(57)【要約】【課題】像保持体に対して接離可能な現像装置へ現像剤を供給する現像剤供給装置のシャッタとして回転シャッタを用いた場合でも、像保持体に対する接離によって現像装置と回転シャッタとの係わり合いが外れることを防ぐ。【解決手段】現像剤供給経路１の一部に設けられて現像装置１２の長手方向の一端側の被接続部１３が挿入可能に接続される接続部２と、接続部２に設けられて当該現像剤供給経路１を開閉する回転シャッタ４と、回転シャッタ４を回転可能に保持する保持部材５と、接続部２に被接続部１３が挿入されたときに、被接続部１３の当接部１４と係わり合って回転シャッタ４を開放する方向に回転させる伝達部材６と、を備え、接続部２は、現像装置１２が接近する位置と離間する位置とに移動したときに被接続部１３の動きが許容可能な隙間の挿入受部３を有し、挿入受部３に被接続部１３が挿入された状態では伝達部材６と当接部１４との係わり合いを保つ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像装置の長手方向の一端側の被接続部が当該長手方向に沿って挿入可能に接続される接続部と、
前記接続部を有し、当該接続部および前記被接続部を介して前記現像装置に現像剤を供給する現像剤供給経路と、
前記現像剤供給経路の前記接続部に対応した箇所に設けられ、前記長手方向を軸方向として回転し当該現像剤供給経路を開閉する回転シャッタと、
前記接続部に設けられて前記回転シャッタを回転可能に保持する保持部材と、
前記回転シャッタの一部に設けられ、前記接続部に前記現像装置の被接続部が挿入されたときに、前記被接続部の一部に設けられた当接部と係わり合って回転シャッタを開放する方向に回転させる伝達部材と、
を備え、
前記接続部は、前記現像装置が像保持体に対して接近した位置と離間した位置とに移動したときに前記被接続部の動きが許容可能な隙間の挿入受部を有し、当該挿入受部に前記被接続部が挿入された状態では前記現像装置が前記接近した位置にあっても前記離間した位置にあっても前記伝達部材と前記当接部との係わり合いを保つことを特徴とする現像剤供給装置。
【請求項２】
請求項１記載の現像剤供給装置において、
前記伝達部材は、前記現像装置の被接続部の一部に設けられた当接部が挿入方向に向かって斜め上方に傾斜する傾斜部を有し、当該傾斜部に係わり合って押し下げられて前記回転シャッタを開放方向に回転させることを特徴とする現像剤供給装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の現像剤供給装置において、
前記現像装置は、長手方向の一端側が像保持体に対して接離可能な接離機構を有し、当該接離機構による接離動作時に長手方向の一端よりも他端での移動量を低減させるものであり、
前記接続部は、前記現像装置の被接続部の動きを許容する隙間を含む挿入受部として構成されていることを特徴とする現像剤供給装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の現像剤供給装置において、
前記保持部材は前記現像剤搬送経路を形成する部材とは別体にて構成され、前記回転シャッタが通過可能な開口を有するものであり、
前記現像剤搬送経路と保持部材との連結部には、前記回転シャッタが開放したときに前記保持部材の開口が塞がれるシール部材を配置したことを特徴とする現像剤供給装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の現像剤供給装置において、
前記回転シャッタは閉鎖方向に回転させるための付勢部材を有し、
前記回転シャッタが開閉する現像剤供給経路の周囲にはシール部材が配置され、
前記現像装置の被接続部が前記接続部に挿入されたときに前記伝達部材と前記当接部との係わり合いから前記回転シャッタが開放した状態では、現像装置が受ける前記シール部材の反力と、前記付勢部材による反力とを略釣り合うように設定したことを特徴とする現像剤供給装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の現像剤供給装置において、
前記現像剤供給経路は、上流側に位置し且つ現像剤搬送部材を有する上流側の現像剤供給経路と、この上流側の現像剤供給経路の下方にて当該上流側の現像剤供給経路に対して斜め方向に交差配置され、下流側に位置し且つ現像剤搬送部材を有する下流側の現像剤供給経路と、を備え、
前記下流側の現像剤供給経路は、前記上流側の現像剤供給経路の排出口の下方に当該排出口よりも広い開口面積の受け渡し部を有し、この受け渡し部から断面積の狭い供給経路に変化する部位に現像剤搬送部材と連動して可動するほぐし部材を配置したことを特徴とする現像剤供給装置。
【請求項７】
静電潜像が保持される像保持体と、
前記像保持体に対して接離可能な現像装置と、
前記現像装置に着脱可能に接続され、接続された現像装置に対して現像剤を供給する請求項１乃至６のいずれかに記載の現像剤供給装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記像保持体を含む像保持体組立体と、
前記現像装置を含む現像組立体と、
前記像保持体に対して現像装置が接離可能になるように前記像保持体組立体に対して前記現像組立体を接離する接離機構と、を有するプロセスカートリッジを備え、
前記プロセスカートリッジは、前記接離機構にて前記像保持体組立体が前記現像組立体とが非接触配置されたとき、前記像保持体組立体のみを挿抜方向に沿って挿抜可能とすることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤供給装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の現像剤供給装置を含む画像形成装置としては、例えば特許文献１，２に記載のものが既に知られている。
特許文献１には、現像スリーブと現像剤収納部と補給口を具備し、補給口に対する封止位置と開放位置を移動可能な補給口シャッターと、補給口シャッターを覆い、補給口と略同形状の開口を有する第１の押さえ部材と、第１の押さえ部材に形成された開口に対する閉塞位置と開放位置を移動可能な補給口カバーと、シャッター開閉カムの回転により補給口シャッター及び補給口カバーを連動して移動させるシャッター開閉カムとを具備する現像装置が開示されている。
特許文献２には、現像容器を含む現像装置と；補給開口、補給開口シャッタ及びスクリュー部材を備えかつ現像容器に離脱自在に装着可能なトナーコンテナとを含むトナー補給装置で、トナーコンテナには、回転シャッタ部材がスクリュー部材に相対回転自在に配設され、回転シャッタ部材には、排出開口と回転作動被案内ピンとが配設され、回転シャッタ部材は補給開口を開閉するよう回転可能であり、一方、現像容器には、トナーコンテナの着脱動作時に回転作動被案内ピンが係合させられて回転シャッタ部材を回転させるよう案内する回転作動案内溝が配設されている構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７２６５３号公報（発明の実施の形態，図１０）
【特許文献２】特開２００３−２８０３４４号公報（発明の実施の形態，図９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現像装置が像保持体に対して接離可能な場合、この接離により、現像装置と現像剤供給装置との相対的な位置関係が変化してしまう。これによって、現像剤供給装置に設けられたシャッタと現像装置の係わり合いの状態も変化する。
本発明が解決しようとする技術的課題は、像保持体に対して接離可能な現像装置へ現像剤を供給する現像剤供給装置のシャッタとして回転シャッタを用いた場合でも、像保持体に対する接離によって現像装置と回転シャッタとの係わり合いが外れることを防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、現像装置の長手方向の一端側の被接続部が当該長手方向に沿って挿入可能に接続される接続部と、前記接続部を有し、当該接続部および前記被接続部を介して前記現像装置に現像剤を供給する現像剤供給経路と、前記現像剤供給経路の接続部に対応した箇所に設けられ、前記長手方向を軸方向として回転し当該現像剤供給経路を開閉する回転シャッタと、前記接続部に設けられて前記回転シャッタを回転可能に保持する保持部材と、前記回転シャッタの一部に設けられ、前記接続部に前記現像装置の被接続部が挿入されたときに、前記被接続部の一部に設けられた当接部と係わり合って回転シャッタを開放する方向に回転させる伝達部材と、を備え、前記接続部は、前記現像装置が前記像保持体に対して接近した位置と離間した位置とに移動したときに前記被接続部の動きが許容可能な隙間の挿入受部を有し、当該挿入受部に前記被接続部が挿入された状態では前記現像装置が前記接近した位置にあっても前記離間した位置にあっても前記伝達部材と前記当接部との係わり合いを保つことを特徴とする現像剤供給装置である。
請求項２に係る発明は、請求項１に係る現像剤供給装置において、前記伝達部材は、前記現像装置の被接続部の一部に設けられた当接部が挿入方向に向かって斜め上方に傾斜する傾斜部を有し、当該傾斜部に係わり合って押し下げられて前記回転シャッタを開放方向に回転させることを特徴とする現像剤供給装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る現像剤供給装置において、前記現像装置は、長手方向の一端側が像保持体に対して接離可能な接離機構を有し、当該接離機構による接離動作時に長手方向の一端よりも他端での移動量を低減させるものであり、前記接続部は、前記現像装置の被接続部の動きを許容する隙間を含む挿入受部として構成されていることを特徴とする現像剤供給装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかに係る現像剤供給装置において、前記保持部材は前記現像剤搬送経路を形成する部材とは別体にて構成され、前記回転シャッタが通過可能な開口を有するものであり、前記現像剤搬送経路と保持部材との連結部には、前記回転シャッタが開放したときに前記保持部材の開口が塞がれるシール部材を配置したことを特徴とする現像剤供給装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれかに係る現像剤供給装置において、前記回転シャッタは閉鎖方向に回転させるための付勢部材を有し、前記回転シャッタが開閉する現像剤供給経路の周囲にはシール部材が配置され、前記現像装置の被接続部が前記接続部に挿入されたときに前記伝達部材と前記当接部との係わり合いから前記回転シャッタが開放した状態では、現像装置が受ける前記シール部材の反力と、前記付勢部材による反力とを略釣り合うように設定したことを特徴とする現像剤供給装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれかに係る現像剤供給装置において、前記現像剤供給経路は、上流側に位置し且つ現像剤搬送部材を有する上流側の現像剤供給経路と、この上流側の現像剤供給経路の下方にて当該上流側の現像剤供給経路に対して斜め方向に交差配置され、下流側に位置し且つ現像剤搬送部材を有する下流側の現像剤供給経路と、を備え、前記下流側の現像剤供給経路は、前記上流側の現像剤供給経路の排出口の下方に当該排出口よりも広い開口面積の受け渡し部を有し、この受け渡し部から断面積の狭い供給経路に変化する部位に現像剤搬送部材と連動して可動するほぐし部材を配置したことを特徴とする現像剤供給装置である。
請求項７に係る発明は、静電潜像が保持される像保持体と、前記像保持体に対して接離可能な現像装置と、前記現像装置に着脱可能に接続され、接続された現像装置に対して現像剤を供給する請求項１乃至６のいずれかに係る現像剤供給装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
請求項８に係る発明は、請求項７に係る画像形成装置において、前記像保持体を含む像保持体組立体と、前記現像装置を含む現像組立体と、前記像保持体に対して現像装置が接離可能になるように前記像保持体組立体に対して前記現像組立体を接離する接離機構と、を有するプロセスカートリッジを備え、前記プロセスカートリッジは、前記接離機構にて前記像保持体組立体が前記現像組立体とが非接触配置されたとき、前記像保持体組立体のみを挿抜方向に沿って挿抜可能とすることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に係る発明によれば、像保持体に対して接離可能な現像装置へ現像剤を供給する現像剤供給装置のシャッタとして回転シャッタを用いた場合でも、像保持体に対する接離によって現像装置と回転シャッタとの係り合いが外れることを防ぐことができる。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、現像装置との接続時における操作力を少なく抑えて回転シャッタを開放させることができる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、現像装置の被接続部に対する隙間を少なく抑えた状態で、現像装置と接続することができる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、回転シャッタ周辺からの現像剤の漏れを確実に防止することができる。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、現像装置との接続時に現像装置に作用する外部抵抗力を低減することができる。
請求項６に係る発明によれば、本構成を有さない態様に比べて、現像剤供給経路の途中での現像剤の詰まりを未然に防止することができる。
請求項７に係る発明によれば、像保持体に対して接離可能な現像装置へ現像剤を供給する現像剤供給装置のシャッタとして回転シャッタを用いた場合でも、像保持体に対する接離によって現像装置と回転シャッタとの係り合いが外れることを防ぐことが可能な現像剤供給装置を含む画像形成装置を提供することができる。
請求項８に係る発明によれば、プロセスカートリッジを用いた態様において、像保持体に対して接離可能な現像装置へ現像剤を供給する現像剤供給装置のシャッタとして回転シャッタを用いた場合でも、像保持体に対する接離によって現像装置と回転シャッタとの係り合いが外れることを防ぐことが可能な現像剤供給装置を含む画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（ａ）は本発明が適用される現像剤供給装置を含む画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の現像剤供給装置の要部を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る画像形成装置のプロセスカートリッジの構成例を示す説明図である。
【図４】実施の形態１に係る画像形成装置で用いられる現像剤供給装置の装置筐体への取付状態を示す説明図である。
【図５】図４に示す現像剤供給装置に現像装置が接続された状態を示す斜視説明図である。
【図６】実施の形態１に係るプロセスカートリッジのセット時の状態を正面側から見た説明図である。
【図７】同プロセスカートリッジのセット時の状態を背面側から見た説明図である。
【図８】実施の形態１で用いられる現像組立体（現像装置）の全体構成を示す斜視説明図である。
【図９】図８に示す現像組立体をＩＸ方向から見た斜視説明図である。
【図１０】現像組立体の手前側に設けられたリトラクト機構の一例を示す説明図である。
【図１１】同リトラクト機構の拡大説明図である。
【図１２】現像組立体の奥側から手前に沿って設けられた案内部の一例を示す説明図である。
【図１３】感光体組立体の奥側の構成例を示す説明図である。
【図１４】実施の形態１に係る画像形成装置において、プロセスカートリッジの感光体組立体を引き抜く場合の操作例を示す説明図である。
【図１５】実施の形態１で用いられるリトラクト機構による現像組立体のリトラクト動作過程（１）を示す説明図である。
【図１６】同リトラクト機構による現像組立体のリトラクト動作過程（２）を示す説明図である。
【図１７】同リトラクト機構による現像組立体のリトラクト動作過程（３）を示す説明図である。
【図１８】（ａ）（ｂ）はリトラクト機構による現像組立体のリトラクト動作が完了した後に感光体組立体を引き抜く動作過程（１）を示す説明図である。
【図１９】（ａ）（ｂ）は同感光体組立体を引き抜く動作過程（２）を示す説明図である。
【図２０】（ａ）（ｂ）は同感光体組立体を引き抜く動作過程（３）を示す説明図である。
【図２１】図１８，図１９に示す感光体組立体を引き抜く動作過程（１）〜（２）における状態を正面側から見た説明図である。
【図２２】図２０に示す感光体組立体を引き抜く動作過程（３）における状態を正面側から見た説明図である。
【図２３】（ａ）は実施の形態１で用いられる現像剤供給装置の現像装置との接続部構造を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の現像剤供給装置の接続部に接続される現像装置の被接続部構造を示す説明図である。
【図２４】（ａ）〜（ｃ）は図２３に示す現像剤供給装置の接続部に現像装置の被接続部を接続する過程での回転シャッタの挙動例を示す説明図である。
【図２５】実施の形態１で用いられるリトラクト機構による現像装置のリトラクト動作に伴う動きを示す説明図である。
【図２６】（ａ）は現像装置セット時における現像剤供給装置の接続部と現像装置の被接続部との位置関係を示す説明図、（ｂ）は現像装置リトラクト時における現像剤供給装置の接続部と現像装置の被接続部との位置関係を示す説明図である。
【図２７】（ａ）は現像剤供給装置の接続部に用いられるシール構造例を示す斜視説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た説明図である。
【図２８】（ａ）は現像装置セット時において現像装置に作用する外力を示す正面説明図、（ｂ）はその平面説明図である。
【図２９】（ａ）は図２８（ａ）に示す現像装置を長手方向の奥側から見た説明図、（ｂ）は同現像装置を長手方向の手前側から見た説明図である。
【図３０】現像剤供給装置のシール部材の反力と、回転シャッタの付勢部材の反力との関係を示す説明図である。
【図３１】現像剤供給装置のうち、トナーカートリッジからディスペンス経路への現像剤供給経路の一例を示す説明図である。
【図３２】（ａ）は実施の形態１で用いられる現像剤のほぐし部材の一例を示す説明図、（ｂ）は（ａ）のほぐし部材の取付状態を模式的に示す説明図、（ｃ）は比較の形態１で用いられる現像剤のほぐし部材の一例を示す説明図、（ｄ）は（ｃ）のほぐし部材の取付状態を模式的に示す説明図である。
【図３３】実施の形態２に係る現像装置及びリトラクト機構の要部を示す説明図である。
【図３４】（ａ）は実施の形態２で用いられる現像装置及びリトラクト機構の一例を示す斜視説明図、（ｂ）は実施の形態２で用いられるリトラクト機構の全体構成を示す斜視説明図である。
【図３５】実施の形態２で用いられる現像剤供給装置の接続部と現像装置の被接続部との関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態の概要を示す。
同図において、画像形成装置は、静電潜像が保持される像保持体１１と、この像保持体１１に対して接離可能な現像装置１２と、現像装置１２に着脱可能に接続され、接続された現像装置１２に対して現像剤を供給する現像剤供給装置１０と、を備えている。
本例において、現像剤供給装置１０は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、現像装置１２の長手方向の一端側の被接続部１３が当該長手方向に沿って挿入可能に接続される接続部２と、接続部２を有し、接続部２および被接続部１３を介して現像装置１２に現像剤を供給する現像剤供給経路１と、現像剤供給経路１の接続部２に対応した箇所に設けられ、長手方向を軸方向として回転し当該現像剤供給経路１を開閉する回転シャッタ４と、接続部２に設けられて回転シャッタ４を回転可能に保持する保持部材５と、回転シャッタ４の一部に設けられ、接続部２に現像装置１２の被接続部１３が挿入されたときに、被接続部１３の一部に設けられた当接部１４と係わり合って回転シャッタ４を開放する方向に回転させる伝達部材６と、を備え、接続部２は、現像装置１２が像保持体１１に対して接近した位置と離間した位置とに移動したときに被接続部１３の動きが許容可能な隙間の挿入受部３を有し、当該挿入受部３に被接続部１３が挿入された状態では現像装置１２が接近した位置にあっても離間した位置にあっても伝達部材６と当接部１４との係わり合いを保つように構成されている。
【０００９】
このような技術的手段において、像保持体１１は静電潜像を保持するものであれば感光体、誘電体など適宜選定して差し支えない。また、現像装置１２としては、像保持体１１上の静電潜像を現像剤にて現像するものであれば適宜選定して差し支えなく、現像剤としては二成分現像方式に限られず、一成分現像方式でもよいことは勿論である。そしてまた、本例では、現像装置１２は像保持体１１に対して接離可能であるように接離機構１５を備えていることが必要である。更に、画像形成装置の一例としては、像保持体１１を含む像保持体組立体と、現像装置１２を含む現像組立体と、像保持体１１に対して現像装置１２が接離可能になるように像保持体組立体に対して現像組立体を接離する接離機構としての接離機構１５と、を有するプロセスカートリッジを備え、プロセスカートリッジは、接離機構１５にて像保持体組立体が現像組立体とが非接触配置されたとき、像保持体組立体のみを挿抜方向に沿って挿抜可能とするものが挙げられる。
また、現像剤供給装置は、着脱可能なトナーカートリッジや固定設置されるトナーホッパー等の現像剤収容容器と、この現像剤収容容器に収容される現像剤を現像装置１２へと供給する現像剤供給系とを有するものであればよい。
ここで、現像剤供給経路１としては適宜選定して差し支えない。
また、接続部２としては、現像剤供給経路１の一部に設けられ、現像装置１２の被接続部１３が挿入される挿入受部３を有していればよい。なお、現像装置１２の被接続部１３には接続部２に接続されたときに連通する開口１６がある。この開口１６には必要に応じてシャッタを付加してもよい。
更に、回転シャッタ４は現像剤供給経路１を開閉するように接続部２に保持部材５を介して設けられていればよい。ここで、保持部材５は現像剤供給経路１を形成する部材と一体的に設けられてもよいが、接続部２側の一要素として別体にて構成する方がよい。
更にまた、伝達部材６は現像装置１２の被接続部１３の一部に設けられる当接部１４と係わり合って回転シャッタ４を開放方向に回転させる動きを伝達するものであれば、当接部１４の形状に応じて適宜選定して差し支えない。
本例では、現像装置１２が像保持体１１に対して接離可能な態様であることから、現像装置１２の接離動作に伴って現像装置１２の被接続部１３が移動する。このため、現像剤供給装置１０の接続部２は、現像装置１２の移動する被接続部１３が挿入される挿入受部３を有していることが必要である。但し、回転シャッタ４の開放状態を維持する必要があるため、伝達部材６と当接部１４との係わり合いはそのまま保たれることを要する。
【００１０】
次に、本実施の形態の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、伝達部剤６の代表的態様としては、現像装置１２の被接続部１３の一部に設けられた当接部１４が挿入方向に向かって斜め上方に傾斜する傾斜部を有し、この傾斜部に係わり合って押し下げられて回転シャッタ４を開放方向に回転させる態様が挙げられる。
また、接続部２の挿入受部３の隙間を少なく抑える上で現像装置１２の好ましい態様としては、長手方向の一端側が像保持体１１に対して接離可能な接離機構１５を有し、当該接離機構１５による接離動作時に長手方向の一端よりも他端での移動量を低減させるものが挙げられる。本態様では、接続部２は、現像装置１２の被接続部１３の動きを許容する隙間を含む挿入受部３として構成されていればよい。
更に、回転シャッタ４の好ましい態様としては、保持部材５は現像剤搬送経路１を形成する部材とは別体にて構成され、回転シャッタ４が通過可能な開口を有するものであり、現像剤搬送経路１と保持部材５との連結部には、回転シャッタ４が開放したときに保持部材５の開口が塞がれるシール部材（図示せず）を配置した態様が挙げられる。一般に、回転シャッタ４を開閉保持する保持部材５には回転シャッタ４が通過可能な開口（スリット）が設けられる。この態様では、回転シャッタ４が開放したときに、保持部材５の開口から現像剤が漏れる懸念がある。しかし、本態様では、シール部材が保持部材５の開口を塞ぐことから、現像剤の漏れは阻止される点で好ましい。
【００１１】
更にまた、回転シャッタ４の付勢部材７の好ましい設定例としては、回転シャッタ４は閉鎖方向に回転させるための付勢部材７を有し、回転シャッタ４が開閉する現像剤供給経路１の周囲にはシール部材が配置され、現像装置１２の被接続部１３が接続部２に挿入されたときに伝達部材６と当接部１４との係わり合いから回転シャッタ４が開放した状態では、現像装置１２が受けるシール部材の反力と、付勢部材７による反力とを略釣り合うように設定した態様が挙げられる。本態様では、現像剤供給経路１にシール部材を配置する場合に、接続部２に現像装置１２の被接続部１３を接続すると、シール部材の反力が接続部２を経由して現像装置１２に作用する。このとき、付勢部材７による反力でシール部材の反力をキャンセルするようにすれば、シール部材の反力が現像装置１２への外部抵抗力として作用する程度が低減される。このため、現像装置１２を位置決めするトラッキング力を低減することが可能であり、位置決めに必要な付勢部材７による付勢力も少なく抑えられる。
また、現像剤供給経路１の途中での現像剤の詰まりを防止する上で有効な態様としては、現像剤供給経路１は、上流側に位置し且つ現像剤搬送部材を有する上流側の現像剤供給経路と、この上流側の現像剤供給経路の下方にて当該上流側の現像剤供給経路に対して斜め方向に交差配置され、下流側に位置し且つ現像剤搬送部材を有する下流側の現像剤供給経路と、を備え、下流側の現像剤供給経路は、上流側の現像剤供給経路の排出口の下方に当該排出口よりも広い開口面積の受け渡し部を有し、この受け渡し部から断面積の狭い供給経路に変化する部位に現像剤搬送部材と連動して可動するほぐし部材を配置した態様が挙げられる。
現像剤供給経路１を複数段に分離した態様で、構造上、上流側の現像剤供給経路と下流側の現像剤供給経路とが上下に分離した斜め交差配置されることがあり得るが、下流側の現像剤供給経路の受け渡し部の入口箇所で現像剤の詰まり現象が見られた。本態様は、現像剤の詰まり箇所に対応して現像剤のほぐし部材を設けたものである。
【００１２】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を更に詳細に説明する。
◎実施の形態１
＜画像形成装置の全体構成＞
図２は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す説明図である。
同図において、画像形成装置２０は、装置筐体２１内に四つの色（本実施の形態ではブラック、イエロ、マゼンタ、シアン）の画像形成部２２（具体的には２２ａ〜２２ｄ）を横方向に配列し、その上方には各画像形成部２２の配列方向に沿って循環搬送される中間転写ベルト２３０が含まれる転写モジュール２３を配設する一方、装置筐体２１の下方には用紙等の記録材が収容される記録材供給装置２４を配設すると共に、この記録材供給装置２４からの記録材搬送路２５を略鉛直方向に配置したものである。
【００１３】
本実施の形態において、各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）は、中間転写ベルト２３０の循環方向上流側から順に、例えばブラック用、イエロ用、マゼンタ用、シアン用（配列は必ずしもこの順番とは限らない）のトナー像を形成するものであり、感光体３１と、この感光体３１を予め帯電する帯電装置（本例では帯電ロール）３２と、この帯電装置３２にて帯電された各感光体３１に静電潜像を書き込む露光装置３３（本例では各作像エンジン２２に共通の露光装置を使用）と、感光体３１上に形成された静電潜像を対応する色トナー（本実施の形態では例えば負極性）で現像する現像装置３４と、感光体３１上の残留物を清掃する清掃装置３５と、を備えている。
ここで、露光装置３３は、露光筐体４１内に例えば四つの半導体レーザ（図示せず）、一つのポリゴンミラー４２、結像レンズ（図示せず）及び各感光体に対応するそれぞれミラー（図示せず）を格納し、各色成分毎の半導体レーザからの光をポリゴンミラー４２で偏向走査し、結像レンズ、ミラーを介して対応する感光体３１上の露光ポイントに光像を導くようにしたものである。
尚、符号３６（３６ａ〜３６ｄ）は各現像装置３４に各色成分トナーを補給するためのトナーカートリッジである。
また、本実施の形態において、転写モジュール２３は、例えば一対の張架ロール（一方が駆動ロール）２３１，２３２間に中間転写ベルト２３０を掛け渡したものであり、各画像形成部２２の感光体３１に対応した中間転写ベルト２３０の裏面には一次転写装置（本例では一次転写ロール）５１が配設され、この一次転写装置５１にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体３１上のトナー像を中間転写ベルト２３０側に静電的に転写するようになっている。
更に、中間転写ベルト２３０の最下流画像形成部２２ｄの下流側の張架ロール２３２に対応した部位には二次転写装置５２が配設されており、中間転写ベルト２３０上の一次転写像を記録材に二次転写（一括転写）するようになっている。
【００１４】
本実施の形態では、二次転写装置５２は、中間転写ベルト２３０のトナー像保持面側に圧接配置される二次転写ロール５２１と、中間転写ベルト２３０の裏面側に配置されて二次転写ロール５２１の対向電極をなすバックアップロール（本例では張架ロール２３２を兼用）とを備えている。
そして、例えば二次転写ロール５２１が接地されており、また、バックアップロール（張架ロール２３２）にはトナーの帯電極性と同極性のバイアスが印加されている。
更にまた、中間転写ベルト２３０の最上流画像形成部２２ａの上流側にはベルト清掃装置５３が配設されており、中間転写ベルト２３０上の残留トナーを除去するようになっている。
【００１５】
また、記録材供給装置２４には記録材を供給する供給ロール６１が設けられ、この供給ロール６１の直後には記録材を搬送する搬送ロール６２が配設されると共に、二次転写部位の直前に位置する記録材搬送路２５には記録材を所定のタイミングで二次転写部位へ供給する位置決めロール（レジストレーションロール）６３が配設されている。
一方、二次転写部位の下流側に位置する記録材搬送路２５には定着装置６６が設けられ、この定着装置６６は、図２に示すように、図示外の加熱ヒータが内蔵された加熱定着ロール６６ａと、これに圧接配置されて追従回転する加圧定着ロール６６ｂとを備えている。また、定着装置６６の下流側には記録材排出装置６７が設けられている。この記録材排出装置６７は装置筐体２１内の記録材を排出する対構成の排出ロール６７ａ，６７ｂからなり、記録材を挟持搬送して排出し、装置筐体２１の上部に形成された記録材収容受け６８に記録材を収容するようになっている。
更に、本実施の形態では、装置筐体２１の側方には手差し供給装置（ＭＳＩ）７１が設けられており、この手差し供給装置７１上の記録材は供給ロール７２にて記録材搬送路２５に向かって供給されるようになっている。
更にまた、装置筐体２１には両面記録モジュール７３が付設されており、この両面記録モジュール７３は、記録材の両面に画像記録を行う両面モード選択時に、記録材排出装置６７を逆転させ、かつ、入口手前の案内ロール７４にて片面記録済みの記録材を内部に取り込み、適宜数の搬送ロール７７にて内部の記録材戻し搬送路７６に沿って記録材を搬送し、再度位置決めロール６３側へと供給するものである。
【００１６】
−プロセスカートリッジ−
本実施の形態では、各画像形成部２２は、図３〜図５に示すように、感光体３１、帯電装置３２、現像装置３４及び清掃装置３５を一体化したプロセスカートリッジ１００として構成され、装置筐体２１の組立体受部Ｕに対して着脱可能に装着されるようになっている。
特に、本例では、プロセスカートリッジ１００は、感光体３１が組み込まれる感光体組立体１０１と、この感光体組立体１０１に対向するように設けられ、現像装置３４が組み込まれる現像組立体１０２と、を有し、感光体組立体１０１及び現像組立体１０２が装置筐体２１の対応する組立体受部Ｕに着脱されるが、本例では、感光体組立体１０１及び現像組立体１０２の寿命の違いを考慮し、感光体組立体１０１及び現像組立体１０２が組立体受部Ｕに対し個々に挿抜可能に装着されるようになっている。例えばプロセスカートリッジ１００の感光体組立体１０１のみを交換する場合には、装置筐体２１の組立体受部Ｕに現像組立体１０２を残したまま、感光体組立体１０１を引き抜いた後、新しい感光体組立体１０１を挿入するようにすればよい。
【００１７】
＜感光体組立体＞
本例では、感光体組立体１０１は、図３に示すように、感光体３１が収容される収容容器１１０を有し、この収容容器１１０内の感光体３１の周囲には帯電装置３２及び清掃装置３５を配設したものである。
ここで、感光体３１はその回転軸両端部が収容容器１１０の両端に回転自在に支持されており、感光体組立体１０１装着時には感光体３１の回転軸の一端が図示外の駆動機構に駆動連結されるようになっている。
また、帯電装置３２は、収容容器１１０の一部に帯電容器部１１１を設け、この帯電容器部１１１内に感光体３１の表面に接触若しくは近接する帯電ロール１１２及びこの帯電ロール１１２に給電する給電ロール１１３を設けたものである。
更に、清掃装置３５は、収容容器１１０の一部に清掃容器部１１４を設け、この清掃容器部１１４の開口縁には感光体３１表面の残留トナーが掻き取られる板状の清掃部材１１５を設けると共に、この清掃容器部１１４内には清掃部材１１５で掻き取られた残留トナーが図示外の回収容器に向けて搬送される回収搬送部材（例えば回転軸の周囲に螺旋状羽根を付した態様）１１６を配設したものである。
【００１８】
＜現像組立体＞
現像組立体１０２は、図３に示すように、感光体３１に向かって開口し且つトナー及びキャリアが含まれる二成分現像剤が収容される現像容器１２０を有し、この現像容器１２０の開口に面した部位には現像剤が保持搬送される現像ロール１２１を配設すると共に、現像容器１２０内の現像ロール１２１の背面側には一対の現像剤撹拌部材（例えば回転軸
の周囲に螺旋状羽根を付した態様）１２２，１２３を配設し、更に、現像ロール１２１の現像部位よりも回転方向上流側には現像ロール１２１に保持される現像剤層厚が規制される層厚規制部材（例えば層厚規制ロール）１２４を設けたものである。
また、本例では、装置筐体２１の組立体受部Ｕの奥側には、図４及び図５に示すように、ピボット軸１２５が設けられ、現像容器１２０の奥側にはピボット軸１２５が挿入される軸受部１２６が設けられている。このため、現像組立体１０２は現像容器１２０のピボット軸１２５を回転支点として揺動可能になっている。
更に、本例では、図８に示すように、現像ロール１２１の両端には現像ロール１２１径よりも僅かに大きい位置調整用のトラッキングロール１２７が設けられ、このトラッキングロール１２７を感光体３１表面に接触させることで現像ロール１２１と感光体３１との間のギャップが予め決められた所定量に調整されるようになっている。
更にまた、現像組立体１０２は、図６及び図７に示すように、その長手方向の両端付近において夫々付勢バネ１３１，１３２によって感光体組立体１０１側に付勢され、トラッキングロール１２７が感光体３１に接触した状態で感光体組立体１０１との位置関係を保つようになっている。
【００１９】
−現像剤供給装置−
装置筐体２１には、図４及び図５に示すように、現像剤供給装置８０が設けられている。
この現像剤供給装置８０は、各トナーカートリッジ３６（本例では３６ａ〜３６ｄ）が装着されるカートリッジ装着部８１を有し、このカートリッジ装着部８１の一部には各トナーカートリッジ３６のシャッタ開口（図示せず）からトナー（現像剤）が落下可能な供給口（図示せず）を形成し、この供給口の下方にはトナーを定量供給するためのディスペンス配管８２を交差するように配設し、このディスペンス配管８２の出口側に略鉛直方向に延びる鉛直配管８３を垂下するように配設し、この鉛直配管８３の下端付近に現像装置３４との接続部８４を設けるようにしたものである。
ここで、ディスペンス配管８２には回転軸８２１の周囲に螺旋状羽根８２２が設けられた定量搬送部材８２ａが設けられ、また、鉛直配管８３には螺旋状の金属コイルからなるアジテータ８３ａが設けられている（図２７，図３１参照）。
そして、この現像剤供給装置８０の接続部８４には、現像装置３４の現像容器１２０の長手方向の奥側に設けられた被接続部１３５（図８，図９，図１２，図２３（ｂ）参照）が接続され、現像剤供給装置８０の現像剤（本例ではトナー）が現像装置３４の現像容器１２０に供給されるようになっている。
なお、現像剤供給装置８０の接続部８４の詳細構造については後述する（図２３以降参照）。
【００２０】
−リトラクト機構−
現像組立体１０２の長手方向の手前側には、図８乃至図１２に示すように、感光体組立体１０１との間の距離を離すための接離機構としてのリトラクト機構１４０が設けられている。
このリトラクト機構１４０は、現像組立体１０２の現像容器１２０の手前側が保持されるホルダ１４１を有している。このホルダ１４１は装置筐体２１の組立体受部Ｕの一部に回り止めした状態で固定されており、現像容器１２０の長手方向の手前側に形成された図示外の軸受部に挿入されてピボット軸１２８を有し、現像容器１２０の長手方向の手前側を回転可能に保持するようになっている。
そして、本例では、ホルダ１４１の表面側には回転可能な操作レバー１４２を設けられると共に、このホルダ１４１の裏面側には操作レバー１４２の操作に伴って回転するカム部材１４３が設けられ、図１４に示す方向に、操作レバー１４２を回転させるときのカム部材１４３と現像容器１２０の内壁１４４との係わり合いによって、現像容器１２０がピボット軸１２８を回転支点として感光体組立体１０１から離れるようになっている。なお、リトラクト機構の詳細な動作過程については後述する。
【００２１】
−付勢バネによる付勢方式−
本例では、リトラクト機構１４０のホルダ１４１の裏面側にはバネ受部１４５が設けられ、このバネ受部１４５に一方の付勢バネ１３１が装着され、感光体組立体１０１に対して現像組立体１０２を横方向から直接付勢するようになっている。
また、装置筐体２１の組立体受部Ｕのうち、現像組立体１０２の長手方向の奥側に位置する部位には、図７に示すように、他方の付勢バネ１３２が現像組立体１０２を上方向に向けて付勢しており、現像組立体１０２のピボット軸１２５を回転支点として感光体組立体１０１に向けて現像組立体１０２を押し付けるようになっている。
特に、本例では、現像組立体１０２の現像容器１２０の底面には位置決め孔１５０が設けられ、この位置決め孔１５０に対し付勢バネ１３２によって付勢されたプランジャ１５１が嵌まって位置決めされ、リトラクト機構１４０によるリトラクト動作時に、現像組立体１０２の長手方向の手前側が感光体組立体１０１からリトラクトしたときに、現像組立体１０２の長手方向の奥側では、付勢バネ１３２の力と現像容器１２０のねじれ量とが釣り合う箇所で止まるようになっている。
【００２２】
−隙間形成機構−
本実施の形態では、現像組立体１０２の長手方向の手前側にリトラクト機構１４０が設けられているが、このリトラクト機構１４０による現像組立体１０２の長手方向の手前側のリトラクト動作は現像組立体１０２の長手方向の奥側にはそのまま伝達されることはない。
このため、本実施の形態では、リトラクト機構１４０によるリトラクト動作が完了した後に、例えば感光体組立体１０１を引き抜く動作を行うときに、感光体組立体１０１の長手方向の奥側で、現像ロール１２１と感光体３１との間に引き抜く動作を行う前よりも大きい隙間を形成する隙間形成機構１６０が設けられている。
この隙間形成機構１６０は、例えば図７及び図１３に示すように、感光体組立体１０１の長手方向の奥側、具体的には収容容器１１０の一部に現像組立体１０２側に突出する突起１６１を設ける一方、現像組立体１０２の現像容器１２０には、図８、図９、図１１及び図１２に示すように、長手方向の奥側から手前側に向かって延びる案内レール１６２を設けたものである。
本例では、案内レール１６２は、現像容器１２０の奥側から手前にかけて長手方向に沿って直線的に延びる直線案内部１６４と、この直線案内部１６４の長手方向の奥側には、手前側の当該直線案内部１６４に向かって感光体組立体１０１との間の距離が次第に接近するように傾斜する傾斜案内部１６３と有している。
ここで、感光体組立体１０１が装置筐体２１の組立体受部Ｕの予め決められた位置（セット位置）に装着されているとき、感光体組立体１０１の突起１６１は、現像組立体１０２の案内レール１６２の傾斜案内部１６３とは非接触配置されていることが必要である。
この状態から、装置筐体２１の組立体受部Ｕから感光体組立体１０１を引き抜いていくと、感光体組立体１０１の突起１６１が現像組立体１０２の傾斜案内部１６３と当接することが必要であり、更に、感光体組立体１０１を引き抜くと、感光体組立体１０１の突起１６１が傾斜案内部１６３を移動して直線案内部１６４へと乗り上げるようになっていればよい。この状態において、感光体組立体１０１の突起１６１が現像組立体１０２の案内レール１６２に沿って案内されるが、突起１６１と案内レール１６２との係わり合いによって感光体３１と現像ロール１２１との間に所定の隙間ｇが確保される。
但し、この隙間ｇは、感光体３１と現像ロール１２１との間を非接触に保つ上で必要な寸法を有していればよく、リトラクト機構１４０により現像ロール１２１の長手方向の手前側が感光体３１からリトラクトした距離よりも狭い距離で足りる。
【００２３】
−プロセスカートリッジの着脱操作−
今、装置筐体２１の組立体受部Ｕにプロセスカートリッジ１００が装着されている状況から、例えばプロセスカートリッジ１００の感光体組立体１０１を引き抜く場合を想定し、その動作過程について説明する。
（１）リトラクト機構によるリトラクト操作
プロセスカートリッジ１００の感光体組立体１０１を引き抜くに際し、先ず、リトラクト機構１４０によるリトラクト操作をする必要がある。
このリトラクト機構１４０によるリトラクト操作は、図１４に示すように、リトラクト機構１４０の操作レバー１４２を矢印Ａ方向に回転させるようにすればよい。
このとき、操作レバー１４２の回転に伴って、図１５乃至図１７に示すように、リトラクト機構１４０のカム部材１４３が操作レバー１４２と同方向に回転し、カム部材１４３の回転自由端の角部が現像容器１２０の内壁１４４（本例では感光体組立体１０１に対向して略鉛直方向に延びるせき止め壁）に衝突し（図１６参照）、更に、カム部材１４３が回転して現像容器１２０の内壁１４４を感光体組立体１０１から離れる方向に押し出す（図１７参照）。
すると、カム部材１４３によって押し出された現像容器１２０はピボット軸１２８を回転支点として回転し、現像組立体１０２は感光体組立体１０１に対して寸法ｍだけ離れる。
この状態において、リトラクト機構１４０は現像組立体１０２の長手方向の手前側を感光体組立体１０１からリトラクトするが、現像組立体１０２の長手方向の奥側は感光体組立体１０２からはリトラクトした状態には至っていない。
【００２４】
（２）感光体組立体の引き抜き操作
リトラクト機構１４０によるリトラクト操作が完了した後、図１８乃至図２０に示すように、ユーザはプロセスカートリッジ１００の感光体組立体１０１を引き抜くようにすればよく、感光体組立体１０１の引き抜き動作に伴って、隙間形成機構１６０が働いて感光体３１と現像ロール１２１との間に感光体組立体１０１の引き抜き動作前よりも大きな隙間が形成され、感光体３１は現像ロール１２１と干渉することなく、組立体受部Ｕから離脱する。
このような動作過程において、感光体組立体１０１を矢印Ｂ方向に数ｍｍ（例えば３〜５ｍｍ）引き抜くと、図１８（ａ）（ｂ）に示すように、感光体組立体１０１の突起１６１が現像組立体１０２の案内レール１６２の傾斜案内部１６３に当接する。
この状態において、更に、感光体組立体１０１を矢印Ｂ方向に引き抜いていくと、図１９（ａ）（ｂ）に示すように、感光体組立体１０１の突起１６１は現像組立体１０２の案内レール１６２の傾斜案内部１６３に沿って移動し、感光体組立体１０１から離れる方向に向けて現像組立体１０２を押し出す。このため、図２１に示すように、隙間形成機構１６０は、感光体３１と現像ロール１２１との間に隙間ｇ’を形成するに至る。
この後、更に、感光体組立体１０１を矢印Ｂ方向に引き抜いていくと、図２０（ａ）（ｂ）に示すように、感光体組立体１０１の突起１６１は現像組立体１０２の案内レール１６２の傾斜案内部１６３を乗り越えて直線案内部１６４へと移動し、感光体組立体１０１から離れる方向に向けて現像組立体１０２を更に押し出す。このため、図２２に示すように、隙間形成機構１６０は、感光体３１と現像ロール１２１との間に隙間ｇ（＞ｇ’）を形成するに至る。
そして、感光体組立体１０１の突起１６１が現像組立体１０２の案内レール１６２の直線案内部１６４に至ると、感光体３１と現像ロール１２１との間に隙間ｇが確保されることから、この後、感光体組立体１０１を更に引き抜いたとしても、感光体３１と現像ロール１２１とが干渉することはなく、感光体組立体１０１は組立体受部Ｕから離脱される。
【００２５】
（３）感光体組立体の挿入操作
次に、装置筐体２１の組立体受部Ｕに新たな感光体組立体１０１を装着する場合には、リトラクト機構１４０により現像組立体１０２をリトラクト位置に退避させておき、この状態で、装置筐体２１の組立体受部Ｕのうち感光体組立体１０１が装着される部位に、感光体組立体１０１を挿入するようにすればよい。
このとき、感光体組立体１０１の突起１６１が現像組立体１０２の案内レール１６２に沿ってように接触させ、この状態で、感光体組立体１０１を所定のセット位置まで挿入するようにすればよい。
この状態においては、隙間形成機構１６０の働きによって、感光体３１と現像ロール１２１との間に隙間ｇが形成されることから、感光体３１は現像ロール１２１と干渉することなく、組立体受部Ｕに装着される。
【００２６】
−現像剤供給装置の接続部構造−
図２３（ａ）は現像剤供給装置８０の接続部８４の詳細を示す。
同図において、現像剤供給装置８０の接続部８４は、現像装置３４の現像容器１２０の長手方向の奥側の一部に設けられた被接続部１３５（図２３（ｂ）参照）と接続されるようになっている。
本実施の形態では、接続部８４は鉛直配管８３の下端にシャッタホルダ８５を固着したものである。このシャッタホルダ８５は、例えばＡＢＳ樹脂などの合成樹脂にて一体的に成型されており、鉛直方向に開口する箱型保持枠８６と、この箱型保持枠８６の下端に断面Ｃ字状に湾曲した湾曲保持枠８７とを有している。
ここで、シャッタホルダ８５の箱型保持枠８６の一側面には略水平方向に延びるスリット８８が設けられ、断面Ｃ字状の回転シャッタ９０が湾曲保持枠８７の外周部に沿って回転可能に保持され、箱型保持枠８６のスリット８８を通過して箱型保持枠８６内に進退し、箱型保持枠８６の開口を開閉するようになっている。
そして、本例では、回転シャッタ９０は付勢バネ９１にて開口を閉鎖する方向に向けて常時付勢されている。
また、シャッタホルダ８５の湾曲保持枠８７の内周部は、現像装置３４の被接続部１３５が挿入可能な挿入受部９２として機能するようになっている。
更に、本実施の形態では、回転シャッタ９０の現像装置３４側端に位置する部位には伝達部材としての断面Ｌ字状の引っ掛け片９３が一体的に形成されている。
【００２７】
−現像装置の被接続部−
本例では、現像装置３４の被接続部１３５は、現像容器１２０のうち現像ロール１２１から離れた側に位置する撹拌搬送部材１２３の長手方向の一端側を覆う部分であり、現像剤供給装置８０の接続部８４に接続されたときに、鉛直配管８３内の現像剤が回転シャッタ９０の開口から現像容器１２０の開口１３６（図９参照）を通じて現像容器１２０内に供給されるようになっている。
特に、本実施の形態では、現像装置３４の被接続部１３５の近傍には、図２３（ｂ）に示すように、現像剤供給装置８０の接続部８４に現像装置３４の被接続部１３５が挿入されたときに、回転シャッタ９０の引っ掛け片９３に当接し、回転シャッタ９０を開放方向に向けて回転させるように引っ掛け片９３を押し下げる押し下げ壁１３７が設けられている。
本例では、押し下げ壁１３７は現像剤供給装置８０の接続部８４への挿入方向に向かって斜め上方に傾斜する傾斜部１３８を有し、この傾斜部１３８の傾斜によって回転シャッタ９０の引っ掛け片９３を押し下げるように作用する。
【００２８】
−現像剤供給装置と現像装置との接続動作−
今、現像剤供給装置８０に現像装置３４を接続する場合には、図４に示すように、装置筐体２１に現像剤供給装置８０を組み込んでおき、現像剤供給装置８０のカートリッジ装着部８１に各トナーカートリッジ３６（３６ａ〜３６ｄ）を装着し、次いで、装置筐体２１の組立体受部Ｕにプロセスカートリッジ１００（感光体組立体１０１，現像組立体１０２）を挿入して装着するようにすればよい。
この状態において、現像装置３４の被接続部１３５は、図５及び図２３（ａ）（ｂ）に示すように、現像剤供給装置８０の接続部８４の挿入受部９２に挿入される。
このとき、図２４（ａ）〜（ｃ）に示すように、現像装置３４の押し下げ壁１３７が回転シャッタ９０の引っ掛け片９３に当接し、押し下げ壁１３７の傾斜部１３８が付勢バネ９１の付勢力に抗して引っ掛け片９３を押し下げていくことから、回転シャッタ９０はシャッタホルダ８５の湾曲保持枠８７の外周部に沿って回転し、箱型保持枠８６の開口を開放する。
この状態において、回転シャッタ９０は接続部８４の開口を開放することになり、現像装置３４の被接続部１３５の開口１３６を通じて現像容器１２０内に供給される。
【００２９】
−現像装置３４のリトラクト機構による接離動作の影響−
本実施の形態では、現像装置３４（現像組立体１０２）はリトラクト機構１４０により接離可能な構成になっている。
つまり、リトラクト機構１４０は、図１４〜図１７に示すように、操作レバー１４２を矢印Ａ方向に回転操作することにより、現像装置３４の長手方向の手前側を感光体組立体１０１からｍだけ離れたリトラクト位置に退避させる。このとき、図２５に示すように、現像装置３４の長手方向の手前側では、撹拌搬送部材１２３の回転中心位置がセット時の位置Ｐｓからリトラクト時の位置Ｐｒへとｈだけに移動するが、現像装置３４の現像容器１２０の長手方向の奥側はプランジャ１５１（図７参照）にて装置筐体２１に位置決めされていることから、現像装置３４の被接続部１３５の中心位置のセット時とリトラクト時との間の移動量ｄ１はリトラクト機構１４０による直接的な移動量ｈよりも少なく抑えられる。
このため、本実施の形態では、プロセスカートリッジ１００が組立体受部Ｕに挿入して装着され、現像組立体１０２が感光体組立体１０１に接触配置されるセット時には、図２６（ａ）に示すように、現像装置３４の被接続部１３５は現像剤供給装置８０の接続部８４に接続され、押し下げ壁１３７は回転シャッタ９０の引っ掛け片９３に当接して係わり合っている。
これに対し、リトラクト機構１４０により現像組立体１０２が感光体組立体１０１から離れたリトラクト位置に退避すると、図２６（ｂ）に示すように、現像装置３４の被接続部１３５の中心位置は、セット時の位置からｄ１（＜ｈ）だけ移動することになる。このため、本実施の形態では、現像剤供給装置８０の接続部８４の挿入受部９２は現像装置３４の被接続部１３５の動きｄ１が許容可能な隙間を有していることを要する。但し、回転シャッタ９０の開放状態を維持する必要があることから、接続部８４の挿入受部９２が所定の隙間を有していたとしても、当該挿入受部９２に被接続部１３５が挿入されている状態では、被接続部１３５の押し下げ壁１３７が回転シャッタ９０の引っ掛け片９３を押し下げた状態で係わり合いを保ち、回転シャッタ９０を開放状態に維持する。
【００３０】
―回転シャッタのシール構造―
本実施の形態では、回転シャッタ９０は、図２７（ａ）（ｂ）に示すように、シャッタホルダ８５の箱型保持枠８６のスリット８８を通過することで、シャッタホルダ８５の開口を開閉するようになっている。このため、回転シャッタ９０がシャッタホルダ８５の開口を開放した状態では、回転シャッタ９０の先端がスリット８８から抜け出し、シャッタホルダ８５のスリット８８がそのまま外部に通じてしまうという事態が起こり得る。
本実施の形態では、箱型保持枠８６の内周部に矩形枠状のシール部材２６０が配設されており、例えば回転シャッタ９０のスリット８８を通じての開閉動作を許容し、かつ、回転シャッタ９０がスリット８８から抜け出したときに当該スリット８８を内側から封止して気密性を保つ作用を奏するようになっている。ここで、シール部材２６０としては気密性を保つフェルトなどの弾性部材が用いられる。
このため、本実施の形態では、回転シャッタ９０がシャッタホルダ８５の開口を開放したときに、回転シャッタ９０がシャッタホルダ８５のスリット８８を抜け出したとしても、シール部材２６０がシャッタホルダ８５のスリット８８を内側から塞ぐため、接続部８４の現像剤がスリット８８を通じて外部に漏れるという懸念はない。
【００３１】
−回転シャッタの付勢部材の設定法−
本実施の形態では、プロセスカートリッジ１００の現像装置３４（現像組立体１０２）には、図２８（ａ）（ｂ）及び図２９（ａ）（ｂ）に示すように、外部抵抗力が作用する。尚、図２９（ａ）において、「Ｉ／Ｂ」は現像装置３４の長手方向の奥側から見た矢視図、「Ｏ／Ｂ」は現像装置３４の長手方向の手前側から見た矢視図を示す。
図２８（ａ）（ｂ）及び図２９（ａ）（ｂ）において、外部抵抗力の代表例としては以下のものが挙げられる。
Ｆ１：現像装置支持力（Ｏ／Ｂ側）
Ｆ３：現像装置支持力（Ｉ／Ｂ側）
Ｆ５：トラッキングロール反力（Ｏ／Ｂ側）
Ｆ６：トラッキングロール反力（Ｉ／Ｂ側）
Ｆ７：軸（スラスト）方向反力
Ｆｓ１：トラッキングバネ（付勢バネ１３１）反力（Ｏ／Ｂ側）
Ｆｓ２：トラッキングバネ（付勢バネ１３２）反力（Ｉ／Ｂ側）
Ｆｄ１：シール部材２６０反力
Ｆｄ２：回転シャッタ９０の付勢バネ９１反力
Ｆｇ：現像装置自重
Ｆｍ：現像装置駆動トルク
Ｆｃ：カップリングバネ反力
このような力／モーメントを考慮し、これらのつり合いの力学方程式によりばね力を設定するようにすればよい。
このとき、図３０に示すように、シール部材２６０の反力が回転シャッタ９０の付勢バネ９１の反力でキャンセルされるようにすれば、シール部材２６０の反力が現像装置３４に外部抵抗力として作用する程度が低減される。このような態様によれば、シール部材２６０の反力が低減することに伴って、現像装置３４を位置決めするトラッキング力を低減することも可能である。
【００３２】
−現像剤供給経路の現像剤の搬送挙動−
本実施の形態では、図３１に示すように、トナーカートリッジ３６の供給口２７０からディスペンス配管８２に現像剤（トナー）を供給するに当たり、小型化を目的としたレイアウトの制約から、ディスペンス配管８２がトナーカートリッジ３６に対し例えば斜め方向に交差して配置されることがある。
このような場合、正常な現像剤（トナー）の搬送を実現するには、図３１及び図３２（ａ）（ｂ）に示すように、トナーカートリッジ３６の供給口２７０の鉛直下方に交差配置されるディスペンス配管８２の交差部分に定量搬送のために予め決められた断面積のディスペンス経路８２５よりも容積の大きい現像剤受渡部８２６を設け、この現像剤受渡部８２６の投影面積内にトナーカートリッジ３６の供給口２７０の面積を内包し、現像剤受渡部８２６に現像剤（トナー）をほぐすためのほぐし部材２８０を設けるようにしたものである。
特に、本実施の形態では、ディスペンス経路８２５は現像剤受渡部８２６よりも断面積が狭くなるため、現像剤受渡部８２６からディスペンス経路８２５へと急激に断面積が変化する直前の部分（図３１中太線で囲む領域Ｗ）にほぐし部材２８０が設けられている。本例では、ほぐし部材２８０は、定量搬送部材８２ａ（本例では、回転軸８２１＋螺旋状羽根８２２の構成）の回転軸８２１に止め具２８１にて固定され、回転軸８２１から接線方向に延びるように薄いフィルム材からなる突出片２８２にて構成されている。このため、本例では、現像剤受渡部８２６に受け渡された現像剤（トナー）はディスペンス経路８２５に入り込む直前にほぐし部材２８０にてほぐされ、ディスペンス経路８２５に導かれることから、ディスペンス経路８２５の入口部分に現像剤（トナー）が詰まるという懸念はほとんどない。
これに対し、本実施の形態と対比するために、図３１及び図３２（ｃ）（ｄ）に示すように、現像剤受渡部８２６の略中央、例えばトナーカートリッジ３６の供給口２７０の鉛直下方の領域（図３１中の太点線で囲む領域Ｗ’）にほぐし部材２８０’を設けた態様を比較の形態１として、現像剤の搬送挙動を調べたところ、以下のような結果が得られた。
本例では、ほぐし部材２８０’は断面略Ｕ字状のフィルム材２８５の両端に固定片２８６を設けると共に、フィルム材２８５の自由端部に突出片２８７を一体的に設け、例えば現像剤受渡部８２６の内壁に固定片２８６を固着し、フィルム材２８５の自由端部を定量搬送部材８２ａに当接させることで当該フィルム材２８５を揺動する方式を採用したものである。
本例では、ほぐし部材２８０’は領域Ｗ’では現像剤を有効にほぐす作用を奏しているが、その後、現像剤受渡部８２６から断面積が急激に狭くなるディスペンス経路８２５に至る入口部分で再び現像剤が詰まるという現象が見られた。
【００３３】
◎実施の形態２
図３３は実施の形態２に係る画像形成装置で用いられる現像装置の要部を示す説明図である。
本実施の形態における画像形成装置の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、現像装置（現像組立体）のリトラクト機構が実施の形態１と異なるものが採用されている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本実施の形態において、現像装置３４（現像組立体１０２）のリトラクト機構１４０は、図３３及び図３４（ａ）（ｂ）に示すように、現像装置３４の長手方向に沿って支持フレーム２９１を有し、この支持フレーム２９１の長手方向の手前側に前後方向に回転可能な操作レバー２９２を設け、また、支持フレーム２９１の長手方向の両端に近い部分に前後のカム２９３，２９４を突出するように設け、操作レバー２９２と前後のカム２９３，２９４との間には操作レバー２９２の動きに連動して前後のカム２９３，２９４を同程度上下動させる連動機構２９５を設け、操作レバー２９２を操作することで、前後のカム２９３，２９４を上下動させて現像装置３４を図示外の回転支点を中心に持ち上げ、図示外の感光体組立体に対して現像装置３４（現像組立体１０２）を接離可能としたものである。
本実施の形態においては、リトラクト機構１４０は、図示外の感光体組立体に対して現像装置３４（現像組立体１０２）の長手方向の手前側及び奥側を同程度リトラクトさせる態様であるため、現像装置３４の被接続部１３５の中心位置は、図３５に示すように、セット時からリトラクト時に至るときには実施の形態１に比べてより多く移動量ｄ２（＞ｄ１）をもって移動する。
このため、本実施の形態では、現像装置３４の被接続部１３５が、リトラクト機構１４０によるリトラクト動作を実施したとしても、現像剤供給装置８０の接続部８４との接続状態が維持できるようにしなければならない。
具体的には、本実施の形態では、現像剤供給装置８０の接続部８４の挿入受部９２は現像装置３４の被接続部１３５の動きｄ２（＞ｄ１）が許容可能な隙間を有していることを要する。但し、回転シャッタ９０の開放状態を維持する必要があることから、接続部８４の挿入受部９２が所定の隙間を有していたとしても、当該挿入受部９２に被接続部１３５が挿入されている状態では、被接続部１３５の押し下げ壁１３７が回転シャッタ９０の引っ掛け片９３を押し下げた状態で係わり合いを保ち、回転シャッタ９０を開放状態に維持するようにしなければならない。
【符号の説明】
【００３４】
１…現像剤供給経路，２…接続部，３…挿入受部，４…回転シャッタ，５…保持部材，６…伝達部材，７…付勢部材，１０…現像剤供給装置，１１…像保持体，１２…現像装置，１３…被接続部，１４…当接部，１５…接離機構，１６…開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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