(57)【要約】      （修正有）【課題】システム切り替えが迅速に行え、かつコスト面でも有利なディザスタリカバリシステムを提供する。【解決手段】データセンタ所在地域に影響のある緊急地震速報や竜巻・台風などの災害警報を受信したとき、災害対策サイトの状態を確認する手段、当該手段により、災害対策サイトの状態に問題がなければ、非被災地域に設置された災害対策サイトへの処理に切り替える手段を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースを含むプライマリサイト及び災害対策サイト、前記データベースを管理するデータベース管理システム、前記両サイトと前記データベース管理システムを接続するネットワーク、を有するディザスタリカバリシステムにおいて、
前記データベース管理システムは、警報・速報受信部、トリガー情報判定部、災害対策サイト状態確認判定部、サイト切替部、連絡・通知部、レプリケーション部、を有し、
前記レプリケーション部は、前記プライマリサイトのデータベースとまったく同じ内容の複製(レプリカ)を非被災地域の災害対策サイトのコンピュータ上に作成し、常に内容を同期させ、
前記警報・速報受信部は、前記プライマリサイトに緊急事態が発生したとき、緊急警報システムから発せられるトリガー情報を含む警報・速報情報を受信し、
前記トリガー情報判定部は、前記トリガー情報を判定し、かつ動作制御情報を出力し、
前記災害対策サイト状態確認判定部は、前記トリガー情報判定結果、トリガー情報が有る場合、前記災害対策サイトの状態を確認・判定し、当該システムをプライマリサイトから当該災害対策サイトに切替可能か否かを判定し、
前記サイト切替部は、前記災害対策サイト状態確認判定部による判定結果、切替可能である場合、当該システムのサイトを前記プライマリサイトから前記災害対策サイトに切り替え、
前記連絡・通知部は、前記災害対策サイト状態確認判定部による判定結果、切替可能である場合、当該システムの担当者に担当者端末を介して通知する
ことを特徴とするディザスタリカバリシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディザスタリカバリシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ディザスタリカバリシステム（disaster  recovery  System）とは、例えば、地震等の災害が原因で情報システムが停止し、災害現地での復旧がすぐにできない場合に現地から遠隔地のシステムへ業務を切り替えて継続し、システム停止による損害を最小限に抑えるためのシステムである。
【０００３】
従来のシステムは、プログラムを実行する現用系のコンピュータと同等のプログラムが動作可能なコンピュータを待機系としてスタンバイさせておくホットスタンバイと、現用系と同等のプログラムが動作可能なコンピュータを待機系として非稼動状態でスタンバイさせておくコールドスタンバイ、という二重化形態となっている。
【０００４】
そして、災害発生時、災害の発生状況に応じて切り替えを実施するかどうかを判断し、切り替え必要と判断したとき、地域のシステムが利用できなくなった場合、遠隔地のシステムへ切り替える方式となっている。
【０００５】
係る技術の背景技術として、例えば、特開２０１０−８１０３０号公報がある（特許文献１）。この公報には、「コンピュータシステムにおける災害対策としてコールドスタンバイ、ホットスタンバイがあるが、災害発生時のコンピュータシステム障害において、コールドスタンバイには、系切り替え時間がかかるという課題、ホットスタンバイには、待機系システムの電力維持コストがかかるという課題がある」こと、またその解決手段として「被災エリアネットワーク１００、及び非被災エリアネットワーク２００上に緊急災害警報受信装置を配置しておき、緊急地震速報などの緊急災害警報を緊急災害警報受信装置が受信した場合に、非被災エリアネットワーク２００上の緊急災害警報受信装置２０１から非起動コンピュータ２０２へ起動命令を送信しコンピュータを起動させ、緊急災害警報を送信することで、高速な系切り替えを行うことができる（コールドスタンバイからホットスタンバイへの高速移行ができる）」との記載がある（要約書参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−８１０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
コールドスタンバイ、ホットスタンバイの切り替え方式にあっては、切り替えに際して、まず、災害の情報を収集し、当該収集災害情報を把握し、切り替え判定を実施し、しかるのちシステムの切り替えという手順であるため、システム切り替えに時間がかかる課題があった。
【０００８】
係る課題を是正する手段の一つとして、前記特許文献１が提案されている。そして、前記特許文献１には、緊急災害警報転送システムの仕組みが記載されている。
【０００９】
しかし、コールドスタンバイ、またはホットスタンバイという形態の二重化方式にあっては、コールドスタンバイに切り換えた場合、情報が古く、実用上問題となり、また停止していた機器を起動してから切り替える必要があることから、その切り替えに時間を要する課題も残る。また、ホットスタンバイに切り換えた場合には、常時データを同期させる必要があり、回線の補強や電力維持などのコストがかかる課題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、システム切り替えが迅速に行え、かつコスト面でも有利なディザスタリカバリシステムを提供する。
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、データセンタ所在地域に影響のある緊急地震速報や竜巻・台風などの災害警報を受信したとき、災害対策サイトの状態を確認する手段、当該手段により、災害対策サイトの状態に問題がなければ、非被災地域に設置された災害対策サイトへの処理に切り替える手段を有する。
【００１２】
例えば、本発明のディザスタリカバリシステムは、
データベースを含むプライマリサイト及び災害対策サイト、前記データベースを管理するデータベース管理システム、前記両サイトと前記データベース管理システムを接続するネットワーク、を有するディザスタリカバリシステムにおいて、
前記データベース管理システムは、警報・速報受信部、トリガー情報判定部、災害対策サイト状態確認判定部、サイト切替部、連絡・通知部、レプリケーション部、を有し、
前記レプリケーション部は、前記プライマリサイトのデータベースとまったく同じ内容の複製(レプリカ)を非被災地域の災害対策サイトのコンピュータ上に作成し、常に内容を同期させ、
前記警報・速報受信部は、前記プライマリサイトに緊急事態が発生したとき、緊急警報システムから発せられるトリガー情報を含む警報・速報情報を受信し、
前記トリガー情報判定部は、前記トリガー情報を判定し、かつ動作制御情報を出力し、
前記災害対策サイト状態確認判定部は、前記トリガー情報判定結果、トリガー情報が有る場合、前記災害対策サイトの状態を確認・判定し、当該システムをプライマリサイトから当該災害対策サイトに切替可能か否かを判定し、
前記サイト切替部は、前記災害対策サイト状態確認判定部による判定結果、切替可能である場合、当該システムのサイトを前記プライマリサイトから前記災害対策サイトに切り替え、
前記連絡・通知部は、前記災害対策サイト状態確認判定部による判定結果、切替可能である場合、当該システムの担当者に担当者端末を介して通知する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、システム切り替えが迅速に行え、かつコスト面でも有利なディザスタリカバリシステムを提供することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のディザスタリカバリシステムの構成例を示す図である。
【図２】警報・速報受信時におけるサイト切替処理フロー図である。
【図３】警報・速報の切替判定情報（トリガー情報）及び動作制御情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施例について図面を参照して説明する。
本発明は、例えば、プライマリ サイトで障害が発生した場合、レプリカ サイトにあるレプリケートされた仮想マシンや処理サーバなどのコンピュータを起動して、業務を元の状態にすばやく戻す例をもって説明する。また、プライマリ サイトにある Ｈｙｐｅｒ−Ｖホストからレプリカ サイトにある別の Ｈｙｐｅｒ−Ｖホストに Ｈｙｐｅｒ−Ｖ仮想マシンをレプリケートするものである。
【実施例】
【００１６】
図１は、本発明のディザスタリカバリシステムの構成例を示す図である。同図において、ディザスタリカバリシステムは、プライマリサイト１０、災害対策サイト（レプリカサイト）２０、データベース管理システム（サーバ）３０、を有する。
【００１７】
プライマリサイト１０は、データセンタ（データベース）を有する。データセンタは、少なくとも１つの処理サーバ１０１、複数の仮想化マシン１０２、を有する。
【００１８】
レプリカサイト２０は、プライマリサイト１０と同様に処理サーバ２０１、仮想マシン２０２、を有する。そして、プライマリサイト１０のデータセンタ（データベース）と同一のデータを有する。
【００１９】
データベース管理システム（サーバ）３０は、レプリケーション部３０６を有する。レプリケーション部３０６は、プライマリサイト１０のデータベースとまったく同じ内容の複製(レプリカ)を非被災地域の災害対策サイト２０のコンピュータ上に作成し、常に内容を同期させる機能を有する。そして、プライマリサイト１０のマスターデータベースと災害対策サイト（レプリカサイト）２０のレプリカは通信ネットワーク４０などを通じて互いにデータを交換しあい、常に内容が一致するようにする。これにより、プライマリサイト１０でデータを更新すると、災害対策サイト（レプリカサイト）２０に自動的に更新内容が伝播する。
【００２０】
また、データベース管理システム（サーバ）３０は、警報・速報受信部３０１、トリガー情報判定部３０２、災害対策サイト（レプリカサイト）状態確認判定（サイト切替可否判定）部３０３、サイト切替部３０４、連絡・通知部３０５、トリガー情報設定部（トリガー情報入力部）３０７、記憶部３０８、を有する。
【００２１】
警報・速報受信部３０１は、プライマリサイト１０に緊急状態が発生したとき、緊急警報システム５０からの警報・速報を示す情報を受信する。警報・速報を示す情報には、後述するトリガー情報などが含まれる。
【００２２】
トリガー情報判定部３０２は、警報・速報受信部３０１にて受信した情報の中にサイトの切替判定情報、つまりサイトの切替トリガーとなる情報６０が含まれているか否かを判定する。トリガーとなる情報６０は、自然災害情報、気象情報、交通情報の中から設定する。
【００２３】
災害対策サイト（レプリカサイト）状態確認判定（サイト切替可否判定）部３０３は、非災害地域に設定されている災害対策サイト２０、つまりレプリカサイトの状態を確認し、問題あるか否かを判定する。
【００２４】
サイト切替部３０４は、災害対策サイト（レプリカサイト）状態確認判定（サイト切替可否判定）部３０３による判定結果、災害対策サイト（レプリカサイト）２０に問題ない場合には、ディザスタリカバリシステムのサイトを上述したレプリケーション部３０６のレプリケーション機能を利用して、レプリカサイト化したレプリサイト側に切り替える。
【００２５】
連絡・通知部３０５は、ディザスタリカバリシステムの担当者に周知の通報技術、例えばメール機能をもって連絡・通知する。
トリガー情報設定部（トリガー情報入力部）３０７は、サイト切替部３０４における判定基準となるトリガー情報を入力し、設定し、記憶部３０８に記憶する。
【００２６】
図２は、警報・速報受信時におけるサイト切替処理フロー図である。
同図において、ステップＳ３０１にて、緊急警報システム５０からの警報・速報、つまりトリガー情報６０を含むサイト切替判定情報を受信すると、ステップＳ３０２にて、トリガー情報有無を判定し、またトリガー情報が予め設定したトリガー情報が所定の条件を満たし、対象警報か否かを判定する。本例では、対象警報が地震（震度５以上）、竜巻情報の警報か否かを判定する。
【００２７】
当該ステップにおいて、対象警報が有る場合には、ステップＳ３０３にて、災害対策サイト（レプリカサイト）２０の状態を確認し、サイト切替可能か否かを判定する。
【００２８】
当該ステップにて、サイト切替可能（可）で有る場合は、動作制御情報に基づき、ステップＳ３０４にて、サイトの切替を行う。本例では、動作制御情報が切替実施指定となっている場合であり、プライマリサイトをレプリカサイトに切り替える。
【００２９】
ステップ３０３にて、サイト切替不可能（否）の場合は、ステップＳ３０５にて、連絡要否判定し、要の場合には、ステップＳ３０６にて、担当者端末２０３を介して担当者に、その旨を通知し、連絡する。
ここで、アラーム表示・メール送信指定となっている場合には、担当者端末にアラーム表示・メール送信を行う。
ステップＳ３０４における処理後は、ステップＳ３０７にて、警報・速報を解除し、ステップＳ３０１に戻る。
【００３０】
図３は、警報・速報の切替判定情報（トリガー情報）及び動作制御情報の一例を示す図である。
【００３１】
同図において、警報・速報には、災害警報・情報６０１、交通情報６０２、電力情報６０３などが含まれる。災害警報・情報とは、例えば地震警報、津波警報、竜巻警報、大雨・洪水警報、大風警報、土砂災害警報、噴火情報、土砂災害警報、原子力事故情報、などを含む災害に関する警報・情報である。交通情報とは、電車、高速道路などの状況を示す、例えば交通遮断情報、その他、などである。電力情報とは、停電情報、節電影響情報、その他、などである。
【００３２】
そして、これらの情報の中から、サイト切り替え判定情報、つまりサイト切替のトリガーとなる情報を設定する。例えば、本実施例では、図示の如く、地震（震度４以上）、地震（震度５以上）、大雨警報、竜巻警報、台風警報、などのサイト切替判定項目の中から、地震（震度５以上）、竜巻警報、を入力設定する。また、アラーム表示、メール送信、切替実施、などの動作項目を入力設定する。地震（震度５以上）、竜巻警報、の設定を満たす場合には、切替動作項目の切替実施を行う。
また、上述した警報や情報に対する連絡通知方法に関する情報６０４、例えば、アラーム表示、メール送信、などである。
これらの各情報は、トリガー情報設定部３０７にて、事前に設定する。
【００３３】
以上述べた実施例によれば、以下のような効果を期待することができる。
現地への直接災害のほか、交通遮断等で現地にいけない場合にもサーバ切り替えが可能である。
常に、情報を同期しているので、切り替え・切り戻しを行っても業務継続が可能である。
災害が発生する前から予備として切り替えていても問題ない。
災害等が発令された際に切替判定を自動で行うことにより、判断の遅れを防止できる。
また切り替え時に切替できなかった場合には、担当者に連絡することにより、障害の早期検知が可能である。
【００３４】
なお、本発明は上述した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１０  プライマリサイト
２０  災害対策サイト（レプリカサイト）
３０  データベース管理システム（サーバ）
５０  緊急警報システム
３０１  警報・速報受信部
３０２  トリガー情報判定部
３０３  災害対策サイト（レプリカサイト）状態確認判定部（サイト切替可否判定部）
３０４  サイト切替部
３０５  連絡・通知部
３０６  レプリケーション部
３０７  トリガー情報設定部（入力部）
３０８  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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