(57)【要約】【課題】フォーカス調整又はズーム調整時間が短く作業効率が向上するレンズ位置調整機構を提供する。【解決手段】モータ(Mf)と、回動によりフォーカス又はズームを調整するレンズを光軸(L)上に移動させるリング(2)に設けられたギヤ(2a)と噛合する第１ギヤ(5b)及び第１ギヤ(5b)より多歯数であってモータ(Mf)の出力軸に設けられたピニオン(Mfa)に噛合可能とされた第２ギヤ(5a)を有する減速ギヤ(5)と、減速ギヤ(5)を光軸(L)に平行となる姿勢で回動可能に支持するベース部(4)と、を備える。減速ギヤ(5)を光軸(L)方向に移動させて、第１ギヤ(5b)がギヤ(2a)に噛合し第２ギヤ(5a)がピニオン(Mfa)に噛合する第１の位置と、第１ギヤ(5b)がギヤ(2a)に噛合したまま第２ギヤ(5a)がピニオン(Mfa)から離脱した第２の位置と、を選択的にとり得る。【選択図】図１
2015191098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
回動によりフォーカス又はズームを調整するレンズを光軸上に移動させるリングに設けられたギヤと噛合する第１のギヤと、前記第１のギヤより多歯数であってモータの出力軸に設けられたピニオンに噛合可能とされた第２のギヤと、を有する減速ギヤと、
前記減速ギヤを、その軸線が前記光軸に平行となる姿勢で回動可能に支持するベース部と、
を備え、
前記減速ギヤを前記光軸方向に移動させて、
前記第１のギヤが前記ギヤに噛合し、かつ前記第２のギヤが前記ピニオンに噛合する第１の位置と、
前記第１のギヤが前記ギヤに噛合したまま、前記第２のギヤが前記ピニオンから離脱した第２の位置と、
を選択的にとり得るよう構成されているレンズ位置調整機構。
【請求項２】
フォーカス調整用レンズ及びズーム調整用レンズと、
モータと、前記フォーカス調整用レンズ又は前記ズーム調整用レンズを光軸上に移動させるリングに設けられたギヤと噛合する第１のギヤと、前記第１のギヤより多歯数であってモータの出力軸に設けられたピニオンに噛合可能とされた第２のギヤと、を有する減速ギヤと、前記減速ギヤを、その軸線が前記光軸に平行となる姿勢で回動可能に支持するベース部と、を有し、前記減速ギヤを前記光軸方向に移動させて、前記第１のギヤが前記ギヤに噛合し、かつ前記第２のギヤが前記ピニオンに噛合する第１の位置と、前記第１のギヤが前記ギヤに噛合したまま、前記第２のギヤが前記ピニオンから離脱した第２の位置と、を選択的に取り得るよう構成されているレンズ位置調整機構と、
を備えたバリフォーカルレンズ。
【請求項３】
前記リングが前記フォーカス調整用レンズを移動させるリングである場合、前記第１の位置にある前記減速ギヤは、前記第２の位置よりも被写体側にあることを特徴とする請求項２記載のバリフォーカルレンズ。
【請求項４】
前記リングが前記ズーム調整用レンズを移動させるリングである場合、前記第２の位置にある前記減速ギヤは、前記第１の位置よりも被写体側にあることを特徴とする請求項２記載のバリフォーカルレンズ。
【請求項５】
電動でフォーカス調整及びズーム調整が可能なバリフォーカルレンズと、撮像素子と、を備えた監視カメラであって、
前記バリフォーカルレンズは、
フォーカス調整用レンズ及びズーム調整用レンズと、
モータと、前記フォーカス調整用レンズ又は前記ズーム調整用レンズを光軸上に移動させるリングに設けられたギヤと噛合する第１のギヤと、前記第１のギヤより多歯数であってモータの出力軸に設けられたピニオンに噛合可能とされた第２のギヤと、を有する減速ギヤと、前記減速ギヤを、その軸線が前記光軸に平行となる姿勢で回動可能に支持するベース部と、を有し、前記減速ギヤを前記光軸方向に移動させて、前記第１のギヤが前記ギヤに噛合し、かつ前記第２のギヤが前記ピニオンに噛合する第１の位置と、前記第１のギヤが前記ギヤに噛合したまま、前記第２のギヤが前記ピニオンから離脱した第２の位置と、を選択的に取り得るよう構成されているレンズ位置調整機構と、
を備えていることを特徴とする監視カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ位置調整機構，バリフォーカルレンズ，及び監視カメラに係る。
【背景技術】
【０００２】
監視カメラ用のレンズとして、電動ズームレンズやバリフォーカルレンズが多用される。電動ズームレンズは、一般的に、フォーカスリングやズームリングをモータによって回動させてフォーカス用レンズやズーム用レンズの光軸上での位置を調整し、電動でのフォーカス調整やズーム調整を可能とする。その一例が特許文献１に記載されている。
また、バリフォーカルレンズを搭載した監視カメラの一例は、特許文献２に記載されている。
バリフォーカルレンズにおいても、フォーカス調整やズーム調整を、特許文献１に記載されたレンズ位置調整機構などを適用して電動で行えるものが普及している。
【０００３】
一般に、バリフォーカルレンズは、監視カメラを固定画角で定点監視する用途、すなわち、設置時にフォーカス調整及びズーム調整を行ったら、それ以降調整が不要となる用途で多用されている。
従来、この用途で、フォーカス調整及びズーム調整を電動で行う理由として、監視カメラ設置現場におけるそれらの調整の手作業を無くし、現場作業の効率を向上させることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−０３４５６４号公報
【特許文献２】特開２００６−２７６４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、監視カメラをネットワーク化して使用するいわゆるＩＰカメラ化が進んでいる。ＩＰカメラでは、監視カメラへの供給電力に制限があるので、フォーカス及びズーム調整用のモータとして小トルクのものを使用する場合が多い。
【０００６】
小トルクのモータでフォーカスリング及びズームリングを良好に回動させるためには、レンズ位置調整機構において減速比を大きくする必要がある。
しかしながら、減速比を大きくすると、フォーカスやズームを所望の位置や倍率に調整するために要する時間が長くなり、現場作業の効率が必ずしも向上しない、という問題が生じる。
また、フォーカス調整に関しては、近年、監視カメラの高解像度化に伴い極めて高精度に行う必要が生じている。これに対応するためには、フォーカスリングに関するレンズ位置調整機構において、減速比をより大きくしなければならず、フォーカス調整に要する時間が長くなり、同様の問題が顕著に生じる。
【０００７】
そのため、フォーカス調整やズーム調整に要する時間が短く現場作業の効率が向上する工夫が望まれている。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、フォーカス調整又はズーム調整時間が短く作業効率が向上するレンズ位置調整機構，バリフォーカルレンズ，及び監視カメラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は次の構成を有する。
１）  モータ(Mf)と、
回動によりフォーカス又はズームを調整するレンズを光軸(L)上に移動させるリング(2)に設けられたギヤ(2a)と噛合する第１のギヤ(5b)と、前記第１のギヤ(5b)より多歯数であってモータ(Mf)の出力軸に設けられたピニオン(Mfa)に噛合可能とされた第２のギヤ(5a)と、を有する減速ギヤ(5)と、
前記減速ギヤ(5)を、その軸線が前記光軸(L)に平行となる姿勢で回動可能に支持するベース部(4)と、
を備え、
前記減速ギヤ(5)を前記光軸(L)方向に移動させて、
前記第１のギヤ(5b)が前記ギヤ(2a)に噛合し、かつ前記第２のギヤ(5a)が前記ピニオン(Mfa)に噛合する第１の位置と、
前記第１のギヤ(5b)が前記ギヤ(2a)に噛合したまま、前記第２のギヤ(5a)が前記ピニオン(Mfa)から離脱した第２の位置と、
を選択的にとり得るよう構成されているレンズ位置調整機構(TKF)である。
２）  フォーカス調整用レンズ及びズーム調整用レンズと、
モータ(Mf)と、前記フォーカス調整用レンズ又は前記ズーム調整用レンズを光軸(L)上に移動させるリング(2)に設けられたギヤ(2a)と噛合する第１のギヤ(5b)と、前記第１のギヤ(5b)より多歯数であってモータ(Mf)の出力軸に設けられたピニオン(Mfa)に噛合可能とされた第２のギヤ(5a)と、を有する減速ギヤ(5)と、前記減速ギヤ(5)を、その軸線が前記光軸(L)に平行となる姿勢で回動可能に支持するベース部(4)と、を有し、前記減速ギヤ(5)を前記光軸(L)方向に移動させて、前記第１のギヤ(5b)が前記ギヤ(2a)に噛合し、かつ前記第２のギヤ(5a)が前記ピニオン(Mfa)に噛合する第１の位置と、前記第１のギヤ(5b)が前記ギヤ(2a)に噛合したまま、前記第２のギヤ(5a)が前記ピニオンから離脱した第２の位置と、を選択的に取り得るよう構成されているレンズ位置調整機構(TKF)と、
を備えたバリフォーカルレンズ(51)である。
３）  電動でフォーカス調整及びズーム調整が可能なバリフォーカルレンズ(52)と、撮像素子(V)と、を備えた監視カメラであって、
前記バリフォーカルレンズ(52)は、
フォーカス調整用レンズ及びズーム調整用レンズと、
モータ(Mf)と、前記フォーカス調整用レンズ又は前記ズーム調整用レンズを光軸(L)上に移動させるリング(2)に設けられたギヤ(2a)と噛合する第１のギヤ(5b)と、前記第１のギヤ(5b)より多歯数であってモータ(Mf)の出力軸に設けられたピニオン(Mfa)に噛合可能とされた第２のギヤ(5a)と、を有する減速ギヤ(5)と、前記減速ギヤ(5)を、その軸線が前記光軸(L)に平行となる姿勢で回動可能に支持するベース部(4)と、を有し、前記減速ギヤ(5)を前記光軸(L)方向に移動させて、前記第１のギヤ(5b)が前記ギヤ(2a)に噛合し、かつ前記第２のギヤ(5a)が前記ピニオン(Mfa)に噛合する第１の位置と、前記第１のギヤ(5b)が前記ギヤ(2a)に噛合したまま、前記第２のギヤ(5a)が前記ピニオン(Mfa)から離脱した第２の位置と、を選択的に取り得るよう構成されているレンズ位置調整機構(TKF)と、
を備えていることを特徴とする監視カメラ(DH)である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、フォーカス調整又はズーム調整時間が短く作業効率が向上する、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係るバリフォーカルレンズの実施例１であるレンズ５１の基本状態を説明するための斜視図である。
【図２】レンズ５１における手動フォーカス調整状態を説明するための斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るバリフォーカルレンズの実施例２であるレンズ１５１の基本状態を説明するための斜視図である。
【図４】レンズ１５１における手動ズーム調整状態を説明するための斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るバリフォーカルレンズの実施例３であるレンズ５２を説明するための模式的前面図である。
【図６】組み立てが容易な電動バリフォーカルレンズの例であるレンズ５３を説明するための斜視図である。
【図７】レンズ５３に用いられるハウジングアッシー２９Ａを説明するための斜視図である。
【図８】ハウジングアッシー２９Ａに用いられるベース部２９ａを説明するための平面図である。
【図９】ベース部２９ａの取り付けについて説明するための模式的断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係るバリフォーカルレンズの実施例４であるレンズ５４に用いられるハウジングアッシー３９Ａを説明するための模式的平面図である。
【図１１】レンズ５４を説明するための模式的斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る監視カメラの実施例である監視カメラＤＨを説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の形態に係るレンズ位置調整機構，バリフォーカルレンズ，及び監視カメラを、好ましい実施例１〜４などにより図１〜図１２を用いて説明する。
【００１３】
（実施例１）
図１は、本発明の実施の形態に係るバリフォーカルレンズにおける実施例１のレンズ５１を説明するための斜視図である。
レンズ５１は、バリフォーカルレンズであり、筐体１と、筐体１の前方側（被写体側）に回動可能に設けられたフォーカスリング２と、フォーカスリング２よりも後方側（撮像素子側）に設けられたズームリング３を、有している。
【００１４】
筐体１の内部には、フォーカス用レンズ及びズーム用レンズ（共に図示せず）を含む複数のレンズから構成されたレンズ群ＬＧが保持されている。
レンズ５１は、フォーカスリング２及びズームリング３の回動に伴い、それぞれフォーカス用レンズ及びズーム用レンズ（共に図示せず）が光軸Ｌ上を移動してフォーカス調整及びズーム調整が行われるようになっている。
【００１５】
フォーカスリング２には、外周面に平歯車の歯が形成されたギヤ部２ａが設けられている。
筐体１には、モータベース４が、ねじＮＪなどの固定手段により固定されている。
モータベース４には、出力軸にピニオンＭｆａを有するモータＭｆと、ピニオンＭｆａに噛合する大径ギヤ５ａ，フォーカスリング２のギヤ部２ａに噛合する小径ギヤ５ｂ，及び軸部５ｃを一体的に有する減速ギヤ５と、減速ギヤ５を一方向（前方）に付勢する付勢部材としての板バネ６と、が取り付けられている。大径ギヤ５ａは、小径ギヤ５ｂよりも多歯数のギヤとされている。
【００１６】
詳しく説明する。
モータベース４は、筐体１に固定されるベース部４ａと、ベース部４ａから前方に向けて延在する矩形の枠部４ｂと、を有して形成されている。
モータＭｆは箱状のケースＭｆｃを有し、ピニオンＭｆａがケースＭｆｃから後方側に突出する姿勢で枠部４ｂの前方側に固定されている。
減速ギヤ５は、軸部５ｃが、モータベース４のベース部４ａにおいて光軸Ｌに平行に形成された孔４ａ１に対し挿抜方向に移動可能に挿通し、軸線が光軸Ｌに平行となる姿勢でモータベース４に回転自在に支持されている。
【００１７】
板バネ６は、バネ性を有する板材を略Ｖ字状に屈曲させて形成されている。板バネ６は、枠部４ｂの後方部と減速ギヤ５の小径ギヤ５ｂとの間に差し込まれて、減速ギヤ５を前方に付勢するようになっている。
【００１８】
この板バネ６による付勢に対し、減速ギヤ５は、その大径ギヤ５ａの前方端面がモータＭｆのケースＭｆｃに当接することで前方への移動が規制されている。
大径ギヤ５ａは、枠部４ｂ及びモータＭｆのケースＭｆｃの厚さ（光軸Ｌに直交する方向の幅に相当）に対し、十分大きく形成されている。そのため、光軸Ｌ方向から見たときに、大径ギヤ５ａは、一部が枠部４ｂ及びケースＭｆｃから径方向外側に突出している。
【００１９】
モータＭｆは例えばステッピングモータであり、必要な回転トルクを確保すべく減速ギヤが省スペースで組み込まれたギヤードタイプが選択されている。また、更なる高回転トルクを得るために、ピニオンＭｆａからフォーカスリング２のギヤ部２ａに至る減速比は比較的大きく設定されており、フォーカスリング２の回動負荷に対して十分なトルク余裕を確保し、フォーカスリング２の回動に支障が生じないようになっている。
そのため、ピニオンＭｆａと大径ギヤ５ａとが噛合した状態でフォーカスリング２を回動させようとすると、減速比に対応して増大するコギングトルクに抗して回動させることになるため、その回動は実質的に困難になっている。
【００２０】
上述の構成により、レンズ５１は、指などにより、板バネ６の付勢力に抗して大径ギヤ５ａを後方側へ押し込むことで、減速ギヤ５を後方側へ移動させることができる。
図１は、レンズ５１の基本状態（第１の位置）を示し、減速ギヤ５を押し込んだ押し込み状態（手動調整状態：第２の位置）が図２に示されている。
【００２１】
図２に示されるように、減速ギヤ５は、後方側（矢印ＤＲ１の方向）へ移動させた押し込み状態において、大径ギヤ５ａがピニオンＭｆａから離脱して大径ギヤ５ａとピニオンＭｆａとの噛合が解除され、小径ギヤ５ｂとフォーカスリング２のギヤ部２ａとの噛合が維持される。
このように、減速ギヤ５は、モータＭｆのピニオンＭｆａとの噛合が解除されることから、大径ギヤ５ａを押し込んだまま回すとフォーカスリング２を容易に回動させることができる。
すなわち、フォーカス調整を、少なくともフォーカス用レンズを所望の合焦位置に近い位置に移動させる粗調を手動で行えるので、短時間で行うことができる。
また、減速ギヤ５は、指などで筐体１の前方側から押し込むことができる。例えばこのレンズ５１がカメラに装着された際に、筐体１の前方側は撮像範囲であって開放されているので、この前方側からの指での押し込みは大変容易であり、作業性が極めて良好となる。
【００２２】
粗調が終わったら、指を離すことで、減速ギヤ５は板バネ６の付勢力により前方に移動する。これにより、減速ギヤ５を再び基本状態に戻すことができる。すなわち、第１の位置と第２の位置とを選択的に取り得るようになっている。
基本状態になったら、モータＭｆを駆動し、ピニオンＭｆａから大径ギヤ５ａ、小径ギヤ５ｂ、ギヤ部２ａへと回転を伝達してフォーカスリング２を回動させ、フォーカスの微調を行う。
【００２３】
このように、レンズ５１は、減速ギヤ５の位置を移動させることで、フォーカスリング２の回動を手動と電動とで選択的に行えるように構成されたレンズ位置調整機構ＴＫＦを備えている。
ここでレンズ位置調整機構ＴＫＦは、少なくとも、モータベース４，減速ギヤ５，ピニオンＭｆａを有するモータＭｆ，及び付勢部材である板バネ６含んで構成される。
従って、レンズ５１によれば、粗調を手動で高速に実行した後に、微調を電動で実行することができ、高精度のフォーカス調整を、極めて短時間に行うことができる。これにより、フォーカス調整の現場作業の効率を向上させることができる。
【００２４】
（実施例２）
図３は、実施例２のレンズ１５１の斜視図である。レンズ１５１は、バリフォーカルレンズであり、筐体１１と、筐体１１の前方側（被写体側）に回動可能に設けられたフォーカスリング１２と、フォーカスリング１２よりも後方側（撮像素子側）に設けられたズームリング１３と、を有している。
【００２５】
筐体１１の内部には、フォーカス用レンズ及びズーム用レンズ（共に図示せず）を含む複数のレンズから構成されたレンズ群ＬＧが保持されている。
レンズ１５１は、フォーカスリング１２及びズームリング１３の回動に伴い、それぞれフォーカス用レンズ及びズーム用レンズが光軸Ｌ上に移動してフォーカス調整及びズーム調整が行われるようになっている。
【００２６】
ズームリング１３には、外周面に平歯車の歯が形成されたギヤ部１３ａが設けられている。
筐体１１には、モータベース１４が、ねじＮＪなどの固定手段により固定されている。
モータベース１４には、出力軸にピニオンＭｚａを有するモータＭｚと、ピニオンＭｚａに噛合する大径ギヤ１５ａ，ズームリング１３のギヤ部１３ａに噛合する小径ギヤ１５ｂ，軸部１５ｃとを一体的に有する減速ギヤ１５，及び減速ギヤ１５を一方向（後方）に付勢する付勢部材としての板バネ１６が取り付けられている。大径ギヤ１５ａは、小径ギヤ１５ｂよりも多歯数のギヤとされている。
【００２７】
詳しく説明する。
モータベース１４は、ベース部１４ａと、ベース部１４ａから後方に向けて延在する矩形の枠部１４ｂと、を有して形成されている。モータＭｚは箱状のケースＭｚｃを有し、ピニオンＭｚａがケースＭｚｃから前方側に突出する姿勢で枠部１４ｂの後方側に固定されている。
減速ギヤ１５は、軸部１５ｃが、モータベース１４のベース部１４ａにおいて光軸Ｌに平行に形成された孔１４ａ１に対し挿抜方向に移動可能に挿通し、軸線が光軸Ｌに平行となる姿勢で回転自在に支持されている。
軸部１５ｃは、ベース部１４ａを貫通して前方に突出しており、その先端にはつまみ部１７が取り付けられている。つまみ部１７の外周面はローレットなどの摩擦増強処理が施されており、つまみ部１７を指で摘むことで減速ギヤ１５を回し易くなっている。
【００２８】
板バネ１６は、バネ性を有する板材を略Ｖ字状に屈曲させて形成されている。板バネ１６は、枠部１４ｂの前方部と減速ギヤ１５の小径ギヤ１５ｂとの間に差し込まれて、減速ギヤ１５を後方に付勢するようになっている。
この板バネ１６の付勢に対し、減速ギヤ１５は、その大径ギヤ１５ａの後方端面がモータＭｚのケースＭｚｃに当接することで後方への移動が規制されている。
【００２９】
モータＭｚは例えばステッピングモータであり、必要な回転トルクを確保すべく減速ギヤが省スペースで組み込まれたギヤードタイプが選択されている。また、更なる高回転トルクを得るために、ピニオンＭｚａからズームリング１３のギヤ部１３ａに至る減速比は比較的大きく設定されており、ズームリング１３の回動負荷に対して十分なトルク余裕を確保し、ズームリング１３の回動に支障が生じないようになっている。
そのため、ピニオンＭｚａと大径ギヤ１５ａとが噛合した状態でズームリング３を回動させようとすると、減速比に対応して増大されるコギングトルクに抗して回動させることになるため、その回動は実質的に困難になっている。
【００３０】
上述の構成により、レンズ１５１は、指などにより、つまみ部１７を摘み、板バネ１６の付勢力に抗して大径ギヤ１５ａを前方側へ引き出すことで、減速ギヤ１５を前方側へ移動させることができる。
すなわち、図３は、レンズ１５１の基本状態(第１の位置）を示し、減速ギヤ１５を引き出した引き出し状態（手動調整状態：第２の位置）が図４に示されている。
【００３１】
図４に示されるように、減速ギヤ１５は、前方側へ移動させた引き出し状態において、大径ギヤ１５ａがピニオンＭｚａから離脱して大径ギヤ１５ａとピニオンＭｚａとの噛合が解除され、小径ギヤ１５ｂとズームリング１３のギヤ部１３ａとの噛合が維持される。
このように、減速ギヤ１５は、モータＭｚのピニオンＭｚａとの噛合が解除されることから、大径ギヤ１５ａを引き出したまま回すとズームリング１３を容易に回動させることができる。
すなわち、ズーム調整を、少なくともズーム用レンズを所望の倍率位置に近い位置に移動させる粗調を手動で行えるので、短時間で行うことができる。
また、この手動による調整作業は、突出したつまみ部１７を摘むことで行えるため、指をズームリング１３の位置まで奥深く差し入れる必要がない。これにより調整作業が極めて容易となる。
また、つまみ部１７は、筐体１１の前方側から指で摘むことができる。例えばこのレンズ１５１がカメラに装着された際に、筐体１１の前方側は撮像範囲であって開放されているので、この前方側からの指での摘みは大変容易であり、作業性が極めて良好となる。
【００３２】
粗調が終わったら、指を離すことで、減速ギヤ１５は板バネ１６の付勢力により後方に移動する。これにより、減速ギヤ１５を再び基本状態に戻すことができる。すなわち、第１の位置と第２の位置とを選択的に取り得るようになっている。
基本状態になったら、モータＭｚを駆動し、ピニオンＭｚａから大径ギヤ１５ａ、小径ギヤ１５ｂ、ギヤ部１３ａへと回転を伝達してズームリング３を回動させ、ズームの微調を行う。
【００３３】
このように、レンズ１５１は、減速ギヤ１５の位置を移動させることでズームリング１３の回動を手動と電動とで選択的に行えるように構成されたレンズ位置調整機構ＴＫＺを備えている。
ここでレンズ位置調整機構ＴＫＺは、少なくとも、モータベース１４，減速ギヤ１５，ピニオンＭｚａを有するモータＭｚ，及び付勢部材である板バネ１６含んで構成される。
従って、レンズ１５１によれば、粗調を手動で高速に実行した後に、微調を電動で実行することができ、高精度のズーム調整を、極めて短時間に行うことができる。これにより、ズーム調整の現場作業の効率を向上させることができる。
【００３４】
（実施例３）
バリフォーカルレンズは、レンズ５１のレンズ位置調整機構ＴＫＦとレンズ１５１のレンズ位置調整機構ＴＫＺを両方備えたレンズ５２としてもよい。
図５は、レンズ５２を光軸Ｌの前方側（被写体側）から見た模式図である。
【００３５】
レンズ位置調整機構ＴＫＦとレンズ位置調整機構ＴＫＺとは、互いに干渉しない位置（例えば図５に示される光軸Ｌを挟んで対向する位置）に配置される。
図５に示されるように、被写体側からみて、大径ギヤ５ａは、少なくとも外形の一部が露出し、つまみ部１７は全体が露出するようになっている。
これにより、大径ギヤ５ａは、被写体側から指などで押したり、押しながら回すことが容易である。また、つまみ部１７は、被写体側から摘んで引き出したり、引き出した状態で回すことが容易である。
【００３６】
レンズ５２のように、レンズ位置調整機構ＴＫＦとレンズ位置調整機構ＴＫＺとを両方備えていても、粗調を手動で高速に実行した後に、微調を電動で実行することで、高精度のフォーカス調整及びズーム調整を、極めて短時間に行うことができる。これにより、フォーカス調整及びズーム調整の現場作業の効率を向上させることができる。
【００３７】
さて、上述したレンズ５２のように、フォーカスリングとズームリングとをそれぞれ独立したモータで回動させる構成とする場合、レンズの筐体に対し、フォーカスリング用の駆動系とズームリング用の駆動系とを別々に取り付けると組み付けや噛合調整のための工数を多く要し組み立てが難しくなる。
そこで、工数を減らし組み立てを容易にするため、以下に説明するように、各駆動系を一つのハウジングに予め固定してハウジングアッシー化し、レンズの筐体に対してそのハウジングアッシーを固定する構成にするとよい。この構成によれば、噛合調整をすることなく組み立てが完了するので、工数が少なく組み立ても容易になる。
【００３８】
図６は、ハウジングアッシー２９Ａを備えたレンズ５３を説明する斜視図である。ハウジングアッシー２９Ａは、一つのハウジング２９に、フォーカス用モータＭｆを含むフォーカス駆動系ＫＦとズーム用モータＭｚを含むズーム駆動系ＫＺとが予め組み付けられている。
レンズ５３は、ハウジングアッシー２９Ａを筐体２１に固定して組み立てられており、電動によりフォーカス調整及びズーム調整が可能である。
【００３９】
図７は、ハウジングアッシー２９Ａを説明するための斜視図である。
レンズ５３は、レンズ位置調整機構ＴＫＦ及びレンズ位置調整機構ＴＫＺを備えたものではないが、組み立てが容易となる例として説明する。
【００４０】
図６に示されるレンズ５３は、バリフォーカルレンズであり、筐体２１と、筐体２１の前方側（被写体側）に回動可能に設けられたフォーカスリング２２と、フォーカスリング２２よりも後方側（撮像素子側）に設けられたズームリング２３（図示せず）と、を有している。
筐体２１は、前後方向の中央部に、概ね周方向全体において径方向外方に突出するフランジ部２１ａを有している。
【００４１】
筐体２１の内部には、フォーカス用レンズ及びズーム用レンズ（共に図示せず）を含む複数のレンズから構成されたレンズ群ＬＧが保持されている。
レンズ５３は、フォーカスリング２２及びズームリング２３（図示せず）の回動に伴い、それぞれフォーカス用レンズ及びズーム用レンズが光軸Ｌ上を移動してフォーカス調整及びズーム調整が行われるようになっている。
【００４２】
筐体２１の側部には、フランジ部２１ａを前後方向から挟むようにハウジングアッシー２９Ａが固定されている。
この固定は、複数箇所の爪嵌合（後述）とねじ止めとによる。図６に示される例では、ハウジングアッシー２９Ａは、筐体２１に対し、二箇所の爪嵌合と一つのタップねじＮＪ２によるねじ止めで一体化されている。
【００４３】
図７は、筐体２１に取り付けられたハウジングアッシー２９Ａのみを、図６における斜め後方側（矢視Ｙ１）から見た斜視図である。
ハウジングアッシー２９Ａは、樹脂で形成されたベース部２９ａを有する。
ベース部２９ａには、フォーカス駆動系ＫＦとして、出力軸にピニオンＭｆａが取り付けられたフォーカス用のモータＭｆと、ピニオンＭｆａに噛合する大径ギヤ２５ａ，フォーカスリング２２のギヤ部２３ａ（図示せず）に噛合する小径ギヤ２５ｂ，及び軸部２５ｃ（図示せず）とを一体的に有する減速ギヤ２５と、が取り付けられている。
【００４４】
また、ベース部２９ａには、ズーム駆動系ＫＺとして、出力軸にピニオンＭｚａを有するモータＭｚと、ピニオンＭｚａに噛合する大径ギヤ３５ａ，ズームリング２３のギヤ部２３ａ（図示せず）に噛合する小径ギヤ３５ｂ，及び軸部３５ｃ（図示せず）とを一体的に有する減速ギヤ３５が取り付けられている。
【００４５】
さらに、ベース部２９ａには、フォーカスリング２２の回動位置を検出するフォーカス検出スイッチ部ＳＷｆと、ズームリング２３の回動位置を検出するズーム検出スイッチ部ＳＷｚとが取り付けられている。
【００４６】
ベース部２９ａは、平板状で筐体２１の外周部に沿う円弧部２９ａ１を有する基部２９ａ２と、基部２９ａ２の外周縁から立ち上げられた壁部２９ａ３と、を有し、概ね半円弧状に形成されている。
その中央部位Ｔｍの壁部２９ａ３には、壁部２９ａ３を延長するように突出すると共に内側に屈曲するＬ字状を呈して爪部２９ｂ１が形成されている。
また、円弧状の一方の端部Ｔａ側における壁部２９ａ３には、壁部２９ａ３を延長するよう突出すると共に内側に屈曲するＬ字状を呈して爪部２９ｂ２が形成されている。
また、円弧状の他方の端部Ｔｂ側における壁部２９ａ３には、貫通するねじ孔２９ｃが設けられている。
【００４７】
図８は、ハウジング２９ａを説明するための平面図である。
ハウジングアッシー２９Ａを筐体２１に取り付けた状態で、爪部２９ｂ２の屈曲した部分２９ｂ４は、ねじ孔２９ｃの方向を向き、爪部２９ｂ２と爪部２９ｂ１とねじ孔とを結ぶ線ＬＮａを設定すると、爪部２９ｂ１の屈曲した部分２９ｂ３は、線ＬＮａに直交する方向に延びている。
すなわち、図８の模式図に示されるように、爪部２９ｂ２とねじ孔２９ｃとが光軸Ｌを挟んでほぼ対向する位置にあり、爪部２９ｂ１が周方向でそれらの中央位置にある。
【００４８】
図９（ａ），（ｂ）は、ハウジング２９ａの爪部２ｂ１位置でのフランジ部２１ａとの嵌合を説明するための、模式的断面図である。図９（ａ）は、ハウジング２９ａをフランジ部２１ａに嵌合させる前、図９（ｂ）は嵌合させた後の状態が示されている。ハウジング２９ａについては、一例として図８におけるＳＣ１−ＳＣ１位置の断面を示している。
図９（ａ）にも示されるように、基部２９ａ２と、爪部２９ｂ１及び爪部２９ｂ２と、の間には、光軸Ｌ方向に所定の間隙Ｈａ（図７も参照）が設けられている。
この間隙Ｈａは、各爪部２９ｂ１，２９ｂ２の位置に対応したフランジ部２１ａの厚さＨｆに対応している。詳しくは、若干（例えば約０．１ｍｍ）の強嵌合となるようＨａ＜Ｈｆとされているとよりよい。
【００４９】
上述のように、ハウジングアッシー２９Ａの筐体２１への取り付けは、フランジ部２１ａを、基部２９ａ２と爪部２９ｂ１及び爪部２９ｂ２との間に差し込むことで行われる。
そして、この取り付けは若干の強嵌合とされており、爪部２９ｂ１，２９ｂ２の可撓性によりフランジ部２１ａを挟み込む力が生じ、容易には外れない嵌合維持力が生じる。
【００５０】
また、ハウジングアッシー２９Ａと筐体２１とは、嵌合する面同士が互いの形状に対応した面で形成されているので、嵌合状態での形状追従性が高く、所定の嵌合姿勢が維持される。
この嵌合状態で、フランジ部２１ａには、ねじ孔２９ｃに対応した位置にくるよう下孔が設けられているので、タップねじＮＪ２をねじ孔２９ｃに通して両部材を締結する。
モータＭｆ及びモータＭｚの位置は、爪部２９ｂ１及び爪部２９ｂ２よりもタップねじＮＪ２に近い位置とするのがよい。これにより、各モータＭｆ，Ｍｚの動作時に、その動作振動に励起してハウジングアッシー２９Ａに振動が発生するのを効果的に防止できる。
【００５１】
屈曲した部分２９ｂ３と部分２９ｂ４とが互いに直交する方向に延在している。これにより、フランジ部２１ａに嵌合した状態で、各爪部２９ｂ１と爪部２９ｂ２とのフランジ部２１ａへの掛かり量を大きくとることができ、装着姿勢が安定する。
また、爪部２９ｂ２が、ねじ孔２９ｃの軸線上に延出していることから、タップねじＮＪ２をねじ孔２９ｃに通して締結した場合に、爪部２９ｃ２がフランジ部２１ａに対し、より深く入り込むようになる。
これにより、固定がより強固となり、固定後に外部からの振動等でハウジングアッシー２９Ａが外れたりずれたりする虞がほとんどない。
【００５２】
（実施例４）
実施例４は、ハウジングアッシー３９Ａを有するレンズ５４である。
ハウジングアッシー３９Ａは、ハウジングアッシー２９Ａのベース部２９ａの替わりに、そのベース部２９ａを実施例１のレンズ位置調整機構ＴＫＦ及び実施例２のレンズ位置調整機構ＴＫＺを搭載可能なように変形したベース部３９ａを用いてなるものである。
すなわち、レンズ５４は、筐体２１に、ベース部３９ａとレンズ位置調整機構ＴＫＦ及びレンズ位置調整機構ＴＫＺとを一体化したハウジングアッシー３９Ａが取り付けられて構成されている。
【００５３】
図１０は、レンズ５４に搭載した状態のハウジングアッシー３９Ａを後方側から見た図である。
レンズ位置調整機構ＴＫＦとレンズ位置調整機構ＴＫＺとは、図１０に示されように、それぞれハウジングアッシー３９Ａのベース部３９ａにおける一方端部と他方端部とに配置するとよい。
【００５４】
ベース部３９ａは、ハウジング２９ａと同様に、平板状でレンズ５４の筐体２１の外周部に沿う円弧部３９ａ１を有する基部３９ａ２と、基部３９ａ２の外周縁から立ち上げられた壁部３９ａ３と、を有し、概ね半円弧状に形成されている。
その中央部位Ｔｍの壁部３９ａ３には、壁部３９ａ３を延長するように突出すると共に内側に屈曲するＬ字状を呈する爪部３９ｂ１が形成されている。
また、円弧状の一方の端部Ｔａ側における壁部３９ａ３には、壁部３９ａ３を延長するよう突出すると共に内側に屈曲するＬ字状を呈する爪部３９ｂ２が形成されている。
また、円弧状の他方の端部Ｔｂ側における壁部３９ａ３には、貫通するねじ孔３９ｃが設けられている。
【００５５】
端部Ｔａ側の先端部位には、レンズ位置調整機構ＴＫＺが、モータベース１４を連結することで取り付けられている。
端部Ｔｂ側の先端部位には、レンズ位置調整機構ＴＫＦが、モータベース４を連結することで取り付けられている。
【００５６】
図１１は、レンズ５４を説明するための模式的斜視図である。
レンズ５４は、筐体２１と筐体２１に固定されたハウジングアッシー３９Ａとを有する。ハウジングアッシー３９Ａは、図１０に示されるように、二つの爪部３９ｂ１，３９ｂ２と基部３９ａ２との間に筐体２１のフランジ部２１ａを挟持することで筐体２１に保持され、さらに、壁部３９ａ３に設けられたねじ孔３９ｃに通されたタップねじＮＪ３がフランジ部２１ａに設けられた下孔（図示せず）に締め付けられることで筐体２１に固定される。
【００５７】
レンズ５４においては、ハウジングアッシー３９Ａを備えることで、ハウジングアッシー２９Ａを備えた場合と同様の効果が得られる。
さらに、大径ギヤ５ａを押し込んだり、押し込んだ状態で回したり、或いはつまみ部１７を引き上げたり、引き上げた状態で回したりする場合には、ハウジングアッシー３９ａには指などで力が付与される。
この力の付与に対しても、ハウジングアッシー３９Ａはハウジングアッシー２９Ａと同様にレンズ５４の筐体２１に強固に固定されているので、変形が生じたり、取り付け位置がずれたりする虞がほとんどない。
従って、レンズ５４を用いた監視カメラの設置時のフォーカス或いはズームの手動調整を、高精度で行うことができる。また、設置された監視カメラに対し、走行車両や稼動する工作機械などから振動が付与されても、ハウジングアッシー３９Ａの取り付け位置がずれたり外れたりすることがなく、高い信頼性が確保される。
【００５８】
図１２は、実施例のレンズ５１，５２，５４を搭載した監視カメラの一例を示す模式図である。
【００５９】
図１２に示される監視カメラ装置ＤＣは、いわゆるドームカメラであり、基部Ｄ１と透明のドーム部Ｄ２とを有する。ドーム部Ｄ２の内側には、撮像素子Ｖを備えレンズ５１（５２，５４）が取り付けられた監視カメラＤＨが収められている。
【００６０】
撮像素子Ｖからの映像信号ＳＮ１は、有線又は無線によって制御装置ＳＧに送られ、画像表示部ＳＧａなどに表示される。
制御装置ＳＧからは、作業者の指示等により、フォーカス調整信号ＳＮ２及びズーム調整信号ＳＮ３が、監視カメラ装置ＤＣに対し送出される。
このフォーカス調整信号ＳＮ２及びズーム調整信号ＳＮ３により、レンズ５１（５２，５４）におけるフォーカス調整用のモータＭｆ及びズーム調整用のモータＭｚが駆動するようになっている。
【００６１】
本発明の実施例は、上述した構成に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において変形例としてもよい。
モータＭｆ，Ｍｚは、ステッピングモータに限定されない。
減速ギヤ５，１５，２５，３５を付勢する付勢手段は、板バネ６，１６に限定されない。コイルバネなど他種のバネ類、或いは弾性部材（ゴム、樹脂）などを用いてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１，１１，２１  筐体
２，１２，２２  フォーカスリング、    ２ａ，１２ａ，１３ａ  ギヤ部
３，１３  ズームリング  
４，１４  モータベース、    ４ａ，１４ａ  ベース部
４ａ１，１４ａ１  孔、    ４ｂ，１４ｂ  枠部
５，１５，２５，３５  減速ギヤ
５ａ，１５ａ，２５ａ，３５ａ  大径ギヤ
５ｂ,１５ｂ，２５ｂ，３５ｂ  小径ギヤ
５ｃ，１５ｃ  軸部
６，１６  板バネ
１７  つまみ部
２１ａ  フランジ部
２９  ハウジング、    ２９Ａ，３９Ａ  ハウジングアッシー
２９ａ，３９ａ  ベース部、    ２９ａ１，３９ａ１  円弧部
２９ａ２，３９ａ２  基部、    ２９ａ３，３９ａ３  壁部
２９ｂ１，２９ｂ２，３９ｂ１，３９ｂ２  爪部
２９ｂ３，２９ｂ４  部分、    ２９ｃ，３９ｃ  ねじ孔
５１，１５１，５２，５３，５４  レンズ
ＤＣ  監視カメラ装置、    ＤＨ  監視カメラ
Ｄ１  基部、      Ｄ２  ドーム部
Ｈａ  間隙、    Ｈｆ  厚さ
ＫＦ  フォーカス駆動系、    ＫＺ  ズーム駆動系
Ｌ  光軸、    ＬＧ  レンズ群
ＬＮａ  線
Ｍｆ，Ｍｚ  モータ、    Ｍｆａ，Ｍｚａ  ピニオン
Ｍｆｃ，Ｍｚｃ  ケース
ＮＪ，ＮＪ２，ＮＪ３  ねじ
ＳＧ  制御装置、    ＳＧａ  画像表示部
ＳＮ１  映像信号、    ＳＮ２  フォーカス調整信号
ＳＮ３  ズーム調整信号
ＳＷｆ  フォーカス検出スイッチ部、    ＳＷｚ  ズーム検出スイッチ部
ＴＫＦ，ＴＫＺ  レンズ位置調整機構
Ｔａ，Ｔｂ  端部、    Ｔｍ  中央部位
Ｖ  撮像素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015191098.tif 000011
【図１０】
2015191098.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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