(57)【要約】【課題】患者が購入した薬品について、医療費控除の対象であるかどうかの適切な判定を可能にする。【解決手段】医療情報管理プログラムは、受診患者の個人識別情報に基づいて、個人識別情報に対応づけて購入された薬品の購入履歴を記憶した記憶部を参照して、受診患者の個人識別情報に対応づけられた記憶された薬品の購入履歴情報を取得し、取得した薬品の購入履歴情報を医者の操作端末に送信し、医者の操作端末から返信された情報に含まれる、送信された薬品の購入履歴情報のうち医療費控除の対象として選択された薬品を、医療費控除の対象薬品として記録する処理をコンピュータに実行させる。【選択図】図１２
2015118552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受診患者の個人識別情報に基づいて、個人識別情報に対応づけて購入された薬品の購入履歴を記憶した記憶部を参照して、前記受診患者の個人識別情報に対応づけられた記憶された薬品の購入履歴情報を取得し、
取得した前記薬品の購入履歴情報を医者の操作端末に送信し、
前記医者の操作端末から返信された情報に含まれる、送信された前記薬品の購入履歴情報のうち医療費控除の対象として選択された薬品を、医療費控除の対象薬品として記録する
処理をコンピュータに実行させる医療情報管理プログラム。
【請求項２】
前記記憶部に記憶した薬品の購入履歴は、前記受診患者が購入した薬品の購入金額を含み、
前記選択された薬品の前記購入金額を前記受診患者に通知する
処理をさらにコンピュータに実行させる、請求項１に記載の医療情報管理プログラム。
【請求項３】
前記購入金額は、複数の薬品についての合算金額である、請求項２に記載の医療情報管理プログラム。
【請求項４】
ネットワークで接続された端末から証明書の発行要求を受信し、
受信した前記発行要求に対して、前記選択された薬品に対応する前記購入履歴の情報を基に証明書を発行する
処理をさらにコンピュータに実行させる、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の医療情報管理プログラム。
【請求項５】
ネットワークで接続された薬局端末から、前記購入履歴の情報を受信する
処理をさらにコンピュータに実行させる、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の医療情報管理プログラム。
【請求項６】
前記記憶部に記憶した薬品の購入履歴は、前記受診患者が購入した薬品の処方せんの識別情報を含み、
前記処方せんの識別情報が記録された薬品を医療費控除の対象薬品として記録する
処理をさらにコンピュータに実行させる、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の医療情報管理プログラム。
【請求項７】
受診患者の個人識別情報に基づいて、個人識別情報に対応づけて購入された薬品の購入履歴を記憶した記憶部を参照して、前記受診患者の個人識別情報に対応づけられた記憶された薬品の購入履歴情報を取得する工程と、
取得した前記薬品の購入履歴情報を医者の操作端末に送信する工程と、
前記医者の操作端末から返信された情報に含まれる、送信された前記薬品の購入履歴情報のうち医療費控除の対象として選択された薬品を、医療費控除の対象薬品として記録する工程と
を含む医療情報管理方法。
【請求項８】
個人識別情報に対応づけて購入された薬品の購入履歴を記憶する記憶部と、
ネットワークで接続された医者の操作端末からの前記購入履歴情報の取得要求に応じて、受診患者の個人識別情報に基づいて、前記記憶部に記憶された薬品の購入履歴情報を取得して前記医者の操作端末に送信する送信部と
を備え、
前記記憶部は、前記医者の操作端末から返信された情報に含まれる、送信された前記薬品の購入履歴情報のうち医療費控除の対象として選択された薬品を、医療費控除の対象薬品として記録する、医療情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療情報管理プログラム、医療情報管理方法および医療情報管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療費控除支援サービスセンタは、支援サービスの利用申込を行ったユーザの家族患者が支出した支出額やその支出先を含む情報を各医療機関端末からネットワークを介して取得して患者ログデータベースに収集管理する。支援装置支援サービスセンタは、この患者ログデータベースの内容に基づいて家族単位毎の医療控除ノートを作成し、そのユーザ端末へ送信する（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
また、従来の医療情報管理システムでは、患者は自己のＩＤ、個人データおよび医療基礎データを含む患者個人情報、および診療内容、投薬内容および診療日時を含む診療履歴情報を記録した医療情報記憶媒体を携帯し、この医療情報記憶媒体を診療機関に提示して診療を受ける（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１７８１３９号公報
【特許文献２】特開２００２−１６３３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
医師の処方せん無しに患者が購入する薬品の中には、治療又は療養を目的とする医療費控除の対象となる薬品が含まれることがあるが、患者の判断のみでは購入した薬品が医療費控除の対象となるか否かが判らない場合がある。
【０００６】
そこで、一側面では、患者が購入した薬品について、医療費控除の対象であるかどうかの適切な判定を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの案では、医療情報管理プログラムは、受診患者の個人識別情報に基づいて、個人識別情報に対応づけて購入された薬品の購入履歴を記憶した記憶部を参照して、前記受診患者の個人識別情報に対応づけられた記憶された薬品の購入履歴情報を取得し、取得した前記薬品の購入履歴情報を医者の操作端末に送信し、前記医者の操作端末から返信された情報に含まれる、送信された前記薬品の購入履歴情報のうち医療費控除の対象として選択された薬品を、医療費控除の対象薬品として記録する処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
一態様によれば、患者が購入した薬品について、医療費控除の対象であるかどうかの適切な判定を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】医療情報管理システムの全体構成例を示す図である。
【図２】医療情報管理装置のハードウェア構成図の一例を示す図である。
【図３】医療情報管理装置のプログラムの機能ブロック図の一例を示す図である。
【図４】購入テーブルの一例を示す図である。
【図５】薬テーブルの一例を示す図である。
【図６】店舗テーブルの一例を示す図である。
【図７】医師端末側プログラムの機能ブロック図の一例を示す図である。
【図８】医師テーブルの一例を示す図である。
【図９】患者テーブルの一例を示す図である。
【図１０】薬局端末側プログラムの機能ブロック図の一例を示す図である。
【図１１】利用者端末側プログラムの機能ブロック図の一例を示す図である。
【図１２】医療情報管理プログラムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】薬局端末側プログラムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】医師端末側プログラムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】医師端末における保険証番号入力画面の一例を示す図である。
【図１６】医師端末における診察情報入力画面の一例を示す図である。
【図１７】医師端末における医療費控除薬品選択画面の一例を示す図である。
【図１８】利用者端末側プログラムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１９】利用者端末における医療費控除証明の発行要求画面の一例を示す図である。
【図２０】医療費控除証明書の画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態における医療情報管理システムの全体構成例を示す図である。
【００１２】
図１において、医療情報管理システムは、医療情報管理装置１、医師端末２、一般薬局端末３、処方せん薬局端末４、および利用者端末５を備え、それぞれがネットワーク６を介して接続されている。
【００１３】
医療情報管理装置１は、メモリ１Ａを有し、メモリ１Ａの内部に医療情報管理プログラム１１、購入テーブル１２、薬テーブル１３、および店舗テーブル１４を備える。医療情報管理装置１は、医師端末２、一般薬局端末３、処方せん薬局端末４、および利用者端末５に対して、ネットワーク６を介して医療情報管理のサービスを行う。例えば、ネットワーク６はインターネットであり、医療情報管理装置１はインターネットを介したクラウドサービスを提供するサーバである。医療情報管理装置１は、本実施形態では１つのハードウェアとして説明するが、例えば複数のハードウェア上にストレージやプログラムのリソースを分散させて存在させてもよい。
【００１４】
なお、医療情報管理プログラム１１、購入テーブル１２、薬テーブル１３、および店舗テーブル１４の詳細については後述する。
【００１５】
医師端末２は、メモリ２Ａを有し、メモリ２Ａの内部に医師端末側プログラム２１、患者テーブル２２、および医師テーブル２３を備える。医師端末側プログラム２１は、医療情報管理装置１の医療情報管理プログラム１１とネットワーク６を介して通信し、データの送受信を行う。
【００１６】
医師端末２は、例えば病院内に配置され、医師に対して医療情報管理装置１から送付された患者の購入した薬品の購入履歴情報を提供する。医師は医師端末２から提供された薬品の購入履歴情報によって、患者への処方せんによる投薬履歴、およびその患者が処方せん無しに一般薬局から購入した薬品の購入の履歴情報を得ることができ、治療および投薬の参考とすることができる。また、医師は、医師端末２から提供された薬品の購入履歴情報によって、患者が自主的に購入した薬品が、治療のために購入された薬品かどうかを判定することができる。
【００１７】
医師により治療等のために購入されたと判定された薬品の情報は、医師端末２を通じて医療情報管理装置１に送信されて、医療情報管理装置１において医療費控除の対象として設定される。なお、医師端末側プログラム２１、患者テーブル２２、および医師テーブル２３の詳細については後述する。
【００１８】
一般薬局端末３は、メモリ３Ａを有し、メモリ３Ａの内部に薬局端末側プログラム３１を備える。一般薬局端末３は、購入に処方せんが不要な薬品を販売する薬局に配置される。一般薬局端末３は、薬局利用者が薬品を購入した場合、ネットワーク６で接続された医療情報管理装置１に対して、例えば健康保険証のＩＤ等の利用者の識別情報を含む、購入履歴情報を送信することができる。購入履歴情報には、例えば、利用者が購入した薬品の品名、購入した薬品の数量、薬品の購入金額、および薬品の購入日等の購入履歴を表す情報（購入履歴情報）が含まれる。
【００１９】
薬局端末側プログラム３１は、医療情報管理装置１の医療情報管理プログラム１１とネットワーク６を介して通信し、データの送受信を行う。なお、薬局端末側プログラム３１の詳細については後述する。
【００２０】
処方せん薬局端末４は、メモリ４Ａを有し、メモリ４Ａの内部に薬局端末側プログラム４１を備える。処方せん薬局端末４も一般薬局端末３と同様に、利用者の識別情報を含む購入履歴情報とを医療情報管理装置１に対して送信することができる。処方せん薬局端末４が送信する購入履歴情報には、医師が作成した処方せんのＩＤを含めることができる。これにより、薬局利用者が購入した薬品が医療費控除の対象であることを医療情報管理装置１に登録することができる。
【００２１】
なお、一般薬局端末３と処方せん薬局端末４の相違は、処方せんのＩＤを送信するか否かであるため、同じ端末をそれぞれの用途に使用することができる。本実施形態では、一般薬局端末３の薬局端末側プログラム３１と処方せん薬局端末４の薬局端末側プログラム４１は、同じプログラムを使用して、一般薬局端末３と処方せん薬局端末４とが同じハードウェア構成およびソフトウェア構成の端末であるとして説明する。
【００２２】
一般薬局端末３と処方せん薬局端末４とを同じ構成にすることにより、一般薬局と処方せん薬局を併設する店舗においては、一般薬局端末３と処方せん薬局端末４とを共用することができる。
【００２３】
利用者端末５は、メモリ５Ａを有し、メモリ５Ａの内部に利用者端末側プログラム５１を備える。利用者端末側プログラム５１は、医療情報管理装置１の医療情報管理プログラム１１とネットワーク６を介して通信し、データの送受信を行う。本実施形態においては、薬局の利用者が医師の診察を受けた場合を患者として説明しているが、説明を容易にするために、利用者には患者を含むものとする。
【００２４】
利用者端末５は、例えば、利用者の携帯端末とすることができる。また、利用者の自宅、利用者の職場、あるいは病院などの公共の施設に配置することができる。さらに、医師端末２、一般薬局端末３、または処方せん薬局端末４において利用者端末側プログラム５１を動作させることにより、医師端末２、一般薬局端末３、または処方せん薬局端末４を利用者端末５として使用することができる。
【００２５】
なお、利用者端末側プログラム５１の詳細については後述する。
【００２６】
次に、図２を用いて、医療情報管理装置１のハードウェア構成を説明する。図２は、医療情報管理装置のハードウェア構成図の一例を示す図である。
【００２７】
図２において、医療情報管理装置１は、プロセッサ１０１、主記憶装置１０２、入力装置１０３、出力装置１０４、補助記憶装置１０５、可搬記憶媒体１０９を駆動する可搬記憶媒体駆動装置１０６、およびネットワークインタフェース１０７を備える。また、これらの構成はバス１８により互いに接続されている。
【００２８】
なお、図１に示す、メモリ１Ａ、メモリ２Ａ、メモリ３Ａ、メモリ４Ａ、およびメモリ５Ａは、例えば主記憶装置１０２によって実現できる。
【００２９】
プロセッサ１０１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。プロセッサ１０１は、補助記憶装置１０５または可搬記憶媒体１０９に格納されたＯＳ（Operating System）や様々なアプリケーションプログラムを主記憶装置１０２に読み出して実行する。
【００３０】
主記憶装置１０２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）である。主記憶装置１０２には、補助記憶装置１０５または可搬記憶媒体１０９に格納されたＯＳやアプリケーションプログラムが読み出されて記憶される。主記憶装置１０２には、ＯＳが管理する主記憶領域がマッピングされて、ＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムがプロセッサ１０１によって実行される。
【００３１】
図１で説明した、医療情報管理プログラム１１は、補助記憶装置１０５または可搬記憶媒体１０９に格納されて、主記憶装置１０２に読み出されて記憶され、プロセッサ１０１によって実行される。
【００３２】
入力装置１０３は、例えば、キーボード、マウス等のポインティングデバイス等のデータ入力デバイスである。出力装置１０４は、プロセッサ１０１の処理の結果を出力する出力デバイスである。出力装置１０４は、例えば、スピーカ等の音声出力装置、ディスプレイ、又はプリンタ等の印字装置である。
【００３３】
補助記憶装置１０５は、例えば、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＳＳＤ（Solid State Drive）又はハードディスクドライブ等の不揮発性のメモリである。補助記憶装置１０５は、ＯＳや様々なアプリケーションプログラム等のプログラム、各種のデータをプロセッサ１０１により読み出し可能に記憶する。補助記憶装置１０５は、主記憶装置１０２の仮想メモリとして機能させてもよい。
【００３４】
図１で説明した、医療情報管理プログラム１１、購入テーブル１２、薬テーブル１３、および店舗テーブル１４は、補助記憶装置１０５に記憶されて蓄積することができる。
【００３５】
可搬記憶媒体駆動装置１０６は、可搬記憶媒体１０９に記録されるプログラムや各種データを、プロセッサ１０１から読み書きできるように駆動する。可搬記憶媒体１０９は、例えば、メモリカード、光ディスク、磁気ディスクである。
【００３６】
ネットワークインタフェース１０７は、ネットワークとの情報の入出力を行うインタフェースである。ネットワークインタフェース１０７は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）カードである。
【００３７】
なお、医師端末２、一般薬局端末３、処方せん薬局端末４、および利用者端末５は、医療情報管理装置１と同じハードウェア構成にて実施が可能であるため、医師端末２、一般薬局端末３、処方せん薬局端末４、および利用者端末５のハードウェア構成については説明を省略する。
【００３８】
次に、図３を用いて、医療情報管理装置１の医療情報管理プログラム１１の機能を説明する。図３は、医療情報管理プログラム１１の機能ブロック図の一例を示す図である。
【００３９】
図３において、医療情報管理プログラム１１は、処理部１１１、処理部１１２、および発行処理部１１３を有する。
【００４０】
処理部１１１は、購入履歴情報記録部１１１１、および購入履歴情報受信部１１１２を有し、一般薬局端末３または処方せん薬局端末４から受信したデータの受信処理及び登録処理を行う。
【００４１】
購入履歴情報記録部１１１１は、購入履歴情報受信部１１１２が一般薬局端末３または処方せん薬局端末４から受信した購入履歴情報を、図１で説明した購入テーブル１２に購入履歴情報として記録する。購入履歴情報記録部１１１１が購入テーブル１２に記録する購入履歴情報を、図４を用いて説明する。図４は、購入テーブル１２の一例を示す図である。
【００４２】
図４において、購入テーブル１２には、購入履歴情報として、例えば、保険証Ｎｏ．、購入日、店舗ＣＤ（Code Data：コードデータ）、薬ＣＤ、金額、処方せんＩＤ、個数、合計、控除ＦＧ（Flag）、およびＦＧ設定者のデータ項目として有する。本実施形態における購入履歴情報とは、購入テーブル１２に記録される購入者毎の薬品購入に関するデータであり、図示するデータ項目以外のデータ項目を有していてもよい。また、購入テーブル１２に記録されるデータ項目の一部を購入履歴情報とすることができる。
【００４３】
保険証Ｎｏ．は、利用者の個人を識別する個人識別情報として利用される。個人識別情報としては、例えば、運転免許証の番号、住民基本台帳の番号、あるいはパスポート番号などを利用してもよい。
【００４４】
ここで、利用者は、医師に患者として診察を受けた場合は、受診患者となり得る。したがって、後述する受診患者を識別する個人識別情報は、購入テーブル１２に記憶される利用者を識別する個人識別情報と同じ識別情報を使用できる。但し、利用者の個人識別情報と受診患者の個人識別情報との対応が付けられるのであれば、同一の情報でなくてもよい。例えば、保険証の番号と運転免許証の番号が対応付けられていれば、いずれの個人識別情報で薬品を購入しても、あるいは医師の診断を受診してもよい。例えば、図示しない認証サーバにおいて、複数の個人識別情報が管理されている場合は、いずれかの個人識別情報を他の個人識別情報に変換して購入テーブル１２に記録するようにしてもよい。
【００４５】
購入日は薬品を薬局で購入した日付である。店舗ＣＤは、薬品を購入した店舗を識別する情報である。薬ＣＤは、購入した薬品の識別情報である。金額は、購入した薬品の単価である。
【００４６】
処方せんＩＤは、処方せんによる購入の場合に入力される処方せんの識別情報である。したがって、一般薬局で購入した薬品の場合は、処方せんＩＤのデータ項目は空欄となる。個数は、購入した薬品の個数又は数量である。合計は、金額に個数を掛けた、購入した薬品の合計金額である。
【００４７】
控除ＦＧは、購入した薬品が医療費控除の対象であることを表すフラグである。フラグが"１"である場合には、購入した薬品が医療費控除の対象として設定されていることを示し、フラグが"０"である場合には医療費控除の設定が未設定であることを示す。処方せんＩＤを有する購入履歴情報には控除ＦＧが自動的に付けられる。
【００４８】
ＦＧ設定者は、控除ＦＧを設定した者を示す。上記の通り、処方せんＩＤを有する購入履歴情報の場合には、"自動"が入力される。また、処方せんＩＤの無い購入履歴情報に対しては、控除ＦＧを設定した設定者が入力される。ＦＧ設定者は、予め設定が可能な権限が与えられた者であり、例えば医師名が入力される。
【００４９】
購入履歴情報受信部１１１２は、図４で示す購入履歴情報のデータ項目の中で、保険証Ｎｏ．、購入日、店舗ＣＤ、薬ＣＤ、金額、処方せんＩＤ、個数、および合計のデータ項目を一般薬局端末３または処方せん薬局端末４から受信する。
【００５０】
ここで、薬ＣＤは図１の薬テーブル１３に、店舗ＣＤは店舗テーブル１４に、それぞれ予め定義をしておくことができる。薬テーブル１３および店舗テーブル１４の詳細を、図５および図６を用いて説明する。図５は、薬テーブル１３の一例を示す図である。図６は、店舗テーブル１４の一例を示す図である。
【００５１】
図５において、薬テーブル１３は、薬ＣＤ、薬名、控除対象ＦＧ、および効能の各データ項目を有する。
【００５２】
薬ＣＤは、例えば製品バーコードの値を用いてもよい。薬名は、薬の名前、あるいは製品名を用いることができる。
【００５３】
控除対象ＦＧは、入力値が"１"の場合は、その薬品の効能が治療に使用される可能性があり、医療費控除対象となりうることを示している。一方、入力値が"０"の場合は、例えば病気の予防や健康の増進に利用される薬品として、医療費控除対象とはならないことを示している。
【００５４】
図３の購入履歴情報記録部１１１１は、一般薬局端末３または処方せん薬局端末４から受信した購入履歴情報の中で、控除対象ＦＧが"１"である薬品のみを購入テーブル１２に購入履歴情報として記録することができる。これにより、例えば薬局で購入した薬品の中で、医療費控除の対象とはなり得ない薬品の記録を防止することができる。また、ビタミン剤や薬品以外の雑貨等の購入品の記録も防止することができる。
【００５５】
なお、本実施形態においては、薬ＣＤに登録できる薬品には、医療費控除の対象となり得る医薬品の他、医薬部外品、または雑貨品を含んでもよい。医薬部外品または雑貨品は、現行法制度では医療費控除の対象とはならないが、医師によって治療又は療養を目的とするものであるとの判断を控除ＦＧにて設定できるようにしてもよい。
【００５６】
図６において、店舗テーブル１４は、店舗ＣＤ、および店舗名のデータ項目を有する。店舗テーブル１４には、一般薬局および処方せん薬局の両方を登録することができる。店舗名を登録しておくことにより、後述する医療費控除を証明する証明書に薬局の名称を出力することが可能となり、薬品購入時のレシートとの対応を判りやすくすることができる。
【００５７】
図３に戻り、処理部１１２は、選択薬品フラグ設定部１１２１、および購入情報送受信部１１２２を有し、医師端末２との間におけるデータの送受信処理及び登録処理を行う。
【００５８】
購入情報送受信部１１２２は、医師端末２からの取得要求に対して、購入テーブル１２に記録された薬品の購入履歴情報を医師端末２に送信する。購入情報送受信部１１２２は、送信した購入履歴情報を基にした医師端末２からの設定要求を受信する。購入情報送受信部１１２２が受信する設定要求には、ＦＧ設定者として、医師名を含めることができる。
【００５９】
選択薬品フラグ設定部１１２１は、購入情報送受信部１１２２が受信した設定要求に応じて、図４で説明した控除ＦＧを設定する。選択薬品フラグ設定部１１２１は、控除ＦＧを設定する場合、設定要求に含まれる医師名を登録することにより、購入した医療品に対する医療費控除の判断の証明力を向上させることができる。設定要求には、判断をした医師が本人であることを証明する電子署名を含め、なりすましによる控除ＦＧの設定を防止するようにしてもよい。
【００６０】
発行処理部１１３は、控除対象通知部１１３１、控除薬品検索部１１３２、控除薬品計算部１１３３、証明発行要求受信部１１３４、および証明発行部１１３５を有し、控除証明の発行に関する処理を行う。
【００６１】
控除対象通知部１１３１は、利用者に対して、購入した薬品についての控除対象の通知を行う。通知の方法は、例えば、予め登録されたメールアドレスへの通知、通知内容を印字したものの郵送、図示しないＷｅｂサイトへの表示などにより行う。
【００６２】
控除対象の通知のタイミングは、例えば、利用者端末５からの購入情報取得要求があった場合に通知してもよい。また、年末調整などの申告時期に合わせて自動的に通知してもよい。また、医療費控除の対象となる薬品の合計金額が所定値に達した場合に自動的に通知してもよい。
【００６３】
控除薬品検索部１１３２は、例えば医師端末２、または利用者端末５からの要求に応じて、図４で説明した購入テーブル１２の検索処理を行う。例えば、保険証Ｎｏ．を基にした購入履歴情報の検索、購入日が所定の日数以内である購入履歴情報の検索、あるいは、控除ＦＧが所定の値である購入履歴情報の検索を行う。
【００６４】
控除薬品計算部１１３３は、図４の控除ＦＧが"１"の"合計"を合算する。控除薬品計算部１１３３は、例えば、合算した値が所定金額以上の場合は、控除対象通知部１１３１を通じた通知を行ってもよい。
【００６５】
証明発行要求受信部１１３４は、利用者端末５からの証明発行要求を受信する。また、証明発行部１１３５は、証明発行要求受信部１１３４で受信した証明発行要求に対して、証明を発行する。なお、証明の発行の詳細については後述する。
【００６６】
次に、図７を用いて、図１で説明した医師端末側プログラム２１の詳細を説明する。図７は、医師端末側プログラム２１の機能ブロック図の一例を示す図である。
【００６７】
図７において、医師端末側プログラム２１は、医師情報取得部２１１、患者情報取得部２１２、購入情報取得部２１３、控除情報登録部２１４、および診断情報登録部２１５を有する。
【００６８】
医師情報取得部２１１は、受診患者が購入した薬品について医療費控除の対象となるか否かを判断する医師の情報を取得する。取得する医師の情報は、図１で説明した医師テーブル２３より取得される。ここで、図８を用いて、医師情報取得部２１１が取得する医師情報の詳細について説明する、図８は、医師テーブルの一例を示す図である。
【００６９】
図８において、医師テーブル２３は、医師ＩＤ、医師名、パスワード、担当科の各データ項目を有する。医師テーブル２３には、例えば図示しない医師免許番号や医師の電子署名などを含んでもよい。医師テーブル２３に予め医師の情報を登録しておくことにより、図４で説明した購入テーブルの控除ＦＧの設定要求の生成が容易となる。
【００７０】
患者情報取得部２１２は、図１で説明した患者テーブル２２から、患者情報を取得する。ここで、図９を用いて、患者情報取得部２１２が取得する患者情報の詳細について説明する。図９は、患者テーブル２２の一例を示す図である。
【００７１】
図９において、患者テーブル２２は、患者Ｎｏ．、保険証Ｎｏ．氏名、性別、生年月日、受診日、発症日、病名、および備考（処方薬）の各データ項目を有する。
【００７２】
受診日は、複数の受診が行われた場合には、受診日毎に記録される。発症日は、医師による患者への問診により入力される。病名は医師の診断結果によって入力される。備考は、医師が処方した薬品名が入力される。
【００７３】
図７に戻り、購入情報取得部２１３は、医療情報管理装置１から、受診患者が購入した薬品の購入履歴情報を取得する。
【００７４】
購入履歴情報の取得は、医師端末２から医療情報管理装置１に対して取得要求を送信し、取得要求を受信した医療情報管理装置１が、取得要求に応じた購入履歴情報を医師端末２に送信することにより行われる。
【００７５】
購入情報取得部２１３によって取得された購入履歴情報は、例えば医師端末２の表示装置に表示され、医師によってチェックされる。医師は、例えば、病気の発症日、病名、薬品を購入した購入日などの情報から、購入履歴情報の中で医療費控除の対象とできるものを判断する。
【００７６】
控除情報登録部２１４は、医療情報管理装置１に対して、医師の判断した医療費控除対象の薬品について、図４で説明した控除ＦＧの設定とＦＧ設定者の登録を行うための設定要求を送信する。
【００７７】
診断情報登録部２１５は、図９で説明した患者テーブルに診断情報を登録する。
【００７８】
次に、図１０を用いて、図１で説明した薬局端末側プログラム３１の詳細を説明する。図１０は、薬局端末側プログラム３１の機能ブロック図の一例を示す図である。
【００７９】
図１０において、薬局端末側プログラム３１は、保険証情報読取部３１１、処方せん情報取得部３１２、購入情報取得部３１３、および情報送信部３１４を有する。
【００８０】
保険証情報読取部３１１は、例えば、保険証に記載された氏名、続柄、記号、生年月日、資格取得年月日、事業所名称、保険者番号、保険者名称、保険者所在地などの情報を自動的に読み取り情報を取得する。また、ＩＣチップを内蔵した保険証については、ＩＣチップに記録されたデータをＩＣチップリーダによって読み取ってもよい。また、キーボード等により情報を入力してもよい。
【００８１】
処方せん情報取得部３１２は、医師が発行した処方せんの内容を自動的に読み取り情報を取得する。読み取りは、図示しない光学式リーダにて読み取った画像をテキストに変換して取得してもよい。また、キーボード等により情報を入力してもよい。
【００８２】
購入情報取得部３１３は、薬局で購入された薬品の情報を取得する。取得する薬品の情報は、例えば、図５で説明した薬ＣＤである。薬ＣＤの情報は、医療情報管理装置１によって、ネットワーク６を介して共有できるようにしてもよい。情報の取得は、例えば、薬品の製品バーコードから入力することができる。また、店舗のＰＯＳ（Point of Sale）システムから取得してもよい。また、キーボード等により情報を入力してもよい。
【００８３】
情報送信部３１４は、保険証情報読取部３１１、処方せん情報取得部３１２、および購入情報取得部３１３によって取得された情報を、医療情報管理装置１に送信する。
【００８４】
次に、図１１を用いて、図１で説明した利用者端末側プログラム５１の詳細を説明する。図１１は、利用者端末側プログラム５１の機能ブロック図の一例を示す図である。
【００８５】
図１１において、利用者端末側プログラム５１は、購入情報取得部５１１、および証明発行要求部５１２を有する。
【００８６】
購入情報取得部５１１は、医療情報管理装置１に対して、薬品の購入履歴情報の取得を要求する。購入情報取得部５１１は、例えば、医療情報管理装置１が提供するＷｅｂサーバー画面より利用者の保険証番号とパスワードで医療情報管理装置１にログインして、自身の保険証番号が記録された購入履歴情報を取得することができる。購入情報取得部５１１は、取得した購入履歴情報を、例えば、利用者端末５の表示画面に表示をすることができる。
【００８７】
証明発行要求部５１２は、図３で説明した医療情報管理装置１の証明発行要求受信部１１３４に対して、証明の発行を要求する。証明発行要求部５１２による証明の発行の要求時においても購入情報取得部５１１によるログイン同様に、保険証番号とパスワードで医療情報管理装置１にログインしてもよい。
【００８８】
ここで、証明発行要求部５１２が要求する証明の発行は、例えば、電子証明書の発行、紙の証明書の発行などである。証明の発行は、例えば、医療情報管理装置１の証明発行部１１３５が所定のデータフォーマットの電子証明書を生成し、図１のネットワーク６を介して利用者端末５に送信することにより行うことができる。送信された電子証明書は、利用者端末５の表示装置に表示され、さらに利用者端末５の印字装置で印字するようにしてもよい。また、証明発行部１１３５により、予め登録されたＦＡＸ番号に証明書の画像をＦＡＸ送信をしてもよい。さらに、証明発行部１１３５が医療情報管理装置１の印字装置にて証明書を印字して、印字された紙の証明書を予め登録された住所に郵送するようにしてもよい。
【００８９】
次に、図１２および先に説明した図３を用いて、医療情報管理プログラム１１の動作を説明する。図１２は、医療情報管理プログラム１１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００９０】
図１２において、購入履歴情報受信部１１１２は、薬局端末３又は薬局端末４より購入履歴情報を受信したかどうかを判断する（Ｓ１）。購入履歴情報を受信した場合には（Ｓ１でＹＥＳ）、受信した購入履歴情報を購入テーブル１２に登録する（Ｓ２）。購入テーブル１２に登録される購入履歴情報は、図４で説明した、保険証Ｎｏ．、購入日、店舗ＣＤ、薬ＣＤ、金額、処方せんＩＤ、個数、および合計の各データ項目である。購入履歴情報を受信しない場合には（Ｓ１でＮＯ）、ステップＳ２の処理はスキップされる。
【００９１】
次に、発症日以降の購入履歴情報の取得要求を医師端末２の購入情報取得部２１３から受信したかどうかを判断する（Ｓ３）。ここで、医師端末２には、図９で説明した発症日が入力され、本実施形態においては、この発症日以降の購入履歴情報を検索条件として購入テーブル１２の検索を行う。発症日を検索条件としたのは、発症と関係ない薬品の購入履歴情報を取得しないためである。なお、発症日は患者からの問診結果を基に入力されるため、検索条件としての発症日は患者から聞き出した発症日に対して所定の期間を遡及して設定がされてもよい。また、発症日を検索条件として使用しないようにしてもよい。
【００９２】
情報取得要求を受信した場合には（Ｓ３でＹＥＳ）、購入情報送受信部１１２２は、購入テーブル１２から保険証番号に基づいて、発症日以降の購入履歴情報を取得して（Ｓ４）、医師端末２に送信する（Ｓ５）。送信する購入履歴情報のデータ項目には、図４で説明した購入日、薬ＣＤ、および控除ＦＧが含まれる。なお、送信するデータ項目は、医師端末２の購入情報取得部２１３からの取得要求によって選択できるようにしてもよい。
【００９３】
取得要求を受信しない場合には（Ｓ３でＮＯ）、ステップＳ４およびＳ５はスキップされる。
【００９４】
次に、医師端末２から控除設定要求を受信したかどうかを判断する（Ｓ６）。控除設定要求は、送信された購入履歴情報を医師端末２にて医師が確認し、購入日や薬品名の情報を基に、患者が購入した薬品の中で医療費控除対象としてもよいと医師が判定した結果である。医師端末２の控除情報登録部２１４は、医療情報管理装置１に対して、医師によって医療費控除の対象にできると判定した薬品について控除設定要求を行う。
【００９５】
控除設定要求を受信した場合には（Ｓ６でＹＥＳ）、選択薬品フラグ設定部１１２１は、購入テーブル１２の選択された薬品について、控除ＦＧを１に設定する。また、医師名をＦＧ設定者に登録する（Ｓ７）。
【００９６】
控除設定要求を受信しない場合には（Ｓ６でＮＯ）、ステップＳ７はスキップされる。
【００９７】
次に、証明発行要求受信部１１３４は、利用者端末５から証明書発行要求を受信したかどうかを判断する（Ｓ８）。本実施形態では、証明発行要求部５１２は医療情報管理装置１に対して電子証明書の発行を要求するものとする。
【００９８】
証明書発行要求を受信した場合には（Ｓ８でＹＥＳ）、控除薬品検索部１１３２は、購入テーブルの中で、指定された年度における控除ＦＧが１の購入履歴を検索して購入履歴情報を取得する（Ｓ９）。控除薬品計算部１１３３は、検索の結果に基づき医療費控除の対象となる薬品の購入金額を合計し、証明発行部１１３５は、取得した購入履歴情報から証明書を作成して、作成した証明書を利用者端末５に送信する（Ｓ１０）。
【００９９】
証明書発行要求を受信しない場合には（Ｓ８でＮＯ）、ステップＳ９およびＳ１０はスキップされる。
【０１００】
医療情報管理プログラム１１は、以上の動作を繰り返して処理を行う。
【０１０１】
次に、図１３および先に説明した図１０を用いて、薬局端末側プログラム３１の動作を説明する。図１３は、薬局端末側プログラム３１の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１０２】
図１３において、保険証情報読取部３１１は、レジにて保険証情報を読み取る（Ｓ１１）。保険証情報の読み取りは、例えば、保険証に埋め込まれたＩＣチップを読み取る、または保険証に記載された事項のキーボードなどによる入力によって行う。なお、保険証の情報は、例えば健康保険組合のサーバ等に問い合わせて保険証の有効性などの確認を行ってもよい。
【０１０３】
処方せん情報取得部３１２は、処方せんＩＤを受け付けたかどうかを判断する（Ｓ１２）。処方せんＩＤを受け付けた場合には（Ｓ１２でＹＥＳ）、処方せんＩＤを読み取る（Ｓ１３）。処方せんＩＤの読み取りは、例えば、処方せんに記載された番号やバーコードを図示しない光学式リーダによって読み取る。処方せん情報取得部３１２は、薬品名を受け付けたかどうかを判断する（Ｓ１４）。薬品名を受け付けた場合（Ｓ１４でＹＥＳ）、処方せんＩＤ、購入日時、保険証情報、購入品情報をワークに登録する（Ｓ１５）。ワークは、例えば図２で説明した主記憶装置１０２に設けられた主記憶領域に作成することができる。
【０１０４】
次に、会計ボタンが押下されたかどうかを判断する（Ｓ１６）。
【０１０５】
薬品名を受け付けない場合（Ｓ１４でＮＯ）、または会計ボタンが押下されない場合は（Ｓ１６でＮＯ）、ステップＳ１４の処理に戻る。
【０１０６】
処方せんＩＤを受け付けない場合には（Ｓ１２でＮＯ）、購入情報取得部３１３は、購入品の情報を、例えば、商品タグ、または商品バーコードから読み取る（Ｓ１８）。
【０１０７】
購入情報取得部３１３は、読み取った購入品の情報が薬テーブルにあるかどうかを判断する（Ｓ１９）。本実施形態では、図５で説明した医療情報管理装置１の薬テーブル１３は、一般薬局端末３および処方せん薬局端末４で共有されているものとする。
【０１０８】
購入品が薬テーブルに存在する場合には（Ｓ１９でＹＥＳ）、購入日時、保険証情報、購入品情報、およびフラグ情報を購入履歴情報としてワークに登録する（Ｓ２０）。ここで登録されるフラグ情報は、処方せんＩＤが無い購入品であって、控除ＦＧを０を登録するものである。
【０１０９】
購入品が薬テーブルに存在しない場合は（Ｓ１９でＮＯ）、ステップＳ２０はスキップされる。購入品が薬テーブルに存在しない購入品とは、例えば、日用雑貨や食料品などであり、医療情報管理装置１に購入情報を送信する必要のない購入品である。
【０１１０】
次に、会計ボタンが押下されたかどうかを判断し（Ｓ２１）、会計ボタンが押下されない場合は（Ｓ２１でＮＯ）、ステップＳ１８からＳ２０を繰り返す。
【０１１１】
会計ボタンが押下されると（Ｓ１６、またはＳ２１でＹＥＳ）、情報送信部３１４は、ワーク内の情報を医療情報管理装置１に送信する（Ｓ１７）。送信する情報には所定の暗号化を施してもよい。
【０１１２】
次に、図１４および先に説明した図７を用いて、医師端末側プログラム２１の動作を説明する。図１４は、医師端末側プログラムの動作の一例を示すフローチャートである。
【０１１３】
図１４において、医師情報取得部２１１は、ログイン処理を行う（Ｓ３１）。ログイン処理は、例えば図８で説明した医師テーブル２３に予め登録された医師ＩＤとパスワードによって行うことができる。医師端末側プログラム２１は、ログインにより医師テーブル２３に登録された医師名を取得する。
【０１１４】
次に、患者情報取得部２１２は、保険証番号入力画面を表示する（Ｓ３２）。ここで、保険証番号入力画面の詳細を図１５を用いて説明する。図１５は、医師端末における保険証番号入力画面の一例を示す図である。保険証番号入力画面は、例えば、医療情報管理装置１のＷｅｂサーバによって提供することができる。
【０１１５】
図１５において、保険証番号入力画面には、健康保険番号が入力できるテキストボックスが表示されている。また、実行とログアウトのボタンが表示されている。実行ボタンは、保険証番号の入力を確定させて入力を実行するためのボタンである。また、ログアウトのボタンは、ステップＳ３１でログインして表示した保険証番号入力画面からログアウトするためのボタンである。なお、保険証入力画面には、保険証の記号、氏名、生年月日、住所、保険者番号などの情報が入力できるようにしてもよい。
【０１１６】
図１４に戻り、患者情報取得部２１２は、保険証番号の入力が実行ボタンによって受け付けられたかどうかを判断する（Ｓ３３）。保険証番号の入力が実行ボタンによって受け付けられた場合には（Ｓ３３でＹＥＳ）、受け付けられた保険証番号より、患者テーブルから保険証番号に対応する患者情報を取得する（Ｓ３４）。取得された患者情報から、診断情報入力画面を表示する（Ｓ３５）。ここで、図１６を用いて、診断情報入力画面の詳細を説明する。図１６は、医師端末における診察情報入力画面の一例を示す図である。
【０１１７】
図１６において、診断情報入力画面には、健康保険証番号に対応した、名前、生年月日、年齢、過去１年間の診察履歴が表示される。診断情報入力画面には、診察情報として、発症日が入力可能に表示される。問診を実施した医師は、発症日に、例えば１週間前からの情報を入力する。診断情報入力画面には、さらに、病名、および処方薬名の診断情報が入力可能に表示される。また、ステップＳ３１でログインした医師名が表示される。情報登録ボタンには"控除薬品選択なし"または"医療費控除薬品選択あり"のいずれかの押下が可能である。
【０１１８】
図１４に戻り、患者情報取得部２１２は、診断情報と発症日の入力が受け付けられたかどうかを判断する（Ｓ３６）。診断情報と発症日の入力が受け付けられなれない場合（Ｓ３６でＮＯ）、ステップＳ３６を繰り返して入力が受け付けられるまで待機する。診断情報と発症日の入力が受け付けられると（Ｓ３６でＹＥＳ）、入力された診断情報と発症日を表示して（Ｓ３７）、情報登録ボタンの押下を受け付けたかどうかを判断する（Ｓ３８）。
【０１１９】
購入情報取得部３１３は、"医療費控除薬品選択あり"のボタン押下を受け付けると（Ｓ３８でＹＥＳ）、医療情報管理装置１に発症日以降の薬品の購入履歴情報の取得を要求する（Ｓ３９）。購入情報取得部３１３は、医療情報管理装置１から購入履歴情報を受信した場合（Ｓ４０でＹＥＳ）、薬品選択画面を表示する（Ｓ４１）。ここで、図１７を用いて、薬品選択画面の詳細を説明する。図１７は、医師端末における医療費控除薬品選択画面の一例を示す図である。
【０１２０】
図１７において、医療費控除薬品選択画面には、保険証番号で特定した患者が発症日以降に購入した薬品の情報が表示される。薬品の情報には、購入日、購入品および効能の表示が含まれる。医師は表示された薬品の情報から、医療費控除の対象として好ましいものを判定し、購入日横のチェックボックスにチェックを入れて選択する。
【０１２１】
医療費控除薬品選択画面には、過去に医療費控除の対象となった薬品の購入履歴情報が表示される。過去の購入履歴を表示することにより、医師は医療費控除の対象として不適切な数量の薬品購入を判定することができる。情報更新のボタン押下により入力内容が確定される。
【０１２２】
図１４に戻り、控除情報登録部２１４は、チェックボックスによる薬品の選択が受け付けられたどうかを判断する（Ｓ４２）。チェックボックスによる薬品の選択が受け付けられた場合には（Ｓ４２でＹＥＳ）、チェックを入れた画面を再表示する（Ｓ４３）。チェックボックスによる薬品の選択が受け付けらない場合には（Ｓ４２でＮＯ）、ステップＳ４３の処理はスキップされる。
【０１２３】
控除情報登録部２１４は、情報更新ボタンが押下されかどうかを判断する（Ｓ４４）。情報更新ボタンが押下された場合には（Ｓ４４でＹＥＳ）、医療情報管理装置１に選択された薬品の控除フラグ設定要求と医師名を送信する（Ｓ４５）。診断情報登録部２１５は、診断情報、発症日などの情報を患者テーブル２２に登録して（Ｓ４７）、再びステップＳ３２の処理に戻る。情報更新ボタンが押下されない場合には（Ｓ４４でＮＯ）、ステップＳ４２の処理に戻る。
【０１２４】
控除情報登録部２１４は、ステップＳ３８で、"控除薬品選択"のボタンが受け付けられない場合（Ｓ３８でＮＯ）、"控除薬品選択なし"のボタンが受け付けられたかどうかを判断する（Ｓ４６）。
"控除薬品選択なし"のボタンが受け付けられた場合（Ｓ４６でＹＥＳ）、ステップＳ３９からＳ４５までの処理はスキップされてステップＳ４７の処理が行われる。"控除薬品選択なし"のボタンが受け付けられない場合（Ｓ４６でＮＯ）、ステップＳ３８の処理に戻る。
【０１２５】
保険証番号の入力が実行ボタンによって受け付けられない場合には（Ｓ３３でＮＯ）、ログアウト要求を受け付けたかどうかを判断する（Ｓ４８）。ログアウト要求を受け付けない場合には（Ｓ４８でＮＯ）、ステップＳ３３の動作に戻る。ログアウト要求を受け付けた場合には（Ｓ４８ＹＥＳ）、医師端末側プログラム２１の動作を終了する。
【０１２６】
次に、図１８を用いて、利用者端末５の利用者端末側プログラム５１における証明書発行動作を説明する。図１８は、利用者端末側プログラム５１の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１２７】
図１８において、利用者端末側プログラム５１の証明発行要求部５１２は、電子証明書発行要求画面を表示する（Ｓ５１）。図１９を用いて、電子証明書発行要求画面の詳細を説明する。図１９は、利用者端末における医療費控除証明の発行要求画面の一例を示す図である。
【０１２８】
図１９において、電子証明書発行要求画面は、指定年を入力可能に表示する。指定年は、医療費控除の合算を行う年度である。実行ボタンは、電子証明書発行の要求を実行するボタンである。キャンセルは処理を中止するボタンである。
【０１２９】
なお、本実施形態においては、利用者の健康保険証番号によって利用者１名の電子証明書の発行を要求する場合を例示したが、例えば、医療費控除の合算が可能な家族の分をまとめた電子証明書の発行を要求できるようにしてもよい。その場合は、複数の保険証番号を入力するか、あるいは予め登録された被扶養者情報を基に、証明書の発行を要求してもよい。
【０１３０】
図１８に戻り、証明発行要求部５１２は、医療情報管理装置１に指定年と電子証明書発行要求を送信し（Ｓ５２）、医療情報管理装置１からの証明書を受信したかどうかを判断する（Ｓ５３）。証明発行要求部５１２は、証明書を受信しない場合（Ｓ５３でＮＯ）、受信するまで待ち状態となる。証明書受信があった場合に（Ｓ５３でＹＥＳ）、証明書を表示装置の画面に表示して（Ｓ５４）、処理を終了する。図２０を用いて、医療情報管理装置１から送付される証明書の詳細を説明する。図２０は、医療費控除証明書の画面の一例を示す図である。
【０１３１】
図２０において、証明書には、医療費控除の対象年、医療費控除の申請者氏名、ならびに医療を受けた人、続柄、医療機関、薬局の名称、支払った医療費、および医療費の合計金額を含む医療費明細が記載される。証明書には、例えば控除ＦＧを設定した医師名を記入してもよい。また、証明書の発行元として、医療情報管理装置１によるサービス提供医者の印、あるいはこの証明書が正当である旨を証するためのチェックコード等を追加してもよい。医療費控除の対象になる医療費の合計金額は、図３で説明した控除薬品計算部１１３３によって計算される。ここでは、一例として、合計金額が９，３５０円の場合の医療費の明細書を示す。
【０１３２】
なお、以上説明した本実施形態においては、購入情報送受信部１１２２が医師端末２から控除設定要求を受信して、控除設定要求に応じて選択薬品フラグ設定部１１２１が控除ＦＧを設定したが、医師端末２で控除ＦＧを設定し、設定された控除ＦＧを処理部１１２が購入履歴情報に登録または更新するようにしてもよい。
【０１３３】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１３４】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
受診患者の個人識別情報に基づいて、個人識別情報に対応づけて購入された薬品の購入履歴を記憶した記憶部を参照して、前記受診患者の個人識別情報に対応づけられた記憶された薬品の購入履歴情報を取得し、
取得した前記薬品の購入履歴情報を医者の操作端末に送信し、
前記医者の操作端末から返信された情報に含まれる、送信された前記薬品の購入履歴情報のうち医療費控除の対象として選択された薬品を、医療費控除の対象薬品として記録する
処理をコンピュータに実行させる医療情報管理プログラム。
（付記２）
前記記憶部に記憶した薬品の購入履歴は、前記受診患者が購入した薬品の購入金額を含み、
前記選択された薬品の前記購入金額を前記受診患者に通知する
処理をさらにコンピュータに実行させる、付記１に記載の医療情報管理プログラム。
（付記３）
前記購入金額は、複数の薬品についての合算金額である、付記２に記載の医療情報管理プログラム。
（付記４）
ネットワークで接続された端末から証明書の発行要求を受信し、
受信した前記発行要求に対して、前記選択された薬品に対応する前記購入履歴の情報を基に証明書を発行する
処理をさらにコンピュータに実行させる、付記１乃至３のいずれか一に記載の医療情報管理プログラム。
（付記５）
ネットワークで接続された薬局端末から、前記購入履歴の情報を受信する
処理をさらにコンピュータに実行させる、付記１乃至４のいずれか一に記載の医療情報管理プログラム。
（付記６）
前記記憶部に記憶した薬品の購入履歴は、前記受診患者が購入した薬品の処方せんの識別情報を含み、
前記処方せんの識別情報が記録された薬品を医療費控除の対象薬品として記録する
処理をさらにコンピュータに実行させる、付記１乃至５のいずれか一に記載の医療情報管理プログラム。
（付記７）
受診患者の個人識別情報に基づいて、個人識別情報に対応づけて購入された薬品の購入履歴を記憶した記憶部を参照して、前記受診患者の個人識別情報に対応づけられた記憶された薬品の購入履歴情報を取得する工程と、
取得した前記薬品の購入履歴情報を医者の操作端末に送信する工程と、
前記医者の操作端末から返信された情報に含まれる、送信された前記薬品の購入履歴情報のうち医療費控除の対象として選択された薬品を、医療費控除の対象薬品として記録する工程と
を含む医療情報管理方法。
（付記８）
前記記憶部に記憶した薬品の購入履歴は、前記受診患者が購入した薬品の購入金額を含み、
前記選択された薬品の前記購入金額を前記受診患者に通知する工程
をさらに含む、付記７に記載の医療情報管理方法。
（付記９）
前記購入金額は、複数の薬品についての合算金額である、付記８に記載の医療情報管理方法。
（付記１０）
ネットワークで接続された端末から証明書の発行要求を受信する工程と、
受信した前記発行要求に対して、前記選択された薬品に対応する前記購入履歴の情報を基に証明書を発行する工程と
さらに含む、付記７乃至９のいずれか一に記載の医療情報管理方法。
（付記１１）
ネットワークで接続された薬局端末から、前記購入履歴の情報を受信する工程
をさらに含む、付記７乃至１０のいずれか一に記載の医療情報管理方法。
（付記１２）
前記記憶部に記憶した薬品の購入履歴は、前記受診患者が購入した薬品の処方せんの識別情報を含み、
前記処方せんの識別情報が記録された薬品を医療費控除の対象薬品として記録する工程
をさらに含む、付記７乃至１１のいずれか一に記載の医療情報管理方法。
（付記１３）
個人識別情報に対応づけて購入された薬品の購入履歴を記憶する記憶部と、
ネットワークで接続された医者の操作端末からの前記購入履歴情報の取得要求に応じて、受診患者の個人識別情報に基づいて、前記記憶部に記憶された薬品の購入履歴情報を取得して前記医者の操作端末に送信する送信部と
を備え、
前記記憶部は、前記医者の操作端末から返信された情報に含まれる、送信された前記薬品の購入履歴情報のうち医療費控除の対象として選択された薬品を、医療費控除の対象薬品として記録する、医療情報管理装置。
（付記１４）
前記記憶部に記憶した薬品の購入履歴は、前記受診患者が購入した薬品の購入金額を含み、
前記選択された薬品の前記購入金額を前記受診患者に通知する通知部
をさらに備える、付記１３に記載の医療情報管理装置。
（付記１５）
前記購入金額は、複数の薬品についての合算金額である、付記１４に記載の医療情報管理装置。
（付記１６）
ネットワークで接続された端末から証明書の発行要求を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記発行要求に対して、前記選択された薬品に対応する前記購入履歴の情報を基に証明書を発行する発行部と
をさらに備える、付記１３乃至１５のいずれか一に記載の医療情報管理装置。
（付記１７）
ネットワークで接続された薬局端末から、前記購入履歴の情報を受信する購入履歴情報受信部をさらに備える、付記１３乃至１６のいずれか一に記載の医療情報管理装置。
（付記１８）
前記記憶部に記憶した薬品の購入履歴は、前記受診患者が購入した薬品の処方せんの識別情報を含み、
前記記録部は、前記処方せんの識別情報が記録された薬品を医療費控除の対象薬品として記録する、付記１３乃至１７のいずれか一に記載の医療情報管理装置。
【符号の説明】
【０１３５】
１      医療情報管理装置
１１    医療情報管理プログラム
１１１  処理部
１１２  処理部
１１３  発行処理部
１２    購入テーブル
１３    薬テーブル
１４    店舗テーブル
２      医師端末
２１    医師端末側プログラム
２１１  医師情報取得部
２１２  患者情報取得部
２１３  購入情報取得部
２１４  控除情報登録部
２１５  診断情報登録部
２２    患者テーブル
２３    医師テーブル
３      一般薬局端末
３１    薬局端末側プログラム
４      処方せん薬局端末
４１    薬局端末側プログラム
５      利用者端末
５１    利用者端末側プログラム
１０１  プロセッサ
１０２  諸記憶装置
１０３  入力装置
１０４  出力装置
１０５  補助記憶装置
１０６  可搬記憶媒体駆動装置
１０７  ネットワークインタフェース
１０８  バス
１０９  可搬記憶媒体
【図１】
2015118552.tif 000003
【図２】
2015118552.tif 000004
【図３】
2015118552.tif 000005
【図４】
2015118552.tif 000006
【図５】
2015118552.tif 000007
【図６】
2015118552.tif 000008
【図７】
2015118552.tif 000009
【図８】
2015118552.tif 000010
【図９】
2015118552.tif 000011
【図１０】
2015118552.tif 000012
【図１１】
2015118552.tif 000013
【図１２】
2015118552.tif 000014
【図１３】
2015118552.tif 000015
【図１４】
2015118552.tif 000016
【図１５】
2015118552.tif 000017
【図１６】
2015118552.tif 000018
【図１７】
2015118552.tif 000019
【図１８】
2015118552.tif 000020
【図１９】
2015118552.tif 000021
【図２０】
2015118552.tif 000022