(57)【要約】【課題】  従来の宛先情報の更新方法によると、通信端末毎に管理されている宛先情報と、ＤＮＳサーバ側で管理されている宛先情報とが一致しない場合に、宛先情報を更新することとしていたため、通信端末毎に任意に宛先情報を設定した場合には、任意に設定した宛先情報がサーバ側で管理されている宛先情報と一致しなくなり、サーバ側で管理される宛先情報の変更の有無にかかわらず、任意に設定した宛先情報が更新されることになる。【解決手段】  宛先管理システムの第１の宛先情報管理手段で管理されている宛先情報が変更された場合に、変更後の宛先情報に基づいて、要求元毎に設定可能な宛先情報を更新する。これにより、要求元毎に、任意に宛先情報を設定していた場合でも、第１の宛先情報管理手段で管理されている宛先情報が変更されたタイミングで、要求元毎に設定可能な宛先情報を更新できるようになる。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末毎に、前記通信端末を通信の宛先としたときの前記宛先を示す第１の宛先情報を管理する第１の宛先情報管理手段と、
通信端末間の通信の開始の要求元の通信端末毎に、前記要求元からの通信の宛先として登録された通信端末を識別するための宛先端末識別情報、及び、前記宛先を示す情報であって、前記要求元において設定可能な第２の宛先情報を関連付けて管理する第２の宛先情報管理手段と、
前記第１の宛先情報管理手段において、第１の通信端末を通信の宛先としたときの前記宛先を示す第１の宛先情報が変更された場合に、前記第２の宛先情報管理手段において、前記第１の通信端末を識別する宛先端末識別情報に関連付けられている第２の宛先情報を、変更後の前記第１の宛先情報に基づいて更新する更新手段と、
を有することを特徴とする宛先管理システム。
【請求項２】
前記第１の通信端末の第１の宛先情報が変更された場合に、前記第１の通信端末を宛先として登録している各通信の開始の要求元の通信端末に、前記第１の宛先情報の変更を示す宛先変更情報を送信する送信手段を有することを特徴とする請求項１に記載の宛先管理システム。
【請求項３】
前記宛先変更情報の送信先の通信端末から、前記第２の宛先情報の更新の許可を受け付ける更新許可受付手段を有しており、
前記更新手段は、前記更新の許可の受け付けを契機として、前記第２の宛先情報を更新することを特徴とする請求項２に記載の宛先管理システム。
【請求項４】
前記通信の開始の要求元の通信端末毎に、前記第２の宛先情報の更新の許否を示す更新許否情報を関連付けて管理する更新許否情報管理手段を有しており、
前記更新許否情報管理手段において、前記通信の開始の要求元の通信端末に関連付けられて、前記更新の許可を示す更新許否情報が管理されている場合に、前記更新手段は、前記要求元からの通信の宛先を示す前記第２の宛先情報を更新することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の宛先管理システム。
【請求項５】
前記更新許否情報管理手段は、前記通信の宛先の通信端末に関連付けて、前記更新許否情報を管理しており、
前記更新許否情報管理手段において、前記通信の宛先の通信端末に関連付けられて、前記更新の許可を示す更新許否情報が管理されている場合に、前記更新手段は、前記宛先を示す第２の宛先情報を更新することを特徴とする請求項４に記載の宛先管理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の宛先管理システムと、
前記通信端末と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項７】
前記宛先管理システムに、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の各手段を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項１に記載の宛先管理システムに、
前記第１の宛先情報管理手段において、第１の通信端末を通信の宛先としたときの前記宛先を示す第１の宛先情報が変更された場合に、前記第２の宛先情報管理手段において、前記第１の通信端末を識別する宛先端末識別情報に関連付けられている第２の宛先情報を、変更後の前記第１の宛先情報に基づいて更新するステップを実行させることを特徴とする宛先管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末間の通信における宛先を管理する発明に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、出張経費及び出張時間等を削減する要請に伴い、インターネットや専用線等の通信ネットワークを介してテレビ会議や通話などを行う通信システムが普及している。このような通信システムでは、複数の通信端末の間で通話を開始すると、画像データ及び音声データの送受信が行われる。
【０００３】
また、ＥＮＵＭ（tElephone NUmber Mapping）技術を適用した通信システムにおいては、個々の情報通信装置が、通信相手の電話番号、および、これに対応するＵＲＩ情報などの宛先情報をアドレス帳において管理すると共に、ＤＮＳ（Domain Name System）サーバが、同種の情報を管理することが知られている（特許文献１参照）。この文献には、各々の情報通信装置が、アドレス帳に登録された電話番号をキーとしてＤＮＳサーバへ問い合わせを行い、ＤＮＳサーバから取得した宛先情報とアドレス帳に登録された宛先情報が一致しない場合には、取得した宛先情報に対応して、アドレス帳に登録された宛先情報を自動更新することが開示されている。これにより、電話回線を介した通信と、ネットワークとを介した通信の両方をひとつの装置で実現する情報通信装置において、個々のアドレス帳に登録されている宛先情報を、ＤＮＳサーバで管理されている宛先情報に基づいて自動更新できるようになるので、宛先情報の鮮度を維持できるようになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、宛先情報として、例えば宛先の名称を管理する場合に、宛先の選択を容易にする目的で、通信端末毎に、任意に宛先の名称を設定する場合がある。従来の宛先情報の更新方法によると、通信端末毎に管理されている宛先情報と、ＤＮＳサーバ側で管理されている宛先情報とが一致しない場合に、宛先情報を更新することとしていたため、通信端末毎に任意に宛先情報を設定した場合には、任意に設定した宛先情報がサーバ側で管理されている宛先情報と一致しなくなり、サーバ側で管理される宛先情報の変更の有無にかかわらず、任意に設定した宛先情報が更新されてしまうという課題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、通信端末毎に、前記通信端末を通信の宛先としたときの前記宛先を示す第１の宛先情報を管理する第１の宛先情報管理手段と、通信端末間の通信の開始の要求元の通信端末毎に、前記要求元からの通信の宛先として登録された通信端末を識別するための宛先端末識別情報、及び、前記宛先を示す情報であって、前記要求元において設定可能な第２の宛先情報を関連付けて管理する第２の宛先情報管理手段と、前記第１の宛先情報管理手段において、第１の通信端末を通信の宛先としたときの前記宛先を示す第１の宛先情報が変更された場合に、前記第２の宛先情報管理手段において、前記第１の通信端末を識別する宛先端末識別情報に関連付けられている第２の宛先情報を、変更後の前記第１の宛先情報に基づいて更新する更新手段と、を有することを特徴とする宛先管理システムである。
【発明の効果】
【０００６】
以上説明したように本発明によれば、宛先管理システムの第１の宛先情報管理手段で管理されている宛先情報が変更された場合に、変更後の宛先情報に基づいて、要求元毎に設定可能な宛先情報を更新する。これにより、要求元毎に、任意に宛先情報を設定していた場合でも、第１の宛先情報管理手段で管理されている宛先情報が変更されたタイミングで、要求元毎に設定可能な宛先情報を更新できるようになるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信システムの概略図である。
【図２】図２は、通信システムにおける画像データ、音声データ、及び各種管理情報の送受信の状態を示した概念図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る端末の外観図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る通信端末のハードウェア構成図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る通信管理システム、中継装置、プログラム提供システム、メンテナンスシステム、又は通信端末管理システムのハードウェア構成図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態に係る通信システムを構成する通信端末及び通信管理システムの機能ブロック図である。
【図７】図７は、端末認証管理テーブルを示す概念図である。
【図８】図８は、端末管理テーブルを示す概念図である。
【図９】図９は、宛先リスト管理テーブルを示す概念図である。
【図１０】図１０は、通信システムにおける各種管理情報の送受信の状態を示した概念図である。
【図１１】図１１は、通信端末間で通信を開始する準備段階の処理を示したシーケンス図である。
【図１２】図１２は、宛先リストを示す概念図である。
【図１３】図１３は、共通基本情報を変更する処理を示したシーケンス図である。
【図１４】図１４は、共通基本情報編集画面を示す概念図である。
【図１５】図１５は、宛先リストを示す概念図である。
【図１６】図１６は、アラートダイアログの一例を示す概念図である。
【図１７】図１７は、共通基本情報を変更する処理を示したシーケンス図である。
【図１８】図１８は、アラートダイアログの一例を示す概念図である。
【図１９】図１９は、宛先リスト管理テーブルを示す概念図である。
【図２０】図２０は、利用者ＰＣ端末から宛先名称の自動更新設定を行う処理を示したシーケンス図である。
【図２１】図２１は、宛先リストを示す概念図である。
【図２２】図２２は、共通基本情報を変更する処理を示したシーケンス図である。
【図２３】図２３は、宛先名の更新の許否を判断する処理を示したフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態について説明する。
【０００９】
〔第１の実施形態〕
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１０】
＜＜実施形態の全体構成＞＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信システムの概略図である。図２は、通信システムにおける画像データ、音声データ、及び各種管理情報の送受信の状態を示した概念図である。
【００１１】
また、通信システム１には、通信管理システム５０を介して複数の通信端末１０間で情報や感情等を相互に伝達するコミュニケーションシステムが含まれる。このコミュニケーションシステムは、コミュニケーション管理システム（「通信管理システム」に相当）を介して複数のコミュニケーション端末（「通信端末」に相当）間で情報や感情等を相互に伝達するためのシステムであり、テレビ会議システムやテレビ電話システム等が例として挙げられる。
【００１２】
本実施形態では、コミュニケーションシステムの一例としてのテレビ会議システム、コミュニケーション管理システムの一例としてのテレビ会議管理システム、及びコミュニケーション端末の一例としてのテレビ会議端末を想定した上で、通信システム、通信管理システム、及び通信端末について説明する。即ち、本発明の通信端末及び通信管理システムは、テレビ会議システムに適用されるだけでなく、その他のコミュニケーションシステムにも適用される。なお、本実施形態では、「テレビ会議」と説明しているが、「ビデオ会議」と言われることもあり、両者は同じ内容である。
【００１３】
また、本実施形態では、通信システム１の各利用者が、東京事業所（利用者ａ）、大阪事業所（利用者ｂ）、ニューヨーク事業所（利用者ｃ）、及びワシントンＤ．Ｃ．事業所（利用者ｄ）の４事業所である場合について説明する。
【００１４】
まず、図１に示されている通信システム１は、複数の通信端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）、各通信端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）用のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）、利用者ＰＣ（Personal Computer）端末（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ）、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）、通信管理システム５０、通信端末管理システム８０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００によって構築されている。
【００１５】
複数の通信端末１０は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音声データの送受信による通信を行う。
【００１６】
なお、以下では、「通信端末」を単に「端末」として表す。また、複数の端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）のうち任意の端末は「端末１０」と表し、複数のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）のうち任意のディスプレイは「ディスプレイ１２０」と表し、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）のうち任意の中継装置は「中継装置３０」と表している。更に、テレビ会議の開始を要求する要求元としての端末は「要求元端末」と表され、要求先である宛先（中継先）としての端末は「宛先端末」と表されている。また、以下では、利用者ＰＣ端末（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ）を、それぞれ、ＰＣ（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ）と表しており、更に、これらの任意のＰＣは、「ＰＣ２０」と表わしている。
【００１７】
また、図２に示されているように、通信システム１において、要求元端末と宛先端末との間では、通信管理システム５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションｓｅｉが確立される。また、要求元端末と宛先端末との間では、中継装置３０を介して、画像データ、及び音声データの各データを送受信するための各セッションが確立される。ここでは、これらセッションをまとめて、コンテンツデータ用セッションｓｅｄとして示している。
【００１８】
複数のルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）は、画像データ及び音声データの最適な経路の選択を行う。なお、以下では、ルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）のうち任意のルータは「ルータ７０」と表されている。
【００１９】
プログラム提供システム９０は、後述のＨＤ(Hard Disk)２０４を備えており、端末１０に各種機能を実現させる（又は、端末１０を各種手段として機能させる）ための端末用プログラムが記憶され、端末１０に端末用プログラムを送信することができる。また、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、中継装置３０に各種機能を実現させる（又は、中継装置３０を各種手段として機能させる）ための中継装置用プログラムも記憶されており、中継装置３０に、中継装置用プログラムを送信することができる。更に、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、通信管理システム５０に各種機能を実現させる（又は、通信管理システム５０を各種手段として機能させる）ための通信管理用プログラムも記憶されており、通信管理システム５０に、通信管理用プログラムを送信することができる。
【００２０】
メンテナンスシステム１００は、端末１０、ＰＣ２０、中継装置３０、通信管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、又は保守を行うためのコンピュータである。例えば、メンテナンスシステム１００が国内に設置され、端末１０、ＰＣ２０、中継装置３０、通信管理システム５０、又はプログラム提供システム９０が国外に設置されている場合、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介して遠隔的に、端末１０、ＰＣ２０、中継装置３０、通信管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、保守等のメンテナンスを行う。また、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介さずに、端末１０、ＰＣ２０、中継装置３０、通信管理システム５０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つにおける機種番号、製造番号、販売先、保守点検、又は故障履歴の管理等のメンテナンスを行う。
【００２１】
ところで、端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃ，・・・）、ＰＣ２０ａ、中継装置３０ａ、及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されている。端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂｃ，・・・）、ＰＣ２０ｂ、中継装置３０ｂ、及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって通信可能に接続されており、所定の地域Ａ内で構築されている。例えば、地域Ａは日本であり、ＬＡＮ２ａは東京の事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｂは大阪の事業所内で構築されている。
【００２２】
一方、端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃｃ，・・・）、ＰＣ２０ｃ、中継装置３０ｃ、及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されている。端末（１０ｄａ，１０ｄｂ，１０ｄｃ，・・・）、ＰＣ２０ｄ、中継装置３０ｄ、及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって通信可能に接続されており、所定の地域Ｂ内で構築されている。例えば、地域Ｂはアメリカ合衆国であり、ＬＡＮ２ｃはニューヨークの事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｄはワシントンＤ．Ｃ．の事業所内で構築されている。地域Ａ及び地域Ｂは、それぞれルータ（７０ａｂ，７０ｃｄ）からインターネット２ｉを介して通信可能に接続されている。
【００２３】
また、通信管理システム５０、通信端末管理システム８０、及びプログラム提供システム９０は、インターネット２ｉを介して、端末１０、ＰＣ２０、及び中継装置３０と通信可能に接続されている。通信管理システム５０、通信端末管理システム８０、及びプログラム提供システム９０は、地域Ａ又は地域Ｂに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。
【００２４】
なお、本実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、専用線２ａｂ、インターネット２ｉ、専用線２ｃｄ、ＬＡＮ２ｃ、及びＬＡＮ２ｄによって、本実施形態の通信ネットワーク２が構築されている。この通信ネットワーク２には、有線だけでなく、WｉＦｉ（Wireless Fidelity）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による通信が行われる箇所があってもよい。
【００２５】
また、図１において、各端末１０、各中継装置３０、通信管理システム５０、各ルータ７０、及びプログラム提供システム９０の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明する。
【００２６】
なお、各端末１０は、複数の事業所間での通信や、同じ事業所内の異なる部屋間での通信だけでなく、同じ部屋内での通信や、屋外と屋内又は屋外と屋外での通信で使われてもよい。各端末１０が屋外で使われる場合には、携帯電話通信網等の無線による通信が行われる。
【００２７】
＜＜実施形態のハードウェア構成＞＞
まず、本実施形態のハードウェア構成を説明する。図３は、本実施形態に係る端末１０の外観図である。以下、端末１０の長手方向をＸ軸方向、水平面内でＸ軸方向に直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向（鉛直方向）をＺ軸方向として説明する。
【００２８】
図３に示されているように、端末１０は、筐体１１００、アーム１２００、及びカメラハウジング１３００を備えている。このうち、筐体１１００の前側壁面１１１０には、複数の吸気孔によって形成された不図示の吸気面が設けられており、筐体１１００の後側壁面１１２０には、複数の排気孔が形成された排気面１１２１が設けられている。これにより、筐体１１００に内蔵された冷却ファンの駆動によって、不図示の吸気面を介して端末１０の後方の外気を取り込み、排気面１１２１を介して端末１０の後方へ排気することができる。筐体１１００の右側壁面１１３０には、収音用孔１１３１が形成され、後述する内蔵型のマイク１１４によって音声、物音、雑音等の音が収音可能となっている。
【００２９】
筐体１１００の右側壁面１１３０側には、操作パネル１１５０が形成されている。この操作パネル１１５０には、後述の複数の操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）、後述の電源スイッチ１０９、及び後述のアラームランプ１１９が設けられていると共に、後述の内蔵型のスピーカ１１５からの出力音を通すための複数の音声出力孔によって形成された音出面１１５１が形成されている。また、筐体１１００の左側壁面１１４０側には、アーム１２００及びカメラハウジング１３００を収容するための凹部としての収容部１１６０が形成されている。筐体１１００の右側壁面１１３０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にケーブルを接続するための複数の接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）が設けられている。一方、筐体１１００の左側壁面１１４０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にディスプレイ１２０用のケーブル１２０ｃを接続するための不図示の接続口が設けられている。
【００３０】
なお、以下では、操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）のうち任意の操作ボタンを示す場合には「操作ボタン１０８」を用い、接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）のうち任意の接続口を示す場合には「接続口１１３２」を用いて説明する。
【００３１】
次に、アーム１２００は、トルクヒンジ１２１０を介して筐体１１００に取り付けられており、アーム１２００が筐体１１００に対して、１３５度のチルト角θ１の範囲で、上下方向に回転可能に構成されている。図３は、チルト角θ１が９０度の状態を示している。
【００３２】
カメラハウジング１３００には、後述の内蔵型のカメラ１１２が設けられており、利用者、書類、及び部屋等を撮像することができる。また、カメラハウジング１３００には、トルクヒンジ１３１０が形成されている。カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介して、アーム１２００に取り付けられている。そして、カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介してアーム１２００に取り付けられており、カメラハウジング１３００がアーム１２００に対して、図３で示されている状態を０度として±１８０度のパン角θ２の範囲で、且つ、±４５度のチルト角θ３の範囲で、上下左右方向に回転可能に構成されている。
【００３３】
なお、上記図３の外観図はあくまで一例であってこの外観に限定するものではない。端末１０は例えば汎用的なＰＣ、スマートフォン、タブレット型端末、電子黒板、プロジェクターなどの投影装置、自動車に搭載されるカーナビゲーション端末、複合機やプリンタなどの画像形成装置、ウェアラブル端末等であってもよい。カメラやマイクは必ずしも内蔵型である必要はなく外付けであってもよい。
【００３４】
なお、ＰＣ２０、中継装置３０、通信管理システム５０、通信端末管理システム８０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、それぞれ一般のサーバ・コンピュータの外観と同じであるため、外観の説明を省略する。
【００３５】
図４は、本発明の本実施形態に係る端末１０のハードウェア構成図である。図４に示されているように、本実施形態の端末１０は、端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１、ＩＰＬ(Initial Program Loader)等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ(Read Only Memory)１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ(Random Access Memory)１０３、端末用プログラム、画像データ、及び音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワーク２を利用してデータ通信をするためのネットワークＩ／Ｆ(Interface)１１１を備えている。
【００３６】
また、端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを通信するディスプレイＩ／Ｆ１１７、図３に示されている接続口１０２１ｇに取り付けられ各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、端末１０の各種機能の異常を知らせるアラームランプ１１９及び上記各構成要素を図７に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【００３７】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ(High-Definition Multimedia Interface)やＤＶＩ(Digital Video Interactive)信号用のケーブルであってもよい。 
【００３８】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００３９】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。
【００４０】
なお、記録メディア１０６は、端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。
【００４１】
更に、上記端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア１０６等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記端末用プログラムは、フラッシュメモリ１０４ではなくＲＯＭ１０２に記憶させるようにしてもよい。
【００４２】
図５は、本発明の本実施形態に係る通信管理システム５０のハードウェア構成図である。通信管理システム５０は、通信管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ２０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ２０２、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３、通信管理用プログラム等の各種データを記憶するＨＤ２０４、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)２０５、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ２０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ２０８、通信ネットワーク２を利用してデータ通信をするためのネットワークＩ／Ｆ２０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード２１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス２１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)２１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４、及び、上記各構成要素を図５に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１０を備えている。
【００４３】
なお、上記通信管理用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記通信管理用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００４４】
また、中継装置３０は、上記通信管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、中継装置３０を制御するための中継装置用プログラムが記録されている。この場合も、中継装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記中継装置用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００４５】
また、プログラム提供システム９０及びメンテナンスシステム１００は、上記通信管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、プログラム提供システム９０を制御するためのプログラム提供用プログラムが記録されている。この場合も、プログラム提供用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記プログラム提供システム用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００４６】
なお、上記着脱可能な記録媒体の他の例として、ＣＤ−Ｒ(Compact Disc Recordable)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)、ブルーレイディスク等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００４７】
更に、ＰＣ２０及び通信端末管理システム８０は、上記通信管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。なお、通信端末管理システム８０のＨＤ２０４には、端末１０に提供されるＷｅｂアプリケーションのプログラムおよびデータが記録されている。
【００４８】
＜＜実施形態の機能構成＞＞
次に、本実施形態の機能構成について説明する。図６は、本実施形態の通信システム１を構成する端末１０、通信端末管理システム８０、及び通信管理システム５０の機能ブロック図である。図６では、端末１０、通信端末管理システム８０、及び通信管理システム５０が、通信ネットワーク２を介してデータ通信することができるように接続されている。また、図１に示されているプログラム提供システム９０は、テレビ会議の通信において直接関係ないため、図６では省略されている。また、図１に示されているＰＣ２０は、汎用的なＰＣであるため、図６では省略されている。
【００４９】
＜端末の機能構成＞
端末１０は、送受信部１１、操作入力受付部１２、ログイン要求部１３、撮像部１４、音声入力部１５ａ、音声出力部１５ｂ、表示制御部１６、宛先リスト作成部１８、及び記憶・読出処理部１９を有している。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開された端末用プログラムに従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は機能される手段である。
【００５０】
また、端末１０は、図４に示されているＲＡＭ１０３によって構築される揮発性記憶部１００２、及び図４に示されているフラッシュメモリ１０４によって構築される不揮発性記憶部１００１を有している。
【００５１】
（端末の各機能構成）
次に、図４及び図６を用いて、端末１０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、端末１０の各機能構成部を説明するにあたって、図４に示されている各構成要素のうち、端末１０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００５２】
図６に示されている端末１０の送受信部１１は、図４に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図４に示されているネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。この送受信部１１は、所望の宛先端末と通信を開始する前から、通信管理システム５０より、宛先候補としての各端末の稼動状態を示す各稼動状態情報の受信を開始する。なお、この稼動状態情報は、各端末１０の稼動状態（オンラインかオフラインかの状態）だけでなく、オンラインであっても更に通信中であるか、離席中であるか等の詳細な状態を示す。また、この稼動状態情報は、各端末１０の稼動状態だけでなく、端末１０でケーブル１２０ｃが端末１０から外れていたり、音声を出力するが画像は出力させなかったり、音声を出力さないようにする（ＭＵＴＥ）等、様々な状態を示す。
【００５３】
操作入力受付部１２は、図４に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図４に示されている操作ボタン１０８及び電源スイッチ１０９によって実現され、利用者による各種入力を受け付ける。例えば、利用者が、図４に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図６に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする。
【００５４】
ログイン要求部１３は、図４に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、上記電源ＯＮの受け付けを契機として、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して通信管理システム５０に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報、及び要求元端末の現時点のＩＰアドレスを自動的に送信する。また、利用者が電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすると、送受信部１１が通信管理システム５０へ電源をＯＦＦする旨の状態情報を送信した後に、操作入力受付部１２が電源を完全にＯＦＦにする。これにより、通信管理システム５０側では、端末１０が電源ＯＮから電源ＯＦＦになったことを把握することができる。
【００５５】
撮像部１４は、図４に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図４に示されているカメラ１１２及び撮像素子Ｉ／Ｆ１１３によって実現され、被写体を撮像して、この撮像して得た画像データを出力する。
【００５６】
音声入力部１５ａは、図４に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図４に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、マイク１１４によって利用者の音声が音声信号に変換された後、この音声信号に係る音声データを入力する。音声出力部１５ｂは、図４に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図４に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、音声データに係る音声信号をスピーカに出力し、スピーカ１１５から音声を出力させる。
【００５７】
表示制御部１６は、図４に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図４に示されているディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現され、外付けのディスプレイ１２０に対して画像データを送信するための制御を行う。
【００５８】
宛先リスト作成部１８は、通信管理システム５０から受信した、後述の宛先リスト情報及び各宛先候補としての端末１０の状態情報に基づいて、図１２に示されているような宛先候補の状態がアイコンで示された宛先リストの作成及び更新を行う。
【００５９】
また、記憶・読出処理部１９は、図４に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図４に示すＳＳＤ１０５によって実行され、不揮発性記憶部１００１に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部１００１に記憶された各種データを読み出す処理を行う。この不揮発性記憶部１００１には、端末１０を識別するための識別情報の一例としての端末ＩＤ(Identification）、及びパスワード等が記憶される。更に、記憶・読出処理部１９は、揮発性記憶部１００２に各種データを記憶したり、揮発性記憶部１００２に記憶された各種データを読み出す処理も行う。この揮発性記憶部１００２には、宛先端末との通信を行う際に受信される画像データ及び音声データが、受信される度に上書き記憶される。このうち、上書きされる前の画像データによってディスプレイ１２０に画像が表示され、上書きされる前の音声データによってスピーカ１５０から音声が出力される。
【００６０】
なお、本実施形態の端末ＩＤは、それぞれ端末１０及び中継装置３０を一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の識別情報を示す。また、端末ＩＤは、上記言語、文字、記号、及び各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であってもよい。
【００６１】
＜管理システムの機能構成＞
通信管理システム５０は、送受信部５１、端末認証部５２、端末管理部５３、抽出部５４、宛先管理部５６、及び記憶・読出処理部５９を有している。これら各部は、図５に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ２０４からＲＡＭ２０３上に展開された管理システム用プログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能又は機能される手段である。また、通信管理システム５０は、通信管理システム５０の電源をＯＦＦにしても各種データ（または情報）の記憶が維持される不揮発性記憶部５０００を有しており、この不揮発性記憶部５０００は図５に示されているＨＤ２０４により構築されている。また、この不揮発性記憶部５０００には、図１２に示されている宛先リスト枠のデータ（図１２で示されている宛先リスト枠部分のデータであり、具体的な稼動状態を示すアイコン、端末ＩＤ、及び端末名は含まれない）が記憶されている。
【００６２】
（端末認証管理テーブル）
図７は、端末認証管理テーブルを示す概念図である。不揮発性記憶部５０００には、図７に示されているような端末認証管理テーブルによって構成されている端末認証管理ＤＢ５００１が構築されている。この端末認証管理テーブルでは、通信管理システム５０によって管理される全ての端末１０の各端末ＩＤに対して、各パスワードが関連付けられて管理される。例えば、図７に示されている端末認証管理テーブルにおいて、端末１０ａａの端末ＩＤは「０１ａａ」で、パスワードは「ａａａａ」であることが示されている。なお、本実施形態において端末ＩＤは、通信先の端末１０を特定可能な情報であればよく、端末固有の情報以外に端末１０に固有ではない情報であってもよい。例えば端末１０を利用するユーザを識別する情報であってもよいし、端末１０が読み込み可能な記録媒体に記憶された識別情報であってもよい。また、端末ＩＤは、電話番号や、ＩＰアドレス、あるいは、ＵＲＩ等であっても良い
【００６３】
（端末管理テーブル）
図８は、端末管理テーブルを示す概念図である。不揮発性記憶部５０００には、図８に示されているような端末管理テーブルによって構成されている端末管理ＤＢ５００２が構築されている。この端末管理テーブルでは、各端末１０の端末ＩＤ毎に、各端末１０を宛先とした場合の宛先名、所属、各端末１０の稼動状態が関連付けられて管理される。例えば、図８に示されている端末管理テーブルにおいて、端末ＩＤが「０１ａａ」の端末１０ａａは、端末名が「日本  東京事業所  ＡＡ端末」で、所属が「（株）ＫＫ」で、稼動状態が「オンライン（通信可能）」であることが示されている。なお、端末名および所属は、端末管理テーブルにおいて、これらに関連付けられている端末１０以外の１又は複数の端末１０に対して通知することができる。端末名および所属の通知を受けた各端末１０では、これらの端末名および所属を、宛先名として用いることもできる。以後、端末名および所属を共通基本情報という。なお、共通基本情報は、端末管理テーブルにおいて、共通基本情報に関連付けられている端末１０からの要求に基づいて変更することができる。
【００６４】
（宛先リスト管理テーブル）
図９は、宛先リスト管理テーブルを示す概念図である。不揮発性記憶部５０００には、図９に示されているような宛先リスト管理テーブルによって構成されている宛先リスト管理ＤＢ５００３が構築されている。この宛先リスト管理テーブルでは、テレビ会議における通信の開始を要求する要求元端末の端末ＩＤに対して、宛先候補として登録されている宛先端末の端末ＩＤ、及び、宛先名が全て関連付けられて管理される。例えば、図９に示されている宛先リスト管理テーブルにおいて、端末ＩＤが「０１ａａ」である要求元端末（端末１０ａａ）からテレビ会議における通信の開始を要求することができる宛先端末の候補は、端末ＩＤが「０１ａｄ」の端末１０ａｄ、端末ＩＤが「０１ｂｅ」の端末１０ｂｅ等であることが示されている。なお、各要求元端末は、宛先リスト管理テーブルにおいて、この要求元端末の端末ＩＤに関連付けられている各宛先端末の宛先名を任意に設定することができる。宛先リスト管理テーブルにおいて、要求元端末（端末１０ａａ）における宛先端末（端末１０ｂｅ）の宛先名は、「大阪事業所」であり、要求元端末（端末１０ａｂ）における、宛先端末（端末１０ｂｅ）の宛先名は、「大阪」であることが示されている。宛先リスト管理テーブルにおける宛先端末の候補は、任意の要求元端末から通信管理システム５０に対する登録又は削除の要請により、登録又は削除されることで更新される。
【００６５】
（管理システムの各機能構成）
次に、通信管理システム５０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、通信管理システム５０の各機能構成部を説明するにあたって、図５に示されている各構成要素のうち、通信管理システム５０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００６６】
送受信部５１は、図５に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図５に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００６７】
端末認証部５２は、図５に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、送受信部５１を介して受信されたログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとし、不揮発性記憶部５０００の端末認証管理ＤＢ５００１を検索し、端末認証管理ＤＢ５００１に同一の組の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う。
【００６８】
端末管理部５３は、図５に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態を管理すべく、端末管理ＤＢ５００２（図８参照）に、この要求元端末の端末ＩＤ、及び、要求元端末の稼動状態を関連付けて記憶して管理する。また、端末管理部５３は、利用者が端末１０の電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすることで、端末１０から送られてきた、電源をＯＦＦする旨の稼動状態情報に基づいて、端末管理ＤＢ５００２（図８参照）のオンラインを示す稼動状態をオフラインに変更する。更に、端末管理部５３は、端末１０からの共通基本情報の変更要求に基づいて、端末管理テーブル（図８参照）で管理されている端末１０の共通基本情報（端末名、所属）を変更する。
【００６９】
抽出部５４は、図５に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、ログイン要求した要求元端末の端末ＩＤをキーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図９参照）を検索し、要求元端末と通信することができる宛先端末の候補の端末ＩＤを読み出すことで、端末ＩＤを抽出する。また、抽出部５４は、この抽出部５４によって抽出された宛先端末の候補の端末ＩＤを検索キーとして、端末管理ＤＢ５００２（図８参照）を検索し、上記抽出部５４によって抽出された端末ＩＤ毎に稼動状態を読み出す。これにより、抽出部５４は、ログイン要求してきた要求元端末と通信することができる宛先端末の候補の稼動状態を取得することができる。
【００７０】
宛先管理部５６は、図５に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、宛先リスト管理テーブル（図９参照）において宛先名を記憶したり削除したりすることにより、宛先リスト管理テーブルを更新する。
【００７１】
記憶・読出処理部５９は、図５に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図５に示されているＨＤＤ２０５によって実行され、不揮発性記憶部５０００に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部５０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。
【００７２】
＜通信端末管理システムの機能構成＞
通信端末管理システム８０は、送受信部８１、端末認証部８２、抽出部８３、及び、宛先リスト作成部８４、及び記憶・読出処理部８９を有している。これら各部は、図５に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ２０４からＲＡＭ２０３上に展開された通信端末管理システム用プログラムに従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は機能される手段である。
【００７３】
また、通信端末管理システム８０は、図５に示されているＲＡＭ２０３又はＨＤ２０４によって構築される記憶部８０００を有している。
【００７４】
（通信端末管理システムの各機能構成）
次に、通信端末管理システム８０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、通信端末管理システム８０の各機能構成部を説明するにあたって、図５に示されている各構成要素のうち、通信端末管理システム８０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００７５】
送受信部８１は、図５に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図５に示されているネットワークＩ／Ｆ２０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。また、送受信部８１は、後述のＷｅｂサーバ機能及びデータ処理機能も有している。
【００７６】
端末認証部８２は、図５に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、通信管理システム５０にアクセスして不揮発性記憶部５０００に構築されている端末認証管理ＤＢ５００１（図７参照）を検索することで、要求元端末の端末ＩＤ及びパスワードと同じ組の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているか否かの判断により、ＰＣ２０の利用者の端末１０が、このテレビ会議システムにおける正当な端末であるか否かの認証を行う。
【００７７】
抽出部８３は、図５に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、要求元端末の端末ＩＤを検索キーとして通信端末管理システム８０の不揮発性記憶部５０００に構築されている宛先リスト管理ＤＢ５００３（図９参照）を検索することで、対応する宛先端末の端末ＩＤを抽出する。
【００７８】
宛先リスト作成部８４は、図５に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、図１４に示されている宛先リスト画面のＨＴＭＬ(HyperText Markup Language)を作成する。
【００７９】
記憶・読出処理部８９は、図５に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図５に示されているＨＤＤ２０５によって実行され、記憶部８０００に各種データを記憶したり、記憶部８０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。
【００８０】
＜＜実施形態の処理または動作＞＞
次に、図１０を用いて、実施形態の処理又は動作の概要について説明する。図１０は、通信システムにおける各種管理情報の送受信の状態を示した概念図である。
【００８１】
通信管理システム５０（宛先管理システムの一例）の端末管理ＤＢ５００２（第１の宛先情報管理手段の一例）は、端末１０を識別するための端末ＩＤ（通信端末識別情報の一例）毎に、端末名（端末１０を通信の宛先としたときの宛先を示す第１の宛先情報の一例）を管理する。通信管理システム５０の宛先リスト管理ＤＢ５００３（第２の宛先情報管理手段の一例）は、通信の開始要求元の端末１０（要求元端末）の端末ＩＤ毎に、この端末１０からの通信の宛先として登録された端末１０（宛先端末）の端末ＩＤ、及び要求元端末において設定可能な宛先名（第２の宛先情報の一例）を関連付けて管理する。通信管理システム５０の宛先管理部５６（更新部の一例）は、端末管理ＤＢ５００２で管理されている端末１０ｂｅ（第１の通信端末の一例）の端末名が変更された場合に、宛先リスト管理ＤＢ５００３において、端末１０ｂｅを識別する端末ＩＤに関連付けられている宛先名を、変更後の端末名に基づいて更新する。これにより、要求元端末毎に、任意に宛先名を設定していた場合でも、端末管理ＤＢ５００２で管理されている端末名が変更されたタイミングで、要求元端末毎に設定可能な宛先名を、変更後の端末名に基づいて更新できるようになる。  
【００８２】
通信管理システム５０の送受信部５１（送信手段の一例）は、端末管理ＤＢ５００２で管理されている端末１０ｂｅの端末名が変更された場合に、端末１０ｂｅを宛先として登録している各要求元端末に、端末名の変更を示す変更情報（宛先変更情報の一例）を送信する。これにより、端末１０ｂｅを宛先として登録している各要求元端末では、宛先名が変更後の端末名に基づいて更新されること把握できるので、宛先を選択する際に宛先名の変更により混乱することを防ぐことができる。
【００８３】
通信管理システム５０の送受信部５１（更新許可受付手段の一例）は、変更情報の送信先の各端末１０から、宛先名を更新することを許可することを示した更新許可情報を受信することにより、更新の許可を受け付ける。宛先管理部５６は、送受信部５１による更新の許可の受け付けを契機として、宛先名を更新する。これにより、各要求元端末では、変更後の端末名に基づいて宛先名を更新するか否かを選択できるようになるので、利便性が向上する。
【００８４】
通信管理システム５０の宛先リスト管理ＤＢ５００３（更新許否情報管理手段の一例）は、要求元端末の端末ＩＤ毎に、宛先名の自動更新が有効であるか否かを示す情報（更新の許否を示す更新許否情報の一例）を管理する。宛先管理部５６は、宛先リスト管理ＤＢ５００３において要求元端末の端末ＩＤに関連付けられて、自動更新が有効である旨の情報が管理されている場合に、この要求元端末からの通信の宛先を示す宛先名を更新する。これにより、宛先名の自動更新の許否を事前に設定できるようになるので、端末１０の利用者の負荷が軽減される。
【００８５】
通信管理システム５０の宛先リスト管理ＤＢ５００３は、宛先端末の端末ＩＤ毎に、宛先名の自動更新が有効であるか否かを示す情報を管理する。宛先管理部５６は、宛先リスト管理ＤＢ５００３において宛先端末の端末ＩＤに関連付けられて、自動更新が有効である旨の情報が管理されている場合に、この宛先端末の宛先名を更新する。これにより、宛先毎に自動更新の許否を事前に設定できるようになるので、利便性が向上する。
【００８６】
次に、図１１乃至図１６を用いて、本実施形態の処理を説明する。なお、まずは、図１１及び図１２を用いて、通信を開始する前の準備段階における各管理情報の送受信処理について説明する。図１１は、通信端末間で通信を開始する準備段階の処理を示したシーケンス図である。図１２は、宛先リストを示す概念図である。なお、図１１では、全て管理情報用セッションｓｅｉによって、各種管理情報が送受信される処理が示されている。
【００８７】
まず、利用者が、図４に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図６に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする（ステップＳ２１）。そして、ログイン要求部１３は、上記電源ＯＮの受け付けを契機とし、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して通信管理システム５０に、ログイン要求を示すログイン要求情報を自動的に送信する（ステップＳ２２）。このログイン要求情報には、要求元としての自端末である端末１０ａａを識別するための端末ＩＤ、及びパスワードが含まれている。これら端末ＩＤ、及びパスワードは、記憶・読出処理部１９を介して不揮発性記憶部１００１から読み出されて、送受信部１１に送られたデータである。なお、端末１０ａａから通信管理システム５０へログイン要求情報が送信される際は、受信側である通信管理システム５０は、送信側である端末１０ａａのＩＰアドレスを把握することができる。
【００８８】
次に、通信管理システム５０の端末認証部５２は、送受信部５１を介して受信したログイン要求情報に含まれている端末ＩＤ及びパスワードを検索キーとして、不揮発性記憶部５０００の端末認証管理ＤＢ５００１（図７参照）を検索し、端末認証管理ＤＢ５００１に同一の端末ＩＤ及び同一のパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う（ステップＳ２３）。この端末認証部５２によって、同一の端末ＩＤ及び同一のパスワードが管理されているため、正当な利用権限を有する端末１０からのログイン要求であると判断された場合には、端末管理部５３は、端末管理ＤＢ５００２（図８参照）に、端末１０ａａの端末ＩＤで示されるレコード毎に、稼動状態、及び端末１０ａａのＩＰアドレスを関連付けて記憶する（ステップＳ２４）。これにより、図１３に示されている端末管理テーブルには、端末ＩＤ「０１ａａ」に、稼動状態「オンライン」、及び端末ＩＰアドレス「１．２．１．３」が関連付けて管理されることになる。
【００８９】
そして、通信管理システム５０の送受信部５１は、上記端末認証部５２によって得られた認証結果が示された認証結果情報を、通信ネットワーク２を介して、上記ログイン要求してきた要求元端末（端末１０ａａ）に送信する（ステップＳ２５）。本実施形態では、端末認証部５２によって正当な利用権限を有する端末であると判断された場合につき、以下続けて説明する。
【００９０】
要求元端末（端末１０ａａ）では、正当な利用権限を有する端末であると判断された結果が示された認証結果情報を受信すると、送受信部１１が通信ネットワーク２を介して通信管理システム５０へ、宛先リストを要求する旨が示された宛先リスト要求情報を送信する（ステップＳ２６）。これにより、通信管理システム５０の送受信部５１は、宛先リスト要求情報を受信する。
【００９１】
次に、抽出部５４は、ログイン要求した要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００３（図９参照）を検索し、要求元端末（端末１０ａａ）と通信することができる宛先端末の候補の端末ＩＤおよび宛先名を抽出する（ステップＳ２７）。ここでは、要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤ「０１ａａ」に対応する宛先端末（１０ａｄ，１０ｂｅ，１０ａｆ，…）のそれぞれの端末ＩＤ（「０１ａｄ」、「０１ｂｅ」、「０１ａｆ」、…）と、これらに対応する端末名（「Ｚ社」、「大阪事業所」、「得意先Ｂ」、…）が抽出される。
【００９２】
次に、通信管理システム５０の送受信部５１は、記憶・読出処理部５９を介して記憶部６０００から宛先リスト枠のデータを読み出す（ステップＳ２８）と共に、この宛先リスト枠並びに上記抽出部５４によって抽出された端末ＩＤ及び宛先名を含めた「宛先リスト情報（宛先リスト枠、端末ＩＤ、宛先名）」を、要求元端末（端末１０ａａ）に送信する（ステップＳ２９）。これにより、要求元端末（端末１０ａａ）では、送受信部１１が宛先リスト情報を受信し、記憶・読出処理部１９が揮発性記憶部１００２へ宛先リスト情報を記憶する（ステップＳ３０）。
【００９３】
このように、本実施形態では、各端末１０で宛先リスト情報を管理するのではなく、通信管理システム５０が全ての端末の宛先リスト情報を一元管理している。よって、通信システム１に新たな端末１０が含まれるようになったり、既に含まれている端末１０に替えて新機種の端末１０を含めるようになったり、宛先リスト枠の見栄え等を変更することになった場合でも、通信管理システム５０側で一括して対応するため、各端末１０側で宛先リスト情報の変更を行う手間を省くことができる。
【００９４】
また、通信管理システム５０の抽出部５４は、上記抽出部５４によって抽出された宛先端末の候補の端末ＩＤ（「０１ａｄ」、「０１ｂｅ」、「０１ａｆ」、…）を検索キーとして、端末管理ＤＢ５００２（図８参照）を検索し、上記抽出部５４によって抽出された端末ＩＤ毎に、対応する稼動状態を読み出すことで、宛先候補としての端末（１０ａｄ，１０ｂｅ，１０ａｆ，…）の各稼動状態を取得する（ステップＳ３１）。
【００９５】
次に、送受信部５１は、上記ステップＳ２７で使用された検索キーとしての端末ＩＤ「０１ａｄ」と、対応する宛先端末（端末１０ａｄ）の稼動状態「オンライン（通信可能）」とが含まれた「端末の稼動状態情報」を、通信ネットワーク２を介して要求元端末（端末１０ａａ）に送信する（ステップＳ３２）。また、同じくステップＳ３２の一環として、送受信部５１は、端末ＩＤ「０１ｂｅ」と、対応する宛先端末（端末１０ｂｅ）の稼動状態「オフライン」とが含まれた「端末の稼動状態情報」等、残りの「端末の稼動状態情報」も個別に要求元端末（端末１０ａａ）へ送信する。
【００９６】
次に、要求元端末（端末１０ａａ）の記憶・読出処理部１９は、順次、通信管理システム５０から受信した端末の状態情報を揮発性記憶部１００２に記憶する（ステップＳ３３）。よって、要求元端末（端末１０ａａ）は、上記各端末の状態情報を受信することで、要求元端末（端末１０ａａ）と通信することができる宛先端末の候補である端末１０ａｄ等の現時点のそれぞれの稼動状態を取得することができる。
【００９７】
次に、要求元端末（端末１０ａａ）の宛先リスト作成部１８は、揮発性記憶部１００２に記憶されている宛先リスト情報、及び端末の状態情報に基づいて、宛先候補としての端末１０の状態を反映させた宛先リストを作成すると共に、表示制御部１６が、図４に示されているディスプレイ１２０に対して、宛先リストを表示するタイミングを制御する（ステップＳ３４）。なお、図１２に示されている宛先リストでは、各端末の稼動状態を示したアイコンが、上から「オンライン（通信可能）」、「オフライン」、「オンライン（通信可能）」、及び「オンライン（通信中）」であることを示している。
【００９８】
続いて、図１３乃至図１６を用いて、端末１０の共通基本情報を変更する処理を説明する。本実施形態では、端末１０ｂｅの利用者が、事業所の移転に伴い、自己の共通基本情報を変更する場合を示している。なお、図１３は、共通基本情報を変更する処理を示したシーケンス図である。図１４は、共通基本情報編集画面を示す概念図である。図１５は、宛先リストを示す概念図である。図１６は、アラートダイアログの一例を示す概念図である。
【００９９】
端末１０ｂｅおよび通信管理システム５０において、上記ステップ２１乃至ステップＳ２５と同様の処理が実行されることにより、端末１０ｂｅと通信管理システム５０との間の管理情報用セッションｓｅｉが確立している。この状態で、端末１０ｂｅの利用者が操作ボタン１０８を操作することで、操作入力受付部１２が共通基本情報の変更要求を受け付ける処理を行う（ステップＳ４１）。本実施形態では、表示制御部１６が共通基本情報編集画面（図１４）をディスプレイ１２０ａａに表示させることにより、共通基本情報の変更の要求を受け付ける例について説明する。
【０１００】
次に、利用者が操作ボタン１０８により、図１４に示されている共通基本情報編集画面上で、変更したい項目を編集して、（ここでは、端末名「日本京都事業所ＢＥ端末」を入力）、「変更」ボタンを押下すると、端末１０ｂｅの送受信部１１は、通信ネットワーク２を介して通信管理システム５０へ、共通基本情報の変更要求を示す変更要求情報を送信する（ステップＳ４２）。この変更要求情報には、変更要求元である端末（端末１０ｂｅ）を識別するための端末ＩＤ「０１ｂｅ」、及び、共通基本情報として、変更後の端末名「日本京都事業所ＢＥ端末」が含まれている。これにより、通信管理システム５０の送受信部５１は、変更要求情報を受信することになる。
【０１０１】
次に、通信管理システム５０では、端末管理部５３が、端末管理テーブル（図８参照）において、変更要求元の端末１０ｂｅの端末ＩＤ「０１ｂｅ」に関連付けられて管理されている端末名を「日本大阪事業所ＢＥ端末」から「日本京都事業所ＢＥ端末」に書き換える（ステップＳ４３）。
【０１０２】
続いて、通信管理システム５０の宛先管理部５６は、宛先リスト管理テーブル（図９参照）において、変更要求元の端末１０ｂｅの端末ＩＤ「０１ｂｅ」に関連付けられて管理されている各宛先名を、変更後の端末名に基づいて「日本京都事業所ＢＥ端末」に書き換える（ステップＳ４４）。例えば、宛先リスト管理テーブルにおいて、要求元端末（端末１０ａａ）に対応する宛先端末の端末ＩＤとして、「０１ｂｅ」が登録されていた場合には、「０１ｂｅ」に関連付けられて管理されている宛先名が「日本京都事業所ＢＥ端末」に書き換えられることになる。
【０１０３】
この状態で、端末１０ａａが、上記のステップＳ２６の処理により宛先リストを要求すると、ステップＳ２７において変更後の宛先名が抽出されるので、宛先リストにおける端末１０ｂｅの宛先名は「日本京都事業所ＢＥ端末」に変更されることになる（図１５参照）。
【０１０４】
なお、通信管理システム５０が宛先リスト情報を送信するタイミングで、あるいはその前後に、送受信部５１は、変更要求元の端末ＩＤ「０１ｂｅ」、及びステップＳ４４における変更前後の宛先名（「大阪事業所」、および「日本京都事業所ＢＥ端末」）を含む変更情報を端末１０ａａに送信することができる（ステップＳ４８）。
【０１０５】
変更情報が端末１０ａａの送受信部１１によって受信されると、表示制御部１６は、変更情報に基づいて、端末１０ｂｅの宛先名が変更された旨を示すアラートダイアログをディスプレイ１２０ａａに表示させる（ステップＳ４９，図１６参照）。これにより、端末１０ａａの利用者は、端末１０ｂｅの宛先名が更新されたことを把握することができる。
【０１０６】
〔第２の実施形態〕
続いて、図１７を用いて、本発明の第２の実施形態について、第１の実施形態と異なる点を説明する。図１７は、共通基本情報を変更する処理を示したシーケンス図である。第２の実施形態では、通信管理システム５０の宛先管理部５６が、変更要求元の端末１０ｂｅの共通基本情報（端末名）を変更した後（ステップＳ４３）、要求元端末（端末１０ａａ）による宛先名の変更の許可を契機として宛先名の更新を行う。すなわち、宛先管理部５６が、変更要求元の端末１０ｂｅの共通基本情報（端末名）を変更しても、要求元端末（端末１０ａａ）において宛先名の変更が許可されるまでは、宛先名は更新されず（図１２参照）、要求元端末において設定された宛先名を使用し続けることができる。
【０１０７】
第２の実施形態では、通信管理システム５０が宛先リスト情報を送信するタイミングで、あるいはその前後に、送受信部５１は、変更要求元の端末ＩＤ「０１ｂｅ」、及び変更前後の端末名（「大阪事業所」、および「日本京都事業所ＢＥ端末」）を含む変更情報を端末１０ａａに送信する（ステップＳ５５）。
【０１０８】
変更情報が端末１０ａａの送受信部１１によって受信されると、表示制御部１６は、変更情報に基づいて、端末１０ｂｅの宛先名が変更された旨を示すアラートダイアログをディスプレイ１２０ａａに表示させる（ステップＳ５６，図１８参照）。図１８は、アラートダイアログの一例を示す概念図である。このアラートダイアログは、変更後の端末名を、宛先名として適用するか否かを選択するボタンが表示されている。
【０１０９】
端末１０ａａの利用者が、操作ボタン１０８の操作により、アラートダイアログにおける「はい」のボタンを選択すると、操作入力受付部１２は、宛先名の更新許可を受け付ける（ステップＳ５７）。続いて、端末１０ａａの送受信部５１は、宛先名の更新許可を示した更新許可情報を、通信管理システム５０へ送信する。この更新許可情報には、更新を許可した端末１０ａａの端末ＩＤ、変更要求元の端末１０ｂｅの端末ＩＤ、および変更後の宛先名「日本京都事業所ＢＥ端末」が含まれている。
【０１１０】
変更許可情報が通信管理システム５０の送受信部５１によって受信されると、宛先管理部５６は、宛先リスト管理テーブル（図９参照）において、要求元としての端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」および宛先としての端末１０ｂｅの端末ＩＤ「０１ｂｅ」に関連付けて、宛先名として「日本京都事業所ＢＥ端末」を記録させることにより、宛先リスト管理テーブルを更新する。その後、ステップＳＳ２７乃至Ｓ２９の処理が実行されると、ステップＳ２７において変更後の宛先名が抽出されるので、宛先リストにおける端末１０ｂｅの宛先名は「日本京都事業所ＢＥ端末」に変更されることになる（図１５参照）。
【０１１１】
一方、ステップＳ５６でアラートダイアログが表示された後に、端末１０ａａの利用者が、操作ボタン１０８の操作により、アラートダイアログにおける「いいえ」のボタンが選択すると、宛先リスト管理テーブルにおける宛先名は更新されず、端末１０ａａにおいて、端末１０ｂｅを示す宛先名として、「日本大阪事業所ＢＥ端末」を使用し続けることができる。
【０１１２】
〔第３の実施形態〕
続いて、本発明の第３の実施形態について、第１の実施形態と異なる点を説明する。この実施形態では、利用者が端末１０の操作ボタン１０８で操作や入力する作業が不慣れであるという問題を解消すべく、端末１０に代わって、利用者が使い慣れているＰＣによって操作や入力の作業を行うことができるようにしている。
【０１１３】
＜＜実施形態の機能構成＞＞
次に、本実施形態の機能構成について第１の実施形態と異なる点を説明する。なお、図２０は、ＰＣから宛先名称の自動更新設定を行う処理を示したシーケンス図である。
【０１１４】
（宛先リスト管理テーブル）
図１９は、宛先リスト管理テーブルを示す概念図である。第３の実施形態の通信管理システム５０における不揮発性記憶部５０００には、図１９に示されているような宛先リスト管理テーブルによって構成されている宛先リスト管理ＤＢ５００３が構築されている。この宛先リスト管理テーブルでは、テレビ会議における通信の開始を要求する要求元端末の端末ＩＤに対して、宛先候補として登録されている宛先端末の端末ＩＤ、この端末１０を宛先としたときの宛先名、及び、この宛先名の自動更新が有効であるか無効であるかを示す情報が全て関連付けられて管理される。例えば、図１９に示されている宛先リスト管理テーブルにおいて、端末ＩＤが「０１ａａ」である要求元端末（端末１０ａａ）からの通信の宛先である宛先端末（端末１０ｂｅ）の宛先名の自動更新は「有効」となっていることが示されている。
【０１１５】
＜＜実施形態の処理または動作＞＞
続いて、図２０乃至図２３を用いて、本実施形態の処理を説明する。なお、図２０は、利用者ＰＣ端末から宛先名称の自動更新設定を行う処理を示したシーケンス図である。図２１は、宛先リストを示す概念図である。図２２は、共通基本情報を変更する処理を示したシーケンス図である。図２３は、宛先名の更新の可否を判断する処理を示したフロー図である。
【０１１６】
図２０に示されているように、まず、ＰＣ２０ａの利用者ａは、ＰＣ２０ａのＷｅｂブラウザよりＵＲＬを入力することで、ＰＣ２０ａが通信端末管理システム８０の提供するＷｅｂアプリケーションにアクセスする（ステップＳ６１）。これにより、通信端末管理システム８０の送受信部８１のＷｅｂサーバ機能が、ＰＣ２０ａに対してログイン画面を公開することで、利用者ａに要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤとパスワードの入力を促す（ステップＳ６２）。これに対して、利用者ａが要求元端末（端末１０ａａ）の端末ＩＤとパスワードを入力すると、ＰＣ２０ａから通信端末管理システム８０へ要求元端末の端末ＩＤとパスワードであるログイン情報が送信される。（ステップＳ６３）。
【０１１７】
次に、通信端末管理システム８０の端末認証部８２は、通信管理システム５０にアクセスして不揮発性記憶部５０００に構築されている端末認証管理ＤＢ５００１（図７参照）を検索することで、要求元端末の端末ＩＤ及びパスワードと同じ組の端末ＩＤ及びパスワードが管理されているか否かの判断により、ＰＣ２０ａの利用者ａの端末１０ａａが、この通信システム１における正当な端末であるか否かの認証を行う（ステップＳ６４）。この認証により、正当な端末であると判断された後、利用者ａによるＰＣ２０ａの操作に基づいて、ＰＣ２０ａから通信端末管理システム８０へ、宛先名の自動更新の設定の要求を行う（ステップＳ６５）。これにより、通信端末管理システム８０の抽出部８３は、要求元端末の端末ＩＤ「０１ａａ」に基づいて通信管理システム５０の不揮発性記憶部５０００に構築されている宛先リスト管理ＤＢ５００３（図１９参照）を検索することで、対応する宛先端末の端末ＩＤ及び宛先名を抽出する（ステップＳ６６）。
【０１１８】
次に、宛先リスト作成部８４は、上記ステップＳ６６によって抽出された宛先端末の端末ＩＤ及び宛先名に基づいて、図２１に示されている宛先リスト画面のＨＴＭＬを作成する（ステップＳ６７）。なお、図２１は、宛先リストを示す概念図である。そして、送受信部８１のＷｅｂサーバ機能が、ＰＣ２０ａに対して宛先リスト画面を公開する（ステップＳ６８）。この宛先リスト画面には、宛先端末の宛先名、宛先端末の端末ＩＤ、並びに、宛先リスト上の各宛先端末の宛先名を編集したり、又は宛先リスト上から宛先名及び宛先端末の端末ＩＤを削除するための操作領域の他、宛先毎に宛先名の自動更新を有効にするか無効にするかを指定するためのチェックボックスが表示されている。なお、本実施形態では、宛先毎に宛先名の自動更新を有効にするか無効にするかを選択する例について説明するが、宛先全体について自動更新を有効にするか無効にするかを選択できるようにしても良い。
【０１１９】
次に、利用者ａがＰＣ２０ａで宛先リスト画面の「設定」ボタンを押下すると、ＰＣ２０ａのＷｅｂブラウザ機能によって、自動更新設定要求を受け付ける（ステップＳ６９）。これにより、通信端末管理システム８０の送受信部８１のデータ処理機能が、利用者ａからの操作を解釈し、端末１０ａａの代理で通信管理システム５０に対して宛先名の自動更新設定要求情報を送信する（ステップＳ７０）。この自動更新設定要求情報には、設定要求元の端末１０ａａの端末ＩＤ「０１ａａ」と、端末１０ａａに対する各宛先端末の端末ＩＤと、各宛先端末毎の自動設定が有効であるか否かを示す情報と、を含んでいる。
【０１２０】
自動更新設定要求情報が通信管理システム５０の送受信部５１で受け付けられると、宛先管理部５６は、自動更新設定要求情報に基づいて、宛先リスト管理テーブル（図１９参照）における、要求元端末の端末ＩＤ「０１ａａ」、及び、端末１０ａａに対する各宛先端末の端末ＩＤに関連付けて、自動設定が有効であるか否かを示す情報を記録させて管理させる（ステップＳ７１）。
【０１２１】
続いて、図２２を用いて共通基本情報を変更する処理について、第１の実施形態と異なる点を説明する。図２２は、共通基本情報を変更する処理を示したシーケンス図である。第３の実施形態では、第１の実施形態におけるステップＳ４４の処理（図１３参照）が、ステップＳ８１の処理に変更されている。
【０１２２】
通信管理システム５０が、変更要求元の端末１０ｂｅの共通基本情報（端末名）を変更した後（ステップＳ４３）、宛先管理部５６は、宛先リスト管理テーブル（図１９参照）に登録されている自動更新の設定に応じて、宛先名を更新する（ステップＳ８１）。ステップＳ８１の処理について図２３を用いて詳細に説明する。図２３は、宛先名の更新の許否を判断する処理を示したフロー図である。
【０１２３】
まず、通信管理システム５０の宛先管理部５６は、宛先リスト管理テーブル（図１９参照）において、変更要求情報に含まれる変更要求元の端末１０ｂｅの端末ＩＤ「０１ｂｅ」を検索キーとして、対応する各自動更新の設定を抽出する（ステップＳ８１−１）。抽出された自動更新の設定が有効である場合には（ステップＳ８１−２のＹＥＳ）、宛先リスト管理テーブルにおいて、抽出された自動更新のレコードと同じレコードにおける宛先名のフィールドを、変更後の端末名に基づいて「日本京都事業所ＢＥ端末」に変更することで、宛先リスト管理テーブルを更新する（ステップＳ８１−３）一方、自動更新の設定が有効ではないと判断された場合には（ステップＳ８１−２のＮＯ）、そのレコードにおける宛先名を変更しない。なお、図１９の宛先リスト管理テーブルにおいては、要求元端末（端末１０ａａ）に対応する宛先端末（端末１０ｂｅ）の宛先名は「日本京都事業所ＢＥ端末」に変更されるが、要求元端末（端末１０ａｂ）に対応する宛先端末（端末１０ｂｅ）の宛先名は変更されないことになる。
【０１２４】
〔実施形態の補足〕
なお、上記各実施形態における中継装置３０、通信管理システム５０、通信端末管理システム８０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、単一のコンピュータによって構築されてもよいし、各部（機能又は手段）を分割して任意に割り当てられた複数のコンピュータによって構築されていてもよい。また、プログラム提供システム９０が単一のコンピュータによって構築されている場合には、プログラム提供システム９０によって送信されるプログラムは、複数のモジュールに分けて送信されるようにしてもよいし、分けないで送信されるようにしてもよい。更に、プログラム提供システム９０が複数のコンピュータによって構築されている場合には、複数のモジュールが分けられた状態で、各コンピュータから送信されるようにしてもよい。
【０１２５】
また、上記本実施形態の端末用プログラム、中継装置用プログラム、通信管理用プログラム、又は通信端末管理システム用プログラムが記憶された記録媒体、並びに、これらプログラムが記憶されたＨＤ２０４、及びこのＨＤ２０４を備えたプログラム提供システム９０は、いずれもプログラム製品(Program Product)として、国内又は国外へ、上記端末用プログラム、中継装置用プログラム、通信管理用プログラム、及び通信端末管理システム用プログラムが利用者等に提供される場合に用いられる。
【０１２６】
また、上記実施形態では、通信システム１の一例として、テレビ会議システムの場合について説明したが、これに限るものではなく、ＩＰ(Internet Protocol)電話や、インターネット電話等の電話システムであってもよい。また、通信システム１は、カーナビゲーションシステムであってもよい。この場合、例えば、端末１０の一方が自動車に搭載されたカーナビゲーション装置に相当し、端末１０の他方が、カーナビゲーションを管理する管理センターの管理端末若しくは管理サーバ、又は他の自動車に搭載されているカーナビゲーション装置に相当する。
【０１２７】
更に、通信システム１は、携帯電話機の通信システムであってもよい。この場合、例えば、端末１０は携帯電話機に相当する。
【０１２８】
また、上記実施形態では、コンテンツデータの一例として、視覚(sight)データとしての画像データ、及び聴覚(hearing)データとしての音声データについて説明したが、これに限るものではなく、その他の五感データであってもよい、例えば、コンテンツデータが触覚(touch)データの場合、一方の端末側でユーザが接触して得た感覚が、他方の端末側に伝達される。更に、コンテンツデータが嗅覚（smell）データの場合、一方の端末側の匂い（臭い）が、他の端末側に伝達される。また、コンテンツデータが味覚(taste)データの場合、一方の端末側の味覚が、他の端末側に伝達される。
【０１２９】
更に、コンテンツデータは、画像（視覚）データ、音声（聴覚）データ、触覚データ、嗅覚データ、及び味覚データのうち、少なくとも１つのデータであればよい。
【０１３０】
また、上記実施形態では、通信システム１，１´によってテレビ会議をする場合について説明したが、これに限るものではなく、打ち合わせ、家族間や友人間等の一般的な会話、又は、一方向での情報の提示に使用されても構わない。
【符号の説明】
【０１３１】
１０  通信端末
１１  送受信部（送信手段の一例、更新許可受付手段の一例）
１６  表示制御部
１８  宛先リスト作成部
１９  記憶・読出処理部
５０  通信管理システム（宛先管理システムの一例）
５１  送受信部
５２  端末認証部
５３  端末管理部
５４  抽出部
５６  宛先管理部（更新部の一例）
５９  記憶・読出処理部
８０  通信端末管理システム
８１  送受信部
８２  端末認証部
８３  抽出部
８４  宛先リスト作成部
８５  追加承認要求画面作成部
１００１  不揮発性記憶部
１００２  揮発性記憶部
５０００  不揮発性記憶部
５００１  端末認証管理ＤＢ
５００２  端末管理ＤＢ（第１の宛先情報管理手段の一例）
５００３  宛先リスト管理ＤＢ（第２の宛先情報管理手段の一例、更新許否情報管理手段の一例）
８０００  記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３２】
【特許文献１】特許第４４０７４００号公報
【図１】
2015149686.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2015149686.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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