(57)【要約】【課題】優れた接着性を有する新規の活性エネルギー線重合性組成物、コート剤、および接着剤、さらには従来に比して打抜き加工性及び熱や湿度に対する耐久性に優れた積層体、特に光学素子用積層体を提供することを目的とする。【解決手段】分子内に１つの水酸基を含有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｘ）と、エポキシアクリレートオリゴマー（Ｍ１）および／またはポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２）とを含有する活性エネルギー線重合性組成物により本願発明の課題を解決することを見出した。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に１つの水酸基を含有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｘ）と、
エポキシアクリレートオリゴマー（Ｍ１）および／またはポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２）とを含有する活性エネルギー線重合性組成物。
ただし、活性エネルギー線重合性組成物は（１）、（２）であることを特徴とする。
（１）エポキシアクリレートオリゴマー（Ｍ１）は、
分子内に２つ以上のエポキシ基を含有するエポキシ化合物と、
カルボキシル基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物とを反応させてなる。
（２）ポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２）は、
多塩基酸及び多価アルコールを重縮合して得られるポリエステルと、
カルボキシル基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物、水酸基含有α，β−エ  チレン性不飽和二重結合基含有化合物、エポキシ基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有  化合物又はイソシアナト基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物とを反応させてなる。
【請求項２】
ポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２）の構成成分である多価アルコールとして、分岐したアルカンに水酸基が２つ以上導入された多価アルコールを含むことを特徴とする請求項１記載の活性エネルギー線重合性組成物。
【請求項３】
エポキシアクリレートオリゴマー（Ｍ１）が、
分子内に２つ以上のエポキシ基を含有するエポキシ化合物と、
カルボキシル基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物と、
多塩基酸とを反応させてなることを特徴とする請求項１又は２記載の活性エネルギー線重合性組成物。
【請求項４】
分子内に１つの水酸基を含有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｘ）と、
エポキシアクリレートオリゴマー（Ｍ１）および／またはポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２）とを含有する活性エネルギー線重合性コート剤。
ただし、活性エネルギー線重合性コート剤は（１）、（２）であることを特徴とする。
（１）エポキシアクリレートオリゴマー（Ｍ１）は、
分子内に２つ以上のエポキシ基を含有するエポキシ化合物と、
カルボキシル基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物とを反応させてなる。
（２）ポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２）は、
多塩基酸及び多価アルコールを重縮合して得られるポリエステルと、
カルボキシル基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物、水酸基含有α，β−エ  チレン性不飽和二重結合基含有化合物、エポキシ基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有  化合物又はイソシアナト基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物とを反応させてな  る。
【請求項５】
ポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２）の構成成分である多価アルコールとして、分岐したアルカンに水酸基が２つ以上導入された多価アルコールを含むことを特徴とする請求項４記載の活性エネルギー線重合性コート剤。
【請求項６】
エポキシアクリレートオリゴマー（Ｍ１）および／またはポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２）の重量平均分子量が３０００以上１０００００以下であることを特徴とする請求項４または５記載の活性エネルギー線重合性コート剤。
【請求項７】
エポキシアクリレートオリゴマー（Ｍ１）が、
分子内に２つ以上のエポキシ基を含有するエポキシ化合物と、
カルボキシル基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物と、
多塩基酸とを反応させてなることを特徴とする請求項４〜６いずれか記載の活性エネルギー線重合性コート剤。
【請求項８】
さらに活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）を含有してなる請求項４〜７いずれか記載の活性エネルギー線重合性コート剤。
【請求項９】
分子内に１つの水酸基を含有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｘ）と、
エポキシアクリレートオリゴマー（Ｍ１）および／またはポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２）とを含有する活性エネルギー線重合性接着剤。
ただし、活性エネルギー線重合性接着剤は（１）、（２）であることを特徴とする。
（１）エポキシアクリレートオリゴマー（Ｍ１）は、
分子内に２つ以上のエポキシ基を含有するエポキシ化合物と、
カルボキシル基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物とを反応させてなる。
（２）ポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２）は、
多塩基酸及び多価アルコールを重縮合して得られるポリエステルと、
カルボキシル基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物、水酸基含有α，β−エ  チレン性不飽和二重結合基含有化合物、エポキシ基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有  化合物又はイソシアナト基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物とを反応させてな  る。
【請求項１０】
ポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２）の構成成分である多価アルコールとして、分岐したアルカンに水酸基が２つ以上導入された多価アルコールを含むことを特徴とする請求項９記載の活性エネルギー線重合性接着剤。
【請求項１１】
エポキシアクリレートオリゴマー（Ｍ１）および／またはポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２）の重量平均分子量が３０００以上１０００００以下であることを特徴とする請求項９または１０記載の活性エネルギー線重合性接着剤。
【請求項１２】
エポキシアクリレートオリゴマー（Ｍ１）が、
分子内に２つ以上のエポキシ基を含有するエポキシ化合物と、
カルボキシル基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物と、
多塩基酸とを反応させてなることを特徴とする請求項９〜１１いずれか記載の活性エネルギー線重合性接着剤。
【請求項１３】
さらに活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）を含有してなる請求項９〜１２いずれか記載の活性エネルギー線重合性接着剤。
【請求項１４】
請求項４〜８いずれか記載の活性エネルギー線重合性コート剤および／または請求項９〜１３いずれか記載の活性エネルギー線重合性接着剤からなる層を、基材（Ｆ）の片面または両面に積層してなることを特徴とする積層体。
【請求項１５】
基材（Ｆ）が、ポリアセチルセルロース系フィルム，ポリノルボルネン系フィルム，ポリプロピレン系フィルム，ポリアクリル系フィルム，ポリカーボネート系フィルム，ポリエステル系フィルム，ポリビニルアルコール系フィルムまたはポリイミド系フィルムであることを特徴とする請求項１４記載の積層体。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の積層体を用いてなる光学素子用積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規の活性エネルギー線重合性組成物、コート剤、および接着剤とそれらを用いてなる積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
活性エネルギー線重合技術は、その速い重合速度、一般に無溶剤であることによる良好な作業性、極めて低いエネルギー必要量の省エネルギー化等種々の特性に加え、近年、環境汚染問題により、環境汚染の低減化を図れるという利点を有しているため、建装材料、包装材料、印刷材料、表示材料、電気電子部品材料、光学デバイス、ディスプレイなどの分野において、その利用分野は拡大傾向にある。
【０００３】
これらは、活性エネルギー線で重合し得る樹脂などとα，β−エチレン性不飽和二重結合基を有する単量体などを含有し、単量体が溶媒の機能をかねていることから塗膜形成時に溶剤が揮発しないという利点がある。そして、この活性エネルギー線重合性を有する樹脂として、低分子量のポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエポキシ系樹脂、ポリアクリル系樹脂等の分子末端にα，β−エチレン性不飽和二重結合基を有するオリゴマーやα，β−エチレン性不飽和二重結合基を有する単量体等が利用されている。
【０００４】
また、近年、ディスプレイを含めた情報通信機器の発達と汎用化は目覚しいものがあり、これらの表示装置には、コーティング剤、接着剤、あるいはシーリング剤等の更なる性能向上及び生産性の向上が求められており、活性エネルギー線重合性材料を用いた様々な提案がされている。このような表示装置には、通常、外部光源からの反射を防ぐための反射防止フィルムや、表示装置の表面の傷付き防止のための保護フィルム（プロテクトフィルム）など、用途に応じて様々なフィルムが使用されており、例えば、ＬＣＤを構成する液晶セル用部材においては、偏光板や位相差フィルムが積層されている。
【０００５】
また、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）は、表示装置として利用するだけではなく、その表面にタッチパネルの機能を設けて、入力装置として利用されることもある。タッチパネルにも、保護フィルム、反射防止フィルムやＩＴＯ蒸着樹脂フィルムなどが使用されている。
【０００６】
このようなフィルムは接着剤を介して被着体に貼着して光学素子用積層体として表示装置に使用されており、一形態として活性エネルギー線重合性組成物を接着剤として使用している。
【０００７】
活性エネルギー線重合性組成物を接着剤として使用する具体例を挙げる。液晶表示関連分野などに用いられる偏光子は、通常ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）にヨウ素や染料を吸着させたものを一軸延伸して製造されるが、このポリビニルアルコール系偏光子は、熱や水分により収縮し、偏光性能の低下をきたす。そこで、ＰＶＡ系偏光子の表面に保護フィルムを貼合せたものが偏光板として用いられる。偏光子に保護フィルムを貼着するための接着剤としては、従来からポリビニルアルコール系樹脂の水溶液（ＰＶＡ系接着剤）が広く使用されている（特許文献２参照）。しかし水性接着剤は塗工後に乾燥工程が必要であり、ＰＶＡ系偏光子の耐熱性が低いため低温で長時間の乾燥が必要になり生産効率が悪い。上記のような理由から、水系接着剤の代わりに、紫外線硬化型接着剤を使用することが提案されている（特許文献３参照）。
【０００８】
特許文献４には、ポリビニルアルコールからなる偏光子と、保護フィルムとを接着する層が、ポリイソシアネート化合物と、ポリオール化合物と、水酸基含有（メタ）アクリレート化合物とから得られるウレタン（メタ）アクリレート、および、保護フィルムに対して浸透性を有する基材浸透性モノマーの硬化物である偏光板が開示されている。しかしながら、偏光板に要求される耐久性能は厳しくなっており、高湿下において、より過酷な環境下における耐久性が要求されているため前記偏光板では、前記過酷な環境下における耐久性を満足することはできていなかった。
【０００９】
さらに、活性エネルギー線重合性組成物をコート剤として使用する具体例を挙げる。前記したＰＶＡ系偏光子の表面の「接着剤と保護フィルム」の構成自体を活性エネルギー線重合性コート剤で代替し近年のモバイル機器の薄型軽量化に繋げる提案がされている。たとえば特開２０００−１９９８１９号公報（特許文献５）には、親水性高分子からなる偏光フィルムの少なくとも片面にその偏光フィルムを溶解しない溶剤による樹脂溶液を塗工し、乾燥させることで、薄くて耐久性の良好な透明薄膜層（保護膜）を形成する発明が開示されている。また、特開２００３−１８５８４２号公報（特許文献６）には、透湿度が高く、ジシクロペンタニル残基またはジシクロペンテニル残基を有する活性エネルギー線重合性化合物（たとえばジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート）を含有する組成物で保護膜を形成する発明が、特開２００４−２４５９２４号公報（特許文献７）には、偏光フィルムの少なくとも片面にエポキシ樹脂を主成分とする保護膜を有してなる偏光板の発明が、特開２００５−９２１１２号公報（特許文献８）では、ポリビニルアルコール偏光フィルムの少なくとも片面を樹脂で保護した構造を有する偏光板において、保護する樹脂がラジカル系活性エネルギー線硬化性化合物とカチオン系活性エネルギー線硬化性化合物からなる偏光板の発明が開示されている。
【００１０】
しかしながら、コート剤は、前記偏光板と同様に、過酷な環境下における耐久性が要求されているため、上記発明では、密着性と耐久性を両立することは出来なかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１０−２４８３８７号公報
【特許文献２】特開２００５−２０８４５６号公報
【特許文献３】特開２００８−２３３８７４号公報
【特許文献４】特開２００８−０６５２５１号公報
【特許文献５】特開２０００−１９９８１９号公報
【特許文献６】特開２００３−１８５８４２号公報
【特許文献７】特開２００４−２４５９２４号公報
【特許文献８】特開２００５−０９２１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、優れた接着性を有する新規の活性エネルギー線重合性組成物、コート剤、および接着剤、さらには従来に比して打抜き加工性及び熱や湿度に対する耐久性に優れた積層体、特に光学素子用積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す活性エネルギー線重合性組成物等により前記目標達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明は、分子内に１つの水酸基を含有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｘ）と、
エポキシアクリレートオリゴマー（Ｍ１）および／またはポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２）とを含有する活性エネルギー線重合性組成物に関する。
ただし、活性エネルギー線重合性組成物は（１）、（２）であることを特徴とする。
（１）エポキシアクリレートオリゴマー（Ｍ１）は、
分子内に２つ以上のエポキシ基を含有するエポキシ化合物と、
カルボキシル基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物とを反応させてなる。
（２）ポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２）は、
多塩基酸及び多価アルコールを重縮合して得られるポリエステルと、
カルボキシル基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物、水酸基含有α，β−エ  チレン性不飽和二重結合基含有化合物、エポキシ基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有  化合物又はイソシアナト基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物とを反応させてな  る。
【００１５】
更に、本発明は、ポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２）の構成成分である多価アルコールとして、分岐したアルカンに水酸基が２つ以上導入された多価アルコールを含むことを特徴とする上記活性エネルギー線重合性組成物に関する。
【００１６】
更に、本発明は、エポキシアクリレートオリゴマー（Ｍ１）が、
分子内に２つ以上のエポキシ基を含有するエポキシ化合物と、
カルボキシル基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物と、
多塩基酸とを反応させてなることを特徴とする上記活性エネルギー線重合性組に関する。
【００１７】
更に、本発明は、ウレタンアクリレートオリゴマー（Ｍ３）を含有することを特徴とする上記活性エネルギー線重合性組成物に関する。
ただし、ウレタンアクリレートオリゴマー（Ｍ３）は、
多価アルコール及び多価イソシアネートを重付加反応させたウレタンプレポリマーと、
水酸基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物又はイソシアナト基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物とを反応させてなる。
【００１８】
更に、本発明は、分子内に１つの水酸基を含有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｘ）と、
エポキシアクリレートオリゴマー（Ｍ１）および／またはポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２）とを含有する活性エネルギー線重合性接着剤に関する。
ただし、活性エネルギー線重合性組成物は（１）、（２）であることを特徴とする。
（１）エポキシアクリレートオリゴマー（Ｍ１）は、
分子内に２つ以上のエポキシ基を含有するエポキシ化合物と、
カルボキシル基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物とを反応させてなる。
（２）ポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２）は、
多塩基酸及び多価アルコールを重縮合して得られるポリエステルと、
カルボキシル基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物、水酸基含有α，β−エ  チレン性不飽和二重結合基含有化合物、エポキシ基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有  化合物又はイソシアナト基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物とを反応させてなる。
【００１９】
更に、本発明は、分子内に２個以上の環構造を有するシクロアルカン骨格および／またはシクロアルケン骨格を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含化合物（Ｃ）を含有する上記活性エネルギー線重合性接着剤に関する。
【００２０】
更に、本発明は、エポキシアクリレートオリゴマー（Ｍ１）が、１，６-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ・エピクロロヒドリン型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ・エピクロロヒドリン型エポキシ樹脂から選択されるエポキシ化合物と、カルボキシル基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物とを反応させてなるものであることを特徴とする上記活性エネルギー線重合性接着剤に関する。
【００２１】
更に、本発明は、ポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２）の構成成分である多価アルコールとして、分岐したアルカンに水酸基が２つ以上導入された多価アルコールを含むことを特徴とする上記活性エネルギー線重合性接着剤に関する。
【００２２】
更に、本発明は、エポキシアクリレートオリゴマー（Ｍ１）および／またはポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２）の重量平均分子量が３０００以上１０００００以下であることを特徴とする上記活性エネルギー線重合性接着剤に関する。
【００２３】
更に、本発明は、エポキシアクリレートオリゴマー（Ｍ１）が、
分子内に２つ以上のエポキシ基を含有するエポキシ化合物と、
カルボキシル基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物と、
多塩基酸とを反応させてなることを特徴とする上記活性エネルギー線重合性接着剤に関する。
【００２４】
更に、本発明は、ウレタンアクリレートオリゴマー（Ｍ３）を含有することを特徴とする上記活性エネルギー線重合性接着剤に関する。
ただし、ウレタンアクリレートオリゴマー（Ｍ３）は、
多価アルコール及び多価イソシアネートを重付加反応させたウレタンプレポリマーと、
水酸基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物又はイソシアナト基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物とを反応させてなる。
【００２５】
更に、本発明は、活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）を含有してなる上記活性エネルギー線重合性接着剤に関する。
【００２６】
更に、本発明は、上記活性エネルギー線重合性接着剤からなる層を、基材（Ｆ）の片面、又は両面に積層してなることを特徴とする積層体に関する。
【００２７】
更に、本発明は、基材（Ｆ）が、ポリアセチルセルロース系フィルム，ポリノルボルネン系フィルム，ポリプロピレン系フィルム，ポリアクリル系フィルム，ポリカーボネート系フィルム，ポリエステル系フィルム，ポリビニルアルコール系フィルムまたはポリイミド系フィルムであることを特徴とする上記積層体に関する。
【００２８】
更に、本発明は、上記積層体を用いてなる光学素子用積層体に関する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の完成により、従来に比して打抜き加工性及び熱や湿度に対する耐久性に優れた積層体、特に光学素子用積層体を提供することができるようになった。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の活性エネルギー線重合性組成物は、分子内に１つの水酸基を含有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｘ）と、エポキシアクリレートオリゴマー（Ｍ１）および／またはポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２）とを必須成分として含む。
【００３１】
水酸基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（Ｘ）（以下化合物（Ｘ）と称す）について説明する。化合物（Ｘ）は基材表面に存在する親水性基との水素結合で、接着性向上の効果がある。
【００３２】
化合物（Ｘ）としては、その構造中に水酸基を有するものであれば特に制限はなく、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸１−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（メタ）アクリル酸エチル−α−（ヒドロキシメチル）、単官能（メタ）アクリル酸グリセロール、あるいは（メタ）アクリル酸グリシジルラウリン酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジルオレイン酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジルステアリン酸エステル等の脂肪酸エステル系（メタ）アクリル酸エステル、あるいは、前記水酸基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物に対してε−カプロラクトンラクトンの開環付加により末端に水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルや、前記水酸基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物に対してエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを繰り返し付加したアルキレンオキサイド付加（メタ）アクリル酸エステル等の水酸基含有の脂肪族（メタ）アクリル酸エステル類；
【００３３】
例えば、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシプロピルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ヒドロキシヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシオクチルビニルエーテル、ヒドロキシデシルビニルエーテル、ヒドロキシドデシルビニルエーテル、ヒドロキシオクタデシルビニルエーテル、グリセリルビニルエーテル、あるいはエチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドの繰り返し付加した末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド付加系ビニルエーテル等の水酸基含有の脂肪族ビニルエーテル類；
【００３４】
例えば、（メタ）アリルアルコール、イソプロペニルアルコール、ジメチル（メタ）アリルアルコール、ヒドロキシエチル（メタ）アリルエーテル、ヒドロキシプロピル（メタ）アリルエーテル、ヒドロキシブチル（メタ）アリルエーテル、ヒドロキシヘキシル（メタ）アリルエーテル、ヒドロキシオクチル（メタ）アリルエーテル、ヒドロキシデシル（メタ）アリルエーテル、ヒドロキシドデシル（メタ）アリルエーテル、ヒドロキシオクタデシル（メタ）アリルエーテル、グリセリル（メタ）アリルエーテル、あるいはエチレンオキサイドやプロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドの繰り返し付加した末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド付加系（メタ）アリルエーテル等の水酸基含有の脂肪族（メタ）アリルアルコール類ないしは（メタ）アリルエーテル類；
【００３５】
例えば、プロペンジオール、ブテンジオール、ヘプテンジオール、オクテンジオール、ジ（メタ）アクリル酸グルセロール等の複数の水酸基を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物類；
例えば、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド〔Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドとＮ−ヒドロキシエチルメタクリルアミドとを併せて「Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド」と表記する。以下同様。〕、Ｎ−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリルアミド等の水酸基含有の（メタ）アクリルアミド類；
【００３６】
例えば、ビニルアルコール等の水酸基とエテニル基を有する単量体類等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらは、１種だけを用いてもよいし、あるいは、複数種を併用してもよい。
化合物（Ｘ）としては、基材との密着性の観点から、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリル酸エステル、ε−カプロラクトン１〜２ｍｏｌ付加（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の炭素数２〜１８であるα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物が特に好ましい。
【００３７】
エポキシアクリレートオリゴマー（Ｍ１）について説明する。エポキシアクリレートオリゴマー（Ｍ１）は、分子内に２つ以上のエポキシ基を含有するエポキシ化合物と、カルボキシル基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物とを少なくとも反応させてなる。
【００３８】
分子内に２つ以上のエポキシ基を含有するエポキシ化合物としては、エポキシ基を分子内に２個含有する化合物であればよく、特に限定されるものではない。具体的には、例えば、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、フェノールノボラック型エポキシ化合物、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールA・エピクロロヒドリン型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ・エピクロロヒドリン型エポキシ樹脂、ビフェノール・エピクロロヒドリン型エポキシ樹脂、グリセリン・エピクロロヒドリン付加物のポリグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ポリブタジエンジグリシジルエーテル、ヒドロキノンジグリシジルエーテル、ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、水添ビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテル、ジヒドロキシアントラセン型エポキシ樹脂、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ジフェニルスルホンジグリシジルエーテル、ジヒドロキシベンゾフェノンジグリシジルエーテル、ビフェノールジグリシジルエーテル、ジフェニルメタンジグリシジルエーテル、ビスフェノールフルオレンジグリシジルエーテル、ビスクレゾールフルオレンジグリシジルエーテル、ビスフェノキシエタノールフルオレンジグリシジルエーテル、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルトルイジン、特開２００４−１５６０２４号公報、特開２００４−３１５５９５号公報、特開２００４−３２３７７７号公報に開示されている柔軟性に優れたエポキシ化合物や、下記式（１）−（３）で表される構造のエポキシ化合物等が挙げられる。
【００３９】
式（１）
【化１】
2015147898.tif 000002
【００４０】
式（２）
【化２】
2015147898.tif 000003
【００４１】
式（３）
【化３】
2015147898.tif 000004
【００４２】
中でも、１，６-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテルは、最終的に得られるエポキシアクリレートオリゴマー（Ｍ１）に柔軟性を付与させる場合に好ましく、ビスフェノールＡ・エピクロロヒドリン型エポキシ樹脂やビスフェノールＦ・エピクロロヒドリン型エポキシ樹脂は、最終的に得られるエポキシアクリレートオリゴマー（Ｍ１）に耐湿熱性を付与させる場合に好ましい。このように本発明において、分子内に２つ以上のエポキシ基を含有するエポキシ化合物は目的に応じて選択することが可能であり、これらは単独で使用しても良いし、複数を併用しても構わない。
【００４３】
エポキシアクリレートオリゴマー（Ｍ１）の製造に用いるカルボキシル基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水フタル酸をアルキルアルコールでハーフエステル化したもの、無水イタコン酸をアルキルアルコールでハーフエステル化したもの、アクリル酸の２量体、および、これらカルボキシル基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物にε−カプロラクトンを数ｍｏｌ付加したもの等が挙げられる。これらのうち、反応制御の観点から（メタ）アクリル酸が好ましい。
【００４４】
さらに、エポキシアクリレートオリゴマー（Ｍ１）は分子内に２つ以上のエポキシ基を含有するエポキシ化合物と、カルボキシル基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物と、多塩基酸を反応させてなるものであることが好ましい。
【００４５】
多塩基酸としては、脂肪族系、脂環族系、及び芳香族系が挙げられ、それぞれ特に制限が無く使用できる。脂肪族系多塩基酸としては、より具体的には、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、スベリン酸、マレイン酸、クロロマレイン酸、フマル酸、ドデカン二酸、ピメリン酸、シトラコン酸、グルタル酸、イタコン酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらの脂肪族ジカルボン酸及びその無水物が利用できる。又、無水コハク酸の誘導体（メチル無水コハク酸物、２，２−ジメチル無水コハク酸、ブチル無水コハク酸、イソブチル無水コハク酸、ヘキシル無水コハク酸、オクチル無水コハク酸、ドデセニル無水コハク酸、フェニル無水コハク酸等）、無水グルタル酸の誘導体（無水グルタル酸、３−アリル無水グルタル酸、２，４−ジメチル無水グルタル酸、２，４−ジエチル無水グルタル酸、ブチル無水グルタル酸、ヘキシル無水グルタル酸等）、無水マレイン酸の誘導体（２−メチル無水マレイン酸、２，３−ジメチル無水マレイン酸、ブチル無水マレイン酸、ペンチル無水マレイン酸、ヘキシル無水マレイン酸、オクチル無水マレイン酸、デシル無水マレイン酸、ドデシル無水マレイン酸、２，３−ジクロロ無水マレイン酸、フェニル無水マレイン酸、２，３−ジフェニル無水マレイン酸等）等の無水物誘導体も利用できる。
【００４６】
脂環族系多塩基酸としては、より具体的には、例えば、脂環族ジカルボン酸としては、例えば、ダイマー酸、シクロプロパン−１α，２α−ジカルボン酸、シクロプロパン−１α，２β−ジカルボン酸、シクロプロパン−１β，２α−ジカルボン酸、シクロブタン−１，２−ジカルボン酸、シクロブタン−１α，２β−ジカルボン酸、シクロブタン−１α，３β−ジカルボン酸、シクロブタン−１α，３α−ジカルボン酸、（１Ｒ）−シクロペンタン−１β，２α−ジカルボン酸、ｔｒａｎｓ−シクロペンタン−１，３−ジカルボン酸、（１β，２β）−シクロペンタン−１，３−ジカルボン酸、（１β，３β）−シクロペンタン−１，３−ジカルボン酸、（１Ｓ，２Ｓ）−１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，１−シクロヘプタンジカルボン酸、クバン−１，４−ジカルボン酸、２，３−ノルボルナンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸等の飽和脂環属ジカルボン酸や、１−シクロブテン−１，２−ジカルボン酸、３−シクロブテン−１，２−ジカルボン酸、１−シクロペンテン−１，２−ジカルボン酸、４−シクロペンテン−１，３−ジカルボン酸、１−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、２−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、４−シクロヘキセン−１，３−ジカルボン酸、２，５−ヘキサジエン−１α，４α−ジカルボン酸等の環内に不飽和二重結合が１もしくは２個有した不飽和脂環属ジカルボン酸が挙げられ、これらの脂環族ジカルボン酸及びその無水物等が利用できる。
【００４７】
また、ヘキサヒドロ無水フタル酸の誘導体（（３−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸、４−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸）、テトラヒドロ無水フタル酸の誘導体（１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、３−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、４−メチル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、メチルブテニル−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸等）等の水素添化した無水フタル酸誘導体も脂環族ジカルボン酸無水物として利用できる。
【００４８】
芳香族系多塩基酸としては、より具体的には、例えば、芳香族ジカルボン酸としては、例えば、ｏ−フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トルエンジカルボン酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、２，２'−ビフェニルジカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ジフェニルメタン−４，４´−ジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸、１，２−アズレンジカルボン酸、１，３−アズレンジカルボン酸、４，５−アズレンジカルボン酸、（−）−１，３−アセナフテンジカルボン酸、１，４−アントラセンジカルボン酸、１，５−アントラセンジカルボン酸、１，８−アントラセンジカルボン酸、２，３−アントラセンジカルボン酸、１，２−フェナントレンジカルボン酸、４，５−フェナントレンジカルボン酸、３，９−ペリレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸や、無水フタル酸、４−メチル無水フタル酸等の芳香族ジカルボン酸無水物が挙げられ、これらの芳香族ジカルボン酸及びその無水物等が利用できる。
【００４９】
さらに、無水クロレンド酸、無水ヘット酸、ビフェニルジカルボン酸無水物、無水ハイミック酸、エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、メチル−３，６−エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物、１−シクロペンテン−１，２−ジカルボン酸無水物、メチルシクロヘキセンジカルボン酸無水物、１，８−ナフタレンジカルボン酸無水物、オクタヒドロ−１，３−ジオキソ−４，５−イソベンゾフランジカルボン酸無水物等の酸無水物類も多塩基酸として使用可能である。
【００５０】
分子内に２つ以上のエポキシ基を含有するエポキシ化合物と、多塩基酸、カルボキシル基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物との反応は、公知の方法で行い、エポキシアクリレートオリゴマー（Ｍ１）を得ることができる。多塩基酸を使用しない場合は、「カルボキシル基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物のカルボキシル基量」と「分子内に２つ以上のエポキシ基を含有するエポキシ化合物のエポキシ基量」が当ｍｏｌ量±１０％以内となるように反応させるのが好ましい。また、多塩基酸を使用する場合は、まず、「カルボキシル基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物のカルボキシル基量＜分子内に２つ以上のエポキシ基を含有するエポキシ化合物のエポキシ基量」となるように反応させ、エポキシ基を残し、その残りのエポキシ基量に対して、カルボキシル基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物のカルボキシル基量が当ｍｏｌ量±１０％以内となるように反応させるのが好ましく、また、分子内に２つ以上のエポキシ基を含有するエポキシ化合物と、多塩基酸、カルボキシル基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物をすべて一緒に反応させても構わないが、この場合は、「カルボキシル基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物のカルボキシル基量＋多塩基酸のカルボキシル基量」と「分子内に２つ以上のエポキシ基を含有するエポキシ化合物のエポキシ基量」が当ｍｏｌ量±１０％以内となるように反応させることが好ましい。反応系全体の「カルボキシル基量」と「エポキシ基量」のバランスが当ｍｏｌ量±１０％を越えると、カルボキシル基、またはエポキシ基が本発明の活性エネルギー線重合性組成物に残り、保存中に反応が進むなどで保存安定性が悪くなるため好ましくない。
【００５１】
ポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２）について説明する。ポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２）は、多塩基酸及び多価アルコールを重縮合して得られるポリエステルと、カルボキシル基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物、水酸基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物又はイソシアナト基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物とを反応させてなる。
上記、多塩基酸としては、エポキシアクリレートオリゴマー（Ｍ１）の原料として前記したものを任意に使用できる。
【００５２】
また、多価アルコールとしては、数平均分子量（Ｍｎ）：約５０〜５００の比較的低分子量のポリオール類が挙げられるが、特に制限が無く使用できる。
【００５３】
比較的低分子量のポリオール類としては、より具体的には、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ブチレングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、３，３'−ジメチロールヘプタン、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、ポリオキシエチレングリコール（付加モル数１０以下）、ポリオキシプロピレングリコール（付加モル数１０以下）、プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、オクタンジオール、ブチルエチルペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール，トリシクロデカンジメタノール、シクロペンタジエンジメタノール、ダイマージオール等の脂肪族又は脂環式ジオール類；
【００５４】
１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，２−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、４，４'−メチレンジフェノール、４，４'−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４'−ジヒドロキシビフェノール、ｏ−，ｍ−及びｐ−ジヒドロキシベンゼン、４，４'−イソプロピリデンフェノール、ビスフェノールにアルキレンオキサイドを付加させた付加型ビスフェノール等の芳香族ジオール類等を挙げることができる。
【００５５】
付加型ビスフェノールの原料ビスフェノールとしては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等が挙げられ、原料アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等が挙げられる。
【００５６】
また、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールなどの３つ以上の水酸基を含有するポリオールを一部使用しても良い。
【００５７】
上記、多価アルコールのうち、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、３，３'−ジメチロールヘプタン、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、ブチルエチルペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどの、分岐したアルカンに水酸基が２つ以上導入されたものが、オリゴマーの、密着性、耐熱性等の点で好ましい。
【００５８】
ポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２）は、まず、多塩基酸及び多価アルコールを公知の方法で重縮合してポリエステルを得る。このとき、多塩基酸に含まれるカルボキシル基量と多価アルコールの水酸基量のバランスで分子量や末端官能基が調整される。
【００５９】
「多塩基酸に含まれるカルボキシル基量＞多価アルコールに含まれる水酸基量」の場合、末端官能基はカルボキシル基となり、ここへ前記水酸基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物の水酸基を縮合反応させること、または、エポキシ基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物のエポキシ基を付加反応させることで目的とするポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２）を得ることができる。
【００６０】
また、「多塩基酸に含まれるカルボキシル基量＜多価アルコールに含まれる水酸基量」の場合、末端官能基は水酸基となり、ここへ前記カルボキシル基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物のカルボキシル基を縮合反応させること、または、イソシアナト基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物のイソシアナト基を付加反応させることで目的とするポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２）を得ることができる。
【００６１】
エポキシ基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物としては、グリシジル(メタ)アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３，２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、３，４-エポキシブチル（メタ）アクリレート、若しくは４，５−エポキシペンチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６２】
イソシアナト基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物としては、イソシアン酸ビニル、イソシアン酸アリル、イソシアン酸（メタ）アクリロイル、イソシアナトアルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６３】
なお、多価アルコールとしては、分岐したアルカンに水酸基が２つ以上導入された多価アルコールを用いることが、密着性、耐熱性等の点で更に好ましい。上記例示化合物の中では、例えば、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、３，３'−ジメチロールヘプタン、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、ブチルエチルペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００６４】
エポキシアクリレートオリゴマー（Ｍ１）およびポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２）の重量平均分子量（以下、Ｍｗと称す。）が重合塗膜の相溶性や良好な耐久性（耐熱性、耐湿熱性）、硬化膜内部の凝集力の観点で、３０００以上１０００００以下の範囲であることが好ましい。更に、Ｍｗが３０００〜５００００の範囲がより好ましい。オリゴマー（Ｄ）のＭｗが１００，０００を越えると流動性が低下したり、オリゴマー（Ｍ１）や（Ｍ２）以外の化合物との相溶性も低下するため、活性エネルギー線重合性組成物使用時の作業性が低下したり、活性エネルギー線重合性接着剤とした場合に、重合塗膜の接着性等の耐久性が低下したり、塗膜が白化したりする場合があり、オリゴマー（Ｄ）のＭｗが３０００未満の場合は、活性エネルギー線重合性接着剤を各種基材等に塗工、積層した後、活性エネルギー線重合性接着剤層の硬化膜内部の凝集力が低下する場合がある。
【００６５】
本発明の活性エネルギー線重合性組成物には、さらに、ウレタンアクリレートオリゴマー（Ｍ３）を含んでよい。ウレタンアクリレートオリゴマー（Ｍ３）は、多価アルコールと多価イソシアネートとを少なくとも重付加反応させたウレタンプレポリマーと、水酸基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物又はイソシアナト基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物とを反応させてなる。
【００６６】
より具体的には、「多価アルコールの水酸基量」＜「多価イソシアネートに含まれるイソシアナト基」で反応させ、末端イソシアナト基のウレタンプレポリマーとした後、水酸基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物を反応させて得る場合と、「多価アルコールの水酸基量」＞「多価イソシアネートに含まれるイソシアナト基」で反応させ、末端水酸基のウレタンプレポリマーとした後、イソシアナト基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物を反応させて得る場合などがある。
【００６７】
末端イソシアナト基のウレタンプレポリマーを経る場合は、さらにその末端イソシアナト基のウレタンプレポリマーに存在するイソシアナト基量よりも少ない量のアミノ基量で、２個以上のアミノ基を有する化合物を反応させて、末端イソシアナト基のウレタンウレアプレポリマーを経て、水酸基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物を反応させて得たウレア結合基を含有したものもウレタンアクリレートオリゴマー（Ｍ３）に含む。
【００６８】
多価イソシアネートのうち、芳香族ポリイソシアネートとしては、より具体的に、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート等を挙げることができる。
【００６９】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（別名：ＨＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等を挙げることができる。
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００７０】
脂環族ポリイソシアネートとしては、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（別名：ＩＰＤＩ）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。
【００７１】
また一部上記多価イソシアネートの２−メチルペンタン−２，４−ジオールアダクト体、イソシアヌレート環を有する３量体等も併用することができる。ポリフェニルメタンポリイソシアネート（別名：ＰＡＰＩ）、ナフチレンジイソシアネート、及びこれらのポリイソシアネート変性物等を使用し得る。なおポリイソシアネート変性物としては、カルボジイミド基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、水と反応したビュレット基、イソシアヌレート基のいずれかの基、またはこれらの基の２種以上を有する変性物を使用できる。ポリオールとジイソシアネートの反応物も少なくとも２個のイソシアネート基を有する化合物として使用することができる。
【００７２】
また２個以上のアミノ基を有する化合物としては、より具体的には、例えば、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、ジエチレントリアミン、トリアミノプロパン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピレンジアミン、（２−ヒドロキシエチルプロピレン）ジアミン、（ジ−２−ヒドロキシエチルエチレン）ジアミン、（ジ−２−ヒドロキシエチルプロピレン）ジアミン、（２−ヒドロキシプロピルエチレン）ジアミン、（ジ−２−ヒドロキシプロピルエチレン）ジアミン、ピペラジン等の脂肪族ポリアミン；
イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジアミン等の脂環式ポリアミン；
フェニレンジアミン、キシリレンジアミン、２，４−トリレンジアミン、２，６−トリレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン，３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ビス−（ｓｅｃ−ブチル）ジフェニルメタン等の芳香族ジアミンなどが使用できる。
【００７３】
ウレタンアクリレートオリゴマー（Ｍ３）のＭｗは重合塗膜の相溶性や良好な耐久性（耐熱性、耐湿熱性）、凝集密度の点で、３００〜３０，０００の範囲であることが必要である。更に、Ｍｗが４００〜２０，０００の範囲がより好ましい。ウレタンアクリレートオリゴマー（Ｍ３）のＭｗが３０，０００を越えると流動性が低下したり、ウレタンアクリレートオリゴマー（Ｍ３）以外の活性エネルギー線重合性組成物の構成成分との相溶性も低下するため、活性エネルギー線重合性組成物の塗工性が低下したり、活性エネルギー線重合性接着剤とした場合に、重合塗膜の接着性等の耐久性が低下したり、塗膜が白化したりする場合があり、ウレタンアクリレートオリゴマー（Ｍ３）のＭｗが３００未満の場合は、活性エネルギー線重合性接着剤を各種基材等に塗工、積層した後、活性エネルギー線重合性接着剤層の凝集破壊が起こりやすくなる場合がある。
【００７４】
本発明の活性エネルギー線重合性組成物には、さらに分子内に２個以上の環構造を有するシクロアルカン骨格および／またはシクロアルケン骨格を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含化合物（Ｃ）（以下化合物（Ｃ）と称す）を含んでよい。化合物（Ｃ）は本発明の活性エネルギー線重合性組成物をコート剤や接着剤として使用したときに、特に接着性、耐熱性や耐湿性の観点で好適である。化合物（Ｃ）としては、２個以上のシクロアルカン骨格および／またはシクロアルケン骨格と、１個以上のα，β−エチレン性不飽和二重結合を有する化合物である。化合物（Ｃ）としては、２個以上の環構造を有するシクロアルケン骨格および／またはシクロアルケン骨格は環構造と環構造がアルキル基やエーテル基、エステル基などにより離れている化合物（ｃ１）、およびノルボルナンやノルボルネン骨格を有する化合物（ｃ２）、アダマンタン構造を有する化合物（ｃ３）のようにシクロ環の橋かけ構造を有する化合物が挙げられる。
【００７５】
２個以上の環構造を有するシクロアルカン骨格および／またはシクロアルケン骨格を有し、その環構造と環構造が離れているα，β−エチレン性不飽和二重結合基含化合物（ｃ１）としては水添ビフェノールＡのジアクリレートや３，３−ジシクロプロピルアクリレートなどがある。
ノルボルネンおよび／またはノルボルナン骨格を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含化合物（ｃ２）としては、ノルボルネンおよび／またはノルボルナン骨格とエチレン性不飽和二重結合を１個以上有していればよく、例えばジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００７６】
上記化合物（ｃ２）のうち、特に３個以上の環状骨格を有する化合物（ｃ２´）は、嵩高さをますことで硬化収縮を抑制し接着力の向上もみられ特に好ましく、具体的な化合物（ｃ２´）としてはジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレートなどである。
【００７７】
アダマンタン骨格を有するα，β−エチレン性不飽和二重結合基含化合物（ｃ３）は、上記化合物（ｃ２´）と同様の３個以上の環状骨格を有するラジカル重合性化合物であり、耐熱性および接着性の向上が見られる。具体手に的な化合物（ｃ３）としては３-ヒドロキシ-1-アダマンチル（メタ） アクリレート、２-メチル-２-アダマンチル（メタ） アクリレート、２-エチル-２-アダマンチル （メタ）アクリレート、２-プロピル-２-アダマンチル （メタ）アクリレート、３，５−ジヒドロキシ−１−アダマンチル（メタ）アクリレート、１，３−アダマンチルジオールジ（メタ）アクリレート、１，３，５−アダマンチルトリ(メタ)アクリレート、３−ヒドロキシ−１，５−アダマンチルジ(メタ)アクリレート、３，５−ジヒドロキシ−１−アダマンチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
α，β−エチレン性不飽和二重結合が１個の３-ヒドロキシ-1-アダマンチルアクリレート、２-メチル-２-アダマンチルアクリレート、２-エチル-２-アダマンチルアクリレートは、接着性が優れるため特に好ましい。
【００７８】
上記の化合物（Ｃ）のうち、耐熱性に優れることよりノルボルナンやノルボルネン、アダマンタン骨格を有する化合物（ｃ２）または化合物（ｃ３）が化合物（ｃ１）よりも好ましい。さらに好ましくは化合物（ｃ２）であり、最も好ましくは化合物（ｃ２´）である。
【００７９】
本発明の活性エネルギー線重合性組成物には、上記述べた、化合物（Ｘ）、エポキシアクリレートオリゴマー（Ｍ１）、ポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２）、化合物（Ｃ）、ウレタンアクリレートオリゴマー（Ｍ３）以外に、その他のα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（ｍ）（以下化合物（ｍ）と称す）を必要に応じ使用することに制限はない。
【００８０】
その他のα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（ｍ）としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸１−プロピル、（メタ）アクリル酸２−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−アミル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−アミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリルｉｓｏ−ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル類；
【００８１】
例えば、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸１−メチル−１−シクロペンチル、（メタ）アクリル酸１−エチル−１−シクロペンチル、（メタ）アクリル酸１−イソプロピル−１−シクロペンチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−１−シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸１−エチル−１−シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸１−イソプロピル−１−シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸１−エチル−１−シクロオクチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸２−オキソ−１，２−フェニルエチル、（メタ）アクリル酸２−オキソ−１，２−ジフェニルエチル、（メタ）アクリル酸（エトキシ化o-フェニルフェノール）、（メタ）アクリル酸１−ナフチル、（メタ）アクリル酸２−ナフチル、（メタ）アクリル酸１−ナフチルメチル、（メタ）アクリル酸１−アントリル、（メタ）アクリル酸２−アントリル、（メタ）アクリル酸９−アントリル、（メタ）アクリル酸９−アントリルメチル、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシブチルフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシヘキシルフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシオクチルフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシデシルフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタレート等の、１個のシクロアルカン骨格またはシクロアルケン骨格を有するか芳香族環を有する（メタ）アクリル酸エステル類；
【００８２】
例えば、（メタ）アクリル酸（メタ）アリル、（メタ）アクリル酸１−ブテニル、（メタ）アクリル酸２−ブテニル、（メタ）アクリル酸３−ブテニル、（メタ）アクリル酸１，３−メチル−３−ブテニル、（メタ）アクリル酸２−クロル２−プロペニル、（メタ）アクリル酸３−クロル２−プロペニル、（メタ）アクリル酸２−（２−プロペニルオキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−プロペニルラクチル、（メタ）アクリル酸３，７−ジメチルオクタ−６−エン−１−イル、（メタ）アクリル酸（Ｅ）−３，７−ジメチルオクタ−２，６−ジエン−１−イル、（メタ）アクリル酸ロジニル、（メタ）アクリル酸シンナミル、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸ビニル等のさらに不飽和基を含有する（メタ）アクリル酸エステル類；
例えば、（メタ）アクリル酸パーフルオロメチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロプロピル、（メタ）アクリル酸パーフルオロブチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロオクチル、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、（メタ）アクリル酸トリパーフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、（メタ）アクリルプロペン酸２−パーフルオロデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチルなどの（メタ）アクリル酸パーフルオロアルキルエステル類；
【００８３】
例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、４−（グリシジルオキシ）ブチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸（３−メチル−３−オキセタニル）メチル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸−２−オキソテトラヒドロピラン−４−イル、（メタ）アクリル酸−４−メチル−２−オキソテトラヒドロピラン−４−イル、（メタ）アクリル酸−４−エチル−２−オキソテトラヒドロピラン−４−イル、（メタ）アクリル酸−４−プロピル−２−オキソテトラヒドロピラン−４−イル、（メタ）アクリル酸−５−オキソテトラヒドロフラン−３−イル、（メタ）アクリル酸−２，２−ジメチル−５−オキソテトラヒドロフラン−３−イル、（メタ）アクリル酸−４，４−ジメチル−５−オキソテトラヒドロフラン−３−イル、（メタ）アクリル酸−２−オキソテトラヒドロフラン−３−イル、（メタ）アクリル酸−４，４−ジメチル−２−オキソテトラヒドロフラン−３−イル、（メタ）アクリル酸−５，５−ジメチル−２−オキソテトラヒドロフラン−３−イル、（メタ）アクリル酸−２−オキソテトラヒドロフラン−３−イル、（メタ）アクリル酸−５−オキソテトラヒドロフラン−２−イルメチル、（メタ）アクリル酸−３，３−ジメチル−５−オキソテトラヒドロフラン−２−イルメチル、（メタ）アクリル酸−４，４−ジメチル−５−オキソテトラヒドロフラン−２−イルメチル、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシルメチル等の酸素原子を有する複素環含有（メタ）アクリル酸エステル類；
【００８４】
例えば、（メタ）アクリル酸(メトキシカルボニル)メチル、（メタ）アクリル酸(メトキシカルボニル)エチル、（メタ）アクリル酸(メトキシカルボニル)プロピル、（メタ）アクリル酸(メトキシカルボニル)ブチル、（メタ）アクリル酸(メトキシカルボニル)デシル、（メタ）アクリル酸(エトキシカルボニル)メチル、（メタ）アクリル酸(エトキシカルボニル)エチル、（メタ）アクリル酸(エトキシカルボニル)プロピル、（メタ）アクリル酸(エトキシカルボニル)ブチル、（メタ）アクリル酸(エトキシカルボニル)ヘキシル、（メタ）アクリル酸(エトキシカルボニル)オクチル、（メタ）アクリル酸２−（エトキシカルボニルオキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（エトキシカルボニルオキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（エトキシカルボニルオキシ）ブチル、（メタ）アクリル酸２−（エトキシカルボニルオキシ）ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−（エトキシカルボニルオキシ）オクチル、（メタ）アクリル酸２−（プロポキシカルボニルオキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ブトキシカルボニルオキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ブトキシカルボニルオキシ）ブチル、（メタ）アクリル酸２−（オクチルオキシカルボニルオキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（オクチルオキシカルボニルオキシ）ブチル等のカルボニル基を１つ有する脂肪族系の（メタ）アクリル酸エステル類；
【００８５】
例えば、（メタ）アクリル酸２−オキソブタノイルエチル、（メタ）アクリル酸２−オキソブタノイルプロピル、（メタ）アクリル酸２−オキソブタノイルブチル、（メタ）アクリル酸２−オキソブタノイルヘキシル、（メタ）アクリル酸２−オキソブタノイルオクチル、（メタ）アクリル酸２−オキソブタノイルデシル、（メタ）アクリル酸２−オキソブタノイルドデシル、（メタ）アクリル酸３−オキソブタノイルエチル、（メタ）アクリル酸３−オキソブタノイルプロピル、（メタ）アクリル酸３−オキソブタノイルブチル、（メタ）アクリル酸３−オキソブタノイルヘキシル、（メタ）アクリル酸３−オキソブタノイルオクチル、（メタ）アクリル酸３−オキソブタノイルデシル、（メタ）アクリル酸３−オキソブタノイルドデシル、（メタ）アクリル酸４−シアノオキソブタノイルエチル、（メタ）アクリル酸４−シアノオキソブタノイルプロピル、（メタ）アクリル酸４−シアノオキソブタノイルブチル、（メタ）アクリル酸４−シアノオキソブタノイルヘキシル、（メタ）アクリル酸４−シアノオキソブタノイルオクチル、（メタ）アクリル酸２，３−ジ（オキソブタノイル）プロピル、（メタ）アクリル酸２，３−ジ（オキソブタノイル）ブチル、（メタ）アクリル酸２，３−ジ（オキソブタノイル）ヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３−ジ（オキソブタノイル）オクチル等のカルボニル基を２つ有する脂肪族系の（メタ）アクリル酸エステル類；
【００８６】
例えば、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリブトキシシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルエチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルブチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルエチルジプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリプロポキシシラン等のアルコキシシリル基含有（メタ）アクリル酸エステル類；
【００８７】
例えば、（メタ）アクリル酸スルホメチル、（メタ）アクリル酸２−スルホエチル、（メタ）アクリル酸２−スルホプロピル、（メタ）アクリル酸３−スルホプロピル、（メタ）アクリル酸２−スルホブチル、（メタ）アクリル酸４−スルホブチル、（メタ）アクリル酸２−スルホブチル、（メタ）アクリル酸６−スルホヘキシル、（メタ）アクリル酸スルホオクチル、（メタ）アクリル酸スルホデシル、（メタ）アクリル酸スルホラウリル、（メタ）アクリル酸スルホステアリル等のスルホニル基含有の（メタ）アクリル酸アルキルエステル類；
【００８８】
例えば、（メタ）アクリロイルオキシジメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート、（メタ）アクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウムサルフェート、（メタ）アクリロイルアミノプロピルトリエチルアンモニウムサルフェート等のスルホニル基含有の（メタ）アクリル酸エステル類の金属塩やアンモニウム塩；
【００８９】
例えば、（メタ）アクリル酸アシッドホスホオキシエチル、（メタ）アクリル酸アシッドホスホオキシプロピル、（メタ）アクリル酸アシッドホスホオキシブチル、（メタ）アクリル酸−３−クロロ−２−アシッドホスホオキシエチル、（メタ）アクリル酸−３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピル、（メタ）アクリル酸−３−クロロ−２−アシッドホスホオキシブチル、フェニル−２−（メタ）アクリロイルオキシエチルホスフェート、（メタ）アクリル酸アシッドホスホオキシエチレンオキサイド（エチレンオキサイド付加モル数：４〜１０）、（メタ）アクリル酸アシッドホスホオキシプロピレンオキサイド（プロピレンオキサイド付加モル数：４〜１０）等のホスホン酸基含有（メタ）アクリル酸エステル類；
【００９０】
例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸３−プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ブトキシエチル等のアルコキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル類；
【００９１】
例えば、（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物などのアルキレンオキサイド含有（メタ）アクリル酸誘導体類；
【００９２】
例えば、ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸テトラエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸プロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ジプロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリプロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，２−ブタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，２−ペンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２，２−ジメチルプロピルジオール、ジ（メタ）アクリル酸ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレート、ジ（メタ）アクリル酸ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートジカプロラクトネート、ジ（メタ）アクリル酸１，４−ブタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，５−ヘプタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸ネオペンチルグリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，６−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，２−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，５−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２，５−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，７−ヘプタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，８−オクタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，２−オクタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，９−ノナンジオールジ、ジ（メタ）アクリル酸１，２−デカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，１０−デカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，２−デカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，１２−ドデカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，２−ドデカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，１４−テトラデカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，２−テトラデカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，１６−ヘキサデカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，２−ヘキサデカンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２−メチル−２，４−ペンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２−メチル−２-プロピル−１，３−プロパンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２，２，４−トリメチル-１，３-ペンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸ジメチロールオクタン、ジ（メタ）アクリル酸２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２-メチル−１，８−オクタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２−ブチル−２−エチル−１，３-プロパンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２−メチル−２-プロピル−１，３−プロパンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸ジメチロールオクタン、ジ（メタ）アクリル酸２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２−ブチル−２-エチル−１，３−プロパンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，１，１−トリスヒドロキシメチルエタン、ジ（メタ）アクリル酸エチレンオキサイド変性イソシアヌル酸等の２官能（メタ）アクリル酸エステル類；
【００９３】
例えば、トリ（メタ）アクリル酸１，２，３−プロパントリオール、トリ（メタ）アクリル酸２−メチルペンタン−２，４−ジオール、トリ（メタ）アクリル酸２−メチルペンタン−２，４−ジオールトリカプロラクトネート、トリ（メタ）アクリル酸２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールヘキサン、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールオクタン、トリ（メタ）アクリル酸２，２−ビス（ヒドロキシメチル）１，３−プロパンジオール、トリ（メタ）アクリル酸１，１，１−トリスヒドロキシメチルエタン、トリ（メタ）アクリル酸１，１，１−トリスヒドロキシメチルプロパン、トリ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール、トリ（メタ）アクリル酸エチレンオキサイド変性イソシアヌル酸等の３官能（メタ）アクリル酸エステル類；
【００９４】
例えば、テトラ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール、テトラ（メタ）アクリル酸エトキシ化ペンタエリスリトール、テトラ（メタ）アクリル酸ジトリメチロールプロパン、ヘキサ（メタ）アクリル酸ジペンタエリスリトール、テトラ（メタ）アクリル酸２，２−ビス（ヒドロキシメチル）１，３−プロパンジオール、テトラ（メタ）アクリル酸２，２−ビス（ヒドロキシメチル）１，３−プロパンジオールテトラカプロラクトネート、テトラ（メタ）アクリル酸ジ１，２，３−プロパントリオール、テトラ（メタ）アクリル酸ジ２−メチルペンタン−２，４−ジオール、テトラ（メタ）アクリル酸ジ２−メチルペンタン−２，４−ジオールテトラカプロラクトネート、テトラ（メタ）アクリル酸ジ２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール、テトラ（メタ）アクリル酸ジトリメチロールブタン、テトラ（メタ）アクリル酸ジトリメチロールヘキサン、テトラ（メタ）アクリル酸ジトリメチロールオクタン、テトラ（メタ）アクリル酸ジ２，２−ビス（ヒドロキシメチル）１，３−プロパンジオール、ヘキサ（メタ）アクリル酸ジ２，２−ビス（ヒドロキシメチル）１，３−プロパンジオール、ヘキサ（メタ）アクリル酸トリ２，２−ビス（ヒドロキシメチル）１，３−プロパンジオール、ヘプタ（メタ）アクリル酸トリ２，２−ビス（ヒドロキシメチル）１，３−プロパンジオール、オクタ（メタ）アクリル酸トリ２，２−ビス（ヒドロキシメチル）１，３−プロパンジオール、ヘプタ（メタ）アクリル酸ジ２，２−ビス（ヒドロキシメチル）１，３−プロパンジオールポリアルキレンオキサイド等の多官能（メタ）アクリル酸エステル類；
例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、ピバリン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル等のカルボン酸のビニルエステル類；
【００９５】
例えば、アセト酢酸ビニル、アセトプロピオン酸ビニル、アセトイソ酪酸ビニル、アセト酪酸ビニル、アセトバレリン酸ビニル、アセトヘキサン酸ビニル、アセト２−エチルヘキサン酸ビニル、アセトｎ−オクタン酸ビニル、アセトデカン酸ビニル、アセトドデカン酸ビニル、アセトオクタデカン酸ビニル、アセトピバリン酸ビニル、アセトカプリン酸ビニル、アセトクロトン酸ビニル、アセトソルビン酸ビニル、プロパノイル酢酸ビニル、ブチリル酢酸ビニル、イソブチリル酢酸ビニル、パルミトイル酢酸ビニル、ステアロイル酢酸ビニル、ピルボイル酢酸ビニル、プロパノイルバレリン酸ビニル、ブチリルバレリン酸ビニル、イソブチリルバレリン酸ビニル、パルミトイルバレリン酸ビニル、ステアロイルバレリン酸ビニル、ピルボイルバレリン酸ビニル、２−アセトアセトキシエチルビニルエーテル、２−アセトアセトキシブチルビニルエーテル、２−アセトアセトキシヘキシルビニルエーテル、２−アセトアセトキシオクチルビニルエーテル等のアシル基を有する脂肪族系のビニル化合物類；
例えば、エチルビニルエーテル、１−プロピルビニルエーテル、２−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｓｅｃ−ブチルビニルエーテル、ｉｓｏ−ブチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル、ｎ−アミルビニルエーテル、ｎ−ヘキシル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−オクチルビニルエーテル、ｉｓｏ−オクチルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ｉｓｏ−ノニルビニルエーテル、デシルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテルなどの脂肪族ビニルエーテル類；
【００９６】
例えば、パーフルオロビニル、パーフルオロプロペン、パーフルオロ(プロピルビニルエーテル)、フッ化ビニリデンなどのフッ素含有エテニル系化合物類；
例えば、（メタ）アリルクロロシラン、（メタ）アリルトリメトキシシラン、（メタ）アリルトリエトキシシラン、（メタ）アリルアミノトリメチルシラン、ジエトキシエチルビニルシラン、トリクロロビニルシラン、トリメトキシビニルシラン、トリエトキシビニルシラン、トリプロポキシビニルシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン等のアルコキシシリル基含有α，β−不飽和二重結合基含有化合物類；
【００９７】
例えば、ビニルスルホン酸、２−プロペニルスルホン酸、２−メチル−２−プロペニルスルホン酸、ビニル硫酸等のアルケニル基含有スルホン酸類；
例えば、ビニルスルホン酸アンモニウム、ビニルスルホン酸ナトリウム、ビニルスルホン酸カリウム、ナトリウムビニルアルキルスルホサクシネート等の金属塩やアンモニウム塩類；
２−メチル−２−プロペニルスルホン酸アンモニウム、２−メチル−２−プロペニルスルホン酸ナトリウム、２−メチル−２−プロペニルスルホン酸カリウム等の２−メチル−２−プロペニルスルホン酸の金属塩やアンモニウム塩類；
【００９８】
例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−オクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ノニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−トリコシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ノナデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ドコシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチレン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−トリデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（５，５−ジメチルヘキシル）（メタ）アクリルアミド、クロトンアミド、マレインアミド、フマルアミド、メサコンアミド、シトラコンアミド、イタコンアミド、２−メチルプロパ−２−エノイルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−［３−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノ）プロピル］−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ジブチルアミノメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルメタンアミド、Ｎ−ビニルアセトアミドなどの脂肪族系の（メタ）アクリルアミド類；
【００９９】
例えば、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシオクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシドデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシオクタデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシオクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロポキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロポキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロポキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロポキシブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロポキシヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロポキシオクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシオクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシオクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ペントキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−１−メチル−２−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（オキセタン−２−イルメトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（オキセタン−３−イルメトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（メトキシメチル）メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシメチル）（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルコキシ基含有の（メタ）アクリルアミド類；
【０１００】
（メタ）アクリロイルモルホリンなどの、複素環含有（メタ）アクリルアミド類；
【０１０１】
例えば、Ｎ−(２−オキソブタノイルエチル)（メタ）アクリルアミド、Ｎ−(２−オキソブタノイルプロピル)（メタ）アクリルアミド、Ｎ−(２−オキソブタノイルブチル)（メタ）アクリルアミド、Ｎ−(２−オキソブタノイルヘキシル)（メタ）アクリルアミド、Ｎ−(２−オキソブタノイルオクチル)（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド等のカルボニル基を有する（メタ）アクリルアミド類；
【０１０２】
例えば、（メタ）アクリルアミドスルホン酸、ｔｅｒｔ−ブチル−（メタ）アクリルアミドスルホン酸、（メタ）アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸等のスルホン酸含有の（メタ）アクリルアミド類；
例えば、（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、クロトンニトリル、マレインニトリル、フマロニトリル、メサコンニトリル、シトラコンニトリル、イタコンニトリル、２−プロペンニトリル、（メタ）アクリル酸２−シアノエチルなどのニトリル基含有α，β−不飽和二重結合基含有化合物類；
【０１０３】
例えば、酢酸（メタ）アリル、プロピオン酸（メタ）アリル、酪酸（メタ）アリル、カプリン酸（メタ）アリル、ラウリン酸（メタ）アリル、オクチル酸アリル、ヤシ油脂肪酸、ピバリン酸ビニル等の飽和カルボン酸の（メタ）アリルエステル類；
例えば、グリシジルシンナマート、アリルグリシジルエーテル、１，３−ブタジエンモノオキシラン等のグリシジル基含有ビニルエステル類；
【０１０４】
例えば、アセト酢酸（メタ）アリル、アセトプロピオン酸（メタ）アリル、アセトイソ酪酸（メタ）アリル、アセト酪酸（メタ）アリル、アセトバレリン酸（メタ）アリル、アセトヘキサン酸（メタ）アリル、アセト２−エチルヘキサン酸（メタ）アリル、アセトｎ−オクタン酸（メタ）アリル、アセトデカン酸（メタ）アリル、アセトドデカン酸（メタ）アリル、アセトオクタデカン酸（メタ）アリル、アセトピバリン酸（メタ）アリル、アセトカプリン酸（メタ）アリル、アセトクロトン酸（メタ）アリル、アセトソルビン酸（メタ）アリル、プロパノイル酢酸（メタ）アリル、ブチリル酢酸（メタ）アリル、イソブチリル酢酸（メタ）アリル、パルミトイル酢酸（メタ）アリル、ステアロイル酢酸（メタ）アリル、（メタ）アリルアルデヒド等のアシル基を有する脂肪族系の（メタ）アリル化合物類；
【０１０５】
例えば、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アリルクロライド等のビニルエステル類；
例えば、アレン、１，２−ブタジエン、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエンなどのジエン類；
例えば、ｃｉｓ−コハク酸ジアリル、２−メチリデンコハク酸ジアリル、（Ｅ）−ブタ−２−エン酸ビニル、（Ｚ）−オクタデカ−９−エン酸ビニル、（９Ｚ，１２Ｚ，１５Ｚ）−オクタデカ−９，１２，１５−トリエン酸ビニル等の多官能の不飽和結合を含有するα，β−不飽和二重結合基含有化合物類；
【０１０６】
例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、２−メチルプロペン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、１−ドコセン、１−テトラコセン、１−ヘキサコセン、１−オクタコセン、１−トリアコンテン、１−ドトリアコンテン、１−テトラトアコンテン、１−ヘキサトリアコンテン、１−オクタトリアコンテン、１−テトラコンテン等ならびにその混合物やポリブテン−１，ポリペンテン−１，ポリ４−メチルペンテン−１等などのアルケン類などが挙げられる。特にこれらに限定されるものではない。これらは、１種だけを用いてもよいし、あるいは、複数種を併用してもよい。
【０１０７】
上記、その他のα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（ｍ）として、反応性の観点から（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好ましく、更に活性エネルギー線重合性組成物として、活性エネルギー線重合速度の観点からは、２官能以上の（メタ）アクリル酸エステル類を含むことが、好ましい。
また、その他のα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（ｍ）として、（メタ）アクリル酸グリシジル、４−（グリシジルオキシ）ブチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸（３−メチル−３−オキセタニル）メチル、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシシクロヘキシルメチルなどの３員環または４員環の酸素原子を有する複素環含有（メタ）アクリル酸エステル類を使用し、さらに、必要に応じて公知の光酸発生剤、たとえば、ＵＶＡＣＵＲＥ１５９０（ダイセル・サイテック製）、ＣＰＩ−１１０Ｐ（サンアプロ製）、などのスルホニウム塩やＩＲＧＡＣＵＲＥ２５０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製）、ＷＰＩ−１１３（和光純薬製）、Ｒｐ−２０７４（ローディア・ジャパン製）等のヨードニウム塩などに例示されるものを併用する事で、架橋が進み熱や湿度に対する耐久性に優れるコート層や接着層を形成するため好ましい。
【０１０８】
本発明の活性エネルギー線重合性組成物を構成する成分の好ましい比率として、活性エネルギー線重合性組成物の総量を１００重量％としたときに、化合物（Ｘ）が５〜５０重量％、エポキシアクリレートオリゴマー（Ｍ１）とポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２）との合計量が５〜９０重量％、化合物（Ｃ）が０〜５０重量％、ウレタンアクリレートオリゴマー（Ｍ３）が０〜３０重量％、その他のα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（ｍ）が０〜７０重量％であることが好ましい。
【０１０９】
本発明の活性エネルギー線重合性組成物には、更に、活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）を含むことができる。活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）は、公知のものから任意に選択し使用できるが、その具体例としては、例えば、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、キサントフルオレノン、ベンズアルデヒド、アントラキノン、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４‘−ジアミノベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ-2−メチルプロパン-1−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、４−オキサントン、カンファーキノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン等が挙げられる。市販品としては、例えば、イルガキュアー１８４，９０７，６５１，１７００，１８００，８１９，３６９，２６１、ＤＡＲＯＣＵＲ-ＴＰＯ（BASF社製  ２，４，６-トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド）、ダロキュア-１１７３（メルク社製）、エザキュアーＫＩＰ１５０、ＴＺＴ（日本シイベルヘグナー社製）、カヤキュアＢＭＳ、カヤキュアＤＭＢＩ（日本化薬社製）等が挙げられる。
【０１１０】
また、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有する活性エネルギー線重合開始剤も用いることができる。これらの活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）は単独または２種類以上の混合物として使用することができる。
【０１１１】
上記、活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）の配合割合は、反応性の点で、化合物（Ｘ）、エポキシアクリレートオリゴマー（Ｍ１）、ポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２）、化合物（Ｃ）、ウレタンアクリレートオリゴマー（Ｍ３）、その他のα，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物（ｍ）の合計１００重量部に対して、活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）を０．０１〜２０重量部含有することが好ましく、更に好ましくは０．１〜１０重量部である。
【０１１２】
本発明の活性エネルギー線重合性組成物は、実質的に水や有機溶剤を含まないことが乾燥設備や乾燥エネルギーの点で好ましい。しかし、活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）が難溶性になったり、活性エネルギー線重合性組成物が高粘度となったりする場合は、活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）を溶解するため少量の水または有機溶剤は含んでもよい。活性エネルギー線重合性組成物中の水または有機溶剤の含有量は５重量％以内である。使用可能な有機溶剤として、特に限定はないが、具体的にはメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、シクロヘキサン、トルエン、キシレンその他の炭化水素系溶媒等の有機溶媒や、水をさらに添加して、活性エネルギー線重合性組成物の粘度を調整することもできるし、活性エネルギー線重合性組成物を加熱して粘度を低下させることもできる。
【０１１３】
更に、上記、活性エネルギー線重合開始剤（Ｅ）の性能を向上させるために、活性エネルギー線増感剤を併用しても良い。活性エネルギー線増感剤としては、代表的なものを例記すれば、アミン類、尿素類、含硫黄化合物、含燐化合物、含塩素化合物またはニトリル類もしくはその他の含窒素化合物などであるが、アントラセン系やベンゾフェノン系、チオキサントン系やペリレン、フェノチアジン、ローズベンガル等が好ましく使用される。
【０１１４】
本発明の活性エネルギー線重合性組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で有れば、前記したような成分の他に添加剤を適宜配合することが可能である。例えば、重合硬化収縮率低減、熱膨張率低減、寸法安定性向上、弾性率向上、粘度調整、熱伝導率向上、強度向上、靭性向上、着色向上等の観点から有機又は無機の充填剤を配合できる。このような充填剤としては、ポリマー、セラミックス、金属、金属酸化物、金属塩、染顔料等を用いることができ、形状については粒子状、繊維状等特に限定されない。なお、上記ポリマーの配合に当っては、柔軟性付与剤、可塑剤、難燃化剤、保存安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、チクソトロピー付与剤、分散安定剤、流動性付与剤、消泡剤等、充填剤としてではなくポリマーブレンド、ポリマーアロイとして、活性エネルギー線重合性組成物中に溶解、半溶解又はミクロ分散させることも可能である。
【０１１５】
本発明の活性エネルギー線重合性組成物は、液状、ペースト状及びフィルム状のいずれの形態でも使用することができるが、液状であることが使用しやすさの観点から好ましい。
本発明における活性エネルギー線重合性組成物は、活性エネルギー線重合性組成物層の膜厚が使用用途によって、０．１〜６μｍの場合には、粘度は１〜１５００ｍＰａ・ｓであることが重要であり、好ましくは１０〜１３００ｍＰａ・ｓであり、２０〜１０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。粘度が１５００ｍＰａ・ｓより高いと基材（Ｆ）に塗工した場合、０．１〜６μｍの薄膜塗工ができず、透過率等の光学的特性が悪化してしまう。一方、粘度が１ｍＰａ・ｓより低いと活性エネルギー線重合性組成物層の膜厚制御が困難になる。
【０１１６】
また、活性エネルギー線重合性組成物層の膜厚が使用用途によって、６〜３００μｍの場合には、粘度は１５００〜１００，０００ｍＰａ・ｓであることが重要であり、好ましくは３，０００〜５０，０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
【０１１７】
次に、活性エネルギー線重合性組成物の塗工プロセスについて、説明する。
常法にしたがって適当な方法で基材の片面、または両面に活性エネルギー線重合性組成物を塗工して、塗布層に活性エネルギー線を照射し、α，β−不飽和結合基を有する化合物を活性エネルギー線重合させることにより重合硬化させ、活性エネルギー線重合性組成物の硬化層を得る事ができる。この場合、本発明の活性エネルギー線重合性組成物は基材のコート層となる。
また、常法にしたがって適当な方法で基材の片面、または両面に活性エネルギー線重合性組成物を塗工して、さらに別の基材を活性エネルギー線重合性組成物の面に積層し、塗布層に活性エネルギー線を照射することで積層体を形成することもできる。活性エネルギー線の照射は積層の前でも、後でも構わない。この場合、本発明の活性エネルギー線重合性組成物は基材の接着層となる。
活性エネルギー線重合性組成物層の要求膜厚が使用用途によって、０．１〜６μｍの場合には、活性エネルギー線重合性組成物層の厚さは、０．１〜６μｍの薄膜塗工であることが好ましく、０．１μｍ〜３μｍであることがより好ましい。０．１μｍ未満では、十分な密着性や接着力が得られないことがあり、３μｍを超えても密着性や接着力等の特性はそれ以上向上しない場合が多い。
【０１１８】
一方、活性エネルギー線重合性組成物層の要求膜厚が使用用途によって、６〜３００μｍの場合には、活性エネルギー線重合性組成物層の厚さは、６〜３００μｍの厚膜塗工であることが好ましく、２０μｍ〜２５０μｍであることがより好ましい。６μｍ未満では、十分な応力緩和性が得られないことがあり、３００μｍを超えるとスジ引き等の塗工性が低下する場合が多い。
本発明の活性エネルギー線重合性組成物を基材等に塗工する方法としては、特に制限は無く、マイヤーバー、アプリケーター、刷毛、スプレー、ローラー、グラビアコーター、ダイコーター、マイクログラビアコーター、リップコーター、コンマコーター、カーテンコーター、ナイフコーター、リバースコ−ター、スピンコーター等種々の塗工方法が挙げられるが、薄膜塗工や厚膜塗工等、用途により使用可能であり、特に制限はない。
【０１１９】
本発明の活性エネルギー線重合性組成物の硬化に使用可能な活性エネルギー線の照射光源としては、１５０〜５５０ｎｍ波長域の光を主体としたもので、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、ＬＥＤランプ、キセノンランプ又はメタルハライドランプなどが適当である。その他、レーザー光線、電子線なども露光用活性エネルギー線として利用できる。
【０１２０】
活性エネルギー線の照射強度は、１０〜５００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。光照射強度が１０ｍＷ／ｃｍ2未満であると、硬化に長時間を必要とし、５００ｍＷ／ｃｍ2を超えると、ランプから輻射される熱により、各種基材（Ｆ）における基材劣化が生じる可能性があるため、好ましくない。照射強度と照射時間の積として表される積算照射量は５０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ2とであることが好ましい。積算照射量が５０ｍＪ／ｃｍ2より少ないと、重合硬化に長時間を必要とし、５，０００ｍＪ／ｃｍ2より大きいと、照射時間が非常に長くなり、生産性が劣るため、好ましくない。
【０１２１】
次に、基材（Ｆ）について、説明する。
本発明の活性エネルギー線重合性組成物が使用されは基材（Ｆ）としては、フィルム状基材、ガラス板、紙加工品等、特に制限無く使用できる。一方、二つ以上の基材（Ｆ）を貼り合わせる接着剤として使用する場合には、活性エネルギー線を照射して重合させるために、活性エネルギー線を透過し易い基材を使用する必要があり、特に透明フィルムや透明ガラス板を使用する事が好ましい。片方を活性エネルギー線が透過し難い基材、例えば、木材、金属板、プラスチック板、紙加工品等を使用した場合でも、もう片方を透明フィルムや透明ガラス板を使用し、透明フィルムや透明ガラス板側から照射し、重合硬化を行えば使用は可能である。
【０１２２】
本発明の活性エネルギー線重合性組成物は、基材（Ｆ）のうち、フィルム状基材を使用する事が好ましく、フィルム状基材としては、セロハン、各種プラスチックフィルム、紙等のフィルム状基材が挙げられるが、透明な各種プラスチックフィルムの使用が好ましい。また、フィルム状基材としては、透明であれば、単層のものであってもよいし、複数の基材を積層してなる多層状態にあるものも用いることができる。
【０１２３】
ここで、活性エネルギー線重合性組成物を用いて、基材（Ｆ）の片面、または両面に積層してなることを特徴とする積層体について、一般的な説明する。
【０１２４】
本発明の活性エネルギー線重合性組成物の活性エネルギー線による重合反応を使用する場合は、即ち、前記した基材（Ｆ）のうち、フィルム状基材である透明フィルムと該透明フィルムの少なくとも一方の面に位置する活性エネルギー線重合性組成物層とを具備する積層体の形成に使用されることが好ましい。
本発明の透明フィルムの積層体は、本発明の活性エネルギー線重合性組成物を活性エネルギー線重合性接着剤として用い、以下のようにして得ることができる。
【０１２５】
フィルム状基材である透明フィルムの片面に本発明の接着剤を塗工し、別の透明フィルムを接着層の表面に積層したり、更にこの積層体の片面や両面に接着剤を塗工し、更に別の透明フィルム、ガラス、あるいは透明成形体に積層したりすることによって、積層体を得ることができる。
【０１２６】
接着剤の活性エネルギー線重合反応は接着剤の塗工時、あるいは積層する際、さらには積層した後に活性エネルギー線を照射して進行するが、積層した後に活性エネルギー線を照射して重合反応を進めることが好ましい。
【０１２７】
本発明の透明フィルムについて説明する。
本発明の透明フィルムは、ディスプレイやタッチパネル等の情報通信機器等の光学フィルムに使用する事ができる。
【０１２８】
ここで、光学素子用積層体について一般的な説明をする。
光学用積層体の基本的積層構成は、透明フィルム／接着層／透明フィルム、あるいは透明フィルム／接着層／透明フィルム／接着層／透明フィルムのようなシート状の積層体である。さらには、透明フィルム／接着層／透明フィルム／接着層／透明フィルム／接着層／（透明フィルムまたはガラス、あるいは光学成形体）のような多層の光学フィルムを光学部材に固定化した光学素子用積層体として使用される。
【０１２９】
光学フィルムとして使用される各種透明フィルムは、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。各種透明フィルムとしては、各種プラスチックフィルムやプラスチックシートともいわれ、例えば、ポリビニルアルコールフィルムや、ポリトリアセチルセルロースフィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリシクロオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィン系フィルム、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリノルボルネン系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリアクリル系フィルム、ポリフェニレンサルファイド系フィルム、ポリスチレン系フィルム、ポリビニル系フィルム、ポリアミド系フィルム、ポリイミド系フィルム、ポリオキシラン系フィルムなどが挙げられる。
【０１３０】
本発明の透明フィルムは、多層に使用する場合は、同一組成であっても異なっていても良い。例えば、片面にポリシクロオレフィン系フィルムを使用し、もう一方の片面にポリアクリル系フィルムを使用しても良い。
透明フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜１５０μｍがより好ましい。
【０１３１】
なお、光学フィルムである偏光板フィルムの偏光子の両側に透明フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる透明フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる透明フィルム（Ｈ）を用いても良い。
【０１３２】
次に、光学フィルムについて、説明する。
本発明における光学素子用積層体としては、上記の各種透明フィルムのうち、主に光学用途にて用いられる光学フィルムが好適に使用される。光学フィルムとしては、上記透明フィルムに特殊な処理を施されたものであり、光学的機能（光透過、光拡散、集光、屈折、散乱、ＨＡＺＥ等の諸機能）を有するものが光学フィルムと称されている。これらの光学フィルムは単独で、または数種の光学フィルムをコート剤や接着剤で多層に積層されて光学素子用積層体として使用される。例えば、ハードコートフィルム、帯電防止コートフィルム、防眩コートフィルム、偏光フィルム、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、反射防止フィルム、光拡散フィルム、輝度向上フィルム、プリズムフィルム（プリズムシートともいう）、導光フィルム（導光板ともいう）等が挙げられる。
【０１３３】
偏光フィルムは、偏光板とも呼ばれ、ポリビニルアルコール系偏光子の両面を２枚のポリアセチルセルロース系フィルムであるポリトリアセチルセルロース系保護フィルム（以下、「ＴＡＣフィルム」という）や、ポリビニルアルコール系偏光子の片面や両面をポリノルボルネン系フィルムであるポリシクロオレフィ系フィルム、ポリアクリル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリエステル系フィルム等接着剤を介して積層した多層構造のシート状の光学素子用積層体であり、当該接着剤として本発明の活性エネルギー線重合性接着剤が好適に使用できる。
【０１３４】
本発明の活性エネルギー線重合性接着剤を使用した光学フィルムの積層体は、液晶表示装置、ＰＤＰモジュール、タッチパネルモジュール、有機ＥＬモジュール等のガラス板や上記の各種プラスチックフィルム等の透明フィルムに貼着して光学素子用積層体として使用されることが好ましい。
【０１３５】
活性エネルギー線重合性接着剤を使用した偏光板（偏光フィルム）は、より具体的には、以下のようにして得ることができる。
【０１３６】
（I）第１の透明フィルムである保護フィルムの一方の面に、活性エネルギー線重合性接着剤を塗工し、第１の重合性接着層（２’）を形成し、
透明フィルムである第２の保護フィルムの一方の面に、活性エネルギー線重合性接着剤を塗工し、第２の活性エネルギー線重合性接着層を形成し、
【０１３７】
次いで、ポリビニルアルコール系偏光子の各面に、第１の活性エネルギー線重合性接着層及び第２の活性エネルギー線重合性接着層面を、同時に／または順番に重ね合わせた後、活性エネルギー線を照射し、第１の活性エネルギー線重合性接着層及び第２の活性エネルギー線重合性接着層を重合硬化することによって製造する方法。
【０１３８】
（ＩＩ）ポリビニルアルコール系偏光子の一方の面に、活性エネルギー線重合性接着剤を塗工し、第１の活性エネルギー線重合性接着層を形成し、形成された第１の活性エネルギー線重合性接着層の表面を透明フィルムである第１の保護フィルムで覆い、次いでポリビニルアルコール系偏光子の他方の面に、活性エネルギー線重合性接着剤を塗工し、第２の活性エネルギー線重合性接着層を形成し、形成された第２の活性エネルギー線重合性接着層の表面を第２の保護フィルムで覆い、活性エネルギー線を照射し、第１の活性エネルギー線重合性接着層及び第２の活性エネルギー線重合性接着層を重合硬化することによって製造する方法。
【０１３９】
（III）第１の透明フィルムである保護フィルムとポリビニルアルコール系偏光子を重ねた端部および、ポリビニルアルコール系偏光子の第１の保護フィルムがない面に重ねた第２の保護フィルムの端部に活性エネルギー線重合性接着剤をたらした後、ロールの間を通過させ各層間に接着剤を広げる。次に活性エネルギー線を照射し、活性エネルギー線重合性接着剤を重合硬化させることによって製造する方法等があるが、特に限定するものではない。
【実施例】
【０１４０】
以下に、本発明の具体的な実施例を比較例と併せて説明するが、本発明は、下記実施例に限定されない。また、下記実施例および比較例中、「部」および「％」は、それぞれ「重量部」および「重量％」を表す。
また、「重量平均分子量」は、東ソー株式会社製ゲルパーミエイションクロマトグラフィー「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」を使用した測定した数値であり、分離カラム：東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ ＳＵＰＥＲ Ｈ５０００」、「ＴＳＫ−ＧＥＬ ＳＵＰＥＲ  Ｈ４０００」、「ＴＳＫ−ＧＥＬ ＳＵＰＥＲ  Ｈ３０００」、および「ＴＳＫ−ＧＥＬ ＳＵＰＥＲ  Ｈ２０００」を４本直列に繋ぎ、移動相に温度４０℃のテトラヒドロフランを用いて、０．６ｍｌ／分の流速で測定したポリスチレン換算重量平均分子量である。
また、本発明で言う酸価は次のように測定した。共栓三角フラスコ中に試料を、約１ｇ精密に量り採り、トルエン／エタノール（容積比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間保持した後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定した。
乾燥状態の樹脂の値として、酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を次式により求めた。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝｛（５.６１１×ａ×Ｆ）／Ｓ｝／（不揮発分濃度／１００）
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
【０１４１】
また、本発明で言う水酸基価は次のように測定した。共栓三角フラスコ中に試料、約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解する。更にアセチル化剤（無水酢酸２５ｇをピリジンで溶解し、容量１００ｍｌとした溶液）を正確に５ｍｌ加え、約１時間攪拌した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間持続する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。乾燥状態の樹脂の値として、水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を次式により求めた。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［｛（ｂ−ａ）×Ｆ×２８．２５｝／Ｓ］／（不揮発分濃度／１００）＋Ｄ
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
ｂ：空実験の０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
Ｄ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【０１４２】
＜エポキシアクリレートオリゴマー（Ｍ１−１）の合成例＞
撹拌機、還流冷却管、ガス導入管、温度計を備えた５口セパラブルフラスコに、ビスフェノールF型エポキシ樹脂（三菱化学株式会社製：ＪＥＲ１００７Ｐ、エポキシ当量２２５０）を９６．９部、アクリル酸を３．２部、ヒドロキノンモノメチルエーテルを０．１部、ＭＥＫを２０部仕込み乾燥空気を導入しながら６０℃に昇温し溶解した。ここへテトラブチルアンモニウムボレートを０．５部添加し、１００℃に昇温し８時間反応させオリゴマー（Ｍ１−１）を得た。オリゴマー（Ｍ１−１）の重量平均分子量は５１００であった。
【０１４３】
＜エポキシアクリレートオリゴマー（Ｍ１−２）の合成例＞
撹拌機、還流冷却管、ガス導入管、温度計を備えた５口セパラブルフラスコに、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルを５６．２部、アゼライン酸（多塩基酸）を３６．８部、ＭＥＫを２０部仕込み乾燥空気を導入しながら６０℃に昇温し溶解した。ここへテトラブチルアンモニウムボレートを０．５部添加し、１００℃に昇温し５時間反応させた。この時点での酸価は０．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。ここへさらにアクリル酸７．０部を加え、１００℃でさらに１０時間反応させりオリゴマー（Ｍ１−２）を得た。オリゴマー（Ｍ１−２）の重量平均分子量は３２００であった。
【０１４４】
＜ポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２−１）の合成例＞
撹拌機、蒸留管、ガス導入管、温度計を備えた５口セパラブルフラスコに、アジピン酸５０３部、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールを４９７部、酸化亜鉛０．０４部を常圧下に乾燥空気を通じつつ約２１０℃の温度で縮合水を留出させながら、エステル化を行い、酸価４３ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルジカルボン酸を得た。このポリエステルジカルボン酸１００部に次で４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル１５．５部とテトラブチルアンモニウムボレートを０．５部とヒドロキノンモノメチルエーテル０．１部を加え、酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になるまで１００℃で付加反応を行ないポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２−１）を得た。オリゴマー（Ｍ２−１）の重量平均分子量は５８００であった。
【０１４５】
＜ポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２−２）の合成例＞
撹拌機、蒸留管、ガス導入管、温度計を備えた５口セパラブルフラスコに、アジピン酸４９７部、３−メチル−１，５−ペンタンジオール５０３部、酸化亜鉛０．０４部を常圧下に窒素ガスを通じつつ約２１０℃の温度で縮合水を留出させながら、エステル化を行った。ポリエステルの酸価が０．３以下になったときに真空ポンプをつなぎ徐々に真空度を上げ反応を完結し水酸基価２８ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオールを得た。このポリエステルポリオール１００部に次でアクリル酸３．６部とヒドロキノンモノメチルエーテル０．１部を加え、１８０℃でエステル化を行ないポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２−２）を得た。オリゴマー（Ｍ２−２）の重量平均分子量は７１００であった。
【０１４６】
＜ポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２−３）の合成例＞
撹拌機、蒸留管、ガス導入管、温度計を備えた５口セパラブルフラスコに、テレフタル酸７８部、イソフタル酸２５２部、アゼライン酸３３８部、ネオペンチルグリコール１４６部、エチレングリコール１８６部、酸化亜鉛０．０４部を仕込み、常圧下に窒素ガスを通じつつ約２１０℃の温度で縮合水を留出させながら、エステル化を行った。酸価１５以下になったら真空ポンプをつなぎ徐々に真空度を上げ反応を完結し水酸基価１３ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオールを得た。このポリエステルポリオール１００部を酢酸エチル７０部で溶解し、次で２−イソシアナトエチルメタクリレート３．６部、ジブチル錫ジラウレートを０．０５部とヒドロキノンモノメチルエーテル０．１部を加え、７０℃で１０時間反応を行ない、ポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２−３）を得た。オリゴマー（Ｍ２−３）の重量平均分子量は１５９００であった。
【０１４７】
＜ポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２−４）の合成例＞
撹拌機、蒸留管、ガス導入管、温度計を備えた５口セパラブルフラスコに、アジピン酸４９７部、１，６−ヘキサンジオール５０３部、酸化亜鉛０．０４部を常圧下に窒素ガスを通じつつ約２１０℃の温度で縮合水を留出させながら、エステル化を行った。ポリエステルの酸価が０．３以下になったときに真空ポンプをつなぎ徐々に真空度を上げ反応を完結し水酸基価２８ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステルポリオールを得た。このポリエステルポリオール１００部に次でアクリル酸３．６部とヒドロキノンモノメチルエーテル０．１部を加え、１８０℃でエステル化を行ないポリエステルアクリレートオリゴマー（Ｍ２−４）を得た。オリゴマー（Ｍ２−２）の重量平均分子量は７３００であった。
【０１４８】
＜ポリウレタンアクリレートオリゴマー（Ｍ３−１）の合成例＞
撹拌機、還流冷却管、ガス導入管、温度計、滴下ロ−トを備えた５口セパラブルフラスコに、ポリプロピレングリコール（三洋化成株式会社製：ＰＰ−４０００ 、水酸基価２８ｍｇＫＯＨ／ｇ ）を４４．４部、イソホロンジイソシアネート３．２９部を仕込み、乾燥空気を導入しながら６０℃に昇温した。ここへジブチル錫ジラウレートを０．０４部添加し、１時間反応させた。メタノール０．０３部を添加し、さらに４５〜５５℃で４０分撹拌した。続いて２−ヒドロキシエチルアクリレート０．７６部を添加して、５５〜７０℃で９０分撹拌した。赤外線吸収スペクトルにてイソシアナト基の吸収ピークがないことを確認し反応を終了しポリウレタンアクリレートオリゴマー（Ｍ３−１）を得た。生成物の重量平均分子量は２００００であった。
【０１４９】
［実施例１〜９、比較例１〜５］
酸素濃度が１０％以下に置換された遮光された３００ｍｌのマヨネーズ瓶に、表１に示す比率（重量部）で仕込み、ディスパーにて十分に攪拌を行い、十分に脱泡を行った後、活性エネルギー線重合性組成物をそれぞれ得た。この活性エネルギー線重合性組成物をコート剤として用い、それぞれ以下の手法によって積層体を作成し評価した。
【０１５０】
＜積層体Ａの製造例＞
表１の比率で配合した活性エネルギー線重合性組成物をコート剤として用い、ポリビニルアルコール系（ＰＶＡ）偏光子の両面に、エネルギー線硬化性組成物を２０μｍ厚となるように塗布し、活性エネルギー線照射装置（東芝社製  高圧水銀灯）で最大照度３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して、コート層／ＰＶＡ系偏光子／コート層からなる積層体Ａを得、以下の方法で評価した。
【０１５１】
＜密着性＞
得られた積層体Ａを、粘着剤を介してガラスに貼合した後、コート層表面にカッターナイフで１ｍｍ角の碁盤目を１００個刻み、そこに粘着テープ（ニチバン製：セロハンテープ）を貼ってから引き剥がす試験を行ない、１００個の碁盤目のうち剥がれずに残った碁盤目の数を数え、３段階で評価した。
残った碁盤目の数が９０〜１００個：○
残った碁盤目の数が５０〜８９個：△
残った碁盤目の数が０〜４９個：×（実用性なし）
【０１５２】
＜耐湿光透過率＞
得られた積層体Ａを、温度６０℃−湿度９０％の条件下で１００時間暴露した。暴露試験の前後の光透過率を分光光度計にて４００〜７００ｎｍの波長域における平均透過率を測定し、２段階で評価した。
暴露試験前に対する暴露試験後の光透過率の増大割合が５％未満：○
暴露試験前に対する暴露試験後の光透過率の増大割合が５％以上１０％未満：△
暴露試験前に対する暴露試験後の光透過率の増大割合が１０％以上：×（実用性なし）
【０１５３】
【表１】
2015147898.tif 000005
なお、表１中の略称は以下の通りである。
４ＨＢＡ：アクリル酸４−ヒドロキシブチル
ＨＥＡ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル
ＤＣＰＡ：ジシクロペンタニルアクリレート
ＤＣＰＤＭＤＡ：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート
ＢｚＡ：ベンジルアクリレート
ＤＭＡＡ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド
ＶＥＥＡ：２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート
ＢＤＤＡ：１，４−ブタンジオールジアクリレート
ＩＮＡＴＡ：イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート（東亞合成化学社製：アロニックスＭ−３１５）
ＧＭＡ：メタクリル酸グリシジル
ＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイト゛
ＣＰＩ−１１０Ｐ：サンアプロ社製  トリアリールスルホニウム塩タイプの光酸発生剤
【０１５４】
表１に示すように、本発明の活性エネルギー線重合性組成物をコート剤として用いた場合、表１の実施例１〜９に示すように、良好な密着性や耐湿光透過率を有し、実用に適う。これに対して、比較例１〜４では、本発明に必須の化合物（Ｘ）、オリゴマー（Ｍ１）またはオリゴマー（Ｍ２）を含有しないため、密着性および耐湿光透過率が悪い。また、表１の比較例５では、オリゴマー（Ｍ１）またはオリゴマー（Ｍ２）の変わりにオリゴマー（Ｍ３）のみを使用した場合であるが、これも、耐湿光透過率が悪かった。
【０１５５】
［実施例１０〜２３、比較例６〜１５］
酸素濃度が１０％以下に置換された遮光された３００ｍｌのマヨネーズ瓶に、表２、表３に示す比率（重量部）で仕込み、ディスパーにて十分に攪拌を行い、十分に脱泡を行った後、活性エネルギー線重合性組成物をそれぞれ得た。この活性エネルギー線重合性組成物を接着剤として用い、以下の手法によって積層体を作成し評価した。
【０１５６】
＜積層体Ｂの製造例＞
透明フィルム（１）および透明フィルム（２）として、それぞれ、ＺＦ：日本ゼオン社製ＺＦ−１４  紫外線吸収剤を含有しないポリノルボルネン系フィルム（１００μｍ）、ＨＢＤ：三菱レイヨン社製ＨＢＤ−００２  紫外線吸収剤を含有しないポリアクリル系フィルム（５０μｍ）、ＴＡＣ：富士フィルムビジネスサプライ社製ＴＡＣ５０μ  紫外線吸収剤を含有しないポリトリアセチルセルロース系フィルム（厚み５０μｍ）を用い、それぞれその表面に３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2 の放電量でコロナ処理を行い、表面処理後１時間以内に、表１および表２に示す活性エネルギー線重合性接着剤をワイヤーバーコーターを用いて膜厚４μｍとなるように塗工し、活性エネルギー線重合性接着層を形成し、前記活性エネルギー線重合性接着層との間にポリビニルアルコール系偏光子を挟み、透明フィルム（１）／接着層／ＰＶＡ系偏光子／接着層／透明フィルム（２）からなる積層体を得た。
【０１５７】
この積層体の透明フィルム（１）がブリキ板に接するように、四方をセロハンテープで固定し、ブリキ板に固定した。活性エネルギー線照射装置（東芝社製  高圧水銀灯）で最大照度３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を透明フィルム（２）側から照射して、積層体Ｂ（偏光板）を作成した。
【０１５８】
＜積層体Ｃの製造例＞
厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略す）フィルム上に、表２および表３の活性エネルギー線重合性接着剤をバーコーターにより８μｍの厚みに塗布した。これに厚さ５０μｍ のＰＥＴフィルムをニップロールにより貼りあわせた後、活性エネルギー線照射装置（東芝社製  高圧水銀灯）で最大照度３００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を片側から照射して積層体Ｃを得た。
【０１５９】
上記、得られた積層体Ｂについて、剥離強度、打ち抜き加工性、耐熱性及び耐湿熱性を以下の方法に従って求めた。また、得られた積層体Ｃにおいて、耐湿熱試験後の透過率、着色を以下の方法に従って確認した。結果を同様に表２、表３に示した。
【０１６０】
＜剥離強度＞
接着力は、ＪＩＳ  Ｋ６  ８５４−４  接着剤−剥離接着強さ試験方法−第４部：浮動ローラー法に準拠して測定した。
即ち、得られた積層体Ｂを、２５ｍｍ×１５０ｍｍのサイズにカッターを用いて裁断して測定用サンプルとした。サンプルを両面粘着テープ（トーヨーケム社製ＤＦ８７１２Ｓ）を使用して、ラミネータを用いて金属板上に貼り付けて、測定用積層体を得た。この測定用積層体には、透明フィルムと偏光子の間に予め剥離のキッカケを設けておき、この測定用積層体を２３℃、相対湿度５０％の条件下で、３００ｍｍ／分の速度で９０°の角度で引き剥がし、剥離力とした。この際、ポリビニルアルコール系偏光子と透明フィルム（１）、及びポリビニルアルコール系偏光子と透明フィルム（２）との双方の剥離力を測定した。この剥離力を接着力として４段階で評価した。
◎：剥離不可、あるいは偏光板破壊
○：剥離力が２．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上
△：剥離力が１．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上２．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満
×：剥離力が１．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満（実用性なし）
【０１６１】
＜打ち抜き加工性＞
得られた積層体Ｂについて、ダンベル社製の１００ｍｍ×１００ｍｍの刃を用い、積層体Ｂの透明フィルム（１）側から打ち抜いた。
打ち抜いた偏光板の、周辺の剥離距離を定規で測定し、以下の４段階で評価した。
◎：０ｍｍ
○：１ｍｍ未満
△：１ｍｍ以上３ｍｍ未満
×：３ｍｍ以上（実用性なし）
【０１６２】
＜耐熱性＞
各接着剤で貼りあわされた積層体Ａを、５０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに裁断し、８０℃−ｄｒｙ、及び１００℃−ｄｒｙの条件下で、それぞれ１０００時間暴露した。暴露後偏光板の端部の剥がれの有無を目視にて、以下の３段階で評価をした。
◎：１００℃ｄｒｙの条件下でも剥がれが全く無し
○：８０℃−ｄｒｙ条件下で剥がれが全く無し
△：８０℃−ｄｒｙ条件下で１ｍｍ未満の剥がれあり
×：８０℃−ｄｒｙ条件下で１ｍｍ以上の剥がれあり（実用性なし）
【０１６３】
＜耐湿熱性＞
各接着剤で貼りあわされた積層体Ａを、５０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに裁断し、温度６０℃−湿度９０％の条件下、及び温度８５℃−湿度８５％の条件下で１０００時間暴露した。暴露後積層体Ａの端部の剥がれの有無を目視にて、以下の３段階で評価をした
◎：８５℃−８５％ＲＨの条件下でも剥がれが全く無し
○：６０℃−９０％ＲＨの条件下で剥がれが全く無し
△：６０℃−９０％ＲＨの条件下で１ｍｍ未満の剥がれあり
×：６０℃−９０％ＲＨの条件下で１ｍｍ以上の剥がれあり（実用性なし）
＜イエローインデックス（ΔＹＩ）＞
各接着剤で貼りあわされた積層体Ｂを、５０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに裁断し、温度８５℃−湿度８５％の条件下で１０００時間暴露用い、積分球式分光透過率測定器（村上色材技術研究所社製DOT-3C）でΔＹＩを測定した。ここでΔＹＩは、耐熱試験後のラミネートフィルムのＹＩ値と試験前のＰＥＴフィルムのＹＩ値の差で示した。
◎：０．５未満
○：０．５以上１．０未満
△：１．０以上１．５未満
×：１．５以上（実用性なし）
以上の結果を、表１〜２に示す。
【０１６４】
【表２】
2015147898.tif 000006
【０１６５】
【表３】
2015147898.tif 000007
【０１６６】
なお、表２、表３中の略称は以下の通りである。
４ＨＢＡ：アクリル酸４−ヒドロキシブチル
ＨＥＡ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル
２ＨＰＡ：アクリル酸２−ヒドロキシプロピル
ＤＣＰＡ：ジシクロペンタニルアクリレート
ＩＢＸＡ：イソボルニルアクリレート
ＤＣＰＤＭＤＡ：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート
ＢｚＡ：ベンジルアクリレート
ＥＰＰＡ：エトキシ化o-フェニルフェノールアクリレート（A-LEN-10：新中村化学工業社製）
ＤＭＡＡ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド
ＡＣＭＯ:アクリロイルモルホリン
ＶＥＥＡ：２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート
ＢＤＤＡ：１，４−ブタンジオールジアクリレート
ＮＰＤＡ：ネオペンチルグリコールジアクリレート
ＩＮＡＴＡ：イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート（東亞合成化学社製：アロニックスＭ−３１５）
ＧＭＡ：メタクリル酸グリシジル
ＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイト゛
ＣＰＩ−１１０Ｐ：サンアプロ社製  トリアリールスルホニウム塩タイプの光酸発生剤
【０１６７】
表２、３中の透明フィルム（１）および（２）についての略称は以下の通りである。
ＺＦ：日本ゼオン社製ＺＦ−１４  紫外線吸収剤を含有しないポリノルボルネン系フィルム（１００μｍ）
ＨＢＤ：三菱レイヨン社製ＨＢＤ−００２  紫外線吸収剤を含有しないポリアクリル系フィルム（５０μｍ）
ＴＡＣ：富士フィルムビジネスサプライ社製ＴＡＣ５０μ  紫外線吸収剤を含有しないポリトリアセチルセルロース系フィルム（厚み５０μｍ）
【０１６８】
本発明の活性エネルギー線重合性組成物を接着剤として用いた場合、表２の実施例１０〜２３に示すように、良好な剥離強度や耐性を有し、実用に適う。これに対して、表３の比較例６〜１０では、本発明に必須の化合物（Ｘ）、オリゴマー（Ｍ１）またはオリゴマー（Ｍ２）を含有しないため、剥離強度が低いか、もしくは加工性や耐性が悪い。また、表３の比較例１１〜１５では、オリゴマー（Ｍ１）またはオリゴマー（Ｍ２）の変わりにオリゴマー（Ｍ３）のみを使用した場合であるが、これも、剥離強度が低いか、もしくは耐性、特に耐湿熱性が悪かった。