(57)【要約】【課題】汎用性を高めることができる蓄電装置の製造方法及び蓄電装置の検査方法を提供すること。【解決手段】含浸検査工程では、測定用コイル３１をケース１１の底壁１３ｂに接近させた状態で測定用コイル３１に交流電流を流す。そして、測定用コイル３１に流れる電流が適正値であれば電解液が電極組立体１２に十分に含浸したと判定する。一方、電解液の存在により、渦電流が深くまで発生すると、測定用コイル３１に流れる電流が変化し、適正値と異なれば電解液が電極組立体１２に十分に含浸していないと判定する。また、含浸検査工程では、渦電流の浸透深さが、底壁１３ｂの厚さより深くなるように交流電流の周波数を設定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる極の電極を両者の間を絶縁した状態で交互に積層した電極組立体、及び電解液をケース内に備える蓄電装置の製造方法であって、
前記ケース内に前記電解液を注入する注入工程と、
前記電極組立体に前記電解液を含浸させる含浸工程と、
前記含浸工程の後で、かつエージング工程の前に行われ、前記電解液が前記電極組立体に十分に含浸したか否かを判定する含浸検査工程と、を含み、
前記含浸検査工程は、
測定用コイルを前記ケースの壁部に接近させた状態で前記測定用コイルに交流電流を流し、前記ケースの壁部に渦電流を発生させるとともに、該渦電流の浸透深さが、前記測定用コイルを接近させた前記ケースの壁部の厚さより深くなるように前記交流電流の周波数を設定し、前記電解液の前記電極組立体への含浸状態を判定する蓄電装置の製造方法。
【請求項２】
前記ケースは、前記壁部としての底壁を有し、前記浸透深さが前記底壁の厚さより深くなるように前記周波数を設定する請求項１に記載の蓄電装置の製造方法。
【請求項３】
前記ケースは、前記電極組立体の積層方向の両端に対向する側壁を有し、前記壁部としての前記側壁に沿って前記測定用コイルを走査させ、前記電極組立体の積層方向に前記電解液が含浸されたか否かを判定する請求項１に記載の蓄電装置の製造方法。
【請求項４】
異なる極の電極を両者の間を絶縁した状態で交互に積層した電極組立体、及び電解液をケース内に備える蓄電装置の検査方法であって、
前記電解液が前記電極組立体から漏出しているか否かを判定する検査工程を有し、
前記検査工程は、
測定用コイルを前記ケースの壁部に接近させた状態で前記測定用コイルに交流電流を流し、前記ケースの壁部に渦電流を発生させるとともに、該渦電流の浸透深さが、前記測定用コイルを接近させた前記ケースの壁部の厚さより深くなるように前記交流電流の周波数を設定することで前記電解液が前記電極組立体から漏出しているか否かを判定する蓄電装置の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極組立体、及び電解液をケース内に備える蓄電装置の製造方法及び蓄電装置の検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池やキャパシタのような蓄電装置は再充電が可能であり、繰り返し使用することができるため電源として広く利用されている。一般に、容量の大きな二次電池（蓄電装置）としては、電解液と、シート状の正極電極及び負極電極を、間にセパレータが介在する状態で積層した電極組立体と、をケース内に備えたものがある。
【０００３】
二次電池では、電解液中のイオンが、セパレータの細孔を通過して、正極電極と負極電極の活物質の間を往復することによって、二次電池の充放電が行われる。このような二次電池において、セパレータ、及び各極の活物質層の少なくとも一つにおいて細孔に空気が残り、電解液が各活物質やセパレータに含浸されないまま製造されてしまうことがある。各活物質やセパレータの細孔に電解液が含浸していない場合には、正極電極と負極電極との間を往復できるイオンの量が減少するため、二次電池の性能（例えば、作動電圧や電気容量）が低下してしまう。
【０００４】
そこで、二次電池の製造時には、電解液を含浸させた後、電解液が電極組立体に十分に含浸されたか否かを判定するようにしている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、電解液を電極組立体に含浸させる工程を行った後、二次電池を傾ける。このとき、電解液が電極組立体に含浸していないと、電極組立体の外周面とケースの内面との間に電解液が溜まり、電解液が溜まることで二次電池の重量バランスが偏る。そして、この重量バランスの偏りの程度を把握し、その偏りの程度を予め設定した目標値と比較し、偏りの程度が目標値以下であれば含浸十分と判定し、偏りの程度が目標値よりも大きければ含浸不十分と判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−４８９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、電極組立体には積層型と捲回型がある。特許文献１のような捲回型の電極組立体は、正極電極と負極電極を渦巻状に捲回したものであるため、外周面が湾曲しており、捲回型の電極組立体の外周面と、各面が矩形をなすケースの内面との間、特には電極組立体の捲回のアール部と対向するケースの内面との間に、比較的大きな空間ができやすい。このため、電解液の含浸を判定する際、特許文献１のように二次電池を傾けると空間に電解液が溜まり、重量バランスの偏りが大きくなる。よって、重量バランスの大きな偏りから電解液の含浸状態が把握しやすい。しかし、積層型の電極組立体は、正極電極及び負極電極とセパレータとが、十分に密着するように加圧され、かつ電極組立体の積層方向の両端面及び底面がケース内面に密着するようにケース内に収容されている。さらには、捲回型の電極組立体のようにアール部も有していない。このため、積層型の二次電池においては、特許文献１のように二次電池を傾けても電解液が溜まりにくく、電解液の含浸が不十分であっても重量バランスの偏りを検出しづらく、電解液の含浸が十分か否かの判定が困難である。
【０００７】
本発明は、汎用性を高めることができる蓄電装置の製造方法及び蓄電装置の検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するための蓄電装置の製造方法は、異なる極の電極を両者の間を絶縁した状態で交互に積層した電極組立体、及び電解液をケース内に備える蓄電装置の製造方法であって、前記ケース内に前記電解液を注入する注入工程と、前記電極組立体に前記電解液を含浸させる含浸工程と、前記含浸工程の後で、かつエージング工程の前に行われ、前記電解液が前記電極組立体に十分に含浸したか否かを判定する含浸検査工程と、を含み、前記含浸検査工程は、測定用コイルを前記ケースの壁部に接近させた状態で前記測定用コイルに交流電流を流し、前記ケースの壁部に渦電流を発生させるとともに、該渦電流の浸透深さが、前記測定用コイルを接近させた前記ケースの壁部の厚さより深くなるように前記交流電流の周波数を設定し、前記電解液の前記電極組立体への含浸状態を判定することを要旨とする。
【０００９】
これによれば、含浸工程の後、電解液が電極組立体に十分に含浸していると、壁部の内面と電極組立体の外面との間に空隙が存在する。この状態で、含浸検査工程を行い、壁部に測定用コイルを接近させ、壁部に渦電流を発生させると、壁部の内面に面した電解液が存在しないことから、発生する渦電流も壁部に制限される。このため、測定用コイルに流れる電流は、壁部に渦電流が生じたときの値から変化せず、電解液が電極組立体に十分に含浸していることが判定される。
【００１０】
一方、含浸工程の後、電解液が電極組立体に十分に含浸していないと、壁部の内面と電極組立体の外面との間は、電解液で満たされ、僅かな空隙も存在しない。この状態で、含浸検査工程を行い、壁部に測定用コイルを接近させ、壁部に渦電流を発生させると、壁部の内面に面した電解液の存在によって、発生する渦電流が電解液の無い場合よりも深い位置まで発生する。このため、測定用コイルに流れる電流は、壁部だけに渦電流が生じたときの値から変化し、この変化に基づいて電解液が電極組立体に十分に含浸していないことが判定される。
【００１１】
したがって、蓄電装置を傾けても電解液が溜まらないような、積層型の電極組立体を備えた蓄電装置であっても、僅かな空隙の有無に基づいて電解液の含浸が十分か否かを判定することができる。捲回型の電極組立体を備えた蓄電装置においては、壁部の内面と電極組立体の外面との間に比較的大きな空間が形成されるため、この空間を利用して電解液の含浸が十分か否かを判定できる。よって、電極組立体の形態に関わらず電解液の含浸が十分か否かを判定でき、汎用性を高めることができる。また、ケースの壁部の厚さや、壁部の材質に合わせて測定用コイルに流す交流電流の周波数を設定する。このため、ケースの壁部の厚さや、壁部の材質に応じた含浸検査工程を行うことができ、汎用性を高めることができる。
【００１２】
また、蓄電装置の製造方法について、前記ケースは、前記壁部としての底壁を有し、前記浸透深さが前記底壁の厚さより深くなるように前記周波数を設定してもよい。
これによれば、電解液が電極組立体に十分に含浸していないと、電解液は自重によってケースの底壁上に溜まる。このため、測定用コイルを底壁に接近させて、電解液の含浸が十分か否かを判定する方法が行い易い。
【００１３】
また、蓄電装置の製造方法について、前記ケースは、前記電極組立体の積層方向の両端に対向する側壁を有し、前記壁部としての前記側壁に沿って前記測定用コイルを走査させ、前記電極組立体の積層方向に前記電解液が含浸されたか否かを判定してもよい。
【００１４】
これによれば、電極組立体が有する活物質やセパレータの細孔に電解液が含浸していると、電極組立体が有する細孔は電解液で満たされ、空隙が存在しなくなる。この状態で、積層方向に位置する側壁に測定用コイルを走査させると、空隙の有無によって、発生する渦電流の深さが変化し、測定用コイルに流れる電流が変化する。この電流の変化を検出することで、電解液が電極組立体に十分に含浸しているか否かが判定される。
【００１５】
また、上記問題点を解決するための蓄電装置の検査方法は、異なる極の電極を両者の間を絶縁した状態で交互に積層した電極組立体、及び電解液をケース内に備える蓄電装置の検査方法であって、前記電解液が前記電極組立体から漏出しているか否かを判定する検査工程を有し、前記検査工程は、測定用コイルを前記ケースの壁部に接近させた状態で前記測定用コイルに交流電流を流し、前記ケースの壁部に渦電流を発生させるとともに、該渦電流の浸透深さが、前記測定用コイルを接近させた前記ケースの壁部の厚さより深くなるように前記交流電流の周波数を設定することで前記電解液が前記電極組立体から漏出しているか否かを判定することを要旨とする。
【００１６】
これによれば、この検査工程は、例えば、蓄電装置が所定時間使用された後に行われる。この検査の際、電解液が十分に電極組立体に含浸したままであれば、壁部の内面と電極組立体の外面との間に空隙や空間が画定されている。この状態で、検査工程を行い、壁部に測定用コイルを接近させ、壁部に渦電流を発生させると、壁部の内面に面した電解液が存在しないことから、発生する渦電流も壁部に制限される。このため、測定用コイルに流れる電流は、壁部に渦電流が生じたときの値から変化せず、発生する渦電流の深さが制限され、測定用コイルに流れる電流が予め決められた値となり、電解液が漏出していないことが判定される。
【００１７】
一方、例えば、蓄電装置が使用時に振動して、電極組立体から電解液が漏出してしまい、含浸が不十分になっていると、壁部の内面と電極組立体の外面との間に電解液が存在し、上述の空隙や空間が存在しない。この状態で、検査工程を行い、壁部に測定用コイルを接近させ、壁部に渦電流を発生させると、壁部の内面に面した電解液の存在によって、発生する渦電流が電解液の無い場合よりも深い位置まで発生する。このため、測定用コイルに流れる電流は、壁部だけに渦電流が生じたときの値から変化し、この変化に基づいて電解液が漏出していることが判定される。
【００１８】
したがって、蓄電装置を傾けても電解液が溜まらないような、積層型の電極組立体を備えた蓄電装置であっても電解液が電極組立体から漏出したか否か、すなわち電解液が電極組立体に十分含浸しているか否かを判定することができる。捲回型の電極組立体を備えた蓄電装置においては、壁部の内面と電極組立体の外面との間には比較的大きな空間が形成されるため、この空間を利用して電解液が電極組立体から漏出したか否かを判定できる。よって、電極組立体の形態に関わらず電解液が電極組立体から漏出しているか否かを判定でき、汎用性を高めることができる。また、ケースの壁部の厚さや、壁部の材質に合わせて測定用コイルに流す交流電流の周波数を設定する。このため、ケースの壁部の厚さや、壁部の材質に応じた検査工程を行うことができ、汎用性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、汎用性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態の二次電池を示す分解斜視図。
【図２】実施形態の二次電池の外観を示す斜視図。
【図３】検査装置を示す図。
【図４】浸透深さと周波数の関係を示すグラフ。
【図５】（ａ）は電解液が十分に含浸した二次電池を検査する状態を示す図、（ｂ）は電解液が十分に含浸していない二次電池を検査する状態を示す図。
【図６】（ａ）は電解液が十分に含浸した二次電池の底壁側を示す部分断面図、（ｂ）は電解液が十分に含浸していない二次電池の底壁側を示す部分断面図。
【図７】電解液の含浸状態、空隙の有無、及びインピーダンスの関係を示す表。
【図８】捲回型の電極組立体を備えた二次電池を検査する状態を示す断面図。
【図９】積層型の電極組立体を備えた二次電池の検査方法の別例を示す断面図。
【図１０】電解液の含浸状態、空隙の有無、及びインピーダンスの関係を示す表。
【図１１】電解液の漏出の有無、空隙・空間の有無、及びインピーダンスの関係を示す表。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、蓄電装置の製造方法を二次電池の製造方法に具体化した一実施形態について図１〜図８にしたがって説明する。
図１及び図２に示すように、二次電池１０はケース１１を備え、このケース１１には電極組立体１２及び電解液（図示せず）が収容されている。ケース１１は、有底四角筒状のケース本体１３と、ケース本体１３に電極組立体１２を挿入するための開口部１３ａを塞ぐ矩形平板状の蓋体１４とからなる。ケース本体１３と蓋体１４は、いずれも金属製（ステンレス製）である。二次電池１０は角型電池であり、リチウムイオン電池である。ケース本体１３は矩形板状の底壁１３ｂと、底壁１３ｂの一対の第１側縁（短側縁）から立設された第１側壁１３ｃと、底壁１３ｂにおける別の一対の第２側縁（長側縁）から立設された第２側壁１３ｄと、を備える。
【００２２】
電極組立体１２には、正極端子１５と負極端子１６が電気的に接続されている。正極端子１５及び負極端子１６には、ケース１１から絶縁するためのリング状の絶縁部材１７がそれぞれ取り付けられている。また、正極端子１５と負極端子１６は、一端が蓋体１４からケース１１外に露出している。
【００２３】
図６（ａ）に示すように、電極組立体１２は、異なる極の正極電極２１と負極電極２４、及び正極電極２１と負極電極２４とを絶縁するセパレータ２７を有する。正極電極２１は、正極金属箔２１ａ（アルミニウム箔）の両面に正極活物質層２１ｂを備える。負極電極２４は、負極金属箔２４ａ（銅箔）の両面に負極活物質層２４ｂを備える。そして、電極組立体１２は、複数の正極電極２１と複数の負極電極２４が交互に積層されるとともに、両電極の間にセパレータ２７が介在された積層型である。
【００２４】
正極電極２１上の正極活物質層２１ｂ、負極電極２４上の負極活物質層２４ｂ、及びセパレータ２７は多孔質体であり、その内部の細孔に電解液が含浸されている。電解液は、電極組立体１２内部の細孔を満たす分だけケース１１に注入されている。
【００２５】
図１及び図５（ａ）に示すように、蓋体１４において、ケース１１の内側に臨む面を内壁面１４ａとし、ケース１１の外側に臨む面を外壁面１４ｂとする。蓋体１４は、その厚み方向に貫通する円孔状の注液孔１４ｃを備える。注液孔１４ｃは、封止部材２０によって封止されている。
【００２６】
次に、電極組立体１２に電解液が十分含浸されているか否かの判定を行う検査装置について説明する。
図３に示すように、検査装置３０は、測定用コイル３１と、測定用コイル３１に交流電流を流す発信器３２と、測定用コイル３１に接続されたブリッジ回路３３と、インピーダンスの変化を表示する表示器３４と、を有する。測定用コイル３１は、ケース１１において、ケース本体１３の底壁１３ｂに接近させて使用される。測定用コイル３１に交流電流を流すことで、測定用コイル３１に磁界が誘起され、その磁束を底壁１３ｂの外面に直角に当てると、底壁１３ｂに渦電流が発生する。
【００２７】
発信器３２は、測定用コイル３１に流す交流電流の周波数を変更可能である。底壁１３ｂに渦電流が発生したとき、底壁１３ｂに流れる電流量は、測定用コイル３１からの距離が離れるほど弱まる。本実施形態では、ケース１１の底壁１３ｂ上に電解液が溜まっているか否かを判別するため、渦電流が底壁１３ｂの厚さを越えて形成されることが重要である。このため、渦電流の深さ、所謂浸透深さを設定し、渦電流の浸透深さが底壁１３ｂの厚さより深くなるようにする。
【００２８】
図４に示すように、渦電流の浸透深さは、測定用コイル３１に流す交流電流の周波数、及び渦電流が形成される金属の材質によって異なる。そして、本実施形態では、ステンレス製の底壁１３ｂにおいて、その底壁１３ｂの厚さより深い浸透深さＮを得るために、周波数Ｍを設定する。
【００２９】
図３に示すように、検査装置３０のブリッジ回路３３は、測定用コイル３１に流れる電流が変化したとき、電流の変化をインピーダンスの変化に変換する。表示器３４は、インピーダンスの値、及びインピーダンスの値が適正値か否かを表示させる。なお、インピーダンスの適正値は、ケース１１内に電解液の残留の無い場合、すなわち、底壁１３ｂのみに渦電流を発生させたときに検出されるインピーダンスの値であり、適正値は実験等により予め設定されている。
【００３０】
次に、二次電池１０の製造方法を含浸検査工程の作用とともに説明する。
まず、ケース本体１３の開口部１３ａから電極組立体１２をケース本体１３内に挿入する。このとき、電極組立体１２は、正極電極２１及び負極電極２４とセパレータ２７とが、十分に密着するように加圧され、かつ電極組立体１２の積層方向の両端面がケース本体１３の第２側壁１３ｄの内面に密着するようにケース本体１３に収容される。次に、ケース本体１３に蓋体１４を接合して、ケース本体１３の開口部１３ａを閉塞する。すると、ケース１１に電極組立体１２を収納する工程が完了する。次に、注液孔１４ｃからケース１１内に電解液を注入する注入工程を行い、その後、注液孔１４ｃを封止部材２０によって封止する。そして、電解液を電極組立体１２に含浸させる含浸工程を所定時間行う。
【００３１】
含浸工程を所定時間行った後、電解液が電極組立体１２に十分に含浸したか否かを判定する含浸検査工程を行う。
まず、図４に示すグラフに基づき、ステンレス製の底壁１３ｂの厚さを越えた浸透深さＮが得られるように、測定用コイル３１に流す交流電流の周波数Ｍを選択する。そして、発信器３２によって選択した周波数を設定し、その周波数の交流電流を測定用コイル３１に流すと、測定用コイル３１に磁界が誘起される。測定用コイル３１を、ケース１１の壁部としての底壁１３ｂに接近させる。測定用コイル３１に発生した磁束を底壁１３ｂの外面に直角に当て、底壁１３ｂに渦電流を発生させる。このとき、周波数Ｍは、底壁１３ｂの厚さを越えた浸透深さＮが得られるように設定されているため、底壁１３ｂの反対側（ケース１１内における底壁１３ｂ上）に導電体（電解液）があれば、この導電体にも渦電流が発生する。
【００３２】
図５（ａ）及び図６（ａ）に示すように、電極組立体１２に電解液が十分に含浸していると、ケース１１内において、測定用コイル３１を接近させた底壁１３ｂの反対側である底壁１３ｂ上には導電体である電解液は存在せず、電解液の残留は無い。
【００３３】
すなわち、図６（ａ）及び図７に示すように、底壁１３ｂの上面と、底壁１３ｂに対向する電極組立体１２の外面との間には僅かな空隙Ｔが画定されている。なお、この空隙Ｔは、リチウムイオン電池において、リチウムの析出を抑制するために、正極活物質層２１ｂ、負極活物質層２４ｂ、及びセパレータ２７のサイズに大小関係を設定するために生じる。このため、ケース１１内にまで達した渦電流は、僅かな空隙Ｔの存在によって渦電流が発生する深さが制限される。
【００３４】
発生した渦電流によって磁界が発生し、その磁束が測定用コイル３１に入り、測定用コイル３１に電流が誘起され（反作用電流）、測定用コイル３１に電流が流れる。すると、測定用コイル３１に流れる電流の変化がブリッジ回路３３によってインピーダンスに変換され、インピーダンスの値は表示器３４に表示される。そして、含浸検査工程の際に検出されたインピーダンスの値と、予め設定された適正値とが比較される。底壁１３ｂ上に電解液が無いことから、検出されたインピーダンスの値は適正値となり、電極組立体１２に電解液が十分に含浸したと判定できる。
【００３５】
一方、図５（ｂ）及び図６（ｂ）に示すように、電極組立体１２への電解液の含浸が不十分であると、図５（ｂ）及び図６（ｂ）のドットハッチングに示すように、ケース１１の底壁１３ｂ上に電解液Ｄが残留し（存在し）、空隙Ｔが電解液Ｄで満たされ、空隙Ｔが無い。このため、ケース１１内にまで達した渦電流は、電解液Ｄの存在によってより深い位置、すなわち、電解液の無い場合よりも深い位置まで発生する。
【００３６】
よって、図７に示すように、電解液の残留が有ると、測定用コイル３１に流れる電流は、電解液が存在しない場合（空隙Ｔが有る場合）と異なり、インピーダンスの値も異なる。したがって、表示器３４には、インピーダンスの値が適正値でない旨が表示される。よって、インピーダンスの値により、電極組立体１２に電解液が十分に含浸していないと判定できる。
【００３７】
その後、二次電池１０のエージング工程が行われる。エージング工程が完了すると、二次電池１０において、封止部材２０が注液孔１４ｃから抜かれるとともに、エージング工程で発生したガスが注液孔１４ｃからケース１１外へ放出される。ガスを放出させる工程の後、注液孔１４ｃが別の封止部材２０で封止される。その後、二次電池１０の自己放電等が行われ、二次電池１０が完成する。
【００３８】
次に、電極組立体として捲回型の電極組立体を備えた二次電池の含浸検査工程を行う場合について説明する。
図８に示すように、捲回型の電極組立体４２を備えた二次電池４０において、電極組立体４２は、正極電極と負極電極が、セパレータで絶縁した状態で渦巻状に捲回されたものである。また、二次電池４０のケース４１は、有底四角筒状のケース本体４３と、ケース本体４３に電極組立体４２を挿入するための開口部４３ａを塞ぐ矩形平板状の蓋体４４とからなる。ケース本体４３と蓋体４４は、いずれもステンレス製である。ケース本体４３は矩形板状の底壁４３ｂと、底壁４３ｂの一対の第１側縁（短側縁）から立設された第１側壁４３ｃと、底壁４３ｂにおける別の一対の第２側縁（長側縁）から立設された第２側壁４３ｄと、を備える。
【００３９】
電極組立体４２は捲回軸Ｌの周方向に沿って外周面が湾曲している。二次電池４０のケース４１内では、底壁４３ｂ及び両第２側壁４３ｄの内面に電極組立体４２の周面が密接している。そして、電極組立体４２のアール部と、底壁４３ｂの内面と、第２側壁４３ｄの内面とによって、ケース４１内には空間Ｓが画定されている。
【００４０】
捲回型の電極組立体４２を備える二次電池４０の含浸検査工程では、まず、二次電池４０を片方の第２側壁４３ｄ側に傾ける。
このとき、電極組立体４２に電解液が十分に含浸していると、空間Ｓには電解液が残留せず（存在せず）、空間Ｓのみが存在していることになる。そして、底壁４３ｂにおいて、片方の第２側壁４３ｄ側に測定用コイル３１を接近させると、ケース４１内にまで達した渦電流は、空間Ｓの存在によって渦電流が発生する深さが第２側壁４３ｄだけに制限される。このため、発生した渦電流によって得られるインピーダンスの値と、予め設定された適正値とが比較されたとき、検出されたインピーダンスの値は適正値であることから、電極組立体４２に電解液が十分に含浸したと判定できる。
【００４１】
一方、図８に示すように、電極組立体４２に電解液Ｄが十分に含浸していないと、空間Ｓに電解液Ｄが溜まる。このため、ケース４１内にまで達した渦電流は、電解液Ｄの残留（存在）によってより深い位置、すなわち、電解液の無い場合よりも深い位置まで発生する。このため、発生した渦電流によって得られるインピーダンスの値と、予め設定された適正値とが比較されると、表示器３４には、インピーダンスの値が適正値でない旨が表示される。よって、インピーダンスの値により、電極組立体４２に電解液が十分に含浸していないと判定できる。
【００４２】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）二次電池１０，４０の製造時、含浸工程の後で、かつエージング工程の前に、電極組立体１２，４２に電解液が十分に含浸したか否かを含浸検査工程で判定するようにした。すなわち、積層型の二次電池１０では、ケース１１内の空隙Ｔの有無によって変化する渦電流の変化を利用し、電解液が十分に含浸しているか否かを判定し、捲回型の二次電池４０では、ケース４１内の空間Ｓの有無によって変化する渦電流の変化を利用し、電解液が十分に含浸しているか否かを判定する。したがって、電極組立体１２，４２が捲回型及び積層型のいずれであっても、電解液が電極組立体１２，４２に十分に含浸したか否かを判定でき、含浸検査工程の汎用性を高めることができる。
【００４３】
（２）また、ケース１１，４１の底壁１３ｂ，４３ｂの厚さ及び材質に合わせて測定用コイル３１に流す交流電流の周波数を設定する。このため、ケース１１，４１のサイズや材質の種類が様々であっても、電解液が電極組立体１２，４２に十分に含浸したか否かを判定でき、含浸検査工程の汎用性を高めることができる。
【００４４】
（３）含浸検査工程では、ケース１１，４１における底壁１３ｂ，４３ｂの外面に測定用コイル３１を接近させて、電極組立体１２，４２に電解液が十分に含浸したか否かを判定した。電解液が電極組立体１２，４２に十分に含浸していないと、電解液は自重によってケース１１，４１の底壁１３ｂ，４３ｂ上に溜まる。このため、底壁１３ｂ，４３ｂに溜まった電解液の有無から、電解液が電極組立体１２，４２に十分に含浸されたか否かを判定できる。
【００４５】
（４）含浸検査工程を、電解液の含浸工程の後で、かつエージング工程の前に行うようにした。このため、電解液が電極組立体１２，４２に十分に含浸していないことが判定できれば、エージング工程の前に、電解液の追加の含浸のための時間を設定することができる。
【００４６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態では、ケース１１，４１の底壁１３ｂ，４３ｂに測定用コイル３１を接近させて電解液が含浸したか否かを判定するようにしたが、これに加え、別の方法によっても含浸検査を行うことも可能である。
【００４７】
図９に示すように、測定用コイル３１を壁部としての一対の第２側壁１３ｄ，４３ｄ上に接近させつつ走査させ、電極組立体１２，４２の内部を検査対象としてもよい。
このとき、図１０の表に示すように、電極組立体１２，４２に電解液が十分に含浸していると、電極組立体１２，４２の積層方向に隣り合う正極活物質層２１ｂ、負極活物質層２４ｂ、及びセパレータ２７内の細孔内は電解液で満たされ、空隙は無い。
【００４８】
この状態で、図９に示すように、各第２側壁１３ｄ，４３ｄに測定用コイル３１を接近させ、第２側壁１３ｄ，４３ｄに渦電流を発生させるとともに、第２側壁１３ｄ，４３ｄ上に接近させつつ走査させる。ケース１１，４１の内部の状態は一様であるため、測定用コイル３１に流れる電流は変化しない。
【００４９】
その結果、図１０に示すように、検出されるインピーダンスの値の変化は無く、インピーダンスを検出することで、電解液が、電極組立体１２，４２の積層方向にまで十分に含浸していることが判定される。
【００５０】
一方、電極組立体１２，４２への電解液の含浸が不十分であると、正極活物質層２１ｂ、負極活物質層２４ｂ、及びセパレータ２７内の細孔内には電解液が含浸していない部分（空隙）が存在する。この状態で、第２側壁１３ｄ，４３ｄに測定用コイル３１を接近させ、第２側壁１３ｄ，４３ｄに渦電流を発生させるとともに、第２側壁１３ｄ，４３ｄ上を走査させる。すると、電解液が含浸していない部分にて測定用コイル３１に流れる電流が変化する。よって、インピーダンスの値が変化することを検出することで、電解液が電極組立体１２，４２に十分に含浸していないことが判定される。
【００５１】
したがって、電極組立体１２，４２の積層方向においても、電解液が十分に含浸したか否かを判定できる。そして、両方の第２側壁１３ｄ，４３ｄから含浸検査を行うため、電極組立体１２，４２の積層方向の中央まで電解液が十分に含浸したか否かをより正確に判定できる。
【００５２】
なお、片方の第２側壁１３ｄ，４３ｄから含浸検査を行ってもよい。
○  含浸検査工程で用いた検査装置３０を使用して、電極組立体１２，４２から電解液が漏出しているか否かを検査する検査工程を行ってもよい。
【００５３】
例えば、二次電池１０，４０が振動等を受けて、電極組立体１２，４２から電解液が漏出する場合がある。
この場合、図１１に示すように、ケース１１，４１の内面と電極組立体１２，４２の外面との間が電解液で満たされ、空隙Ｔや空間Ｓは無い。この状態で、例えば、ケース１１，４１の底壁１３ｂ，４３ｂに測定用コイル３１を接近させ、底壁１３ｂ，４３ｂに渦電流を発生させる。
【００５４】
すると、渦電流は、電解液の存在によってより深い位置、すなわち、電解液の漏出の無い場合よりも深い位置まで発生する。よって、測定用コイル３１に流れる電流は、電解液が漏出していない場合と異なり、インピーダンスの値も異なる。したがって、表示器３４には、インピーダンスの値が適正値でない旨が表示される。よって、インピーダンスの値により、電極組立体１２から電解液が漏出していることが判定される。
【００５５】
一方、電極組立体１２，４２から電解液が漏出しておらず、電解液が電極組立体１２，４２に十分に含浸していれば、ケース１１，４１の内面と電極組立体１２，４２の外面との間に僅かな空隙Ｔや空間Ｓが有り、電解液は存在しない。したがって、検査装置３０で検査を行うと、ケース１１，４１内にまで達した渦電流は、空隙Ｔや空間Ｓの存在によって渦電流が発生する深さが制限される。よって、測定用コイル３１に流れる電流は、電解液が漏出している場合と異なり、インピーダンスの値が適正値となり、表示器３４には、インピーダンスの値が適正値である旨が表示される。このため、インピーダンスの値により、電極組立体１２，４２から電解液が漏出していないことが判定される。
【００５６】
したがって、二次電池１０，４０の検査においても、電極組立体１２，４２の形態に関わらず、電解液が漏出しているか否かを判定することができる。
○  検査装置３０において、測定用コイル３１の種類、形状、誘導方式は適宜変更してもよい。
【００５７】
○  含浸検査工程及び検査工程において、壁部としてケース１１，４１の第１側壁１３ｃ，４３ｃの外面に測定用コイル３１を接近させて行ってもよい。このとき、二次電池１０，４０の第１側壁１３ｃ，４３ｃや第２側壁１３ｄ，４３ｄが底になるように二次電池１０，４０を倒してもよいし、第１側壁１３ｃ，４３ｃや第２側壁１３ｄ，４３ｄにおいて、底壁１３ｂ，４３ｂ寄りに測定用コイル３１を接近させる。
【００５８】
○  実施形態では、測定用コイル３１に流れる電流の変化を、インピーダンスの値の変化として検出したが、これに限らない。例えば、測定用コイル３１に流れる電流の変化を、電圧の変化として検出してもよい。
【００５９】
○  実施形態では、測定用コイル３１を底壁１３ｂ，４３ｂに接近させたときに検出されたインピーダンスの値を、予め設定された適正値と比較して電解液が十分に含浸しているか否かを判定したが、これに限らない。例えば、検査装置３０が測定用コイル３１を複数備える場合には、複数の測定用コイル３１を壁部、例えば底壁１３ｂ，４３ｂに接近させ、複数の測定用コイル３１で検出されたインピーダンスの値を比較する。そして、検出された複数のインピーダンスの値に基づき、電解液が十分に含浸しているか否かを判定してもよい。
【００６０】
○  実施形態では、インピーダンスの値を表示器３４で表示させたが、これに限らない。例えば、二次電池１０，４０の生産設備において、電極組立体１２，４２に電解液が十分に含浸していない場合、その二次電池１０，４０を排除する排除設備を設ける。また、検査装置３０において、測定されたインピーダンスや電流の値を信号化し、その信号を排除設備に出力するようにする。そして、電流やインピーダンスの値に基づき、電極組立体１２，４２に電解液が十分に含浸していないと判定された場合、その旨の信号が排除設備に出力され、電極組立体１２，４２に電解液が十部に含浸していない二次電池１０，４０を、排除設備によって排除するようにしてもよい。
【００６１】
○  実施形態では、正極電極２１は、正極金属箔２１ａの両面に正極活物質層２１ｂを有するとしたが、正極金属箔２１ａの片面のみに正極活物質層２１ｂを有していてもよい。同様に、負極電極２４は、負極金属箔２４ａの両面に負極活物質層２４ｂを有するとしたが、負極金属箔２４ａの片面のみに負極活物質層２４ｂを有していてもよい。
【００６２】
○  二次電池１０，４０はリチウムイオン二次電池であったが、これに限られず、ニッケル水素等の他の二次電池であってもよい。要は、電解液を有するものであればよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について追記する。
【００６３】
（イ）前記蓄電装置は二次電池である。
【符号の説明】
【００６４】
Ｄ…電解液、Ｍ…周波数、Ｎ…浸透深さ、１０，４０…蓄電装置としての二次電池、１１，４１…ケース、１２，４２…電極組立体、１３ｂ，４３ｂ…壁部としての底壁、１３ｄ…壁部としての第２側壁、２１…正極電極、２４…負極電極、３１…測定用コイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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