(57)【要約】【課題】基地局装置と端末装置との間でのアソシエーションが行われる前の段階において、スループット測定用のサーバを利用することなくスループットを測定することを可能とする。【解決手段】所定の送信レートによって測定信号を基地局装置に送信し、送信した測定信号に応答して基地局装置から送信された応答信号を受信し、受信した応答信号を利用してチャネル情報を取得し、送信した測定信号の数と受信した応答信号の数とを利用してエラーレートを算出し、測定信号のサイズと送信レートとに基づいて取得されるスループット理論値と、エラーレートと、所定のチャネル情報とを利用してスループットを測定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の送信レートによって測定信号を基地局装置に送信し、送信した測定信号に応答して基地局装置から送信された応答信号を受信する送受信部と、
受信した応答信号を利用してチャネルの伝搬特性に関連するチャネル情報を取得するチャネル情報取得部と、
送信した前記測定信号の数と受信した前記応答信号の数とを利用してエラーレートを算出するエラーレート算出部と、
前記測定信号のサイズと送信レートとに基づいて取得したスループット理論値と、前記エラーレート算出部により算出されたエラーレートと、前記チャネル情報取得部により取得された所定のチャネル情報とを利用してスループットを測定するスループット測定部と
を備えるスループット測定装置。
【請求項２】
前記スループット測定部は、
前記エラーレート算出部により算出されたエラーレートと、時間経過に応じたチャネルの状態の変化を示すチャネル情報として前記チャネル情報取得部により取得されたチャネル状態変化情報とに基づいて求めた補正エラーレートを利用してスループットを測定する
請求項１に記載のスループット測定装置。
【請求項３】
前記スループット測定部は、
エラーレートと所定のチャネル情報との組みあわせごとに補正エラーレートの演算式を対応付けた補正エラーレートテーブルから、前記エラーレート算出部により算出されたエラーレートと、前記チャネル情報取得部により取得されたチャネル情報である前記チャネル状態変化情報と信号電力対雑音電力比との組み合わせに対応付けられた演算式を取得し、取得した演算式による演算を行うことによって補正エラーレートを求める
請求項２に記載のスループット測定装置。
【請求項４】
前記送受信部は、
前記基地局装置が応答信号を送信する際の送信電力を指示する送信電力指示情報を含む測定信号として、それぞれ異なる送信電力を指示する送信電力指示情報を含む測定信号をそれぞれ所定回数ずつ送信し、
前記スループット測定部は、
前記エラーレート算出部により算出されたエラーレートと、前記チャネル情報取得部により取得された所定のチャネル情報に基づいて算出した信号対干渉雑音電力比と、前記チャネル情報取得部により取得された所定のチャネル情報に基づいて算出した信号電力対雑音電力比とを利用して前記補正エラーレートを求める
請求項２に記載のスループット測定装置。
【請求項５】
前記送受信部は、
複数の異なる測定用送信時間間隔により所定回数ずつ測定信号を送信し、
前記スループット測定部は、
前記チャネル情報取得部によりチャネル情報として取得されたチャネル変化情報が示す前記測定用送信時間間隔に応じたチャネルの状態の変化に基づいて、一定以上の通信品質を維持するのに許容される最長の信号送信時間間隔を算出する
請求項１から４のいずれか一項に記載のスループット測定装置。
【請求項６】
前記チャネル情報取得部は、
疑似的なチャネル状態情報をさらに利用して前記チャネル状態変化情報を取得する
請求項１から５のいずれか一項に記載のスループット測定装置。
【請求項７】
所定の送信レートによって測定信号を基地局装置に送信し、送信した測定信号に応答して基地局装置から送信された応答信号を受信する送受信ステップと、
受信した応答信号を利用してチャネルの伝搬特性に関連するチャネル情報を取得するチャネル情報取得ステップと、
送信した前記測定信号の数と受信した前記応答信号の数とを利用してエラーレートを算出するエラーレート算出ステップと、
前記測定信号のサイズと送信レートとに基づいて取得したスループット理論値と、前記エラーレート算出ステップにより算出されたエラーレートと、前記チャネル情報取得ステップにより取得された所定のチャネル情報とを利用してスループットを測定するスループット測定ステップと
を備えるスループット測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信におけるスループットを測定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートパソコンやスマートフォンなどをはじめとする携帯性に優れた高性能な無線端末の普及により、企業や公共スペースだけではなく一般家庭でもＩＥＥＥ８０２．１１標準規格に準拠した無線ＬＡＮ（Local Area Network）が広く使用されるようになっている。
ＩＥＥＥ８０２．１１標準規格の無線ＬＡＮには、２．４ＧＨｚ帯を用いるＩＥＥＥ８０２．１１ｂやＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格に準拠したものや、５ＧＨｚ帯を用いるＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格に準拠したものがある。
【０００３】
無線ＬＡＮの最大伝送速度は、直接拡散方式であるＤＳＳＳ（Direct Sequence Spread Spectrum）を用いるＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格の場合は１１Ｍｂｐｓである。
また、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ；Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式によるＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格やＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格などでの最大伝送速度は５４Ｍｂｐｓである。
ただし、上記の最大伝送速度は物理レイヤ上での速度であり、実際にはＭＡＣ（Medium Access Control）レイヤでの伝送効率が５０〜７０％程度であるため、実際のスループットの上限値はＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格では５Ｍｂｐｓ程度、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格やＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格では３０Ｍｂｐｓ程度である。
【０００４】
一方、有線ＬＡＮでは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）における１００Ｂａｓｅ−Ｔインタフェースが普及しており、さらに、各家庭でも光ファイバを用いたＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  ｔｏ  ｔｈｅ  ｈｏｍｅ）による１００Ｍｂｐｓの高速回線が普及している。このために、無線ＬＡＮにおいても更なる伝送速度の高速化が求められている。
【０００５】
そこで、２００９年に標準化が完了したＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格では、これまで２０ＭＨｚで固定であったチャネル帯域幅を最大で４０ＭＨｚにまで拡大するとともに、空間多重送信技術（ＭＩＭＯ：Multiple Input Multiple Output）技術が導入された（例えば、非特許文献１参照）。
ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格で規定されているすべての機能を適用して送受信を行った場合、物理レイヤでは最大で６００Ｍｂｐｓの通信速度を実現することが可能になる。
【０００６】
また、現在において標準化が進められているＩＥＥＥ８０２．１１ａｃでは、チャネル帯域幅を８０ＭＨｚ（最大では１６０ＭＨｚ）にまで拡大することが検討されている。ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃでは、空間分割多元接続（ＳＤＭＡ：Space Division Multiple Access）を適用したマルチユーザＭＩＭＯ（ＭＵ（Multi-User）−ＭＩＭＯ）の導入が検討されている（例えば、非特許文献２参照）。
ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ規格で規定されているすべての機能を適用して送受信を行った場合に、物理レイヤでは最大で約６．８Ｇｂｐｓの通信速度を実現することが可能になる。
【０００７】
特に最近においては、マルチユーザＭＩＭＯが、伝送速度の高速化や大容量化の技術として注目されている。
マルチユーザＭＩＭＯは、例えばアクセスポイント（アクセスポイント（Access Point；ＡＰ）などの基地局装置がＮ本のアンテナ素子から同一周波数かつ同一タイミングで異なる独立な信号を、複数の端末装置に対して送信する。この際、複数の端末装置が備える１以上のアンテナ素子全体を巨大な受信アレイとみなして送信制御が行われる。これにより、下り方向（基地局から端末への通信方向）のスループットの向上が図られる。
【０００８】
マルチユーザＭＩＭＯにおいては、ＺＦ（Zero forcing；ゼロフォーシング）法や、ＭＭＳＥ（Minimum mean square error；最小２乗誤差）法などが知られている。
上記のＺＦ法やＭＭＳＥ法では、送信側の基地局装置において、自装置が備えるアンテナ素子と各端末装置が備えるアンテナ素子との間の伝搬チャネルの特性を示すチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel State Information）を得て、得られたチャネル状態情報に基づいて送信ウェイトを算出する。
具体的に、マルチユーザＭＩＭＯにおいては、基地局装置からの信号の送信に先立って、予め端末装置側でチャネル状態情報（伝達関数）が推定され、推定されたチャネル状態情報が基地局装置に通知される。基地局装置は、通知されたチャネル状態情報に基づいて送信ウェイトを算出し、算出した送信ウェイトにより各端末装置に送信すべき信号を同時に送信する。
【０００９】
あるいは、マルチユーザＭＩＭＯにおいて、基地局装置と端末装置との間でＴＤＤ（Time Division Duplex；時分割複信）を利用して通信を行っているような場合には、以下のような方式によっても信号を伝送可能である。
つまり、基地局装置は、端末装置の各々から送信された既知信号を利用して上り方向のリンクチャネル状態情報を推定し、推定したチャネル状態情報を予め測定しておいたキャリブレーションの値を利用して補正する。基地局装置は、補正後のチャネル状態情報を利用して送信ウェイトを算出し、算出した送信ウェイトにより各端末装置に対して信号を送信する（例えば、非特許文献３参照）。
【００１０】
なお、マルチユーザＭＩＭＯだけではなく、シングルユーザＭＩＭＯ（ＳＵ（Single User）−ＭＩＭＯ）においても、Ｅ−ＳＤＭ（Eigen-value Space Division Multiplexing）などにより、ビームフォーミングによる送信を行うことができる。このように、シングルユーザＭＩＭＯによりビームフォーミングを行う場合にも、マルチユーザＭＩＭＯの場合と同様に、端末装置側で推定したチャネル状態情報が基地局装置へ通知される。そして、基地局装置は、通知されたチャネル状態情報を利用して送信ウェイトを算出し、算出された送信ウェイトにより信号を送信する。
【００１１】
ここで、無線ＬＡＮによる通信では、基地局装置の設置位置に応じた基地局装置と端末装置間の距離や、基地局装置及び端末装置の周囲における障害物等の材質、形状などの周囲環境などによってスループットが大きく変化する。
特に、前述のように、シングルユーザＭＩＭＯやマルチユーザＭＩＭＯなどのＭＩＭＯによる通信では、送信側がビームフォーミングを行うにあたり、送信側がチャネル状態情報を取得して送信ウェイトを算出し、算出した送信ウェイトを利用してビームフォーミングによる送信を行う。
この場合、送信ウェイトの算出に利用したチャネル状態情報を推定するタイミングと、算出された送信ウェイトにより送信を行うタイミングとの間にはタイムラグが存在する。このために、伝搬チャネルの時変動が大きいほど、送信に用いる送信ウェイトが現在のチャネルの伝搬状態と乖離し、スループットを低下させる。即ち、チャネル状態情報に基づいて算出した送信ウェイトを利用してビームフォーミングにより送信を行う場合には、伝搬チャネルの時変動がスループットに大きく影響を与える。
【００１２】
このため、無線ＬＡＮの基地局装置を設置するうえでは、スループットの向上の観点から他の無線ＬＡＮ対応機器とのスループットを考慮してシステム設計を行うことが好ましい。ただし、現状においては、無線ＬＡＮの普及に伴って無線ＬＡＮ対応機器も多様化していることから、それぞれの無線ＬＡＮ対応機器に対応したシステム設計を行うことは非常に難しい。
このようなことから、無線ＬＡＮシステムにおいては、スループットを測定することが重要になる。一例として、基地局装置側が測定したスループットに基づいて、ＭＩＭＯによる通信におけるビームフォーミングを制御することによりスループットを改善可能になる。
【００１３】
スループットの測定手法として、例えばプローブ要求信号を利用してフレームエラーレートを測定し、測定したフレームエラーレートをスループットに換算するという手法が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特許第４６７５７４３号公報
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】IEEE, “Part 11: Wireless LAN Medium Access Control （MAC) and Physical Layer （PHY) specifications: Enhancements for Higher Throughput,” IEEE 802.11n-2009, Oct. 2009.
【非特許文献２】IEEE 802.11ac Draft Standard, D3.0, June 2012.
【非特許文献３】M. Joham, et al., “Linear transmit processing in MIMO communications systems,” IEEE Trans. Signal Processing, pp. 2700-2712, vol. 53,：ＮＯ. 8, Aug. 2005.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
例えば、非特許文献３によるスループットの測定は、認証、アソシエーションが実行される前の相互確認の段階で端末装置が送信するプローブ要求信号を利用している。つまり、非特許文献３によるスループットの測定は、シングルユーザＳＩＳＯ（Single Input Single Output）などのようにプローブ要求信号の送受信を伴う方式のもとで行われる。
しかし、シングルユーザＭＩＭＯやマルチユーザＭＩＭＯによる通信のもとではプローブ要求信号の送受信は行われないことから、プローブ要求信号を利用してのスループットの測定を行うことはできない。
【００１７】
そこで、例えば、ネットワーク上に測定用のサーバを設置し、あるサイズのデータを取得するのに要する時間を測定することでスループットの測定を行うように構成することも考えられる。
しかし、このような構成では専用のサーバが必要であるため、スループットを測定するために専用のネットワークを構成する必要があり、基地局装置の設置位置が変更されるごとにネットワークを再構成する必要もある。
さらに、上記のように測定用のサーバを備える構成では、ＩＰネットワーク上で通信を行う必要があるため、ＩＰアドレスやサブネットマスクなどの設定や、ＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy）キーなどの無線ＬＡＮ関連の設定も必要になる。
【００１８】
上記事情に鑑み、本発明は、基地局装置と端末装置との間でのアソシエーションが行われる前の段階において、スループット測定用のサーバを利用することなくスループットの測定が可能なスループット測定装置及びスループット測定方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の一態様は、所定の送信レートによって測定信号を基地局装置に送信し、送信した測定信号に応答して基地局装置から送信された応答信号を受信する送受信部と、受信した応答信号を利用してチャネルの伝搬特性に関連するチャネル情報を取得するチャネル情報取得部と、送信した前記測定信号の数と受信した前記応答信号の数とを利用してエラーレートを算出するエラーレート算出部と、前記測定信号のサイズと送信レートとに基づいて取得したスループット理論値と、前記エラーレート算出部により算出されたエラーレートと、前記チャネル情報取得部により取得された所定のチャネル情報とを利用してスループットを測定するスループット測定部とを備えるスループット測定装置である。
【００２０】
本発明の一態様は、上記のスループット測定装置であって、前記スループット測定部は、前記エラーレート算出部により算出されたエラーレートと、時間経過に応じたチャネルの状態の変化を示すチャネル情報として前記チャネル情報取得部により取得されたチャネル状態変化情報とに基づいて求めた補正エラーレートを利用してスループットを測定する。
【００２１】
本発明の一態様は、上記のスループット測定装置であって、前記スループット測定部は、エラーレートと所定のチャネル情報との組みあわせごとに補正エラーレートの演算式を対応付けた補正エラーレートテーブルから、前記エラーレート算出部により算出されたエラーレートと、前記チャネル情報取得部により取得されたチャネル情報である前記チャネル状態変化情報と信号電力対雑音電力比との組み合わせに対応付けられた演算式を取得し、取得した演算式による演算を行うことによって補正エラーレートを求める。
【００２２】
本発明の一態様は、上記のスループット測定装置であって、前記送受信部は、前記基地局装置が応答信号を送信する際の送信電力を指示する送信電力指示情報を含む測定信号として、それぞれ異なる送信電力を指示する送信電力指示情報を含む測定信号をそれぞれ所定回数ずつ送信し、前記スループット測定部は、前記エラーレート算出部により算出されたエラーレートと、前記チャネル情報取得部により取得された所定のチャネル情報に基づいて算出した信号対干渉雑音電力比と、前記チャネル情報取得部により取得された所定のチャネル情報に基づいて算出した信号電力対雑音電力比とを利用して前記補正エラーレートを求める。
【００２３】
本発明の一態様は、上記のスループット測定装置であって、前記送受信部は、複数の異なる測定用送信時間間隔により所定回数ずつ測定信号を送信し、前記スループット測定部は、前記チャネル情報取得部によりチャネル情報として取得されたチャネル変化情報が示す前記測定用送信時間間隔に応じたチャネルの状態の変化に基づいて、一定以上の通信品質を維持するのに許容される最長の信号送信時間間隔を算出する。
【００２４】
本発明の一態様は、上記のスループット測定装置であって、前記チャネル情報取得部は、疑似的なチャネル状態情報をさらに利用して前記チャネル状態変化情報を取得する。
【００２５】
本発明の一態様は、所定の送信レートによって測定信号を基地局装置に送信し、送信した測定信号に応答して基地局装置から送信された応答信号を受信する送受信ステップと、受信した応答信号を利用してチャネルの伝搬特性に関連するチャネル情報を取得するチャネル情報取得ステップと、送信した前記測定信号の数と受信した前記応答信号の数とを利用してエラーレートを算出するエラーレート算出ステップと、前記測定信号のサイズと送信レートとに基づいて取得したスループット理論値と、前記エラーレート算出ステップにより算出されたエラーレートと、前記チャネル情報取得ステップにより取得された所定のチャネル情報とを利用してスループットを測定するスループット測定ステップとを備えるスループット測定方法である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明により、基地局装置と端末装置との間でのアソシエーションが行われる前の段階において、スループット測定用のサーバを利用することなくスループットを測定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態における通信システムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態における端末装置の構成例を示す図である。
【図３】第１実施形態における端末装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態において、スループットの測定にチャネル変動量を利用する場合の補正フレームエラーレートテーブルの例を示す図である。
【図５】第１実施形態において、スループットの測定にチャネル推定誤差量を利用する場合の補正フレームエラーレートテーブルの例を示す図である。
【図６】第２実施形態における端末装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図７】第３実施形態における端末装置の構成例を示す図である。
【図８】第３実施形態における端末装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
＜第１実施形態＞
［通信システムの全体構成例］
図１は、本実施形態における通信システムの全体構成例を示している。同図に示す通信システムは、無線ＬＡＮ（Local Area Network）に対応する。
同図に示す通信システムは、１つのアクセスポイント１００と、アクセスポイント１００の通信範囲内に位置するＬ（Ｌは２以上の自然数）個の端末装置２００−１〜２００−Ｌを備える。なお、以降において、端末装置２００−１〜２００−Ｌについて特に区別する必要の無い場合には端末装置２００と記載する。
【００２９】
アクセスポイント１００（基地局装置の一例）は、自己の通信範囲内に位置する端末装置２００と通信を実行する。
また、端末装置２００（スループット測定装置の一例）は、スループットの測定のためにアクセスポイント１００と通信を実行する。
【００３０】
本実施形態におけるアクセスポイント１００と端末装置２００は、ＭＩＭＯ（マルチユーザＭＩＭＯまたはシングルユーザＭＩＭＯ）による通信に対応する。ただし、以降においては、説明を分かりやすくするために、アクセスポイント１００と端末装置２００が、ＺＦ法もしくはＭＭＳＥ法に従ったマルチユーザＭＩＭＯに対応する場合を例に挙げて説明する。
【００３１】
マルチユーザＭＩＭＯに対応するために、アクセスポイント１００は、図示するように、複数によるＮ（Ｎは２以上の自然数）本のアンテナ素子（以下、単にアンテナと称する）１０１−１〜１０１−Ｎを備える。なお、以降の説明にあたり、アンテナ１０１−１〜１０１−Ｎについて特に区別しない場合には、アンテナ１０１と記載する。
【００３２】
また、端末装置２００−１〜２００−Ｌは、それぞれ、複数によるＭ（１）個〜Ｍ（Ｌ）個のアンテナ２０１−１〜２０１−Ｍ（１）、２０１−１〜２０１−Ｍ（２）・・・２０１−１〜２０１−Ｍ（Ｌ）を備える。なお、以降の説明においてアンテナ２０１−１〜２０１−Ｍ（１）・・・２０１−１〜２０１−Ｍ（Ｌ）について特に区別しない場合には、アンテナ２０１と記載する。また、同図においては、各端末装置２００が複数のアンテナ２０１を備えた例を示しているが、端末装置２００としては１以上のアンテナ２０１を備えていればよい。
【００３３】
ここで、アンテナ１０１の本数Ｎと、端末装置２００−１〜２００−Ｌごとのアンテナ２０１の本数Ｍ（１）・・・Ｍ（Ｌ）はそれぞれが同じである必要はない。また、端末装置２００−１〜２００−Ｌの間においても、アンテナ２０１の本数Ｍ（１）・・・Ｍ（Ｌ）については同じである必要はない。
【００３４】
マルチユーザＭＩＭＯのもとで、端末装置２００は、それぞれ、アクセスポイント１００との伝搬経路であるチャネルの伝搬特性（伝達関数）を表すチャネル状態情報を推定し、推定したチャネル状態情報をアクセスポイント１００に通知する。
アクセスポイント１００は、端末装置２００のそれぞれから通知されたチャネル状態情報を利用して、アンテナ１０１ごとに対応する送信ウェイトを算出する。アクセスポイント１００は、算出した送信ウェイトによりアンテナ２０１のそれぞれから送信すべき信号についての重み付けを行う。そして、アクセスポイント１００は、端末装置２００のそれぞれに送信すべき信号の電波を合成し、アンテナ１０１のそれぞれから送出させる。このように、アクセスポイント１００からはビームフォーミングにより信号が送信される。
そして、上記のようにアクセスポイント１００が信号を送信することにより、端末装置２００では、受信された電波により得られる信号のうちから自己宛の信号のみを効率的に抽出して復元することができる。
【００３５】
［端末装置の構成例］
図２は、第１実施形態の端末装置２００の構成例を示している。同図に示す端末装置２００は、図１に示した端末装置２００−１〜２００−Ｌのうちのいずれかである。
図２に示す端末装置２００は、前述のようにマルチユーザＭＩＭＯに対応して複数のＭ本のアンテナ２０１−１〜２００−Ｍを備える。アンテナ２０１−１〜２００−Ｍは、それぞれ、アクセスポイント１００から送出された電波を受信する。
【００３６】
また、端末装置２００は、送受信部２０２、受信ＡＣＫ数カウント部２０３、送信パケット数カウント部２０４、エラーレート算出部２０５、チャネル情報取得部２０６、パケット生成部２０７、送信レート制御部２０８及びスループット測定部２０９を備える。
【００３７】
送受信部２０２は、アクセスポイント１００との通信に対応する処理を実行する。つまり、送受信部２０２は、アクセスポイント１００との無線接続を確立する。送受信部２０２は、アクセスポイント１００に対して送信すべき送信信号を生成し、生成した送信信号をアンテナ２０１−１〜２００−Ｍから電波として送信させる。この際において、送受信部２０２は、例えばビームフォーミングのために、アンテナ２０１−１〜２００−Ｍごとに対応する送信信号に対して送信ウェイトに応じた重み付けを行う。
また、送受信部２０２は、スループットの測定にあたり、所定の送信レートによってパケット（測定信号の一例）をアクセスポイント１００に送信し、送信した測定信号に応答してアクセスポイント１００から送信されたＡＣＫ（応答信号の一例）を受信する。
また、送受信部２０２は、アクセスポイント１００から受信した信号の復調を実行する。
【００３８】
端末装置２００は信号をパケット単位で送信する。アクセスポイント１００は端末装置２００に対してパケットの受信ごとに応答して肯定応答とも呼ばれるＡＣＫ（応答信号の一例）が送信される。
受信ＡＣＫ数カウント部２０３は、アクセスポイント１００から受信したＡＣＫの数（受信ＡＣＫ数）をカウントする。具体的に、受信ＡＣＫ数カウント部２０３は、アンテナ２０１により受信されたＡＣＫが送受信部２０２にて復調されるごとに、ＡＣＫが受信されたものとしてＡＣＫの数をカウントアップする。そして、受信ＡＣＫ数カウント部２０３は、パケット送信期間に対応してカウントした受信ＡＣＫ数をエラーレート算出部２０５に出力する。ここでのパケット送信期間は、予め定められた一定数のパケットの送信を端末装置２００が開始してから終了するまでの期間である。
【００３９】
送信パケット数カウント部２０４は、送受信部２０２がアクセスポイント１００に送信したパケット（送信信号の一例）の数（送信パケット数）をカウントする。送信パケット数カウント部２０４は、パケット送信期間において送信したパケットをカウント対象としてカウントを行う。また、パケットは、例えば送信後において一定時間以内にＡＣＫが受信されない場合には、所定の制限回数まで再送される。送信パケット数カウント部２０４は、再送されたパケットもカウント対象に含めてカウントを行う。送信パケット数カウント部２０４は、カウントした送信パケット数をエラーレート算出部２０５に出力する。
【００４０】
エラーレート算出部２０５は、送受信部２０２が送信した送信パケット数と受信ＡＣＫ数カウント部２０３がカウントした受信ＡＣＫ数とに基づいてエラーレートを算出する。  本実施形態におけるエラーレート算出部２０５は、エラーレートとしてフレーム単位を対象とするフレームエラーレートを算出する。
【００４１】
チャネル情報取得部２０６は、受信したＡＣＫを利用してチャネルの伝搬経路の特性に関連する情報（チャネル情報）を取得する。ここでのチャネル情報は、チャネル状態情報、信号電力対雑音電力比（ＳＮＲ；Signal-to：Noise power ratio）、チャネル状態変化情報などである。
【００４２】
具体的に、チャネル情報取得部２０６は、アクセスポイント１００から送信され、送受信部２０２にて受信された信号（ＡＣＫも含む）を利用してチャネル推定を行い、推定結果としてのチャネル状態情報を取得する。チャネル状態情報は、例えばチャネルの伝搬特性を示す。
また、チャネル情報取得部２０６は、取得したチャネル状態情報を利用して信号電力対雑音電力比を推定する。
【００４３】
また、チャネル情報取得部２０６は、時間経過に応じたチャネルの状態の変化を示すチャネル状態変化情報として、チャネル変動量またはチャネル推定誤差量を算出する。
チャネル変動量は、例えば時間経過に応じたチャネル利得の変化状態を示す。
チャネル推定誤差量は、時間経過に応じたチャネル推定情報との誤差を示す。
【００４４】
ここで、チャネル変動量の算出にあたっては２つの異なる方式がある。ここでは、一方の方式を方式Ａとし、他方の方式を方式Ｂとする。
チャネル情報取得部２０６は、方式Ａによるチャネル変動量ρＡ（k,t,t+Δ）を以下の式１により求めることができる。
【００４５】
【数１】
2015122703.tif 000003
【００４６】
上記の式１において、Ｈｍ，ｎ（k,t）は、サブキャリア（チャネル）ｋ、時刻ｔのもとでのｎ（１≦ｎ≦Ｎ）番目のアンテナ１０１とｍ（１≦ｍ≦Ｍ）番目のアンテナ２０１との間のチャネル利得を示す。上記の式１によるチャネル変動量ρＡ（k,t,t+Δ）は、サブキャリアｋについての時刻ｔから時刻ｔ+Δまでの期間Δにおけるチャネル利得の変動量を示す。また、式１において右辺の分子におけるアスタリスクは、複素共役であることを示す。
【００４７】
また、チャネル情報取得部２０６は、方式Ｂによるチャネル変動量ρＢ（k,t,t+Δ）を以下の式１により求めることができる。
【００４８】
【数２】
2015122703.tif 000004
【００４９】
なお、上記の式１、式２では、アクセスポイント１００が備えるＮ本のアンテナ１０１の全てと、端末装置２００が備えるＭ本のアンテナの全てを用いてチャネル変動量が算出されている。
しかし、必ずしも全てのアンテナ１０１、２０１が用いられる必要はない。チャネル情報取得部２０６は、例えば任意の数のアンテナ１０１、２０１を選択し、選択したアンテナ１０１、２０１の組み合わせを用いてチャネル変動量を算出してもよい。あるいは、チャネル情報取得部２０６は、例えばＳＮＲが高い順に従って所定数のアンテナ１０１、２０１を選択するようにしてもよい。
また、チャネル情報取得部２０６は、アクセスポイント１００のアンテナ１０１についてのみ１本とする、あるいは逆に、端末装置２００のアンテナ２０１についてのみ１本としたうえでチャネル変動量を算出することも可能である。
また、上記の式１、式２では、全てのサブキャリアごとに対応してチャネル変動量が算出されている。しかし、チャネル情報取得部２０６は、例えば一部のサブキャリアのチャネル変動量を算出してもよい。一部のサブキャリアを選択してチャネル変動量を算出する場合には、ＳＮＲの高いサブキャリアが優先的に選択されてもよい。あるいは、一定間隔ごとのサブキャリアが選択されてもよい。さらには、ランダムにサブキャリアが選択されてもよい。
【００５０】
また、チャネル情報取得部２０６は、期間Δが経過するごとに測定したチャネル利得をＵ（Ｕは１以上の整数）組取得し、取得したＵ組ごとに対応する複数のチャネル変動量ρＡ（k,t,t+Δ）もしくはρＢ（k,t,t+Δ）を求め、求めたチャネル変動量ρＡ（k,t,t+Δ）もしくはρＢ（k,t,t+Δ）を平均化して得られる平均チャネル変動量を最終的なチャネル変動量としてもよい。
平均チャネル変動量は、以下の式３によって求められる。式３においては、平均チャネル変動量について、ρＡ（k,t,t+Δ）もしくはρＢ（k,t,t+Δ）におけるρにオーバーラインを付すことによって示している。
【００５１】
【数３】
2015122703.tif 000005
【００５２】
次に、チャネル情報取得部２０６がチャネル推定誤差量を算出する場合について説明する。チャネル情報取得部２０６は、以下の式４により、サブキャリアｋについての時刻ｔから時刻ｔ+Δまでの期間Δにおけるチャネル推定誤差量Ｚ（k,t,t+Δ）を求めることができる。
【００５３】
【数４】
2015122703.tif 000006
【００５４】
なお、式４については、以下の式５が成立する。
【００５５】
【数５】
2015122703.tif 000007
【００５６】
式５において、Ｈ（k,t）、Ｗ（k,t）、ｅは、それぞれ、チャネル行列（チャネル推定情報）、送信ウェイト行列、送信パイロットベクトルである。以下のように、チャネル行列Ｈ（k,t）は式６により表され、送信ウェイト行列Ｗ（k,t）は式７により表され、送信パイロットベクトルｅは式８により表される。
【００５７】
【数６】
2015122703.tif 000008
【００５８】
ただし、式８の送信パイロットベクトルｅはＭ×１のベクトルであり、
ｅ［Ｈn,m(k,t)］＝１
である。
【００５９】
なお、先の式４では、アクセスポイント１００が備えるＮ本のアンテナ１０１の全てと、端末装置２００が備えるＭ本のアンテナの全てを用いてチャネル推定誤差量が算出されている。
しかし、必ずしも全てのアンテナ１０１、２０１が用いられる必要はない。チャネル情報取得部２０６は、例えば任意の数のアンテナ１０１、２０１を選択し、選択したアンテナ１０１、２０１の組み合わせを用いてチャネル推定誤差量を算出してもよい。あるいは、チャネル情報取得部２０６は、例えばＳＮＲが高い順に従って所定数のアンテナ１０１、２０１を選択するようにしてもよい。
また、チャネル情報取得部２０６は、アクセスポイント１００のアンテナ１０１についてのみ１本とする、あるいは逆に、端末装置２００のアンテナ２０１についてのみ１本としたうえでチャネル推定誤差量を算出することも可能である。
また、上記の式１、式２では、全てのサブキャリアごとに対応してチャネル推定誤差量が算出されている。しかし、チャネル情報取得部２０６は、例えば一部のサブキャリアのチャネル推定誤差量を算出してもよい。一部のサブキャリアを選択してチャネル推定誤差量を算出する場合には、ＳＮＲの高いサブキャリアが優先的に選択されてもよい。あるいは、一定間隔ごとのサブキャリアが選択されてもよい。さらには、ランダムにサブキャリアが選択されてもよい。
【００６０】
また、チャネル情報取得部２０６は、期間Δが経過するごとに測定したチャネル利得をＵ（Ｕは１以上の整数）組取得し、取得したＵ組ごとに対応する複数のチャネル推定誤差量Ｚ（k,t,t+Δ）を求め、求めたチャネル推定誤差量Ｚ（k,t,t+Δ）を平均化して得られる平均チャネル推定誤差量を最終的なチャネル推定誤差量としてもよい。
平均チャネル推定誤差量は、以下の式９によって求められる。式９においては、平均チャネル推定誤差量について、Ｚ（k,t,t+Δ）におけるＺにオーバーラインを付すことによって示している。
【００６１】
【数７】
2015122703.tif 000009
【００６２】
また、式７における送信ウェイト行列Ｗ（k,t）は、ＺＦ法あるいはＭＭＳＥ法に基づくものが用いられてもよい。ＺＦ法に基づく送信ウェイト行列Ｗ（k,t）は、以下の式１０により表される。
【００６３】
【数８】
2015122703.tif 000010
【００６４】
また、ＭＭＳＥ法に基づく送信ウェイト行列Ｗ（k,t）は、以下の式１１により表される
【００６５】
【数９】
2015122703.tif 000011
【００６６】
式１１において、γ、Ｉは、それぞれＳＮＲ、単位行列である。また、式１１により表される送信ウェイトは正規化されていない。しかし、送信ウェイトについては、例えば送信ウェイト行列Ｗ（k,t）のフロベニアスノルムなどで除算することによって送信信号電力が一定になるように正規化されてもよい。また、ＢＤ（Block Diagonalization）法やＶＰ（Vector Perturbation）法、ＤＰＣ（Dirty-Paper Coding）法などによって表される送信ウェイト行列が用いられてもよい。さらには。アクセスポイント１００の送信ウェイト行列の演算方法が既知である場合には、アクセスポイント１００の送信ウェイト行列の演算方法が用いられてもよい。
【００６７】
また、マルチユーザＭＩＭＯによる通信を行ったときの空間多重による影響を考慮したチャネル状態変化情報を求める場合、チャネル情報取得部２０６は、疑似チャネル行列をさらに利用してチャネル状態変化情報を取得してもよい。疑似チャネル行列は、例えばチャネル情報取得部２０６が疑似的に生成したチャネル状態情報である。
つまり、チャネル情報取得部２０６は、チャネル推定誤差量の場合であれば、式６のチャネル行列に対して疑似的なチャネル行列（疑似チャネル行列）を加えて送信ウェイト行列を算出することによってチャネル推定誤差量（空間多重対応チャネル推定誤差量）を算出してもよい。
一例として、ＺＦ法による送信ウェイトを用いた場合の空間多重対応チャネル推定誤差量Ｚ’（k,t,t+Δ）は、以下の式１２によって求めることができる。
【００６８】
【数１０】
2015122703.tif 000012
【００６９】
ただし、式１２については、以下の式１３、式１４、式１５、式１６が成立する。
【００７０】
【数１１】
2015122703.tif 000013
【００７１】
式１３において、Ｗ’（k,t）は、ＺＦ法による送信ウェイト行列である。
式１５、式１６においては、Ｈ（k,t）のＨの上にチルダを付すことによって疑似チャネル行列が示される。
【００７２】
式１６におけるＪ（Ｉは整数、Ｊ≧１）は、他の端末装置２００における空間多重の総計を示す。
一例として、アクセスポイント１００のアンテナ１０１の数が４本（Ｍ＝４）で、各端末装置２００のアンテナ２０１の数が１本（Ｎ＝１）の場合において、３つの端末装置２００を空間多重することによりマルチユーザＭＩＭＯによる通信を行う場合のＪは以下のようになる。即ち、この場合には、自己を除く２つの端末装置２００が他端末として空間多重が行われるので、Ｊ＝２となる。
【００７３】
なお、疑似チャネル行列は、任意の複素数値であってもよい。あるいは、異なる時刻あるいは異なる場所で測定された値を記憶したものが用いられてもよい。あるいは、疑似チャネル行列は、推定したチャネル行列Ｈ（k,t）から解析されたチャネルの性質（遅延スプレッド、遅延パス数、ＮＬＯＳ／ＬＯＳ、Ｋファクターなど）に基づいて生成されてもよい。つまり、疑似チャネル行列は、上記のように解析されたチャネルの性質などが反映される周辺環境パラメータに適合したチャネル行列として、乱数によって生成されてもよい。
【００７４】
また、図２において、パケット生成部２０７は、アクセスポイント１００に送信すべきパケットを生成する。この場合においてパケット生成部２０７が生成するパケットのサイズは任意でよい。
パケット生成部２０７は、生成したパケットを送受信部２０２に出力する。
送受信部２０２は、アクセスポイント１００との無線接続が確立されている状態のもとで、パケット生成部２０７から入力したパケットをアクセスポイント１００に対して送信し、送信したパケットに対する応答としてアクセスポイント１００から送信されたＡＣＫを受信する。また、端末装置２００からパケットを送信しても、伝送路の状態が劣化していたりアクセスポイント１００の処理負荷が重くなっているようなときには、ＡＣＫを受信できない場合がある。このような場合、送受信部２０２は、再送制限回数に達するまで、あるいは制限時間に到達するまで、所定タイミングでアクセスポイント１００に対して同じパケットを再送する。
【００７５】
送信レート制御部２０８は、無線ＬＡＮクライアントとしての端末装置２００が備える自動送信レート制御機能（フォールバック機能）を無効に設定し、送信の際の伝送速度を所定の固定値に設定する。
自動送信レート制御機能は、アクセスポイント１００から送信される電波の強度（電波強度）は、アクセスポイント１００からの距離等の環境条件に応じて変動し、電波強度に応じて通信速度も変化する。そこで、無線ＬＡＮクライアントである端末装置２００は、電波強度に応じて自動的に送信時の伝送速度（送信レート）を変更することによって、電波強度の変化に対してできるだけ良好な通信が行われるように制御する。このような伝送速度の調整機能が自動送信レート制御機能である。
しかし、自動送信レート制御によって伝送速度が変化するのに伴っては、スループットも変動する。また、自動送信レート制御の態様は例えばメーカー依存であって統一されたものではない。このために、自動送信レート制御機能が有効な状態でのスループット測定によっては的確な測定結果を得ることが難しい。
そこで、送信レート制御部２０８により自動送信レート制御機能を無効化して予め定めた一定の送信レートでスループットを測定すれば、測定結果の精度を向上させることが可能になる。
【００７６】
スループット測定部２０９は、スループットを測定する。なお、ここでのスループットの測定は、スループットの予測（推定）を行うことに相当する。
スループット測定部２０９は、スループットの測定にあたり、パケットのサイズと送信レートとに基づいて取得したスループット理論値と、エラーレート算出部２０５により算出されたフレームエラーレートと、チャネル情報取得部２０６により取得されたチャネル情報であるチャネル状態変化情報（チャネル変動量またはチャネル推定誤差量）とを利用する。チャネル状態変化情報は、時間経過に応じたチャネルの状態の変化を示すチャネル情報である。
スループット測定部２０９は、補正フレームエラーレートを求める。スループット測定部２０９は、補正フレームエラーレートを求めるにあたり、フレームエラーレートと、チャンネル状態変化情報とを利用する。
【００７７】
［処理手順例］
続いて、図３のフローチャートを参照して、第１実施形態における端末装置２００がスループット測定のために実行する処理手順例について説明する。
まず、端末装置２００においては、スループット測定にあたっての初期設定として、パケットサイズ、送信レート及びＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）が設定される（ステップＳ１０１）。
パケットサイズは、パケット生成部２０７が生成してアクセスポイント１００に送信すべきパケットのサイズであり、パケット生成部２０７により設定される。
送信レートは、送信レート制御部２０８によって自動送信レート制御機能を無効化したうえで、例えば予め定められた所定値が設定される。
ＢＳＳＩＤは、送受信部２０２によって設定されればよい。
【００７８】
また、初期設定として、送信パケット数カウント部２０４がカウントする送信パケット数を示す変数ａに０が代入され、受信ＡＣＫ数カウント部２０３がカウントする受信ＡＣＫ数を示す変数ｂに０が代入される（ステップＳ１０２）。
変数ａへの０の代入は、送信パケット数カウント部２０４が実行すればよい。変数ｂへの０の代入は、受信ＡＣＫ数カウント部２０３が実行すればよい。
【００７９】
次に、パケット生成部２０７は、ステップＳ１０１にて設定されたパケットサイズによるパケットを生成する（ステップＳ１０３）。
送受信部２０２は、ステップＳ１０３により生成されたパケットを、ステップＳ１０１にて設定された送信レートでアクセスポイント１００に送信する（ステップＳ１０４）。
送信パケット数カウント部２０４は、ステップＳ１０４によるパケットの送信に応じて、送信パケット数を示す変数ａをインクリメントする（ステップＳ１０４）。
【００８０】
送受信部２０２は、ステップＳ１０４によるパケットの送信に応答したＡＣＫが所定の再送タイムアウト時間内に受信されたか否かについて判定する（ステップＳ１０６）。
ＡＣＫが受信された場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、受信ＡＣＫ数カウント部２０３は、受信ＡＣＫ数を示す変数ｂをインクリメントする（ステップＳ１０７）。
【００８１】
また、ＡＣＫが受信されるのに応じて、チャネル情報取得部２０６は、受信されたＡＣＫの信号を利用してチャネル状態変化情報（チャネル変動量またはチャネル推定誤差量）を取得する（ステップＳ１０８）。
【００８２】
次に、送受信部２０２は、スループット測定のための規定回数のパケット送信が終了したか否かについて判定する（ステップＳ１０９）。
ステップＳ１０９の判定にあたっては、現在の送信パケット数を示す変数ａが規定回数を示すＡよりも大きいか否かについて判定すればよい。
【００８３】
規定回数のパケット送信が終了していない場合（ステップＳ１０９：ＮＯ）にはステップＳ１０３に処理が戻される。このようにステップＳ１０３に戻ることによって、次の回の応じたパケットの送信が実行される。
一方、規定回数のパケット送信が終了した場合には、ステップＳ１１０以降の処理が実行される。
【００８４】
また、再送タイムアウト時間を経過してもＡＣＫが受信されなかった場合は、ステップＳ１０９に処理が進められる。ここで、ステップＳ１０９において規定回数のパケット送信が終了していないことが判定されれば、ステップＳ１０３に処理が戻される。
ステップＳ１０６にてＡＣＫが受信されずに、ステップＳ１０９を経てステップＳ１０３に戻る場合としては、先のステップＳ１０４にて送信したのと同じパケットを再送する場合と、次のパケットを再送する場合とがある。
つまり、送受信部２０２は、パケットの再送制限回数に至っていない場合には、先のステップＳ１０４にて送信したのと同じパケットを再送する。なお、パケットを再送する場合には、ステップＳ１０３にて同じパケットを再生成せずに、送受信部２０２がバッファリングしているパケットを再送すればよい。即ち、この場合にはステップＳ１０３の処理は省略されてよい。
一方、パケットの再送制限回数に達した場合、送受信部２０２は次のパケットをステップＳ１０３により生成し、ステップＳ１０４により送信する。
【００８５】
そして、規定回数によるパケット送信が終了することにより（ステップＳ１０９：ＹＥＳ）、パケット送信期間が終了する。そして、エラーレート算出部２０５は、これまでのパケット送信期間において、フレームエラーレートを算出する（ステップＳ１１０）。
エラーレート算出部２０５は、フレームエラーレートの算出にあたり、パケット送信期間わたって送信パケット数カウント部２０４がこれまでにカウントした送信パケット数ａを入力する。つまり、エラーレート算出部２０５は、最後のステップＳ１０５によって得られた送信パケット数ａを入力する。
また、エラーレート算出部２０５は、同じパケット送信期間にわたって受信ＡＣＫ数カウント部２０３がカウントした受信ＡＣＫ数ｂを入力する。つまり、エラーレート算出部２０５は、最後のステップＳ１０７によって得られた受信ＡＣＫ数ｂを入力する。
そして、エラーレート算出部２０５は、例えば以下の（式１７）によりフレームエラーレートＦＥＲを求める。
【００８６】
【数１２】
2015122703.tif 000014
【００８７】
上記の式１７から理解されるように、フレームエラーレートＦＥＲは、送信パケット数ａと受信ＡＣＫ数ｂとの比率に基づいて求められる。フレームエラーレートＦＥＲは、送信パケット数ａに対する受信ＡＣＫ数ｂの割合が大きくなるのに応じて小さくなる。
【００８８】
次に、スループット測定部２０９は、ステップＳ１０１にて設定されたパケットサイズと送信レートに基づいてスループットの理論値（スループット理論値）Ｓを取得する（ステップＳ１１１）。
スループット理論値Ｓは、パケットサイズと送信レートとの関係によって一義的に求められる。そこで、スループット測定部２０９は、例えばパケットサイズと送信レートとの組み合わせごとにスループット理論値が対応付けられたスループット理論値テーブルを記憶しておくようにする。
そして、スループット測定部２０９は、ステップＳ１１１の処理として、ステップＳ１０１にて設定されたパケットサイズと送信レートとの組み合わせに対応付けられたスループット理論値Ｓをスループット理論値テーブルから取得すればよい。
また、スループット測定部２０９は、上記のようにスループット理論値テーブルから取得したスループット理論値について、例えばＭＩＭＯによる通信により発生するオーバーヘッドを考慮して補正を行ってもよい。このように補正を行うことによって、より正確なスループット理論値Ｓを得ることができる。
【００８９】
そして、スループット測定部２０９は、ステップＳ１１１にて取得したスループット理論値Ｓと、ステップＳ１１０にて算出したフレームエラーレートＦＥＲと、チャネル情報取得部２０６により取得された信号電力対雑音電力比ＳＮＲと、チャネル状態変化情報（チャネル変動量またはチャネル推定誤差量）とに基づいてスループットＴを測定する（ステップＳ１１２）。
【００９０】
スループット測定部２０９は、スループットＴの測定にあたりチャネル状態変化情報としてチャネル変動量ρ（Δ）（＝ρＡ（ｏｒＢ）（k,t,t+Δ））または平均チャネル変動量を利用する場合、以下の式１８によりスループットＴを求めることができる。
【００９１】
【数１３】
2015122703.tif 000015
【００９２】
上記の式１８における関数ｆは、チャネル変動量を考慮してフレームエラーレートＦＥＲを補正した補正フレームエラーレート（補正エラーレートの一例）を求める関数である。関数ｆは、フレームエラーレートＦＥＲ、信号電力対雑音電力比ＳＮＲ、チャネル変動量ρ（Δ）をパラメータとして含む。
スループット測定部２０９は、例えば関数ｆの演算を行うにあたり、フレームエラーレートＦＥＲ、信号電力対雑音電力比ＳＮＲ、チャネル変動量ρ（Δ）の組みあわせごとに補正フレームエラーレートを対応付けた補正フレームエラーレートテーブル（補正エラーレートテーブルの一例）を記憶する。
【００９３】
図４は、補正フレームエラーレートテーブルの一例を示している。同図に示す補正フレームエラーレートテーブルは、フレームエラーレートＦＥＲ、信号電力対雑音電力比ＳＮＲ、チャネル変動量ρ（Δ）の数値範囲の組みあわせごとに、補正フレームエラーレートを求める演算式が対応付けられる。
【００９４】
例えば、図４の補正フレームエラーレートテーブルの１行目は、フレームエラーレートＦＥＲ、信号電力対雑音電力比ＳＮＲ及びチャネル変動量ρ（Δ）の各値が０．０１＜ＦＥＲ≦１、２０＜ＳＮＲ、０．９＜ρ（Δ）≦１の組み合わせに該当する場合、関数ｆ（ＦＥＲ，ＳＮＲ，ρ（Δ））として、ステップＳ１１０にて算出されたフレームエラーレートＦＥＲの値をそのまま補正フレームエラーレートとして求めるべきことを示す。
また、図４の補正フレームエラーレートテーブルの２行目は、フレームエラーレートＦＥＲ、信号電力対雑音電力比ＳＮＲ及びチャネル変動量ρ（Δ）の各値が０．０１＜ＦＥＲ≦１、２０＜ＳＮＲ、０．８＜ρ（Δ）≦０．９の組み合わせに該当する場合、関数ｆ（ＦＥＲ，ＳＮＲ，ρ（Δ））として、ステップＳ１１０にて算出されたフレームエラーレートＦＥＲの値を２倍（２×ＦＥＲ）することによって補正フレームエラーレートを求めるべきことを示す。
【００９５】
また、スループット測定部２０９は、スループットＴの測定にあたりチャネル状態変化情報としてチャネル推定誤差量Ｚ（Δ）（＝ＺＡ（ｏｒＢ）（k,t,t+Δ））または平均チャネル推定誤差量を利用する場合、以下の式１９によりスループットＴを求めることができる。
【００９６】
【数１４】
2015122703.tif 000016
【００９７】
上記の式１９における関数ｇは、チャネル推定誤差量を考慮してフレームエラーレートＦＥＲを補正した補正フレームエラーレートを求める関数である。関数ｇは、フレームエラーレートＦＥＲ、信号電力対雑音電力比ＳＮＲ、チャネル変動量ρ（Δ）をパラメータとして含む。
スループット測定部２０９は、例えば関数ｇの演算を行うにあたり、フレームエラーレートＦＥＲ、信号電力対雑音電力比ＳＮＲ、チャネル推定誤差量Ｚ（Δ）の組みあわせごとにチャネル推定誤差量に対応の補正フレームエラーレートを対応付けた補正フレームエラーレートテーブルを記憶する。
【００９８】
図５は、チャネル推定誤差量に対応の補正フレームエラーレートテーブルの一例を示している。同図に示す補正フレームエラーレートテーブルは、フレームエラーレートＦＥＲ、信号電力対雑音電力比ＳＮＲ、チャネル推定誤差量Ｚ（Δ）の数値範囲の組みあわせごとに、関数ｇ（ＦＥＲ，ＳＮＲ，Ｚ（Δ））として求めるべきチャネル推定誤差量対応の補正フレームエラーレートが示される。
【００９９】
例えば、図５の補正フレームエラーレートテーブルの１行目は、フレームエラーレートＦＥＲ、信号電力対雑音電力比ＳＮＲ及びチャネル推定誤差量Ｚ（Δ）の各値が、０．０１＜ＦＥＲ≦１、２０＜ＳＮＲ、Ｚ（Δ）＝１の組み合わせに該当する場合、関数ｇ（ＦＥＲ，ＳＮＲ，Ｚ（Δ））として、ステップＳ１１０にて算出されたフレームエラーレートＦＥＲの値をそのまま補正フレームエラーレートとして求めるべきことを示す。
また、図５の補正フレームエラーレートテーブルの２行目は、フレームエラーレートＦＥＲ、信号電力対雑音電力比ＳＮＲ及びチャネル推定誤差量Ｚ（Δ）の各値が、０．０１＜ＦＥＲ≦１、２０＜ＳＮＲ、１＜Ｚ（Δ）≦１０の組み合わせに該当する場合、関数ｇ（ＦＥＲ，ＳＮＲ，Ｚ（Δ））として、ステップＳ１１０にて算出されたフレームエラーレートＦＥＲの値を２倍（２×ＦＥＲ）することによって補正フレームエラーレートを求めるべきことを示す。
【０１００】
このように、本実施形態においては、端末装置２００がパケットを送信し、パケットの送信に応答して受信されるＡＣＫの受信に基づいてチャネル状態変化情報、フレームエラーレート、信号電力対雑音電力比ＳＮＲなどを取得する。そして、端末装置２００は、取得したこれらのパラメータに基づいてスループットを測定することができる。
このような構成によって、本実施形態においては、スループットの測定にあたって端末装置２００がプローブ要求信号を送信する必要がない。プローブ要求信号の送信が不要であることで、本実施形態では、アクセスポイント１００との間でアソシエーションが行われる前の段階でスループットを測定することができる。
【０１０１】
アソシエーションより以前の段階でスループットが測定可能となることで、端末装置２００とアクセスポイント１００とは、例えばＩＰ（Internet Protocol）ネットワークに接続されている必要はないために、ＩＰネットワークのもとでの各種設定が不要になる。また、ＩＰネットワークと接続していないことで、端末装置２００が送信するパケットは、ＩＰにより規定される必要もなく、任意の形式とすることができる。このように任意のパケットが送信されたとしても、アクセスポイント１００は、エラーなく受信できさえすれば無線ＬＡＮの仕様に従ってＡＣＫ信号を返送する。
このようにＩＰネットワークとの接続が不要であることで、例えば、ＩＰアドレス、サブネットマスク、ＷＥＰキーなどの無線ＬＡＮ関連の設定も不要になる。このために、例えば、スループット測定を即座に開始することが可能となり、スループット測定に要する時間を短縮することが可能になる。
【０１０２】
また、本実施形態においては、送信レート制御部２０８によって自動送信レート制御機能をオフとし、スループット測定時において端末装置２００からアクセスポイント１００にパケットを送信する際の送信レートを一定としている。これにより、前述もしたように、送信レートの変化に伴うスループットの変動がなくなり、測定結果の精度の向上が図られる。
【０１０３】
さらに、本実施形態においてはスループット測定時において端末装置２００からアクセスポイント１００に送信するパケットのサイズについても、図３のステップＳ１０１の処理により一定としている。ＩＰネットワークにおけるパケットサイズは必ずしも一定でなく、例えばＦＴＰ（File Transfer Protocol）を使用するアプリケーションなどでは、送信するファイルのサイズ等に応じてパケットサイズも適宜変更される。このようにパケットサイズが変動する状態のもとでスループットを測定しても、高い精度の測定結果を得ることは難しい。
そこで、本実施形態のようにスループットの測定にあたって送信するパケットのサイズを一定とすることで、より高い精度でスループットを測定することが可能となる。
【０１０４】
なお、上記の説明では、チャネル情報取得部２０６は、アクセスポイント１００から受信するＡＣＫに基づいてチャネル情報（チャネル状態情報、チャネル状態変化情報など）を取得していた。しかし、チャネル情報取得部２０６は、アクセスポイント１００から送信されるＡＣＫ以外の信号に基づいてチャネル情報を取得してもよい。
この場合、チャネル情報取得部２０６は、チャネル情報の取得のためにＡＣＫを利用する必要がない。そこで、この場合には、フレームエラーレートを算出するために受信ＡＣＫ数カウント部２０３が実行するＡＣＫ受信数のカウントと、チャネル情報取得部２０６によるチャネル情報の取得の処理とが互いに独立して実行されるように構成されてもよい。
【０１０５】
＜第２実施形態＞
［概要］
続いて、第２実施形態について説明する。第２実施形態の端末装置２００の構成は、例えば図２と同様でよい。
第１実施形態における端末装置２００は、スループットＴの測定にあたってフレームエラーレートを補正するにあたり、補正フレームエラーレートテーブルから補正フレームエラーレートを取得するように構成されていた。
これに対して、第２実施形態における端末装置２００のスループット測定部２０９は、エラーレート算出部２０５により算出されたエラーレートと、信号対干渉雑音電力比（ＳＩＮＲ：Signal-to-Interference plus：Noise power Ratio））と、信号電力対雑音電力比（ＳＮＲ）とを利用して補正エラーレートを求める。
【０１０６】
［処理手順例］
図６のフローチャートは、第２実施形態における端末装置２００がスループット測定のために実行する処理手順例を示している。なお、同図において図３と同一部分には同一符号を付し、ここでは、主に図３との相違点について説明する。
【０１０７】
端末装置２００においては、初期設定として、ステップＳ１０１によるパケットサイズ、送信レート、ＢＳＳＩＤの設定を実行するとともに、さらに以下の処理が実行される。
つまり、パケット生成部２０７は、スループットの測定にあたりアクセスポイント１００がＡＣＫを送信する際の送信電力（アクセスポイント送信電力）として、複数のアクセスポイント送信電力を予め決定する（ステップＳ１０１−１）。
【０１０８】
次に、パケット生成部２０７は、ステップＳ１０１−１により決定した複数のアクセスポイント送信電力のうちから１つのアクセスポイント送信電力を選択する（ステップＳ１０１−２）。
【０１０９】
また、ステップＳ１０２において、送信パケット数カウント部２０４は送信パケット数を示す変数ａに０を代入し、受信ＡＣＫ数カウント部２０３は、受信ＡＣＫ数を示す変数ｂに０を代入する。
【０１１０】
そして、パケット生成部２０７は、ステップＳ１０１にて設定されたパケットサイズによるパケットを生成する（ステップＳ１０３Ａ）。パケット生成部２０７は、ステップＳ１０３Ａにてパケットを生成するにあたり、ステップＳ１０１−２にて選択されたアクセスポイント送信電力によるＡＣＫの送信を指示する送信電力指示情報を含めてパケットを生成する。
【０１１１】
送受信部２０２は、ステップＳ１０４により、ステップＳ１０３にて生成されたパケットをアクセスポイント１００に対して送信する。この際、送受信部２０２は、ステップＳ１０１により設定された送信レートによりパケットの送信を行う。
【０１１２】
ステップＳ１０４によりパケットが送信された後、ステップＳ１０５〜Ｓ１０９の処理が実行される。図６におけるステップＳ１０５〜Ｓ１０９の処理は、図３の場合と同様である。
ただし、第２実施形態においてステップＳ１０６に対応して送受信部２０２が受信するＡＣＫは、ステップＳ１０４にて送信したパケットに含まれていた送信電力指示情報が指示する送信電力によってアクセスポイント１００から送信されている。
ステップＳ１０８におけるチャネル情報取得部２０６は、このようにステップＳ１０１−２にて選択したアクセスポイント送信電力により送信されたＡＣＫを利用してチャネル状態変化情報をはじめとするチャネル情報を取得する。
【０１１３】
また、図６の場合にも、図３の場合と同様に、ステップＳ１０６にてＡＣＫが受信されずに、ステップＳ１０９を経てステップＳ１０３に戻る場合としては、先のステップＳ１０４にて送信したのと同じパケットを再送する場合と、次のパケットを再送する場合とがある。
送受信部２０２は、パケットの再送制限回数に至っていない場合には、先のステップＳ１０４にて送信したのと同じパケットを再送する。この場合には、ステップＳ１０３Ａを省略し、送受信部２０２がバッファリングしているパケットを再送すればよい。
一方、パケットの再送制限回数に達した場合、送受信部２０２は次のパケットをステップＳ１０３Ａにより生成し、ステップＳ１０４により送信する。
【０１１４】
そして、図６のステップＳ１０９において規定回数Ａによるパケットの送信が終了し、１回のパケット送信期間の終了したことが判定されると、エラーレート算出部２０５は、ステップＳ１１０によりフレームエラーレートＦＥＲを算出する。ここでのフレームエラーレートの算出は、第１実施形態の場合と同様に、式１７による演算を行えばよい。
【０１１５】
そのうえで、第２実施形態におけるチャネル情報取得部２０６は、１回のパケット送信期間に対応するＳＮＲ（パケット送信期間対応ＳＮＲ）を算出する（ステップＳ１１０−１）。
パケット送信期間対応ＳＮＲは、受信信号（ＡＣＫ）の先頭部に付加されているＳＴＦ（Short training field）やＬＴＦ（Long training field）などを用いて測定することができる。
なお、チャネル情報取得部２０６は、ＡＣＫが受信されるごとに求めたＳＮＲを利用してパケット送信期間対応ＳＮＲを求めてもよい。この場合には、例えばパケット送信期間において測定されたＳＮＲの平均値をパケット送信期間対応ＳＮＲとすればよい。
【０１１６】
スループット測定部２０９は、例えばステップＳ１１０により算出されたフレームエラーレートＦＥＲと、ステップＳ１１０−１により算出されたパケット送信期間対応ＳＮＲと、同じパケット送信期間において取得されたチャネル状態変化情報（チャネル変動量またはチャネル推定誤差量）と対応付けて記憶する。
スループット測定部２０９は、このように記憶したフレームエラーレートＦＥＲ、パケット送信期間対応ＳＮＲ及びチャネル状態変化情報をスループットの測定に用いる。
【０１１７】
次に、送受信部２０２は、ステップＳ１０１−１にて決定した複数のアクセスポイント送信電力の全てに応じた処理（ステップＳ１１０によるフレームエラーレートＦＥＲの算出と、ステップＳ１１０−１によるパケット送信期間対応ＳＮＲの算出）が終了したか否かについて判定する（ステップＳ１１０−２）。
まだ、フレームエラーレートＦＥＲとパケット送信期間対応ＳＮＲの算出が行われていないアクセスポイント送信電力が残っている場合には（ステップＳ１１０−２：ＮＯ）、ステップＳ１０１−２に処理が戻される。これにより、端末装置２００においては、次のパケット送信期間において、次のアクセスポイント送信電力を指示する送信電力指示情報を含むパケットの送信が行われ、フレームエラーレートＦＥＲとパケット送信期間対応ＳＮＲの算出が行われる。
このようにステップＳ１０１−２〜Ｓ１０９の処理が繰り返されることによって、送受信部２０２は、それぞれ異なる送信電力を指示する送信電力指示情報を含むパケットをそれぞれ所定回数（Ａ回）ずつ送信する。
【０１１８】
そして、全てのアクセスポイント送信電力に応じたフレームエラーレートＦＥＲとパケット送信期間対応ＳＮＲの算出が終了すると（ステップＳ１１０−２：ＹＥＳ）、スループット測定部２０９は、スループット理論値Ｓを取得する（ステップＳ１１１）。スループット理論値Ｓの取得の仕方については、例えば第１実施形態と同様でよい。
【０１１９】
次に、スループット測定部２０９は、スループットＴを測定する（ステップＳ１１２）。第２実施形態におけるスループット測定部２０９は、ステップＳ１１２においてスループットＴを測定するにあたり以下のように補正フレームエラーレートを求める。
【０１２０】
スループット測定部２０９は、例えば、ステップＳ１０１−１により決定した複数のアクセスポイント送信電力のうちで、実際のデータ通信にあたってアクセスポイント１００が設定する送信電力と同じアクセスポイント送信電力を選択した際に求められたパケット送信期間対応ＳＮＲと、その際にステップＳ１０８にて得られたチャネル状態変化情報に基づいて得られた干渉電力とを利用して信号対干渉雑音電力比ＳＩＮＲを算出する。なお、干渉電力に代えて干渉雑音電力比ＩＮＲ（Interference-to-Noise power Ratio）が利用されてもよい。
スループット測定部２０９は、実際のデータ通信に対応するパケット送信期間対応ＳＮＲを求めたときの受信信号電力をＰｓ、雑音電力をＰｎとして、例えばチャネル推定誤差量Ｚ（Δ）を用いる場合には、以下の式２０により信号対干渉雑音電力比ＳＩＮＲを求めることができる。
【０１２１】
【数１５】
2015122703.tif 000017
【０１２２】
そして、スループット測定部２０９は、上記のように算出した信号対干渉雑音電力比ＳＩＮＲに最も近似する値のパケット送信期間対応ＳＮＲが求められたときに算出されたフレームエラーレートＦＥＲを補正フレームエラーレートとする。
ここで、上記のように求めた補正フレームエラーレートをＦＥＲ’とすると、スループットＴは以下の式２１により求められる。
【０１２３】
【数１６】
2015122703.tif 000018
【０１２４】
なお、上記図６のフローチャートによる処理では、アクセスポイント１００の送信電力を端末装置２００側から制御している。しかし、例えば端末装置２００においてアナログもしくはデジタルの受信信号に対して疑似的に雑音を付加したり、アッテネータにより受信信号を減衰させなどして雑音電力を制御することで、アクセスポイント１００の送信電力を制御するのと同じように受信信号の電力を変化させてもよい。また、信号電力対雑音電力比ＳＮＲが異なる複数の場所で測定することによっても、アクセスポイント１００の送信電力を制御するのと同等の状態を得ることが可能である。
【０１２５】
＜第３実施形態＞
［端末装置の構成例］
続いて、第３実施形態について説明する。図７は、第３実施形態における端末装置２００の構成例を示している。なお、図７において、図２と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【０１２６】
図７に示す端末装置２００は、図２の構成に対してさらに送信タイミング制御部２１０をさらに備える。
送信タイミング制御部２１０は、送受信部２０２がパケットを送信するタイミングを制御する。送信タイミング制御部２１０が送受信部２０２におけるパケットの送信タイミングを制御することで、ＡＣＫの受信タイミングを調整することができる。このようにＡＣＫの受信タイミングを調整可能となることで、時刻ｔの差分Δに相当するパケット送信時間間隔を調整することができる。
【０１２７】
また、送信タイミング制御部２１０がパケット送信時間間隔を変化させることによって、ＭＩＭＯによる通信を行った際に一定以上の通信品質を維持するのに許容される最長の信号（パケット）送信時間間隔（最大更新時間）を判定することも可能になる。
ここで、時刻ｔの差分Δとしての送信時間間隔は、チャネル情報取得部２０６が受信信号（ＡＣＫ）を利用してチャネル状態情報を推定してから、送受信部２０２が送信ウェイトを算出し、算出した送信ウェイトにより信号（パケット）を送信するまでの時間と対応する。
そして、チャネル情報取得部２０６がチャネル状態情報を推定した時点と、送受信部２０２がチャネル状態情報を利用して求めた送信ウェイトにより信号を送信するまでの間には遅延時間が生じる。この遅延時間が長くなるほど、信号を送信するタイミングにおけるチャネルの状態がチャネル状態情報推定時のチャネルの状態から乖離して通信品質が劣化していくことになる。そして、遅延時間が或る一定値を越えることにより一定以上の通信品質を維持することができなくなる。一定以上の通信品質を維持することのできる最長の遅延時間が最大更新時間である。
【０１２８】
［処理手順例］
図８のフローチャートを参照して、第３実施形態の端末装置２００がスループット測定のために実行する処理手順例について説明する。なお、同図において図３と同一部分には同一符号を付し、ここでは、主に図３との相違点について説明する。
【０１２９】
端末装置２００においては、初期設定として、ステップＳ１０１によるパケットサイズ、送信レート、ＢＳＳＩＤの設定を実行するとともに、さらに以下の処理が実行される。
つまり、送信タイミング制御部２１０は、スループットの測定にあたり、複数の測定用送信時間間隔を決定する（ステップＳ１０１Ａ−１）。
【０１３０】
続くステップＳ１０１Ａ−２〜Ｓ１１０−３の処理は１回のパケット送信期間に対応した処理となる。
送信タイミング制御部２１０は、１回のパケット送信期間の開始にあたり、ステップＳ１０１Ａ−１にて決定された複数の測定用送信時間間隔のうちから、１つの測定用送信時間間隔を選択する（ステップＳ１０１Ａ−２）。
また、ステップＳ１０２において、送信パケット数カウント部２０４は送信パケット数を示す変数ａに０を代入し、受信ＡＣＫ数カウント部２０３は、受信ＡＣＫ数を示す変数ｂに０を代入する。
【０１３１】
そして、送受信部２０２は、ステップＳ１０３により生成されたパケットを、ステップＳ１０１Ａ−２により選択された測定用送信時間間隔に従ったタイミングでアクセスポイント１００に対して送信する（ステップＳ１０４Ａ）。
【０１３２】
ステップＳ１０４Ａに続く、ステップＳ１０５〜Ｓ１０９の処理は、図３の場合と同様である。ただし、ステップＳ１０６に応じて順次受信されるＡＣＫのタイミング（時間間隔）は、ステップＳ１０１Ａ−２により選択された測定用送信時間間隔に応じたものとなる。
例えば、ＡＣＫは、パケットの送信タイミングから、端末装置２００とアクセスポイント１００との間の伝搬遅延時間と、アクセスポイント１００がパケットを受信してからＡＣＫを送信するまでの処理時間とに応じて遅延したタイミングで端末装置２００にて受信される。
【０１３３】
また、ステップＳ１０８にてチャネル状態変化情報（チャネル変動量またはチャネル推定誤差量）を取得するにあたって演算に用いられる時刻ｔの差分Δは、ステップＳ１０１Ａ−２にて選択された測定用送信時間間隔に対応する。つまり、この場合のチャネル状態変化情報は、測定用送信時間間隔に応じたチャネルの状態の変化を示す。
【０１３４】
そして、ステップＳ１０９において規定回数Ａのパケットの送信が終了したことが判定されて１回のパケット送信期間が終了するのに応じて、エラーレート算出部２０５はステップＳ１１０によりフレームエラーレートを算出する。
【０１３５】
ステップＳ１１０にてフレームエラーレートが算出された後、送受信部２０２は、ステップＳ１０１Ａ−１にて決定された全ての測定用送信時間間隔によるパケットの送信が終了したか否かについて判定する（ステップＳ１１０−３）。
未だパケットの送信が終了していない測定用送信時間間隔が残っている場合には（ステップＳ１１０−３：ＮＯ）、ステップＳ１０１Ａ−２に処理が戻されることにより、次の測定用送信時間間隔によるパケット送信期間が開始される。このように、第３実施形態における送受信部は、複数の異なる測定用送信時間間隔により所定回数（Ａ回）ずつ測定信号を送信する。
一方、全ての測定用送信時間間隔によるパケットの送信が終了した場合（ステップＳ１１０−３：ＹＥＳ）、スループット測定部２０９は、図３と同様に、ステップＳ１１１によりスループット理論値Ｓを取得し、ステップＳ１１２によりスループットＴを測定する。
【０１３６】
また、第３実施形態におけるスループット測定部２０９は、最大更新時間Δｍａｘを算出する（ステップＳ１１３）。
具体例として、スループット測定部２０９は、ステップＳ１０８にて取得されるチャネル状態変化情報がチャネル変動量ρ（Δ）である場合には、以下の式２２を満たす最大の時刻ｔの差分Δを、最大更新時間Δｍａｘとして算出する。
【０１３７】
【数１７】
2015122703.tif 000019
【０１３８】
また、スループット測定部２０９は、ステップＳ１０８にて取得されるチャネル状態変化情報がチャネル推定誤差量Ｚ（Δ）である場合には、以下の式２３を満たす最大の時刻ｔの差分Δを、最大更新時間Δｍａｘとして求める。
【０１３９】
【数１８】
2015122703.tif 000020
【０１４０】
ここで、上記の式２２におけるＴａと、式２３におけるＴｂは、それぞれ閾値である。式２２または式２３を満たす時刻ｔの差分Δが存在しない場合には、例えば最大更新時間Δｍａｘ＝０を算出結果として出力すればよい。
このように、第３実施形態においては、パケットの送信時間間隔を調整することによって、送信ウェイトが有効とされる最大更新時間Δｍａｘを求めることができる。
【０１４１】
なお、最大更新時間Δｍａｘ＝０の場合には、ＭＩＭＯによる通信が行われないことになる。しかし、例えばストリーム数やユーザの多重数を減少させるなどして式２３または式２４を満たすことができるように調整することもできる。
【０１４２】
また、図８のフローチャートの処理によれば、１回のパケット送信期間においては、ステップＳ１０１Ａ−２にて選択された測定用送信時間間隔による一定時間間隔でパケットを複数回（Ａ回）送信するようにされている。
しかし、現実の無線ＬＡＮの環境では、ＣＳＭＡ／ＣＡが動作していることによって、必ずしも一定時間間隔によりパケットを送信できない場合がある。そこで、以下のような構成としてもよい。
つまり、送受信部２０２は、１回のパケット送信期間において送信タイミング制御部２１０によってランダムに設定された送信時間間隔により複数回にわたってパケットを送信する。チャネル情報取得部２０６は、ＡＣＫが受信される時間間隔（ＡＣＫ受信時間間隔）を、当該ＡＣＫの受信に応じて取得されるチャネル状態変化情報と対応付けて記憶する。そして、記憶された複数のＡＣＫ受信時間間隔を時刻ｔの差分Δとして扱い、ＡＣＫ受信時間間隔により表される時刻ｔの差分Δのうちから、式２３または式２４を満足する時刻ｔの差分Δを最大更新時間Δｍａｘとして出力してもよい。
さらに、式２３または式２４の条件を満足し、かつフレームエラーレートＦＥＲが一定以下であればＭＩＭＯによる通信が可能であると判定するようにしてもよい。
【０１４３】
また、上記各実施形態によるスループットの測定を行うにあたり、アクセスポイント１００との通信を実行している期間中においては、端末装置２００におけるＡＧＣの動作を停止させてゲインを一定にする、あるいは外部から所定の固定値によるゲインを与えるようにすれば、ＡＧＣが動作することによるゲインの変動による測定誤差の影響を抑制することができる。
【０１４４】
また、上記各実施形態においては、端末装置２００側でスループットを測定している。しかし、例えばアクセスポイント１００側が測定装置として機能してスループットを測定するように構成してもよい。
この場合には、例えば図４、図５に示した補正フレームエラーレートテーブルなどをアクセスポイント１００側で集中管理することができる。このように集中管理することによって、複数のアクセスポイント１００が測定したデータに基づいて修正した内容に補正フレームエラーレートテーブルを更新して、測定精度を向上させることが可能になる。
【０１４５】
また、上記各実施形態において、チャネル情報取得部２０６がチャネル状態変化情報を取得するにあたっては、アクセスポイント１００のアンテナ１０１の全てから送信されたＡＣＫなどの送信信号を端末装置２００側で受信し、このように受信された信号に基づいて推定したチャネル状態情報からチャネル状態変化情報を算出することが好ましい。
しかし、アクセスポイント１００のアンテナ１０１の全てから送信された信号を受信することができない場合であっても、例えば以下のようにしてチャネル情報取得部２０６がチャネル状態変化情報を取得することは可能である。
【０１４６】
ここでは、アクセスポイント１００がＮ本のアンテナ１０１を用いてマルチユーザＭＩＭＯを行う。ＡＣＫの送信にあたっては１本のアンテナ１０１のみを使用して送信を行うようにされている場合を例に挙げる。
この場合には、端末装置２００においてアクセスポイント１００が備えるのと同じ本数のアンテナを用いてチャネル状態情報を推定する。そして、端末装置２００は、推定結果であるチャネル行列Ｈ（k,t）を転置させたものをチャネルとして扱い、チャネル状態変化情報（チャネル変動量またはチャネル推定誤差量）を算出すればよい。即ち、この場合には仮想的に１×ＮのチャネルをＮ×１のチャネルに変換することによりアクセスポイント１００側のアンテナをＮ本として扱っているものである。
【０１４７】
また、プローブ信号などとしてのパケットを端末装置２００からアクセスポイント１００に送信するにあたり、アクセスポイント１００がパケットの受信に応答したＡＣＫなどの返信に使用するアンテナ数を指定できるようにしてもよい。
例えば、アクセスポイント１００のｎ（１≦ｎ≦Ｎ）本のアンテナ１０１から信号が送信された場合の全てのチャネル行列を推定しようとする場合には以下のようになる。この場合、端末装置２００からアクセスポイント１００にパケットを送信するにあたり、例えばｎ本のアンテナ１０１を使用して信号を送信すべきことを示す指示情報をパケットに付加すればよい。アクセスポイント１００は、受信したパケットに付加されていた指示情報に従って、ｎ本のアンテナ１０１を使用して信号を送信することができる。
【０１４８】
なお、上述した実施形態における端末装置２００をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【０１４９】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【０１５０】
１００…アクセスポイント，  １０１…アンテナ，  ２００…端末装置，  ２０１…アンテナ，  ２０２…送受信部，  ２０３…受信ＡＣＫ数カウント部，  ２０４…送信パケット数カウント部，  ２０５…エラーレート算出部，  ２０６…チャネル情報取得部，  ２０７…パケット生成部，  ２０８…送信レート制御部，  ２０９…スループット測定部，  ２１０…送信タイミング制御部
【図１】
2015122703.tif 000021
【図２】
2015122703.tif 000022
【図３】
2015122703.tif 000023
【図４】
2015122703.tif 000024
【図５】
2015122703.tif 000025
【図６】
2015122703.tif 000026
【図７】
2015122703.tif 000027
【図８】
2015122703.tif 000028