(57)【要約】【課題】位置に関連した精度の高い情報を取得することが可能な受信装置を提供する。【解決手段】外部装置と接続された受信装置であって、放送波信号を受信する受信部と、受信部により受信された放送波信号に重畳されたＩＰデータを取得するＩＰデータ取得部と、ＩＰデータ取得部で取得したＩＰデータのうち受信装置が設けられている位置に関する位置情報に基づいて、位置に関連する情報を抽出する抽出部と、抽出部で抽出した情報に従って外部装置に出力する出力部とを備えた。【選択図】図１
2015177410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と接続された受信装置であって、
放送波信号を受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記放送波信号に重畳されたＩＰデータを取得するＩＰデータ取得部と、
前記ＩＰデータ取得部で取得したＩＰデータのうち前記受信装置が設けられている位置に関する位置情報に基づいて、前記位置に関連する情報を抽出する抽出部と、
前記抽出部で抽出した情報に従って外部装置に出力する出力部とを備えた、受信装置。
【請求項２】
前記位置情報を記憶する記憶部をさらに備える、請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記ＩＰデータは、複数の位置にそれぞれ関連付けられた複数の情報を含み、
前記抽出部は、前記複数の情報のうち対応する位置に関連する情報を抽出する、請求項１または２記載の受信装置。
【請求項４】
前記ＩＰデータは、情報内容が異なる複数のＩＰパケットデータを含み、
前記抽出部は、前記複数のＩＰパケットデータのそれぞれに関して、前記受信装置が設けられている位置に関する位置情報に基づいて、前記位置に関連する情報を抽出し、
前記出力部は、前記抽出部で抽出した複数の情報に従って前記外部装置に出力する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送波信号に重畳されたＩＰデータを受信する受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地震などの災害に備えるため、テレビを通じて緊急情報を通知する方法が知られている。
【０００３】
たとえば、特許文献１（特開２０１１−２１６９２６号公報）では、ＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Services Digital Broadcasting for Terrestrial）方式におけるデジタル放送波信号に緊急地震速報を含めて伝送するシステムが提案されている。
【０００４】
当該デジタル放送波信号を受信する受信装置は、デジタル放送波信号に含まれている緊急地震速報の緊急情報を例えばテレビ等に表示することにより緊急情報を通知することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２１６９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、受信装置は、デジタル放送波信号に含まれている緊急地震速報等の緊急情報を全てテレビ等に表示する。
【０００７】
したがって、当該受信装置の位置に関係する情報とは直接的に関係しない情報もテレビ等に表示され、位置に関連した精度の高い情報を取得することは難しいという課題がある。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、位置に関連した精度の高い情報を取得することが可能な受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のある局面に従う受信装置は、外部装置と接続された受信装置であって、放送波信号を受信する受信部と、受信部により受信された放送波信号に重畳されたＩＰデータを取得するＩＰデータ取得部と、ＩＰデータ取得部で取得したＩＰデータのうち受信装置が設けられている位置に関する位置情報に基づいて、位置に関連する情報を抽出する抽出部と、抽出部で抽出した情報に従って外部装置に出力する出力部とを備える。
【００１０】
好ましくは、位置情報を記憶する記憶部をさらに備える。
好ましくは、ＩＰデータは、複数の位置にそれぞれ関連付けられた複数の情報を含み、抽出部は、複数の情報のうち対応する位置に関連する情報を抽出する。
【００１１】
好ましくは、ＩＰデータは、情報内容が異なる複数のＩＰパケットデータを含む。抽出部は、複数のＩＰパケットデータのそれぞれに関して、受信装置が設けられている位置に関する位置情報に基づいて、位置に関連する情報を抽出する。出力部は、抽出部で抽出した複数の情報に従って外部装置に出力する。
【発明の効果】
【００１２】
位置に関連した精度の高い情報を取得することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態のデジタル伝送システム１の構成を示す図である。
【図２】デジタル伝送システム１における送信機１０および受信機１００の機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に基づく位置に関連する情報を抽出する方式を説明する図である。
【図４】本実施形態に基づく受信機１００のデータの抽出について説明するフロー図である。
【図５】本実施形態の変形例１に基づくデジタル伝送システム１＃の構成を示す図である。
【図６】本実施形態の変形例２に基づく送信機１０および受信機１００＃の機能ブロック図である。
【図７】本実施形態の変形例３に基づく緯度、経度の位置情報からエリアコードに変換するテーブルの一例を説明する図である。
【図８】本実施形態の変形例４に基づくデジタル伝送システム１Ａの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態のデジタル伝送システム１の構成を示す図である。
【００１５】
図１に示されるように、デジタル伝送システム１は、デジタル放送波信号を送信するための送信機１０と、送信機１０と接続された災害情報用サーバ３０と、コンテンツサーバ３２と、デジタル放送波信号を受信する受信機１００と、表示装置２００とを含む。
【００１６】
送信機１０は、例えば放送局等に設置されている。また、受信機１００は、テナントや家庭内に設けられている。本例においては、受信機１００が１つ設けられている構成について説明しているが、特に１つに限られず複数の受信機１００を設けた構成とすることも可能である。災害情報用サーバ３０およびコンテンツサーバ３２は、ネットワークを介して送信機１０と通信接続可能に設けられているものとする。
【００１７】
送信機１０には、デジタル放送波信号を送信するための送信アンテナ１２が設けられている。
【００１８】
受信機１００には、デジタル放送波信号を受信するための受信アンテナ１０２が設けられている。
【００１９】
送信機１０は、放送データおよび災害情報用サーバ３０およびコンテンツサーバ３２からのデータをデジタル放送波信号として送信アンテナ１２から出力する。放送データは、放送局内において映像、音声等のデータを含む図示しない放送データ生成装置により生成されたものである。災害情報用サーバ３０は、一例として災害発生時に必要とされるコンテンツ（情報）を格納している。コンテンツサーバ３２は、一例として災害発生時以外の一般の放送用のコンテンツや地域情報のコンテンツ等を格納している。
【００２０】
受信機１００は、送信アンテナ１２から出力されるデジタル放送波信号を受信して、当該受信した内容を表示装置２００に出力する。
【００２１】
図２は、デジタル伝送システム１における送信機１０および受信機１００の機能ブロック図である。
【００２２】
図２に示されるように、送信機１０は、コンテンツデータ作成部１４と、ＴＳ変換部１５と、混合部１６と、ＯＦＤＭ変調部１８とを含む。
【００２３】
コンテンツデータ作成部１４は、災害情報用サーバ３０からのデータ、コンテンツサーバ３２からのデータを所定のプロトコルに従ってＩＰ（Internet Protocol）パケットデータとして作成する。
【００２４】
ＴＳ変換部１５は、コンテンツデータ作成部１４で作成したＩＰパケットデータをＩＳＤＢ−Ｔ方式の放送データと同じ形式のＴＳ信号に変換する。
【００２５】
混合部１６は、コンテンツデータ作成部１４から出力されるコンテンツデータと、放送データとを混合して出力する。
【００２６】
ＯＦＤＭ変調部１８は、混合したデータをデジタル変調して送信アンテナ１２から出力する。
【００２７】
たとえば放送プロトコルとしては、ＭＰＥＧ（Moving Picture Expert Group）２ ＴＳ（トランスポートストリーム）が使用される。ＴＳは、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）変調部１８にて多重化されるとともにデジタル変調されてデジタル放送波信号として送出される。なお、ＴＳ信号の構成、ならびに、ＯＦＤＭによる多重化およびデジタル変調は、公知であるのでその詳細な説明はここでは繰り返さない。
【００２８】
放送データとともに、任意のアプリケーションあるいはコンテンツ（たとえば画像、音声あるいは文字）のデータが、ＩＰパケットデータとして送信される。これにより、いわゆるＩＰＤＣ（IP Data Cast）が行なわれる。
【００２９】
受信機１００は、ＯＦＤＭ復調部１０４と、放送データ再生部１０６と、位置情報記憶部１０５と、データ抽出部１０７と、ＴＳ／ＩＰ変換部１０８と、再生出力部１０９を含む。
【００３０】
ＯＦＤＭ復調部１０４は、受信アンテナ１０２を介してデジタル放送波信号を受信するとともに、デジタル復調したＴＳ信号を取得する。
【００３１】
放送データ再生部１０６は、デジタル復調したＴＳ信号に従って放送データを再生して表示装置２００に出力する。これにより表示装置２００において、放送データに基づく放送の視聴が可能となる。例えば、災害発生時以外の場合には、放送データやコンテンツサーバ３２に格納されているコンテンツ等の視聴が可能である。一方で、災害発生時には、災害情報用サーバ３０に格納されているデータに基づく視聴が可能となる。
【００３２】
ＴＳ／ＩＰ変換部１０８は、デジタル復調したＴＳ信号をＩＰパケットデータに変換する。
【００３３】
データ抽出部１０７は、変換したＩＰパケットデータのうち、位置情報記憶部１０５に記憶されている位置情報に従って、当該位置情報に関連するデータを抽出する。
【００３４】
再生出力部１０９は、データ抽出部１０７で抽出した位置情報に関連するデータを再生して表示装置２００に出力する。これにより表示装置２００において、抽出したＩＰパケットデータに従う表示が可能となる。
【００３５】
図３は、本実施形態に基づく位置に関連する情報を抽出する方式を説明する図である。
図３（Ａ）には、エリアコードと、震度データとが関連付けられているテーブルデータが示されている。エリアコードは、位置に関連して設けられた識別コードである。当該識別コードは、予め送信側で規定されているものとする。
【００３６】
当該テーブルデータは、一例として災害情報用サーバ３０に格納されているデータとする。送信機１０は、災害発生時に災害情報用サーバ３０から当該データを取得して、ＩＰパケットデータを作成し、放送データとともにデジタル放送波信号として送信する。例えば、災害情報用サーバとして、気象庁のサーバや公共情報コモンズ等のサーバを利用することも可能である。
【００３７】
具体的には、エリアコード「Ａ０」に対応して「震度Ｘ０」、「Ａ１」に対応して「震度Ｘ１」が関連付けられている場合が示されている。
【００３８】
例えば、位置情報記憶部１０５においてエリアコード「Ａ０」を記憶している場合について説明する。
【００３９】
当該場合には、データ抽出部１０７は、位置情報記憶部１０５に記憶されているエリアコード「Ａ０」に対応して、当該テーブルデータの中から対応する「震度Ｘ０」のデータを抽出する。
【００４０】
そして、再生出力部１０９は、例えば表示装置２００に「震度Ｘ０」の情報が表示されるように出力する。
【００４１】
これにより、受信機１００が設置された位置に関する位置情報に基づいて、当該位置に関連する情報を抽出して表示装置２００に出力することが可能である。
【００４２】
表示装置２００における表示としては、通常の放送データの表示と切り換えて表示するようにしても良いし、合成して表示するようにしても良い。
【００４３】
したがって、受信機１００の位置に関係する情報とは直接的に関係のない情報を表示装置２００に出力するのではなく、位置に関連した精度の高い情報を抽出して出力する。これにより、表示装置２００を視聴するユーザは、当該位置に関連した精度の高い情報を容易に把握することが可能である。これにより避難等が必要な場合には即座の対応が可能である。
【００４４】
なお、本例においては、ＩＰパケットデータとして、位置と、当該位置に関連付けられた情報とを含むテーブルデータが示されているが、特にこれに限られず、どのような形式のデータであっても良い。例えば、テキストデータ等であっても良い。
【００４５】
図３（Ｂ）には、テキストデータの一例が示されている。
ここでは、「東京都Ｂ０区」に対応して「震度Ｘ０」、「東京都Ｂ１区」に対応して「震度Ｘ１」が関連付けられている場合が示されている。
【００４６】
例えば、位置情報記憶部１０５に位置情報として「Ｂ０」を記憶している場合について説明する。
【００４７】
当該場合には、データ抽出部１０７は、ＩＰパケットデータとしてのテキストデータを解析して、解析結果としてテキストデータの中に、位置情報記憶部１０５に記憶されている「Ｂ０」と同じ文字列があるか否かを判断する。そして、「Ｂ０」と同じ文字列があると判断した場合には、当該文字列に対応するデータを抽出する。本例においては、「東京都Ｂ０区」に対応する「震度Ｘ０」のデータを抽出する。
【００４８】
そして、再生出力部１０９は、例えば、表示装置２００に「震度Ｘ０」の情報が表示されるように出力する。
【００４９】
ＩＰパケットデータとして、テキストデータである場合においても、位置に関連した精度の高い情報を取得して出力することが可能である。
【００５０】
また、緊急情報として、震度に限らず、他の情報を出力することも可能である。
図３（Ｃ）には、識別番号ＩＤと、避難場所データとが関連付けられたテーブルデータが示されている。
【００５１】
ここでは、識別番号ＩＤ「Ｃ０」に対応して避難場所データ「Ｙ０小学校」、「Ｃ１」に対応して避難場所データ「Ｙ１小学校」が関連付けられている場合が示されている。
【００５２】
例えば、位置情報記憶部１０５に位置情報として識別番号「Ｃ０」を記憶している場合について説明する。
【００５３】
当該場合には、データ抽出部１０７は、位置情報記憶部１０５に記憶されている「Ｃ０」に対応して、当該テーブルデータの中から対応する避難場所データ「Ｙ０小学校」を抽出する。
【００５４】
そして、再生出力部１０９は、例えば、表示装置２００に避難場所データ「Ｙ０小学校」の情報が表示されるように出力する。
【００５５】
位置に関連した精度の高い情報を取得して出力することが可能である。本例においては、避難場所データを容易に把握して必要に応じて即座に避難することが可能である。
【００５６】
放送波が利用されるため一斉に複数のユーザに配信することが可能であり特に緊急性が高い情報については効果的である。また、その中でも各位置に関連した情報が抽出されるため精度の高い情報を取得することが可能である。
【００５７】
図４は、本実施形態に基づく受信機１００のデータの抽出について説明するフロー図である。
【００５８】
図４に示されるように、ＩＰパケットデータを受信したか否かを判断する（ステップＳ１）。具体的には、ＴＳ／ＩＰ変換部１０８において、デジタル復調したＴＳ信号にＩＰパケットデータが含まれていたかに従って判断することが可能である。
【００５９】
ステップＳ１において、ＩＰパケットデータを受信したと判断した場合（ステップＳ１においてＹＥＳ）には、位置情報を取得する（ステップＳ２）。具体的には、位置情報記憶部１０５に格納されている位置情報を取得する。
【００６０】
次に、取得した位置情報に基づいてデータを抽出する（ステップＳ３）。具体的には、データ抽出部１０７は、位置情報記憶部１０５に格納されている位置情報に基づいて、当該位置に関連づけられた受信したＩＰパケットデータの中からデータを抽出する。
【００６１】
次に、抽出したデータを出力する（ステップＳ４）。具体的には、再生出力部１０９から表示装置２００に抽出したデータが再生表示されるように出力する。
【００６２】
そして、処理を終了する（エンド）。
なお、本例においては、災害情報用サーバ３０において図３で説明したデータが格納されている場合について一例として説明したが、特にこれに限られず、当該データをコンテンツサーバ３２から取得するようにしても良い。
【００６３】
なお、本例においては、位置情報として１つの情報が位置情報記憶部１０５に格納されている場合について説明したが、特にこれに限られず、複数の情報を格納しておいて、当該複数の情報にそれぞれ対応するデータを抽出して出力するようにしても良い。
【００６４】
（変形例１）
図５は、本実施形態の変形例１に基づくデジタル伝送システム１＃の構成を示す図である。
【００６５】
図５（Ａ）に示されるようにデジタル伝送システム１＃は、図１のデジタル伝送システム１と比較して災害情報用サーバが複数設けられている場合が示されている。具体的には、災害情報用サーバ３０Ａ，３０Ｂが送信機１０と接続されている場合が示されている。その他の構成については同様であるのでその詳細な説明については繰り返さない。
【００６６】
本例において、災害情報用サーバ３０Ａ，３０Ｂは、それぞれ情報内容が異なるデータを有しているものとする。例えば、災害情報用サーバ３０Ａは、図３（Ａ）で示したように地震の震度に関するデータを有しているものとする。また、災害情報用サーバ３０Ｂは、図３（Ｃ）で示したように避難場所に関するデータを有しているものとする。
【００６７】
そして、送信機１０は、災害発生時に災害情報用サーバ３０Ａおよび３０Ｂから当該データを取得して、ＩＰパケットデータを作成し、放送データとともにデジタル放送波信号として送信されるものとする。
【００６８】
当該構成において受信機１００は、上記と同様の処理により位置情報記憶部１０５に位置情報として、エリアコード「Ａ０」、識別番号「Ｃ０」をともに記憶している場合について説明する。
【００６９】
当該場合には、データ抽出部１０７は、位置情報記憶部１０５に記憶されているエリアコード「Ａ０」に対応して、「震度Ｘ０」を抽出し、識別番号「Ｃ０」に対応して避難場所データ「Ｙ０小学校」を抽出する。
【００７０】
そして、再生出力部１０９は、データ抽出部１０７で抽出した位置情報に関連するデータを再生して表示装置２００に出力する。
【００７１】
図５（Ｂ）には、表示装置２００に表示されるデータの一例が示されている。
当該図に示されるように、複数のデータを抽出して、表示装置２００に表示することにより、より詳細に精度の高い複数の情報を取得して出力することが可能である。
【００７２】
なお、本例においては、エリアコード「Ａ０」、識別番号「Ｃ０」がともに位置情報記憶部１０５に記憶されている場合について説明したが、特に２つの情報が記憶されている場合に限られず、共通の位置に関する位置情報が記憶される場合であっても良いし、さらに複数の位置情報が記憶される場合であっても良い。
【００７３】
（変形例２）
上記の実施形態においては、位置情報記憶部１０５に予め位置に関する位置情報が記憶されている場合について説明した。当該記憶のさせ方としては、受信機１００を出荷する際に位置情報を記憶させても良いし、受信機１００の使用者が位置情報を登録するための所定のインタフェース画面（位置情報登録画面）に対して入力操作して位置情報を記憶させるようにしても良い。例えば、所定のインタフェース画面としては、受信機１００と通信可能に設けられた端末を介して当該位置情報を記憶させることも可能である。
【００７４】
また、位置情報を自動的に取得するようにしても良い。
図６は、本実施形態の変形例２に基づく送信機１０および受信機１００＃の機能ブロック図である。
【００７５】
図６に示されるように、図２の機能ブロック図と比較して受信機１００を受信機１００＃に置換した点が異なる。受信機１００＃は、位置情報記憶部１０５の代わりに位置情報取得部１０５＃を設けた点が異なる。
【００７６】
位置情報取得部１０５＃は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）の機能を利用して緯度、経度等の位置情報を取得する。
【００７７】
図７は、本実施形態の変形例３に基づく緯度、経度の位置情報からエリアコードに変換するテーブルの一例を説明する図である。当該テーブルは、位置情報取得部１０５＃に記憶されているものとする。
【００７８】
図７に示されるように、緯度「Ｄ０」、経度「Ｅ０」の場合には、エリアコード「Ａ０」に対応する場合が示されている。同様に、緯度「Ｄ１」、経度「Ｅ１」の場合には、エリアコード「Ａ１」に対応する場合が示されている。
【００７９】
なお、ここで、「Ｄ０」、「Ｅ０」等は、ある固定的な数値ではなく、一定の幅、範囲を持たせるようにすることも可能である。
【００８０】
当該テーブルを利用することによりＧＰＳの機能により取得した緯度、経度に基づいてエリアコードを特定することが可能である。
【００８１】
データ抽出部１０７は、当該特定されたエリアコードを用いて、上記したように、受信したＩＰパケットデータの中からデータを抽出することが可能である。
【００８２】
なお、本例においては、エリアコードと、震度データとが関連付けられたテーブルデータの中から位置に関連する情報を抽出する場合について説明したが、エリアコードではなく、緯度、経度と震度データとが関連付けられたテーブルデータの場合には、特にエリアコードに変換することなく、受信したＩＰパケットデータの中からデータを抽出することが可能である。
【００８３】
なお、本例においては、位置情報取得部１０５＃は、一例としてＧＰＳの機能を利用して位置に関する位置情報を取得する場合について説明したが、特にこれに限られず、受信したＩＰパケットデータの中からデータを抽出することが可能な位置に関する位置情報であればどのような情報を取得するようにしても良い。
【００８４】
例えば、端末にＧＰＳの機能が設けられている場合には、当該端末から位置情報を取得するようにしても良いし、ＧＰＳの機能が設けられていない場合であってもアクセスポイント（ＡＰ）と通信することにより位置情報を取得するようにしても良い。
【００８５】
また、取得した位置情報に従って、例えば、地図アプリに基づいて地図上の上記で説明した避難場所等が特定できるように表示するようにしても良い。また、受信機１００＃の位置情報から特定された避難場所へのルートを表示することも可能である。
【００８６】
また、上記で説明した受信機１００＃および表示装置２００を備えた端末を設けるようにしても良い。
【００８７】
すなわち、受信機１００＃等は固定である必要はなく、移動可能に設けられるようにしても良い。当該場合には、移動した位置情報に従って精度の高い情報をそれぞれ取得することが可能である。例えば、移動した位置情報に従って、対応する避難所等の情報を取得することが可能である。
【００８８】
（変形例３）
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、たとえば以下のような変形例も含む。
【００８９】
上記実施形態では、受信機１００と接続される外部装置として情報を表示する表示装置２００を例に挙げて説明したが、表示装置２００に限らず、例えば、音声を出力する音声出力装置であっても良い。具体的には、位置に関連する情報を抽出して、当該情報を音声により出力するようにしても良い。
【００９０】
また、受信機１００と接続される外部装置とがそれぞれ別々に設けられる場合について説明したが、特にこれに限られず両者がともに一体の装置に含まれる構成とすることも当然に可能である。
【００９１】
（変形例４）
上記においては、ＩＳＤＢ−Ｔ方式におけるデジタル放送波信号を無線伝送するデジタル伝送システムについて主に説明したが、特にＩＳＤＢ−Ｔ方式におけるデジタル放送波信号に限られず、例えば、他の放送波信号にも同様に適用可能である。例えば、有線のＩＳＤＢ−Ｃ（ISDB-Cable）方式におけるデジタル放送波信号においても同様に適用可能である。
【００９２】
図８は、本実施形態の変形例４に基づくデジタル伝送システム１Ａの構成を示す図である。
【００９３】
図８に示されるようにデジタル伝送システム１Ａは、図１のデジタル伝送システムと比較して送信機１０を送信機１０Ａに置換し、受信機１００を受信機１００Ａに置換する点と、送信機１０Ａと受信機１００Ａとを有線のケーブル網５０により接続している場合が異なる。当該構成においてデジタル放送波信号は、ケーブル網５０を介して送信機１０Ａから受信機１００Ａに伝送される。送信機１０Ａは、公知のいわゆるパススルー方式あるいはトランスモジュレーション方式を用いて伝送し、受信機１００Ａは、当該方式で伝送されたデジタル放送波信号を受信する。
【００９４】
なお、ケーブル網５０は、同軸ケーブルを用いてデジタル放送波信号を伝送する。なお、同軸ケーブルに限られず、光ファイバーと、同軸ケーブルとを併用する形式でも良いし、あるいは、光ファイバーのみで伝送しても良いし、光ファイバーと無線とを併用する形式としても良い。
【００９５】
なお、本例においては、ケーブル網５０と接続されている送信ユニット６０も示されており、当該送信ユニット６０は、ケーブル網５０を介して伝送されたデジタル放送波信号をアンテナ１２Ａを介して出力する。受信機１００Ａは、アンテナ１２Ａから出力されたデジタル放送波信号を受信する構成としても良い。
【００９６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９７】
１０，１０Ａ  送信機、１５  ＴＳ変換部、１０８  ＴＳ／ＩＰ変換部、１６  混合部、１８  変調部、３０，３０Ａ，３０Ｂ  災害情報用サーバ、３２  コンテンツサーバ、６０  送信ユニット、１００，１００＃，１００Ａ  受信機、１０２  受信アンテナ、１０４  ＯＦＤＭ復調部、１０５  位置情報記憶部、１０５＃  位置情報取得部、１０６  放送データ再生部、１０７  データ抽出部、１０９  再生出力部、２００  表示装置。
【図１】
2015177410.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2015177410.tif 000006
【図５】
2015177410.tif 000007
【図６】
2015177410.tif 000008
【図７】
2015177410.tif 000009
【図８】
2015177410.tif 000010