(57)【要約】      （修正有）【課題】送電線が１回線となった場合でも、後備保護の不動作による停電範囲の拡大を防止する。【解決手段】並行２回線送電線の主保護として機能する回線選択保護継電装置と、後備保護として動作する後備保護継電装置を備えた保護継電装置１であって、並行２回線送電線の遮断器入切情報から、並行２回線送電線の遮断器がともに入状態で、かつ、回線選択保護継電装置を使用する場合に、回線選択保護継電装置の動作と、後備保護継電装置の動作に基づいて、信号を出力する第１の判定手段と、並行２回線送電線の遮断器の少なくともいずれか一方が切状態である場合に、回線選択保護継電装置の動作と、後備保護継電装置の動作に基づいて、第１の所定時間経過後に信号を出力する第１の遅延手段と、第１の判定手段と第１の遅延手段からの出力に基づいて、回線選択保護継電装置によって、送電線を遮断する遮断信号を出力する遮断信号出力手段と、を備える。【選択図】図１
2015177617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並行２回線送電線の主保護として機能する回線選択保護継電装置と、後備保護として動作する後備保護継電装置を備えた保護継電装置であって、
前記並行２回線送電線の遮断器入切情報から、前記並行２回線送電線の遮断器がともに入状態で、かつ、前記回線選択保護継電装置を使用する場合に、前記回線選択保護継電装置の動作と、前記後備保護継電装置の動作に基づいて、信号を出力する第１の判定手段と、
前記並行２回線送電線の遮断器入切情報から、前記並行２回線送電線の遮断器の少なくともいずれか一方が切状態である場合に、前記回線選択保護継電装置の動作と、前記後備保護継電装置の動作に基づいて、第１の所定時間経過後に信号を出力する第１の遅延手段と、
前記第１の判定手段と前記第１の遅延手段からの出力に基づいて、前記回線選択保護継電装置によって、前記送電線を遮断する遮断信号を出力する遮断信号出力手段と、
を備えることを特徴とする保護継電装置。
【請求項２】
並行２回線送電線の主保護として機能する回線選択保護継電装置と、後備保護として動作する後備保護継電装置を備えた保護継電装置であって、
前記並行２回線送電線の遮断器入切情報から、前記並行２回線送電線の遮断器がともに入状態で、かつ、前記回線選択保護継電装置を使用する場合に、前記回線選択保護継電装置の動作と、前記後備保護継電装置の動作に基づいて、信号を出力する第１の判定手段と、
前記並行２回線送電線の遮断器入切情報から、前記並行２回線送電線の遮断器の少なくともいずれか一方が切状態であり、かつ、前記回線選択保護継電装置を使用する場合に、前記回線選択保護継電装置の動作と、前記後備保護継電装置の動作に基づいて、第２の所定時間経過後に信号を出力する第２の遅延手段と、
前記並行２回線送電線の遮断器入切情報から、前記並行２回線送電線の遮断器の少なくともいずれか一方が切状態であり、かつ、前記回線選択保護継電装置が不使用とされる場合に、前記回線選択保護継電装置の動作と、前記後備保護継電装置の動作に基づいて、第３の所定時間経過後に信号を出力する第３の遅延手段と、
第１の判定手段と前記第２の遅延手段と前記第３の遅延手段からの出力に基づいて、前記回線選択保護継電装置によって、前記送電線を遮断する遮断信号を出力する遮断信号出力手段と、
を備えることを特徴とする保護継電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、並行２回線送電線において、１回線運用時に、後備保護の不動作による停電範囲の拡大を防止する保護継電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
並行２回線送電線の保護システムにおいては、主保護としての回線選択継電器と、後備保護としての方向距離継電器、過電流継電器や地絡方向継電器、地絡過電圧継電器によって、停電範囲が拡大することが防止されている。主保護は、自回線の送電線の事故を検出し、早い時限で事故が発生している回線を切り離すことを目的とするものである。後備保護は、主保護が誤不動作、不動作となった場合や、次区間の送電線の継電器が誤不動作、不動作となった場合に動作することを目的とするものである。このため、後備保護は、主保護より長い時限で事故が発生している回線を切り離すように整定されている。このように、送電線保護継電器は、主保護と後備保護との２系列の保護継電器システムを構築して、１系列が使用できなくなった場合でも、健全の保護継電器システムが保護することにより、停電事故の拡大を防止するようになっている。
【０００３】
回線選択継電器は、２回線の送電線の電流差が継電器の整定値以上となると動作するものであり、送電線が１回線となってしまった場合は、回線選択継電器は使用できない。そのため、送電線が１回線となってしまった場合は、後備保護継電器のみで送電線を保護することになる。後備保護継電器が動作しなかった場合には、送電線保護区間外（次区間）の電源側の保護継電器が動作することになり、停電範囲が拡大してしまう。
【０００４】
回線選択保護継電方式を主保護に、それに後備保護を設備されている並行２回線送電線において、１回線事故後等による片回線運転時の系統保護の信頼性を向上させた電力系統保護システムに関する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この技術は、時限切替機能に２回線運用か１回線運用かを判定する判定手段を追加することによって、主保護の回線選択保護継電方式が使用できなくなる１回線運用時に、リアルタイムに後備保護の動作時間を電技基準以下の遮断となる時限に切り替えるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２４５４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、送電線が事故時や作業停電時などにおいて１回線となった場合でも、後備保護の不動作による停電範囲の拡大を防止することが可能な保護継電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、並行２回線送電線の主保護として機能する回線選択保護継電装置と、後備保護として動作する後備保護継電装置を備えた保護継電装置であって、前記並行２回線送電線の遮断器入切情報から、前記並行２回線送電線の遮断器がともに入状態で、かつ、前記回線選択保護継電装置を使用する場合に、前記回線選択保護継電装置の動作と、前記後備保護継電装置の動作に基づいて、信号を出力する第１の判定手段と、前記並行２回線送電線の遮断器入切情報から、前記並行２回線送電線の遮断器の少なくともいずれか一方が切状態である場合に、前記回線選択保護継電装置の動作と、前記後備保護継電装置の動作に基づいて、第１の所定時間経過後に信号を出力する第１の遅延手段と、前記第１の判定手段と前記第１の遅延手段からの出力に基づいて、前記回線選択保護継電装置によって、前記送電線を遮断する遮断信号を出力する遮断信号出力手段と、を備えることを特徴とする保護継電装置である。
【０００８】
請求項１の発明では、前記並行２回線送電線の遮断器の少なくともいずれか一方が切状態である場合に、前記回線選択保護継電装置の動作と、前記後備保護継電装置の動作に基づいて、第１の所定時間経過後に遮断信号が出力される。
【０００９】
請求項２の発明は、並行２回線送電線の主保護として機能する回線選択保護継電装置と、後備保護として動作する後備保護継電装置を備えた保護継電装置であって、前記並行２回線送電線の遮断器入切情報から、前記並行２回線送電線の遮断器がともに入状態で、かつ、前記回線選択保護継電装置を使用する場合に、前記回線選択保護継電装置の動作と、前記後備保護継電装置の動作に基づいて、信号を出力する第１の判定手段と、前記並行２回線送電線の遮断器入切情報から、前記並行２回線送電線の遮断器の少なくともいずれか一方が切状態であり、かつ、前記回線選択保護継電装置を使用する場合に、前記回線選択保護継電装置の動作と、前記後備保護継電装置の動作に基づいて、第２の所定時間経過後に信号を出力する第２の遅延手段と、前記並行２回線送電線の遮断器入切情報から、前記並行２回線送電線の遮断器の少なくともいずれか一方が切状態であり、かつ、前記回線選択保護継電装置が不使用とされる場合に、前記回線選択保護継電装置の動作と、前記後備保護継電装置の動作に基づいて、第３の所定時間経過後に信号を出力する第３の遅延手段と、第１の判定手段と前記第２の遅延手段と前記第３の遅延手段からの出力に基づいて、前記回線選択保護継電装置によって、前記送電線を遮断する遮断信号を出力する遮断信号出力手段と、を備えることを特徴とする保護継電装置である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、従来の第１の判定手段に加えて、第１の遅延手段を有しているので、並行２回線送電線の遮断器の少なくともいずれか一方が切状態である場合、すなわち、事故時のような送電線の１回線停止時においても、保護を２系列とすることができる。これにより、後備保護の不動作による停電範囲の拡大を防止することができる。
【００１１】
また、この保護継電装置は、従来の保護継電装置に、第１の遅延手段を追加するだけでよいので、低コストで実現可能である。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、従来の第１の判定手段に加えて、第２の遅延手段を有しているので、並行２回線送電線の遮断器の少なくともいずれか一方が切状態である場合、すなわち、事故時のような送電線の１回線停止時においても、保護を２系列とすることができる。これにより、後備保護の不動作による停電範囲の拡大を防止することができる。
【００１３】
また、第３の遅延手段により、作業停電時のような回線選択保護継電装置が不使用とされる場合であっても、保護を２系列とすることができる。これにより、後備保護の不動作による停電範囲の拡大を防止することができる。
【００１４】
さらに、この保護継電装置は、従来の保護継電装置に、第１の遅延手段を追加するだけでよいので、低コストで実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態１に係る保護継電装置による送電線の保護を示すシーケンス回路を示す回路図である。
【図２】この発明の実施の形態２に係る保護継電装置による送電線の保護を示すシーケンス回路を示す回路図である。
【図３】この発明の実施の形態３に係る保護継電装置による送電線の保護を示すシーケンス回路を示す回路図である。
【図４】後備保護継電器による送電線の保護を示すシーケンス回路を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（実施の形態１）
以下、この発明の実施の形態に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、この発明の実施の形態に係る保護継電装置１による送電線の保護を示すシーケンス回路を示している。主として、保護継電装置１は、主保護としての回線選択保護継電装置１５０Ｓ、２５０Ｓ、１５０Ｇ、２５０Ｇと、事故検出としての過電流継電器５０ＳＡと、地絡過電圧継電装置６４Ｖと、不足電圧継電器２７とを備えている。
【００１８】
ここで、並行２回線送電線は２本の送電線（１号線、２号線）を有しており、短絡事故時や地絡事故時には、事故回線である各送電線を遮断するための遮断信号（トリップ信号）を出力して、事故の影響（停電範囲）を最小限度に止めるようになっている。
【００１９】
ここで、回線選択継電器１５０Ｓ、２５０Ｓ、１５０Ｇ、２５０Ｇは、並行２回線送電線の保護に用いられ、両回線に流れる故障電流の差を検出して、故障回線を判定するものである。回線選択継電器１５０Ｓは、１号線事故を検出するために配設されたインピーダンス継電器であり、動作時に信号を出力する。回線選択継電器２５０Ｓは、２号線事故を検出するために配設されたインピーダンス継電器であり、動作時に信号を出力する。回線選択継電器１５０Ｇは、１号線事故を検出するために配設された地絡方向継電器であり、動作時に信号を出力する。回線選択継電器２５０Ｇは、２号線事故を検出するために配設された地絡方向継電器であり、動作時に信号を出力する。
【００２０】
過電流継電器５０ＳＡは、所定値以上の短絡電流が流れた場合に動作するものであり、動作時に信号を出力する。
【００２１】
地絡過電圧継電器６４Ｖは、送電線の地絡事故時に発生する零相電圧を検出して、その零相電圧が所定値以上の場合に動作するものであり、動作時に信号を出力する。ここでは、不足電圧継電器２７と組み合わせて使用されている。
【００２２】
不足電圧継電器２７は、電路の電圧が所定値以下の場合に動作するものであり、動作時に信号を出力する。この不足電圧継電器２７には、後続して、時限タイマ２７Ｔが配設されている。
【００２３】
回線選択継電器使用は、回線選択継電器を使用するためにスイッチがＯＮされた場合に、回線選択継電器使用の旨の信号を出力し、回線選択継電器を不使用とする（ロックする）ためにスイッチがＯＦＦされた場合に、回線選択継電器不使用の旨の信号を出力する。
【００２４】
１Ｌ−ＣＢ入は、１号線の遮断器が入状態の場合に、信号を出力し、２Ｌ−ＣＢ入は、２号線の遮断器が入状態の場合に、信号を出力する。事故などにより１回線となった場合、すなわち、１号線、２号線のいずれかの遮断器が切状態となった場合は、信号を出力しない。事故が解消し、事故回線が自動復旧装置などによって２回線に復旧すると、遮断器が入状態となり、信号を出力するようになる。
【００２５】
論理積ゲート１１１は、１号線の遮断器が入状態、かつ、２号線の遮断器が入状態の場合に、条件が成立し、条件成立の信号を出力する。また、論理積ゲート１１１は、条件が不成立の場合には、条件不成立の信号を出力する。
【００２６】
論理積ゲート１１２は、回線選択継電器１５０Ｓが動作し、かつ、過電流継電器５０ＳＡが動作した場合に、条件が成立し信号を出力する。
【００２７】
論理積ゲート１１３は、回線選択継電器２５０Ｓが動作し、かつ、過電流継電器５０ＳＡが動作した場合に、条件が成立し信号を出力する。
【００２８】
論理積ゲート（第１の判定手段）１１４は、論理積ゲート１１１が条件成立し、かつ、論理積ゲート１１２が条件成立し、かつ、回線選択継電器が使用されている場合に、条件が成立し信号を出力する。
【００２９】
論理積ゲート（第１の判定手段）１１５は、論理積ゲート１１１が条件成立し、かつ、論理積ゲート１１３が条件成立し、かつ、回線選択継電器が使用されている場合に、条件が成立し信号を出力する。
【００３０】
論理積ゲート１１６は、回線選択継電器１５０Ｇが動作し、かつ、地絡過電圧継電器６４Ｖが動作した場合に、条件が成立し信号を出力する。
【００３１】
否定ゲート１１７は、不足電圧継電器２７が動作して、時限タイマ２７Ｔの時限設定値を経過するまで、条件が成立し信号を出力する。
【００３２】
論理積ゲート１１８は、回線選択継電器２５０Ｇが動作し、かつ、地絡過電圧継電器６４Ｖが動作した場合に、条件が成立し信号を出力する。
【００３３】
論理積ゲート１１９は、論理積ゲート１１６が条件成立し、かつ、否定ゲート１１７が条件成立した場合に、条件が成立し信号を出力する。この論理積ゲート１１９には、後続して、時限タイマ１５０ＧＴが配設されている。
【００３４】
論理積ゲート１２０は、論理積ゲート１１８が条件成立し、かつ、否定ゲート１１７が条件成立した場合に、条件が成立し信号を出力する。この論理積ゲート１２０には、後続して、時限タイマ２５０ＧＴが配設されている。
【００３５】
論理積ゲート（第１の判定手段）１２１は、論理積ゲート１１１が条件成立し、かつ、論理積ゲート１１９が条件成立して、時限タイマ１５０ＧＴの時限設定値を経過し、かつ、回線選択継電器が使用されている場合に、条件が成立し信号を出力する。
【００３６】
論理積ゲート（第１の判定手段）１２２は、論理積ゲート１１１が条件成立し、かつ、論理積ゲート１２０が条件成立して、時限タイマ２５０ＧＴの時限設定値を経過し、かつ、回線選択継電器が使用されている場合に、条件が成立し信号を出力する。
【００３７】
否定ゲート２１１は、論理積ゲート１１１の条件が成立しない場合、すなわち、条件不成立の信号が出力された場合に、条件が成立し信号を出力する。
【００３８】
論理積ゲート（第１の遅延手段）２１２は、論理積ゲート１１２が条件成立し、かつ、否定ゲート２１１が条件成立した場合に、条件が成立し信号を出力する。この論理積ゲート２１２には、後続して、時限タイマ１５０ＳＴＢが配設されている。時限タイマ１５０ＳＴＢは、１回線事故時に、次区間の短絡時限と、自回線の後備保護継電器と協調を取り、第１の所定時間、タイマカウントアップした後に、回線を遮断するように時限設定されている。つまり、時限タイマ１５０ＳＴＢは、後備保護継電器の時限タイマ４４ＳＴ２の整定値にαｍｓを加算した値に設定されている。
【００３９】
ここで、図４に示す後備保護継電器について説明する。４４ＳＸ１は、方向距離継電器（１段）であり、動作時に信号を出力して、４４ＳＸ２は、方向距離継電器（２段）であり、動作時に信号を出力する４４ＳＭは、方向距離継電器（３段）であり、動作時に信号を出力して、後続して、時限タイマ４４ＳＴ２、時限タイマ４４ＳＴ３が配設されている。５１Ｄは、過電流継電器であり、動作時に信号を出力する。論理積ゲート５１１は、方向距離継電器（１段）４４ＳＸ１が動作し、かつ、方向距離継電器（３段）４４ＳＭが動作した場合に、条件が成立し、条件成立の信号を出力する。論理積ゲート５１２は、方向距離継電器（２段）４４ＳＸ２が動作し、かつ、方向距離継電器（３段）４４ＳＭが動作して、時限タイマ４４ＳＴ２の時限設定値を経過した場合に、条件が成立し、条件成立の信号を出力する。論理和ゲート５１３は、論理積ゲート５１１が条件成立した場合、方向距離継電器（３段）４４ＳＭが動作して、時限タイマ４４ＳＴ３の時限設定値を経過した場合、または、論理積ゲート５１２が条件成立した場合に、条件が成立し、条件成立の信号を出力する。論理積ゲート５１４は、過電流継電器５１Ｄが動作し、かつ、論理和ゲート５１３が条件成立した場合に、条件が成立し、後備保護による遮断信号（短絡）を出力する。
【００４０】
また、６４Ｖは、地絡過電圧継電器であり、送電線の地絡事故時に発生する零相電圧を検出して、その零相電圧が所定値以上の場合に動作するものであり、動作時に信号を出力する。地絡過電圧継電器６４Ｖには、後続して、時限タイマ６４ＶＴが配設されている。６７Ｇは、地絡方向継電器であり、動作時に信号を出力し、６４ＶＦは、地絡過電圧継電器であり、動作時に信号を出力する。論理積ゲート５１５は、地絡過電圧継電器６４Ｖが動作して、時限タイマ６４ＶＴの時限設定値を経過し、かつ、地絡方向継電器６７Ｇが動作した場合に、条件が成立し、条件成立の信号を出力する。論理積ゲート５１５には、後続して時限タイマ６７ＧＴが設定されている。論理積ゲート５１６は、時限タイマ６７ＧＴの時限設定値を経過し、かつ、地絡過電圧継電器６４ＶＦが動作した場合に、条件が成立し、後備保護による遮断信号（地絡）を出力する。
【００４１】
論理積ゲート（第１の遅延手段）２１３は、論理積ゲート１１３が条件成立し、かつ、否定ゲート２１１が条件成立した場合に、条件が成立し信号を出力する。この論理積ゲート２１３には、後続して、時限タイマ２５０ＳＴＢが配設されている。時限タイマ２５０ＳＴＢは、時限タイマ１５０ＳＴＢと同様に時限設定されている。つまり、時限タイマ２５０ＳＴＢは、後備保護継電器の時限タイマ４４ＳＴ２の整定値にαｍｓを加算した値に設定されている。
【００４２】
論理和ゲート（遮断信号出力手段）２１４は、論理積ゲート１１４が条件成立し、または、論理積ゲート２１２が条件成立して、時限タイマ１５０ＳＴＢの時限設定値を経過した場合に、条件が成立し、１号線を遮断するための遮断信号（短絡）を出力する。
【００４３】
論理和ゲート（遮断信号出力手段）２１５は、論理積ゲート１１５が条件成立し、または、論理積ゲート２１３が条件成立して、時限タイマ２５０ＳＴＢの時限設定値を経過した場合に、条件が成立し、２号線を遮断するための遮断信号（短絡）を出力する。
【００４４】
論理積ゲート（第１の遅延手段）２１６は、否定ゲート２１１が条件成立し、かつ、論理積ゲート１１９が条件成立して、時限タイマ１５０ＧＴの時限設定値を経過した場合に、条件が成立し信号を出力する。この論理積ゲート２１６には、後続して、時限タイマ１５０ＧＴＢが配設されている。時限タイマ１５０ＧＴＢは、１回線事故時に、次区間の地絡時限と、自回線の後備保護継電器と協調を取り、第１の所定時間、タイマカウントアップした後に、回線を遮断するように時限設定されている。
【００４５】
論理積ゲート（第１の遅延手段）２１７は、否定ゲート２１１が条件成立し、かつ、論理積ゲート１２０が条件成立して、時限タイマ２５０ＧＴの時限設定値を経過した場合に、条件が成立し信号を出力する。この論理積ゲート２１７には、後続して、時限タイマ２５０ＧＴＢが配設されている。時限タイマ２５０ＧＴＢは、時限タイマ１５０ＧＴＢと同様に時限設定されている。
【００４６】
論理和ゲート（遮断信号出力手段）２１８は、論理積ゲート１２１が条件成立し、または、論理積ゲート２１６が条件成立して、時限タイマ１５０ＧＴＢの時限設定値を経過した場合に、条件が成立し、１号線を遮断するための遮断信号（地絡）を出力する。
【００４７】
論理和ゲート（遮断信号出力手段）２１９は、論理積ゲート１２２が条件成立し、または、論理積ゲート２１７が条件成立して、時限タイマ２５０ＧＴＢの時限設定値を経過した場合に、条件が成立し、２号線を遮断するための遮断信号（地絡）を出力する。
【００４８】
次に、このような構成の保護継電装置１による送電線の保護方法、作用について説明する。
【００４９】
並行２回線送電線が２回線である場合（通常時）について説明する。この場合は、回線選択継電器使用から、回線選択継電器使用の旨の信号が出力される。また、１号線、２号線ともに遮断器は入状態であるため、論理積ゲート１１１から、条件成立の信号が出力される。
【００５０】
１号線の短絡時は、論理積ゲート１１２から、条件成立の信号が出力されると、論理積ゲート１１４を介して論理和ゲート２１４から、１号線を遮断するための遮断信号が出力される。また、２号線の短絡時は、論理積ゲート１１３から、条件成立の信号が出力されると、論理積ゲート１１５を介して論理和ゲート２１５から、２号線を遮断するための遮断信号が出力される。
【００５１】
１号線の地絡時は、論理積ゲート１１６、１１９から、条件成立の信号が出力されて、時限タイマ１５０ＧＴが使用され、時限タイマ１５０ＧＴの時限設定値の経過後に、論理積ゲート１２１を介して論理和ゲート２１８から、１号線を遮断するための遮断信号が出力される。また、２号線の地絡時は、論理積ゲート１１８、１２０から、条件成立の信号が出力されて、時限タイマ２５０ＧＴが使用され、時限タイマ２５０ＧＴの時限設定値の経過後に、論理積ゲート１２２を介して論理和ゲート２１９から、２号線を遮断するための遮断信号が出力される。
【００５２】
次に、並行２回線送電線が１回線となった場合（事故時）について説明する。この場合は、回線選択継電器使用から、回線選択継電器使用の旨の信号が出力される。また、１号線、２号線のいずれかは遮断器が入状態であるため、論理積ゲート１１１から、条件不成立の信号が出力されて、否定ゲート２１１が条件成立の信号を出力する。
【００５３】
１号線の短絡時は、論理積ゲート１１２から、条件成立の信号が出力されると、論理積ゲート２１２から、条件成立の信号が出力されて、時限タイマ１５０ＳＴＢが使用され、時限タイマ１５０ＳＴＢの時限設定値の経過後に、論理和ゲート２１４から、１号線を遮断するための遮断信号が出力される。また、２号線の短絡時は、論理積ゲート１１３から、条件成立の信号が出力されると、論理積ゲート２１３から、条件成立の信号が出力されて、時限タイマ２５０ＳＴＢが使用され、時限タイマ２５０ＳＴＢの時限設定値の経過後に、論理和ゲート２１５から、２号線を遮断するための遮断信号が出力される。
【００５４】
１号線の地絡時は、論理積ゲート１１６、１１９から、条件成立の信号が出力されて、時限タイマ１５０ＧＴが使用され、時限タイマ１５０ＧＴの時限設定値の経過後に、論理積ゲート２１６から、条件成立の信号が出力されて、時限タイマ１５０ＧＴＢが使用され、時限タイマ１５０ＧＴＢの時限設定値の経過後に、論理和ゲート２１８から、１号線を遮断するための遮断信号が出力される。また、２号線の地絡時は、論理積ゲート１１８、１２０から、条件成立の信号が出力されて、時限タイマ２５０ＧＴが使用され、時限タイマ２５０ＧＴの時限設定値の経過後に、論理積ゲート２１７から、条件成立の信号が出力されて、時限タイマ２５０ＧＴＢが使用され、時限タイマ２５０ＧＴＢの時限設定値の経過後に、論理和ゲート２１９から、２号線を遮断するための遮断信号が出力される。
【００５５】
以上のように、この保護継電装置１によれば、従来の保護継電装置のシーケンス回路に、タイマ回路を追加すればよく、入力や出力を変更する必要がないので、低コストで実現可能である。
【００５６】
また、並行２回線送電線が１回線となった場合（事故時）であっても、従来は、ロックされ不使用にされていた主保護機能を、否定ゲート２１１から続くシーケンス回路によって、後備保護のバックアップとして使用することができるようになる。すなわち、並行２回線送電線が１回線となった場合（事故時）であっても、保護を二重（２系列）にすることができる。
【００５７】
（実施の形態２）
図２は、この発明の実施の形態に係る保護継電装置２による送電線の保護を示すシーケンス回路を示している。この実施の形態では短絡側の回路（具体的には、否定ゲート３１２、論理積ゲート３１３〜３１８、論理和ゲート３１９、３２０）が、実施の形態１の回路（具体的には、論理積ゲート２１２、２１３、論理和ゲート２１４、２１５）と異なる。このため、実施の形態１と同等の構成については、同一または対応する符号を付することで、その説明を省略する。以下の実施の形態においても同様とする。
【００５８】
否定ゲート３１１は、否定ゲート２１１と同様に構成されている。
【００５９】
否定ゲート３１２は、回線選択継電器がロックされている場合に、条件成立の信号を出力する。
【００６０】
論理積ゲート３１３は、論理積ゲート１１２が条件成立し、かつ、否定ゲート３１１が条件成立した場合に、条件が成立し信号を出力する。
【００６１】
論理積ゲート３１４は、論理積ゲート１１３が条件成立し、かつ、否定ゲート３１１が条件成立した場合に、条件が成立し信号を出力する。
【００６２】
論理積ゲート（第２の遅延手段）３１５は、回線選択継電器を使用する場合で、かつ、論理積ゲート３１３が条件成立した場合に、条件が成立し信号を出力する。この論理積ゲート３１５には、後続して、時限タイマ１５０ＳＴＢ１が配設されている。時限タイマ１５０ＳＴＢ１は、１回線事故時に、健全回線が主保護ロックとなるため、回線選択継電器が動作中であれば、第２の所定時間、タイマカウントアップした後に、回線を遮断するように時限設定されている。つまり、時限タイマ１５０ＳＴＢ１は、後備保護継電器の時限タイマ４４ＳＴ２の整定値にαｍｓを加算した値に設定されている。
【００６３】
論理積ゲート（第３の遅延手段）３１６は、否定ゲート３１２が条件成立、すなわち、回線選択継電器がロックされている場合で、かつ、論理積ゲート３１３が条件成立した場合に、条件が成立し信号を出力する。この論理積ゲート３１６には、後続して、時限タイマ１５０ＳＴＢ２が配設されている。時限タイマ１５０ＳＴＢ２は、１回線事故時に、主保護が不使用となった場合に、回線選択継電器が動作中であれば、第２の所定時間、タイマカウントアップした後に、回線を遮断するように時限設定されている。つまり、時限タイマ１５０ＳＴＢ２は、後備保護継電器の時限タイマ４４ＳＴ２の整定値にαｍｓを加算した値に設定されている。
【００６４】
論理積ゲート（第３の遅延手段）３１７は、否定ゲート３１２が条件成立、すなわち、回線選択継電器がロックされている場合で、かつ、論理積ゲート３１４が条件成立した場合に、条件が成立し信号を出力する。この論理積ゲート３１７には、後続して、時限タイマ２５０ＳＴＢ２が配設されている。時限タイマ２５０ＳＴＢ２は、時限タイマ１５０ＳＴＢ２と同様に時限設定されている。
【００６５】
論理積ゲート（第２の遅延手段）３１８は、回線選択継電器を使用する場合で、かつ、論理積ゲート３１４が条件成立した場合に、条件が成立し信号を出力する。この論理積ゲート３１８には、後続して、時限タイマ２５０ＳＴＢ１が配設されている。時限タイマ２５０ＳＴＢ１は、時限タイマ１５０ＳＴＢ１と同様に時限設定されている。
【００６６】
論理和ゲート（遮断信号出力手段）３１９は、論理積ゲート１１４が条件成立し、または、論理積ゲート３１５が条件成立して、時限タイマ１５０ＳＴＢ１の時限設定値を経過した場合、もしくは、論理積ゲート３１６が条件成立して、時限タイマ１５０ＳＴＢ２の時限設定値を経過した場合に、条件が成立し、１号線に対する遮断信号（短絡）を出力する。
【００６７】
論理和ゲート（遮断信号出力手段）３２０は、論理積ゲート１１５が条件成立し、または、論理積ゲート３１７が条件成立して、時限タイマ２５０ＳＴＢ１の時限設定値を経過した場合、もしくは、論理積ゲート３１８が条件成立して、時限タイマ２５０ＳＴＢ２の時限設定値を経過した場合に、条件が成立し、２号線に対する遮断信号（短絡）を出力する。
【００６８】
並行２回線送電線が１回線となった場合（事故時）について説明する。この場合は、回線選択継電器使用から、回線選択継電器使用の旨の信号が出力される。また、１号線、２号線のいずれかは遮断器が入状態であるため、論理積ゲート１１１から、条件不成立の信号が出力されて、否定ゲート３１１が条件成立の信号を出力する。
【００６９】
１号線の短絡時は、論理積ゲート１１２から、条件成立の信号が出力されると、論理積ゲート３１３から、条件成立の信号が出力されて、論理積ゲート３１５から、条件成立の信号が出力されて、時限タイマ１５０ＳＴＢ１が使用され、時限タイマ１５０ＳＴＢ１の時限設定値の経過後に、論理和ゲート３１９から、１号線を遮断するための遮断信号が出力される。また、２号線の短絡時は、論理積ゲート１１３から、条件成立の信号が出力されると、論理積ゲート３１４から、条件成立の信号が出力されて、論理積ゲート３１８から、条件成立の信号が出力されて、時限タイマ２５０ＳＴＢ１が使用され、時限タイマ２５０ＳＴＢ１の時限設定値の経過後に、論理和ゲート３２０から、２号線を遮断するための遮断信号が出力される。
【００７０】
１号線、２号線の地絡時は、実施の形態１と同様である。
【００７１】
並行２回線送電線が１回線となった場合（作業停電時）について説明する。この場合は、回線選択継電器使用から、回線選択継電器不使用の旨の信号が出力される。また、１号線、２号線のいずれかは遮断器が入状態であるため、論理積ゲート１１１から、条件不成立の信号が出力されて、否定ゲート３１１が条件成立の信号を出力する。
【００７２】
１号線の短絡時は、論理積ゲート１１２から、条件成立の信号が出力されると、論理積ゲート３１３から、条件成立の信号が出力されて、論理積ゲート３１６から、条件成立の信号が出力されて、時限タイマ１５０ＳＴＢ２が使用され、時限タイマ１５０ＳＴＢ２の時限設定値の経過後に、論理和ゲート３１９から、１号線を遮断するための遮断信号が出力される。また、２号線の短絡時は、論理積ゲート１１３から、条件成立の信号が出力されると、論理積ゲート３１４から、条件成立の信号が出力されて、論理積ゲート３１７から、条件成立の信号が出力されて、時限タイマ２５０ＳＴＢ２が使用され、時限タイマ２５０ＳＴＢ２の時限設定値の経過後に、論理和ゲート３２０から、２号線を遮断するための遮断信号が出力される。
【００７３】
この保護継電装置２によれば、事故停電時、作業停電時のいずれの場合でも、同様に、並行２回線送電線が１回線となった場合（事故時）であっても、保護を二重（２系列）にすることができる。これにより、後備保護の不動作による停電範囲の拡大を防止することができる。
【００７４】
（実施の形態３）
図３は、この発明の実施の形態に係る保護継電装置３による送電線の保護を示すシーケンス回路を示している。この実施の形態では、短絡側の回路（具体的には、否定ゲート４１２、論理積ゲート４１３〜４１８、４２１〜４２６、論理和ゲート４１９、４２０、４２７、４２８）が、実施の形態１の回路（具体的には、論理積ゲート２１２、２１３、２１６，２１７、論理和ゲート２１４、２１５、２１８、２１９）と異なる。
【００７５】
この実施の形態では、地絡側の回路も、実施の形態２における短絡側の回路と同様に構成されている。
【００７６】
この保護継電装置３によれば、短絡、地絡の事故停電時、作業停電時のいずれの場合でも、同様に、並行２回線送電線が１回線となった場合（事故時）であっても、保護を二重（２系列）にすることができる。これにより、後備保護の不動作による停電範囲の拡大を防止することができる。
【００７７】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれることはもちろんである。
【符号の説明】
【００７８】
１              保護継電装置
１１１〜１１３  論理積ゲート
１１４、１１５  論理積ゲート（第１の判定手段）
１１８〜１２０  論理積ゲート
１２１、１２２  論理積ゲート（第１の判定手段）
２１２、２１３  論理積ゲート（第１の遅延手段）
２１６、２１７  論理積ゲート（第１の遅延手段）
２１４、２１５  論理和ゲート（遮断信号出力手段）
２１８、２１９  論理和ゲート（遮断信号出力手段）
１５０ＳＴＢ    時限タイマ（第１の所定時間）
２５０ＳＴＢ    時限タイマ（第１の所定時間）
１５０ＧＴＢ    時限タイマ（第１の所定時間）
２５０ＧＴＢ    時限タイマ（第１の所定時間）
３１５、３１８  論理積ゲート（第２の遅延手段）
３１６、３１７  論理積ゲート（第３の遅延手段）
３１９、３２０  論理和ゲート（遮断信号出力手段）
３２１、３２２  論理積ゲート（第１の遅延手段）
３２３、３２４  論理和ゲート（遮断信号出力手段）
１５０ＳＴＢ１  時限タイマ（第２の所定時間）
１５０ＳＴＢ２  時限タイマ（第３の所定時間）
２５０ＳＴＢ１  時限タイマ（第２の所定時間）
２５０ＳＴＢ２  時限タイマ（第３の所定時間）
４１５、４１８  論理積ゲート（第２の遅延手段）
４１６、４１７  論理積ゲート（第３の遅延手段）
４１９、４２０  論理和ゲート（遮断信号出力手段）
４２３、４２６  論理積ゲート（第２の遅延手段）
４２４、４２５  論理積ゲート（第３の遅延手段）
４２７、４２８  論理和ゲート（遮断信号出力手段）
１５０ＧＴＢ１  時限タイマ（第２の所定時間）
１５０ＧＴＢ２  時限タイマ（第３の所定時間）
２５０ＧＴＢ１  時限タイマ（第２の所定時間）
２５０ＧＴＢ２  時限タイマ（第３の所定時間）
【図１】
2015177617.tif 000003
【図２】
2015177617.tif 000004
【図３】
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【図４】
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