(57)【要約】【課題】処理した物品へのＰＭ２．５の付着を抑制できるＰＭ２．５付着防止用水性組成物、スプレー式ＰＭ２．５付着防止処理剤、およびＰＭ２．５付着防止処理方法の提供。【解決手段】エステル基、エーテル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数８〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種のカチオン性化合物（Ａ）と、水とを含有するＰＭ２．５付着防止用水性組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エステル基、エーテル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数８〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種のカチオン性化合物（Ａ）と、水とを含有するＰＭ２．５付着防止用水性組成物。
【請求項２】
ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びシリコーン化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｂ）をさらに含有する、請求項１に記載のＰＭ２．５付着防止用水性組成物。
【請求項３】
前記化合物（Ｂ）に該当しない水溶性溶剤（Ｃ）をさらに含有する、請求項１または２に記載のＰＭ２．５付着防止用水性組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のＰＭ２．５付着防止用水性組成物をスプレー容器に収納してなるスプレー式ＰＭ２．５付着防止処理剤。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のＰＭ２．５付着防止用水性組成物を物品に接触させる工程を有するＰＭ２．５付着防止処理方法。
【請求項６】
前記の接触させる工程が、前記ＰＭ２．５付着防止用水性組成物をスプレー容器に収納し、前記物品に噴霧することにより行われる、請求項５に記載のＰＭ２．５付着防止処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＭ２．５付着防止用水性組成物、スプレー式ＰＭ２．５付着防止処理剤、およびＰＭ２．５付着防止処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大気汚染の指標としてＰＭ２．５（微小粒子状物質）が着目されている。ＰＭ２．５は、大気中に浮遊している粒子径２．５μｍ以下の粒子である。ＰＭ２．５は、粒子径が非常に小さいため、肺の奥深くまで入りやすく、喘息や気管支炎などの呼吸器系疾患への影響、肺がんリスクの上昇、循環器系への影響等の健康への影響が懸念されている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】環境省、“微小粒子状物質（ＰＭ２．５）に関する情報”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２５年１２月１２日検索］、インターネット<URL: http://www.env.go.jp/air/osen/pm/info.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＰＭ２．５は、粒子径が非常に小さく重力の影響を受けにくいため、一旦衣料等の繊維製品やその他の各種物品に付着すると落ちにくい。静電気により衣料等の繊維製品などに付着しやすいことから、外出先で付着したＰＭ２．５を屋内に持ち込むことがある。そして、そのＰＭ２．５が屋内に蓄積し、吸入するリスクが高まることが考えられる。
そのため、ＰＭ２．５への対策の一つとして、ＰＭ２．５が物品に付着することを抑制することが有効と考えられる。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、処理した物品へのＰＭ２．５の付着を抑制できるＰＭ２．５付着防止用水性組成物、スプレー式ＰＭ２．５付着防止処理剤、およびＰＭ２．５付着防止処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の態様を有する。
［１］エステル基、エーテル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数８〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種のカチオン性化合物（Ａ）と、水とを含有するＰＭ２．５付着防止用水性組成物。
［２］ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びシリコーン化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｂ）をさらに含有する、［１］に記載のＰＭ２．５付着防止用水性組成物。
［３］前記化合物（Ｂ）に該当しない水溶性溶剤（Ｃ）をさらに含有する、［１］または［２］に記載のＰＭ２．５付着防止用水性組成物。
［４］［１］〜［３］のいずれか一項に記載のＰＭ２．５付着防止用水性組成物をスプレー容器に収納してなるスプレー式ＰＭ２．５付着防止処理剤。
［５］［１］〜［３］のいずれか一項に記載のＰＭ２．５付着防止用水性組成物を物品に接触させる工程を有するＰＭ２．５付着防止処理方法。
［６］前記の接触させる工程が、前記ＰＭ２．５付着防止用水性組成物をスプレー容器に収納し、前記物品に噴霧することにより行われる、［５］に記載のＰＭ２．５付着防止処理方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、処理した物品へのＰＭ２．５の付着を抑制できるＰＭ２．５付着防止用水性組成物、スプレー式ＰＭ２．５付着防止処理剤、およびＰＭ２．５付着防止処理方法を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（ＰＭ２．５付着防止用水性組成物）
本発明のＰＭ２．５付着防止用水性組成物（以下、単に水性組成物ともいう。）は、エステル基、エーテル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数８〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種のカチオン性化合物（Ａ）（以下、（Ａ）成分ともいう。）と、水とを含有する。
本発明の水性組成物は、（Ａ）成分及び水に加えて、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びシリコーン化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｂ）（以下、（Ｂ）成分ともいう。）をさらに含有することが好ましい。
本発明の水性組成物は、（Ａ）成分及び水に加えて、又は（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び水に加えて、前記化合物（Ｂ）に該当しない水溶性溶剤（Ｃ）（以下、（Ｃ）成分ともいう。）をさらに含有することが好ましい。
【０００９】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分におけるアミン化合物、その塩及びその４級化物は、エステル基、エーテル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数８〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有する。前記アミン化合物の塩及び４級化物も、前記アミン化合物に由来して、前記炭化水素基を分子内に１〜３個有する。
炭化水素基がエステル基、エーテル基又はアミド基で分断されていてもよいとは、炭化水素基の炭素原子間にエステル基（−ＣＯＯ−）、エーテル基（−Ｏ−）又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）が挿入されていてもよいことを示す。前記炭化水素基がエステル基、エーテル基又はアミド基で分断されていると、（Ａ）成分の生分解性等が向上する。
なお、炭化水素基がエステル基又はアミド基で分断されている場合、エステル基又はアミド基が有する炭素原子は、炭化水素基の炭素数にカウントするものとする。
【００１０】
（Ａ）成分におけるアミン化合物としてより具体的には、下記一般式（Ａ１）で表される化合物が挙げられる。
【００１１】
【化１】
2015117451.tif 000002
［式中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立に、炭素数８〜２６の炭化水素基、−ＣＨ２ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ４（Ｙは水素原子又はＣＨ３であり、Ｒ４は炭素数７〜２１の炭化水素基である。）、−（ＣＨ２）ｎＮＨＣＯＲ５（ｎは２又は３であり、Ｒ５は炭素数７〜２１の炭化水素基である。）、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ２ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は−（ＣＨ２）ｎＮＨ２であり、Ｒ１〜Ｒ３のうちの少なくとも１つは、炭素数８〜２６の炭化水素基、−ＣＨ２ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ４、又は−（ＣＨ２）ｎＮＨＣＯＲ５である。］
【００１２】
Ｒ１〜Ｒ３における炭化水素基の炭素数は８〜２６であり、１０〜２６が好ましく、１０〜２０がより好ましい。
前記炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。
前記炭化水素基は、鎖状の炭化水素基であっても構造中に環を含む炭化水素基であってもよく、好ましくは鎖状の炭化水素基である。鎖状の炭化水素基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。鎖状の炭化水素基としては、アルキル基又はアルケニル基が好ましい。
【００１３】
−ＣＨ２ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ４は、エステル基で分断された炭化水素基である。
−ＣＨ２ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ４中、Ｙは、水素原子又はＣＨ３であり、水素原子が特に好ましい。Ｒ１〜Ｒ３のうちの２つまたは３つが−ＣＨ２ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ４である場合、式中に存在する複数のＹは互いに同一であってもよく、それぞれ異なってもよい。
Ｒ４は、炭素数７〜２１、好ましくは１５〜１９の炭化水素基である。Ｒ１〜Ｒ３のうちの２つまたは３つが−ＣＨ２ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ４である場合、式中に存在する複数のＲ４は互いに同一であってもよく、それぞれ異なってもよい。
Ｒ４は、通常、炭素数８〜２２の脂肪酸（Ｒ４ＣＯＯＨ）からカルボキシ基を除いた残基（脂肪酸残基）である。
Ｒ４のもととなる脂肪酸（Ｒ４ＣＯＯＨ）は、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよく、また、直鎖脂肪酸でも分岐脂肪酸でもよい。Ｒ４のもととなる脂肪酸としては、飽和又は不飽和の直鎖脂肪酸が好ましい。処理した衣類等に良好な帯電防止効果を付与でき、ＰＭ２．５付着防止効果がより優れる点で、Ｒ４のもととなる脂肪酸の飽和／不飽和比率（質量比）は、９０／１０〜０／１００が好ましく、８０／２０〜０／１００より好ましい。
Ｒ４が不飽和脂肪酸残基である場合、シス体とトランス体が存在するが、シス体／トランス体の質量比率は、４０／６０〜１００／０が好ましく、７０／３０〜９０／１０が特に好ましい。
【００１４】
Ｒ４のもととなる脂肪酸として具体的には、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）などが挙げられる。
Ｒ４のもととなる脂肪酸としては、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸、およびリノール酸から選ばれる２種以上を所定量ずつ組み合わせて、以下の条件（ａ）〜（ｃ）を満たすように調整した脂肪酸組成物を用いることが好ましい。
（ａ）飽和脂肪酸／不飽和脂肪酸の比率（質量比）が９０／１０〜０／１００、より好ましくは８０／２０〜０／１００である。
（ｂ）シス体／トランス体の比率（質量比）が４０／６０〜１００／０、より好ましくは７０／３０〜９０／１０である。
（ｃ）炭素数１８の脂肪酸が６０質量％以上、好ましくは８０質量％以上であり、炭素数２０の脂肪酸が２質量％未満であり、炭素数２１〜２２の脂肪酸が１質量％未満である。
【００１５】
−（ＣＨ２）ｎＮＨＣＯＲ５は、アミド基で分断された炭化水素基である。
−（ＣＨ２）ｎＮＨＣＯＲ５中、ｎは２又は３であり、３が特に好ましい。Ｒ１〜Ｒ３のうちの２つまたは３つが−（ＣＨ２）ｎＮＨＣＯＲ５である場合、式中に存在する複数のｎは互いに同一であってもよく、それぞれ異なってもよい。
Ｒ５は炭素数７〜２１、好ましくは１５〜１９の炭化水素基である。Ｒ１〜Ｒ３のうちの２つまたは３つが−（ＣＨ２）ｎＮＨＣＯＲ５である場合、式中に存在する複数のＲ５は互いに同一であってもよく、それぞれ異なってもよい。
Ｒ５としては、Ｒ４と同様のものが挙げられる。
【００１６】
Ｒ１〜Ｒ３のうち、少なくとも１つは炭素数８〜２６の炭化水素基、−ＣＨ２ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ４、又は−（ＣＨ２）ｎＮＨＣＯＲ５であり、Ｒ１〜Ｒ３のうちの２つが炭素数８〜２６の炭化水素基、−ＣＨ２ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ４、又は−（ＣＨ２）ｎＮＨＣＯＲ５であることが好ましい。
【００１７】
Ｒ１〜Ｒ３のうち、１つ又は２つが炭素数８〜２６の炭化水素基、−ＣＨ２ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ４、又は−（ＣＨ２）ｎＮＨＣＯＲ５である場合、残りの２つ又は１つは、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ２ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は−（ＣＨ２）ｎＮＨ２であり、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ２ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は−（ＣＨ２）ｎＮＨ２であることが好ましい。すなわち、一般式（Ａ１）で表される化合物は、３級アミン化合物であることが好ましい。
炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基又はエチル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
−ＣＨ２ＣＨ（Ｙ）ＯＨにおけるＹは、−ＣＨ２ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ４中のＹと同様である。
−（ＣＨ２）ｎＮＨ２におけるｎは、−（ＣＨ２）ｎＮＨＣＯＲ５中のｎと同様である。
【００１８】
（Ａ）成分におけるアミン化合物の好ましい例として、下記一般式（Ａ１−１）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−１）」）、下記一般式（Ａ１−２）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−２）」）、下記一般式（Ａ１−３）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−３）」）、下記一般式（Ａ１−４）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−４）」）、下記一般式（Ａ１−５）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−５）」）、下記一般式（Ａ１−６）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−６）」）、下記一般式（Ａ１−７）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−７）」）、下記一般式（Ａ１−８）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−８）」）、下記一般式（Ａ１−９）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−９）」）等が挙げられる。
【００１９】
【化２】
2015117451.tif 000003
［式中、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ独立に、炭素数８〜２６の炭化水素基である。Ｒ９及びＲ１０はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基である。Ｒ１１は、エステル基、エーテル基又はアミド基で分断されてもよい、炭素数１２〜２０の炭化水素基であり、Ｒ１２は、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基である。］
【００２０】
Ｒ７及びＲ８における炭化水素基としては、前記Ｒ１〜Ｒ３における炭素数８〜２６の炭化水素基と同様のものが挙げられる。
Ｒ９、Ｒ１０における炭素数７〜２１の炭化水素基としては、前記Ｒ４における炭素数７〜２１の炭化水素基と同様のものが挙げられる。式中に複数のＲ９が存在するとき、該複数のＲ９は互いに同一であってもよく、それぞれ異なってもよい。
Ｒ１１における炭化水素基としては、直鎖又は分岐のアルキル基又はアルケニル基が好ましい。Ｒ１１としては、炭素数１４〜２０の炭化水素基が好ましく、炭素数１４〜２０の直鎖又は分岐のアルキル基又はアルケニル基が好ましく、炭素数１４〜１８の直鎖アルキル基がさらに好ましい。
Ｒ１２としては、メチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基が好ましく、メチル基、ヒドロキシエチル基がより好ましい。式（Ａ１−９）中の２つのＲ１２は同一でも異なっていてもよい。
【００２１】
アミン化合物の塩は、アミン化合物を酸で中和することにより得られる中和物である。
アミン化合物の中和に用いる酸としては、有機酸でも無機酸でもよく、例えば塩酸、硫酸、メチル硫酸等が挙げられる。アミン化合物の中和は、公知の方法により実施できる。
【００２２】
アミン化合物の４級化物は、３級アミン化合物に４級化剤を反応させて得られる４級アンモニウム塩である。
アミン化合物の４級化に用いる４級化剤としては、例えば、塩化メチル等のハロゲン化アルキル、ジメチル硫酸等のジアルキル硫酸などが挙げられる。これらの４級化剤をアミン化合物と反応させると、アミン化合物の窒素原子に４級化剤のアルキル基が導入され、４級アンモニウムイオンとハロゲンイオン又はモノアルキル硫酸イオンとの塩が形成される。４級化剤により導入されるアルキル基は、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。アミン化合物の４級化は、公知の方法により実施できる。
【００２３】
（Ａ）成分としては、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
（Ａ）成分としては、ジデシルジメチルアンモニウム塩、ステアリルトリメチルアンモニウム塩、又はこれらの混合物が好ましい。これらの塩における対イオンとしては、塩素イオン、臭素イオン、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオンが好ましい。これらの塩は、水に溶解しやすい。そのため、例えば本発明の水性組成物をスプレー容器に収納して用いる場合に、（Ａ）成分を処理対象の物品に均一に付着させることができる。
【００２４】
（Ａ）成分は、商業的に入手できるものを使用してもよく、公知の方法により製造したものを使用してもよい。
例えば、前記化合物（Ａ１−２）〜（Ａ１−３）は、前記脂肪酸組成物、または該脂肪酸組成物における脂肪酸を該脂肪酸のメチルエステルに置き換えた脂肪酸メチルエステル組成物と、メチルジエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、帯電防止の観点から、「化合物（Ａ１−２）／化合物（Ａ１−３）」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
更に、その４級化物を用いる場合には、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。その際、柔軟性の観点から、「化合物（Ａ１−２）の４級化物／化合物（Ａ１−３）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０の範囲内となるように合成することが好ましい。
【００２５】
前記化合物（Ａ１−４）〜（Ａ１−６）は、前記脂肪酸組成物または脂肪酸メチルエステル組成物と、トリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、化合物（Ａ１−４）〜（Ａ１−６）の合計質量に対する個々の化合物の含有比率は、帯電防止の観点から、化合物（Ａ１−４）が１〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）が５〜９８質量％、化合物（Ａ１−６）が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ａ１−４）が３０〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）が１０〜５５質量％、化合物（Ａ１−６）が５〜３５質量％であることがより好ましい。
また、その４級化物を用いる場合には、４級化反応を十分に進行させる点で、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。化合物（Ａ１−４）〜（Ａ１−６）各々の４級化物の合計に対する個々の４級化物の存在比率は、帯電防止の観点から、化合物（Ａ１−４）の４級化物が１〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）の４級化物が５〜９８質量％、化合物（Ａ１−６）の４級化物が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ａ１−４）の４級化物が３０〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）の４級化物が１０〜５５質量％、化合物（Ａ１−６）の４級化物が５〜３５質量％であることがより好ましい。
化合物（Ａ１−４）、（Ａ１−５）、（Ａ１−６）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、「４級化物／４級化されていないエステルアミン」の比率は、質量比で７０／３０〜９９／１の範囲内であることが好ましい。
【００２６】
前記化合物（Ａ１−７）〜（Ａ１−８）は、前記脂肪酸組成物とＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンとの縮合反応により合成することができる。Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンは、Ｎ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、ＪＯｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２６，３４０９（１９６０）に記載の公知の方法で合成できる。
前記縮合反応の際、「化合物（Ａ１−７）／化合物（Ａ１−８）」で表される存在比率が質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
またその４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルを用いることが好ましく、「化合物（Ａ１−７）の４級化物／化合物（Ａ１−８）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
【００２７】
本発明の水性組成物は、（Ａ）成分を含有することで、ＰＭ２．５の付着防止効果を奏する。その理由としては、（Ａ）成分が、本発明の水性組成物で処理された物品の表面に付着し、表面摩擦抵抗を低下させること及び水分を保持することによって、物品の帯電を抑制することが考えられる。
【００２８】
本発明の水性組成物中の（Ａ）成分の含有量は、本発明の水性組成物の使用形態等を考慮して適宜設定できる。
本発明の水性組成物を、液体柔軟剤と同様に使用する場合、すなわち本発明の水性組成物がＰＭ２．５付着防止用液体柔軟剤組成物である場合には、（Ａ）成分の含有量は、水性組成物の総質量に対して、５〜２０質量％であることが好ましく、８〜１８質量％がより好ましく、１０〜１６質量％が更に好ましい。（Ａ）成分の含有量が前記範囲の下限値以上であると、一般的な液体柔軟剤における通常の使用量で本発明の水性組成物を使用した場合に、充分なＰＭ２．５付着防止効果が得られる。（Ａ）成分の含有量が前記範囲の上限値以下であると、水性組成物の保存安定性が良好である。
本発明の水性組成物を、スプレー容器に収納して使用する場合、すなわち本発明の水性組成物がスプレー式ＰＭ２．５付着防止処理剤とされ、処理対象の物品に噴霧される場合には、（Ａ）成分の含有量は、水性組成物の総質量に対して、０．０５〜５質量％であることが好ましく、０．１〜４質量％がより好ましく、２．２〜４質量％が更に好ましい。（Ａ）成分の含有量が前記範囲の下限値以上であると、一般的なスプレー製品における通常の使用量で本発明の水性組成物を使用した場合に、充分なＰＭ２．５付着防止効果が得られる。（Ａ）成分の含有量が前記範囲の上限値以下であると、水性組成物で処理した衣類等の繊維製品にシミが発生しにくい。
【００２９】
＜水＞
水としては、水道水、イオン交換水、純水、蒸留水など、いずれも用いることができる。中でもイオン交換水が好適である。
本発明の水性組成物中の水の含有量は、他の成分の含有量を考慮して適宜設定できる。
【００３０】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びシリコーン化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
（Ｂ）成分をさらに含有することで、本発明の水性組成物のＰＭ２．５の付着防止効果がより優れたものとなる。その理由としては、本発明の水性組成物で処理された物品の表面に付着した（Ｂ）成分が、水分を保持することによって物品の帯電を抑制すること、及び物品の表面を滑らかにして物理的に付着しにくくさせること、が考えられる。
【００３１】
（Ｂ）成分としては、配合時のハンドリングの点から、室温（２５℃）において液状であるものが好ましい。
【００３２】
ポリエチレングリコールの重量平均分子量は、配合時のハンドリング性の観点から、１００〜１０００が好ましく、２００超６００未満がより好ましい。
ポリプロピレングリコールの重量平均分子量は、配合時のハンドリングの観点から、４００が好ましい。
なお、本明細書において、重量平均分子量は、医薬部外品原料規格２００６に記載されているポリエチレングリコール３００の平均分子量試験で測定することができる。
【００３３】
シリコーン化合物は、その種類に特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。シリコーン化合物の分子構造は、直鎖状であってもよく、分岐状であってもよく、架橋していてもよい。また、シリコーン化合物は、変性シリコーン化合物であってもよく、前記変性シリコーン化合物は、１種の有機官能基により変性されたものであってもよく、２種以上の有機官能基により変性されたものであってもよい。
シリコーン化合物は、オイルの状態で使用してもよく、任意の乳化剤によって分散された乳化物の状態で使用してもよい。
シリコーン化合物の具体例としては、例えば、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、ポリグリセリン変性シリコーンなどが挙げられる。
【００３４】
ジメチルシリコーンの動粘度としては、特に制限はなく、１〜１００，０００，０００ｍｍ２／ｓが好ましく、１０〜１０，０００，０００ｍｍ２／ｓがより好ましく、１００〜１，０００，０００ｍｍ２／ｓが更に好ましい。また、オイルであっても、エマルジョンであってもよい。
本発明において、シリコーン化合物の動粘度は、２５℃にてＪＩＳ  Ｋ２２８３に従い、ウベローデ粘度計より測定される値である。
【００３５】
ポリエーテル変性シリコーンは、ジメチルシリコーン骨格の末端あるいは側鎖にポリエーテル基を導入したシリコーンオイルであり、ポリエーテル基以外に水酸基、アルキル基、フェニル基等の置換基が置換されていてもよい。
ポリエーテル変性シリコーンの具体例としては、例えば、アルキルシロキサンとポリオキシアルキレンとの共重合体等が挙げられる。前記アルキルシロキサンのアルキル基の炭素数としては、１〜３が好ましい。前記ポリオキシアルキレンのアルキレン基の炭素数としては、２〜５が好ましい。
前記ポリエーテル変性シリコーンとしては、ジメチルシロキサンとポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのランダム又はブロック共重合体等）との共重合体が好ましい。このようなポリエーテル変性シリコーンの具体例としては、例えば、下記一般式（Ｉ）で表される化合物、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物などが挙げられる。
【００３６】
【化３】
2015117451.tif 000004
【００３７】
前記一般式（Ｉ）中、Ｍ、Ｎ、ａ、及びｂは、各符号が付された構成単位の平均繰り返し数を表し、Ｒ２１は、水素原子又はアルキル基を表す。
Ｍは、１０〜１０，０００であることが好ましく、１００〜３００がより好ましい。Ｎは、１〜１，０００であることが好ましく、１〜１００がより好ましい。更に、Ｍ＞Ｎであることが好ましい。
ａは、２〜１００であることが好ましく、２〜５０がより好ましい。ｂは、０〜５０であることが好ましく、０〜１０がより好ましい。Ｒ２１は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましい。
【００３８】
前記一般式（Ｉ）で表されるポリエーテル変性シリコーンは、一般に、Ｓｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、例えば、ポリオキシアルキレンアリルエーテル等の炭素−炭素二重結合を末端に有するポリオキシアルキレンアルキルエーテルとを、白金触媒下、付加反応させることにより製造することができる。したがって、前記ポリエーテル変性シリコーン中には未反応のポリオキシアルキレンアルキルエーテルやＳｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンがわずかに含まれる場合がある。Ｓｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンは反応性が高いため、前記ポリエーテル変性シリコーン中での存在量としては、３０ｐｐｍ以下（Ｓｉ−Ｈの量として）であることが好ましい。
【００３９】
【化４】
2015117451.tif 000005
【００４０】
前記一般式（ＩＩ）中、Ａ、Ｂ、ｈ、及びｉは、各符号が付された構成単位の平均繰り返し数を表し、Ｒ２２は、アルキレン基を表し、Ｒ２３は、水素原子又はアルキル基を表す。
Ａは、５〜１０，０００であることが好ましい。Ｂは、２〜１０，０００であることが好ましい。ｈは、２〜１００であることが好ましい。ｉは、０〜５０であることが好ましい。Ｒ２２は、炭素数１〜５のアルキレン基であることが好ましい。Ｒ２３は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましい。
【００４１】
前記一般式（ＩＩ）で表されるポリエーテル変性シリコーン（線状ポリシロキサン−ポリオキシアルキレンブロック共重合体）は、反応性末端基を有するポリオキシアルキレン化合物と、該化合物の反応性末端基と反応する末端基を有するジヒドロカルビルシロキサンとを反応させることにより製造することができる。このようなポリエーテル変性シリコーンは、側鎖のポリオキシアルキレン鎖が長く、ポリシロキサン鎖の重合度が大きいものほど粘度が高くなるので、製造時の作業性改善及び水性組成物への配合を容易にするために、水溶性有機溶剤とのプレミックスの形で配合に供することが好ましい。該水溶性有機溶剤としては、例えば、エタノール、ジプロピレングリコール、ブチルカルビトール等が挙げられる。
【００４２】
ポリエーテル変性シリコーンとしては、商業的に入手できるものを使用することができ、具体例としては、東レ・ダウコーニング（株）製の、ＳＨ３７７１Ｍ、ＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１２０、Ｌ−７２０、ＳＨ８７００、Ｌ−７００２、Ｌ−７００１、ＳＦ８４１０、ＦＺ−２１６４、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０８、信越化学工業（株）製の、ＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６１５Ａ、Ｘ−２２−６１９１、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６００４等、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４１、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４６０等が挙げられる。
【００４３】
アミノ変性シリコーンは、ジメチルシリコーン骨格の末端あるいは側鎖にアミノ基を導入したシリコーンオイルであり、アミノ基以外に水酸基、アルキル基、フェニル基等の置換基が置換されていてもよい。
アミノ変性シリコーンは、オイル状であることが好ましい。この場合、アミノ変性シリコーンは、オイルの形態で用いてもよく、ノニオン界面活性剤やカチオン界面活性剤を乳化剤として乳化させたアミノ変性シリコーンエマルジョンの形態で用いてもよい。
好ましいアミノ変性シリコーン（オイル、又はエマルジョンの場合の基油オイル）としては、下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
【００４４】
【化５】
2015117451.tif 000006
【００４５】
前記一般式（ＩＩＩ）中、Ｐ及びＱは、各符号が付された構成単位の平均繰り返し数を表す。Ｐは０〜２００００が好ましく、１０〜１００００がより好ましい。Ｑは１〜５００が好ましく、１〜１００がより好ましい。
Ｒ２４およびＲ２６はそれぞれ独立に、メチル基、水酸基又は水素原子を表し、Ｒ２５は、−（ＣＨ２）ｒ−Ａ１、又は−（ＣＨ２）ｒ−ＮＨＣＯ−（ＣＨ２）ｓ−Ａ１を表す。
ｒ及びｓはそれぞれ独立に、０〜１２の整数を表し、Ａ１は、−Ｎ（Ｒ２７）（Ｒ２８）、又は−Ｎ＋（Ｒ２７）（Ｒ２８）（Ｒ２９）・Ｘ−を表す。
Ｒ２７〜Ｒ２９はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、フェニル基、又は−（ＣＨ２）ｔ−ＮＨ２を表し、Ｘ−は、フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、硫酸メチルイオン、又は硫酸エチルイオンを表す。ｔは０〜１２の整数を表す。
【００４６】
アミノ変性シリコーンがオイル状である場合、２５℃における動粘度は５０〜２００００ｍｍ２／ｓであることが好ましく、１００〜１００００ｍｍ２／ｓであることがより好ましい。動粘度がこの範囲にあると、高いすべり性が発現され、ＰＭ２．５の付着効果がより優れるとともに、製造性が良好であり、組成物の取り扱いも容易になる。
【００４７】
アミノ変性シリコーンとしては、商業的に入手できるものを使用することができる。例えば、東レ・ダウコーニング（株）製の、ＳＦ―８４１７、ＢＹ１６−８９２、ＢＹ１６−８９０、信越化学工業（株）製の、ＫＦ−８６４、ＫＦ−８６０、ＫＦ−８００４、ＫＦ−８００２、ＫＦ−８００５、ＫＦ−８６７、ＫＦ−８６１、ＫＦ−８８０、ＫＦ−８６７Ｓ等が挙げられる。
アミノ変性シリコーンエマルジョンタイプのものとしては、東レ・ダウコーニング（株）製の、ＳＭ８９０４、ＢＹ２２−０７９、ＦＺ−４６７１、ＦＺ−４６７２、信越化学工業（株）からＰｏlｏｎシリーズで販売されている、ＰｏlｏｎＭＦ−１４、ＰｏlｏｎＭＦ−２９、ＰｏlｏｎＭＦ−１４Ｄ、ＰｏlｏｎＭＦ−４４、ＰｏlｏｎＭＦ−１４ＥＣ、ＰｏlｏｎＭＦ−５２等、旭化成ワッカーシリコーン（株）製の、ＷＡＣＫＥＲ  ＦＣ２０１、ＷＡＣＫＥＲ  ＦＣ２１８等が挙げられる。
【００４８】
ポリグリセリン変性シリコーンは、ジメチルシリコーン骨格の末端あるいは側鎖にポリグリセリル基を導入したシリコーンオイルであり、ポリグリセリル基以外に水酸基、アルキル基、フェニル基等の置換基が置換されていてもよい。
ポリグリセリン変性シリコーンは、例えば、前記オルガノハイドロジェンポリシロキサンとグリセリンモノアリルエーテルとを白金触媒存在下で付加反応させる等の公知の方法で製造することができる。また、商業的に入手できるものを使用することができ、例えば信越化学（株）製のＫＦ−６１００、ＫＦ−６１０４、ＫＦ−６１０５等が挙げられる。
【００４９】
（Ｂ）成分としては、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
（Ｂ）成分としては、前記の効果が高い点で、ポリエチレングリコール、ポリエーテル変性シリコーン、ポリグリセリン変性シリコーンが好ましく、ポリグリセリン変性シリコーンが特に好ましい。また、ポリエチレングリコール及びポリグリセリン変性シリコーンを併用することが、より帯電が起こりにくくなり、高いＰＭ２．５付着防止効果を得ることができる点で好ましい。
【００５０】
本発明の水性組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、本発明の水性組成物の使用形態、（Ａ）成分の含有量等を考慮して適宜設定できる。
本発明の水性組成物を、液体柔軟剤と同様に使用する場合には、（Ｂ）成分の含有量は、水性組成物の総質量に対して、０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％がより好ましく、１〜４質量％が更に好ましい。（Ｂ）成分の含有量が前記範囲の下限値以上であると、一般的な液体柔軟剤における通常の使用量で本発明の水性組成物を使用した場合に、（Ｂ）成分による効果が充分に得られる。（Ｂ）成分の含有量が前記範囲の上限値以下であると、水性組成物の使用時に、水性組成物を収納したボトルからキャップへの液の取りやすさが良好である。
本発明の水性組成物を、スプレー容器に収納して使用する場合には、（Ｂ）成分の含有量は、水性組成物の総質量に対して、０．０５〜２０質量％であることが好ましく、１〜１５質量％がより好ましく、５〜１５質量％が更に好ましい。（Ｂ）成分の含有量が前記範囲の下限値以上であると、一般的なスプレー製品における通常の使用量で本発明の水性組成物を使用した場合に、（Ｂ）成分による効果が充分に得られる。（Ｂ）成分の含有量が前記範囲の上限値以下であると、水性組成物で処理された繊維製品にシミやべたつきが生じにくい。
【００５１】
本発明の水性組成物中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比（Ａ／Ｂ）は、５／９５〜９５／５の範囲内であることが好ましく、１０／９０〜９０／１０がより好ましく、１０／９０〜５０／５０が更に好ましい。この範囲内に入っていると、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との相乗効果により高いＰＭ２．５付着防止効果が得られる。
【００５２】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、前記化合物（Ｂ）に該当しない水溶性溶剤である。
本発明において「水溶性溶剤」とは、２５℃の条件下にて任意の比率で水と混ぜたときに透明な溶液となる有機溶剤を示す。
（Ｃ）成分としては、炭素数２〜３のモノアルコール、炭素数２〜８の多価アルコール類（ただし前記化合物（Ｂ）を除く。）等が挙げられる。
炭素数２〜３のモノアルコールとしては、エタノール、イソプロパノール等が挙げられる。炭素数２〜８の多価アルコール類としては、エチレングリコール、プロピレングリコール等の炭素数２〜６のグリコール、グリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等が挙げられる。これらはいずれか１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５３】
上記のうち、価格の点では、エタノール、グリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。
水性組成物をスプレー容器に収納して使用する場合、水性組成物の乾燥速度を早める点では、エタノールが好ましい。例えば衣類が濡れていると、ＰＭ２．５が付着しやすいため、着用している衣類に水性組成物を噴霧して外出する場合は、外出前に衣類が乾燥していることが好ましい。（Ｃ）成分としてエタノール等を含有することで、水性組成物を衣類に噴霧した後、乾燥するまでの時間を短くすることができる。
【００５４】
本発明の水性組成物中の（Ｃ）成分の含有量は、本発明の水性組成物をスプレー容器に収納して使用する場合には、水性組成物の総質量に対して、５〜８０質量％であることが好ましく、５０〜８０質量％がより好ましい。（Ｃ）成分の含有量が前記範囲の下限値以上であると、短時間で水性組成物が乾燥し、ＰＭ２．５付着防止効果が充分に発揮される。（Ｃ）成分の含有量が前記範囲の上限値を超えると、使用者がむせる可能性がある。
他の使用形態においては、本発明の水性組成物中の（Ｃ）成分の含有量は、特に限定されず、他の成分の含有量を考慮して適宜設定できる。
【００５５】
＜任意成分＞
本発明の水性組成物は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の他の成分を含有してもよい。
前記他の成分としては、本発明の水性組成物の使用形態に応じ、その分野（柔軟剤、スプレー剤等）で公知の成分を適宜含有させることができる。例えば、ノニオン界面活性剤、防腐剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、消臭剤などを含有させることができる。
【００５６】
ノニオン界面活性剤は、本発明の水性組成物を液体柔軟剤と同様に使用する場合に、主に、乳化物中での油溶性成分の乳化分散安定性を向上する目的で好ましく用いられ得る。特に、ノニオン界面活性剤を配合すると、商品価値上、充分なレベルの凍結復元安定性が確保されやすい。
ノニオン界面活性剤としては、例えば、高級アルコール、高級アミン又は高級脂肪酸から誘導されるものを用いることができる。より具体的には、炭素数１０〜２２のアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルであるポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキル（該アルキルの炭素数１〜３）エステル；エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルであるポリオキシエチレンアルキルアミン、炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキルポリグルコシド、エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルである硬化ヒマシ油などが挙げられる。中でも、炭素数１０〜１８のアルキル基を有し、エチレンオキシドの平均付加モル数が２０〜８０モルのポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましい。
本発明の水性組成物中のノニオン界面活性剤の含有量は、所望とする機能に応じて決定できる。例えば水性組成物を液体柔軟剤と同様に使用する場合、ノニオン界面活性剤の含有量は、水性組成物の総質量に対し、０．０１〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜８質量％がより好ましく、０．５〜５質量％が更に好ましい。ノニオン界面活性剤の含有量が前記範囲の下限値以上であると、乳化物中での油溶性成分の乳化分散安定性、乳化物の凍結復元安定性がより向上し、上限値以下であると、水性組成物の粘度の上昇を抑えて、使用性の面で良好なものとすることができる。
【００５７】
防腐剤は、主に、防腐力、殺菌力を強化し、長期保存中の防腐性を保つために本発明の水性組成物において用いられ得る。
防腐剤としては、例えば、イソチアゾロン系有機硫黄化合物、ベンズイソチアゾロン系有機硫黄化合物、安息香酸類、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
本発明の水性組成物中の防腐剤の含有量は、水性組成物の総質量に対し、０．０００１〜１質量％であることが好ましい。防腐剤の含有量が前記範囲の下限値以上であると、防腐剤の添加効果が充分に得られ、上限値以下であると、水性組成物の保存安定性が良好である。
【００５８】
紫外線吸収剤は、紫外線を防御する効果のある薬剤であり、紫外線を吸収し、赤外線や可視光線等に変換して放出する成分である。
紫外線吸収剤としては、例えば、アミノ安息香酸誘導体、サリチル酸誘導体、ケイ皮酸誘導体、ベンゾフェノン誘導体、アゾール系化合物、４−ｔ−ブチル−４'−メトキシベンゾイルメタン等が挙げられる。
【００５９】
抗菌剤は、繊維上での菌の増殖を抑え、さらには微生物の分解物由来の嫌なにおいの発生を抑える効果を有する成分である。
抗菌剤としては、例えば、四級アンモニウム塩（ただし（Ａ）成分を除く。）などのカチオン性殺菌剤、ダイクロサン、トリクロサン、ビス−（２−ピリジルチオ−１−オキシド）亜鉛、ポリヘキサメチレンビグアニジン塩酸塩、８−オキシキノリン、ポリリジン等が挙げられる。
【００６０】
消臭剤としては、クラスターデキストリン、メチル−β−シクロデキストリン、２−ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン、モノアセチル−β−シクロデキストリン、アシルアミドプロピルジメチルアミンオキシド、アミノカルボン酸系金属錯体（国際公開第２０１２／０９０５８０号記載のメチルグリシンジ酢酸３ナトリウムの亜鉛錯体）等が挙げられる。
【００６１】
前記の成分以外に、機能向上剤として、縮み防止剤、洗濯じわ防止剤、形状保持剤、ドレープ性保持剤、アイロン性向上剤、酸素漂白防止剤、増白剤、白化剤、布地柔軟化クレイ、ポリビニルピロリドンなどの移染防止剤、高分子分散剤、汚れ剥離剤、スカム分散剤、４，４−ビス（２−スルホスチリル）ビフェニルジナトリウム（チバスペシャルティケミカルズ製チノパールＣＢＳ−Ｘ）などの蛍光増白剤、染料固定剤、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジンなどの退色防止剤、染み抜き剤、繊維表面改質剤としてセルラーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ、ケラチナーゼなどの酵素、抑泡剤、水分吸放出性など絹の風合い・機能を付与できるものとしてシルクプロテインパウダー、それらの表面改質物、乳化分散液があり、具体的にはＫ−５０、Ｋ−３０、Ｋ−１０、Ａ−７０５、Ｓ−７０２、Ｌ−７１０、ＦＰシリーズ（出光石油化学）、加水分解シルク液（上毛）、シルクゲンＧソルブルＳ（一丸ファルコス）、アルキレンテレフタレートおよび／またはアルキレンイソフタレート単位とポリオキシアルキレン単位からなる非イオン性高分子化合物、例えば互応化学工業製ＦＲ６２７、クラリアントジャパン製ＳＲＣ−１などの汚染防止剤などを配合することができる。
これらの成分は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００６２】
＜水性組成物のｐＨ＞
水性組成物のｐＨは、使用形態等に応じて適宜設定できる。
例えばトリガースプレー容器に収納して使用する場合の水性組成物のｐＨは、２〜７が好ましく、３〜６がより好ましい。ｐＨが２以上であると、人体への安全性が良好で、７以下であると組成物の保存安定性が良好である。
エアゾールスプレー容器に収納して使用する場合の水性組成物のｐＨは、５〜１１が好ましく、６〜１０がより好ましい。ｐＨが５以上であると、エアゾール缶の腐食を防ぐことができ、１０以下であると人体への安全性が良好である。
液体柔軟剤と同様に使用する場合の水性組成物のｐＨは、２〜５が好ましく、２〜４がより好ましい。ｐＨが２以上であると人体への安全性が良好で、４以下であると水性組成物の保存安定性が良好である。
ｐＨは、２５℃における値である。水性組成物のｐＨは、塩酸や水酸化ナトリウム等によって調整できる。
【００６３】
＜水性組成物の粘度＞
水性組成物の粘度は、使用形態等に応じて適宜設定できる。
例えばスプレー容器に収納して使用する場合の水性組成物の粘度は、スプレー容器により噴霧可能な範囲内であれば特に限定されない。
液体柔軟剤と同様に使用する場合の水性組成物の粘度は、１０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１〜５００ｍＰａ・ｓがより好ましく、３〜４００ｍＰａ・ｓがさらに好ましい。粘度が１０００ｍＰa・ｓ以下であると、製品使用時のハンドリング性が良好である。粘度は２５℃において、Ｂ型粘度計により測定される値である。水性組成物の粘度は、塩化カルシウムなどによって調整できる。
【００６４】
＜水性組成物の製造方法＞
本発明の水性組成物の製造方法は特に限定されず、水性組成物の製造方法として公知の方法により製造できる。
例えば本発明の水性組成物が液体柔軟剤と同様に使用される場合、すなわち本発明の水性組成物がＰＭ２．５付着防止用液体柔軟剤組成物である場合、主剤として陽イオン界面活性剤を用いる従来の液体柔軟剤組成物の製造方法と同様の方法により製造できる。例えば、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及びノニオン性界面活性剤を含む油相と、水とを、（Ａ）成分の融点以上の温度条件下で混合して乳化物を調製し、その後、必要に応じて、得られた乳化物に他の成分を添加、混合することにより水性組成物を調製できる。
ただし本発明の水性組成物の製造方法はこれに限定されるものではない。例えば（Ａ）成分、水、必要に応じて（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、任意成分を、常温にて混合する方法で水性組成物を調製してもよい。
【００６５】
＜水性組成物の用途＞
本発明の水性組成物は、物品へのＰＭ２．５の付着を防止するために使用される。
本発明の水性組成物を物品に接触させると、物品の表面等に（Ａ）成分、あるいは（Ａ）成分及び（Ｂ）成分が付着し、ＰＭ２．５付着防止効果が得られる。
本発明の水性組成物の使用形態は特に限定はされないが、例えば液体洗浄剤組成物、液体漂白剤組成物、液体柔軟剤組成物、スプレー式処理剤等として使用することができる。中でも、液体柔軟剤組成物又はスプレー式処理剤として使用することが好ましい。
本発明の水性組成物を物品に接触させる方法としては、使用形態に応じた方法が適用でき、特に限定されない。詳しくは後で説明する。
【００６６】
ＰＭ２．５（微小粒子状物質）とは、大気中に浮遊している粒子径２．５μｍ以下の粒子のことである。その成分には、炭素成分、硝酸塩、硫酸塩、アンモニウム塩のほか、ケイ素、ナトリウム、アルミニウムなどの無機元素などが含まれる。大気中には様々な粒子径のＰＭ２．５が含まれており、地域や季節、気象条件などによって組成も変動する。
ＰＭ２．５には、物の燃焼などによって直接排出されるもの（一次生成）と、環境大気中での化学反応により生成されたもの（二次生成）とがある。一次生成粒子の発生源としては、ボイラーや焼却炉などばい煙を発生する施設、コークス炉や鉱物堆積場など粉じん（細かいちり）を発生する施設、自動車、船舶、航空機などのほか、土壌、海洋、火山など自然由来のものや越境汚染による影響もある。また家庭内でも、喫煙や調理、ストーブなどから発生する。二次生成粒子は、火力発電所、工場・事業所、自動車、船舶、航空機、家庭などの燃料燃焼によって排出される硫黄酸化物（ＳＯｘ）や窒素酸化物（ＮＯｘ）、燃料燃焼施設のほかに溶剤・塗料の使用時や石油取扱施設からの蒸発、森林などから排出される揮発性有機化合物（ＶＯＣ）等のガス状物質が、大気中で光やオゾンと反応して生成される。
【００６７】
（スプレー式ＰＭ２．５付着防止処理剤）
本発明のスプレー式ＰＭ２．５付着防止処理剤（以下、単にスプレー式処理剤ともいう。）は、前述の本発明の水性組成物をスプレー容器に収納してなるものである。
水性組成物をスプレー容器に充填することにより、物品に水性組成物を直接付着させることができるようになるため、速効性があり効果が発現しやすい。また、家庭では水洗いできない物品（コート、スーツ、絨毯など）にも使用できる。また、スプレー容器以外の塗布容器を用いる場合に比べて、物品への水性組成物の付着量が均一であり、乾燥速度のばらつきが少なく、性能上好ましい。
【００６８】
スプレー容器としては、特に限定されず、公知のものを用いることができる。具体的には、エアゾールスプレー容器、トリガースプレー容器（直圧型あるいは蓄圧型）、ディスペンサースプレー容器等が挙げられる。
エアゾールスプレー容器の例としては、例えば、特開平９−５８７６５号公報、特開平９−３４４１公報等に記載されているものが挙げられる。
エアゾールスプレー容器に充填する場合、噴射剤としてＬＰＧ（液化プロパンガス）、ＤＭＥ（ジメチルエーテル）、炭酸ガス、窒素ガス、亜酸化窒素ガス等を使用することができる。これら噴射剤は単独で使用しても良く、２種以上を混合して使用してもよい。噴射剤としては、ＬＰＧ：ＤＭＥ＝３０：７０（質量比）の混合ガスが好ましい。
トリガースプレー容器の例としては、例えば、特開平９−２６８４７３号公報、特開平９−２５６２７２号公報、特開平１０−７６１９６号公報等に記載のものが挙げられる。
ディスペンサースプレー容器の例としては、例えば、特開平９−２５６２７２号公報等に記載のものが挙げられる。
【００６９】
本発明のスプレー式処理剤は、スプレー容器に収納する内容液として本発明の水性組成物を用いる以外は公知の方法により製造できる。
例えばスプレー容器がエアゾールスプレー容器である場合には、水性組成物をエアゾール缶に入れ、クリンチ（閉缶）後、噴射剤を所定量充填することによりスプレー式処理剤を製造できる。水性組成物と噴射剤との質量比は、水性組成物：噴射剤＝９０：１０〜５０：５０の範囲内が好ましい。
スプレー容器がトリガースプレー容器、又はディスペンサースプレー容器である場合には、水性組成物をそのままトリガースプレー容器、又はディスペンサースプレー容器に充填することによりスプレー式処理剤を製造できる。
【００７０】
（ＰＭ２．５付着防止処理方法）
本発明のＰＭ２．５付着防止処理方法は、前述の本発明の水性組成物を物品に接触させる工程を有する。これにより、物品の表面等に（Ａ）成分、あるいは（Ａ）成分及び（Ｂ）成分が付着し、ＰＭ２．５付着防止効果が得られる。
水性組成物を物品に接触させた後、必要に応じて、物品に付着した水性組成物を乾燥させる工程を行ってもよい。
【００７１】
本発明のＰＭ２．５付着防止処理方法で処理される物品としては、繊維製品、硬表面を有する物品等が挙げられる。
繊維製品としては、特に制限されるものではなく、例えば、衣類、カーテン、ソファー、カーペット、タオル、ハンカチ、シーツ、マクラカバー等が挙げられる。
硬表面としては、例えば、ガラス（窓ガラス、乗り物のガラス、鏡等）、ステンレス、各種プラスチック等から構成される面が挙げられる。
物品としては、未処理の状態でＰＭ２．５が付着しやすく、本発明の有用性が高い点で、繊維製品が好ましい。
【００７２】
本発明のＰＭ２．５付着防止処理方法の具体的手順は特に制限されない。例えば物品が繊維製品である場合、公知の洗剤、仕上げ剤（柔軟剤、糊剤等）、スプレー式繊維処理剤等による処理と同様の方法で処理できる。
本発明の水性組成物による処理を柔軟剤等の仕上げ剤による処理と同様の方法で行う場合の具体例としては、洗濯のすすぎの段階で、すすぎ水に本発明の水性組成物を溶解させて処理液とし、該処理液ですすぎ処理を行う方法、たらいのような容器内に水を入れ、そこに本発明の水性組成物を溶解させて処理液とし、該処理液中に繊維製品を入れて浸漬処理する方法等が挙げられる。すすぎ処理または浸漬処理の後、必要に応じて乾燥処理を行ってもよい。これらの方法では、本発明の水性組成物は適度な濃度に希釈して使用される。これらの方法において、浴比（繊維製品に対する処理液の質量比）は３〜１００倍であることが好ましく、５〜５０倍であることが特に好ましい。具体的には、全使用水量に対し、本発明の水性組成物の割合が５０〜１００００質量ｐｐｍとなるような量で使用されるのが好ましく、１００〜５０００質量ｐｐｍとなるような量で使用されるのがより好ましい。
【００７３】
本発明の水性組成物による処理をスプレー式繊維処理剤による処理と同様の方法で行う場合の具体例としては、本発明の水性組成物をスプレー容器に収納し、繊維製品に噴霧する方法が挙げられる。この方法は、前記本発明のスプレー式処理剤を用いて行うことができる。噴霧後、必要に応じて乾燥処理を行ってもよい。この方法において、繊維製品に対する本発明の水性組成物の噴霧量は、スプレー容器がトリガースプレー容器、又はディスペンサースプレー容器である場合には、繊維製品１００ｇあたり、水性組成物が１〜５０ｇであることが好ましく、１０〜３０ｇがより好ましい。スプレー容器がエアゾールスプレー容器である場合には、繊維製品３０ｃｍ×３０ｃｍあたり、水性組成物が０．３〜５ｇであることが好ましく、０．５〜３ｇがより好ましい。
前記スプレー式処理剤による処理は、処理対象に直接本発明の水性組成物を噴霧するため、繊維製品以外の物品に対する処理にも適用できる。例えば前記スプレー式処理剤を用いて、本発明の組成物を、ガラス（窓ガラス、乗り物のガラス、鏡等）、ステンレス、各種プラスチック等から構成される硬表面に対して噴霧することができる。
【実施例】
【００７４】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
尚、以下の各例における成分配合量はすべて質量％又は質量ｐｐｍ（指定のある場合を除き、純分換算）を示す。
各例で使用した原料を以下に示す。
【００７５】
〔（Ａ）成分〕
Ａ−１：ライオンアクゾ社製、アーカードＴ−８００、モノステアリルトリメチルアンモニウムクロライド（前記一般式（Ａ１−９）中のＲ１１がＣ１８Ｈ３７、２つのＲ１２が共にＣＨ３である３級アミンの４級化物、４級化剤：塩化メチル）。
Ａ−２：ライオンアクゾ社製、アーカード２１０、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド（Ｒ７及びＲ８がＣ１０Ｈ２１である化合物（Ａ１−１）の４級化物、４級化剤：塩化メチル）。
Ａ−３：特開２００３−１２４７１号公報の実施例４に記載の化合物（Ｒ９がオレイン酸／ステアリン酸／パルミチン酸残基である化合物（Ａ１−４）と、Ｒ９がオレイン酸／ステアリン酸／パルミチン酸残基である化合物（Ａ１−５）との混合物の４級化物、４級化剤：ジメチル硫酸）。
Ａ−４：特開２００２−１６７３６６号公報の実施例１に記載の化合物（Ｒ９がオレイン酸／ステアリン酸残基である化合物（Ａ１−４）と、Ｒ９がオレイン酸／ステアリン酸残基である化合物（Ａ１−５）との混合物の４級化物、４級化剤：ジメチル硫酸）。
Ａ−５：下記の製造例１で合成した合成品（モノアルキルアミド体とジアルキル体とを含有する混合物のエタノール溶液。モノアルキルアミド体は、Ｒ９及びＲ１０が硬化牛脂脂肪酸残基である化合物（Ａ１−８）であり、ジアルキル体は、Ｒ９が硬化牛脂脂肪酸残基である化合物（Ａ１−３）である。）。
【００７６】
［製造例１：Ａ−５の合成］
ステアリン酸に代えて硬化牛脂脂肪酸を使用し、４級化しなかったこと以外は特開平５−２３０００１号公報の実施例１の記載に従って３級アミン３００ｇを得た。得られた反応物の酸価、ケン化価、水酸基価、全アミン価、３級アミン価を測定し、反応物の組成を調べた結果、ジアルキル体が８６質量％、モノアルキルアミド体が１０質量％、未反応脂肪酸が４質量％であった。また、ガスクロマトグラフィーによる分析から、未反応のＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンが反応物中に０．１質量％含有されていた。最後に５３ｇの未変性エタノール（日本エタノール（株））を加え、固形分が８５質量％のエタノール溶液を調製した。
【００７７】
〔（Ｂ）成分〕
Ｂ−１：ポリグリセリン変性シリコーン、信越化学工業（株）製、ＫＦ−６１０４。
Ｂ−２：ポリエーテル変性シリコーン、下記の製造例２で合成した合成品（下記一般式（Ｘｉｉ）で表されるシリコーン化合物）。
Ｂ−３：ポリエーテル変性シリコーン、東レ・ダウコーニング（株）製、ＳＨ３７７１Ｍ。
Ｂ−４：アミノ変性シリコーン、信越化学工業（株）製、ＫＦ−８６４。
Ｂ−５：ポリエチレングリコール（平均分子量３００）、ライオン（株）製、ＰＥＧ＃３００。
【００７８】
【化６】
2015117451.tif 000007
【００７９】
［製造例２：Ｂ−２の合成］
（ＣＨ３）３ＳｉＯ（ＣＨ３ＣＨ３ＳｉＯ）２１０（ＣＨ３ＨＳｉＯ）９Ｓｉ（ＣＨ３）３で表されるハイドロジェンシロキサンの８２８ｇ、平均組成ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）９Ｈで表されるアリル化ポリエーテルの２１０ｇ、エチルアルコールの７２６ｇ、及び塩化白金酸のＣｌを中和したものの所定量を秤量して、温度計、冷却管及び攪拌機を備えたセパラブルフラスコに入れ、反応温度８０℃で攪拌しながら５時間反応させた。塩化白金酸のＣｌを中和したものは、白金がアリル化ポリエーテルに対して質量換算で５ｐｐｍとなるように秤量した。反応終了後、溶媒を減圧留去することにより、ポリエーテル変性シリコーンを得た。
このポリエーテル変性シリコーンの９０ｇに対して、ジエチレングリコールモノブチルエーテルの１０ｇを添加したものを水性組成物の調製に使用した。
【００８０】
〔（Ｃ）成分〕
Ｃ−１：合成エタノール９５度、日本アルコール販売（株）製。
Ｃ−２：合成エタノール９９度、日本アルコール販売（株）製。
【００８１】
〔（Ｄ）成分：その他の任意成分〕
Ｄ−１：以下の３成分を、水性組成物中の含有量が下記に示す含有量（％またはｐｐｍ）となるように配合した。
・１級イソトリデシルアルコールエチレンオキシド６０モル付加物（商品名：ＴＡ６００−７５）：２％。
・塩化カルシウム（商品名：粒状塩化カルシウム、（株）トクヤマ）：０．５％。
・イソチアゾロン液（商品名：ケーソンＣＧ−ＩＣＰ、ダウケミカル）：１００ｐｐｍ。
【００８２】
Ｄ−２：以下の２成分を、水性組成物中の含有量が下記に示す含有量（％）となるように配合した。
・メチルグリシンジ酢酸３ナトリウム(商品名：ＭＧＤＡ、ＢＡＳＦ社製)：０．４％。
・硫酸亜鉛７水和物（和光純薬工業（株）製）：０．４％。
【００８３】
〔ＰＭ２．５付着防止効果の評価用のカーボンブラック（Ｉ）〕
ＰＭ２．５付着防止効果に用いたカーボンブラック（Ｉ）は、ＮｉＭＨ二次電池，Ｌｉイオン二次電池や電気二重層キャパシタ（ＥＤＬＣ）などの導電助剤や固体高分子形（ＰＥＦＣ）燃料電池用触媒の担持体などに広く利用されている導電性カーボンブラック「ケッチェンブラックＥＣ３００Ｊ」（ライオン（株）製）を、乾式ミル（粉砕機）にて粉砕し、得られた粉砕物から分級機にて微粒子のみを採取する方法にて調製した。
本実施例においてカーボンブラックの調製は、分級機を内蔵した（株）ホソカワミクロンのミクロンジェットＭＪＱ−１を用いて行った。粉砕条件は、原料供給量５ｋｇ／ｈｒ、粉砕圧力０．６ＭＰａ、分級ロータ回転数８０００ｒｐｍにて行い、カーボンブラック（Ｉ）を得た。得られたカーボンブラック（Ｉ）について、後述の粒度分布測定方法により粒度分布を測定し、粒子径パラメータ、粒子形状パラメータ、粒子含有率（個数基準、体積基準）を求めた。結果を表１、表２に示す。また、カーボンブラックの基本的特性について表３に示す。このカーボンブラック（Ｉ）は、ライオン株式会社製カーボンＥＣＰ−ＦＰ（商標）として入手が可能である。
なお、乾式ミル（粉砕機）としては、（株）ダルトンや（株）セイシン企業などが販売するピンミルや、（株）セイシン企業やホソカワミクロン（株）が販売するジェットミルなど、各種乾式ミルを使用できる。また、分級機としては、アルピネ社や（株）レッチェなどが販売する気流式ふるい振とう機（エアジェットシーブ）など、各種分級機を使用できる。
【００８４】
【表１】
2015117451.tif 000008
【００８５】
【表２】
2015117451.tif 000009
【００８６】
［粒度分布測定方法］
１）測定装置: フロー式粒子画像分析装置、ｓｙｓｍｅｘ社製ＦＰＩＡ−３０００（ＩＳＯ１３３２２−２準拠）。
２）シース液: ｓｙｓｍｅｘ社製パーティクルシース。
３）対物レンズ: 標準（１０倍） 。
４）測定モード: ＨＰＦモード。
５）手順：
試料５ｍｇを秤量し、界面活性剤（エチレンオキシドの平均付加モル数が１０のポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル）１０％水溶液の０．１ｇを加えた後、スパチュラなどで全体を充分に湿潤させた。そこに、ヘキサメタりん酸ナトリウム０．２％水溶液の３０ｇを加え、前処理として超音波（１５０Ｗ）パス分散３分間を行なった。これにより得られた粒度分布測定検体分散液を、フロー式粒子画像分析装置にて分析し、粒度分布を求めた。
【００８７】
【表３】
2015117451.tif 000010
【００８８】
次に、実施例及び比較例において行った評価布の前処理方法を以下に示す。
【００８９】
＜評価用ポリエステルサテン布の前処理方法＞
１ｋｇのポリエステルサテン布（ポリエステル１００％、谷頭商店）を市販洗剤「トッププラチナクリア」（ライオン（株）製）により二槽式洗濯機（東芝製ＶＨ−３０Ｓ）を用いて前処理を行った（洗剤標準使用量、浴比３０倍、５０℃の水道水、洗浄１５分間を２回→注水すすぎ１５分間を５回）。
【００９０】
＜評価用アクリルジャージ布の前処理方法＞
１ｋｇのアクリルジャージ布（アクリル１００％、谷頭商店）を市販洗剤「トッププラチナクリア」（ライオン（株）製）により二槽式洗濯機（東芝製ＶＨ−３０Ｓ）を用いて前処理を行った（洗剤標準使用量、浴比３０倍、５０℃の水道水、洗浄１５分間を２回→注水すすぎ１５分間を５回）。
【００９１】
（実施例１〜１０、比較例１）
〔液体柔軟剤組成物（水性組成物）の調製〕
内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのガラス容器と、攪拌機（アジターＳＪ型、島津製作所製）を用い、次の手順で、表４に示す組成（単位：％）の液体柔軟剤組成物を調製した。
まず、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、（Ｄ）成分である１級イソトリデシルアルコールエチレンオキシド６０モル付加物とを混合撹拌して、油相混合物を得た。
別途、（Ｄ）成分であるイソチアゾロン液を、バランス用イオン交換水に溶解させて水相混合物を得た。ここで、バランス用イオン交換水の質量は、９８０ｇから油相混合物を差し引いた残部に相当する。
次に、（Ａ）成分の融点以上に加温した油相混合物をガラス容器に収納して攪拌しながら、（Ａ）成分の融点以上に加温した水相混合物を２度に分割して添加し、攪拌した。ここで、水相混合物の分割比率は３０：７０（質量比）とし、撹拌は回転速度１，０００ｒｐｍで、１回目の水相混合物添加後に３分間、２回目の水相混合物添加後に２分間行った。しかる後、（Ｄ）成分である塩化カルシウムを添加し、必要に応じて、塩酸（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）、または水酸化ナトリウム（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）を適量添加してｐＨ２．５に調整し、更に全体質量が１，０００ｇになるようにイオン交換水を添加して、目的の液体柔軟剤組成物を得た。なお、ｐＨは２５℃における値である。
【００９２】
〔洗濯時すすぎ工程での柔軟剤処理〕
二槽式洗濯機（東芝製ＶＨ−３０Ｓ）を用いて、前処理済みのポリエステルサテン布を、市販洗剤「トッププラチナクリア」（ライオン（株）製）で１０分間洗浄し（標準使用量、標準コース、浴比２０倍、２５℃の水道水使用）、３分間のすすぎに続いて、すすぎ２回目に、液体柔軟剤組成物にて３分間の柔軟処理（ポリエステルサテン布１ｋｇに対し、液体柔軟剤組成物１０ｍＬ、浴比３０倍、２５℃の水道水使用）を行った。洗浄、すすぎの各工程間で脱水を１分間行った。
【００９３】
〔処理１日後のＰＭ２．５付着防止効果の評価〕
＜カーボンブラックを用いた評価＞
柔軟剤処理を行ったポリエステルサテン布を、前処理済のアクリルジャージ布と共に、２０℃３５％ＲＨの恒温恒湿条件下で２４時間調湿した。その後、柔軟剤処理を行ったポリエステルサテン布を５ｃｍ×５ｃｍに３枚裁断し、評価サンプルとした。得られた３枚の評価サンプルそれぞれを、１０ｃｍ×１０ｃｍに裁断した前処理済みのアクリルジャージ布にて１０回擦り、ダートチャンバー（２０ｃｍ×２０ｃｍ×３０ｃｍ、植木工作所製）の上部に吊した。このダートチャンバーに、カーボンブラック（Ｉ）の０．００２ｇを入れ、ファンにより１分間ブローした後、評価サンプルを５回振った。その後、各評価サンプルに付着しているカーボンブラックの状態を、後述の評価基準Ａにより点数付けした。評価は１０名で行い、その平均値から、後述の評価基準ＢにしたがってＰＭ２．５付着防止効果を評価した。結果を表４に示す。
【００９４】
＜都市大気粉塵を用いた評価＞
柔軟剤処理を行ったポリエステルサテン布を、前処理済のアクリルジャージ布と共に、２０℃３５％ＲＨの恒温恒湿条件下で２４時間調湿した。その後、柔軟剤処理を行ったポリエステルサテン布を５ｃｍ×５ｃｍに３枚裁断し、評価サンプルとした。得られた３枚の評価サンプルそれぞれを、１０ｃｍ×１０ｃｍに裁断した前処理済みのアクリルジャージ布にて１０回擦り、ダートチャンバー（２０ｃｍ×２０ｃｍ×３０ｃｍ、植木工作所製）の上部に吊した。このダートチャンバーに、都市大気粉塵（ＣＲＭ  ＮＯ．２８都市大気粉塵、国立環境研究所、ＰＭ２．５を約５０％含有するもの。）の０．００２ｇを入れ、ファンにより１分間ブローした後、評価サンプルを５回振った。その後、各評価サンプルに付着している都市大気粉塵の状態を、後述の評価基準Ａにより点数付けした。評価は１０名で行い、その平均値から、後述の評価基準ＢにしたがってＰＭ２．５付着防止効果を評価した。結果を表４に示す。
【００９５】
＜評価基準Ａ＞
０点：カーボンブラック又は都市大気粉塵の付着が殆ど見られない。
１点：カーボンブラック又は都市大気粉塵の付着がやや見られる。
２点：カーボンブラック又は都市大気粉塵の付着がかなり見られる。
３点：カーボンブラック又は都市大気粉塵の付着が非常に多い。
【００９６】
＜評価基準Ｂ＞
◎◎◎：０．２５点未満。
◎◎：０．２５点以上０．５点未満。
◎：０．５点以上１．０点未満。
○：１．０点以上１．５点未満。
△：１．５点以上２点未満。
×：２点以上。
○、◎、◎◎、◎◎◎を合格とした。
【００９７】
【表４】
2015117451.tif 000011
【００９８】
上記結果に示すとおり、実施例１〜１０の液体柔軟剤組成物で処理することで、優れたＰＭ２．５付着防止効果が得られた。
（Ｂ）成分を含有しても（Ａ）成分を含有しない比較例１の液体柔軟剤組成物で処理した場合のＰＭ２．５付着防止効果は、実施例１〜１０に比べて劣っていた。
【００９９】
（実施例１１〜２５、比較例２）
〔トリガースプレー用の処理液（水性組成物）の調製〕
次の手順で、表５に示す組成（単位：％）のトリガースプレー用処理液を調製した。
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分を混合し、得られた混合物に、精製水の一部を添加し、次いで（Ｄ）成分である硫酸亜鉛７水和物とメチルグリシンジ酢酸３ナトリウムとを添加した。その後、室温２５℃の部屋にて、得られた組成物の攪拌と、ｐＨ測定器（株式会社堀場製作所製、ｐＨメーター：型番Ｆ−５２、ｐＨ電極：型番９６１５−１０Ｄ）を用いたｐＨ測定を行いながら、０．１規定の水酸化ナトリウムもしくは希硫酸を用いて前記組成物のｐＨを調整し、残りの精製水を添加してトリガースプレー用の処理液を得た。なお、精製水の合計の添加量は、処理液の合計量を１００質量％とした場合の残部である。
【０１００】
〔トリガースプレー式処理剤の製造〕
得られた処理液を、トリガースプレー容器に充填してトリガースプレー式処理剤を得た。トリガースプレー容器としては、ライオン（株）製のお洋服のスタイルガード（商品名）のトリガータイプの容器を使用した。
【０１０１】
〔トリガースプレー式処理剤による噴霧処理〕
前処理済みのポリエステルサテン布（処理布）に、トリガースプレー式処理剤の処理液を、処理布全体に均一に付着するように噴霧した。噴霧量は、２０％о．ｗ．ｆ（＝処理液の質量（ｇ）／処理布の質量（ｇ）×１００）の量とした。
【０１０２】
〔処理１日後のＰＭ２．５付着防止効果の評価〕
柔軟剤処理を行ったポリエステルサテン布の代わりに、トリガースプレー式処理剤による噴霧処理を行ったポリエステルサテン布を用いた以外は実施例１と同様に、＜カーボンブラックを用いた評価＞及び＜都市大気粉塵を用いた評価＞を行った。結果を表５に示す。
【０１０３】
【表５】
2015117451.tif 000012
【０１０４】
上記結果に示すとおり、実施例１１〜２５のトリガースプレー式処理剤で処理することで、優れたＰＭ２．５付着防止効果が得られた。
（Ｂ）成分を含有しても（Ａ）成分を含有しない比較例２のトリガースプレー式処理剤で処理した場合のＰＭ２．５付着防止効果は、実施例１１〜２５に比べて劣っていた。
【０１０５】
（実施例２６〜４４、比較例３）
〔エアゾールスプレー用処理液（水性組成物）の調製〕
次の手順で、表６〜７に示す組成（単位：％）のエアゾールスプレー用処理液を調製した。
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、バランス用イオン交換水を常温にて、攪拌混合することにより、エアゾールスプレー用の処理液を得た。
【０１０６】
〔エアゾールスプレー式処理剤の製造〕
得られた処理液を、エアゾール缶に充填し、クリンチ（閉缶）した後、噴射剤として、液化石油ガス（２０℃における蒸気圧０．２ＭＰａ、東洋エアゾール（株）より入手）及びジメチルエーテル（東洋エアゾール（株）より入手）を所定量充填して、エアゾールスプレー式処理剤を得た。噴射剤は、液化石油ガス：ジメチルエーテル＝３０：７０（質量比）で混合し、質量比で処理液７０に対し噴射剤３０の割合で全量５０ｇになるように充填した。
エアゾールスプレー容器としては、以下のエアゾール缶、バルブ及びワンタッチキャップを備えるものを使用した。
エアゾール缶：アルミニウム合金、ＢＬ４５ＡＣ１５７Ｇ（Ｂ２改コート）、サイズ３５ｍｍ×３５ｍｍ×１１０ｍｍ、東洋製罐（株）製。
バルブ：ＤＹ０２−Ｈ０４２２２×Ｃ９５Ｒ、東洋エアゾール工業（株）製。
ワンタッチキャップ：ポリプロピレン、サイズ３５ｍｍ×３５ｍｍ×３３．３ｍｍ、キタノ製作（株）製。
【０１０７】
〔エアゾールスプレー式処理剤による噴霧処理〕
前処理済みのポリエステルサテン布（処理布）３０×３０ｃｍに、エアゾールスプレー容器の内容物（処理剤及び噴射剤）の１．６ｇを、処理布全体に均一に付着するように噴霧した。
【０１０８】
〔処理１日後のＰＭ２．５付着防止効果の評価〕
柔軟剤処理を行ったポリエステルサテン布の代わりに、エアゾールスプレー式処理剤による噴霧処理を行ったポリエステルサテン布を用いた以外は実施例１と同様に、＜カーボンブラックを用いた評価＞及び＜都市大気粉塵を用いた評価＞を行った。結果を表６〜７に示す。
【０１０９】
【表６】
2015117451.tif 000013
【０１１０】
【表７】
2015117451.tif 000014
【０１１１】
上記結果に示すとおり、実施例２６〜４４のエアゾールスプレー式処理剤で処理することで、優れたＰＭ２．５付着防止効果が得られた。
（Ｂ）成分を含有しても（Ａ）成分を含有しない比較例３のエアゾールスプレー式処理剤で処理した場合のＰＭ２．５付着防止効果は、実施例２６〜４４に比べて劣っていた。
【０１１２】
＜実施例４５〜４６＞
処理液の組成を表８に示すとおり変更した以外は実施例２６と同様に、エアゾールスプレー用の処理液を調製し、エアゾールスプレー式処理剤を製造した。
【０１１３】
〔エアゾールスプレー式処理剤による噴霧処理、及び処理２０分後のＰＭ２．５付着防止効果の評価〕
前処理済みのポリエステルサテン布（処理布）３０×３０ｃｍに、エアゾールスプレー容器の内容物（処理剤及び噴射剤）の１．６ｇを、処理布全体に均一に付着するように噴霧した。
噴霧処理を行ったポリエステルサテン布を、前処理済のアクリルジャージ布と共に、２０℃３５％ＲＨの恒温恒湿条件下で２０分間調湿した。その後、噴霧処理を行ったポリエステルサテン布を５ｃｍ×５ｃｍに３枚裁断し、評価サンプルとした。得られた３枚の評価サンプルそれぞれを、ダートチャンバー（２０ｃｍ×２０ｃｍ×３０ｃｍ、植木工作所製）の上部に吊した。このダートチャンバーに、カーボンブラック（カーボンＥＣＰ−ＦＰ、ライオン（株）製）の０．００２ｇを入れ、ファンにより１分間ブローした後、評価サンプルを５回振った。その後、各評価サンプルに付着しているカーボンブラックの状態を、前述の評価基準Ａにより点数付けした。評価は１０名で行い、その平均値から、前述の評価基準ＢにしたがってＰＭ２．５付着防止効果を評価した。評価は１０名で行い、その平均値から、後述の評価基準ＢにしたがってＰＭ２．５付着防止効果を評価した。
実施例２６のエアゾールスプレー式処理剤についても、上記と同様の評価を行った。結果を表８に示す。
【０１１４】
【表８】
2015117451.tif 000015
【０１１５】
上記結果に示すとおり、処理液中の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の含有量が同じでも、（Ｃ）成分の含有量が多い方が、ＰＭ２．５付着防止効果に優れていた。この結果から、（Ｃ）成分の含有量が多い方が、噴霧処理から短時間でＰＭ２．５付着防止効果が発揮されやすいことが確認できた。