(57)【要約】【課題】遮熱性能、可視光透過率、耐光性がともに優れる熱線遮蔽材の提供。【解決手段】基材と、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子を含有する金属粒子含有層と、屈折率１．４５以下である低屈折率層とを有する熱線遮蔽材であり、平板状金属粒子の主平面が金属粒子含有層の一方の表面に対して平均０°〜±３０°の範囲で面配向している平板状金属粒子が、全平板状金属粒子の５０個数％以上であり、低屈折率層が窓ガラスに熱線遮蔽材を設置する際の室内側最表面に配置された熱線遮蔽材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子を含有する金属粒子含有層と、屈折率１．４５以下である低屈折率層とを有する熱線遮蔽材であり、
前記平板状金属粒子の主平面が前記金属粒子含有層の一方の表面に対して平均０°〜±３０°の範囲で面配向している平板状金属粒子が、全平板状金属粒子の５０個数％以上であり、
前記低屈折率層が窓ガラスに前記熱線遮蔽材を設置する際の室内側最表面に配置された熱線遮蔽材。
【請求項２】
前記平板状金属粒子の平均粒子厚みが１１ｎｍ以下である請求項１に記載の熱線遮蔽材。
【請求項３】
前記低屈折率層の屈折率ｎと厚みｄが、下記式（１）の関係を満たす請求項１または２に記載の熱線遮蔽材。
式（１）
（５５０ｎｍ÷４）×０．７＜ｎ×ｄ＜（５５０ｎｍ÷４）×１．３
【請求項４】
前記平板状金属粒子のアスペクト比が２〜８０である請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項５】
前記低屈折率層に低屈折率粒子を含有し、前記低屈折率粒子が中空粒子または多孔質粒子である請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項６】
前記低屈折率粒子がシリカである請求項５に記載の熱線遮蔽材。
【請求項７】
前記低屈折率層が含フッ素多官能モノマーを含む硬化性樹脂組成物を硬化させてなり、
前記含フッ素多官能モノマーは、
（メタ）アクリロイル基、アリル基、アルコキシシリル基、α−フルオロアクリロイル基、エポキシ基、及び−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ2より選ばれる重合性基を３つ以上有し、
フッ素含有率が該含フッ素多官能モノマーの分子量の３５．０質量％以上であり、
前記重合性基を重合させたとき、すべての架橋間分子量の計算値が３００以下であり、
且つ下記式（１）で表される請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱線遮蔽材：
式（１）：Ｒｆ｛−（Ｌ）m−Ｙ｝n
式中、Ｒｆは下記ｆ−１〜ｆ−１０から選ばれるｎ価の基を表し、
ｎは３以上の整数を表し、
Ｌは、炭素数１〜１０のアルキレン基、炭素数６〜１０のアリーレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｒ）−、炭素数１〜１０のアルキレン基と−Ｏ−、−Ｓ−または−Ｎ（Ｒ）−を組み合わせて得られる基、炭素数６〜１０のアリーレン基と−Ｏ−、−Ｓ−または−Ｎ（Ｒ）−を組み合わせて得られる基のいずれかを表し、
ただし、前記Ｒは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、
ｍは０又は１を表し、
Ｙは、（メタ）アクリロイル基、アリル基、アルコキシシリル基、α−フルオロアクリロイル基、エポキシ基、及び−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ2より選ばれる重合性基を表す；
【化１】
2015118281.tif 000026
ｆ−１〜ｆ−１０中、＊は、−（Ｌ）m−Ｙの結合する位置を表す。
【請求項８】
前記低屈折率層、前記基材および前記金属粒子含有層がこの順で積層された請求項１〜７のいずれか一項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項９】
前記低屈折率層、前記基材、前記金属粒子含有層および窓ガラス用ガラスがこの順で積層された請求項１〜８のいずれか一項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項１０】
前記低屈折率層と前記基材の間にさらにハードコート層を有する請求項１〜９のいずれか一項に記載の熱線遮蔽材。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の熱線遮蔽材を有する窓ガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱線遮蔽材および窓ガラスに関する。特に、遮熱性能、可視光透過率、耐光性がともに優れる熱線遮蔽材およびこの熱線遮蔽材を有する窓ガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、二酸化炭素削減のための省エネルギー施策の一つとして、自動車や建物の窓に対する熱線遮蔽性材料が開発されている。熱線遮蔽性（日射熱取得率）の観点からは、吸収した光の室内への再放射（吸収した日射エネルギーの約１／３量）がある熱線吸収型より再放射がない熱線反射型が望ましく、様々な提案がなされている。自動車や建物の窓への適用を考えた場合、見た目が高透明で、かつ、熱線遮蔽性能が高く、携帯電話等の発する有用電波の透過性に優れることが好ましいとされている。さらに耐久性に優れた熱線遮蔽材が好ましいとされている。耐久性の中でも特に耐光性といわれる性能は重要で、日射光によって材料自体が劣化して脆くなり難く、また日射光によって熱線遮蔽性能自体が低下し難いことが好ましいとされている。
【０００３】
特許文献１では、平板状金属粒子を基材上に面配向させることで熱線遮蔽材を作製しており、熱線遮蔽材に銀相互作用電位ＥＡｇが−１ｍＶ未満である複素環化合物を含有させることが開示されている。これにより耐光性改良の効果が得られている。
【０００４】
特許文献２には、基材上に近赤外線吸収層を有し、近赤外線吸収層が設けられた面の基材の反対側に、ハードコート層、低屈折率層を順に設けてなる、プラズマディスプレイパネルに使用できる近赤外線吸収性の反射防止フィルムが開示されている。特許文献２では、反射防止層として低屈折率層を適用することで、高透明な赤外線吸収性の反射防止フィルムを得ている。しかし、特許文献２の反射防止フィルムは赤外線を吸収するものであり、特許文献２の近赤外線吸収性の反射防止フィルムは住宅建材等の窓ガラスにおいて太陽光線の熱線遮蔽材として用いられた場合、日射吸収率が高いものであり、近赤外線吸収性の反射防止フィルムが太陽光線の一部を吸収するため高温となる。そのため、特許文献２の近赤外線吸収性の反射防止フィルムを建材用窓ガラスなどに設置した場合には高温となったフィルムに接触する部分の窓ガラスが高温になり、一方で、フィルムが設置されない窓ガラス部分（サッシ枠に組み込まれたガラス部分）は高温にならないことから、フィルム設置部分とサッシ枠部分の窓ガラスに温度差が生じ、熱膨張の差となり、その力学的な歪みを起因として窓ガラスにヒビが入る、いわゆる熱割れを招くため好ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２２１１４９号公報
【特許文献２】特開２００７−２４８８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年では、従来よりも、より遮熱性能および可視光透過率が高い熱線遮蔽材が望まれており、高性能な熱線遮蔽材を平板状金属粒子を用いて作成する場合、平板状金属粒子の厚みをより薄くする必要がある。これは平板状金属粒子による可視光吸収が減少すること、および、平板状金属粒子による可視光の光散乱が減る効果が期待できることによる。しかし、より高性能な熱線遮蔽材を得るべく、単に平板状金属粒子の厚みを薄くした場合、厚みを薄くすればするほど、熱線遮蔽材の耐光性が悪化するという新たな課題が生ずることが本発明者らの検討で明らかになった。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、遮熱性能、可視光透過率、耐光性がともに優れる熱線遮蔽材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するために本発明者らが特許文献１に記載の方法を検討したところ、耐光性が改良できるものの、より可視光透過率が高い熱線遮蔽材を得るべく、平板状金属粒子の厚みを薄くした場合においては、特許文献１の技術の適用だけでは十分な耐光性を有する熱線遮蔽材を得ることが出来ないことがわかった。
【０００９】
さらに本発明者らが鋭意検討したところ、特定の形状の平板状金属粒子が面配向した金属粒子含有層を有する熱線遮蔽材において、屈折率が特定の範囲である低屈折率層を窓ガラスに前記熱線遮蔽材を設置する際の室内側最表面に設けることで、従来技術と比較して、遮熱性能、可視光透過率、耐光性がともに優れる熱線遮蔽材を提供できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
上述の課題を解決するための具体的な手段である本発明は、以下のとおりである。
［１］  基材と、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子を含有する金属粒子含有層と、屈折率１．４５以下である低屈折率層とを有する熱線遮蔽材であり、
平板状金属粒子の主平面が金属粒子含有層の一方の表面に対して平均０°〜±３０°の範囲で面配向している平板状金属粒子が、全平板状金属粒子の５０個数％以上であり、
低屈折率層が窓ガラスに熱線遮蔽材を設置する際の室内側最表面に配置された熱線遮蔽材。
［２］  ［１］に記載の熱線遮蔽材は、平板状金属粒子の平均粒子厚みが１１ｎｍ以下であることが好ましい。
［３］  ［１］または［２］に記載の熱線遮蔽材は、低屈折率層の屈折率ｎと厚みｄが、下記式（１）の関係を満たすことが好ましい。
式（１）
（５５０ｎｍ÷４）×０．７０＜ｎ×ｄ＜（５５０ｎｍ÷４）×１．３
［４］  ［１］〜［３］のいずれか一項に記載の熱線遮蔽材は、平板状金属粒子のアスペクト比が２〜８０であることが好ましい。
［５］  ［１］〜［４］のいずれか一項に記載の熱線遮蔽材は、低屈折率層に低屈折率粒子を含有し、低屈折率粒子が中空粒子または多孔質粒子であることが好ましい。
［６］  ［５］に記載の熱線遮蔽材は、低屈折率粒子がシリカであることが好ましい。
［７］  ［１］〜［６］のいずれか一項に記載の熱線遮蔽材は、前記低屈折率層が含フッ素多官能モノマーを含む硬化性樹脂組成物を硬化させてなり、
前記含フッ素多官能モノマーは、
（メタ）アクリロイル基、アリル基、アルコキシシリル基、α−フルオロアクリロイル基、エポキシ基、及び−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ2より選ばれる重合性基を３つ以上有し、
フッ素含有率が該含フッ素多官能モノマーの分子量の３５．０質量％以上であり、
前記重合性基を重合させたとき、すべての架橋間分子量の計算値が３００以下であり、
且つ下記式（１）で表されることが好ましい：
式（１）：Ｒｆ｛−（Ｌ）m−Ｙ｝n
式中、Ｒｆは下記ｆ−１〜ｆ−１０から選ばれるｎ価の基を表し、
ｎは３以上の整数を表し、
Ｌは、炭素数１〜１０のアルキレン基、炭素数６〜１０のアリーレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｒ）−、炭素数１〜１０のアルキレン基と−Ｏ−、−Ｓ−または−Ｎ（Ｒ）−を組み合わせて得られる基、炭素数６〜１０のアリーレン基と−Ｏ−、−Ｓ−または−Ｎ（Ｒ）−を組み合わせて得られる基のいずれかを表し、
ただし、前記Ｒは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、
ｍは０又は１を表し、
Ｙは、（メタ）アクリロイル基、アリル基、アルコキシシリル基、α−フルオロアクリロイル基、エポキシ基、及び−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ2より選ばれる重合性基を表す；
【化１】
2015118281.tif 000002
ｆ−１〜ｆ−１０中、＊は、−（Ｌ）m−Ｙの結合する位置を表す。
［８］  ［１］〜［７］のいずれか一項に記載の熱線遮蔽材は、低屈折率層、基材および金属粒子含有層がこの順で積層されたことが好ましい。
［９］  ［１］〜［８］のいずれか一項に記載の熱線遮蔽材は、低屈折率層、基材、記金属粒子含有層および窓ガラス用ガラスがこの順で積層されたことが好ましい。
［１０］  ［１］〜［９］のいずれか一項に記載の熱線遮蔽材は、低屈折率層と基材の間にさらにハードコート層を有することが好ましい。
［１１］  ［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の熱線遮蔽材を有する窓ガラス。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、遮熱性能、可視光透過率、耐光性がともに優れる熱線遮蔽材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の熱線遮蔽材の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の熱線遮蔽材の他の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の熱線遮蔽材の他の一例を示す概略図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の熱線遮蔽材の他の一例を示す概略図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の熱線遮蔽材の他の一例を示す概略図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図１〜図４に見られる熱線遮蔽材に、オーバーコート層、粘着層を設置した本発明の熱線遮蔽材の一例を示す概略図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに見られる熱線遮蔽材を窓ガラスに設置した例を示す概略図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の熱線遮蔽材において、平板状金属粒子を含む金属粒子含有層の存在状態を示した概略断面図であって、平板状金属粒子を含む金属粒子含有層（基材の平面とも平行）と平板状金属粒子の主平面（円相当径Ｄを決定する面）とのなす角度（θ）を説明する図を示す。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明の熱線遮蔽材において、平板状金属粒子を含む金属粒子含有層の存在状態を示した概略断面図であって、金属粒子含有層の熱線遮蔽材の深さ方向における平板状金属粒子の存在領域を示す図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、本発明の熱線遮蔽材において、平板状金属粒子を含む金属粒子含有層の存在状態の他の一例を示した概略断面図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、本発明の熱線遮蔽材において、平板状金属粒子を含む金属粒子含有層の存在状態の他の一例を示した概略断面図である。
【図６Ｅ】図６Ｅは、本発明の熱線遮蔽材において、平板状金属粒子を含む金属粒子含有層の存在状態の他の一例を示した概略断面図である。
【図６Ｆ】図６Ｆは、本発明の熱線遮蔽材において、平板状金属粒子を含む金属粒子含有層の存在状態の他の一例を示した概略断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の熱線遮蔽材に好ましく用いられる平板状金属粒子の形状の一例を示した概略斜視図であって、円形状の平板状金属粒子を示す。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本発明の熱線遮蔽材に好ましく用いられる平板状金属粒子の形状の一例を示した概略斜視図であって、六角形状の平板状金属粒子を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の熱線遮蔽材について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１４】
［熱線遮蔽材］
本発明の熱線遮蔽材は、基材と、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子を含有する金属粒子含有層と、屈折率１．４５以下である低屈折率層とを有する熱線遮蔽材であり、平板状金属粒子の主平面が金属粒子含有層の一方の表面に対して平均０°〜±３０°の範囲で面配向している平板状金属粒子が、全平板状金属粒子の５０個数％以上であり、低屈折率層が窓ガラスに熱線遮蔽材を設置する際の室内側最表面に配置されたことを特徴とする。
このような構成をとることにより、遮熱性能、可視光透過率、耐光性がともに優れる熱線遮蔽材となる。
遮熱性能および可視光透過率の両立ができるメカニズムは以下のとおりである。屈折率差の大きい界面では光反射が生じる。例えば、屈折率１．５の媒体と空気（屈折率１．０）の界面においては、５５０ｎｍの波長において約４％の光反射が生じる。窓ガラスの室内側に熱線遮蔽材を貼合し、室外から光が入射する場合を考えた時、空気／ガラス、ガラス／熱線遮蔽材、熱線遮蔽材／空気等の各界面における屈折率差によって光反射が生じる。特に熱線遮蔽材／空気の界面による光反射により可視光透過率を損なっている。高透明な熱線遮蔽材を得るためには熱線遮蔽材／空気の界面での光反射を低減させることが好適であり、本発明においては、熱線遮蔽材の室内側最表面に屈折率ｎ（例えば１．４５以下）、厚みｄの反射防止層を設けることにより、遮熱性能および可視光透過率の両立、すなわち特定の遮熱係数を示す場合における可視光透過率向上を実現したと考えられる。
本発明では、熱線遮蔽材の室内側最表面に反射防止層を設けることにより、遮熱性能および可視光透過率の両立と同時に、さらに平板状金属粒子による熱線遮蔽材の耐光性も改善できる。詳細は定かでないが、以下のメカニズムにより得られた効果と推察している。平板状金属粒子は、室内側空気界面による反射光によっても光照射による性能劣化(平板状金属粒子を構成する金属の光酸化が発生し、平板状金属粒子の形状が平板状から球形状に変化し、その結果、赤外光の反射低下、可視光の吸収上昇)が生じる。熱線遮蔽材の室内側最表面に反射防止層の設置を設置することにより、室内側空気界面での光反射が低減し、これにより平板状金属粒子への光照射量が低減する。結果、平板状金属粒子の耐光性が向上したものと考えている。
【００１５】
＜熱線遮蔽材の特性＞
本発明の熱線遮蔽材の可視光透過率としては、遮蔽係数０．６９０における可視光透過率が７５％以上であることが好ましく、７６％以上であることがより好ましく、７７％以上であることが特に好ましく、７８％以上であることがより特に好ましく、８０％以上であることがさらにより特に好ましい。前記可視光透過率が、７５％以上であると、例えば、自動車用ガラスや建物用ガラスとして用いた時に、外部が見やすくなる観点で好ましい。
本発明の熱線遮蔽材の紫外線透過率としては、５％以下が好ましく、２％以下がより好ましい。
【００１６】
本発明の熱線遮蔽材は、８００ｎｍ〜２５００ｎｍの範囲における、初期（後述の耐光性試験におけるＸｅ照射前）の赤外線（赤外光、熱線とも言う）最大反射率が２０％以上であることが好ましく、２５％以上であることがより好ましく、２６％以上であることが特に好ましく、２７％以上であることがより特に好ましい。
本発明の熱線遮蔽材は、８００ｎｍ〜２５００ｎｍの範囲における赤外線最大反射率の耐光性が高い。具体的には、後述の耐光性試験におけるＸｅ照射後の赤外線最大反射率が２４％以上であることが好ましく、２５％以上であることがより好ましく、２６％以上であることが特に好ましい。また、後述の耐光性試験におけるＸｅ照射前とＸｅ照射後の赤外線最大反射率の変動（Ｘｅ照射前の赤外線最大反射率からＸｅ照射後の赤外線最大反射率を引いた値）が、４．５％未満であることが好ましく、４％未満であることがより好ましく、３％未満であることが特に好ましく、２．５％未満であることがより特に好ましく、２％未満であることがさらにより特に好ましい。赤外線最大反射率の変動の絶対値が０％に近づくほど、耐光性に優れる。
【００１７】
本発明の熱線遮蔽材は、極大反射波長が７００〜１８００ｎｍの帯域に存在することが熱線反射の効率を上げる観点から好ましい。前記極大反射波長は、７５０〜１４００ｎｍの帯域に存在することがより好ましく、８００〜１１００ｎｍの帯域に存在することが特に好ましい。極大反射波長とは、赤外線最大反射率を示すときの波長のことを言う。
【００１８】
熱線遮蔽材は、７００〜１２００ｎｍにおける平均熱線反射率が５％以上であることが好ましく、７％以上であることがより好ましく、８％以上であることが特に好ましく、１０％以上であることがより特に好ましい。
【００１９】
熱線遮蔽材は、少なくともひとつの層が８００〜２０００ｎｍの領域に透過スペクトルの最低ピークを有することが、熱線透過率を低くする観点から好ましい。前記透過スペクトルの最低ピーク波長は、７５０〜１４００ｎｍの帯域に存在することがより好ましく、８００〜１１００ｎｍの帯域に存在することが特に好ましい。また、熱線遮蔽材は金属粒子含有層が８００〜２０００ｎｍの領域に透過スペクトルの最低ピークを有することが好ましい。
【００２０】
本発明の熱線遮蔽材は、初期（後述の耐光性試験におけるＸｅ照射前）の透過ヘイズが３％以下であることが好ましく、２．６％以下であることがより好ましく、２％以下であることが特に好ましく、１．５％未満であることがより特に好ましい。透過ヘイズの値は小さいほど熱線遮蔽材を通じて見る景色のコントラストが高くなるので好ましい。
本発明の熱線遮蔽材は、透過ヘイズの耐光性が高い。具体的には、後述の耐光性試験におけるＸｅ照射後の透過ヘイズが２．６％以下であることがより好ましく、２％以下であることが特に好ましく、１．５％未満であることがより特に好ましい。また、後述の耐光性試験におけるＸｅ照射前とＸｅ照射後の透過ヘイズの変動（Ｘｅ照射前の透過ヘイズからＸｅ照射後の透過ヘイズを引いた値）が、−０．５％より大きく０％以下であることが好ましく、−０．３％より大きく０％以下であることがより好ましく、−２％〜０％であることがさらにより特に好ましい。透過ヘイズの変動の絶対値が０％に近づくほど、耐光性に優れる。
【００２１】
＜熱線遮蔽材の構成＞
本発明の熱線遮蔽材は、基材と、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子を含有する金属粒子含有層と、屈折率１．４５以下である低屈折率層とを有する。さらに、必要に応じて、オーバーコート層、粘着層、紫外線吸収層、金属酸化物粒子含有層、バックコート層、ハードコート層、赤外線吸収剤含有ハードコート層、断熱層、保護層、赤外線吸収化合物含有層、金属粒子反射調整用屈折率層、窓ガラス用ガラスなどのその他の層を有する態様も好ましい。
以下、図面をもとに本発明の熱線遮蔽材の好ましい構成について説明する。
【００２２】
本発明の熱線遮蔽材の層構成としては、図１に一例を示すように、熱線遮蔽材１００は、基材４０の一方の表面上に金属粒子含有層１を有し、基材４０の金属粒子含有層１を有する表面とは反対側の表面上に低屈折率層２０を有する態様が挙げられる。金属粒子含有層１は、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子１１を含有する。
【００２３】
図２は、本発明の他の一例であり、図１の態様において、前記低屈折率層２０と前記基材４０の間にさらにハードコート層７を有する場合の態様である。
【００２４】
図３は、本発明の他の一例であり、図２の態様において、前記低屈折率層２０と前記基材４０の間に、ハードコート層７の代わりに赤外線吸収剤含有ハードコート層７Ａを有する場合の態様である。
【００２５】
図４Ａは、本発明の他の一例であり、図３の態様において、前記基材４０と金属粒子含有層１の間に、金属粒子反射調整用屈折率層２を有する場合の態様である。
【００２６】
図４Ｂは、本発明の他の一例であり、図４Ａにおける金属粒子反射調整用屈折率層２が２層以上の例の態様であり、基材４０上に、第２の金属粒子反射調整用屈折率層２Ｂ、第１の金属粒子反射調整用屈折率層２Ａ、および金属粒子含有層１の順で積層している態様である。
【００２７】
図５Ａは、本発明の他の一例であり、図４Ｂの態様において、金属粒子含有層１の基材側の表面とは反対側の表面上にオーバーコート層５および粘着層６をこの順で設置した場合の態様である。代表として図４Ｂの態様を用いたが、図１、図２、図３、図４Ａの態様にオーバーコート層５および粘着層６を設置した態様も好ましい。
【００２８】
図５Ｂに示すように、熱線遮蔽材１００を窓ガラス８に貼り合わせるときは、低屈折率層２０が、窓ガラス８に熱線遮蔽材１００を設置する際の室内側最表面に配置される。
なお、熱線遮蔽材１００に含まれる不図示の粘着層を介して窓ガラス８に設置されることが好ましい。
図５ＡＢの上部は室外側であり、下部が室内側である。すなわち、窓ガラス８の両表面のうち窓ガラスの室外側表面８Ａは室外に配置され、熱線遮蔽材の室内側表面１００Ａに低屈折率層２０が配置される。
【００２９】
＜金属粒子反射調整用屈折率層＞
本発明の熱線遮蔽材は、前記金属粒子含有層と前記基材との間に少なくとも１層以上からなる金属粒子反射調整用屈折率層を設けてなることが好ましい。
金属粒子反射調整用屈折率層を有すると、より熱線遮蔽能が高く、可視光透過率が高い熱線遮蔽材となる。
【００３０】
本発明における金属粒子反射調整用屈折率層を構成する材料としては、金属薄膜、金属酸化物薄膜、またはポリマー含有層の何れかであってもよい。電磁波透過性の観点からは、金属酸化物薄膜もしくはポリマー含有層であることが好ましく、生産性の観点から、水系塗布が容易なポリマー含有層であることが好ましい。金属粒子反射調整用屈折率層に用いるポリマー（バインダー）は、透明ポリマーであることが好ましく、前記ポリマーとしては、例えば、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、（飽和）ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ゼラチンやセルロース等の天然高分子等の高分子などが挙げられる。その中でも、本発明では、前記ポリマーの主ポリマーがポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、（飽和）ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂であることが好ましく、中でも（飽和）ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂が好ましい。
金属粒子反射調整用屈折率層に用いる前記ポリマーが水性分散物であることが、環境影響の観点と、塗布コスト低減の点から好ましい。
金属粒子反射調整用屈折率層に用いる前記ポリマーとして、水溶性ポリエステル樹脂であるプラスコートＺ−５９２（互応化学工業（株）製）、水溶性ポリウレタン樹脂であるハイドランＨＷ−３５０（ＤＩＣ（株）製）などを好ましく用いることができる。
【００３１】
金属粒子反射調整用屈折率層の厚みとしては、２０ｎｍ以上であることが好ましく、３０ｎｍ以上であることがより好ましく、４０ｎｍ以上であることがさらに好ましい。上限については特に制限はないが、１０００ｎｍである。
なお、金属粒子反射調整用屈折率層が２層以上からなる場合は、各層の合計の厚みが上記範囲内であることが好ましい。
【００３２】
熱線遮蔽材は、赤外線吸収化合物含有層を有していてもよい。赤外線吸収化合物含有層を熱線遮蔽材に含める際は、金属粒子含有層と赤外線吸収化合物含有層を隣接させないことが好ましく、金属粒子含有層と赤外線吸収化合物含有層の間に他の層が挿入されていることが好ましい。さらに、挿入された他の層と赤外線吸収化合物含有層の少なくともいずれかに一方に、フィラーを含有することが好ましい。この態様を取ることで可視光透過が高く、湿熱耐久性に優れた熱線遮蔽材が得られるので好ましい。
【００３３】
−フィラー−
本発明の熱線遮蔽材は、前記金属粒子反射調整用屈折率層と前記赤外線吸収化合物含有層の少なくとも一方にフィラーを含有することが好ましい。
前記フィラーとしては、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、中空シリカ、多孔質シリカ、フッ化マグネシウム、中空フッ化マグネシウムからなる群から少なくとも一つ以上から選ばれてなることが好ましい。中でも、酸化チタン、酸化ジルコニウム、中空シリカ、フッ化マグネシウムを用いることがより好ましい。
前記金属粒子反射調整用屈折率層と前記赤外線吸収化合物含有層の少なくとも一方に前記フィラーを含有させることで、フィラーを含有する層の屈折率を調整することが可能であり好ましい。隣り合う層間で屈折率差を付与することが好ましく、屈折率差と各層の膜厚を調整することにより、多層光学干渉膜を設計することができる。多層光学干渉膜を適切に設計することにより、例えば、可視光波長域の反射低減や赤外線波長域の反射増強の効果を付与することが可能である。
【００３４】
本発明の熱線遮蔽材に用いられるフィラーの平均粒子径は２００ｎｍ以下であり、好ましくは１００ｎｍ以下、より好ましくは６０ｎｍ以下である。フィラーの平均粒子径が２００ｎｍ以上であると、フィラーを含有する層の薄膜化が難しく、光学干渉設計まで考えた場合好ましくない。
【００３５】
金属粒子反射調整用屈折率層におけるフィラーの含有量としては、１０〜２５０ｍｇ／ｍ2であることが好ましく、３０〜１５０ｍｇ／ｍ2であることがより好ましく、４０〜１００ｍｇ／ｍ2であることがさらに好ましい。
【００３６】
金属粒子反射調整用屈折率層にバインダーとフィラーとを有する場合、フィラーのバインダーに対する質量比が、０．１〜２．５であることが好ましく、０．１〜２．０であることがより好ましく、０．５〜１．５であることが特に好ましい。フィラーのバインダーに対する質量比が０．１より小さいと赤外線吸収化合物の金属粒子含有層への浸透を防止する効果が低く、湿熱経時耐性が悪くなるため好ましくなく、フィラーのバインダーに対する質量比が２．５よりも大きいと金属粒子反射調整用屈折率層の膜物性強度が弱くなるため好ましくない。
【００３７】
金属粒子反射調整用屈折率層としては、図４Ｂや図５Ａに一例を示すように、屈折率が異なる層をそれぞれ積層させ、２層以上の多層構造としてもよい。屈折率が異なる層を有することで、可視光波長域の反射低減や赤外線波長域の反射増強の効果を付与することが可能である。屈折率が異なる層の調整方法としては、屈折率が高い酸化ジルコニウムを含有する層と、屈折率が低い中空シリカを含有する層を積層させる方法、屈折率が高いバインダーを含む層と、屈折率が低いバインダーを含む層とを積層させる方法等が挙げられる。
【００３８】
本発明の熱線遮蔽材の金属粒子反射調整用屈折率層の好ましい態様としては、図４Ｂや図５Ａに示すように、屈折率がｎ１である第１の金属粒子反射調整用屈折率層を層Ａとして有し、屈折率がｎ２である第２の金属粒子反射調整用屈折率層を層Ｂとして有し、層Ｃを基材として有し、条件（１−１）または条件（２−１）を満たす態様も好適に挙げられる。
条件（１−１）：ｎ１＜ｎ２、かつ、下記式（１−１）を満たす。
式（１−１）
３λ／８  ＋  ｍλ／２  −Ａ  ＜ｎ１×ｄ１＜３λ／８  ＋  ｍλ／２  ＋Ａ
（式（１−１）中、ｍは０以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ１は層Ａの屈折率を表し、ｄ１は層Ａの厚み（単位：ｎｍ）を表す。ｎ１×ｄ１は所定の値±Ａ以内に収まることが好ましく、Ａはλ／８、λ／１２、λ／１６のいずれかを表し、Ａが小さいほど反射防止の干渉効果を得られる最適条件に近づくために好ましい。）
条件（２−１）：ｎ１＞ｎ２、かつ、下記式（２−１）を満たす。
式（２−１）
λ／８  ＋  ｍλ／２  −Ａ  ＜ｎ１×ｄ１＜λ／８  ＋  ｍλ／２  ＋Ａ
（式（２−１）中、ｍは０以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ１は層Ａの屈折率を表し、ｄ１は層Ａの厚み（単位：ｎｍ）を表す。ｎ１×ｄ１は所定の値±Ａ以内に収まることが好ましく、Ａはλ／８、λ／１２、λ／１６のいずれかを表し、Ａが小さいほど反射防止の干渉効果を得られる最適条件に近づくために好ましい。）
【００３９】
前記条件（１−１）または条件（２−１）の好ましい範囲について説明する。なお、以下の前記式（１−１）または条件（２−１）の好ましい範囲は、図４Ｂや図５Ａの構成以外の本発明の熱線遮蔽材においても同様である。前記式（１−１）および前記式（２−１）中、ｍは０以上の整数を表し、０〜５の整数であることが製造コストや膜厚のロバスト性の観点から好ましい。前記ｍは、熱線遮蔽材として多層構造の金属粒子反射調整用屈折率層を用いたときに可視光反射抑制と近赤外光の反射増強を両立した設計ができる観点からは１〜５の整数であることがより好ましく、１であることが可視光反射抑制と１０００ｎｍ付近の近赤外線の反射増強の観点から特に好ましい。なお、反射増強については、後述する式（５−１）を満たすように前記層Ｂの屈折率および厚みを制御することで、達成することができる。また、ｍ＞５であると膜厚が大きくなりすぎ、膜厚の精密な制御が難しくなることから生産性の観点でｍ＜＝５が好ましい。一方、前記ｍは、斜め入射光の色味変化を小さくする観点や反射光増大を抑制する観点からは、０とすることが好ましいときもある。
【００４０】
図４Ｂや図５Ａの構成ではさらに、前記層Ｂが条件（３−１）または条件（４−１）を満たすことが、より良い反射防止効果を得る観点から好ましい。
【００４１】
条件（３−１）：ｎ１＜ｎ２、かつ、下記式（３−１）を満たす。
式（３−１）
λ／４  ＋  Ｌλ／４  −  Ａ  ≦ｎ２×ｄ２≦  λ／４  ＋  Ｌλ／４  ＋  Ａ
（式（３−１）中、Ｌは１以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ２は層Ｂの屈折率を表し、ｄ２は層Ｂの厚み（単位：ｎｍ）を表す。ｎ２×ｄ２は所定の値±Ａ以内に収まることが好ましく、Ａはλ／８、λ／１２、λ／１６のいずれかを表し、Ａが小さいほど反射防止の干渉効果を得られる最適条件に近づくために好ましい。）
【００４２】
条件（４−１）：ｎ１＜ｎ２、かつ、下記式（４−１）を満たす。
式（４−１）
Ｌλ／４  −  Ａ  ≦ｎ２×ｄ２≦Ｌλ／４  ＋  Ａ
（式（４−１）中、Ｌは１以上の整数を表し、λは反射を防止したい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ２は層Ｂの屈折率を表し、ｄ２は層Ｂの厚み（単位：ｎｍ）を表す。ｎ２×ｄ２は所定の値±Ａ以内に収まることが好ましく、Ａはλ／８、λ／１２、λ／１６のいずれかを表し、Ａが小さいほど反射防止の干渉効果を得られる最適条件に近づくために好ましい。）
条件（３−１）または条件（４−１）の好ましい範囲について説明する。なお、以下の前記式（３−１）または条件（４−１）の好ましい範囲は、図４Ｂや図５Ａの構成以外の本発明の熱線遮蔽材においても同様である。
前記式（３−１）または前記式（４−１）中、Ｌは１以上の整数を表し、１〜５であることが好ましく、１であることが斜め入射光に対する色味変化を小さくする観点からより好ましい。
【００４３】
図４Ｂや図５Ａの構成ではさらに、前記層Ｂが下記式（５−１）または下記式（６−１）を満たすことが、強い反射を持たせたい波長λ’における反射を増強させる観点から好ましい。
式（５−１）
λ／４  ＋  ｋλ’／４  −  Ｂ  ≦ｎ２×ｄ２≦  λ／４  ＋  ｋλ’／４  ＋  Ｂ（式（５−１）中、ｋは１以上の整数を表し、λ’は強い反射を持たせたい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ２は層Ｂの屈折率を表し、ｄ２は層Ｂの厚み（単位：ｎｍ）を表す。ｎ２×ｄ２は所定の値±Ｂ以内に収まることが好ましく、Ｂはλ’／８、λ’／１２、λ’／１６のいずれかを表し、Ｂが小さいほど反射増強の干渉効果を得られる最適条件に近づくために好ましい。）
【００４４】
式（６−１）
ｋλ’／４  −  Ｂ  ≦ｎ２×ｄ２≦ｋλ’／４  ＋  Ｂ
（式（６−１）中、ｋは１以上の整数を表し、λ’は強い反射を持たせたい波長（単位：ｎｍ）を表し、ｎ２は層Ｂの屈折率を表し、ｄ２は層Ｂの厚み（単位：ｎｍ）を表す。ｎ２×ｄ２は所定の値±Ｂ以内に収まることが好ましく、Ｂはλ’／８、λ’／１２、λ’／１６のいずれかを表し、Ｂが小さいほど反射増強の干渉効果を得られる最適条件に近づくために好ましい。）
前記式（５−１）または前記式（６−１）の好ましい範囲について説明する。なお、以下の前記式（５−１）または前記式（６−１）の好ましい範囲は、図４Ｂや図５Ａの構成以外の本発明の熱線遮蔽材においても同様である。
前記式（５−１）または前記式（６−１）中、ｋは１以上の整数を表し、１〜５であることが好ましく、１であることが斜め入射光に対する色味変化を小さくする観点からより好ましい。
【００４５】
前記強い反射を防止したい波長λは特に制限はなく、例えば、可視光、紫外光の各帯域などを挙げることができ、その中でも可視光であることが可視光透過率を高める観点から好ましく、本発明の熱線遮蔽材は、前記反射を防止したい波長λが２５０〜８００ｎｍであることが好ましく、４００〜７００ｎｍであることがより好ましく、５５０±１００ｎｍであることが特に好ましい。
前記強い反射を持たせたい波長λ’は特に制限はなく、例えば、可視光、赤外光、紫外光の各帯域などを挙げることができ、その中でも赤外光であることが熱線遮蔽材として用いる観点から好ましく、本発明の熱線遮蔽材は、前記反射を持たせたい波長λ’が７００〜２５００ｎｍであることが好ましく、８００〜１５００ｎｍであることがより好ましく、９００〜１２００ｎｍであることが特に好ましい。
７００ｎｍ未満の波長に強い反射を持たせると、赤色の反射光が強く目立ち、可視光透過率の減少につながる。一方で、２５００ｎｍより大きい波長に反射を持たせると、太陽光スペクトルに２５００ｎｍ以上のエネルギーがほとんどないため、熱線遮蔽材としての効果が小さくなる。
【００４６】
前記金属粒子反射調整用屈折率層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、マット剤、及び界面活性剤を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してもよい。
【００４７】
＜積層構成＞
本発明の熱線遮蔽材は、少なくとも基材と、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子を含有する金属粒子含有層と、屈折率１．４５以下である低屈折率層とを有する。
本発明の熱線遮蔽材は、低屈折率層、基材および金属粒子含有層がこの順で積層されたことが好ましい。
本発明の熱線遮蔽材は、低屈折率層、基材、記金属粒子含有層および窓ガラス用ガラスがこの順で積層されたことが好ましい。
本発明の熱線遮蔽材は、低屈折率層と基材の間にさらにハードコート層を有することが好ましい。
基材と金属粒子含有層の間に積層される層として、一層以上の金属粒子反射調整用屈折率層、および赤外線吸収化合物含有層、下層（後述）からなる積層構成であってもよい。積層する際には基材、金属粒子含有層、およびその他の基材と金属粒子含有層の間に積層される層について、各層の屈折率と塗布膜厚みを前記式（１−１）〜（６−１）のいずれかの条件を満たすように設計することが、特定波長の反射を低減（可視光の反射低減であれば、可視光透過率を向上）させる観点、および、赤外線波長域の反射増強をさせる観点で好ましい。特に隣接する層間で、できるだけ大きい屈折率差を与え、前記式（１−１）〜（６−１）のいずれかの条件を満たすことが、上記観点の効果をより強く得られるため好ましい。
【００４８】
＜低屈折率層＞
本発明の熱線遮蔽材は、屈折率１．４５以下である低屈折率層を有し、低屈折率層が窓ガラスに熱線遮蔽材を設置する際の室内側最表面に配置される。低屈折率層が室内側最表面に配置されることで、空気と熱線遮蔽材との界面における屈折率差が減じられ、光反射が低減する効果をもたらす。
低屈折率層の屈折率は、１．４５以下であり、１．４０以下であることが好ましく、１．３５以下であることがより好ましい。低屈折率層の屈折率の下限値としては特に制限はなく、空気と熱線遮蔽材との界面における屈折率差を減じる観点において、低屈折率層の屈折率は低いほど好ましい。
【００４９】
本発明の熱線遮蔽材は、低屈折率層の屈折率ｎと厚みｄが、下記式（１）の関係を満たすことが好ましい。
式（１）
（５５０ｎｍ÷４）×０．７＜ｎ×ｄ＜（５５０ｎｍ÷４）×１．３
低屈折率層の屈折率ｎと厚みｄが、下記式（１’）の関係を満たすことがより好ましい。
式（１’）
（５５０ｎｍ÷４）×０．８＜ｎ×ｄ＜（５５０ｎｍ÷４）×１．２
低屈折率層の屈折率ｎと厚みｄが、下記式（１’’）の関係を満たすことが特に好ましい。
式（１’’）
（５５０ｎｍ÷４）×０．９＜ｎ×ｄ＜（５５０ｎｍ÷４）×１．１
なお、低屈折率層の厚みは、特に制限はないが、上記式（１）の関係を満たしやすくする観点から、６５〜２００ｎｍであることが好ましく、７５〜１５０ｎｍであることがより好ましい。
【００５０】
本発明の熱線遮蔽材の低屈折率層としては、造膜後の屈折率が１．４５であれば特に制限は無く、バインダーとして熱可塑性ポリマー、熱硬化性ポリマー、エネルギー放射線硬化性ポリマー、エネルギー放射線硬化性モノマー等を含む組成物を、熱乾燥または、エネルギー放射線を照射することで硬化させた層であり、屈折率が低い低屈折粒子をバインダーに分散させた層、屈折率が低い低屈折粒子をモノマー、重合開始剤とともに重縮合または架橋させた層、屈折率が低いバインダーを含む層などを挙げることができる。
屈折率が１．４５以下を満たせば、前記金属粒子反射調整用屈折率層に適用した組成物から作製した膜でもよく、熱可塑性ポリマーの例は上述の通りである。エネルギー放射線硬化性ポリマーの例としては、特に限定するものではないが、ユニディックＥＫＳ−６７５（ＤＩＣ社製紫外線硬化型樹脂）等が挙げられる。エネルギー放射線硬化性モノマーとしては、特に限定するものではないが、後述の含フッ素多官能モノマー等が好ましい。
【００５１】
（含フッ素多官能モノマー）
本発明の熱線遮蔽材で用いられる低屈折率層を設ける際に使用する組成物には、含フッ素多官能モノマーを含んでいてもよい。前記含フッ素多官能モノマーとは、主に複数のフッ素原子と炭素原子から成る（但し、一部に酸素原子及び／又は水素原子を含んでもよい）、実質的に重合に関与しない原子団（以下、「含フッ素コア部」ともいう）と、エステル結合やエーテル結合などの連結基を介して、ラジカル重合性、カチオン重合性、または縮合重合性などの重合性を有する、３つ以上の重合性基を有する含フッ素化合物であり、好ましくは５つ以上、より好ましくは６つ以上の重合性基を有する。
さらに前記含フッ素多官能モノマーは、そのフッ素含有量が前記含フッ素多官能モノマーの３５質量％以上であることが好ましく、より好ましくは４０質量％以上、よりさらに好ましくは４５質量％以上である。前記フッ素化合物におけるフッ素含有量が３５質量％以上であると、重合体の屈折率を下げることができ、塗膜の平均反射率が下がるので好ましい。
前記３つ以上の重合性基を有する含フッ素多官能モノマーは、重合性基を架橋性基とする架橋剤であってもよい。
【００５２】
前記含フッ素多官能モノマーは、好ましくは下記式（１’）で表される。
式（１’）  Ｒｆ’｛−（Ｌ’）m−Ｙ’｝n
【００５３】
式中、Ｒｆ’は少なくとも炭素原子及びフッ素原子を含み、酸素原子及び／又は水素原子を含んでもよい、鎖状又は環状の、ｎ価のフッ化炭化水素基を表し、ｎは３以上の整数を表す。Ｌ’は二価の連結基を表し、ｍは０又は１を表す。Ｙ’は重合性基を表す。
【００５４】
式（１’）で表される化合物について、以下にさらに詳しく説明する。
Ｒｆ’は「含フッ素コア部」を表し、少なくとも炭素原子及びフッ素原子を含み、酸素原子及び／又は水素原子を含んでもよい、鎖状又は環状の、ｎ価のフッ化炭化水素基を表す。
Ｒｆ’における水素原子数／フッ素原子数が１／４以下、好ましくは、１／９以下であるものが好ましい。Ｒｆにおける水素原子数／フッ素原子数が１／４以下であると、防汚性が良好になり好ましい。一方、Ｒｆ’における水素原子数／フッ素原子数が１／４を超えると、重合体の屈折率が上がってしまい、塗膜の平均反射率が上がって好ましくない。ｎは３以上の整数を表し、ｎは４以上であることが好ましく、５以上であることがさらに好ましい。Ｒｆ’は、重合性基がすべて重合した場合の架橋間分子量がすべて３００以下になるような基が好ましく、架橋間分子量については後述する。
【００５５】
Ｒｆ’で表される「含フッ素コア部」の特に代表的なものとして、下記の具体例が挙げられる。
【００５６】
【化２】
2015118281.tif 000003
ｆ−１〜ｆ−１０中、＊は、−（Ｌ’）m−Ｙ’または後述の式（１）における−（Ｌ）m−Ｙの結合する位置を表す。
【００５７】
Ｙ’は、ラジカル、カチオン、又は縮合重合性の基であることが好ましく、（メタ）アクリロイル基、アリル基、アルコキシシリル基、α−フルオロアクリロイル基、エポキシ基、及び−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ2でから選ばれるものが特に好ましい。これらの中でも、重合性の観点から、ラジカルまたはカチオン重合性を有する（メタ）アクリロイル基、アリル基、α−フルオロアクリロイル基、エポキシ基、および−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ2が好ましく、より好ましいのは、ラジカル重合性を有する（メタ）アクリロイル基、アリル基、α−フルオロアクリロイル基、および−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ2である。
【００５８】
Ｌ’は二価の連結基を表し、詳しくは、炭素数１〜１０のアルキレン基、炭素数６〜１０のアリーレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｒ）−、炭素数１〜１０のアルキレン基と−Ｏ−、−Ｓ−または−Ｎ（Ｒ）−を組み合わせて得られる基、炭素数６〜１０のアリーレン基と−Ｏ−、−Ｓ−または−Ｎ（Ｒ）−を組み合わせて得られる基を表す。Ｒは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表す。Ｌ’がアルキレン基又はアリーレン基を表す場合、Ｌで表されるアルキレン基及びアリーレン基はハロゲン原子で置換されていることが好ましく、フッ素原子で置換されていることが好ましい。
【００５９】
前記含フッ素多官能モノマーとしてより好ましいのは、屈折率および重合性の観点から、式（１）で表されるものである。
式（１）：Ｒｆ｛−（Ｌ）m−Ｙ｝n
式中、Ｒｆは下記ｆ−１〜ｆ−１０から選ばれるｎ価の基を表し、
ｎは３以上の整数を表し、
Ｌは、炭素数１〜１０のアルキレン基、炭素数６〜１０のアリーレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｒ）−、炭素数１〜１０のアルキレン基と−Ｏ−、−Ｓ−または−Ｎ（Ｒ）−を組み合わせて得られる基、炭素数６〜１０のアリーレン基と−Ｏ−、−Ｓ−または−Ｎ（Ｒ）−を組み合わせて得られる基のいずれかを表し、
ただし、前記Ｒは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、
ｍは０又は１を表し、
Ｙは、（メタ）アクリロイル基、アリル基、アルコキシシリル基、α−フルオロアクリロイル基、エポキシ基、及び−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ2より選ばれる重合性基を表す；
【化３】
2015118281.tif 000004
ｆ−１〜ｆ−１０中、＊は、−（Ｌ）m−Ｙの結合する位置を表す。
【００６０】
前記含フッ素多官能モノマーとしてよりさらに好ましいのは、屈折率および重合性の観点から、式（２）又は（３）で表されるものである。
【００６１】
式（２）  Ｒｆ’−｛ＣＨ2−ＯＣ（Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ2｝n
式（３）  Ｒｆ’−｛Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ2｝n
上記式中、Ｒｆ’、ｎは、式（１）と同じ意味を表す。
【００６２】
以下に前記含フッ素モノマーの好ましい具体例を挙げるが、本発明はこれらによって限定されない。
【化４】
2015118281.tif 000005
【００６３】
【化５】
2015118281.tif 000006
【００６４】
Ｍ−１〜Ｍ−１３のフッ素含有率は、それぞれ３７．５，４６．２，４８．６，４７．７，４９．８，４５．８，３６．６，３９．８，４４．０，３５．１，４４．９，３６．２，３９．０質量％である。
【００６５】
前記含フッ素多官能モノマーは、架橋密度の観点から、含フッ素多官能モノマーの重合性基を全て重合させたとき、架橋間分子量の計算値が全て３００以下となる含フッ素コア部Ｒｆを有することが好ましい。架橋間分子量の計算値とは、含フッ素多官能モノマーの重合性基が全て重合した重合体において、合わせて３個以上炭素原子又はケイ素原子が置換した炭素原子を（ａ）、合わせて３個以上炭素原子又は酸素原子が置換したケイ素原子を（ｂ）とするときに、（ａ）と（ａ）、（ｂ）と（ｂ）、又は（ａ）と（ｂ）で挟まれた原子団の分子量を指す。例えば、前記含フッ素多官能モノマーの内、Ｍ−２を例に挙げて説明する。Ｍ−２の重合性基がすべて重合したと仮定すると、式（４）のように表される。
【００６６】
式（４）
【化６】
2015118281.tif 000007
【００６７】
この場合、上記で定義した架橋間分子量の計算の対象となる部分構造は、式（４）の破線で囲まれた部分であり、架橋間分子量の計算値は、それぞれＣ2Ｆ4Ｏ＝１１６．０とＣ5Ｈ2Ｆ6Ｏ3＝２２４．１であり、何れも３００以下である。
【００６８】
架橋間分子量の計算値は、より好ましくは２５０以下、さらに好ましくは２００以下である。含フッ素多官能モノマーの重合性基をすべて重合させたときの架橋間分子量が３００を超えると、塗膜にしたときの硬度が下がってしまい、さらには、防汚性や耐傷性が悪化する。
【００６９】
これらの含フッ素多官能モノマーの製造方法としては、エステル結合、ジアルコキシ基、および／またはハロゲン原子を有する化合物を、液相フッ素化することにより、８０ｍｏｌ％以上、好ましくは、９０ｍｏｌ％以上の水素原子をフッ素原子に置換した後、３つ以上の重合性基、好ましくは５つ上の重合性基、より好ましくは６つ以上の重合性基を導入する方法が好適である。液相フッ素化については、例えば、米国特許第５０９３４３２号明細書に記載されている。
【００７０】
液相フッ素化に供される化合物としては、液相フッ素化する際に用いるフッ素系の溶媒に溶解するか、または、液体であることが要求されるが、それ以外は特に制限は無い。こうした溶解性や反応性の観点から、予めフッ素を含有する化合物を用いても良い。また、エステル結合、ジアルコキシ基、および／またはハロゲン原子を有する化合物は、液相フッ素化後に重合性基を導入する際の反応点とすることができるため、好適である。
液相フッ素化によってフッ素原子の導入を行うことにより、後から導入する重合性基以外の部分のフッ素含有率を極めて高くすることが可能であり、屈折率が極めて低いポリマーを与える含フッ素多官能モノマーを得ることができる。
【００７１】
（含フッ素重合体）
含フッ素多官能モノマーは、種々の重合方法により、含フッ素重合体として使用することができる。重合に際しては、単独重合、または共重合してもよく、さらには、架橋剤として用いてもよい。
【００７２】
共重合させる他のモノマーとしては、公知慣用のモノマー類を使用することができるが、特に代表的なモノマーを例示すると、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，３−ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，７Ｈ−ドデカフルオロヘプチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，９Ｈ−ヘキサデカフルオロノニル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロブチル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、２−（パーフルオロオクチル）エチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールペンタアクリレート、ペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アリルアルコール、エチルアリルエーテル、α−フルオロアクリル酸メチルエステル、酢酸ビニル、エチルビニルケトン、ブチルビニルケトンなどのラジカル重合性のモノマー類、
【００７３】
テトラエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、クロロトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、または以下の化学式で表される、縮合重合性のモノマー類、
【００７４】
【化７】
2015118281.tif 000008
【００７５】
【化８】
2015118281.tif 000009
【００７６】
【化９】
2015118281.tif 000010
【００７７】
グリセロールジグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、１，１，１−トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ａ−ジグリシジルエーテル、ハイドロキノンジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、フルオログリシノールトリグリシジルエーテル、トリグリシジルイソシアヌレート、エチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテルなどのカチオン重合性のモノマー類などが挙げられる。これらの中でも、重合性の観点から、ラジカルまたはカチオン重合性のモノマー類が好ましく、より好ましくは、ラジカル重合性のモノマー類である。
【００７８】
重合反応は、好ましくは、塊状重合または溶液重合を行うのがよい。特に、薄膜を得るためには、該含フッ素多官能モノマーを含む硬化性樹脂組成物を基板上に塗布し、溶媒を揮発させた後に重合を行うのがよい。重合の開始方法はラジカル開始剤を用いる方法、光または放射線を照射する方法、酸を加える方法、光酸発生剤を添加した後に光を照射する方法、加熱により脱水縮合させる方法等がある。これらの重合方法、重合の開始方法は、例えば鶴田禎二著、「高分子合成方法」改訂版（日刊工業新聞社刊、１９７１年）や大津隆行・木下雅悦共著、「高分子合成の実験法」、化学同人、昭和４７年、１２４〜１５４頁に記載されている。
【００７９】
用いられる溶媒としては、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ベンゼン、トルエン、アセトニトリル、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノールなどが挙げられる。これらは、単独あるいは２種以上混合しても良い。
【００８０】
ラジカル重合の開始剤としては、熱の作用によりラジカルを発生するもの、あるいは光の作用によりラジカルを発生するもののいずれの形態も可能である。
【００８１】
熱の作用によりラジカル重合を開始する化合物としては、有機あるいは無機過酸化物、有機アゾ及びジアゾ化合物等を用いることができる。
具体的には、有機過酸化物として過酸化ベンゾイル、過酸化ハロゲンベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酸化アセチル、過酸化ジブチル、クメンヒドロペルオキシド、ブチルヒドロペルオキシド、無機過酸化物として、過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム等、有機アゾ化合物として２−アゾ−ビス−イソブチロニトリル、２−アゾ−ビス−プロピオニトリル、２−アゾ−ビス−シクロヘキサンジニトリル等、ジアゾ化合物としてジアゾアミノベンゼン、ｐ−ニトロベンゼンジアゾニウムなどを挙げることができる。
【００８２】
光の作用によりラジカル重合を開始する化合物を使用する場合は、活性エネルギー線の照射によって皮膜の硬化が行われる。
このような光ラジカル重合開始剤の例としては、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類や芳香族スルホニウム類などがある。アセトフェノン類の例には、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、１−ヒドロキシジメチルフェニルケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−４−メチルチオ−２−モルフォリノプロピオフェノンおよび２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノンが含まれる。ベンゾイン類の例には、ベンゾインベンゼンスルホン酸エステル、ベンゾイントルエンスルホン酸エステル、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテルおよびベンゾインイソプロピルエーテルが含まれる。ベンゾフェノン類の例には、ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、４，４−ジクロロベンゾフェノンおよびｐ−クロロベンゾフェノンが含まれる。ホスフィンオキシド類の例には、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシドが含まれる。これらの光ラジカル重合開始剤と併用して増感色素も用いることができる。
【００８３】
前記ラジカル重合開始剤の添加量は、前記ラジカル反応基が重合反応を開始できる量であれば特に制限されないが、一般的には硬化性樹脂組成物中の全固形分に対して０．１〜１５質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％であり、特に好ましくは２〜５質量％である。
【００８４】
重合温度は特に制限は無いが、開始剤の種類によって適宜、調節すればよい。また、光ラジカル重合開始剤を用いる場合には、特に加熱の必要は無いが、加熱してもよい。
【００８５】
含フッ素重合体を形成する硬化性樹脂組成物には、上記に加えて、皮膜硬度、屈折率、防汚性、耐水性、耐薬品性、滑り性の観点から、各種の添加剤を含有することもできる。  例えば、（中空）シリカ等の無機酸化物微粒子、シリコーン系あるいはフッ素系の防汚剤、もしくは、滑り剤などを添加することができる。これらを添加する場合には、硬化性樹脂組成物の全固形分に対して０〜３０質量％の範囲であることが好ましく、０〜２０質量％の範囲であることがより好ましく、０〜１０質量％の範囲であることが特に好ましい。
【００８６】
本発明の熱線遮蔽材は、低屈折率層に低屈折率粒子を含有することが好ましい。
前記低屈折粒子としては、低屈折率粒子が中空粒子または多孔質粒子であることが好ましい。
本発明の熱線遮蔽材は、低屈折率粒子がシリカであることが低屈折率層の屈折率調整の観点から好ましい。
前記低屈折率粒子としては、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、中空シリカ、多孔質シリカ、フッ化マグネシウム、中空フッ化マグネシウムからなる群から少なくとも一つ以上から選ばれてなることが好ましい。中でも、中空シリカ、多孔質シリカを用いることがより好ましく、中空シリカを用いることが特に好ましい。
【００８７】
低屈折率層は、ハードコート性を有することが好ましい。低屈折率層がハードコート性を有する場合、低屈折率層はモノマーおよび重合開始剤を含む組成物から形成されてなることが好ましい。
【００８８】
＜金属粒子含有層＞
前記金属粒子含有層は、少なくとも１種の金属粒子を含有する層である。前記金属粒子は、平板状金属粒子（平板状の金属粒子）であることが好ましく、前記金属粒子含有層の一方の表面に平板状金属粒子を偏析させることが好ましい。
【００８９】
−１−１．金属粒子−
本発明の熱線遮蔽材では、前記金属粒子は、平板状の金属粒子を５０個数％以上有することが好ましく、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子を５０個数％以上有することがより好ましい。
本発明の熱線遮蔽材では、平板状金属粒子の主平面が金属粒子含有層の一方の表面に対して平均０°〜±３０°の範囲で面配向している平板状金属粒子が、全平板状金属粒子の５０個数％以上である。
前記金属粒子の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、熱線（近赤外線）の反射率が高い点から、銀、金、アルミニウム、銅、ロジウム、ニッケル、白金などが好ましく、その中でも銀がより好ましい。
【００９０】
−１−２．平板状金属粒子−
前記平板状金属粒子としては、２つの主平面からなる粒子（図７Ａ及び図７Ｂ参照）であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、六角形状、円形状、三角形状などが挙げられる。これらの中でも、可視光透過率が高い点で、六角形状以上の多角形状〜円形状であることがより好ましく、六角形状または円形状であることが特に好ましい。
本明細書中、円形状とは、後述する平板状の金属粒子の平均円相当径の５０％以上の長さを有する辺の個数が１個の平板状金属粒子当たり０個である形状のことを言う。前記円形状の平板状金属粒子としては、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で平板状金属粒子を主平面の上方から観察した際に、角が無く、丸い形状であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
本明細書中、六角形状とは、後述する平板状金属粒子の平均円相当径の２０％以上の長さを有する辺の個数が１個の平板状金属粒子当たり６個である形状のことを言う。なお、その他の多角形についても同様である。前記六角形状の平板状金属粒子としては、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で平板状金属粒子を主平面の上方から観察した際に、六角形状であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、六角形状の角が鋭角のものでも、鈍っているものでもよいが、可視光域の吸収を軽減し得る点で、角が鈍っているものであることが好ましい。角の鈍りの程度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００９１】
前記金属粒子含有層に存在する金属粒子のうち、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子は、金属粒子の全個数に対して、５０個数％以上であることが好ましく、６５個数％以上がより好ましく、７０個数％以上が特に好ましい。前記平板状金属粒子の割合が、５０個数％以上であると、可視光線透過率が高くなる。
【００９２】
［１−２−１．面配向］
本発明の熱線遮蔽材において、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子は、その主平面が金属粒子含有層の一方の表面（熱線遮蔽材が基材を有する場合は、基材表面）に対して、少なくとも全平板状金属粒子の５０個数％以上が平均０°〜±３０°の範囲で面配向しており、平均０°〜±２０°の範囲で面配向していることがより好ましく、平均０°〜±１０°の範囲で面配向していることが特に好ましい。また、平均０°〜±３０°の範囲で面配向している平板状金属粒子が、７０個数％以上であることがより好ましく、９０個数％以上であることがさらに好ましい。
前記平板状金属粒子の存在状態は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、後述する図６Ｃ〜Ｆのように並んでいることが好ましい。
【００９３】
ここで、図６Ａ〜図６Ｆは、本発明の熱線遮蔽材において、平板状金属粒子を含む金属粒子含有層の存在状態を示した概略断面図である。図６Ｄ〜図６Ｆは、金属粒子含有層１中における平板状金属粒子１１の存在状態を示す。図６Ａは、基材の平面と平板状金属粒子１１の主平面（円相当径Ｄを決める面）とのなす角度（±θ）を説明する図である。図６Ｂは、金属粒子含有層１の熱線遮蔽材の深さ方向における存在範囲ｆを示すものである。
【００９４】
図６Ａにおいて、基材の表面と、平板状金属粒子１１の主平面（円相当径Ｄを決める面）または主平面の延長線とのなす角度（±θ）は、前記の面配向における所定の範囲に対応する。即ち、面配向とは、熱線遮蔽材の断面を観察した際、図６Ａに示す傾角（±θ）が小さい状態をいい、特に、図６Ｃは、基材の表面と平板状金属粒子１１の主平面とが接している状態、即ち、θが０°である状態を示す。基材の表面に対する平板状金属粒子１１の主平面の面配向の角度、即ち図６Ａにおけるθが±３０°を超えると、熱線遮蔽材の所定の波長（例えば、可視光域長波長側から近赤外光領域）の反射率が低下してしまう。
【００９５】
前記金属粒子含有層の一方の表面（熱線遮蔽材が基材を有する場合は、基材表面）に対して平板状金属粒子の主平面が面配向しているかどうかの評価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、適当な断面切片を作製し、この切片における金属粒子含有層（熱線遮蔽材が基材を有する場合は、基材）及び平板状金属粒子を観察して評価する方法であってもよい。具体的には、熱線遮蔽材を、ミクロトーム、集束イオンビーム（ＦＩＢ）を用いて熱線遮蔽材の断面サンプルまたは断面切片サンプルを作製し、これを、各種顕微鏡（例えば、電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）等）を用いて観察して得た画像から評価する方法などが挙げられる。
【００９６】
前記の通り作製した断面サンプルまたは断面切片サンプルの観察としては、サンプルにおいて金属粒子含有層の一方の表面（熱線遮蔽材が基材を有する場合は、基材表面）に対して平板状金属粒子の主平面が面配向しているかどうかを確認し得るものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＦＥ−ＳＥＭ、ＴＥＭなどを用いた観察が挙げられる。前記断面サンプルの場合は、ＦＥ−ＳＥＭにより、前記断面切片サンプルの場合は、ＴＥＭにより観察を行ってもよい。ＦＥ−ＳＥＭで評価する場合は、平板状金属粒子の形状と傾角（図６Ａの±θ）が明瞭に判断できる空間分解能を有することが好ましい。
【００９７】
［１−２−２．平均粒子径（平均円相当径）および変動係数］
粒子の投影面積を電子顕微鏡写真上での面積を測定し、撮影倍率を補正する公知の方法により得ることができる。円相当径は、該方法により得られた個々の粒子の投影面積と等しい面積を有する円の直径で表される。２００個の平板状金属粒子の円相当径Ｄの統計で粒径分布（粒度分布）が得られ、算術平均を計算することで平均粒子径（平均円相当径）を求めることができる。前記平板状金属粒子の粒度分布における変動係数は、粒度分布の標準偏差を前述の平均粒子径（平均円相当径））で割った値（％）で求めることができる。
本発明の熱線遮蔽材において、平板状金属粒子の粒度分布における変動係数としては、３５％以下が好ましく、３０％以下がより好ましく、２０％以下が特に好ましい。前記変動係数が、３５％以下であることが熱線遮蔽材における熱線の反射波長域がシャープになることから好ましい。
前記金属粒子の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、平均粒子径は１０〜５００ｎｍが好ましく、２０〜３００ｎｍがより好ましく、５０〜２００ｎｍがさらに好ましい。
【００９８】
［１−２−３．平板状金属粒子の厚み・アスペクト比］
本発明の熱線遮蔽材では、前記平板状金属粒子の厚みは２０ｎｍ以下であることが好ましく、１４ｎｍ以下であることがより好ましく、１１ｎｍ以下であることが特に好ましい。前記平板状金属粒子の厚みの下限値には特に制限はないが、前記平板状金属粒子の厚みは５〜１４ｎｍであることがより好ましく、５〜１１ｎｍであることが特に好ましい。平板状金属粒子の厚みを２０ｎｍ以下にすることは、熱線遮蔽材の可視光透過率の向上、および、透過光ヘイズの低減を可能とするため好ましい。この点において平板状金属粒子の厚みは薄いほど好ましいが、熱線遮蔽材の所望の湿熱耐久性、耐光性の観点から平板状金属粒子の厚みの下限値が決定される。
前記平板状金属粒子のアスペクト比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、波長８００ｎｍ〜１，８００ｎｍの赤外光領域での反射率が高くなる点から、２〜８０が好ましく、６〜４０がより好ましく、１０〜３５が特に好ましい。前記アスペクト比が２以上であると反射波長が８００ｎｍより長い範囲に制御し易くなり、４０以下であると、反射波長が１，８００ｎｍより短い範囲に制御し易くなり、十分な熱線反射能が得られる。
前記アスペクト比は、平板状金属粒子の平均粒子径（平均円相当径）を平板状金属粒子の平均粒子厚みで除算した値を意味する。粒子厚みは、平板状金属粒子の主平面間距離に相当し、例えば、図７Ａ及び図７Ｂにａとして示す通りであり、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）や透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により測定することができる。
前記ＡＦＭによる平均粒子厚みの測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ガラス基板に平板状金属粒子を含有する粒子分散液を滴下し、乾燥させて、粒子１個の厚みを測定する方法などが挙げられる。
前記ＴＥＭによる平均粒子厚みの測定方法としては、特に制限は無く、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリコン基板上に平板状金属粒子を含有する粒子分散液を滴下し、乾燥させた後、カーボン蒸着、金属蒸着による被覆処理を施し、集束イオンビーム（ＦＩＢ）加工により断面切片を作成し、該断面をＴＥＭによる観察することにより、粒子の厚み測定を行う方法などが挙げられる。
【００９９】
［１−２−４．金属粒子含有層の厚み、平板状金属粒子の存在範囲］
本発明の熱線遮蔽材において、前記平板状金属粒子を含有する金属粒子含有層の塗布膜厚みｄは、５〜１２０ｎｍであることが好ましく、７〜８０ｎｍであることがより好ましく、１０〜４０ｎｍであることが特に好ましい。
本発明の熱線遮蔽材では、金属粒子含有層の塗布膜厚みｄが金属粒子の平均円相当直径Ｄに対し、ｄ＞Ｄ／２の場合、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の８０個数％以上が、前記金属粒子含有層の表面からｄ／２の範囲に存在することが好ましく、ｄ／３の範囲に存在することがより好ましく、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の６０個数％以上が前記金属粒子含有層の一方の表面に露出していることが更に好ましい。平板状金属粒子が金属粒子含有層の表面からｄ／２の範囲に存在するとは、平板状金属粒子の少なくとも一部が金属粒子含有層の表面からｄ／２の範囲に含まれていることを意味する。すなわち、平板状金属粒子の一部が、金属粒子含有層の表面よりも突出している図６Ｄに記載される平板状金属粒子も、金属粒子含有層の表面からｄ／２の範囲に存在する平板状金属粒子として扱う。なお、図６Ｄは、各平板状金属粒子の厚み方向のごく一部が金属粒子含有層に埋没してことを意味し、各平板状金属粒子が金属粒子含有層の表面上に積まれているわけではない。図６Ｂ〜図６Ｄは前記金属粒子含有層の厚みｄがｄ＞Ｄ／２である場合を表した模式図であり、特に図６Ｂは平板状金属粒子の８０個数％以上がｆの範囲に含まれており、ｆ＜ｄ／２であることを表した図である。
また、平板状金属粒子が前記金属粒子含有層の一方の表面に露出しているとは、平板状金属粒子の一方の表面の一部が、金属粒子含有層の表面よりも突出していることを意味する。
ここで、前記金属粒子含有層中の平板状金属粒子存在分布は、例えば、熱線遮蔽材の断面試料をＳＥＭ観察した画像より測定することができる。
本発明の熱線遮蔽材では、金属粒子含有層の塗布膜厚みｄは金属粒子の平均円相当径Ｄに対し、ｄ＜Ｄ／２の場合が好ましく、より好ましくはｄ＜Ｄ／４であり、ｄ＜Ｄ／８がさらに好ましい。金属粒子含有層の塗布厚みを下げるほど、平板状金属粒子の面配向の角度範囲が０°に近づきやすくなり、平板状金属粒子によるプラズモン反射効果を最大限に活用できるため好ましい。また、金属粒子含有層の塗布厚みを下げるほど、各平板状金属粒子の厚み方向の配置バラツキが小さくなり、同一面内高さに並びやすくなり、平板状金属粒子によるプラズモン反射効果を最大限に活用できるため好ましい。図６Ｅ、図６Ｆは前記金属粒子含有層の厚みｄがｄ＜Ｄ／２である場合を表した模式図である。
【０１００】
本発明の熱線遮蔽材において、図６Ｂに示すように、金属粒子含有層１における平板状金属粒子１１を構成する金属のプラズモン共鳴波長をλとし、金属粒子含有層１における媒質の屈折率をｎとするとき、前記金属粒子含有層１が、熱線遮蔽材の水平面からの深さ方向において、（λ／ｎ）／４の範囲で存在することが好ましい。この範囲内であると、熱線遮蔽材の上側と下側のそれぞれの金属粒子含有層の界面での反射波の位相により反射波の振幅が強めあう効果が十分大きく、可視光透過率及び熱線最大反射率が良好となる。
前記金属粒子含有層における平板状金属粒子を構成する金属のプラズモン共鳴波長λは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、熱線反射性能を付与する点で、４００ｎｍ〜２，５００ｎｍであることが好ましく、可視光透過率を付与する点から、７００ｎｍ〜２，５００ｎｍであることがより好ましい。
【０１０１】
［１−２−５．金属粒子含有層の媒質］
前記金属粒子含有層における媒質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。本発明の熱線遮蔽材は、前記金属粒子含有層がポリマーを含むことが好ましく、透明ポリマーを含むことがより好ましい。前記ポリマーとしては、例えば、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、（飽和）ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ゼラチンやセルロース等の天然高分子等の高分子などが挙げられる。その中でも、本発明では、前記ポリマーの主ポリマーがポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、（飽和）ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂であることが好ましく、ポリエステル樹脂およびポリウレタン樹脂であることが前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の８０個数％以上を前記金属粒子含有層の表面からｄ／２の範囲に存在させやすい観点からより好ましく、ポリエステル樹脂およびポリウレタン樹脂であることが本発明の熱線遮蔽材のこすり耐性をより改善する観点から特に好ましい。
前記ポリエステル樹脂の中でも、飽和ポリエステル樹脂であることが二重結合を含まないために優れた耐候性を付与できる観点からより特に好ましい。また、分子末端に水酸基またはカルボキシル基を持つことが、水溶性・水分散性の硬化剤等で硬化させることで高い硬度・耐久性・耐熱性を得られる観点から、より好ましい。
前記ポリマーとしては、商業的に入手できるものを好ましく用いることもでき、例えば、互応化学工業（株）製の水溶性ポリエステル樹脂である、プラスコートＺ−８６７などを挙げることができる。
また、本明細書中、前記金属含有層に含まれる前記ポリマーの主ポリマーとは、前記金属含有層に含まれるポリマーの５０質量％以上を占めるポリマー成分のことを言う。
前記金属粒子含有層に含まれる前記金属粒子に対する前記ポリエステル樹脂およびポリウレタン樹脂の含有量が１〜１００００質量％であることが好ましく、１０〜１０００質量％であることがより好ましく、２０〜５００質量％であることが特に好ましい。前記金属粒子含有層に含まれるバインダーを上記範囲以上とすることで、こすり耐性性等の物理特性を改善することができる。
前記媒質の屈折率ｎは、１．４〜１．７であることが好ましい。
本発明の熱線遮蔽材は、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の厚みをａとしたとき、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の８０個数%以上が、厚み方向のａ／１０以上を前記ポリマーに覆われていることが好ましく、厚み方向のａ／１０〜１０ａを前記ポリマーに覆われていることがより好ましく、ａ／８〜４ａを前記ポリマーに覆われていることが特に好ましい。このように前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子が前記金属粒子含有層に一定割合以上埋没していることにより、よりこすり耐性を高めることができる。すなわち、本発明の熱線遮蔽材は、図６Ｄや図６Ｆの態様よりも、図６Ｃや図６Ｅの態様の方が好ましい。
【０１０２】
［１−２−６．平板状金属粒子の面積率］
熱線遮蔽材を上から見た時の基材の面積Ａ（金属粒子含有層に対して垂直方向から見たときの前記金属粒子含有層の全投影面積Ａ）に対する平板状金属粒子の面積の合計値Ｂの割合である面積率〔（Ｂ／Ａ）×１００〕としては、１５％以上が好ましく、２０％以上がより好ましい。前記面積率が、１５％未満であると、熱線の最大反射率が低下してしまい、遮熱効果が十分に得られないことがある。
ここで、前記面積率は、例えば熱線遮蔽材基材を上からＳＥＭ観察で得られた画像や、ＡＦＭ（原子間力顕微鏡）観察で得られた画像を画像処理することにより測定することができる。
【０１０３】
［１−２−７平板状金属粒子の配列］
前記金属粒子含有層における平板状金属粒子の配列は均一であることが好ましい。ここで言う配列の均一とは、各粒子に対する最近接粒子までの距離（最近接粒子間距離）を粒子の中心間距離で数値化した際、各々の粒子の最近接粒子間距離の変動係数（＝標準偏差÷平均値）が小さいことを差す。最近接粒子間距離の変動係数は小さいほど好ましく、好ましくは３０％以下、より好ましくは２０％以下、より好ましくは１０％以下、理想的には０％である。最近接粒子間距離の変動係数が大きい場合には、前記金属粒子含有層内で平板状金属粒子の粗密や粒子間の凝集が生じ、ヘイズが悪化する傾向があるため好ましくない。最近接粒子間距離は金属粒子含有層塗布面をＳＥＭなどで観察することにより測定が可能である。
【０１０４】
［１−２−８．金属粒子含有層の層構成］
本発明の熱線遮蔽材において、平板状金属粒子は、図６Ａ〜図６Ｆに示すように、平板状金属粒子を含む金属粒子含有層の形態で配置される。
前記金属粒子含有層としては、図６Ａ〜図６Ｆに示すように単層で構成されてもよく、複数の金属粒子含有層で構成されてもよい。複数の金属粒子含有層で構成される場合、遮熱性能を付与したい波長帯域に応じた遮蔽性能を付与することが可能となる。なお、前記金属粒子含有層が複数の金属粒子含有層で構成される場合、本発明の熱線遮蔽材は、少なくとも最表面の金属粒子含有層において、該最表面の金属粒子含有層の厚みをｄ’としたとき、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の８０個数％以上が、該最表面の金属粒子含有層の表面からｄ’／２の範囲に存在することが好ましい。
【０１０５】
ここで、前記金属粒子含有層の各層の厚みは、例えば、熱線遮蔽材の断面サンプルをＳＥＭ観察したり、断面切片サンプルをＴＥＭ観察することにより測定することができる。
【０１０６】
また、熱線遮蔽材の前記金属粒子含有層の上に、例えば後述するオーバーコート層などの他の層を有する場合においても、他の層と前記金属粒子含有層の境界は同様の方法によって決定することができ、前記金属粒子含有層の厚みｄを決定することができる。なお、前記金属粒子含有層に含まれるポリマーと同じ種類のポリマーを用いて、前記金属粒子含有層の上にコーティングをする場合は通常はＳＥＭ観察した画像によって前記金属粒子含有層との境界を判別できることができ、前記金属粒子含有層の厚みｄを決定することができる。
【０１０７】
［１−２−１０．平板状金属粒子の合成方法］
前記平板状金属粒子の合成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、化学還元法、光化学還元法、電気化学還元法等の液相法などが六角形状乃至円形状の平板状金属粒子を合成し得るものとして挙げられる。これらの中でも、形状とサイズ制御性の点で、化学還元法、光化学還元法などの液相法が特に好ましい。六角形〜三角形状の平板状金属粒子を合成後、例えば、硝酸、亜硫酸ナトリウム等の銀を溶解する溶解種によるエッチング処理、加熱によるエージング処理などを行うことにより、六角形〜三角形状の平板状金属粒子の角を鈍らせて、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子を得てもよい。
【０１０８】
前記平板状金属粒子の合成方法としては、前記の他、予めフィルム、ガラスなどの透明基材の表面に種晶を固定後、平板状に金属粒子（例えばＡｇ）を結晶成長させてもよい。
【０１０９】
本発明の熱線遮蔽材において、平板状金属粒子は、所望の特性を付与するために、更なる処理を施してもよい。前記更なる処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高屈折率シェル層の形成、分散剤、酸化防止剤等の各種添加剤を添加することなどが挙げられる。
【０１１０】
−１−２−１０−１．高屈折率シェル層の形成−
前記平板状金属粒子は、可視光域透明性を更に高めるために、可視光域透明性が高い高屈折率材料で被覆されてもよい。
前記高屈折率材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＴｉＯx、ＢａＴｉＯ3、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、ＺｒＯ2、ＮｂＯxなどが挙げられる。
【０１１１】
前記被覆する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｌａｎｇｍｕｉｒ、２０００年、１６巻、ｐ．２７３１−２７３５に報告されているようにテトラブトキシチタンを加水分解することにより銀の平板状金属粒子の表面にＴｉＯx層を形成する方法であってもよい。
【０１１２】
また、前記平板状金属粒子に直接高屈折率金属酸化物層シェルを形成することが困難な場合は、前記の通り平板状金属粒子を合成した後、適宜ＳｉＯ2やポリマーのシェル層を形成し、更に、このシェル層上に前記金属酸化物層を形成してもよい。ＴｉＯxを高屈折率金属酸化物層の材料として用いる場合には、ＴｉＯxが光触媒活性を有することから、平板状金属粒子を分散するマトリクスを劣化させてしまう懸念があるため、目的に応じて平板状金属粒子にＴｉＯx層を形成した後、適宜ＳｉＯ2層を形成してもよい。
【０１１３】
−１−２−１０−２．各種添加物の添加−
本発明の熱線遮蔽材において、前記金属粒子含有層がポリマーを含み、前記ポリマーの主ポリマーがポリエステル樹脂である場合には、架橋剤を添加することが膜強度の観点から好ましい。前記架橋剤としては特に制限はなく、エポキシ系、イソシアネート系、メラミン系、カルボジイミド系、オキサゾリン系等の架橋剤を挙げることができる。これらの中でカルボジイミド系及びオキサゾリン系架橋剤が好ましい。カルボジイミド系架橋剤の具体例としては、例えばカルボジライトＶ−０２−Ｌ２（日清紡ケミカル（株）製）などがある。前記金属粒子含有層中の全バインダーに対して１〜２０質量％の架橋剤由来の成分を含有することが好ましく、より好ましくは２〜２０質量％である。
また、本発明の熱線遮蔽材において、前記金属粒子含有層がポリマーを含む場合、添加することがハジキの発生を抑えて良好な面状な層が得られる観点から好ましい。界面活性剤を前記界面活性剤としては、アニオン系やノニオン系等の公知の界面活性剤を用いることができる界面活性剤の具体例としては、例えばラピゾールＡ−９０（日本油脂（株）製）、ナロアクティーＨＮ−１００（三洋化成工業（株）製）などがある。前記金属粒子含有層中の全バインダーに対して０．０５〜１０質量％の界面活性剤を含有することが好ましく、より好ましくは０．１〜５質量％である。
【０１１４】
前記平板状金属粒子は、該平板状金属粒子を構成する銀などの金属の酸化を防止するために、メルカプトテトラゾール、アスコルビン酸等の酸化防止剤を吸着していてもよい。また、酸化防止を目的として、Ｎｉ等の酸化犠牲層が平板状金属粒子の表面に形成されていてもよい。また、酸素を遮断することを目的として、ＳｉＯ2などの金属酸化物膜で被覆されていてもよい。
前記平板状金属粒子は、分散性付与を目的として、例えば、４級アンモニウム塩、アミン類等のＮ元素、Ｓ元素、及びＰ元素の少なくともいずれかを含む低分子量分散剤、高分子量分散剤などの分散剤を添加してもよい。
【０１１５】
防腐剤：
本発明の熱線遮蔽材を作製する際、平板状金属粒子分散液に防腐剤を含有することが、遮熱性能を維持しつつ、可視光透過率も改善する観点から好ましい。なお、防腐剤を含有させたことにより、遮熱性能を維持しつつ、可視光透過率を改善できた理由は不明である。
さらに、いかなる理論に拘泥するものもないが、微生物による腐敗現象が経時安定性に関連していることを本発明者らは見出し、防腐剤を導入することにより、平板状金属粒子分散液の経時安定性を改良できることを見出した。平板状金属粒子分散液の経時安定性が改良されると、平板状金属粒子分散液の保存が実質的に可能となり、平板状金属粒子分散液を造り貯めて一度にまとめて塗布に供給することで、後述する本発明の熱線遮蔽材の生産性が著しく向上する。なお、従来の平板状金属粒子分散液は経時安定性が悪く、大量生産には適さないものであり、特に銀を用いた場合は銀の奏する抗菌性が期待されていたものの、従来の平板状金属粒子分散液は経時安定性が悪かった。
またさらに、いかなる理論に拘泥するものもないが、防腐剤を平板状金属粒子分散液に導入することにより、平板状金属粒子分散液の濾過性を向上させることができる。ここでいう濾過性とは、濾過フィルターに通液する際の圧力上昇が著しく改善されて、長時間連続で（多量の）送液をすることが可能になることをいう。平板状金属粒子分散液の濾過性を向上させることにより平板状金属粒子分散物を原料に用いて調製した液を塗布に供給する際に、その送液途中に濾過フィルターを入れて凝集粒子や塵埃を除去することができ、面状故障が少ない高品質な後述する本発明の熱線遮蔽材を大面積で提供することができる。また、濾過圧力上昇による送液停止すなわち塗布停止による生産性低下の問題も解決される。なお、従来の平板状金属粒子分散液は濾過性が悪く、濾過フィルターに通液すると圧力上昇して送液ができなくなるため、凝集粒子や塵埃を濾過フィルターで捕捉除去することが困難であり、塗布面状故障の少ない熱線遮蔽材料を得ることは容易ではなかった。
平板状金属粒子分散液の経時安定性改良と濾過性の改良により、塗布原材料を多量に準備して一度にまとめて塗布することで高い生産性を付与し、且つ面状故障の少ない高品質な熱線遮蔽材料を大面積で提供することが可能になる。
【０１１６】
本発明の平板状金属粒子分散液は、前記防腐剤が、下記一般式（１１）または下記一般式（１２）で表される化合物であることが好ましく、下記一般式（１１）で表される化合物であることがより好ましい。
一般式（１１）
【化１０】
2015118281.tif 000011
（一般式（１１）中、Ｒ13は水素原子、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、複素環基、（Ｒ16）（Ｒ17）−Ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−または（Ｒ16）（Ｒ17）−Ｎ−Ｃ（＝Ｓ）−を表す。Ｒ14およびＲ15はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基、シアノ基、複素環基、アルキルチオ基、アルキルスルホキシ基またはアルキルスルホニル基を表し、Ｒ14とＲ15は互いに結合して芳香環を形成してもよい。Ｒ16およびＲ17はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基またはアラルキル基を表す。）
一般式（１２）
【化１１】
2015118281.tif 000012
（一般式（１２）中、Ｒ20は低級アルキレン基を表す。Ｘはハロゲン原子、ニトロ基、ヒドロキシ基、シアノ基、低級アルキル基、低級アルコキシ基、−ＣＯＲ21、−Ｎ（Ｒ22）（Ｒ23）または−ＳＯ2Ｍを表す。Ｒ21は水素原子、−ＯＭ、低級アルキル基、アリール基、アラルキル基、低級アルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基または−Ｎ（Ｒ24）（Ｒ25）を表す。Ｒ22およびＲ23はそれぞれ独立して水素原子、低級アルキル基、アリール基、アラルキル基、−ＣＯＲ26または−ＳＯ2Ｒ26を表し、互いに同じであっても異なっていてもよい。Ｒ24およびＲ25はそれぞれ独立して水素原子、低級アルキル基、アリール基、アラルキル基を表し、互いに同じであっても異なっていてもよい。Ｒ26は低級アルキル基、アリール基またはアラルキル基を表す。Ｍは水素原子、アルカリ金属原子及び１価のカチオンを形成するために必要な原子群を表す。ｐは０または１を表す。ｑは０から５までの整数を表す。）
【０１１７】
前記一般式（１１）で表される化合物について記述する。
一般式（１１）
【化１２】
2015118281.tif 000013
【０１１８】
Ｒ13は水素原子、直鎖もしくは分岐鎖の置換または未置換のアルキル基（例えばメチル、エチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−オクタデシル、２−ヒドロキシエチル、２−カルボキシエチル、２−シアノエチル、スルホブチル、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチル）、置換または未置換の環状アルキル基（例えばシクロヘキシル、３−メチルシクロヘキシル、２−オキソシクロペンチル）、置換または未置換のアルケニル基（例えばアリル、メチルアリル）、置換または未置換のアラルキル基（例えばベンジル、ｐ−メトキシベンジル、ｏ−クロロベンジル、ｐ−ｉｓｏ−プロピルベンジル）、置換または未置換のアリール基（例えばフェニル、ナフチル、ｏ−メチルフェニル、ｍ−ニトロフェニル、３．４−ジクロロフェニル）、複素環基（２−イミダゾリル、２−フリル、２−チアゾリル、２−ピリジル）、（Ｒ16）（Ｒ17）−Ｎ−Ｃ（＝Ｏ）−または（Ｒ16）（Ｒ17）−Ｎ−Ｃ（＝Ｓ）を表す。
【０１１９】
Ｒ14およびＲ15はそれぞれ独立して水素原子、置換または未置換のアルキル基（例えばメチル、エチル、クロロメチル、２−ヒドロキシエチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−オクチル）、置換または未置換の環状アルキル基（例えばシクロヘキシル、２−オキソシクロペンチル）、置換または未置換のアリール基（例えばフェニル、２−メチルフェニル、３，４−ジクロロフェニル、ナフチル、４−ニトロフェニル、４−アミノフェニル、３−アセトアミドフェニル）、シアノ基、複素環基（例えば２−イミダゾリル、２−チアゾリル、２−ピリジル）、置換または未置換のアルキルチオ基（例えばメチルチオ、２−シアノエチルチオ、２−エトキシカルボニルチオ）、置換または未置換のアリールチオ基（例えばフェニルチオ、２−カルボキシフェニルチオ、ｐ−メトキシフェニルチオ）、置換または未置換のアルキルスルホキシ基（例えばメチルスルホキシ−ヒドロキシエチルスルホキシ）、置換または未置換のアルキルスルホニル基（例えばメチルスルホニル、２−ブロモエチルスルホニル）を表し、Ｒ14とＲ15は互いに結合して芳香環を形成してもよい。
Ｒ16およびＲ17はそれぞれ独立して水素原子、置換または未置換のアルキル基（例えばメチル、エチル、ｉｓｏ−プロピル、２−シアノエチル、２−ｎ−ブトキシカルボニルエチル、２−シアノエチル）、置換または未置換のアリール基（例えばフェニル、ナフチル、２−メトキシフェニル、ｍ−ニトロフェニル、３，５−ジクロロフェニル、３−アセトアミドフェニル）、置換または未置換のアラルキル基（例えばベンジル、フェネチル、ｐ−ｉｓｏ−プロピルベンジル、ｏ−クロロベンジル、ｍ−メトキシベンジル）を表わす。
さらに、上記一般式（１１）で好ましいのは、Ｒ13は、水素原子、低級アルキル基を表わし、Ｒ14およびＲ15は互いに結合して芳香環を形成する場合であり、Ｒ13が水素原子を表し、Ｒ14およびＲ15は互いに結合してベンゼン環を形成する場合がより好ましい。
【０１２０】
次に、前記一般式（１１）で表される化合物の代表的具体例を以下に示すが、前記一般式（１１）で表される化合物はこれらの具体例によって限定されるものではない。なお、以下の具体例は特開平３−１１９３４７号公報の一般式（ＩＩ）で表される化合物の具体例と同様である。
なお、以下の化合物の中でも、本発明では化合物ＩＩ−２５または化合物ＩＩ−４４を用いることが好ましく、化合物ＩＩ−２５を用いることがより好ましい。
【化１３】
2015118281.tif 000014
【０１２１】
【化１４】
2015118281.tif 000015
【０１２２】
【化１５】
2015118281.tif 000016
【０１２３】
【化１６】
2015118281.tif 000017
【０１２４】
次に、一般式（１２）で表される化合物について説明する。
一般式（１２）
【化１７】
2015118281.tif 000018
【０１２５】
一般式（１２）において、Ｒ20は低級アルキレン基（例えばエチレン基、プロピレン基、メチルエチレン基など）を表わし、特に炭素数１から６までのアルキレン基が好ましい。
Ｘはハロゲン原子（例えば塩素原子、臭素原子フッ素原子）、ニトロ基、ヒドロキシル基、シアノ基、低級アルキル基（例えばメチル、エチル、ｉｓｏ−プロピル、ｔｅｒｔ−ブチル）、低級アルコキシ基−ＣＯＲ21、−Ｎ（Ｒ22）（Ｒ23）または−ＳＯ2Ｍを表す。
Ｒ21は水素原子、−ＯＭ、低級アルキル基（例えばメチル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−オクチル）、アリ−ル基（例えばフェニル、４−クロロフェニル、３−ニトロフェニル）、アラルキル基（例えばベンジル、ｐ−ｉｓｏ−プロピルベンジル、ｏ−メチルベンジル）、低級アルコキシ基（例えばメトキシ、ｎ−ブトキシ、２−メトキシエトキシ）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ、ナフトキシ、４−ニトロフェノキシ）、アラルキルオキシ基（例えばベンジルオキシ、ｐ−クロロベンジルオキシ、または−Ｎ（Ｒ24）（Ｒ25）を表す。
Ｒ22およびＲ23はそれぞれ独立して、水素原子、低級アルキル基（例えばメチル、エチル、２−エチルヘキシル）、アリール基（例えばフェニル、ナフチル、２−メトキシフェニル、３−アセトアミドフェニル）、アラルキル基（例えばベンジル、ｏ−クロロベンジル）、−ＣＯＲ26または−ＳＯ2Ｒ26を表し、互いに同じであっても異なっていてもよい。
Ｒ24およびＲ25はそれぞれ独立して水素原子、低級アルキル基（例えばメチル、ｉｓｏ−プロピル、２−シアノエチル）、アリール基（例えばフェニル、４−エトキシカルボニルフェニル、３−ニトロフェニル）、アラルキル基（例えばベンジル、ｐ−クロロベンジル）を表し、互いに同じであっても異なっていてもよい。
Ｒ26は低級アルキル基（例えばエチル、２−メトキシエチル、２−ヒドロキシエチル）、アリ−ル基（例えばフェニル、ナフチル、４−スルホフェニル、４−カルボキシフェニル）を表す。
Ｍは水素原子、アルカリ金属原子（例えばナトリウム、カリウム）及び１価のカチオンを形成するために必要な原子群（例えばアンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン）を表す。
ｐは０または１を表す。
ｑは０から５までの整数を表す。
【０１２６】
上記一般式（１２）で記述される低級アルキル基、低級アルコキシ基の好ましい炭素数は１から８までの範囲のものである。さらに好ましくは、Ｒ20は、１から３までの炭素数で表わされるアルキル基、Ｘは、低級アルキル基、ｐは１、ｑは、０または１で表わされる化合物である。
【０１２７】
前記一般式（１２）で表される化合物の代表的具体例を示すが、前記一般式（１２）で表される化合物はこれらに限定されるものではない。なお、以下の具体例は特開平３−１１９３４７号公報の一般式（ＩＶ）で表される化合物の具体例と同様である。
なお、以下の化合物の中でも、本発明では化合物ＩＶ−１または化合物ＩＶ−１８を用いることが好ましく、化合物ＩＶ−１８を用いることがより好ましい。
【０１２８】
【化１８】
2015118281.tif 000019
【０１２９】
【化１９】
2015118281.tif 000020
【０１３０】
【化２０】
2015118281.tif 000021
【０１３１】
これらの例示化合物の大部分は試薬として市販されており、容易に入手することが可能であり、また既存の合成法で容易に合成することも可能である。例えばＪ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，第４１巻、６６９頁（１９１９）に記載の方法でｍ＝１の化合物の一部は容易に合成することが可能である。
前記防腐剤の添加量は、前記防腐剤が前記一般式（１１）で表される化合物である場合は分散液の総重量に対して１〜５００ｐｐｍの範囲が適当であり、前記防腐剤が前記一般式（１２）で表される化合物である場合は分散液の総重量に対して１０〜５０００ｐｐｍの範囲が適当である。
【０１３２】
前記防腐剤は水又はメタノール、イソプロパツール、アセトン、エチレングリコール等の有機溶媒に溶解し、溶液として本発明の平板状金属粒子分散液中に添加してもよく、あるいは高沸点溶媒、低沸点溶媒もしくは両者の混合溶媒に溶解したのち、界面活性剤の存在下乳化分散したのち、本発明の平板状金属粒子分散液に添加する等の方法によってもよい。
【０１３３】
消泡剤：
本発明では、平板状金属粒子の調製や再分散の工程において、消泡剤を使用することが好ましい。粒子の調製や再分散においては、反応液や粗分散液を激しく撹拌することがある。対象となる液の性質に依存するが、表面張力を低下させる物質の存在により泡が安定化されるので、界面活性剤や分散剤などの存在により発泡が促進されることが多い。
このような液に対して気液界面の存在下で激しい撹拌を行う場合や、メカニカルシールの代わりに加圧シールを用いた設備を使用する場合など、著しい発泡を生じることがある。開放系であれば、泡が容器から溢れるなどの問題が発生するし、溢れないにしても泡の上部で分散剤などが乾燥により皮膜を形成するなど、好ましくない事態を招くことがある。閉鎖系においても、泡の中に取り込まれた粒子は、以降の粒子成長あるいは分散の操作から外れることになり、均一性を損ねる原因となってしまう。
【０１３４】
消泡剤としては、界面活性剤、ポリエーテル系、エステル系、高級アルコール系、ミネラルオイル系、シリコーン系など、一般的なものから選択して用いることができる。中でも界面活性剤は少量の添加で高い消泡効果を発揮でき、且つ経時安定性に優れているので好ましく用いられる。
水系に用いる場合、親油性が高く液体表面に広がりやすいもの、すなわちＨＬＢ値の低いものが好ましく用いられる。水系に用いる場合、ＨＬＢ値で７以下のものが好ましく、５以下のものが更に好ましく、３以下のものが最も好ましい。
消泡剤としては、市販のものを用いることもでき、例えば、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ３１Ｒ１（ＢＡＳＦ社製）などを好ましく用いることができる。
【０１３５】
＜赤外線吸収化合物含有層＞
本発明の熱線遮蔽材は、赤外領域に吸収を有する化合物を含有する赤外線吸収化合物含有層を含んでもよい。以下、赤外領域に吸収を有する化合物を含有する層のことを、赤外線吸収化合物含有層ともいう。なお、赤外線吸収化合物含有層は、他の機能層の役割(例えば金属粒子反射調整層)を果たしてもよい。
【０１３６】
前記赤外線吸収化合物の吸収ピーク波長は、前記金属粒子の反射ピーク波長よりも短波であることが、熱線を効率的に遮蔽する観点から好ましい。
【０１３７】
本発明の熱線遮蔽材は、前記赤外線吸収化合物含有層において、前記赤外線吸収化合物が１０〜１９０ｍｇ／ｍ2含まれることが好ましい。前記赤外線吸収化合物含有層中に含まれる色素を１９０ｍｇ／ｍ2以下の範囲とすることにより、熱線遮蔽材の面状を改善することができる。前記赤外線吸収化合物含有層中に含まれる色素をこの範囲に制御する方法としては、前記赤外線吸収化合物含有層を塗布により製膜するときに、色素塗布量を調整する方法などを用いることができる。
前記赤外線吸収化合物含有層中に含まれる色素の含有量の上限値は、１５０ｍｇ／ｍ2以下であることが面状を改善する観点から好ましく、１２０ｍｇ／ｍ2以下であることが
熱線遮蔽材の極大反射率を高め、かつ極大反射波長での透過率を抑制する観点からより好ましく、１００ｍｇ／ｍ2以下であることが特に好ましい。
一方、前記赤外線吸収化合物含有層中に含まれる赤外線吸収化合物の含有量の下限値は、１０ｍｇ／ｍ2以上であることが熱線遮蔽材の極大反射率を高め、かつ極大反射波長での透過率を抑制する観点から好ましく、２０ｍｇ／ｍ2以上であることが同様の観点からより好ましく、３０ｍｇ／ｍ2以上であることが同様の観点から特に好ましい。
【０１３８】
前記赤外線吸収化合物含有層における前記赤外線吸収化合物の密度が０．１０ｇ／ｃｍ3以上であることが極大反射波長での透過率を低くし、極大反射波長での反射率に対する吸収率の割合を低くする観点から好ましく、０．１５〜１．０ｇ／ｃｍ3であることがより好ましく、０．１５〜０．４０ｇ／ｃｍ3であることが特に好ましく、０．１５〜０．３０ｇ／ｃｍ3であることがより特に好ましい。
【０１３９】
（赤外線吸収化合物含有層の構成）
本発明の熱線遮蔽材は、前記赤外線吸収化合物含有層の膜厚が２００ｎｍ以下であることが面状を改善する観点から好ましく、５０〜２００ｎｍであることがより好ましく、１００〜２００ｎｍであることが極大反射率を高め、かつ極大反射波長での透過率を低減する観点から特に好ましい。
前記赤外線吸収化合物含有層の屈折率は特に制限はないが、膜厚とも関連するものの、前記条件（１−１）、（２−１）、（３−１）、（４−１）、（５−１）、（６−１）を満たすように組成を変更して屈折率を調整したり、厚みを調整したりすることが、可視光透過率を高め、赤外光反射率を高める観点から好ましい。
【０１４０】
前記赤外線吸収化合物含有層は、前記基材に隣接して配置されていても、間に他の層を介して配置されていてもよい。すなわち、本発明の熱線遮蔽材は、前記赤外線吸収化合物含有層が前記基材と隣接して配置されていてもよく、前記赤外線吸収化合物含有層が金属粒子含有層を有する側の面と反対側の面上に少なくとも１層以上の層（下層）を有していてもよい。下層については、後述する。
【０１４１】
（赤外線吸収化合物）
前記赤外線吸収化合物としては、赤外領域に吸収を有していれば特に制限はなく、公知の色素を用いることができる。前記色素としては、染料、顔料などを挙げることができ、赤外線吸収顔料であることが好ましい。
前記顔料は、特に制限は無く、公知の顔料を用いることができる。例えば、特開２００５−１７３２２号公報の［００３２］〜［００３９］等に記載の顔料を挙げることができる。
前記染料は、特に制限は無く、公知の染料を用いることができる。ポリマーの水性分散物中に安定に溶解ないし分散し得る染料であることが好ましく、また、これら染料は、水溶性基を有することが好ましい。水溶性基としては、カルボキシル基及びその塩、スルホ基及びその塩等が挙げられる。さらに、後述のシアニン系染料やバルビツール酸オキソノール系染料に代表される水溶性の染料は、有機溶剤に溶かすことなく水溶液にして塗布できる点で、環境影響の観点と、塗布コスト低減の点から好ましい。また、これら染料は、会合体として利用することが好ましく、特にＪ会合体として利用することが好ましい。Ｊ会合体とすることで非会合状態においては可視域に吸収極大を有する染料の吸収波長を所望の近赤外線領域に設定することが容易になる。また、染料の耐熱性や耐湿熱性、耐光性等の耐久性を向上させることができる。また、これらの染料の水溶性を調節し、難溶性ないし不溶性とすることによって、あるいは換言するとレーキ染料として利用することも好ましい形態である。これにより染料の耐熱性や耐湿熱性、耐光性等の耐久性を向上させることができ、好ましい。
【０１４２】
本発明の熱線遮蔽材は、前記色素が赤外線吸収色素であることが、熱線（近赤外線）を選択的に反射する観点から好ましい。
前記赤外線吸収色素としては、特開２００８−１８１０９６号公報、特開２００１−２２８３２４号公報、特開２００９−２４４４９３号公報などに記載の近赤外線吸収染料や、特開２０１０−９０３１３号公報に記載の近赤外線吸収化合物などを好ましく用いることができる。
前記赤外線吸収色素としては、例えば、シアニン染料、オキソノール染料、ピロロピロール化合物が挙げられる。
【０１４３】
本発明の熱線遮蔽材は、前記赤外線吸収化合物が、下記一般式（１）で表される化合物または下記一般式（２）で表される化合物であることが好ましく、前記一般式（２）で表されるピロロピロール化合物であることが、堅牢性を高めて保存性を改善する観点からより好ましい。
【化２１】
2015118281.tif 000022
（一般式（１）中、Ｚ1およびＺ2は、それぞれ独立に５員または６員の含窒素複素環を形成する非金属原子群である。Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、脂肪族基または芳香族基である。Ｌ1は、３個のメチンからなるメチン鎖である。ａおよびｂは、それぞれ独立に０または１である。）
【化２２】
2015118281.tif 000023
（一般式（２）中、Ｒ1a及びＲ1bは同じであっても異なってもよく、各々独立にアルキル基、アリール基またはヘテロアリール基を表す。Ｒ2及びＲ3は各々独立に水素原子または置換基を表し、少なくとも一方は電子吸引性基であり、Ｒ2及びＲ3は結合して環を形成してもよい。Ｒ4は水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、置換ホウ素または金属原子を表し、Ｒ1a、Ｒ1bおよびＲ3の少なくとも１以上の基と共有結合もしくは配位結合してもよい。）
【０１４４】
前記一般式（１）で表される化合物の好ましい範囲は、特開２００１−２２８３２４号公報の一般式（Ｉ）の好ましい範囲と同様である。
前記一般式（２）で表される化合物の好ましい範囲は、特開２００９−２６３６１４号公報の一般式（１）の好ましい範囲と同様である。
【０１４５】
（１）シアニン染料
前記シアニン染料としては、ペンタメチンシアニン染料、ヘプタメチンシアニン染料、ノナメチンシアニン染料等のメチン染料が好ましく、特開２００１−２２８３２４号公報等に記載のメチン染料が好ましい。シアニン染料の環基としてはチアゾール環、インドレニン環又はベンゾインドレニン環を有するものが好ましい。
【０１４６】
本発明に用いられる前記シアニン染料としては、前記一般式（１）、すなわち特開２００１−２２８３２４号公報の一般式（Ｉ）で表されるシアニン染料を挙げることができ、その中でもペンタメチンシアニン染料、ヘプタメチンシアニン染料またはノナメチンシアニン染料（特にそれらの会合体）が好ましく、特開２００１−２２８３２４号公報の一般式（ＩＩ）で表されるペンタメチンシアニン染料、ヘプタメチンシアニン染料またはノナメチンシアニン染料（特にそれらの会合体）がより好ましく、特開２００１−２２８３２４号公報の一般式（ＩＩ）で表されるヘプタメチンシアニン染料が特に好ましい。
【０１４７】
（２）オキソノール染料
前記オキソノール染料としては、特開２００９−２４４４９３号公報の一般式（ＩＩ）で表されるオキソノール染料が好ましく、その中でもバルビツール酸環を有するバルビツール酸オキソノール染料がより好ましい。
【０１４８】
（３）ピロロピロール化合物
前記ピロロピロール化合物としては、前記一般式（２）、すなわち特開２００９−２６３６１４号公報や特開２０１０−９０３１３号公報の一般式（１）で表されるピロロピロール化合物が好ましく、特開２００９−２６３６１４号公報や特開２０１０−９０３１３号公報の一般式（２）、（３）又は（４）のいずれかで表されるピロロピロール化合物がより好ましい。
【０１４９】
（ポリマー）
本発明の熱線遮蔽材は、前記赤外線吸収化合物含有層中にポリマーを含むことが好ましい。前記ポリマーは、前記赤外線吸収化合物含有層中において、いわゆるバインダーとして用いることができる。
本発明の熱線遮蔽材は、前記赤外線吸収化合物含有層中における前記色素に対する前記ポリマーの質量比（ポリマー／色素比）が５以下であることが極大反射波長での透過率を低くし、極大反射波長での反射率に対する吸収率の割合を低くする観点から好ましい。前記赤外線吸収化合物含有層中における前記色素に対する前記ポリマーの質量比は、０．１〜４であることがより好ましく、０．２〜３．０であることが特に好ましく、０．５〜３．０であることがより特に好ましい。
【０１５０】
前記赤外線吸収化合物含有層中に含まれるポリマーの含有量の好ましい範囲は、前記色素に対する前記ポリマーの質量比の好ましい範囲とも関連するが、例えば３５０ｍｇ／ｍ2以下であることが面状の観点から好ましく、３０ｍｇ／ｍ2以上であることが基材との密着の観点から好ましい。
【０１５１】
前記ポリマーの種類としては特に制限は無く、公知のポリマーを用いることがで、透明ポリマーを用いることがより好ましい。前記ポリマーとしては、例えば、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、（飽和）ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ゼラチンやセルロース等の天然高分子等の高分子などが挙げられる。その中でも、本発明の熱線遮蔽材は、前記ポリマーがポリエステル、ポリウレタン、ポリアクリレート樹脂であることが好ましく、ポリエステルまたはポリウレタンが基材との密着の観点からより好ましい。
【０１５２】
本発明の熱線遮蔽材は、前記ポリマーが水性分散物であることが、環境影響の観点と、塗布コスト低減の点から好ましい。
【０１５３】
本発明では、前記ポリマーとして、水溶性ポリエステル樹脂であるプラスコートＺ−５９２（互応化学工業（株）製）、水溶性ポリウレタン樹脂であるハイドランＨＷ−３５０（ＤＩＣ（株）製）などを好ましく用いることができる。
【０１５４】
（フィラー）
また、本発明の熱線遮蔽材は、赤外線吸収化合物含有層および金属粒子反射調整用屈折率層の少なくともいずれかの層に前記フィラーを含有することが好ましく、赤外線吸収化合物含有層に前記フィラーを含むことがより好ましい。
赤外線吸収化合物含有層に含まれるフィラーの種類や含有量は、金属粒子反射調整用屈折率層に含まれるフィラーの種類や含有量と同様であり、好ましい範囲も同様である。
【０１５５】
＜基材＞
本発明の熱線遮蔽材は、基材を有することが好ましい。
前記基材としては特に制限は無く公知の基材を用いることができる。
前記基材としては、光学的に透明な基材であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、可視光線透過率が７０％以上のもの、好ましくは８０％以上のもの、近赤外線域の透過率が高いものなどが挙げられる。
【０１５６】
前記基材としては、その形状、構造、大きさ、材料などについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記形状としては、例えば、平板状などが挙げられ、前記構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、前記大きさとしては、前記熱線遮蔽材の大きさなどに応じて適宜選択することができる。
前記基材の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４−メチルペンテン−１、ポリブテン−１等のポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリエチレンサルファイド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、セルロースアセテート等のセルロース系樹脂などからなるフィルム又はこれらの積層フィルムが挙げられる。これらの中で、特にポリエチレンテレフタレートフィルムが好適である。
【０１５７】
前記基材の厚みとしては、特に制限はなく、熱線遮蔽材の使用目的に応じて適宜選択することができ、通常は１０μｍ〜５００μｍ程度であるが薄膜化の要請の観点からはより薄い方が好ましい。前記基材の厚みは１０μｍ〜１００μｍであることが好ましく、２０〜７５μｍであることがより好ましく、３５〜７５μｍであることが特に好ましい。前記基材の厚みが十分に厚いと、接着故障が起き難くなる傾向にある。また、前記基材の厚みが十分に薄いと、熱線遮蔽材として建材や自動車に貼り合わせる際、材料としての腰が強過ぎず、施工し易くなる傾向にある。更に、基材が十分に薄いことにより、可視光透過率が増加し、原材料費を抑制できる傾向にある。
また、基材での反射を抑制したい場合、すなわち基材を前記層Ｃとして用いる場合は、屈折率１．５５以上の基材を用いることがより好ましい。
前記層Ｃの反射を防止したい波長λにおける屈折率ｎＣが、前記層Ｂの反射を防止したい波長λにおける屈折率ｎＢよりも大きいことが、層Ｂおよび層Ｃの間においても、前記金属粒子含有層の反射光との光学干渉が起き、より良い反射防止効果を得ることができる観点から好ましい。特に前記層Ｃが基材である場合、反射を防止したい波長λにおける屈折率が通常のガラス（屈折率ｎが１．５以下）より大きい屈折率１．５以上の基材を用いることで、層Ｂの屈折率ｎ２よりも大きな屈折率としやすく、基材自体の屈折率を活かして層Ｃとして用いることができる観点から好ましい。
【０１５８】
＜その他の層・成分＞
＜＜粘着層＞＞
本発明の熱線遮蔽材は、粘着層を有することが好ましい。前記粘着層は、紫外線吸収剤を含むことができる。
前記粘着層の形成に利用可能な材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂、アクリル樹脂、スチレン／アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの材料からなる粘着層は、塗布により形成することができる。
さらに、前記粘着層には帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤などを添加してもよい。
前記粘着層の厚みとしては、０．１μｍ〜１０μｍが好ましい。
【０１５９】
＜＜ハードコート層＞＞
耐擦傷性を付加するために、本発明の熱線遮蔽材がハードコート性を有するハードコート層を含むことも好適である。ハードコート層には金属酸化物粒子を含むことができる。前記赤外領域に吸収を有する化合物を含む層としてもよく、後述の金属酸化物粒子を含有する層としてもよい。
前記ハードコート層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜その種類も形成方法も選択することができ、例えば、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂等の熱硬化型又は光硬化型樹脂などが挙げられる。前記ハードコート層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１μｍ〜５０μｍが好ましい。前記ハードコート層上に更に反射防止層及び／又は防眩層を形成すると、耐擦傷性に加え、反射防止性及び／又は防眩性を有する機能性フィルムが得られ好適である。また、前記ハードコート層に前記金属酸化物粒子を含有してもよい。
前記ハードコート層自身が、本発明の熱線遮蔽材に含まれる低屈折率層でもよく、前記ハードコート層上に低屈折率層が積層してなる層構成でもよい。
【０１６０】
＜＜オーバーコート層＞＞
本発明の熱線遮蔽材において、物質移動による平板状金属粒子の酸化・硫化を防止し、耐擦傷性を付与するため、本発明の熱線遮蔽材は、前記六角形状乃至円形状の平板状金属粒子が露出している方の前記金属粒子含有層の表面に密接するオーバーコート層を有していてもよい。また、前記金属粒子含有層と後述の紫外線吸収層との間にオーバーコート層を有していてもよい。本発明の熱線遮蔽材は特に平板状金属粒子が金属粒子含有層の表面に偏在するため場合は、平板状金属粒子の剥落による製造工程のコンタミ防止、別層塗布時の平板状金属粒子配列乱れの防止、などのため、オーバーコート層を有していてもよい。
前記オーバーコート層には紫外線吸収剤を含んでもよい。前記オーバーコート層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、バインダー、マット剤、及び界面活性剤を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。前記バインダーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂等の熱硬化型又は光硬化型樹脂などが挙げられる。前記オーバーコート層の厚みとしては、０．０１μｍ〜１，０００μｍが好ましく、０．０２μｍ〜５００μｍがより好ましく、０．１〜１０μｍが特に好ましく、０．２〜５μｍがより特に好ましい。
【０１６１】
＜＜下層＞＞
本発明の熱線遮蔽材において、前記金属粒子含有と前記基材の間に、少なくとも１層以上の層（以下、下層ともいう）を有していることが、可視光透過率よりも、湿熱経時後の反射強度の変化の改善を優先する観点からは、好ましい。
下層としては、金属粒子反射調整用屈折率層と同様のバインダー材料、フィラー、添加剤を使用することができ、好ましい範囲も同様である。
前記下層の屈折率は特に制限はないが、膜厚とも関連するものの、前記条件（１−１）、（２−１）、（３−１）、（４−１）、（５−１）、（６−１）を満たすように組成を変更して屈折率を調整したり、厚みを調整したりすることが、可視光透過率を高め、赤外光反射率を高める観点から好ましい。なお、前記基材と前記金属粒子含有層間の層、すなわち前記下層、前記赤外線吸収化合物含有層および前記金属粒子反射調整用屈折率層を総称して、アンダーコート層と言われるが、本発明はいわゆるアンダーコート層を多層化して各層に機能を持たせている。
【０１６２】
＜＜紫外線吸収剤＞＞
本発明の熱線遮蔽材は、紫外線吸収剤が含まれている層を有することが好ましい。
前記紫外線吸収剤を含有する層は、目的に応じて適宜選択することができ、粘着層であってもよく、また、前記粘着層と前記金属粒子含有層との間の層（例えば、オーバーコート層など）であってもよい。いずれの場合も、前記紫外線吸収剤は、前記金属粒子含有層に対して、太陽光が照射される側に配置される層に添加されることが好ましい。
【０１６３】
前記紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１６４】
前記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２，４ドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノンなどが挙げられる。
【０１６５】
前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（チヌビン３２６）、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ターシャリーブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−５−ジターシャリーブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【０１６６】
前記トリアジン系紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、モノ（ヒドロキシフェニル）トリアジン化合物、ビス（ヒドロキシフェニル）トリアジン化合物、トリス（ヒドロキシフェニル）トリアジン化合物などが挙げられる。
前記モノ（ヒドロキシフェニル）トリアジン化合物としては、例えば、２−[４−[(２
−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル)オキシ]−２−ヒドロキシフェニル]−４,６−ビス(２,４−ジメチルフェニル)−１,３,５−トリアジン、２−[４−[(２−ヒドロキシ−３−トリデシルオキシプロピル)オキシ]−２−ヒドロキシフェニル]−４,６−ビス(２,４−ジメチルフェニル)−１,３,５−トリアジン、２−(２,４−ジヒドロキシフェニル)−４,６−ビス(２,４−ジメチルフェニル)−１,３,５−トリアジン、２−(２−ヒドロキシ−４−イソオクチルオキシフェニル)−４,６−ビス(２,４−ジメチルフェニル)−１,３,５−トリアジン、２−(２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル)−４,６−ビス(２,４−ジメチルフェニル)−１,３,５−トリアジンなどが挙げられる。前記ビス（ヒドロキシフェニル）トリアジン化合物としては、例えば、２,４−ビス(２−ヒドロキシ−４−プロピルオキシフェニル)−６−(２,４−ジメチルフェニル)−１,３,５−トリアジン、２,４−ビス(２−ヒドロキシ−３−メチル−４−プロピルオキシフェニル)−６−(４−メチルフェニル)−１,３,５−トリアジン、２,４−ビス(２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ヘキシルオキシフェニル)−６−(２,４−ジメチルフェニル)−１,３,５−トリアジン、２−フェニル−４,６−ビス[２−ヒドロキシ−４−[３−(メトキシヘプタエトキシ)−２−ヒドロキシプロピルオキシ]フェニル]−１,３,５−トリアジンなどが挙げられる。前記トリス（ヒドロキシフェニル）トリアジン化合物としては、例えば、２,４−ビス(２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル)−６−(２,４−ジブトキシフェニル)−１,３,５−トリアジン、２,４,６−トリス(２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル)−１,３,５−トリアジン、２,４,６−トリス[２−ヒドロキシ−４−(３−ブトキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ)フェニル]−１,３,５−トリアジン、２,４−ビス[２−ヒドロキシ−４−[１−(イソオクチルオキシカルボニル)エトキシ]フェニル]−６−(２,４−ジヒドロキシフェニル)−１,３,５−トリアジン、２,４,６−トリス[２−ヒドロキシ−４−[１−(イソオクチルオキシカルボニル)エトキシ]フェニル]−１,３,５−トリアジン、２,４−ビス[２−ヒドロキシ−４−[１−(イソオクチルオキシカルボニル)エトキシ]フェニル]−６−[２,４−ビス[１−(イソオクチルオキシカルボニル)エトキシ]フェニル]−１,３,５−トリアジンなどが挙げられる。
【０１６７】
前記サリチレート系紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェニルサリチレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート、２−エチルヘキシルサリチレートなどが挙げられる。
【０１６８】
前記シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートなどが挙げられる。
【０１６９】
前記バインダーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、可視光透明性や日射透明性が高い方が好ましく、例えば、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。なお、バインダーが熱線を吸収すると、平板状金属粒子による反射効果が弱まってしまうことから、熱線源と平板状金属粒子との間に形成される紫外線吸収層としては、４５０ｎｍ〜１，５００ｎｍの領域に吸収を持たない材料を選択したり、該紫外線吸収層の厚みを薄くしたりすることが好ましい。
前記紫外線吸収層の厚みとしては、０．０１μｍ〜１，０００μｍが好ましく、０．０２μｍ〜５００μｍがより好ましい。前記厚みが、０．０１μｍ未満であると、紫外線の吸収が足りなくなることがあり、１，０００μｍを超えると、可視光の透過率が下がることがある。
前記紫外線吸収層の含有量としては、用いる紫外線吸収層によって異なり、一概に規定することができないが、本発明の熱線遮蔽材において所望の紫外線透過率を与える含有量を適宜選択することが好ましい。
前記紫外線透過率としては、５％以下が好ましく、２％以下がより好ましい。前記紫外線透過率が、５％を超えると、太陽光の紫外線により前記平板状金属粒子層の色味が変化することがある。
【０１７０】
＜＜金属酸化物粒子＞＞
本発明の熱線遮蔽材は、長波赤外線を吸収するために、少なくとも１種の金属酸化物粒子を含有していても熱線遮蔽と製造コストのバランスの観点からは好ましい。この場合、ハードコート層またはその他の基材の裏面層に金属酸化物粒子を含むことが好ましい。平板状金属粒子含有層が太陽光などの熱線の入射方向側となるように本発明の熱線遮蔽材を配置したときに、金属粒子含有層で熱線の一部を反射するが一部の熱線は透過する。図３、図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａのように赤外線吸収剤含有ハードコート層７Ａを金属粒子含有層の塗布面とは反対側の基材表面に設けた場合、金属粒子含有層を透過した熱線の一部を赤外線吸収剤含有ハードコート層７Ａでさらに吸収することができ、この構成では熱線遮蔽材を透過する熱量をさらに低減することができるため好ましい。
前記金属酸化物粒子の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、錫ドープ酸化インジウム（以下、「ＩＴＯ」と略記する。）、アンチモンドープ酸化錫（以下、「ＡＴＯ」と略記する。）、酸化亜鉛、アンチモン酸亜鉛、酸化チタン、酸化インジウム、酸化錫、酸化アンチモン、ガラスセラミックス、６硼化ランタン（ＬａＢ6）、セシウムタングステン酸化物（Ｃｓ0.33ＷＯ3、以下「ＣＷＯ」と略記する。）などが挙げられる。これらの中でも、熱線吸収能力に優れ、平板状金属粒子と組み合わせることにより幅広い熱線吸収能を有する熱線遮蔽材が製造できる点で、ＩＴＯ、ＡＴＯ、ＣＷＯ、６硼化ランタン（ＬａＢ6）がより好ましく、１，２００ｎｍ以上の赤外線を９０％以上遮蔽し、可視光透過率が９０％以上である点で、ＩＴＯが特に好ましい。
前記金属酸化物粒子の一次粒子の体積平均粒径としては、可視光透過率を低下させないため、０．１μｍ以下が好ましい。
前記金属酸化物粒子の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、球状、針状、板状などが挙げられる。
【０１７１】
前記金属酸化物粒子の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１ｇ／ｍ2〜２０ｇ／ｍ2が好ましく、０．５ｇ／ｍ2〜１０ｇ／ｍ2がより好ましく、１．０ｇ／ｍ2〜４．０ｇ／ｍ2がより好ましい。
前記含有量が、０．１ｇ／ｍ2未満であると、肌に感じる日射量が上昇することがあり、２０ｇ／ｍ2を超えると、可視光透過率が悪化することがある。一方、前記含有量が、１．０ｇ／ｍ2〜４．０ｇ／ｍ2であると、上記２点を回避できる点で有利である。
なお、前記金属酸化物粒子の含有量は、例えば、前記熱線遮蔽層の超箔切片ＴＥＭ像及び表面ＳＥＭ像の観察から、一定面積における金属酸化物粒子の個数及び平均粒子径を測定し、該個数及び平均粒子径と、金属酸化物粒子の比重とに基づいて算出した質量（ｇ）を、前記一定面積（ｍ2）で除することにより算出することができる。また、前記金属酸化物粒子含有層の一定面積における金属酸化物微粒子をメタノールに溶出させ、蛍光Ｘ線測定により測定した金属酸化物微粒子の質量（ｇ）を、前記一定面積（ｍ2）で除することにより算出することもできる。
【０１７２】
＜熱線遮蔽材の製造方法＞
本発明の熱線遮蔽材を製造する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１７３】
−低屈折率層の形成方法−
低屈折率層の形成方法としては、前記基材やハードコート層や赤外線吸収剤含有ハードコート層などの表面上に、前記含フッ素多官能モノマーや前記低屈折粒子を含む塗布液を、ディップコーター、ダイコーター、スリットコーター、バーコーター、グラビアコーター等により塗布する方法、ＬＢ膜法、自己組織化法、スプレー塗布などの方法で面配向させる方法が挙げられる。
【０１７４】
前記低屈折率層を塗布により形成する場合、塗布液には前記赤外線吸収化合物や、前記ポリマーの他、溶媒や界面活性剤などのその他の添加剤を添加してもよい。
低屈折率層を形成するときに用いられる溶剤としては、特に制限はなく水や公知の有機溶媒を用いることができ、低屈折率層の形成に用いる化合物の溶解性に合せて、例えば、水、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン、メチルアルコール、エチルアルコール、Ｎ−プロピルアルコール、１−プロピルアルコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、シクロヘキサノン、シクロヘキサノール、酢酸エチル、酢酸メチル、乳酸エチル、乳酸メチル、カプロラクタム等の種々のものを用いることができる。
前記溶媒は、１種単独で用いる以外に２種以上を組合せて用いてもよい。塗布後の乾燥条件に合せて、沸点の異なる溶媒を２種以上組合せて用いるが好ましいこともある。
【０１７５】
−赤外線吸収化合物含有層の形成方法−
赤外線吸収化合物含有層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば前記色素を有する分散液を、ディップコーター、ダイコーター、スリットコーター、バーコーター、グラビアコーター等により塗布する方法、ＬＢ膜法、自己組織化法、スプレー塗布などの方法で面配向させる方法が挙げられる。前記赤外線吸収化合物含有層は塗布により形成されてなることが好ましい。すなわち、前記赤外線吸収化合物含有層は、色素塗布層であることが好ましい。さらにその中でもバーコーターにより塗布する方法が好ましい。
【０１７６】
前記赤外線吸収化合物含有層を塗布により形成する場合、塗布液には前記赤外線吸収化合物や、前記ポリマーの他、溶媒や界面活性剤などのその他の添加剤を添加してもよい。
【０１７７】
前記溶媒としては、特に制限はなく水や公知の有機溶媒を用いることができ、例えば、水、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン、メチルアルコール、Ｎ−プロピルアルコール、１−プロピルアルコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、シクロヘキサノン、シクロヘキサノール、乳酸エチル、乳酸メチル、カプロラクタム、等の種々のものを用いることができる。本発明では、環境影響の観点と、塗布コスト低減の点から水性の溶媒を用いることが好ましい。
前記溶媒は、１種単独で用いる以外に２種以上を組合せて用いてもよい。本発明では、具体的には水とメタノールを組み合わせた水性の溶媒として用いることがより好ましい。
【０１７８】
その他の添加剤としては、特開２００５−１７３２２号公報の段落番号［００２７］〜［００３１］に記載の界面活性剤や添加剤が挙げられる。
前記界面活性剤は特に限定されないが、脂肪族、芳香族、フッ素系のいずれの界面活性剤でもよく、また、ノニオン系、アニオン系、カチオン系のいずれの界面活性剤でもよい。前記界面活性剤としては、特開２０１１−２１８８０７号公報に記載のものなどを挙げることができる。
前記界面活性剤としては、具体的には、日本油脂（株）製のラピゾールＡ−９０、三洋化成工業（株）製のナロアクティーＣＬ９５等が好ましく用いられる。
前記界面活性剤は、１種単独で用いる以外に２種以上を組合せて用いてもよい。
【０１７９】
前記赤外線吸収化合物含有層を塗布により形成する場合、赤外線吸収化合物塗布量およびポリマー塗布量の好ましい範囲は、それぞれ前記赤外線吸収化合物含有層中に含まれる前記赤外線吸収化合物の含有量および前記ポリマーの含有量の好ましい範囲とそれぞれ同様である。
【０１８０】
前記赤外線吸収化合物含有層を塗布により形成する場合、前記塗布液を塗布後、公知の方法で乾燥して、固化し、前記赤外線吸収化合物含有層を形成することが好ましい。乾燥方法としては、加熱による乾燥が好ましい。
【０１８１】
−金属粒子含有層の形成方法−
金属粒子含有層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記基材などの下層の表面上に、前記平板状金属粒子を有する分散液（平板状金属粒子分散液）を、ディップコーター、ダイコーター、スリットコーター、バーコーター、グラビアコーター等により塗布する方法、ＬＢ膜法、自己組織化法、スプレー塗布などの方法で面配向させる方法が挙げられる。
【０１８２】
なお、面配向を促進するために、平板状金属粒子を塗布後、カレンダーローラーやラミローラーなどの圧着ローラーを通すことにより促進させてもよい。
【０１８３】
−オーバーコート層の形成方法−
オーバーコート層は、塗布により形成することが好ましい。このときの塗布方法としては、特に限定はなく、公知の方法を用いることができ、例えば、前記紫外線吸収剤を含有する分散液を、ディップコーター、ダイコーター、スリットコーター、バーコーター、グラビアコーター等により塗布する方法などが挙げられる。
【０１８４】
−ハードコート層の形成方法−
ハードコート層は、塗布により形成することが好ましい。このときの塗布方法としては、特に限定はなく、公知の方法を用いることができ、例えば、前記紫外線吸収剤を含有する分散液を、ディップコーター、ダイコーター、スリットコーター、バーコーター、グラビアコーター等により塗布する方法などが挙げられる。
【０１８５】
−粘着層の形成方法−
前記粘着層は、塗布により形成することが好ましい。例えば、前記基材、前記金属粒子含有層、前記紫外線吸収層などの下層の表面上に積層することができる。このときの塗布方法としては、特に限定はなく、公知の方法を用いることができる。
粘着剤を予め離型フィルム上に塗工及び乾燥させたフィルムを作製しておいて、当該フィルムの粘着剤面と本発明の熱線遮蔽材表面とをラミネートすることにより、ドライな状態のままの粘着剤層を積層をすることが可能である。このときのラミネートの方法としては、特に限定はなく、公知の方法を用いることができる。
【０１８６】
［窓ガラス］
図５Ａに一例を示したように、本発明の熱線遮蔽材を使って、既設窓ガラスの類に機能性付与する場合は、粘着剤を積層して窓ガラスの室内側に貼り付けることが好ましい。その際、赤外線反射層をなるべく太陽光側に設置されている方が、室内へ入射しようとする赤外線をあらかじめ反射できるため好ましく、この観点において金属粒子含有層を太陽光入射側に設置されるように粘着層を積層することが好ましい。具体的には金属粒子含有層の上、または、金属粒子含有層上に設けられたオーバーコート層等の機能層の上に粘着層を設け、その粘着層を介して窓ガラスへ貼合することが好ましい。窓ガラスに熱線遮蔽材を貼り付ける際、粘着層を塗工、あるいは、ラミネートにより設けた熱線遮蔽材を準備し、あらかじめ窓ガラス表面と前記熱線遮蔽材の粘着層表面に界面活性剤（主にアニオン系）を含んだ水溶液を噴霧してから、粘着層を介して窓ガラスに熱線遮蔽材を設置すると良い。水分が蒸発するまでの間、粘着層の粘着力は落ちるため、ガラス表面では熱線遮蔽材の位置の調整が可能である。窓ガラスに対する前記熱線遮蔽材の貼り付け位置が定まった後、スキージー等を用いて窓ガラスと前記熱線遮蔽材の間に残る水分をガラス中央から端部に向けて掃き出すことにより、窓ガラス表面に前記熱線遮蔽材を固定できる。このようにして、窓ガラスに熱線遮蔽材を設置することが可能である。
【０１８７】
本発明の熱線遮蔽材は、熱線（近赤外線）を選択的に反射（必要に応じて吸収）するために使用される態様であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択すればよく、例えば、乗り物用フィルムや貼合せ構造体、建材用フィルムや貼合せ構造体、農業用フィルムなどが挙げられる。これらの中でも、省エネルギー効果の点で、乗り物用フィルムや貼合せ構造体、建材用フィルムや貼合せ構造体であることが好ましい。
【実施例】
【０１８８】
以下に実施例を挙げて本発明の特徴を更に具体的に説明する。
以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１８９】
［製造例］
＜平板状金属粒子の調製と評価＞
−平板状金属粒子分散液の調製−
ＮＴＫＲ−４（日本金属工業（株）製）製の反応容器にイオン交換水１３Ｌを計量し、ＳＵＳ３１６Ｌ製のシャフトにＮＴＫＲ−４製のプロペラ４枚およびＮＴＫＲ−４製のパドル４枚を取り付けたアジターを備えるチャンバーを用いて撹拌しながら、１０ｇ／Ｌのクエン酸三ナトリウム（無水物）水溶液１．０Ｌを添加して３５℃に保温した。８．０ｇ／Ｌのポリスチレンスルホン酸水溶液０．６８Ｌを添加し、更に０．０４Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を用いて２３ｇ／Ｌに調製した水素化ホウ素ナトリウム水溶液０．０４１Ｌを添加した。０．１０ｇ／Ｌの硝酸銀水溶液１３Ｌを５．０Ｌ／ｍｉｎで添加した。
１０ｇ／Ｌのクエン酸三ナトリウム（無水物）水溶液１．０Ｌとイオン交換水１１Ｌを添加して、更に８０ｇ／Ｌのヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液０．６８Ｌを添加した。撹拌を８００ｒｐｍに上げて、０．１０ｇ／Ｌの硝酸銀水溶液８．１Ｌを０．９５Ｌ／ｍｉｎで添加した後、３０℃に降温した。
４４ｇ／Ｌのメチルヒドロキノン水溶液８．０Ｌを添加し、次いで、後述する４０℃のゼラチン水溶液を全量添加した。撹拌を１２００ｒｐｍに上げて、後述する亜硫酸銀白色沈殿物混合液を全量添加した。
調製液のｐＨ変化が止まった段階で、１ＮのＮａＯＨ水溶液５．０Ｌを０．３３Ｌ／ｍｉｎで添加した。その後、２．０ｇ／Ｌの１−（ｍ−スルホフェニル）−５−メルカプトテトラゾールナトリウム水溶液（ＮａＯＨとクエン酸（無水物）とを用いてｐＨ＝７．０±１．０に調節して溶解した）０．１８Ｌを添加し、更に７０ｇ／Ｌの１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（ＮａＯＨで水溶液をアルカリ性に調節して溶解した）０．０７８Ｌを添加した。このようにして銀平板粒子分散液Ａ３を調製した。
【０１９０】
−ゼラチン水溶液の調製−
ＳＵＳ３１６Ｌ製の溶解タンクにイオン交換水１６．７Ｌを計量した。ＳＵＳ３１６Ｌ製のアジターで低速撹拌を行いながら、脱イオン処理を施したアルカリ処理牛骨ゼラチン（ＧＰＣ重量平均分子量２０万）１．４ｋｇを添加した。更に、脱イオン処理、蛋白質分解酵素処理、および過酸化水素による酸化処理を施したアルカリ処理牛骨ゼラチン（ＧＰＣ重量平均分子量２．１万）０．９１ｋｇを添加した。その後４０℃に昇温し、ゼラチンの膨潤と溶解を同時に行って完全に溶解させた。
【０１９１】
−亜硫酸銀白色沈殿物混合液の調製−
ＳＵＳ３１６Ｌ製の溶解タンクにイオン交換水８．２Ｌを計量し、１００ｇ／Ｌの硝酸銀水溶液８．２Ｌを添加した。ＳＵＳ３１６Ｌ製のアジターで高速撹拌を行いながら、１４０ｇ／Ｌの亜硫酸ナトリウム水溶液２．７Ｌを短時間で添加して、亜硫酸銀の白色沈澱物を含む混合液を調製した。この混合液は、使用する直前に調製した。
【０１９２】
銀平板粒子分散液Ａ３をイオン交換水で希釈し、分光光度計（（株）日立製作所製Ｕ−３５００）を用いて分光吸収を測定したところ、吸収ピーク波長は９００ｎｍであり、半値全幅は２７０ｎｍであった。
銀平板粒子分散液Ａ３の物理特性は、２５℃においてｐＨ＝９．４（アズワン（株）製ＫＲ５Ｅで測定）、電気伝導度８．１ｍＳ／ｃｍ（東亜ディーケーケー（株）製ＣＭ−２５Ｒで測定）、粘度２．１ｍＰａ・ｓ（（株）エー・アンド・デイ製ＳＶ−１０で測定）であった。得られた銀平板粒子分散液Ａ３は、ユニオンコンテナーＩＩ型（低密度ポリエチレン製、販売元：アズワン（株））の２０Ｌの容器に収納し、３０℃で貯蔵した。
【０１９３】
−平板状金属粒子分散液の脱塩および再分散−
前述の銀平板粒子分散液Ａ３を遠沈管に８００ｇ採取して、１ＮのＮａＯＨおよび／または１Ｎの硫酸を用いて２５℃でｐＨ＝９．２±０．２に調整した。遠心分離機（日立工機（株）製ｈｉｍａｃＣＲ２２ＧＩＩＩ、アングルローターＲ９Ａ）を用いて、３５℃に設定して９０００ｒｐｍ６０分間の遠心分離操作を行った後、上澄液を７８４ｇ捨てた。沈殿した銀平板粒子に０．２ｍＭのＮａＯＨ水溶液を加えて合計４００ｇとし、撹拌棒を用いて手撹拌して粗分散液にした。これと同様の操作で２４本分の粗分散液を調製して合計９６００ｇとし、ＳＵＳ３１６Ｌ製のタンクに添加して混合した。更に、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ３１Ｒ１（ＢＡＳＦ社製）の１０ｇ／Ｌ溶液（メタノール：イオン交換水＝１：１（体積比）の混合液で希釈）を１０ｃｃ添加した。プライミクス（株）製オートミクサー２０型（撹拌部はホモミクサーＭＡＲＫＩＩ）を用いて、タンク中の粗分散液混合物に９０００ｒｐｍで１２０分間のバッチ式分散処理を施した。分散中の液温は５０℃に保った。分散後、２５℃に降温してから、プロファイルＩＩフィルター（日本ポール（株）製、製品型式ＭＣＹ１００１Ｙ０３０Ｈ１３）を用いてシングルパスの濾過を行った。
【０１９４】
このようにして、銀平板粒子分散液Ａ３に脱塩処理および再分散処理を施して、銀平板粒子分散液Ｂ３を調製した。
銀平板粒子分散液Ｂ３の分光透過率を、銀平板粒子分散液Ａ３と同様の方法で測定したところ、吸収ピーク波長および半値幅は銀平板粒子分散液Ａ３とほぼ同じ結果であった。
分散液Ｂ３の物理特性は、２５℃においてｐＨ＝７．６、電気伝導度０．３７ｍＳ／ｃｍ、粘度１．１ｍＰａ・ｓであった。得られた銀平板粒子分散液Ｂ３は、ユニオンコンテナーＩＩ型の２０Ｌの容器に収納し、３０℃で貯蔵した。
【０１９５】
−平板状金属粒子の評価−
銀平板粒子分散液Ａ３の中には、六角形状乃至円形状および三角形状の平板粒子が生成していることを確認した。銀平板粒子分散液ＡのＴＥＭ観察により得られた像を、画像処理ソフトＩｍａｇｅＪに取り込み、画像処理を施した。数視野のＴＥＭ像から任意に抽出した５００個の粒子に関して画像解析を行い、同面積円相当直径を算出した。これらの母集団に基づき統計処理した結果、平均直径は１２０ｎｍであった。
レーザー回折・散乱式の粒子径・粒度分布測定装置マイクロトラックＭＴ３３００ＩＩ（日機装（株）製、粒子透過性は反射に設定）を用いて銀平板粒子分散液Ａ３を測定して、メジアン径Ｄ５０＝４８ｎｍ、Ｄ１０＝３３ｎｍ、Ｄ９０＝７０ｎｍ、および平均粒径（体積加重）５１ｎｍの結果を得た。
また、平板状の金属粒子を測定したところ９７個数％であった。
銀平板粒子分散液Ｂ３を同様に測定したところ、粒度分布の形状も含め銀平板粒子分散液Ａ３とほぼ同じ結果を得た。
【０１９６】
銀平板粒子分散液Ｂ３をシリコン基板上に滴下して乾燥し、銀平板粒子の個々の厚みをＦＩＢ−ＴＥＭ法により測定した。銀平板粒子分散液Ｂ３中の銀平板粒子１０個を測定して平均厚みは８．２ｎｍであった。
【０１９７】
銀平板粒子分散液Ａ３の調整方法に習い、各種薬品添加量、添加速度、撹拌回転速度、温度の調整を適時行い、平均直径、および、平均厚みの異なる銀平板粒子を含有する銀平板粒子分散液Ａ１、Ａ２を調製し、銀平板粒子分散液Ａ１、Ａ２から銀平板粒子分散液Ｂ３の調整方法に習い、銀平板粒子分散液Ｂ１、Ｂ２を調製した。
銀平板粒子分散液Ｂ１〜Ｂ３に含まれる銀平板粒子形状の測定結果を表１に示す。
【０１９８】
【表１】
2015118281.tif 000024
【０１９９】
＜熱線遮蔽材の作製＞
以下、熱線遮蔽材の作製について記載する。塗布液調製に用いた原材料は、購入した素原料を希釈したり、あるいは分散物にするなど、適宜加工して使用した。
【０２００】
（金属粒子含有層用の塗布液Ｍ１の調製）
−銀平板粒子含有遮熱層塗布液−
水性ウレタン樹脂：ハイドランＨＷ３５０
（ＤＩＣ（株）製、固形分３０質量％）                          ０．２７質量部
銀平板粒子分散液Ｂ１                                          １６．２４質量部
１−（メチルウレイドフェニル）−５−メルカプトテトラゾール
（和光純薬工業（株）製、固形分２質量％のアルカリ性水溶液を調製）
０．６１質量部
界面活性剤Ａ：リパール８７０Ｐ
（ライオン（株）製、固形分１質量％イオン交換水希釈）            ０．９６質量部
界面活性剤Ｂ：ナロアクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％イオン交換水希釈）      １．１９質量部
メタノール                                                    ３０．００質量部
蒸留水                                                        ５０．７３質量部
【０２０１】
上記金属粒子含有層用の塗布液Ｍ１の調液に習い、銀平板粒子分散液Ｂ１をＢ２、Ｂ３にそれぞれ置き換えることで、金属粒子含有層用の塗布液Ｍ２、Ｍ３を調製した。
【０２０２】
−コロイド状シリカ微粒子分散物Ａの調製−
平均一次粒子径４０ｎｍのコロイド状シリカ微粒子であるアエロジルＯＸ−５０（日本アエロジル（株）製）０．１０ｋｇをＳＵＳ３０４製の容器に計量し、イオン交換水０．９ｋｇを添加して、卓上型クイックホモミキサーＬＲ−１（みづほ工業（株）製）を用いて３０００ｒｐｍで６０分間の粗分散を行った。引き続き、ＢＲＡＮＳＯＮ社製（販売元：日本エマソン（株）ブランソン事業部）の超音波発振器（型式Ｓ−８５４０−１２、４０ｋＨｚ）を備えた超音波分散槽に移して設定出力８０％で４時間の分散を行って、固形分１０質量％のコロイド状シリカ微粒子分散物Ａを調製した。
レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置ＬＡ−９２０（（株）堀場製作所製）を用い、相対屈折率を１４０ａ０００１に設定して測定を行ったところ、平均粒子径は１６５ｎｍであった。
【０２０３】
（オーバーコート層用塗布液Ｏの調製）
コロイド状シリカ微粒子：スノーテックスＸＬ（平均粒子径５０ｎｍ）
（日産化学工業（株）製、固形分１０質量％蒸留水希釈）        ０．００３３質量部
コロイド状シリカ微粒子分散物Ａ                                ０．０７９質量部
アクリルポリマー水分散物：ＡＳ−５６３Ａ
（ダイセルファインケム（株）製、固形分２７．５質量％）        ０．１３質量部
ワックス：セロゾール５２４
（中京油脂（株）製、固形分３質量％蒸留水希釈）                  ０．７８質量部
架橋剤：カルボジライトＶ−０２−Ｌ２
（日清紡ケミカル（株）製、固形分濃度２０質量％蒸留水希釈）    ０．４６質量部
界面活性剤Ａ：リパール８７０Ｐ
（ライオン（株）製、固形分１質量％蒸留水希釈）                  ０．６３質量部
界面活性剤Ｂ：ナロアクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％蒸留水希釈）            ０．８７質量部
ウレタンポリマー水溶液：オレスターＵＤ３５０
（三井化学（株）製、固形分３８質量％）                        １．１２質量部
蒸留水                                                        ９５．９３質量部
【０２０４】
（裏面第１層用塗布液Ｂ１）
−赤外線吸収剤含有ハードコート層−
ＩＴＯ粒子塗料：ＰＩ−３
（三菱マテリアル電子化成（株）製、固形分４０質量％、ＩＴＯ含有量２８％）
１００質量部
【０２０５】
ＩＴＯ塗料ＰＩ−３（三菱マテリアル化成（株）製）は、ＩＴＯ（スズドープインジウム酸化物）、分散剤、ポリアクリレート、開始剤、トルエン、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、２−メチル−１−プロパノール、エタノールを主成分とする熱線カット塗料である。ＩＴＯ含有量は２８質量％である。
【０２０６】
（裏面第１層用塗布液Ｂ２）
−ハードコート層−
ＵＶ硬化型樹脂：オプスターＫＺ６６６１
（ＪＳＲ（株）製、固形分５０質量％）                          １００質量部
【０２０７】
（最表層用塗布液Ｌ１の調製）
−低屈折率層−
硬化性モノマー：化合物Ｍ−１１を４％含有する溶液（溶媒：メチルエチルケトン）
６４６質量部
硬化性モノマー：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０（日本化薬（株）製）    ７質量部
中空シリカ分散液：スルーリア４３２０（日揮触媒化成（株）製）    ３０６質量部
光重合開始剤：Ｉｒｇａｃｕｒｅ１２７（ＢＡＳＦジャパン（株）製）    １質量部
溶剤：メチルエチルケトン（和光純薬工業（株）製）              １４００質量部
溶剤：シクロヘキサノン（和光純薬工業（株）製）                  １３０質量部
【０２０８】
（最表層用塗布液Ｌ２の調製）
−低屈折率層−
硬化性樹脂：ユニディックＥＫＳ−６７５（ＤＩＣ（株）製）        １７４質量部
中空シリカ分散液：スルーリア４３２０（日揮触媒化成（株）製）      ７４質量部
光重合開始剤：Ｉｒｇａｃｕｒｅ１２７（ＢＡＳＦジャパン（株）製）    １質量部
溶剤：メチルイソブチルエチルケトン（和光純薬工業（株）製）    ２３００質量部
溶剤：シクロヘキサノン（和光純薬工業（株）製）                  １５０質量部
【０２０９】
（最表層用塗布液Ｌ３の調製）
−低屈折率層−
硬化性樹脂：ユニディックＥＫＳ−６７５（ＤＩＣ（株）製）        ２７４質量部
硬化性樹脂：ＦＨ−７００（ＤＩＣ（株）製）                        ５０質量部
光重合開始剤：Ｉｒｇａｃｕｒｅ１２７（ＢＡＳＦジャパン（株）製）    １質量部
溶剤：メチルエチルケトン（和光純薬工業（株）製）              ４２００質量部
溶剤：シクロヘキサノン（和光純薬工業（株）製）                  ２７０質量部
【０２１０】
（最表層用塗布液Ｌ４の調製）
−低屈折率層−
硬化性樹脂：ユニディックＥＫＳ−６７５（ＤＩＣ（株）製）        １５０質量部
硬化性樹脂：ＦＨ−７００（ＤＩＣ（株）製）                        ７５質量部
光重合開始剤：Ｉｒｇａｃｕｒｅ１２７（ＢＡＳＦジャパン(株)製）      １質量部
溶剤：メチルエチルケトン（和光純薬工業（株）製）              ３４００質量部
溶剤：シクロヘキサノン（和光純薬工業（株）製）                  ２００質量部
【０２１１】
（金属粒子反射調整用屈折率層用の塗布液Ｉ１の調製）
−第１の金属粒子反射調整用屈折率層（可視光反射率低減高屈折率層）−
水性ウレタン樹脂：ハイドランＨＷ３５０
（ＤＩＣ（株）製、固形分３０質量％）                      １１．７７質量部
界面活性剤Ｂ：ナロアクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％イオン交換水希釈）    １．１１質量部
架橋剤：カルボジライトＶ−０２−Ｌ２
（日清紡ケミカル（株）製、固形分濃度２０質量％イオン交換水希釈）
７．５６質量部
蒸留水                                                      ７３．２７質量部
【０２１２】
（金属粒子反射調整用屈折率層用の塗布液Ｉ２の調製）
−第２の金属粒子反射調整用屈折率層（可視光反射率低減低屈折率層）−
水性ウレタン樹脂：ハイドランＨＷ３５０
（ＤＩＣ（株）製、固形分３０質量％）                        １．７１質量部
中空シリカ粒子：スルーリア４１１０
（平均粒子径６０ｎｍ、日揮触媒化成（株）製、固形分２０質量％）
３．１６質量部
界面活性剤Ｂ：ナロアクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％イオン交換水希釈）    １．１９質量部
メタノール                                                  ２６．８４質量部
蒸留水                                                      ６７．１０質量部
【０２１３】
［比較例３］
−熱線遮蔽材１０１の作製−
基材となるロール形態のＰＥＴフィルム（東洋紡（株）製コスモシャインＡ４３００、幅：１３２０ｍｍ、厚み：７５μｍ、両面易接着層処理、屈折率１．６６）を１５ｍ／分の速度で搬送し、基材の片面上に金属粒子含有層の塗布液Ｍ１をワイヤーバーを用いて１０．６ｃｃ／ｍ2となるように塗布し、１４０℃で乾燥処理を施して、銀平板粒子を含む金属粒子含有層を設けた。塗布乾燥後の膜厚は１０ｎｍであった。
金属粒子含有層の塗布乾燥に続けて、金属粒子含有層上にオーバーコート層用塗布液Ｏをワイヤーバーを用いて５．３０ｃｃ／ｍ2となるように塗布し、１３５℃で乾燥処理を施してオーバーコート層（保護層）を設けた。
塗布乾燥後の膜厚は３３ｎｍで、屈折率は１．５１であった。オーバーコート層の塗布後、２３±２℃、相対湿度５５±５％の温湿度条件下で塗布済基材を巻き取り、ロール形態の塗布済フィルムＢを得た。巻取長は２２００ｍであった。
【０２１４】
前記ロール形態の塗布済フィルムＢを巻き出してから搬送し、オーバーコート層を塗布した面とは反対の面（裏面）に、裏面第１層の塗布液Ｂ１をスロットダイ塗工方式を用いて塗布乾燥ＵＶ硬化後の膜厚が１．５μｍとなるように塗布し、９０℃で乾燥処理を施した。次いで、乾燥した塗布層に対して１６０Ｗ／ｃｍのメタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、大気圧下で３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射することにより樹脂を硬化させて、赤外線吸収剤含有ハードコート層（裏面第１層）を設けた。
このようにして得られた熱線遮蔽材１０１を比較例３の熱線遮蔽材とした。
【０２１５】
［比較例１および２］
−熱線遮蔽材１０２、１０３の作製−
熱線遮蔽材１０１の作製に習い、塗布液Ｍ１をそれぞれ塗布液Ｍ２、Ｍ３に置き換えることにより、熱線遮蔽材１０２、１０３を得た。
このようにして得られた熱線遮蔽材１０２および１０３を、それぞれ比較例２および１の熱線遮蔽材とした。
【０２１６】
［実施例３］
−熱線遮蔽材２０１の作製−
熱線遮蔽材１０１を熱線遮蔽材１０１の作製に習って作製し、次いで、赤外線吸収剤含有ハードコート層（裏面第１層）の塗布乾燥に続けて、赤外線吸収剤含有ハードコート層（裏面第１層）上に最表層用塗布液Ｌ１をスロットダイ塗工方式を用いて塗布乾燥ＵＶ硬化後の膜厚が１０２ｎｍになるように塗布し、１２０℃で乾燥処理を施した。次いで、乾燥した塗布層に対して１６０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯（アイグラフィックス（株）製）を用いて窒素パージにて酸素濃度１％未満で２００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射することにより樹脂を硬化させて、赤外線吸収剤含有ハードコート層（裏面第１層）上に厚み１０２ｎｍの低屈折率層（反射防止層）を設けた。このようにして、屈折率が１．３５である低屈折率層を得た。
【０２１７】
このようにして、熱線遮熱材２０１の試料を作製した。なお、前記の平均厚みは、レーザー顕微鏡ＶＫ−８５１０（（株）キーエンス製）を用いて塗布前と塗布後の差を厚みとして測定する方法、熱線遮蔽材の断面をＳＥＭあるいはＴＥＭで観察することにより算出する方法、ＦＩＢ−ＴＥＭ法で断面切削加工および観察を行って算出する方法、反射スペクトルを測定してフィッティングにより算出する方法を適宜使用した。また、基材となるフィルムに対象層を１層だけ塗布して観察する手法も適宜使用した。１０点測定の平均値を対象層の膜厚とした。
このようにして得られた熱線遮蔽材２０１を、実施例３の熱線遮蔽材とした。
【０２１８】
［実施例１および２］
−熱線遮蔽材２０２、２０３の作製−
熱線遮蔽材２０１の作製に習い、それぞれ塗布液Ｍ１を塗布液Ｍ２、Ｍ３に置き換えることにより、熱線遮蔽材２０２、２０３を作製した。
このようにして得られた熱線遮蔽材２０２および２０３を、それぞれ実施例２および１の熱線遮蔽材とした。
【０２１９】
［実施例４、５および比較例４］
−熱線遮蔽材２０４、２０５、１０４の作製−
熱線遮蔽材２０１の作製に習い、最表層塗布液Ｌ１をそれぞれ最表層塗布液Ｌ２、Ｌ３およびＬ４に置き換えることにより、熱線遮蔽材２０４、２０５、１０４をそれぞれ作製した。
このようにして得られた熱線遮蔽材２０４、２０５および１０４を、それぞれ実施例４、５および比較例４の熱線遮蔽材とした。
【０２２０】
［比較例５］
−熱線遮蔽材１０５の作製−
基材となるロール形態のＰＥＴフィルム（東洋紡（株）製コスモシャインＡ４３００、幅：１３２０ｍｍ、厚み：７５μｍ、両面易接着層処理、屈折率１．６６）を１５ｍ／分の速度で搬送し、基材の片面上に金属粒子反射調整用屈折率層用の塗布液Ｉ２をワイヤーバーを用いて５．３ｃｃ／ｍ2となるように塗布し、１３０℃で乾燥処理を施して、第２の金属粒子反射調整用屈折率層（可視光反射率低減低屈折率層）を設けた。塗布乾燥後の膜厚は１０２ｎｍで、屈折率は１．４０であった。
【０２２１】
第２の金属粒子反射調整用屈折率層（可視光反射率低減低屈折率層）の塗布乾燥に続けて第２の金属粒子反射調整用屈折率層（可視光反射率低減低屈折率層）上に金属粒子反射調整用屈折率層用の塗布液Ｉ１をワイヤーバーを用いて５．３０ｃｃ／ｍ2となるように塗布し、１４０℃で乾燥処理を施して、第１の金属粒子反射調整用屈折率層（可視光反射率低減高屈折率層）を設けた。塗布乾燥後の膜厚は２００ｎｍで、屈折率は１．６０であった。第１の金属粒子反射調整用屈折率層（可視光反射率低減高屈折率層）の塗布後、２３±２℃、相対湿度７０±５％の温湿度条件下で塗布済基材を巻き取り、ロール形態の塗布済フィルムＡ’を得た。
【０２２２】
次いで、ロール形態の塗布済フィルムＡを巻き出してから１５ｍ／分の速度で搬送し、第１の金属粒子反射調整用屈折率層上に金属粒子含有層用の塗布液Ｍ１をワイヤーバーを用いて１０．６ｃｃ／ｍ2となるように塗布し、１４０℃で乾燥処理を施して、銀平板粒子を含む金属粒子含有層を設けた。塗布乾燥後の膜厚は１０ｎｍであった。
金属粒子含有層の塗布乾燥に続けて、金属粒子含有層上にオーバーコート層用塗布液Ｏをワイヤーバーを用いて５．３０ｃｃ／ｍ2となるように塗布し、１３５℃で乾燥処理を施してオーバーコート層（保護層）を設けた。
塗布乾燥後の膜厚は３３ｎｍで、屈折率は１．５１であった。オーバーコート層の塗布後、２３±２℃、相対湿度５５±５％の温湿度条件下で塗布済基材を巻き取り、ロール形態の塗布済フィルムＢ’を得た。巻取長は２２００ｍであった。
【０２２３】
前記ロール形態の塗布済フィルムＢ’を巻き出してから搬送し、オーバーコート層を塗布した面とは反対の面（裏面）に、裏面第１層用塗布液Ｂ１をスロットダイ塗工方式を用いて塗布乾燥ＵＶ硬化後の膜厚が１．５μｍとなるように塗布し、８０℃で乾燥処理を施した。次いで、乾燥した塗布層に対して１６０Ｗ／ｃｍのメタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、大気圧下で５００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射することにより樹脂を硬化させて、赤外線吸収剤含有ハードコート層（裏面第１層）を設けた。
【０２２４】
このようにして、熱線遮蔽材１０５を作製した。
このようにして得られた熱線遮蔽材１０５を比較例５の熱線遮蔽材とした。
【０２２５】
［実施例６］
−熱線遮蔽材２０６の作製−
熱線遮蔽材１０５を熱線遮蔽材１０５の作製に習って作製し、次いで、赤外線吸収剤含有ハードコート層（裏面第１層）の塗布乾燥に続けて、赤外線吸収剤含有ハードコート層（裏面第１層）上に最表層用塗布液Ｌ１をスロットダイ塗工方式を用いて塗布乾燥ＵＶ硬化後の膜厚が１０２ｎｍになるように塗布し、１２０℃で乾燥処理を施した。次いで、乾燥した塗布層に対して１６０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯（アイグラフィックス（株）製）を用いて窒素パージにて酸素濃度１％未満で２００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射することにより樹脂を硬化させて、赤外線吸収剤含有ハードコート層（裏面第１層）上に厚み１０２ｎｍの低屈折率層（反射防止層）を設けた。このようにして、屈折率が１．３５である低屈折率層を得た。
【０２２６】
このようにして、熱線遮蔽材２０６を作製した。
このようにして得られた熱線遮蔽材２０６を、実施例６の熱線遮蔽材とした。
【０２２７】
［実施例８〜１１］
−熱線遮蔽材２０８〜２１１の作製−
熱線遮蔽材２０１の作製に習い、最表層用塗布液Ｌ１を塗布する際、各試料における最表層用塗布液Ｌ１の塗布量を調整し、各試料の低屈折率層の硬化後の厚みをそれぞれ、６０ｎｍ、７２ｎｍ、１３０ｎｍ、１４０ｎｍとした、熱線遮蔽材２０８〜２１１を作製した。
このようにして得られた熱線遮蔽材２０８〜２１１を、実施例８〜１１の熱線遮蔽材とした。
【０２２８】
［比較例６］
−熱線遮蔽材１０６の作製−
熱線遮蔽材１０１の作製に習い、ロール形態の塗布済フィルムＢまでを作製し、その後の工程を以下の通りに変更した。
前記塗布済フィルムＢを巻き出してから搬送し、オーバーコート層が塗布された面とは反対の面（裏面）に、裏面第１層用塗布液Ｂ２をスロットダイ塗工方式を用いて塗布乾燥ＵＶ硬化後の膜厚が３．０μｍとなるように塗布し、８０℃で乾燥処理を施した。次いで、乾燥した塗布層に対して１６０Ｗ／ｃｍのメタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、大気圧下で５００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射することにより樹脂を硬化させて、ハードコート層（裏面第１層）を設けた。
【０２２９】
このようにして熱線遮蔽材１０６を作製した。
このようにして得られた熱線遮蔽材１０６を、比較例６の熱線遮蔽材とした。
【０２３０】
［実施例７］
−熱線遮蔽材２０７の作製−
熱線遮蔽材１０６を熱線遮蔽材１０６の作製に習って作製し、次いで、ハードコート層の塗布乾燥に続けて、ハードコート層上に最表層用塗布液Ｌ１をスロットダイ塗工方式を用いて塗布乾燥ＵＶ硬化後の膜厚が１０２ｎｍになるように塗布し、１２０℃で乾燥処理を施した。次いで、乾燥した塗布層に対して１６０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯（アイグラフィックス（株）製）を用いて窒素パージにて酸素濃度１％未満で２００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射することにより樹脂を硬化させて、ハードコート層（裏面第１層）上に厚み１０２ｎｍの低屈折率層（反射防止層）を設けた。このようにして、屈折率が１．３５である低屈折率層を得た。
【０２３１】
このようにして、熱線遮熱材２０７の試料を作製した。
このようにして得られた熱線遮蔽材２０７を、実施例７の熱線遮蔽材とした。
【０２３２】
＜熱線遮蔽材の構成の確認＞
―平板状金属粒子の面配向性―
上記で作成した熱線遮蔽材１０１〜１０６、２０１〜２１１の断面切片サンプルをそれぞれ作製し、ＴＥＭ観察により平板状金属粒子の面配向性を確認した。結果、金属粒子含有層中、０°〜±３０°の範囲で面配向している平板状金属粒子は、全平板状金属粒子の９７個数％であった。それぞれの試料で金属粒子含有層中の０°〜±３０°の範囲で平板状金属粒子の面配向は０°〜±５°以内であった。
【０２３３】
＜熱線遮蔽材の評価＞
−遮蔽係数０．６９０における可視光透過率−
光学特性として、ＪＩＳ  Ａ  ５７５９に記載の可視光透過率試験と遮蔽係数試験により求められる可視光透過率（ＶＬＴ）と遮蔽係数（ＳＣ）を評価した。評価に必要な分光透過率や分光反射率の測定方法はＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に記載の方法で行った。
【０２３４】
各熱線遮蔽材試料において、金属粒子含有層形成時の塗布量を変化させると熱線遮蔽材のＶＬＴ値とＳＣ値が一定の関係を持って変化する。金属粒子含有層の塗布量を増やすと、ＶＬＴ値は下がり、ＳＣ値は小さくなる（これは透過光量が減って暗くなると共に熱線遮蔽能力が上がることを示す）。すなわち、被検試料間の比較に際しては、ＳＣ値を同じにしてＶＬＴ値を比較する（あるいはＶＬＴ値を同じにしてＳＣ値を比較する）必要がある。このために、金属粒子含有層の塗布量を適宜変化させることにより複数の熱線遮蔽材試料群を作製して個々の試料のＶＬＴ値とＳＣ値を求め、ＶＬＴとＳＣをそれぞれ横軸と縦軸に取り熱線遮蔽材試料群のデータをプロットして得られる関数（近似曲線）により、所望のＳＣ値におけるＶＬＴ値を求める。これにより正当な評価を行うことができる。上記の製造例は金属粒子含有層形成時の塗布量を一例で示したが、遮蔽係数０．６９０における可視光透過率を求めるために、金属粒子含有層形成時の塗布量違いの試料を作成し、上記のＶＬＴ値とＳＣ値のプロットから遮蔽係数０．６９０における可視光透過率を求めている。
【０２３５】
以下、被検サンプルの作製方法について説明する。
各熱線遮蔽材試料の熱線遮蔽材試料群に対して、それぞれのオーバーコート層表面を清浄にした後、粘着材（粘着層）を貼り合わせた。粘着材としてパナック（株）製パナクリーンＰＤ−Ｓ１（粘着層２５μｍ）を使用して、軽剥離セパレータ（シリコーンコートＰＥＴ）を剥がしてオーバーコート層表面に貼り合わせた。ＰＤ−Ｓ１の他方の重剥離セパレータ（シリコーンコートＰＥＴ）を剥がし、フィルム施工液であるリアルパーフェクト（リンテック（株）製）の０．５質量％希釈液を使用してソーダ石灰珪酸塩ガラス（板ガラス厚み：３ｍｍ）と貼り合わせて光学特性の評価を行った。なお、前記板ガラスはイソプロピルアルコールで汚れを拭き取って自然乾燥したものを使用し、貼り合わせ時、２５℃、相対湿度６５％の環境下で、ゴムローラーを用いて０．５ｋｇ／ｃｍ2の面圧で圧着した。
これらの熱線遮蔽材試料群（ガラス貼り合わせ済）を被検試料とした。
【０２３６】
金属粒子含有層を形成時の塗布量によって熱線遮蔽材の可視光透過率と遮蔽係数を変化させることができる。各実施例、各比較例において、各実施例および比較例の平板状金属粒子含有液を含む金属粒子含有層用の塗布液の塗布量を変化させて多数の熱線遮蔽材を作製し、以下の方法で可視光透過率と遮蔽係数を算出した。
【０２３７】
各実施例、比較例において作製した熱線遮蔽材の透過スペクトル、反射スペクトルは紫外可視近赤外分光機（日本分光社製、Ｖ−６７０、積分球ユニットＩＳＮ−７２３使用）を用いて測定し、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６、ＪＩＳ  Ａ  ５７５９に従って可視光透過率、遮蔽係数を算定した。
【０２３８】
（１）可視光透過率
各熱線遮蔽材について、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍまで測定した各波長の透過率を、各波長の分光視感度により補正することで算出した。
【０２３９】
（２）遮蔽係数の測定方法
各熱線遮蔽材について、３００ｎｍ〜２５００ｎｍまで測定した各波長の透過率から、ＪＩＳＡ５７５９記載の方法に基づき算出した。
【０２４０】
（３）遮蔽係数０．６９０における可視光透過率
得られた可視光透過率と遮蔽係数を基に、ｘ軸を可視光透過率（単位％）、ｙ軸を遮蔽係数（単位なし）として、可視光透過率と遮蔽係数の関係をプロットしたグラフを作成した。
プロットを一次曲線（直線）に近似し、得られた一次曲線で内挿して、ある遮蔽係数での可視光透過率の値（単位％）を求めた。本明細書中では、遮蔽係数０．６９０における可視光透過率を光学特性の評価に用いた。
得られた結果を下記表２に記載した。なお、下記表２中の「可視光透過率」は、遮蔽係数０．６９０における可視光透過率を表す。
可視光透過率は高いほど、熱線遮蔽材を通じて見る景色の明るさが明るく見えるので好ましい。
【０２４１】
−赤外線最大反射率の耐光性−
（１）初期
各熱線遮蔽材の熱線最大反射率は、上記遮蔽係数０．６９０における可視光透過率の測定で求めた反射スペクトルの測定結果において、８００ｎｍ〜２５００ｎｍの範囲における最大の反射率を初期の（Ｘｅ照射前の）赤外線最大反射率とした。
【０２４２】
（２）Ｘｅ照射後
スガ試験機株式会社製、スーパーキセノンウエザーメーター  ＳＸ−７５を用い１８０Ｗ／ｍ2、ブラックパネル温度６３℃、相対湿度５５％の条件で４週間照射した。Ｘｅ光は各熱線遮蔽材を貼合したガラス側から入射するように、各試料を設置した。各試料のＸｅ照射後に分光スペクトル（反射率）を測定し、８００ｎｍ〜２５００ｎｍの範囲における最大の反射率をＸｅ照射後の赤外線最大反射率とした。
【０２４３】
（３）Ｘｅ照射後の変動
得られた初期の赤外線最大反射率から、Ｘｅ照射後の赤外線最大反射率を減じた値を、Ｘｅ照射後の変動（耐光性）として求めた。Ｘｅ照射後の変動が小さければ小さいほど、熱線遮蔽材の熱線遮蔽能が維持されるため好ましい。
得られた結果を下記表２に記載した。
【０２４４】
−透過ヘイズの耐光性−
（１）初期
ヘイズメーター（ＮＤＨ−５０００、日本電色工業株式会社製）を用いて、各熱線遮蔽材の透過光ヘイズ値（％）を測定した。透過ヘイズの値は小さいほど熱線遮蔽材を通じて見る景色のコントラストが高くなるので好ましい。
【０２４５】
（２）Ｘｅ照射後
スガ試験機株式会社製、スーパーキセノンウエザーメーター  ＳＸ−７５を用い１８０Ｗ／ｍ2、ブラックパネル温度６３℃、相対湿度５５％の条件で４週間照射した。Ｘｅ光は各熱線遮蔽材を貼合したガラス側から入射するように、各試料を設置した。各試料のＸｅ照射後に透過光ヘイズ値（％）を測定し、Ｘｅ照射後の透過光ヘイズ値（％）とした。
【０２４６】
（３）Ｘｅ照射後の変動
得られた初期の透過光ヘイズ値（％）から、Ｘｅ照射後の透過光ヘイズ値（％）を減じた値を、Ｘｅ照射後の変動（耐光性）として求めた。
得られた結果を下記表２に記載した。
【０２４７】
【表２】
2015118281.tif 000025
【０２４８】
上記表２より、本発明の熱線遮蔽材は、遮熱性能、可視光透過率、耐光性がともに優れることがわかった。
一方、低屈折率層を設けていない比較例１〜３の熱線遮蔽材は、耐光性が優れる比較例１および２の場合は遮熱性能と可視光透過率が悪くなり、遮熱性能と可視光透過率が優れる比較例３の場合は耐光性が悪いことがわかった。
低屈折率層の屈折率が本発明の上限値を上回る比較例４の熱線遮蔽材は、耐光性が悪いことがわかった。
低屈折率層を設けず、第１および第２の金属粒子反射調整用屈折率層を設けた比較例５の熱線遮蔽材は、耐光性が悪いことがわかった。
低屈折率層を設けず、ハードコート層として赤外線吸収剤を添加していないものを用いた比較例６の熱線遮蔽材は、耐光性が悪いことがわかった。
【符号の説明】
【０２４９】
１        金属粒子含有層
２        金属粒子反射調整用屈折率層
２Ａ      第１の金属粒子反射調整用屈折率層
２Ｂ      第２の金属粒子反射調整用屈折率層
５        オーバーコート層
６        粘着層
７        ハードコート層
７Ａ      赤外線吸収剤含有ハードコート層
８        窓ガラス（窓ガラス用ガラス）
８Ａ      窓ガラスの室外側表面
１１      平板状金属粒子
２０      低屈折率層
４０      基材（支持体）
１００    熱線遮蔽材
１００Ａ  熱線遮蔽材の室内側表面
ａ        金属粒子の（平均）厚み
Ｄ        金属粒子の（平均）粒子径または（平均）円相当径
ｆ        平板状金属粒子の深さ方向の存在範囲
【図１】
2015118281.tif 000027
【図２】
2015118281.tif 000028
【図３】
2015118281.tif 000029
【図４Ａ】
2015118281.tif 000030
【図４Ｂ】
2015118281.tif 000031
【図５Ａ】
2015118281.tif 000032
【図５Ｂ】
2015118281.tif 000033
【図６Ａ】
2015118281.tif 000034
【図６Ｂ】
2015118281.tif 000035
【図６Ｃ】
2015118281.tif 000036
【図６Ｄ】
2015118281.tif 000037
【図６Ｅ】
2015118281.tif 000038
【図６Ｆ】
2015118281.tif 000039
【図７Ａ】
2015118281.tif 000040
【図７Ｂ】
2015118281.tif 000041