプのものが用いられる。
又、磁石４４の形状は、例えば、サイズが直径２．５ｍｍφで長さが１０ｍｍ程度の円柱形状であり、フェライト磁石、ネオジム磁石が用いられる。
【００４２】
リードスイッチ４３は、筒状支持体１０の基端側辺部１２の外周部における所定の箇所に、例えば、耐熱性の接着剤（図示省略）により固定される。
リードスイッチ４３のオンオフ状態を判定するためのリード線４６は、前述のコネクタ３４に接続され、リードスイッチ４３のオンオフ状態が前述の制御部に入力されるように構成されている。
【００４３】
磁石４４は、図１に示すように、昇降体２０が上限位置に上昇した状態（被加熱物が五徳５上に載置されない状態）で、リードスイッチ４３に対向して磁界を印加可能な位置に位置する状態（近接状態）となり、図２に示すように、被加熱物が五徳５上に載置されて昇降体２０が下降するのに伴って、基端側辺部１２の軸心方向に沿う方向に端部側に移動して、リードスイッチ４３を切り換え可能に磁界を印加できる範囲から軸芯方向にずれた位置に位置した状態（離間状態）となるように、位置を定めて、リード線３２の耐熱チューブ３３に耐熱性の接着剤（図示省略）により固定される。
【００４４】
つまり、昇降体２０が上限位置に上昇して、磁石４４がリードスイッチ４３に近接した状態（図１）では、磁石４４の磁界によりリードスイッチ４３がオフ状態となり、昇降体２０が下降して、磁石４４がリードスイッチ４３から離間した状態（図２）では、磁石４４の磁界がリードスイッチ４３に印加されなくなって、リードスイッチ４３がオン状態となる形態で、操作部４２としての磁石４４が検知部４１としてのリードスイッチ４３に対して近接、離間することにより、リードスイッチ４３をオン状態とオフ状態とに切り換えるように構成されている。
【００４５】
次に、図示を省略するが、上述のように構成される温度検出装置Ｓの製造方法について、簡単に説明する。
先ず、筒状支持体１０を構成するための直線状のパイプ材１４の一端に、バネ受け部２４を係止すると共に、昇降体２０の本体部２２を、バネ受け部２４にて抜け止めされた状態で、パイプ材１４の一端部に配置する。
又、耐熱チューブ３３で被覆されたリード線３２がつながった検出部３１を、昇降体２０の当接部２１の裏面に付設したセンサ支持部２３内に固定し、且つ、磁石４４を耐熱チューブ３３で被覆されたリード線３２の所定箇所に固定する。
そして、磁石４４を付設したリード線３２をパイプ材１４内に配置した状態で、昇降体２０の当接部２１を、内部にコイルバネ２５を配置した本体部２２の大径部の開口端部に固定することにより、昇降体２０をパイプ材１４の一端部に支持する。すると、コイルバネ２５が、当接部２１の裏面とバネ受け部２４との間に圧縮状態で設けられることになる。
【００４６】
次いで、周知のベンダー（曲げ加工機、図示省略）により、パイプ材１４を概略Ｌ字状に屈曲成形して、筒状支持体１０を概略Ｌ字状に構成する。又、パイプ材１４を屈曲成形する際には、治具により、パイプ材１４における筒状支持体１０の湾曲部１３として形成される部分の所定の箇所に、内向き突起部１５を形成する。
次いで、リードスイッチ４３を筒状支持体１０の基端側辺部１２の所定箇所に設け、又、温度検出手段３０のリード線３２及びリードスイッチ４３のリード線４６にコネクタ３４を接続する。
【００４７】
上述のように構成した温度検出装置Ｓは、図４に示すように、筒状支持体１０の先端側辺部１１が環状のバーナ本体４ａの略中央部で立ち姿勢となり、且つ、五徳５に被加熱物を載置していない状態では、昇降体２０の当接部２１が五徳５の上面よりも突出する状態で、筒状支持体１０の基端側辺部１２が、センサ固定具（図示省略）によりグリル排気筒８の上方に固定されることにより、ガスコンロのケーシング１内に設けられる。
【００４８】
そして、被加熱物を五徳５上に載置していない状態では、昇降体２０がコイルバネ２５の付勢力により上限位置に上昇した状態となって、リードスイッチ４３がオフ状態となり、五徳５上に被加熱物が載置されていない被加熱物否載置状態が検知される。
又、被加熱物を五徳５に載置すると、被加熱物の底部が昇降体２０の当接部２１に当接して、昇降体２０がコイルバネ２５の付勢力に抗して下降し、それに伴って、リードスイッチ４３がオン状態となり、五徳５上に被加熱物が載置されている被加熱物載置状態が検知される。
そのように被加熱物を五徳５上に載置した状態から、被加熱物を持ち上げて五徳５上から取り外すと、コイルバネ２５の付勢力により、昇降体２０が上限位置に復帰し、リードスイッチ４３がオフ状態となって被加熱物否載置状態が検知される。
【００４９】
そして、被加熱物が五徳５上に載置されて昇降体２０が下降する際に、耐熱チューブ３３で被覆されたリード線３２は、筒状支持体１０の湾曲部１３の内周側や外周側に設けられた内向き突起部１５の表面を摺動しつつ、筒状支持体１０内をその軸芯方向に沿って基端側辺部１２の端部側に移動するため、リード線３２（具体的には、耐熱チューブ３３）と筒状支持体１０の湾曲部１３の内面との間の摺動抵抗が小さくなるので、耐熱チューブ３３で被覆されたリード線３２の移動がスムーズになる。
これにより、耐熱チューブ３３にて被覆されたリード線３２の座屈が十分に抑制されるので、昇降体２０の下降距離と同等の距離だけ、磁石４４が筒状支持体１０の基端側辺部１２内をその軸心方向に沿う方向に沿って端部側に移動する。
従って、被加熱物検知手段４０により、昇降体２０の昇降による位置変位を的確に検知でき、もって、五徳５上に被加熱物が載置されているか否かを的確に検知することができる。
【００５０】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
（イ）  内向き突起部１５を筒状支持体１０の湾曲部１３の内周側及び外周側の両側に設けるに当たって、夫々の側に設ける内向き突起部１５の数や位置は、上記の実施形態で例示した数や位置に限定されるものではない。
【００５１】
（ロ）  上記の実施形態では、内向き突起部１５を筒状支持体１０の湾曲部１３の内周側及び外周側の両側に設けたが、これに限定されるものではない。
例えば、リード線３２の弾性が比較的強く、しかも、あまり低下しなくて、リード線３２が筒状支持体１０の湾曲部１３の内周側に接触し易い場合は、内向き突起部１５を筒状支持体１０の湾曲部１３の内周側だけに設けることができる。
又、リード線３２の弾性が比較的弱くて、リード線３２が筒状支持体１０の湾曲部１３の外周側に接触し易い場合は、内向き突起部１５を筒状支持体１０の湾曲部１３の外周側だけに設けることができる。
【００５２】
（ハ）  リード線３２に、耐熱チューブ３３を被覆しなくても良い。
【００５３】
（ニ）  筒状支持体１０を概略Ｌ字状に構成するに、先端側辺部１１を形成する直線状の先端側辺部形成管１１ｐ、湾曲部１３を形成するための円弧状の湾曲部形成管１３ｐ、及び、基端側辺部１２を形成するための基端側辺部形成管１２ｐの３本の管部材を連結することにより構成しても良い。
【００５４】
（ホ）  被加熱物検知手段４０の具体構成として、上記の実施形態のように、検知部４１としてリードスイッチ４３を備え、操作部４２として磁石４４を備えて構成する場合、上記の実施形態とは逆に、リードスイッチ４３をリード線３２に設け、磁石４４を筒状支持体１０の基端側辺部１２の外周部に設けても良い。
【００５５】
又、被加熱物検知手段４０の具体構成として、検知部４１として反射型光センサを備え、操作部４２として反射型光センサからの光を反射する反射体を備えた構成や、検知部４１として透過型光センサを備え、操作部４２として、透過型光センサの発光部と受光部との間で光を遮る光遮蔽体を備えた構成を用いることができる。
【００５６】
（ヘ）  上記の実施形態では、リードスイッチ４３として、ノーマルクローズのものを用いたが、ノーマルオープンのものを用いても良い。
【００５７】
（ト）  基端側辺部１２の軸心方向に沿う方向での検知部４１と操作部４２との相対位置関係として、上記の実施形態では、昇降体２０が上限位置に上昇した状態では、検知部４１と操作部４２とが近接状態となり、昇降体２０が下降するのに伴って、検知部４１と操作部４２とが離間状態となる相対位置関係とした。逆に、昇降体２０が上限位置に上昇した状態では、検知部４１と操作部４２とが離間状態となり、昇降体２０が下降するのに伴って、検知部４１と操作部４２とが近接状態となる相対位置関係としても良い。
【００５８】
（チ）  筒状支持体１０の概略Ｌ字状の形状において、先端側辺部１１と基端側辺部１２とが湾曲部１３を介して連なる角度は、直角よりも多少小さい角度でも良く、又、直角よりも多少大きい角度でも良い。
【００５９】
（リ）  本発明の加熱調理器用の温度検出装置は、上記の実施形態において例示したガスコンロ以外に、電気コンロ等、種々の加熱調理器にて用いることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上説明したように、載置部への被加熱物の載置有無を的確に検知し得る加熱調理器用の温度検出装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００６１】
５    五徳（載置部）
１０  筒状支持体
１１  先端側辺部（一方の辺部）
１２  基端側辺部（他方の辺部）
１３  湾曲部（屈曲部分）
１４  パイプ材（管部材）
１５  内向き突起部
２０  昇降体
２１  当接部
３０  温度検出手段
３１  検出部
３２  リード線
３３  耐熱チューブ
４０  被加熱物検知手段
４１  検知部
４２  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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