(57)【要約】【課題】地震発生時において、吊ボルトの連結が外れたり、破断した場合でも吊天井の落下を抑制することができる。【解決手段】建造物のスラブや屋根材からなる躯体面２ａを下方から支持する第１梁材２Ａ、第２梁材２Ｂの下方に複数の吊ボルト１３によって天井下地材を介して配置された複数枚の吊天井４と、これら吊天井４の上面に沿って連結された第１ワイヤー部材５と、を備え、第１ワイヤー部材５の一部分５ｂが梁材２Ａ、２Ｂに固定されている第２ワイヤー部材８に掛止された構成の吊天井の落下防止構造１を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の躯体の下方に配置された吊天井と、
前記吊天井に連結され、該吊天井の上面に沿って延在するワイヤー部材と、
を備え、
前記ワイヤー部材の一部が前記躯体に固定されていることを特徴とする吊天井の落下防止構造。
【請求項２】
前記ワイヤー部材は、複数の前記吊天井にわたって連結されていることを特徴とする請求項１に記載の吊天井の落下防止構造。
【請求項３】
前記躯体には、互いに間隔をあけて配置された複数の取付部同士を接続する長尺部材が延在して設けられ、
前記ワイヤー部材の一部が前記長尺部材に掛止されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の吊天井の落下防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊天井の落下防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建造物の躯体の天井面から鉛直方向の下方に延伸する吊ボルトが設けられ、この吊ボルトによりアルミスパンドレル等の天井下地材を介して吊天井を吊下げる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１においては、吊天井における建造物の壁面側の端部に、壁面に沿って延伸する通し部材が設けられている。地震が発生した時には吊天井の通し部材が壁面に当接するので、吊天井の一部に局所的な損傷が発生するのを抑制することができる。
【０００３】
このような吊天井では、地震発生時において、振動によって吊天井が大きく振れたときに吊ボルトの下端の固定部分から外れても落下しないように、吊天井と吊ボルトとをワイヤー部材によって連結する落下防止構造を採用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１７１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の吊天井の落下防止構造では、以下のような問題があった。
すなわち、地震発生時に躯体に発生した振動が剛体である吊ボルトを介して吊天井に伝わり易くなり、地震動が大きくなると、吊ボルトの取付部が外れたり、吊ボルト自体が破断するおそれがあった。吊ボルトが外れたり破断すると、落下防止用のワイヤー部材とともに吊天井も落下してしまう問題があり、その点で改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、地震発生時において、吊ボルトの連結が外れたり、破断した場合でも吊天井の落下を抑制することができる吊天井の落下防止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る吊天井の落下防止構造は、建造物の躯体の下方に配置された吊天井と、前記吊天井に連結され、該吊天井の上面に沿って延在するワイヤー部材と、を備え、前記ワイヤー部材の一部が前記躯体に固定されていることを特徴としている。
【０００８】
本発明に係る吊天井の落下防止構造によれば、吊天井に連結されるワイヤー部材の一部を吊ボルトとは別体の梁材などの躯体に固定させることができる。そのため、地震発生時の振動によって吊ボルトが躯体や吊天井に対する連結が外れたり、破断した場合であっても、吊天井は躯体によって支持されるワイヤー部材によって吊り下げられた状態を維持することができ、吊天井の落下を防止することができる。
【０００９】
本発明に係る吊天井の落下防止構造では、前記ワイヤー部材は、複数の前記吊天井にわたって連結されていることが好ましい。
【００１０】
この場合には、１本のワイヤー部材で複数の吊天井を支持する構成となるので、簡単な構造となり、ワイヤー部材の取付作業が容易になる利点がある。
【００１１】
本発明に係る吊天井の落下防止構造では、前記躯体には、互いに間隔をあけて配置された複数の取付部同士を接続する長尺部材が延在して設けられ、前記ワイヤー部材の一部が前記長尺部材に掛止されていることが好ましい。
【００１２】
この場合には、長尺部材が躯体の取付部同士を連結するように接続され、躯体の一部として機能する。そのため、長尺部材が躯体の取付部に対する相対的な振動が大きくなるのを抑えることができ、吊天井に連結されるワイヤー部材の一部を吊ボルトとは別体の長尺部材に固定させることで、地震発生時に吊ボルトが外れたり、破断した場合であっても、吊天井は長尺部材によって支持されるワイヤー部材によって吊り下げられた状態を維持することができ、吊天井の落下を防止することができる。
しかも、長尺部材がワイヤー部材よりも大径で強固な第２ワイヤー部材とする場合には、可撓性（柔軟性）を有するワイヤー部材同士によって吊天井が支持されているので、吊天井の振動を吸収することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の吊天井の落下防止構造によれば、地震発生時において、吊ボルトの連結が外れたり、破断した場合でも吊天井の落下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態による吊天井の落下防止構造を示す側面図である。
【図２】図１に示す第１ワイヤー部材を第２ワイヤー部材に固定する方法を説明する断面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態による吊天井の落下防止構造を示す側面図である。
【図４】第１変形例による吊天井の落下防止構造を示す側面図である。
【図５】第２変形例による吊天井の落下防止構造を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態による吊天井の落下防止構造について図面を用いて説明する。なお、本発明は、この実施の形態により限定されるものではなく、また、下記の実施の形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一ものも含まれる。
【００１６】
（第１の実施の形態）
図１に示すように、第１の実施の形態の吊天井の落下防止構造１は、建造物のスラブや屋根材からなる躯体面２ａを下方から支持する梁材２Ａ、２Ｂ（躯体）の下方に配置された複数枚の吊天井４と、これら吊天井４の上面に沿って連結された第１ワイヤー部材５と、を備え、第１ワイヤー部材５の一部（符号５ｂの部分）が梁材２Ａ、２Ｂに固定されている第２ワイヤー部材８（長尺部材）に掛止された構成となっている。
【００１７】
建造物の梁材２Ａ、２Ｂは、Ｈ形鋼や角型鋼管など従来と同様の梁材からなり、図１において互いに間隔をあけて配置されている。第１梁材２Ａは、角パイプ状に形成され、第２取付部７はチャンネル状に形成されている。ここでは、躯体面２ａが図１中において右上がりの傾斜面として形成され、第１梁材２Ａが第２梁材２Ｂよりも上方に位置している。
【００１８】
吊天井４は、格子状の天井下地材（アルミスパンドレル）１０の下側に縦横に配列されている。
天井下地材１０は、複数の吊ボルト１３によって躯体面２ａから吊り下げられ、複数本の横材１０ａと縦材１０ｂ、１０ｃが格子状に配列され、各交差部で固定されている。ここでは、吊天井４が縦材１０ｂ、１０ｃの下側に固定されている。なお、符号１０ｂの縦材の幅寸法は、符号１０ｃよりも大きくなっている。
【００１９】
第１梁材２Ａ及び第２梁材２Ｂ同士の間には、前記第２ワイヤー部材８が架設されている。第２ワイヤー部材８は、第１梁材２Ａ及び第２梁材２Ｂ同士の間の位置において、ターンバックル１１によって連結されている。なお、第２ワイヤー部材８は、第１ワイヤー部材５よりも大径の部材からなり、張力がかからない程度に緩い状態で架設されている。
【００２０】
第２ワイヤー部材８の一端８ａは、第１梁材２Ａに対して取付具２０を介して固定されている。取付具２０は、第１梁材２Ａの下フランジ２ｂを両側から挟持することにより固定する挟持体２１と、挟持体２１に対して所定角度に回転自在に接続されるとともに、第２ワイヤー部材８の一端８ａを係止する連結片２２と、を備えている。
一方、第２ワイヤー部材８の他端８ｂは、角型鋼管からなる第２梁材２Ｂの外周を周方向に巻き掛けるようにして固定されている。
【００２１】
そして、第１ワイヤー部材５は、縦材１０ｂ、１０ｃの下側の位置で、横材１０ａの長手方向に沿って延在されている。
第１ワイヤー部材５は、逆Ｕ字状に上方に向けて突出させた掛止部５ａを複数箇所に設け、この掛止部５ａを第２ワイヤー部材８の上側に巻き掛けるようにして掛止されている。そして、第１ワイヤー部材５は、複数枚の吊天井４にわたって連結されている。
【００２２】
図２に示すように、第１ワイヤー部材５の係止部５ａと第２ワイヤー部材８とは、一般的に使用されているワイヤークリップ１２によって固定されている。ここで、図１では、ワイヤークリップ１２は省略されており、双方の固定部を符号Ｔで示している。なお、第１ワイヤー部材５を第２ワイヤー部材８の下側あるいは横側に配置してワイヤークリップ１２で固定するようにしても良い。
なお、図１では、固定部Ｔにおいて吊ボルト１３と重なっているが、吊ボルト１３は固定部Ｔには固定されていない。
【００２３】
なお、吊天井４における天井下地材１０の内部に、水平方向に延伸する貫通孔（図示せず）と、この貫通孔から上側に開口する複数の開口孔（図示せず）を設け、第１ワイヤー部材５を貫通孔に通し、更に第１ワイヤー部材５の掛止部５ａを開口孔から上側に突出させて、その頂点部を第２ワイヤー部材８に掛止又は固定することができる。
【００２４】
次に、上述した構成の吊天井の落下防止構造１の作用・効果について、図面に基づいて詳細に説明する。
本実施の形態の落下防止構造１では、吊天井４に天井下地材１０を介して連結される第１ワイヤー部材５の一部を吊ボルト１３とは別体の第１梁材２Ａ及び第２梁材２Ｂに第２ワイヤー部材８を介して固定させることができる。ここで、第２ワイヤー部材８は、第１梁材２Ａ及び第２梁材２Ｂ同士を連結するように接続され、躯体の一部として機能している。そして、第２ワイヤー部材８が第１梁材２Ａ及び第２梁材２Ｂに対する相対的な振動が大きくなるのを抑えることができ、吊天井４に連結される第１ワイヤー部材５の一部（係止部５ａ）を吊ボルト１３とは別体の第２ワイヤー部材８に固定させることができる。
【００２５】
そのため、地震発生時の振動によって吊ボルト１３が躯体や吊天井４に対する連結が外れたり、破断した場合であっても、吊天井４は第２ワイヤー部材８によって支持される第１ワイヤー部材５によって吊り下げられた状態を維持することができ、吊天井４の落下を防止することができる。
【００２６】
また、本実施の形態では、１本の第１ワイヤー部材５で複数の吊天井４を支持する構成となるので、簡単な構造となり、第１ワイヤー部材５の取付作業が容易になる利点がある。
【００２７】
しかも、第２ワイヤー部材８が第１ワイヤー部材５よりも大径で強固な部材とする場合には、可撓性（柔軟性）を有する上記ワイヤー部材５、８同士によって吊天井４が支持されているので、吊天井４の振動を吸収することが可能となる。
【００２８】
上述のように本実施の形態による吊天井の落下防止構造によれば、地震発生時において、吊ボルト１３の連結が外れたり、破断した場合でも吊天井４の落下を抑制することができる。
【００２９】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態による吊天井の落下防止構造１Ａについて、図３に基づいて説明する。なお、第１の実施の形態と同様の部分には同一の符号をつけて詳細な説明を省略する。
第２の実施の形態の吊天井の落下防止構造１Ａは、建造物におけるＨ形鋼からなる第１梁材２Ａ及び第２梁材２Ｂのそれぞれに取付具２０を介して第１ワイヤー部材５が固定されている。ここでは、第１梁材２Ａと第２梁材２Ｂが、ほぼ水平な位置に配置されているが、上述した第１の実施の形態の吊天井４の落下防止構造１と同様に上下方向に位置をずらして配置することもできる。
吊天井４における端部４ａは、壁面２４に当接しており、これにより通常時における吊天井４の位置を安定よく保持することができる。
【００３０】
第１ワイヤー部材５は、複数の分割ワイヤー５ｃが連結されたものであり、互いに隣接する分割ワイヤー５Ａ、５Ａの連結部分が掛止部５ａとして上方に突出するように形成されている。これらの掛止部５ａの端部５ｂ、５ｂは、各梁材２Ａ、２Ｂに固定される取付具２０に設けられる連結リング２３に固定されている。
【００３１】
第２の実施の形態の吊天井の落下防止構造１Ａは、主として第１の実施の形態における第２ワイヤー部材８（図１参照）を省略した点と、第１ワイヤー部材５を分割した点で、第１の実施の形態の吊天井の落下防止構造１と相違する。
なお、第２の実施の形態の吊天井の落下防止構造１Ａは、躯体である第１梁材２Ａ及び第２梁材２Ｂ同士の間隔（ワイヤー部材の支持間隔）が、比較的短い場合に好適である。
【００３２】
また、第２の実施の形態の吊天井の落下防止構造１Ａによれば、第１の実施の形態の落下防止構造１と同様に、吊天井４に天井下地材１０を介して連結される第１ワイヤー部材５の一部を吊ボルト１３とは別体の第１梁材２Ａ及び第２梁材２Ｂに直接固定させることができる。そのため、地震発生時の振動によって吊ボルト１３が躯体や吊天井４に対する連結が外れたり、破断した場合であっても、吊天井４は躯体によって支持される第１ワイヤー部材５によって吊り下げられた状態を維持することができ、吊天井４の落下を防止することができる。
【００３３】
また、図１に示す第２ワイヤー部材８を省略し、第１梁材２Ａ及び第２梁材２Ｂの躯体と吊天井４（天井下地材１０）とをワイヤー部材５で直接連結しているので、部品点数を減少させることができ、かつ吊天井４の取り付け作業を容易にすることができる。
【００３４】
以上、本発明の吊天井の落下防止構造の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施の形態で示した構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することができる。
例えば、本実施の形態では、長尺部材としてワイヤー（第２ワイヤー部材８）を採用しているが、これに限定されることはなく、長尺のＬ形鋼などの部材を用いることも可能ある。
そして、第２ワイヤー部材８の梁材などの躯体に対する固定方法や固定位置についても適宜設定することができる。例えば、本実施の形態では、Ｈ形鋼からなり梁材に対して取付具２０を取り付け、その取付部２０に第１ワイヤー部材５を連結しているが、このような形態に制限されることはない。この場合、例えば取付具２０を省略することも可能である。
【００３５】
また、本実施の形態では、第１ワイヤー部材５を第２ワイヤー部材８に対して巻き掛けて掛止させる構成としているが、第１ワイヤー部材５の一部と第２ワイヤー部材８との固定方法として、これに限定されることはない。例えば、図４及び図５に示すように、第１ワイヤー部材５の環状端部５ｃを第２ワイヤー部材８に連結するようにしてもよい。
【００３６】
図４に示す第１変形例による落下防止構造１Ｂは、第１ワイヤー部材５の環状端部５ｃを第２ワイヤー部材８に挿通させ、隣り合う第１ワイヤー部材５の環状端部５ｃ、５ｃ同士をハトメ５１などの連結片によって連結してカシメて固着する構成となっている。
図５に示す第２変形例による落下防止構造１Ｃは、第１変形例による環状端部５ｃ、５ｃ同士を互いに交差させて、その交差部においてハトメ５１で連結した構成としたものである。
【００３７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  吊天井の落下防止構造
２Ａ  第１梁材（躯体、取付部）
２Ｂ  第２梁材（躯体、取付部）
２ａ  躯体面
４  吊天井
５  第１ワイヤー部材（ワイヤー部材）
５Ａ  分割ワイヤー
５ａ  掛止部
８  第２ワイヤー部材（長尺部材）
１０  天井下地材
１３  吊ボルト
２０  取付具
Ｔ  固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2015151686.tif 000006
【図５】
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