(57)【要約】【課題】無線式の障害物検知システムにおける受信用の通信手段に対する電源供給の障害を監視することにより、シャッター装置の安全性を高めることが可能になる、シャッター障害物検知システムを提供すること。【解決手段】シャッター障害物検知システム３０は、障害物が開口部１に存在することを検知する座板スイッチ３１と、障害物の検知状態を示す情報を含む障害物検知状態信号を無線にて送信する送信機３２と、障害物検知状態信号を無線にて受信する受信機３３と、障害物検知状態信号に基づいてシャッターカーテン１２の開閉制御を行う連動中継器１６を備える。連動中継器１６は、受信機３３への電源供給の障害を所定方法で検知した場合に、シャッターカーテン１２に対する所定制御を行う。【選択図】図１
2015151716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を開閉するシャッターカーテンに対する障害物を検知するシャッター障害物検知システムであって、
前記シャッターカーテンの閉鎖動作の障害になる障害物が前記開口部に存在することを検知する障害物センサと、
前記障害物センサによる障害物の検知状態を示す情報を含む障害物検知状態信号を無線にて送信する第１通信手段と、
前記障害物検知状態信号を無線にて受信する第２通信手段と、
前記第２通信手段にて受信された前記障害物検知状態信号に基づいて前記シャッターカーテンの開閉制御を行う制御手段を備え、
前記制御手段は、前記第２通信手段への電源供給の障害を所定方法で検知した場合に、前記シャッターカーテンに対する所定制御を行う、
シャッター障害物検知システム。
【請求項２】
前記第２通信手段は、自己への電源供給の障害が発生した場合に、自己の内部抵抗の抵抗値を変え、
前記制御手段は、自己の接続先であって前記第２通信手段を含む接続先の抵抗値に基づいて、前記第２通信手段への電源供給の障害を検知する、
請求項１に記載のシャッター障害物検知システム。
【請求項３】
前記制御手段には、前記接続先が取り得る複数の状態の各々と、前記接続先の抵抗値の設定範囲とが、相互に対応付けて設定されており、
前記第２通信手段は、前記接続先の抵抗値が前記接続先の状態に対応する前記設定範囲に含まれる抵抗値になるように、自己の内部抵抗の抵抗値を変え、
前記制御手段は、前記接続先の抵抗値を特定し、前記接続先の状態を、当該特定した抵抗値を含む前記設定範囲に対応する状態として特定し、
前記接続先が取り得る複数の状態は、前記第２通信手段への電源供給の障害が発生した状態と、前記制御手段と前記第２通信手段とを相互に接続する信号線であって前記接続先の抵抗値を特定するための電流を送電するための信号線が断線した状態とを含み、
前記制御手段には、前記第２通信手段への電源供給の障害が発生した状態に対応する抵抗値の設定範囲と、前記信号線が断線した状態に対応する抵抗値の設定範囲とを、相互に同一範囲であって、複数の抵抗値の設定範囲の中で最大の範囲として設定した、
請求項２に記載のシャッター障害物検知システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２通信手段への電源供給の障害を所定方法で検知した場合に、前記シャッターカーテンの電動降下が押切操作によってのみ可能となるように、前記シャッターカーテンに対する所定制御を行う、
請求項１から３のいずれか一項に記載のシャッター障害物検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部を開閉するシャッターカーテンに対する障害物を検知するシャッター障害物検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の建築物に設けられた開口部を火災発生時に全閉状態とすることで、この建築物に防火防煙区画を形成する電動式の防火防煙シャッター装置が普及している。図１７は、このような従来のシャッター装置１００と、このシャッター装置に連携する火災報知システム１１０を概念的に示す図である。このシャッター装置１００は、概略的に、シャッターカーテン１０１、開閉機１０２、自動閉鎖装置１０３、手動閉鎖装置１０４、及び連動中継器１０５を備えて構成されている。一方、火災報知システム１１０は、火災感知器１１１と、防災盤１１２を備えて構成されている。そして、通常時には、ユーザにより手動閉鎖装置１０４が操作されることで、シャッターカーテン１０１を巻装する図示しない巻き取り軸を開閉機１０２が回転駆動させて、シャッターカーテン１０１を電動により上昇又は下降させる。また、火災感知器１１１によって火災が感知された時には、この火災感知器１１１から防災盤１１２に火災感知信号が出力され、防災盤１１２から連動中継器１０５に移報信号が出力される。そして、連動中継器１０５からの制御信号に基づいて自動閉鎖装置１０３が開閉機１０２のブレーキを解除することで、巻き取り軸に巻装されているシャッターカーテン１０１を自重降下させて防火防煙区画を形成する。
【０００３】
さらに、このようなシャッター装置１００には、一般的に、障害物検知システム（危害防止システム）１２０が設けられている。この障害物検知システム１２０は、シャッターカーテン１０１を電動又は自重により降下させて開口部を閉鎖する際において、シャッターカーテン１０１が障害物に接触した場合に、シャッターカーテン１０１の降下を停止させることで、当該障害物に危害を与えることを防止するためのシステムである。この障害物検知システム１２０は、概略的に、座板スイッチ１２１、信号線１２２、及びコードリール１２３を備えて構成されている。座板スイッチ１２１は、シャッターカーテン１０１の下端部に設けられた座板１０６が障害物に接触したことを検知するもので、当該接触を検知した場合には検知信号を出力する。信号線１２２は、座板スイッチ１２１と連動中継器１０５を有線通信可能に接続する線路である。この連動中継器１０５は、シャッターカーテン１０１の降下中において、座板スイッチ１２１の検知信号を信号線１２２を介して受信した場合に、開閉機１０２に制御信号を出力してブレーキを作動させることで、シャッターカーテン１０１の降下を停止させる。コードリール１２３は、シャッターカーテン１０１の開閉に伴って座板スイッチ１２１が上下動しても、信号線１２２の巻き出し長さが常に適切な長さに維持されるように、信号線１２２の巻き取り又は巻き出しを行うものである。
【０００４】
しかしながら、このような信号線１２２を用いた従来の有線式の障害物検知システム１２０に関しては、信号線１２２がいたずら等により断線することで正常に機能しなくなったり、信号線１２２やコードリール１２３が露出するためにシャッター装置１００の美観を損ねたりする等の問題があった。このような問題点に鑑みて、本願発明者等は、シャッターカーテン１０１の降下時の障害物検知状態に関する情報を、無線電波により送受信することに着目した。具体的には、コードリール１２３に代えて、シャッターカーテン１０１には座板スイッチ１２１の信号を無線送信する送信機を設けると共に、シャッターカーテン１０１が収納されるシャッター装置１００の上方位置には受信機を設けることにより、無線式の障害物検知システムを構成する。そして、シャッターカーテン１０１の降下中に、このシャッターカーテン１０１の下端部が障害物に接触したことが座板スイッチ１２１にて検知された場合には、この座板スイッチ１２１の信号を送信機から送信し、この信号を受信機で受信して連動中継器１０５に出力し、連動中継器１０５から開閉機１０２に制御信号を出力してブレーキを作動させることで、シャッターカーテン１０１の降下を停止させる（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
この無線式の障害物検知システムにおいては、送信機に内蔵している電池が切れたり、シャッター装置の周囲の電波環境によって送信機と受信機との相互間の通信が一時的に不安定になる等の理由により、送信機と受信機との相互間の通信に障害が発生する可能性がある。このような通信障害が発生した場合には、シャッターカーテンの下端部が障害物に接触しても座板スイッチの信号を送信機から受信機に迅速に送信することが困難になり、シャッターカーテンの降下を停止させる時間が遅くなる可能性がある。そこで、従来から、受信機側において送信機との通信の状態を監視し、通信障害が発生した場合には受信機から連動中継器にその旨を出力することで、連動中継器が所定の外部機器に対して通信障害信号を出力することとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２０２１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、上記従来の無線式の障害物検知システムにおいては、受信機への電源供給は電力線を介して連動中継器から行っているため、この電力線が何らかの原因で断線することによって受信機への電源供給が遮断された場合や、施工時の接続忘れや誤結線によっては電力線が正しく接続されていない場合にも、座板スイッチの信号を送信機及び受信機を介して連動中継器に送信することができず、シャッターカーテンの降下を停止させる時間が遅くなる可能性がある。しかしながら、従来は、このような電力線の断線を検知する機能が設けられておらず、シャッター装置の安全性を高める観点からは改善の余地があった。
【０００８】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するためのものであって、無線式の障害物検知システムにおける受信用の通信手段に対する電源供給の障害を監視することにより、シャッター装置の安全性を高めることが可能になる、シャッター障害物検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載のシャッター障害物検知システムは、開口部を開閉するシャッターカーテンに対する障害物を検知するシャッター障害物検知システムであって、前記シャッターカーテンの閉鎖動作の障害になる障害物が前記開口部に存在することを検知する障害物センサと、前記障害物センサによる障害物の検知状態を示す情報を含む障害物検知状態信号を無線にて送信する第１通信手段と、前記障害物検知状態信号を無線にて受信する第２通信手段と、前記第２通信手段にて受信された前記障害物検知状態信号に基づいて前記シャッターカーテンの開閉制御を行う制御手段を備え、前記制御手段は、前記第２通信手段への電源供給の障害を所定方法で検知した場合に、前記シャッターカーテンに対する所定制御を行う、シャッター障害物検知システムである。
【００１０】
請求項２に記載のシャッター障害物検知システムは、請求項１に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第２通信手段は、自己への電源供給の障害が発生した場合に、自己の内部抵抗の抵抗値を変え、前記制御手段は、自己の接続先であって前記第２通信手段を含む接続先の抵抗値に基づいて、前記第２通信手段への電源供給の障害を検知する、シャッター障害物検知システムである。
【００１１】
請求項３に記載のシャッター障害物検知システムは、請求項２に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記制御手段には、前記接続先が取り得る複数の状態の各々と、前記接続先の抵抗値の設定範囲とが、相互に対応付けて設定されており、前記第２通信手段は、前記接続先の抵抗値が前記接続先の状態に対応する前記設定範囲に含まれる抵抗値になるように、自己の内部抵抗の抵抗値を変え、前記制御手段は、前記接続先の抵抗値を特定し、前記接続先の状態を、当該特定した抵抗値を含む前記設定範囲に対応する状態として特定し、前記接続先が取り得る複数の状態は、前記第２通信手段への電源供給の障害が発生した状態と、前記制御手段と前記第２通信手段とを相互に接続する信号線であって前記接続先の抵抗値を特定するための電流を送電するための信号線が断線した状態とを含み、前記制御手段には、前記第２通信手段への電源供給の障害が発生した状態に対応する抵抗値の設定範囲と、前記信号線が断線した状態に対応する抵抗値の設定範囲とを、相互に同一範囲であって、複数の抵抗値の設定範囲の中で最大の範囲として設定した、シャッター障害物検知システムである。
【００１２】
請求項４に記載のシャッター障害物検知システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記制御手段は、前記第２通信手段への電源供給の障害を所定方法で検知した場合に、前記シャッターカーテンの電動降下が押切操作によってのみ可能となるように、前記シャッターカーテンに対する所定制御を行う、シャッター障害物検知システムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載のシャッター障害物検知システムによれば、制御手段は、第２通信手段への電源供給の障害を所定方法で検知した場合に、シャッターカーテンに対する所定制御を行うので、例えば、シャッター装置の動作モードを押切モードに変更する等、障害物センサによる障害物の検知状態を示す情報を含む障害物検知状態信号を第２通信手段を介して受信できなくなった場合でも、シャッター装置の安全性を確保することが可能になり、シャッター装置の安全性を高めることが可能になる。
【００１４】
請求項２に記載のシャッター障害物検知システムによれば、制御手段は、自己の接続先であって第２通信手段を含む接続先の抵抗値に基づいて、第２通信手段への電源供給の障害を検知するので、例えば、障害物センサによる障害物の検知状態や第１通信手段の状態を第２通信手段の抵抗の抵抗値を切り替えることで制御手段に出力するようなシステムにおいては、この抵抗の一つとして電源供給の障害に対応する抵抗を加えることで、電源供給の障害を制御手段に対して出力することが可能になり、簡易かつ容易に電源供給の障害を制御手段に対して出力することが可能になる。
【００１５】
請求項３に記載のシャッター障害物検知システムによれば、制御手段には、第２通信手段への電源供給の障害が発生した状態に対応する抵抗値の設定範囲と、信号線が断線した状態に対応する抵抗値の設定範囲とを、相互に同一範囲であって、複数の抵抗値の設定範囲の中で最大の範囲として設定したので、第２通信手段への電源供給の障害と信号線の断線とを共通の状態として包括的に制御手段に対して出力することが可能になり、例えば、信号線の断線の場合にも、シャッター装置の動作モードを押切モードに変更する等、障害物センサによる障害物の検知状態を示す情報を含む障害物検知状態信号を第２通信手段を介して受信できなくなった場合でも、シャッター装置の安全性を確保することが可能になり、シャッター装置の安全性を一層高めることが可能になる。
【００１６】
請求項４に記載のシャッター障害物検知システムによれば、制御手段は、第２通信手段への電源供給の障害を所定方法で検知した場合に、シャッターカーテンの電動降下が押切操作によってのみ可能となるように、シャッターカーテンに対する所定制御を行うので、操作手段の近傍位置に居るユーザに対してシャッターカーテンの状態を確認しつつ操作を行わせることで、シャッター装置の安全性を一層高めることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係るシャッター装置、火災報知システム、及びシャッター障害物検知システムを概念的に示す正面図である。
【図２】連動中継器の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】接続先状態テーブルの構成例を示す図である。
【図４】送信機の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】受信機の電気的構成を示すブロック図である。
【図６】内部抵抗テーブルの構成例を示す図である。
【図７】登録処理のフローチャートである。
【図８】定期通報処理のフローチャートである。
【図９】自重降下処理のフローチャートである。
【図１０】図９に続く、自重降下処理のフローチャートである。
【図１１】自重降下停止処理のフローチャートである。
【図１２】自重降下再開処理のフローチャートである
【図１３】図１２に続く、自重降下再開処理のフローチャートである。
【図１４】電動降下処理のフローチャートである。
【図１５】図１４に続く、電動降下処理のフローチャートである。
【図１６】電動降下停止処理のフローチャートである。
【図１７】従来のシャッター装置、火災報知システム、及び障害物検知装置を概念的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るシャッター障害物検知システムの実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔II〕実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１９】
〔I〕実施の形態の基本的概念
まず、本実施の形態の基本的概念について説明する。このシャッター障害物検知システムは、開口部を開閉するシャッターカーテンに対する障害物を検知するシステムである。シャッターカーテンを備えるシャッター装置は、特記する場合を除いて、任意の目的、設置場所、構造等を取ることができ、例えば、重量シャッター、軽量シャッター、グリルシャッター、あるいは防煙たれ壁として構成され、重量シャッターに関しては、防火シャッター、防煙シャッター、気密用シャッター、管理用シャッター、防音シャッター、あるいは、管理併用型シャッターのように複数の目的に併用されるシャッターとして構成される。また、シャッターカーテンの開閉方向も任意であり、鉛直方向や水平方向を含む。以下では、シャッター障害物検知システムを、シャッターカーテンを鉛直方向に沿って開閉させる管理併用型の防火防煙シャッター装置に適用した例について説明する。
【００２０】
また、「障害物を検知する」とは、開口部を開閉するシャッターカーテンに対する障害になり得る人や物を検知することを意味し、建築基準法の防火戸に義務付けられている「危害防止」のための障害物検知を含むが、危害防止に限定されず、任意の目的や法令に基づく障害物検知を対象とすることができる。以下では、シャッター障害物検知システムを、管理併用型のシャッター装置の降下時の危害防止を目的とする危害防止システムとして構成した例について説明する。
【００２１】
〔II〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２２】
（構成−シャッター装置）
最初に、この実施の形態に係るシャッター障害物検知システムが適用されるシャッター装置の構成について説明する。ただし、シャッター装置は従来と同様に構成することが可能であり、特記しない構成や処理については従来と同様であるものとする。図１は、本発明の実施の形態１に係るシャッター装置１０、火災報知システム２０、及びシャッター障害物検知システム３０を概念的に示す正面図である。
【００２３】
このシャッター装置１０は、建築物に設けられた開口部１を火災発生時に全閉状態とすることで、この建築物に防火区画を形成する電動式の防火シャッター装置であり、シャッター収納部１１、シャッターカーテン１２、開閉機１３、自動閉鎖装置１４、及び手動閉鎖装置１５を備えて構成されている。なお、以下の説明では、図１のＸ方向を幅方向、Ｙ方向を高さ方向（＋Ｙ方向を上方、−Ｙ方向を下方）、Ｘ方向及びＹ方向に直交する方向を前後方向、と称する。
【００２４】
（構成−シャッター装置−シャッター収納部）
シャッター収納部１１は、シャッター装置１０の各部を収容するための中空体であり、開口部１の上端近傍位置に取り付けられている。このシャッター収納部１１の内部には、開閉機１３と、自動閉鎖装置１４と、連動中継器１６と、図示しない巻き取り軸と、シャッター障害物検知システム３０の後述する受信機３３とが収容されている。また、巻き取り軸にてシャッターカーテン１２が巻き取られた状態では、シャッターカーテン１２も、シャッター障害物検知システム３０の後述する送信機３２と共に、シャッター収納部１１の内部に収容される。シャッター収納部１１の下面には、開口部幅方向全長に渡って図示しないマグサが形成されており、このマグサを介してシャッターカーテン１２の出し入れが行われる。
【００２５】
（構成−シャッター装置−シャッターカーテン）
シャッターカーテン１２は、巻き取り軸によって巻き取り又は巻き出しされることで、開口部１を、全開状態、全閉状態、あるいはこれらの２状態の間の状態とする遮蔽手段である。このシャッターカーテン１２の幅方向の両端部は、開口部１の左右内縁において上下方向に沿って設けられたガイドレール２に挿入されており、上下方向においてはガイドレール２の内部をスライド移動可能であり、かつ、前後方向においてはガイドレール２の外部に脱落しないように規制されている。このシャッターカーテン１２の下端部には、水平状の座板１７が設けられており、この座板１７には、シャッター障害物検知システム３０の後述する座板スイッチ３１が取り付けられている。
【００２６】
（構成−シャッター装置−開閉機）
開閉機１３は、巻き取り軸を回転駆動することによって電動でシャッターカーテン１２を昇降させる昇降手段であり、巻き取り軸の回転を制動する図示しないブレーキを備えている。自動閉鎖装置１４は、シャッターカーテン１２の自重降下を制御する手段であり、連動中継器１６からの制御信号に基づいて、開閉機１３のブレーキレバーを引くことによりブレーキを解除させることで、シャッターカーテン１２を自重降下させ、あるいは、連動中継器１６からの制御信号に基づいて、開閉機１３のブレーキレバーを戻すことによりブレーキを作動させることで、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させる。
【００２７】
シャッターカーテン１２を電動で昇降させる場合、自動閉鎖装置１４は作動せず、開閉機１３は自身でブレーキを解除すると共に、巻き取り軸を所定の巻き取り方向又は繰り出し方向に駆動することにより、シャッターカーテン１２を電動で上昇又は下降させて開口部１を全開状態又は全閉状態する。
一方、自動閉鎖装置１４でブレーキを解除することにより、シャッターカーテン１２を自重降下させて開口部１を全閉状態とし、あるいは、ブレーキを作動させて巻き取り軸の回転を制動することにより、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させる。
【００２８】
（構成−シャッター装置−手動閉鎖装置）
手動閉鎖装置１５は、シャッターカーテン１２を操作する操作手段であり、シャッターカーテン１２を電動で上昇させる上昇ボタン、電動で下降させる下降ボタン、昇降中のシャッターカーテン１２を停止させる停止ボタンを備え、これら上昇ボタン、下降ボタン又は停止ボタンがユーザによって押圧された場合に、当該押圧されたボタンに応じた操作信号を連動中継器１６に出力することで、開閉機１３を介してシャッターカーテン１２が電動で上昇及び下降し、又はシャッターカーテン１２の昇降を停止する。さらに、この手動閉鎖装置１５は、非常閉鎖ボタンを有しており、非常閉鎖ボタンを押圧することで、後述する火災発生時と同様、シャッターカーテン１２の自重降下が開始される。また、この手動閉鎖装置１５は、復旧ボタンを有しており、自重降下中に復旧ボタンがユーザによって押圧された場合に自重降下が停止される。さらにまた、図示は省略するが、手動閉鎖装置１５には、異常発生を報知するための表示灯が設けられている。
【００２９】
（構成−シャッター装置−連動中継器）
連動中継器１６は、シャッター装置１０の各部を相互に連動させる制御手段であると共に、火災報知システム２０をシャッター装置１０に連動させる中継手段である。この連動中継器１６は、開閉機１３、自動閉鎖装置１４、手動閉鎖装置１５、及び火災報知システム２０の後述する防災盤２２と、シャッター障害物検知システム３０の後述する受信機３３とに、電気的に接続されている。特に、連動中継器１６は、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力することで、シャッターカーテン１２を自重降下させ、あるいは、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させる。また、このように自動閉鎖装置１４に制御信号を出力した際、連動中継器１６は、この制御内容に応じた信号を受信機３３に対して出力する。具体的には、連動中継器１６は、「起動オン信号」又は「起動オフ信号」を出力する。「起動オン信号」とは、シャッターカーテン１２を降下させた旨を示す信号である。「起動オフ信号」とは、シャッターカーテン１２の降下を終了させた旨を示す信号である。
【００３０】
図２は、連動中継器１６の電気的構成を示すブロック図である。この連動中継器１６は、２つの第１端子１６ａ、２つの第２端子１６ｂ、２つの第３端子１６ｃ、入力部１６ｄ、出力部１６ｅ、表示部１６ｆ、記憶部１６ｇ、電源部１６ｈ、及び制御部１６ｉを図示のように接続して構成されている。
【００３１】
２つの第１端子１６ａは、受信機３３からの出力の入力を受け付ける入力手段であり、例えば、受信機３３にそれぞれ信号線５１を介して接続された端子として構成されている。この第１端子１６ａに対する受信機３３の具体的な接続については後述する。
【００３２】
２つの第２端子１６ｂは、シャッター障害物検知システム３０の受信機３３に対して起動オン信号を出力する出力手段であり、例えば、受信機３３の２つの第２端子３３ｂにそれぞれ信号線５２を介して接続された端子として構成されている。具体的には、２つの第２端子１６ｂの所定の一方を介して送電された電流が、信号線５２を介して受信機３３の２つの第２端子３３ｂの所定の一方に入力され、この電流が受信機３３の２つの第２端子３３ｂの所定の他方から出力され、この電流が信号線５２を介して連動中継器１６の２つの第２端子１６ｂの所定の他方に入力される。ここで、これら２つの第２端子１６ｂは、図示しない接点スイッチによって開閉自在となっている。そして、この接点スイッチを閉状態に切り替えることにより、これら第２端子１６ｂを介して受信機３３に対して電流を流し、このことにより、受信機３３に対して起動オン信号を出力することができる。一方、この接点スイッチを開状態に切り替えることにより、これら第２端子１６ｂを介して受信機３３に対して流していた電流を停止することで、受信機３３に対して起動オフ信号を出力することができる。
【００３３】
２つの第３端子１６ｃは、シャッター障害物検知システム３０の受信機３３に対して電力を供給する電力手段であり、例えば、受信機３３の２つの第３端子３３ｃにそれぞれ電力線５３を介して接続された端子として構成されている。具体的には、２つの第３端子１６ｃの所定の一方を介して送電された電流が、電力線５３を介して受信機３３の２つの第３端子３３ｃの所定の一方に入力され、この電流が受信機３３の２つの第３端子３３ｃの所定の他方から出力され、この電流が電力線５３を介して連動中継器１６の２つの第３端子１６ｃの所定の他方に入力される。このことにより、連動中継器１６から受信機３３に対して電力供給を行うことが可能になる。
【００３４】
入力部１６ｄは、開閉機１３、自動閉鎖装置１４、手動閉鎖装置１５、火災報知システム２０の後述する防災盤２２からの出力の入力を受け付ける入力手段であり、例えば、開閉機１３（あるいは、自動閉鎖装置１４、手動閉鎖装置１５、又は後述する防災盤２２）の出力端子に図示しない信号線を介して接続された入力端子として構成されている。
【００３５】
出力部１６ｅは、開閉機１３、自動閉鎖装置１４、手動閉鎖装置１５、火災報知システム２０の後述する防災盤２２に対して各種の信号を出力する出力手段であり、例えば、開閉機１３（あるいは、自動閉鎖装置１４、手動閉鎖装置１５、又は後述する防災盤２２）の入力端子に図示しない信号線を介して接続された出力端子として構成されている。
【００３６】
表示部１６ｆは、制御部１６ｉの制御に基づいて各種の情報を表示する出力手段であり、例えば、ＬＥＤとして構成されている。
【００３７】
記憶部１６ｇは、連動中継器１６を動作させるために必要な各種のプログラムやデータを不揮発的に記憶する記憶手段であり、例えば、ＥＥＰＲＯＭとして構成されている。この記憶部１６ｇは、接続先状態テーブル１６ｊを備えている。
【００３８】
この接続先状態テーブル１６ｊは、後述する接続先の状態を特定する情報を格納する接続先状態格納手段である。図３は、接続先状態テーブル１６ｊの構成例を示す図である。図３に示すように、接続先状態テーブル１６ｊは、項目「抵抗値の設定範囲」、項目「接続先の状態」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「抵抗値の設定範囲」に対応する情報は、連動中継器１６の接続先の抵抗値の設定範囲を特定する情報であり、例えば、当該設定範囲の上限値から下限値に至る範囲（あるいは、上限値又は下限値のいずれか一方）を示す値（具体的には、１５ｋΩ〜６０ｋΩ等）が該当する。また、項目「接続先の状態」に対応する情報は、連動中継器１６の接続先の状態を特定する情報であり、例えば、「障害物検知状態」等が該当する。
【００３９】
電源部１６ｈは、図示しない電源線を介して図示しない交流電源等から供給された電力を連動中継器１６の各部等に供給する電力供給手段である。
【００４０】
制御部１６ｉは、連動中継器１６の各部を制御する制御手段であり、例えば、記憶部１６ｇに記憶されたプログラムを実行するＣＰＵによって構成されている。この制御部１６ｉは、後述する定期通報処理を実行する定期通報処理手段、後述する電動降下処理及び自重降下処理を実行する降下処理手段（障害物検知処理手段）として機能し、各種の時間を計時する計時手段としての図示しない内部タイマを備える。
【００４１】
（構成−シャッター装置−下限リミットスイッチ）
また、シャッター装置１０のシャッター収納部１１には、図示しない上限リミットスイッチ及び下限リミットスイッチが設けられている。このうち、上限リミットスイッチは、シャッターカーテン１２の下端が、所定の上限位置（例えば、シャッター収納部１１におけるマグサに対する面一となる位置）に位置しているかを検出するためのスイッチである。この上限リミットスイッチは、例えば、シャッターカーテン１２の巻き取り軸の回転量を検出するポテンショメータやカウンター式リミットスイッチを含んで構成されており、シャッターカーテン１２の下端が上限位置に位置している場合に、上限リミット信号を連動中継器１６に出力する。また、下限リミットスイッチは、床面から所定距離（数ｃｍ）だけ上方側に設定された所定位置（以下、下限位置）に対して、上方と下方のいずれの側に位置しているかを検出するためのスイッチである。この下限リミットスイッチは、例えば、シャッターカーテン１２の巻き取り軸の回転量を検出するポテンショメータやカウンター式リミットスイッチを含んで構成されており、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より下方側に位置している場合に、下限リミット信号を連動中継器１６に出力する。
【００４２】
（構成−火災報知システム）
次に、実施の形態１に係るシャッター障害物検知システム３０と連動させる火災報知システム２０の構成について説明する。ただし、火災報知システム２０は従来と同様に構成することが可能であり、特記しない構成及び処理については従来と同様であるものとする。この火災報知システム２０は、建築物に設定された監視領域における火災発生を感知して報知するシステムであり、火災感知器２１と、防災盤２２を備えて構成されている。火災感知器２１は、監視領域における火災発生を感知した場合に、防災盤２２に火災感知信号を出力する。防災盤２２は、火災感知器２１から火災感知信号を受信した場合に、警報音の出力や火災表示灯の点灯を行うと共に、シャッターカーテン１２を全閉して防火区画を形成して火災の延焼拡大を防止するため火災発生の旨を報知する移報信号を連動中継器１６に出力する。
【００４３】
（構成−シャッター障害物検知システム）
次に、実施の形態１に係るシャッター障害物検知システム３０の構成について説明する。このシャッター障害物検知システム３０は、上述のように、開口部１を開閉するシャッターカーテン１２に対する障害物を検知するシステムである。このシャッター障害物検知システム３０は、座板スイッチ３１と、上記シャッター装置１０の構成要素として説明した連動中継器１６と、送信機３２と、受信機３３とを備えて構成されている。なお、送信機３２は、後述するように、信号の送信と受信の両方を行う通信手段であるが、実施の形態１では、説明の便宜上、「送信機」と称して説明する。また、受信機３３は、後述するように、信号の送信と受信の両方を行う通信手段であるが、実施の形態１では、説明の便宜上、「受信機」と称して説明する。
【００４４】
（構成−シャッター障害物検知システム−座板スイッチ）
座板スイッチ３１は、シャッターカーテン１２の閉鎖作動時における先端部（実施の形態１では座板１７）が、障害物に接触したことを検知する障害物センサである。この座板スイッチ３１は、例えば従来と同様に構成されており、２つの第１端子３１ａを備え、この２つの第１端子３１ａが信号線５４を介して、送信機３２の２つの第１端子３２ｂに接続される。この座板スイッチ３１は、シャッターカーテン１２の閉鎖作動時に座板１７が障害物に接触してシャッターカーテン１２に対して相対的に上方に持ち上げられた際の変位を機械的（マイクロスイッチ等）に検知し、この検知結果に応じた出力を送信機３２に対して行う。
【００４５】
具体的には、図２に示すように、送信機３２の２つの第１端子３２ｂと座板スイッチ３１の２つの端子３１ａとがそれぞれ信号線５４を介して接続される。そして、送信機３２における２つの第１端子３２ｂの所定の一方を介して送電された電流が、信号線５４を介して座板スイッチ３１の２つの端子３１ａの所定の一方に入力される。この電流は、座板スイッチ３１が障害物を検知していることによって閉状態となっている場合には、当該座板スイッチ３１に流れ、座板スイッチ３１の２つの第１端子３１ａの所定の他方から信号線５４を介して送信機３２における２つの第１端子３２ｂの所定の他方に入力される。あるいは、送信機３２における２つの第１端子３２ｂの所定の一方を介して送電された電流は、座板スイッチ３１が障害物を検知していないために開状態となっている場合には、電流が流れなくなる。このように、座板スイッチ３１が開状態である場合と閉状態である場合とで、電流の有無が変わるため、送信機３２においてこの電流変化を検知することで、座板スイッチ３１が開状態である場合の出力（＝障害物未検知時の出力。以下、座板スイッチオフ出力）と座板スイッチ３１が閉状態である場合の出力（＝障害物検知時の出力。以下、座板スイッチオン出力）とを区別することができる。
【００４６】
ただし、座板スイッチ３１に代えて、障害物を検知するための任意の検知手段を用いることができ、例えば、超音波センサ、静電容量センサや光学センサによって、シャッターカーテン１２の下端部よりも下方に障害物が存在することを検知してもよい。
【００４７】
（構成−シャッター障害物検知システム−送信機）
送信機３２は、障害物センサによる障害物の検知状態を示す情報を含む信号(以下、障害物検知状態信号）を無線（電波）にて送信する第１通信手段である。図４は、送信機３２の電気的構成を示すブロック図である。この送信機３２は、振動センサ３２ａ、２つの第１端子３２ｂ、表示部３２ｃ、登録スイッチ３２ｄ、第１送信部３２ｅ、第１受信部３２ｆ、アンテナ３２ｇ、記憶部３２ｈ、電源部３２ｉ、及び制御部３２ｊを図示のように接続して構成されている。
【００４８】
振動センサ３２ａは、シャッターカーテン１２の閉鎖動作が起動されたことを、当該シャッターカーテン１２の機械的動作に基づいて特定する特定手段である。この振動センサ３２ａは、具体的には、振動を検知する振動検知手段であって、シャッターカーテン１２に固定され、シャッターカーテン１２の機械的な振動を検知した場合に振動検知信号を出力する。この振動センサ３２ａの具体的な構成は任意であるが、例えば、圧電型加速度センサを使用することができる。ただし、シャッターカーテン１２の閉鎖動作を特定する特定手段としては、振動センサ３２ａ以外の手段を用いてもよく、例えば、シャッターカーテン１２が機械的に変位したことを検知するマグネットセンサや静電容量式センサを用いたり、ガイドレール２に接するように座板１７に設けられたローラの機械的な回転を検知する検知器を用いてもよい。
【００４９】
２つの第１端子３２ｂは、座板スイッチ３１からの座板スイッチオン出力又は座板スイッチオフ出力の入力を受け付ける入力手段であり、例えば、座板スイッチ３１の２つの第１端子３１ａにそれぞれ信号線５４を介して接続された入力端子として構成されている。
【００５０】
表示部３２ｃは、送信機３２にて信号の送信が行われていることを、送信機３２の外部に報知する出力手段であり、例えば、ＬＥＤとして構成されている。
【００５１】
登録スイッチ３２ｄは、送信機３２が通信を行うべき受信機３３を登録するための登録操作手段であり、例えば、被押圧状態に応じた出力を行う押しボタン式スイッチとして構成されている。また、この登録スイッチ３２ｄは、シャッター障害物検知システム３０の機能の正常性をテストするためのテストスイッチとして兼用される。この登録スイッチ３２ｄからの出力のうち、押圧されていない時の出力を「テストスイッチオフ出力」、押圧されている時の出力を「テストスイッチオン出力」と称する。
【００５２】
第１送信部３２ｅは、障害物検知状態信号を所定の第１周波数帯域の第１周波数にて送信する送信手段である。
第１受信部３２ｆは、障害物検知状態信号以外の所定の信号を所定の第２周波数帯域の第２周波数にて受信する受信手段である。
【００５３】
ここで、第１周波数帯域と第２周波数帯域について説明する。
第１周波数帯域は、障害物検知状態信号を送信可能な周波数帯域であればよいが、特に本実施の形態においては、障害物検知状態信号の連続送信が可能な周波数帯域である。「連続送信が可能な周波数帯域」とは、通信に関する法令や標準規格によって、信号を連続送信することが許容されている（送信の休止や停波が義務付けられていない）周波数帯域である。特に、本実施の形態では、シャッター装置１０と共にシャッター障害物検知システム３０が複数近接して配置されている場合の信号衝突を防止するため、信号送信時にキャリアセンスを行うこととしており、キャリアセンスが義務付けられている周波数帯域を使用する。このような条件に合致する第１周波数帯域としては、例えば、特定小電力無線局用の４２９ＭＨｚ帯域（具体的には、４２９．２５００ＭＨｚから４２９．７３７５ＭＨｚにおける１２．５ＫＨｚ間隔の４０チャンネルの帯域）がある。
【００５４】
一方、第２周波数帯域は、所定の信号を送信可能な周波数帯域であればよいが、特に本実施の形態においては、間欠送信が可能な周波数帯域を使用する。また、本実施の形態では、第２周波数帯域についてはキャリアセンスが不要な周波数帯域を使用する。このような条件に合致する第２周波数帯域としては、例えば、特定小電力無線局用の３１５ＭＨｚ帯域（具体的には、３１２ＭＨｚを超え３１５．２５ＭＨｚ以下の帯域）がある。
【００５５】
以下では、説明の便宜上、第１周波数帯域に含まれる周波数であって第１送信部３２ｅが信号を送信する周波数（第１周波数）を「４２９ＭＨｚ」、第２周波数帯域に含まれる周波数であって第１受信部３２ｆが信号を受信する周波数（第２周波数）を「３１５ＭＨｚ」と称する。
【００５６】
アンテナ３２ｇは、第１送信部３２ｅから出力された障害物検知状態信号を送信し、あるいは、所定の信号を受信して第１受信部３２ｆに入力する送受信素子である。このアンテナ３２ｇは、１本のみ設けられており、このアンテナ３２ｇを４２９ＭＨｚと３１５ＭＨｚの２つの周波数の信号の送受信に併用する。このため、アンテナ３２ｇの全長は、例えば、４２９ＭＨｚの波長の所定の整数比であり、かつ、３１５ＭＨｚの波長の所定の整数比となるように、決定されている（後述する受信機３３のアンテナ３３ｈも同様）。
【００５７】
記憶部３２ｈは、送信機３２を動作させるために必要な各種のプログラムやデータを不揮発的に記憶する記憶手段であり、例えば、ＥＥＰＲＯＭとして構成されている。この記憶部３２ｈには、特に、送信機３２を一意に識別するための識別情報（以下、送信機ＩＤ）が工場出荷時等の任意のタイミングにおいて記憶されている。
【００５８】
電源部３２ｉは、図示しない電池を備えて構成されており、この電池から供給される電力を送信機３２の各部に供給する。すなわち、送信機３２は、電池の電力にて動作する通信手段である。
【００５９】
制御部３２ｊは、送信機３２の各部を制御する制御手段であり、例えば、記憶部３２ｈに記憶されたプログラムを実行するＣＰＵによって構成されている。この制御部３２ｊは、後述する登録処理を実行する登録処理手段、後述する定期通報処理を実行する定期通報処理手段、後述する電動降下処理及び自重降下処理を実行する降下処理手段（障害物検知処理手段）、及び送信機３２に対して電池が接続されてからの経過時間を計測する計測手段として機能し、各種の時間を計時する計時手段としての図示しない内部タイマを備える。また、制御部３２ｊは、後述する受信機３３の第２送信部３３ｇから送信される起動オン信号が第１受信部３２ｆによって受信された場合に、シャッターカーテン１２の閉鎖動作が起動されたものと特定する特定手段である。
【００６０】
（構成−シャッター障害物検知システム−受信機）
次に、図１の受信機３３の構成について説明する。受信機３３は、障害物検知状態信号を無線（電波）にて受信する第２通信手段である。図５は、受信機３３の電気的構成を示すブロック図である。この受信機３３は、２つの第１端子３３ａ、２つの第２端子３３ｂ、２つの第３端子３３ｃ、表示部３３ｄ、登録スイッチ３３ｅ、第２受信部３３ｆ、第２送信部３３ｇ、アンテナ３３ｈ、記憶部３３ｉ、電源部３３ｊ、及び制御部３３ｋを図示のように接続して構成されている。
【００６１】
２つの第１端子３３ａは、連動中継器１６に対して障害物検知状態信号を出力する出力手段であり、例えば、連動中継器１６の２つの第１端子１６ａにそれぞれ信号線５１を介して接続された端子として構成されている。
【００６２】
２つの第２端子３３ｂは、連動中継器１６からの起動オン信号の出力の入力を受け付ける入力手段であり、例えば、連動中継器１６の２つの第２端子１６ｂにそれぞれ信号線５２を介して接続された端子として構成されている。
【００６３】
２つの第３端子３３ｃは、連動中継器１６から電力を受電する電力手段であり、例えば、連動中継器１６の２つの第３端子１６ｃにそれぞれ電力線５３を介して接続された端子として構成されている。
【００６４】
表示部３３ｄは、当該受信機３３にて信号の受信が行われていることを受信機３３の外部に報知する出力手段であり、例えば、ＬＥＤとして構成されている。
登録スイッチ３３ｅは、相互に通信を行うべき送信機３２と受信機３３の組み合わせを、これら送信機３２と受信機３３に登録するための登録操作手段であり、例えば、押しボタン式スイッチとして構成されている。
【００６５】
第２受信部３３ｆは、障害物検知状態信号を第１周波数帯域にて受信する受信手段である。
第２送信部３３ｇは、所定の信号を第２周波数帯域にて送信する送信手段である。
【００６６】
アンテナ３３ｈは、第２送信部３３ｇから出力された所定の信号を送信し、あるいは、障害物検知状態信号を受信して第２受信部３３ｆに入力する送受信素子である。
【００６７】
記憶部３３ｉは、受信機３３を動作させるために必要な各種のプログラムやデータを不揮発的に記憶する記憶手段であり、例えば、ＥＥＰＲＯＭとして構成されている。この記憶部３３ｉには、特に、受信機３３を一意に識別するための識別情報（以下、受信機ＩＤ）が工場出荷時等の任意のタイミングにおいて記憶されている。この記憶部３３ｉは、内部抵抗テーブル３３ｌを備えている。
【００６８】
この内部抵抗テーブル３３ｌは、受信機３３の内部抵抗を特定する情報を格納する内部抵抗格納手段である。図６は、内部抵抗テーブル３３ｌの構成例を示す図である。図６に示すように、内部抵抗テーブル３３ｌは、項目「接続先の状態」と、項目「内部抵抗」、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「内部抵抗」に対応する情報は、受信機３３の内部抵抗を特定する情報であり、例えば、「第１の内部抵抗（抵抗値＝９５Ω〜１０５Ω）」等が該当する。なお、項目「接続先の状態」に対応する情報は、図３の接続先状態テーブル１６ｊの同一項目名に対応して格納される情報と同じであるので、説明を省略する。
【００６９】
電源部３３ｊは、図示しない電源線を介して連動中継器１６に接続されており、この連動中継器１６から供給される電力を受信機３３の各部に供給する。
【００７０】
制御部３３ｋは、受信機３３の各部を制御する制御手段であり、例えば、記憶部３３ｉに記憶されたプログラムを実行するＣＰＵによって構成されている。この制御部３３ｋは、後述する登録処理を実行する登録処理手段、後述する定期通報処理を実行する定期通報処理手段、後述する電動降下処理及び自重降下処理を実行する降下処理手段（障害物検知処理手段）として機能するものであり、各種の時間を計時する計時手段としての図示しない内部タイマを備える。
【００７１】
（構成−接続先の抵抗の抵抗値に基づく状態判定）
このように構成されたシャッター障害物検知システム３０において、連動中継器１６は、第１端子１６ａに接続されている接続先の抵抗値に基づいて、この接続先の状態を判定する。以下では、この詳細について説明する。
【００７２】
連動中継器１６に対して受信機３３が接続されている状態（以下、受信機接続状態）では、連動中継器１６の２つの第１端子１６ａと受信機３３の２つの第１端子３３ａとがそれぞれ信号線５１を介して接続される。そして、連動中継器１６における２つの第１端子１６ａの所定の一方を介して送電された電流が、信号線５１を介して受信機３３の２つの第１端子３３ａの所定の一方に入力され、この電流が受信機３３の内部抵抗を経て当該受信機３３の２つの第１端子３３ａの所定の他方から出力され、この電流が信号線５１を介して連動中継器１６の２つの第１端子１６ａの所定の他方に入力される。
【００７３】
また、この受信機接続状態では、送信機３２の２つの第１端子３２ｂと座板スイッチ３１の２つの端子３１ａとがそれぞれ信号線５４を介して接続される。そして、送信機３２における２つの第１端子３２ｂの所定の一方を介して送電された電流が、信号線５４を介して座板スイッチ３１の２つの端子３１ａの所定の一方に入力される。この電流は、座板スイッチ３１が障害物を検知していることによって閉状態となっている場合には、当該座板スイッチ３１に流れ、座板スイッチ３１の２つの第１端子３１ａの所定の他方から信号線５４を介して送信機３２における２つの第１端子３２ｂの所定の他方に入力される。あるいは、送信機３２における２つの第１端子３２ｂの所定の一方を介して送電された電流は、座板スイッチ３１が障害物を検知していないために開状態となっている場合には、流れなくなる。
【００７４】
このような受信機接続状態において、連動中継器１６における自己の接続先の状態の判定が、以下のように行われる。すなわち、送信機３２の制御部３２ｊは、座板スイッチ３１を介して得られた電流の電流値に基づいて、座板スイッチ３１の開閉状態を特定し、この特定結果に基づいて座板スイッチ３１から座板スイッチオン出力と座板スイッチオフ出力のいずれが出力されているのかを特定し、この特定結果を含む送信機情報信号を生成して受信機３３に送信する。そして、受信機３３は、この送信機情報信号に基づいて座板スイッチ３１から座板スイッチオン出力と座板スイッチオフ出力のいずれが出力されているのかを特定し、この特定結果に応じて自己の内部抵抗を切り替える。
【００７５】
また、受信機３３は、送信機３２との通信状態を監視し、通信障害があると判定した場合には、判定結果に応じて自己の内部抵抗を切り替える。
【００７６】
また、送信機３２の制御部３２ｊは、電源部３２ｉの電池の消耗状態を特定し、この特定結果を含む送信機情報信号を生成して受信機３３に送信する。そして、受信機３３は、この送信機情報信号に基づいて電源部３２ｉの電池の消耗状態を特定し、この特定結果に応じて自己の内部抵抗を切り替える。
【００７７】
さらに、連動中継器１６と受信機３３を接続している信号線５１が何らかの原因により断線した場合には、信号線５１を介した電流の流れが遮断されるため、連動中継器１６から見た信号線５１及び受信機３３の抵抗の抵抗値が実質的に無限大になる。あるいは、連動中継器１６から受信機３３に電力を供給する電力線５３が、何らかの原因により断線した場合には、受信機３３に対する電源供給が遮断されることになる。受信機３３の制御部３３ｊは、このように電源供給が遮断された場合には、自己の内部抵抗を切り替える。このような電源供給の遮断時に内部抵抗を切り替えるための具体的な方法は任意であるが、例えば、受信機３３の内部に、スイッチと、所定の抵抗値を持つ内部抵抗（後述する第４の内部抵抗）とを設けておき、電源供給がある場合のみにスイッチを電磁的に開状態とすることで、この内部抵抗を非接続状態とし、電源供給が遮断された場合にはスイッチを自己の復元力で自動的に閉状態とすることで、この内部抵抗を接続状態とする。特に、本実施の形態においては、上述した電池の消耗状態が特定された場合の受信機３３の内部抵抗の抵抗値と、電源供給の遮断状態が特定された場合の受信機３３の内部抵抗の抵抗値とを、連動中継器１６に設定された共通の抵抗値の設定範囲に収まる抵抗値としている。このように抵抗値の設定範囲を共通化するためには、例えば、上記スイッチと上記所定の抵抗値を持つ内部抵抗（後述する第４の内部抵抗）とを２組設けておき、一方の組の内部抵抗については、上記のように電源供給が遮断された場合にのみ自動的に接続されるようにしておき、他方の組の内部抵抗については、電池の消耗状態が特定された場合に制御部３３ｊが接続するようにしておく。ただし、このような内部抵抗の具体的な接続構造については、公知の技術を適用して任意に変更することができる。
【００７８】
一方、連動中継器１６は、２つの第１端子１６ａに流れる電流の電流値に基づいて、自己に接続されている信号線５１及び受信機３３の合成の抵抗値を特定し、この特定結果に応じて、これら信号線５１及び受信機３３の状態を判定する。
【００７９】
すなわち、受信機接続状態において、「連動中継器１６の接続先」とは、「信号線５１及び受信機３３」を意味し、「接続先の抵抗値」とは、「信号線５１の抵抗と受信機３３の抵抗との合成抵抗値」を意味する。ただし、信号線５１の抵抗の抵抗値は比較的小さいため、実際には無視することができる。また、「接続先の状態」として、受信機接続状態では、座板スイッチ３１によって障害物が検知されている状態（以下、障害物検知状態）、座板スイッチ３１によって障害物が検知されていない状態（以下、障害物未検知状態）、送信機３２と受信機３３の相互間に通信障害が発生している状態（以下、通信障害状態）、送信機３２の電池の残量が所定残量以下に消耗している状態（以下、電池消耗状態）、及び信号線５１又は電力線５３に断線が発生している状態（以下、断線状態）を想定している。このうち、断線状態は、信号線５１に断線が発生している状態（以下、信号線断線状態）と、電力線５３に断線が発生している等の何らかの理由により連動中継器１６から受信機３３への電源供給の障害が発生している状態（以下、電力供給障害状態）とを含む。また、本実施の形態において「断線」とは、線路が物理的に切断した場合のみならず、施工時の接続忘れや誤結線によって線路が正しく接続されていないために電気的に正しく接続されていない場合を含む。なお、これら障害物検知状態、障害物未検知状態、通信障害状態、電池消耗状態、断線状態において、受信機３３から連動中継器１６に対して出力される信号を、それぞれ、座板スイッチオン信号、座板スイッチオフ信号、通信障害信号、電池消耗信号、断線信号と称する。
【００８０】
本実施の形態においては、図６に示すように、受信機３３の内部抵抗を、障害物検知状態では第１の内部抵抗（抵抗値：９５Ω〜１０５Ω）、障害物未検知状態では第２の内部抵抗（抵抗値：４４．７ｋΩ〜４９．４ｋΩ）、通信障害状態では第３の内部抵抗（抵抗値：９９ｋΩ〜１０１ｋΩ）、電池消耗状態又は電源供給障害状態では第４の内部抵抗（抵抗値：１．０５ＭΩ〜１．１６ＭΩ）に切り替える。一方、本実施の形態においては、図４に示すように、連動中継器１６における抵抗値の設定範囲として、障害物検知状態に対応する設定範囲を１０ｋΩ以下、障害物未検知状態に対応する設定範囲を１５ｋΩ〜６０ｋΩ、通信障害状態に対応する設定範囲を９９ｋΩ〜１０１ｋΩ、電池消耗状態又は断線状態に対応する設定範囲を５００ｋΩ以上としている。このように、各状態に対応する受信機３３の内部抵抗の抵抗値を、連動中継器１６における当該状態に対応する抵抗値の設定範囲に対応させることで、連動中継器１６における接続先の状態の判定が可能になる。
【００８１】
特に、本実施の形態においては、連動中継器１６における抵抗値の設定範囲として、電力供給障害状態に対応する抵抗値の設定範囲と、信号線断線状態に対応する抵抗値の設定範囲とを、相互に同一範囲であって、複数の抵抗値の設定範囲の中で最大の範囲として設定している。すなわち、図３に示すように、電力供給障害状態に対応する抵抗値の設定範囲と、信号線断線状態に対応する抵抗値の設定範囲とは、いずれも断線状態に対応する同一の抵抗値の設定範囲＝５００ｋΩ以上として設定されており、この図３に示す抵抗値の設定範囲の内で最大の範囲として設定されている。このため、連動中継器１６においては、電力供給障害状態と信号線断線状態とのいずれも、単に断線状態として包括的に判定することができる。さらに、本実施の形態においては、電池消耗状態に対応する抵抗値の設定範囲についても、これら電力供給障害状態や信号線断線状態に対応する抵抗値の設定範囲と、相互に同一範囲であって、複数の抵抗値の設定範囲の中で最大の範囲として設定している。このため、連動中継器１６においては、電力供給障害状態、信号線断線状態、及び電池消耗状態のいずれも、単に電池消耗又は断線状態として包括的に判定することができる。このように包括的判定を行う理由は、これら電力供給障害状態、信号線断線状態、及び電池消耗状態では、いずれも座板スイッチ３１にて障害物が検知されたことを連動中継器１６に伝達することが困難になり、シャッター装置１０の安全性を低下させ得ることになるため、これら各状態を比較的重大な障害が発生している状態として包括的に取り扱ってユーザへの報知等を行うためである。
【００８２】
さらに、本実施の形態においては、連動中継器１６の制御部１６ｉは、上記のように抵抗値に基づいて、自己の接続先の状態＝電池消耗又は断線状態と判定した場合であっても、当該状態が所定時間（例えば１００ｍｓ）以上継続しなかった場合には、当該判定結果を無視し、当該状態が所定時間以上継続した場合にのみ、当該判定結果を有効なものとして、当該判定結果に基づく制御を行う。このことにより、例えば、信号線５１や電力線５４の一時的な接触不良や信号変化によって、接続先の抵抗の抵抗値が見掛け上は一時的に変化した場合であっても、このような一時的な状態に基づいて制御を行ってしまうことを回避することが可能になる。
【００８３】
（処理）
次に、上記のように構成されたシャッター障害物検知システム３０において実行される処理について説明する。この処理は、登録処理、定期通報処理、自重降下処理、電動降下処理、及びテスト処理に大別される。以下、これら各処理に共通の処理について説明した後、各処理について順次説明する。なお、以下では、「ステップ」を「Ｓ」と略記する。
【００８４】
最初に、各処理に共通の処理である「キャリアセンス」について説明する。
送信機３２は、４２９ＭＨｚにより第１送信部３２ｅを介して信号を送信する際、キャリアセンスを行うことにより、送信に使用できる空きチャンネルを特定して、電波の衝突を防止する。
具体的には、４２９ＭＨｚの４０チャンネルを候補チャンネルとし、この候補チャンネルの中から、１つのチャンネルを選択する。そして、第１送信部３２ｅを一旦受信手段として設定し、当該選択したチャンネルの受信信号強度を測定し、当該測定した信号強度が所定閾値以上であるか否かを判定することで、当該選択したチャンネルが空きチャンネルであるか否かを判定する。そして、空きチャンネルでない場合には、候補チャンネルから他の１つのチャンネルを選択し、同様に空きチャンネルの判定を行う。以降同様に、候補チャンネルの各チャンネルに対して判定を順次行い、最初に空きチャンネルであると判定されたチャンネルを、送信に使用できる空きチャンネルとして特定して、キャリアセンスを終了する。
なお、候補チャンネルは、４０チャンネルの中から限定してもよく、例えば、送信機３２と受信機３３の組み合わせ毎（例えば、記憶部３２ｈに予め記憶された自己の送信機ＩＤと、登録処理で記憶部３２ｈに記憶された通信相手の受信機ＩＤとの組み合わせ毎）に予め設定されたチャンネルを候補チャンネルに設定したり、所定数（例えば、３〜６つ程度）のチャンネルを候補チャンネルに設定してもよい。
このキャリアセンスの直後には、特定した空きチャンネルを介して送信機３２から受信機３３に接続要求信号を送信し、この接続要求信号を受信した受信機３３から送信機３２に接続応答信号を送信することで、これら送信機３２と受信機３３の通信が確立される。
【００８５】
次に、各処理に共通の処理である「チャンネルスキャン」について説明する。
受信機３３は、４２９ＭＨｚにより第２受信部３３ｆを介して信号を受信するため、チャンネルスキャンを行うことにより、送信機３２が４２９ＭＨｚでの信号の送信に使用したチャンネルを特定し、当該チャンネルにおいて送信機３２から送信された信号を受信することを試みる。
具体的には、送信機３２のキャリアセンスと同様に設定された候補チャンネルの中から、１つのチャンネルを選択する。そして、当該選択したチャンネルによって所定時間以内に第２受信部３３ｆを介して信号を受信できるか否かを監視し、信号を受信できた場合には、当該信号に含まれている送信機ＩＤが、後述する登録処理で自己の記憶部３３ｉに記憶された送信機ＩＤに合致するか否かを判定する。そして、所定時間以内に信号を受信できなかった場合や、受信できた場合であっても送信機ＩＤが合致しない場合には、候補チャンネルから他の１つのチャンネルを選択し、同様に信号受信の有無と送信機ＩＤの合致の判定を行う。以降同様に、候補チャンネルの各チャンネルに対して順次判定を行い、合致する送信機ＩＤが含まれると判定されたチャンネルを、送信機３２が信号送信に使用したチャンネルとして特定し、チャンネルスキャンを終了する。なお、登録処理を行う前のチャンネルスキャンでは、送信機ＩＤの合致判定は省略する。
以下の説明では、特記する場合を除き、受信機３３は、このチャンネルスキャンを常時繰り返しているものとする。
【００８６】
次に、各処理に共通の処理である「間欠受信」について説明する。
送信機３２は、所定の間欠受信タイミング（例えば、数秒毎）が到来したか否かを監視し、到来した場合には、所定時間（例えば、数ｍｓ）だけ第１受信部３２ｆに電力を供給することで、当該所定時間だけ第１受信部３２ｆを介して３１５ＭＨｚで受信を行う。このように間欠受信を行うのは、信号受信に要する電池電力の消費量を低減するためである。
また、詳細は後述するが、数秒毎の間欠受信中に所定の条件が成立したら、間欠受信の間隔を短くして受信処理を行う。つまり、送信機３２に設けた振動センサ３２ａからの出力がオンした場合は、シャッターカーテン１２が降下中であり、受信機３３から送信器３２へ信号を送信している可能性が高く、送信器３２は間欠受信の間隔を通常よりも短くする。
なお、通常時には受信を完全に停止し、振動センサ３２ａからの出力がオンになった時点で間欠受信を開始するようにしてもよいが、シャッターカーテン１２が円滑に降下した場合にその振動を振動センサ３２ａで検知できない可能性や、振動センサ３２ａの機能に障害が発生する可能性もあるため、振動センサ３２ａからの出力に関わらず間欠受信を行うことで、障害物検知の信頼性を一層向上させている。
以下の説明では、特記する場合を除き、送信機３２は、この間欠受信を常時繰り返しているものとする。
【００８７】
（処理−登録処理）
次に、登録処理について説明する。図７は、登録処理のフローチャートである。この登録処理は、受信機３３に対して、通信相手となる送信機３２の送信機ＩＤを登録する処理であり、これら送信機３２と受信機３３の電源が投入されることによって起動される。
【００８８】
まず、受信機３３の制御部３３ｋは、受信機３３の登録スイッチ３３ｅがユーザによって所定方法で操作されたか否か（例えば、所定時間連続して押圧されたか否か）を監視しており（ＳＡ１）、操作された場合には（ＳＡ１、Ｙｅｓ）、送信機３２から送信される送信機ＩＤの受信待ち状態となる（ＳＡ２）。
【００８９】
一方、送信機３２の制御部３２ｊは、送信機３２の登録スイッチ３２ｄがユーザによって所定方法で操作されたか否か（例えば、所定時間連続して押圧されたか否か）を監視しており（ＳＡ３）、操作された場合には（ＳＡ３、Ｙｅｓ）、第１送信部３２ｅを介して４２９ＭＨｚにおけるキャリアセンスを行うことにより、送信に使用できる空きチャンネルを特定する（ＳＡ４、ＳＡ５）。そして、制御部３２ｊは、空きチャンネルを特定できた場合（ＳＡ５、Ｙｅｓ）、この空きチャンネルによって、記憶部３２ｈに予め記憶されている送信機ＩＤを含む信号を、第１送信部３２ｅを介して４２９ＭＨｚで送信する（ＳＡ６）。
【００９０】
一方、受信機３３の制御部３３ｋは、ＳＡ２における送信機ＩＤの受信待ち状態において、チャンネルスキャンを行うことにより、送信機３２が４２９ＭＨｚでの信号の送信に使用したチャンネルを特定し、当該チャンネルにおいて送信機３２から送信された信号を受信することを試みる（ＳＡ２）。そして、制御部３３ｋは、送信機ＩＤを含む信号が受信できた場合（ＳＡ２、Ｙｅｓ）、当該信号に含まれる送信機ＩＤを、通信相手となる送信機３２の送信機ＩＤとして記憶部３３ｉに記憶する（ＳＡ７）。これにて登録処理が終了する。
【００９１】
なお、ここでは、送信機３２と受信機３３は１対１で通信を行うものとし、既に受信機３３の記憶部３３ｉに通信相手の送信機ＩＤが記憶されている状態で登録処理が行われた場合には、新しく受信された送信機ＩＤによって、記憶部３３ｉの送信機ＩＤが上書きされるものとする。ただし、１対多で通信を行う場合には、記憶部３３ｉに複数の送信機ＩＤを登録するようにしてもよい。また、登録処理は、登録スイッチ３２ｄがユーザによって押圧された後の所定時間（例えば１分間）のみ有効であり、この時間内に通信相手の送信機ＩＤが受信できなかった場合には、登録処理を終了するようにしてもよい。また、上記送信機ＩＤの登録と同様の処理によって、受信機ＩＤを送信機３２に登録してもよい。すなわち、受信機ＩＤを受信機３３から送信機３２に送信し、送信機３２の記憶部３２ｈに受信機ＩＤを記憶させてもよい。この場合、その後に、送信機３２が受信機３３から３１５ＭＨｚで送信された信号を間欠受信した場合には、送信機３２は、当該信号に含まれる受信機ＩＤが自己の記憶部３３ｉに記憶された受信機ＩＤに合致するか否かを判定し、合致する場合にのみ、当該信号を有効な信号として受け付けるようにしてもよい。
【００９２】
（処理−定期通報処理）
次に、定期通報処理について説明する。図８は、定期通報処理のフローチャートである。この処理は、送信機３２の機能の正常性や座板スイッチ３１の出力状態に関する情報を、受信機３３に定期的に送信する処理であり、登録処理後に自動的に繰り返し起動される。
【００９３】
まず、受信機３３の制御部３３ｋは、所定の定期通報タイミング（例えば、数日毎）が到来したか否かを監視し（ＳＢ１）、到来した場合には（ＳＢ１、Ｙｅｓ）、定期通報要求信号を生成して第２送信部３３ｇを介して３１５ＭＨｚで送信する（ＳＢ２）。この定期通報要求信号は、定期通報を要求する旨のデータを含む信号であり、所定のフォーマットで生成される。
【００９４】
一方、送信機３２の制御部３２ｊは、受信機３３からの定期通報要求信号を間欠受信により受信した場合（ＳＢ３、Ｙｅｓ）、キャリアセンスを行って空きチャンネルを特定し（ＳＢ４、ＳＢ５）、定期通報信号を生成して第１送信部３２ｅを介して空きチャンネルにより４２９ＭＨｚで送信する（ＳＢ６）。この定期通報信号（障害物検知状態信号）は、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオフ出力と座板スイッチオン出力のいずれであるのかを示すデータ、テストスイッチからの出力テストスイッチオフ出力とテストスイッチオン出力のいずれであるのかを示すデータ、電池消耗の有無を示すデータ、及び記憶部３２ｈに設定された送信機ＩＤを含む信号であり、所定のフォーマットで生成される。
【００９５】
この際の電池消耗の有無の判定は、例えば、以下のように行われる。すなわち、制御部３２ｊは、公知の方法で取得した電池の電圧を所定閾値と比較し、電圧が所定閾値以上であれば電池消耗がないと判定し、電圧が所定閾値未満であれば電池消耗があると判定する。あるいは、制御部３２ｊは、送信機３２に対して電池が接続されてからの経過時間（より具体的には、電池の電力が送信機３２の各部に供給されてからの経過時間）を継続的に計測し、この経過時間を所定時間（例えば、数年間）と比較し、経過時間が所定時間未満であれば電池消耗がないと判定し、経過時間が所定時間以上であれば電池消耗があると判定する。また、電池消耗があると判定された場合、制御部３２ｊは、上記のように電池消耗の有無を示すデータを含む信号を生成して受信機３３に送信する他、送信機３２に設けた表示灯（図示省略）を点灯又は点滅させることにより、電池消耗をユーザに報知する。なお、送信機３２は、座板スイッチ３１の近傍に設けられており、シャッターカーテン１２が自重降下している状態では表示灯が外部に露出しているため、ユーザへの報知を効果的に行うことができる。
【００９６】
次いで、受信機３３の制御部３３ｋは、ＳＢ２の後、所定時間以内に、送信機３２のキャリアセンスに伴う通信確立を行うことができたか否かを監視し（ＳＢ７）、通信確立を行うことができなかった場合には（ＳＢ７、Ｎｏ）、通信障害信号を連動中継器１６に出力して（ＳＢ８）、定期通報処理を終了する。
【００９７】
この際、通信障害の処理としては、例えば、制御部３３ｋが、通信確立を行うことができなかった場合に、接続先の状態＝通信障害状態であると特定する。次いで、制御部３３ｋは、内部抵抗テーブル３３ｌに格納されている内部抵抗を特定する情報を参照することにより、通信障害状態に対応する内部抵抗（すなわち、図６に示す第３の内部抵抗（抵抗値＝９９ｋΩ〜１０１ｋΩ））を特定し、自己の内部抵抗を上記特定した第３の内部抵抗に変えることにより、通信障害信号を２つの第１端子３３ａを介して出力する（後述するＳＣ１１の通信障害信号の出力についても同様とする）。
【００９８】
この場合において、連動中継器１６の制御部１６ｉは、２つの第１端子１６ａから取得された信号線５１の電流値に基づいて、連動中継器１６の接続先の抵抗値（すなわち、信号線５１の抵抗と受信機３３の抵抗との合成抵抗値）を特定し、接続先状態テーブル１６ｊに格納されている接続先の状態を特定する情報を参照することにより、当該特定した抵抗値に基づいて、接続先の状態＝通信障害状態を特定する（より具体的には、上記特定した抵抗値＝１００ｋΩであった場合に、接続先の状態＝通信障害状態を特定する）。そして、制御部１６ｉは、表示部１６ｆを点灯又は点滅させたり、手動閉鎖装置１５に設けた表示灯を点灯又は点滅させたり、所定の外部機器に対して通信障害信号を出力部１６ｅを介して出力したりすることにより、これらの状態の発生を外部に報知する。
【００９９】
一方、所定時間以内に通信確立を行うことができた場合（ＳＢ７、Ｙｅｓ）、制御部３３ｋは、確立した通信によって、第２受信部３３ｆを介して４２９ＭＨｚで定期通報信号を受信し（ＳＢ９、Ｙｅｓ）、当該定期通報信号の内容に応じた処理を行う（ＳＢ１０）。例えば、制御部３３ｋは、定期通報信号に基づいて、接続先の状態を特定し、内部抵抗テーブル３３ｌに格納されている内部抵抗を特定する情報を参照することにより、当該特定した接続先の状態に対応する内部抵抗を特定し、自己の内部抵抗を当該特定した内部抵抗に変えることにより、座板スイッチオフ信号又は座板スイッチオン信号や、電池消耗信号を、連動中継器１６に対して２つの第１端子３３ａを介して出力する。
【０１００】
この際、制御部３３ｋは、座板スイッチオフ信号と座板スイッチオン信号に変化があった場合（座板スイッチオフ信号が座板スイッチオン信号に切り替わった場合、あるいは、座板スイッチオン信号が座板スイッチオフ信号に切り替わった場合）には、他の信号に優先して、座板スイッチオフ信号又は座板スイッチオン信号を出力する。一方、所定時間（例えば、数１００秒）の間に座板スイッチオフ信号と座板スイッチオン信号に変化がなかった場合には、座板スイッチオフ信号又は座板スイッチオン信号以外の信号を出力する。ここで、出力すべき信号が複数存在する場合には、所定の優先順位に基づいて、最も優先順位の高い信号(例えば、電池消耗信号）のみを出力したり、優先順位の高い順に各信号を所定間隔で順次切り替えて出力する。
【０１０１】
一方、この定期通報処理において、連動中継器１６の制御部１６ｉは、所定間隔で継続的に、２つの第１端子１６ａから取得された信号線５１の電流値に基づいて、連動中継器１６の接続先の抵抗値（すなわち、信号線５１の抵抗と受信機３３の抵抗との合成抵抗値）を特定し、接続先状態テーブル１６ｊに格納されている接続先の状態を特定する情報を参照することにより、当該特定した抵抗値に基づいて、接続先の状態を特定する。このことにより、例えば、ＳＢ８において受信機３３から通信障害信号が出力された場合、制御部１６ｉは、接続先の状態＝通信障害状態を特定する。あるいは、ＳＢ１０において受信機３３から座板スイッチオフ信号又は座板スイッチオン信号や電池消耗信号が出力された場合、制御部１６ｉは、接続先の状態＝障害物検知状態又は障害物未検知状態や、接続先の状態＝電池消耗状態を特定する。また、定期通報処理の間に断線状態が発生した場合、制御部１６ｉは、接続先の状態＝断線状態を特定する。そして、接続先の状態＝通信障害状態、電池消耗状態、あるいは断線状態を特定した場合、制御部１６ｉは、表示部１６ｆを点灯又は点滅させたり、手動閉鎖装置１５に設けた表示灯を点灯又は点滅させたり、所定の外部機器に対して通信障害信号を出力部１６ｅを介して出力したりすることにより、これらの状態の発生を外部に報知する。
【０１０２】
（処理−自重降下処理）
次に、自重降下処理（障害物検知処理、危害防止処理）について説明する。図９、１０は、自重降下処理のフローチャートである。この処理は、火災報知システム２０の火災感知器２１により火災が感知された場合にシャッターカーテン１２を自重降下させるための処理であり、定期通報処理に対する割り込み処理として起動される。
【０１０３】
火災報知システム２０の火災感知器２１により火災が感知された場合、この火災感知器２１が防災盤２２に火災感知信号を出力し、防災盤２２が連動中継器１６に移報信号を出力し、連動中継器１６が自動閉鎖装置１４に起動信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを解除して、シャッターカーテン１２の自重降下を開始させる。あるいは、手動閉鎖装置１５の非常閉鎖ボタンがユーザによって押圧された場合にも、同様に、連動中継器１６が自動閉鎖装置１４に起動信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを解除して、シャッターカーテン１２の自重降下を開始させる。また、このように自重降下を開始させた場合、連動中継器１６は、起動オン信号を２つの第２端子１６ｂを介して受信機３３に継続的に出力する。
【０１０４】
その後、図９に示すように、この起動オン信号が受信機３３の２つの第２端子３３ｂを介して受け付けられた場合（ＳＣ１、Ｙｅｓ）、受信機３３の制御部３３ｋは、この起動オン信号を第２送信部３３ｇを介して３１５ＭＨｚで送信する（ＳＣ２）。
【０１０５】
一方、シャッターカーテン１２が降下を開始すると、この降下に伴って発生するシャッターカーテン１２の振動を検知した振動センサ３２ａが、振動検知信号を出力する。この振動検知信号が出力された場合（ＳＣ３、Ｙｅｓ）、送信機３２の制御部３２ｊは、当該出力された時から所定時間（例えば、１ｓ）が経過しても振動検知信号が出力されているか否かを監視し（ＳＣ４）、出力されていない場合には（ＳＣ４、Ｎｏ）、地震や風等に起因するシャッターカーテン１２の一時的な振動が検知されたものとして、ＳＣ３に戻る。一方、出力されている場合には（ＳＣ４、Ｙｅｓ）、降下に起因するシャッターカーテン１２の継続的な振動が検知されたものとして、通常時に所定間隔で行う間欠受信の時期が到来したか否かに関わらず、３１５ＭＨｚにおける割り込み受信を第１受信部３２ｆを介して行う（ＳＣ５）。例えば、通常時に行っている間欠受信の受信間隔を短くすることで、割り込み受信を行う。このような処理を行うのは、振動センサ３２ａの振動検知が連動中継器１６からの起動信号出力に基づくシャッターカーテン１２の降下制御であれば、受信機３３から起動オン信号が送信されているはずなので、受信機３３から送信された起動オン信号を迅速に受信することを試みるためである。
【０１０６】
そして、起動オン信号が所定時間以内に受信できなかった場合（ＳＣ６、Ｎｏ）、制御部３２ｊは、振動センサ３２ａにて検知された振動はシャッターカーテン１２の降下に起因するものではないとし、ＳＣ３に戻る。一方、起動オン信号が所定時間以内に受信できた場合（ＳＣ６、Ｙｅｓ）、制御部３２ｊは、シャッターカーテン１２の閉鎖動作が起動されたものと特定し、送信機３２から送信機側の状態情報を受信機側へ送信するため、４２９ＭＨｚにおいてキャリアセンスを行うことで、送信に使用する空きチャンネルを特定する（ＳＣ７、ＳＣ８）。
【０１０７】
次いで、制御部３２ｊは、送信機情報信号を生成し、この送信機情報信号を、４２９ＭＨｚにおける空きチャンネルにて第１送信部３２ｅを介して所定時間連続送信する（ＳＣ９）。この送信機情報信号は、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオフ出力と座板スイッチオン出力のいずれであるのかを示すデータ、テストスイッチからの出力テストスイッチオフ出力とテストスイッチオン出力のいずれであるのかを示すデータ、電池消耗の有無を示すデータ、及び記憶部３２ｈに設定された送信機ＩＤを含む信号であり、所定のフォーマットで生成される。なお、送信機情報信号には、自重降下処理又は電動降下処理に最低限必要な情報として、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオフ出力と座板スイッチオン出力のいずれであるのかを示すデータと送信機ＩＤのみを含めるようにしてもよい。なお、この送信機情報信号の送信開始当初は座板スイッチ３１からの出力はオフであるため、座板スイッチオフを示すデータを含む送信機情報信号を送信し、以降は、座板スイッチ３１からの出力に変化があった場合に、当該変化後の状態を示すデータを含む送信機情報信号を送信する。
【０１０８】
その後、制御部３２ｊは、この連続送信を行う所定時間の経過を管理するため、ＳＣ９と同時又はその直後に、制御部３２ｊの内部タイマによる送信時間の計時を開始することで、図１０に示すように、計時された時間が所定の連続送信停止判定時間（例えば５分）以上になったか否かを監視し（ＳＣ１４）、連続送信停止判定時間以上になった場合には（ＳＣ１４、Ｙｅｓ）、送信機情報信号の連続送信を停止し（ＳＣ１５）、受信機３３と確立していた通信を遮断して、間欠受信に復帰して、自重降下処理を終了する。このような処理を行うのは、全閉時に座板スイッチ３１が何らかの理由により座板スイッチオン出力できなかった場合に、送信機３２から継続して送信することによって電池電源を無駄に消耗することを回避するためである。
【０１０９】
このように管理される連続送信の連続送信停止判定時間の間、制御部３２ｊは、座板スイッチ３１からのその時点毎の出力に対応するデータを含んだ送信機情報信号を逐次生成して送信する。そして、この連続送信の連続送信停止判定時間の間に、シャッターカーテン１２が障害物に当たった場合、もしくはシャッターカーテン１２が全閉になった場合に、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオン出力になった場合には（ＳＣ１３、Ｙｅｓ）、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させるため、自重降下停止処理を起動する（ＳＣ１６）。この自重降下停止処理の詳細については後述する。また、制御部３２ｊは、このように座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオン出力になった場合には、表示部３２ｃを点灯又は点滅させることで、座板スイッチ３１の出力がオンである旨を外部に報知する。
【０１１０】
一方、受信機３３の制御部３３ｋは、図９に示すように、ＳＣ２における起動オン信号の送信と同時又はその直後に、通信確立時間を計測するために制御部３２ｊの内部タイマによる計時をスタートし、計測された時間が所定時間以上になる前に送信機３２との通信が確立できるか否かを監視する（ＳＣ１０）。そして、所定時間以上になっても通信が確立できなかった場合には（ＳＣ１０、Ｎｏ）、通信障害信号を連動中継器１６に出力する（ＳＣ１１）。一方、所定時間以上になる前に、送信機３２のＳＣ７におけるキャリアセンスに伴って通信が確立できた場合には、４２９ＭＨｚにおける送信機３２からの送信機情報信号を第２受信部３３ｆを介して継続して受信する（ＳＣ１２）。
【０１１１】
また、制御部３３ｋは、ＳＣ１２における送信機情報信号の受信と同時又はその直後に、受信時間を計測するために制御部３２ｊの内部タイマによる計時をスタートすることにより、図１０に示すように、計測された時間が所定時間以上になったか否かを監視し（ＳＣ１８）、所定時間以上になった場合には（ＳＣ１８、Ｙｅｓ）、送信機情報信号の受信を停止し（ＳＣ１９）、送信機３２と確立していた通信を遮断して、自重降下処理を終了する。
【０１１２】
このように管理される受信の所定時間の間、制御部３３ｋは、送信機情報信号に含まれる座板スイッチ３１のその時点毎の出力に対応するデータを監視し、この受信の所定時間の間に、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオン出力であることを示すデータを受信した場合には（ＳＣ１７、Ｙｅｓ）、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させるため、自重降下停止処理を起動する（ＳＣ１６）。この自重降下停止処理の詳細については後述する。
【０１１３】
また、図９のＳＣ９から図１０のＳＣ１５までの連続送信を行っている間において、何らかの理由により、この連続送信を停止する必要が生じた場合、連動中継器１６からの出力を受けた受信機３３の制御部３３ｋは、連続送信の停止を指示するための連続送信停止指示信号を第２送信部３３ｇを介して３１５ＭＨｚで送信し、ＳＣ１９に移行して受信を停止する。一方、送信機３２の制御部３２ｊは、連続送信停止指示信号を第１受信部３２ｆを介して３１５ＭＨｚで受信した場合、ＳＣ１４の所定時間が経過する前であっても、ＳＣ１５に移行して連続送信を停止する。すなわち、実施の形態１においては、ＳＣ１４の所定時間が経過したこと、又は、連続送信停止指示信号が受信されたことを、第１送信部３２ｅによる送信機情報信号の連続送信を停止する停止条件としており、これらいずれか一方の条件が満たされる迄は、座板スイッチ３１の出力状態の変化に関わらず送信機情報信号の連続送信を継続し、座板スイッチ３１の出力状態に応じて送信機情報信号の内容のみを書き換える。
【０１１４】
一方、この自重降下処理において、連動中継器１６の制御部１６ｉは、所定間隔で継続的に、２つの第１端子１６ａから取得された信号線５１の電流値に基づいて、連動中継器１６の接続先の抵抗値（すなわち、信号線５１の抵抗と受信機３３の抵抗との合成抵抗値）を特定し、接続先状態テーブル１６ｊに格納されている接続先の状態を特定する情報を参照することにより、当該特定した抵抗値に基づいて、接続先の状態を特定する。このことにより、例えば、ＳＣ１１において受信機３３から通信障害信号が出力された場合、制御部１６ｉは、接続先の状態＝通信障害状態を特定する。また、自重降下処理の間に、受信機３３から電池消耗信号が出力された場合、制御部１６ｉは、接続先の状態＝電池消耗状態を特定する。また、自重降下処理の間に断線状態が発生した場合、制御部１６ｉは、接続先の状態＝断線状態を特定する。そして、接続先の状態＝通信障害状態、電池消耗状態、あるいは断線状態を特定した場合、制御部１６ｉは、表示部１６ｆを点灯又は点滅させたり、手動閉鎖装置１５に設けた表示灯を点灯又は点滅させたり、所定の外部機器に対して通信障害信号を出力部１６ｅを介して出力したりすることにより、これらの状態の発生を外部に報知する。なお、このように連動中継器１６の接続先の抵抗値に基づく接続先の状態の特定と、この特定結果に応じた処理は、後述する自重降下停止処理及び自重降下再開処理においても同様に行われる。
【０１１５】
（処理−自重降下処理−自重降下停止処理）
次に、ＳＣ１６の自重降下停止処理の詳細について説明する。図１１は、自重降下停止処理のフローチャートである。この処理は、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させるための処理である。
【０１１６】
まず、障害物を検知したり、シャッターカーテン１２が全閉したりしたことで、送信機３２から座板スイッチオン出力であることを示すデータを受信した受信機３３の制御部３３ｋは、座板スイッチオン信号を２つの第１端子３３ａを介して連動中継器１６に出力する（ＳＤ１）。
【０１１７】
この座板スイッチオン信号の出力については、上述のように、座板スイッチオン信号を他の信号に優先して出力する。具体的には、制御部３３ｋは、内部抵抗テーブル３３ｌに格納されている内部抵抗を特定する情報を参照することにより、座板スイッチオン信号に対応する接続先の状態に対応する内部抵抗を特定し（具体的には、座板スイッチオン信号に対応する接続先の状態＝障害物検知状態であるので、図６に示す第１の内部抵抗（抵抗値＝９５Ω〜１０５Ω））を特定する）、自己の内部抵抗を当該特定した第１の内部抵抗に変えることにより、座板スイッチオン信号を、連動中継器１６に対して２つの第１端子３３ａを介して出力する。
【０１１８】
この場合において、連動中継器１６の制御部１６ｉは、２つの第１端子１６ａから取得された信号線５１の電流値に基づいて、連動中継器１６の接続先の抵抗値を特定し、接続先状態テーブル１６ｊに格納されている接続先の状態を特定する情報を参照することにより、当該特定した抵抗値に基づいて、接続先の状態＝障害物検知状態を特定する（より具体的には、上記特定した抵抗値＝１００Ωであった場合に、接続先の状態＝障害物検知状態を特定する）。そして、制御部１６ｉは、下限リミットスイッチの検出状態と、公知の方法で特定したシャッター装置１０における停電の有無とに基づいて、シャッターカーテン１２の自重降下を制御する。
【０１１９】
具体的には、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より上方側に位置していることが下限リミットスイッチにより検出されている場合であって、シャッター装置１０が停電していない場合には、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを作動させてシャッターカーテン１２の自重降下を一旦停止させ、開閉機１３を駆動して所定時間だけ上昇させたのち停止する動作（タッチアップ動作）を行う。この場合、連動中継器１６は、起動オン信号を受信機３３に継続的に出力する。ただし、この状態において手動閉鎖装置１５の復旧ボタンが押された場合、連動中継器１６は、起動オフ信号を受信機３３に出力する。
【０１２０】
あるいは、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より上方側に位置していることが下限リミットスイッチにより検出されている場合であって、シャッター装置１０が停電している場合には、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを作動させてシャッターカーテン１２の自重降下を一旦停止させる動作（タッチストップ動作）を行う。この場合にも、連動中継器１６は、起動オン信号を受信機３３に継続的に出力する。
【０１２１】
一方、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より下方側に位置していることが下限リミットスイッチにより検出されている場合には、シャッター装置１０が停電しているか否かに関わらず、シャッターカーテン１２の下端が下限位置を通過した後の所定時間経過後に、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを作動させてシャッターカーテン１２の自重降下を停止させる動作（完全停止動作）を行う。この際の所定時間は、座板スイッチ３１が床面に接して座板スイッチオンとなる位置よりも、さらに下方でシャッターカーテン１２を停止させるように設定される。このような所定時間経過後の停止を行うのは、床面が斜めになっている場合であっても、座板１７と床面の間に隙間が出来ないようにするためである。このように完全停止動作を行った場合には、連動中継器１６は、受信機３３に起動オフ信号を出力する。
【０１２２】
受信機３３の制御部３３ｋは、連動中継器１６からの起動オフ信号の出力を監視する（ＳＤ２）。そして、連動中継器１６からの起動オフ信号を受けた場合には（ＳＤ２、Ｙｅｓ）、起動オフ信号を３１５ＭＨｚで第２送信部３３ｇを介して送信した後（ＳＤ３）、送信機情報信号の受信を停止し（ＳＤ４）、送信機３２と確立していた通信を遮断して自重降下停止処理を終了して、図９、１０の自重降下処理を終了する。
【０１２３】
一方、送信機３２の制御部３２ｊは、図１０のＳＣ１３において座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオン出力になった後の経過時間を内部タイマにより監視すると共に（ＳＤ５）、受信機３３からの起動オフ信号の受信の有無を監視する（ＳＤ７）。そして、経過時間が所定時間以上継続する前に（ＳＤ５、Ｎｏ）、受信機３３からの起動オフ信号を受信した場合には（ＳＤ７、Ｙｅｓ）、完全停止動作が行われたものと考えられるので、直ちに送信機情報信号の連続送信を停止して電池消耗を抑え（ＳＤ８）、受信機３３と確立していた通信を遮断して、自重降下停止処理を終了して、図９、１０の自重降下処理を終了する。
【０１２４】
また、制御部３２ｊは、このようにＳＤ５における経過時間の監視とＳＤ７における起動オフ信号の受信の監視を行っている間に、座板スイッチ３１からの出力を継続して監視する（ＳＤ６）。そして、シャッターカーテン１２に挟まった人が避難したり、シャッターカーテン１２に当たっていた障害物が取り除かれたりすることで、座板スイッチ３１によって障害物が検知されなくなり、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオフ出力になった場合には（ＳＤ６、Ｙｅｓ）、シャッターカーテン１２の自重降下を再開させるために自重降下再開処理を起動する（ＳＤ９）。
【０１２５】
また、受信機３３からの起動オフ信号を受信する前や（ＳＤ７、Ｎｏ）、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオフ出力になる前に（ＳＤ６、Ｎｏ）、経過時間が所定時間以上継続した場合（ＳＤ５、Ｙｅｓ）、制御部３２ｊは、送信機情報信号の連続送信を停止して電池消耗を抑えた上で（ＳＤ１０）、座板スイッチ３１からの出力の監視と（ＳＤ１１）、受信機３３からの起動オフ信号の受信の有無を再び監視する（ＳＤ１２）。そして、受信機３３からの起動オフ信号を受信した場合には（ＳＤ１２、Ｙｅｓ）、自重降下停止処理を終了して、図９、１０の自重降下処理を終了する。一方、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオフ出力になった場合には（ＳＤ１１、Ｙｅｓ）、シャッターカーテン１２の自重降下を再開させるために自重降下再開処理を起動する（ＳＤ９）。
【０１２６】
（処理−自重降下処理−自重降下停止処理−自重降下再開処理）
次に、自重降下再開処理について説明する。図１２、１３は、自重降下再開処理のフローチャートである。この処理は、自重降下停止処理によって停止されたシャッターカーテン１２の自重降下を再開させるための処理である。
【０１２７】
まず、送信機３２の制御部３２ｊは、送信機情報信号を生成し、この送信機情報信号を、４２９ＭＨｚにおける空きチャンネルにて第１送信部３２ｅを介して連続送信する（ＳＥ１）。この送信機情報信号は、図９のＳＣ９と同様に生成される。なお、図１１のＳＤ６からＳＤ９に移行したことにより自重降下再開処理が起動された場合には、送信機情報信号の連続送信が停止されておらず、送信機３２における受信機３３との接続も遮断されていないため、キャリアセンスや空きチャンネルの特定を行うことなく、ＳＥ１における連続送信を行うことができる。一方、図１１のＳＤ１１からＳＤ９に移行したことにより自重降下再開処理が起動された場合には、ＳＤ１０において送信機情報信号の連続送信が停止されており、送信機３２における受信機３３との接続も遮断されているため、キャリアセンスや空きチャンネルの特定を図９のＳＣ７、ＳＣ８と同様に行った上で、ＳＥ１における連続送信を行う。
【０１２８】
一方、受信機３３の制御部３３ｋは、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオフ出力であることを示すデータを含む送信機情報信号を４２９ＭＨｚにおいて第２受信部３３ｆを介して受信し（ＳＥ２）、出力部３３ｂの内部の抵抗値を切り替えることで、障害物が除去された旨の座板スイッチオフ信号を２つの第１端子３３ａを介して連動中継器１６に出力する（ＳＥ３）。
【０１２９】
具体的には、制御部３３ｋは、内部抵抗テーブル３３ｌに格納されている内部抵抗を特定する情報を参照しながら、座板スイッチオフ信号に対応する接続先の状態に対応する内部抵抗を特定し（具体的には、座板スイッチオフ信号に対応する接続先の状態＝障害物未検知状態であるので、図６に示す第２の内部抵抗（抵抗値＝４４．７ｋΩ〜４９．４ｋΩ））を特定する）、自己の内部抵抗を当該特定した第２の内部抵抗に変えることにより、座板スイッチオフ信号を、連動中継器１６に対して２つの第１端子３３ａを介して出力する。
【０１３０】
この場合において、連動中継器１６の制御部１６ｉは、２つの第１端子１６ａから取得された信号線５１の電流値に基づいて、連動中継器１６の接続先の抵抗値を特定し、接続先状態テーブル１６ｊに格納されている接続先の状態を特定する情報を参照しながら、当該特定した抵抗値に基づいて、接続先の状態＝障害物未検知状態を特定する（より具体的には、上記特定した抵抗値＝４５ｋΩであった場合に、接続先の状態＝障害物未検知状態を特定する）。そして、制御部１６ｉは、挟まった人がシャッターカーテン１２から確実に避難できる所定時間が経過したのちに、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを解除してシャッターカーテン１２の自重降下を再開させる。また同時に、制御部１６ｉは、受信機３３に起動オン信号を出力することで、シャッターカーテン１２の自重降下を再開させた旨を報知する。
【０１３１】
この起動オン信号を２つの第２端子３３ｂを介して受け付けた場合（ＳＥ４、Ｙｅｓ）、受信機３３の制御部３３ｋは、図１３に示すように、起動オン信号を第２送信部３３ｇを介して３１５ＭＨｚで送信し（ＳＥ５）、この起動オン信号が送信機３２によって受信される（ＳＥ６）。なお、図１３ではＳＥ５とＳＥ６を便宜上図示の位置に示しているが、実際には、上述のように、連動中継器１６は自動降下時においては完全停止になるまで起動オン信号を受信機３３に継続的に出力し、受信機３３は一旦起動オン信号を送信機３２に送信した後は、連動中継器１６から起動オフ信号を受信するまでは、信号を送信しない。従って、ＳＥ５とＳＥ６は、図１３における他の位置に記載してもよく、あるいは図示を省略してもよい。
【０１３２】
一方、送信機３２の制御部３２ｊは、図１２のＳＥ１で送信機情報信号の連続送信を開始した後、この連続送信を行う所定時間の経過を管理するため、ＳＥ１と同時又はその直後に、制御部３２ｊの内部タイマによる送信時間の計時を開始することによって、図１３に示すように、計時された時間が所定時間以上になったか否かを監視する（ＳＥ８）。そして、所定時間以上になった場合には（ＳＥ８、Ｙｅｓ）、連続送信を停止し（ＳＥ９）、受信機３３と確立していた通信を遮断し、間欠受信に復帰して、自重降下再開処理を終了し、図１１の自重降下停止処理を終了して、図９、１０の自重降下処理を終了する。
【０１３３】
このように管理される連続送信の所定時間の間、制御部３２ｊは、座板スイッチ３１からのその時点毎の出力に対応するデータを含んだ送信機情報信号を生成して送信する。そして、この連続送信の所定時間の間に、座板スイッチ３１からの出力が再び座板スイッチオン出力になった場合には（ＳＥ７、Ｙｅｓ）、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させるため、図１１の自重降下停止処理を再び起動する（ＳＥ１０）。以降、これまで説明したのと同様に、自重降下停止処理と自重降下再開処理が、座板スイッチ３１の出力に応じて繰り返される。
【０１３４】
一方、受信機３３の制御部３３ｋは、図１２のＳＥ２で送信機情報信号を受信した後、４２９ＭＨｚの受信時間を計測するために制御部３２ｊの内部タイマによる計時をスタートすることにより、図１３に示すように、計測された時間が所定時間以上になったか否かを監視する（ＳＥ１２）。そして、所定時間以上になった場合には（ＳＥ１２、Ｙｅｓ）、受信を停止し（ＳＥ１３）、送信機３２と確立していた通信を遮断し、間欠受信に復帰して、自重降下再開処理を終了し、図１１の自重降下停止処理を終了して、図９、１０の自重降下処理を終了する。
【０１３５】
このように管理される受信の所定時間の間、制御部３３ｋは、送信機情報信号に含まれる座板スイッチ３１のその時点毎の出力に対応するデータを監視する。そして、この受信の所定時間の間に、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオン出力であることを示すデータを再び受信した場合には（ＳＥ１１、Ｙｅｓ）、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させるため、図１２の自重降下停止処理を再び起動する（ＳＥ１０）。以降、これまで説明したのと同様に、自重降下停止処理と自重降下再開処理が、座板スイッチ３１の出力に応じて繰り返される。
【０１３６】
（処理−電動降下処理）
次に、電動降下処理（障害物検知処理、危害防止処理）について説明する。図１４、１５は、電動降下処理のフローチャートである。この処理は、定期通報処理が行われている間に、ユーザの手動操作によってシャッターカーテン１２を電動降下させるための処理であり、定期通報処理に対する割り込み処理として起動される。ただし、図１４、１５のＳＦ１〜ＳＦ１５、ＳＦ１７〜ＳＦ１８は、図９、１０に示した自重降下処理のＳＣ１〜ＳＣ１５、ＳＣ１７〜ＳＣ１８とそれぞれ同様に行うことができるためその説明を基本的に省略し、以下では、自重降下処理との相違点を中心に説明する。
【０１３７】
この電動降下処理におけるシャッター装置１０の動作モードとしては、「通常モード（自己保持モード）」と「押切モード」の２つの動作モードを相互に切り替えることが可能となっている。「通常モード」とは、概略的に、シャッターカーテン１２の巻き取りや巻き出しの動作を、自動的に保持するモードである。この通常モードにおいて、ユーザによって手動閉鎖装置１５の上昇ボタンが一旦押下された場合には、ユーザによる上昇ボタンの押下がなくなった場合においても、シャッターカーテン１２の巻き取りを継続し、あるいは、ユーザによって手動閉鎖装置１５の下降ボタンが一旦押下された場合には、ユーザによる下降ボタンの押下がなくなった場合においても、シャッターカーテン１２の巻き出しを継続する。一方、「押切モード」とは、概略的に、シャッターカーテン１２の巻き取りや巻き出しの動作を、ユーザの操作中のみに行うモードである。この押切モードにおいて、ユーザによって手動閉鎖装置１５の上昇ボタンが一旦押下された場合には、シャッターカーテン１２の巻き取りを行うが、ユーザによる上昇ボタンの押下がなくなった時点で、シャッターカーテン１２を停止させる。あるいは、ユーザによって手動閉鎖装置１５の下降ボタンが一旦押下された場合には、シャッターカーテン１２の巻き出しを行うが、ユーザによる下降ボタンの押下がなくなった時点で、シャッターカーテン１２を停止させる。なお、これら通常モードと押切モードのいずれのモードにおいても、シャッターカーテン１２の巻き取り中や巻き出し中において、手動閉鎖装置１５の停止ボタンが押下された場合や、公知のエマーゼン検知機能（説明を省略する）によるエマーゼン検知があった場合には、シャッターカーテン１２を停止させる。
【０１３８】
そして、本実施の形態においては、連動中継器１６は、動作モードを初期モードである通常モードに設定してシャッター装置１０を動作させ、接続先の状態＝断線状態を特定した場合に、動作モードを通常モードから押切モードに変更してシャッター装置１０を動作させる。
【０１３９】
すなわち、この電動降下処理において、連動中継器１６は、動作モードを初期モードである通常モードに設定し、ユーザによる手動閉鎖装置１５の操作を待つ。そして、ユーザが手動閉鎖装置１５を介して下降操作を行った場合、手動閉鎖装置１５から連動中継器１６に操作信号が出力され、連動中継器１６が開閉機１３に起動信号を出力し、開閉機１３が、ブレーキを解除した状態で巻き取り軸を巻き出し方向に駆動することにより、シャッターカーテン１２を電動下降させる。
【０１４０】
そして、図９のＳＣ１、ＳＣ２と同様に、この起動オン信号を受信した受信機３３が送信機３２に対して起動オン信号を送信し（ＳＦ２）、図９のＳＣ６〜９と同様に、この起動オン信号を受信した送信機３２が（ＳＦ６，Ｙｅｓ）、受信機３３への送信機情報信号の連続送信を開始する（ＳＦ９）。
【０１４１】
その後、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオン出力になった場合（ＳＦ１３、Ｙｅｓ）、座板スイッチオン出力を含む送信機情報信号が送信機３２から受信機３３に送信され、電動降下停止処理が起動される（ＳＦ１６）。
【０１４２】
（処理−電動降下処理−電動降下停止処理）
次に、ＳＦ１６の電動降下停止処理の詳細について説明する。図１６は、電動降下停止処理のフローチャートである。この処理は、シャッターカーテン１２の電動降下を停止させるための処理である。ただし、図１６のＳＧ１〜ＳＧ７は、図１１に示した自重降下停止処理のＳＤ１〜ＳＤ５、ＳＤ、ＳＤ８とそれぞれ同様に行うことができるためその説明を基本的に省略し、以下では、自重降下停止処理との相違点を中心に説明する。
【０１４３】
図１１のＳＤ１と同様に、座板スイッチオン出力が受信機３３から連動中継器１６に出力された場合（ＳＧ１）、連動中継器１６は、下限検知リミットスイッチの検出状態に基づいて、シャッターカーテン１２を制御する。
【０１４４】
具体的には、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より上方側に位置していることが下限検知リミットスイッチにより検出されている場合には、シャッターカーテン１２の下端が障害物に接触した可能性があるため、シャッターカーテン１２の降下を一旦停止し、その後受信機３３からの座板スイッチオン信号を受けた連動中継器１６が開閉機１３に起動信号を出力し、開閉機１３が、ブレーキを解除した状態で巻き取り軸を所定量だけ巻き取り方向に駆動して停止する動作（タッチアップ動作）を行うことにより、シャッターカーテン１２を所定量だけ上昇させて、障害物への危害を一層確実に防止する。
【０１４５】
一方、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より下方側に位置していることが下限検知リミットスイッチにより検出されている場合には、シャッターカーテン１２の下端が床面に接触したものと考えられるため、シャッターカーテン１２の降下を停止する動作（タッチストップ動作）を行う。
【０１４６】
ただし、これらいずれの場合においても、電動降下時には、シャッターカーテン１２を自動的に再下降させることは行わず、必要に応じて、ユーザが手動閉鎖装置１５を再び操作することでシャッターカーテン１２を下降させる。すなわち、電動降下においては、手動閉鎖装置１５の近傍に居るユーザが障害物の有無等を確認することができると考えられるため、このユーザの操作に応じてシャッターカーテン１２の制御を行う。例えば、ユーザが上昇操作を行った場合には、シャッターカーテン１２を上昇させ、ユーザが下降操作を行った場合には、シャッターカーテン１２を下降させる。ここで、動作モードが初期モードである通常モードに設定されている場合には、ユーザが手動閉鎖装置１５の上昇ボタンや下降ボタンを一旦操作した場合に、ユーザによる上昇ボタンや下降ボタンの押下がなくなった場合でも、ユーザが手動閉鎖装置１５の停止ボタンを押下したり、座板スイッチオン出力が再び行われたり、シャッターカーテン１２の下端が所定の上限位置に位置していることが上限リミットスイッチで検知されたりする迄、シャッターカーテン１２の上昇や下降を継続する。
【０１４７】
また、これらいずれの場合においても、連動中継器１６は受信機３３に起動オフ信号を出力し、この起動オフ信号を受けた受信機３３の制御部３３ｊは（ＳＧ２、Ｙｅｓ）、起動オフ信号を３１５ＭＨｚで第２送信部３３ｆを介して送信し（ＳＧ３）、送信機３２の制御部３２ｊは、起動オフ信号を受信した場合には（ＳＧ６、Ｙｅｓ）、直ちに連続送信を停止して電池消耗を抑え（ＳＧ７）、受信機３３と確立していた通信を遮断する。ただし、電動降下の場合においても、上述したような座板スイッチオフ出力を受けてから所定時間後にシャッターカーテン１２を再び下降制御させてもよい。
【０１４８】
なお、シャッターカーテン１２を一旦停止した後に障害物が除去されて座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオフ出力になった場合には、降下再開処理を行わなわないようにしてもよいし、上述したような座板スイッチオフ出力を受けてから所定時間後にシャッターカーテン１２を再び下降制御させてもよい。
【０１４９】
一方、これら電動降下処理や電動降下停止処理においても、自重降下処理の場合と同様に、連動中継器１６の制御部１６ｉは、所定間隔で継続的に、２つの第１端子１６ａから取得された信号線５１の電流値に基づいて、連動中継器１６の接続先の抵抗値（すなわち、信号線５１の抵抗と受信機３３の抵抗との合成抵抗値）を特定し、接続先状態テーブル１６ｊに格納されている接続先の状態を特定する情報を参照することにより、当該特定した抵抗値に基づいて、接続先の状態を特定する。このことにより、例えば、ＳＦ１１において受信機３３から通信障害信号が出力された場合、制御部１６ｉは、接続先の状態＝通信障害状態を特定する。また、電動降下処理の間に、受信機３３から電池消耗信号が出力された場合、制御部１６ｉは、接続先の状態＝電池消耗状態を特定する。また、電動降下処理の間に断線状態が発生した場合、制御部１６ｉは、接続先の状態＝断線状態を特定する。そして、接続先の状態＝通信障害状態、電池消耗状態、あるいは断線状態を特定した場合、制御部１６ｉは、表示部１６ｆを点灯又は点滅させたり、手動閉鎖装置１５に設けた表示灯を点灯又は点滅させたり、所定の外部機器に対して通信障害信号を出力部１６ｅを介して出力したりすることにより、これらの状態の発生を外部に報知する。
【０１５０】
特に、連動中継器１６の制御部１６ｉは、接続先の状態＝断線状態を特定した場合（ただし、本実施の形態においては、電池消耗状態と断線状態を相互に区別していないため、接続先の状態＝電池消耗状態又は断線状態を特定した場合）に、動作モードを通常モードから押切モードに変更してシャッター装置１０を動作させる。従って、これ以降は、ユーザによって手動閉鎖装置１５の上昇ボタンが一旦押下された場合には、シャッターカーテン１２の巻き取りを行うが、ユーザによる上昇ボタンの押下がなくなった時点で、シャッターカーテン１２を停止させる。あるいは、ユーザによって手動閉鎖装置１５の下降ボタンが一旦押下された場合には、シャッターカーテン１２の巻き出しを行うが、ユーザによる下降ボタンの押下がなくなった時点で、シャッターカーテン１２を停止させる。このため、座板スイッチ３１によって障害物が検知されたことが受信機３３から連動中継器１６へ出力できない状況下においても、手動閉鎖装置１５の近傍に居るユーザが障害物の有無等を確認して押切モードでの操作を行うことで、シャッター装置１０の安全性を高めることが可能になる。また、ユーザにとっては、手動閉鎖装置１５の上昇ボタンや下降ボタンの押下をやめた時点で、シャッターカーテン１２が停止することにより、動作モードが通常モードから押切モードに変更されたことを認識することができ、断線状態（ただし、本実施の形態においては、電池消耗状態と断線状態を相互に区別していないため、電池消耗状態又は断線状態）になっていることを把握でき、修理のための対応を取ることが可能になる。
【０１５１】
（処理−テスト処理）
次に、テスト処理について説明する。この処理は、送信機３２と受信機３３の機能の正常性に関するテストを行うための処理であり、ユーザの操作により任意のタイミングで起動される。まず、送信機３２の制御部３２ｊは、送信機３２の登録スイッチ３２ｄがユーザによって所定方法で操作されたか否か（例えば、登録処理における登録スイッチ３２ｄの押圧時間とは異なる所定時間だけ連続して押圧されたか否か）を監視しており、操作された場合には、図９のＳＣ９と同様に、座板スイッチオン出力を示すデータを含んだ送信機情報信号を生成し、この送信機情報信号を、４２９ＭＨｚにおける空きチャンネルにて第１送信部３２ｅを介して所定時間だけ連続送信する。このことにより、図１１の自重降下停止処理が行われることとなり、施工時や定期点検時にこの自重降下停止処理が正常に実行されるか否かを監視することで、送信機３２と受信機３３の機能の正常性に関するテストを行うことができる。
【０１５２】
〔III〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する
【０１５３】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、従来よりもシャッター装置の安全性を高めることができていない場合であっても、従来と同様のシャッター装置の安全性を従来と異なる手段で確保できている場合には、本願の課題が解決されている。
【０１５４】
（障害物検知結果の利用について）
上記実施の形態では、シャッター障害物検知システム３０による検知結果に基づいて、シャッターの降下制御を行っているが、この検知結果は他の目的で利用してもよい。例えば、シャッター装置がセキュリティゾーンへの人の侵入を防止するためのものであり、軽量シャッター装置であるために障害物に対して危害を与える可能性が低い場合には、シャッター障害物検知システム３０により障害物が検知されてもシャッターカーテン１２の降下停止は行わず、セキュリティシステムへの移報出力のみを行ってもよい。
【０１５５】
（周波数帯域の選択について）
第１周波数帯域と第２周波数帯域については、上記実施の形態で例示した周波数帯域以外の周波数帯域を選択してもよい。例えば、送信機３２から受信機３３へ障害物検知状態信号を送信する際、連続送信を行うことが必要でない場合には、連続送信を行うことができない周波数帯域（一定時間送信を行った後、一定時間の休止が義務付けられている周波数帯域）を第１周波数帯域として選択してもよい。また、シャッター装置１０が単独でのみ設置される場合のように、複数のシャッター装置１０の各々に設けられたシャッター障害物検知システム３０の信号が相互に混信するような可能性がない場合には、受信機３３から送信機３２への信号送信時のキャリアセンスを省略するものとし、第１周波数帯域としてキャリアセンスが義務付けられていない周波数帯域を選択してもよい。また、上記実施の形態では、第１周波数帯域と第２周波数帯域を相互に異なる周波数としているが、これらを相互に同一の周波数としてもよい。
【０１５６】
（受信部及び送信部と、周波数帯域の数について）
上記実施の形態では、送信機３２に第１受信部３２ｆと第１送信部３２ｅを設け、受信機３３に第２受信部３３ｆと第２送信部３３ｇを設けて、これら各受信部と各送信部を介して第１周波数帯域と第２周波数帯域を用いた通信を行うことで、２系統×２周波数帯域での通信を行っているが、２系統を超える数の通信系統を設けたり、２周波数帯域を超える数の周波数帯域を使用してもよい。例えば、受信機３３から送信機３２に信号を送信する系統として、障害物検知状態信号を送信する系統と、電池消耗を送信する系統を別々に専用系統として設けてもよく、これらを相互に異なる周波数帯域で送信してもよい。また、一方向通信のみを行う場合には、送信機３２の第１受信部３２ｆと、受信機３３の第２送信部３３ｇとを、省略してもよい。
【０１５７】
（閉鎖動作の特定について）
上記実施の形態では、第１受信部３２ｆの受信間隔を変更する条件を、振動センサ３２ａから振動検知信号が出力されたこととし、第１送信部３２ｅの連続送信を開始する条件を、制御部３２ｊによって起動オン信号の受信が特定されたこととしているが、これら条件を相互に変更したり、一方を省略等したりしてもよい。例えば、振動センサ３２ａから振動検知信号が出力された場合に、第１送信部３２ｅが連続送信を開始するようにしてもよい。すなわち、振動センサ３２ａからの振動検知信号の出力状態や、起動オン信号の受信状態とを、ＡＮＤ条件やＯＲ条件として任意に組み合わせて、第１受信部３２ｆの受信間隔を変更したり、第１送信部３２ｅの連続送信を開始させてもよい。
【０１５８】
（送信機３２の受信状態の変更について）
上記実施の形態では、振動センサ３２ａにて振動が検知された場合には、送信機３２の第１受信部３２ｆの受信状態を、間欠受信から割り込み受信に変更しているが、この他の方法を採用してもよい。例えば、定期通報が必要ない場合には、通常時には第１受信部３２ｆを完全に休止させることで送信機３２における電池の消費電力量を低減し、振動センサ３２ａにて振動が検知された場合に、第１受信部３２ｆを起動させてもよい。あるいは、通常時には第１受信部３２ｆを間欠受信させ、振動センサ３２ａにて振動が検知された場合に、第１受信部３２ｆの間欠受信間隔を短くしてもよい。このように「間欠受信間隔を短くする」という概念には、上記実施の形態のように、第１受信部３２ｆの受信状態を間欠受信から割り込み受信に変更することを含む。
また、上記実施の形態では、振動センサ３２ａからの出力が所定時間継続している場合にのみ、第１受信部３２ｆの受信状態を変更しているが、地震や風等による振動を誤検知する可能性を考慮する必要がない場合等には、振動センサ３２ａからの出力があった場合には直ちに受信状態を変更してもよい。
【０１５９】
（電源供給の障害の検知方法について）
上記実施の形態では、連動中継器１６の接続先の抵抗の抵抗値に基づいて、受信機３３への電源供給の障害を検知しているが、この検知方法としては他の方法を用いてもよい。例えば、連動中継器１６において電力線５４を介した電流の電流値を監視し、この電流値が所定の上限値以上になった場合には、電力線５４がショート等したことにより受信機３３への電源供給に障害が発生したと判定し、あるいは、この電流値が所定の下限値以下になった場合には、電力線５４が断線等したことにより受信機３３への電源供給に障害が発生したと判定してもよい。
【０１６０】
また、上記実施の形態では、自己の接続先の状態＝電池消耗又は断線状態と判定した場合であっても、当該状態が所定時間以上継続しなかった場合には、当該判定結果を無視するようにしているが、当該状態の継続時間に関わらず、当該結果を有効なものとして、当該判定結果に基づく制御を行うようにしてもよい。
【０１６１】
（シャッターカーテンに対する制御内容について）
上記実施の形態では、受信機３３への電源供給の障害を検知した場合に、動作モードを押切モードに変更しているが、この制御内容としては他の内容を適用してもよい。例えば、動作モードを変えることなく、単に表示部１６ｆを点灯又は点滅させたり、手動閉鎖装置１５に設けた表示灯を点灯又は点滅させたり、所定の外部機器に対して通信障害信号を出力部１６ｅを介して出力したりしてもよい。あるいは、受信機３３への電源供給の障害を検知した時点で、シャッターカーテンを停止させるようにしてもよい。
【０１６２】
（内部抵抗テーブルについて）
上記実施の形態では、電源供給障害状態に対応する抵抗値の設定範囲と、信号線断線状態に対応する抵抗値の設定範囲とを、相互に同一範囲であって、複数の抵抗値の設定範囲の中で最大の範囲として設定しているが、これら電源供給障害状態に対応する抵抗値の設定範囲と、信号線断線状態に対応する抵抗値の設定範囲とを、相互に異なる範囲に設定してもよい。例えば、信号線断線状態に対応する抵抗値の設定範囲は、複数の抵抗値の設定範囲の中で最大の範囲として設定し、電源供給障害状態に対応する抵抗値の設定範囲は、これより小さい範囲として設定してもよい。
【０１６３】
あるいは、上記実施の形態では、連動中継器１６の接続先テーブルに格納された抵抗値の設定範囲を特定する情報のうち、接続先の状態＝電池消耗又は断線状態に対応する抵抗値の設定範囲を特定する情報と、接続先の状態＝通信障害状態に対応する抵抗値の設定範囲を特定する情報とが、相互に異なる設定範囲に設定されていると説明したが、これに限られず、例えば、これら接続先の状態に対応する抵抗値の設定範囲を特定する情報が、相互に同一の設定範囲に設定されてもよい。これにより、抵抗値の設定範囲の設定数を抑えることが可能となる。
【０１６４】
（付記）
上述した課題を解決し、目的を達成するために、付記１に記載のシャッター障害物検知システムは、開口部を開閉するシャッターカーテンに対する障害物を検知するシャッター障害物検知システムであって、前記シャッターカーテンの閉鎖動作の障害になる障害物が前記開口部に存在することを検知する障害物センサと、前記障害物センサによる障害物の検知状態を示す情報を含む障害物検知状態信号を無線にて送信する第１通信手段と、前記障害物検知状態信号を無線にて受信する第２通信手段と、前記第２通信手段にて受信された前記障害物検知状態信号に基づいて前記シャッターカーテンの開閉制御を行う制御手段を備え、前記制御手段は、前記第２通信手段への電源供給の障害を所定方法で検知した場合に、前記シャッターカーテンに対する所定制御を行う、シャッター障害物検知システムである。
【０１６５】
付記２に記載のシャッター障害物検知システムは、付記１に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第２通信手段は、自己への電源供給の障害が発生した場合に、自己の内部抵抗の抵抗値を変え、前記制御手段は、自己の接続先であって前記第２通信手段を含む接続先の抵抗値に基づいて、前記第２通信手段への電源供給の障害を検知する、シャッター障害物検知システムである。
【０１６６】
付記３に記載のシャッター障害物検知システムは、付記２に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記制御手段には、前記接続先が取り得る複数の状態の各々と、前記接続先の抵抗値の設定範囲とが、相互に対応付けて設定されており、前記第２通信手段は、前記接続先の抵抗値が前記接続先の状態に対応する前記設定範囲に含まれる抵抗値になるように、自己の内部抵抗の抵抗値を変え、前記制御手段は、前記接続先の抵抗値を特定し、前記接続先の状態を、当該特定した抵抗値を含む前記設定範囲に対応する状態として特定し、前記接続先が取り得る複数の状態は、前記第２通信手段への電源供給の障害が発生した状態と、前記制御手段と前記第２通信手段とを相互に接続する信号線であって前記接続先の抵抗値を特定するための電流を送電するための信号線が断線した状態とを含み、前記制御手段には、前記第２通信手段への電源供給の障害が発生した状態に対応する抵抗値の設定範囲と、前記信号線が断線した状態に対応する抵抗値の設定範囲とを、相互に同一範囲であって、複数の抵抗値の設定範囲の中で最大の範囲として設定した、シャッター障害物検知システムである。
【０１６７】
付記４に記載のシャッター障害物検知システムは、付記１から３のいずれか一項に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記制御手段は、前記第２通信手段への電源供給の障害を所定方法で検知した場合に、前記シャッターカーテンの電動降下が押切操作によってのみ可能となるように、前記シャッターカーテンに対する所定制御を行う、シャッター障害物検知システムである。
【０１６８】
（付記の効果）
付記１に記載のシャッター障害物検知システムによれば、制御手段は、第２通信手段への電源供給の障害を所定方法で検知した場合に、シャッターカーテンに対する所定制御を行うので、例えば、シャッター装置の動作モードを押切モードに変更する等、障害物センサによる障害物の検知状態を示す情報を含む障害物検知状態信号を第２通信手段を介して受信できなくなった場合でも、シャッター装置の安全性を確保することが可能になり、シャッター装置の安全性を高めることが可能になる。
【０１６９】
付記２に記載のシャッター障害物検知システムによれば、制御手段は、自己の接続先であって第２通信手段を含む接続先の抵抗値に基づいて、第２通信手段への電源供給の障害を検知するので、例えば、障害物センサによる障害物の検知状態や第１通信手段の状態を第２通信手段の抵抗の抵抗値を切り替えることで制御手段に出力するようなシステムにおいては、この抵抗の一つとして電源供給の障害に対応する抵抗を加えることで、電源供給の障害を制御手段に対して出力することが可能になり、簡易かつ容易に電源供給の障害を制御手段に対して出力することが可能になる。
【０１７０】
付記３に記載のシャッター障害物検知システムによれば、制御手段には、第２通信手段への電源供給の障害が発生した状態に対応する抵抗値の設定範囲と、信号線が断線した状態に対応する抵抗値の設定範囲とを、相互に同一範囲であって、複数の抵抗値の設定範囲の中で最大の範囲として設定したので、第２通信手段への電源供給の障害と信号線の断線とを共通の状態として包括的に制御手段に対して出力することが可能になり、例えば、信号線の断線の場合にも、シャッター装置の動作モードを押切モードに変更する等、障害物センサによる障害物の検知状態を示す情報を含む障害物検知状態信号を第２通信手段を介して受信できなくなった場合でも、シャッター装置の安全性を確保することが可能になり、シャッター装置の安全性を一層高めることが可能になる。
【０１７１】
付記４に記載のシャッター障害物検知システムによれば、制御手段は、第２通信手段への電源供給の障害を所定方法で検知した場合に、シャッターカーテンの電動降下が押切操作によってのみ可能となるように、シャッターカーテンに対する所定制御を行うので、操作手段の近傍位置に居るユーザに対してシャッターカーテンの状態を確認しつつ操作を行わせることで、シャッター装置の安全性を一層高めることが可能になる。
【符号の説明】
【０１７２】
１  開口部
２  ガイドレール
１０、１００  シャッター装置
１１  シャッター収納部
１２、１０１  シャッターカーテン
１３、１０２  開閉機
１４、１０３  自動閉鎖装置
１５、１０４  手動閉鎖装置
１６、１０５  連動中継器
１６ａ、３１ａ、３２ｂ、３３ａ、３４ａ  第１端子
１６ｂ、３３ｂ、３４ｂ  第２端子
１６ｃ、３３ｃ  第３端子
１６ｄ  入力部
１６ｅ  出力部
１６ｆ、３２ｃ、３３ｄ  表示部
１６ｇ、３２ｈ、３３ｉ  記憶部
１６ｈ、３２ｉ、３３ｊ  電源部
１６ｉ、３２ｊ、３３ｋ  制御部
１６ｊ  接続先状態テーブル
１７、１０６  座板
２０、１１０  火災報知システム
２１、１１１  火災感知器
２２、１１２  防災盤
３０  シャッター障害物検知システム
３１、１２１  座板スイッチ
３２  送信機
３２ａ  振動センサ
３２ｄ、３３ｅ  登録スイッチ
３２ｅ  第１送信部
３２ｆ  第１受信部
３２ｇ、３３ｈ  アンテナ
３３  受信機
３３ｆ  第２受信部
３３ｇ  第２送信部
３３ｌ  内部抵抗テーブル
１２３  コードリール
５１、５２、５４、１２２  信号線
５３  電力線
１２０  障害物検知装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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