(57)【要約】【課題】記録媒体に局所的な負荷をかけずに、記録媒体を適切に供給することができる供給装置、記録媒体の供給方法、および記録装置を提供する。【解決手段】記録媒体に当接し、当該記録媒体を送り出す供給部材と、前記供給部材へ駆動軸からの回転を伝達する駆動伝達部と、前記供給部材および前記駆動伝達部を支持し、所定の軸を中心として回動するアーム部材と、を備え、前記供給部材と前記記録媒体との当接位置を、前記アーム部材の回動位置に応じて、前記送り出し方向の上流側または下流側のいずれかの位置に切り替える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に当接し、当該記録媒体を送り出す供給部材と、
前記供給部材へ駆動軸からの回転を伝達する駆動伝達部と、
前記供給部材および前記駆動伝達部を支持し、所定の軸を中心として回動するアーム部材と、を備え、
前記供給部材と前記記録媒体との当接位置を、前記アーム部材の回動位置に応じて、前記送り出し方向の上流側または下流側のいずれかの位置に切り替えることを特徴とする供給装置。
【請求項２】
前記記録媒体の送り出し方向と交差する方向における同一の位置にて、前記当接位置を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の供給装置。
【請求項３】
前記同一の位置とは、前記交差する方向の中央部であることを特徴とする請求項２に記載の供給装置。
【請求項４】
前記供給部材は第１のローラおよび第２のローラを含み、
前記アーム部材は、一方の端部側に前記第１のローラを、他方の端部側に前記第２のローラを、それぞれ支持しており、
前記アーム部材は、前記第１のローラまたは前記第２のローラが前記記録媒体に当接した際に、前記第２のローラまたは前記第１のローラを前記記録媒体から離間させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の供給装置。
【請求項５】
前記駆動伝達部は、前記第１のローラに前記駆動軸の回転を伝達する第１の駆動伝達部、および前記第２のローラに前記駆動軸の回転を伝達する第２の駆動伝達部を含み、
前記第１のローラおよび前記第１の駆動伝達部は前記下流側の位置に配置されており、前記第２のローラおよび前記第２の駆動伝達部は前記上流側の位置に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の供給装置。
【請求項６】
前記駆動軸の回転方向を変更することによって、前記当接位置を切り替えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の供給装置。
【請求項７】
前記アーム部材は、前記アーム部材の移動を制限する規制部材と係合する係合部を有し、
前記規制部材は、前記係合部と係合する位置および前記係合部との係合を解除する位置に移動可能であり、
前記係合部と前記規制部材とが係合するか否かによって、前記当接位置を切り替えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の供給装置。
【請求項８】
前記アーム部材は、第１のアーム部材および第２のアーム部材を含み、
前記第１のアーム部材は第１の係合部を有し、前記第２のアーム部材は第２の係合部を有し、
前記第１の係合部または前記第２の係合部のいずれかが前記規制部材と係合することによって、前記当接位置を切り替えることを特徴とする請求項７に記載の供給装置。
【請求項９】
前記アーム部材は支持アームおよび切り替えアームを含み、
前記支持アームは、前記駆動伝達部を支持し、前記所定の軸を中心として回動し、支持部を有し、
前記切り替えアームは、前記供給部材を支持し、前記駆動伝達部の軸を中心として回動し、少なくとも２つの係合部を有し、
前記少なくとも２つの係合部のいずれかが、前記支持部と係合することによって、前記当接位置を切り替えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の供給装置。
【請求項１０】
前記供給部材によって送り出される記録媒体を分離する分離斜面をさらに備え、
前記当接位置から前記分離斜面までの距離に基づいて、前記当接位置を切り替えることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の供給装置。
【請求項１１】
前記記録媒体の種類に関する情報、前記記録媒体に対して行われる記録処理に関する情報、環境に関する情報、供給された記録媒体の数に関する情報、および前記記録媒体の送り出し状況に関する情報のうち少なくとも１つの情報を取得し、
取得した情報に基づいて、前記当接位置を切り替えることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の供給装置。
【請求項１２】
前記記録媒体の供給が開始されてから前記記録媒体が供給位置に到達するまでの時間に関する情報を取得し、
取得した情報に基づいて、前記当接位置を切り替えることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の供給装置。
【請求項１３】
記録媒体に当接し、当該記録媒体を送り出す供給部材と、前記供給部材へ駆動軸からの回転を伝達する駆動伝達部と、前記供給部材および前記駆動伝達部を支持し、所定の軸を中心として回動するアーム部材と、を備える供給装置における記録媒体の供給方法であって、
前記供給部材と前記記録媒体との当接位置を、前記記録媒体の種類に応じて、前記送り出し方向の上流側または下流側のいずれかの位置に切り替えることを特徴とする記録媒体の供給方法。
【請求項１４】
前記記録媒体を第１種および第２種に分類し、
前記第１種の記録媒体を供給する際には前記送り出し方向の上流側の位置に、前記第２種の記録媒体を供給する際には前記送り出し方向の下流側の位置に、前記当接位置を切り替えることを特徴とする請求項１３に記載の記録媒体の供給方法。
【請求項１５】
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の供給装置と、前記供給装置から供給された記録媒体に対して記録を行う記録部と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１６】
記録媒体に当接し、当該記録媒体を送り出す供給部材と、
前記供給部材を支持する支持部材と、
前記供給部材によって送り出された記録媒体の先端に抵抗を付与する分離斜面と、
前記分離斜面から、前記供給部材が前記記録媒体に当接する位置までの距離を変える距離変更手段と、を有することを特徴とする供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供給装置、記録媒体の供給方法、および記録装置に関し、特に、記録媒体を適切に供給する供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体に対して記録を行う記録装置において、積載された記録媒体を１枚ずつ分離して記録が行われる箇所に向けて供給する供給装置を備える構成が知られている。供給装置においては、所定の軸を中心に回動するアームの先端部にローラを軸支するスイングアーム方式を用いる給送手段、および積載された記録媒体に対して所定の角度をなす分離斜面を有する分離手段を備える構成が知られている。
【０００３】
この種の供給装置として、特許文献１には、記録媒体の送り出し方向の長さの異なる２つのアームを備え、駆動軸の回転方向に応じて、２つのアームにそれぞれ軸支されているローラのいずれか一方に、駆動軸の回転を伝達する供給装置が開示されている。この供給装置において、２つのローラは、送り出し方向と交差する方向（記録媒体の幅方向）においても、異なる位置に配置されている。
【０００４】
特許文献１の供給装置においては、送り出し方向下流側に配置されているローラに駆動軸の回転を伝達して、このローラを回転させることによって、薄紙が重ねて送り出すことを防止している。また、送り出し方向上流側に配置されているローラに駆動軸の回転を伝達して、このローラを回転させることによって、記録媒体を撓み易くし、厚紙が送り出されないことを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４６８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の給紙装置においては、駆動軸の回転が伝達されることによって回転するローラとともに、駆動軸の回転が伝達されていないローラも、記録媒体に当接する。これによって、記録媒体においてローラが当接している２つの位置に挟まれた領域には局所的な負荷がかかる。これによって、この領域にしわや破れなどが発生する虞がある。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みなされたものである。そして、その目的は、記録媒体に局所的な負荷をかけずに、記録媒体を適切に供給することができる供給装置、記録媒体の供給方法、および記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る供給装置は、記録媒体に当接し、当該記録媒体を送り出す供給部材と、前記供給部材へ駆動軸からの回転を伝達する駆動伝達部と、前記供給部材および前記駆動伝達部を支持し、所定の軸を中心として回動するアーム部材と、を備え、前記供給部材と前記記録媒体との当接位置を、前記アーム部材の回動位置に応じて、前記送り出し方向の上流側または下流側のいずれかの位置に切り替えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上の構成によれば、送り出し方向の上流側または下流側のいずれかの位置にて、記録媒体に対して供給部材を当接させて、記録媒体を送り出す。これによって、記録媒体に局所的な負荷をかけずに、記録媒体を適切に供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】供給装置を備える記録装置の断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は第１実施形態における供給装置を示す図である。
【図３】供給装置の制御構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は第２実施形態における供給装置を示す図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は第３実施形態における供給装置を示す図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は第４実施形態における供給装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。  
（第１実施形態）
図１は本実施形態における供給装置１を備える記録装置１０の断面図である。同図に示すように、記録装置１０は、供給装置１、記録部２、検知部３、排紙部４、および搬送部５を備えている。同図に示すように、本実施形態において、供給装置１は記録装置１０内の下部側（図中−ｚ方向）に備えられている。
【００１２】
供給装置１は、積載部６、給送部７、および分離部（分離斜面）７２を含む。積載部６は積層された複数の記録媒体を収容している。給送部７は、駆動軸７４、アーム（アーム部材）７５、供給部材である供給ローラ７１ａ、および供給ローラ７１ｂを備えている。分離斜面７２は、記録媒体の送り出し方向（図中ｙ方向）の下流側の位置において、積載されている記録媒体のｙ方向下流側の先端部に対して角度をなすように設けられている。供給装置１の構成について詳細は、図２（ａ）〜（ｃ）を参照して後述する。
【００１３】
駆動軸７４は不図示の軸駆動部によって正逆転駆動される。本実施形態においては、この軸駆動部が図３を参照して後述する位置切替部（距離変更手段）７０として機能する。アーム７５は駆動軸７４に対して揺動可能に支持されており、アーム７５の両端部には供給ローラ７１ａ、７１ｂが回転可能にそれぞれ支持されている。本実施形態においては、供給ローラ７１ａ、供給ローラ７１ｂのいずれかが、積載部６において最上部（図中＋ｘ方向）に位置する記録媒体８と当接しながら回転することによって、記録媒体８に搬送力を付与して、記録媒体８をｙ方向下流側に向けて送り出す。
【００１４】
供給装置１においては、給送部７を用いて、積載部６に積載された記録媒体８を送り出し、分離斜面７２にて記録媒体８を１枚ずつ分離して、記録媒体８を供給する。供給された記録媒体８は、搬送部５によって搬送される。搬送部５は、搬送路５ａ、搬送ローラ５ｂ、およびピンチローラ５ｃを備えている。記録媒体８は、搬送ローラ５ｂとピンチローラ５ｃとの間に挟持され、これらのローラの回転によって、搬送路５ａに沿って搬送される。
【００１５】
搬送された記録媒体８は検知部３にて検知される。検知部３にて記録媒体８が検知されると、記録媒体８はさらに搬送され記録部２へ向かう。そして、記録部２にて、記録媒体８に対して画像の記録などの記録処理が行われ、処理が行われた記録媒体８は排紙部４に載置される。
【００１６】
供給装置１においては、分離斜面７２に向けて記録媒体を進行させ、記録媒体の先端部を分離斜面７２に突き当て、分離斜面７２からの反力によって記録媒体の先端部が曲げられた状態となったまま記録媒体を進行させる。この記録媒体の次の記録媒体は、その直下にある記録媒体からの摩擦力を受けることによって、供給される記録媒体とともに進行することはない。このようにして、供給装置１は、積載された記録媒体を１枚ずつ分離して、記録媒体を送り出す。
【００１７】
このような構成においては、供給ローラによる記録媒体を送り出す力（送り出し力）と記録媒体の先端部に対する分離斜面の抵抗力とのバランスによって、記録媒体の分離が行われる。そのため、例えば、薄紙や厚紙など記録媒体の種類が異なる場合、環境条件によって記録媒体の状態が変化した場合、供給ローラの搬送力が変化した場合などには、搬送力と抵抗力とのバランスの変化に対応することによって、記録媒体を適切に供給する。
【００１８】
例えば、薄紙を供給する際には、記録媒体に対する送り出し力を弱くするか分離斜面の抵抗力を強くすることによって、２枚以上の薄紙が重ねて送り出されること（重送）を防止する。厚紙を供給する際には、記録媒体に対する送り出し力を強くするか分離斜面の抵抗力を弱くすることによって、厚紙が送り出されないこと（不送）を防止する。以下においては、記録媒体の種類を、薄紙および厚紙の２つに大きく分類して説明する。
【００１９】
図２（ａ）〜（ｃ）は本実施形態における供給装置１を示す図である。図２（ａ）は第１供給位置における供給装置１を示す断面図であり、同図（ｂ）は第２供給位置における供給装置１を示す断面図であり、同図（ｃ）は＋ｚ方向側からみた際の供給装置１を示す上面図である。
【００２０】
図２（ａ）〜（ｃ）に示されるように、本実施形態においては、駆動軸７４と供給ローラ７１ａとの間に第１駆動伝達部７６ａが、駆動軸７４と供給ローラ７１ｂとの間に第２駆動伝達部７６ｂが、それぞれ設けられている。供給ローラ７１ａはｙ方向下流側に配置されており、供給ローラ７１ｂはｙ方向上流側に配置されている。
【００２１】
第１駆動伝達部７６ａはアイドラギア８０ａ、８０ｂを備え、第２駆動伝達部７６ｂはアイドラギア８０ｃを備える。アイドラギア８０ａ、８０ｂは、駆動軸７４の回転によって回転する駆動ギア７９の回転を、供給ローラギア７７ａに伝達する。供給ローラギア７７ａは、供給軸７８ａの供給ローラ７１ａが固定されている端部とは異なる端部に固定されている。供給ローラギア７７ａの回転によって供給軸７８ａが回転し、これによって、供給軸７８ａに固定されている供給ローラ７１ａが回転する。
【００２２】
アイドラギア８０ｃは、駆動軸７４の回転によって回転する駆動ギア７９の回転を、供給ローラギア７７ｂに伝達する。供給ローラギア７７ｂは、供給軸７８ｂの供給ローラ７１ｂが固定されている端部とは異なる端部に固定されている。供給ローラギア７７ｂの回転によって供給軸７８ａが回転し、これによって、供給軸７８ａに固定されている供給ローラ７１ｂが回転する。
【００２３】
図２（ａ）に示されるように、図面正面視から時計回り方向（Ｒ１方向）へ駆動軸７４が回転すると、アーム７５にはＲ１方向への力Ｆ１が加わる。これによって、アーム７５はＲ１方向に回動し、記録媒体８には供給ローラ７１ａが当接される。この場合、供給ローラ７１ａの回転によって、ｙ方向下流側へ記録媒体８が送り出される。ここでは、図２（ａ）に示されるアーム７５の回動位置を第１回動位置といい、記録媒体８に供給ローラ７１ａが当接する位置を第１当接位置という。このように、ｙ方向下流側にて供給ローラが記録媒体に当接し、記録媒体を送り出す位置を第１供給位置という。
【００２４】
図２（ｂ）に示されるように、図面正面視から反時計回り方向（Ｒ２方向）へ駆動軸７４が回転すると、アーム７５にはＲ２方向への力Ｆ２が加わる。これによって、アーム７５はＲ２方向に回動し、記録媒体８には供給ローラ７１ｂが当接される。この場合、供給ローラ７１ｂの回転によって、ｙ方向下流側へ記録媒体８が送り出される。ここでは、図２（ｂ）に示されるアーム７５の回動位置を第２回動位置といい、記録媒体８に供給ローラ７１ｂが当接する位置を第２当接位置という。このように、ｙ方向上流側にて供給ローラが記録媒体に当接し、記録媒体を送り出す位置を第２供給位置という。
【００２５】
本実施形態においては、アーム７５の回動位置に応じて、ｙ方向上流側または下流側のいずれかの位置に、ローラと記録媒体８との当接位置を切り替える。より具体的には、本実施形態においては、位置切替部７０として機能する軸駆動部が、図３を参照して後述する制御部９からの指示に応じて、Ｒ１方向またはＲ２方向へ駆動軸７４を回転させる。この駆動軸７４の回転によってアーム７５が回動し、アーム７５が第１回動位置または第２回動位置に配置される。これによって、第１当接位置または第２当接位置にて、供給ローラ７１ａまたは供給ローラ７１ｂが記録媒体８に当接される。
【００２６】
図２（ａ）〜（ｃ）に示されるように、供給ローラ７１ａから分離斜面７２までの距離ｄ１よりも、供給ローラ７１ｂから分離斜面７２までの距離ｄ２の方が、長い。本実施形態においては、分離斜面７２までの距離が比較的近い位置にて、供給ローラ７１ａを記録媒体８に当接させて、記録媒体８を送り出すことによって、記録媒体８の先端部が分離斜面７２から受ける抵抗力を比較的大きくする。これによって、例えば、薄紙を供給する際における重送を防止することができる。
【００２７】
また、分離斜面７２までの距離が比較的遠い位置にて、供給ローラ７１ｂを記録媒体８に当接させて、記録媒体８を送り出すことによって、記録媒体８の先端部が分離斜面７２から受ける抵抗力を比較的小さくする。これによって、例えば、厚紙を供給する際における不送を防止することができる。
【００２８】
図２（ａ）および（ｂ）に示されるように、本実施形態においてアーム７５は、駆動軸７４がＲ１方向に回転し、供給ローラ７１ａが記録媒体８に当接する場合、供給ローラ７１ｂを記録媒体８から離間させる。他方、駆動軸７４がＲ２方向に回転し、供給ローラ７１ｂが記録媒体８に当接する場合、供給ローラ７１ａを記録媒体８から離間させる。
【００２９】
このように、アーム７５が構成されていることによって、供給ローラ７１ａ、７１ｂの両方を記録媒体８に当接させることはなく、２つのローラの当接位置に挟まれた領域を生じさせない。こうすることによって、本実施形態においては、記録媒体のしわや破れを防止することができる。
【００３０】
また、図２（ｃ）に示されるように、本実施形態において、供給ローラ７１ａおよび供給ローラ７１ｂは、記録媒体８の送り出し方向（ｙ方向）と交差するｘ方向において同一の位置に配置されている。これによって、いずれの供給ローラを用いた場合においても、記録媒体８の幅方向（ｘ方向）の左右アンバランスな搬送抵抗は生じない。これによって、記録媒体８の斜行の発生を防止することができる。
【００３１】
例えば、分離斜面７２の一部に分離部材を設けた場合であっても、いずれの供給ローラを用いても、供給ローラと分離部材とのｘ方向における位置関係は同一であるので、記録媒体８の斜行が生じずに、記録媒体８を安定的に供給することができる。
【００３２】
さらに、図２（ｃ）に示されるように、本実施形態において、供給ローラ７１ａおよび供給ローラ７１ｂは、ｘ方向において記録媒体８の中央部に配置されている。したがって、サイズが異なる記録媒体に対して記録が可能である記録装置において、どのサイズの記録媒体に対してもその中央部に供給ローラを当接させて送り出すことができる。これによって、記録媒体のサイズにかかわらず、記録媒体の斜行を防止することができる。
【００３３】
以上のように、本実施形態においては、駆動軸７４の回転方向を変更することによって、送り出し方向下流側に位置する供給ローラ７１ａまたは上流側に位置する供給ローラ７１ｂのどちらを用いて記録媒体８を供給するかを切り替えることができる。したがって、複雑な構成を必要とすることなく簡単な構成によって、供給ローラと記録媒体との当接位置を選択的に切り替えることができる。
【００３４】
なお、第１駆動伝達部および第２駆動伝達部は、本実施形態において示した構成に限定されるものではない。本実施形態においては、第１駆動伝達部がアイドラギア８０ａ、８０ｂを備え、第２駆動伝達部がアイドラギア８０ｃを備える構成について説明した。しかしながら、第１駆動伝達部に偶数個のアイドラギアが備えられ、第２駆動伝達部に奇数個のアイドラギアが備えられていれば、本実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００３５】
図３は供給装置１の制御構成を示すブロック図である。同図に示されるように、供給装置１は記録装置１０の設定部２０と接続されている。なお、本実施形態においては、供給装置１が記録装置１０の設定部２０と接続されている場合について説明するが、供給装置１はホストコンピュータなどの外部機器の各種設定部と接続されていてもよい。
【００３６】
図３に示されるように、供給装置１は、給送部７、検知部３、制御部９、記録媒体種検知部１１、環境検知部１２、供給枚数記憶部１３、および重送検知部１４を備える。給送部７は、位置切替部７０を含んでおり、記録媒体を供給する。検知部３は記録部２に向かう記録媒体８を検知する。制御部９は供給装置１全体の制御を司る。
【００３７】
記録媒体種検知部１１は記録媒体８の種類を検知する。環境検知部１２は供給装置１内の温度や湿度などを検知する。これによって、供給装置１内の環境条件の影響による記録媒体の硬度（コシ）の変化などを予測することができる。また、供給枚数記憶部１３は供給装置１から供給された記録媒体の枚数を検知する。重送検知部１４は、２枚以上の記録媒体８が分離斜面７２を超えて供給されたことを検知して、記録媒体の送り出し状況を検知する。検知部３、記録媒体種検知部１１、環境検知部１２、供給枚数記憶部１３、および重送検知部１４の検知結果が制御部９に必要に応じて送信される。
【００３８】
また、図３に示されるように、記録装置１０の設定部２０は記録モード設定部１５および記録媒体種設定部１６を備えている。記録モード設定部１５にて、記録媒体に実行される記録モードが設定され、記録媒体種設定部１６にて記録が行われる記録媒体の種類が設定される。記録モード設定部１５および記録媒体種設定部１６の設定結果が、制御部９に必要に応じて送信される。
【００３９】
制御部９は、取得した検知結果や設定結果に基づき、給送部７の位置切替部７０に対して、切り替え命令を送信する。本実施形態においては、位置切替部７０として機能する軸駆動部が、切り替え命令に応じた回転方向へ駆動軸７４を回転させる。なお、制御部９は、ユーザからの指示に応じて、切り替え命令を送信してもよい。
【００４０】
記録媒体種検知部１１の検知結果や記録媒体種設定部１６の設定結果が薄紙である場合、環境検知部１２の検知結果が記録媒体のコシを弱くする高温高湿である場合、重送検知部１４にて重送が検知された場合などには、当接位置を第１当接位置へ切り替える。すなわち、駆動軸７４をＲ１方向に回転させて、アーム７５をＲ１方向に回動させ、分離斜面７２から比較的近い位置にある供給ローラ７１ａを用いて記録媒体を送り出すように制御する。こうすることによって、記録媒体の先端部が分離斜面７２から受ける抵抗力を比較的強くして、記録媒体を適切に供給することができる。
【００４１】
記録モード設定部１５の設定結果が厚紙である写真用紙に対して記録を行う写真記録モードである場合、供給枚数記憶部１３にて記憶された枚数が増加して供給ローラの搬送力が低下していると予測される場合などには、当接位置を第２当接位置に切り替える。すなわち、駆動軸７４をＲ２方向に回転させて、アーム７５をＲ２方向に回動させ、分離斜面７２から比較的遠い位置にある供給ローラ７１ｂを用いて記録媒体を送り出すように制御する。こうすることによって、記録媒体の先端部が分離斜面７２から受ける抵抗力を比較的弱くして、記録媒体を適切に供給することができる。
【００４２】
また、供給ローラの回転が開始されてから検知部３にて記録媒体が検知されるまでの間の時間が、所定時間よりも短い場合は、重送が発生するおそれが高いと判定し、当接位置を第１当接位置へ切り替える。すなわち、駆動軸７４をＲ１方向へ回転させ、アーム７５をＲ１方向へ回動させ、供給ローラ７１ａを用いて記録媒体を送り出すように制御する。
【００４３】
他方、供給ローラの回転が開始されてから検知部３にて記録媒体が検知されるまでの間の時間が、所定時間よりも長い場合は、不送が発生するおそれが高いと判定し、当接位置を第２当接位置へ切り替える。すなわち、駆動軸７４をＲ２方向へ回転させ、アーム７５をＲ２方向へ回動させ、供給ローラ７１ｂを用いて記録媒体を送り出すように制御する。
【００４４】
供給ローラの回転が開始されてから所定時間を経過しても検知部３にて記録媒体が検知されない場合は、当接位置を第２当接位置へ切り替え、供給動作を継続してもよい。これによって、他の検知部からの検知結果や設定結果に関わらず、当接位置を切り替えて、記録媒体が重ねて供給されることや記録媒体が供給されないことを防止して、記録媒体を適切に供給することができる。このように、記録媒体の供給が開始されてから記録媒体が供給先に到達するまでの時間に応じて、当接位置を切り替えることもできる。
【００４５】
以上のように、本実施形態においては、検知結果や設定情報に基づいて、記録媒体に対する供給ローラの当接位置を切り替えることによって、記録媒体を適切に供給することができる。
【００４６】
（第２実施形態）
本実施形態においては、アームの一端が駆動軸に回転可能に支持されており、アームの駆動軸に支持されている一端とは異なる端部に供給ローラが回転可能に支持されている。駆動伝達部には、１つのアイドラギアが備えられており、アームには、ばねが設けられている。本実施形態においては、ばねと係合してアームの移動を制限する規制部材であるロック部材が設けられている。
【００４７】
本実施形態においては、ばね部材およびロック部材をも用いて、当接位置を切り替える。その他の構成は第１実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００４８】
図４（ａ）〜（ｃ）は本実施形態における供給装置１を示す図である。図４（ａ）は第１供給位置における供給装置１を示す断面図であり、同図（ｂ）は第２供給位置における供給装置１を示す断面図であり、同図（ｃ）は＋ｚ方向側からみた際の供給装置１を示す上面図である。
【００４９】
図４（ａ）〜（ｃ）に示されるように、駆動伝達部７６にはアイドラギア８０が備えられている。このように、本実施形態においては、駆動軸７４と供給ローラ７１との間には１つのアイドラギア８０が備えられているので、駆動軸７４の回転方向と供給ローラ７１の回転方向は同一方向となる。
【００５０】
また、本実施形態においては、ばね８１の一端８１ａはアーム７５に取り付けられており、他端８１ｂはロック部材８２と係合する。本実施形態においては、ばね８１として、ねじりコイルばねを用いる。ロック部材８２は、不図示の支持部材に支持されている。より詳細には、ロック部材８２は、ばね８１との係合位置と、ばね８１との係合を解除する解除位置と、の間を移動可能に支持部材に支持されている。ロック部材８２の移動は支持部材を駆動する不図示の部材駆動部によってなされる。本実施形態においては、軸駆動部および部材駆動部が、位置切替部７０として機能する。
【００５１】
また、図４（ａ）〜（ｃ）に示されるように、本実施形態においても、第１当接位置から分離斜面までの距離と、第２当接位置から分離斜面までの距離とは異なる。より詳細には、第１当接位置から分離斜面７２までの距離ｄ３よりも、第２当接位置から分離斜面７２までの距離ｄ４のほうが、長い。こうすることによって、本実施形態においても、記録媒体の先端部が分離斜面から受ける抵抗力を調整する。
【００５２】
駆動軸７４がＲ２方向に回転すると、アーム７５にもＲ２方向へ回動する力Ｆ２が加わるので、アーム７５は供給ローラ７１が記録媒体８から離れる方向へ移動しようとする。図４（ａ）に示される第１当接位置においては、ばね８１がロック部材８２と係合している。この際、ばね８１は、Ｒ２方向への駆動軸７４の回転によって供給ローラ７１が記録媒体８から離れる方向へアーム７５が移動しようとする力よりも大きな力でＲ１方向へアーム７５を押圧する。
【００５３】
ばね８１の押圧力から駆動軸７４によるアーム７５の回動力を差し引いた力によって、供給ローラ７１は記録媒体８に対して押圧され、記録媒体８に搬送力が伝達される。
【００５４】
この際の供給ローラ７１の記録媒体８への押圧力は、ばね８１の押圧力以上となることはないので、記録媒体８の搬送力が所望の搬送力よりも大きくなりすぎることはない。また、第１当接位置は、分離斜面７２から比較的近い位置であるので、記録媒体８の先端部が分離斜面７２から受ける抵抗力は比較的大きくなる。これによって、第１当接位置においては、記録媒体が比較的コシの弱い薄紙である場合であっても、記録媒体が重ねて送り出されることを防止することができる。
【００５５】
ここで、図４（ａ）に示す第１当接位置から図４（ｂ）に示す第２当接位置への切り替えについて説明する。図４（ａ）に示すばね８１との係合位置から、ばね８１との係合を解除する解除位置へロック部材８２を移動させた状態にて、Ｒ２方向へ向けて駆動軸７４を回転させると、これに伴ってアーム７５もＲ２方向へ回動させられる。そうすると、アーム７５は図４（ｂ）に示す第２当接位置まで回動する。
【００５６】
すなわち、ばね８１とロック部材８２との係合を解除して、駆動軸７４をＲ２方向へ回転させると、アーム７５にもＲ２方向への力Ｆ２が加わるので、アーム７５は供給ローラ７１が記録媒体８に近づく方向へ移動する。そして、供給ローラ７１が第２当接位置にて記録媒体８に当接し、供給ローラ７１が記録媒体８に押し付けられ、記録媒体８に搬送力が伝達される。
【００５７】
図４（ｂ）に示されるように、第２当接位置においては、ばね８１とロック部材８２とは係合しておらず、アーム７５にはばね８１の押圧力が作用しないので、記録媒体８の搬送力に影響を及ぼすことはない。また、第２当接位置は、分離斜面７２から比較的遠い位置であるので、記録媒体８の先端部が分離斜面７２から受ける抵抗力は比較的小さくなる。これによって、第２当接位置においては、記録媒体が比較的コシの強い厚紙である場合であっても、記録媒体が送り出されないことを防止することができる。
【００５８】
ここで、図４（ｂ）に示す第２当接位置から図４（ａ）に示す第１当接位置への切り替えについて説明する。図４（ｂ）に示す状態にて駆動軸７４をＲ１方向へ回転させ、アーム７５が図４（ａ）に示す位置まで回動したところで、ロック部材８２を係合位置へ移動させ、ロック部材８２とばね８１とを係合させる。このようにして、アーム７５の供給ローラ７１の位置を、第２当接位置から第１当接位置へ切り替える。
【００５９】
図４（ａ）〜（ｃ）に示されるように、本実施形態においては１つの供給ローラ７１のみが備えられており、供給ローラ７１のみが記録媒体に当接するので、他のローラが記録媒体に当接することによる記録媒体への負荷はかからない。そのため、記録媒体にしわや破れなどが生じることを防止することができる。
【００６０】
図４（ｃ）に示されるように、第１当接位置および第２当接位置いずれにおいても、ｘ方向に沿って同一の位置にて供給ローラ７１を配置して、記録媒体を供給する。また、これによって、記録媒体の斜行を防止することができる。
【００６１】
このように、本実施形態においては、駆動軸７４の回転方向およびロック部材８２の位置を、適宜変更することによって、当接位置を切り替える。すなわち、軸駆動部が、制御部９からの命令に応じた回転方向へ駆動軸７４を回転させ、部材駆動部が、制御部９からの命令に応じた位置（係合位置または解除位置）へロック部材８２を移動させ、当接位置を切り替える。
【００６２】
また、本実施形態の構成においては、第１実施形態の構成と比較して、供給ローラ、供給ローラギア、供給軸、アイドラギアなどの個数を削減することができる。したがって、本実施形態においては、第１実施形態よりも、供給ローラや駆動伝達部を簡略した構成においても、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００６３】
なお、本実施形態においては、ばね８１およびロック部材８２をも用いて、当接位置を切り替える構成について説明した。すなわち、アーム７５の延在方向をｙ方向上流側または下流側に変更して、アーム７５の端部に支持されたローラ７１と記録媒体８との当接位置を切り替える構成について説明した。しかしながら、アーム７５の延在方向を、ｙ方向上流側または下流側に変更できるものであれば、ばね及びロック部材を組み合わせた手段に限定されず、他の手段を用いてもよい。
【００６４】
（第３実施形態）
本実施形態においては、２つのアームを用い、各アームには異なる個数のアイドラギアおよび供給ローラが支持されている。また、本実施形態においては、各アームに係合部が設けられており、２つのアームの間の位置に係合部と係合するアームロックレバーが設けられている。その他の構成は第１実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００６５】
図５（ａ）〜（ｃ）は本実施形態における供給装置１を示す図である。図５（ａ）は第１供給位置における供給装置１を示す断面図であり、同図（ｂ）は第２供給位置における供給装置１を示す断面図であり、同図（ｃ）は＋ｚ方向側からみた際の供給装置１を示す上面図である。
【００６６】
図５（ａ）〜（ｃ）に示されるように、本実施形態においては、駆動軸７４にアーム７５ａ、７５ｂが回動可能に支持されている。アーム７５ａ、７５ｂのｙ方向上流側の端部は駆動軸７４にそれぞれ支持されている。アーム７５ａのｙ方向下流側の端部には供給ローラ７１ａが回転可能に支持されており、アーム７５ｂのｙ方向下流側の端部には供給ローラ７１ｂが回転可能に支持されている。
【００６７】
駆動軸７４と供給ローラ７１ａとの間には駆動伝達部７６ａが、駆動軸７４と供給ローラ７１ｂとの間には駆動伝達部７６ｂが、それぞれ設けられている。駆動伝達部７６ａにはアイドラギア８０ａ〜８０ｄが備えられており、駆動伝達部７６ｂにはアイドラギア８０ｅ、８０ｆが備えられている。
【００６８】
また、アーム７５ａおよびアーム７５ｂは互いに平行となるように、駆動軸７４に支持されている。アーム７５ａとアーム７５ｂとの間には、アーム７５ａに近づく方向またはアーム７５ｂに近づく方向へ移動可能に駆動軸７４に支持されたアームロックレバー８３が設けられている。アーム７５ａおよびアーム７５ｂには、アームロックレバー８３と係合する係合部８４ａおよび係合部８４ｂがそれぞれ設けられている。アームロックレバー８３の移動は不図示のレバー駆動部によってなされる。本実施形態においては、軸駆動部およびレバー駆動部が、位置切替部７０として機能する。
【００６９】
図５（ａ）〜（ｃ）に示されるように、本実施形態においても、第１当接位置から分離斜面までの距離と、第２当接位置から分離斜面までの距離とは異なる。より詳細には、第１当接位置における供給ローラ７１ａから分離斜面７２までの距離ｄ５よりも、第２当接位置における供給ローラ７１ｂから分離斜面７２までの距離ｄ６のほうが、長い。このような構成とすることによって、本実施形態においても、記録媒体の先端部が分離斜面から受ける抵抗力を調整する。
【００７０】
本実施形態においては、当接位置を切り替える際に、まず、駆動軸７４をＲ２方向へ回転させる。この駆動軸７４の回転によって、アーム７５ａ、７５ｂをＲ２方向へ回動させ、これに伴って供給ローラ７１ａ、７１ｂを記録媒体８から離間させる。アーム７５ａ、７５ｂの回動が不図示のストッパに突き当たって停止した位置にて、レバー駆動部によって、アーム７５ａまたはアーム７５ｂのいずれかに近づく方向に、アームロックレバー８３を移動させる。
【００７１】
アームロックレバー８３は、供給に使用されない供給ローラが記録媒体から離間された位置にて、当該供給ローラを支持しているアームの係合部と係合して、このアームの位置を固定して、その移動を制限する。次に、駆動軸７４をＲ１方向へ回転させると、アーム７５ａ、７５ｂいずれにも力Ｆ１が加わるが、アームロックレバー８３によってロックされていない方のアームのみがＲ１方向へ回動し、これに支持されている供給ローラのみが記録媒体８に押し付けられる。
【００７２】
例えば、第１供給位置にて記録媒体８を供給する場合、アームロックレバー８３は、アーム７５ｂに近づく方向に移動し、アーム７５ｂの係合部８４ｂと係合する。次に、駆動軸７４をＲ１方向に回転させると、アーム７５ｂはアームロックレバー８３にロックされているため、アーム７５ａのみがＲ１方向に回動し、供給ローラ７１ａのみが記録媒体８に押し付けられる。これによって、図５（ａ）に示す状態となる。
【００７３】
第２供給位置にて記録媒体８を供給する場合、アームロックレバー８３は、アーム７５ａに近づく方向に移動し、アーム７５ａの係合部８４ａと係合する。次に、駆動軸７４をＲ１方向に回転させると、アーム７５ａはアームロックレバー８３にロックされているため、アーム７５ｂのみがＲ１方向に回動し、供給ローラ７１ｂのみが記録媒体８に押し付けられる。これによって、図５（ｂ）に示す状態となる。
【００７４】
本実施形態においては、駆動伝達部７６ａ、７６ｂのいずれにも、偶数個のアイドラギアが備えられているため、駆動軸７４の回転方向と供給ローラ７１ａ、７１ｂの回転方向とは、異なる方向となる。駆動軸７４がＲ１方向へ回転したとき、供給ローラ７１ａ、７１ｂは、Ｒ２方向へ回転する。この際、アーム７５ａ、７５ｂにはＲ１方向へ回動する力Ｆ１が加わるので、アームロックレバー８３にロックされていないアームに支持された供給ローラのみが記録媒体８に押し付けられ、記録媒体８に搬送力が付与される。
【００７５】
図５（ａ）および（ｂ）に示されるように、本実施形態においても、２つの供給ローラのうち何れか一方が記録媒体と当接するので、記録媒体のしわの発生などを防止することができる。
【００７６】
図５（ｃ）に示されるように、本実施形態においては、２つの供給ローラがｘ方向において同一の位置（ここではｘ方向における中央部）に配置されるように、各アームの互いに対向する面にて供給ローラを支持している。具体的には、アーム７５ａにおいては、ｙ方向下流側の端部側であってアーム７５ｂとの対向面にて、供給ローラ７１ａが支持されている、アーム７５ｂにおいては、ｙ方向下流側の端部側であってアーム７５ａとの対向面に、供給ローラ７１ｂが支持されている。
【００７７】
本実施形態のように供給ローラをそれぞれ備える２つのアームを用いる場合であっても、ｘ方向において同一の位置に配置された供給ローラを択一的に使用する。こうすることによって、記録媒体の斜行を防止することができる。
【００７８】
このように、本実施形態においては、駆動軸７４の回転方向およびアームロックレバー８３の位置を、適宜変更することによって、当接位置を切り替える。すなわち、軸駆動部が、制御部９からの命令に応じた回転方向へ駆動軸７４を回転させる。レバー駆動部が、制御部９からの命令に応じた位置（係合部８４ａとの係合位置、係合部８４ｂとの係合位置、係合を解除する位置のいずれか１つの位置）へアームロックレバー８３を移動させる。これによって、当接位置を切り替える。
【００７９】
また、本実施形態においては、２つのアームの延在方向を同一方向とすることによって、第１実施形態に比べて、第１供給位置での供給ローラと分離斜面との間の距離と、第２供給位置での供給ローラと分離斜面との間の距離と、の差を小さくする。これによって、第１実施形態の構成よりも、供給ローラによる記録媒体の送り出し力と記録媒体の先端部に対する分離斜面の抵抗力とのバランスをより細かく調整することができる。
【００８０】
なお、本実施形態においては、アームロックレバーを用いて、供給に使用されない供給ローラを記録媒体から離間させて保持する構成について説明したが、同様の効果を有するものであればアームロックレバー以外のものを用いてもよい。
【００８１】
（第４実施形態）
本実施形態においては、切り替えアームおよび支持アームを備えるアームを用いる。支持アームの一端が駆動軸に回動可能に支持されており、支持アームの駆動軸に支持されている一端とは異なる端部側に切り替えアームが回動可能に支持されている。本実施形態においては、切り替えアームが供給ローラを回転可能に支持している。その他の構成は第１実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００８２】
図６（ａ）〜（ｄ）は本実施形態における供給装置１を示す図である。図２（ａ）は第１供給位置における供給装置１を示す断面図であり、同図（ｂ）は第２供給位置における供給装置１を示す断面図であり、同図（ｃ）は供給位置の切り替えを示す断面図である。同図（ｄ）は＋ｚ方向側からみた際の供給装置１を示す上面図である。
【００８３】
図６（ａ）〜（ｄ）に示されるように、本実施形態においてアーム７５は、支持アーム７５ａおよび切り替えアーム７５ｂから構成されている。駆動軸７４に支持アーム７５ａが回動可能に支持されている。支持アーム７５ａは、駆動伝達部７６および切り替えアーム７５ｂを支持している。
【００８４】
駆動伝達部７６には、アイドラギア８０ａ、８０ｂが備えられている。切り替えアーム７５ｂは、アイドラギア８０ｂの軸を中心に回動可能であり、供給ローラ７１を回転可能に支持している。切り替えアーム７５ｂには係合部８４ａ、８４ｂが設けられている。支持アーム７５ａにはアームロックレバー８３が設けられており、アームロックレバー８３は係合部８４ａまたは係合部８４ｂと係合する。アームロックレバー８３は、係合部と係合する係合位置と係合部との係合を解除する解除位置との間を移動する。この移動は不図示の駆動部によってなされる。
【００８５】
本実施形態においては、供給位置を切り替える際に、まず、駆動軸７４をＲ２方向へ回転させる。これによって、支持アーム７５ａはＲ２方向に回動し、供給ローラ７１は記録媒体８から離間される。支持アーム７５ａの回動が不図示のストッパに突き当たって停止した位置（図６（ｃ）に示す位置）にて、係合を解除する解除位置にアームロックレバー８３を移動させる。その後の動作は、いずれの供給位置を選択するか否かによって異なるので、別々に説明する。
【００８６】
第１供給位置にて記録媒体８を供給する場合、駆動軸７４をＲ２方向へ回転させる。切り替えアーム７５ｂは、アイドラギア８０ｂの回転に伴って、Ｒ２方向へ回動する。切り替えアーム７５ｂを、係合部８４ａがアームロックレバー８３に係合する位置まで回動させ、アームロックレバー８３を係合位置まで移動させる。そして、アームロックレバー８３に係合部８４ａを係合させ、切り替えアーム７５ｂをロックする。この状態において、駆動軸７４をＲ１方向に回転させると、支持アーム７５ａがＲ１方向に回動し、供給ローラ７１が記録媒体８に押し付けられ、図６（ａ）に示す状態となる。
【００８７】
第２供給位置にて記録媒体８を供給する場合、駆動軸７４をＲ１方向に回転させる。切り替えアーム７５ｂはアイドラギア８０ｂの回転に伴って、Ｒ１方向へ回動する。切り替えアーム７５ｂを、係合部８４ｂがアームロックレバー８３に係合する位置まで回動させ、アームロックレバー８３を係合位置まで移動させる。そして、アームロックレバー８３に係合部８４ｂを係合させ、切り替えアーム７５ｂをロックする。この状態において、駆動軸７４をＲ１方向に回転させると、支持アーム７５ａがＲ１方向に回動し、供給ローラ７１が記録媒体８に押し付けられ、図６（ｂ）に示す状態となる。
【００８８】
いずれの場合においても、駆動軸７４の回転方向と供給ローラ７１の回転方向とは異なる。駆動軸７４がＲ１方向へ回転すると、供給ローラ７１はＲ２方向へ回転する。その際、支持アーム７５ａにはＲ１方向への力Ｆ１が加わるので、記録媒体８に対して供給ローラ７１が押し付けられて、記録媒体８に搬送力が伝達される。
【００８９】
図６（ａ）および（ｂ）に示されるように、本実施形態においては、１つの供給ローラを用いるため、駆動軸からの回転が伝達されている供給ローラに加えて、駆動軸からの回転が伝達されていない供給ローラが、記録媒体に当接することはない。これによって、記録媒体が破れたり、記録媒体にしわが生じたりすることを防止することができる。
【００９０】
図６（ａ）、（ｂ）、（ｄ）に示されるように、本実施形態においても、第１当接位置から分離斜面までの距離と、第２当接位置から分離斜面までの距離とは異なる。より詳細には、第１当接位置から分離斜面までの距離ｄ７よりも、第２当接位置から分離斜面までの距離ｄ８のほうが、長い。このような構成とすることによって、本実施形態においても、記録媒体の先端部が分離斜面から受ける抵抗力を調整する。
【００９１】
また、本実施形態においては、アームの延在方向を一つの方向とすることによって、第１実施形態に比べて、第１供給位置での供給ローラと分離斜面との間の距離と、第２供給位置での供給ローラと分離斜面との間の距離との差を、小さくする。さらに、本実施形態においては、支持アームおよび切り替えアームを備えたアームを用い、アームの延在方向の途中にて、当接位置を切り替える。これによって、第２実施形態の構成よりも、供給ローラによる記録媒体の送り出し力と記録媒体の先端部に対する分離斜面の抵抗力とのバランスをより細かく調整することができる。
【００９２】
図６（ｄ）に示されるように、本実施形態においても、第１当接位置および第２当接位置いずれにおいても、供給ローラをｘ方向の同一位置に配置する。こうすることによって、本実施形態においても記録媒体８の斜行を防止することができる。
【００９３】
このように、本実施形態においては、駆動軸７４の回転方向およびアームロックレバー８３の位置を、適宜変更することによって、当接位置を切り替える。すなわち、軸駆動部が、制御部９からの命令に応じた回転方向へ駆動軸７４を回転させる。駆動部が、制御部９からの命令に応じた位置（係合位置または解除位置）へアームロックレバー８３を移動させる。これによって、当接位置を切り替える。
【００９４】
なお、本実施形態においては、２つの係合部を設けて、当接位置を切り替える構成について説明した。しかしながら、３つ以上の係合部を設けて、３箇所以上の位置に当接位置を切り替えてもよい。これによって、供給ローラによる記録媒体の搬送力と記録媒体の先端部に対する分離斜面の抵抗力とのバランスをより細かく調整することができる。
【００９５】
本実施形態においては、アーム７５の延在方向を変更する方法として、アームロックレバー８３および切り替えアーム７５ｂを用いる方法について説明した。アームの延在方向を切り替えることができるものであれば、アームロックレバーおよび切り替えアーム以外のものを用いてもよい。
【００９６】
（他の実施形態）
上記実施形態においては、駆動伝達部にアイドラギアが備えられており、アイドラギアが駆動軸の回転を供給軸に伝達する構成について説明した。しかしながら、駆動軸の回転を供給ローラに伝達できるものであれば、駆動伝達部はアイドラギアを備える構成に限定されない。例えば、駆動伝達部として、ベルトやチェーンなどを用いてもよい。
【００９７】
また、上記実施形態においては、駆動軸を中心としてアームが回動する構成について説明したが、アームは所定の軸を中心として回動するものであってもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１    供給装置
７１  供給ローラ（供給部材）
７５  アーム部材
７６  駆動伝達部
【図１】
2015117095.tif 000003
【図２】
2015117095.tif 000004
【図３】
2015117095.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015117095.tif 000007
【図６】
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