(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の装置に連携して実行させる連携動作を実行するユーザが、その動作を実行させる装置に応じた費用を容易に把握できるようにする。【解決手段】ＭＦＰ１００において、連携動作設定受付部１２１が、複数の装置に連携して実行させる連携動作に関する設定を受け付け、装置検索部１２３が、その受け付けた設定に係る連携動作を要求して実行させることのできる装置を検索し、課金情報取得部１２２が、その検索で発見した装置に上記連携動作を実行させる場合に要する費用の情報を取得し、課金情報表示部１２５が、その取得した費用の情報を、上記連携動作を実行する装置と対応付けてユーザに提示するようにした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の装置に連携して実行させる連携動作に関する設定を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた設定に係る連携動作を要求して実行させることのできる装置を検索する検索手段と、
前記検索手段が発見した装置に前記連携動作を実行させる場合に要する費用の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した費用の情報を、前記連携動作を実行する装置と対応付けてユーザに提示する提示手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記取得手段は、
前記検索手段が発見した装置のうち、前記連携動作の実行要求を受け付ける第１装置から、該第１装置に前記連携動作を要求した場合に該連携動作の実行に要する費用の情報を、該第１の装置の連携相手とする第２装置毎に取得する手段であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記取得手段は、ユーザからの指示に応じて前記費用の情報の取得を行う手段であり、
前記ユーザが前記指示に用いた装置の位置情報を取得する第１位置取得手段と、
前記連携動作を実行させる装置の位置情報を取得する第２位置取得手段と、
前記第１位置取得手段及び前記第２位置取得手段が取得した位置情報に基づき、前記ユーザが前記指示に用いた装置から前記連携動作を実行させる装置までの距離を算出する距離算出手段とを備え、
前記提示手段は、前記取得手段が取得した費用の情報を、前記距離算出手段が算出した距離とも対応付けてユーザに提示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記検索手段が発見した装置に前記連携動作を実行させる場合の動作の品質の情報を取得する品質取得手段を備え、
前記提示手段は、前記取得手段が取得した費用の情報を、前記品質取得手段が取得した動作の品質とも対応付けてユーザに提示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記検索手段が発見した装置に前記連携動作を実行させる場合の所要時間の情報を取得する時間取得手段を備え、
前記提示手段は、前記取得手段が取得した費用の情報を、前記時間取得手段が取得した所要時間とも対応付けてユーザに提示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
複数の装置に連携して実行させる連携動作に関する設定を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた設定に係る連携動作を要求して実行させることのできる装置を検索する検索手段と、
前記検索手段が発見した装置に前記連携動作を実行させる場合に要する費用の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した費用の情報を、前記連携動作を実行する装置と対応付けてユーザに提示する提示手段とを備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
）
請求項６に記載の情報処理システムであって、
前記取得手段は、
前記検索手段が発見した装置のうち、前記連携動作の実行要求を受け付ける第１装置から、該第１装置に前記連携動作を要求した場合に該連携動作の実行に要する費用の情報を、該第１の装置の連携相手とする第２装置毎に取得する手段であることを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の情報処理システムであって、
前記取得手段は、ユーザからの指示に応じて前記費用の情報の取得を行う手段であり、
前記ユーザが前記指示に用いた装置の位置情報を取得する第１位置取得手段と、
前記連携動作を実行させる装置の位置情報を取得する第２位置取得手段と、
前記第１位置取得手段及び前記第２位置取得手段が取得した位置情報に基づき、前記ユーザが前記指示に用いた装置から前記連携動作を実行させる装置までの距離を算出する距離算出手段とを備え、
前記提示手段は、前記取得手段が取得した費用の情報を、前記距離算出手段が算出した距離とも対応付けてユーザに提示することを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか一項に記載の情報処理システムであって、
前記検索手段が発見した装置に前記連携動作を実行させる場合の動作の品質の情報を取得する品質取得手段を備え、
前記提示手段は、前記取得手段が取得した費用の情報を、前記品質取得手段が取得した動作の品質とも対応付けてユーザに提示することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
請求項６又は９に記載の情報処理システムであって、
前記検索手段が発見した装置に前記連携動作を実行させる場合の所要時間の情報を取得する時間取得手段を備え、
前記提示手段は、前記取得手段が取得した費用の情報を、前記時間取得手段が取得した所要時間とも対応付けてユーザに提示することを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の装置に連携して実行させる連携動作を取り扱う情報処理装置及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数のデジタル複合機（ＭＦＰ）を使用し、これらを連携して動作させてジョブを実行する技術が知られるようになった。また、ＭＦＰにおいてジョブを実行する際に、ユーザに課金を行うことも知られており、課金のための技術も開発されている。
例えば、特許文献１には、ネットワークを介して接続された複数の機器が各機器の機能を分担して提供する機器連携システムにおいて、機器連携の際は複数の機器における出力数のカウントを合計して一方の機器のカウント規則に従ってカウントするシステムが開示されている。このことにより、カウント規則の異なる機器同士を連携させる場合でも適切な課金が可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の技術では、複数の装置に連携して動作（連携ジョブ）を実行させる場合、どの装置を使用すればコストを安く実行できるかがわからないという問題があった。
例えば、装置Ａ〜Ｃがネットワークに接続しており、連携ジョブを実行するパターンとして装置ＡとＢで実行と、装置ＡとＣで実行とがあった場合、どちらを利用した方が課金額が少ないのかを、ユーザが容易に把握することができないという問題があった。
このような問題は、特許文献１に記載の技術を用いても解消できない。
また、このような問題は、ＭＦＰのような画像処理装置に連携ジョブを実行させる場合にも、同様に生じ得るものである。
【０００４】
この発明は、このような問題を解決し、複数の装置に連携して実行させる連携動作を実行するユーザが、その動作を実行させる装置に応じた費用を容易に把握できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の目的を達成するため、この発明の情報処理装置は、複数の装置に連携して実行させる連携動作に関する設定を受け付ける受付手段と、上記受付手段が受け付けた設定に係る連携動作を要求して実行させることのできる装置を検索する検索手段と、上記検索手段が発見した装置に上記連携動作を実行させる場合に要する費用の情報を取得する取得手段と、上記取得手段が取得した費用の情報を、上記連携動作を実行する装置と対応付けてユーザに提示する提示手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
上記構成によれば、複数の装置に連携して実行させる連携動作を実行するユーザが、その動作を実行させる装置に応じた費用を容易に把握できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の情報処理装置の一実施形態であるＭＦＰを備えた画像処理システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示したＭＦＰ１００のハードウェア構成を示す図である。
【図３】図１に示した各装置が備える、連携動作に関する課金情報の取得に関する機能の構成を示す図である。
【図４】図３に示した利用可能装置情報記憶部１２４が記憶する利用可能装置情報の例を示す図である。
【図５】図３に示した利用可能装置情報記憶部２２３が記憶する利用可能装置情報の例を示す図である。
【図６】図３に示した課金情報記憶部が記憶する課金情報の例を示す図である。
【図７】出力可能装置一覧画面の第１例を示す図である。
【図８】出力可能装置一覧画面の第２例を示す図である。
【図９】詳細画面の例を示す設定先受付画面の例を示す図である。
【図１０】図１に示した各装置が備える、連携動作の実行に関する機能の構成を示す図である。
【図１１】図１に示した各装置が連携動作を実行する場合における動作シーケンスを示す図である。
【図１２】画像処理システムの別の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための形態について、具体的に説明する。
まず図１に、この発明の情報処理装置の一実施形態であるＭＦＰ１００を備えた画像処理システムの構成を示す。
図１に示すように、この画像処理システム１は、ＭＦＰ１００と、ＭＦＰ２００−１，２と、ＭＦＰ３００−１〜４とを、ネットワーク４００を介して接続して構成したものである。
【０００９】
これらの各ＭＦＰは、スキャン、プリント、コピー、ファクシミリ送信等の複数の機能をユーザに提供可能な画像処理装置である。ただし、全ての装置が同じハードウェアを備えている必要はないし、装置によって提供可能な機能が異なっていてもよい。ある装置はカラーの読み取りと画像形成が可能である一方、他のある装置はモノクロのみ、さらに他のある装置はカラー対応だが画像形成のみで読み取り不可、等である。
【００１０】
また、ＭＦＰ１００は、ユーザから、複数の装置に連携して実行させる連携動作（１つのジョブとして捉えれば連携ジョブ）に関する指示を受け付けるためのアプリケーションを備えている。従って、ユーザが連携動作に関する操作を行うユーザ端末として用いる。
ＭＦＰ２００−１，２は、連携動作の要求を受け付け、自身が担当する箇所の動作を行うと共に、他の装置（子機）に、その装置が担当する箇所の動作を要求する、連携動作を中心的に制御する機能を備える。そして、連携動作において親機として機能する。
ＭＦＰ３００−１〜４は、連携動作を制御する機能を持たず、連携動作においては親機からの要求に従って動作を実行する子機として機能する。
なお、個体を識別する必要がない場合、親機についてはＭＦＰ２００、子機についてはＭＦＰ３００の符号を用いる。
【００１１】
次に、図２に、ＭＦＰ１００のハードウェア構成を示す。ＭＦＰ２００及びＭＦＰ３００も、ハードウェア構成は同様である。
ＭＦＰ１００は、図２に示すように、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１０４、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１０５、表示部１０６、操作部１０７及びエンジンＩ／Ｆ１０８を備え、それらをシステムバス１１０により接続した構成としている。また、エンジン部１０９がエンジンＩ／Ｆ１０８に接続されている。
【００１２】
そして、ＣＰＵ１０１が、ＲＡＭ１０３をワークエリアとしてＲＯＭ１０２又はＨＤＤ１０４に記憶されたプログラムを実行することにより、ＭＦＰ１００全体を制御し、図３を用いて後述するものをはじめとする種々の機能を実現する。例えば、連携動作を要求して実行させることのできる装置を検索したり、その検索で発見した装置に連携動作を実行させる場合に要する費用の情報を取得したりする機能である。
ＨＤＤ１０４は、不揮発性記憶媒体（記憶手段）であり、ＣＰＵ１０１が実行する各種プログラムや後述する各種データを格納している。
通信Ｉ／Ｆ１０５は、ネットワーク４００を介して他のＭＦＰをはじめとする外部装置と通信するためのインタフェースである。
【００１３】
表示部１０６は、ディスプレイ等の、ユーザに情報を提示するための表示手段である。
操作部１０７は、各種キー、ボタン、タッチパネル等の、ユーザから操作を受け付けるための操作手段である。
なお、表示部１０６や操作部１０７が外付けであったり、ＭＦＰ１００がネットワークを介して外部の端末装置から操作を受け付けることができるようにしたりしてもよい。
【００１４】
エンジンＩ／Ｆ１０８は、エンジン部１０９をシステムバス１１０に接続してＣＰＵ１０１から制御可能とするためのインタフェースである。
エンジン部１０９は、用紙の画像を形成するための画像形成部、用紙の画像を読み取るための画像読取部、画像形成に供する用紙を載置し給紙する給紙部、用紙を搬送する搬送部など、通信及び情報処理以外の各種動作を行うための機構である。上述の通り、装置の個体によって備える機能が異なっていてよい。
以上の画像処理システムにおいて、特徴的な点は、連携動作を実行する場合において、その連携動作に要する費用を、開始前にユーザに提示するようにした点である。以下、この点について説明する。
【００１５】
図３に、図１に示した各装置が備える、連携動作に関する課金情報の取得に関する機能の構成を示す。
まず、ユーザ端末として機能するＭＦＰ１００は、連携動作設定受付部１２１、課金情報取得部１２２、装置検索部１２３、利用可能装置情報記憶部１２４、及び課金情報表示部１２５を備える。
【００１６】
これらのうち、連携動作設定受付部１２１は、複数の装置に連携して実行させる連携動作に関する設定を受け付ける受付手段の機能を備える。この設定は、実行させる動作の内容に関する設定である。例えば、親機で読み取った画像を子機で画像形成（ここでは印刷）する場合、読み取りのカラー／モノクロ、サイズ、解像度等と、画像形成のカラー／モノクロ、拡大縮小、集約、両面、後処理等の設定が考えられる。また、設定は、操作部１０７により受け付けることができる。
【００１７】
課金情報取得部１２２は、連携動作設定受付部１２１が連携動作に関する設定を受け付けた場合に、その設定に係る連携動作を種々の装置の組み合わせで実行させる場合に要する費用の情報である課金情報を取得する取得手段の機能を備える。また、課金情報取得部１２２は、この課金情報を、受け付けた設定に係る連携動作を要求して実行させることのできる各親機に問い合わせて取得する。問い合わせ先とする親機は、装置検索部１２３に検索させる。
【００１８】
装置検索部１２３は、連携動作設定受付部１２１が受け付けた設定に係る連携動作を要求して実行させることができる装置を検索する検索手段の機能を備える。ここで、画像処理システム１においては、連携動作を中心的に制御する機能を備えるのは親機のみであるから、連携動作を要求して実行させることができる装置は親機の機能を備える装置である。装置検索部１２３は、連携動作の設定と、利用可能装置情報記憶部１２４が記憶する利用可能装置情報とに基づき、連携動作を要求可能な親機を検索する。
【００１９】
利用可能装置情報記憶部１２４は、ＭＦＰ１００からアクセス可能なＭＦＰの情報である利用可能装置情報を記憶する機能を備える。この情報は、ユーザが手動で入力してもよいし、ネットワーク４００中の指定された範囲の装置を自動的に検索し、各装置から情報を収集して作成してもよい。あるいは、特定のデータベースサーバにアクセスして取得してもよい。
【００２０】
図４に、利用可能装置情報記憶部１２４が記憶する利用可能装置情報の例を示す。
この例では、利用可能装置情報は、装置毎に、装置ＩＤ、実行可能動作、アドレス及び親機動作可否の情報を含む。
装置ＩＤは、ＭＦＰを識別するための識別情報である。ＭＦＰ１００が任意に作成してもよいが、各装置の機番を用いることも考えられる。
【００２１】
実行可能動作は、連携動作で設定可能な動作のうち、該当の装置が実行可能な動作である。図４の例では、装置ＩＤ＝１の装置は、Ａ４サイズまでのカラー読み取りと、Ａ４サイズまでのカラー印刷が可能である。実際には、読み取り解像度、フィニッシャ有無等、より詳細な情報も登録することが好ましい。
【００２２】
アドレスは、該当の装置にアクセスするために用いるアドレスである。図４の例ではＩＰ（Internet  Protocol）アドレスを示しているが、ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）や、電子メールアドレスなど、他のアドレスでも構わない。なお、親機機能を備えない装置に対しては、ＭＦＰ１００から直接アクセスする必要がないため、アドレスは記録不要である。
親機動作可否は、該当の装置が連携動作の親機として動作できるか否かを示す情報である。図４では、「○」が可、「×」が不可である。
【００２３】
装置検索部１２３は、利用可能装置情報を参照し、親機として動作可能な装置の中で、連携動作設定受付部１２１が受け付けた設定における親機の動作を行う機能を備える装置を検索する。例えば、親機がＡ３原稿のカラー読み取りを行うことが設定されていた場合、装置ＩＤ＝２の装置が検索結果となり、装置ＩＤ＝１の装置は含まれない（Ａ３の読み取りができないため）。装置検索部１２３は、この検索結果を課金情報取得部１２２に渡す。
【００２４】
課金情報取得部１２２は、装置検索部１２３から渡された検索結果の各装置に対し、連携動作設定受付部１２１が受け付けた設定情報を渡し、その設定に係る連携動作を実行した場合の費用の情報を問い合わせる。そして、各問い合わせ先から応答があると、課金情報表示部１２５に対し、その表示を指示する。なお、費用だけでなく、連携動作を実行させる装置の位置、連携動作の品質、及び所要時間の情報を取得することもできる。この場合、課金情報取得部１２２は、第２位置取得手段、品質取得手段及び時間取得手段としても機能する。
【００２５】
課金情報表示部１２５は、課金情報取得部１２２からの指示に従い、連携動作を実行した場合の費用等の情報を、その連携動作を実行する装置と対応付けて表示部１０６に表示させ、ユーザに提示する提示手段の機能を備える。この表示画面の例については後述する。
【００２６】
次に、親機として機能するＭＦＰ２００は、課金情報収集部２２１、子機検索部２２２、利用可能装置情報記憶部２２３、課金情報問い合わせ部２２４、および課金情報記憶部２２５を備える。
これらのうち、課金情報収集部２２１は、ＭＦＰ１００の課金情報取得部１２２からの要求に従い、受け取った設定に係る連携動作を実行した場合の費用の情報を収集する機能を備える。この費用の情報は、ＭＦＰ２００自身が担当する動作については、課金情報記憶部２２５が記憶するＭＦＰ２００における課金の基準と、実行する動作の内容とに基づき算出することができる。しかし、子機に担当させる動作については、装置毎に費用が異なる。そこで、子機検索部２２２に受け取った設定に係る連携動作を実行させることが可能な子機を検索させ、その子機に個別に問い合わせる。
【００２７】
子機検索部２２２は、課金情報収集部２２１からの要求に従い、特定の設定に係る連携動作を要求して子機として実行させることができる装置を検索する機能を備える。子機検索部２２２は、連携動作の設定と、利用可能装置情報記憶部２２３が記憶する利用可能装置情報とに基づき、連携動作を要求可能な子機を検索する。
【００２８】
図５に、利用可能装置情報記憶部２２３が記憶する利用可能装置情報の例を示す。
この情報の項目は、親機動作可否の情報がない点以外は、図４に示したものと同じである。ただし、利用可能装置情報記憶部２２３が記憶する利用可能装置情報は、ＭＦＰ２００が子機として連携動作を要求可能な装置のみである。図５の例では装置ＩＤ＝３と装置ＩＤ＝５の装置を登録されている。どの装置を子機とできるかは、装置のアクセス権限や管理権限等に基づき、ユーザが任意に定めればよい。また、図４の場合と異なり、ＭＦＰ２００は利用可能装置情報に含まれる全ての装置にアクセスする可能性があるから、アドレスは全装置分登録する。
【００２９】
子機検索部２２２は、利用可能装置情報を参照し、子機として動作を要求可能な装置の中で、課金情報収集部２２１が受け取った設定における子機の動作を行う機能を備える装置を検索する。例えば、子機がＡ４原稿のカラー印刷を行うことが設定されていた場合、装置ＩＤ＝３の装置が検索結果となり、装置ＩＤ＝５の装置は含まれない（カラー印刷ができないため）。子機検索部２２２は、この検索結果及び子機に実行させる動作の設定情報を課金情報問い合わせ部２２４に渡す。
【００３０】
課金情報問い合わせ部２２４は、子機検索部２２２から渡された検索結果の各装置に対し、子機検索部２２２から渡された設定情報を渡し、その設定に係る動作を実行した場合の費用の情報を問い合わせる機能を備える。そして、各問い合わせ先から応答があると、その応答内容を取得し課金情報収集部２２１に渡す。なお、課金情報問い合わせ部２２４は、費用だけでなく、連携動作を実行させる装置の位置、連携動作の品質、及び所要時間の情報を取得することもできる。ここで、装置の位置については、親機と子機双方の位置情報を提供するとよい。
【００３１】
課金情報収集部２２１は、課金情報問い合わせ部２２４から渡された応答内容に、ＭＦＰ２００での動作に要する費用の情報を追加して、合計の費用の情報を、使用する子機毎に課金情報取得部１２２に返す。上記の、費用以外の情報も合わせて返してもよい。ＭＦＰ２００における費用は、基本的にはどの子機を使っても同じであるが、子機で要する費用は、装置毎に異なる。なお、親機において、使用する子機に応じた費用が発生することも妨げられない。
課金情報記憶部２２５は、ＭＦＰ２００における動作毎の課金の情報を示す課金情報を記憶する。ここでは、この課金情報には、装置の位置、動作の品質、及び動作の所要時間の情報も含める。費用以外に課金情報取得部１２２に返す情報を取得するためである。
【００３２】
図６に、課金情報記憶部２２５が記憶する課金情報の例を示す。
課金情報にはまず、ＭＦＰ２００の名称と配置位置の情報を含む。装置名称は、ユーザ（管理者）が任意に設定可能である。配置位置は、ここでは、建物、フロア及びフロア内の位置概略の情報と、フロア内の位置座標の情報を含む。位置座標は、距離計算用のものであり、位置概略は表示用である。建物及びフロアの情報は双方に用いる。これらの情報も、ユーザが予め入力しておく。ただし、何らかのセンサで自動的にＭＦＰ２００の位置を検出可能な場合、自動入力することも妨げられない。
【００３３】
また、課金情報には、ＭＦＰ２００が実行可能な動作のそれぞれについて、課金額、所要時間及び品質の情報を含む。実行可能な動作は、図６の例ではモノクロ及びカラーの印刷及び読み取りとしているが、これに限られない。課金額は、単価を登録するとよい。用紙サイズによって費用が変わる場合、サイズ毎に登録しても、サイズも考慮した単価を登録してもよい。所要時間についても同様である。動作の単位実行量当たりの時間を登録するとよい。読み取り時の解像度など、設定によって時間が異なる場合には、各設定値と対応付けて時間を登録するとよい。品質は、ＭＦＰ２００において該当の動作をどの程度の品質で実行可能であるかを登録する。課金額の情報は課金を管理するサービス提供者が、所要時間及び品質はＭＦＰ２００のメーカーが予め登録しておく。
【００３４】
課金情報収集部２２１は、課金情報収集部２２１が受け取った設定と、課金情報記憶部２２５が記憶する課金情報とに基づき、親機の動作に要する費用等を算出することができる。設定から算出できる動作の数量と、課金情報に含まれる単価（又は単位時間）とを乗じ、各動作について加算すればよい。
【００３５】
次に、子機として機能するＭＦＰ３００は、課金情報提供部３２１及び課金情報記憶部３２２を備える。
これらのうち課金情報提供部３２１は、ＭＦＰ２００の課金情報問い合わせ部２２４からの問い合わせに対し、受け取った設定に係る連携動作を実行した場合の費用の情報を取得して応答として返す機能を備える。この費用の情報は、課金情報記憶部３２２が記憶するＭＦＰ３００における課金の基準と、実行する動作の内容とに基づき算出することができる。
【００３６】
課金情報記憶部３２２は、ＭＦＰ３００における動作毎の課金の情報等を示す課金情報を記憶する。この課金情報の形式は、図５に示したものと同様であるので説明を省略する。
以上の各部の機能により、ＭＦＰ１００は、連携動作設定受付部１２１が受け付けた設定に係る連携動作を種々の親機と子機の組み合わせで実行させた場合における費用の情報を、装置の組み合わせ毎に取得することができる。
【００３７】
次に、課金情報表示部１２５によるその取得結果の表示例をいくつか示す。ここで説明する表示例は、親機で原稿を読み取って得た画像データを子機で用紙に画像形成して出力する連携動作を行う場合の例である。そして、連携動作を実行させる親機と子機の組み合わせ毎の費用を、実行させる装置の一部である子機の情報と対応付けて表示するものである。親機でなく子機の情報と対応付けて表示するのは、ユーザが出力される印刷物を取りに行く先が子機であるためである。これでも、動作を実行する装置を選択するに当たり特段の支障はない。しかし、親機と対応付けたり、親機及び子機の組と対応付けたりする表示態様ももちろん採り得る。
【００３８】
まず図７に、第１の例を示す。
この例では、出力可能装置一覧画面５００に、連携動作を実行可能な親機と子機の組み合わせ毎に、ボタン５０１〜５０４を設けている。そして、各ボタンに、該当の組み合わせにおいて連携動作を実行した場合に発生する費用（料金）と、印刷出力先装置（子機）の名称と、その設置場所を表示している。これらの情報は、各親機のＭＦＰ２００から送信された情報に基づき表示するものである。
また、ユーザは、ボタン５０１〜５０４のいずれかを操作することにより、そのボタンと対応する組み合わせの装置に連携動作を実行させることを選択できる。そして、ＯＫボタン５０５を操作することにより、その実行を指示することができる。
【００３９】
次に図８に、第２の例を示す。
この例では、出力可能装置一覧画面６００に、連携動作を実行可能な親機と子機の組み合わせ毎に、ボタン６０１〜６０４を設けている。そして、各ボタンに、該当の組み合わせにおいて連携動作を実行した場合の情報として、図７の画面に表示した情報に加え、ＭＦＰ１００から印刷出力先装置までの距離、動作の実行品質及び処理時間も表示している。
【００４０】
このうち印刷出力先装置までの距離は、各親機のＭＦＰ２００から送信された子機の位置情報と、ＭＦＰ１００が保持するＭＦＰ１００自身の位置情報とから算出する。この場合、課金情報表示部１２５が第１位置取得手段として機能してＭＦＰ１００の位置情報を取得し、さらに距離算出手段として機能し印刷出力先装置までの距離を算出する。
動作の実行品質及び処理時間は、各親機のＭＦＰ２００から送信された情報に基づき表示する。
【００４１】
なお、出力可能装置一覧画面６００において、ユーザがソート指示部６１１〜６１４を操作すると、ＭＦＰ１００は、ボタン６０１〜６０４を、距離、品質、処理時間あるいは料金のデータに基づきソートして表示させる。同じソート指示部６１１〜６１４を繰り返し操作することにより、降順ソートと昇順ソートを切り替えることも可能である。図８の例では、料金について昇順ソートした状態を示している。
【００４２】
また、出力可能装置一覧画面６００は、各ボタン６０１〜６０４と対応する詳細表示ボタン６２１〜６２４も備える。これらの詳細表示ボタン６２１〜６２４は、連携動作の実行に関するより詳細な表示を行う詳細画面の表示指示を受け付けるためのボタンである。詳細画面については、図９を用いて後述する。
出力可能装置一覧画面６００においても、ユーザは、ボタン６０１〜６０４のいずれかを操作することにより、そのボタンと対応する組み合わせの装置に連携動作を実行させることを選択できる。そして、ＯＫボタン６３１を操作することにより、その実行を指示することができる。
【００４３】
図９に、詳細表示ボタンの操作に応じてＭＦＰ１００が表示させる詳細画面の例を示す。
図９に示す詳細画面７００は、詳細表示ボタン６２４の操作に応じて表示させる画面である。この画面においては、ボタン６０４に表示していた情報の他、表示しきれなかった親機の情報も表示し、ユーザが連携動作の全貌を把握できるようにしている。
戻るボタン７０１が押下されると、ＭＦＰ１００は詳細画面７００を消去して出力可能装置一覧画面６００に戻る。
【００４４】
次に、図１０に、図１に示した各装置が備える、連携動作の実行に関する機能の構成を示す。
まず、ＭＦＰ１００は、連携動作設定受付部１２１、課金情報表示部１２５、連携動作実行指示受付部１２６及び連携動作実行要求部１２７を備える。
このうち連携動作設定受付部１２１及び課金情報表示部１２５の機能は、図３の説明で述べた通りである。
【００４５】
連携動作実行指示受付部１２６は、図７及び図８に示したボタン５０１〜５０４，６０１〜６０４及びＯＫボタン５０５，６３１等により、連携動作を実行する装置の組み合わせ及び動作の実行の指示を受け付ける機能を備える。また、連携動作実行指示受付部１２６は、連携動作の実行指示を検出した場合、連携動作設定受付部１２１から、連携動作に係る現在の設定を取得し、これと、連携動作を実行する装置の組み合わせとを連携動作実行要求部１２７に渡し、連携動作の実行を指示する。
【００４６】
連携動作実行要求部１２７は、連携動作実行指示受付部１２６からの指示に応じて、連携動作を実行させる親機であるＭＦＰ２００の連携動作制御部２２６に対し、連携動作の実行を指示する機能を備える。連携動作実行要求部１２７は、この指示に際し。連携動作に係る設定と、使用する子機の情報とを連携動作制御部２２６に渡す。
【００４７】
次に、ＭＦＰ２００は、利用可能装置情報記憶部２２３、課金情報記憶部２２５、連携動作制御部２２６、動作実行部２２７、課金部２２８、および動作実行要求部２２９を備える。
このうち利用可能装置情報記憶部２２３及び課金情報記憶部２２５の機能は、図３の説明で述べた通りである。
【００４８】
連携動作制御部２２６は、ＭＦＰ１００からの要求に応じて連携動作の実行を制御する機能を備える。より具体的には、連携動作制御部２２６はまず、利用可能装置情報記憶部２２３に記憶されている利用可能装置情報を参照し、連携動作実行要求部１２７に指定された子機をＭＦＰ２００から使用可能であるか否か判断する。そして、使用可能であれば、連携動作の実行を開始し、まず動作実行部２２７にＭＦＰ２００（親機）が担当する部分の動作を実行させ、その実行結果を取得する。
【００４９】
動作実行部２２７は、連携動作制御部２２６からの要求に応じて動作を実行し、その実行結果を出力する機能を備える。この動作は、例えば上述した画像の読み取りや印刷であるが、これに限られない。また、動作実行部２２７は、連携動作だけでなく、ＭＦＰ２００単体での動作を実行する機能も備える。
課金部２２８は、動作実行部２２７から実行した動作の情報を取得し、課金情報記憶部２２５に記憶されている課金情報に基づき、その動作と対応する課金を行う（請求すべき金額のデータを作成する）機能を備える。この課金は、装置全体について一括で行っても、動作の実行を指示したユーザ毎に行ってもよい。
【００５０】
また、連携動作制御部２２６は、親機が担当する部分の終了後、動作実行要求部２２９に対し、子機が担当する部分の動作の実行を指定された子機に要求するよう指示する。このとき、子機が担当する部分の動作に係る設定情報及び、親機における動作の実行結果のデータも渡す。
【００５１】
動作実行要求部２２９は、連携動作制御部２２６からの指示に応じて、連携動作を実行させる子機であるＭＦＰ３００の動作実行部３２３に対し、設定情報及び親機での動作実行結果を渡し、子機が担当する部分の動作の実行を要求する。このとき、必ずしも連携動作として要求する必要はなく、所望の実行結果が得られる形で要求を行えばよい。
【００５２】
次に、ＭＦＰ３００は、課金情報記憶部３２２、動作実行部３２３及び課金部３２４を備える。
このうち課金情報記憶部３２２の機能は、図３の説明で述べた通りである。
動作実行部３２３は、動作実行要求部２２９からの要求に応じて動作を実行し、その実行結果を出力する、動作実行部２２７と対応する機能を備える。
【００５３】
課金部３２４は、動作実行部３２３から実行した動作の情報を取得し、課金情報記憶部３２２に記憶されている課金情報に基づき、その動作と対応する課金を行う、課金部２２８と対応する機能を備える。
画像処理システム１は、以上の各部の機能により、ＭＦＰ１００においてユーザが行った設定に基づき、ＭＦＰ２００とＭＦＰ３００とが連携した連携動作を実行することができる。
【００５４】
次に、図１１に、以上の連携動作を実行する場合における各装置の動作シーケンスを示す。図１１の例において、ＭＦＰ１００が連携動作の実行を要求可能な親機は、設定内容も鑑みてＭＦＰ２００−１，２であるとする。また、ＭＦＰ２００−１が利用可能な子機はＭＦＰ３００−１，２、ＭＦＰ２００−２が利用可能な子機はＭＦＰ３００−３，４であるとする。また、図１１のＭＦＰ１００に左側から入る矢印は、ユーザからの指示を、ＭＦＰ１００から左側に出る矢印はユーザへの情報提示を示す。
【００５５】
図１１のシーケンスにおいては、まずユーザがＭＦＰ１００に対して連携動作に関する機能の起動を指示する（Ｓ１１）。そして、ＭＦＰ１００はこの指示に応じて所要のアプリケーションプログラムを起動し、連携動作設定受付部１２１の機能により連携動作に関する設定を受け付ける。そして、ユーザがこの設定を行うと（Ｓ１２）、ＭＦＰ１００はその設定内容を記憶する（Ｓ１３）。
【００５６】
次に、ユーザが装置検索指示（Ｓ１４）を行うと、ＭＦＰ１００は、その時点の設定内容に基づき、連携動作を種々の装置の組み合わせで実行した場合に要する費用の情報を取得するための動作を開始する。
そして、ＭＦＰ１００は、装置検索部１２３の機能により、記憶している設定内容に従った連携動作を実行可能な親機を検索する。ここではＭＦＰ２００−１，２が発見されたとすると、ＭＦＰ１００は、課金情報取得部１２２の機能により、その各ＭＦＰに設定情報を送信すると共に、その設定情報に従った連携動作を行った場合の費用等の情報の送信を要求する（Ｓ１６）。
【００５７】
これを受けたＭＦＰ２００−１では、子機検索部２２２の機能により、受け取った設定情報に係る動作を実行可能な子機を検索する（Ｓ１７）。ここではＭＦＰ３００−１，２が発見されたとすると、ＭＦＰ２００−１は、課金情報問い合わせ部２２４の機能により、その各ＭＦＰに設定情報を送信すると共に、その設定情報に従った子機の動作を行った場合の費用等の情報の送信を要求する（Ｓ１８）。
【００５８】
これを受けたＭＦＰ３００−１，２はそれぞれ、課金情報提供部３２１の機能により、子機の動作により発生する費用を算出して回答する（Ｓ１９，Ｓ２０）。
ステップＳ１９，Ｓ２０での回答を受けたＭＦＰ２００−１は、課金情報収集部２２１の機能により、親機の動作により発生する費用を算出し（Ｓ２１）、使用する子機毎に、親機と子機の合計課金額を参照する（Ｓ２２）。そして、その金額をＭＦＰ１００に回答する（Ｓ２３）。品質、所要時間及び装置の位置等について合わせて回答してもよいことは上述の通りである。
【００５９】
ＭＦＰ２００−２も、同様に利用可能な子機から費用の情報を集め、想定課金額をＭＦＰ１００に回答する（Ｓ２４〜Ｓ３０）。
ＭＦＰ１００は、以上の回答を取得すると、課金情報表示部１２５の機能により、連携動作を実行する装置と対応付けて、その装置に実行させた場合に要する費用等の情報を、図７及び図８に示した画面等によりユーザに提示する（Ｓ３１）。
【００６０】
そして、ユーザがその画面を見て連携動作を実行させる装置を選択する（Ｓ３２）と、ＭＦＰ１００は、連携動作実行要求部１２７の機能により、選択された親機（ここではＭＦＰ２００−１）に対し、連携動作の実行を要求する（Ｓ３３）。このとき、設定情報及び子機の指定の情報も渡す。
ＭＦＰ２００−１は、この要求を受けると、連携動作制御部２２６及び動作実行部２２７の機能により親機が担当する部分の動作を実行する（Ｓ３４）。図示はしていないが、この実行には課金処理も含む。
【００６１】
次に、ＭＦＰ２００−１は、連携動作制御部２２６及び動作実行要求部２２９の機能により、指定された子機（ここではＭＦＰ３００−１）に対し、子機が担当する部分の動作の実行を要求する（Ｓ３５）。このとき、親機における動作の実行結果及び、子機が使用する設定情報も渡す。
ＭＦＰ３００−１は、この要求を受けると、動作実行部３２３の機能により子機が担当する部分の動作を実行する（Ｓ３６）。図示はしていないが、この実行には課金処理も含む。
以上により、連携動作の実行が完了する。
【００６２】
以上説明してきた画像処理システム１において、ＭＦＰ１００は、連携動作を要求して実行させることのできる装置を検索し、発見した装置にその連携動作を実行させる場合に要する費用の情報を取得して、連携動作を実行する装置と対応付けて表示する。このことにより、ユーザは、どの装置に連携動作を実行させた場合にいくらの費用が発生するかを容易に把握できる。従って、費用が高い装置に動作を実行させて無駄な費用がかかることを防止できる。
【００６３】
また、ＭＦＰ１００は、検索で発見した装置のうち、連携動作の実行要求を受け付ける第１装置（親機）から、連携動作の実行に要する費用の情報を、その第１の装置の連携相手とする第２装置（子機）毎に取得する。従って、ＭＦＰ１００が連携動作に関わる全装置を把握していない場合でも、費用の情報を取得可能である。また、ＭＦＰ１００が連携動作に関わる全装置に個別にアクセスする場合よりも処理を高速化することができる。
また、ＭＦＰ１００は、図８の画面を用いる場合、ユーザが操作しているＭＦＰ１００自身から連携動作を実行させる装置までの距離も、上記の費用の情報と対応づけて表示することができる。このことにより、ユーザは、安い費用につられて意図せず遠方の装置に連携動作を実行させてしまうことを避けられ、さらに利便性が向上する。
【００６４】
また、ＭＦＰ１００は、図８の画面を用いる場合、連携動作を実行させる場合の動作品質も、上記の費用の情報と対応づけて表示することができる。このことにより、ユーザは、安い費用につられて意図せず品質の悪い出力結果となってしまうことを避けられ、さらに利便性が向上する。
また、ＭＦＰ１００は、図８の画面を用いる場合、連携動作を実行させる場合の所要時間も、上記の費用の情報と対応づけて表示することができる。このことにより、ユーザは、安い費用につられて意図せず出力の入手に長時間かかってしまうことを避けられ、さらに利便性が向上する。
【００６５】
以上で実施形態の説明を終了するが、この発明において、各部の具体的な構成や処理の手順、取り扱うデータの構成及び形式、装置の台数や機能分担等は、実施形態で説明したものに限られない。
例えば、上述した実施形態ではＭＦＰ１００は連携動作の親機にも子機にもなっていなかったが、親機あるいは子機の機能を兼ね備えていてもよい。逆に言えば、ＭＦＰ２００あるいはＭＦＰ３００が、ＭＦＰ１００における連携動作の設定受付、費用情報の取得及び表示、連携動作の要求等の機能を備えていてもよい。
【００６６】
また、ＭＦＰと別に、ＭＦＰ１００が備えていた連携動作の設定受付、費用情報の取得及び表示、連携動作の要求等の機能を持つ連携サーバを設けてもよい。図１２に、この場合の画像処理システムの構成を示す。
図１２に示すように、この画像処理システム２においては、ＭＦＰ１００に代えて、連携サーバ１０と、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０とネットワーク４００に接続して設けている。ＭＦＰ２００及びＭＦＰ３００については、図１と同様である。
【００６７】
そして、ユーザは、ＰＣ２０を操作して所定のクライアントプログラムあるいはブラウザ等を用いて連携サーバ１０にアクセスし、連携機能起動、連携機能の設定、装置検索指示など、図１１に示した操作を行う。連携サーバ１０は、この操作に応じて、ＭＦＰ１００と対応する処理を行う。
このような構成であっても、上述した実施形態の場合と同様な効果が得られる。なお、この構成を採る場合、連携動作を実行させる装置までの距離を算出する場合における「ユーザが指示に用いた装置」は、ＰＣ２０となる。
【００６８】
また、これ以外にも、連携動作を制御する機能を連携サーバ１０に設けてもよい。この場合、連携サーバ１０が、連携動作に関与する各装置に対し、先に動作させるものから順に、設定情報及び実行要求を送信し、実行結果を取得する。そして、次に動作させる装置には、前の装置から取得した実行結果も合わせて送信する。
このようにすれば、各ＭＦＰには、ＭＦＰ３００と同様な動作実行機能を設けるのみでよい。
またこの場合、連携サーバ１０が、連携動作に関与し得る装置から、該装置が担当する部分の動作を行った場合の費用の情報を個別に取得し、連携サーバ１０において、装置の組み合わせ毎の合計金額を算出してＰＣ２０に返すこともできる。
【００６９】
また、費用の算出について、上述した実施形態では、動作を実行する各ＭＦＰが、自身が担当する動作と対応する費用を算出するようにした。しかし、ＭＦＰ１００あるいはＭＦＰ２００が、費用の問い合わせ先から課金情報記憶部２２５又は３２２に記憶されている課金情報を取得し、これを用いて問い合わせ先の装置における費用を算出することも妨げられない。
【００７０】
また、連携動作に関与しえる各装置における十分新しい課金情報がＭＦＰ１００（あるいは連携サーバ１０）に蓄積されており、かつ、各親機がどの子機を使用可能かを把握できれば、ＭＦＰ１００は、他の装置に問い合わせをすることなく、自身で蓄積した蓄積情報を参照して各装置において発生する費用を算出することができる。このような構成も妨げられない。
【００７１】
また、費用の情報のユーザへの提示は、画面の表示以外の方法で行ってもよい。用紙への印刷、電子メール等による外部装置への送信、音声による案内等を用いてもよい。
また、これらの他、１台のＭＦＰ３００が、複数の親機から子機として利用されるケースがあってもよい。また、１台のＭＦＰが、あるときは親機として、あるときは子機として動作するケースがあってもよい。この場合、図３及び図１０に示したＭＦＰ２００の機能とＭＦＰ３００の機能を両方備えていればよい。
【００７２】
また、上述した実施形態では、連携動作を実行する装置がＭＦＰである例について説明したが、これに限られることはなく、任意の電子装置であってよい。実行する動作も、読み取りや印刷等の画像処理に限られない。また、連携動作は、３台以上の装置が連携して動作するものであってもよい。連携動作の設定受付、費用情報の取得及び表示、連携動作の要求等の機能は、任意の情報処理装置に設けることができる。
【００７３】
また、上述した実施形態におけるＭＦＰ１００の機能は、複数の情報処理装置に分散して設け、それらの装置が協働してＭＦＰ１００と同様な機能を実現するようにしてもよい。ＭＦＰ１００あるいはこの協働する複数の装置は、この発明の情報処理システムを構成する。この情報処理システムには、ＭＦＰ２００あるいはＭＦＰ３００が含まれていても構わない。また、図１２に示したＰＣ２０及び連携サーバ１０によってこの発明の情報処理システムを構成することもできる。
また、以上説明してきた実施形態及び変形例の構成は、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。逆に、実施形態及び変形例の特徴点は、具体的に記載した組み合わせだけでなく、個別にも実施可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１，２：画像処理システム、１０：連携サーバ、２０：ＰＣ、１００，２００，３００：ＭＦＰ、１２１：連携動作設定受付部、１２２：課金情報取得部、１２３：装置検索部、１２４：利用可能装置情報記憶部、１２５：課金情報表示部、１２６：連携動作実行指示受付部、１２７：連携動作実行要求部、２２１：課金情報収集部、２２２：子機検索部、２２３：利用可能装置情報記憶部、２２４：課金情報問い合わせ部、２２５：課金情報記憶部、２２６：連携動作制御部、２２７：動作実行部、２２８：課金部、２２９：動作実行要求部、３２１：課金情報提供部、３２２：課金情報、３２３：動作実行部、３２４：課金部、４００：ネットワーク、５００，６００：出力可能装置一覧画面、５０１〜５０４，６０１〜６０４：ボタン、６１１〜６１４：ソート指示部、６２１〜６２４：詳細表示ボタン、５０５，６３１：ＯＫボタン、７００：詳細画面
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特開２０１３−５８８３８号公報
【図１】
2015177504.tif 000003
【図２】
2015177504.tif 000004
【図３】
2015177504.tif 000005
【図４】
2015177504.tif 000006
【図５】
2015177504.tif 000007
【図６】
2015177504.tif 000008
【図７】
2015177504.tif 000009
【図８】
2015177504.tif 000010
【図９】
2015177504.tif 000011
【図１０】
2015177504.tif 000012
【図１１】
2015177504.tif 000013
【図１２】
2015177504.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月1日(2014.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の装置に連携して実行させる連携動作に関する設定を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた設定に係る連携動作を要求して実行させることのできる装置を検索する検索手段と、
前記検索手段が発見した装置に前記連携動作を実行させる場合に要する費用の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した費用の情報を、前記連携動作を実行する装置と対応付けてユーザに提示する提示手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記取得手段は、
前記検索手段が発見した装置のうち、前記連携動作の実行要求を受け付ける第１装置から、該第１装置に前記連携動作を要求した場合に該連携動作の実行に要する費用の情報を、該第１の装置の連携相手とする第２装置毎に取得する手段であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記取得手段は、ユーザからの指示に応じて前記費用の情報の取得を行う手段であり、
前記ユーザが前記指示に用いた装置の位置情報を取得する第１位置取得手段と、
前記連携動作を実行させる装置の位置情報を取得する第２位置取得手段と、
前記第１位置取得手段及び前記第２位置取得手段が取得した位置情報に基づき、前記ユーザが前記指示に用いた装置から前記連携動作を実行させる装置までの距離を算出する距離算出手段とを備え、
前記提示手段は、前記取得手段が取得した費用の情報を、前記距離算出手段が算出した距離とも対応付けてユーザに提示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記検索手段が発見した装置に前記連携動作を実行させる場合の動作の品質の情報を取得する品質取得手段を備え、
前記提示手段は、前記取得手段が取得した費用の情報を、前記品質取得手段が取得した動作の品質とも対応付けてユーザに提示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記検索手段が発見した装置に前記連携動作を実行させる場合の所要時間の情報を取得する時間取得手段を備え、
前記提示手段は、前記取得手段が取得した費用の情報を、前記時間取得手段が取得した所要時間とも対応付けてユーザに提示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
複数の装置に連携して実行させる連携動作に関する設定を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた設定に係る連携動作を要求して実行させることのできる装置を検索する検索手段と、
前記検索手段が発見した装置に前記連携動作を実行させる場合に要する費用の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した費用の情報を、前記連携動作を実行する装置と対応付けてユーザに提示する提示手段とを備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理システムであって、
前記取得手段は、
前記検索手段が発見した装置のうち、前記連携動作の実行要求を受け付ける第１装置から、該第１装置に前記連携動作を要求した場合に該連携動作の実行に要する費用の情報を、該第１の装置の連携相手とする第２装置毎に取得する手段であることを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の情報処理システムであって、
前記取得手段は、ユーザからの指示に応じて前記費用の情報の取得を行う手段であり、
前記ユーザが前記指示に用いた装置の位置情報を取得する第１位置取得手段と、
前記連携動作を実行させる装置の位置情報を取得する第２位置取得手段と、
前記第１位置取得手段及び前記第２位置取得手段が取得した位置情報に基づき、前記ユーザが前記指示に用いた装置から前記連携動作を実行させる装置までの距離を算出する距離算出手段とを備え、
前記提示手段は、前記取得手段が取得した費用の情報を、前記距離算出手段が算出した距離とも対応付けてユーザに提示することを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか一項に記載の情報処理システムであって、
前記検索手段が発見した装置に前記連携動作を実行させる場合の動作の品質の情報を取得する品質取得手段を備え、
前記提示手段は、前記取得手段が取得した費用の情報を、前記品質取得手段が取得した動作の品質とも対応付けてユーザに提示することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
請求項６又は９に記載の情報処理システムであって、
前記検索手段が発見した装置に前記連携動作を実行させる場合の所要時間の情報を取得する時間取得手段を備え、
前記提示手段は、前記取得手段が取得した費用の情報を、前記時間取得手段が取得した所要時間とも対応付けてユーザに提示することを特徴とする情報処理システム。