(57)【要約】【課題】加熱ストリッピング工程において、少ない留去水量で、効率よく未反応単量体を除去できる、ポリマー分散液の製造方法を提供する。【解決手段】炭素数１〜１６のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（ａ１）及び水を含むポリマー分散液と、カチオン性界面活性剤（ｄ１）及びＨＬＢが１１以上のノニオン性界面活性剤（ｄ２）から選ばれる１種以上の界面活性剤（Ｄ）とを混合して、加熱ストリッピングを行う工程を有する、ポリマー分散液の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数１〜１６のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（ａ１）及び水を含むポリマー分散液と、カチオン性界面活性剤（ｄ１）及びＨＬＢが１１以上のノニオン性界面活性剤（ｄ２）から選ばれる１種以上の界面活性剤（Ｄ）とを混合して、加熱ストリッピングを行う工程を有する、ポリマー分散液の製造方法。
【請求項２】
界面活性剤（Ｄ）が、カチオン性界面活性剤（ｄ１）である請求項１に記載のポリマー分散液の製造方法。
【請求項３】
加熱ストリッピング開始時のポリマー分散液の固形分濃度が１質量％以上３０質量％未満である請求項１又は２に記載のポリマー分散液の製造方法。
【請求項４】
界面活性剤（Ｄ）を混合する量が、加熱ストリッピング前のポリマー分散液中の連続相１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下である請求項１〜３のいずれかに記載のポリマー分散液の製造方法。
【請求項５】
加熱ストリッピング終了時のポリマー分散液の固形分濃度が１５質量％以上４０質量％未満である請求項１〜４のいずれかに記載のポリマー分散液の製造方法。
【請求項６】
加熱ストリッピング前のポリマー分散液が、炭素数１〜１６のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル（ａ１）を含む単量体を乳化重合して得られるポリマー（Ａ）の分散液である請求項１〜５のいずれかに記載のポリマー分散液の製造方法。
【請求項７】
加熱ストリッピング前のポリマー分散液が、カチオン化澱粉（Ｂ）、ノニオン性界面活性剤（Ｃ）、及び水を含む液中で、炭素数１〜１６のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル（ａ１）及びエチレン性不飽和カルボン酸又はその塩（ａ２）の乳化重合を行って得られるポリマー（Ａ）の分散液である、請求項６に記載のポリマー分散液の製造方法。
【請求項８】
（メタ）アクリル酸エステル（ａ１）の使用量がポリマー（Ａ）の単量体成分の合計使用量１００質量部に対し７０質量部以上９９．５質量部以下である請求項７に記載のポリマー分散液の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマー分散液から未反応単量体などの揮発性の不純物を除去する工程を有するポリマー分散液の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
重合終了後のポリマー分散液から未反応単量体などの不純物を除去する方法としては、スチームストリッピングや濃縮操作、いわゆる単蒸留などが行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ビニル系ポリマー粉粒体の水性スラリーを懸濁分散剤、及びＨＬＢ値が１〜１０の非イオン界面活性剤またはポリプロピレングリコールをあるいはその誘導体の存在下に蒸留することで、蒸留中の発泡や突沸を防ぎ、蒸留操作を安定化させることで残存モノマーを低減することが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、多孔質樹脂粒子を含有する水性懸濁液から多孔剤を除去する際に、水性懸濁液中の水に対してラウリル硫酸ナトリウムおよび／またはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを０．０５重量％〜３重量％となるように調整し、この水性懸濁液を連続的または断続的に蒸留器に投入することで突沸を抑制し、効率よく多孔化剤を回収することが開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、ラテックス中に酸または塩の如き電解質を加え、重合体粒子を凝集させ、蒸留を行うことで重合体中から単量体を効率的に除去できることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公平４−５５２０３号公報
【特許文献２】特開２００３−２８６３１２号公報
【特許文献３】特公昭６２−２９４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、加熱ストリッピング工程において、少ない留去水量で、効率よく未反応単量体を除去できる、ポリマー分散液の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は以下のポリマー分散液の製造方法に関する。
炭素数１〜１６のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（ａ１）及び水を含むポリマー分散液と、カチオン性界面活性剤（ｄ１）及びＨＬＢが１１以上のノニオン性界面活性剤（ｄ２）から選ばれる１種以上の界面活性剤（Ｄ）とを混合して、加熱ストリッピングを行う工程を有する、ポリマー分散液の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ポリマー分散液、特にポリマー粒子中に存在する未反応単量体などの不純物を除去する加熱ストリッピング工程において、これまでよりも少ない留去水量で、効率よく未反応単量体を除去できる製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のポリマー分散液の製造方法は、炭素数１〜１６のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（ａ１）及び水を含むポリマー分散液と、カチオン性界面活性剤（ｄ１）及びＨＬＢが１１以上のノニオン性界面活性剤（ｄ２）から選ばれる１種以上の界面活性剤（Ｄ）とを混合して、加熱ストリッピングを行う工程を有する。
このようにポリマー分散液とカチオン性界面活性剤（ｄ１）及びＨＬＢが１１以上のノニオン性界面活性剤（ｄ２）から選ばれる１種以上の界面活性剤（Ｄ）とを混合して、加熱ストリッピングを行うと、効率よく単量体（ａ１）を除去することができる。
【００１１】
理由は定かではないが以下のように考えられる。
ポリマー分散液に界面活性剤（Ｄ）が存在すると、分散相であるポリマー粒子中の（メタ）アクリル酸エステル単量体（ａ１）が連続相である水相中に拡散してくるため、加熱ストリッピングにより溶媒である水とともに、高濃度で単量体（ａ１）を除去できるためと考えられる。
【００１２】
［ポリマー分散液］
ポリマー分散液は、例えば、少なくとも炭素数１〜１６のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（ａ１）を含む単量体を乳化重合や懸濁重合、分散重合などの各種重合様式で製造して得られるポリマー（Ａ）の分散液であり、より好ましくは、カチオン化澱粉（Ｂ）、ノニオン性界面活性剤（Ｃ）、及び水を含む液中で、炭素数１〜１６のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（ａ１）及びエチレン性不飽和カルボン酸又はその塩の単量体（ａ２）を用いた乳化重合によって得られるポリマー（Ａ）の分散液である。
炭素数１〜１６のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体（ａ１）は、例えば、ポリマー分散液を製造した際に残存するものであり、通常、ポリマー分散液中に１０〜２，０００質量ｐｐｍの濃度となる。
【００１３】
ポリマー分散液のメジアン径は、重合様式により異なるが、例えば乳化重合の場合には、０．０１〜１０μｍ、懸濁重合の場合には、１〜１０００μｍ、分散重合の場合には、０．１〜１０μｍの粒径となる。
【００１４】
ポリマー分散液に使用する水は、例えば、蒸留水、脱イオン水、超純水等が挙げられる。また、乳化重合時の乳化状態を壊さない範囲で、水と相溶性のある有機溶媒を加えてもよい。有機溶媒としてはメタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどの炭素数２又は３のアルコール、アセトン、メチルエチルケトンなどの炭素数３又は４のケトンが挙げられる。
【００１５】
ポリマー分散液は、得られるポリマー分散液の有用性の観点から、好ましくは下記の工程（１）及び（２）により製造される。
工程（１）：カチオン化澱粉（Ｂ）及びノニオン性界面活性剤（Ｃ）を水系溶媒に添加して溶液を調製する工程
工程（２）：工程（１）で得られた溶液中に、炭素数が１〜１６であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル（ａ１）（以下、単に「単量体（ａ１）」ともいう）、及びエチレン性不飽和カルボン酸又はその塩（ａ２）（以下、単に「単量体（ａ２）」ともいう）、及び重合開始剤を添加して乳化重合を行う工程
【００１６】
＜工程（１）＞
工程（１）は、カチオン化澱粉（Ｂ）及びノニオン性界面活性剤（Ｃ）を水系溶媒に添加して溶液を調製する工程である。
〔カチオン化澱粉（Ｂ）〕
ポリマー分散液では、カチオン化澱粉（Ｂ）を添加することで、カチオン化澱粉（Ｂ）が工程（２）で得られるポリマー粒子を包み込むように親水性コロイドを形成し、全体として親水コロイドの性質を示すようになり得られるポリマー分散液の安定性が増大すると考えられる。ここで、安定性とは、乳化重合において単分散体が得られ、凝集物が少ない性質を意味する重合安定性、及び、得られるポリマー分散液が相分離や離水、および粒径変化等を起こさない経時安定性を意味する。
【００１７】
前記澱粉にカチオン基を導入してカチオン化澱粉とする方法は特に限定されず、例えば、澱粉と四級アンモニウムアルキル化試薬とを反応させる方法が挙げられる。
四級アンモニウムアルキル化試薬としては、例えば、特開２０１０−１８０３２０号公報に記載のグリシジル基を有する４級アンモニウム化合物を挙げることができ、化合物の入手の容易性の観点から、グリシジルトリメチルアンモニウムクロリドが好ましい。
四級アンモニウムアルキル化試薬の具体的な製造方法としては、例えば特開昭５６−３６５０１号公報、特開平６−１００６０３号公報、特開２０１０−１８０３２０号公報、及び特開平８−１９８９０１号公報等に記載の方法が挙げられる。
カチオン化澱粉は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
カチオン化澱粉（Ｂ）の使用量は、後述する工程（２）で用いる単量体の合計使用量１００質量部に対して、重合安定性や経時安定性の観点から、好ましくは２質量部以上、より好ましくは４質量部以上、更に好ましくは６質量部以上であり、また、得られるポリマー分散液の粘度や重合安定性の観点から、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１５質量部以下、更に好ましくは１０質量部以下である。
【００１９】
〔ノニオン性界面活性剤（Ｃ）〕
本発明で用いられるノニオン性界面活性剤は得られるポリマー分散液の安定性の観点から、ＨＬＢが１０以上１３．３以下のノニオン性界面活性剤（ｃ１）及びＨＬＢが１３．３を超えるノニオン性界面活性剤（ｃ２）を含むことが好ましい。
ノニオン性界面活性剤（ｃ１）のＨＬＢは、重合安定性、および得られるポリマー分散液の希釈時の安定性の観点から、好ましくは１０以上、より好ましくは１１以上、更に好ましくは１２以上であり、また、得られるポリマー分散液の希釈時の安定性の観点から、好ましくは１３．３以下、より好ましくは１３以下、更に好ましくは１２．５以下である。なお本明細書において、ＨＬＢ（親水性−親油性バランス）は、実施例記載の方法により計算される。
【００２０】
ノニオン性界面活性剤（ｃ１）は、上記のＨＬＢを有すれば、特に限定されないが、下記一般式（１）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテルであることが好ましい。
Ｒ1−Ｏ−（Ｘ）n−Ｈ          （１）
式（１）中、Ｒ1は、直鎖又は分岐鎖の、飽和又は不飽和の炭素数８以上１８以下の炭化水素基を示し、Ｘは、エチレンオキシド単位及びプロピレンオキシド単位から選ばれる少なくとも１種を示す。ｎはＸの数平均付加モル数を示し、１以上１５以下の数である。
Ｒ1の炭素数は、乳化性能の観点から好ましくは８以上、より好ましくは１１以上であり、同様の観点から好ましくは１８以下、より好ましくは１５以下である。Ｒ1は、水道水希釈時のポリマー分散液の安定化効果の観点から分岐鎖であることが好ましい。
【００２１】
乳化剤としての乳化性能の観点から、Ｒ1は、は飽和の炭化水素基が好ましい。
乳化剤としての乳化性能の観点から、Ｘはエチレンオキシド単位が好ましい。
ｎは、重合安定性及び得られるポリマー分散液の希釈時の安定性の観点から、好ましくは１以上、より好ましくは３以上、更に好ましくは６以上、更に好ましくは７以上であり、また、好ましくは１５以下、より好ましくは１３以下、更に好ましくは１２以下、更に好ましくは１０以下である。
【００２２】
ノニオン性界面活性剤（ｃ２）のＨＬＢは、重合安定性の観点から、１３．３を超え、１４以上が好ましく、また同様な観点から、２０以下が好ましく、１９以下がより好ましい。
ノニオン性界面活性剤（ｃ２）は、上記のＨＬＢを有すれば、特に限定されないが、重合安定性の観点から、下記一般式（２）で表されるポリオキシアルキレンアルキルエーテルが好ましい。
Ｒ2−Ｏ−（Ｙ）m−Ｈ        （２）
式（２）中、Ｒ2は、直鎖又は分岐鎖の、飽和又は不飽和の炭素数８以上１８以下の炭化水素基、Ｙは、エチレンオキシド単位及びプロピレンオキシド単位から選ばれる少なくとも１種を示す。ｍはＹの数均付加モル数を示し、８以上１００以下の数である。
Ｒ2の炭素数は、重合安定性を高める観点から、好ましくは８以上、より好ましくは１０以上であり、また同様の観点から、好ましくは１８以下、より好ましくは１４以下である。
Ｒ2は、重合安定性を高める観点から直鎖であることが好ましい。
Ｙは重合安定性を高める観点からエチレンオキシド単位が好ましい。
ｍは、重合安定性を高める観点から、好ましくは８以上、より好ましくは１０以上、更に好ましくは３０以上、更により好ましくは４０以上であり、また同様の観点から、好ましくは１００以下、より好ましくは７０以下、更に好ましくは６０以下である。
【００２３】
ノニオン性界面活性剤（ｃ２）としては、重合安定性を高める観点から、ＨＬＢが１３．３を超え、１７以下のノニオン性界面活性剤（ｃ２−１）及びＨＬＢが１７を超えるノニオン性界面活性剤（ｃ２−２）を含むことが好ましい。
ノニオン性界面活性剤（ｃ２−１）のＨＬＢは、重合安定性の観点から、好ましくは１３．３を超え、より好ましくは１４以上であり、また同様な観点から、好ましくは１７以下、より好ましくは１６以下である。
ノニオン性界面活性剤（ｃ２−２）のＨＬＢは、重合安定性の観点から、好ましくは１７を超え、より好ましくは１８以上であり、また同様な観点から、好ましくは２０以下、より好ましくは１９以下である。
工程（１）で水系溶媒に添加されるノニオン性界面活性剤（ｃ２−１）とノニオン性界面活性剤（ｃ２−２）との質量比〔（ｃ２−１）／（ｃ２−２）〕は、重合安定性の観点から、好ましくは１以上、より好ましくは５以上、更に好ましくは８以上であり、また、同様の観点から、好ましくは５０以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１０以下である。
【００２４】
界面活性剤（Ｃ）の合計添加量は、工程（２）で用いる単量体の合計使用量１００質量部に対して、乳化重合の安定性の観点から、好ましくは１質量部以上、より好ましくは５質量部以上、更に好ましくは８質量部以上であり、また、加熱トリッピング時の泡立ち防止の観点から、好ましくは１５質量部以下、より好ましくは１３質量部以下、更に好ましくは１２質量部以下である。
【００２５】
工程（１）で水系溶媒に添加されるノニオン界面活性剤（ｃ１）とノニオン界面活性剤（ｃ２）との質量比〔（ｃ１）／（ｃ２）〕は、重合安定性と希釈安定性を両立させる観点から、好ましくは０．５以上、より好ましくは１．０以上、更に好ましくは１．５以上であり、また、重合安定性と希釈安定性を両立の観点から、好ましくは５０以下、より好ましくは１０以下、更に好ましくは２以下である。
水系溶媒としては、上記の水系溶媒が好ましく用いられる。水系溶媒の使用量は、後述する工程（２）における単量体の合計使用量に対し、ポリマー分散液のメジアン径を小さくする観点から、好ましくは１質量倍以上、より好ましくは２質量倍以上、更に好ましくは３質量倍以上である。また、生産性の観点から、好ましくは１００質量倍以下、より好ましくは１０質量倍以下、更に好ましくは５質量倍以下である。
【００２６】
〔非イオン性保護コロイド形成剤〕
本発明の製造方法においては、ポリマー分散液の安定性の観点から、カチオン化澱粉（Ｂ）と共に非イオン性保護コロイド形成剤を使用することが好ましい。
非イオン性保護コロイド形成剤としては、カラギーナン、プルラン、ショ糖、及びそれらに非イオン性基を導入した誘導体、トレハロース、ヒドロキシプロピルセルロース、部分けん化ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、完全けん化ポリビニルアルコールが挙げられ、ポリマー分散液の安定性の観点から、部分けん化ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）が好ましい。
非イオン性保護コロイド形成剤を用いる場合には、その使用量は、工程（２）で用いる単量体の合計使用量１００質量部に対して、重合安定性の観点から、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．５質量部以上、更に好ましくは１質量部以上であり、また、重合安定性の観点から、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは５質量部以下、更に好ましくは２質量部以下、更により好ましくは１．５質量部以下である。
非イオン性保護コロイド形成剤とカチオン化澱粉（Ｂ）の質量比（非イオン性保護コロイド形成剤質量／カチオン化澱粉（Ｂ）質量）は、重合安定性の観点から、好ましくは１／１００以上、より好ましくは５／９５以上、更に好ましくは１０／９０以上であり、また、好ましくは５５／４５以下、より好ましくは４０／６０以下、更に好ましくは２０／７０以下である。
【００２７】
〔工程（１）の諸条件〕
工程（１）において、カチオン化澱粉（Ｂ）、界面活性剤（ｃ１）及び界面活性剤（ｃ２）の水系溶媒への添加順序は特に限定されないが、重合安定性の観点から、カチオン化澱粉（Ｂ）、及び任意で非イオン性保護コロイドを水系溶媒に分散懸濁させ、その後、界面活性剤（ｃ１）及び界面活性剤（ｃ２）を添加することが好ましい。なお、カチオン化澱粉（Ｂ）、及び任意で添加される非イオン性保護コロイドを分散懸濁させる際に加熱することが好ましい。
カチオン化澱粉（Ｂ）、界面活性剤（ｃ１）及び界面活性剤（ｃ２）は溶解性の観点から、それぞれ一括で添加してもよいし、分割または滴下等によって添加してもよい。
カチオン化澱粉（Ｂ）、界面活性剤（ｃ１）及び界面活性剤（ｃ２）の添加時には、系を撹拌しながら添加することが好ましい。
カチオン化澱粉（Ｂ）、及び任意で添加される非イオン性の保護コロイドの溶解時の温度に特に限定は無いが、溶解速度及び設備の負荷の観点から、好ましくは８０℃以上、より好ましくは８５℃以上、更に好ましくは９０℃以上であり、また、好ましくは１２０℃以下、より好ましくは１１０℃以下、更に好ましくは１００℃以下である。
【００２８】
＜工程（２）＞
工程（２）は、工程（１）で得られた溶液中において、重合開始剤を用いて単量体（ａ１）、及び単量体（ａ２）の乳化重合を行う工程である。以下各成分について具体的に説明する。
【００２９】
＜単量体（ａ１）＞
本発明で使用する単量体（ａ１）は、炭素数が１〜１６であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル（ａ１）である。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸及びメタクリル酸から選ばれる少なくとも１種を意味する。
【００３０】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル基の炭素数は、乳化重合の重合安定性の観点から、好ましくは１以上、より好ましく２以上、更に好ましくは３以上であり、また、好ましくは１０以下、より好ましくは８以下、更に好ましくは６以下である。
また、前記アルキル基は、直鎖状、分岐鎖状のいずれであってもよく、ｎ−体、ｓｅｃ−体、ｔｅｒｔ−体、ｉｓｏ−体を含む。
【００３１】
具体的な化合物としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが挙げられる。
単量体（ａ１）は、ポリマー分散液の目的とする用途に応じて適宜選ばれるが、本発明において加熱ストリッピングの効果を得る観点から、好ましくは、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル及び（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルから選ばれる少なくとも１種、より好ましくはメタクリル酸メチル又はアクリル酸ｎ−ブチル、更に好ましくはアクリル酸ｎ−ブチルである。
単量体（ａ１）の使用量は、ポリマー（Ａ）の単量体成分の合計使用量１００質量部に対して、メジアン径を小さくして、更にメジアン径の変動係数の値を小さくする観点から、好ましくは９９．５質量部以下、より好ましくは９８質量部以下、更に好ましくは９６質量部以下であり、また、カチオン性保護コロイドと乳化粒子との相互作用の観点から、好ましくは７０質量部以上、より好ましくは９０質量部以上、更に好ましくは９２質量部以上である。
【００３２】
＜単量体（ａ２）＞
本発明で使用する単量体（ａ２）は、エチレン性不飽和カルボン酸又はその塩である。
単量体（ａ２）としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アシッド・ホスホキシエチル・（メタ）アクリレート等のアシッド・ホスホキシアルキル・（メタ）アクリレート、アシッド・ホスホキシポリオキシエチレングリコール・モノ（メタ）アクリレート、アシッド・ホスホキシポリオキシプロピレングリコール・（メタ）アクリレート等のアシッド・ホスホキシポリオキシアルキレングリコール・（メタ）アクリレートが挙げられる。これらの中では、原料の入手容易性の観点から、アクリル酸、メタクリル酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸が好ましく、アクリル酸がより好ましい。
単量体（ａ２）として、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
単量体（ａ２）の使用量は、ポリマー（Ａ）単量体成分の合計使用量１００質量部に対して、メジアン径を小さくする観点から、好ましくは５質量部以下、より好ましくは３質量部以下、更に好ましくは１．５質量部以下であり、また、カチオン性保護コロイドと乳化粒子との相互作用の観点から、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上、更に好ましくは０．５質量部以上である。
【００３４】
＜単量体（ａ３）＞
乳化重合の際に、その他の単量体（ａ３）が含まれていてもよい。
単量体（ａ３）としては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、（メタ）アクリルアミド類、（メタ）アクリルニトリル、酢酸ビニル、スチレン等が挙げられる。
【００３５】
（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルは、希釈安定性を確保する観点から、（メタ）アクリル酸ω―ヒドロキシアルキルエステルが好ましく、炭素数が２〜６であるω―ヒドロキシアルキル基を有するものが好ましい。
アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルの具体例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが挙げられる。これらの中でも、原料入手性の観点から、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）が好ましい。
（メタ）アクリルアミド類の具体例としては、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリルアミド等が挙げられる。
単量体（ａ３）として、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
単量体（ａ３）の使用量は、ポリマー（Ａ）の単量体成分の合計使用量１００質量部に対して、メジアン径を小さくする観点から、好ましくは２５質量部以下、より好ましくは２０質量部以下、更に好ましくは１０質量部以下であり、また、カチオン性保護コロイドと乳化粒子との相互作用の観点から、好ましくは０．８質量部以上、より好ましくは１質量部以上、更に好ましくは２質量部以上、である。
【００３７】
＜重合開始剤＞
本発明で用いる重合開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩酸塩等のアゾ化合物や、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシオクトエート、ジベンゾイルペルオキシド等の有機過酸化物、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の無機化酸化物等の公知のラジカル重合開始剤を用いることができる。これらの重合開始剤の中でも、凝集抑制の観点から、アゾ化合物が好ましい。
重合開始剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
重合開始剤の合計使用量は、ポリマー（Ａ）単量体成分の合計使用量１００質量部に対して、凝集抑制の観点から、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．３質量部以上、更に好ましくは０．５質量部以上であり、また、好ましくは１質量部以下、より好ましくは０．６質量部以下である。
【００３８】
＜ｐＨ調整剤＞
本発明の工程（２）においては、ｐＨが制御された溶液中で乳化重合を行うことが好ましく、溶液のｐＨは、工程（２）の乳化重合開始前にｐＨ調整剤を用いて制御することが好ましい。
工程（２）の乳化重合を行う際のｐＨは、得られるポリマー分散液の希釈安定性を高める観点から、好ましくは５．５以上、より好ましくは６．０以上、更に好ましくは６．５以上であり、また、好ましくは９．５以下、より好ましくは８．０以下、更に好ましくは７．５以下である。
ｐＨ調整剤としては、リン酸ナトリウム、リン酸水素ナトリウム、リン酸、クエン酸炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウムなどが挙げられる。
ｐＨ調整剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
ｐＨ調整剤を用いる場合、その添加時期は、工程（２）の乳化重合開始前であれば特に限定されない。
尚、本発明における溶液のｐＨとは、単量体（ａ１）及び（ａ２）の添加前の溶液を、２０℃において、ｐＨメーターを使用して測定した値をいう。
【００３９】
〔工程（２）の諸条件〕
工程（２）において、単量体（ａ１）及び単量体（ａ２）の溶液への添加方法に特に限定は無く、それぞれ個別に添加しても、同時に添加してもよく、また予め両者を混合しておいて添加してもよい。また単量体（ａ１）、単量体（ａ２）又はそれらの混合物、及び重合開始剤は、溶液に一括で添加してもよいし、分割、滴下等の方法で添加してもよいが、共重合組成や転化率の観点から滴下して行うことが好ましい。
【００４０】
工程（２）における乳化重合時の温度は、乳化重合の速度、及び乳化状態の安定性の観点から、好ましくは５０℃以上、より好ましくは５５℃以上、更に好ましくは６０℃以上であり、好ましくは１００℃以下、より好ましくは９０℃以下、更に好ましくは８０℃以下である。
【００４１】
乳化重合の重合時間は、重合を十分に行う観点、及び生産性の観点から、好ましくは２時間以上、より好ましくは４時間以上、更に好ましくは６時間以上であり、また、好ましくは１０時間以下、より好ましくは９時間以下、更に好ましくは８時間以下である。
【００４２】
乳化重合は、撹拌しながら行うことが好ましい。撹拌速度が遅すぎると混合不良による凝集が発生し、過度に撹拌速度を上げるとせん断凝集が発生する。乳化重合はせん断凝集を起こさない速度で撹拌しながら行うことが好ましい。
乳化重合終了後、更に重合開始剤を加えることが残存モノマー量低減の観点から好ましい。
【００４３】
［加熱ストリッピング（工程（３））］
本発明は、ポリマー分散液と、カチオン性界面活性剤（ｄ１）及びＨＬＢが１１以上のノニオン性界面活性剤（ｄ２）から選ばれる１種以上の界面活性剤（Ｄ）とを混合して、加熱ストリッピングを行う。
当該加熱ストリッピングを行なう工程は、上記の工程（１）及び（２）に続いて、工程（３）として行なうことができる。この場合、ポリマー分散液は、工程（２）により得られたポリマー分散液である。
加熱ストリッピングとしては、例えば、水および単量体等の揮発成分を減圧蒸留により留去することで行なうことができる。当該操作方法としては、工程（２）で得られたポリマー分散液をそのままストリッピングし、一定濃度まで濃縮した後に、水系媒体で元の濃度に戻す操作を繰り返し行うことができる。また、工程（２）で得られたポリマー分散液に先に水系媒体を加え、希釈してから元の濃度になるまで濃縮する操作を繰り返してもよい。粒子内から単量体（ａ１）を連続相である水相側により速く拡散させる観点からは、前者の操作が好ましい。
加熱ストリッピング工程の繰り返し回数は、未反応単量体を除去する観点から２回以上行うこともできるが、処理効率の観点から、好ましくは３回以下、より好ましくは２回以下、更に好ましくは１回である。
【００４４】
＜カチオン性界面活性剤（ｄ１）＞
カチオン性界面活性剤（ｄ１）としては、下記一般式（３）で表される化合物が効率よく未反応単量体などを除去する観点から好適である。
【００４５】
【化１】
2015117315.tif 000002
式（３）中、Ｒ3aは炭素数８以上２２以下の炭化水素基、Ｘは−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＨ−から選ばれる基であり、Ｒ3bは炭素数２又は３のアルキレン基である。ｇは０又は１の数である。Ｒ3cは炭素数１以上３以下のアルキル基である。Ｔ-は、有機又は無機の陰イオンである。
Ｒ3aは、未反応単量体を除去する観点から、好ましくはアルキル基、又はアルケニル基であり、より好ましくは、アルキル基である。
Ｒ3aの炭素数は、未反応単量体を除去する観点から、好ましくは８以上、より好ましくは１２以上、更に好ましくは１４以上であり、同様の観点から好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下である。
ｇは、炭素数は未反応単量体を除去する観点から、０の数が好ましい。
Ｒ3cは、未反応単量体を除去する観点から、メチル基であることが好ましい。
Ｔ-は、未反応単量体を除去する観点から、好ましくは、ハロゲン化物イオン、炭素数１以上３以下のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１以上１２以下の脂肪酸イオン、炭素数１以上３以下のアルキル基で置換していてもよいベンゼンスルホン酸イオンであり、より好ましくはハロゲン化物イオンであり、更に好ましくは塩化物イオンである。
【００４６】
＜ノニオン性界面活性剤（ｄ２）＞
ノニオン性界面活性剤（ｄ２）のＨＬＢは、未反応単量体除去の観点から、１１以上であり、好ましくは１４以上、より好ましくは１７以上であり、また、また同様な観点から、好ましくは２０以下、より好ましくは１９以下である。
ノニオン性界面活性剤（ｄ２）は、下記一般式（４）で表される化合物が、効率よく未反応単量体を除去する観点から好適である。
Ｒ4−Ｏ−（Ｚ）m−Ｈ        （４）
式（４）中、Ｒ4は、直鎖又は分岐鎖の、飽和又は不飽和の炭素数が８以上１８以下の炭化水素基、Ｚは、エチレンオキシド単位及びプロピレンオキシド単位から選ばれる少なくとも１種を示す。ｍは、Ｚの数均付加モル数を示し、１６以上１００以下の数である。
Ｒ4の炭素数は、効率よく未反応単量体を除去する観点から、好ましくは８以上、より好ましくは１０以上であり、また同様の観点から、好ましくは１８以下、より好ましくは１４以下である。
Ｒ4は、効率よく未反応単量体を除去する観点から直鎖であることが好ましい。
Ｒ4は、効率よく未反応単量体を除去する観点から飽和であることが好ましい。
Ｚは効率よく未反応単量体を除去する観点から、エチレンオキシド単位が好ましい。
ｍは、効率よく未反応単量体を除去する観点から、好ましくは１６以上、より好ましくは１９以上、更に好ましくは３０以上、更に好ましくは４０以上であり、また同様の観点から、好ましくは１００以下、より好ましくは７０以下、更に好ましくは６０以下である。
【００４７】
加熱ストリッピングでは、効率よく未反応単量体を除去する観点及びポリマー粒子の凝集を防ぐ観点から、好ましくはカチオン性界面活性剤（ｄ１）及びＨＬＢが１１以上のノニオン性界面活性剤（ｄ２）から選ばれる１種以上の界面活性剤（Ｄ）、より好ましくはカチオン性界面活性剤（ｄ１）とポリマー分散液とを混合して、加熱ストリッピングを行う。
界面活性剤（Ｄ）を混合する量は、加熱ストリッピング前のポリマー分散液中の連続相１００質量部に対して、未反応単量体を除去する観点から、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．３質量部以上、更に好ましくは０．５質量部以上であり、また、分散液の発泡や突沸を防止する観点から、好ましくは４．０質量部以下、より好ましくは３．０質量部以下、更に好ましくは２．０質量部以下、更に好ましくは１．５質量部以下である。
上記連続相とは、ポリマー分散液中の連続相を形成する成分を意味し、より具体的にはポリマー分散液中の非固形分を意味する。
【００４８】
＜加熱ストリッピングの諸条件＞
工程（３）での加熱ストリッピング開始時の固形分濃度は、効率よく未反応単量体を除去する観点から、好ましくは１質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上、更に好ましくは１８質量％以上であり、ポリマー粒子の凝集を防ぐ観点から、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下である。
加熱ストリッピング開始時の固形分濃度の調整は、ポリマー分散液に水系溶媒を加えることにより行うことができる。
加熱ストリッピング時のポリマー分散液の温度は効率よく未反応単量体を除去する観点から、好ましくは２０℃以上、より好ましくは３０℃以上、更に好ましくは４０℃以上であり、ポリマー粒子の凝集を防ぐ観点から、好ましくは１００℃以下、より好ましくは７０℃以下、更に好ましくは６０℃以下である。
加熱ストリッピング時の圧力は効率よく未反応単量体を除去する観点から、絶対圧力で好ましくは１００ｋＰａ以下、より好ましくは５０ｋＰａ以下、更に好ましくは２０ｋＰａ以下であり、経済的観点から、絶対圧力で、好ましくは１ｋＰａ以上、より好ましくは５ｋＰａ以上、更に好ましくは１０ｋＰａ以上である。
加熱ストリッピングの終了時の固形分濃度は、効率よく未反応単量体を除去する観点及びポリマー分散液の生産性の観点から、好ましくは１５質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは３０質量％以上、更に好ましくは３３質量％以上であり、ポリマー粒子の凝集を防ぐ観点から、好ましくは４０質量％、より好ましくは３５質量％以下である。
上記加熱ストリッピング終了後のポリマー分散液中の単量体（ａ１）の含有量は、匂いの観点から、好ましくは５００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは１００質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは１０質量ｐｐｍ以下である。
【００４９】
上記加熱ストリッピングによるポリマー粒子中の１．０μｍ以上の粗大粒子の増加割合は、製品への配合可能性の観点から、好ましくは３０％以下であり、より好ましくは１％以下であり、更に好ましくは０．１％以下である。ここでの増加割合は、原料ポリマー分散液に含まれる１．０μｍ以上の粗大粒子数の割合（％）から、加熱ストリッピング後のポリマー分散液に含まれる１．０μｍ以上の粗大粒子数の割合（％）を引いた値（％）である。
【００５０】
本発明のポリマー分散液は、例えば、糊剤、柔軟剤、漂白剤、洗剤等の衣料用洗剤組成物又は衣料用仕上剤組成物、接着剤、粘着剤、塗料、コーティング剤等に用いられる。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例により本発明を説明する。なお、「部」は質量部を、％は「質量％」を意味し、質量部は（工程２）終了時のポリマー分散液を１００質量部として記載する。後述する実施例及び比較例において、各種測定、算出方法は、以下の方法により行った。
【００５２】
（１）メジアン径の測定および粗大粒子割合の算出方法
ポリマー分散液のメジアン径は、レーザー回析／散乱式粒度分布測定装置「ＬＡ−９２０」（株式会社堀場製作所製）を用いて測定した。希釈溶媒としては、蒸留水を用い、相対屈折率は１４０ａ０００Ｉを使用した。測定条件として、２０℃、フロー有、攪拌１５、超音波なしで測定した。粗大粒子割合は、１．０μｍ以上の粒子割合とした。
【００５３】
（２）固形分濃度の測定方法
赤外線水分計「ＦＤ−２４０」（株式会社ケット科学研究所）を用いて測定した。測定温度は１４０℃、測定時間は６０秒間に固形分が変化しなかったら終了とした。
【００５４】
（３）ＨＬＢ
以下に示すグリフィン法で算出した。
ＨＬＢ  ＝  ２０×親水部の式量の総和／分子量      
【００５５】
（４）カチオン化澱粉水溶液の粘度測定
脱イオン水４８５ｇに、１５ｇのカチオン化澱粉を加え、９０℃で２時間、ゆっくりと撹拌しながら溶解又は膨潤させた。２０℃まで冷却後、蒸発により減少した脱イオン水を補完した。得られた水溶液、又は水分散液の粘度は、Ｂ形粘度計（東機産業株式会社製、ＶＴ−１０型）を使用し、スピンドルを個々の測定粘度範囲に併せて適宜Ｎｏ．Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４を使用して２０℃にて６ｒｐｍ／６０秒の条件で測定した。
【００５６】
（５）ｐＨ測定
ｐＨメーター「ツインｐＨメーターＡＳ−２１２」（株式会社堀場製作所製）を使用した。
【００５７】
（６）アクリル酸ｎ−ブチルの測定方法
以下に示す条件でＤ２０００型ＨＰＬＣ（株式会社日立ハイテクノロジーズ製）を用いて測定を行った。
カラム：ＯＤＳカラム（化学物質評価研究機構社製、商品名：Ｌ−ｃｏｌｕｍｎ  ＯＤＳ、サイズ：４．６×１５０ｍｍ、５μｍ）
移動相Ａ：  ０．１％リン酸アセトニトリル水溶液（脱イオン水／アセトニトリル＝体積比７０／３０）
移動相Ｂ：  ０．１％リン酸アセトニトリル水溶液（脱イオン水／アセトニトリル＝体積比８０／２０）
グラジェント条件：以下の表１に示す。
【００５８】
【表１】
2015117315.tif 000003
【００５９】
検出器：ＵＶ（２０５ｎｍ）
カラム温度：４０℃
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料：ポリマー分散液５ｇをアセトンで１００ｍｌでメスアップして混合静置してから、上澄みを５ｍｌとって、アセトニトリルで溶解させて５０ｍｌにメスアップした液を、０．４５μｍのメンブレンフィルター（アドバンテック社製）でろ過した。
【００６０】
（７）置換倍数の算出方法
固形分量に対する（残存アクリル酸ｎ−ブチルが検出限界以下になるまでに）留去した水分量で示した。
【００６１】
（８）凝集抑制効果の算出方法（凝集抑制効果の評価）
蒸留操作の前後の、１．０μｍ以上の粗大粒子割合の増加分を算出した。
粗大粒子割合増加分（％）＝〔蒸留操作後のポリマー分散液の粗大粒子数の割合（％）〕−〔蒸留操作前のポリマー分散液の粗大粒子数の割合（％）〕
【００６２】
実施例１
（工程１）
窒素雰囲気下、反応容器にカチオン化澱粉（花王株式会社製、ＭＸ−２０７５、窒素含量＝０．６％、３％水分散液粘度１３５０ｍＰａ・ｓ）１．３部、部分けん化ポリビニルアルコール（日本合成化学社製、ゴーセノールＧＬ−０５）０．２部、および脱イオン水５９．２部を投入し常温で３０分混合した。その後９０℃まで昇温し２時間緩やかに撹拌して加熱溶解させたのち６５℃まで冷却した。非イオン性界面活性剤（ｃ１）（炭素数１１〜１５の第２級アルコールのエチレンオキシド付加物（ＥＯの数平均付加モル数７、ＨＬＢ１２．１）、花王株式会社製、商品名エマルゲン７０７）、及び非イオン性界面活性剤（ｃ２−１）（ラウリルアルコールのエチレンオキシド付加物（ＥＯの数平均付加モル数１２、ＨＬＢ１４．８）、花王株式会社製、商品名エマルゲン１２０）、及び非イオン性界面活性剤（ｃ２−２）（ラウリルアルコールのエチレンオキシド付加物（ＥＯの数平均付加モル数４７、ＨＬＢ１８．４）、花王株式会社製、商品名エマルゲン１５０）を、非イオン性界面活性剤（ｃ１）／非イオン性界面活性剤（ｃ２−１）／非イオン性界面活性剤（ｃ２−２）の質量比が（質量比６５／３１．５／３．５）になるように予め混合しておいた液１．７部を脱イオン水６．６部で溶解した２０％水溶液の全量を前記カチオン化澱粉及び部分ケン化ポリビニルアルコールを溶解した水溶液に加えた。その後、リン酸バッファー水溶液（脱イオン水／３５％ＮａＯＨ水溶液／７５％リン酸水溶液＝質量比３／８／８９）を０．１部添加し、保護コロイド溶液がｐＨ７．０になるように調整した。
【００６３】
（工程２）
続いて、撹拌しながらアクリル酸ｎ−ブチル０．３部、メタクリル酸メチル０．１部、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩酸塩０．０３部を脱イオン水１．６２部で溶解した２．０％水溶液の全量を加え、６５℃に加熱して重合を開始し、その後７５℃まで昇温した。メタクリル酸メチル４．８部、アクリル酸ｎ−ブチル１０．３部、アクリル酸０．２部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル０．８部の混合液１６．１部、および２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩酸塩０．０５部を脱イオン水１１．８部に溶解した２０％水溶液の２液を５時間かけて反応溶液中に滴下した。滴下終了後、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩酸塩０．０１部を脱イオン水０．９８部で溶解した１．３％水溶液の全量を加え、２時間保持した。得られたポリマー水分散液は、固形分濃度は１９％であり、メジアン径：０．１２μｍ、１μｍ以上の粗大粒子割合は０％であった。（メタ）アクリル酸エステルの合計使用量は成分の含有量はポリマーの単量体成分の合計使用量１００質量部に対して９８．８質量部となった。
【００６４】
（工程３）
工程２で得られたポリマー水分散液にカチオン性界面活性剤（ｄ１）（ステアリルトリメチルアンモニムクロライドの２８％水溶液、花王株式会社製商品名コータミン  ８６Ｗ）をポリマー分散液１００部に対して２．４部（ポリマー分散液の連続相１００部に対してステアリルトリメチルアンモニムクロライド０．８部）加えた。その後固形分濃度が１１％になるように脱イオン水をポリマー分散液１００部に対して７３部添加した。次に槽内温度を５２℃に昇温し、槽内圧力を１３ｋＰａ（ａｂｓ）までゆっくりと減圧し、適当な時間蒸留を行った。蒸留終了時の固形分濃度は２０％であった。蒸留でのポリマー分散液の発泡は認められなかった。
【００６５】
比較例１
実施例１の工程２で得られたポリマー水分散液に、界面活性剤を添加せずに固形分濃度１１％まで脱イオン水をポリマー分散液１００部に対して７３部添加し、実施例１と同様の操作条件で１回目の蒸留を行った。蒸留終了後の固形分濃度は２０％であった。さらに、固形分濃度１１％まで脱イオン水をポリマー分散液１００部に対して８２部添加し、実施例１と同様の操作条件で２回目の蒸留を行った。蒸留終了後の固形分濃度は２０％であった。
【００６６】
実施例２
実施例１の工程３で界面活性剤を添加後のポリマー分散液に、脱イオン水を添加希釈せずに固形分濃度１９％の状態から、実施例１と同様の操作条件で蒸留を行った。蒸留終了後の固形分濃度は３４％であった。蒸留でのポリマー分散液の発泡は認められなかった。
【００６７】
比較例２
実施例１の工程２で得られたポリマー水分散液に、界面活性剤および脱イオン水を添加せずに、実施例１と同様の操作条件で蒸留を行った。蒸留終了後の固形分濃度は３６％であった。
【００６８】
実施例３
工程２及び工程３を以下の工程とした以外は、実施例１と同様にしてポリマー分散液を得た。
（工程２）
実施例１の工程１で得られた保護コロイド溶解液を、撹拌しながらアクリル酸ｎ−ブチル０．３部、メタクリル酸メチル０．１部、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩酸塩０．０３部を脱イオン水１．６２部で溶解した２．０％水溶液の全量を加え、６５℃に加熱して重合を開始し、その後７５℃まで昇温した。メタクリル酸メチル４．８部、アクリル酸ｎ−ブチル１０．３部、アクリル酸０．２部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル０．８部の混合液１６．１部、および２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩酸塩０．０５部を脱イオン水１１．８部に溶解した２０％水溶液の全量を５時間かけて反応溶液中に滴下した。滴下終了後、８０℃まで昇温し、過硫酸アンモニウム０．０１部を脱イオン水０．９８部で溶解した１．３％水溶液の全量を加え、２時間保持した。得られたポリマー分散液は、固形分濃度は１９％であり、メジアン径：０．１２μｍ、１μｍ以上の粗大粒子割合は０％であった。
（工程３）
上記工程２で得られたポリマー分散液に、実施例２で使用した界面活性剤を同量添加し、脱イオン水を添加せずに、実施例１と同様の操作条件で蒸留を行った。蒸留終了後の固形分濃度は３４％であった。蒸留でのポリマー分散液の発泡は認められなかった。
【００６９】
実施例４
実施例３の工程２で得られたポリマー水分散液に、実施例３の工程３で使用した界面活性剤をポリマー分散液に対して７．３部（ポリマー分散液の連続相１００部に対してステアリルトリメチルアンモニムクロライド２．５部）添加し、脱イオン水を添加せずに、実施例１と同様の操作条件で蒸留を行った。蒸留終了後の固形分濃度は３４％であった。蒸留ではポリマー分散液の発泡が認められたが問題はなかった。
【００７０】
実施例５
実施例３の工程２で得られたポリマー水分散液に、ノニオン性界面活性剤（ｄ２）（ラウリルアルコールのエチレンオキシド付加物（ＥＯの数平均付加モル数４７、ＨＬＢ１８．４）、花王株式会社製、商品名エマルゲン１５０）の２０％水溶液をポリマー分散液に対して３．３部（ポリマー分散液の連続相１００部に対してラウリルアルコールのエチレンオキシド付加物（ＥＯの数平均付加モル数４７、ＨＬＢ１８．４）０．８部）添加し、固形分濃度１１％まで脱イオン水をポリマー分散液１００部に対して７３部添加した後、実施例１と同様の操作条件で蒸留を行った。蒸留終了後の固形分濃度は２２％であった。蒸留での発泡は認められなかった。
【００７１】
実施例６
実施例３の工程２で得られたポリマー分散液に、実施例５で使用した界面活性剤を同量添加し、脱イオン水は添加せずに、実施例１と同様の操作条件で蒸留を行った。蒸留終了後の固形分濃度は３３％であった。蒸留での発泡は認められなかった。
【００７２】
【表２】
2015117315.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明によれば、加熱ストリッピング工程において、少ない留去水量で、効率よく未反応単量体を除去でき、また、凝集物量の生成も抑制できることから、様々な分野に応用できる。