(57)【要約】【課題】従来技術においては、例えば、サービス性向上の点でさらなる改善の余地がある。【解決手段】実施形態のエレベータ用案内システムは、斜め方向撮像装置と、第１処理装置と、かご内案内装置とを備える。斜め方向撮像装置は、乗りかご内に設けられ、前記乗りかごのかご床面と乗場の乗場床面との隙間を斜め方向から撮像する。第１処理装置は、前記斜め方向撮像装置が撮像した前記隙間の画像に基づいて、前記かご床面と前記乗場床面との段差の寸法を計測する。かご内案内装置は、前記乗りかご内に設けられ、前記斜め方向撮像装置が撮像した画像、及び、前記第１処理装置によって計測された前記段差の寸法を含む案内情報を出力する。かご内案内装置は、前記第１処理装置によって計測された前記段差の寸法が予め設定された所定寸法以上である場合に注意喚起を行う。【選択図】図２
2015044674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかご内に設けられ、前記乗りかごのかご床面と乗場の乗場床面との隙間を斜め方向から撮像する斜め方向撮像装置と、
前記斜め方向撮像装置が撮像した前記隙間の画像に基づいて、前記かご床面と前記乗場床面との段差の寸法を計測する第１処理装置と、
前記乗りかご内に設けられ、前記斜め方向撮像装置が撮像した画像、及び、前記第１処理装置によって計測された前記段差の寸法を含む案内情報を出力するかご内案内装置とを備え、
前記かご内案内装置は、前記第１処理装置によって計測された前記段差の寸法が予め設定された所定寸法以上である場合に注意喚起を行うことを特徴とする、
エレベータ用案内システム。
【請求項２】
前記かご床面と前記乗場床面との前記隙間を直上方向から撮像する直上方向撮像装置を備え、
前記斜め方向撮像装置では前記隙間を撮像できない場合に、前記かご内案内装置によって出力される前記案内情報を、前記斜め方向撮像装置が撮像した画像から前記直上方向撮像装置が撮像した画像に切り替える第２処理装置を備える、
請求項１に記載のエレベータ用案内システム。
【請求項３】
前記斜め方向撮像装置が撮像した画像、又は、前記直上方向撮像装置が撮像した画像に基づいて、特定の利用者を検出する第３処理装置と、
前記第３処理装置によって検出された前記特定の利用者と前記隙間との距離を測定する第４処理装置とを備え、
前記かご内案内装置は、前記第４処理装置によって測定された前記特定の利用者と前記隙間との前記距離を含む前記案内情報を出力すると共に、当該距離が予め設定された所定距離以下になった場合に注意喚起を行う、
請求項２に記載のエレベータ用案内システム。
【請求項４】
前記直上方向撮像装置は、前記乗りかごが着床可能な各前記乗場に設置される三方枠の上部にそれぞれ設けられ、
前記かご内案内装置は、前記乗りかごの内部において当該乗りかごの出入口と対向する面である背面に設けられ、前記直上方向撮像装置が撮像した画像を表示する表示装置を有する、
請求項２又は請求項３に記載のエレベータ用案内システム。
【請求項５】
前記表示装置は、前記乗りかご内での特定の利用者による特定かご呼び登録に該当する階床に前記乗りかごが着床し戸開する前に、前記直上方向撮像装置によって撮像された当該特定かご呼び登録に該当する階床の前記乗場の画像を表示する、
請求項４に記載のエレベータ用案内システム。
【請求項６】
前記直上方向撮像装置によって撮像された画像に基づいて、前記乗りかご内での特定の利用者による特定かご呼び登録に該当する階床の前記乗場の障害物及び待機者を検出する第５処理装置を備え、
前記かご内案内装置は、前記第５処理装置によって、当該特定かご呼び登録に該当する階床の前記乗場の前記障害物又は前記待機者が検出された場合に、当該障害物又は当該待機者がある旨を含む前記案内情報を出力する、
請求項４又は請求項５に記載のエレベータ用案内システム。
【請求項７】
前記乗場にそれぞれ設けられる乗場案内装置を備え、
前記乗場案内装置は、前記乗りかご内での特定の利用者による特定かご呼び登録に該当する階床の前記乗場において、前記特定の利用者が降車する旨を含む案内情報を出力する、
請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載のエレベータ用案内システム。
【請求項８】
前記かご内案内装置によって案内される前記段差に関する前記案内情報を携帯端末に伝送する伝送装置を備える、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のエレベータ用案内システム。
【請求項９】
乗りかごが着床可能な各乗場に設置される三方枠の上部にそれぞれ設けられ、前記乗りかごのかご床面と前記乗場の乗場床面とを直上方向から撮像する直上方向撮像装置と、
前記乗りかごの内部において当該乗りかごの出入口と対向する面である背面に設けられ、前記直上方向撮像装置が撮像した画像を表示する表示装置とを備えることを特徴とする、
エレベータ用案内システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ用案内システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータは、昇降路内を乗りかご（かご）が移動することにより、乗りかごを任意の階床に移動させる。このようなエレベータでは、例えば、車椅子利用者等の特定の利用者に対して種々の案内を行うエレベータ用案内システムが適用される場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７８９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来技術においては、例えば、サービス性向上の点でさらなる改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のエレベータ用案内システムは、斜め方向撮像装置と、第１処理装置と、かご内案内装置とを備える。斜め方向撮像装置は、乗りかご内に設けられ、前記乗りかごのかご床面と乗場の乗場床面との隙間を斜め方向から撮像する。第１処理装置は、前記斜め方向撮像装置が撮像した前記隙間の画像に基づいて、前記かご床面と前記乗場床面との段差の寸法を計測する。かご内案内装置は、前記乗りかご内に設けられ、前記斜め方向撮像装置が撮像した画像、及び、前記第１処理装置によって計測された前記段差の寸法を含む案内情報を出力する。かご内案内装置は、前記第１処理装置によって計測された前記段差の寸法が予め設定された所定寸法以上である場合に注意喚起を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態１に係るエレベータの概略構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るエレベータ用案内システムの概略構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態１に係るエレベータ用案内システムの斜め方向撮像装置が撮像した画像の一例である。
【図４】図４は、実施形態１に係るエレベータ用案内システムにおける案内表示の一例である。
【図５】図５は、実施形態１に係るエレベータ用案内システムにおける制御の一例を説明するフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態２に係るエレベータ用案内システムの概略構成例を示すブロック図である。
【図７】図７は、実施形態２に係るエレベータ用案内システムにおける制御の一例を説明するフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態３に係るエレベータ用案内システムの概略構成例を示すブロック図である。
【図９】図９は、実施形態３に係るエレベータ用案内システムにおける案内表示の一例である。
【図１０】図１０は、実施形態３に係るエレベータ用案内システムにおける制御の一例を説明するフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態４に係るエレベータ用案内システムにおける制御の一例を説明するフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施形態５に係るエレベータ用案内システムの概略構成例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、実施形態５に係るエレベータ用案内システムにおける案内表示の一例である。
【図１４】図１４は、実施形態５に係るエレベータ用案内システムにおける制御の一例を説明するフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施形態６に係るエレベータ用案内システムの概略構成例を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、実施形態６に係るエレベータ用案内システムにおける制御の一例を説明するフローチャートである。
【図１７】図１７は、実施形態７に係るエレベータ用案内システムの概略構成例を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、実施形態７に係るエレベータ用案内システムにおける三方枠カメラの設置例について説明する模式的な断面図である。
【図１９】図１９は、実施形態７に係るエレベータ用案内システムにおける三方枠カメラの設置例について説明する模式的な正面図である。
【図２０】図２０は、実施形態７に係るエレベータ用案内システムにおける案内表示の一例である。
【図２１】図２１は、実施形態７に係るエレベータ用案内システムにおける案内表示の一例である。
【図２２】図２２は、実施形態７に係るエレベータ用案内システムにおける案内表示の一例である。
【図２３】図２３は、実施形態７に係るエレベータ用案内システムにおける案内表示の一例である。
【図２４】図２４は、実施形態７に係るエレベータ用案内システムにおける制御の一例を説明するフローチャートである。
【図２５】図２５は、実施形態８に係るエレベータ用案内システムの概略構成例を示すブロック図である。
【図２６】図２６は、実施形態８に係るエレベータ用案内システムにおける制御の一例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係るエレベータの概略構成例を示すブロック図である。図２は、実施形態１に係るエレベータ用案内システムの概略構成例を示すブロック図である。図３は、実施形態１に係るエレベータ用案内システムの斜め方向撮像装置が撮像した画像の一例である。図４は、実施形態１に係るエレベータ用案内システムにおける案内表示の一例である。図５は、実施形態１に係るエレベータ用案内システムにおける制御の一例を説明するフローチャートである。
【０００８】
本実施形態に係るエレベータ用案内システム１００は、図１に示すようなエレベータ１に適用される。エレベータ１は、乗りかご２が昇降路７内を昇降することで任意の目的階の乗場６に移動することができるものである。エレベータ１は、乗りかご２、カウンタウェイト３、メインロープ４、巻上機５、制御装置１０等を含んで構成される。エレベータ１は、乗りかご２とカウンタウェイト３とをメインロープ４で連結したいわゆるつるべ式のエレベータである。エレベータ１は、乗場６が設けられる。
【０００９】
乗りかご２は、建物に設けられた昇降路７を昇降可能である。乗りかご２は、かご操作盤８、かご内案内装置９等を含んで構成される。かご操作盤８は、乗りかご２の内部に設けられる。かご操作盤８は、利用者による操作入力に応じていわゆるかご呼び登録等を行う。かご操作盤８は、主に一般の標準的な利用者が利用するために設けられた主操作盤８ａと、主に車椅子利用者、身障者等の特定の利用者が利用するために設けられた副操作盤８ｂと含む。主操作盤８ａは、主に一般の標準的な利用者等による操作入力に応じて、一般かご呼び登録等を行う。副操作盤８ｂは、主に車椅子利用者等の特定の利用者による操作入力に応じて、特定かご呼び登録としての車椅子かご呼び登録等を行う。副操作盤８ｂは、乗りかご２内において鉛直方向に対して車椅子利用者が操作可能な比較的低い位置に設けられており、典型的には、主操作盤８ａより低い位置に設けられている。かご内案内装置９は、例えば、報知音を出力可能なブザー、種々の音声情報をアナウンス可能なスピーカ、種々の表示情報を表示可能な表示装置等を含んで構成される。かご内案内装置９は、制御装置１０に電気的に接続されており、制御装置１０によって制御される。
【００１０】
メインロープ４は、巻上機５のメインシーブ５ａやそらせシーブ５ｂ等に掛けられる。メインロープ４は、一端に乗りかご２が接続され、他端にカウンタウェイト３が接続される。巻上機５は、例えば、動力を発生させる電動機（モータ）５ｃを有する。巻上機５は、電動機５ｃが駆動することで、この電動機５ｃに連結されたメインシーブ５ａが回転駆動する。そして、巻上機５は、メインシーブ５ａとメインロープ４との間に生じる摩擦力を利用してメインロープ４を電動で巻き上げる。
【００１１】
乗場６は、乗りかご２が着床可能な各エレベータ停止階床に設けられる。各乗場６は、それぞれ乗場操作盤１１、乗場案内装置１２等が設けられる。乗場操作盤１１は、利用者による操作入力に応じていわゆる乗場呼び登録等を行う。乗場案内装置１２は、例えば、報知音を出力可能なブザー、種々の音声情報をアナウンス可能なスピーカ、種々の表示情報を表示可能な表示装置等を含んで構成される。乗場案内装置１２は、制御装置１０に電気的に接続されており、制御装置１０によって制御される。
【００１２】
制御装置１０は、通常の形式の双方向コモン・バスにより相互に連結されたＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ及び入出力ポート装置を有するマイクロコンピュータ及び駆動回路を備えている。ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）は、所定の制御プログラム等を予め記憶している。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）は、ＣＰＵの演算結果を一時記憶する。バックアップＲＡＭは予め用意されたマップデータ、エレベータ１の仕様等の情報を記憶する。制御装置１０は、種々のセンサ、検出器や巻上機５の電動機５ｃ、かご操作盤８（主操作盤８ａ、副操作盤８ｂ）、かご内案内装置９、乗場操作盤１１、乗場案内装置１２等のエレベータ１の各部と電気的に接続され、各部の動作を統括的に制御する。制御装置１０は、例えば、かご操作盤８、乗場操作盤１１への利用者からの操作入力に応じて、巻上機５の駆動を制御し、乗りかご２を呼び登録に応じた指定の目的階に移動させる。
【００１３】
上記のように構成されるエレベータ１は、利用者によりかご操作盤８（主操作盤８ａ、副操作盤８ｂ）、乗場操作盤１１等を介して乗りかご２の呼び操作が行われた場合、下記のように動作する。すなわち、エレベータ１は、かご操作盤８、乗場操作盤１１等から制御装置１０にこれに応じたかご呼び登録信号、乗場呼び登録信号が入力される。そして、エレベータ１は、制御装置１０がこのかご呼び登録信号、乗場呼び登録信号に応じて乗りかご２のかご呼び登録、あるいは、乗場呼び登録を行う。そして、制御装置１０は、かご呼び登録、乗場呼び登録、種々のセンサ、検出器からの出力、乗りかご２の現在の移動方向（昇降方向）等に基づいて、乗りかご２が合理的に移動しながらそれぞれの呼びに応答するように乗りかご２の着床順序を定める。そして、制御装置１０は、巻上機５を駆動制御し、乗りかご２を目的の階床へと移動させる。これにより、エレベータ１は、乗りかご２が昇降路７内を鉛直方向上下に昇降移動し、任意の目的階の乗場６に移動する。そして、エレベータ１は、乗りかご２が目的階の乗場６に着床し、所定の着床位置に着床したことが検出されると、その後、制御装置１０が乗りかご２及び乗場６の扉１３を開放する。これにより、乗場６で待機している利用者は、乗りかご２内に乗り込むことが可能となり、また、乗りかご２内の利用者は乗場６に降りることが可能となる。
【００１４】
そして、本実施形態のエレベータ用案内システム１００は、図１、図２に示すように、斜め方向撮像装置１０１と、第１処理装置１０２と、かご内案内装置９とを備えることで、サービス性の向上を図っている。なお、図２では、乗りかご２内のかご操作盤８や乗場６の乗場操作盤１１、乗場案内装置１２等の図示を省略している。
【００１５】
斜め方向撮像装置１０１は、乗りかご２内に設けられ、乗りかご２のかご床面２ａと乗場６の乗場床面６ａとの隙間１４を斜め方向から撮像するものである。かご床面２ａと乗場床面６ａとの水平方向に対する隙間１４は、いわゆるランニングクリアランスとして形成される。斜め方向撮像装置１０１は、例えば、乗りかご２において、乗場６への出入口１５と対向する面である背面側の側板の天井付近、あるいは、天井の背面側板付近に設けられる。斜め方向撮像装置１０１は、光軸が隙間１４を通る鉛直方向仮想線Ｌに対して所定の角度αを有するように、斜め方向から隙間１４を撮像する。ここで、所定の角度αは、０度より大きく、かつ、乗りかご２内で斜め方向撮像装置１０１が利用者の邪魔にならない範囲で可能な限り大きな角度とされることが好ましい。斜め方向撮像装置１０１は、画像として、所定時間ごとの静止画を撮像してもよいし動画を撮像してもよい。斜め方向撮像装置１０１は、例えば、防犯用に乗りかご２内に設置されているカメラ（防犯カメラ）等によって兼用されてもよい。斜め方向撮像装置１０１は、制御装置１０に電気的に接続されており、撮像した画像を制御装置１０に送信する。
【００１６】
第１処理装置１０２は、斜め方向撮像装置１０１が撮像した画像を処理する第１画像処理装置である。第１処理装置１０２は、制御装置１０の一部を構成する。ここでは、制御装置１０は、機能概念的に、第１処理装置１０２、運行制御装置１０３等を含んで構成される。運行制御装置１０３は、エレベータ１の基本的な運行を行うものである。運行制御装置１０３は、上述したように、かご操作盤８、乗場操作盤１１への利用者からの操作入力に応じて、巻上機５の駆動を制御し、乗りかご２を呼び登録に応じた指定の目的階に移動させる。第１処理装置１０２と運行制御装置１０３とは、相互に電気的に接続されており、種々の情報を授受することができる。
【００１７】
第１処理装置１０２は、斜め方向撮像装置１０１が撮像した隙間１４の画像に基づいて、かご床面２ａと乗場床面６ａとの段差１６の寸法Ｈを計測する。かご床面２ａと乗場床面６ａとの段差１６は、例えば、メインロープ４の延びや各種シーブとメインロープ４との間に発生するすべり、着床検出器の誤差等に応じて生じる場合がある。
【００１８】
第１処理装置１０２は、例えば、図３に例示するように、種々の画像処理によって、斜め方向撮像装置１０１が撮像した画像から、隙間１４の画像１７を検出する。そして、第１処理装置１０２は、この画像１７上の隙間１４の寸法Ｄに基づいて、実際の段差１６の寸法Ｈを計測する。第１処理装置１０２は、例えば、画像１７上の隙間１４の寸法Ｄと段差１６の寸法Ｈとの対応関係を記述した段差マップを予め記憶しておき、当該段差マップに基づいて、画像１７上の隙間１４の寸法Ｄから段差１６の寸法Ｈを算出する。段差マップは、画像１７上の隙間１４の寸法（隙間距離）Ｄ、斜め方向撮像装置１０１の設置位置及び設置角度（例えば、所定の角度α）、かご床面２ａと乗場６の乗場床面６ａとの隙間１４の実際の寸法等に基づいて、実機評価等により予め作成される。
【００１９】
第１処理装置１０２は、かご床面２ａと乗場床面６ａとが同等の高さにあり、段差１６の寸法Ｈ＝０の場合の寸法Ｄを基準として、計測した寸法Ｄが相対的に短いほど、かご床面２ａが乗場床面６ａより高いものとして、寸法Ｈを算出する。一方、第１処理装置１０２は、寸法Ｈ＝０の場合の寸法Ｄを基準として、計測した寸法Ｄが相対的に長いほど、乗場床面６ａがかご床面２ａより高いものとして、寸法Ｈを算出する。
【００２０】
かご内案内装置９は、上述したように、種々の案内を行うものであり、図２の例では、一例として、背面や側板等に設けられる表示装置９１を図示している。かご内案内装置９は、斜め方向撮像装置１０１が撮像した画像、及び、第１処理装置１０２によって計測されたかご床面２ａと乗場床面６ａとの段差１６の寸法Ｈを含む案内情報を出力する。本実施形態のかご内案内装置９は、表示装置９１において、図４で例示するような案内表示を行う。図４の例示では、表示装置９１は、案内情報として、斜め方向撮像装置１０１が撮像した画像を案内表示すると共に、かご床面２ａと乗場床面６ａとの段差１６の寸法Ｈを表示する。このとき、表示装置９１は、かご床面２ａと乗場床面６ａとの段差１６の寸法Ｈとあわせて、かご床面２ａ、乗場床面６ａのうちどちらが高いかを表すダイヤグラム１８を表示するようにしてもよい。図４は、かご床面２ａが乗場床面６ａより５ｍｍ高いことを表している。なお、かご内案内装置９は、スピーカによって音声での案内を行うようにしてもよい。この場合、かご内案内装置９は、例えば、案内情報として、かご床面２ａと乗場床面６ａとの段差１６の寸法Ｈ、及び、かご床面２ａ、乗場床面６ａのうちどちらが高いかを音声で出力するようにしてもよい。
【００２１】
ここで、本実施形態のエレベータ用案内システム１００は、図２に示すように、さらにエレベータ１の扉１３の開閉を確認する戸開閉確認装置１９を含んで構成される。戸開閉確認装置１９は、扉１３が開き始めたことを確認すると、運行制御装置１０３に戸開信号を送信する。また、戸開閉確認装置１９は、扉１３が閉じきったことを確認すると、運行制御装置１０３に戸閉信号を送信する。かご内案内装置９は、戸開閉確認装置１９によって扉１３が開き始めたことが確認されたら、運行制御装置１０３による制御に応じて案内情報の出力を開始する。かご内案内装置９は、戸開閉確認装置１９によって扉１３が閉じきったことが確認されたら、運行制御装置１０３による制御に応じて案内情報の出力を終了する。
【００２２】
次に、図５のフローチャートを参照して、エレベータ用案内システムにおける制御の一例を説明する。以下の説明は、段差計測処理の一例である。図５に示す制御フローは、例えば、所定の間隔で繰り返し実行される（以下、同様。）。
【００２３】
まず、制御装置１０の運行制御装置１０３は、戸開確認を行う（ステップＳ１）。すなわち、運行制御装置１０３は、戸開閉確認装置１９によって扉１３が開き始めたことが確認されたか否かを判定する。運行制御装置１０３は、扉１３が開き始めたことが確認されていないと判定した場合（ステップＳ１：Ｎｏ）、このステップＳ１の判定を繰り返し実行する。
【００２４】
制御装置１０の第１処理装置１０２は、運行制御装置１０３によって扉１３が開き始めたことが確認されたと判定された場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、すなわち、戸開閉確認装置１９の戸開信号を受信した場合、段差演算処理を開始する（ステップＳ２）。第１処理装置１０２は、段差演算として、斜め方向撮像装置１０１が撮像した隙間１４の画像に基づいて段差１６の寸法Ｈを計測する（ステップＳ３）。
【００２５】
次に、運行制御装置１０３は、かご内案内装置９の表示装置９１を制御して、案内情報として、斜め方向撮像装置１０１が撮像した段差１６を含む映像と、ステップＳ３で計測した段差１６の寸法Ｈを案内表示させる（ステップＳ４）。
【００２６】
次に、運行制御装置１０３は、戸閉確認を行う（ステップＳ５）。すなわち、運行制御装置１０３は、戸開閉確認装置１９によって扉１３が閉じきったことが確認されたか否かを判定する。運行制御装置１０３は、扉１３が閉じきったことが確認されていないと判定した場合（ステップＳ５：Ｎｏ）、ステップＳ３の処理に戻って以降の処理を繰り返し実行する。
【００２７】
次に、運行制御装置１０３は、扉１３が閉じきったことが確認されたと判定した場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、すなわち、戸開閉確認装置１９の戸閉信号を受信した場合、この段差演算処理を終了する。
【００２８】
上記のように構成されるエレベータ用案内システム１００は、かご床面２ａと乗場床面６ａとの隙間１４を斜め方向から撮像する１台の斜め方向撮像装置１０１によって正確にかご床面２ａと乗場床面６ａとの段差１６の寸法Ｈを計測することができる。そして、エレベータ用案内システム１００は、かご内案内装置９によって、斜め方向撮像装置１０１が撮像した画像、及び、計測した段差１６の寸法Ｈを含む案内情報を出力することで、利用者に対して段差１６の大きさを周知することができる。この結果、エレベータ用案内システム１００は、利用者が乗りかご２から降車する際の安全性、安心感を向上させることができる。例えば、エレベータ用案内システム１００は、車椅子利用者等が後ろ向きで降車するような場合に、上記案内情報を出力することで、段差１６の高さや当該段差１６までの距離等を視覚情報として提供することができる。これにより、エレベータ用案内システム１００は、車椅子利用者等に対して更なる安全性、安心感を提供することができる。したがって、エレベータ用案内システム１００は、少ない台数の斜め方向撮像装置１０１でサービス性を向上することができる。
【００２９】
なお、エレベータ用案内システム１００は、斜め方向撮像装置１０１が撮像した画像上で隙間１４を認識できない場合、例えば、乗場床面６ａに対してかご床面２ａが高すぎる場合、ただちに、扉１３を閉鎖し、乗りかご２の着床位置を修正するようにしてもよい。このとき、かご内案内装置９は、乗りかご２内の乗客に対して乗りかご２の着床位置を修正する旨を案内するようにしてもよい。
【００３０】
以上で説明したエレベータ用案内システム１００によれば、斜め方向撮像装置１０１と、第１処理装置１０２と、かご内案内装置９とを備える。斜め方向撮像装置１０１は、乗りかご２内に設けられ、乗りかご２のかご床面２ａと乗場６の乗場床面６ａとの隙間１４を斜め方向から撮像する。第１処理装置１０２は、斜め方向撮像装置１０１が撮像した隙間１４の画像１７に基づいて、かご床面２ａと乗場床面６ａとの段差１６の寸法Ｈを計測する。かご内案内装置９は、乗りかご２内に設けられ、斜め方向撮像装置１０１が撮像した画像、及び、第１処理装置１０２によって計測された段差１６の寸法Ｈを含む案内情報を出力する。したがって、エレベータ用案内システム１００は、かご床面２ａと乗場床面６ａとの隙間１４を斜め方向から撮像する斜め方向撮像装置１０１によってかご床面２ａと乗場床面６ａとの段差１６の寸法Ｈを計測し、利用者に対して案内することができる。この結果、エレベータ用案内システム１００は、サービス性を向上することができる。
【００３１】
［実施形態２］
図６は、実施形態２に係るエレベータ用案内システムの概略構成例を示すブロック図である。図７は、実施形態２に係るエレベータ用案内システムにおける制御の一例を説明するフローチャートである。実施形態２に係るエレベータ用案内システムは、特定の状況の際に限定して案内情報を出力する点で実施形態１とは異なる。その他、上述した実施形態と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略する。また、エレベータの各構成については、適宜上述の図面を参照する場合がある（以下で説明する他の実施形態も同様である。）。
【００３２】
図６に示す本実施形態のエレベータ用案内システム２００では、かご内案内装置９は、乗りかご２内での特定の利用者による特定かご呼び登録に該当する階床に乗りかご２が着床する際に限定して、段差１６に関する案内情報を出力する。なお、図６では、乗りかご２内の主操作盤８ａや乗場６の乗場操作盤１１、乗場案内装置１２等の図示を省略している。
【００３３】
ここで、特定の利用者とは、上述したように、例えば、車椅子利用者、身障者等の利用者である。また、特定かご呼び登録とは、上述したように、例えば、車椅子利用者用の行先階登録ボタンを含む副操作盤８ｂを介した車椅子かご呼び登録等である。本実施形態の運行制御装置１０３は、副操作盤８ｂを介した車椅子かご呼び登録を、主操作盤８ａを介した一般かご呼び登録と区別して検出する。これにより、運行制御装置１０３は、乗りかご２内での車椅子利用者等（特定の利用者）による車椅子かご呼び登録（特定かご呼び登録）を検出する特定呼び登録検出装置として機能する。
【００３４】
ここで、本実施形態のエレベータ用案内システム２００は、さらに、エレベータ１の乗りかご２の位置を検出するかご位置検出装置２０を含んで構成される。かご位置検出装置２０は、乗りかご２に設けられたかご着床検出装置２１と、各階床に対応してそれぞれ設けられ乗りかご２が各階床の所定の着床位置に停止した際にかご着床検出装置２１によって検出される位置検出板２２等を含んで構成される。かご位置検出装置２０は、かご着床検出装置２１が各階床において位置検出板２２を検出することで、乗りかご２が各階床の適正な着床位置に停止したことを検出することができる。
【００３５】
そして、運行制御装置１０３は、車椅子利用者等による副操作盤８ｂを介した車椅子かご呼び登録を検出すると、乗りかご２が当該車椅子かご呼び登録に該当する階床の適正な着床位置に着床したか否かを判定する。この場合、運行制御装置１０３は、巻上機５に設けられたパルス発生器の出力に応じたかご位置情報、かご位置検出装置２０による検出結果等に基づいて、当該目的階への乗りかご２の着床判定を行う。
【００３６】
そして、運行制御装置１０３は、車椅子かご呼び登録に該当する階床の適正な着床位置に乗りかご２が着床したことが検出され、扉１３が開き始めたことが確認されると、かご内案内装置９を制御し、段差１６に関する案内情報を出力させる。一方、運行制御装置１０３は、車椅子かご呼び登録以外の一般かご呼び登録に該当する階床に乗りかご２が着床した場合には、かご内案内装置９による段差１６に関する案内情報の出力を行わない。この結果、かご内案内装置９は、乗りかご２内での特定の利用者（車椅子利用者等）による特定かご呼び登録（車椅子かご呼び登録）に該当する階床に乗りかご２が着床する際に限定して、段差１６に関する案内情報を出力することができる。
【００３７】
なお、かご内案内装置９は、車椅子かご呼び登録以外の一般かご呼び登録に該当する階床に乗りかご２が着床した場合には、表示装置９１等に段差１６に関する案内情報とは別の情報を表示するようにしてもよい。ここで、段差１６に関する案内情報とは別の情報としては、例えば、エレベータ１が設置される建物の館内情報、天気予報、ニュースなどの情報等、種々の情報を用いることができる。
【００３８】
次に、図７のフローチャートを参照して、エレベータ用案内システムにおける制御の一例を説明する。
【００３９】
運行制御装置１０３は、副操作盤８ｂを介した車椅子かご呼びが発生したか否かを判定する（ステップＳ１１）。運行制御装置１０３は、車椅子かご呼びが発生していないと判定した場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、段差１６に関する案内を行わずに本制御フローを終了する。
【００４０】
運行制御装置１０３は、車椅子かご呼びが発生したと判定した場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、当該車椅子かご呼びに応じた車椅子かご呼び登録を実行する（ステップＳ１２）。
【００４１】
そして、運行制御装置１０３は、乗りかご２が車椅子かご呼び登録階に着床したか否かを判定する（ステップＳ１３）。ここで、車椅子かご呼び登録階とは、車椅子かご呼び登録に該当する階床である。運行制御装置１０３は、乗りかご２が車椅子かご呼び登録階に着床していないと判定した場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、このステップＳ１３の判定を繰り返し実行する。
【００４２】
第１処理装置１０２、及び、運行制御装置１０３は、乗りかご２が車椅子かご呼び登録階に着床したと判定した場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、図５で説明したステップＳ１〜ステップＳ５の処理を実行する。
【００４３】
上記のように構成されるエレベータ用案内システム２００は、かご内案内装置９が、特定かご呼び登録に該当する階床に乗りかご２が着床する際に限定して、段差１６に関する案内情報を出力する。この結果、エレベータ用案内システム２００は、車椅子利用者等、特定の利用者が乗りかご２から降車する際に段差１６に関する案内を行うようにすることができる一方、それ以外のときには通常の案内サービス等を極力阻害しないようにすることができる。したがって、エレベータ用案内システム２００は、車椅子利用者等の特定の利用者に対するサービス性を確保した上で、一般利用者の利便性低下を抑制することができる。
【００４４】
以上で説明したエレベータ用案内システム２００は、かご床面２ａと乗場床面６ａとの隙間１４を斜め方向から撮像する斜め方向撮像装置１０１によってかご床面２ａと乗場床面６ａとの段差１６の寸法Ｈを計測し、利用者に対して案内することができる。この結果、エレベータ用案内システム２００は、サービス性を向上することができる。
【００４５】
［実施形態３］
図８は、実施形態３に係るエレベータ用案内システムの概略構成例を示すブロック図である。図９は、実施形態３に係るエレベータ用案内システムにおける案内表示の一例である。図１０は、実施形態３に係るエレベータ用案内システムにおける制御の一例を説明するフローチャートである。実施形態３に係るエレベータ用案内システムは、直上方向撮像装置を備える点で実施形態１、２とは異なる。
【００４６】
図８に示す本実施形態のエレベータ用案内システム３００は、第１の撮像装置としての斜め方向撮像装置１０１に加えて、第２の撮像装置としての直上方向撮像装置３０４を備える。さらに、エレベータ用案内システム３００は、第２処理装置３０５を備える。第２処理装置３０５は、機能概念的に、第１処理装置１０２、運行制御装置１０３と共に制御装置１０を構成する。なお、図８では、乗りかご２内の主操作盤８ａや乗場６の乗場操作盤１１、乗場案内装置１２等の図示を省略している。
【００４７】
直上方向撮像装置３０４は、乗りかご２の出入口１５を直上方向から撮像するものである。ここでは、直上方向撮像装置３０４は、乗りかご２内の出入口１５の直上に設けられる。直上方向撮像装置３０４は、典型的には、乗りかご２のかご床面２ａと乗場６の乗場床面６ａとの隙間１４（図２参照）を直上方向から撮像する。直上方向撮像装置３０４は、隙間１４を通る鉛直方向仮想線Ｌ（図２参照）とほぼ平行に直上方向から隙間１４を撮像する。言い換えれば、直上方向撮像装置３０４は、光軸が隙間１４を通る鉛直方向仮想線Ｌに対してなす角度β（不図示）がほぼ０（β≒０）となるように、直上方向から隙間１４を撮像する。直上方向撮像装置３０４は、制御装置１０に電気的に接続されており、撮像した画像を制御装置１０に送信する。
【００４８】
第２処理装置３０５は、斜め方向撮像装置１０１が撮像した画像を処理する第２画像処理装置である。第２処理装置３０５は、斜め方向撮像装置１０１が撮像した隙間１４の画像に基づいて、段差１６に関する案内情報に含まれる画像を切り替える。第２処理装置３０５は、扉１３が開いた状態で斜め方向撮像装置１０１では隙間１４を撮像できない場合に、かご内案内装置９によって出力される案内情報を、斜め方向撮像装置１０１が撮像した画像から直上方向撮像装置３０４が撮像した画像に切り替える。
【００４９】
第２処理装置３０５は、例えば、斜め方向撮像装置１０１が撮像した画像における隙間１４の認識率である隙間認識率に基づいて、斜め方向撮像装置１０１では隙間１４を撮像できないか否かを判定する。第２処理装置３０５は、扉１３が開いた状態で、種々の画像処理によって、斜め方向撮像装置１０１が撮像した画像から隙間認識率を演算する。第２処理装置３０５は、斜め方向撮像装置１０１が撮像した画像において、隙間１４に利用者や障害物等が重なっていない状態での当該隙間１４の領域の面積を予め計測しておき、これを基準面積として記憶しておく。そして、第２処理装置３０５は、利用者の乗降等に際し、斜め方向撮像装置１０１が撮像した画像において、隙間１４に利用者等が重なった状態での当該隙間１４の領域の面積を実面積としてリアルタイムに計測する。そして、第２処理装置３０５は、計測した実面積を上記基準面積で除した値に１００を掛けた値を演算し、これを隙間認識率とする（隙間認識率＝実面積／基準面積  ×１００）。第２処理装置３０５は、上記のようにして算出した隙間認識率が予め設定された閾値未満となった場合に、斜め方向撮像装置１０１では隙間１４を撮像できない状態となったと判定する。
【００５０】
そして、かご内案内装置９は、第２処理装置３０５によって斜め方向撮像装置１０１では隙間１４を撮像できない状態となったと判定されると、斜め方向撮像装置１０１が撮像した画像にかえて直上方向撮像装置３０４が撮像した画像を含む案内情報を出力する。つまり、かご内案内装置９は、斜め方向撮像装置１０１が撮像した画像上の隙間１４の画像１７の領域が小さくなった場合に、斜め方向撮像装置１０１が撮像した画像から直上方向撮像装置３０４が撮像した画像に切り替えて案内を行う。ここでは、かご内案内装置９は、直上方向撮像装置３０４が撮像した画像、及び、第１処理装置１０２によって計測されたかご床面２ａと乗場床面６ａとの段差１６の寸法Ｈを含む案内情報を出力する。本実施形態のかご内案内装置９は、図９で例示するように、表示装置９１において、ダイヤグラム１８等を含む案内表示を行う。
【００５１】
次に、図１０のフローチャートを参照して、エレベータ用案内システムにおける制御の一例を説明する。
【００５２】
まず、第１処理装置１０２、及び、運行制御装置１０３は、図７で説明したステップＳ
１１〜ステップＳ１３の処理、図５で説明したステップＳ１〜ステップＳ３の処理を実行する。
【００５３】
そして、第２処理装置３０５は、ステップＳ３の処理の後、斜め方向撮像装置１０１が撮像した画像から隙間認識率を演算し、当該隙間認識率が閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２１）。
【００５４】
運行制御装置１０３は、第２処理装置３０５によって演算された隙間認識率が閾値以上であると判定された場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、下記の処理を実行する。すなわち、運行制御装置１０３は、かご内案内装置９の表示装置９１を制御して、案内情報として、斜め方向撮像装置１０１が撮像した段差１６を含む画像と、ステップＳ３で計測した段差１６の寸法Ｈを案内表示（例えば、図４参照）させる（ステップＳ２２）。そして、制御装置１０は、ステップＳ５の処理に移行する。
【００５５】
一方、運行制御装置１０３は、第２処理装置３０５によって演算された隙間認識率が閾値未満であると判定された場合（ステップＳ２１：Ｎｏ）、下記の処理を実行する。すなわち、運行制御装置１０３は、かご内案内装置９の表示装置９１を制御して、案内情報として直上方向撮像装置３０４が撮像した段差１６を含む画像と、ステップＳ３で計測した段差１６の寸法Ｈを案内表示（例えば、図９参照）させる（ステップＳ２３）。そして、制御装置１０は、ステップＳ５の処理に移行する。
【００５６】
上記のように構成されるエレベータ用案内システム３００は、斜め方向撮像装置１０１では隙間１４を撮像できない場合に、かご内案内装置９によって出力される案内情報を、直上方向撮像装置３０４が撮像した画像に切り替える。この結果、エレベータ用案内システム３００は、利用者の乗降等に際し、斜め方向撮像装置１０１が撮像した画像では段差１６に利用者等が重なってしまい当該段差１６が映りにくい状態となった際に直上方向撮像装置３０４が撮像した画像に切り替えることができる。これにより、エレベータ用案内システム３００は、利用者等に対して更なる安全性、安心感を提供することができる。したがって、エレベータ用案内システム３００は、サービス性をさらに向上することができる。
【００５７】
以上で説明したエレベータ用案内システム３００は、かご床面２ａと乗場床面６ａとの隙間１４を斜め方向から撮像する斜め方向撮像装置１０１によってかご床面２ａと乗場床面６ａとの段差１６の寸法Ｈを計測し、利用者に対して案内することができる。この結果、エレベータ用案内システム３００は、サービス性を向上することができる。
【００５８】
［実施形態４］
図１１は、実施形態４に係るエレベータ用案内システムにおける制御の一例を説明するフローチャートである。実施形態４に係るエレベータ用案内システムは、所定の条件下で注意喚起を行う点で実施形態１、２、３とは異なる。なお、実施形態４に係るエレベータ用案内システムの構成については、図２を参照する。
【００５９】
本実施形態のエレベータ用案内システム４００（図２参照）は、所定の条件下で利用者に対して注意喚起を行う。本実施形態のかご内案内装置９は、第１処理装置１０２によって計測された段差１６の寸法Ｈが予め設定された所定寸法以上である場合に注意喚起を行う。ここで、所定寸法は、利用者の安全性等を考慮して予め任意に設定されればよい。ここでは、第１処理装置１０２は、画像１７上の隙間１４の寸法Ｄから段差１６の寸法Ｈを算出した後、当該算出した段差１６の寸法Ｈが所定寸法より小さいか否かを判定する。そして、運行制御装置１０３は、第１処理装置１０２によって算出した段差１６の寸法Ｈが所定寸法以上であると判定された場合、かご内案内装置９を制御し、ブザー、音声等により、段差１６が大きい旨の注意喚起を行う。なお、かご内案内装置９は、例えば、段差１６の寸法Ｈの表示の色を変えることで注意喚起を行ってもよい。また、かご内案内装置９は、乗りかご２の照明装置の色・照度を変更したり、警告灯を点灯したりすることで注意喚起を行ってもよい。
【００６０】
次に、図１１のフローチャートを参照して、エレベータ用案内システムにおける制御の一例を説明する。
【００６１】
まず、第１処理装置１０２、及び、運行制御装置１０３は、図５で説明したステップＳ１〜ステップＳ４の処理を実行する。
【００６２】
そして、第１処理装置１０２は、ステップＳ４の処理の後、ステップＳ３で演算した段差１６の寸法Ｈが予め設定された所定寸法より小さいか否かを判定する（ステップＳ３１）。制御装置１０は、第１処理装置１０２によって、段差１６の寸法Ｈが予め設定された所定寸法より小さいと判定された場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、ステップＳ５の処理に移行する。
【００６３】
運行制御装置１０３は、第１処理装置１０２によって、段差１６の寸法Ｈが予め設定された所定寸法以上であると判定された場合（ステップＳ３１：Ｎｏ）、下記の処理を実行する。すなわち、運行制御装置１０３は、かご内案内装置９を制御して、案内情報として、段差１６を含む映像、段差１６の寸法Ｈの表示案内に加えて、ブザー、音声等により、段差１６が大きい旨の注意喚起を行う（ステップＳ３２）。そして、制御装置１０は、ステップＳ５の処理に移行する。
【００６４】
上記のように構成されるエレベータ用案内システム４００は、段差１６の寸法Ｈが予め設定された所定寸法以上である場合に注意喚起を行うことで、利用者に対して段差１６が大きいことを予め周知することができる。これにより、エレベータ用案内システム４００は、利用者等に対して更なる安全性、安心感を提供することができる。したがって、エレベータ用案内システム４００は、サービス性をさらに向上することができる。
【００６５】
以上で説明したエレベータ用案内システム４００は、かご床面２ａと乗場床面６ａとの隙間１４を斜め方向から撮像する斜め方向撮像装置１０１によってかご床面２ａと乗場床面６ａとの段差１６の寸法Ｈを計測し、利用者に対して案内することができる。この結果、エレベータ用案内システム４００は、サービス性を向上することができる。なお、本実施形態のエレベータ用案内システム４００は、上述の実施形態１、２、３や後述で説明する実施形態と適宜組み合わせることができる。
【００６６】
［実施形態５］
図１２は、実施形態５に係るエレベータ用案内システムの概略構成例を示すブロック図である。図１３は、実施形態５に係るエレベータ用案内システムにおける案内表示の一例である。図１４は、実施形態５に係るエレベータ用案内システムにおける制御の一例を説明するフローチャートである。実施形態５に係るエレベータ用案内システムは、第３処理装置、第４処理装置を備える点で実施形態１、２、３、４とは異なる。
【００６７】
図１２に示す本実施形態のエレベータ用案内システム５００は、さらに、第３処理装置５０６と、第４処理装置５０７とを備える。第３処理装置５０６、第４処理装置５０７は、機能概念的に、第１処理装置１０２、運行制御装置１０３、第２処理装置３０５と共に制御装置１０を構成する。なお、図１２では、乗りかご２内の主操作盤８ａや乗場６の乗場操作盤１１、乗場案内装置１２等の図示を省略している。
【００６８】
第３処理装置５０６は、斜め方向撮像装置１０１、又は、直上方向撮像装置３０４が撮像した画像を処理する第３画像処理装置である。第３処理装置５０６は、斜め方向撮像装置１０１が撮像した画像、又は、直上方向撮像装置３０４が撮像した画像に基づいて、特定の利用者としての車椅子利用者を検出する。第３処理装置５０６は、種々の画像処理によって、斜め方向撮像装置１０１が撮像した画像、又は、直上方向撮像装置３０４が撮像した画像から、乗りかご２内の車椅子利用者を抽出する。
【００６９】
第４処理装置５０７は、斜め方向撮像装置１０１、又は、直上方向撮像装置３０４が撮像した画像を処理する第４画像処理装置である。第４処理装置５０７は、第３処理装置５０６によって検出された特定の利用者としての車椅子利用者と、隙間１４との距離を測定する。第４処理装置５０７は、種々の画像処理によって、斜め方向撮像装置１０１が撮像した画像、又は、直上方向撮像装置３０４が撮像した画像から、当該画像上の車椅子利用者と隙間１４との距離を演算する。第４処理装置５０７は、例えば、斜め方向撮像装置１０１が撮像した画像、又は、直上方向撮像装置３０４が撮像した画像における車椅子利用者の画像座標と隙間１４の画像座標とに基づいて車椅子利用者と隙間１４との距離を演算することができる。この車椅子利用者と隙間１４との距離は、車椅子利用者と段差１６との距離に相当する。
【００７０】
そして、本実施形態のかご内案内装置９は、第４処理装置５０７によって測定された車椅子利用者と隙間１４（段差１６）との距離を含む案内情報を出力する。本実施形態のかご内案内装置９は、図１３で例示するように、表示装置９１において、段差１６の寸法Ｈと共に、車椅子利用者と段差１６（隙間１４）との距離（ここでは段差まで１ｍ）を表示するダイヤグラム５１８等を含む案内表示を行う。この場合、第４処理装置５０７は、車椅子利用者と隙間１４との距離をリアルタイムに測定し、かご内案内装置９は、車椅子利用者が出入口１５に近づくにつれて、当距離をカウントダウンするように案内表示してもよい。図１３では、かご内案内装置９は、斜め方向撮像装置１０１が撮像した画像にダイヤグラム５１８を付加して案内表示するものとして例示しているが、直上方向撮像装置３０４が撮像した画像にダイヤグラム５１８を付加して案内表示するようにしてもよい。
【００７１】
また、本実施形態のかご内案内装置９は、第４処理装置５０７によって測定された車椅子利用者と隙間１４との距離が予め設定された所定距離以下になった場合に注意喚起を行うようにしてもよい。ここで、所定距離は、利用者の安全性等を考慮して予め任意に設定されればよい。ここでは、第４処理装置５０７は、車椅子利用者と隙間１４との距離を算出した後、当該算出した隙間１４（段差１６）までの距離が所定距離より大きいか否かを判定する。そして、運行制御装置１０３は、第４処理装置５０７によって算出した隙間１４（段差１６）までの距離が所定距離以下であると判定された場合、かご内案内装置９を制御し、ブザー、音声等により、隙間１４（段差１６）が近づいている旨の注意喚起を行う。なお、かご内案内装置９は、例えば、隙間１４（段差１６）の距離の表示の色を変えることで注意喚起を行ってもよい。また、かご内案内装置９は、乗りかご２の照明装置の色・照度を変更したり、警告灯を点灯したりすることで注意喚起を行ってもよい。
【００７２】
次に、図１４のフローチャートを参照して、エレベータ用案内システムにおける制御の一例を説明する。
【００７３】
まず、第１処理装置１０２、及び、運行制御装置１０３は、図５で説明したステップＳ１〜ステップＳ３の処理を実行する。
【００７４】
そして、第３処理装置５０６は、ステップＳ３の処理の後、斜め方向撮像装置１０１が撮像した画像、又は、直上方向撮像装置３０４が撮像した画像に基づいて、特定の利用者としての車椅子利用者を検出する（ステップＳ４１）。
【００７５】
次に、第４処理装置５０７は、斜め方向撮像装置１０１が撮像した画像、又は、直上方向撮像装置３０４が撮像した画像から、第３処理装置５０６によって検出された当該画像上の車椅子利用者と隙間１４との距離を演算し、これを車椅子利用者と段差１６との距離とする。そして、第４処理装置５０７は、算出した車椅子利用者と段差１６との距離が予め設定される所定距離より大きいか否かを判定する（ステップＳ４２）。
【００７６】
運行制御装置１０３は、第４処理装置５０７によって、車椅子利用者と段差１６との距離が所定距離より大きいと判定された場合（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）、下記の処理を実行する。すなわち、運行制御装置１０３は、かご内案内装置９を制御して、案内情報として、段差１６を含む映像、段差１６の寸法Ｈ、段差１６から車椅子利用者までの距離を含む表示案内を行う（ステップＳ４３）。そして、制御装置１０は、ステップＳ５の処理に移行する。
【００７７】
一方、運行制御装置１０３は、第４処理装置５０７によって、車椅子利用者と段差１６との距離が所定距離以下であると判定された場合（ステップＳ４２：Ｎｏ）、下記の処理を実行する。すなわち、運行制御装置１０３は、かご内案内装置９を制御して、案内情報として、段差１６を含む映像、段差１６の寸法Ｈ、段差１６から車椅子利用者までの距離を含む表示案内に加えてブザー、音声等により、段差１６が近づいている旨の注意喚起を行う（ステップＳ４４）。そして、制御装置１０は、ステップＳ５の処理に移行する。
【００７８】
上記のように構成されるエレベータ用案内システム５００は、車椅子利用者と隙間１４（段差１６）との距離を含む案内や段差１６が近づいている旨の注意喚起を行うことで、車椅子利用者に対して段差１６を通るタイミング等を周知することができる。これにより、エレベータ用案内システム５００は、利用者等に対して更なる安全性、安心感を提供することができる。したがって、エレベータ用案内システム５００は、サービス性をさらに向上することができる。
【００７９】
以上で説明したエレベータ用案内システム５００は、かご床面２ａと乗場床面６ａとの隙間１４を斜め方向から撮像する斜め方向撮像装置１０１によってかご床面２ａと乗場床面６ａとの段差１６の寸法Ｈを計測し、利用者に対して案内することができる。この結果、エレベータ用案内システム５００は、サービス性を向上することができる。
【００８０】
［実施形態６］
図１５は、実施形態６に係るエレベータ用案内システムの概略構成例を示すブロック図である。図１６は、実施形態６に係るエレベータ用案内システムにおける制御の一例を説明するフローチャートである。実施形態６に係るエレベータ用案内システムは、伝送装置を備える点で実施形態１、２、３、４、５とは異なる。
【００８１】
図１５に示す本実施形態のエレベータ用案内システム６００は、さらに、伝送装置６０８を備える。伝送装置６０８は、機能概念的に、第１処理装置１０２、運行制御装置１０３等と共に制御装置１０を構成する。なお、図１５では、乗りかご２内のかご操作盤８や乗場６の乗場操作盤１１、乗場案内装置１２等の図示を省略している。
【００８２】
伝送装置６０８は、かご内案内装置９によって案内される段差１６に関する案内情報を携帯端末に伝送するものである。伝送装置６０８は、例えば、予め登録されている特定の携帯端末のアドレスに段差１６に関する案内情報をリアルタイムに伝送する。この場合、エレベータ用案内システム６００は、例えば、乗りかご２内に、利用者を識別するための識別カード（ＩＤカード等）に記憶されている識別情報を読み取るための読取装置（不図示）を備える。そして、伝送装置６０８は、この読取装置によって読み取られた識別情報に対応する携帯端末のアドレスを読み出し、当該アドレスに上記段差１６に関する案内情報を伝送する。識別カードの識別情報と携帯端末のアドレスとの対応関係は、事前に予め設定され、記憶部に記憶されている。伝送装置６０８は、例えば、各種無線装置などにより構成され、種々の伝送方式で情報を伝送することができる。
【００８３】
次に、図１６のフローチャートを参照して、エレベータ用案内システムにおける制御の一例を説明する。
【００８４】
まず、第１処理装置１０２、及び、運行制御装置１０３は、図５で説明したステップＳ１〜ステップＳ４の処理を実行する。
【００８５】
そして、伝送装置６０８は、かご内案内装置９の表示装置９１での表示内容と同様の段差１６に関する案内情報を、上記のようにして識別カード等により特定される所定の利用者の携帯端末に伝送する（ステップＳ５１）。そして、制御装置１０は、ステップＳ５の処理に移行する。
【００８６】
上記のように構成されるエレベータ用案内システム６００は、所定の携帯端末に段差１６に関する案内情報を伝送することで、利用者が携帯端末にて段差１６に関する案内情報を確認しながら乗りかご２から降車することができる。これにより、エレベータ用案内システム６００は、利用者等に対して更なる安全性、安心感を提供することができる。したがって、エレベータ用案内システム６００は、サービス性をさらに向上することができる。
【００８７】
以上で説明したエレベータ用案内システム６００は、かご床面２ａと乗場床面６ａとの隙間１４を斜め方向から撮像する斜め方向撮像装置１０１によってかご床面２ａと乗場床面６ａとの段差１６の寸法Ｈを計測し、利用者に対して案内することができる。この結果、エレベータ用案内システム６００は、サービス性を向上することができる。
【００８８】
［実施形態７］
図１７は、実施形態７に係るエレベータ用案内システムの概略構成例を示すブロック図である。図１８は、実施形態７に係るエレベータ用案内システムにおける三方枠カメラの設置例について説明する模式的な断面図である。図１９は、実施形態７に係るエレベータ用案内システムにおける三方枠カメラの設置例について説明する模式的な正面図である。図２０、図２１、図２２、図２３は、実施形態７に係るエレベータ用案内システムにおける案内表示の一例である。図２４は、実施形態７に係るエレベータ用案内システムにおける制御の一例を説明するフローチャートである。実施形態７に係るエレベータ用案内システムは、直上方向撮像装置の設置位置が実施形態３等とは異なる。
【００８９】
図１７に示す本実施形態のエレベータ用案内システム７００は、乗りかご２が着床可能な各乗場６にそれぞれ設けられる直上方向撮像装置としての三方枠カメラ７０４を備える。なお、図１７では、乗りかご２内の主操作盤８ａや乗場６の乗場操作盤１１、乗場案内装置１２等の図示を省略している。
【００９０】
三方枠カメラ７０４は、図１８、図１９に示すように、各乗りかご２が着床可能な各乗場６に設置される三方枠６ｂの上部にそれぞれ設けられる。三方枠６ｂは、乗場６において、扉１３が設けられる開口の幅方向両側、及び、鉛直方向上側の三方を囲うようにして設けられる枠状部材である。各三方枠カメラ７０４は、各三方枠６ｂの上部に設けられ、撮影範囲７０４ａに示すように、かご床面２ａと乗場床面６ａとの隙間１４を直上方向から真下に向けて撮像する。つまり、各三方枠カメラ７０４は、各乗場６にて、扉１３が開いた状態で、出入口１５近傍のかご床面２ａと乗場床面６ａとを同時に撮像することができる。各三方枠カメラ７０４は、上述の直上方向撮像装置３０４と同様に、隙間１４を通る鉛直方向仮想線Ｌ（図２参照）とほぼ平行に直上方向から隙間１４を撮像する。各三方枠カメラ７０４は、制御装置１０に電気的に接続されており、撮像した画像を制御装置１０に送信する。
【００９１】
そして、本実施形態のかご内案内装置９は、図１８、図１９の例では、乗りかご２の内部において当該乗りかご２の出入口１５と対向する面である背面に設けられる表示装置９１を有する。表示装置９１は、三方枠カメラ７０４が撮像した画像を表示する。なお、図１８、図１９の例では、かご内案内装置９は、さらに乗りかご２内に設けられるスピーカ９２を有し、乗場案内装置１２は、乗場６に設けられるスピーカ１２１を有している。
【００９２】
本実施形態の第２処理装置３０５は、扉１３が開いた状態で斜め方向撮像装置１０１では隙間１４を撮像できない場合に、かご内案内装置９によって出力される案内情報を、斜め方向撮像装置１０１が撮像した画像から各三方枠カメラ７０４が撮像した画像に切り替える。この場合、第２処理装置３０５は、乗りかご２が現在着床している階床の三方枠カメラ７０４が撮像した画像に切り替える。
【００９３】
図２０、図２１、図２２、図２３は、三方枠カメラ７０４が撮像した画像による案内表示の一例である。ここでは、ダイヤグラム１８等の図示を省略している。図２０は、扉１３が開いた状態で乗りかご２内に車椅子利用者がいることを表しており、かご床面２ａ、乗場床面６ａ、扉１３を構成するかご扉１３ａ及び乗場扉１３ｂの端面、かご敷居２３、乗場敷居２４、リターンパネル２５等が映りこんでいる。図２１は、車椅子利用者が降車するため乗場６側に近づいている状態を表している。図２２は、車椅子利用者が乗りかご２内におり、扉１３が開いた際に乗場６側に他の利用者が１人いることを表している。図２３は、扉１３が閉鎖しており、乗場呼びがなされた乗場６で利用者が２人待っていることを表している。
【００９４】
かご内案内装置９は、第２処理装置３０５によって扉１３が開いた状態で斜め方向撮像装置１０１では隙間１４を撮像できない状態となったと判定されると、斜め方向撮像装置１０１が撮像した画像にかえて当該三方枠カメラ７０４が撮像した画像を含む案内情報を出力する。ここでは、かご内案内装置９は、図２０、図２１、図２２等で示した三方枠カメラ７０４が撮像した画像、及び、第１処理装置１０２によって計測されたかご床面２ａと乗場床面６ａとの段差１６の寸法Ｈを含む案内情報を出力する（図９等参照）。
【００９５】
ここではさらに、運行制御装置１０３は、車椅子利用者等（特定の利用者）により副操作盤８ｂを介した車椅子かご呼び登録（特定かご呼び登録）がなされた場合には、三方枠カメラ７０４によって撮像された画像を事前に表示装置９１に表示するようにしてもよい。この場合、表示装置９１は、乗りかご２内での車椅子利用者等による車椅子かご呼び登録に該当する階床に乗りかご２が着床し戸開する前に、三方枠カメラ７０４によって撮像された当該車椅子かご呼び登録に該当する階床の乗場６の画像（図２３等参照）を表示する。
【００９６】
次に、図２４のフローチャートを参照して、エレベータ用案内システムにおける制御の一例を説明する。
【００９７】
まず、運行制御装置１０３は、副操作盤８ｂを介した車椅子かご呼び登録（特定かご呼び登録）があったか否かを判定する（ステップＳ７１）。
【００９８】
運行制御装置１０３は、車椅子かご呼び登録があったと判定した場合（ステップＳ７１：Ｙｅｓ）、車椅子かご呼び登録に該当する目的階（車椅子かご呼び登録階）の三方枠カメラ７０４による撮像を開始する（ステップＳ７２）。
【００９９】
そして、運行制御装置１０３は、かご背面モニタとしての表示装置９１を制御し、目的階の三方枠カメラ７０４によって撮像された当該目的階の乗場６の画像を表示させる（ステップＳ７３）。
【０１００】
そして、運行制御装置１０３は、乗りかご２が目的階に到着し着床すると（ステップＳ７４）、戸開し（ステップＳ７５）、案内情報を、一旦、三方枠カメラ７０４の画像から斜め方向撮像装置１０１の画像に切り替えて、段差１６に関する案内を開始する（ステップＳ７６）。ここでは、制御装置１０は、図１０で説明したステップＳ２、ステップＳ３、ステップＳ２１、ステップＳ２２、ステップＳ２３等の処理を実行する。
【０１０１】
そして、運行制御装置１０３は、戸閉確認を行い（ステップＳ７７）、扉１３が閉じきったことが確認されていないと判定した場合（ステップＳ７７：Ｎｏ）、このステップＳ７７の判定を繰り返し実行する。
【０１０２】
運行制御装置１０３は、扉１３が閉じきったことが確認されたと判定した場合（ステップＳ７７：Ｙｅｓ）、かご背面モニタとしての表示装置９１を消灯（または通常の情報を表示）し（ステップＳ７８）、本制御フローを終了する。
【０１０３】
運行制御装置１０３は、ステップＳ７１にて、車椅子かご呼び登録がないと判定した場合（ステップＳ７１：Ｎｏ）、ステップＳ７２、ステップＳ７３の処理を行わず、ステップＳ７４の処理に移行し、以降の処理を実行する。
【０１０４】
上記のように構成されるエレベータ用案内システム７００では、車椅子利用者は、かご背面モニタとしての表示装置９１に映し出される三方枠カメラ７０４や斜め方向撮像装置１０１が撮像した画像によって、乗場６の状況を確認しながら、乗りかご２から安全に降車することができる。この場合、表示装置９１に映し出される画像には、図２０等のように、車椅子利用者自身も映りこんでいることから、車椅子利用者は、自分の位置を容易に把握することができる。そして、乗場６側に他の利用者がいる場合には、車椅子利用者は、図２２のように、当該他の利用者の存在を確認することができる。その後、車椅子利用者は、かご背面モニタとしての表示装置９１に映し出された自分の姿と、自分の後方側となる乗場６側や段差１６の状況とを同時に確認しながら、安全に後退し降車することができる。つまり、車椅子利用者は、例えば、乗りかご２の背面に設けられた鏡等では死角となりやすい三方枠６ｂの脇の状況等を確認しながら安全に降車することができる。またこの場合、車椅子利用者は、自分の姿と、乗場６側の状況とを１つの表示装置９１で確認しながら、少ない情報処理量で容易に降車することができる。これにより、エレベータ用案内システム７００は、利用者等に対して更なる安全性、安心感を提供することができる。したがって、エレベータ用案内システム７００は、サービス性をさらに向上することができる。
【０１０５】
またさらに、エレベータ用案内システム７００は、車椅子かご呼び登録がなされた場合には、当該車椅子かご呼び登録に該当する階床の乗場６で乗りかご２が戸開する前に、事前に当該階床の乗場６の画像を表示装置９１に表示する。これにより、エレベータ用案内システム７００は、車椅子利用者の目的階で乗りかご２が戸開する前に、当該車椅子利用者に降車先の乗場６の状況を把握させることができる。この結果、車椅子利用者は、事前に降車先の乗場６の状況を把握することができるので、例えば、降車する際に乗場６で待っている他の利用者と接触するような事態が生じることを回避することができる。この点でも、エレベータ用案内システム７００は、利用者等に対して更なる安全性、安心感を提供することができ、サービス性をさらに向上することができる。
【０１０６】
以上で説明したエレベータ用案内システム７００は、かご床面２ａと乗場床面６ａとの隙間１４を斜め方向から撮像する斜め方向撮像装置１０１によってかご床面２ａと乗場床面６ａとの段差１６の寸法Ｈを計測し、利用者に対して案内することができる。この結果、エレベータ用案内システム７００は、サービス性を向上することができる。
【０１０７】
［実施形態８］
図２５は、実施形態８に係るエレベータ用案内システムの概略構成例を示すブロック図である。図２６は、実施形態８に係るエレベータ用案内システムにおける制御の一例を説明するフローチャートである。実施形態８に係るエレベータ用案内システムは、乗場の状況に応じて案内を行う点で実施形態７等とは異なる。
【０１０８】
図２５に示す本実施形態のエレベータ用案内システム８００は、乗りかご２が着床可能な各乗場６にそれぞれ設けられる直上方向撮像装置としての三方枠カメラ７０４を備える。エレベータ用案内システム８００は、さらに、第５処理装置８０８を備える。第５処理装置８０８は、機能概念的に、第１処理装置１０２、運行制御装置１０３、第２処理装置３０５と共に制御装置１０を構成する。なお、図２５は、乗りかご２内の主操作盤８ａや乗場６の乗場操作盤１１等の図示を省略している。
【０１０９】
第５処理装置８０８は、三方枠カメラ７０４が撮像した画像を処理する第５画像処理装置である。第５処理装置８０８は、三方枠カメラ７０４によって撮像された画像に基づいて、乗りかご２内での車椅子利用者等による車椅子かご呼び登録に該当する階床の乗場６の障害物及び待機者を抽出する。
【０１１０】
そして、本実施形態のかご内案内装置９は、第５処理装置８０８によって、当該車椅子かご呼び登録に該当する階床の乗場６の障害物又は待機者が検出された場合に、当該障害物又は当該待機者がある旨を含む案内情報を出力する。この場合、かご内案内装置９は、例えば、表示装置９１に、目的階の乗場６に障害物又は当該待機者がある旨の案内として、『乗場ドア前に人がいます。ご注意ください。』等の情報を案内表示してもよい。また、かご内案内装置９は、例えば、目的階の乗場６に障害物又は当該待機者がある旨の案内として、スピーカ９２（図１８参照）によって、『乗場ドア前に人がいます。ご注意ください。』等の音声でアナウンスするようにしてもよい。
【０１１１】
また、本実施形態の乗場案内装置１２は、乗りかご２内での車椅子利用者等による車椅子かご呼び登録に該当する階床の乗場６において、車椅子利用者等が降車する旨を含む案内情報を出力する。この場合、乗場案内装置１２は、例えば、車椅子利用者等が降車する旨の案内として、目的階の乗場６のスピーカ１２１（図１９参照）によって、『車椅子の方が降ります。ドア前をおあけ下さい。』等の音声でアナウンスするようにしてもよい。また、乗場案内装置１２は、例えば、目的階の乗場６の表示装置（不図示）に、車椅子利用者等が降車する旨の案内として、『車椅子の方が降ります。ドア前をおあけ下さい。』等の情報を案内表示してもよい。
【０１１２】
次に、図２６のフローチャートを参照して、エレベータ用案内システムにおける制御の一例を説明する。
【０１１３】
まず、運行制御装置１０３は、副操作盤８ｂを介した車椅子かご呼び登録（特定かご呼び登録）があったか否かを判定する（ステップＳ７１）。
【０１１４】
運行制御装置１０３は、車椅子かご呼び登録があったと判定した場合（ステップＳ７１：Ｙｅｓ）、当該車椅子かご呼び登録に該当する目的階の乗場呼びがあるか否か、言い換えれば、当該目的階の乗場６の他の利用者の有無を判定する（ステップＳ８１）。
【０１１５】
運行制御装置１０３は、目的階の乗場呼びがあると判定した場合（ステップＳ８１：Ｙｅｓ）、車椅子かご呼び登録に該当する目的階の三方枠カメラ７０４による撮像を開始する（ステップＳ８２）。
【０１１６】
そして、第５処理装置８０８は、目的階の三方枠カメラ７０４が撮像した画像に基づいて、当該目的階の乗場６の障害物及び待機者を抽出するための画像処理を開始する（ステップＳ８３）。
【０１１７】
次に、運行制御装置１０３は、第５処理装置８０８の画像処理によって目的階の乗場６で障害物や待機者（人等）を認識したか否かを判定する（ステップＳ８４）。
【０１１８】
運行制御装置１０３は、目的階の乗場６で人等を認識したと判定した場合（ステップＳ８４：Ｙｅｓ）、かごスピーカとしてのスピーカ９２を制御し、目的階の乗場６に障害物又は当該待機者がある旨のアナウンスを行う（ステップＳ８５）。
【０１１９】
次に、運行制御装置１０３は、目的階の乗場スピーカとしてのスピーカ１２１を制御し、車椅子利用者等が降車する旨のアナウンスを行い（ステップＳ８６）、ステップＳ７３の処理に移行し、以降の処理を実行する。
【０１２０】
運行制御装置１０３は、ステップＳ７１にて、車椅子かご呼び登録がないと判定した場合（ステップＳ７１：Ｎｏ）、ステップＳ７４の処理に移行し、以降の処理を実行する。
【０１２１】
運行制御装置１０３は、ステップＳ８１にて、目的階の乗場呼びがないと判定した場合（ステップＳ８１：Ｎｏ）、車椅子かご呼び登録に該当する目的階の三方枠カメラ７０４による撮像を開始する（ステップＳ８７）。そして、運行制御装置１０３は、ステップＳ８３〜ステップＳ８６の処理を行わず、ステップＳ７３の処理に移行し、以降の処理を実行する。
【０１２２】
運行制御装置１０３は、ステップＳ８４にて、目的階の乗場６で人等を認識していないと判定した場合（ステップＳ８４：Ｎｏ）、ステップＳ８５、ステップＳ８６の処理を行わず、ステップＳ７３の処理に移行し、以降の処理を実行する。
【０１２３】
上記のように構成されるエレベータ用案内システム８００は、車椅子かご呼び登録に該当する目的階の乗場６に障害物や待機者がある場合に、乗りかご２内の利用者に対して目的階の乗場６に障害物又は当該待機者がある旨を案内する。この結果、エレベータ用案内システム８００は、乗りかご２内の車椅子利用者等に、目的階の乗場６の障害物、待機者の存在を事前に把握させることができるので、利用者等に対して更なる安全性、安心感を提供することができ、サービス性をさらに向上することができる。
【０１２４】
またさらに、エレベータ用案内システム８００は、車椅子かご呼び登録に該当する目的階の乗場６で待機する待機者等に対して、車椅子利用者等が降車する旨を案内する。この結果、エレベータ用案内システム８００は、目的階の乗場６で待機する待機者等に、乗りかご２内に車椅子利用者等が乗っており、当該車椅子利用者等が降車してくることを事前に知らせることができる。これにより、エレベータ用案内システム８００は、車椅子利用者等が降車する予定の階床の乗場６にて、事前に扉１３付近のスペースをあけておくように促すことができるので、車椅子利用者等の降車をより円滑に行わせることができる。この点でも、エレベータ用案内システム８００は、利用者等に対して更なる安全性、安心感を提供することができ、サービス性をさらに向上することができる。
【０１２５】
以上で説明したエレベータ用案内システム８００は、かご床面２ａと乗場床面６ａとの隙間１４を斜め方向から撮像する斜め方向撮像装置１０１によってかご床面２ａと乗場床面６ａとの段差１６の寸法Ｈを計測し、利用者に対して案内することができる。この結果、エレベータ用案内システム８００は、サービス性を向上することができる。
【０１２６】
なお、上述した実施形態に係るエレベータ用案内システムは、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。本実施形態に係るエレベータ用案内システムは、以上で説明した各実施形態、変形例の構成要素を適宜組み合わせることで構成してもよい。
【０１２７】
以上で説明した第１処理装置１０２、運行制御装置１０３、第２処理装置３０５、第３処理装置５０６、第４処理装置５０７、伝送装置６０８、第５処理装置８０８等は、制御装置１０を構成するものとして説明したが、これに限らず、それぞれ別体に構成され、相互に接続される構成であってもよい。
【０１２８】
以上で説明したエレベータ用案内システム７００、８００は、直上方向撮像装置としての三方枠カメラ７０４と共に、斜め方向撮像装置１０１、第２処理装置３０５を備えるものとして説明したが、斜め方向撮像装置１０１、第２処理装置３０５を備えない構成としてもよい。つまり、エレベータ用案内システム７００、８００は、斜め方向撮像装置１０１を備えずに、単に直上方向撮像装置としての三方枠カメラ７０４と、表示装置９１とを備える構成であってもよい。この場合、三方枠カメラ７０４は、乗りかご２が着床可能な各乗場６に設置される三方枠６ｂの上部にそれぞれ設けられ、乗りかご２のかご床面２ａと乗場６の乗場床面６ａとを直上方向から撮像する。表示装置９１は、乗りかご２の内部において当該乗りかご２の出入口１５と対向する面である背面に設けられ、三方枠カメラ７０４が撮像した画像を表示する。この場合であってもエレベータ用案内システム７００、８００は、例えば、乗りかご２内の車椅子利用者等に対して、降車先の乗場６の状況を事前に把握させ、死角となりやすい三方枠６ｂの脇の状況等を確認させながら安全に降車させることができる。この結果、エレベータ用案内システム７００、８００は、利用者等に対して安全性、安心感を提供することができ、サービス性をさらに向上することができる。
【０１２９】
以上で説明した実施形態、変形例に係るエレベータ用案内システムによれば、サービス性を向上することができる。
【０１３０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１３１】
２    乗りかご
２ａ    かご床面
６    乗場
６ａ    乗場床面
９    かご内案内装置
１４    隙間
１６    段差
１００、２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００    エレベータ用案内システム
１０１    斜め方向撮像装置
１０２    第１処理装置
【図１】
2015044674.tif 000003
【図２】
2015044674.tif 000004
【図３】
2015044674.tif 000005
【図４】
2015044674.tif 000006
【図５】
2015044674.tif 000007
【図６】
2015044674.tif 000008
【図７】
2015044674.tif 000009
【図８】
2015044674.tif 000010
【図９】
2015044674.tif 000011
【図１０】
2015044674.tif 000012
【図１１】
2015044674.tif 000013
【図１２】
2015044674.tif 000014
【図１３】
2015044674.tif 000015
【図１４】
2015044674.tif 000016
【図１５】
2015044674.tif 000017
【図１６】
2015044674.tif 000018
【図１７】
2015044674.tif 000019
【図１８】
2015044674.tif 000020
【図１９】
2015044674.tif 000021
【図２０】
2015044674.tif 000022
【図２１】
2015044674.tif 000023
【図２２】
2015044674.tif 000024
【図２３】
2015044674.tif 000025
【図２４】
2015044674.tif 000026
【図２５】
2015044674.tif 000027
【図２６】
2015044674.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかご内に設けられ、前記乗りかごのかご床面と乗場の乗場床面との隙間を斜め方向から撮像する斜め方向撮像装置と、前記斜め方向撮像装置が撮像した前記隙間の画像に基づいて、前記かご床面と前記乗場床面との段差の寸法を計測する第１処理装置と、前記乗りかご内に設けられ、前記斜め方向撮像装置が撮像した画像、及び、前記第１処理装置によって計測された前記段差の寸法を含む案内情報を出力するかご内案内装置とを備え、前記かご内案内装置は、前記第１処理装置によって計測された前記段差の寸法が予め設定された所定寸法以上である場合に注意喚起を行うことを特徴とする、エレベータ用案内システム。
【請求項２】
前記かご床面と前記乗場床面との前記隙間を直上方向から撮像する直上方向撮像装置を備え、前記斜め方向撮像装置では前記隙間を撮像できない場合に、前記かご内案内装置によって出力される前記案内情報を、前記斜め方向撮像装置が撮像した画像から前記直上方向撮像装置が撮像した画像に切り替える第２処理装置を備える、請求項１に記載のエレベータ用案内システム。
【請求項３】
前記斜め方向撮像装置が撮像した画像、又は、前記直上方向撮像装置が撮像した画像に基づいて、特定の利用者を検出する第３処理装置と、前記第３処理装置によって検出された前記特定の利用者と前記隙間との距離を測定する第４処理装置とを備え、前記かご内案内装置は、前記第４処理装置によって測定された前記特定の利用者と前記隙間との前記距離を含む前記案内情報を出力すると共に、当該距離が予め設定された所定距離以下になった場合に注意喚起を行う、請求項２に記載のエレベータ用案内システム。
【請求項４】
前記直上方向撮像装置は、前記乗りかごが着床可能な各前記乗場に設置される三方枠の上部にそれぞれ設けられ、前記かご内案内装置は、前記乗りかごの内部において当該乗りかごの出入口と対向する面である背面に設けられ、前記直上方向撮像装置が撮像した画像を表示する表示装置を有する、請求項２又は請求項３に記載のエレベータ用案内システム。
【請求項５】
前記表示装置は、前記乗りかご内での特定の利用者による特定かご呼び登録に該当する階床に前記乗りかごが着床し戸開する前に、前記直上方向撮像装置によって撮像された当該特定かご呼び登録に該当する階床の前記乗場の画像を表示する、請求項４に記載のエレベータ用案内システム。
【請求項６】
前記直上方向撮像装置によって撮像された画像に基づいて、前記乗りかご内での特定の利用者による特定かご呼び登録に該当する階床の前記乗場の障害物及び待機者を検出する第５処理装置を備え、前記かご内案内装置は、前記第５処理装置によって、当該特定かご呼び登録に該当する階床の前記乗場の前記障害物又は前記待機者が検出された場合に、当該障害物又は当該待機者がある旨を含む前記案内情報を出力する、請求項４又は請求項５に記載のエレベータ用案内システム。
【請求項７】
前記乗場にそれぞれ設けられる乗場案内装置を備え、前記乗場案内装置は、前記乗りかご内での特定の利用者による特定かご呼び登録に該当する階床の前記乗場において、前記特定の利用者が降車する旨を含む案内情報を出力する、請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載のエレベータ用案内システム。
【請求項８】
前記かご内案内装置によって案内される前記段差に関する前記案内情報を携帯端末に伝送する伝送装置を備える、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のエレベータ用案内システム。