(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザーの送信希望情報を公衆通信網上で公開する前に、当該ユーザーの意図しない事態が発生することを防止するためのセルフチェックの仕組みを構築する情報処理装置を提供する。【解決手段】公開希望情報について該公開を行って良いか否かを判定するためのフィルタリング情報を記憶する手段１５０と、ユーザーが公開を希望する発信希望情報の入力を受け付ける手段１１０と、発信希望情報を公開する処理の実行指示を受け付ける手段と、実行指示に係る発信希望情報とフィルタリング情報との比較を行い、発信希望情報を公開して良いか否かの判定を行う手段１３０と、発信希望情報を公開することを否と判定した場合、判定結果をユーザーへ報知する手段１４０と、を有し、ユーザーによって発信希望情報を公開する処理を実行しても良いとする入力がなされた場合、実行指示を実行する。【選択図】図２
2015170065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが公衆通信網上において公開を希望する情報について、該公開を行って良いか否かを判定するための情報であるフィルタリング情報を記憶する監視情報記憶手段と、
ユーザー操作に基づいて、該ユーザーが公衆通信網上での公開を希望する情報である発信希望情報の入力を受け付ける入力受付手段と、
ユーザー操作に基づいて、前記発信希望情報を公衆通信網上で公開する処理の実行指示を受け付けるアップロード手段と、
前記アップロード手段が受け付けた前記実行指示に係る前記発信希望情報と前記フィルタリング情報との比較を行うと共に、該比較結果に基づいて前記発信希望情報を公衆通信網上で公開して良いか否かの判定を行う発信可否判定手段と、
前記発信可否判定手段が前記発信希望情報を公衆通信網上で公開することを否と判定した場合、前記判定結果をユーザーへ報知する判定結果報知手段と、を有し、
前記アップロード手段が、前記判定結果報知手段により前記判定結果がユーザーへ報知され、かつ、該ユーザーによって前記発信希望情報を公衆通信網上で公開する処理を実行しても良いとする入力がなされた場合、前記実行指示を実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記フィルタリング情報が、過去の炎上事例において使用された言葉であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記監視情報記憶手段には、前記アップロード手段によって公衆通信網上における公開処理がなされた前記発信希望情報が記憶され、
前記発信可否判定手段が、同じ内容が繰り返し外部発信される場合、前記発信希望情報を公衆通信網上で公開することを否とする判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
当該情報処理装置の位置情報を検知する位置情報検知手段を有し、
前記監視情報記憶手段には、前記位置情報検知手段によって検知された前記位置情報の履歴である位置履歴情報が記憶され、
前記発信可否判定手段が、前記位置履歴情報と前記発信希望情報とに地理的な齟齬がある場合、前記発信希望情報を公衆通信網上で公開することを否と判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
当該情報処理装置の位置情報を検知する位置情報検知手段を有し、
前記監視情報記憶手段には、前記位置情報検知手段によって検知された前記位置情報の履歴である位置履歴情報が記憶され、
前記発信可否判定手段が、前記発信希望情報である画像情報の属性情報に含まれる位置情報と前記位置履歴情報とに地理的な齟齬がある場合、前記発信希望情報を公衆通信網上で公開することを否と判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ユーザーが公衆通信網上において公開を希望する情報について、該公開を行って良いか否かを判定するための情報であるフィルタリング情報を記憶する監視情報記憶手段を有する情報処理装置において行われる情報処理方法であって、
入力受付手段が、ユーザー操作に基づいて、該ユーザーが公衆通信網上での公開を希望する情報である発信希望情報の入力を受け付けるステップと、
アップロード手段が、ユーザー操作に基づいて、前記発信希望情報を公衆通信網上で公開する処理の実行指示を受け付けるステップと、
発信可否判定手段が、前記アップロード手段が受け付けた前記実行指示に係る前記発信希望情報と前記フィルタリング情報との比較を行うと共に、該比較結果に基づいて前記発信希望情報を公衆通信網上で公開して良いか否かの判定を行うステップと、
判定結果報知手段が、前記発信可否判定手段が前記発信希望情報を公衆通信網上で公開することを否と判定した場合、前記判定結果をユーザーへ報知するステップと、を含み、
前記アップロード手段が、前記判定結果報知手段により前記判定結果がユーザーへ報知され、かつ、該ユーザーによって前記発信希望情報を公衆通信網上で公開する処理を実行しても良いとする入力がなされた場合、前記実行指示を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
前記フィルタリング情報が、過去の炎上事例において使用された言葉であることを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記監視情報記憶手段には、前記アップロード手段によって公衆通信網上における公開処理がなされた前記発信希望情報が記憶され、
前記発信可否判定手段が、同じ内容が繰り返し外部発信される場合、前記発信希望情報を公衆通信網上で公開することを否とする判定を行うことを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項９】
位置情報検知手段が、前記情報処理装置の位置情報を検知するステップをさらに含み、
前記監視情報記憶手段には、前記位置情報検知手段によって検知された前記位置情報の履歴である位置履歴情報が記憶され、
前記発信可否判定手段が、前記位置履歴情報と前記発信希望情報とに地理的な齟齬がある場合、前記発信希望情報を公衆通信網上で公開することを否と判定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
位置情報検知手段が、前記情報処理装置の位置情報を検知するステップをさらに含み、
前記監視情報記憶手段には、前記位置情報検知手段によって検知された前記位置情報の履歴である位置履歴情報が記憶され、
前記発信可否判定手段が、前記発信希望情報である画像情報の属性情報に含まれる位置情報と前記位置履歴情報とに地理的な齟齬がある場合、前記発信希望情報を公衆通信網上で公開することを否と判定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項６乃至１０の何れか一に記載の情報処理方法を実行させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
公衆送信しようとされる情報について所定の基準を適用し送信適否の判定を行うと共に、所定の基準下で送信不適と判定された場合、送信行為者に注意喚起を促す技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の公衆通信網に一旦アップロードされた情報は、瞬時のうちに公衆通信網上において拡散され、事実上、事後的に消去することができない。
【０００３】
一方、ユーザーがホームページ、ブログ、ＳＮＳ（Social Networking Service）などで公開した情報は、当該ユーザーが公開当初に意図していない結果（所謂、「炎上」）を引き起こすことがある。さらに上記の通り、一旦公開した情報は消去することができないため、ひとたびこのような事態が発生すると、早期に事態を鎮静化させることは困難である。また、このような事態が起きた場合、原因となる情報を公開したユーザーは、誹謗・中傷を受けたり、場合によっては職を失ったりすることも想定され、当該ユーザーが受ける社会的代償は大きいものと推測される。
【０００４】
他方、公衆通信網上に公開される情報を監視者が監視するという観点では、従来、種々の研究開発が行われている。例えば、特許文献１では「投稿記事の監視」、特許文献２では「個人情報の送信防止」、特許文献３では「電子掲示板への投稿の監視」を目的とした技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１５８６６号公報
【特許文献２】特開２００７−１０８９２１号公報
【特許文献３】特開２００４−２４６７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来技術では、ユーザー自身が送信を希望する情報が公衆通信網上に公開されることによって、当該ユーザーの意図しない事態が発生することを防止するために情報公開前にセルフチェックを行わせる仕組みを構築できないという問題点があった。
【０００７】
そこで本発明では、上記問題点を鑑み、ユーザーの送信希望情報を公衆通信網上で公開する前に、当該ユーザーの意図しない事態が発生することを防止するためのセルフチェックの仕組みを構築することができる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示する情報処理装置の一形態は、ユーザーが公衆通信網上において公開を希望する情報について、該公開を行って良いか否かを判定するための情報であるフィルタリング情報を記憶する監視情報記憶手段と、ユーザー操作に基づいて、該ユーザーが公衆通信網上での公開を希望する情報である発信希望情報の入力を受け付ける入力受付手段と、ユーザー操作に基づいて、前記発信希望情報を公衆通信網上で公開する処理の実行指示を受け付けるアップロード手段と、前記アップロード手段が受け付けた前記実行指示に係る前記発信希望情報と前記フィルタリング情報との比較を行うと共に、該比較結果に基づいて前記発信希望情報を公衆通信網上で公開して良いか否かの判定を行う発信可否判定手段と、前記発信可否判定手段が前記発信希望情報を公衆通信網上で公開することを否と判定した場合、前記判定結果をユーザーへ報知する判定結果報知手段と、を有し、前記アップロード手段が、前記判定結果報知手段により前記判定結果がユーザーへ報知され、かつ、該ユーザーによって前記発信希望情報を公衆通信網上で公開する処理を実行しても良いとする入力がなされた場合、前記実行指示を実行することを特徴とする。
また、開示する情報処理装置の一形態は、上記構成に加え、前記フィルタリング情報が、過去の炎上事例において使用された言葉であることを特徴とする。
【０００９】
また、開示する情報処理装置の一形態は、上記構成に加え、前記監視情報記憶手段には、前記アップロード手段によって公衆通信網上における公開処理がなされた前記発信希望情報が記憶され、前記発信可否判定手段が、同じ内容が繰り返し外部発信される場合、前記発信希望情報を公衆通信網上で公開することを否とする判定を行うことを特徴とする。
【００１０】
また、開示する情報処理装置の一形態は、上記構成に加え、当該情報処理装置の位置情報を検知する位置情報検知手段を有し、前記監視情報記憶手段には、前記位置情報検知手段によって検知された前記位置情報の履歴である位置履歴情報が記憶され、前記発信可否判定手段が、前記位置履歴情報と前記発信希望情報とに地理的な齟齬がある場合、前記発信希望情報を公衆通信網上で公開することを否と判定することを特徴とする。
【００１１】
また、開示する情報処理装置の一形態は、上記構成に加え、当該情報処理装置の位置情報を検知する位置情報検知手段を有し、前記監視情報記憶手段には、前記位置情報検知手段によって検知された前記位置情報の履歴である位置履歴情報が記憶され、前記発信可否判定手段が、前記発信希望情報である画像情報の属性情報に含まれる位置情報と前記位置履歴情報とに地理的な齟齬がある場合、前記発信希望情報を公衆通信網上で公開することを否と判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
開示する情報処理装置は、ユーザーの送信希望情報を公衆通信網上で公開する前に、当該ユーザーの意図しない事態が発生することを防止するためのセルフチェックの仕組みを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態に係る情報処理装置及び周辺装置の関係概要を説明するための図である。
【図２】本実施の形態に係る情報処理装置の機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る監視情報記憶手段に記憶される情報の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る情報処理装置のハードウエア構成例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る情報処理装置が行う情報処理例の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。
（本実施の形態に係る情報処理装置の概要）
図１を用いて、本実施の形態に係る情報処理装置１００の概要について説明する。図１は、情報処理装置１００と周辺装置との関わり方の一例を示す図である。
【００１５】
図１で示すように、情報処理装置１００は、ユーザー３９０が操作する端末であって、スマートフォンなどの携帯情報端末であっても良く、デスクトップ型やノート型を問わずパーソナルコンピュータであっても良い。また、ユーザー３９０が操作する端末とサーバー装置４００とが通信ネットワーク４１０を介して接続され、２つの装置が共働して所定の情報処理を行う形態の場合、情報処理装置１００にはユーザー３９０が操作する端末の他、サーバー装置４００も含まれると考えた方が適切なときもある。
【００１６】
情報処理装置１００は、予めネガティブワードや過去の炎上事例で使用された文言３２０などのデータベースを有する。そして情報処理装置１００は、ユーザー３９０がＳＮＳ、ブログ、ホームページなどインターネット４１０上へ投稿を行おうとする文言について、上記データベース内の情報と比較し、炎上等ユーザー３９０にとってネガティブな事象が起こりそうか否かを判定する。情報処理装置１００は、ユーザー３９０にとってネガティブな事象が起こりそうだと判定すれば、ユーザー３９０へ投稿処理の承認要求を行い、当該承認を受けた後に限り、投稿処理を実行する。
上記のような処理を行うことで情報処理装置１００は、ユーザー３９０の身の上に起こるかも知れないネガティブな事態を未然に防ぐことができる。
【００１７】
また情報処理装置１００は、ユーザー３９０にとってネガティブな事象が起こりそうだと判定する基準を厳しくしたり緩くしたり、変更することも可能である。さらに情報処理装置１００は、上記の判定基準の高低と将来万が一望まない事態が起きた場合の代償金額の大小とをリンクさせ、ユーザー３９０に対し将来万が一望まない事態が起きた場合の保険の仕組みを提供することも可能である。
【００１８】
一方で情報処理装置１００は、予め記憶しているデータベースの内容をユーザー３９０が過去に行った投稿情報３３０とすることで、発信しようとする内容と過去に発信した内容とのダブりが生じないようにチェックする仕組みを提供することもできる。
【００１９】
他方で、情報処理装置１００は、ＧＰＳ（Global Positioning System）等の自機位置認識機能を備えている場合、予め記憶しているデータベースの内容を自機位置の過去履歴情報３４０とすることで、発信しようとする内容と過去に自身が行った行動とに地理的齟齬が生じないようにチェックする仕組みを提供することもできる。例えば、情報処理装置１００は、ユーザー３９０が行ってもいない場所のことに関する情報の発信行為を事前チェックすることができる。
【００２０】
さらに情報処理装置１００は、ＧＰＳ等の自機位置認識機能を備えている場合、予め記憶しているデータベースの内容を現在・過去の自機位置情報３５０とすることで、発信しようとする画像情報に含まれる属性情報内の位置情報と過去に自身が行った行動とに地理的齟齬が生じないようにチェックする仕組みを提供することもできる。例えば、情報処理装置１００は、ユーザー３９０の現在位置とは異なる場所で撮影した写真の発信行為を事前チェックすることができる。
（本実施の形態に係る情報処理装置の動作原理）
【００２１】
図２を用いて、情報処理装置１００の動作原理について説明する。図２は、情報処理装置１００の機能ブロック図である。図２で示すように、情報処理装置１００は、入力受付手段１１０、アップロード手段１２０、発信可否判定手段１３０、判定結果報知手段１４０、監視情報記憶手段１５０、位置情報検知手段１６０を有する。
【００２２】
位置情報検知手段１６０は、ＧＰＳ等を利用して、自機位置に関する情報を検知する。なお、位置情報検知手段１６０が検知する自機位置に関する情報の形態は、｛経度、緯度、高度｝の組み合わせをはじめ、どのような形態であっても良い。
【００２３】
監視情報記憶手段１５０は、ユーザー３９０が発信しようとする情報の比較対象となる情報であって、インターネット等の公衆通信網４１０上への公開適否を判定するための情報（以下、「フィルタリング情報」という。）３１０を記憶するデータベースである。なお、フィルタリング情報３１０は、随時追加されていく形態でも良い。
【００２４】
図３で示すように、フィルタリング情報３１０は、所定の基準によって選定されたネガティブワードであったり、過去の炎上事例において使用された文言であったり、つまり、ユーザー３９０が発信した情報３６０を原因とする炎上を防止するための情報３２０である。ここで、炎上とは、ユーザー３９０を含め関係者の想定を大幅に超え、ユーザー３９０が公開した情報３６０に関する非難・批判・誹謗・中傷などのコメントやトラックバックが殺到することを指す。
【００２５】
また、図３で示すように、フィルタリング情報３１０は、後述するアップロード手段１２０によって、過去において公衆通信網４１０上にアップロードされた情報３３０、つまり、発信しようとする内容３６０と過去に発信した内容とにダブりが生じないようにチェックするための情報３３０である。
【００２６】
また、図３で示すように、フィルタリング情報３１０は、位置情報検知手段１６０によって検知された自機１００の位置情報の履歴３４０、３５０、つまり、発信しようとする情報３６０に関する位置情報と過去又は現在のユーザー３９０（自機１００）の位置情報とに齟齬が無いようにチェックするための情報３４０、３５０である。過去行動比較用情報３４０は、ユーザー３９０が行ってもいない場所のことに関する情報の発信行為を事前チェックするための情報である。また、投稿画像比較用情報３５０は、ユーザー３９０の現在位置とは異なる場所で撮影した写真の発信行為を事前チェックするための情報である。
【００２７】
入力受付手段１１０は、ユーザー３９０による情報処理装置１００の操作に基づいて、インターネット等公衆通信網４１０上に公開を希望する情報（以下、「発信希望情報」という。）３６０の入力を受け付ける。つまり、入力受付手段１１０は、キーボードやタッチパネル等の入力装置２６０を利用して入力された発信希望情報３６０の受け付けを行う。
【００２８】
ここで、発信希望情報３６０とは、ＳＮＳ、ブログ、ホームページ等に、ユーザー３９０へ書き込み（アップロード）を行おうとする情報であって、文字情報でも画像情報でも良く、その形態は特に限定されない。また、発信希望情報３６０が公開される媒体についても限定されない。
【００２９】
アップロード手段１２０は、ユーザー３９０による情報処理装置１００の操作に基づいて、インターネット等の公衆通信網４１０において発信希望情報３６０を公開する処理の実行指示（実行要求）３７０を受け付ける。
【００３０】
アップロード手段１２０は、後述する発信可否判定手段１３０が「発信希望情報３６０を公衆通信網４１０上で公開することを否としない」と判定した場合、実行指示３７０に従い、公衆通信網４１０上で発信希望情報３６０を公開する処理の実行指示（実行要求）３７０を実行する。
【００３１】
アップロード手段１２０は、発信可否判定手段１３０が「発信希望情報３６０を公衆通信網４１０上で公開することを否とする」と判定した場合、かつ、後述する判定結果報知手段１４０が発信可否判定手段１３０の判定結果をユーザー３９０に報知した後、ユーザー３９０が発信希望情報３６０の公開（発信）許可を行った場合、実行指示３７０に従い、公衆通信網４１０に発信希望情報３６０を公開する処理の実行指示（実行要求）３７０を実行する。
【００３２】
アップロード手段１２０は、発信可否判定手段１３０が「発信希望情報３６０を公衆通信網４１０上で公開することを否とする」と判定した場合、かつ、判定結果報知手段１４０が発信可否判定手段１３０の判定結果をユーザー３９０に報知した後、ユーザー３９０が発信希望情報３６０の公開（発信）許可をしない場合、実行指示３７０の実行は行わない。
【００３３】
発信可否判定手段１３０は、アップロード手段１２０が受けた実行指示３７０に係る発信希望情報３６０とフィルタリング情報３１０とを比較し、その比較結果に基づいて、発信希望情報３６０を公衆通信網４１０上で公開して良いか否かについて判定を行う。
【００３４】
ここで、発信可否判定手段１３０による比較結果とは、単に比較対象物どうしの一致・不一致を表す情報であっても良く、比較対象物どうしの類似度をスコア化した情報であっても良い。また、比較対象物どうしの類似度とは、発信可否判定手段１３０に判定させる事柄によって適宜変更される評価基準の軸及び尺度における度合いである。一方、発信可否判定手段１３０が行う判定処理の閾値は適宜変更することが可能である。
【００３５】
発信可否判定手段１３０は、発信希望情報３６０とフィルタリング情報３１０とを比較し、比較結果であるスコアが所定の閾値よりも大きい（小さい）場合、発信希望情報３６０を公衆通信網４１０上で公開することを否と判定する。一方、発信可否判定手段１３０は、発信希望情報３６０とフィルタリング情報３１０とを比較し、比較結果であるスコアが所定の閾値よりも小さい（大きい）場合、発信希望情報３６０を公衆通信網４１０上で公開しても良いと判定する。
【００３６】
発信可否判定手段１３０は、発信希望情報３６０とフィルタリング情報３１０とを比較し、両者が一致する場合、発信希望情報３６０を公衆通信網４１０上で公開することを否と判定する。一方、発信可否判定手段１３０は、発信希望情報３６０とフィルタリング情報３１０とを比較し、両者が一致しない場合、発信希望情報３６０を公衆通信網４１０上で公開しても良いと判定する。
【００３７】
発信可否判定手段１３０は、フィルタリング情報３１０が炎上防止用情報３２０である場合、ユーザー３９０が発信する発信希望情報３６０によって引き起こされる炎上を未然に防止するという観点で、発信希望情報３６０の公開可否を判定する。
【００３８】
発信可否判定手段１３０は、フィルタリング情報３１０が過去行動比較用情報３３０である場合、ユーザー３９０が発信する発信希望情報３６０とユーザー３９０が過去に発信した内容との間にダブりが生じないようにするという観点で、発信希望情報３６０の公開可否を判定する。
【００３９】
発信可否判定手段１３０は、フィルタリング情報３１０が過去行動比較用情報３４０である場合、ユーザー３９０が発信する発信希望情報３６０とユーザー３９０の過去の所在との間に地理的齟齬が生じないようにするという観点で、発信希望情報３６０の公開可否を判定する。こうすることによって、発信可否判定手段１３０は、例えば、ユーザー３９０が行ってもいない場所のことに関する情報の発信行為を事前チェックすることができる。
【００４０】
発信可否判定手段１３０は、フィルタリング情報３１０が過去行動比較用情報３４０である場合、ユーザー３９０が発信する画像情報３６０に含まれる属性情報内の位置情報とユーザー３９０の現在の所在との間に地理的齟齬が生じないようにするという観点で、発信希望情報３６０の公開可否を判定する。こうすることによって、発信可否判定手段１３０は、例えば、ユーザー３９０の現在位置とは異なる場所で撮影した写真の発信行為を事前チェックすることができる。なお、ＧＰＳ機能が備わった危機で撮影した写真データには、撮影位置の情報が属性情報として含まれるため、その撮影位置の情報を利用して本処理を行う。
【００４１】
判定結果報知手段１４０は、発信可否判定手段１３０が実行指示３７０に係る発信希望情報３６０を公衆通信網４１０上で公開することを否と判定した場合、ユーザー３９０に対し、その判定結果を通知（報知）する。また、判定結果報知手段１４０は、当該報知後に、ユーザー３９０に対し、発信希望情報３６０の公開を再確認する処理を行う。
【００４２】
情報処理装置１００は、上記のような動作原理に基づいて、ユーザー３９０の送信希望情報３６０を公衆通信網４１０上で公開する前に、ユーザー３９０の意図しない事態が発生することを防止するためのセルフチェックの仕組みを構築することができる。
（本実施の形態に係る情報処理装置のハードウエア構成）
【００４３】
図４を用いて、情報処理装置１００のハードウエア構成例について説明する。図４は、情報処理装置１００のハードウエア構成の一例を示す図である。図４で示すように、情報処理装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１０、ＲＯＭ（Read-Only Memory）２２０、ＲＡＭ（Random Access Memory）２３０、補助記憶装置２４０、通信Ｉ／Ｆ２５０、入力装置２６０、表示装置２７０、記録媒体Ｉ／Ｆ２８０を有する。
【００４４】
ＣＰＵ２１０は、ＲＯＭ２２０に記憶されたプログラムを実行する装置であり、ＲＡＭ２３０に展開（ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、情報処理装置１００全体を制御する。ＲＯＭ２２０は、ＣＰＵ２１０が実行するプログラムやデータを記憶している。ＲＡＭ２３０は、ＣＰＵ２１０でＲＯＭ２２０に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持する。
【００４５】
補助記憶装置２４０は、基本ソフトウエアであるＯＳ（Operating System）や本実施の形態に係るアプリケーションプログラムなどを、関連するデータとともに記憶する装置である。補助記憶装置２４０は、監視情報記憶手段１５０を含み、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やフラッシュメモリなどである。
【００４６】
通信Ｉ／Ｆ２５０は、有線・無線ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットなどの通信ネットワーク４１０に接続し、通信機能を提供する他装置４００とデータの授受を行うためのインターフェースである。
【００４７】
入力装置２６０は、キーボードなど情報処理装置１００にデータ入力を行うための装置である。表示装置（出力装置）２７０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成される装置であり、情報処理装置１００が有する機能をユーザーが利用する際や各種設定を行う際のユーザインターフェースとして機能する装置である。記録媒体Ｉ／Ｆ２８０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどの記録媒体２９０とデータの送受信を行うためのインターフェースである。
【００４８】
情報処理装置１００が有する各手段は、ＣＰＵ２１０が、ＲＯＭ２２０又は補助記憶装置２４０に記憶された各手段に対応するプログラムを実行することにより実現される形態としても良い。また、情報処理装置１００が有する各手段は、当該各手段に関する処理をハードウエアとして実現される形態としても良い。また、通信Ｉ／Ｆ２５０を介して外部サーバー装置から本発明に係るプログラムを読み込ませたり、記録媒体Ｉ／Ｆ２８０を介して記録媒体２９０から本発明に係るプログラムを読み込ませたりして、情報処理装置１００に当該プログラムを実行させる形態としても良い。
（本実施の形態に係る情報処理装置による情報処理例）
【００４９】
図５を用いて、本実施の形態に係る情報処理装置１００が行う情報処理について説明する。図５は、情報処理装置１００が行う情報処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【００５０】
Ｓ１０で入力受付手段１１０が、ユーザー３９０による情報処理装置１００の操作に基づいて、発信希望情報３６０の入力を受け付ける。つまり、入力受付手段１１０は、キーボードやタッチパネル等の入力装置２６０を利用して入力された発信希望情報３６０の受け付けを行う。発信希望情報３６０は、ＳＮＳ、ブログ、ホームページ等に、ユーザー３９０に書き込み（アップロード）を行おうとする情報であって、文字情報でも画像情報でも良く、その形態は特に限定するものではない。
【００５１】
Ｓ２０でアップロード手段１２０が、ユーザー３９０による情報処理装置１００の操作に基づいて、インターネット等の公衆通信網４１０において発信希望情報３６０を公開する処理の実行指示（実行要求）３７０を受け付ける。つまり、アップロード手段１２０は、ユーザー３９０から発信希望情報３６０のアップロード要求を受け付ける。
【００５２】
Ｓ３０で発信可否判定手段１３０が、Ｓ２０において受けた実行指示３７０に係る発信希望情報３６０とフィルタリング情報３１０とを比較し、その比較結果に基づいて、発信希望情報３６０を公衆通信網４１０上で公開して良いか否かについて判定を行う。
【００５３】
ここで、発信可否判定手段１３０は、発信希望情報３６０とフィルタリング情報３１０とを比較し、比較結果であるスコアが所定の閾値よりも大きい（小さい）場合、発信希望情報３６０を公衆通信網４１０上で公開することを否と判定する。一方、発信可否判定手段１３０は、発信希望情報３６０とフィルタリング情報３１０とを比較し、比較結果であるスコアが所定の閾値よりも小さい（大きい）場合、発信希望情報３６０を公衆通信網４１０上で公開しても良いと判定する。
【００５４】
なお、発信可否判定手段１３０は、発信希望情報３６０とフィルタリング情報３１０とを比較し、両者が一致する場合、発信希望情報３６０を公衆通信網４１０上で公開することを否と判定する形態でも良い。そのとき、発信可否判定手段１３０は、発信希望情報３６０とフィルタリング情報３１０とを比較し、両者が一致しない場合、発信希望情報３６０を公衆通信網４１０上で公開しても良いと判定することとなる。
【００５５】
発信可否判定手段１３０は、フィルタリング情報３１０が炎上防止用情報３２０である場合、ユーザー３９０が発信する発信希望情報３６０によって引き起こされる炎上を未然に防止するという観点で、発信希望情報３６０の公開可否を判定する。
【００５６】
発信可否判定手段１３０は、フィルタリング情報３１０が過去入力比較用情報３３０である場合、ユーザー３９０が発信する発信希望情報３６０とユーザー３９０が過去に発信した内容との間にダブりが生じないようにするという観点で、発信希望情報３６０の公開可否を判定する。
【００５７】
発信可否判定手段１３０は、フィルタリング情報３１０が過去行動比較用情報３４０である場合、ユーザー３９０が発信する発信希望情報３６０とユーザー３９０の過去の所在との間に地理的齟齬が生じないようにするという観点で、発信希望情報３６０の公開可否を判定する。
【００５８】
発信可否判定手段１３０は、フィルタリング情報３１０が投稿画像比較用情報３５０である場合、ユーザー３９０が発信する画像情報３６０に含まれる属性情報内の位置情報とユーザー３９０の現在の所在との間に地理的齟齬が生じないようにするという観点で、発信希望情報３６０の公開可否を判定する。
【００５９】
Ｓ４０で発信可否判定手段１３０が、Ｓ３０において発信希望情報３６０を公衆通信網４１０上で公開しても良いと判定した場合（Ｓ４０でＹｅｓ）、処理はＳ８０へ移行する。Ｓ４０で発信可否判定手段１３０が、Ｓ３０において発信希望情報３６０を公衆通信網４１０上で公開することを否と判定した場合（Ｓ４０でＮｏ）、処理はＳ５０へ移行する。
【００６０】
Ｓ５０で判定結果報知手段１４０が、ユーザー３９０に対し、Ｓ３０における判定結果として、公衆通信網４１０上で発信希望情報３６０を公開することを否と判定した旨を報知する。
Ｓ６０で判定結果報知手段１４０が、Ｓ５０における報知後、ユーザー３９０に対し、発信希望情報３６０の公開を再確認する処理を行う。
【００６１】
Ｓ７０で判定結果報知手段１４０が、Ｓ６０においてユーザー３９０による発信希望情報３６０の公開（発信）許可を受け付けた場合（Ｓ７０でＹｅｓ）、処理はＳ８０へ移行する。Ｓ７０で判定結果報知手段１４０が、Ｓ６０においてユーザー３９０による発信希望情報３６０の公開（発信）許可を受け付けない場合（Ｓ７０でＮｏ）、情報処理装置１００の処理は発信希望情報３６０の公開処理を行うことなく終了する。
【００６２】
Ｓ８０でアップロード手段１２０が、Ｓ２０で受け付けた実行指示３７０に従い、公衆通信網４１０に発信希望情報３６０を公開する処理の実行指示３７０を実行する。
【００６３】
情報処理装置１００は、上記のような情報処理に基づいて、ユーザーの送信希望情報を公衆通信網上で公開する前に、当該ユーザーの意図しない事態が発生することを防止するためのセルフチェックの仕組みを構築することができる。
【００６４】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１００  情報処理装置
１１０  入力受付手段
１２０  アップロード手段
１３０  発信可否判定手段
１４０  判定結果報知手段
１５０  監視情報記憶手段
１６０  位置情報検知手段
２１０  ＣＰＵ
２２０  ＲＯＭ
２３０  ＲＡＭ
２４０  補助記憶装置
２５０  通信インターフェース
２６０  入力装置
２７０  出力装置
２８０  記録媒体インターフェース
２９０  記録媒体
３１０  フィルタリング情報
３２０  炎上防止用情報
３３０  過去入力比較用情報
３４０  過去行動比較用情報
３５０  投稿画像比較用情報
３６０  発信希望情報
３７０  発信実行指示
３８０  （発信可否判定手段による）判定結果
３９０  ユーザー
４００  サーバー等
４１０  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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