(57)【要約】【課題】マンホール内部の狭小化等を防止しながら、液状化等が発生した場合でも地上への浮上を防止することが可能なマンホールを提供する。【解決手段】筒状のマンホール躯体３と、マンホール躯体が載置される凹部２ｃを有する浮上防止底版２とを備え、マンホール躯体の下端部と浮上防止底版の凹部とを密着一体化させ、マンホール躯体の中空部を含めた嵩比重を１以上としたマンホール１。マンホール躯体の下端部と浮上防止底版の凹部との間にモルタルを充填してマンホール躯体の下端部と浮上防止底版の凹部とを密着一体化させることができる。マンホール躯体は、浮上防止底版に接合される下端部の外径が中間部の外径よりも大きくすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のマンホール躯体と、
該マンホール躯体が載置される凹部を有する浮上防止底版とを備え、
前記マンホール躯体の下端部と前記浮上防止底版の凹部とを密着一体化させたマンホールであって、
前記マンホール躯体の中空部を含めた嵩比重を１以上としたことを特徴とするマンホール。
【請求項２】
前記マンホール躯体の下端部と前記浮上防止底版の凹部との間にモルタルを充填して前記マンホール躯体の下端部と前記浮上防止底版の凹部とを密着一体化させたことを特徴とする請求項１に記載のマンホール。
【請求項３】
前記マンホール躯体は、前記浮上防止底版に接合される下端部の外径が中間部の外径よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載のマンホール。
【請求項４】
前記浮上防止底版は、質量が３０００ｋｇ以下であることを特徴とする請求項１、２又は３に記載のマンホール。
【請求項５】
前記浮上防止底版は、平面視中央部に上下方向に貫通孔を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のマンホール。
【請求項６】
前記浮上防止底版が複数積層されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のマンホール。
【請求項７】
前記積層された複数の浮上防止底版により形成される中空部にモルタルを充填したことを特徴とする請求項６に記載のマンホール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等で発生する液状化によるマンホールの浮上を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震時における周辺地盤の液状化により、地中に埋設されたマンホールが浮上する虞があるため、マンホールを設置する際には浮上対策を行う必要がある。マンホールの浮上対策としては種々の方法が提案されているが、例えば、特許文献１には、マンホール躯体の上部周囲にリング状の加重体を一体化して設置することにより、加重体の自重が常にマンホール躯体に加わり、液状化等によって発生する浮力の作用を抑える浮上防止構造が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、マンホール躯体の壁部に、地中とマンホール内部とを連通させる孔を形成して地中からマンホール内部への水の流れを許容することにより、液状化等によるマンホールの浮上を防止する浮上防止構造が記載されている。
【０００４】
さらに、特許文献３には、重量体をマンホールの内壁面の形状に沿って環状に配置することにより、マンホールの浮上を防止する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１２４３３号公報
【特許文献２】特開２０００−２６８１６２号公報
【特許文献３】特開２０００−６７２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の方法では、マンホールの新設時に、埋戻し土の転圧不足によるマンホールへの過荷重が問題となる。
【０００７】
また、特許文献２に記載の方法では、瞬間的な大きな地震での時間的な対応能力に問題があり、液状化によって発生したマンホール周辺の過剰水を瞬時にマンホール内へ取り込むことが困難であるという問題があった。
【０００８】
さらに、特許文献３に記載の方法では、マンホールの内部に重量体を設けるため、マンホール内部が狭小化するという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記従来の技術における問題点に鑑みてなされたものであって、マンホール内部の狭小化等を防止しながら、液状化等が発生した場合でも地上への浮上を防止することが可能なマンホールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明のマンホールは、筒状のマンホール躯体と、該マンホール躯体が載置される凹部を有する浮上防止底版とを備え、前記マンホール躯体の下端部と前記浮上防止底版の凹部とを密着一体化させたマンホールであって、前記マンホール躯体の中空部を含めた嵩比重を１以上としたことを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、マンホール躯体の下端部と浮上防止底版の凹部とを密着一体化させたため、浮上防止底版の比重を気中比重で計算することができ、十分な重量効果を持たせることができる。また、マンホール躯体の中空部を含めた嵩比重を１以上とすることでマンホールの浮上を効果的に防止することが可能となる。
【００１２】
上記マンホールにおいて、前記マンホール躯体の下端部と前記浮上防止底版の凹部との間にモルタルを充填して前記マンホール躯体の下端部と前記浮上防止底版の凹部とを密着一体化させることができる。
【００１３】
また、前記マンホール躯体を、前記浮上防止底版に接合される下端部の外径が中間部の外径よりも大きくするように形成することで、下端部が凹部に充填されたモルタルに対するアンカーの役割を果たし、マンホール躯体と浮上防止底版の分離を防止することができる。
【００１４】
上記マンホールにおいて、前記浮上防止底版の質量を３０００ｋｇ以下とすることができる。これにより、マンホールを組み立てる際の浮上防止底版を容易に取り扱うことができる。
【００１５】
上記マンホールにおいて、前記浮上防止底版の平面視中央部に上下方向に貫通孔を設けることができる。これにより、浮上防止底版を製造して保管する際に、降雨等によって水が溜まるのを防ぐことができる。
【００１６】
上記マンホールにおいて、前記浮上防止底版を複数積層することができる。これにより、十分な重量効果が必要な深いマンホールを設置する場合でも、浮上防止底版を容易に取り扱うことが可能になる。
【００１７】
上記マンホールにおいて、前記積層された複数の浮上防止底版により形成される中空部にモルタルを充填することができる。これにより、複数の浮上防止底版の密着性を確保することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、液状化等が発生した場合でも、マンホールの地上への浮上を防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るマンホールの第１の実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明に係る浮上防止底版の概略図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明に係るマンホールの第２の実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明に係るマンホールの第１の実施形態を示し、このマンホール１は、マンホール全体の浮上を防止するための浮上防止底版（以下「底版」という。）２上に円筒状のマンホール躯体３が載置され、底版２及びマンホール躯体３の間にモルタル等を充填することによって一体化される。このマンホール１は、マンホール躯体３の空間部を含めた嵩比重が１以上となるように構成される。尚、図示を省略するが、マンホール１全体としては、例えば、マンホール躯体３上に片側をテーパ状に傾斜させた円筒状の上部躯体及びリング状の開口部を順次積層し、開口部の上端にマンホール蓋を嵌合する。
【００２２】
マンホール躯体３は、内部の底版２と接する下端面にインバート４が形成されると共に、中間部３ｂに排水管５が接続される。また、マンホール躯体３の底版２との接合部である下端部３ａは、中間部３ｂの外径よりも大きい外径を有するように形成される。
【００２３】
底版２は、図２に示すように、上面視円形の底面部２ａの周囲に壁部２ｂが設けられることによって内部に上面視円形の凹部２ｃが形成された皿状とされる。凹部２ｃの内径は、マンホール躯体３が凹部２ｃ内に載置できるようにするため、マンホール躯体３の下端部３ａの外径よりも大きくなるようにする。
【００２４】
また、底版２の平面視中央部には、凹部２ｃから下方側に向かって径が大きくなるテーパ状の貫通孔２ｄが設けられる。このように貫通孔２ｄを設けることにより、例えば、底版２を製造して保管しておく場合に、降雨等によって凹部２ｃに水が溜まるのを防ぐことができる。
【００２５】
壁部２ｂは、その高さがマンホール躯体３の下端部３ａの高さよりも高くなるように設けられる。これにより、詳細は後述するが、マンホール１を組み立てた際に、下端部３ａが凹部２ｃに充填されたモルタルに対するアンカーの役割を果たすことができる。
【００２６】
また、凹部２ｃの壁部２ｂ近傍には、中心軸周りに所定の間隔でアンカー６（図１を参照）を螺合させるためのインサートアンカー２ｅが埋設される。この例では、中心軸周りに６つのインサートアンカー２ｅが埋設された場合を示す。
【００２７】
ここで、底版２は、マンホール１全体を重量化させるという役割をも果たしている。そのため、マンホール躯体３と比較して質量を大きくする必要があるが、マンホール１を組み立てる場合には、例えばクレーン付きのトラックを用いて底版２を操作するため、底版２の質量を容易に操作可能な質量、例えば３０００ｋｇ以下とすると好ましい。
【００２８】
次に、上記構成を有するマンホール１の組立方法について説明する。まず、底版２のインサートアンカー２ｅにアンカー６を螺合させると共に、底版２上にマンホール躯体３を載置する。
【００２９】
次に、マンホール躯体３が載置された底版２の凹部２ｃにモルタルを壁部２ｂの高さまで充填して硬化させる。これにより、マンホール躯体３の下端部３ａと底版２の凹部２ｃとが密着一体化される。このとき、マンホール躯体３の下端部３ａの外径が中間部３ｂの外径よりも大きく、また、底版２の壁部２ｂがマンホール躯体３の下端部３ａよりも高く形成されるため、充填されたモルタルに対して下端部３ａがアンカーの役割を果たすことになる。
【００３０】
ここで、底版２及びマンホール躯体３が分離する状態である場合には、底版２の比重を水中比重で計算する必要があり、この場合、底版２の比重は水の浮力による比重分だけ軽くなるため、マンホール１の重量効果が減少する。これに対して、本発明によれば、マンホール躯体３の下端部３ａと底版２の凹部２ｃとを密着一体化させることにより、底版２の比重を気中比重で計算することができるので、十分な重量効果を得ることができ、マンホール躯体３の空間部を含めた嵩比重を１以上とすることで、マンホール１の浮上を防止することができる。
【００３１】
また、第１の実施形態によれば、マンホール躯体３に中間部３ｂの外径より大きい外径を有する下端部３ａを設けたため、下端部３ａが凹部２ｃに充填されたモルタルに対するアンカーの役割を果たし、地震等によって振動が加わっても、マンホール躯体３が底版２から分離するのを防ぐことができ、マンホール１の浮上を防止することができる。
【００３２】
さらに、凹部２ｃにアンカー６を設けたため、凹部２ｃにモルタルを充填した際に、底版２と充填されたモルタルとを一体化できるため、地震等によって振動が加わっても、固化したモルタルが分離するのを防ぐことができる。
【００３３】
次に、本発明に係るマンホールの第２の実施形態について説明する。一般に、マンホールの浮上防止を行う場合には、マンホールの深さに応じてマンホール全体をより重量化させる必要がある。そこで、この第２の実施形態では、第１の実施形態による底版２を複数積層する。尚、以下の説明において、第１の実施形態と共通する部分には同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００３４】
図３は、本発明に係るマンホールの第２の実施形態を示し、このマンホール１０は、積層された複数の底版２上に円筒状のマンホール躯体１３が載置され、底版２及びマンホール躯体１３の間にモルタル等を充填することによって一体化される。また、積層された複数の底版２の間には、モルタル等を充填し、互いに密着させる。尚、第２の実施形態におけるマンホール躯体１３は、第１の実施形態におけるマンホール躯体３と比較して深さ（長さ）が大きいものが用いられるものとする。
【００３５】
マンホール躯体１３は、図１に示すマンホール躯体３と同様に、内部の底版２と接する下端面にインバート４が形成されると共に、中間部１３ｂに排水管５が接続される。また、マンホール躯体１３の底版２との接合部である下端部１３ａは、中間部１３ｂの外径よりも大きい外径を有するように形成される。
【００３６】
また、第２の実施形態においては、同一の構成を有する複数の底版２が積層され、積層された底版２の間（底面側の底版２の凹部２ｃ）には、貫通孔２ｄを介してモルタル等が充填される。さらに、積層された複数の底版２が剥離するのを防止するため、底版２の側面を連結プレート２０で連結するか、図３の部分Ａで示す各々の接合面を接着剤で接着する。
【００３７】
このような構成を有するマンホール１０においては、第１の実施形態と同様に、マンホール躯体１３の空間部を含めた嵩比重が１以上となるようにする。これにより、地震等が発生した場合におけるマンホール１０の浮上を防止することができる。
【００３８】
次に、上記構成を有するマンホール１０の組立方法について説明する。まず、複数の底版２を積層すると共に、積層された複数の底版２を連結プレート２０で連結するか、部分Ａにおける各々の接合面を接着剤で接着し、積層された複数の底版２の間（底面側の底版２の凹部２ｃ）に、貫通孔２ｄを介してモルタル等を充填し、硬化させる。これにより、複数の底版２の密着性を確保すると共に、複数の底版２が剥離するのを防止することができる。次に、マンホール躯体１３と接合する上部側の底版２のインサートアンカー２ｅにアンカー６を螺合すると共に、この底版２上にマンホール躯体１３を載置する。
【００３９】
次に、マンホール躯体１３が載置された底版２の凹部２ｃにモルタルを壁部２ｂの高さまで充填して硬化させる。これにより、マンホール躯体１３の下端部１３ａと底版２の凹部２ｃとが密着一体化される。このとき、マンホール躯体１３の下端部１３ａの外径が中間部１３ｂの外径よりも大きく、また、底版２の壁部２ｂがマンホール躯体１３の下端部１３ａよりも高く形成されるため、充填されたモルタルに対して下端部１３ａがアンカーの役割を果たすことになる。
【００４０】
ここで、第２の実施形態によるマンホール１０では、第１の実施形態によるマンホール１と同様に、凹部２ｃにモルタルを充填して底版２及びマンホール躯体１３を一体化すると共に、積層された複数の底版２の間にモルタルを充填することにより、底版２の比重を気中比重で計算することができるので、十分な重量効果を得ることができ、マンホール１０の浮上を防止することができる。
【００４１】
以上のように、第２の実施形態によれば、複数の底版２を積層してマンホール躯体１３と一体化するため、第１の実施形態における効果に加えて、マンホール１０の深さがより深い場合でも、マンホール１０全体をより重量化させることができる。
【００４２】
また、マンホール１０全体を重量化させる際に、より質量の大きい底版が必要となるが、第２の実施形態では、第１の実施形態における底版と同様の質量を有し、クレーン付きのトラック等で操作可能な底版を複数積層するため、底版を容易に取り扱うことができる。
【００４３】
さらに、底版２に設けられた貫通孔２ｄを利用して、積層された複数の底版２の間にモルタルを充填するため、複数の底版２の密着性を確保することができる。
【００４４】
尚、上記実施の形態においては、マンホール躯体３、１３を円筒状とし、底版２を平面視円形としたが、マンホール躯体３、１３及び底版２の形状はこれらに限定されることはなく、また、本発明に係るマンホールの構成要素についても本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００４５】
すなわち、マンホール躯体３、１３の下端部３ａ、１３ａと底版２の凹部２ｃとの間や、複数の底版２により形成される中空部には、モルタル以外にも、コンクリートや他の充填材を充填してもよく、マンホール躯体３、１３の下端部３ａ、１３ａの外径を中間部の外径よりも大きいことが好ましいが、同等であってもよい。さらに、底版２の質量も適宜変更可能であり、底版２の貫通孔２ｄの有無、貫通孔２ｄの位置も適宜選択及び変更可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１、１０  マンホール
２  底版
２ａ  底面部
２ｂ  壁部
２ｃ  凹部
２ｄ  貫通孔
２ｅ  インサートアンカー
３、１３  マンホール躯体
３ａ、１３ａ  下端部
３ｂ、１３ｂ  中間部
４  インバート
５  排水管
６  アンカー
２０  連結プレート
【図１】
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【図２】
2015151691.tif 000004
【図３】
2015151691.tif 000005