(57)【要約】【課題】部品点数を増やすことなく、移動体からの脱落を防止することができる移動体保持具を提案する。【解決手段】軌道体に代わって移動体２０に装着される移動体保持具６０であって、移動体２０の長手方向において移動体２０よりも長く延在して、複数の転動体を保持する一対の保持部６２と、一対の保持部６２の端部６２ｔ同士を連結すると共に、移動体２０の外部において一対の保持部６２を互いに離間する方向に向けて付勢する付勢連結部６４と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道体に沿って移動する移動体に対して前記軌道体に代わって装着される移動体保持具であって、
前記移動体の長手方向において前記移動体よりも長く延在して、前記複数の転動体を保持する一対の保持部と、
前記一対の保持部の端部同士を連結すると共に、前記移動体の外部において前記一対の保持部を互いに離間する方向に向けて付勢する付勢連結部と、
を備える移動体保持具。
【請求項２】
前記付勢連結部は、前記一対の保持部の両端にそれぞれ配置される請求項１に記載の移動体保持具。
【請求項３】
前記付勢部に装着されて、前記一対の保持部と前記移動体の相対移動を抑止する係止部を備える請求項１又は２に記載の移動体保持具。
【請求項４】
前記一対の保持部のそれぞれに沿って着脱可能に配置されて、前記一対の保持部を含めた高さを前記軌道体の高さに一致させる一対の台座部を備える請求項１から３のうちいずれか一項に記載の移動体保持具。
【請求項５】
前記一対の保持部を近接させたときに互いに当接し合って前記一対の保持部の移動を抑止する一対の当接部を備える請求項１から４のうちいずれか一項に記載の移動体保持具。
【請求項６】
軌道体に沿って移動する移動体に対して前記軌道体に代わって装着される移動体保持具であって、
前記移動体の長手方向において前記移動体よりも長く延在して、前記複数の転動体を保持する一対の保持部と、
前記一対の保持部を全長に亘って連結すると共に、前記一対の保持部を互いに離間する方向に向けて付勢する付勢連結部と、
を備える移動体保持具。
【請求項７】
軌道体に沿って移動する移動体であって、
前記軌道体に代えて、請求項１から６のうちいずれか一項に記載の移動体保持具が装着された移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体保持具、移動体に関する。
【背景技術】
【０００２】
運動案内装置（リニアガイド）は、軌道レール、スライダブロック及びボール（又はローラ）を備える。
軌道レールとスライダブロックの間には、循環経路が形成される。この循環経路内をボールが循環（転走）することにより、軌道レールとスライダブロックは、相対的に運動（移動）する。
【０００３】
循環経路に収容されたボールは、スライダブロックを運搬するときや、スライダブロックを軌道レールに取り付けたり取り外したりするときに、スライダブロックから脱落してしまうおそれがある。スライダブロックからボールが脱落すると、運搬、組立又は補修の取り扱いが複雑・困難となる。
このため、スライダブロックが軌道レールに未装着のときに、スライダブロックには、ボールの脱落を防止する移動体保持具が装着される。
【０００４】
特許文献１には、移動体保持具（ボールスライドウェイ）が開示されている。
移動体保持具は、ボール（転がり素子）を保持する一対の保持部と、一対の保持部を互いに離間する方向に向けて付勢する付勢部（Ｕ字形弾性片）と、から構成されている。
【０００５】
この移動体保持具は、スライダブロック（線形ガイドウェイ）からの脱落を防止するために、保持部に弾力係合部材定位ボスを有している。さらに、弾力係合部材定位ボスに係合する弾力係合部材と、弾力係合部材に係合する上保持器と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４３９８９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の移動体保持具は、スライダブロックからの脱落を防止するためには、移動体保持具とは別体の部材（弾力係合部材、上保持器）が必要である。
このように、従来の移動体保持具は、複数の部材を備えるため、製造コストや製品コストが高くなるという問題がある。また、複数の部材の管理、組立及び分解等に手間がかかってしまうという問題がある。
【０００８】
本発明は、部品点数を増やすことなく、移動体からの脱落を防止することができる移動体保持具及びこれを備えた移動体を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施態様に係る移動体保持具は、軌道体に沿って移動する移動体に対して前記軌道体に代わって装着される移動体保持具であって、前記移動体の長手方向において前記移動体よりも長く延在して、前記複数の転動体を保持する一対の保持部と、前記一対の保持部の端部同士を連結すると共に、前記移動体の外部において前記一対の保持部を互いに離間する方向に向けて付勢する付勢連結部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の実施態様に係る移動体保持具は、軌道体に沿って移動する移動体に対して前記軌道体に代わって装着される移動体保持具であって、前記移動体の長手方向において前記移動体よりも長く延在して、前記複数の転動体を保持する一対の保持部と、前記一対の保持部を全長に亘って連結すると共に、前記一対の保持部を互いに離間する方向に向けて付勢する付勢連結部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の実施態様に係る移動体は、軌道体に沿って移動する移動体であって、前記軌道体に代えて、本発明の実施態様に係る移動体保持具が装着されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、部品点数を増やすことなく、移動体からの脱落を防止することができる移動体保持具及びこれを備えた移動体を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】リニアガイド１を示す斜視図である。
【図２】リニアガイド１を示す正面図（一部断面図）である。
【図３】第一実施形態に係る移動体保持具６０を示す図であって、(ａ)正面図、(ｂ)平面図、(ｃ)側面図である。
【図４】スライダブロック２０に装着された移動体保持具６０を示す斜視図である。
【図５】スライダブロック２０に装着された移動体保持具６０を示す正面図である。
【図６】（ａ）台座部７０、（ｂ）台座部７０を装着した移動体保持具６０を示す図である。
【図７】（ａ）遮蔽キャップ１３、（ｂ）遮蔽キャップ１３を装着した移動体保持具６０を示す図である。
【図８】移動体保持具６０の変形例（移動体保持具６０Ｂ）を示す斜視図である。
【図９】第二実施形態に係る移動体保持具８０Ａ，８０Ｂを示す図であって、(ａ) 移動体保持具８０Ａ、(ｂ) 移動体保持具８０Ｂを示す。
【図１０】第三実施形態に係る移動体保持具９０Ａ，９０Ｂ，９０Ｃを示す図であって、(ａ) 移動体保持具９０Ａ、(ｂ) 移動体保持具９０Ｂ、(ｃ) 移動体保持具９０Ｃを示す。
【図１１】リニアガイド２を示す正面図（一部断面図）である。
【図１２】第四実施形態に係る移動体保持具１６０を示す図であって、 (ａ)正面図、(ｂ)平面図、(ｃ)側面図である。
【図１３】スライダブロック１２０に装着された移動体保持具１６０を示す斜視図である。
【図１４】スライダブロック１２０に装着された移動体保持具１６０を示す正面図である。
【図１５】移動体保持具１６０の変形例を示す図であって、（ａ）移動体保持具１６０Ｂ、（ｂ）移動体保持具１６０Ｃ、（ｃ）移動体保持具１６０Ｄ、（ｄ）移動体保持具１６０Ｅを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔第一実施形態〕
本発明の第一実施形態に係る移動体保持具６０について、図を参照して説明する。
図１は、リニアガイド１を示す斜視図である。
図２は、リニアガイド１を示す正面図（一部断面図）である。
【００１５】
リニアガイド１は、軌道レール１０及び軌道レール１０に沿って移動可能なスライダブロック２０等を備える。
【００１６】
軌道レール１０とスライダブロック２０が重なり合う方向をＺ方向と言う。＋Ｚ方向を上側、−Ｚ方向を下側と言う場合もある。Ｚ方向を高さ方向と言う場合もある。
Ｚ方向に垂直な方向のうち、軌道レール１０が延在する方向（スライダブロック２０の長手方向）をＹ方向と言う。Ｙ方向を長手方向又は延在方向と言う場合もある。
Ｚ方向及びＹ方向に垂直な方向をＸ方向と言う。Ｘ方向を幅方向と言う場合もある。
【００１７】
軌道レール（軌道体）１０は、Ｙ方向に垂直な断面において略矩形状に形成されて、Ｙ方向に延在する部材である。軌道レール１０は、例えば金属製である。
軌道レール１０の外面のうち、Ｘ方向を向く一対の外側面１１は、そのＺ方向の中央が両端よりも窪んでいる。この窪んだ部位の上側には、Ｙ方向に沿って延びる転動体転走面１５が形成される。
【００１８】
軌道レール１０には、Ｚ方向に貫通するボルト取付穴１２が、Ｙ方向において間隔をあけて複数形成される。軌道レール１０は、ボルト取付穴１２に挿通したボルト（不図示）によりベース部材等（不図示）に固定される。
ボルト取付穴１２の開口縁（軌道レール１０の上面）には、ボルトを遮蔽する遮蔽キャップ１３が取り付けられる。
【００１９】
スライダブロック（移動体）２０は、直方体状のブロック本体２１及びブロック本体２１のＹ方向の両端面２１ｓに配設される平板状のエンドプレート５０を備える。
【００２０】
スライダブロック２０は、さらに複数のボール４０を備える。スライダブロック２０の内部には、無端の長円環状又は楕円環状をなす無限循環路Ｌが４つ形成される。複数のボール４０は、４つの無限循環路Ｌの内部において転走可能に保持される。
【００２１】
無限循環路Ｌは、Ｙ方向に延びる一対の直線状部分と、この一対の直線状部分の端部同士を連結する一対の半円弧曲線状部分とから構成される。直線状部分の一方は負荷転動体転走路Ｌ１、他方は無負荷転動体通路Ｌ２である。一対の半円弧曲線状部分は、転動体方向転換路（不図示）である。
【００２２】
ブロック本体２１は、断面がＣ字形又はコ字形に形成される。ブロック本体２１の底面には、−Ｚ方向に向けて開口するレール収容部２５がＹ方向に向けて形成される。レール収容部２５には、軌道レール１０が僅かな隙間を隔てて収容される。
レール収容部２５の一対の内側面２６には、軌道レール１０の外側面１１の窪んだ部位に対向するように、突出した部位が形成される。この突出した部位の上側には、Ｙ方向に沿って延びる負荷転動体転走面２８が形成される。一つの内側面２６には、一対の負荷転動体転走面２８が形成される。このため、ブロック本体２１には、４つの負荷転動体転走面２８が形成される。
ブロック本体２１には、４つの無負荷転動体通路Ｌ２が貫通して形成される。
【００２３】
軌道レール１０における４つの転動体転走面１５とブロック本体２１における４つの負荷転動体転走面２８は、それぞれの対向するように配置される。転動体転走面１５と負荷転動体転走面２８の間に形成される空間（Ｙ方向に延在する空間）が負荷転動体転走路Ｌ１となる。
【００２４】
エンドプレート５０は、ブロック本体２１の両端面２１ｓに固定される平板状の樹脂成形部材である。エンドプレート５０は、ブロック本体２１と同様に、断面Ｃ字形又は断面コ字形に形成される。エンドプレート５０の底面には、−Ｚ方向に向けて開口するレール収容部５２が形成される。レール収容部５２には、軌道レール１０が僅かな隙間を隔てて収容される。
エンドプレート５０のうち、ブロック本体２１の両端面２１ｓに密着固定される内面には、一対の転動体方向転換路（不図示）が形成される。転動体方向転換路は、負荷転動体転走路Ｌ１と無負荷転動体通路Ｌ２を連結する。
【００２５】
ボール（転動体）４０は、例えば金属材料からなる球形部材である。複数のボール４０は、軌道レール１０とスライダブロック２０（ブロック本体２１）の間に介在して、軌道レール１０に対するスライダブロック２０の移動を円滑に行わせる。
複数のボール４０は、無限循環路Ｌの内部にほぼ隙間無く配設されて、無限循環路Ｌを循環する。複数のボール４０を介して、スライダブロック２０が軌道レール１０に沿って往復移動自在に支持される。
各ボール４０は、例えば帯状のリテーナ４２により等間隔に保持される。リテーナ４２には、長手方向に沿って、複数の矩形開口が等間隔に形成される。この矩形開口にボール４０を収容することにより、複数のボール４０がリテーナ４２に保持される。リテーナ４２自体は有端形であるが、無限循環路Ｌにおいて両端を近接させた無端状に配置される。複数のボール４０は、リテーナ４２と共に無限循環路Ｌを循環する。
【００２６】
図３は、第一実施形態に係る移動体保持具６０を示す図であって、(ａ)正面図、（ｂ)平面図、(ｃ)側面図である。
図４は、スライダブロック２０に装着された移動体保持具６０を示す斜視図である。
図５は、スライダブロック２０に装着された移動体保持具６０を示す正面図、一部断面図である。
【００２７】
移動体保持具６０は、軌道レール１０に代わってスライダブロック２０のレール収容部２５に装着される樹脂成形品である。
移動体保持具６０は、保持部６２、第一付勢連結部６４及び第二付勢連結部６５等を備える。保持部６２、第一付勢連結部６４及び第二付勢連結部６５は、それぞれ２つ（一対）ずつ設けられる。保持部６２、第一付勢連結部６４及び第二付勢連結部６５等は、一体成形される。
【００２８】
移動体保持具６０は、Ｙ方向においてスライダブロック２０よりも長く形成される。移動体保持具６０の断面形状（外形形状）は、ブロック本体２１のレール収容部２５及びエンドプレート５０のレール収容部５２の断面形状（外形形状）にほぼ一致する。
移動体保持具６０をスライダブロック２０に挿入（装着）すると、移動体保持具６０の両端はそれぞれスライダブロック２０から露出する。
移動体保持具６０の幅方向の寸法は、ブロック本体２１のレール収容部２５及びエンドプレート５０のレール収容部５２の幅方向の寸法よりもやや大きい。
移動体保持具６０をスライダブロック２０に挿入（装着）する際には、移動体保持具６０を幅方向の内側に押圧して縮ませる（弾性変形させる）。そして、移動体保持具６０をスライダブロック２０に挿入すると、移動体保持具６０が幅方向の外側に広がって（復元して）、ブロック本体２１のレール収容部２５及びエンドプレート５０のレール収容部５２に装着される。
【００２９】
移動体保持具６０は、スライダブロック２０が軌道レール１０に未装着の状態のときに用いられる。移動体保持具６０は、スライダブロック２０を単体で運搬するとき、スライダブロック２０を軌道レール１０に対して装着（組立）又は分離（分解）するとき等に用いられる。
このような運搬時、組立時、分解時には、スライダブロック２０からボール４０が脱落するおそれがある。移動体保持具６０は、運搬時、組立時、分解時に、軌道レール１０に代わってスライダブロック２０に装着されて、スライダブロック２０からのボール４０の脱落を防止する。
【００３０】
保持部６２は、Ｙ方向においてスライダブロック２０よりも長く形成された棒形の部位である。保持部６２は、スライダブロック２０の負荷転動体転走面２８に沿って配置される。保持部６２の両端部６２ｔは、スライダブロック２０の外部に露出する。
各保持部６２のＸ方向の外側面には、転動体転走面１５に相当する転動体保持面６２ｓが２つずつＹ方向に沿って形成される。保持部６２は、スライダブロック２０のレール収容部２５に露出する複数のボール４０に転動体保持面６２ｓを密着させて保持する。
【００３１】
第一付勢連結部（付勢連結部）６４は、一対の保持部６２の端部６２ｔ同士を連結する部位である。また、第一付勢連結部６４は、スライダブロック２０の外部において、一対の保持部６２を互いに離間させる方向（幅方向）に向けて付勢する部位である。つまり、第一付勢連結部６４は、レール収容部２５，５２に収容されずに、各保持部６２をスライダブロック２０の幅方向（Ｘ方向）の外側に向けて付勢する。
第一付勢連結部６４は、Ｚ方向から見ると、略Ω字形に形成される。第一付勢連結部６４は、一対の突出部６６と付勢部６８を有する。
【００３２】
突出部６６は、保持部６２同士が対向する面（Ｘ方向の内面）から突出するように形成される。つまり、一対の突出部６６は、Ｘ方向において互いに近接するように突出する。
付勢部６８は、一対の突出部６６に連結する。付勢部６８は、Ｃ字形、Ｕ字形又は馬蹄形に形成されて、弾性変形する。付勢部６８は、弾性変形したときの反力により、一対の突出部６６を介して一対の保持部６２を付勢する。
【００３３】
第二付勢連結部６５は、一対の保持部６２の中央部６２ｃ同士を連結する部位である。また、第二付勢連結部６５は、スライダブロック２０の内部において、一対の保持部６２を互いに離間させる方向（幅方向）に向けて付勢する部位である。つまり、第二付勢連結部６５は、レール収容部２５，５２に収容されて、各保持部６２の中央部６２ｃをスライダブロック２０の幅方向（Ｘ方向）の外側に向けて付勢する。
第二付勢連結部６５は、第一付勢連結部６４と同様に、Ｚ方向から見ると、略Ω字形に形成される。第二付勢連結部６５は、第一付勢連結部６４と同様に、一対の突出部６６と付勢部６８を有する。
【００３４】
移動体保持具６０をスライダブロック２０に装着すると、第一付勢連結部６４と第二付勢連結部６５の付勢部６８がそれぞれ弾性変形する。そして、各保持部６２は、第一付勢連結部６４と第二付勢連結部６５により、スライダブロック２０の幅方向（Ｘ方向）の外側に向けて付勢される。
このため、各保持部６２の中央部６２ｃは、スライダブロック２０のレール収容部２５に露出する複数のボール４０に密着して、複数のボール４０を保持する。
【００３５】
移動体保持具６０をスライダブロック２０に装着したとき、第一付勢連結部６４（突出部６６）はスライダブロック２０の外部に露出する。そして、第一付勢連結部６４は、保持部６２のうち、スライダブロック２０の外部に露出する両端部６２ｔを付勢する。
このため、各保持部６２の両端部６２ｔは、スライダブロック２０の幅方向（Ｘ方向）の外側に向けて撓む（湾曲する）。各保持部６２の両端部６２ｔは、スライダブロック２０の幅方向の外側に向けて撓むことにより、スライダブロック２０からの抜け止めとしても機能する。
【００３６】
移動体保持具６０の各保持部６２の両端部６２ｔは、スライダブロック２０の幅方向の外側に向けて撓んでいるので、スライダブロック２０の内部に侵入しづらい。
このため、移動体保持具６０とスライダブロック２０のＹ方向への相対移動が阻害される。したがって、両端部６２ｔの湾曲により、移動体保持具６０のスライダブロック２０からの脱落が防止される。
【００３７】
移動体保持具６０をスライダブロック２０に装着したとき、第二付勢連結部６５（突出部６６）はスライダブロック２０の内部に挿入される。そして、第二付勢連結部６５は、保持部６２のうち、スライダブロック２０の内部に位置する中央部６２ｃを付勢する。
第一付勢連結部６４のみにより保持部６２（両端部６２ｔ）を付勢した場合には、保持部６２の中央部６２ｃがスライダブロック２０の幅方向（Ｘ方向）の内側に湾曲する可能性がある。つまり、保持部６２の中央部６２ｃがボール４０から離間する方向に湾曲して、中央部６２ｃとボール４０の間に隙間が生じる可能性がる。
中央部６２ｃとボール４０の間に隙間が生じると、保持部６２がスライダブロック２０から脱落したり、ボール４０がスライダブロック２０から脱落したりするおそれがある。
そこで、移動体保持具６０は、保持部６２の中央部６２ｃを第二付勢連結部６５で付勢することにより、中央部６２ｃの湾曲を阻止して、保持部６２及びボール４０の脱落を確実に防止している。
【００３８】
第二付勢連結部６５の突出部６６は、中央部６２ｃのエアリー点又はベッセル点に配置される。
エアリー点とは、梁に均等荷重を掛けた場合に、二点支持において梁の両端面が最も平行になるような支持点をいう。
ベッセル点とは、梁に均等荷重を掛けた場合に、二点支持において梁の全長の誤差が最小になる支持点をいう。
つまり、第二付勢連結部６５の突出部６６は、梁である各中央部６２ｃを二点支持する。そして、各中央部６２ｃは、複数のボール４０から均等に荷重を受けているとみなすことができる。
このため、中央部６２ｃのエアリー点又はベッセル点に第二付勢連結部６５の突出部６６を配置することにより、中央部６２ｃの撓み（湾曲）を極力小さくできる。
【００３９】
第一付勢連結部６４と第二付勢連結部６５における一対の突出部６６には、それぞれ互いに当接し合う当接部６７が形成される。当接部６７は、突出部６６のうち、スライダブロック２０の幅方向（Ｘ方向）の最も内側に位置する部位に形成される。
第一付勢連結部６４と第二付勢連結部６５の当接部６７は、それぞれの付勢部６８を弾性変形したときに、近接して互いに当接し合う。
当接部６７同士が当接し合うことにより、付勢部６８の弾性変形を規制する。付勢部６８の弾性変形が過度になると、付勢部６８に亀裂が発生して破損するおそれがある。そこで、付勢部６８を弾性変形させたとき、弾性変形が過度になる前に当接部６７同士を当接させて、付勢部６８の破損等を防止する。
このように、当接部６７は、付勢部６８の破損を防止する。
【００４０】
図６は、（ａ）台座部７０、（ｂ）台座部７０を装着した移動体保持具６０を示す図である。
移動体保持具６０は、保持部６２の下面６０ｂに対してそれぞれ着脱可能な一対の台座部７０を備える。台座部７０は、必要に応じて着脱される。
台座部７０は、保持部６２と同様に、Ｙ方向においてスライダブロック２０よりも長く形成された棒形の部材である。
保持部６２に形成された複数のボス穴６３に対して、台座部７０の上面７０ａに形成された複数のボス７２を嵌め込むことにより、保持部６２に対して台座部７０が取り付けられる。
移動体保持具６０の高さ方向の寸法は、ブロック本体２１のレール収容部２５及びエンドプレート５０のレール収容部５２の高さ方向の寸法よりも小さい又はほぼ同一程度である。
移動体保持具６０に対して一対の台座部７０を装着すると、台座部７０を含めた移動体保持具６０の高さ方向の寸法は、レール収容部２５，５２の高さ方向の寸法よりも高くなる。
【００４１】
台座部７０を含めた移動体保持具６０の高さ方向の寸法は、軌道レール１０の高さ方向の寸法に一致する。台座部７０を含めた移動体保持具６０の幅方向の寸法も、軌道レール１０の幅方向の寸法に一致する。
つまり、台座部７０を含めた移動体保持具６０の断面形状（外形形状）は、軌道レール１０の断面形状（外形形状）に一致する。
【００４２】
台座部７０を含めた移動体保持具６０の断面形状を軌道レール１０の断面形状に一致させることにより、スライダブロック２０を軌道レール１０に対して装着又は分離することが確実、容易となる。
【００４３】
スライダブロック２０を軌道レール１０に対して装着するときは、移動体保持具６０が装着されたスライダブロック２０を軌道レール１０のＹ方向の端部に配置する。軌道レール１０が固定されたベース部材等に移動体保持具６０の台座部７０を密着させる。移動体保持具６０と軌道レール１０を一直線上に配置して、移動体保持具６０の端部と軌道レール１０の端部を突き合わせる。
そして、スライダブロック２０を軌道レール１０に向けて移動させる。スライダブロック２０は、移動体保持具６０に沿って移動して、軌道レール１０に乗り移る。
台座部７０を含めた移動体保持具６０と軌道レール１０の断面形状が一致しているので、スライダブロック２０が移動体保持具６０からに軌道レール１０に乗り移る際に、スライダブロック２０からボール４０が脱落することがない。このため、スライダブロック２０は、移動体保持具６０からに軌道レール１０に円滑に乗り移ることができる。
【００４４】
スライダブロック２０を軌道レール１０から分離するときも、装着するときと同様である。
スライダブロック２０が軌道レール１０から移動体保持具６０に乗り移る際に、スライダブロック２０からボール４０が脱落することがない。このため、スライダブロック２０は、軌道レール１０から移動体保持具６０に円滑に乗り移ることができる。
【００４５】
図７は、（ａ）遮蔽キャップ１３、（ｂ）遮蔽キャップ１３を装着した移動体保持具６０を示す図である。
遮蔽キャップ（係止部）１３は、軌道レール１０のボルト取付穴１２の開口縁に取り付けられる部材である。遮蔽キャップ１３は、移動体保持具６０の第一付勢連結部６４の付勢部６８にも取り付け可能である。つまり、ボルト取付穴１２の直径と付勢部６８の内径とは、ほぼ一致する。
移動体保持具６０は、スライダブロック２０に装着された状態で運搬される。移動体保持具６０では、第一付勢連結部６４が抜け止めとしても機能する。しかし、運搬時には、強い外力が加わる可能性がある。
そこで、第一付勢連結部６４の付勢部６８の内周側にそれぞれ遮蔽キャップ１３を嵌め込む（装着）ことにより、さらに強力な抜け止めとして機能させる。
【００４６】
遮蔽キャップ１３は、ボルト取付穴１２や付勢部６８に嵌め込まれる円筒形の円筒部１３ａと、円筒部１３ａの一端に配置された蓋部１３ｂを有する。
遮蔽キャップ１３を第一付勢連結部６４の付勢部６８に取り付けると、円筒部１３ａが付勢部６８の内周側に嵌め込まれる。これにより、付勢部６８は弾性変形できなくなるので、各保持部６２の両端部６２ｔがスライダブロック２０の幅方向の外側に向けて撓んだ状態が維持される。したがって、移動体保持具６０は、スライダブロック２０に沿って移動できなくなる。
このようにして、スライダブロック２０は、移動体保持具６０に対する移動が強固に抑止される。
【００４７】
第一実施形態に係る移動体保持具６０は、第一付勢連結部６４を備えるので、スライダブロック２０からの脱落を防止することができる。つまり、移動体保持具６０が自重で落下することがない。
第一付勢連結部６４は、一対の保持部６２同士をスライダブロック２０のレール収容部２５に露出する複数のボール４０に向けて付勢する。このとき、第一付勢連結部６４は、スライダブロック２０の外部に露出して、保持部６２の両端部６２ｔを付勢する。両端部６２ｔは、スライダブロック２０の幅方向の外側に向けて撓んで、スライダブロック２０からの抜け止めとしても機能する。
第一付勢連結部６４が複数のボール４０を付勢した（与圧を掛けた）状態で、スライダブロック２０を運搬等できる。このため、ボール４０の脱落を防止できる。保持部６２の両端部６２ｔがスライダブロック２０よりも長いので、ボール４０の脱落を確実に防止できる。
また、第一付勢連結部６４は、一対の保持部６２と一体成形されるので、部品点数を増やすことがない。
【００４８】
移動体保持具６０は、２つの第一付勢連結部６４が一対の保持部６２の両端部６２ｔにそれぞれ配置されるので、スライダブロック２０からの脱落を確実に防止できる。
【００４９】
移動体保持具６０は、スライダブロック２０のレール収容部２５の幅寸法が同等で、負荷転動体転走面２８の形状が異なる他のリニアガイドに対しても用いることができる。
移動体保持具６０は、両端部６２ｔがテーパー形状になっているので、スライダブロック２０に防塵シールを取り付けた場合であっても、スライダブロック２０のレール収容部２５，５２に挿入しやすい。
【００５０】
移動体保持具６０は、第二付勢連結部６５を備えるので、スライダブロック２０からの保持部６２及びボール４０の脱落を確実に防止できる。
第二付勢連結部６５は、保持部６２のうち、スライダブロック２０の内部に位置する中央部６２ｃを付勢するので、中央部６２ｃがボール４０から離間する方向に湾曲して中央部６２ｃとボール４０の間に隙間が生じることを防止できる。
２つの第二付勢連結部６５は、保持部６２の中央部６２ｃのエアリー点又はベッセル点に配置されるので、中央部６２ｃの湾曲を最小限に抑えることができる。
また、第二付勢連結部６５は、一対の保持部６２と一体成形されるので、部品点数を増やすことがない。
【００５１】
移動体保持具６０は、互いに当接し合う一対の当接部６７を備えるので、第一付勢連結部６４と第二付勢連結部６５の付勢部６８の破損を防止できる。付勢部６８を弾性変形させたとき、弾性変形が過度になる前に当接部６７同士が当接するので、付勢部６８の破損等を防止できる。
第一付勢連結部６４と第二付勢連結部６５がそれぞれ当接部６７を備えるので、第一付勢連結部６４と第二付勢連結部６５のそれぞれの付勢部６８の破損を確実に防止できる。
【００５２】
移動体保持具６０は、保持部６２に対して着脱可能な台座部７０を備えるので、スライダブロック２０を軌道レール１０に対して装着又は分離することが確実、容易となる。
台座部７０を含めた移動体保持具６０の断面形状が軌道レール１０の断面形状に一致するので、スライダブロック２０を移動体保持具６０と軌道レール１０の間で円滑に移動（乗り移り）させることができる。
【００５３】
移動体保持具６０は、遮蔽キャップ１３を備えるので、スライダブロック２０からの保持部６２及びボール４０の脱落を強固に防止できる。
遮蔽キャップ１３は、スライダブロック２０の外部に配置される一対の第一付勢連結部６４（付勢部６８）に装着されて、フランジ１３ｂを移動体保持具６０の上面６０ａよりも＋Ｚ方向に突出させる。フランジ１３ｂがスライダブロック２０に当接するので、移動体保持具６０に対するスライダブロック２０の移動を抑止する。スライダブロック２０は、２つの遮蔽キャップ１３（フランジ１３ｂ）に挟まれるので、移動体保持具６０に対する移動が強固に抑止される。
また、遮蔽キャップ１３は、ボルト取付穴１２を遮蔽する部材を兼ねるので、コスト低減等を図ることができる。
【００５４】
図８は、移動体保持具６０の変形例（移動体保持具６０Ｂ）を示す斜視図である。
移動体保持具６０は、第二付勢連結部６５を備えずに、第一付勢連結部６４のみを備える場合であってもよい（移動体保持具６０Ｂ）。
【００５５】
移動体保持具６０Ｂは、第二付勢連結部６５を備えないものの、２つの第一付勢連結部６４を備えるので、スライダブロック２０からの脱落を防止できる。
【００５６】
〔第二実施形態〕
本発明の第二実施形態に係る移動体保持具８０Ａ，８０Ｂについて、図を参照して説明する。
図９は、第二実施形態に係る移動体保持具８０Ａ，８０Ｂを示す図であって、(ａ) 移動体保持具８０Ａ、(ｂ) 移動体保持具８０Ｂを示す。
第一実施形態に係る移動体保持具６０と同一の部材、部位については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５７】
移動体保持具８０Ａ，８０Ｂは、第一付勢連結部６４に代えて、第一付勢連結部８４を備える。第一付勢連結部８４は、突出部６６を備えずに、付勢部８８のみを有する。付勢部８８は、Ｃ字形、Ｕ字形又は波形に形成される。当接部６７は、付勢部８８の基端（突出部６６）ではなく、保持部６２に対して独立して配置される。
移動体保持具８０Ａ，８０Ｂは、第二付勢連結部６５に相当する付勢部を備えてもよい。
【００５８】
このため、第二実施形態に係る移動体保持具８０Ａ，８０Ｂは、第一付勢連結部６４に相当する第一付勢連結部８４を備えるので、移動体保持具６０，６０Ｂの効果とほぼ同一の効果を発揮できる。
【００５９】
〔第三実施形態〕
本発明の第三実施形態に係る移動体保持具９０Ａ，９０Ｂ，９０Ｃについて、図を参照して説明する。
図１０は、第三実施形態に係る移動体保持具９０Ａ，９０Ｂ，９０Ｃを示す図であって、(ａ) 移動体保持具９０Ａ、(ｂ) 移動体保持具９０Ｂ、(ｃ) 移動体保持具９０Ｃを示す。
第一、第二実施形態に係る移動体保持具６０，６０Ｂ，８０Ａ，８０Ｂと同一の部材、部位については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６０】
移動体保持具９０Ａ，９０Ｂは、第一付勢連結部６４又は第一付勢連結部８４を１つずつ備える。第一付勢連結部６４又は第一付勢連結部８４は、一対の保持部６２の第一端部６２ｔ１に設けられる。一対の保持部６２の第二端部６２ｔ２は、連結部９６により連結される。
移動体保持具９０Ａ，９０Ｂは、一対の保持部６２の第一端部６２ｔ１のみが幅方向に伸縮する。第一付勢連結部６４、第一付勢連結部８４の付勢部６８，８８の弾性変形量を移動体保持具６０、８０Ａ，８０Ｂに比べて大きくする。
【００６１】
このため、移動体保持具９０Ａ，９０Ｂは、第一付勢連結部６４又は第一付勢連結部８４が１つであっても、移動体保持具６０等の効果とほぼ同一の効果を発揮できる。
【００６２】
移動体保持具９０Ｃは、第一付勢連結部６４又は第一付勢連結部８４等を備えない。一対の保持部６２の第一端部６２ｔ１には、当接部６７が独立して設けられる。一対の保持部６２の第二端部６２ｔ２は、連結部９６により連結される。
移動体保持具９０Ｃにおける一対の保持部６２は平行ではなく、連結部９６を起点として１°〜５°程度の角度をなすように配置される。これにより、移動体保持具９０Ｃは、スライダブロック２０に装着するときに、一対の保持部６２が平行になり、連結部９６が付勢部として機能する。
【００６３】
このため、移動体保持具９０Ｃは、第一付勢連結部６４又は第一付勢連結部８４等を備えなくても、連結部９６が付勢部として機能するので、移動体保持具６０等の効果とほぼ同一の効果を発揮できる。
【００６４】
〔第四実施形態〕
本発明の第四実施形態に係る移動体保持具１６０について、図を参照して説明する。
図１１は、リニアガイド２を示す正面図（一部断面図）である。
図１２は、第四実施形態に係る移動体保持具１６０を示す図であって、(ａ)正面図、(ｂ)平面図、(ｃ)側面図である。
図１３は、スライダブロック１２０に装着された移動体保持具１６０を示す斜視図である。
図１４は、スライダブロック１２０に装着された移動体保持具１６０を示す正面図である。
第一〜第三実施形態に係る移動体保持具６０，６０Ｂ，８０Ａ，８０Ｂ，９０Ａ，９０Ｂ，９０Ｃと同一の部材、部位については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６５】
リニアガイド２は、軌道レール１１０及びスライダブロック１２０等を備える。スライダブロック１２０は、複数のボール４０に代えて、複数のローラ１４０を保持する。
【００６６】
軌道レール（軌道体）１１０の外側面は、そのＺ方向の中央が両端よりも窪んでいる。この窪んだ部位には、Ｙ方向に沿って延びる転動体転走面１１５が形成される。
【００６７】
スライダブロック（移動体）１２０は、ブロック本体１２１、ターンパイプ１３０及びエンドプレート１５０を備える。ターンパイプ１３０は、スライダブロック２０の内部に無限循環路Ｌの一部を形成する。
【００６８】
ブロック本体１２１のレール収容部１２５における一対の内側面２６には、軌道レール１１０の外側面の窪んだ部位に対向するように、突出した部位が形成される。この突出した部位の上側と下側には、Ｙ方向に沿って延びる負荷転動体転走面１２８が形成される。
一つの内側面１２６には、相互に９０度の角度で背中合わせとなる一対の負荷転動体転走面１２８が形成される。このため、ブロック本体１２１には、４つの負荷転動体転走面１２８が形成される。
内側面１２６には、ローラ１４０の脱落を間接的に防止するリテーナーカバー１８０（中央カバー１８１、上下カバー１８６）が配置される。
【００６９】
ブロック本体１２１には、Ｙ方向に貫通する４つの貫通孔１２２が形成される。貫通孔１２２は、レール収容部１２５を挟んで幅方向両側にそれぞれ２つずつ対称に設けられる。この２つの貫通孔１２２は、レール収容部１２５の内側面１２６の突出した部位を挟んで、高さ方向両側に対称に設けられる。
【００７０】
４つの貫通孔１２２には、それぞれターンパイプ１３０が挿通される。ターンパイプ１３０は、スライダブロック１２０の内部に形成される無限循環路Ｌの一部を形成する樹脂成形部材である。
ターンパイプ１３０は、長尺円筒形のパイプ部１３１と、リターン部（不図示）とから構成される。
パイプ部１３１は、無限循環路Ｌのうちの無負荷転動体通路Ｌ２を形成する。パイプ部１３１の内部には、断面矩形のローラ走行孔１３５が直線状に形成される。ローラ走行孔１３５は、無負荷転動体通路Ｌ２となる。
リターン部は、パイプ部１３１の一端に一体的に配置されて、無限循環路Ｌのうちの転動体方向転換路（不図示）を形成する。
【００７１】
エンドプレート１５０は、ブロック本体１２１の両端面１２１ｓに固定される。エンドプレート５０には、レール収容部１５２が形成される。エンドプレート１５０のうち、ブロック本体１２１の両端面１２１ｓに密着固定される内面には、ターンパイプ１３０のリターン部を収容する収容溝が形成される。
【００７２】
ローラ（転動体）１４０は、例えば金属材料からなる円柱形部材である。複数のローラ１４０は、無限循環路Ｌの内部にほぼ隙間無く配設されて、無限循環路Ｌを循環する。各ローラ１４０は、帯状のリテーナ１４２により等間隔に保持される。複数のローラ１４０は、リテーナ１４２と共に無限循環路Ｌを循環する。
【００７３】
移動体保持具１６０は、軌道レール１０に代わってスライダブロック１２０のレール収容部１２５に装着される樹脂成形品である。
移動体保持具１６０は、保持部１６２及び第三付勢連結部１６４等を備える。保持部１６２及び第三付勢連結部１６４は、Ｙ方向の全長に亘って一体成形される。移動体保持具１６０は、Ｙ方向に沿って押し出し成形されたものである。移動体保持具１６０は、Ｙ方向に沿って引き抜き成形（引き抜き加工）される場合であってもよい。
【００７４】
保持部１６２は、Ｙ方向においてスライダブロック１２０よりも長く形成された棒形の部位である。保持部１６２は、スライダブロック１２０の負荷転動体転走面１２８に沿って配置される。保持部１６２の両端部１６２ｔは、スライダブロック１２０の外部に露出する。
各保持部１６２のＸ方向の外側面には、転動体保持面１６２ｓが２つずつＹ方向に沿って形成される。保持部１６２は、スライダブロック１２０のレール収容部１２５に露出する複数のローラ１４０に転動体保持面１６２ｓを密着させて保持する。
【００７５】
移動体保持具１６０の断面形状（外形形状）は、軌道レール１１０の断面形状（外形形状）に一致する。つまり、保持部１６２の断面形状（外形形状）は、軌道レール１１０の断面形状（外形形状）に一致する。
一対の保持部１６２は、移動体保持具６０等とは異なって、台座部７０を含めた形状に形成される。
【００７６】
第三付勢連結部（付勢連結部）１６４は、一対の保持部１６２を全長に亘って連結する部位である。また、第三付勢連結部１６４は、スライダブロック１２０の外部及び内部において、一対の保持部１６２を互いに離間させる方向（幅方向）に向けて付勢する部位である。つまり、第三付勢連結部１６４は、一部がレール収容部１２５，１５２に収容され、残りがレール収容部１２５，１５２に収容されずに、各保持部６２を全長に亘って、スライダブロック２０の幅方向（Ｘ方向）の外側に向けて付勢する。
【００７７】
第三付勢連結部１６４は、Ｙ方向から見ると、略Ω字形に形成される。第三付勢連結部１６４は、一対の突出部６６と付勢部６８を有する。一対の突出部６６には、それぞれ当接部６７が形成される。一対の保持部１６２の下端にも、それぞれ当接部６７が形成される。
【００７８】
第四実施形態に係る移動体保持具１６０は、移動体保持具６０等の効果とほぼ同一の効果を発揮できる。
移動体保持具１６０の第三付勢連結部１６４は、保持部１６２を全長に亘って付勢する。第三付勢連結部１６４は、スライダブロック１２０の外部に露出して、保持部１６２の両端部１６２ｔを付勢する。両端部１６２ｔは、スライダブロック１２０の幅方向の外側に向けて撓んで、スライダブロック１２０からの抜け止めとしても機能する。
また、第三付勢連結部１６４は、スライダブロック１２０の内部において保持部１６２を付勢するので、スライダブロック１２０からの保持部１６２及びローラ１４０の脱落を確実に防止できる。
また、第三付勢連結部１６４は、一対の保持部１６２と一体成形されるので、部品点数を増やすことがない。
【００７９】
移動体保持具１６０は、互いに当接し合う当接部１６７を備えるので、第三付勢連結部１６４の付勢部６８の破損を防止できる。
【００８０】
図１５は、移動体保持具１６０の変形例を示す図であって、（ａ）移動体保持具１６０Ｂ、（ｂ）移動体保持具１６０Ｃ、（ｃ）移動体保持具１６０Ｄ、（ｄ）移動体保持具１６０Ｅを示す。
移動体保持具１６０は、第三付勢連結部１６４に代えて、第三付勢連結部１７１，１７３を備える場合であってもよい（移動体保持具１６０Ｂ〜１６０Ｅ）。
【００８１】
移動体保持具１６０Ｂ，１６０Ｃの第三付勢連結部１７１は、波形に形成された付勢部１７２を有する。
付勢部１７２の波形状は、要求される弾性変形量や付勢力に応じて、任意に設定できる。
２つの付勢部１７２は、一対の保持部１６２の上端と下端に配置される。２つの付勢部１７２は、Ｚ方向において転動体保持面１６２ｓに対応した位置に配置してもよい（図１５（ｂ）参照）。
付勢部１７２は、波形状が収縮して重なり合うので、当接部の機能も兼ね備える。
【００８２】
移動体保持具１６０Ｄ，１６０Ｅの第三付勢連結部１７３は、Ｖ字形又はＸ形に形成された付勢部１７４を有する。
２つの付勢部１７４は、一対の保持部１６２の上端と下端に配置される。２つの付勢部１７４は、収縮して互いに当接するので、当接部の機能も兼ね備える。
【００８３】
移動体保持具１６０Ｂ〜１６０Ｅは、第三付勢連結部１６４に代えて第三付勢連結部１７１，１７３を備えるので、移動体保持具１６０の効果とほぼ同一の効果を発揮できる。
【００８４】
移動体保持具１６０，１６０Ｂ〜１６０Ｅは、Ｙ方向の長さを短くして、Ｙ方向に積み重ねる可能にしてもよい。移動体保持具１６０等をＹ方向に積み重ねる（連結）ことにより、Ｙ方向の長さを任意に変更すること可能となる。
【００８５】
上述した実施の形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００８６】
移動体保持具６０等は、樹脂により一体成形する場合に限らない。付勢部６８等を板ばねで形成し、この板ばねに対して樹脂製の保持部を一体成形してもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１，２  リニアガイド    １０  軌道レール（軌道体）    １３  遮蔽キャップ（係止部）    ２０  スライダブロック（移動体）    ４０  ボール（転動体）    ６０  移動体保持具    ６０Ｂ  移動体保持具    ６２  保持部    ６２ｃ  中央部    ６２ｔ  端部    ６４  第一付勢連結部（付勢連結部）    ６７  当接部    ６８  付勢部    ７０  台座部    ８０Ａ，８０Ｂ  移動体保持具    ８４  第一付勢連結部    ８８  付勢部    ９０Ａ〜９０Ｃ  移動体保持具    ９６  連結部    １１０  軌道レール（軌道体）    １２０  スライダブロック（移動体）    １４０  ローラ（転動体）    １６０  移動体保持具    １６０Ｂ〜１６０Ｅ  移動体保持具    １６２  保持部    １６２ｔ  端部    １６４  第三付勢連結部    １６７  当接部    １７１  第三付勢連結部（付勢連結部）    １７２  付勢部    １７３  第三付勢連結部    １７４  付勢部    
【図１】
2015075226.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015075226.tif 000011
【図１０】
2015075226.tif 000012
【図１１】
2015075226.tif 000013
【図１２】
2015075226.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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