(57)【要約】【課題】本発明は、床版防水構造に備えられる防水層とアスファルト舗装体との接着が低温環境においても容易であり、施工時における気泡の残留を抑制することができ、保管時および運搬時における貼り付きを防止することができる熱可塑性樹脂シートを提供することを課題とする。また、該熱可塑性樹脂シートを用いた床版防水構造、および該床版防水構造の施工方法を提供する。【解決手段】床版と、アスファルト舗装体と、床版およびアスファルト舗装体の間に配置される防水層と、を備えた床版防水構造において、アスファルト舗装体および防水層の間に配設される熱可塑性樹脂シートであって、融点をｘ［℃］、メルトフローレートをｙ［ｇ／１０ｍｉｎ］としたとき、ｘを横軸、ｙを縦軸としたグラフにおいて、４０≦ｘ＜６０、２．５ｘ−９０≦ｙ≦４００で囲まれる領域に融点およびメルトフローレートが含まれる熱可塑性樹脂組成物によって構成され、厚さ方向に通気性を有し、少なくとも一方の面にシボを有する、熱可塑性樹脂シートとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床版と、アスファルト舗装体と、前記床版および前記アスファルト舗装体の間に配置される防水層と、を備えた床版防水構造において、前記アスファルト舗装体および前記防水層の間に配設される熱可塑性樹脂シートであって、
融点をｘ［℃］、メルトフローレートをｙ［ｇ／１０ｍｉｎ］としたとき、前記ｘを横軸、前記ｙを縦軸としたグラフにおいて、４０≦ｘ＜６０、ｙ＝２．５ｘ−９０≦ｙ≦４００で囲まれる領域に前記融点および前記メルトフローレートが含まれる熱可塑性樹脂組成物によって構成され、
厚さ方向に通気性を有し、
少なくとも一方の面にシボを有する、熱可塑性樹脂シート。
【請求項２】
床版と、アスファルト舗装体と、前記床版および前記アスファルト舗装体の間に配置される防水層と、を備えた床版防水構造であって、
前記アスファルト舗装体および前記防水層の間に、請求項１に記載の熱可塑性樹脂シートからなる熱可塑性樹脂層が形成されている、床版防水構造。
【請求項３】
接着剤を含む接着剤層が前記防水層と前記熱可塑性樹脂層との間に備えられる、請求項２に記載の床版防水構造。
【請求項４】
床版と、アスファルト舗装体と、前記床版および前記アスファルト舗装体の間に配置される防水層と、を備えた床版防水構造の施工方法であって、
前記床版の表面にプライマー樹脂層を形成する工程、
前記プライマー樹脂層上に前記防水層を形成する工程、
前記防水層上に接着剤層を形成する工程、
前記接着剤層上に請求項１に記載の熱可塑性樹脂シートを敷設する工程、
および、前記熱可塑性樹脂シート上に前記アスファルト舗装体を舗設する工程、
を有する、床版防水構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床版、防水層、およびアスファルト舗装体を備えた床版防水構造において、防水層およびアスファルト舗装体の間に形成される熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂シートと、該熱可塑性樹脂シートを備えた床版防水構造と、該床版防水構造の施工方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、橋梁等のコンクリート床版では、雨水等の水分が侵入することによって劣化亀裂を生じる虞があることが問題になっている。そのため、床版とアスファルト舗装体との間に防水層を備えた床版防水構造を設けることが一般的である。当該防水層として、従来は舗装体と同じアスファルト系のものを用いることが一般的であった。この場合、舗装体と防水層とが同種のアスファルト系の素材であり、両者の接着性が良好であるという利点を有する。しかしながら、アスファルト系防水層は耐久性に問題があると言われている。
【０００３】
そこで、アスファルト系防水層に代わる防水層として、高温（５０℃以上）で強度を維持しつつ、低温（−３０℃以下）では弾性を維持する熱硬化性樹脂を塗布して形成した樹脂塗膜防水層が注目されている。しかしながら、当該樹脂塗膜防水層はアスファルト舗装体との接着強度が不十分であるという問題や、アスファルト舗装体と接着させるための層を設ける際の施工性が悪い等の問題があった。
【０００４】
下記特許文献１に記載された技術では、樹脂塗膜防水層とアスファルト舗装体との間に特定の熱可塑性樹脂シートを利用した層を設けることによって、上述したような問題の解決を図っている。即ち、下記特許文献１に記載された技術は、橋梁等の床版上に、樹脂塗膜防水材層、アスファルト舗装体を積層してなる床版防水構造であって、樹脂塗膜防水材層とアスファルト舗装体とが特定の熱可塑性樹脂シートを介して接着されているものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９５６７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された床版防水構造によれば、アスファルト舗装体の舗設時に熱可塑性樹脂シートが溶融することによって、樹脂塗膜防水材層とアスファルト舗装体とが熱可塑性樹脂シートを介して接着される。しかしながら、従来の床版防水構造に用いられる熱可塑性樹脂シートによっては、該熱可塑性樹脂シートの施工時に、防水層と熱可塑性樹脂シートとの間に空気が噛み込まれ、気泡が残留してしまうことがあった。そのため、熱可塑性樹脂シートと防水層との接着が不十分になる虞があった。
また、従来の床版防水構造に用いられる熱可塑性樹脂シートは、該床版防水構造の施工環境によっては、アスファルト舗装体に十分に接着できないことがあった。例えば、冬場等の低温環境において床版防水構造を施工する場合には、舗設されるアスファルト舗装体の温度が１００℃程度に低下する場合がある。このように温度が低下したアスファルト舗装体を転圧すると、アスファルト舗装体の熱可塑性樹脂シートとの界面の凹凸が大きくなる。よって、アスファルト舗装体と熱可塑性樹脂シートとが密着せずに部分的に点接触になったり、アスファルト舗装体と熱可塑性樹脂シートとの間に微小な空洞が形成されたりすることになる。そのため、熱可塑性樹脂シートが充分に溶融しきらず、アスファルト舗装体と熱可塑性樹脂シートとの接着が不十分になる虞があった。
【０００７】
上記のような低温環境においてアスファルト舗装体と熱可塑性樹脂シートとを十分に接着させるためには、熱可塑性樹脂シートが溶融し易いように融点が低い熱可塑性樹脂によって熱可塑性樹脂シートを構成することも考えられる。しかしながら、単に融点を下げた熱可塑性樹脂シートを用いる場合、夏場等の施工温度が高い場合には該熱可塑性樹脂シートがべたつくことによって転圧ローラーや車等のタイヤに巻き込まれる等、床版防水構造の施工性を悪化させる等の問題を生じる虞があった。また、熱可塑性樹脂シートは、通常、ロール状に巻かれた状態で保管および運搬が行われるため、夏場等の高温環境においては、ロール状に巻かれることにより接触する同一シートの表面と裏面、または、隣接する複数のシート同士が貼り付いてしまい、剥離しながら施行する手間を要することがあった。
【０００８】
そこで本発明は、床版防水構造に備えられる防水層とアスファルト舗装体との接着が低温環境においても容易であり、施工時における気泡の残留を抑制することができ、保管時および運搬時における貼り付きを防止することができる熱可塑性樹脂シートを提供することを課題とする。また、該熱可塑性樹脂シートを用いた床版防水構造、および該床版防水構造の施工方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、上記課題に鑑み検討を行った結果、融点およびメルトフローレートが所定の範囲である熱可塑性樹脂組成物によって構成される熱可塑性樹脂シートを用いることによって、床版防水構造に備えられる防水層とアスファルト舗装体とを低温環境においても容易に接着できることを見出した。また、本発明者等は、当該熱可塑性樹脂シートの厚さ方向に通気性を付与することにより、施工時における気泡の残留を抑制することができることを見出した。さらに、本発明者らは、少なくとも一方の面にシボを形成することにより、保管時および運搬時における貼り付きを防止することができることを見出した。
【００１０】
本発明の第１の態様は、床版と、アスファルト舗装体と、床版およびアスファルト舗装体の間に配置される防水層と、を備えた床版防水構造において、アスファルト舗装体および防水層の間に配設される熱可塑性樹脂シートであって、融点をｘ［℃］、メルトフローレートをｙ［ｇ／１０ｍｉｎ］としたとき、ｘを横軸、ｙを縦軸としたグラフにおいて、４０≦ｘ＜６０、２．５ｘ−９０≦ｙ≦４００で囲まれる領域に融点およびメルトフローレートが含まれる熱可塑性樹脂組成物によって構成され、厚さ方向に通気性を有し、少なくとも一方の面にシボを有する、熱可塑性樹脂シートである。
【００１１】
本発明の第２の態様は、床版と、アスファルト舗装体と、床版およびアスファルト舗装体の間に配置される防水層と、を備えた床版防水構造であって、アスファルト舗装体および防水層の間に、上記本発明の第１の態様にかかる熱可塑性樹脂シートからなる熱可塑性樹脂層が形成されている、床版防水構造である。
【００１２】
上記本発明の第２の態様において、接着剤を含む接着剤層が防水層と熱可塑性樹脂層との間に備えられることが好ましい。
【００１３】
本発明の第３の態様は、床版と、アスファルト舗装体と、床版およびアスファルト舗装体の間に配置される防水層と、を備えた床版防水構造の施工方法であって、床版の表面にプライマー樹脂層を形成する工程、プライマー樹脂層上に防水層を形成する工程、防水層上に接着剤層を形成する工程、接着剤層上に上記本発明の第１の態様にかかる熱可塑性樹脂シートを敷設する工程、および、熱可塑性樹脂シート上にアスファルト舗装体を舗設する工程、を有する、床版防水構造の施工方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、床版防水構造に備えられる防水層とアスファルト舗装体との接着を、低温環境においても容易に行うことができる。また、熱可塑性樹脂シートの施工時における気泡の残留を抑制することができ、保管時および運搬時における貼り付きを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】床版防水構造１０の構成を概念的に示した断面図である。
【図２】本発明の好ましい形態に係る熱可塑性樹脂シートのシボを有する面の拡大上面図である。
【図３】図３（ａ）は一つのシボ５ａの上面図である。図３（ｂ）はシボ５ａを図３（ａ）にＢで示した方向からみた断面図である。図３（ｃ）はシボ５ａを図３（ａ）にＣで示した方向からみた断面図である。
【図４】アスファルト舗装体と防水層との引張接着強度の評価方法を説明する図である。
【図５】アスファルト舗装体と防水層との引張接着強度の評価結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の上記作用および利得は、次に説明する発明を実施するための形態から明らかにされる。以下本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。ただし、本発明は当該実施形態に限定されるものではない。なお、以下に示す図は構成を概念的に示したものであり、各構成要素の大きさや形状を正確に示すものではない。
【００１７】
図１は床版防水構造１０の構成を概念的に示した断面図である。図１に示したように、床版防水構造１０は、床版１、プライマー樹脂層２、防水層３、接着剤層４、熱可塑性樹脂層５、およびアスファルト舗装体６を備えている。
以下、床版防水構造１０を構成するこれらの構成要素について説明する。
【００１８】
（床版１）
床版１は道路や橋等の床版である。床版１を構成する材料は特に限定されない。床版１を構成する材料の例としては、コンクリートや鋼などがあり、コンクリートと鋼とを合成させたものもある。
【００１９】
（プライマー樹脂層２）
プライマー樹脂層２は、床版１の表面を均して床版１および防水層３を接着させるための層である。プライマー樹脂層２を構成する組成物としては、例えば、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂またはウレタン系樹脂（ウレア樹脂、ウレタン樹脂、ウレアウレタン樹脂等）の少なくとも１種を含む接着剤組成物を挙げることができる。
【００２０】
（防水層３）
防水層３は、アスファルト舗装体６側から床版１へと水が侵入することを抑制するために設けられた層である。防水層３を構成する組成物としては、ウレタン系樹脂（ウレア樹脂、ウレタン樹脂、ウレアウレタン樹脂等）を含む組成物が好ましい。防水層３は、例えば、ＮＣＯ基を有する化合物を主とする主剤と、該主剤と反応して該主剤を硬化させる架橋剤、充填材、添加剤等を含む硬化剤との２液を混合し、架橋硬化させて形成することができる。
【００２１】
上記主剤の例としては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、カルボジイミド変性ＭＤＩ等の混合物、またそれらのプレポリマーが挙げられる。当該主剤において、ＮＣＯ％は１０％以上３０％以下であることが好ましく、１０％以上２０％以下であることがより好ましく、１０％以上１７％以下であることがさらに好ましい。ＮＣＯ％が１０％未満であると、主剤の粘度が高くなり作業性が低下する虞がある。一方、ＮＣＯ％が３０％を超えると、防水層３に求められる性能である硬さ、引張強度、伸び等が要求される程度にならない虞がある。なお、プレポリマーに使われる水酸基化合物としてはポリエーテルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリカプロラクタムポリール、ポリエステルポリオール、ポリテトラメチレングリコール等があり、ポリエーテルポリオール、ポリテトラメチレングリコールを用いることが好ましい。
【００２２】
また、上記硬化剤の例としては、芳香族ポリアミン、脂肪族ポリアミン、エチレングリコール等ジオール化合物、ポリエーテルポリオール、アミノ化ポリエーテル、アクリロニトリル、スチレン等変性ポリエーテルポリオール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエステルポリオールおよび、それらの混合物などが挙げられる。これらのうち、芳香族ジアミンとエチレングリコール、そして分子量１０００以上、好ましくは２０００以上のポリエーテルポリオール、変性ポリエーテルポリオールの混合物等が好ましい。芳香族ジアミンを用いた場合、防水層３に要求される性能である硬さ、引張強度、伸びを適正な範囲にしやすくなる。また、エチレングリコールを用いた場合は、防水層３に要求される上記性能を維持しつつ、コストが割高になることを抑制できる。さらに、ポリエーテルポリオール、変性ポリエーテルポリオールを用いた場合、硬化剤の粘度を防水層３の形成作業に適した程度にしやすくなり、防水層３に要求される上記性能を得やすくなる。なお、硬化促進剤として金属系またはアミン系触媒を用いることもでき、着色剤、その他添加剤を用いることもできる。
【００２３】
（接着剤層４）
接着剤層４は、必須の層ではないが、接着剤層４を備えることによって防水層３と熱可塑性樹脂層５とを接着させやすくなる。接着剤層４は、防水層３と熱可塑性樹脂層５とを接着する接着剤（樹脂）を含む組成物からなる層である。接着剤層４を構成する組成物としては、ウレタン系樹脂（ウレア樹脂、ウレタン樹脂、ウレアウレタン樹脂等）を含む接着剤組成物を挙げることができる。接着剤層４は、例えば、ＮＣＯ基を有する化合物を主とする主剤と、該主剤と反応して該主剤を硬化させる架橋剤、充填材、添加剤等を含む硬化剤との２液を混合して架橋硬化させることによって形成することができる。
【００２４】
上記主剤の例としては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、粗ＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩ等の混合物、またそれらのプレポリマー、が挙げられる。当該主剤において、ＮＣＯ％は１０％以上３３％以下が好ましく、２０％以上３３％以下がより好ましい。ＮＣＯ％が１０％以上とすることによって、防水層３と熱可塑性樹脂層５との接着強度を強めやすくなる。
【００２５】
また、上記硬化剤の例としては、芳香族ポリアミン、脂肪族ポリアミン、エチレングリコール等の分子量２５０以下の水酸基化合物、ポリエーテルポリオール、アミノ化ポリエーテル、ポリブタジエンポリオール、ポリカプロラクタムポリール、ポリエステルポリオール、ポリテトラメチレングリコール等、およびそれらの混合物などが挙げられる。また、硬化促進剤として金属系またはアミン系触媒を用いることもでき、充填材、添加剤等を用いることもできる。
【００２６】
（熱可塑性樹脂層５）
熱可塑性樹脂層５は、接着剤層４（接着剤層４が備えられない場合は防水層３）と接着し、さらにアスファルト舗装体６とも接着できる樹脂を含む組成物からなる層である。熱可塑性樹脂層５は自己接着性または加熱によって一旦溶融した後に硬化することによって、アスファルト舗装体６に強固に接着する熱可塑性樹脂組成物によって構成することができる。このような熱可塑性樹脂層５は、上記熱可塑性樹脂組成物からなる熱可塑性樹脂シートを用いて形成することができる。
【００２７】
従来の床版防水構造において、防水層とアスファルト舗装体と接着に用いられる熱可塑性樹脂シートは、該床版防水構造の施工環境によってはアスファルト舗装体に十分に接着できないことがあった。これには以下の理由が考えられる。アスファルト舗装体の転圧は、通常１４０℃以上１８０℃以下程度で行うように管理されている。しかしながら、冬場等の低温環境においては実際に施工するときにアスファルト舗装体の温度が１００℃以下にまで冷めていることがある。このような低温となったアスファルト舗装体を転圧すると、アスファルト舗装体の熱可塑性樹脂シートとの界面に凹凸が形成される。よって、アスファルト舗装体と熱可塑性樹脂シートとが密着せずに部分的に点接触になったり、アスファルト舗装体と熱可塑性樹脂シートとの間に微小な空洞が形成されたりする。そのため、熱可塑性樹脂シートが充分に溶融しきらず、アスファルト舗装体と熱可塑性樹脂シートとの接着が不十分になる。このような接着不良が生じると、アスファルト舗装体が剥がれ易くなる等の問題を生じる虞がある。
【００２８】
このような問題に対して、本発明者等は、熱可塑性樹脂層５を構成する熱可塑性樹脂組成物の融点を従来よりも低くするとともに、メルトフローレートを従来よりも高くすることによって、熱可塑性樹脂層５を形成しやすく、且つ、熱可塑性樹脂層５が接着剤層４（接着剤層４が備えられない場合は防水層３）およびアスファルト舗装体６に強固に接着することを見出した。
【００２９】
熱可塑性樹脂層５の形成に用いる熱可塑性樹脂シートを構成する熱可塑性樹脂組成物は、融点をｘ［℃］、メルトフローレートをｙ［ｇ／１０ｍｉｎ］としたとき、ｘを横軸、ｙを縦軸としたグラフにおいて、４０≦ｘ＜６０、２．５ｘ−９０≦ｙ≦４００で囲まれる領域に融点およびメルトフローレートが含まれる。当該熱可塑性樹脂組成物の融点ｘおよびメルトフローレートｙが上記範囲である理由について、以下に説明する。
なお、熱可塑性樹脂組成物の融点とは、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ−７１２１「プラスチックの転移温度測定方法」に準じて測定したものである。また、熱可塑性樹脂組成物のメルトフローレートとは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０「プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）およびメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」に準じて、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの試験条件で測定したものである。
【００３０】
熱可塑性樹脂シートを構成する熱可塑性樹脂組成物の融点が６０℃を超える場合、アスファルト舗装体６の舗設時に熱可塑性樹脂シートが溶融し難くなり、熱可塑性樹脂層５をアスファルト舗装体６に溶融接着させ難くなる。一方、熱可塑性樹脂組成物の融点が４０℃未満であると、施工現場が高温となりやすい夏季などでは上記熱可塑性樹脂シートが意図せず溶融してしまう虞がある。また、上記のように熱可塑性樹脂シートが溶けてベタつくと、アスファルト舗装体６を舗設するための機械等を該熱可塑性樹脂シート上に乗せられなくなり、アスファルト舗装体６を舗設し難くなる。
【００３１】
流動性（メルトフローレート）が高い熱可塑性樹脂組成物からなる熱可塑性樹脂シートを用いて熱可塑性樹脂層５を形成することによって、アスファルト舗装体６を転圧したときに該熱可塑性樹脂シートが溶融してアスファルト舗装体６に絡み易くなり、アスファルト舗装体６と強固に接着した熱可塑性樹脂層５を形成することができる。従って、熱可塑性樹脂シートを構成する熱可塑性樹脂組成物のメルトフローレートｙを２．５ｘ−９０以上とする。ただし、熱可塑性樹脂シートを構成する熱可塑性樹脂組成物のメルトフローレートｙが４００より高いと、熱可塑性樹脂層５の引張強度が低くなり、アスファルト舗装体６が剥がれ易くなる虞がある。熱可塑性樹脂シートを構成する熱可塑性樹脂組成物のメルトフローレートｙの下限が該熱可塑性樹脂組成物の融点ｘに依存する理由について、以下に説明する。
【００３２】
熱可塑性樹脂層５を構成する熱可塑性樹脂の融点とメルトフローレートは、アスファルト舗装体６と熱可塑性樹脂層５との接触面積に影響を与えると考えられる。
【００３３】
融点が高い熱可塑性樹脂シートで熱可塑性樹脂層５を構成すると、アスファルト舗装体６を舗設したときに、熱可塑性樹脂シートが溶融し難いことによって、アスファルト舗装体６と熱可塑性樹脂シートとの接着面積が小さくなる。そのため、熱可塑性樹脂シート自体の引張強度がアスファルト舗装体６と熱可塑性樹脂層５との接着強度に十分に反映され難い。一方、融点が低い熱可塑性樹脂シートで熱可塑性樹脂層５を構成すると、アスファルト舗装体６を舗設したときに、熱可塑性樹脂シートが溶融し易いことによって、アスファルト舗装体６と熱可塑性樹脂シートとの接着面積が大きくなる。そのため、熱可塑性樹脂シート自体の引張強度がアスファルト舗装体６と熱可塑性樹脂層５との接着強度に十分に反映され易い。
【００３４】
メルトフローレートが低い熱可塑性樹脂シートで熱可塑性樹脂層５を構成すると、アスファルト舗装体６を舗設したときに、溶融した熱可塑性樹脂シートが流動し難いことによって、アスファルト舗装体６と熱可塑性樹脂シートとの接着面積が小さくなる。そのため、熱可塑性樹脂シート自体の引張強度がアスファルト舗装体６と熱可塑性樹脂層５との接着強度に十分に反映され難い。一方、メルトフローレートが高い熱可塑性樹脂シートで熱可塑性樹脂層５を構成すると、アスファルト舗装体６を舗設したときに、溶融した熱可塑性樹脂シートが流動し易いことによって、アスファルト舗装体６と熱可塑性樹脂シートとの接着面積が大きくなる。そのため、熱可塑性樹脂シート自体の引張強度がアスファルト舗装体６と熱可塑性樹脂層５との接着強度に十分に反映され易い。
【００３５】
すなわち、熱可塑性樹脂シートの融点が高い程、熱可塑性樹脂シート自体の引張強度がアスファルト舗装体６と熱可塑性樹脂層５との接着強度に反映され難いので、熱可塑性樹脂シートのメルトフローレートを高くして熱可塑性樹脂シート自体の引張強度がアスファルト舗装体６と熱可塑性樹脂層５との接着強度に反映され易いようにすることが好ましい。従って、熱可塑性樹脂シートを構成する熱可塑性樹脂組成物のメルトフローレートｙの下限が該熱可塑性樹脂組成物の融点ｘに依存すると考えられる。
【００３６】
また、アスファルト舗装体６と熱可塑性樹脂層５との接着強度は、アスファルト舗装体６を舗設するときの温度に依存する。アスファルト舗装体６を低温で舗設した場合、アスファルト舗装体６の熱可塑性樹脂シート側の面の凹凸が大きくなるとともに熱可塑性樹脂シートが溶融し難いため、アスファルト舗装体６と熱可塑性樹脂シートとの接着面積が小さくなる。そのため、熱可塑性樹脂シート自体の引張強度がアスファルト舗装体６と熱可塑性樹脂層５との接着強度に十分に反映され難い。一方、アスファルト舗装体６を高温で舗設した場合、アスファルト舗装体６の熱可塑性樹脂シート側の面の凹凸が小さくなるとともに熱可塑性樹脂シートが溶融し易いため、アスファルト舗装体６と熱可塑性樹脂シートとの接着面積が大きくなる。そのため、熱可塑性樹脂シート自体の引張強度がアスファルト舗装体６と熱可塑性樹脂層５との接着強度に十分に反映され易い。
【００３７】
上述したような熱可塑性樹脂層５を構成する熱可塑性樹脂組成物としては、融点およびメルトフローレートが上述した範囲となるように合成されたエチレン酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）や、融点およびメルトフローレートが上述した範囲となるように融点およびメルトフローレートが異なるエチレン酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）等を所定の割合で混合した組成物を挙げることができる。
【００３８】
なお、熱可塑性樹脂層５に用いる熱可塑性樹脂シートの形態はシート状であればよい。すなわち、熱可塑性樹脂シートは、孔が開いた網状のシートであってもよく、織物、編み物、不織布からなるシートであっても良い。ただし、当該熱可塑性樹脂シートは厚さ方向に通気性を有する。すなわち、熱可塑性樹脂シートは厚さ方向に貫通した通気孔を有する。当該通気孔は、孔径が０．０１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが好ましく、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下であることがより好ましい。また、当該通気孔は、０．５ｃｍ以上５ｃｍ以下おきで略等間隔に設けられていることが好ましい。なお、「厚さ方向に貫通した通気孔」とは、熱可塑性樹脂シートの厚さ方向に貫通していて空気が流通可能な孔であればよい。また、「厚さ方向に貫通した通気孔」とは、シートの一方の面から他方の面に直線状に貫通した孔に限定されず、折れ曲がった経路でシートの一方の面から他方の面に貫通した孔も含む。例えば、熱可塑性樹脂シートが不織布等からなる場合、当該シートを構成する繊維同士の隙間によって形成される孔が当該シートの厚さ方向に貫通していれば、当該孔も「厚さ方向に貫通した通気孔」に含まれる。このような通気孔を熱可塑性樹脂シートに設けることによって、後述するようにして熱可塑性樹脂シートを敷設して熱可塑性樹脂層５を形成する際、熱可塑性樹脂層５と防水層３との間に気泡が残留することを抑制しやすくなり、熱可塑性樹脂層５を接着力が均一で強固な接着層としやすくなる。
【００３９】
熱可塑性樹脂層５に用いる熱可塑性樹脂シートは、少なくとも一方の面にシボを有する。熱可塑性樹脂シートは、通常、ロール状に巻かれた状態で保管および運搬が行われるが、夏場等の高温環境においては、ロール状に巻かれることにより接触する同一シートの表面と裏面、または、隣接する複数のシート同士が貼り付いてしまい、施工の際に剥離する手間を要することがあった。本発明によれば、熱可塑性樹脂シートの少なくとも一方の面にシボを有することにより、ロール状に巻かれた場合にシート同士の貼り付きを抑制することができる。また、シート同士が貼り付いた場合であっても、貼り付く面積はシボの凹凸のうち凸部の面積に限られるため、容易に剥離することができる。さらに、アスファルト舗装体を舗設する工程においては、シボを有する面側にアスファルト舗装体６を舗装することによって、溶融した熱可塑性樹脂シートとアスファルト舗装体６との接触面積を増加させ易くなるため、熱可塑性樹脂シート自体の引張強度がアスファルト舗装体６と熱可塑性樹脂層５との接着強度に十分に反映され易くなる。
シボの形状は、熱可塑性樹脂シートの表面に凹凸を形成することができるものであれば、特に限定されないが、表面積を稼ぎやすく、加工が容易である観点から、上面視で細線形状、断面視で円弧形状であることが好ましい。図２に本発明の好ましい形態に係る熱可塑性樹脂シートのシボを有する面の拡大上面図を示す。図２には、上面視におけるシボ５ａ及び通気孔５ｂの形状が表れている。
【００４０】
図３（ａ）に、一つのシボ５ａの上面視における形状をさらに拡大した図を示す。図３（ａ）にＬで示したシボの長手方向の長さは、５ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが好ましい。シボの長手方向の長さが５ｍｍ以上であれば、隣接するシート同士の接触面積を減らすことができ容易に剥離することが可能である。シボの長手方向の長さが１５ｍｍ以下であれば、隣接するシート同士でシボが重なりづらくなる。また、図３（ａ）にＷで示したシボの幅方向の長さは、０．３ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることが好ましい。シボの幅方向の長さが０．３ｍｍ以上であれば、隣接するシート同士の接触面積を減らすことができ容易に剥離することが可能である。シボの幅方向の長さが１．５ｍｍ以下であれば、シートを巻いた際に巻きづらくなることがない。
【００４１】
図３（ｂ）に、シボ５ａを図３（ａ）にＢで示した方向からみた断面図を示す。また、図３（ｃ）に、シボ５ａを図３（ａ）にＣで示した方向からみた断面図を示す。図３（ｂ）（ｃ）にＨで示したシボ加工の深さ（シボの凹部の底部から凸部の頂部までの高さ）は０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることが好ましい。シボ加工の深さが０．１ｍｍ以上であれば、アスファルト舗装体６または防水層３もしくは接着剤層４との接地面積が稼ぎ易く、接着強度を得やすい。一方、シボ加工の深さが０．５ｍｍ以下であれば、シートを巻いた際の巻径が大きくなり過ぎることがない。
【００４２】
熱可塑性樹脂シート上において、シボは、シボの長手方向が、シートの巻き方向に対して垂直方向とならない方向を向くように形成されていることが好ましい。シボの長手方向が、シボの巻き方向に対して垂直方向とならない方向を向くように形成されていることにより、ロール状に巻かれたシートを巻き戻す際に、シートの表面と裏面が貼り付いてしまっている場合であっても、一度に引き剥がす面積を減じることが可能となる。また、ロールの軸方向を揃えて保管および運搬を行う際に、ロール同士が接触する面積を減じることが可能となる。また、シボは、ランダムに配置することが好ましい。シボを上記のとおり配置することにより、シートをロール状に巻いて保管および運搬を行う際に、隣接するシートのシボ同士が重なりにくくなり、巻径を不要に大きくすることなく、シート全面で均一な接着が可能となる。
【００４３】
熱可塑性樹脂シートは、上記のように厚さ方向に貫通した通気孔を有するため、シボは該通気孔以外の部分に形成される。シート同士の貼り付きを抑制し、シート同士が貼り付いた場合であっても剥離し易くする観点から、シボの凹凸のうち凸部の面積が、熱可塑性樹脂シートの通気孔以外の部分全体の面積に対して、１０％以上３０％以下となるように形成されていることが好ましい。
【００４４】
熱可塑性樹脂層５に用いる熱可塑性樹脂シートが、一方の面のみにシボを有する場合、シボを有する面にアスファルト舗装体６を施工することが好ましい。シボを有することにより熱可塑性樹脂シートの表面積が増加するため、通常凹凸を有するアスファルト舗装体６との接触面積を増加させ易いためである。熱可塑性樹脂シートとアスファルト舗装体６との接触面積が増加することにより、熱可塑性樹脂シート自体の引張強度がアスファルト舗装体６と熱可塑性樹脂層５との接着強度に十分に反映され易くなる。なお、熱可塑性樹脂シートは、両面にシボを有していてもよい。
【００４５】
（アスファルト舗装体６）
アスファルト舗装体６は熱可塑性樹脂層５上に舗設される。アスファルト舗装体６としては、従来のアスファルト舗装体を特に限定することなく用いることができる。アスファルト舗装体６は、例えば１５ｍｍ以上２００ｍｍ以下程度の厚さに舗設することができる。また、アスファルト舗装体６は、施工時の環境や構成材料などによって異なるが、例えば１１０℃以上や１３０℃以上、または１８０℃以上の温度で加熱転圧して舗設できる。このとき、アスファルト舗装体６の下部の熱可塑性樹脂層５は少なくとも一部が一時的に溶融してアスファルト舗装体６と硬化することで、熱可塑性樹脂層５をアスファルト舗装体６に簡易かつ強固に接着させることができる。なお、本発明によれば、後に実施例で示すように、より低温（例えば、９０℃）でアスファルト舗装体６を舗設したとしてもアスファルト舗装体６と熱可塑性樹脂層５とを強固に接着させることができる。
【００４６】
次に、上述した床版防水構造１０の施工方法を例にして本発明の床版防水構造の施工方法について説明する。
【００４７】
床版防水構造１０は、プライマー樹脂層２、防水層３、接着剤層４、熱可塑性樹脂層５、およびアスファルト舗装体６を、床版１上に順次形成することによって施工できる。
【００４８】
プライマー樹脂層２は、プライマー樹脂層２を構成する上述した組成物を床版１の表面に塗布または散布することよって形成することができる。プライマー樹脂層２を構成する組成物の塗布または散布は、スプレー塗布、ローラー刷毛塗布、刷毛塗布などによって行うことができる。
【００４９】
プライマー樹脂層２は、例えば、塗布量が０．１ｋｇ／ｍ２以上０．５ｋｇ／ｍ２以下、好ましくは０．１５ｋｇ／ｍ２以上０．３ｋｇ／ｍ２以下で床版１の表面に上記組成物を塗布または散布することによって形成することができる。塗布量が０．１５ｋｇ／ｍ２以上であれば、吹付けムラや塗りムラの発生が少なく、良好な防水性能を得やすくなる。一方、塗布量が０．５ｋｇ／ｍ２以下であれば、コストが割高になることを抑制し、且つ、材料の混合や塗布にかかる手間を少なくすることができる。
【００５０】
プライマー樹脂層２を形成する際、上記組成物を塗布または散布する前に、床版１の表面からコンクリートのレイタンスなどの脆弱層や油などの異物、また補修床版における以前の防水層などはきれいに除去しておくことが好ましい。このような場合は、床版１の表面を、研掃、清掃、洗浄、および乾燥後、必要に応じて、ショットブラスト処理などを行うことが好ましい。
【００５１】
また、プライマー樹脂層２は、補修床版などにおける切削不陸や欠損部などを平滑にすることが好ましい。このような方法としては、プライマー樹脂層２を構成する組成物に硅砂などの骨材を予め混合し不陸部を補修する方法や、プライマー樹脂層２を構成する組成物を塗布した後に、その上から硅砂などの骨材を散布し、その上にさらにプライマー樹脂層２を構成する組成物を塗布する方法等がある。このようにしてプライマー樹脂層２をできるだけ平坦に形成することによって、防水層３を構成する組成物を平滑かつ均一に所定量で散布または塗布しやすくなる。
【００５２】
上述したようにしてプライマー樹脂層２を形成した後、該プライマー樹脂層２上に防水層３を形成する。防水層３は、防水層３を構成する上述した組成物をプライマー樹脂層２上に塗布または散布して硬化させることで形成することができる。防水層３を構成する組成物の塗布または散布は、スプレー塗布、ローラー塗布、刷毛塗布などによって行うことができる。
【００５３】
防水層３は、例えば、塗布量が１．０ｋｇ／ｍ２以上３．０ｋｇ／ｍ２以下、好ましくは、１．５ｋｇ／ｍ２以上２．０ｋｇ／ｍ２以下で上記組成物を塗布または散布して硬化させることによって形成することができる。塗布量が１．０ｋｇ／ｍ２以上であれば防水層３が十分な防水性能を発揮しやすく、塗布量が１．５ｋｇ／ｍ２以上であれば吹き付けムラや塗りムラの発生を抑制しやすくなる。一方、塗布量が２．０ｋｇ／ｍ２以下であればコストが割高になることを抑制することができる。
【００５４】
上述したようにして防水層３を形成した後、該防水層３上に接着剤層４を形成する。接着剤層４は、接着剤層４を構成する上述した組成物を防水層３上に塗布または散布して硬化させることで形成することができる。接着剤層４を構成する組成物の塗布または散布は、スプレー塗布、ローラー塗布、刷毛塗布などによって行うことができる。
【００５５】
熱可塑性樹脂層５は、上記のようにして接着剤層４を形成した後に、上述した熱可塑性樹脂シートを接着剤層４上に敷設することで形成することができる。熱可塑性樹脂層５は後述するようにしてアスファルト舗装体６を舗設する際に溶融させて定着させることが可能であるが、熱可塑性樹脂層５（熱可塑性樹脂を含むシート）の位置がずれることを防止する観点からは、アスファルト舗装体６を舗設する前に熱可塑性樹脂層５を加熱して溶融させ、位置がずれない程度に接着剤層４に定着させておいてもよい。
【００５６】
アスファルト舗装体６は、上記のようにして形成した熱可塑性樹脂層５上に舗設する。アスファルト舗装体６を舗設する方法は特に限定されず、上述した所定の温度でアスファルト舗装体６を構成する材料を加熱転圧することで敷設できる。このとき、アスファルト舗装体６の下部の熱可塑性樹脂層５の少なくとも一部が一時的に溶融した後に硬化することで、熱可塑性樹脂層５を接着剤層４およびアスファルト舗装体６に簡易かつ強固に接着させることができる。
【００５７】
上記のようにして、本発明によれば、シート状である熱可塑性樹脂シートを敷設し、その上にアスファルト舗装体を舗設するだけで、各層が強固に結合した耐久性があって高性能な床版防水構造１０を施工することができる。すなわち、本発明によれば、アスファルト舗装体を備えた床版防水構造の施工に要する時間を大幅に短縮させることができる。このような本発明の床版防水構造の施工方法は、新規に床版防水構造を施工する場合に限定されず、改修工事などにおいて既存の床版防水構造を補修する場合にも好適である。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明の具体的な実施例について説明する。
【００５９】
１．熱可塑性樹脂シートの作製
表１に示した熱可塑性樹脂を用いて熱可塑性樹脂シートを作製した。表１には、熱可塑性樹脂シートに用いた熱可塑性樹脂の商品名、融点（ＭＰ）、メルトフローレート（ＭＦＲ）、および製造メーカーを示している。また、表２には、熱可塑性樹脂シートを構成する熱可塑性樹脂組成物に含まれる熱可塑性樹脂の配合比（質量比）（表２中のＡ〜Ｉは表１の「記号」に対応している。）、融点（ＭＰ）、メルトフローレート（ＭＦＲ）、および後述する評価の結果を示している。
【００６０】
２．床版防水構造の作製
以下のようにして上記熱可塑性樹脂シートを用いて床版防水構造を作製した。
３０ｃｍ×３０ｃｍ×６ｃｍのコンクリート版（ＪＩＳ  Ａ  ５３１７のＩ類に規格の普通平板、略号：Ｎ、呼び３００）の表面をショットブラスト等で処理してレイタンス等を除去し、該表面にプライマー樹脂層を形成した。プライマー樹脂層は、熱硬化性樹脂（三菱樹脂インフラテック株式会社製、ノバレタンＰＲ−２００主剤／硬化剤）を塗布量が０．３ｋｇ／ｍ２となるようにローラー刷毛で塗布して形成した。次に、プライマー樹脂層上に防水層（三菱樹脂インフラテック株式会社製、ノバレタンＥＳ）を塗布量が１．５ｋｇ／ｍ２となるようにスプレー吹付け機で吹付け塗布して形成した。次に、防水層上に接着剤層を形成し、該接着剤層上に熱可塑性樹脂シートを敷設した。接着剤層は、熱硬化性樹脂（三菱樹脂株式会社製、ノバレタンＴＣバインダ主剤／硬化剤）を塗布量が０．２ｋｇ／ｍ２となるようにローラー刷毛で塗布して形成した。次に、熱可塑性樹脂シート上にアスファルト舗装体を厚さ４ｃｍで舗設した。アスファルト舗装体は砕石マスティックアスファルト混合物でアスファルトは改質ＩＩ型を使用した。アスファルト舗装体を舗設するとき、コンクリート版（床版）の温度を０℃、アスファルト舗装体の転圧温度を９０℃とした。
【００６１】
３．評価
上記のようにして作製した床版防水構造について、以下のように道路橋床版防水便覧（平成１９年３月  社団法人日本道路協会）に記載の「６．引張接着試験」に基づいて引張接着強度を評価した。
【００６２】
まず、それぞれの床版防水構造について、アスファルト舗装体側からコンクリート版に達するまで、コアカッタを用いて図４に示したように直径１００ｍｍの円柱状に切り込みを入れた。図４は、床版防水構造をアスファルト舗装体側から見た図である。上記のように切り込みを入れた後、切り込みを入れた部分に直径１００ｍｍの鋼製の引張試験冶具を接着剤で接着した。その後、２３℃±２℃の恒温槽に入れて６時間以上静置した。次に、恒温槽から取り出して直ちに引張試験冶具を引張試験機に取り付け、載荷速度約毎秒０．１Ｎ／ｍｍ２で引張試験冶具を鉛直方向に引張、床版防水構造が破壊したときの最大荷重を測定した。その最大荷重［Ｎ］を接着面積（７８５０［ｍｍ２］）で除した値を引張接着強度［Ｎ／ｍｍ２］とし、表２に示した。表２における「判定」では、引張接着強度［Ｎ／ｍｍ２］が０．６０［Ｎ／ｍｍ２］以上の場合を「○」、０．６０［Ｎ／ｍｍ２］未満の場合を「×」とした。
【００６３】
また、熱可塑性樹脂シートを構成する熱可塑性樹脂組成物の融点（ＭＰ）を横軸、メルトフローレート（ＭＦＲ）を縦軸としたグラフを図５に示した。図５において、「◎」は引張接着強度が十分であった熱可塑性樹脂シートであり、「☆」は引張接着強度が不十分であった熱可塑性樹脂シートである。なお、図５のグラフ中に示した実線は、４０≦ｘ＜６０、ｙ＝２．５ｘ−９０≦ｙ≦４００である。
【００６４】
【表１】
2015078588.tif 000003
【００６５】
【表２】
2015078588.tif 000004
【００６６】
表２および図５に示した通り、融点およびメルトフローレートが所定の範囲にある熱可塑性樹脂組成物からなる熱可塑性樹脂シートを用いた場合は引張接着強度が高くなり、融点およびメルトフローレートが所定の範囲から外れた熱可塑性樹脂組成物からなる熱可塑性樹脂シートを用いた場合は引張接着強度が不足した。
【符号の説明】
【００６７】
１  床版
２  プライマー樹脂層
３  防水層
４  接着剤層
５  熱可塑性樹脂層（熱可塑性樹脂シート）
５ａ  シボ
５ｂ  通気孔
６  アスファルト舗装体
１０  床版防水構造
【図１】
2015078588.tif 000005
【図２】
2015078588.tif 000006
【図３】
2015078588.tif 000007
【図４】
2015078588.tif 000008
【図５】
2015078588.tif 000009