(57)【要約】【課題】直動案内装置の仮軸として、サイドシールの損傷を防止する効果が得られ、案内レールと簡単に且つ安定的に結合できるものを提供する。 【解決手段】長手方向端部に傾斜部２０が形成された案内レール２用の仮軸である。傾斜部２０は、案内レール２の上面２２および両側面２１を始点とし、これらの面から離れるにつれて寸法が小さくなる傾斜面２０ａ，２０ｂを有する。仮軸１の軸方向端面に傾斜部２０が入る凹部１０が形成されている。凹部１０は、仮軸１の上面１２および両側面１１を始点とした傾斜面１０ａ，１０ｂの側壁を有する。凹部１０の下面１０ｄは開放されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直動案内装置の案内レールに形状と寸法を合わせて作製され、前記案内レールの長手方向端部に配置して使用される仮軸であって、
前記案内レールの長手方向端部に傾斜部が形成され、この傾斜部は、前記案内レールの上面および両側面を始点とし、これらの面から離れるにつれて寸法が小さくなる傾斜面を有し、
軸方向端面に前記傾斜部が入る凹部が形成され、前記凹部は、上面および両側面を始点とした傾斜面の側壁を有し、下面は開放されていることを特徴とする直動案内装置の仮軸。
【請求項２】
前記凹部の軸方向寸法が前記傾斜部の案内レールの長手方向寸法以上で、前記傾斜部の傾斜面と前記側壁の傾斜面が同じである請求項１記載の直動案内装置の仮軸。
【請求項３】
前記凹部が形成されている軸方向端部は傾斜部を有し、この傾斜部は、上面および両側面を始点とし、これらの面から離れるにつれて寸法が小さくなる傾斜面からなる請求項１または２記載の直動案内装置の仮軸。
【請求項４】
前記凹部を長手方向両端部に有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の直動案内装置の仮軸。
【請求項５】
本体と、前記凹部を有し前記本体の一端に着脱自在に取り付けられたアタッチメントとを有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の直動案内装置の仮軸。
【請求項６】
案内レールと、
転動体が組み込まれたスライダが組み付けられた仮軸と、
を有し、
前記仮軸が請求項１〜５のいずれか一項に記載の仮軸であることを特徴とする直動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、直動案内装置の仮軸、すなわち、直動案内装置を構成する案内レールの長手方向に垂直な断面形状に合わせた断面形状を有し、前記案内レールの長手方向端部に配置して使用される仮軸に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、工作機械等で使用されている直動案内装置は、案内レールと、スライダと、複数の転動体とからなる。スライダは案内レールの外側に配置されている。案内レールおよびスライダは、互いに対向する位置に、転動体の転動通路を形成する軌道面をそれぞれ有する。両軌道面は、案内レールの長手方向に延びている。転動体は転動通路内に配置されている。スライダは、転動通路内を負荷状態で転動する転動体を介して、案内レールに沿って直線移動する。
【０００３】
このような直動案内装置は、案内レールとスライダとの隙間から、ごみ、粉塵、切粉、切屑等の異物が入って軌道面に付着すると、転動体の円滑な転動が妨げられる。そのため、スライダにサイドシールやインナーシールを取り付けることで、スライダ内部への異物の侵入が防止されている。サイドシールやインナーシールは、案内レールに摺接するリップ部を有する。サイドシールやインナーシールのリップ部は、シール性を確保するためにゴム等の比較的脆い材料で形成されている。
【０００４】
直動案内装置を組み立てる際に、案内レールにスライダを装着する作業は、次の手順で行われる。
先ず、既にサイドシールやインナーシールが装着され、転動体が組み込まれたスライダを、仮軸に取り付けた状態にしておく。従来の仮軸は、案内レールの長手方向に垂直な断面形状と同じ断面形状を有し、仮軸の軌道面は案内レールの軌道面より低い面精度で形成されている。また、従来の仮軸は案内レールより短く形成され、仮軸の軸方向両端面は平坦面となっている。
【０００５】
次に、この仮軸を案内レールの長手方向端部に配置して、仮軸の端面を案内レールの端面と接触させた状態で、スライダを仮軸から案内レールに移動する。案内レールの長手方向端部には、面取り部（４５°の傾斜面）またはテーパ部（面取りよりも緩い傾斜面）からなる傾斜部が形成されている。この傾斜部は、案内レールの上面および両側面を始点とし、これらの面から離れるにつれて寸法が小さくなる傾斜面（面取り部では４５°の傾斜面、テーパ部では４５°よりも緩い傾斜面）を有する。
【０００６】
このように、従来の仮軸の場合、仮軸の端面を案内レールの端面に接触させて使用する際に、案内レールの長手方向端部の傾斜部と仮軸との間に段差が生じるため、スライダの移動時に、サイドシールやインナーシールのリップ部が損傷を受けるおそれがある。この問題を解決することを目的とした仮軸が、従来より提案されている。
例えば、特許文献１には、案内レールの上面がレールカバーで覆われている直動案内装置用の仮軸が記載されている。具体的には、案内レールを覆うレールカバーの幅方向端部に突き合わされるように突出する薄肉の突起部を、仮軸の軸方向（案内レールの長手方向と一直線状に合わせる方向）端部に設けている。
【０００７】
このような構成により、仮軸上のスライダを案内レールに移動する際に、インナーシールが仮軸の突起部上に乗り上がることで、インナーシールがレールカバーと干渉することを防止している。また、特許文献１の仮軸には、案内レールの側面を両側から挟み込むようにして仮軸の位置決めを行う支持部が、仮軸の下端の側面に形成されている。
特許文献２には、軸方向中央部での断面外形は案内レールの長手方向での断面外形と略同一で、軸方向一端での断面外形が案内レールの長手方向での断面外形よりも大きい仮軸が記載されている。この仮軸の一例として、軸方向端部に仮軸の外周全体に沿った薄板状の張り出し部を有するものが記載されている。
【０００８】
この仮軸は、薄板状の張り出し部内に案内レールの長手方向端部を挿入して使用される。そして、スライダが仮軸から案内レールに移動する際に、張り出し部でサイドシールのリップ部が押し広げられる。これにより、サイドシールの損傷を伴うことなく、スライダを仮軸から案内レールに移動させることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−５７６９０号公報
【特許文献２】特開２００８−８２５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に記載された仮軸は、支持部が案内レールの側面を両側から挟むことで位置決めされているため、衝撃により支持部が折損するおそれがある。また、この仮軸では、サイドシールの損傷を防止する効果は期待できない。
特許文献２に記載された前記張り出し部を有する仮軸を使用する際には、案内レールの長手方向一端部を持ち上げて、薄板状の張り出し部内に挿入する。そのため、案内レールの下面に張り出し部の厚さ分のスペーサを設置するなどの工夫を行わないと、案内レールと仮軸との結合状態が不安定になる。
【００１１】
この発明の課題は、直動案内装置の仮軸として、サイドシールの損傷を防止する効果が得られ、案内レールと簡単に且つ安定的に結合できるものを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、この発明の一態様は、直動案内装置を構成する案内レールの長手方向に垂直な断面形状に合わせた断面形状を有し、前記案内レールの長手方向端部に配置して使用される仮軸であって、下記の構成(a) および(b) を有することを特徴とする。
(a) 前記案内レールの長手方向端部に傾斜部が形成され、この傾斜部は、前記案内レールの上面および両側面を始点とし、これらの面から離れるにつれて寸法が小さくなる傾斜面からなる。
【００１３】
(b) 軸方向端面に前記傾斜部が入る凹部が形成され、前記凹部は、上面および両側面を始点とした傾斜面の側壁を有し、下面は開放されている。
この態様の仮軸は案内レールの傾斜部を凹部に入れて使用される。その際に、前記傾斜部の傾斜面の始点を仮軸の前記側壁の傾斜面の始点に接触させると、案内レールの上面および両側面と仮軸の上面および両側面とが隙間なく連続し、仮軸と案内レールとの間に段差が生じない。
【００１４】
両始点を接触させない場合でも、凹部に案内レールの傾斜部を入れて使用することで、軸方向端面を案内レールの長手方向端面に接触させて使用する仮軸と比較して、仮軸と案内レールとの間の段差が小さくなる。
よって、この態様の仮軸によれば、軸方向端面を案内レールの長手方向端面に接触させて使用する仮軸と比較して、仮軸と案内レールとの段差に起因するサイドシールの損傷が抑制される。
また、この態様の仮軸によれば、前記凹部の下面が開放されているため、特許文献２に記載された張り出し部を有する仮軸と比較して案内レールと簡単に且つ安定的に結合できる。
この態様の仮軸は下記の構成(c) を有することが好ましい。
【００１５】
(c) 前記凹部の軸方向寸法が前記傾斜部の案内レールの長手方向寸法以上で、前記傾斜部の傾斜面と前記側壁の傾斜面が同じである。
この態様の仮軸が前記構成(c) を有する場合は、前記傾斜部の傾斜面を前記凹部の側壁の傾斜面と全面で接触させることで、前記傾斜部の傾斜面の始点と仮軸の前記側壁の傾斜面の始点とが接触し、案内レールの上面および両側面と仮軸の上面および両側面とが隙間なく連続する。これにより、仮軸と案内レールとの間に段差が生じない。
また、この態様の仮軸が前記構成(c) を有する場合は、構成(c) を有さない場合と比較して、仮軸と案内レールが同じ傾斜面同士の接触で安定的に結合された状態となる。
この態様の仮軸は下記の構成(d) 〜(f) のいずれかを有することができる。
【００１６】
(d) 前記凹部が形成されている軸方向端部は傾斜部を有し、この傾斜部は、上面および両側面を始点とし、これらの面から離れるにつれて寸法が小さくなる傾斜面からなる。
(e) 前記凹部を長手方向両端部に有する。
(f) 本体と、前記凹部を有し前記本体の一端に着脱自在に取り付けられたアタッチメントとを有する。
この発明の別の態様は、案内レールと、転動体が組み込まれたスライダが組み付けられた仮軸と、を有する直動案内装置であって、前記仮軸がこの態様の仮軸であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
この発明の仮軸は、使用時にサイドシールの損傷を防止する効果が得られ、案内レールと簡単に且つ安定的に結合できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の仮軸と案内レールを示す平面図である。
【図２】第１実施形態の仮軸と案内レールを示す側面図である。
【図３】第１実施形態の仮軸の凹部が形成されている軸方向端面を示す図である。
【図４】第１実施形態の案内レールと仮軸が結合される部分の拡大図であって、仮軸は図１のＸ−Ｘ断面図で、案内レールは側面図で示す。
【図５】第１実施形態の仮軸の使用状態の一例を示す平面図である。
【図６】第１実施形態の仮軸の使用状態の一例を示す部分側面図である。
【図７】第２実施形態の仮軸と案内レールを示す平面図である。
【図８】第３実施形態の仮軸と案内レールを示す平面図である。
【図９】第３実施形態の案内レールと仮軸が結合される部分の拡大側面図である。
【図１０】第３実施形態の仮軸の使用状態を示す部分側面図である。
【図１１】第４実施形態の仮軸を示す平面図（ａ）と、本体とアタッチメントが分離された状態を示す平断面図（ｂ）および側断面図（ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の実施形態について説明するが、この発明はこの実施形態に限定されない。
［第１実施形態］
図１〜５を用いて、第１実施形態の仮軸を説明する。
第１実施形態の仮軸１は、転動体としてローラを有し、二対四列の転動通路を有する直動案内装置用の仮軸である。
【００２０】
図２に示すように、この直動案内装置を構成する案内レール２の両側面２１には、それぞれ二列の軌道面２１ａ，２１ｂが形成されている。図１および図２に示すように、案内レール２には、上面２２から下面２３に貫通する取り付け穴２４が形成されている。案内レール２の長手方向一端部に傾斜部２０が形成されている。傾斜部２０は、案内レールの上面２２および両側面２１を始点とし、これらの面から離れるにつれて寸法が小さくなる傾斜面２０ａ，２０ｂを有する。
【００２１】
仮軸１は、案内レール２の各側面２２と同じ各側面１１と、案内レール２の上面２２と同じ上面１２を有する。仮軸１の両側面には、案内レール２の軌道面２１ａ，２１ｂと同じ形状だが、面精度は低い軌道面１１ａ，１１ｂが形成されている。つまり、仮軸１は、案内レール２の長手方向に垂直な断面形状と同じ断面形状を有する。仮軸１の軸方向一端面に凹部１０が形成され、他端面には凹部が形成されていない。
【００２２】
仮軸１は、金属製で、各側面１１を形成する一対の側板１１０と、上面１２を形成する上板１２０と、凹部１０の近傍で軸方向一端を閉塞する端部板１００と、端部板１００と同じ形状の中間板１０１と、軸方向他端を閉塞する端部板１３０と、が一体化されたものである。中間板１０１は軸方向の複数箇所に固定されていてもよい。特に、仮軸１が長い場合は、軸方向の複数箇所に中間板１０１が固定されていることで、仮軸１の形状保持性が向上する。
【００２３】
図３および図４に示すように、仮軸１の凹部１０は、上面１２を始点とした傾斜面からなる側壁１０ａと、両側面１１を始点とした傾斜面からなる一対の側壁１０ｂと、底面１０ｃとを有する。仮軸１の下面１３に連続する凹部１０の下面１０ｄは開放されている。側壁１０ａは、上板１２０の長手方向（仮軸の軸方向）一端部に形成されている。一対の側壁１０ｂは、一対の側板１１０の長手方向一端部に形成されている。底面１０ｃは、端部板１００の一方の面である。
【００２４】
仮軸１の凹部１０の軸方向寸法は、傾斜部２０の案内レール２の長手方向寸法と同じである。また、傾斜部２０の上面２２を始点とする傾斜面２０ａと、仮軸１の上面１２を始点とした傾斜面（側壁）１０ａは同じである。傾斜部２０の側面２１を始点とする傾斜面２０ｂと、仮軸１の側面１１を始点とした傾斜面（側壁）１０ｂは同じである。
仮軸１は、案内レール２の傾斜部２０を凹部１０に入れて使用される。その際に、傾斜部２０の先端面を凹部２０の底面１０ｃに接触させることで、凹部１０に傾斜部２０が全て入り、傾斜部２０の傾斜面２０ａ，２０ｂが凹部１０の傾斜面１０ａ，１０ｂとそれぞれ全面で接触する。これにより、傾斜部２０の傾斜面２０ａ，２０ｂの始点と凹部１０の傾斜面１０ａ，１０ｂの始点とが接触し、図５に示すように、案内レール２の上面２２および両側面２１と仮軸１の上面１２および両側面１１とが隙間なく連続する。よって、仮軸１と案内レール２との間に段差が生じない。
【００２５】
また、仮軸１を案内レール２の傾斜部２０を凹部１０に入れて、傾斜部２０の傾斜面２０ａ，２０ｂの始点と凹部１０の傾斜面１０ａ，１０ｂの始点とを接触させない場合は、図６に示すように、仮軸１と案内レール２との間に、傾斜部２０の傾斜面２０ａ，２０ｂと仮軸１の端面とで形成される凹部４が存在する。
その場合でも、この実施形態の仮軸１は、凹部１０がない仮軸と比較して、凹部１０に案内レール２の傾斜部２０が入る分だけ凹部４が小さくなるため、仮軸１と案内レール２との間の段差が小さくなる。また、スライダを仮軸１から案内レール２に移動する際に、仮軸１を出たスライダが最初に案内レール２の傾斜面２０ａ，２０ｂに当たるため、案内レール２が傾斜部２０を有さない場合と比較して、サイドシールに損傷が生じにくい。
【００２６】
よって、この実施形態の仮軸１によれば、軸方向端面を案内レール２の長手方向端面に接触させて使用する仮軸と比較して、仮軸１と案内レール２との段差に起因するサイドシールの損傷が抑制される。また、凹部１０の下面１０ｄが開放されているため、特許文献２に記載された張り出し部を有する仮軸と比較して、案内レール２と簡単に且つ安定的に結合できる。
【００２７】
［第２実施形態］
図７に示すように、この実施形態の仮軸１Ａは、軸方向両端面に凹部１０が形成されている。これ以外の点は第１実施形態の仮軸１と同じである。
仮軸１Ａの軸方向両端面に同じ凹部１０が形成されていると、軸方向一端部のみに凹部１０が形成されている第１実施形態の仮軸１と比較して、寿命が長くなる。
仮軸１Ａの軸方向各端面に異なる凹部１０が形成されていると、傾斜部２０が異なる二個の案内レール２に対応できる。
【００２８】
［第３実施形態］
図８に示すように、この実施形態の仮軸１Ｂは、凹部１０が形成されている軸方向一端部に傾斜部３０を有する。これ以外の点は第１実施形態の仮軸１と同じである。
図９に示すように、傾斜部３０は、上面１２および両側面１１を始点とし、これらの面から離れるにつれて寸法が小さくなる傾斜面３０ａ，３０ｂを有する。凹部１０は、上面１２を始点とした傾斜面からなる側壁１０ａと、両側面１１を始点とした傾斜面からなる一対の側壁１０ｂと、底面１０ｃとを有し、下面１０ｄは開放されている。
【００２９】
傾斜部３０の軸方向寸法は凹部１０の軸方向寸法より小さい。傾斜部３０の傾斜面３０ａ，３０ｂは、案内レール２の傾斜部２０の傾斜面２０ａ，２０ｂより傾斜が緩い。
仮軸１Ｂは、案内レール２の傾斜部２０を凹部１０に入れて使用される。図１０に示すように、案内レール２の傾斜部２０は、仮軸１Ｂの傾斜部３０と接触する位置まで凹部１０内に入る。図１０の状態で、仮軸１Ｂは、傾斜部２０の先端面が凹部１０の底面１０ｃに接触せず、傾斜部２０の傾斜面２０ａ，２０ｂと凹部１０の傾斜面１０ａ，１０ｂとが接触しない。
【００３０】
この状態で、案内レール２と仮軸１Ｂとの間には、傾斜面３０ａ，３０ｂと傾斜部２０の傾斜面２０ａ，２０ｂとで形成されるＶ字状の凹部４Ｂが存在する。この凹部４Ｂは、凹部１０がない仮軸を使用した場合と比較して、凹部１０に案内レール２の傾斜部２０が入る分だけ小さくなる。よって、この実施形態の仮軸１Ｂは、凹部１０がない仮軸と比較して、案内レール２との間に生じる段差が小さくなる。
【００３１】
また、スライダを案内レール２から仮軸１に戻す際に、案内レール２を出たスライダが最初に仮軸１Ｂの傾斜面３０ａ，３０ｂに当たる。そのため、傾斜部３０を有さない第１実施形態の仮軸１が図６に示す状態で使用された場合と比較して、スライダを案内レール２から仮軸１Ｂに戻す際に、サイドシールに損傷が生じにくい。
よって、この実施形態の仮軸１Ｂによれば、軸方向端面を案内レール２の長手方向端面に接触させて使用する仮軸と比較して、仮軸１Ｂと案内レール２との段差に起因するサイドシールの損傷が抑制される。また、凹部１０の下面１０ｄが開放されているため、特許文献２に記載された張り出し部を有する仮軸と比較して、案内レール２と簡単に且つ安定的に結合できる。さらに、案内レール２との間に生じる凹部がＶ字状であることで、スライダを案内レール２から仮軸１Ｂに戻す際にもサイドシールの損傷が防止できる。
【００３２】
［第４実施形態］
図１１に示すように、この実施形態の仮軸５は、本体５１とアタッチメント５２からなる。本体５１の軸方向一端面の二箇所に突起５１ａが形成されている。アタッチメント５２の軸方向一端に、案内レール２の傾斜部２０が全て入る凹部５０が形成されている。アタッチメント５２の軸方向他端に、本体５１の突起５１ａが着脱自在に嵌まる凹部５２ａが形成されている。
【００３３】
アタッチメント５２の凹部５０は、アタッチメント５２の上面５２２を始点とした傾斜面からなる側壁５０ａと、アタッチメント５２の両側面５２１を始点とした傾斜面からなる一対の側壁５０ｂと、底面５０ｃとを有する。アタッチメント５２の下面５２３に連続する凹部５０の下面５０ｄは開放されている。
アタッチメント５２の凹部５０の軸方向寸法は、傾斜部２０の案内レール２の長手方向寸法と同じである。また、傾斜部２０の上面２２を始点とする傾斜面２０ａと、アタッチメント５２の上面５２２を始点とした傾斜面（側壁）５０ａは同じである。傾斜部２０の側面２１を始点とする傾斜面２０ｂと、アタッチメント５２の側面５２１を始点とした傾斜面（側壁）５０ｂは同じである。
【００３４】
本体５１は、金属製で、軸方向一端を閉塞する閉塞板５１０と、各側面５１１を形成する一対の側板５１１ａと、上面５１２を形成する上板５１２ａと、下面５１３を形成する下板５１３ａと、軸方向他端を閉塞する端部板５１４と、端部板５１４と同じ形状の中間板５１５と、が一体化されたものである。閉塞板５１０に突起５１ａが設けてある。中間板５１５は軸方向の複数箇所に固定されていてもよい。
【００３５】
アタッチメント５２は、金属製の直方体に凹部５０と凹部５２ａが機械加工されることで形成されたものである。
この実施形態の仮軸５は、複数の異なる傾斜部２０に合わせた凹部５０をそれぞれ有する複数のアタッチメント５２を用意し、対象とする案内レール２の傾斜部２０に応じた凹部５０を有するアタッチメント５２を本体５１に取り付けて使用される。つまり、一つの本体５１と複数のアタッチメント５２を用意することで、傾斜部２０が異なる複数の案内レール２に対応できる。
【００３６】
なお、本体５１とアタッチメント５２との結合位置でサイドシールの損傷を防止するために、本体５１とアタッチメント５２との結合を、案内レール２の傾斜部２０と仮軸５の凹部５０との結合と同様に行うことが好ましい。そのためには、例えば、本体５１の二個の突起５１ａを案内レール２の傾斜部２０と同様の傾斜状突部に変更し、アタッチメント５２の二個の凹部５２ａを本体５１の傾斜状突部が嵌まる凹部に変更する。
【００３７】
各実施形態では、仮軸を金属製としているため凹部の傾斜面が精度良く形成されるが、仮軸を合成樹脂製にしてもよい。また、仮軸を案内レールと同じ材質にすると、使用中に案内レールの傾斜部と仮軸の凹部との嵌め合い部で共振が生じることが防止できる。
また、案内レールの傾斜部と仮軸の凹部との傾斜面同士を接触させる場合は、一方の傾斜面に潤滑油を塗布して、他方の傾斜面と接触させることにより、案内レールと仮軸を強固に結合することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１  仮軸
１Ａ  仮軸
１Ｂ  仮軸
１０  凹部
１０ａ  凹部の上面を始点とした側壁
１０ｂ  凹部の側面を始点とした側壁
１０ｃ  凹部の底面
１０ｄ  凹部の下面
１１  仮軸の側面
１２  仮軸の上面
１３  仮軸の下面
２  案内レール
２０  案内レールの傾斜部
２０ａ  案内レールの上面を始点とした傾斜面
２０ｂ  案内レールの側面を始点とした傾斜面
２１  案内レールの側面
２１ａ，２１ｂ  案内レールの軌道面
２２  案内レールの上面
２３  案内レールの下面
２４  取り付け穴
３０  仮軸の傾斜部
３０ａ  仮軸の上面を始点とした傾斜面傾斜面
３０ｂ  仮軸の側面を始点とした傾斜面
４  案内レールと仮軸との間の凹部
４Ｂ  案内レールと仮軸との間の凹部
５  仮軸
５０  凹部
５０ａ  凹部の上面を始点とした側壁
５０ｂ  凹部の側面を始点とした側壁
５０ｃ  凹部の底面
５０ｄ  凹部の下面
５１  仮軸の本体
５１ａ  本体の突起
５２  仮軸のアタッチメント
５２ａ  アタッチメントの凹部
５２１  アタッチメントの側面
５２２  アタッチメントの上面
５２３  アタッチメントの下面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015117733.tif 000007
【図６】
2015117733.tif 000008
【図７】
2015117733.tif 000009
【図８】
2015117733.tif 000010
【図９】
2015117733.tif 000011
【図１０】
2015117733.tif 000012
【図１１】
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