(57)【要約】      （修正有）【課題】梯子本体と車両荷箱との距離調整がしやすく、作業性が良くて安全な車両荷箱の梯子装置を提供する。【解決手段】塵芥収容箱４の側方上端部に上端部が回動自在に取り付けられる梯子本体１１と、引出機構１２とを備える。引出機構１２は、梯子本体１１の下端部に一端部が取り付けられるスライド体１２１と、塵芥収容箱４の底壁４ｅと車台フレーム２ａとの間の空間に配設されてスライド体１２１をガイド支持するガイド部１２２と、ロック装置１３０とを有する。また、スライド体１２１が梯子本体１１と共に引き出された状態から収納状態に戻すときに梯子本体１１の動きを緩衝させる緩衝部２０を有する。【選択図】図２
2015094135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車台上の荷箱の側方上端部に上端部が回動自在に取り付けられる梯子本体と、前記梯子本体の下側に設けられる引出機構とを備え、
前記引出機構は、前記梯子本体の下端部に一端部が取り付けられると共に前記荷箱側に延びるスライド体と、前記荷箱の底壁と前記車台の前後方向に延びる車台フレームとの間の空間に配設されて前記スライド体をガイド支持するガイド部と、前記スライド体を収納状態及び収納状態から所定の位置まで引き出した状態でロックするロック装置とを有し、
さらに、前記スライド体が前記梯子本体と共に引き出された状態から前記収納状態に戻すときに前記梯子本体の動きを緩衝させる緩衝部を有する
ことを特徴とする車両荷箱の梯子装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両荷箱の梯子装置において、
前記緩衝部は、
前記ガイド部と前記梯子本体のいずれか一方に取り付けられる弾性体の緩衝部材と、その他方に取り付けられると共に前記収納状態で前記緩衝部材と当接する当接部材とを有し、
前記当接部材には、前記緩衝部材と当接する方向に沿って前記当接部材を移動させるための移動調整部が設けられている
ことを特徴とする車両荷箱の梯子装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両荷箱の梯子装置において、
前記ロック装置は、車両前後方向に延びると共に軸心まわりに回動自在なロック軸と、前記ロック軸の端部に取り付けられる操作レバーと、前記ロック軸の周面から突出すると共に前記ロック軸と一体に回動する突起部と、前記スライド体に設けられると共に前記突起部が挿入されるロック孔とを有している
ことを特徴とする車両荷箱の梯子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両荷箱上の器材収納箱に作業者が出入りするために荷箱側面に設けられた梯子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業車両では、ビニールシートや作業道具等の各種器材を収納するための器材収納箱がキャブ上や荷箱上に設けられることがある。この場合、作業者がこの器材収納箱に出入りしやすくするため、キャブや荷箱の側面に梯子装置が取り付けられる。このような梯子装置は、種々の構造のものが従来から提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
特許文献１には、キャブの側面の上下にブラケットを設け、上ブラケットにアッパーリンクを、下ブラケットにロアリンクを枢着し、アッパーリンク及びロアリンクの一端に支柱とステップとを有する梯子本体を回動自在に取り付けた梯子装置が開示されている。この梯子装置ではさらに、ロアリンクの他端に突起を設け、下ブラケットにストッパーピンを設けて梯子本体を非使用位置から使用位置まで下方回動させたときにそれ以上の下方回動を防ぐようにしている。使用位置にすることで、梯子本体とキャブとの距離が作業者の足をステップにかけやすくなる距離まで開くようになっている。
【０００３】
また、特許文献２には、キャブの側面の上下にブラケットを設け、上ブラケットに梯子本体の上端部を回動自在に取り付け、下ブラケットと梯子本体の下端部とを２本のリンクを用いて連結した梯子装置が開示されている。この梯子装置では、２本のリンクを折り畳むことによって梯子本体を非使用位置にする一方、２本のリンクを一直線状にすることによって梯子本体が使用位置になる。この使用位置にすることで、特許文献１と同様、梯子本体とキャブとの距離が作業者の足をステップにかけやすくなる距離まで開くようになっている。
また、上記特許文献１及び特許文献２では、キャブにおける上下ブラケットの間に、梯子本体を非使用位置で固定するためのロック装置が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭４８−０８０２１５号公報
【特許文献２】実開昭４８−０８０２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のような構造の従来の梯子装置では、梯子本体を非使用位置から使用位置にするまでは、梯子本体の各ステップが正規位置よりかなり上方にあるので、仮に梯子本体を非使用位置と使用位置の途中で止めることを可能にした場合には、作業性が非常に悪くなる。従って、使用位置における梯子本体とキャブとの距離調整を作業者の好みに合わせて行うのが難しい構造となっていた。
【０００６】
また、特許文献２のような構造の従来の梯子装置では、２本のリンクが一直線状になるようにしなければ使用位置での梯子本体の固定強度が保てない構造であるので、梯子本体を非使用位置と使用位置の途中で止めることが難しい。従って、特許文献２も特許文献１と同様、使用位置における梯子本体とキャブとの距離調整を作業者の好みに合わせて行うのが難しい構造となっていた。
また、特許文献２の梯子装置では、梯子本体を使用位置から非使用位置に戻すとき２本のリンクが勢いよく折り畳まれることによってそこに作業者の指がはさまれやすいという問題がある。さらに、梯子本体が非使用位置に戻される勢いで梯子本体がキャブの表面を傷つけるおそれがあった。
また、従来の特許文献１及び特許文献２の構造では、ロック装置がキャブにおける上下ブラケットの間に設けられていたので、ロック装置を操作するために作業員は手をかなり上方まであげる必要があり、作業性が悪かった。
【０００７】
そこで本発明は、梯子本体と車両荷箱との距離調整がしやすく、作業性が良くて安全な車両荷箱の梯子装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、車台上の荷箱の側方上端部に上端部が回動自在に取り付けられる梯子本体と、前記梯子本体の下側に設けられる引出機構とを備え、前記引出機構は、前記梯子本体の下端部に一端部が取り付けられると共に前記荷箱側に延びるスライド体と、前記荷箱の底壁と前記車台の前後方向に延びる車台フレームとの間の空間に配設されて前記スライド体をガイド支持するガイド部と、前記スライド体を収納状態及び収納状態から所定の位置まで引き出した状態でロックするロック装置とを有し、さらに、前記スライド体が前記梯子本体と共に引き出された状態から前記収納状態に戻すときに前記梯子本体の動きを緩衝させる緩衝部を有する。
【０００９】
第１の発明によれば、梯子本体の非使用位置では、荷箱の底壁と車台フレームとの間の空間にスライド体を折り畳むことなく収納することができる。また、梯子本体を非使用位置から使用位置へ回動させる際には、梯子本体は荷箱上端部を中心に回動するため大きな回動角度にはならず、梯子本体の各ステップが上方に大きく移動することはない。さらに、スライド体を収納状態から所定の位置まで引き出した状態でロックする構造であるので、スライド体のロック装置に対する移動方向は単純である。これにより、使用位置における梯子本体と荷箱との距離調整を、スライド体の引き出し量の設定とその所望の引き出し量におけるスライド体のロックとを行うだけで行い得る。その結果、使用位置における梯子本体と荷箱との距離調整がしやすい梯子装置にできる。
【００１０】
また、ロック装置は、梯子本体の下側に設けられているので、ロックを操作する際作業者は手を上方まであげる必要がなく、作業性がよい。
また、従来のような折り畳まれるリンクは存在せず、リンクに指がはさまれるようなことがなく、安全である。
また、緩衝部を有することによって、使用位置から非使用位置への梯子本体の動きの勢いが抑制され、安全であると共に勢いで荷箱の側面を傷つけるというような事態を防ぐことができる。
【００１１】
第２の発明では、第１の発明において、前記緩衝部は、前記ガイド部と前記梯子本体のいずれか一方に取り付けられる弾性体の緩衝部材と、その他方に取り付けられると共に前記収納状態で前記緩衝部材と当接する当接部材とを有し、前記当接部材には、前記緩衝部材と当接する方向に沿って前記当接部材を移動させるための移動調整部が設けられている。
【００１２】
第２の発明によれば、移動調節部で当接部材を移動させることにより、梯子本体の非使用位置における梯子本体と荷箱との距離調整を簡単に行うことができる。
【００１３】
第３の発明では、第１又は第２の発明において、前記ロック装置は、車両前後方向に延びると共に軸心まわりに回動自在なロック軸と、前記ロック軸の端部に取り付けられる操作レバーと、前記ロック軸の周面から突出すると共に前記ロック軸と一体に回動する突起部と、前記スライド体に設けられると共に前記突起部が挿入されるロック孔とを有している。
【００１４】
第３の発明によれば、操作レバーを回動させるだけで梯子本体の回動のロックとその解除とを行うことができるので、作業性がよい。また、スライド体のロック孔を所定間隔をあけて複数設ければ、梯子本体と荷箱との距離調整を簡単に複数段階で行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、使用位置における梯子本体と荷箱との距離調整を、スライド体の引き出し量の設定とその所望の引き出し量におけるスライド体のロックとを行うだけで行い得るので、使用位置における梯子本体と荷箱との距離調整がしやすい梯子装置にできる。
また、ロック装置の操作の際に作業者は手を上方まであげる必要がなく、作業性がよい。
また、緩衝部を有することによって、使用位置から非使用位置への梯子本体の動きの勢いが抑制され、安全であると共に勢いで荷箱の側面を傷つけるというような事態を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る梯子装置を備えた塵芥収集車の側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ要部断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る梯子装置の引出機構及びその周辺の要部拡大正面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る梯子装置の引出機構及びその周辺の要部拡大斜視図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図３のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る梯子装置の移動調整部の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る車両荷箱の梯子装置１０が搭載される塵芥収集車１を示している。この塵芥収集車１は、車台２上にキャブ３と、車両荷箱としての塵芥収容箱４とを搭載したものである。
【００１９】
塵芥収容箱４の側面における上辺と下辺には、車両前後方向に延びる上側膨出部４ａと下側膨出部４ｂとが形成されている。これら上側膨出部４ａ，下側膨出部４ｂは塵芥収容箱４の補強スチフナとしての役割をもっている。
塵芥収容箱４の上には、塵芥収容箱４の天井壁４ｃ全体に亘る器材収納箱４０が設けられている。
器材収納箱４０は、ビニールシートや各種作業道具を収納するための浅底の箱であり、骨組みとなる複数の支柱４１及び枠部材４２に網部材４３を取り付けて形成したものである。大多数の支柱４１の下端は網部材４３の底よりもさらに下に延びて、図２に示すように塵芥収容箱４の湾曲状の天井壁４ｃに取り付けられている。
また、図１に示すように、塵芥収容箱４の後方開口部４ｄには塵芥投入箱５が連設されている。塵芥投入箱５の内部には塵芥積込装置６が装備されている。塵芥積込装置６は、塵芥投入箱５の後方投入口５ａを通じて投入された塵芥を圧縮して、塵芥収容箱４内に積み込むためのものである。
【００２０】
ここで、本実施形態の梯子装置１０は、図２〜図４に示すように、車台２上の塵芥収容箱４の側方上端部に上端部が回動自在に取り付けられる梯子本体１１と、梯子本体１１の下側に設けられる引出機構１２とを備えている。
梯子本体１１は、上下方向に延びる円管から成る一対の支柱１３と、これら一対の支柱１３間に架設される複数の円管から成るステップ１４とを有している。
また、各支柱１３は、塵芥収容箱４の下側膨出部４ｂの高さから上側膨出部４ａの高さまで直線状に延びる下部支柱１３ａと、下部支柱１３ａの上端に連設されると共に下部支柱１３ａよりも塵芥収容箱４側に傾斜して直線状に延びる中部支柱１３ｂと、中部支柱１３ｂの上端に連設されると共に下部支柱１３ａと略直交して塵芥収容箱４側に直線状に延びる上部支柱１３ｃとを有している。
【００２１】
上部支柱１３ｃの端部には、ヒンジ取付板１５が固着されている。このヒンジ取付板１５は、一対の上部支柱１３ｃ間に架設されている。
ヒンジ取付板１５には、一対のヒンジ部１６（図１参照）の一端が取り付けられている。一対のヒンジ部１６の他端は、塵芥収容箱４に固着されたヒンジブラケット１７に取り付けられている。
このヒンジブラケット１７は、塵芥収容箱４の前部かつ、上側膨出部４ａの上縁部から天井壁４ｃにかけて設けられている。
また、各下部支柱１３ａの下端部には、塵芥収容箱４側へ突出する平板状の取付片１８が固着されている。
【００２２】
次に、引出機構１２は、図２〜図６に示すように、梯子本体１１の下端部に一端部が取り付けられると共に塵芥収容箱４側に延びる一対のスライド体１２１と、塵芥収容箱４の底壁４ｅと車台２の前後方向に延びる車台フレーム２ａとの間の空間に配設されてスライド体１２１をガイド支持するガイド部１２２と、スライド体１２１を収納状態及び収納状態から所定の位置まで引き出した状態でロックするロック装置１３０とを有している。
スライド体１２１は角管であり、一端部が取付片１８に枢着されている。また、スライド体１２１の他端部には、フランジ状のストッパ部１２３が取り付けられている。
ガイド部１２２は箱状であり、塵芥収容箱４の底壁４ｅの側方端部にその上端が取り付けられている。言い換えれば、ガイド部１２２は塵芥収容箱４の底壁４ｅの側方端部から垂下するように取り付けられている。
【００２３】
ガイド部１２２には、車台２に対向する裏側面１２２ａから梯子本体１１に対向する表側面１２２ｂに向かって斜め上方に貫通するガイド孔部１２２ｃが一対設けられている。
ガイド孔部１２２ｃは矩形状であり、このガイド孔部１２２ｃにはスライド体１２１が挿通されている。ガイド孔部１２２ｃは角管のスライド体１２１ががたつくことなくかつ摺動自在に支持可能なように形成されている。スライド体１２１がガイド孔部１２２ｃに対して最大限表側面１２２ｂ側に引き出されたときには、スライド体１２１の他端部のストッパ部１２３は、裏側面１２２ａにおけるガイド孔部１２２ｃの周囲部分に当接するようになっている。
また、ガイド部１２２の車両前後方向の各面は板部材にて構成され、この板部材はガイド部１２２の表側面１２２ｂの下端よりも下方に突出して軸支部１２２ｅを形成している。
【００２４】
ロック装置１３０は、車両前後方向に延びると共に軸心まわりに回動自在なロック軸１３１と、このロック軸１３１の一端部に取り付けられる操作レバー１３２と、ロック軸１３１の周面から突出すると共にロック軸１３１と一体に回動する突起部１３３と、スライド体１２１に設けられると共に突起部１３３が挿入されるロック孔１３４とを有している。
【００２５】
ロック軸１３１は、一対の軸支部１２２ｅにその両端部が支持されている。
操作レバー１３２は、作業者がロック軸１３１を人力で回動させるためのものであり、ばね部材１３５によって突起部１３３が上方へ回動する方向に常時付勢されている。
突起部１３３は、ロック軸１３１の周面から鉤状に突出するように一対設けられており、その位置はスライド体１２１の下面と対向するように設定されている。
ロック孔１３４は、図６に示すように、スライド体１２１の下面に２つ形成されている。より具体的には、ロック孔１３４は、梯子本体１１を非使用位置にしたときに対応する第１ロック孔１３４ａと、梯子本体１１を使用位置にしたときに対応する第２ロック孔１３４ｂとを有している。
【００２６】
具体的にこのロック装置１３０によるロック方法を説明する。図５及び図６の実線で示すように、梯子本体１１の非使用位置ではスライド体１２１が収納状態にあるが、このときにロック装置１３０の突起部１３３の先端は、スライド体１２１の第１ロック孔１３４ａに嵌まり込んでいる。これにより、スライド体１２１及び梯子本体１１の移動が規制されている。
次に、作業者が一方の手で操作レバー１３２を突起部１３３の付勢力に抗して図５のＤ方向（下方）へ回動させると、突起部１３３も同方向に回動されて、突起部１３３の先端が第１ロック孔１３４ａから引き抜かれる。これにより、スライド体１２１が引き出し可能になる。
次に、操作レバー１３２をＤ方向へ回動させた状態を維持しつつ、作業者が他方の手で梯子本体１１を持って車両外方へ回動させると、それに伴ってスライド体１２１が引き出される。これにより、スライド体１２１及び梯子本体１１は図５及び図６の２点鎖線の状態となる。このとき、第２ロック孔１３４ｂがガイド部１２２よりも車両外方に位置し、操作レバー１３２をもとの方向（上方）に戻すと突起部１３３の先端が第２ロック孔１３４ｂに嵌まり込む。これにより、梯子本体１１の使用位置におけるスライド体１２１及び梯子本体１１の移動が規制される。
なお、本実施形態では、ロック孔１３４が第１ロック孔１３４ａと第２ロック孔１３４ｂとの２種類であるが、ロック孔１３４をスライド体１２１の長手方向に沿って複数追加すれば、より多くの位置でスライド体１２１の移動を規制できるようになる。これにより、梯子本体１１と塵芥収容箱４との距離調整を簡単に複数段階で行うことができる。
【００２７】
本実施形態では、梯子装置１０は、スライド体１２１が梯子本体１１と共に引き出された状態から収納状態に戻すときに梯子本体１１の動きを緩衝させる緩衝部２０を有している。
緩衝部２０は、図４〜図７に示すように、ガイド部１２２に第１取付ブラケット２１を介して取り付けられる弾性体の緩衝部材２２と、梯子本体１１に第２取付ブラケット２３を介して取り付けられると共にガイド部１２２の収納状態で緩衝部材２２と当接する当接部材２４とを有している。
【００２８】
第１取付ブラケット２１は、金属板部材を折り曲げて形成されている。第１取付ブラケット２１は、ガイド部１２２の表側面１２２ｂから梯子本体１１の方へ突出し、その端に、取付面２１ａが形成されている。この取付面２１ａに、外形円柱状でゴム部材からなる緩衝部材２２がボルト・ナットにて固定されている。
また、第２取付ブラケット２３は、梯子本体１１と対向する面と反対側の面となるように、取付片１８に固着された断面コの字状の部材である。この第２取付ブラケット２３には、緩衝部材２２に対向する貫通孔２３ａが形成されている。
当接部材２４は、金属製で円形板状である。この当接部材２４には、緩衝部材２２と当接する方向に沿って当接部材２４を移動させるための移動調整部３０が設けられている
移動調整部３０は、図３及び図７に示すように、当接部材２４の中心に立設される調節ボルト３１と、貫通孔２３ａに中心を合わせるように第２取付ブラケット２３に固着されるナット部３２とを有している。
当接部材２４を回転させて調節ボルト３１をナット部３２に対して螺進退（図７のＦ方向）させることにより、緩衝部材２２と当接部材２４とを当接させた状態における、梯子本体１１と塵芥収容箱４との距離を調整することができるようになっている。
【００２９】
（その他の実施形態）
本発明は、上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
上記実施形態では、ガイド部１２２に緩衝部材２２を取り付けると共に梯子本体１１に当接部材２４を取り付けていたが、本発明はこれに限らず、ガイド部に当接部材を取り付けると共に梯子本体に緩衝部材を取り付けてもよい。
また、上記実施形態では、スライド体１２１は角管であり、一端部が取付片１８に枢着されていたが本発明はこれに限らない。例えば、円弧板状の部材をスライド体として梯子本体の下端部に固着した構造であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
以上説明したように、本発明は、塵芥収集車等の作業車両における車両荷箱上の器材収納箱に作業者が出入りするために荷箱側面に設けられた梯子装置について有用である。
【符号の説明】
【００３１】
１        塵芥収集車
２        車台
２ａ      車台フレーム
４        塵芥収容箱（車両荷箱）  
１０        梯子装置
１１        梯子本体
１２        引出機構
２０        緩衝部
２２        緩衝部材
２４        当接部材
３０        移動調整部
１２１        スライド体
１３０        ロック装置
１３１        ロック軸
１３２        操作レバー
１３４        ロック孔
【図１】
2015094135.tif 000003
【図２】
2015094135.tif 000004
【図３】
2015094135.tif 000005
【図４】
2015094135.tif 000006
【図５】
2015094135.tif 000007
【図６】
2015094135.tif 000008
【図７】
2015094135.tif 000009