(57)【要約】【課題】  免震建物と地球側との間に架設される床板等において、より安全性を確保可能な免震クリアランス用垂直可動装置を提供する。【解決手段】  免震建物４０と地盤５０とを接続して開口部を塞ぐデッキプレート１２０と、デッキプレート１２０に沿ってスライド可能に吊持されたデッキプレート支持材１３４と、デッキプレート支持材１３４のスライドをロックするロックプレート１３３とを有する昇降装置１３０とを備える。デッキプレート支持材１３４は、地震時に、デッキプレート１２０の移動により、免震建物４０側の端面に沿って上方移動し、地盤５０側の段落ち水平部に乗り上げた以後、免震クリアランスが広がる際に、ロックプレート１３３でデッキプレート１２０に対するスライドが抑止される。これにより、デッキプレート１２０とデッキプレート支持材１３４とが一体的に段落ち水平部５０ｃを移動できる。【選択図】  図７
2015078482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震建物とその周囲の地盤との間に設けられた免震クリアランスを塞ぐための免震クリアランス用床板垂直可動装置であって、
前記免震建物と地盤との間に架設され、前記免震クリアランスを塞ぐ床板と、該床板を下方から支持する床板支持材を有し、前記免震クリアランスを画定する前記免震建物側、前記地盤側の側壁のいずれか一方の側壁に取り付けられた昇降装置とを備え、前記床板支持材は、地震時に、前記一方の側壁に対向する他方の側壁の移動により水平方向に押圧されることで斜め方向を上方移動するとともに、前記他方の側壁による押圧がなくなると、自重及び前記床板の自重により斜め方向を下方移動し、前記床板は、水平方向の移動が制限され、前記床板支持材の斜め方向の上方移動及び下方移動に伴って、略水平を保持して上下方向に移動することを特徴とする免震クリアランス用床板垂直可動装置。
【請求項２】
前記免震建物及び前記地盤には、前記床板を収容するための段落ち部がそれぞれ形成され、前記昇降装置は、前記斜め方向と一致する方向に沿った第１の端面を有するストッパを有し、前記床板支持材は、前記斜め方向と一致する方向に沿った第２の端面を有し、
該第２の端面が、前記第１の端面に沿って摺動することで、前記床板支持材が前記斜め方向に沿って上方移動、下方移動することを特徴とする請求項１に記載の免震クリアランス用床板垂直可動装置。
【請求項３】
免震建物とその周囲の地盤との間に設けられた免震クリアランスを塞ぐための免震クリアランス用床板垂直可動装置であって、
前記免震建物と地盤との間に架設され、前記免震クリアランスを塞ぐ床板と、該床板の延長方向に沿って所定範囲にスライド可能に吊持された床板支持材と、該床板支持材のスライドをロックするロック部材とを有する昇降装置とを備え、前記床板支持材は、地震時に、前記床板の移動により水平方向に押圧された際に、前記免震建物側の端面に沿って斜め方向に上方移動するのに伴って前記床板に対して水平スライドしながら上方移動し、前記地盤側の段落ち水平部に乗り上げた以後、前記ロック部材で前記床板に対する水平スライドが抑止され、前記床板と床板支持部材とが一体的に前記地盤側の段落ち水平部を移動することを特徴とする免震クリアランス用床板垂直可動装置。
【請求項４】
前記床板支持材は、前記斜め方向に沿った端面を有し、該端面が、前記免震建物側の出隅頂点に沿って摺動することで、前記床板支持材が前記斜め方向に沿って上方移動、下方移動することを特徴とする請求項３に記載の免震クリアランス用床板垂直可動装置
【請求項５】
前記床板の上端が保持され、前記一方の側壁側に形成されたピン受けに挿入された水平固定ピンを更に備え、前記水平固定ピンが前記ピン受けに対して鉛直方向に抜き差し可能に保持されることにより、前記床板は、水平方向に移動することなく鉛直方向のみ移動することを特徴とする請求項１または請求項３に記載の免震クリアランス用床板垂直可動装置。
【請求項６】
前記床板の先端部は、水平方向に対して角度θの傾きを有する端面を有し、前記前記他方の側壁側に形成された前記段落ち部に前記端面と合致する、前記角度θを有する斜面が形成され、前記床板支持材が前記角度θで、前記斜め方向に上方移動、下方移動することを特徴とする請求項１または請求項３に記載の免震クリアランス用床板垂直可動装置。
【請求項７】
前記ロック部材は、前記床板支持材の前記床板に対する水平スライドに伴って吊り軸回りに回動して該床板支持材の一部に係止して、その後のスライド時に前記床板と前記床板支持材とを一体動作させる請求項３に記載の免震クリアランス用床板垂直可動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震建物の周囲に構築された免震クリアランスを塞ぐための免震クリアランス用床板垂直可動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築物の基礎と上部構造の間に、ゴム支承やすべり支承等の免震装置を設けて上部構造の固有周期を長周期化して、地震動に対する建築物の応答を低減する免震建物が建設されることが多い。このような免震建物においては、建物全周に地震による建物の変位量を考慮した隙間である免震クリアランスが確保されている。そのため、建物外から建物内への通路を確保するため、この免震クリアランスを塞ぐ、床板に相当する部材（デッキプレート、目地プレート、渡り板等、各種の名称で呼ばれる。）が設けられている。
【０００３】
このような床板の一例として、特許文献１に開示されたものがある。特許文献１に示された床用目地装置では、目地プレート１０が、通常時、構造躯体の床面から段落ちした凹部に収容されている。そして、地震時に構造躯体間が狭くなると、まず、目地プレートの先端部分が凹部の傾斜面に沿ってせり上がる。さらに構造躯体間が狭くなると、他方の構造躯体に取り付けられた押し圧片が、建物躯体に一端が支持されたせり上げバーを押し付ることで、目地プレートは後端部分が押上げられ、その全体が垂直可動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２４１８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された床用目地装置は、地震により構造躯体間が狭くなる際、目地プレートの先端部の斜面に沿ったせり上がりと目地プレート後端部の垂直可動の２段階で上方に押上げられる。一方で、構造躯体間がこのような狭い状態から広がると、目地プレートの先端部の押下げと後端部の押下げとの２段階で押下げられることとなる。そのため、地震時には目地プレートの天端面の角度が頻繁に変化することとなり、転倒事故等を誘発する恐れがある。
【０００６】
また、特許文献１に開示された床用目地装置では、目地プレート後端部と構造躯体の床面との間に大きな隙間が存在し、ピンヒールのかかとが挟まったり、高齢者や盲人者の杖が挟まったりするおそれがある。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、より安全に供用ができるとともに、製造コストを抑制することができる免震クリアランス用床板垂直可動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る免震クリアランス用床板垂直可動装置は、免震建物とその周囲の地盤との間に設けられた免震クリアランスを塞ぐための免震クリアランス用床板垂直可動装置であって、前記免震建物と地盤との間に架設され、前記免震クリアランスを塞ぐ床板と、該床板を下方から支持する床板支持材を有し、前記免震クリアランスを画定する前記免震建物側、前記地盤側の側壁のいずれか一方の側壁に取り付けられた昇降装置とを備え、前記床板支持材は、地震時に、前記一方の側壁に対向する他方の側壁の移動により水平方向に押圧されることで斜め方向を上方移動するとともに、前記他方の側壁による押圧がなくなると、自重及び前記床板の自重により斜め方向を下方移動し、
前記床板は、水平方向の移動が制限され、前記床板支持材の斜め方向の上方移動及び下方移動に伴って、略水平を保持して上下方向に移動することを特徴とする。
【０００９】
前記免震建物及び前記地盤には、前記床板を収容するための段落ち部がそれぞれ形成され、前記昇降装置は、前記斜め方向と一致する方向に沿った第１の端面を有するストッパを有し、前記床板支持材は、前記斜め方向と一致する方向に沿った第２の端面を有し、該第２の端面が、前記第１の端面に沿って摺動することで、前記床板支持材が前記斜め方向を上方移動、下方移動することが好ましい。
【００１０】
免震建物とその周囲の地盤との間に設けられた免震クリアランスを塞ぐための免震クリアランス用床板垂直可動装置であって、前記免震建物と地盤との間に架設され、前記免震クリアランスを塞ぐ床板と、該床板の延長方向に沿って所定範囲にスライド可能に吊持された床板支持材と、該床板支持材のスライドをロックするロック部材とを有する昇降装置とを備え、前記床板支持材は、地震時に、前記床板の移動により水平方向に押圧された際に、前記免震建物側の端面に沿って斜め方向に上方移動するのに伴って前記床板に対して水平スライドしながら上方移動し、前記地盤側の段落ち水平部に乗り上げた以後、前記ロック部材で前記床板に対する水平スライドが抑止され、前記床板と床板支持部材とが一体的に前記地盤側の段落ち水平部を移動することを特徴とする。
【００１１】
前記床板支持材は、前記斜め方向に沿った端面を有し、該端面が、前記免震建物側の出隅頂点に沿って摺動することで、前記床板支持材が前記斜め方向に沿って上方移動、下方移動することが好ましい。
【００１２】
前記床板の上端が保持され、前記一方の側壁側に形成されたピン受けに挿入された水平固定ピンを更に備え、前記水平固定ピンが前記ピン受けに対して鉛直方向に抜き差し可能に保持されることにより、前記床板は、水平方向に移動することなく鉛直方向のみ移動することが好ましい。
【００１３】
前記床板の先端部は、水平方向に対して角度θの傾きを有する端面を有し、前記前記他方の側壁側に形成された前記段落ち部には、前記端面と合致する、前記角度θを有する斜面が形成されており、前記床板支持材が前記角度θで、前記斜め方向に上方移動、下方移動することが好ましい。
【００１４】
前記ロック部材は、前記床板支持材の前記床板に対する水平スライドに伴って吊り軸回りに回動して該床板支持材の一部に係止して、その後のスライド時に前記床板と前記床板支持材とを一体動作させるようにすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、より安全に供用ができるとともに、製造コストを抑制することができる免震クリアランス用床板垂直可動装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１発明の実施形態に係る免震クリアランス用床板垂直可動装置を示した図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は矢視ｂ−ｂから見た側面図。
【図２】第１発明の実施形態に係る免震クリアランス用床板垂直可動装置が有する昇降装置を示す図であり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は全体斜視図。
【図３】第１発明の実施形態に係る免震クリアランス用床板垂直可動装置が有する昇降装置の種々の状態を示した斜視図であり、（ａ）は通常時、（ｂ）はデッキプレート支持材が半分程度押上げられた状態、（ｃ）はデッキプレート支持材が最大に押上げられた状態。
【図４】第１の発明の実施形態に係る免震クリアランス用床板垂直可動装置の種々の状態を示した側面図であり、（ａ）は通常時、（ｂ）は躯体間が通常時よりも広い時。
【図５】第１発明の実施形態に係る免震クリアランス用床板垂直可動装置の種々の状態を示した側面図であり、（ａ）は免震クリアランス用床板垂直可動装置がせり上がった状態、（ｂ）は免震クリアランス用床板垂直可動装置が最大に押上げられた状態。
【図６】第１の発明の実施形態に係る免震クリアランス用床板垂直可動装置の種々の状態を示した斜視図であり、（ａ）は通常時、（ｂ）は躯体間が通常時よりも広い時、（ｃ）は免震クリアランス用床板垂直可動装置が最大に押上げられた状態。
【図７】第２発明の実施形態に係る免震クリアランス用床板垂直可動装置を示した側面図。
【図８】第２発明の実施形態に係る免震クリアランス用床板垂直可動装置の種々の状態を示した側面図であり、（ａ）は通常時、（ｂ）は躯体間が通常時よりも狭まり、免震クリアランス用床板垂直可動装置がわずかにせり上がった状態。
【図９】第２発明の実施形態に係る免震クリアランス用床板垂直可動装置の種々の状態を示した側面図であり、（ａ）は免震クリアランス用床板垂直可動装置のデッキプレートが段落ち部の深さ分上昇した状態、（ｂ）は免震クリアランス用床板垂直可動装置のロックプレートが回動し始めた状態、
【図１０】第２発明の実施形態に係る免震クリアランス用床板垂直可動装置の種々の状態を示した側面図であり、（ａ）は免震クリアランス用床板垂直可動装置のロックプレートによって床板連結プレートが保持されて段落ち水平部をスライドしている状態、（ｂ）は免震クリアランス用床板垂直可動装置の他の実施形態からなるロックプレートによって床板連結プレートが保持されて段落ち水平部をスライドしている状態。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、第１発明の実施形態に係る免震クリアランス用床板垂直可動装置を図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る免震クリアランス用床板垂直可動装置を示した図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は矢視ｂ−ｂから見た側面図である。
【００１８】
［第１発明による実施形態の構成］
免震建物４０は、例えば、基礎と上部構造との間に免震用のゴム支承が据え付けられた建物からなる。図１においては、免震建物４０と、地盤（以後、本明細書において、同義で固定側、地球側とも称する。）５０と、を連絡するように設けられた免震クリアランス用床板垂直可動装置１０（以下、簡略のために床板垂直可動装置１０と記す。）の全体図が示されている。免震建物４０の周囲には、地震時に免震建物４０が地盤５０に接触しないように、地盤５０との間の隙間である、いわゆる免震クリアランス１５が設けられている。本発明の実施形態に係る免震クリアランス用床板垂直可動装置１０では、後述するデッキプレート２０で免震クリアランス１５を覆い塞ぐことにより、地盤５０側と免震建物４０内との間の通路を確保するものである。なお、免震建物４０の端部及び地盤５０の端部には、免震建物４０の床面及び地盤５０面から一段下がった、床板垂直可動装置１０を収容するための段落ち部４０ｂ、５０ｂが形成されている。床板垂直可動装置１０は、通常時、これらの段落ち部４０ｂ、５０ｂに設置され収容されている。
【００１９】
免震建物４０に設置された段落ち部４０ｂは、免震建物４０の外周に沿って設けられている。図１（ｂ）に示す段落ち部の幅Ｗ１は、デッキプレート２０の端部の所定の掛かり代（たとえば５０mm程度）と掛かり状態のクリアランスを確保し、さらに後述する水平固定ピン６０を挿入できる程度のピン穴４０ｃを設置できる程度に設定することが好ましい。本実施形態では６０mmに設定されている。また、段落ち部４０ｂの側壁面は、略鉛直となるように形成されている。
【００２０】
一方、地盤５０に設置された段落ち部５０ｂも同様に、免震建物４０の外周に沿って設けられている。段落ち部５０ｂの幅Ｗ３は、免震クリアランス１５の幅Ｗ２よりも大きい値に設定されている。また、段落ち部５０ｂの側面は、水平面に対して角度θを有する斜面である。なお、本実施形態においては、θ＝４５°に設定されている。
【００２１】
［床板垂直可動装置の構成］
床板垂直可動装置１０は、免震クリアランス１５を塞いで歩行者等の通行路となる、床板として機能するデッキプレート２０と、このデッキプレート２０を上昇、下降させる昇降装置３０と、デッキプレート２０の水平方向の動きを制限する水平固定ピン６０とを備えている。なお、図１（ａ）においては、昇降装置３０及び段落ち部４０ｂ、５０ｂを表現するために、デッキプレート２０の一部の図示を省略している。
【００２２】
デッキプレート２０としては、建物の外構意匠等に合わせて、例えば、縞鋼板、エキスパンドメタル、各種グレーチング、あるいは表面に滑り止め加工が施された鋼板の他、プレキャストコンクリート板、タイル、自然石、人工石、ＰＶＣシート等の合成樹脂シートによる仕上げ面を有するコンクリートあるいはモルタル加工板、ウッドデッキ、所定強度の樹脂フレーム、パネル等で製作することができる。デッキプレート２０は、その形状が通常時に段落ち部４０ｂ、５０ｂにより画定される空間とほぼ一致するように製作されている。すなわち、デッキプレート２０の幅は、略Ｗ１＋Ｗ２＋Ｗ３の幅を有し、デッキプレート２０の厚みは、段落ち部４０ｂ、５０ｂの深さと略同一である。また、デッキプレート２０の先端は、水平上面に対して角度θ＝４５°となるように加工されている。ここで、デッキプレート２０、あるいはその他の部材の「先端」とは、地盤５０側（図１（ａ）中の右側）の端部をいい、デッキプレート２０、あるいはその他の部材の「後端」とは、免震建物４０側（図１（ｂ）中の左側）の端部をいうものとする。同様に、本明細書において、「前方」の語は地盤５０側の方向をさし、「後方」の語は免震建物４０側の方向をさして用いることとする。なお、デッキプレート２０には、免震建物４０にあけられたピン穴４０ｃに挿入された水平固定ピン６０の頭部が連結されている。水平固定ピン６０はピン穴４０ｃに沿って上下方向のみにスライド可能にピン穴４０ｃに保持されている。そのため、デッキプレート２０は、水平固定ピン６０により水平方向の移動が制限され、上下方向のみの移動が可能である。
【００２３】
昇降装置３０は、地震時の免震建物４０の揺れによる水平方向力がデッキプレート２０に作用しないように、デッキプレート２０を垂直に上昇、下降する装置である。図２は、本発明の実施形態に係る免震クリアランス用床板垂直可動装置１０の昇降装置を示す図であり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は全体斜視図である。
【００２４】
図２（ａ）に示すように、昇降装置３０は、免震クリアランス１５を画定する免震建物４０の側壁４０ａ（図１（ｂ））に昇降装置３０を取り付けるための取付部材３１と、この取付部材３１に溶接されたストッパ３３と、デッキプレート２０を支持するためのデッキプレート支持材３４とを有している。
【００２５】
取付部材３１は、例えば、既製の溝型鋼を利用したり、鋼板をコ字形状断面となるように曲げ加工することにより形成されている。取付部材３１は、アンカーボルト（不図示）等により、免震建物４０の側壁４０ａ（図１（ｂ））に取り付けられる。また、取付部材３１は、上部を貫通したスライド軸３２を有している。スライド軸３２は、例えば、Ｍ８の普通ボルトである。
【００２６】
ストッパ３３は、例えば、鋼板を等脚台形の形状で切り出し、両サイドの三角形の部分を直角に折り曲げて形成されたものである。切り出した等脚台形の下底の両端の内角は、本実施形態では角度θ＝４５°に設定されている。ストッパ３３は、その開放部が取付部材３１の外側にはめ込まれ、取付部材３１に溶接付けされている。
【００２７】
デッキプレート支持材３４は、例えば、鋼板を曲げ加工することにより形成されたものである。デッキプレート支持材３４の後方には、水平方向に対して角度θ＝４５°で切断されたスライド端面３４ａが形成されている。また、デッキプレート支持材３４には、長手方向をスライド端面３４ａに沿ってあけられた長孔であるガイド溝３４ｂが形成されている。このガイド溝３４ｂに取付部材３１に設けられたスライド軸３２が挿通され、ナットで固定されることにより、デッキプレート支持材３４が取付部材３１に取り付けられる。このようにデッキプレート支持材３４が取り付けられることで、ストッパ３３のスライド端面３３ａと、デッキプレート支持材３４のスライド端面３４ａとが当接する。そして、デッキプレート支持材３４に後方に向かう力が加えられると、デッキプレート支持材３４はストッパ３３のスライド端面３３ａを摺動し、斜め上方に押上げられる。
【００２８】
次に、昇降装置３０の具体的な動作について説明する。図３各図は、本発明の実施形態に係る免震クリアランス用床板垂直可動装置１０が有する昇降装置の種々の状態を示した斜視図であり、（ａ）は通常時、（ｂ）はデッキプレート支持材が半分程度押上げられた状態、（ｃ）はデッキプレート支持材が最大に押上げられた状態を示している。
【００２９】
（通常時）
図３（ａ）に示すように、通常時に、デッキプレート支持材３４はデッキプレート２０等の自重により押し下げられた状態にある。スライド軸３２は、ガイド溝３４ｂの上端に位置しているため、これ以上デッキプレート支持材は斜め下方に押し下げられることはない。この状態から、デッキプレート支持材３４の先端が後方に向けて押圧されると、デッキプレート支持材３４はストッパ３３に沿って斜め上方にせり上がるとともに、スライド軸３２はガイド溝３４ｂの上端から中央部分にまで移動する（図３（ｂ））。図３（ｂ）の状態から、さらにデッキプレート支持材３４の先端が側壁５０ａによって後方に向けて押圧されると、デッキプレート支持材３４はさらに斜め上方にせり上がる。このように、デッキプレート支持材３４の先端が後方に向けて押圧されることにより、デッキプレート支持材３４を斜め４５度の方向に所定量移動させることができる。なお、デッキプレート支持材３４はの高さ分だけ上昇するが、その高さ以上では側壁５０ａからの押圧力が伝わらないので、デッキプレート支持材３４は上昇することはない。その後、図３（ｃ）の状態からデッキプレート支持材３４に前方からの押圧がなくなると（側壁５０ａとの接触が解かれると）、デッキプレート支持材３４は自重により斜め下方に押し下げられ、図３（ａ）の状態に復帰する。
【００３０】
（昇降動作時）
図１（ｂ）に示すように、水平固定ピン６０は、例えば普通ボルトから構成されており、免震建物４０に形成されたピン穴４０ｃ及びデッキプレート２０に形成されたピン孔（不図示）に連通されている。免震建物４０に形成されたピン穴４０ｃの径は、水平固定ピン６０の径よりも大きい。そのため、水平固定ピン６０はピン穴４０ｃに抜き差し自在となっている。また、水平固定ピン６０の首下長さＬは、デッキプレート２０が上下方向に移動可能な長さ以上が確保されている。そのため、デッキプレート２０の上下方向の移動により水平固定ピン６０が抜け落ちることはない。このような構成とすることで、デッキプレート２０は、固定ピンがピン穴４０ｃに引っ掛ることより水平方向の移動が拘束される一方、上下方向の移動は可能である。
【００３１】
なお、デッキプレート２０は、昇降装置３０のデッキプレート支持材３４上に載置されている。そのため、デッキプレート２０と、デッキプレート支持材３４との間には、水平方向へのずれが許容される。
【００３２】
次に、本発明の実施形態に係る床板垂直可動装置１０の動作について説明する。図４、図５は、本発明の実施形態に係る免震クリアランス用床板垂直可動装置１０の種々の状態を示した側面図であり、図４（ａ）は通常時、図４（ｂ）は躯体間が通常時よりも広い時、図５（ａ）は免震クリアランス用床板垂直可動装置１０がせり上がった状態、図５（ｂ）は免震クリアランス用床板垂直可動装置１０が最大に押上げられた状態を示している。また図６は、本発明の実施形態に係る免震クリアランス用床板垂直可動装置１０の種々の状態を示した斜視図であり、（ａ）は通常時、（ｂ）は躯体間が通常時よりも広い時、（ｃ）は免震クリアランス用床板垂直可動装置１０が最大に押上げられた状態を示している。
【００３３】
図４（ａ）、図６（ａ）に示すように、通常時には、デッキプレート２０は、免震建物４０及び地盤５０に形成された段落ち部４０ｂ、５０ｂに収容される。前述したように、デッキプレート２０は、その形状が段落ち部４０ｂ、５０ｂにより区画された空間とほぼ一致するため、デッキプレート２０と免震建物４０との間には殆ど隙間は存在しない。また、デッキプレート２０と免震建物４０と地盤５０とは同一面で納まった状態にある。また、昇降装置３０は、通常時、免震クリアランス１５内に収容され、デッキプレート支持材３４は、その先端が地盤５０の側壁５０ａにほぼ接するように構成されている。
【００３４】
図４（ｂ）、図６（ｂ）に示すように、地震が発生し、免震建物４０と地盤５０との隙間が大きくなると、デッキプレート２０は地盤５０上をスライドする。地盤５０の段落ち部５０ｂの幅は、前述したように免震クリアランス１５の幅以上確保されており、そのため、デッキプレート２０は躯体間を塞ぐのに十分な幅を有している。
【００３５】
図５（ａ）に示すように、地震により免震建物４０と地盤５０との隙間が通常時よりも小さくなると、デッキプレート支持材３４は、その先端部が地盤５０の側壁５０ａにより免震建物４０の方向へ押圧される。先端部が押圧されたデッキプレート支持材３４は、上述したように斜め４５度の方向へ押上げられる。なお、本明細書においては、説明の複雑化を防ぐために、昇降装置３０、及びデッキプレート２０が固定されている免震建物４０を不動として、昇降装置３０、及びデッキプレート２０の具体的な動きを説明するものとする。デッキプレート２０はデッキプレート支持材３４上に載置されているため、デッキプレート支持材３４と同様に斜め４５度の方向へ動こうとする。しかしながら、デッキプレート２０は、水平固定ピン６０により水平方向の動きが制限されている。そのため、デッキプレート２０は、デッキプレート支持材３４の移動量のうち、高さ成分の移動量だけ上方に押上げられる。
【００３６】
なお、地盤５０に形成された段落ち部５０ｂの斜面、及びデッキプレート２０の先端部は、共に水平に対して４５°の傾きを有している。この角度は、デッキプレート支持材３４の移動する方向と水平面との角度と同一である。これにより、デッキプレート２０の先端部を段落ち部５０ｂの斜面に沿わせながら押上げることができ、デッキプレート２０は略水平状態を保持して上下方向に移動することができる。
【００３７】
図５（ａ）に示す状態から、さらに免震建物４０と地盤５０との隙間が小さくなると、デッキプレート支持材３４はさらに押圧されて斜め上方に移動すると共に、デッキプレート２０はさらに上方に移動する。やがて、図５（ｂ）、図６（ｃ）に示すように、デッキプレート支持材３４は地盤５０の段落ち部５０ｂに乗り上げて段落ち部５０ｂ上を移動するとともに、デッキプレート２０は地盤５０に乗り上げて地盤５０上を移動する。
【００３８】
図５（ｂ）の状態から、免震建物４０と地盤５０との隙間が広くなると、デッキプレート支持材３４は地盤５０の段落ち部５０ｂから降りる。そして、デッキプレート２０及びデッキプレート支持材３４の自重により、デッキプレート支持材３４は斜め下方に押し下げられるとともに、デッキプレート２０は下方へ移動する。このように、本実施形態に係る床板垂直可動装置１０は、免震建物４０の揺れにより変化する免震建物４０と地盤５０との隙間に応じて種々の状態をとりながら、各状態において躯体間の隙間を覆い塞ぐことができる。
【００３９】
［第２発明の実施形態の構成］
次に、第２発明の実施形態として、床板垂直可動装置１００の構成について図７を参照して説明する。
この実施形態は、免震建物４０と地盤５０の間の開口幅が大きい（例えば６００mm以上）場合に、昇降装置１３０をデッキプレート１２０の下面に取り付けるようにしたことを特徴とする。開口幅に合わせてデッキプレート支持材が長くなると、第１発明の昇降装置では、デッキプレート支持材の地盤側が片持ち状態となるおそれがある。第２発明の床垂直可動装置は、そのような問題を解消できる構成となっている。以下、実施形態としての床板垂直可動装置１００の構成について、図７を参照して説明する。
【００４０】
［床板垂直可動装置の構成］
床板垂直可動装置１００は、第１発明の実施形態と同じく、免震クリアランス１５（図１）を塞いで歩行者等の通行路となる、床板として機能するデッキプレート１２０と、このデッキプレート１２０に支持され、デッキプレート１２０を上昇、下降させる昇降装置１３０と、デッキプレート１２０の水平方向の動きを所定範囲でロックするロックプレート１３３とを備えている。なお、図１０においては、デッキプレート１２０を支持している免震建物４０、地盤５０を仮想線で示している。
【００４１】
デッキプレート２０としては、第１発明の実施形態と同様の材質の鋼板が使用されている。また、代替品としても第１発明と同じものが適用可能である。デッキプレート１２０の幅、厚みも、第１発明と同じく、開口幅と免震建物側、地盤側の段落ち部の和、段落ち部４０ｂ、５０ｂの深さも略同一としてよい。デッキプレート２０の図中、右先端は、水平上面に対して角度θ＝４５°となるように加工されている。ここで、本実施形態でも、デッキプレート２０、あるいはその他の部材の「先端」、「後端」、「前方」、「後方」の語の定義は第１発明の実施形態と同様とする。
【００４２】
デッキプレート支持材１３４は、図７に示すように、その全長が開口幅の内のり寸法よりわずかに短く、例えば、鋼板を下方が開口する断面略Ｃ字形に曲げ加工された加工材である。デッキプレート支持材１３４の後方は水平方向に対して角度θ＝４５°に切断され、その端面に斜め板状のスライド板１３０ａが取り付けられている。
【００４３】
デッキプレート支持材１３４は、デッキプレート１２０に、長手方向に所定距離をあけてボルト１２２で取り付けられた２枚の連結プレート１２１を介して吊持されている。連結プレート１２１には、図７に示すように、横方向に沿って長孔１２１ａが形成されている。この長孔１２１ａにボルト状の連結ピン１３１が貫通し、ナットで固定されることにより、デッキプレート支持材３４がデッキプレート１２０に対して、長孔１２１ａの分だけ水平方向にスライド可能に支持されている。このスライド動作を可能にするために、デッキプレート支持材１３４の上面には連結プレート１２１がスライド可能に挿通されるスリット１３４ａが形成されている。なお、デッキプレート支持材１３４の後端の上端は、図７に示すように、デッキプレート支持材１３４が取り付けられる際、免震建物４０側の段落ち部に設けられた受け枠１４１の出隅頂点１４１ａ（図８（ａ））に接した状態にある。そして、デッキプレート支持材１３４に後方に向かう力が加えられると、デッキプレート支持材１３４は、スライド板１３４ａが受け枠１４１の出隅頂点１４１ａに対して摺動した状態で、斜め上方に押上げられる。
【００４４】
また、デッキプレート支持材１３４の先端側にはロックプレート１３３が吊り軸１３２によって回動可能に吊持されている。このロックプレート１３３は、通常時は鉛直下方を向いて吊持され、下端部には図示しないフック１３３ａが形成されている。フック１３３ａは、後述するように、ロックプレート１３３が水平位置まで吊り軸１３２に回りに時計回りに回動した状態で、連結プレート１２１の一部に係止して、デッキプレート支持材１３４がデッキプレート１２０に対して長孔１２１ａ分スライドした状態をロックして保持する。
【００４５】
さらに、免震建物４０側の端部表面には受け枠１４１がコンクリート構造の上端部の一部に、図示しない定着具を介して取り付けられている（図８（ａ））。この受け枠１４１は、出隅頂点１４１ａでデッキプレート支持材１３４のスライド板１３４ａを線接触して支持することで、デッキプレート１２０の後端を免震建物４０側で支持する役割を果たす。なお、第１発明の実施形態の場合と同様に、デッキプレート１２０の水平方向移動を制御する水平固定ピン１６０が免震建物４０側の側壁４０ａに取り付けられたブラケット１４２の水平フランジにピン本体が落とし込まれるように取り付けられている（図７、図８（ａ））。
【００４６】
次に、本実施形態に係る床板垂直可動装置１００の動作について、図８〜図１０を参照して説明する。図８〜図１０は、本実施形態に係る免震クリアランス用床板垂直可動装置１０の種々の状態を示した側面図であり、図８（ａ）は通常時、図８（ｂ）は躯体間が通常時よりも狭まり、免震クリアランス用床板垂直可動装置１００が段落ち部の深さの半分程度せり上がった状態を示している。図９（ａ）は免震クリアランス用床板垂直可動装置１０が段落ち部において、最大高さまで押上げられた状態を示している。図９（ｂ）は、デッキプレート支持材１３４の先端側が地盤５０の段落ち水平部５０ｃ上にわずかに乗り上げた状態を示している。図１０（ａ）は、デッキプレート支持材１３４の先端側が地盤５０側の段落ち水平部５０ｃ上に完全に乗り上げるとともに、デッキプレート１２０が地盤表面をスライドして、開口幅がさらに狭まる状態でを示している。図１０（ｂ）は、他の実施形態からなるロックプレート１３３による、図１０（ａ）と同様の状態を示している。
【００４７】
本実施形態において、図８（ａ）に示すように、デッキプレート１２０は、免震建物４０及び地盤５０に形成された段落ち部４０ｂ、５０ｂに収容される。前述したように、デッキプレート１２０は、その形状が段落ち部４０ｂ、５０ｂにより区画された空間とほぼ一致するため、デッキプレート２０と免震建物４０との間には殆ど隙間は存在しない。また、デッキプレート１２０の上面は、免震建物４０と地盤５０の上面と同一面で納まった状態にある。デッキプレート支持材１３４の後端は、スライド板１３４ａの上端と免震建物４０側の受け枠１４１の出隅頂点１４１ａとがほぼ接する一方、デッキプレート支持材１３４の先端は、地盤５０の側壁５０ａにほぼ接した状態にある。ロックプレート１３３は、側壁５０ａに沿って下方を向いて吊持された状態にある。
【００４８】
図８（ｂ）には、デッキプレート１２０が段落ち部の深さの約１／２程度までせり上がった状態が示されている。図８（ｂ）に示すように、地震が発生し、免震建物４０と地盤５０との隙間が通常時よりも小さくなると、デッキプレート支持材１３４の先端が、地盤５０の側壁５０ａにより免震建物４０の方向へ押圧される。先端部が押圧されたデッキプレート支持材１３４は、段落ち部５０ｂの傾斜面と、受け枠１４１の出隅頂点１４１ａに当接したスライド板１３４ａが、斜め４５度の方向へ押上げられる。これにより、デッキプレート１２０の後端は、受け枠１４１のデッキプレート１２０が載置された受け面１４１ｂから、先端は段落ち水平部５０ｃから持ち上がった状態となる。このデッキプレート１２０とデッキプレート支持材１３４の一体とした上昇は、連結プレート１２１に形成された長孔１２１ａに沿って連結ピン１３１がスライドすることで実現する。
【００４９】
図９（ａ）、（ｂ）はデッキプレート支持材１３４が地盤５０側の段落ち水平部５０ｃまで上昇し、その後、先端側から段落ち水平部５０ｃに乗り上げてスライドし始めた状態を示している。この状態では、このデッキプレート支持材１３４のスライド動作により、先端近傍に設けられていたロックプレート１３３が先端側の連結プレート１２１に向けて吊り軸１３２に関して時計回りに回動し始めている。
【００５０】
図１０（ａ）は、デッキプレート１２０の先端が地盤面５０上、デッキプレート支持材１３４の先端側のロックプレート１３３の、側面視して略Ｌ字形をなすフック１３３ａが連結プレート１２１の連結ピン１３１を長孔１２１ａ後端に保持したロック状態を示している。開口幅が最小幅まで狭まり、デッキプレート１２０とデッキプレート支持材１３４とが追従して最小幅となった後に、免震建物４０側と地盤５０側との間が広がる（開口幅が広がる）場合にも、このロック状態が保持される。これにより、デッキプレート支持材１３４が地盤５０側の段落ち水平部５０ｃ上を広がる方向にスライドする際にも、ロックプレート１３３が連結プレート１２１のスライドをロックしているので、デッキプレート１２０とデッキプレート支持材１３４との一体化が保持され、床板垂直可動装置１００の安定したスライド動作が保証される。
【００５１】
図１０（ｂ）は、他の実施形態によるロックプレート１３３によって連結プレート１２１をロックした状態を示している。このロックプレート１３３は、初期状態において、わずかに下端がデッキプレート支持材１３４下端から突出するようにしてデッキプレート支持材１３４内に畳まれた状態で収容されている。その先端ガイド１３３ｄがロックプレート１３３本体からわずかに上方に向けて折り曲げられた形状からなる。このような形状からなるロックプレート１３３では、図７に示したロックプレート１３３が、開口幅が狭まる、すなわちデッキプレート支持材１３４が段落ち水平部５０ｃを図中右方向にスライドするのにしたがって、後端側に回動するのに対して、地盤側５０の出隅頂点５０ｄに先端ガイド部１３３ｄが乗り上げることで、吊り軸１３２回りにわずかに反時計方向に回動し、先端ガイド１３３ｄの先端が連結プレート１２１の一部に係止して連結プレート１２１のスライドをロックする。その後、免震建物４０側と地盤５０側との間が広がる（開口幅が広がる）場合にも、このロック状態が保持される。この実施形態によるロックプレート１３３は、初期状態において、そのほとんどがデッキプレート支持材１３４内に収容されているため、コンパクトであり、また小さな回動角度で、連結プレート１２１を確実にロックすることができる。
【００５２】
第１発明及び第２発明の実施形態に係る床板垂直可動装置１０、１００を採用することにより、以下のような効果を奏する。
【００５３】
上述の各発明の実施形態に係る床板垂直可動装置１０、１００のデッキプレート２０、１２０は、通常時において、免震建物４０と地盤５０との段落ち部４０ｂ、５０ｂに画定された空間にほぼ合致する形状を有している。そのため、デッキプレート２０、１２０と免震建物４０との隙間を非常に小さくすることができる。そのため、これらの隙間に、ピンヒールのかかとが挟まったり、高齢者や盲人者の杖が挟まったりすることを防止することができ、転倒事故等の発生を抑制することが可能となる。また、これらの隙間を塞ぐためのカバープレート等を別途設置する必要がなく、製造コストを抑制した装置を提供することができる。
【００５４】
また、免震建物４０の揺れにより、免震建物４０と地盤５０との隙間が通常時よりも小さくなる場合、デッキプレート２０は天端面の水平状態を保ちながら上方へ移動する。一方、免震建物４０と地盤５０との隙間が通常時よりも大きい状態から小さい状態になる場合、デッキプレート２０、１２０は天端面の水平状態を保ちながら下方へ移動する。このように、地震により免震建物４０が揺れた場合にも、デッキプレート２０、１２０の天端面は水平状態に保たれることとなる。そのため、地震時等にデッキプレート２０、１２０上を人が通行していたとしても、転倒事故等を極力防止することが可能となる。なお、デッキプレート２０、１２０と地盤５０との間に隙間が生じるような設定では、デッキプレート２０、１２０側にその隙間を覆う塞ぎ板（図示せず）を取り付けておくことで、より安全性が高まる。
【００５５】
なお、上述の各発明の実施形態は説明した部材の構成（形状、材質）は限定されず、様々な変形や改良が可能である。
【００５６】
たとえば第１発明の実施形態において、免震建物４０側を床板垂直可動装置１０の後端として、免震建物４０に昇降装置３０や水平固定ピン６０を設置する構成について説明した。その他、地盤５０側を床板垂直可動装置１０の後端として、地盤に昇降装置３０や水平固定ピン６０を設置する構成を採用してもよい。
【００５７】
また、デッキプレート支持材３４に形成されたガイド溝３４ｂの形成方向、デッキプレート支持材３４及びストッパ３３のスライド端面３３ａ、３４ａの傾斜角度、デッキプレート支持材１３４のスライド板１３０ａの傾斜角度、デッキプレート２０、１２０の先端部角度、ロックプレート１３３のフック１３３ａ、先端ガイド１３３ｄの曲げ角度、及び地盤５０の段落ち部５０ｂの斜面の角度は、水平面に対して４５°であるとして説明した。これらの角度は、床板垂直可動装置１０の動作させるために全てを同一の角度とする必要はあるが、必ずしも４５°とする必要はない。角度θを４５°よりも小さくすることにより、地震時のデッキプレート２０、１２０の上昇、下降速度を遅くすることが可能となる。
【００５８】
さらに、免震建物４０の側壁４０ａとデッキプレート２０、１２０とをチェーンで接続して、デッキプレート２０、１２０が容易に取り外せないように配慮することができる。なお、デッキプレート２０、１２０の上昇量は、予め求められるため（段落ち部の深さ、すなわちデッキプレート２０、１２０の厚み）、取付けるチェーンの長さは容易に算出することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０，１００      免震クリアランス用床板垂直可動装置（床板垂直可動装置）
１５              免震クリアランス
２０，１２０      デッキプレート（床板）
３０，１３０      昇降装置
３１              取付部材
３２              スライド軸
３３              ストッパ
３４，１３４      デッキプレート支持材
３４ｂ            ガイド溝
４０              免震建物
４０ｂ            段落ち部
４０ｃ            ピン穴
５０              地盤
５０ｂ            段落ち部
５０ｃ            段落ち水平部
６０，１６０      水平固定ピン
１２１            連結プレート
１２１ａ          長孔
１３０ａ          スライド板
１３２            吊り軸
１３３            ロックプレート
１４１            受け枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015078482.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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