(57)【要約】      （修正有）【課題】螺旋状有刺鉄線のトラック、貨車等の荷台への積み込み及び積み下ろしの手間や、トラック等荷台に占める空間を多く必要とし、運送費用が増大すると言う問題を解決する。【解決手段】螺旋状有刺鉄線１１で円筒形に形成されている有刺鉄線円筒体と、有刺鉄線円筒体の長手方向に設けられ螺旋状有刺鉄線１１と接続される複数の長手方向部材２１と、螺旋状有刺鉄線１１と複数の長手方向部材２１が接続されている全ての箇所に設けられ、螺旋状有刺鉄線１１に対して複数の長手方向部材２１が同一の方向に回動できる接続部材３１と、が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状有刺鉄線で円筒形に形成されている有刺鉄線円筒体と、前記有刺鉄線円筒体の長手方向に設けられ前記螺旋状有刺鉄線と接続される複数の長手方向部材と、前記螺旋状有刺鉄線と前記複数の長手方向部材が接続されている全ての箇所に設けられ、前記螺旋状有刺鉄線に対して前記複数の長手方向部材が同一の方向に回動できる接続部材と、が設けられている有刺鉄線ユニット。
【請求項２】
前記複数の長手方向部材の少なくとも１つの長手方向部材に対応する接続部材の近傍には、取付部材が設けられている請求項１記載の有刺鉄線ユニット。
【請求項３】
前記有刺鉄線円筒体の両側または片側の円形端には連結部材が設けられている請求項１記載の有刺鉄線ユニット。
【請求項４】
前記有刺鉄線円筒体の両端または一方の端の近傍には運送仮止め部材が設けられている請求項２または請求項３記載の有刺鉄線ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部からの無断侵入を防止するために有刺鉄線が用いられている有刺鉄線防護柵の敷設する場合に用いられる有刺鉄線ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、関係者以外の立ち入りを制限する必要がある施設においては、関係者以外の侵入を防止するために、施設の周囲に単純な柵ではなく、より侵入防止効果の高い有刺鉄線防護柵が用いられていた。有刺鉄線防護柵を敷設する場合には、敷設する現場で有刺鉄線を所定の形状に加工して、敷設する方法が一般的であったが、簡単な形状に敷設することしかできないこともあり、侵入防止の効果を上げるための有刺鉄線を螺旋状に敷設する場合には、様々な補助具が考えられていた。
【０００３】
また、侵入防止効果のある螺旋状の有刺鉄線を予め所定の長さの単位で製造し、敷設する現場で予め製造されたものを連結することで簡単に設置することが可能となる有刺鉄線ユニットという方法がある。そのため、本願の出願人においては、有刺鉄線防護柵に用いることができる有刺鉄線ユニットについて、より簡単かつ安価に製造可能となる有刺鉄線防護柵の製造方法、並びに有刺鉄線防護柵製造装置についての出願を行っている。（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６６１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の有刺鉄線防護柵の製造装置で製造された有刺鉄線ユニットでは、予め工場等で所定のピッチの螺旋から成る円筒形の有刺鉄線ユニットを製造し、その後、製造されたままの大きさの円筒形の状態で、有刺鉄線防護柵を敷設する場所に運搬する必要があった。製造されたままの大きさの円筒形の有刺鉄線ユニットでは、人が持ち運ぶ場合は持ち難いことや、トラック、貨車やコンテナ等の荷台への積み込み及び積み下ろしに持ち難いことで手間がかかるという問題があった。もちろん、有刺鉄線ユニットを小さい単位で製造すれば良いが、今度は敷設時に作業量が増えることや、長さ当たりの有刺鉄線防護柵の単価が増大することから、所定の大きさ以上とすることが好ましかった。
【０００６】
また、トラック等で運ぶ場合の運送費用は、重量よりもトラック等の荷台に占める運ぶ物の大きさによって、１個当たりの運送費が決まることが一般的である。そして、製造されたままの大きさの円筒形の有刺鉄線ユニットについては、有刺鉄線の骨組みだけの構造にも関わらず、トラック等の荷台に占める空間を多く必要とするものになり、運送費用が増大すると言う問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００８】
第１発明の有刺鉄線ユニットは、螺旋状有刺鉄線で円筒形に形成されている有刺鉄線円筒体と、前記有刺鉄線円筒体の長手方向に設けられ前記螺旋状有刺鉄線と接続される複数の長手方向部材と、前記螺旋状有刺鉄線と前記複数の長手方向部材が接続されている全ての箇所に設けられ、前記螺旋状有刺鉄線に対して前記複数の長手方向部材が同一の方向に回動できる接続部材と、が設けられている。
【０００９】
第２発明の有刺鉄線ユニットは、請求項１記載の発明において、前記複数の長手方向部材の少なくとも１つの長手方向部材に対応する接続部材の近傍には、取付部材が設けられている。
【００１０】
第３発明の有刺鉄線ユニットは、請求項１記載の発明において、前記有刺鉄線円筒体の両側または片側の円形端には連結部材が設けられている。
【００１１】
第４発明の有刺鉄線ユニットは、請求項２または請求項３記載の発明において、前記有刺鉄線円筒体の両端または一方の端の近傍には運送仮止め部材が設けられている。
【発明の効果】
【００１２】
以上のような技術的手段を有することにより、以下の効果を有する。
【００１３】
第１発明によれば、螺旋状有刺鉄線で円筒形に形成されている有刺鉄線円筒体と、前記有刺鉄線円筒体の長手方向に設けられ前記螺旋状有刺鉄線と接続される複数の長手方向部材と、前記螺旋状有刺鉄線と前記複数の長手方向部材が接続されている全ての箇所に設けられ、前記螺旋状有刺鉄線に対して前記複数の長手方向部材が同一の方向に回動できる接続部材と、が設けられていることで、有刺鉄線ユニットの長手方向を短く変形することができ、人が持ち運ぶ場合や、トラック等の荷台への積み込み及び積み下ろしが持ち易いことで容易に行えるようになると共に、運送時のトラック等の荷台に多くの有刺鉄線ユニットを積み込むことができるので運送費の低減が可能となる。
【００１４】
第２発明によれば、第１発明の効果に加えて、前記複数の長手方向部材の少なくとも１つの長手方向部材に対応する接続部材の近傍には、取付部材が設けられていることで、柵に容易に取り付けができると共に、有刺鉄線ユニットを運送のために縮めた状態から再び引き伸ばされた状態に戻した場合でも、直線状であった長手方向部材を接続部材で直線状の柵に沿わせて敷設することができるので、有刺鉄線ユニットを元の形状に簡単に戻すことが可能となる。
【００１５】
第３発明によれば、第１発明の効果に加えて、前記有刺鉄線円筒体の両側または片側の円形端には連結部材が設けられていることで、複数の有刺鉄線ユニットを隙間なく簡単に連結することができると共に、有刺鉄線ユニットが引き伸ばされた状態を容易に維持することが可能となる。
【００１６】
第４発明によれば、第２発明または第３発明の効果に加えて、前記有刺鉄線円筒体の両端または一方の端の近傍には運送仮止め部材が設けられていることで、有刺鉄線ユニットを縮めた場合の状態の維持が簡単に行え、運送時等の変形や、人がトラック等の荷台への積み込み及び積み下ろしの場合に持ち運び易くすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る実施例１の有刺鉄線ユニットの外観図である。
【図２】本発明に係る実施例１の接続部材について有刺鉄線円筒体の外側から見た場合の拡大図である。
【図３】本発明に係る実施例１の接続部材に関する動きについての模式説明図である。
【図４】本発明に係る実施例１の接続部材の他の方法で接続したものを有刺鉄線円筒体の外側から見た場合の拡大図である。
【図５】本発明に係る実施例１の接続部材の他の方法で接続した場合の動きについての模式説明図である。
【図６】本発明に係る実施例１の有刺鉄線ユニットの長手方向の長さを縮めた場合の外観図である
【図７】本発明に係る実施例１の有刺鉄線ユニットを直列に複数取り付ける場合の説明図である。
【図８】本発明に係る実施例１有刺鉄線ユニットを柵に取り付ける場合の説明図である。
【図９】本発明に係る実施例２の有刺鉄線ユニットの外観図である。
【図１０】本発明に係る実施例２の接続部材についての説明図である。
【図１１】本発明に係る実施例２の取付部材についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
発明を実施する形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
【実施例１】
【００１９】
本発明の実施例１の有刺鉄線ユニット１について、図１を用いて説明する。有刺鉄線ユニット１は、螺旋状有刺鉄線１１と、６本の長手方向部材２１と、螺旋状有刺鉄線１１と長手方向部材２１が接する箇所に設けられた接続部材３１と、長手方向部材２１の任意の１本に対応して設けられた取付部材４１と、有刺鉄線ユニット１の一方の端に設けられた連結部材５１と、有刺鉄線ユニット１の長手方向の両端近傍の一組の取付部材４１の長さを長くした運送仮止め部材６１とからなる。
【００２０】
図１において接続部材３１については全部の箇所を図中に示すと、図が複雑になるため、一部のみに符号を附しているが、螺旋状有刺鉄線１１と長手方向部材２１とが交差する部分については全て設けられている。例えば、螺旋状有刺鉄線１１が、２０巻であれば、螺旋状有刺鉄線１１と長手方向部材２１との間で接続部材３１が設けられている箇所は２０カ所に長手方向部材２１の本数を掛けた箇所となる。また、有刺鉄線ユニット１全体における細部となる接続部材３１ついては、拡大した状態で後述する。
【００２１】
なお、接続部材３１の取付箇所については、螺旋状有刺鉄線１１と長手方向部材２１とが交差する部分については全て設けられているとしているが、螺旋状有刺鉄線１１または／および長手方向部材２１の強度によっては、螺旋状有刺鉄線１１と長手方向部材２１とが交差する部分であっても、所定の間隔の、例えば一つ間を開けるや、二つ間を開ける等にして、接続部材３１を設けるようにしても良い。
【００２２】
螺旋状有刺鉄線１１は有刺鉄線ユニット１の全体の大きさから求められる必要となる強度を備えた線径の有刺鉄線で製作されている。その線径の有刺鉄線を用いて螺旋状有刺鉄線１１は、円形に形成すると共に所定のピッチ（間隔）で垂直方向に移動させる、所謂螺旋形状になる様に成形されたものであり、両端の形状を円形に収束させた円形端１２が設けられていることで、有刺鉄線円筒体１３となっている。なお、有刺鉄線円筒体１３の一例としては、線径２から３ミリメートルの有刺鉄線を用いて、直径５００ミリメートル、長さ１９００ミリメートル、巻き数１９で製作する。
【００２３】
しかしながら、前述の大きさに限らず、防護柵としての機能を発揮できる直径であり、製造や施工に適した長さであれば良いので、例えば、有刺鉄線円筒体１３の直径３００〜７００ミリメートルで引き伸ばされた状態の長手方向の長さが、１〜４メートル程度で製作しても良い。なお、有刺鉄線ユニットと名称を付けている意味は、有刺鉄線ユニットのユニットが全体の構成をなす一つずつの構成単位の意味であり、有刺鉄線ユニット１を複数敷設することにより有刺鉄線防護柵を製作することが可能となるからである。また、有刺鉄線防護柵を一列に施行する場合のみならず、複数列平行に敷設する場合においても簡単に対応できる。
【００２４】
有刺鉄線円筒体１３の円筒側面には、螺旋状有刺鉄線１１と略直交するように、複数の長手方向部材２１が接続部材３１で取り付けられている。略直交となるのは、円形端１２においては、直交に近いようにするが、螺旋状有刺鉄線１１については、螺旋状であることから所定の角度の傾きを有しているためである（図２参照）。
【００２５】
長手方向部材２１は、直線状の有刺鉄線で形成されている。有刺鉄線ユニット１においては、円形端１２をほぼ六分割するように配置された６本の長手方向部材２１が取り付けられている。なお、長手方向部材２１の本数については、螺旋状有刺鉄線１１や長手方向部材２１の太さによって異なるが、３本から８本程度の範囲で、有刺鉄線ユニット１全体の強度が得られるように適切な本数にする。
【００２６】
接続部材３１は、螺旋状有刺鉄線１１と長手方向部材２１とを交わる箇所の各部で一定の方向に回動が可能な状態で接続している。
接続部材３１について、図２を用いて説明する。図２は有刺鉄線ユニット１の接続部材３１の一か所を拡大して図示したものである。
【００２７】
螺旋状有刺鉄線１１は螺旋状であるため角度ｅで長手方向部材２１と接している。このような関係において、螺旋状有刺鉄線１１と長手方向部材２１の交点を中心として４つの区切られた空間ができる。図２における空間ａ、空間ｂ、空間ｃと空間ｄである。この右上の空間ｂと左下の空間ｃを通過するように輪状にした鉄やステンレス等の針金の接続部材３１を用いて結束する。この結束については、螺旋状有刺鉄線１１と６本の長手方向部材２１とを交わる箇所の全てにおいて同一の方向で結束する。
【００２８】
同一の方向で結束する必要があることについて、図３（ａ）と図３（ｂ）を用いて説明する。図３（ａ）は図１の有刺鉄線ユニット１の螺旋状有刺鉄線１１の３巻きだけを切り出して、長手方向部材２１の１本が結束された状態とし、螺旋状有刺鉄線１１と長手方向部材２１の有刺である針状の針金等は省略して単純な１本の線で表した場合の模式図である。
【００２９】
そして、螺旋状有刺鉄線１１と長手方向部材２１と結束されている箇所をＡ点、Ｂ点とＣ点として図中に示している。螺旋状有刺鉄線１１の螺旋のピッチは一定であるとすれば、Ａ点とＢ点の長手方向部材２１の長さと、Ｂ点とＣ点の長手方向部材２１の長さは等しいものとなっている。この場合において、螺旋状有刺鉄線１１が両側から押された（圧縮された）場合はどのように変化するかを図３（ｂ）に表している。
【００３０】
螺旋状有刺鉄線１１が両側から押されると、Ａ点とＢ点の長手方向部材２１の長さと、Ｂ点とＣ点の長手方向部材２１の長さは、変化することがないので、長手方向部材２１は水平に保持されていたものが、螺旋状有刺鉄線１１の動きに従って動く。なお、各点の動きを説明するために、Ａ点を基準点としてＡ点は動かないものと仮定する。Ａ点は動かないものとすると、Ａ点から右下方向に下がるようにＢ点とＣ点は動くことになる。この場合に螺旋状有刺鉄線１１自体も、巻き数を増やす方向で回転しながら押し込まれている。そして、Ａ点、Ｂ点とＣ点の各点における螺旋状有刺鉄線１１と、長手方向部材２１との傾きの関係は何れも、長手方向部材２１が螺旋状有刺鉄線１１に近づくように各点における角度を変化させている。このＡ点、Ｂ点とＣ点の各点における動きは有刺鉄線ユニット１の螺旋状有刺鉄線１１と長手方向部材２１が接続部材３１で結束されている全ての点で発生することになる。
【００３１】
図４において、図２の場合と異なる方法で結束をした場合を説明する。図４において、図２と同様に螺旋状有刺鉄線１１と長手方向部材２１の交点を中心として４つの区切られた空間ａ、空間ｂ、空間ｃと空間ｄが出来ている。そして、図２の場合とは違う方向となる、左上の空間ａと右下の空間ｄを通過するように輪状にした鉄やステンレス等の針金の接続部材３１ａを用いて結束する。この結束については、前述と同様に螺旋状有刺鉄線１１ａと６本の長手方向部材２１とを交わる箇所の全てまたは任意に結束する全ての箇所において同一の方向で結束する必要がある。
【００３２】
図５を用いて、図３と同様に、螺旋状有刺鉄線１１と長手方向部材２１が図４の様に結束されている場合の動きについて説明する。図５（ａ）は図３（ａ）と同様に螺旋状有刺鉄線１１の３巻きだけを切り出して、長手方向部材２１の１本が結束された状態とし、螺旋状有刺鉄線１１と長手方向部材２１の有刺である針状の針金等は省略して単純な１本の線で表した場合の模式図である。そして、螺旋状有刺鉄線１１と長手方向部材２１とが図４の様に、結束されている箇所をＡ１点、Ｂ１点とＣ１点として図中に示している。螺旋状有刺鉄線１１の螺旋のピッチは一定であるとすれば、Ａ１点とＢ１点の長手方向部材２１の長さと、Ｂ１点とＣ１点の長手方向部材２１の長さは等しいものとなっている。この場合において、螺旋状有刺鉄線１１が両側から押された（圧縮された）場合はどのように変化するかを図５（ｂ）に表している。
【００３３】
螺旋状有刺鉄線１１が両側から押されると、Ａ１点とＢ１点の長手方向部材２１の長さと、Ｂ１点とＣ１点の長手方向部材２１の長さは、変化することがないので、長手方向部材２１は水平に保持されていたものが、螺旋状有刺鉄線１１の動きに従って動く。なお、各点の動きを説明するために、Ａ１点を基準点としてＡ１点は動かないものと仮定する。Ａ１点は動かないものとすると、Ａ１点から右上方向に上がるようにＢ１点とＣ１点は動くことになる。この場合に螺旋状有刺鉄線１１自体も、巻き数を減らす方向で回転しながら押し込まれている。そして、Ａ１点、Ｂ１点とＣ１点の各点における螺旋状有刺鉄線１１と、長手方向部材２１との傾きの関係は何れも、長手方向部材２１が螺旋状有刺鉄線１１に近づくように各点における角度を変化させている。このＡ１点、Ｂ１点とＣ１点の各点における動きは螺旋状有刺鉄線１１と長手方向部材２１が接続部材３１ａで結束されている全ての点で発生することになる。
【００３４】
このように、螺旋状有刺鉄線１１に長手方向部材２１が同一の方向に回動することが可能な状態で接続させる接続部材３１で取り付けられていることにより、有刺鉄線ユニット１の有刺鉄線円筒体１３は圧縮することが可能となっている。以上の説明に供した有刺鉄線ユニット１の螺旋状有刺鉄線１１の螺旋の巻き方については、図１乃至図５等で図示された一定の方向で巻かれている。この螺旋状有刺鉄線１１の螺旋の巻き方と逆方向での巻き方で実施する場合においても、逆方向で巻かれた螺旋状有刺鉄線と長手方向部材とが交わる箇所の全てまたは任意に結束する全ての箇所において、同一の方向で結束することにより同様に実施できる。
【００３５】
有刺鉄線ユニット１を圧縮させた状態を図６で示す。有刺鉄線ユニット１との螺旋状有刺鉄線１１の所定のピッチ例えば約１００ミリメートルで有ったものが、螺旋状有刺鉄線１１同士がほとんどくっ付き合う程度に近づけることが可能になることで、有刺鉄線ユニット１の長さが４分の１から６分の１程度まで長さ方向を短くすることが可能となっている。なお、長手方向部材２１は直線であったものが、螺旋状有刺鉄線１１に引きずられるように螺旋形状に変化し、長手方向部材２１を延伸している連結部材５１についても直線状態は維持しつつも、円形端１２に引っ付くような状態に変化する。また、長手方向部材２１に対応して取り付けられている取付部材４１や運送仮止め部材６１については、長手方向部材２１が螺旋状に変化したのに伴って、有刺鉄線円筒体１３の側面の長手方向部材２１に対応する位置に移動する。
【００３６】
有刺鉄線ユニット１は、製造方法が簡単になることから図１のように引き伸ばした状態で製作されており、この引き伸ばした状態から、図６のように圧縮させた場合には、螺旋状有刺鉄線１１や長手方向部材２１は、金属製であるため、バネ材料でなくても多少の弾性的な反発力を内部に有しており、長手方向に広がろうとする。運送や運搬等のためには
有刺鉄線ユニット１が出来るだけ短く変化させた状態で維持できることが好ましいことになるので、取付部材４１の有刺鉄線ユニット１の両端に近いもので、図６の圧縮させた場合に近い場所に来る一組を運送仮止め部材６１として、長めの二股に分かれた針金とし、運送仮止め部材６１の両方の端を引っ掛けることにより、有刺鉄線ユニット１の圧縮された状態を維持させるようにしている。さらに、有刺鉄線ユニット１同士の間に隙間ができることを防ぐことができる。
【００３７】
図７を用いて、有刺鉄線ユニット１を複数個連結する場合について説明する。図７は有刺鉄線ユニット１ａと有刺鉄線ユニット１ｂを連結する場合の説明図であり、有刺鉄線ユニット１ｂについては、図の下側について省略している。有刺鉄線ユニット１ａの連結部材５１が設けられてない側（図においては下側）に、有刺鉄線ユニット１ｂの６本の連結部材５１の先端を円形端１２の円形よりも広げるようにして差し込む。この差し込んだ状態が、図７である。その後、有刺鉄線ユニット１ｂの６本の連結部材５１を、有刺鉄線ユニット１ａの６本の長手方向部材２１に接触させて巻きつけることにより、有刺鉄線ユニット１ａと有刺鉄線ユニット１ｂは連結することができる。そして、同様の作業を複数の有刺鉄線ユニットについて行うことで、任意の長さの有刺鉄線防護柵を製作する。
【００３８】
なお、有刺鉄線ユニット１ｂの６本の連結部材５１と、有刺鉄線ユニット１ａの６本の長手方向部材２１の接続については、別に鉄やステンレス等の針金を巻きつけることにより結束しても良い。また、連結部材５１は長手方向部材２１を延伸した有刺鉄線であることから曲げ加工も容易であることから、有刺鉄線ユニット１の両側の端に突出する様に設けても良い。
【００３９】
有刺鉄線ユニット１に連結部材５１が設けられていることにより、図６の状態のように運搬用に長さ方向が縮められた有刺鉄線ユニット１を伸ばして当初の設計した長さに回復させることが容易となり、螺旋状有刺鉄線１１や長手方向部材２１が弾性的に変化して、再び収縮しようとする力が働く場合があったとしても、有刺鉄線ユニット１の長さを変化しないようにすることが可能となる。
【００４０】
図８は、有刺鉄線ユニット１を柵６に取り付ける場合の説明図である。図８において、柵６は、防護柵を構成する上部に渡した断面四角の横木で、木材や鉄等の金属製の四角パイプである。有刺鉄線ユニット１は引き伸ばされた状態では長手方向部材２１は直線状になり、６本の長手方向部材２１の内の１本に対応するように、取付部材４１が、所定の間隔で設けられているので、直線状の柵６の容易に取り付けることが可能となる。両端付近の運送仮止め部材６１も取付部材４１を兼ねており、運送仮止め部材６１を取付部材４１として使用することが可能となる。
【００４１】
なお、取付部材４１については、接続部材３１で使用する針金の長さを長く製作することで、取付部材４１にすることが可能であるので、接続部材３１の内の任意の一本の長手方向部材２１に対応する接続部材３１については、取付部材４１として利用できるように針金の長さを長く製作するようにしても良い。図８においては、螺旋状有刺鉄線１１の巻き数の内の任意の箇所（図８では８カ所）のみ、取付部材４１としているが、取り付け場所等に合わせて、取付部材４１の数は増減させても良い。そして、任意の一本の長手方向部材２１に対応する接続部材３１の全てを取付部材４１と兼ねるようにしても良い。また、接続部材３１ａを取付部材４１と運送仮止め部材６１を兼ねるようにするように実施しても良い。
【００４２】
実施例１では、取付部材４１を任意の一本の長手方向部材２１に取り付けた例を説明している。しかしながら、任意の２本や３本の長手方向部材２１等の様に、任意の複数の長手方向部材２１に対応して取付部材４１設ける方がより強固に有刺鉄線ユニット１を柵に固定できるのは当然のことであるので、柵側に取付可能な構造物が設けられている場合には、取り付けられる側の柵の形状に合わせて、任意の複数の長手方向部材２１に取付部材４１を設ける。
【００４３】
任意の一本の長手方向部材２１に対応するように取付部材４１が設けられていることで、直線状の柵６に合わせて螺旋状に変形していた長手方向部材２１を再び直線状の長手方向部材２１に戻して固定することが可能となり、引き伸ばされた状態の有刺鉄線ユニット１を維持することが容易に行えるようになる。
【実施例２】
【００４４】
本発明の実施例２の有刺鉄線ユニット２について、図９、図１０および図１１を用いて説明する。図９は有刺鉄線ユニット２が引き伸ばされた状態の説明図である。有刺鉄線ユニット２は、螺旋状有刺鉄線１１、６本の長手方向部材２２と、螺旋状有刺鉄線１１と長手方向部材２２が接する箇所に設けられた接続部材３２及び接続部材３２に対応するカシメ金具３３と、長手方向部材２２の任意の１本に対応して設けられた取付部材４２と、有刺鉄線ユニット２の片方の端に設けられた連結部材５２と、有刺鉄線ユニット２の長手方向の一方端に設けた運送仮止め部材６２とからなる。
【００４５】
螺旋状有刺鉄線１１については、有刺鉄線ユニット１と同様であるので、円形端１２や有刺鉄線円筒体１３も有刺鉄線ユニット１と同様な形状となり、同一の符号を附して説明を省略する。
【００４６】
長手方向部材２２は、細長いステンレス製の薄板であり、螺旋状有刺鉄線１１の所定のピッチに対応する間隔で、螺旋状有刺鉄線１１の巻き数に合わせて孔２２ａが穿たれている。なお、長手方向部材２２は細長いステンレス製の板としているが、孔加工が可能な形状であれば、孔２２ａの箇所のみの幅を広げて孔加工が可能な形状（例えるならば、節のある竹の様な形状。）にした、有刺鉄線ユニット２の圧縮や引き伸ばし時の作業ができる程度の剛性を備えた鉄やステンレス等の金属製の針金や板としても良い。
【００４７】
接続部材３２については、図９においては微細な部分となるので、図１０の接続部材３２の部分拡大図を用いて説明する。図１０は螺旋状有刺鉄線１１に長手方向部材２２が、接続部材３２とカシメ金具３３で取り付けられた状態を示しているが、取り付けの過程を説明するために、図１０の円内おいて、接続部材３２を用いて螺旋状有刺鉄線１１と長手方向部材２２を取り付ける過程について分解して説明している。
【００４８】
接続部材３２は、ステンレスの針金やステンレスワイヤー等を割りピンやヘアーピン状に加工された部材である。この接続部材３２の折り曲げられることにより下部で膨らんだ部分３２ａの内側に螺旋状有刺鉄線１１を挟むように接続部材３２を取り付ける。螺旋状有刺鉄線１１が取り付けられた接続部材３２を接続部材３１ａに設けられた膨らんだ部分３２ａとは反対の端の２本の軸３２ｂから長手方向部材２２に穿たれた孔２２ａに差し込む。
【００４９】
接続部材３２の長手方向部材２２の孔２２ａから突出した２本の軸３２ｂの端部に、筒状のカシメ金具３３を被せ、長手方向部材２２の孔２２ａの内部で接続部材３２が回動可能な状態として、カシメ金具３３をカシメ工具でかしめる。なお、孔２２ａの径は、２本の軸３２ｂが通過して、カシメ金具３３の外形よりも小さい径としている。また、カシメ金具３３については、接続部材３２の脱落が防止できるものであれば良く、筒状のカシメ金具３３以外にも、針金の輪状のものを圧着させること等の適度な強度が得られるものであれば良い。
【００５０】
このように接続部材３２とカシメ金具３３を用いて、螺旋状有刺鉄線１１に長手方向部材２１ａを取り付けているので、螺旋状有刺鉄線１１と長手方向部材２２は接続部材３２を軸として軸支された状態となっており、螺旋状有刺鉄線１１と長手方向部材２２は回動自由に取り付けられている。よって、実施例１の図３および図５で説明した、有刺鉄線ユニット２の圧縮が可能となり、実施例１の図６のように有刺鉄線ユニット２も両端から圧縮することで、有刺鉄線ユニット２の長手方向の長さを短くすることが可能となり、運搬等に適した形状とすることができる。
【００５１】
有刺鉄線ユニット２の連結部材５２及び有刺鉄線ユニット２の連結方法について説明する。実施例１と同様に、有刺鉄線ユニット２ａと有刺鉄線ユニット２ｂを連結するものとすると、連結部材５２は、有刺鉄線ユニット２ａおよび有刺鉄線ユニット２ｂの長手方向の片方の端から、長手方向部材２１ａを延伸することにより形成されている。連結部材５２の部分についても、長手方向部材２２と同様に複数の孔５２ａが穿たれている。
【００５２】
有刺鉄線ユニット２ａの連結部材５２の設けられて無い端部に、実施例１と同様に有刺鉄線ユニット２ｂの６本の連結部材５２の先端を円形端１２の円形よりも広げるようにして差し込む。そして、連結部材５２に穿たれた孔を差し込まれた側の有刺鉄線ユニット２ａの接続部材３２でカシメ金具３３より外側に突出している軸の部分に差し込み、軸の先端を連結部材５２と接する程度まで両側に広げることで、有刺鉄線ユニット２ａと有刺鉄線ユニット２ｂを連結されている。そして、同様の作業を複数の有刺鉄線ユニット２について行うことで、任意の長さの有刺鉄線防護柵を製作することができる。なお、軸の先端を連結部材５２と接する程度まで両側に広げるのではなく、カシメ金具３３を用いて取り付ける様にしても良い。
【００５３】
有刺鉄線ユニット２の取付部材４２について図１１を用いて説明する。有刺鉄線ユニット２の取付部材４２は、ステンレス製の板を略「コの字」状に加工したコの字状部４２ａと、コの字状部４２ａの開口部の両方端に折り返し４２ｂを付けたものである。長手方向部材２２への取付部材４２の取り付けは、コの字状部４２ａの中央に穿たれた孔４２ｃに、カシメ金具３３より外側に突出している２本の軸３２ｂを差し込み、２本の軸３２ｂの先端を取付部材４２と接する程度に両側に広げることで取り付けられている。なお、軸の先端を取付部材４２と接する程度まで両側に広げるのではなく、カシメ金具３３を用いて取り付ける様にしても良い。
【００５４】
取付部材４２のコの字状部４２ａの内側に柵６を差し込み、両方の折り返し４２ｂにより、柵６から取付部材４２が柵６から脱落することなく固定され、取付部材４２を柵６に押し付けるだけで、有刺鉄線ユニット２を柵６に簡単に取り付けることができる。なお、取付部材４２については、柵６の断面形状が所定の形状であることが既知の場合に簡単に取り付けられる形状である。
【００５５】
運送仮止め部材６２については、有刺鉄線ユニット２の一方の端に取り付けられた、針金や紐等であり、運搬時の有刺鉄線ユニット２の長手方向の長さを短くした状態を維持できるようにしたものであり、敷設時においては、針金の場合には、連結部材５２の結束や柵６への結束等に利用することが出来る。また、紐の場合には、敷設時に切断して取り外しても良い。
【００５６】
以上、本発明について、実施例に基づき説明してきたが、本発明は何らこれらの実施例の構成に限定するものではない。例えば、実施例１の取付部材４１を実施例２に設けるようらにしても良いし、逆に実施例２の取付部材４２を実施例１に設けるようらにしても良い等の部材を入れ替えて実施することも可能である。また、材質等については、取り付けられる場所や必要とされる耐久性等によっては、合成樹脂等に変更できる場合もある。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の有刺鉄線ユニットは、予め工場等で有刺鉄線を加工してユニット化し、有刺鉄線ユニットの長手方向の長さを短くすることで、運搬に適した形状とすることが可能であると共に敷設する現場で容易に引き伸ばされた状態に戻し、有刺鉄線防護柵として有刺鉄線防護柵として利用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１、１ａ、１ｂ、２、２ａ、２ｂ：有刺鉄線ユニット
６：柵
１１：螺旋状有刺鉄線
１２：円形端
１３：有刺鉄線円筒体
２１、２２：長手方向部材
２２ａ、４２ｃ：孔
３１、３１ａ、３２：接続部材
３２ａ：膨らんだ部分
３２ｂ：２本の軸
３３：カシメ金具
４１、４２：取付部材
４２ａ：コの字状部
４２ｂ：折り返し
５１、５２：連結部材
６１、６２：運送仮止め部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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