(57)【要約】【課題】簡易かつ確実に荷物に取り付けが可能であり、廃棄物の発生量を低減した管理用タグを提供する。【解決手段】管理用タグ１０は、ループ状に形成されて荷物に取り付け可能な帯状のタグ本体１１と、タグ本体１１の一方の面１１ａ側に設けられた疑似粘着剤層１３と、を備え、タグ本体１１の他方の面１１ｂにおける疑似粘着剤層１３と対向する領域に、その領域を折り曲げる位置を示す目印が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループ状に形成されて荷物に取り付け可能な帯状のタグ本体と、該タグ本体の一方の面側に設けられた疑似粘着剤層と、を備え、
前記タグ本体の他方の面における前記疑似粘着剤層と対向する領域に、該領域を折り曲げる位置を示す目印が設けられていることを特徴とする管理用タグ。
【請求項２】
前記タグ本体内にインレットが内蔵され、該インレットに重ならない位置に前記目印が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の管理用タグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理用タグに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空港などにおける搭乗者の手荷物管理には、手荷物の取手にループ状に取り付けられる手荷物用タグが用いられている。この手荷物用タグには、荷物を判別するためのバーコードや非接触型ＩＣタグが設けられており、搭乗手続きなどの際に、バーコードや非接触型ＩＣタグの読取り処理が行われる。
手荷物用タグとしては、例えば、情報表示領域の裏面の取除き用台紙を分離して、取除き用台紙における粘着剤層を露出可能とし、インレット取り付け領域の裏面にインレット側台紙を仮着した状態、かつラベル取り付け領域の裏面に取り付け領域用台紙を仮着した状態で、さらに情報表示領域を表裏に折り畳んだ状態で、ラベル取り付け領域により手荷物の取手に取り付け可能としたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５６５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の手荷物用タグは、ラベル取り付け領域の裏面の粘着剤層上に仮着された台紙を部分的に剥がすことで粘着剤層を露出させ、露出させた粘着剤層とタグの一端とを貼り合せてループを形成し、手荷物の取手に取り付けられる。しかしながら、この手荷物用タグは、取り付け方法が複雑であるため、万人が簡易に取り付けられない。また、この手荷物用タグは、取り付け時に台紙を剥がす必要があるため、廃棄物が発生する。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、簡易かつ確実に荷物に取り付けが可能であり、廃棄物の発生量を低減した管理用タグを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の管理用タグは、ループ状に形成されて荷物に取り付け可能な帯状のタグ本体と、該タグ本体の一方の面側に設けられた疑似粘着剤層と、を備え、前記タグ本体の他方の面における前記疑似粘着剤層と対向する領域に、該領域を折り曲げる位置を示す目印が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の管理用タグにおいて、前記タグ本体内にインレットが内蔵され、該インレットに重ならない位置に前記目印が設けられていてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、簡易かつ確実に荷物に取り付けが可能であり、廃棄物の発生量を低減した管理用タグを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の管理用タグの第一の実施形態を示す概略平面図であり、（ａ）は基材の他方の面（表面）側から視た図、（ｂ）は基材の一方の面（裏面）側から視た図である。
【図２】図１（ａ）のＡ−Ａ線および図１（ｂ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図３】本発明の管理用タグの使用方法を示す概略斜視図である。
【図４】本発明の管理用タグの使用方法を示す概略斜視図である。
【図５】本発明の管理用タグの使用方法を示す概略斜視図である。
【図６】図５のα部を示す拡大概略断面図である。
【図７】本発明の管理用タグの使用方法を示す概略断面図である。
【図８】本発明の管理用タグの第二の実施形態を示す概略平面図であり、（ａ）は基材の他方の面（表面）側から視た図、（ｂ）は基材の一方の面（裏面）側から視た図である。
【図９】図８（ａ）のＣ−Ｃ線および図８（ｂ）のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図１０】本発明の管理用タグの第三の実施形態を示す概略平面図であり、（ａ）は基材の他方の面（表面）側から視た図、（ｂ）は基材の一方の面（裏面）側から視た図である。
【図１１】図１０（ａ）のＥ−Ｅ線および図１０（ｂ）のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
【図１２】本発明の管理用タグの第四の実施形態を示す概略平面図であり、（ａ）は基材の他方の面（表面）側から視た図、（ｂ）は基材の一方の面（裏面）側から視た図である。
【図１３】図１２（ａ）のＧ−Ｇ線および図１２（ｂ）のＨ−Ｈ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の管理用タグの実施の形態について説明する。
なお、本実施の形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１１】
（１）第一の実施形態
図１は、本発明の管理用タグの第一の実施形態を示す概略平面図であり、（ａ）はタグ本体の他方の面（表面）側から視た図、（ｂ）はタグ本体の一方の面（裏面）側から視た図である。図２は、図１（ａ）のＡ−Ａ線および図１（ｂ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
本実施形態の管理用タグ１０は、帯状のタグ本体１１と、タグ本体１１の一方の面（裏面）１１ａに設けられた粘着基材１２と、粘着基材１２におけるタグ本体１１と接する面とは反対の面（以下、「一方の面」と言う。）１２ａ側に設けられた疑似粘着剤層１３と、を備えてなる帯状の積層シート３０から構成されている。
【００１２】
タグ本体１１は、シート状の表面基材１４と、表面基材１４の一方の面１４ａに設けられた第一粘着剤層１５と、第一粘着剤層１５における表面基材１４と接する面とは反対側の面（以下、「一方の面」と言う。）１５ａに設けられたインレット１６とから概略構成されている。
粘着基材１２は、芯材となるシート状の基材１７と、基材１７の一方の面１７ａに設けられた第二粘着剤層１８と、基材１７の他方の面１７ｂに設けられた第三粘着剤層１９とから概略構成されている。粘着基材１２は、第二粘着剤層１８が、インレット１６を覆うとともに、第一粘着剤層１５の一方の面１５ａと重なるように設けられている。
粘着基材１２の一方の面１２ａに、剥離紙２０が設けられている。
剥離紙２０における粘着基材１２と接する面とは反対側の面（以下、「一方の面」と言う。）２０ａに、第四粘着剤層２１が設けられている。
第四粘着剤層２１における剥離紙２０と接する面とは反対側の面（以下、「一方の面」と言う。）２１ａに、疑似粘着剤層１３が設けられている。
【００１３】
管理用タグ１０は、積層シート３０の単位３０Ａが、繰り返して複数連接されてなるものである。
積層シート３０の単位３０Ａ同士は、ミシン線３１を介して連接されている。
【００１４】
積層シート３０の長手方向の一端部（図１、図２において紙面左側の端部）には、積層シート３０の長手方向と垂直な方向に、所定の間隔を置いて並列に３つのハーフスリット３２，３３，３４が形成されている。また、ハーフスリット３２，３３，３４に直交するように、積層シート３０の幅方向の両端部にはそれぞれ、ハーフスリット３５，３６が形成されている。
ハーフスリット３２，３３，３４，３５，３６は、図２に示すように、タグ本体１１（表面基材１４、第一粘着剤層１５）と粘着基材１２にわたって設けられている。
ハーフスリット３２，３３，３４，３５，３６によって、区切られたタグ本体１１と粘着基材１２からなる積層体からなる小片３７，３８，３９は、剥離紙２０から剥離可能となっている。
小片３７，３８，３９は、管理用タグ１０が航空手荷物用タグとして用いられる場合、例えば、管理用タグ１０が取り付けられた手荷物が、１機の航空機に搭載される複数のカーゴのうちいずれのカーゴに収納されたのかを管理するための管理台帳のようなものに貼付される手荷物管理用小片として用いられる。
小片３７，３８，３９の長さおよび幅は、特に限定されず、適用する手荷物や航空会社などに応じて適宜設定される。
【００１５】
疑似粘着剤層１３は、積層シート３０の長手方向の両端部（図１、図２において紙面左右両側の端部）にそれぞれ、第四粘着剤層２１を介して設けられている。
疑似粘着剤層１３の平面視の形状は、特に限定されず、例えば、タグ本体１１の形状に合わせて、長方形状である。
疑似粘着剤層１３の大きさ（面積）は、特に限定されず、管理用タグ１０を荷物に取り付ける際に、容易にループ状に形成できる大きさであることが好ましい。
【００１６】
タグ本体１１の他方の面（表面）１１ｂ、すなわち、表面基材１４における第一粘着剤層１５と接する面とは反対の面（以下、「他方の面」と言う。）１４ｂにおいて、疑似粘着剤層１３と対向する領域４０Ａ（図１、図２において紙面右側の領域）に、その領域４０Ａを折り曲げる位置を示す目印４１が設けられている。ここでは、目印４１としては、タグ本体１１の表面１１ｂにおいて、積層シート３０の長手方向と垂直な方向に描かれた直線が挙げられる。
また、目印４１は、図１に示すように、管理用タグ１０を平面視した場合、インレット１６のアンテナ５３と重なる位置であってもよいが、アンテナ５３に不要なストレスを与えないという観点からすれば、インレット１６に重ならない位置に設けられていることが最も好ましい。このようにすれば、積層シート３０（管理用タグ１０）を目印４１に沿って折り曲げた際に、アンテナ５３に不要なストレスを与えることを防止できるとともに、ＩＣチップ５２が破損することも防止できる。
目印４１は、表面基材１４の他方の面１４ｂに、一般的な印刷方法によって形成された印刷層であってもよく、また、感熱剤層を有する表面基材１４の他方の面１４ｂに熱転写により形成されたものであってもよい。
【００１７】
表面基材１４は、図示しないベース基材と、ベース基材の第一粘着剤層１５と接する面とは反対の面に設けられた、図示しない感熱剤層とから概略構成されている。
ベース基材としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル樹脂からなる基材；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン樹脂からなる基材；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリ４フッ化エチレンなどのポリフッ化エチレン系樹脂からなる基材；ナイロン６、ナイロン６，６などのポリアミド樹脂からなる基材；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロンなどのビニル重合体からなる基材；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系樹脂からなる基材；ポリスチレンからなる基材；ポリカーボネート（ＰＣ）からなる基材；ポリアリレートからなる基材；ポリイミドからなる基材；；ガラスエポキシ樹脂からなる基材；上質紙、薄葉紙、グラシン紙、硫酸紙などの紙からなる基材などが用いられる。
【００１８】
感熱剤層を構成する感熱剤としては、特に限定されず、一般的に感熱紙に用いられる感熱性材料が用いられる。
なお、本実施形態では、表面基材１４が感熱剤層を備えている場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されない。本実施形態にあっては、表面基材１４が感熱剤層を備えていなくてもよい。
【００１９】
第一粘着剤層１５を構成する粘着剤としては、一般的なアクリル系接着剤が用いられる。
このような表面基材１４と第一粘着剤層１５から構成される材料は、一般的なタック紙と呼ばれる材料である。
【００２０】
インレット１６は、特に限定されず、例えば、フィルム状またはシート状の基材５１と、ＩＣチップ５２と、アンテナ５３とから概略構成されている。
また、アンテナ５３は、互いに対向し、その対向する側にそれぞれ給電点（ＩＣチップと接続する部分）を有する一対のメアンダ状の放射素子５４Ａ，５４Ｂを備えた、２つのダイポールアンテナ５５Ａ，５５Ｂから構成されている。２つのダイポールアンテナ５５Ａ，５５Ｂは、それぞれの給電点で交差し、２回回転対称に配置されている。
【００２１】
インレット１６のアンテナ５３は、基材５１の一方の面５１ａに、ポリマー型導電インクを用いて所定のパターンにスクリーン印刷、インクジェット印刷などの印刷法により形成されてなるものか、もしくは、導電性箔をエッチングしてなるもの、金属メッキしてなるものである。
【００２２】
ポリマー型導電インクとしては、例えば、銀粉末、金粉末、白金粉末、アルミニウム粉末、パラジウム粉末、ロジウム粉末、カーボン粉末（カーボンブラック、カーボンナノチューブなど）などの導電微粒子が樹脂組成物に配合されたものが挙げられる。
【００２３】
樹脂組成物として熱硬化型樹脂を用いれば、ポリマー型導電インクは、２００℃以下、例えば１００〜１５０℃程度でアンテナ５３をなす塗膜を形成することができる熱硬化型となる。アンテナ５３をなす塗膜の電気の流れる経路は、塗膜をなす導電微粒子が互いに接触することによる形成され、この塗膜の抵抗値は１０−５Ω・ｃｍオーダーである。
また、本発明におけるポリマー型導電インクとしては、熱硬化型の他にも、光硬化型、浸透乾燥型、溶剤揮発型といった公知のものが用いられる。
【００２４】
光硬化型のポリマー型導電インクは、光硬化性樹脂を樹脂組成物に含むものであり、硬化時間が短いので、製造効率を向上させることができる。光硬化型のポリマー型導電インクとしては、例えば、熱可塑性樹脂のみ、あるいは熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特にポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、導電微粒子が６０質量％以上配合され、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、溶剤揮発型かあるいは架橋／熱可塑併用型（ただし熱可塑型が５０質量％以上である）のものや、熱可塑性樹脂のみ、あるいは熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（特にポリエステルとイソシアネートによる架橋系樹脂など）とのブレンド樹脂組成物に、ポリエステル樹脂が１０質量％以上配合されたもの、すなわち、架橋型かあるいは架橋／熱可塑併用型のものなどが好適に用いられる。
【００２５】
アンテナ５３をなす導電性箔としては、銅箔、銀箔、金箔、白金箔、アルミニウム箔などが挙げられる。
アンテナ５３をなす金属メッキとしては、銅メッキ、銀メッキ、金メッキ、白金メッキなどが挙げられる。
【００２６】
ＩＣチップ５２としては、特に限定されず、アンテナ５３を介して非接触状態にて情報の書き込みおよび読み出しが可能なものであれば、非接触型ＩＣタグや非接触型ＩＣラベル、あるいは非接触型ＩＣカードなどのＲＦＩＤメディアに適用可能なものであればいかなるものでも用いられる。
【００２７】
なお、本実施形態では、アンテナ５３が一対の放射素子５４Ａ，５４Ｂを備えた、２つのダイポールアンテナ５５Ａ，５５Ｂから構成されている場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されない。本実施形態にあっては、アンテナ５３が、面状のダイポールアンテナ、枠状のダイポールアンテナ、ループアンテナなどであってもよい。
【００２８】
粘着基材１２の基材１７としては、特に限定されず、例えば、上記の表面基材１４を構成するベース基材と同様のものが用いられる。
【００２９】
粘着基材１２の第二粘着剤層１８を構成する粘着剤としては、一般的なアクリル系接着剤が用いられる。
【００３０】
粘着基材１２の第三粘着剤層１９を構成する粘着剤としては、一般的なアクリル系接着剤が用いられる。
このような基材１７と、その一方の面１７ａに設けられた第二粘着剤層１８と、その他方の面１７ｂに設けられた第三粘着剤層１９とから構成される材料は、一般的な両面テープと呼ばれる材料である。
【００３１】
剥離紙２０としては、剥離フィルムまたは剥離紙が用いられる。
剥離フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）などのプラスチックからなる厚さ３０μｍ〜１６０μｍの基材フィルムの片面または両面に、シリコンからなる厚さ１μｍ〜５０μｍの剥離層が設けられたものが用いられる。すなわち、剥離紙２０における粘着基材１２と接する面（以下、「他方の面」と言う。）２０ｂは、シリコンからなる剥離層から構成されている。
【００３２】
剥離紙としては、グラシン紙や上質紙からなる厚さ３０μｍ〜１６０μｍの基材の片面または両面に、目止め剤が塗布され、その目止め剤からなる層の上に、シリコンからなる厚さ１μｍ〜５０μｍの剥離層が設けられたものが用いられる。すなわち、剥離紙２０の他方の面２０ｂは、シリコンからなる剥離層から構成されている。
【００３３】
第四粘着剤層２１を構成する粘着剤としては、一般的なアクリル系接着剤が用いられる。
【００３４】
疑似粘着剤層１３を構成する粘着剤としては、コールドシール接着剤が用いられる。
コールドシール接着剤としては、天然ゴムラテックスにシリカを配合したエマルジョン形態のものが用いられる。このコールドシール接着剤は、塗布、乾燥して形成された粘着剤層自体にはタック性がないが、粘着剤層同士を接触させるとタック性を発現する機能（自己接着性）を有する感圧接着剤である。また、コールドシール接着剤は、ヒートシール接着剤のように加熱の必要がなく、押圧により接着するという特性を有する。
【００３５】
次に、図１〜図７を参照して、本実施形態の管理用タグ１０の使用方法を説明する。
まず、図３に示すように、ロール状に巻き取られた積層シート３０から、単位３０Ａ（１単位分）を繰り出す。
次いで、図４に示すように、繰り出した単位３０Ａを積層シート３０の長手方向に引っ張って、ミシン線３１に沿って、ロール状に巻き取られた積層シート３０から単位３０Ａを分離する。
【００３６】
次いで、図５に示すように、管理用タグ１０（積層シート３０の単位３０Ａ）を、手荷物の取手部分６０に挿通した後、ループ状に折り曲げて、図５、図６に示すように、両端部において疑似粘着剤層１３，１３を重ね合わせた状態で、重ね合わせた部分を、例えば、疑似粘着剤層１３，１３を重ね合わせた部分を親指と人差し指で挟んで押圧する。
さらに、図７に示すように、タグ本体１１の表面１１ｂに設けられた直線状の目印４１に沿って、疑似粘着剤層１３，１３を重ね合わせた部分を折り曲げる。これにより、疑似粘着剤層１３，１３を重ね合わせた部分のうち、折り曲げられた部分（図７において符号βで示す部分）に、目印４１に沿って圧力が掛かるため、その圧力が掛かった部分においては、指先で押圧しただけよりも、局所的に大きな圧力を容易に掛けることができる。よって、疑似粘着剤層１３，１３を重ね合わせた部分のうち、折り曲げられた部分において、疑似粘着剤層１３，１３を介して、管理用タグ１０の両端部がより強固に接着される。その結果、管理用タグ１０を手荷物の取手部分６０などにより強固に固定することができる。
【００３７】
本実施形態の管理用タグ１０によれば、両端部において疑似粘着剤層１３，１３を重ね合わせ、タグ本体１１の表面１１ｂにおける疑似粘着剤層１３と対向する領域４０Ａに設けられ、その領域４０Ａを折り曲げる位置を示す目印４１に沿って、疑似粘着剤層１３，１３を重ね合わせた部分を折り曲げることにより、疑似粘着剤層１３，１３を介して、管理用タグ１０の両端部をより強固に接着することができる。よって、荷物の取手などに、管理用タグ１０を脱落しないようにより強固に固定することができる。また、本実施形態の管理用タグ１０によれば、荷物の取手などに固定する際に、剥離紙を剥離する必要がないので、廃棄物の発生量を低減することができる。
【００３８】
また、本実施形態の管理用タグ１０は、航空手荷物用タグ、駐輪場の自転車管理用タグ、運送会社によって配送される荷物管理用タグなどに適用することができる。
【００３９】
なお、本実施形態では、管理用タグ１０がインレット１６を備えた場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されない。本実施形態にあっては、管理用タグ１０がインレット１６を備えていなくてもよい。
また、本実施形態は、タグ本体１１が、表面基材１４と、第一粘着剤層１５と、インレット１６とを備えた場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されない。本実施形態にあっては、タグ本体１１は、表面基材１４のみから構成されていてもよい。
また、本実施形態では、タグ本体１１の表面１１ｂにおいて、疑似粘着剤層１３と対向する領域４０Ａ（図１、図２において紙面右側の領域）に目印４１が設けられた場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されない。本実施形態にあっては、タグ本体１１の表面１１ｂにおいて、疑似粘着剤層１３と対向する領域４０Ｂ（図１、図２において紙面左側の領域）に、その領域４０Ｂを折り曲げる位置を示す目印が設けられていてもよい。あるいは、前記の領域４０Ａと前記の領域４０Ｂの両方に、これらの領域４０Ａ，４０Ｂを折り曲げる位置を示す目印が設けられていてもよい。
【００４０】
また、本実施形態では、目印４１が直線状をなす場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されない。本実施形態にあっては、目印４１は、領域４０Ａを折り曲げる位置を示すことができれば、いかなる形状であってもよい。例えば、目印４１としては、タグ本体１１の表面１１ｂにおいて、タグ本体１１の長手方向に沿う一対の辺（長辺）のそれぞれを基端とし、その頂点が相対するように、一対の三角形状の印を設けてもよい。
【００４１】
（２）第二の実施形態
図８は、本発明の管理用タグの第二の実施形態を示す概略平面図であり、（ａ）はタグ本体の一方の面（表面）側から視た図、（ｂ）はタグ本体の他方の面（裏面）側から視た図である。図９は、図８（ａ）のＣ−Ｃ線および図８（ｂ）のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
図８および図９において、図１および図２に示した管理用タグ１０と同一の構成要素には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００４２】
本実施形態の管理用タグ７０が、上述の第一実施形態の管理用タグ１０と異なる点は、剥離紙２０と疑似粘着剤層１３の間に、第四粘着剤層２１が設けられていない点である。すなわち、本実施形態の管理用タグ７０では、剥離紙２０の一方の面２０ａに、直接、疑似粘着剤層１３が設けられている。
【００４３】
本実施形態の管理用タグ７０によれば、上述の第一実施形態の管理用タグ１０と同様の効果が得られる。
【００４４】
（３）第三の実施形態
図１０は、本発明の管理用タグの第三の実施形態を示す概略平面図であり、（ａ）はタグ本体の一方の面（表面）側から視た図、（ｂ）はタグ本体の他方の面（裏面）側から視た図である。図１１は、図１０（ａ）のＥ−Ｅ線および図１０（ｂ）のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
図１０および図１１において、図１および図２に示した管理用タグ１０と同一の構成要素には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００４５】
本実施形態の管理用タグ８０が、上述の第一実施形態の管理用タグ１０と異なる点は、剥離紙２０と疑似粘着剤層１３の間に、第四粘着剤層２１が設けられていない点である。すなわち、本実施形態の管理用タグ８０では、剥離紙２０の一方の面２０ａに、直接、疑似粘着剤層１３が設けられている。
また、本実施形態の管理用タグ８０が、上述の第一実施形態の管理用タグ１０と異なる点は、疑似粘着剤層１３が、粘着基材１２の一方の面１２ａ側において、剥離紙２０の全面に設けられている点である。
【００４６】
本実施形態の管理用タグ８０によれば、上述の第一実施形態の管理用タグ１０と同様の効果が得られる。
【００４７】
（４）第四の実施形態
図１２は、本発明の管理用タグの第四の実施形態を示す概略平面図であり、（ａ）はタグ本体の一方の面（表面）側から視た図、（ｂ）はタグ本体の他方の面（裏面）側から視た図である。図１３は、図１２（ａ）のＧ−Ｇ線および図１２（ｂ）のＨ−Ｈ線に沿う断面図である。
図１２および図１３において、図１および図２に示した管理用タグ１０と同一の構成要素には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００４８】
本実施形態の管理用タグ９０が、上述の第一実施形態の管理用タグ１０と異なる点は、表面基材１４のみからなるタグ本体１１の裏面１１ａ（表面基材１４の一方の面１４ａ）に疑似粘着剤層１３，１３が直接設けられている点、および、小片３７，３８，３９が設けられていない点である。すなわち、本実施形態の管理用タグ９０では、表面基材１４の一方の面１４ａ側に、インレット１６が設けられていない。
【００４９】
本実施形態の管理用タグ９０によれば、上述の第一実施形態の管理用タグ１０と同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００５０】
１０，７０，８０，９０・・・管理用タグ、１１・・・タグ本体、１２・・・粘着基材、１３・・・疑似粘着剤層、１４・・・表面基材、１５・・・第一粘着剤層、１６・・・インレット、１７・・・基材、１８・・・第二粘着剤層、１９・・・第三粘着剤層、２０・・・剥離紙、２１・・・第四粘着剤層、３０・・・積層シート、３０Ａ・・・単位、３１・・・ミシン線、３２，３３，３４，３５，３６・・・ハーフスリット、３７，３８，３９・・・小片、４０Ａ，４０Ｂ・・・領域、４１・・・目印、５１・・・基材、５２・・・ＩＣチップ、５３・・・アンテナ、５４Ａ，５４Ｂ・・・放射素子、５５Ａ，５５Ｂ・・・ダイポールアンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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