(57)【要約】【課題】照射領域の照度ムラを改善可能な照射器を提供する。【解決手段】線状光源１０と、当該線状光源１０の長手方向に延びる一対の側面反射面２１及び当該側面反射面２１の両端に設けられる端面反射面２０を備える反射鏡１３とを備え、線状光源１０の直射光及び反射鏡１３の反射光で照射領域を照射する照射器１において、側面反射面２１の内側に、照射領域の長手方向の端部に向けて線状光源１０の直射光及び反射鏡１３の反射光を反射するように、斜めに延びる反射部３０を設ける構成とした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状光源と、当該線状光源の長手方向に当該線状光源を挟んで延びる側面反射面及び当該側面反射面の両側に設けられる端面反射面を備える反射鏡とを備え、前記線状光源の直射光及び前記反射鏡の反射光で照射領域を照射する照射器において、
前記側面反射面の内側に、前記照射領域の長手方向の端部に向けて前記線状光源の直射光及び前記反射鏡の反射光を反射するように、斜めに延びる反射部を設けたことを特徴とする照射器。
【請求項２】
前記反射部を、前記線状光源の長手方向中央を中心に対称に複数設けたことを特徴とする請求項１に記載の照射器。
【請求項３】
前記反射鏡は、前記線状光源の周囲を囲む主反射鏡と、当該主反射鏡の光出射側に設けられた、補助反射鏡とを備え、
前記反射部を、前記補助反射鏡の側面反射面の内側に設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の照射器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線状光源を備えた照射器に関する。
【背景技術】
【０００２】
四角筒形状のチャンバの内壁面を反射面とし、このチャンバに線状光源のランプを収めた紫外線照射装置がある。この紫外線照射装置では、チャンバの内壁面を基部から先端に向けた拡開の傾斜とし、この傾斜角度を適宜に調整することで、均一な照度での照射領域の拡大が図られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１８７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、反射面の傾斜角度の調整だけでは、照射領域の均斉度に限界がある。特にロングアークの直管型のランプを光源に用いた場合、光源の輝度ムラを十分には打ち消すことができず、照射領域に局所的な高照度箇所が生じる、という問題があった。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、照射領域の照度ムラを改善可能な照射器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した目的を達成するために、本発明は、線状光源と、当該線状光源の長手方向に当該線状光源を挟んで延びる側面反射面及び当該側面反射面の両側に設けられる端面反射面を備える反射鏡とを備え、前記線状光源の直射光及び前記反射鏡の反射光で照射領域を照射する照射器において、前記側面反射面の内側に、前記照射領域の長手方向の端部に向けて前記線状光源の直射光及び前記反射鏡の反射光を反射するように、斜めに延びる反射部を設けたことを特徴とする。
【０００６】
上述の構成において、前記反射部を、前記線状光源の長手方向中央を中心に対称に複数設けてもよい。
【０００７】
上述の構成において、前記反射鏡は、前記線状光源の周囲を囲む主反射鏡と、当該主反射鏡の光出射側に設けられた、補助反射鏡とを備え、前記反射部を、前記補助反射鏡の側面反射面の内側に設けてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、反射鏡の側面反射面の内側に、照射領域の長手方向の端部に向けて線状光源の直射光及び反射鏡の反射光を反射するように、斜めに延びる反射部を設けたため、比較的照度が高くなる照射領域の線状光源の直下に向かう光を比較的照度が低くなる照射領域の長手方向の端部に向けて反射できるので、照射領域の照度ムラを改善できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る照射器の外観斜視図である。
【図２】照射器の構成を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は側面図である。
【図３】ワークの照度分布図であり、（Ａ）は照射器の照射による照度分布を示す。（Ｂ）は紫外線ランプのみの照射による照度分布を示す。（Ｃ）は紫外線ランプ、及び主反射板のみの照射による照度分布を示す。
【図４】照射器を下方から示す斜視図である。
【図５】照射器を示す底面図である。
【図６】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図７】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】反射部を示す横断面図である。
【図９】反射鏡（補助反射板１４）の１／４象限あたりの反射部の枚数を１〜１８枚とした時の配置例を示す説明図である。
【図１０】第２実施形態に係る照射器の外観斜視図である。
【図１１】照射器の構成を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は側面図である。
【図１２】照射器を下方から示す斜視図である。
【図１３】照射器を示す底面図である。
【図１４】図１１のＣ−Ｃ断面図である。
【図１５】図１１のＤ−Ｄ断面図である。
【図１６】第３実施形態に係る照射器の外観斜視図である。
【図１７】図１６のＥ−Ｅ断面図である。
【図１８】第４実施形態に係る照射器の反射部を示す模式図である。
【図１９】図１８の位置決め孔を拡大して示す模式図である。
【図２０】反射部の傾斜角を２０°とした場合の照射器を示す模式図である。
【図２１】反射部の傾斜角を１５〜３０°まで順次変えた場合の照射器を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態では、屋外建材の耐候試験に好適に用いられる照射器を例示する。
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１は本実施形態に係る照射器１の外観斜視図である。また図２は照射器１の構成を示す図であり、図２（Ａ）は平面図、図２（Ｂ）は正面図、図２（Ｃ）は側面図である。
照射器１は、図１及び図２に示すように、紫外線ランプ１０を内蔵し、照射領域たるワーク２の全域を均一な照度（すなわち良好な均斉度）で照射する器具であり、紫外線ランプ１０の放射光を制御する主反射板（主反射鏡）１２と、四角筒状の補助反射板（補助反射鏡）１４とを備えている。これら主反射板１２及び補助反射板１４は、照射器１の反射鏡１３を構成している。
【００１２】
照射器１は、１つの線状光源によりワーク２を照射するものであり、この照射器１では、紫外線光源として直管型の高出力な上記紫外線ランプ１０が用いられている。
【００１３】
ワーク２は、図２（Ｂ）、及び図２（Ｃ）に示すように、補助反射板１４の先端１４Ｂの側の開口（以下、「照射開口」と称し、符号１６を付す）の直下に、隙間δをあけた位置に設定され、照射開口１６と略同じ大きさの領域である。この照射器１では照射開口１６から比較的近接した位置にワーク２が設定される。
図１に示すように、ワーク２の平面視中央の長軸Ｃに沿った真上に紫外線ランプ１０が延在する。また、紫外線ランプ１０の管長Ｍ（図２（Ｃ））と略同じ長さ、或いは管長Ｍ以下の長さにワーク２の長辺Ｌａが設定されており、管長Ｍが長いランプアークのランプを紫外線ランプ１０に用いることでワーク２の大面積化が図られている。
【００１４】
図３はワーク２の照度分布図であり、図３（Ａ）は照射器１の照射による照度分布を示す。図３（Ｂ）は紫外線ランプ１０のみの照射による照度分布を示し、図３（Ｃ）は紫外線ランプ１０、及び主反射板１２のみの照射による照度分布を示す。
照射器１は、上述の通り、主反射板１２と補助反射板１４とを備え、紫外線ランプ１０の直射光Ｋ０（図２（Ｂ））と、主反射板１２、及び補助反射板１４の反射光Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４（図２（Ｂ））とでワーク２を均一な照度で照射している。
ここで紫外線ランプ１０の直射光Ｋ０のみによってワーク２を照射した場合、ワーク２の長軸Ｃを含む近傍の照度分布には、図３（Ｂ）に示すように、紫外線ランプ１０の管軸Ｎ方向の輝度分布が略直接的に反映される。
そこで、紫外線ランプ１０から放射されワーク２を外れる光を主反射板１２、及び補助反射板１４で反射し、ワーク２における直射光の照度分布を補うように照らすことで、ワーク２の均斉度が高められている。
【００１５】
主反射板１２は、図３（Ｃ）に示すように、紫外線ランプ１０の光をワーク２の短辺Ｌｂの方向に拡げて、この方向での照度の均一化を図るものである。
主反射板１２は、図１及び図２に示すように、紫外線ランプ１０の管軸Ｎに沿って延びる樋状に形成され、紫外線ランプ１０の周囲（より正確には上、及び水平方向）に放射する光をワーク２に反射する。具体的には、主反射板１２は、紫外線ランプ１０の上側に延在する上面反射板１２Ａと、紫外線ランプ１０の上側から側方に延在する上側面反射板１２Ｂと、紫外線ランプ１０の両側に延在する側面反射板１２Ｃと、紫外線ランプ１０の両端に対面する一対の端面反射板１２Ｄとを備え、それぞれの紫外線ランプ１０と対向する面が反射面に形成されている。
【００１６】
上面反射板１２Ａは、紫外線ランプ１０から上に向かう光Ｋ１（図２（Ｂ））を直下のワーク２に向け、かつ短辺Ｌｂの方向に拡げて反射することで、この短辺Ｌｂの方向を比較的均一に照射する。上側面反射板１２Ｂは、紫外線ランプ１０から上側側方に向かう光Ｋ２（図２（Ｂ））を下方のワーク２に向けて反射する。側面反射板１２Ｃは、紫外線ランプ１０から水平方向に向かう光Ｋ３（図２（Ｂ））を下方のワーク２に向けて反射する。この主反射板１２の反射によって、図３（Ｃ）に示すように、ワーク２には、紫外線ランプ１０の直下に延在する領域Ｘａの両側に、この領域Ｘａと共に延在し、かつ同等の照度を有する領域Ｘｂが出現する。これにより、ワーク２の短辺Ｌｂの方向に、紫外線ランプ１０の直下の照度が振り分けられて照らされることとなる。
【００１７】
補助反射板１４は、主反射板１２とワーク２の間に設けられ、ワーク２の外に漏れる光Ｋ４（図２（Ｂ））をワーク２に向けて反射することで、紫外線ランプ１０、及び主反射板１２の照射による照度分布を補うものである。
詳述すると、この照射器１では、図３（Ｃ）に示すように、紫外線ランプ１０、及び主反射板１２のみで照射した場合、領域Ｘｃ、及び領域Ｘｄで照度が不足する。領域Ｘｃは紫外線ランプ１０の両端部Ｑに対応する領域であり、領域Ｘｄは紫外線ランプ１０の直下の領域Ｘａと両側の上記領域Ｘｂに挟まれた領域Ｘｄである。この照射器１では、これら領域Ｘｃ、領域Ｘｄの照度不足を反射光によって補うように補助反射板１４が構成されている。
【００１８】
具体的には、補助反射板１４は、紫外線ランプ１０の両端に対面する一対の端板２０と、紫外線ランプ１０の両側に対面する一対の側板２１とを有し、これらが紫外線ランプ１０の四方を囲む四角筒状に組まれ、その内壁面が反射面として構成されている。補助反射板１４の基端部１４Ａの側には主反射板１２が設けられ、先端１４Ｂの側が平面視矩形に開口し、この開口が上記照射開口１６として構成されている。なお、この補助反射板１４では、基端部１４Ａの側に主反射板１２との間に波長選択フィルタ、保護フィルタ等（不図示）を配置する隙間があり、この隙間にこれらを保持する遮光性の枠板１５が設けられている。
【００１９】
係る構成の下、一対の端板２０は、上記領域Ｘｃに向けて光を反射し、また一対の側板２１は上記領域Ｘｄに向けて光を反射し、これらの反射光によって領域Ｘｃ、Ｘｄの照度が補われる。
また補助反射板１４は、基端部１４Ａの側から先端１４Ｂの側にかけて拡開するように端板２０、及び側板２１が傾斜することで、主反射板１２が臨む基端部１４Ａの側の開口よりも広い範囲を照射する。
また、端板２０、及び側板２１の傾斜角度は、照度を補うべき領域Ｘｃ、Ｘｄに反射光を照射するように調整され、これにより、均斉度が高められる。
【００２０】
このように、紫外線ランプ１０の管軸Ｎ方向に直角な方向については、側板２１の角度調整によって照度ムラを比較的少なくすることは可能である。しかしながら、紫外線ランプ１０の管軸Ｎ方向については、端板２０によってある程度の照度ムラを改善できるものの、紫外線ランプ１０の長さが長くなるほど照度ムラを少なくすることは困難である。すなわち、ワーク２の中央部では、紫外線ランプ１０の輝度分布に起因して高照度箇所が出現し、ワーク２の両端部では、低照度箇所が出現する。
【００２１】
そこで、この照射器１では、補助反射板１４の側板２１に、中央部の高照度箇所に向かう光を両端部の低照度箇所に向けるための反射部３０を設ける構成としている。以下、この反射部３０について詳細に説明する。
図４は照射器１を下方から示す斜視図であり、図５は照射器１を示す底面図である。図６は図２のＡ−Ａ断面図であり、図７は図２のＢ−Ｂ断面図である。図８は、反射部３０を示す横断面図である。
【００２２】
図４及び図５に示すように、この照射器１には、側板２１に、補助反射板１４の基端部１４Ａ側から先端１４Ｂ側に斜めに延びる細長の反射部３０が複数設けられている。各反射部３０は、図６に示すように、一端が紫外線ランプ１０の中央部Ｐ側に位置し、他端が紫外線ランプ１０の端部Ｑ側に位置しており、複数の反射部３０は、紫外線ランプ１０の中央部Ｐを中心に対称に配置されている。すなわち、複数の反射部３０は、縦断面視において、略ハの字状に配置されている。これらの反射部３０では、紫外線ランプ１０の中央部Ｐ付近の側板２１に向かう光が反射光Ｋ４として紫外線ランプ１０の両端部Ｑに振り分けて反射される。ここで、反射部３０には、紫外線ランプ１０からの直射光及び主反射板１２及び補助反射板１４からの反射光が向かうので、反射部３０は、紫外線ランプ１０の直射光及び反射鏡１３の反射光を反射することとなる。反射部３０を設けることにより、ワーク２の中央部に局所的に生じる高照度箇所の照度が低められるとともに、ワーク２の両端部に局所的に生じる低照度箇所の照度が高められるので、図３（Ａ）に示すように、ワーク２の全域が均一な照度で照射されることとなる。
【００２３】
また、鉛直方向に対する反射部３０の傾斜角θは、紫外線ランプ１０の略直下に向かう光を紫外線ランプ１０の両端部Ｑに振り分けて反射するべく、０°から４５°の範囲（０°＜θ＜４５°）とするのが望ましい。また、複数の反射部３０の傾斜角θは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。本実施形態では、一の側板２１において、紫外線ランプ１０の中央部Ｐ側に位置する複数（６つ）の反射部３０の傾斜角θは２５°に設定され、紫外線ランプ１０の端部Ｑ側に位置する複数（６つ）の反射部３０の傾斜角は２０°に設定されている。このように、紫外線ランプ１０の端部Ｑ側に位置する反射部３０の傾斜角θを紫外線ランプ１０の中央部Ｐ側に位置する反射部３０の傾斜角θより小さくすることで、ワーク２の両端部に生じる低照度箇所に光を集めることができるので、ワーク２の照度ムラを効果的に改善できる。
【００２４】
反射部３０は、側板２１からの高さｄ２が高過ぎると反射部３０自体が影になり、高さｄ２が低すぎるとワーク２の中央部に向かう光をワーク２の両端部に十分に振り分けることができない。したがって、本実施形態では、反射部３０は、図７に示すように、高さｄ２が、側板２１の先端１４Ｂの間隔ｄ１に対して４分の１未満（ｄ２＜１／４ｄ１）となるように構成されている。これにより、反射部３０が影になることなく、ワーク２の中央部に向かう光をワーク２の両端部に十分に振り分けることができるので、ワーク２の全域が均一な照度となる。
反射部３０の長さＬは、ワーク２の照度に合わせて適宜設定可能である。本実施形態では、側板２１の基端部１４Ａから先端１４Ｂへの長さよりも短く形成され、側板２１の長さ方向の中央よりも基端部１４Ａ側にやや寄せて配置されている。
【００２５】
また、反射部３０は、図８（Ａ）に示すように、紫外線ランプ１０の端部Ｑ側の外側面３０Ａと、紫外線ランプ１０の中央部Ｐ側の内側面３０Ｂとを備えている。反射部３０の少なくとも外側面３０Ａは、平面に形成されるとともに、側板２１に対する立設角度ψが概ね垂直になるように構成されている。この外側面３０Ａによって、紫外線ランプ１０の中央部Ｐ付近の側板２１に向かう光が紫外線ランプ１０の両端部Ｑに振り分けて反射されることとなる。図８（Ａ）の例では、外側面３０Ａ及び内側面３０Ｂの両方が平面に形成され、板状に形成されている。
【００２６】
この立設角度ψは必ずしも垂直である必要はなく、反射部３０は、図８（Ｂ）に示すように、例えば断面三角形状に形成される等して、側板２１に対して傾斜して設けられていてもよい。外側面３０Ａの側板２１に対する立設角度ψを、垂直の場合を９０°とした場合、立設角度ψは、紫外線ランプ１０の略直下に向かう光を紫外線ランプ１０の両端部Ｑ側に振り分けて反射するべく、３０°以上、かつ、９０°以下の範囲（３０°≦ψ≦９０°）の範囲とするのが望ましい。但し、外側面３０Ａの側板２１側の基端部に対して先端部の位置が紫外線ランプ１０の中央部Ｐ側にある場合を、立設角度ψの正方向とする。図８（Ａ）の例では、内側面３０Ｂの立設角度も、外側面３０Ａの立設角度ψと同一に形成されているが、内側面３０Ｂの立設角度はこれに限定されるものではなく、例えば外側面３０Ａの立設角度ψと異なっていてもよい。
なお、反射部３０を断面三角形状にすることで、側板２１を例えば金属板で形成し、金属板をプレス成形することによって、反射部３０を容易に形成できる。これにより、照射器１の製造工程を簡素化できるとともに、側板２１に反射部３０を固定する場合に比べて、部品点数を削減できる。
【００２７】
このように構成された本実施形態においては、シミュレーションによって得られた均斉度が、反射部３０を設けない従来の照射器では３．６３％であるのに対し、１．７９％に改善された。また、ここでいう均斉度は照度最大値をＳｍａｘ、照度最小値をＳｍｉｎとしたとき、(Ｓｍａｘ−Ｓｍｉｎ)／（Ｓｍａｘ＋Ｓｍｉｎ）×１００％で定義される。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態によれば、側板２１の内側に、照射領域の長手方向の端部に向けて紫外線ランプ１０の直射光及び反射鏡１３の反射光を反射するように、斜めに延びる反射部３０を設ける構成とした。この構成により、比較的照度が高くなる照射領域の紫外線ランプ１０の直下に向かう光を比較的照度が低くなる照射領域の長手方向の端部に向けて反射できるので、照射領域の照度ムラを改善できる。
【００２９】
また、本実施形態によれば、反射部３０を、紫外線ランプ１０の長手方向中央を中心に対称に複数設ける構成とした。反射部３０を複数設けることで、紫外線ランプ１０の直下における照度ムラを改善できる。また、反射部３０を紫外線ランプ１０の長手方向中央を中心に対称に設けることで、長手方向に亘って均一に照射できる。
【００３０】
また、本実施形態によれば、反射鏡１３は、紫外線ランプ１０の周囲を囲む主反射板１２と、当該主反射板１２の光出射側に設けられた、補助反射板１４とを備え、反射部３０を、補助反射板１４の側板２１の内側に設ける構成とした。照度を補うべき領域Ｘｃ、Ｘｄに反射光を照射する補助反射板１４を設けることで、均斉度を高めることができる。また、主反射板１２の光出射側に位置する補助反射板１４に反射部３０を設けることで、紫外線ランプ１０の中央部Ｐ付近の側板２１に向かう光を紫外線ランプ１０の両端部Ｑ側に反射できるので、補助反射板１４を設けた構成においても、照射領域の照度ムラを改善できる。
【００３１】
反射部３０の長さＬ及び高さｄ２で決まる反射部３０の面積ｓ１と反射部３０の枚数ｎとをかけた総面積ｓは、想定される光学システムではほぼ同じ程度から３倍程度までの面積となる関係性がある。図９は、本第１実施形態において、反射鏡（補助反射板１４）の１／４象限あたりの反射部３０の枚数ｎ１を１〜１８枚（全体数ｎでは４枚〜７２枚）とした時の配置例を示す。
図９の例では、ｎ１＝１の時の反射部３０の総面積に対し、ｎ１＝１２の場合に反射部３０の総面積は１．８倍となった。この面積の比率は照度ムラがある程度の範囲にあって、さらに周辺照度を上げるか、中心部付近の照度を上げるか等により異なってくる。
【００３２】
また、反射部３０を多数枚にした時には、反射部３０の配置の自由度が増え、照度ムラの最適化が容易となる。本第１実施形態においては、反射部３０がない場合の均斉度３．６３％に対しｎ１＝１の時２．０６％、ｎ１＝６〜１８の範囲で最適化をした場合は１．７６％の結果を得た。
なお、本実施形態では、多数枚にて構成される反射部３０は紫外線ランプ１０の管軸Ｎ方向に並べたが、さらに反射部３０を上下方向にも分割して枚数を多くし、反射部３０の各々の角度、長さを変えて最適にすることも可能である。
【００３３】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。
第１実施形態では、紫外線ランプ１０を１本設けていたが、第２実施形態では、紫外線ランプ１０を複数本（２本）設けている。なお、第２実施形態では、第１実施形態の照射器１と同一部分には同一の符号を付して説明を省略する。
図１０は第２実施形態に係る照射器の外観斜視図である。図１１は照射器１００の構成を示す図であり、図１１（Ａ）は平面図、図１１（Ｂ）は正面図、図１１（Ｃ）は側面図である。
照射器１００は、２本の紫外線ランプ１０と、主反射板１２及び補助反射板１４を有する反射鏡１３と、枠板１５と、反射部３０とを備えている。
【００３４】
図１２は照射器１００を下方から示す斜視図であり、図１３は照射器１００を示す底面図である。図１４は図１１のＣ−Ｃ断面図であり、図１５は図１１のＤ−Ｄ断面図である。
照射器１００の反射部３０は、照射器１の反射部３０と略同一に形成されているが、本実施形態においては、複数の反射部３０の傾斜角θが同じに設定され、反射部３０が側板２１の長さ方向の中央よりも先端１４Ｂ側にやや寄せて配置されている。
このように構成された本実施形態においては、シミュレーションによって得られた照度ムラが、反射部３０を設けない従来の照射器では均斉度４．５５％であるのに対し、２．０４％となった。
【００３５】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態について説明する。
第１及び第２実施形態では、補助反射板１４を設けていたが、第３実施形態では、補助反射板１４を省略している。なお、第３実施形態では、第１実施形態の照射器１と同一部分には同一の符号を付して説明を省略する。
図１６は第３実施形態に係る照射器２００の外観斜視図であり、図１７は図１６のＥ−Ｅ断面図である。
照射器２００は、紫外線ランプ１０と、主反射板２１２を有する反射鏡１３と、反射部３０とを備えている。
主反射板２１２は、紫外線ランプ１０の両端に対面する一対の端板（端面反射面）２２０と、紫外線ランプ１０の上側に延在するとともに紫外線ランプ１０の両側に対面する側板（側面反射面）２２１とを有し、これらが紫外線ランプ１０の四方を囲む半円筒状に組まれ、その内壁面が反射面として構成されている。側板２２１は、断面が略楕円状に形成され、紫外線ランプ１０の管軸Ｎ方向に沿って延びる樋状に形成されている。側板２２１の先端１４Ｂが照射開口１６を構成している。
【００３６】
側板２２１の内側には、紫外線ランプ１０の両側に対面する部分に、反射部３０が形成されている。
照射器２００の反射部３０は、照射器１の反射部３０と略同一に形成されているが、本実施形態においては、複数の反射部３０の傾斜角θが同じに設定され、反射部３０が側板２２１の先端１４Ｂ側に配置されている。
このように構成された本実施形態においては、シミュレーションによって得られた照度ムラが、反射部３０を設けない従来の照射器では均斉度８．８７％であるのに対し、４．２０％となった。
【００３７】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態について説明する。
第１実施形態では、プレス成形によって反射部３０を補助反射板１４に一体に形成していたが、第４実施形態では、反射部３３０を、補助反射板１４とは独立した構成とし、補助反射板１４に取り付けている。
図１８は第４実施形態に係る照射器３００の反射部３３０を示す模式図であり、図１９は図１８の位置決め孔３４１を拡大して示す模式図である。
反射部３３０は、図１８に示すように、例えば、外周面が鏡面加工された鋼板等で、断面略Ｌ字またはコの字状に形成され、補助反射板１４の内面に複数設けられている。
【００３８】
この際、例えば、図１８及び図１９に示すように、補助反射板１４には、反射部３３０を所要の傾斜角θに位置決めするための位置決め孔３４１を複数設けるとともに、位置決め孔３４１に嵌る位置決め用凸部３４２を反射部３３０に設け、反射部３３０を位置決め孔３４１と位置決め用凸部３４２との係合で位置決めしてもよい。そして、位置決めした反射部３３０を補助反射板１４の外面からネジ、リベット等の固定部材３４３で固定する構成としてもよい。図１８中、符号３４４は、補助反射板１４に設けられ、固定部材３４３を通す固定孔であり、符号３４５は、反射部３３０に設けられ固定部材３４３が固定される固定部である。
このように、反射部３３０を補助反射板１４とは別部材で構成することで、使用材料、立設角度ψに係る形状、反射部３３０の面積及び反射率等、選択の自由度が向上する。
【００３９】
また、本実施形態よれば、反射部３３０の傾斜角θを、所要の角度に固定できるとともに、０°以上から４５°までの範囲で順次変えて固定することも可能となる。
図２０は反射部３３０の傾斜角θを２０°とした場合の照射器３００を示す模式図であり、図２１は反射部３３０の傾斜角θを１５〜３０°まで順次変えた場合の照射器３００を示す模式図である。
図２０に示すように、反射部３３０の傾斜角θを所要の角度（図２０の例では、２０°）に固定することにより、ワーク（照射面）２において、反射部３３０による反射領域Ｙが比較的広くなる。一方、図２１に示すように、反射部３３０の傾斜角θを０°以上から４５°までの範囲（図２１の例では、１５〜３０°）で順次変えて固定することにより、ワーク（照射面）２において、反射部３３０による反射領域Ｙが比較的狭くなる。
【００４０】
具体的には、補助反射板１４に加工する位置決め孔３４１を補助反射板１４の曲げ加工する前の平板に孔加工しておくだけで可能である。反射部３３０を所要の位置決め孔３４１の傾斜角θの位置に取り付けることにより、照射面端部の照射ムラに応じて反射部３３０から振り向けられた反射光で反射領域の調整が可能となるため、照射面全体の照度ムラの改善を効果的に行うことができる。なお、図２０及び図２１中、符号Ｈは、紫外線ランプ１０からワーク２までの照射距離を示す。
【００４１】
但し、上述の実施形態は本発明の一態様であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能であるのは勿論である。
例えば、上述した実施形態では、細長の反射部３０を設けていたが、反射部３０の形状はこれに限定されるものではない。
また、上述した実施形態では、反射部３０を略ハの字状に配置したが、反射部３０の配置もこれに限定されない。例えば、反射部３０を略逆ハの字に配置してもよい。
また、上述した実施形態では、反射部３０を紫外線ランプ１０の長手方向中央を中心に対称に設けたが、反射部３０は必ずしも対称に設けられる必要はない。
【００４２】
また、上述した実施形態では、線状光源に１本の紫外線ランプ１０を用いていたが、線状光源には、２本以上の直管型の紫外線ランプ１０を、各々の管軸Ｎを同軸に直列に並べ構成したものを用いることもできる。また紫外線ランプ１０に代えて、紫外線ＬＥＤ等の発光素子を直線状に配列した線状光源を用いることもできる。
【００４３】
また、照射器は、屋外建材の耐候試験の他にも、紫外線の均一な照射が要求される用途に好適に用いることができる。この用途には、例えば液晶パネルの光配向処理や半導体製造プロセスにおける露光処理等が挙げられる。
【符号の説明】
【００４４】
１、１００、２００、３００  照射器
２  ワーク
１０  紫外線ランプ（線状光源）
１２、２１２  主反射板（主反射鏡）
１３  反射鏡
１４  補助反射板（補助反射鏡）
２０、２２０  端板（端面反射面）
２１、２２１  側板（側面反射面）
３０、３３０  反射部
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図３】
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