(57)【要約】【課題】遊星ローラと規制部材との接触に起因する回転ムラを低く抑制でき、これにより、回転精度の高い遊星ローラ式変速機を提供すること。【解決手段】遊星ローラ式変速機５は、入力軸１１と、固定輪１２と、複数の遊星ローラ１３と、出力軸１４と、キャリア１０と、第１および第２のつば輪２１，２２とを含む。第１のハウジング９Ａの内周面２５の一方側端部には、第１の環状段部２７が形成されている。第１の環状段部２７は、第１のハウジング９Ａの一方端面９ＡＡに連続している。第１の環状段部２７によって、第１のつば輪２１の軸方向Ｘの変形を規制する第１の規制壁２９が構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸と、
前記入力軸の周囲において当該入力軸に同心状に配置された固定輪と、
前記入力軸および前記固定輪の双方に転がり接触する複数の円筒状の遊星ローラと、
出力軸と、
前記出力軸に固定され、前記複数の遊星ローラの各々を回転可能に支持するキャリアと、
弾性変形可能に設けられ、前記複数の遊星ローラの各々を軸方向に挟んで、当該複数の遊星ローラの軸方向の移動を規制する一対の環状規制板と、
各環状規制板の前記遊星ローラが接触する部分において当該遊星ローラと反対側に環状空間を介して配置され、各環状規制板の弾性変形量を規制する規制壁とを含むことを特徴とする、遊星ローラ式変速機。
【請求項２】
前記環状空間の軸方向幅は、前記環状規制板における前記遊星ローラが接触する部分に前記スキュー想定値の荷重が作用した場合に、弾性変形している環状規制板が前記規制壁に当らないような幅に設定されている、請求項１に記載の遊星ローラ式変速機。
【請求項３】
前記環状空間の軸方向幅は、前記環状規制板を降伏点に達するまで変形させたときの変形量よりも、小さな幅に設定されている、請求項１または２に記載の遊星ローラ式変速機。
【請求項４】
前記環状規制板の軸方向端縁には、前記環状規制板に交差する方向に突出する環状部が形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の遊星ローラ式変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、遊星ローラ式変速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、遊星ローラ式変速機が知られている。遊星ローラ式変速機は、入力軸と、出力軸と、入力軸に同心状に配置された固定輪と、入力軸および固定輪の双方に転がり接触する複数の円筒状の遊星ローラと、出力軸に固定されたキャリアとを備える。下記特許文献１には、複数の遊星ローラを軸方向に挟んで配置された一対の円環状の規制部材が記載されている。一対の規制部材は、個々の遊星ローラの軸方向移動の範囲を規制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−９３８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
遊星ローラへのスキュー（所期の回転軸線に対する、遊星ローラの中心軸線の傾斜）が発生する際には、遊星ローラは規制部材に間欠的に接触する。また、遊星ローラの規制部材に対する接触強さも、遊星ローラの位置やスキュー角に応じて変化する。そのため、出力軸の回転トルクにムラが生じるおそれがある。
そこで、この発明の目的は、遊星ローラと規制部材との接触に起因する回転ムラを低く抑制でき、これにより、回転精度の高い遊星ローラ式変速機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の目的を達成するための請求項１に記載の発明は、入力軸（１１）と、前記入力軸の周囲において当該入力軸に同心状に配置された固定輪（１２）と、前記入力軸および前記固定輪の双方に転がり接触する複数の円筒状の遊星ローラ（１３）と、出力軸（６）と、前記出力軸に固定され、前記複数の遊星ローラの各々を回転可能に支持するキャリア（１０）と、弾性変形可能に設けられ、前記複数の遊星ローラの各々を軸方向（Ｘ）に挟んで、当該複数の遊星ローラの軸方向の移動を規制する一対の環状規制板（２１，２２；１２１，１２２）と、各環状規制板の前記遊星ローラが接触する部分において当該遊星ローラと反対側に環状空間（３１，３２；１３１，１３２）を介して配置され、各環状規制板の弾性変形量を規制する規制壁（２９，３０；１２９，１３０）とを含むことを特徴とする、遊星ローラ式変速機（５；１０５）を提供する。
【０００６】
なお、この項において、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素の参照符合を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を実施形態に限定する趣旨ではない。
請求項２に記載の発明は、前記環状空間の軸方向幅（Ｗ１，Ｗ２；Ｗ３，Ｗ４）は、前記環状規制板における前記遊星ローラが接触する部分に前記スキュー想定値の荷重が作用した場合に、弾性変形している環状規制板が前記規制壁に当らないような幅に設定されている、請求項１に記載の遊星ローラ式変速機である。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、前記環状空間の軸方向幅（Ｗ１，Ｗ２；Ｗ３，Ｗ４）は、前記環状規制板を降伏点に達するまで変形させたときの変形量よりも、小さな幅に設定されている、請求項１または２に記載の遊星ローラ式変速機である。
請求項４に記載の発明は、前記環状規制板の軸方向端縁には、前記環状規制板に交差する方向に突出する環状部（１６１，１６２）が形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の遊星ローラ式変速機である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る遊星ローラ式変速機が搭載された画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る遊星ローラ式変速機の要部を拡大して示す断面図である。
【図３】図２において第１のつば輪が弾性変形した状態を示す断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る遊星ローラ式変速機の要部を拡大して示す断面図である。
【図５】別の形態に係る遊星ローラ式変速機の要部を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る遊星ローラ式変速機５が搭載された印刷機等の画像形成装置の動力伝達部１の概略構成を示す図である。図２は、本発明の一実施形態に係る遊星ローラ式変速機５の要部を拡大して示す断面図である。
画像形成装置の動力伝達部１は、被駆動体２と、被駆動体２を回転駆動する遊星ローラ式変速ユニット３と、被駆動体２の被駆動体入力軸４と遊星ローラ式変速機５の出力軸６とを連結するカップリング７とを含む。動力伝達部１では、遊星ローラ式変速ユニット３は、出力軸６が水平になる横向きの状態で載置されている。
【００１０】
遊星ローラ式変速ユニット３は、電動モータ８と、遊星ローラ式変速機５と、電動モータ８および遊星ローラ式変速機５を一体的に収容するハウジング９とを含む。
ハウジング９は、電動モータ８を収容保持するたとえばアルミニウム製の第１のハウジング９Ａと、次に述べる出力軸６の一部およびキャリア１０を収容保持するたとえばアルミニウム製の第２のハウジング９Ｂとを含む。
【００１１】
遊星ローラ式変速機５は、入力軸１１と、固定輪（太陽輪）１２と、複数（この実施形態ではたとえば３つ）の遊星ローラ１３と、出力軸６と、キャリア１０と、第１および第２のつば輪（環状規制板）２１，２２とを含む。
入力軸１１には、電動モータ８のモータ軸８Ａが連結されている。なお、モータ軸８Ａを入力軸として設けてもよい。
【００１２】
固定輪１２は、第１のハウジング９Ａと第２のハウジング９Ｂとの間に、入力軸１１と同心状に挟まれた状態で固定されている。固定輪１２は、円環状をなし、たとえば軸受鋼を用いて形成されている。第１のハウジング９Ａ、固定輪１２および第２のハウジング９Ｂは、複数本のボルト１５により固定されている。
固定輪１２内には、複数の遊星ローラ１３が収容配置されている。複数の遊星ローラ１３は、固定輪１２と入力軸１１との間に形成される環状空間に、等角度間隔で配置されている。各遊星ローラ１３は、入力軸１１の外周面および固定輪１２の内周面の双方に潤滑剤を介して圧接状態で転がり接触するように配置されている。各遊星ローラ１３は、円筒状（または円環状）をなし、たとえば軸受鋼を用いて形成されている。
【００１３】
キャリア１０は、円盤状をなしている。キャリア１０の一方面（図１の右面）１０Ａ側には、遊星ローラ１３の数と同数の円柱状のピン１６が、一方面１０Ａと垂直をなして突設されている。換言すると、複数の遊星ローラ１３は、共通のキャリア１０に突設されている。ピン１６は、図１に示すようにキャリア１０と別部品であってもよいし、キャリア１０と一体に設けられたものであってもよい各ピン１６は、対応する遊星ローラ１３内を挿通して、当該遊星ローラ１３を遊嵌状態で回転可能に支持している。ピン１６は、円柱状をなし、たとえば軸受鋼を用いて形成されている。
【００１４】
一対の遊星ローラ１３およびピン１６の間には、円筒状のブッシュ１７が介装されている。ブッシュ１７は、円筒面からなる外周面１７Ａを有し、その厚みは、周方向の全域において一様である。ブッシュ１７は、たとえば樹脂製やセラミック製であり、締まり嵌めによりピン１６の外周に外嵌固定されている。各遊星ローラ１３の内周と各ブッシュ１７の外周との間には、クリアランスが設けられている。
【００１５】
キャリア１０の他方面１０Ｃ（図１の左面）側には、出力軸６が固定されている。また、出力軸６は、その途中部の一箇所が、１つの転がり軸受１９を介して第２のハウジングに支持されている。そのため、出力軸６は回転自在に設けられている。
電動モータ８からの回転駆動力が出力軸６に付与されることにより、各遊星ローラ１３が所定の自転方向に自転するとともに、所定の公転方向に公転する。遊星ローラ１３の公転に伴って、キャリア１０が回転（自転）する。キャリア１０の回転駆動力が出力軸６を通じて遊星ローラ式変速機５から取り出され、この回転駆動力を用いて、画像形成装置の被駆動体２が回転駆動される。
【００１６】
第１および第２のつば輪２１，２２は、複数の遊星ローラ１３の各々を軸方向（入力軸１１や出力軸６の軸方向Ｘと同方向）に挟むように配置されており、これにより、当該複数の遊星ローラ１３の軸方向Ｘの移動を規制している。
第１のつば輪２１は、たとえばリン青銅材料を用いて形成され、円環板状をなしている。第１のつば輪２１は、第１のハウジング９Ａの内周面とほぼ同じ内径を有している。第１のつば輪２１は、第１のハウジング９Ａの一方端面（図２の左端面）９ＡＡの周縁部と、固定輪１２の他方端面（図２の右端面）の周縁部との間に介装されている。リン青銅材料を用いて形成されている第１のつば輪２１は、弾性変形可能（可撓性を有している）である。
【００１７】
第２のつば輪２２は、たとえばリン青銅材料を用いて形成され、円環板状をなしている。第２のつば輪２２は、第２のハウジング９Ｂの内周面とほぼ同じ内径を有している。第２のつば輪２２は、第２のハウジング９Ｂの他方端面９ＢＡ（図２の右端面）の周縁部と、固定輪１２の一方端面（図２の左端面）の周縁部との間に介装されている。リン青銅材料を用いて形成されている第２のつば輪２２は、弾性変形可能（可撓性を有している）である。
【００１８】
各ボルト１５は、第１および第２のつば輪２１，２２の挿通孔２３，２４を挿通した状態で、第１のハウジング９Ａ、固定輪１２および第２のハウジング９Ｂに挿入されており、これにより、第１および第２のつば輪２１，２２のハウジング９Ａ，９Ｂへの固定が図られている。
この実施形態では、第１および第２のつば輪２１，２２は、互いに共通の諸元を有している。
【００１９】
第１のハウジング９Ａの内周面２５の一方側（図２の左側）端部には、第１の環状段部２７が形成されている。第１の環状段部２７は、第１のハウジング９Ａの一方端面９ＡＡに連続している。第１の環状段部２７によって、第１のつば輪２１の軸方向Ｘの変形を規制する第１の規制壁２９が構成されている。第１の環状段部２７と第１のつば輪２１の他方面２１Ａとによって、第１の環状空間３１が区画されている。より具体的には、第１の規制壁２９は、弾性変形する第１のつば輪２１の内周部の他方面２１Ａ（図２の右面）と当接して、第１の規制壁２９の変位量を規制する。換言すると、第１のつば輪２１における遊星ローラ１３が接触する部分の遊星ローラ１３と反対側の主面（他方面２１Ａ）側に、第１の環状空間３１を介して、第１の規制壁２９が形成されている。
【００２０】
第１の環状空間３１の軸方向Ｘの軸方向幅Ｗ１は、第１のつば輪２１における遊星ローラ１３が接触する部分にスキュー想定値の荷重（遊星ローラ１３の所期の圧接力×０．３の大きさを有する荷重）が作用した場合における、軸方向Ｘに沿う第１のつば輪２１の内周部の弾性変形量よりも、大きな幅に設定されている。また、第１の環状空間３１の軸方向幅Ｗ１は、第１のつば輪２１を降伏点に達するまで変形させたときの変形量よりも、小さな幅に設定されている。
【００２１】
第２のハウジング９Ｂの内周面２６の他方側（図２の右側）端部には、第２の環状段部２８が形成されている。第２の環状段部２８は、第２のハウジング９Ｂの他方端面９ＢＡに連続している。第２の環状段部２８によって、第２のつば輪２２の軸方向Ｘの変形を規制する第２の規制壁３０が構成されている。第２の環状段部２８と第２のつば輪２２の一方面２２Ａとによって、第２の環状空間３２が区画されている。より具体的には、第２の規制壁３０は、弾性変形する第２のつば輪２２の内周部の一方面２２Ｂ（図２の左面）の内周部と当接して、第２の規制壁３０の変位量を規制する。換言すると、第２のつば輪２２における遊星ローラ１３が接触する部分の遊星ローラ１３と反対側の主面（一方面２２Ｂ）側に、第２の環状空間３２を介して、第２の規制壁３０が形成されている。
【００２２】
第２の環状空間３２の軸方向Ｘの軸方向幅Ｗ２は、第２のつば輪２２における遊星ローラ１３が接触する部分にスキュー想定値の荷重（遊星ローラ１３の所期の圧接力×０．３の大きさを有する荷重）が作用した場合における、軸方向Ｘに沿う第２のつば輪２２の内周部の弾性変形量よりも、大きな幅に設定されている。また、第２の環状空間３２の軸方向幅Ｗ２は、第２のつば輪２２を降伏点に達するまで変形させたときの変形量よりも、小さな幅に設定されている。
【００２３】
この実施形態では、第１および第２の第２の環状段部２７，２８は、互いに共通の諸元を有している。
遊星ローラ１３には、スキュー（軸方向Ｘに沿う回転軸線に対する、遊星ローラ１３の中心軸線の傾斜）や、軸方向Ｘ移動が発生することがある。図３には、遊星ローラ１３が軸方向Ｘの他方（図２の右方）に移動する場合を示す。この場合、軸方向Ｘの他方（図２の右方）に移動した遊星ローラ１３が、第１のつば輪２１の内周部に接触し、第２のつば輪２２を軸方向Ｘの他方（図２の右方）に向けて押し付ける。これにより、第１のつば輪２１の内周部が、軸方向Ｘの他方（図２の右方）に弾性変形して、湾曲する。第１のつば輪２１の弾性変形により遊星ローラ１３からの押圧力が吸収されるので、その結果、遊星ローラ１３と第１のつば輪２１との接触に伴う、遊星ローラ１３による押圧力（遊星ローラ１３とつば輪２１，２２との間の摩擦力）が急激に増大することを抑制できる。遊星ローラ１３が第１のつば輪２１を押圧する力が大きい場合には、湾曲する第１のつば輪２１の内周部の他方面２１Ａ（図２の左面）が第１の規制壁２９に当接し、第１の規制壁２９の変形量が規制される。
【００２４】
一方、遊星ローラ１３が軸方向Ｘの一方（図２の左方）に移動する場合、一方側の軸方向Ｘに移動した遊星ローラ１３が、第２のつば輪２２の内周部に接触し、第２のつば輪２２を軸方向Ｘの一方（図２の左方）に向けて押し付ける。これにより、第２のつば輪２２の内周部が、軸方向Ｘの一方（図２の左方）に弾性変形して、湾曲する。第２のつば輪２２の弾性変形により遊星ローラ１３からの押圧力が吸収されるので、その結果、遊星ローラ１３と第２のつば輪２２との接触に伴う、遊星ローラ１３による押圧力（遊星ローラ１３とつば輪２１，２２との間の摩擦力）が急激に増大することを抑制できる。遊星ローラ１３が第２のつば輪２２を押圧する力が大きい場合には、湾曲する第２のつば輪２２の内周部の一方面２２Ａ（図２の右面）が第２の規制壁３０に当接し、第２の規制壁３０の変形量が規制される。
【００２５】
すなわち、スキューや軸方向Ｘ移動の結果、遊星ローラ１３が第１のつば輪２１を図２の左方向に押圧するようになれば、第２のつば輪２２の内周部が、軸方向Ｘの一方（図２の左方）に弾性変形し、また、スキューや軸方向Ｘ移動の結果、遊星ローラ１３が第２のつば輪２２を図２の右方向に押圧するようになれば、第２のつば輪２２の内周部が、軸方向Ｘの他方（図２の右方）に弾性変形する。
【００２６】
以上により、この実施形態によれば、各つば輪２１，２２の遊星ローラ１３が接触する部分において当該遊星ローラ１３と反対側に環状空間３１，３２が形成されているので、遊星ローラ１３のつば輪２１，２２への押圧接触に伴う、つば輪２１，２２の弾性変形が、許容される。つば輪２１，２２の弾性変形により遊星ローラ１３からの押圧力が吸収されるので、遊星ローラ１３とつば輪２１，２２との接触に伴う、遊星ローラ１３によるつば輪２１，２２の押圧力（遊星ローラ１３とつば輪２１，２２との間の摩擦力）が急激に増大することを抑制できる。これにより、トルク損失の急激な変動を抑制でき、その結果、出力軸６の回転トルクのムラを抑制できる。
【００２７】
また、つば輪２１，２２が遊星ローラ１３から大きな押圧力を受けた場合には第１および第２のつば輪２２が大きく弾性変形することが予想されるが、規制壁２９，３０とつば輪２１，２２との接触により、つば輪２１，２２の弾性変形量を規制している。これにより、つば輪２１，２２の破損の発生を未然に防止できる。とくに、この実施形態では、第１および第２環状空間３１，３２の軸方向Ｘの幅Ｗ１，Ｗ２は、対応するつば輪２１，２２を降伏点に達するまで変形させたときの変形量よりも小さな幅に設定されているので、つば輪２１，２２が塑性変形する前に、規制壁２９，３０が対応するつば輪２１，２２と接触する。これにより、つば輪２１，２２の破損をより効果的に防止できる。
【００２８】
図４は、本発明の他の実施形態に係る遊星ローラ式変速機１０５の要部を拡大して示す断面図である。
他の実施形態に係る遊星ローラ式変速機１０５のうち、前述の実施形態に係る遊星ローラ式変速機５と共通の構成については同一の参照符号を付し、説明を省略する。
他の実施形態に係る遊星ローラ式変速機１０５は、前述の実施形態に係る遊星ローラ式変速機５のつば輪２１，２２に代えて、第１のつば輪（環状規制板）１２１および第２のつば輪（環状規制板）１２２を備える。
【００２９】
第１のつば輪１２１は、第１の円環板状部１５１と、第１の円環板状部１５１から軸方向Ｘの他方（図４の右側。第１の円環板状部１５１に対し離反する方向）に向けて垂直方向（第１の円環板状部１５１に交差する方向）に突出する円筒状の第１のフランジ部（環状部）１６１とを含み、たとえばリン青銅材料を用いて一体に形成されている。第１の円環板状部１５１は、第１のハウジング９Ａの内周面２５とほぼ同じ内径を有している。第１のつば輪１２１は、第１のハウジング９Ａの一方端面９ＡＡの周縁部と、固定輪１２の他方端面（図２の４端面）の周縁部との間に介装されている。リン青銅材料を用いて形成されている第１のつば輪１２１は、弾性変形可能（可撓性を有している）である。
【００３０】
第２のつば輪１２２は、第２の円環板状部１５２と、第２の円環板状部１５２から軸方向Ｘの一方（図４の左側。第２の円環板状部１５２に対し離反する方向）に向けて垂直方向（第２の円環板状部１５２に交差する方向）に突出する円筒状の第２のフランジ部（環状部）１６２とを含み、たとえばリン青銅材料を用いて一体に形成されている。第２の円環板状部１５２は、第２のハウジング９Ｂの内周面２６とほぼ同じ内径を有している。第２のつば輪１２２は、第２のハウジング９Ｂの他方端面９ＢＡの周縁部と、固定輪１２の一方端面（図４の左端面）の周縁部との間に介装されている。リン青銅材料を用いて形成されている第２のつば輪１２２は、弾性変形可能（可撓性を有している）である。
【００３１】
各ボルト１５は、第１および第２の円環板状部１５１，１５２の挿通孔１２３，１２４を挿通した状態で、第１のハウジング９Ａ、固定輪１２および第２のハウジング９Ｂに挿入されており、これにより、第１および第２のつば輪１２１，１２２のハウジング９Ａ，９Ｂへの固定が図られている。
第１および第２のつば輪１２１，１２２の肉厚は、とくに第１および第２の円環板状部１５１，１５２の肉厚は、前述の実施形態に係る第１および第２のつば輪２１，２２よりも、それぞれ薄く設定されている。
【００３２】
この実施形態では、第１および第２のつば輪１２１，１２２は、互いに共通の諸元を有している。
第１のハウジング９Ａの内周面２５の一方側（図４の左側）端部には、第１のハウジング９Ａの一方端面９ＡＡ（図４の左端面）に連続する第１の環状段部１２７が形成されている。第１の環状段部１２７によって、第１のつば輪１２１の軸方向Ｘの変形を規制する第１の規制壁１２９が構成されている。第１の環状段部１２７と第１のつば輪１２１の第１の円環板状部１５１の他方面１２１Ａとによって、第１の環状空間１３１が区画されている。第１の環状空間１３１の軸方向Ｘの軸方向幅Ｗ３は、第１のつば輪１２１における遊星ローラ１３が接触する部分にスキュー想定値の荷重（遊星ローラ１３の所期の圧接力×０．３の大きさを有する荷重）が作用した場合に、弾性変形している第１のつば輪１２１の第１のフランジ部１６１の先端が当らないような幅に設定されている。また、第１の環状空間１３１の軸方向幅Ｗ３は、第１のつば輪１２１を降伏点に達するまで変形させたときの変形量よりも、小さな幅に設定されている。この点において、第１の環状段部１２７は、前述の実施形態の第１の環状段部２７と相違している。
【００３３】
第２のハウジング９Ｂの内周面２６の他方側（図４の右側）端部には、第２のハウジング９Ｂの他方端面９ＢＡに連続する第２の環状段部１２８が形成されている。第２の環状段部１２８によって、第２のつば輪１２２の軸方向Ｘの変形を規制する第２の規制壁１３０が構成されている。第２の環状段部１２８と第２のつば輪１２２の第２の円環板状部１５２の他方面１２２Ａとによって、第２の環状空間１３２が区画されている。第２の環状空間１３２の軸方向Ｘの軸方向幅Ｗ４は、第２のつば輪１２２における遊星ローラ１３が接触する部分にスキュー想定値の荷重（遊星ローラ１３の所期の圧接力×０．３の大きさを有する荷重）が作用した場合に、弾性変形している第２のつば輪１２２の第２のフランジ部１６２の先端が当らないような幅に設定されている。また、第２の環状空間１３２の軸方向幅Ｗ４は、第２のつば輪１２１を降伏点に達するまで変形させたときの変形量よりも、小さな幅に設定されている。この点において、第２の環状段部１２８は、前述の実施形態の第２の環状段部２８と相違している。
【００３４】
以上により、この実施形態によれば、前述の実施形態と同等の作用効果に加えて次の作用効果を奏する。すなわち、各つば輪１２１，１２２の円環板状部１５１，１５２の肉厚が薄く設定されているので、つば輪１２１，１２２は、より一層弾性変形し易い。また、つば輪１２１，１２２がフランジ部１６１，１６２を有しているので、弾性変形量を増大させるべく肉厚を薄くしても、それに伴って、強度が低下することを防止できる。すなわち、つば輪１２１，１２２の強度を低下させることなく、つば輪１２１，１２２の弾性力を高めることができる。つば輪１２１，１２２の弾性変形量を増大できる結果、遊星ローラ１３のつば輪１２１，１２２への押圧接触時における、遊星ローラ１３からつば輪１２１，１２２への押圧力が、より一層吸収される。さらに、フランジ部１６１，１６２を有していることで、円周方向へのつば輪の剛性を低下させることなく、遊星ローラ１３の公転が安定する。
【００３５】
以上により、トルク損失の急激な変動を、より一層抑制でき、その結果、出力軸６の回転トルクのムラを抑制できる。
図５は、別の形態に係る遊星ローラ式変速機２０５の要部を拡大して示す断面図である。
遊星ローラ式変速機２０５は、入力軸（図示しない）と、入力軸と同心状に設けられた固定輪２１２と、入力軸２１１の外周面および固定輪２１２の内周面の双方に転がり接触するように配置された複数の遊星ローラ２１３と、出力軸（図示しない）と、出力軸に固定されたキャリア２１０と、複数の遊星ローラ２１３の各々を軸方向Ｘに挟んで、複数の遊星ローラ２１３の軸方向Ｘの移動を規制する第１および第２のつば輪２２１，２２２とを含む。
【００３６】
第１のつば輪２２１は、入力軸２１１に伝達される回転駆動力を発生する電動モータ（図示しない）を保持する第１のハウジング２０９Ａと、固定輪１２との間に介装されている。第２のつば輪２２１は、キャリア２１０や出力軸２０６を保持する第２のハウジング２０９Ｂと、固定輪２１２との間に介装されている。
この別の形態では、第１および第２のハウジング２０９Ａ，２０９Ｂの内周面２２５，２２６は、凹所の円筒面によって構成されている。そのため、各つば輪２２１，２２２の遊星ローラ２１３が接触する部分において当該遊星ローラ２１３と反対側に、環状空間が形成されていない。そのため、遊星ローラ２１３のつば輪２２１，２２２への押圧接触の際に、つば輪２２１，２２２の弾性変形は許容されない。そのため、遊星ローラ２１３とつば輪２２１，２２２との接触に伴う、遊星ローラ２１３によるつば輪２２１，２２２の押圧力（遊星ローラ２１３とつば輪２２１，２２２との間の摩擦力）の逃げ場がないので、当該押圧力が急激に増大する。これにより、トルク損失の急激な変動を招き、その結果、出力軸の回転トルクにムラが生じるおそれがある。
【００３７】
以上、この発明の２つの実施形態について説明したが、この発明は、他の形態で実施することもできる。
たとえば、前述の各実施形態では、第１のハウジング９Ａの内径と、第２のハウジング９Ｂの内径とが略等しく設定されていたので、第１および第２つば輪２１，２２；１２１，１２２の内径をそれぞれ略等しく設定したが、第１および第２のハウジング９Ａ，９Ｂが互いに異なる場合には、第１および第２のつば輪２１，２２；１２１，１２２の内径を互いに異ならせることとする。
【００３８】
前述の各実施形態では、規制壁２９，３０；１２９，１３０をハウジング９Ａ，９Ｂに設ける場合について説明したが、ハウジング９Ａ，９Ｂに取り付けた別の部材に、規制壁９，３０；１２９，１３０を設けるようにしてもよい。
また、前述の各実施形態では、軸方向Ｘに垂直な環状段部２７，２８；１２７，１２８によって環状空間３１，３２；１３１，１３２が形成されているとして説明したが、径方向外方に向かうに従って遊星ローラ１３側に近づくテーパ面によって、環状空間３１，３２；１３１，１３２が形成されていてもよい。
【００３９】
また、前述の各実施形態において、つば輪２１，２２；１２１，１２２の材質をリン青銅材料として説明したが、摩耗が少なくかつ降伏し難い焼入鋼をつば輪の材質として使用してもよい。
また、前述の各実施形態では、遊星ローラ式変速機５，１０５を画像形成装置に搭載する場合を例に挙げて説明したが、他の装置に適用される遊星ローラ式変速機にも本発明を適用することができる。
【００４０】
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【００４１】
５…遊星ローラ式変速機、６…出力軸、１０…キャリア、１１…入力軸、１２…固定輪、１３…遊星ローラ、２１…第１のつば輪（環状規制板）、２２…第２のつば輪（環状規制板）、２９…第１の規制壁、３０…第２の規制壁、３１…第１の環状空間、３２…第２の環状空間、１０５…遊星ローラ式変速機、１２１…第１のつば輪（環状規制板）、１２２…第２のつば輪（環状規制板）、１２９…第１の規制壁、１３０…第２の規制壁、１３１…第１の環状空間、１３２…第２の環状空間、１６１…第１のフランジ部（環状部）、１６２…第２のフランジ部（環状部）、Ｗ１…軸方向幅、Ｗ２…軸方向幅、Ｗ３…軸方向幅、Ｗ４…軸方向幅、Ｘ…軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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