(57)【要約】【課題】小型化できるクレードルを提供すること。【解決手段】電子機器（測定装置２）が接続されるクレードル３であって、本体部３１と、当該本体部３１から延出する延出部３２と、延出部３２における本体部３１からの延出方向の先端側に位置し、本体部３１と対向する挟持部３３と、を備え、延出部３２及び挟持部３３の少なくともいずれかは、可撓性を有する。これによれば、電子機器の外形形状に沿うクレードル３を構成でき、当該クレードル３の小型化を図ることができる。【選択図】図２
2015122925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器が接続されるクレードルであって、
本体部と、
前記本体部から延出する延出部と、
前記延出部における前記本体部からの延出方向の先端側に位置し、前記本体部と対向する挟持部と、を備え、
前記延出部及び前記挟持部の少なくともいずれかは、可撓性を有することを特徴とするクレードル。
【請求項２】
請求項１に記載のクレードルにおいて、
前記本体部、前記延出部及び前記挟持部の少なくともいずれかに設けられ、前記電子機器を位置決めするリブを備えることを特徴とするクレードル。
【請求項３】
請求項２に記載のクレードルにおいて、
前記リブは、前記本体部及び前記延出部のいずれかに突設され、
前記リブは、前記本体部側から前記挟持部側に向かうに従って前記延出部に近接する方向に傾斜する傾斜面を有することを特徴とするクレードル。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のクレードルにおいて、
前記挟持部における前記本体部に対向する面に位置し、前記延出部に向かうに従って前記本体部に近接する方向に傾斜して、前記電子機器に当接する当接部を備えることを特徴とするクレードル。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のクレードルにおいて、
前記延出部に位置し、当該クレードルに接続された前記電子機器の一部を露出させる露出部を有することを特徴とするクレードル。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のクレードルにおいて、
前記本体部における前記挟持部とは反対側の面は、湾曲面であることを特徴とするクレードル。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のクレードルにおいて、
前記本体部は、前記延出部の延出方向に突出した突出部を備えることを特徴とするクレードル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレードルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、接続された電子機器に電力を供給するクレードルが知られている。このようなクレードルとして、携帯電話機が収容される収容凹部を有する充電器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載の充電器では、収容凹部は充電器本体の上端に形成されており、当該収容凹部内に携帯電話機が上方から載置される。この収容凹部は、携帯電話機の左側面及び背面がそれぞれ当接する底面及び保持側面を有する。これらのうち、底面は、前面から後面に向かって下方に傾斜し、当該底面に連続する保持側面は、当該底面とで作られる隅角部から後方に向かって上方へ傾斜して延びている。このため、携帯電話機は、後方に傾くように、収容凹部３内に収容される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−９１９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、ノート型のＰＣ（Personal Computer）の普及に伴い、当該ＰＣに設けられた端子（例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子）に接続され、当該端子を介して給電される電力を、接続された電子機器に供給するクレードルが提案されている。このようなクレードルは、当該ＰＣとともに持ち運ばれることが想定される。
しかしながら、上記特許文献１に記載の充電器では、サイズが比較的大きいため、持ち運びにくいという問題がある。このため、より小型のクレードルが要望されてきた。
【０００５】
本発明は、小型化できるクレードルを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るクレードルは、電子機器が接続されるクレードルであって、本体部と、前記本体部から延出する延出部と、前記延出部における前記本体部からの延出方向の先端側に位置し、前記本体部と対向する挟持部と、を備え、前記延出部及び前記挟持部の少なくともいずれかは、可撓性を有することを特徴とする。
【０００７】
なお、電子機器としては、手首に装着される腕時計型の電子機器を例示できる。
上記一態様によれば、クレードルは、本体部及び挟持部と、これら本体部及び挟持部を接続する延出部とにより略Ｕ字状に構成され、当該略Ｕ字状の内側に電子機器が配置される。従って、電子機器の外形形状に沿うクレードルを構成でき、上記特許文献１に記載の充電器に比べて、クレードルの小型化を図ることができる。
【０００８】
上記一態様では、前記本体部、前記延出部及び前記挟持部の少なくともいずれかに設けられ、前記電子機器を位置決めするリブを備えることが好ましい。
上記一態様によれば、上記リブにより、クレードルに装着された電子機器の位置がずれることを抑制できる。従って、クレードルに電子機器を安定して装着できる。
【０００９】
上記一態様では、前記リブは、前記本体部及び前記延出部のいずれかに突設され、前記リブは、前記本体部側から前記挟持部側に向かうに従って前記延出部に近接する方向に傾斜する傾斜面を有することが好ましい。
ここで、クレードルに電子機器を装着する際には、以下の装着手順が考えられる。
すなわち、略Ｕ字状のクレードルに対して、電子機器の一方の側面部を本体部に対向させるとともに、当該一方の側面部に交差する背面部を延出部に対向させるようにして電子機器を斜めに挿入する。そして、電子機器と上記リブとを係合させつつ、背面部が延出部に近接する方向に電子機器を回動させる。このような装着手順において、電子機器の端部をリブの傾斜面に当接させ、当該電子機器において背面部とは反対側に位置する正面部を延出部に向けて押圧することで、上記背面部が延出部に沿うように、電子機器を回動させることができる。従って、クレードルに電子機器を容易に装着できる。
【００１０】
上記一態様では、前記挟持部における前記本体部に対向する面に位置し、前記延出部に向かうに従って前記本体部に近接する方向に傾斜して、前記電子機器に当接する当接部を備えることが好ましい。
上記一態様によれば、上記装着手順によって電子機器をクレードルに装着する際には、電子機器は、延出部に向かうに従って本体部に近接する方向に傾斜した当接部に当接する。これによれば、電子機器を延出部側に移動させることで、延出部及び挟持部のうち可撓性を有する部位を容易に撓ませることができる。従って、本体部及び挟持部により、電子機器を確実に挟持できる。
【００１１】
なお、前記当接部は、前記電子機器に挿入されて前記電子機器を係止する構成としてもよい。
これによれば、当接部が電子機器に挿入されることにより、延出部から離間する方向に電子機器が移動して、当該電子機器がクレードルから容易に外れてしまうことを抑制できる。従って、電子機器が使用者の意図に反してクレードルから外れてしまうことを抑制できる。
【００１２】
上記一態様では、前記延出部に位置し、当該クレードルに接続された前記電子機器の一部を露出させる露出部を有することが好ましい。
上記一態様によれば、電子機器を挟む本体部及び挟持部を接続する延出部が、当該電子機器の一部を露出させる露出部を有することにより、当該露出部を介して電子機器を押圧することで、クレードルから電子機器を取り出すことができる。従って、クレードルからの電子機器の取り外し作業を簡易に実施できる。
【００１３】
なお、前記延出部は、前記電子機器の形状に応じた段差部を有していてもよい。これによれば、例えば、電子機器における延出部に対向する面に突出部位が設けられていても、当該突出部位を段差部内に位置させることで、当該突出部位が延出部に直接当接することを抑制できる。従って、電子機器をクレードルに確実に装着できる。
【００１４】
上記一態様では、前記本体部における前記挟持部とは反対側の面は、湾曲面であることが好ましい。
ここで、電子機器と対向するクレードルの部位のうち、本体部における挟持部側の面に、当該電子機器と電気的に接続される端子を設けることが考えられる。このような構成のクレードルにおいて、本体部において挟持部とは反対側の面が平坦面であると、電子機器がクレードルに装着されていない場合に、当該平坦面が載置面と接触するようにクレードルが載置される可能性がある。この状態でクレードルが放置されると、本体部において上側に位置する挟持部側の面に位置する上記端子に塵埃等が堆積する可能性が生じうる。
【００１５】
これに対し、上記一態様によれば、本体部における挟持部とは反対側の面が湾曲面であることから、当該湾曲面が載置面に接触する状態からクレードルが倒れやすくなり、上記端子が上方を向く状態でクレードルが放置されることを抑制できる。従って、当該端子に塵埃等が堆積することを抑制できる。
なお、本体部、延出部及び挟持部により構成されるクレードルの部位の重心が、延出部側に偏っている場合には、当該延出部が載置面に接触する状態を維持しやすくすることができる。従って、上記端子が上方を向く状態でクレードルが放置されることを確実に抑制できるので、当該端子に塵埃等が堆積することを抑制できるだけでなく、クレードルを利用しやすくすることができる。
【００１６】
上記一態様では、前記本体部は、前記延出部の延出方向に突出した突出部を備えることが好ましい。
上記一態様によれば、電子機器がクレードルに接続された際に、本体部から突出する突出部により当該電子機器の一部が覆われる。これによれば、当該突出部により、延出部から離間する方向への電子機器の抜けを規制できる。従って、使用者が意図せずに、クレードルから電子機器が抜けることを抑制でき、電子機器の装着状態を維持できる。
【００１７】
なお、前記延出部は、当該延出部に対向する方向から見て、前記本体部と前記挟持部とを結ぶ方向に対する直交方向の両端に、前記電子機器の形状に沿う湾曲部をそれぞれ有する構成としてもよい。
このような構成によれば、電子機器がクレードルに対して逆向きに接続されることを抑制できる。従って、クレードルに対する電子機器の向きを使用者に意識させることができ、クレードルに電子機器を適切に装着できる。
【００１８】
また、前記本体部における前記正面部に沿う面は、前記電子機器の形状に沿って湾曲している構成としてもよい。
このような構成によれば、上記と同様に、電子機器が逆向きに接続されることを抑制できる。従って、クレードルに対する電子機器の向きを使用者に意識させることができ、クレードルに電子機器を適切に装着できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る生体情報測定システムを示す平面図。
【図２】上記実施形態における生体情報測定システムを示す斜視図。
【図３】上記実施形態における測定装置の背面部を示す図。
【図４】上記実施形態における測定装置の左側面部を示す図。
【図５】上記実施形態における測定装置の右側面部を示す図。
【図６】上記実施形態におけるクレードルを正面側から見た斜視図。
【図７】上記実施形態におけるクレードルを正面側から見た斜視図。
【図８】上記実施形態におけるクレードルを底面側から見た斜視図。
【図９】上記実施形態におけるクレードルを示す平面図。
【図１０】上記実施形態における測定装置が装着されたクレードルを底面側から見た図。
【図１１】上記実施形態におけるクレードルに装着する際の装置本体の動きを説明する図。
【図１２】上記実施形態におけるクレードルに装着する際の装置本体の動きを説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態について、図面に基づいて説明する。
［生体情報測定システムの構成］
図１及び図２は、本実施形態に係る生体情報測定システム１が備える測定装置２及びクレードル３をそれぞれ示す平面図及び斜視図である。
本実施形態に生体情報測定システム１は、図１及び図２に示すように、生体情報を測定する測定装置２と、クレードル３と、を備える。この生体情報測定システム１では、測定装置２は、通常、人体（例えば手首）に装着され、内蔵された二次電池から出力される電力により駆動して、使用者の生体情報を記憶手段（図示省略）に記録する。一方、クレードル３は、測定装置２と接続された際に当該測定装置２に電力を供給する。
【００２１】
［測定装置の構成］
測定装置２は、上記のように人体に装着されて利用される電子機器である。この測定装置２は、図２に示すように、それぞれ一体的に構成された装置本体２１及び一対のバンド２２，２３と、当該バンド２２，２３に取り付けられるバックル２４と、を有する。
これらのうち、一対のバンド２２，２３は、装置本体２１の長手方向における一端及び他端から互いに反対方向に延出している。
バックル２４は、測定装置２が手首に装着された際にバンド２２，２３を固定する、いわゆるＤバックルと呼ばれる中留である。
【００２２】
装置本体２１は、図１及び図２に示すように、測定装置２が装着される手首の外側の部位（手の甲側の部位）に応じた側面視略円弧状に構成されている。このような装置本体２１は、正面部２１Ａ、当該正面部２１Ａとは反対側に位置する背面部２１Ｂ、及び、これら正面部２１Ａ及び背面部２１Ｂとそれぞれ交差する左右の側面部２１Ｌ，２１Ｒを有し、正面部２１Ａ側から見て略長方形状に構成されている。
正面部２１Ａには、測定装置２の状態を表示する表示手段２１Ａ１が設けられている。また、図示を省略するが、正面部２１Ａには、測定装置２を製造するメーカーのロゴ等の図柄が設けられている。
【００２３】
図３は、測定装置２の背面部２１Ｂを示す図である。また、図４及び図５は、それぞれ測定装置２の左側面部２１Ｌ及び右側面部２１Ｒを示す図である。これら図３〜図５では、バックル２４の図示を省略している。
背面部２１Ｂには、図３〜図５に示すように、脈波等の生体情報を検出する検出手段２１Ｂ１が当該背面部２１Ｂから突出するように設けられている。この検出手段２１Ｂ１は、本発明の突出部に相当する。
また、背面部２１Ｂは、図３に示すように、検出手段２１Ｂ１に対してバンド２２，２３側のそれぞれの位置に切欠２１Ｂ２が形成されている。詳述すると、これら切欠２１Ｂ２は、背面部２１Ｂ及び左側面部２１Ｌに跨って形成されている。これら切欠２１Ｂ２には、装置本体２１がクレードル３に装着される際に、当該クレードル３に形成された後述するガイドリブ３６が挿入される。
【００２４】
左右の側面部２１Ｌ，２１Ｒは、装置本体２１からそれぞれ反対方向に延出するバンド２２，２３の延出方向に沿う一対の側面部である。
左側面部２１Ｌ（図１の図面視で左側に位置する左側面部２１Ｌ）は、図４に示すように、バンド２３側の位置に、クレードル３が有する端子ＴＥと電気的に接続される機器側端子としての端子２１Ｌ１を有する。
【００２５】
右側面部２１Ｒ（図１の図面視で右側に位置する右側面部２１Ｒ）は、図５に示すように、略中央の位置に、傾斜部２１Ｒ１及び凹部２１Ｒ２を有する。
傾斜部２１Ｒ１は、凹部２１Ｒ２より背面部２１Ｂ側に位置し、当該背面部２１Ｂ側に向かうに従って左側面部２１Ｌに近接方向に傾斜しており、右側面部２１Ｒが切り欠かれて形成されている。凹部２１Ｒ２は、傾斜部２１Ｒ１に対して正面部２１Ａ側に隣接して形成されている。
そして、装置本体２１がクレードル３に装着される際には、傾斜部２１Ｒ１に後述する当接部３３１が当接した後、凹部２１Ｒ２に当接部３３１の先端が嵌まり込む。これにより、装置本体２１が係止され、クレードル３からの装置本体２１の抜けが抑制される。
このように、測定装置２には、装置本体２１にボタン等の操作手段は設けられていない。しかしながら、これに限らず、測定装置２に所定の処理を実行させるボタンやタッチパネル等の操作手段を装置本体２１に設けてもよい。
【００２６】
［クレードルの構成］
図６及び図７は、クレードル３を正面側から見た斜視図である。詳述すると、図６は、クレードル３を挟持部３３側から見た斜視図であり、図７は、本体部３１側から見た斜視図である。また、図８は、クレードル３を底面側から見た斜視図である。更に、図９は、クレードル３を示す平面図である。
クレードル３は、装着された測定装置２に電力を供給する。このクレードル３は、図６〜図９に示すように、本体部３１、延出部３２及び挟持部３３を備え、これら各部３１〜３３により略Ｕ字状に形成されている。すなわち、クレードル３は、各部３１〜３３により端縁が形成されて内部に装置本体２１が収容される略Ｕ字状の収容凹部３４を有する。
【００２７】
［本体部の構成］
本体部３１は、上面部３１Ａ、底面部３１Ｂ、前面部３１Ｃ、背面部３１Ｄ、左側面部３１Ｌ及び右側面部３１Ｒを有する全体略直方体形状に形成されている。また、本体部３１は、背面部３１Ｄから外部に延出するケーブルＣＡと接続される基板を収納する基板収納部を内部に有する。
【００２８】
上面部３１Ａは、クレードル３に装置本体２１が装着された場合に、正面部２１Ａに沿う面であり、当該正面部２１Ａの形状に沿って略円弧状に湾曲している。
この上面部３１Ａは、当該上面部３１Ａの略中央から挟持部３３側に突出して、クレードル３に装着された測定装置２の上記正面部２１Ａの一部を覆う突出部３１Ａ１を有する。この突出部３１Ａ１において正面部２１Ａに対向する面には、当該正面部２１Ａに当接して、装置本体２１を延出部３２側に押さえる押さえ部３１Ａ２が形成されている。
更に、上面部３１Ａには、図示を省略するが、上記正面部２１Ａに設けられた図柄と同様の図柄が設けられている。これらの図柄は、クレードル３に測定装置２（装置本体２１）が正しい向きで装着された場合に、それぞれ同じ向きとなるように設けられており、クレードル３に測定装置２を装着する際の向きを使用者が把握できる。
底面部３１Ｂ及び前面部３１Ｃは、図８に示すように、それぞれ略平坦に形成されている。
【００２９】
背面部３１Ｄが上側に位置するように上面部３１Ａと対向してクレードル３を見た場合に、左側の側面を構成する左側面部３１Ｌには、上記基板収納部に上記基板を収納するための開口部（図示省略）が形成されている。この開口部は、図７に示すように、取付部材（本実施形態では４本のねじＳＣ）により左側面部３１Ｌに取り付けられる蓋部材３１Ｌ１により閉塞される。すなわち、蓋部材３１Ｌ１は、左側面部３１Ｌの一部を構成する。
【００３０】
右側面部３１Ｒは、左側面部３１Ｌとは反対側の側面を構成する。この右側面部３１Ｒにおける前面部３１Ｃ側の位置には、上記基板に設けられた一対の端子ＴＥが突出している。これら一対の端子ＴＥは、右側面部３１Ｒに対して突没自在に設けられており、通常の状態では右側面部３１Ｒから突出する方向に付勢されている。そして、装置本体２１をクレードル３に装着する際には、端子ＴＥが装置本体２１に当接して没入することで、当該装置本体２１のクレードル３への装着が妨げられることが防止される。また、装置本体２１が装着された場合には、当該各端子ＴＥが右側面部３１Ｒから突出することで、上記端子２１Ｌ１との電気的導通を確実に図ることができる。
【００３１】
［延出部の構成］
延出部３２は、右側面部３１Ｒにおける底面部３１Ｂ側の位置から当該右側面部３１Ｒに対する直交方向に延出する略矩形状の部位であり、クレードル３に装置本体２１が装着された際には上記背面部２１Ｂと対向する。この延出部３２は、後述する挟持部３３が、本体部３１とともに装置本体２１を挟持可能な可撓性を有する。このような延出部３２は、図６〜図９に示すように、開口部３２１、露出部３２２、段差部３２３及び一対の湾曲部３２４を有する。
これらのうち、開口部３２１は、延出部３２において本体部３１側の位置に略矩形状に形成されており、当該開口部３２１により、延出部３２が撓みやすく構成されている。
【００３２】
図１０は、測定装置２が装着されたクレードル３を底面側から見た図である。
露出部３２２は、本体部３１とは反対側（挟持部３３側）の位置に略半円形状（詳しくは、円と正方形とを組み合わせた形状）に形成された開口部であり、一部が挟持部３３に跨るように形成されている。この露出部３２２内には、クレードル３に測定装置２が装着された際に、図１０に示すように、上記検出手段２１Ｂ１が配置される。すなわち、露出部３２２は、測定装置２の背面部２１Ｂをクレードル３の底面側に露出させる。
【００３３】
段差部３２３は、図６及び図９に示すように、延出部３２における上面部３２Ａ（装着された装置本体２１の背面部２１Ｂに対向する部位）で、かつ、開口部３２１と露出部３２２とにより挟まれる位置に形成されている。この段差部３２３の形成位置は、図１０に示すように、上記検出手段２１Ｂ１の外縁に応じた位置に対応している。このような段差部３２３内に検出手段２１Ｂ１の一部が収まることで、当該検出手段２１Ｂ１と延出部３２とが接触しない構成となっている。
一対の湾曲部３２４は、図６、図７及び図９に示すように、装置本体２１におけるバンド２２，２３側の各端部の形状に応じて略円弧状に湾曲して形成されている。
【００３４】
［挟持部の構成］
挟持部３３は、本体部３１とともに装置本体２１を挟む部位である。この挟持部３３は、延出部３２における本体部３１側とは反対側の両端から起立した後、互いに近接する方向に延出して形成されており、側方から見て逆向きの略Ｕ字状に形成されている。このような挟持部３３は、図６、図７及び図９に示すように、当接部３３１及び操作部３３２を有する。
【００３５】
当接部３３１は、挟持部３３において上記右側面部３１Ｒに対向する左側面部３３Ｌから突出している。すなわち、当接部３３１は、クレードル３に装着された装置本体２１の右側面部２１Ｒに対向する左側面部３３Ｌに突設されている。
この当接部３３１は、図７に示すように、挟持部３３の上面部３３Ａ（延出部３２とは反対側に位置する上面部３３Ａ）側から延出部３２側に向かうに従って、本体部３１に近接する方向に左側面部３３Ｌから突出するように傾斜する傾斜面３３１Ａを有する。この傾斜面３３１Ａは、装置本体２１がクレードル３に装着される際（収容凹部３４内に収容される際）に、上記傾斜部２１Ｒ１（図３及び図５参照）に当接し、上記背面部２１Ｂが延出部３２に近接するに従って、挟持部３３が本体部３１から離間する方向に、延出部３２及び挟持部３３を撓ませる。そして、収容凹部３４内に装置本体２１が収容されると、当接部３３１は、上記凹部２１Ｒ２に挿入されて装置本体２１を係止する。
【００３６】
操作部３３２は、上面部３３Ａの略中央から、本体部３１から離れる方向に延出している。この操作部３３２は、クレードル３に装着された装置本体２１（収容凹部３４内に収容された装置本体２１）を取り外す際に、使用者により押圧される略矩形状の部位である。このような操作部３３２が底面側（延出部３２側）に押圧されると、延出部３２及び挟持部３３が撓んで、上記凹部２１Ｒ２から当接部３３１が外れる。これにより、収容凹部３４から装置本体２１（測定装置２）を取り外すことができる。なお、操作部３３２には、装置本体２１を取り出す際に当該操作部３３２を押圧する方向が矢印で示されている。
【００３７】
［揺動規制リブの構成］
クレードル３は、上記構成の他、一対の揺動規制リブ３５及び一対のガイドリブ３６を有する。
一対の揺動規制リブ３５は、図６、図７及び図９に示すように、延出部３２の上面部３２Ａと挟持部３３の左側面部３３Ｌとに跨ってそれぞれ形成されている。具体的に、各揺動規制リブ３５は、クレードル３を平面視した場合（Ｙ方向に対向して見た場合）に、本体部３１から挟持部３３に向かう方向（Ｘ方向）に対する直交方向（Ｚ方向）における上面部３２Ａ及び左側面部３３Ｌの両端にそれぞれ形成されている。このような揺動規制リブ３５は、収容凹部３４内に装置本体２１が収容された際に右側面部２１Ｒに当接して、当該装置本体２１が挟持部３３側に揺動することを抑制する。
なお、クレードル３を平面視した場合、及び、Ｙ方向に対向して見た場合とは、上面部３１Ａに対向する方向から見た場合を示す。また、Ｘ、Ｙ及びＺ方向は、それぞれ直交する方向であり、Ｚ方向は、収容凹部３４内に収容された装置本体２１からバンド２２が延出する方向である。
【００３８】
［ガイドリブの構成］
一対のガイドリブ３６は、本発明のリブに相当し、図６及び図９に示すように、本体部３１の右側面部３１Ｒと延出部３２の上面部３２Ａとに跨って、Ｘ方向に沿うようにそれぞれ形成されている。これらガイドリブ３６は、上記Ｚ方向における右側面部３１Ｒ及び上面部３２Ａの両端に形成されている。これらガイドリブ３６のＸ方向に沿う寸法は、揺動規制リブ３５のＸ方向に沿う寸法より長い。これらガイドリブ３６は、装置本体２１をクレードル３に装着すべく、収容凹部３４内に当該装置本体２１を挿入する際に、当該装置本体２１の背面部２１Ｂに形成された一対の切欠２１Ｂ２のうち、対応する切欠２１Ｂ２に挿入される。
【００３９】
ここで、各ガイドリブ３６の上面（Ｚ方向先端側の面）は、上面部３２Ａに対して傾斜した傾斜面３６Ａである。詳述すると、傾斜面３６Ａは、右側面部３１Ｒ側から挟持部３３側に向かうに従って（Ｘ方向に向かうに従って）、延出部３２側（Ｙ方向とは反対側）に近接する方向に傾斜している。換言すると、傾斜面３６Ａは、挟持部３３側から右側面部３１Ｒ側に向かうに従って、上面部３２Ａから離間する方向に傾斜している。
また、ガイドリブ３６における右側面部３１Ｒ側の端部３６Ｂは、当該右側面部３１Ｒに沿ってＹ方向に延出している。この端部３６Ｂは、収容凹部３４内に収容された装置本体２１の左側面部２１Ｌに当接し、上記揺動規制リブ３５とともに装置本体２１を挟持して、当該装置本体２１のＸ方向の揺動を規制する。このため、装置本体２１は、本体部３１と挟持部３３とにより挟持される。
【００４０】
［クレードルに対する測定装置の装着方法］
図１１及び図１２は、測定装置２をクレードル３に装着する際の装置本体２１の動きを説明する図である。
クレードル３への測定装置２の装着は、例えば、以下の装着手順により実施される。
図１１に示すように、まず、左側面部２１Ｌを上記右側面部３１Ｒに対向させ、かつ、背面部２１Ｂを上記上面部３２Ａに対向させるようにして、装置本体２１を収容凹部３４に対して斜めに挿入する。これにより、正面部２１Ａが押さえ部３１Ａ２に当接し、背面部２１Ｂが、ガイドリブ３６の傾斜面３６Ａと、当接部３３１の傾斜面３３１Ａとに当接する。そして、装置本体２１をＺ方向に摺動させると、ガイドリブ３６が切欠２１Ｂ２に挿入され、当該切欠２１Ｂ２における左側面部２１Ｌ側の端部２１Ｂ３（図３参照）と傾斜面３６Ａとが当接するとともに、右側面部２１Ｒに形成された傾斜部２１Ｒ１と傾斜面３３１Ａとが当接する。
【００４１】
この状態で、正面部２１Ａにおける右側面部２１Ｒ側の位置を、延出部３２に向けて押圧すると、切欠２１Ｂ２の端部２１Ｂ３が傾斜面３６Ａに当接したまま右側面部３１Ｒ側に移動しつつ、当該端部２１Ｂ３と傾斜面３６Ａとの当接部位を中心として、背面部２１Ｂが延出部３２に近接する方向に装置本体２１が回動する。
この際、上記傾斜部２１Ｒ１が傾斜面３３１Ａと当接した状態で、当該傾斜部２１Ｒ１が延出部３２側に移動することで、延出部３２及び挟持部３３が撓み、ひいては、当該挟持部３３が外側（本体部３１から離間する方向）に撓む。
なお、当該端子ＴＥは、右側面部３１Ｒに対して突没するので、装置本体２１が収容凹部３４内に収容される過程で、擦れるように端子２１Ｌ１と接触する。このため、当該端子２１Ｌ１に付着した汚れを、端子ＴＥによって除去できる。
【００４２】
更に、正面部２１Ａにおける上記部位が押圧されると、上記端部２１Ｂ３が傾斜面３６Ａに沿って右側面部３１Ｒ側に移動しつつ、装置本体２１が回動することで、図１２に示すように、背面部２１Ｂが延出部３２に沿って配置される。
この状態では、上記端子ＴＥが、端子２１Ｌ１と電気的に接続される他、背面部２１Ｂに位置する検出手段２１Ｂ１が、延出部３２の露出部３２２及び段差部３２３内に配置される。また、当接部３３１が、右側面部２１Ｒに形成された凹部２１Ｒ２に嵌まり込んで、装置本体２１を係止する。更に、一対の揺動規制リブ３５が右側面部２１Ｒに当接し、一対のガイドリブ３６の端部３６Ｂが左側面部２１Ｌに当接することで、本体部３１側及び挟持部３３側から装置本体２１が挟持される。このようにして、測定装置２がクレードル３に装着される。
なお、露出部３２２を介して背面部２１Ｂを押圧しつつ、操作部３３２を押圧することで、延出部３２及び挟持部３３が撓み、当接部３３１と凹部２１Ｒ２との係合が解除される。これにより、クレードル３から測定装置２を取り外すことができる。
【００４３】
［実施形態の効果］
以上説明した生体情報測定システム１によれば、以下の効果がある。
クレードル３は、装置本体２１の左側面部２１Ｌに対向する本体部３１と、右側面部２１Ｒに対向する挟持部３３と、これら本体部３１及び挟持部３３を接続する延出部３２とにより略Ｕ字状に構成される。これによれば、クレードル３の形状を、装置本体２１の外形形状に沿う形状に構成でき、クレードル３を小型化できる。
【００４４】
装置本体２１をクレードル３に装着させる際には、ガイドリブ３６が当該装置本体２１に形成された切欠２１Ｂ２に挿入される。これによれば、クレードル３に装着された装置本体２１の位置が、当該装置本体２１からのバンド２２，２３の延出方向に対応するＺ方向に沿ってずれることを抑制できる。従って、クレードル３に装置本体２１を安定して装着できる。
【００４５】
上記装着手順にて、収容凹部３４内に装置本体２１を挿入すると、切欠２１Ｂ２の端部２１Ｂ３がガイドリブ３６の傾斜面３６Ａに当接する。この状態で装置本体２１を延出部３２に向けて押圧すると、当該端部２１Ｂ３が傾斜面３６Ａに沿って本体部３１側に摺動しつつ装置本体２１が回動し、これにより、背面部２１Ｂを延出部３２に容易に沿わせることができる。従って、装置本体２１の左右の側面部２１Ｌ，２１Ｒが本体部３１及び挟持部３３に挟持されるように、当該装置本体２１をクレードル３に容易かつ適切に装着できる。
【００４６】
上記装着手順によって装置本体２１をクレードル３に装着する際には、装置本体２１は、上記傾斜面３３１Ａを有する当接部３３１に当接する。これによれば、クレードル３に装着する方向（延出部３２に近接する方向であり、Ｙ方向とは反対方向）に装置本体２１を移動させることで、延出部３２及び挟持部３３を容易に撓ませることができる。従って、本体部３１及び挟持部３３により、装置本体２１を確実に挟持できる。
【００４７】
なお、収容凹部３４内に装置本体２１が収容されると、当接部３３１は、装置本体２１の凹部２１Ｒ２に挿入され、装置本体２１を係止する。これによれば、クレードル３に装着された装置本体２１が、延出部３２から離間する方向に容易に外れてしまうことを抑制できる。従って、使用者の意図に反して装置本体２１がクレードル３から抜けてしまうことを抑制できる。
【００４８】
延出部３２は、クレードル３の底面側に、装着された装置本体２１の背面部２１Ｂの一部を露出させる露出部３２２を有する。これによれば、当該露出部３２２を介して背面部２１Ｂを押圧することで、クレードル３から装置本体２１を容易に取り外すことができる。従って、クレードル３と測定装置２との装着状態を容易に解除できる。
【００４９】
なお、延出部３２は、上面部３２Ａに段差部３２３を有し、装置本体２１がクレードル３に装着された場合、当該段差部３２３内には、突出部である検出手段２１Ｂ１の外縁の一部が位置する。これによれば、当該検出手段２１Ｂ１が、延出部３２に当接することを抑制できる。従って、測定装置２をクレードル３に確実に装着できる。
【００５０】
左側面部３１Ｌは、中央部分が膨出した湾曲面である。これによれば、当該左側面部３１Ｌがテーブル等の載置面に接触する状態から、クレードル３が倒れやすくなることから、上記端子ＴＥが上方を向く状態でクレードル３が放置されることを抑制できる。従って、端子ＴＥに塵埃等が堆積することを抑制できる。
また、本体部３１と挟持部３３とを接続する延出部３２は、当該本体部３１の右側面部３１Ｒにおける底面部３１Ｂ側の位置から延出しており、クレードル３の重心は、延出部３２側に偏ることとなる。このため、クレードル３を載置面上に載置される際には、左側面部３１Ｌではなく、底面部３１Ｂが当該載置面に対向するように載置されやすくなる。これによれば、端子ＴＥが上方を向く状態でクレードル３が放置されることを確実に抑制でき、当該端子ＴＥに塵埃等が堆積することを確実に抑制できる。この他、収容凹部３４が上方を向くようにクレードル３を配置させやすくすることができるので、クレードル３を利用しやすくすることができる。
【００５１】
クレードル３に装置本体２１が装着された際には、正面部２１Ａの一部が突出部３１Ａ１により覆われる。これによれば、収容凹部３４からの装置本体２１の抜けが当該突出部３１Ａ１により規制されるので、使用者の意図に反して、クレードル３から装置本体２１が外れることを抑制できる。従って、クレードル３に対する測定装置２の装着状態を維持できる。なお、当該突出部３１Ａ１は、正面部２１Ａに当接して装置本体２１を延出部３２側に押さえる押さえ部３１Ａ２を有するので、収容凹部３４内での装置本体２１の揺動を規制できる。
【００５２】
延出部３２におけるＺ方向の両端には、装置本体２１の形状に沿う湾曲部３２４が形成されている。これによれば、上記長手方向の両端が略円弧状に湾曲した装置本体２１をクレードル３に装着する際に、正面部２１Ａと背面部２１Ｂとが逆になるように装置本体２１が装着されることを抑制できる。従って、クレードル３に装着する際の装置本体２１の向きを使用者に意識させることができ、当該クレードル３に装置本体２１を適切に装着できる。
【００５３】
本体部３１の上面部３１Ａは、クレードル３に装着された装置本体２１の形状に沿って湾曲している。これによれば、上記と同様に、正面部２１Ａと背面部２１Ｂとが逆になるように装置本体２１がクレードル３に装着されることを抑制できる。従って、クレードル３に装着される際の装置本体２１の向きを使用者に意識させることができ、クレードル３に装置本体２１を適切に装着できる。
なお、正面部２１Ａ及び上面部３１Ａには、装置本体２１が適切にクレードル３に装着された際に、向きが同じとなる図柄が設けられている。これによっても、クレードル３に装着される際の装置本体２１の向きを使用者に意識させることができる。
【００５４】
［実施形態の変形］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
上記実施形態では、延出部３２及び挟持部３３のそれぞれが可撓性を有するとしたが、本発明はこれに限らない。例えば、延出部３２のみ、或いは、挟持部３３のみ可撓性を有する構成としてもよい。すなわち、挟持部３３が本体部３１から離れる方向に移動して、装置本体２１を本体部３１と挟持部３３とで挟むことができればよい。
【００５５】
上記実施形態では、一対のガイドリブ３６は、本体部３１の右側面部３１Ｒ及び延出部３２の上面部３２Ａのそれぞれに跨って形成されていた。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、右側面部３１Ｒに形成されていてもよく、上面部３１Ａに形成されていてもよい。また、ガイドリブ３６の数は、２つに限らず、１つでもよく、３つ以上でもよい。更には、ガイドリブ３６は無くてもよい。揺動規制リブ３５も同様である。
【００５６】
上記実施形態では、一対のガイドリブ３６の上面は、本体部３１側から挟持部３３側に向かうに従って延出部３２に近接する方向に傾斜する傾斜面３６Ａであるとした。そして、装置本体２１をクレードル３に装着する際には、当該傾斜面３６Ａと、切欠２１Ｂ２における左側面部２１Ｌ側の端部２１Ｂ３とが当接するとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、ガイドリブ３６の上面は、傾斜面でなくてもよく、当該端部２１Ｂ３が当接しなくてもよい。
【００５７】
上記実施形態では、挟持部３３における左側面部３３Ｌには、傾斜面３３１Ａを有する当接部３３１が形成され、当該当接部３３１は、装置本体２１が収容凹部３４内に挿入された際に傾斜部２１Ｒ１に当接し、更に、収容凹部３４内に収容された際には凹部２１Ｒ２に挿入されるとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、このような当接部３３１は無くてもよく、本体部３１と、揺動規制リブ３５又は左側面部３３Ｌとによって、装置本体２１を挟めればよい。また、当接部３３１が設けられる場合でも、傾斜部２１Ｒ１及び凹部２１Ｒ２は必ずしも必要ない。
【００５８】
上記実施形態では、延出部３２は、クレードル３に装着された装置本体２１の背面部２１Ｂの一部を露出させる露出部３２２を有するとし、また、突出部としての検出手段２１Ｂ１の外縁の一部に応じた段差部３２３を有するとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、このような露出部３２２及び段差部３２３はなくてもよい。すなわち、延出部３２の形状は、当該延出部３２が対向する装置本体（機器本体）の背面部の形状や、クレードルからの取り出し易さを考慮して設定されていればよい。
【００５９】
上記実施形態では、本体部３１の右側面部３１Ｒには、クレードル側端子としての端子ＴＥが突没自在に設けられ、左側面部３１Ｌは、中央部分が膨出した湾曲形状を有するとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、端子ＴＥは、延出部３２又は挟持部３３に設けられていてもよく、当該端子ＴＥの位置は問わない。また、端子ＴＥは、突没自在に設けられていなくてもよい。更に、左側面部２１Ｌは、平坦に形成されていてもよく、他の形状であってもよい。
【００６０】
上記実施形態では、上面部３１Ａは、装着された装置本体２１の収容凹部３４からの抜けを規制する突出部３１Ａ１を有するとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、突出部３１Ａ１の位置は、上面部３１Ａに限らず、例えば右側面部３１Ｒ等、他の部位でもよい。また、このような突出部３１Ａ１は無くてもよい。
【００６１】
上記実施形態では、延出部３２は、Ｚ方向の両端に、装置本体２１において対応する部位の形状に沿う湾曲部３２４を有するとし、上面部３１Ａは、当該装置本体２１の形状に沿って略円弧状に湾曲しているとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、延出部３２及び上面部３１Ａの形状は、適宜変更可能である。
【００６２】
上記実施形態では、クレードル３に接続される電子機器として、人体に装着されて脈波を検出及び測定する測定装置２を例示した。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、測定装置２が測定する生体情報は、脈拍に限らず、体温、血圧、心電図及び脳波等の他の生体情報を検出及び測定する測定装置であってもよい。
更に、当該電子機器は、生体情報を測定する測定装置に限らず、腕時計や腕時計型の情報端末等、人体に装着されるウェアラブル機器であればよい。加えて、当該ウェアラブル機器が装着される人体の部位は、手首に限らず、例えば足首等、他の部位でもよい。
【００６３】
上記実施形態では、装置本体２１の両端から互いに反対方向に延出する一対のバンド２２，２３を有する構成を例示したが、本発明はこれに限らず、腕輪型のバンドであってもよい。すなわち、バンドは１つでもよい。
上記実施形態では、クレードル３は、接続された電子機器である測定装置２に電力を供給して、当該測定装置２を充電する構成とした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、クレードルは、装着（接続）された電子機器を充電する機能に代えて、又は、当該機能とともに、当該電子機器との間で通信する機能を備えていてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
２…測定装置（電子機器）、３…クレードル、３１…本体部、３１Ａ１…突出部、３１Ｌ…左側面部（湾曲面）、３２…延出部、３２２…露出部、３３…挟持部、３３１…当接部、３６…ガイドリブ（リブ）、３６Ａ…傾斜面。
【図１】
2015122925.tif 000003
【図２】
2015122925.tif 000004
【図３】
2015122925.tif 000005
【図４】
2015122925.tif 000006
【図５】
2015122925.tif 000007
【図６】
2015122925.tif 000008
【図７】
2015122925.tif 000009
【図８】
2015122925.tif 000010
【図９】
2015122925.tif 000011
【図１０】
2015122925.tif 000012
【図１１】
2015122925.tif 000013
【図１２】
2015122925.tif 000014