(57)【要約】【課題】耐熱性に優れ、フィルムの引き伸ばし時にも白化を抑制し、特に保管・輸送時の温度変化においてもフィルムの浮きや剥がれを生じない、密着性の高い表面保護フィルムを提供することである。【解決手段】下記要件（ｉ）〜（iv）を満たすプロピレン系重合体（Ｉ）を１〜６５質量％、オレフィン系重合体（ＩＩ）（ただし、プロピレン系重合体（Ｉ）を除く。）を３５〜９９質量％含む熱可塑性ポリオレフィン樹脂組成物〔（Ｉ）と（ＩＩ）の合計で１００質量％とする。〕からなる基材層（Ａ）を含むことを特徴とする表面保護フィルム。を特徴とする表面保護フィルム。（i）ＭＦＲが０．０１〜２００ｇ／１０ｍｉｎの範囲にある、（ii）密度勾配管法で測定した密度が８６０〜９２０ｋｇ／ｍ3の範囲にある、（iii）溶融張力が１７０℃〜２３０℃のいずれかの温度において１０〜８０ｍＮの範囲にある、（iv）プロピレンから導かれる構成単位を６０質量％以上含有し、実質的にシンジオタクティック構造を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件（ｉ）〜（iv）を満たすプロピレン系重合体（Ｉ）を１〜６５質量％、オレフィン系重合体（ＩＩ）（ただし、プロピレン系重合体（Ｉ）を除く。）を３５〜９９質量％含む熱可塑性ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）〔（Ｉ）と（ＩＩ）の合計で１００質量％とする。〕からなる基材層（Ａ）を含むことを特徴とする表面保護フィルム。
（i）ＭＦＲが０．０１〜２００ｇ／１０分の範囲にある、
（ii）密度勾配管法で測定した密度が８６０〜９２０ｋｇ／ｍ3の範囲にある、
（iii）溶融張力が１７０℃〜２３０℃のいずれかの温度において１０〜８０ｍＮの範囲にある、
（iv）プロピレンから導かれる構成単位を６０質量％以上含有し、実質的にシンジオタクティック構造を有する。
【請求項２】
基材層（Ａ）の片面に、ポリオレフィン系エラストマー及び／またはスチレン系エラストマーからなる粘着層（Ｂ）を備えてなる請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
基材層（Ａ）の他の片面に、ポリオレフィン樹脂からなる離型層（Ｃ）を備えてなる請求項２に記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子製品、建材、自動車部品などに使用され、透明性・耐熱性に優れ、貼り付け時や温度変化においてもフィルムの反りを防止する表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
表面保護フィルムは、主として光学・電子用途の樹脂製品、金属製品、ガラス製品の保護、建材類の表面保護のためのフィルムとして使用される。これらの表面保護フィルムは、製品の輸送・保管・加工時の傷つきや異物混入を防ぐ重要な役割を果たしている。フィルムは複数層からなり、このようなタイプは被着体に貼り付ける粘着層、被着体からの離型を担う離型層のほかに、基材層（中間層）で構成されることが多い。通常、基材層にはポリエチレンやポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリ塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂の他、熱可塑性エラストマーであるオレフィン系およびスチレン系エラストマーが単独または組成物として用いられている。これらのフィルムには製品の傷つきや異物混入を防ぐだけでなく、製造工程に影響を与えないような耐熱性と強度をもち、剥離時の被着体への糊残りを防止することが求められ、特に粘着層においてさまざまな工夫がなされている。近年では、上記機能や材料コストを鑑み、基材層にオレフィン系樹脂を用いた表面保護フィルムが提案されている（例えば、特許文献１、２、３）。一方、粘着層の適度な粘着力を維持しながら剥離作業もスムーズに行うため、基材層の構成について種々の提案がなされている。例えば、特許文献４、５には中間層にスチレン系エラストマーを配合することでフィルムの裂けや応力緩和性が良好になると示されている。しかしながら、スチレン系エラストマーはオレフィン系樹脂との相溶性が充分でなく、透明性の維持が困難である。また、オレフィン系エラストマーより高価であり、またリサイクルの観点からも表面保護フィルムのオレフィン化が望ましい。
【０００３】
特許文献６には、オレフィン系熱可塑性エラストマーを含む基材層により伸縮性及び被着体との密着性及び追従性を付与し、更にはフィルムの白化や剥がれを防止する試みがなされている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜６に記載された表面保護フィルムは、輸送時・保管時の温度変化等、高温あるいは高湿環境にさらされた場合、フィルムが収縮したり粘着力が低下したりするなどして、フィルムの浮きや剥がれを生じたりする課題がある。
【０００５】
特に、表面保護フィルムが有するひずみの影響により、プリズムシート等の粘着層の接着面積が小さい表面に対する性能は未だ不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２１４４９２号公報
【特許文献２】特開２００９−１８４２１６号公報
【特許文献３】特開２００９−２６２４２３号公報
【特許文献４】特開２００４−１８９９７２号公報
【特許文献５】特開２００７−１４４８６５号公報
【特許文献６】特開２００１−３２２２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、上記問題点を解決するものであり、耐熱性に優れ、フィルムの引き伸ばし時にも白化を抑制し、特に保管・輸送時の温度変化においてもフィルムの浮きや剥がれを生じない、密着性の高い表面保護フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記目的を達するため、鋭意検討の結果、特定の物性を有するポリオレフィン系樹脂組成物を用いると、表面保護フィルムとして上記課題を改善させることを見出した。すなわち、本発明の概要は以下の通りである。
【０００９】
〔１〕下記要件（ｉ）〜（iv）を満たすプロピレン系重合体（Ｉ）を１〜６５質量％、オレフィン系重合体（ＩＩ）（ただし、プロピレン系重合体（Ｉ）を除く。）を３５〜９９質量％含む熱可塑性ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）〔（Ｉ）と（ＩＩ）の合計で１００質量％とする。〕からなる基材層（Ａ）を含むことを特徴とする表面保護フィルム。
（i）ＭＦＲが０．０１〜２００ｇ／１０分の範囲にある、
（ii）密度勾配管法で測定した密度が８６０〜９２０ｋｇ／ｍ3の範囲にある、
（iii）溶融張力が１７０℃〜２３０℃のいずれかの温度において１０〜８０ｍＮの範囲にある、
（iv）プロピレンから導かれる構成単位を６０質量％以上含有し、実質的にシンジオタクティック構造を有する。
〔２〕基材層（Ａ）の片面に、ポリオレフィン系エラストマー及び／またはスチレン系エラストマーからなる粘着層（Ｂ）を備えてなる〔１〕に記載の表面保護フィルム。
〔３〕基材層（Ａ）の他の片面に、ポリオレフィン樹脂からなる離型層（Ｃ）を備えてなる〔２〕に記載の表面保護フィルム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、表面保護フィルムとして特定の熱可塑性ポリオレフィン樹脂組成物を用いることにより、ポリオレフィン系樹脂のもつリサイクル性や、軽量性、経済性、環境に対する低汚染性を保持しながら、従来のポリオレフィン系樹脂では難しかった高温下での貼り付け及び保管時にフィルムの剥離や浮きを抑制し、密着性および追従性に優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、好ましい実施の形態を挙げて本発明をさらに詳しく説明する。
〈プロピレン系重合体（Ｉ）〉
本発明の表面保護フィルムの基材層（Ａ）を形成する熱可塑性ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）に含まれる成分の一つであるプロピレン系重合体（Ｉ）は、下記要件（ｉ）〜（iv）を満たす重合体である。
【００１２】
（ｉ）ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ６７２１、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が、０．０１〜２００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜１５０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分の範囲である。ＭＦＲが上記範囲にあることにより、押出成形における溶融性、フィルム層間の密着性に優れ、搬送時のフィルムのたれがなく、押出成形性に優れた表面保護フィルムが得られる。
【００１３】
（ii）密度勾配管法で測定した密度が、８６０〜９５０ｋｇ／ｍ3、好ましくは８６０〜９２０ｋｇ／ｍ3の範囲である。密度が上記範囲にあることにより良好な流動性を示し、後述のオレフィン系重合体（ＩＩ）などと配合し易く、また得られる熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｘ）は表面保護フィルムを成形する際に離ロール性に優れる。
【００１４】
（iii）キャピラリーレオメーターで測定した溶融張力が、１７０〜２３０℃のいずれかの温度において、１０〜８０ｍＮの範囲である。溶融張力が、上記範囲にあることにより、押出成形時において良好な流動性を示し、他の成分と配合し易く、また機械的強度に優れた表面保護フィルムが得られる。
【００１５】
（ｉｖ）プロピレンから導かれる構成単位を６０質量％以上、好ましくは６０〜９５質量％の範囲、より好ましくは６０〜９０質量％の範囲で有し、実質的にシンジオタクティック構造を有する。
【００１６】
本発明に係るプロピレン系重合体（Ｉ）において、プロピレンと共重合される単量体はα−オレフィンであり、通常、炭素原子数が２〜２０、具体的には、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどであり、エチレンまたは炭素原子数が４〜１０のα−オレフィンが好ましい。
【００１７】
本発明に係るプロピレン系重合体（Ｉ）は、プロピレンから導かれる構成単位が、シンジオタクティック構造を含有することにより、汎用ポリオレフィン系樹脂であるポリエチレン、ブロックポリプロピレン、アイソタクティックポリプロピレンよりも耐摩耗性、耐傷付性の点において特に優れる。
【００１８】
本発明に係るプロピレン系重合体（Ｉ）が、実質的にシンジオタクティック構造を有することによる上記効果の理由については、同一分子量において絡み合い点間分子量（Ｍｅ）が小さく、分子の絡み合いが多くなるため、溶融張力が大きくなり液だれを起こさず、成形時にロールへの適度な密着性が生じ、成形したフィルムは耐磨耗性や耐熱性、などが発現すると推察される。また、フィルムを対象に貼り付けたときの最大応力が小さく、応力緩和が緩やかであり、結果として残存応力が小さくなるため、フィルム自体の歪が小さい。上記理由により、高温・高湿度時の保管でもフィルムの浮きや剥がれが生じにくく、過酷な環境下での保存においても保護フィルムとしての役割を発揮する。
【００１９】
本発明に係るプロピレン系重合体（Ｉ）が、実質的にシンジオタクティック構造を有するとは、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおけるペンタッド連鎖を示すピークのうち、１９．５〜２０．３ｐｐｍに相当するピーク面積の割合が、相対的に０．５以上であることをいう。シンジオタクティシティーが上記範囲にあると、結晶化速度が速く、加工性に優れる。
本発明に係るプロピレン系重合体（Ｉ）は、具体的には、例えば、三井化学（株）社から、ノティオTM−ＳＮ０２８５（商品名）として、製造・販売されている。
【００２０】
〈オレフィン系重合体（ＩＩ）〉
本発明の表面保護フィルムの基材層（Ａ）を形成する熱可塑性ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）に含まれる成分の一つであるオレフィン系重合体（ＩＩ）は、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる１種以上のオレフィンを重合して得られる重合体であり、通常、結晶性の重合体である。
【００２１】
本発明に係るオレフィン系重合体（ＩＩ）としては、融点が１１０℃を超える公知のポリオレフィン（オレフィン重合体）であれば制限なく使用できるが、具体的には例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体などのプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体等のアイソタクティック構造を有するプロピレン系重合体；１−ブテン単独重合体、１−ブテン・エチレン共重合体、１−ブテン・プロピレン共重合体等のブテン系重合体；４−メチル−１−ペンテン単独重合体、４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体、４−メチル−１−ペンテン・１−ブテン共重合体、４−メチル−１−ペンテン・プロピレン・１−ブテン共重合体等の４−メチル−１−ペンテン系重合体；エチレン単独重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン系重合体；等を挙げることができる。これらオレフィン重合体（ＩＩ）の中でも、耐熱性の観点からアイソタクティックプロピレン単独重合体、及びアイソタクティックプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体などのアイソタクティックプロピレン系重合体が好ましく利用され得る。これら重合体は１種を単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００２２】
本発明に係るアイソタクティックプロピレン系重合体は、13Ｃ-ＮＭＲ法により測定されるアイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）が８５％以上、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上であるプロピレン系重合体である（以下「アイソタクティックポリプロピレン」と言うことがある）。
【００２３】
アイソタクティックポリプロピレンは、ＮＭＲ法により測定したアイソタクティックペンタッド分率が０．９以上、好ましくは０．９５以上のポリプロピレンである。アイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、13Ｃ-ＮＭＲ法を使用して測定される分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクティック連鎖の存在割合を示しており、プロピレンモノマー単位が５個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率である。具体的には、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルで観測されるメチル炭素領域の全吸収ピーク中に占めるｍｍｍｍピークの分率として算出される値である。アイソタクティックペンタッド分率（ｍｍｍｍ）は、特開２００３-１４７１３５号公報に記載されている方法で測定、計算される。
【００２４】
本発明に係るアイソタクティックポリプロピレンとしては、プロピレンから導かれる構成単位とプロピレン以外の単量体から導かれる構成単位との合計を１００モル％とした場合に、プロピレンから導かれる構成単位は９０モル％を超える量でかつ１００モル％以下、好ましくは９１モル％以上１００モル％以下の量含み、プロピレン以外の単量体から導かれる構成単位を０モル％以上１０モル％未満、好ましくは０モル％以上９モル％以下の量含む例を挙げることができる。プロピレン以外の単量体は、全量が炭素数２〜２０のα−オレフィン（但しプロピレンを除く）であることが好ましい。
【００２５】
具体的にはプロピレン単独重合体またはプロピレンとプロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンとの共重合体を挙げることができる。ここでアイソタクティックポリプロピレン中の、プロピレンから導かれる構成単位とプロピレン以外の単量体から導かれる構成単位との合計を１００モル％とした場合に、プロピレンから導かれる構成単位は９０モル％を超える量でかつ１００モル％以下、好ましくは９１モル％以上１００モル％以下の量存在している。
【００２６】
ここで、プロピレン以外の炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが挙げられ、エチレンまたは炭素原子数が４〜１０のα−オレフィンが好ましい。これらのα−オレフィンは、プロピレンとランダム共重合体を形成してもよく、ブロック共重合体を形成してもよい。これらのα−オレフィンから導かれる構成単位は、ポリプロピレン中に１０モル％未満、好ましくは９モル％以下の割合で含んでいてもよい。
【００２７】
本発明に係るオレフィン系重合体（ＩＩ）の市販品としては、例えば、プライムポリプロ（（株）プライムポリマー製）、ノバテック（日本ポリプロ（株）製）、ミラソン（（株）プライムポリマー製）、サンテック（旭化成ケミカルズ（株）製）、住友ノーブレン（住友化学（株）製）、エボリュー（（株）プライムポリマー製）、ハイゼックス（（株）プライムポリマー製）、などの商品名で製造・販売されている種々のポリオレフィンが挙げられる。
【００２８】
〈熱可塑性ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）〉
本発明の表面保護フィルムの基材層を形成する熱可塑性ポリオレフィン樹脂組成物（Ｘ）は、前記プロピレン系重合体（Ｉ）を１〜６５質量％、前記オレフィン系重合体（ＩＩ）（ただし、プロピレン系重合体（Ｉ）を除く。）を３５〜９９質量％〔（Ｉ）と（ＩＩ）の合計で１００質量％とする。〕を必須の構成成分として含む熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｘ）である。
【００２９】
プロピレン系重合体（Ｉ）の含有量が上記範囲の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｘ）を本発明の表面保護フィルムの基材層に用いることにより、得られる表面保護フィルムは、柔軟性、耐傷付性および耐磨耗性が優れており、表面保護フィルムを成形する際に、シート成形時にロールに粘着しにくくなり、基材層として適度な密着性および追従性を有する。その理由としては、例えば熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｘ）に特徴的な内部ひずみを減少させ、表面保護フィルムにかかる応力および緩和後の応力が小さくなるためと推察される。
【００３０】
本発明に係る熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｘ）は、好ましくはプロピレン系重合体（Ｉ）が３〜４５質量％、オレフィン系重合体（ＩＩ）が５５〜９７質量％、より好ましくはプロピレン系重合体（Ｉ）が４〜２５質量％、オレフィン系重合体（ＩＩ）が７５〜９６質量％、更に好ましくはプロピレン系重合体（Ｉ）が４〜２０質量％、オレフィン系重合体（ＩＩ）が８０〜９６質量％〔（Ｉ）と（ＩＩ）の合計で１００質量％とする。〕である。
【００３１】
本発明に係る熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｘ）には、前記プロピレン系重合体（Ｉ）及び前記オレフィン系重合体（ＩＩ）に加え、本発明の効果を損なわない範囲で、他の重合体、例えばオレフィン系エラストマー、水添スチレン系ブロック共重合体、水添スチレン系ランダム共重合体などのゴム成分を添加してもよい。
【００３２】
オレフィン系エラストマーとしては、融点が１１０℃以下、好ましくは融点が１００℃以下、さらに好ましくは融点が８０℃以下または融点が観測されない炭素数２〜２０のα−オレフィン重合体または共重合体、ないしはエチレンと不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸エステルとの共重合体である。具体的には、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、プロピレン単独共重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体、１−ブテン単独重合体、１−ブテン・エチレン共重合体、１−ブテン・プロピレン共重合体、４−メチルペンテン−１単独重合体、４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体、４−メチル−１−ペンテン・１−ブテン共重合体、４−メチル−１−ペンテン・プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体等を挙げることができる。これら重合体は１種を単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００３３】
熱可塑性ポリオレフィンエラストマーの市販品としては、ミラストマー（三井化学（株）製）、タフマー（三井化学（株）製）、ビスタマックスTM（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）、バーシファイTM（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）などの商品名で製造・販売されている熱可塑性ポリオレフィンエラストマーが挙げられる。
【００３４】
水添スチレン系ブロック共重合体の市販品としては、例えば、クレイトンＧ（シェル化学（株）製）、ハイブラー（（株）クラレ製）、タフテック（旭化成工業（株）製）などが挙げられる。
【００３５】
本発明に係る熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｘ）には、必要に応じて、更に無機充填剤、造核剤、酸化防止剤、難燃材剤、帯電防止剤、顔料、染料、発錆防止剤などの添加物を添加することができる。
【００３６】
例えば、滑剤の例としては、ステアリル酸ホスフェイト系、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アミド、シリコーンオイル、シリカ等が挙げられる。
【００３７】
〈表面保護フィルム〉
本発明の表面保護フィルムは、少なくとも主にフィルムの形状を保持する基材層（Ａ）を有し、該基材層（Ａ）が上記熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｘ）を含むことを特徴とする。
【００３８】
本発明の表面保護フィルムの厚みは、表面保護フィルムの層構造やその用途により異なるが、成形性、引き裂き強度などの物性、取り扱い性などの点から、通常、全体の厚みが０．０１〜２ｍｍ、好ましくは０．０２〜０．５ｍｍ、更に好ましくは０．０２〜０．３ｍｍの範囲にある。
【００３９】
本発明の表面保護フィルムは、基材層（Ａ）の片面に必要に応じて表面保護を必要とする物品に直接粘着させる粘着層（Ｂ）、及び、基材層（Ａ）の他の片面に、表面保護フィルムの原反から繰り出しを容易にする離型層（Ｃ）を有していても良い。
【００４０】
本発明の表面保護フィルムは、基材層（Ａ）として、上記範囲の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｘ）を用いることにより、製造工程に影響を与えないような耐熱性とフィルムの形状を保持する強度を表面保護フィルムに付与することができる。
【００４１】
〈基材層（Ａ）〉
本発明の表面保護フィルムを構成する基材層（Ａ）は、前記熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｘ）から形成される。
【００４２】
本発明の表面保護フィルムは、基材層（Ａ）として、上記範囲の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｘ）を用いることにより、製造工程に影響を与えないような耐熱性とフィルムの形状を保持する強度を表面保護フィルムに付与することができる。
【００４３】
基材層（Ａ）は、本発明の表面保護フィルムとしての形状保持のために必須である。一般に、結晶性熱可塑性樹脂を単独で用いた場合、得られる表面保護フィルムはその強度は高いが、収縮性があるなど表面保護フィルムに歪を有する。表面保護フィルムの歪が大きいとかかる応力が大きくなり、表面保護フィルムの反りを生じる。通常、このような反りを抑制するために密度の小さい柔軟な熱可塑性樹脂を配合することで表面保護フィルムを柔軟化し、被着体に貼り付けた時の応力を下げて反りを解消する試みが行われているが、高温・高湿下での表面保護フィルムの浮きや剥がれを抑制するには未だ改善の余地がある。また、結晶性熱可塑性樹脂に異なる樹脂を配合すると、その結晶性（配向度）を低下させることが知られているが、結晶性が低下することと応力緩和のメカニズムは異なると考えられている。
【００４４】
それに対し、本発明の表面保護フィルムは、基材層（Ａ）として、前記プロピレン系重合体（Ｉ）を含む熱可塑性ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｘ）を用いることにより顕著な応力緩和が起こり、結晶性樹脂のひずみを解消していると考えられる。
【００４５】
〈粘着層（Ｂ）〉
本発明の表面保護フィルムを構成する粘着層（Ｂ）としては、表面保護フィルムの粘着層として使用されている公知の粘着剤を使用することが可能であるが、フィッシュアイの発生による被着体損傷や、粘着剤の被着体への移行（いわゆる糊残り）を抑制する観点から、オレフィン系エラストマーおよび／またはスチレン系エラストマーであることが好ましい。
【００４６】
オレフィン系エラストマーとしては、エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィン重合体または共重合体、ないしはエチレンと不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸エステルとの共重合体である。オレフィン系エラストマーとして具体的には、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体、１−ブテン・エチレン共重合体、１−ブテン・プロピレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体等を挙げることができる。
【００４７】
スチレン系エラストマーとしては、ポリスチレン相をハードセグメントとして有する公知のスチレン系エラストマーが使用できる。具体的には、スチレン・ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、およびこれらの水素化物、スチレン・イソブチレン・スチレントリブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン・イソブチレンジブロック共重合体（ＳＩＢ）を挙げることができる。
【００４８】
上記オレフィン系エラストマーおよび／またはスチレン系エラストマーを、単独または各々異なる組成の成分をブレンドして使用することで、本発明の表面保護フィルムにおける粘着層を形成することができる。また、本発明においては、粘着力の制御を目的として、さらには本発明の特性を損なわない範囲で、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン、酸変性ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等の樹脂改質剤や、帯電防止剤、結晶核剤、酸化防止剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。
【００４９】
〈離型層（Ｃ）〉
本発明の表面保護フィルムを構成する離型層（Ｃ）は、種々公知の離型剤、例えば、炭化水素、パラフィン、シリコーン誘導体等のワックス、金属石鹸、高級脂肪酸、高級脂肪酸誘導体、高級アルコール類、ポリシロキサン類、フッ素誘導体などの離型剤、あるいは、種々公知の熱可塑性樹脂が挙げられる。離型層（Ｃ）に用いられる熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン樹脂であることが好ましい。ポリオレフィン樹脂であることにより、フィルムの繰り出しが容易になるだけでなく、積層フィルムの層間剥離が起こりにくくなり、積層フィルムとして好適である。
【００５０】
本発明に係るポリオレフィン樹脂としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリメチルペンテンなど公知のポリオレフィン樹脂を挙げることができる。ポリプロピレンとしては、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ポリエチレンとしては、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンを挙げることができる。これらは１種を単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００５１】
本発明に係るポリオレフィン樹脂の市販品としては、例えば、プライムポリプロ（（株）プライムポリマー製）、ミラソン（（株）プライムポリマー製）、サンテック（旭化成ケミカルズ（株）製）、ノバテック（日本ポリプロ（株）製）、住友ノーブレン（住友化学（株）製）、エボリュー（（株）プライムポリマー製）、ハイゼックス（（株）プライムポリマー製）、ポリメチルペンテン樹脂（ＴＰＸ）（三井化学（株）製）などの商品名で製造・販売されている。
【００５２】
本発明に係るワックスの市販品としては、例えば、三井ハイワックスTM（三井化学（株）製）、エクセレックスTM（三井化学(株)製）などの商品名で製造・販売されている。
本発明に係る離型層（Ｃ）には、本発明の効果を損なわない範囲で、他の重合体、例えば前述したポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性エラストマー、水添スチレン系ブロック共重合体、水添スチレン系ランダム共重合体などの熱可塑性エラストマーを添加してもよい。
【００５３】
熱可塑性エラストマーの市販品としては、例えば、ミラストマー（三井化学（株）製）、タフマー（三井化学（株）製）、サンワックス（三洋化成(株)）製、ビスタマックスTM（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）、バーシファイTM（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）などの商品名で製造・販売されている。また、水添スチレン系ブロック共重合体の市販品としては、例えば、クレイトンＧ（シェル化学（株）製）、ハイブラー（（株）クラレ製）、タフテック（旭化成工業（株）製）などの商品名で製造・販売されている。
【００５４】
本発明に係る離型層（Ｃ）には、必要に応じて、更に無機充填剤、造核剤、酸化防止剤、難燃材剤、帯電防止剤、顔料、染料、発錆防止剤などの添加物を添加することができる。
【００５５】
例えば、滑剤の例としては、ステアリル酸ホスフェイト系、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アミド、シリコーンオイル、シリカ等が挙げられる。
【００５６】
また、離型層（Ｃ）を形成する組成物１００質量部に対して、滑剤を好ましくは０．０１〜５質量部、さらに好ましくは０．０５〜３質量部添加してもよい。滑剤を上記範囲で含むことにより、フィルム成形時の離ロール性、耐傷付性が改良される。
【００５７】
〈表面保護フィルムの製造方法〉
本発明の表面保護フィルムはＴ−ダイ成形またはインフレーション成形などの公知のフィルム成形方法にて製造し得る。
【００５８】
本発明の表面保護フィルムは、多層フィルムであることが好ましく、多層フィルムの場合は、基材層（Ａ）／粘着層（Ｂ）、離型層（Ｃ）／基材層（Ａ）／粘着層（Ｂ）の他、基材層（Ａ）の上層にクリア層および／または意匠層を、基材層（Ａ）の上及び／または下層に中間層などを有していても良い。
【００５９】
本発明の表面保護フィルムとして、多層の表面保護フィルムを製造する方法としては、種々公知の製造方法、具体的には、例えば、あらかじめＴ−ダイ成形またはインフレーション成形にて得られた基材層（フィルム）、あるいは離型層（フィルム）上に、押出ラミネーション、押出コーティング等の公知の積層法により粘着層、あるいは基材層及び粘着層を積層する方法や、各層を独立してフィルムとした後、各々のフィルムをドライラミネーションにより積層する方法、各層の各成分を多層の押出機に供して成形する共押出成形などなど従来公知の積層方法を採用することができる。押出成形により成形する際には、従来公知の押出装置および成形条件を採用することができ、たとえば単軸スクリュー押出機、混練押出機、ラム押出機、ギヤ押出機などを用いて、溶融した組成物をＴ−ダイなどのダイスなどから押出すことによりフィルムに成形することができる。
【００６０】
また、離型層（Ｃ）は基材層（Ａ）や粘着層（Ｂ）とともに溶融樹脂を押出してもよいし、離型剤を塗布・コーティングしてもよい。また、ワックスや離型剤を溶融樹脂に練りこんでも良い。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、実施例および比較例における物性値等は、以下の方法により測定した。
【００６２】
（１）ＭＦＲ（ｇ／１０分）
ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ６７２１に準拠して、２３０℃で２．１６ｋｇｆの荷重にて測定した。
【００６３】
（２）密度（ｋｇ／ｍ3）
密度は、ＡＳＴＭ−Ｄ１５０５に準拠して、密度勾配管法にて測定した。
【００６４】
（３）溶融張力（ｍＮ）
プロピレン系重合体（Ｉ）の溶融張力は、東洋精機社製キャピログラフ１Ｃ（（バレル径９．５５ｍｍΦ）、バレル温度２００℃、キャピラリー長（Ｌ）＝８ｍｍ、キャピラリー直径（Ｄ）＝２．０９５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３．８２）を用い、ピストン速度＝１５ｍｍ／ｍｉｎ、巻き取り速度＝１５ｍｍ／ｍｉｎ、の条件にて測定を行い、得られた値の平均値を求めた。
【００６５】
（４）シンジオタクティックポリプロピレンの含有量
プロピレン系重合体（Ｉ）に含まれるシンジオタクティックポリプロピレンは、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおける１９．５〜２０．３ｐｐｍに相当する相対ピーク面積により求めた。
【００６６】
（５）配向度
実施例、比較例の表面保護フィルムをリガク製ＲＩＮＴ２５００に付属の回転試料台およびホルダーに固定し、ホルダーを回転しながら広角Ｘ線回折プロファイルをＴｈｒｏｕｇｈ  ｖｉｅｗモードにて測定し、全結晶化度（結晶性分量）及び結晶系を求めた。（Ｘ線源：ＣｕＫα、出力：５０ｋＶ、３００ｍＡ、検出器：シンチレーションカウンター）
【００６７】
（６）収縮率
得られた表面保護フィルムに１００ｍｍ×１００ｍｍサイズに印をつけ、加熱オーブンに吊るし、６０℃、２４時間保持した。その後室温に１０分静置し、再度印部分のサイズ（ＭＤ、ＴＤ方向）を測定した。加熱前後の収縮率は以下のように計算した。
収縮率（％）＝（加熱後の長さ−加熱前の長さ）／（加熱前の長さ）×１００
【００６８】
（７）応力緩和
得られた表面保護フィルムから、１５ｍｍ幅×１００ｍｍの試験片を採取し、島津製作所製オートグラフ精密万能試験機ＡＧ−Ｘ−Ｐを用い、試験温度２３℃および６０℃、試験速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離７０．０ｍｍ、引張負荷量１０％の条件にて伸張・停止させ、経時応力変化プロファイルを測定した。伸張後の最大応力および特定時間経過後の応力（特定時間経過後の残存応力）の平均値を求めた。
【００６９】
（８）機械物性
得られた表面保護フィルムから、１５ｍｍ幅×１００ｍｍの試験片を採取し、ＪＩＳ  Ｋ６７８１に準拠し、ロードセル容量５００Ｎ、測定温度２３℃、試験速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離８０．０ｍｍにてＭＤ方向の引張試験を実施し、降伏強度（ＹＳ）、引張強度（ＴＳ）、引張伸び（ＥＬ）及び弾性率を求めた。
【００７０】
（９）フィルムの剥がれ試験
得られた表面保護フィルムを輝度上昇フィルムに貼り付け、タバイエスペック（株）製恒温恒湿機ＬＨＬ−１１２Ｍを用い、６０℃、９０ＲＨ％の条件にて５日間保持した。プリズムからのフィルムの浮きおよび／または剥がれのあるものを「あり」、剥がれのないものを「なし」とした。
【００７１】
＜フィルム成形＞
本発明の表面保護フィルムは以下のように作製した。２０ｍｍφの単軸押出機を兼ね備え、ダイ幅３００ｍｍのＴ−ダイ成形機に実施例及び比較例の樹脂組成物を供給し、成形温度をＮＨ／Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３＝２００／２００／２００／１９０（℃）、スクリュー回転数を５０回転／ｍｉｎ、吐出量を厚み５０μｍとなるように調節して基材層単層フィルムを得、配向度、収縮率、応力緩和および機械物性を測定した。
【００７２】
また、表面層および粘着層用に３０ｍｍφの単軸押出機および基材層用に４０ｍｍφの単軸押出機を兼ね備え、ダイ幅５００ｍｍの３種３層Ｔ−ダイ成形機の４０ｍｍφの単軸押出機に基材層として、実施例及び比較例の樹脂組成物を、３０ｍｍφの単軸押出機に表面層および粘着層として以下に記載の重合体をそれぞれ供給し、表面層の厚みを３．５μｍ、基材層の厚みを２４．５μｍ、粘着層の厚みを７．０μｍ、トータル厚み３５μｍの表面保護フィルムを得た。得られたフィルムを液晶プリズム表面に貼り付け、恒温恒湿機中で養生し、フィルムの浮きや剥がれ具合を確認した。
【００７３】
表面層：高圧法低密度ポリエチレン（プライムポリマー社製ミラソン１７７０Ｐ、密度０．９２７ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ190＝５．９ｇ／１０分、ＭＴ＝３５ｍＮ）１００重量％。
粘着層：プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体（エチレン含量１３モル％、ブテン含量１９モル％、融点は観測されない、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分）５０重量％、スチレン・イソブチレン・スチレン共重合体（カネカ社製ＳＩＢＳＴＡＲ０７２Ｔ）５０重量％。
本発明の表面保護フィルムに用いたプロピレン系重合体（Ｉ）の物性は表１に示す。
【００７４】
【表１】
2015034215.tif 000002
【００７５】
［実施例１］
プロピレン系重合体（Ｉ）として、ノティオTM−ＳＮ−０２８５（三井化学（株）製、商品名）を、オレフィン重合体（ＩＩ）としてプロピレン単独重合体〔アイソタクティックポリプロピレン：プライムポリプロTMＦ１０７（プライムポリマー（株）製、商品名）〕を表２に記載の比率にて配合し、Ｔ−ダイ成形法にて単層フィルムを作製した。得られたフィルムの評価結果を表２に示す。得られたフィルムは、弾性率が小さく柔軟で、２３℃および６０℃におけるフィルム伸張時の最大応力と緩和後の残存応力が小さいフィルムである。
【００７６】
［実施例２］
基材層の組成を表２に記載の組成とする以外は、実施例１と同様に行い単層フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表２に示す。得られたフィルムは、弾性率が小さく柔軟で、２３℃および６０℃におけるフィルム伸張時の最大応力と緩和後の残存応力が小さいフィルムである。
【００７７】
また、プロピレン系重合体（Ｉ）を含む上記配合を基材層とする３種３層からなる表面保護フィルムの評価結果を表２に示す。得られた表面保護フィルムは、浮きや剥がれのない表面保護フィルムである。
【００７８】
［実施例３］
基材層の組成を表２に記載の組成とする以外は、実施例１と同様に行い単層フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表２に示す。得られたフィルムは、弾性率が小さく柔軟で、２３℃および６０℃におけるフィルム伸張時の最大応力と緩和後の残存応力が小さいフィルムである。
【００７９】
［比較例１］
プロピレン系重合体（Ｉ）を配合せず、オレフィン重合体（ＩＩ）としてプロピレン単独重合体〔アイソタクティックポリプロピレン：プライムポリプロTMＦ１０７（プライムポリマー（株）製、商品名）〕を用いたこと以外は、実施例１と同様に行い単層フィルムを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。得られたフィルムは、収縮率や弾性率が大きく、２３℃および６０℃におけるフィルム伸張時の最大応力と緩和後の残存応力が大きい。
また、上記組成物を基材層とする３種３層からなる表面保護フィルムの評価結果を表２に示す。得られたフィルムは浮きや剥がれを生じた。
【００８０】
［比較例２］
基材層の樹脂比率を表２に記載の組成とする以外は、実施例１と同様に単層フィルムを得た。弾性率が大きく、２３℃および６０℃におけるフィルム伸張時の最大応力と緩和後の残存応力が大きくなった。
【００８１】
［比較例３］
プロピレン系重合体（Ｉ）に替えて、エチレン・α−オレフィン共重合体〔タフマーTMＡ４０８５Ｓ（三井化学（株）製、商品名）〕を表２に記載の比率にて配合した以外は、実施例１と同様に行い単層フィルムを得た。フィルムの物性を表２に示す。弾性率が大きく、６０℃におけるフィルム伸張時の最大応力と緩和後の残存応力が大きくなった。
また、上記組成物を基材層とする３種３層からなる表面保護フィルムの評価結果を表２に示す。得られたフィルムは浮きや剥がれを生じた。
【００８２】
【表２】
2015034215.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明によれば、特定のプロピレン系重合体（Ｉ）を含む組成物を用いることにより、耐熱性や透明性に優れ、フィルムの引き伸ばし時にも白化を抑制し、特に高温・高湿下での貼り付けおよび保管時においてもフィルムの浮きや剥がれを生じない、密着性の高い表面保護フィルムを提供することが可能である。