(57)【要約】【課題】  従来のＣＡＤ情報を利用して標準作業時間を計算する方法では加工に関する注意事項である注記は利用できず、作成した標準作業時間の精度がよくない場合があった。【解決手段】  加工データ２に含まれる加工単位ごとの加工方法と加工量で、加工方法ごとに加工量に応じて標準作業時間を求める標準作業時間決定処理を格納する標準作業時間決定処理記憶部３１を参照し、加工単位の標準作業時間を決める標準作業時間初期設定部１２と、加工データ２に含まれる注記の識別子で、識別子ごとに標準作業時間を修正する対象となる加工方法と標準作業時間の修正方法とを決める注記対応処理を格納する注記対応処理記憶部３２を参照し、注記が持つ加工単位を特定する情報に基づいて決められた加工単位の標準作業時間を修正する標準作業時間修正部１３とを備えた。【選択図】  図１
2015170008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工される物である加工対象物または前記加工対象物の部品あるいは部品の結合体に連続してなされる同じ加工方法による加工である加工単位ごとの加工方法および加工量、ならびに種類を特定する識別子が付されて適用対象の前記加工単位を特定する情報を持つ注記を有する加工データを取得する加工データ取得部と、
前記加工データに含まれる前記加工単位ごとの前記加工方法と前記加工量で、前記加工方法ごとに前記加工量に応じて標準作業時間を求める標準作業時間決定処理を格納する標準作業時間決定処理記憶部を参照して、前記加工単位の標準作業時間を決める標準作業時間初期設定部と、
前記加工データに含まれる前記注記の前記識別子で、前記識別子ごとに前記標準作業時間を修正する対象となる前記加工方法と前記標準作業時間の修正方法とを決める注記対応処理を格納する注記対応処理記憶部を参照し、前記注記が持つ加工単位を特定する情報に基づいて決められた前記加工単位の前記標準作業時間を修正する標準作業時間修正部と、
前記標準作業時間を使用者に提示する提示部とを備えた標準作業時間見積支援装置。
【請求項２】
前記加工対象物の加工後および加工途中の段階の中の少なくとも１段階での状態を表現し、前記注記に関する情報を含む設計データを取得する設計データ取得部と、
前記設計データから前記加工データを作成する加工データ作成部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の標準作業時間見積支援装置。
【請求項３】
前記加工データ作成部は、前記設計データに基づき加工方法を決定する加工方法決定部、前記設計データに基づき前記加工単位を生成する加工単位生成部、前記加工単位ごとに前記設計データに基づき加工量を決める加工量算出部、および前記設計データに基づき前記注記を作成する注記作成部を有することを特徴とする請求項２に記載の標準作業時間見積支援装置。
【請求項４】
設計図面を前記設計データに変換する図面データ変換部を備えることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の標準作業時間見積支援装置。
【請求項５】
前記加工単位を実施する順番である加工手順を決定する加工手順決定部を備えることを特徴とする請求項１から請求項４までの何れか１項に記載の標準作業時間見積支援装置。
【請求項６】
前記注記対応処理記憶部を備えることを特徴とする請求項１から請求項５までの何れか１項に記載の標準作業時間見積支援装置。
【請求項７】
前記標準作業時間決定処理記憶部を備えることを特徴とする請求項１から請求項６までの何れか１項に記載の標準作業時間見積支援装置。
【請求項８】
加工される物である加工対象物または前記加工対象物の部品あるいは部品の結合体に連続してなされる同じ加工方法による加工である加工単位ごとの加工方法および加工量、ならびに種類を特定する識別子が付されて適用対象の前記加工単位を特定する情報を持つ注記を有する加工データを取得する加工データ取得工程と、
前記加工方法ごとに前記加工量に応じて標準作業時間を求める標準作業時間決定処理を標準作業時間決定処理記憶部に格納する標準作業時間決定処理格納工程と、
前記加工データに含まれる前記加工単位ごとの前記加工方法と前記加工量で、前記標準作業時間決定処理記憶部を参照して、前記加工単位の標準作業時間を決める標準作業時間初期設定工程と、
前記識別子ごとに前記標準作業時間を修正する対象となる前記加工方法と前記標準作業時間の修正方法とを決める注記対応処理を注記対応処理記憶部に格納する注記対応処理格納工程と、
前記加工データに含まれる前記注記の前記識別子で前記注記対応処理記憶部を参照し、前記注記が持つ加工単位を特定する情報に基づいて決められた前記加工単位の前記標準作業時間を修正する標準作業時間修正工程と、
前記標準作業時間を使用者に提示する提示工程とを備えた標準作業時間見積支援方法。
【請求項９】
前記加工対象物の加工後および加工途中の段階の中の少なくとも１段階での状態を表現し、加工に関する前記注記を含む設計データを取得する設計データ取得工程と、
前記設計データから前記加工データを作成する加工データ作成工程とを備えることを特徴とする請求項８に記載の標準作業時間見積支援方法。
【請求項１０】
前記加工データ作成工程は、前記設計データに基づき加工方法を決定する加工方法決定工程、前記設計データに基づき前記加工単位を生成する加工単位生成工程、前記加工単位ごとに前記設計データに基づき加工量を決める加工量算出工程、および前記注記を作成する注記作成工程を有することを特徴とする請求項９に記載の標準作業時間見積支援方法。
【請求項１１】
設計図面を前記設計データに変換する図面データ変換工程を備えることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の標準作業時間見積支援方法。
【請求項１２】
前記加工単位を実施する順番である加工手順を決定する加工手順決定工程を備えることを特徴とする請求項８から請求項１１までの何れか１項に記載の標準作業時間見積支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工作業における標準作業時間の見積を支援する装置および標準作業時間の見積を支援する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
加工手順とは経済的に加工作業を行うために加工方法をどのような順番で実施するかという手順である。ＴＳ(Time Standard、標準作業時間)は、加工手順の各段階ごとにその段階にかかる時間を示すものである。加工手順とＴＳは、加工を実施する工場を管理する基礎データとして、生産手配、工場スケジュール管理、作業負荷管理、作業能率管理などに使用されている。
【０００３】
従来、加工手順およびＴＳの見積担当の作業者が、加工をするための図面から加工に関する情報を読み取り、読み取った情報と工場独自で作成した加工手順とＴＳを決めるための資料を使って、加工手順とＴＳを見積もっていた。
【０００４】
ＣＡＤ(Computer-Aided Design)情報を利用して、組立作業の標準作業時間を計算式により計算する手法がある（特許文献１参照）。板材加工に関して、加工種類および単位加工ごとの加工時間のデータに基づき加工時間を見積る手法がある（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−５９０３１号公報
【特許文献２】特許第５１６９４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
加工図面には、加工に関する注意事項である注記が書かれる場合がある。従来のＣＡＤ情報を利用して標準作業時間を計算する方法では注記は利用できず、算出した標準作業時間の精度がよくない場合があった。
【０００７】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたものであり、加工に関する注意事項である注記も利用して、注記を利用しない場合よりも精度よく標準作業時間を算出できる標準作業時間見積支援装置および標準作業時間見積支援方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る標準作業時間見積支援装置は、加工される物である加工対象物または前記加工対象物の部品あるいは部品の結合体に連続してなされる同じ加工方法による加工である加工単位ごとの加工方法および加工量、ならびに種類を特定する識別子が付されて適用対象の前記加工単位を特定する情報を持つ注記を有する加工データを取得する加工データ取得部と、前記加工データに含まれる前記加工単位ごとの前記加工方法と前記加工量で、前記加工方法ごとに前記加工量に応じて標準作業時間を求める標準作業時間決定処理を格納する標準作業時間決定処理記憶部を参照して、前記加工単位の標準作業時間を決める標準作業時間初期設定部と、前記加工データに含まれる前記注記の前記識別子で、前記識別子ごとに前記標準作業時間を修正する対象となる前記加工方法と前記標準作業時間の修正方法とを決める注記対応処理を格納する注記対応処理記憶部を参照し、前記注記が持つ加工単位を特定する情報に基づいて決められた前記加工単位の前記標準作業時間を修正する標準作業時間修正部と、前記標準作業時間を使用者に提示する提示部とを備えたものである。
【０００９】
この発明に係る標準作業時間見積支援方法は、加工される物である加工対象物または前記加工対象物の部品あるいは部品の結合体に連続してなされる同じ加工方法による加工である加工単位ごとの加工方法および加工量、ならびに種類を特定する識別子が付されて適用対象の前記加工単位を特定する情報を持つ注記を有する加工データを取得する加工データ取得工程と、前記加工方法ごとに前記加工量に応じて標準作業時間を求める標準作業時間決定処理を標準作業時間決定処理記憶部に格納する標準作業時間決定処理格納工程と、前記加工データに含まれる前記加工単位ごとの前記加工方法と前記加工量で、前記標準作業時間決定処理記憶部を参照して、前記加工単位の標準作業時間を決める標準作業時間初期設定工程と、前記識別子ごとに前記標準作業時間を修正する対象となる前記加工方法と前記標準作業時間の修正方法とを決める注記対応処理を注記対応処理記憶部に格納する注記対応処理格納工程と、前記加工データに含まれる前記注記の前記識別子で前記注記対応処理記憶部を参照し、前記注記が持つ加工単位を特定する情報に基づいて決められた前記加工単位の前記標準作業時間を修正する標準作業時間修正工程と、前記標準作業時間を使用者に提示する提示工程とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、加工に関する注意事項である注記も利用して、注記を利用しない場合よりも精度よく標準作業時間を算出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１に係る標準作業時間見積支援装置の使用形態を説明する図である。
【図２】この発明に係る標準作業時間見積支援装置の動作を説明するための例として使用する加工された箱体の斜視図である。
【図３】この発明に係る標準作業時間見積支援装置の動作を説明するための例として使用する箱体の展開図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る標準作業時間見積支援装置に入力される加工データを例により説明する図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る標準作業時間見積支援装置が有するＴＳ設定表を例により説明する図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る標準作業時間見積支援装置が有する注記対応処理表を例により説明する図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る標準作業時間見積支援装置が処理中に使用するワーク領域を例により説明する図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係る標準作業時間見積支援装置によりＴＳを見積る際の処理手順を説明するフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態１に係る標準作業時間見積支援装置によりＴＳを見積る処理の各段階でのワーク領域の変化を例により説明する図である。
【図１０】この発明の実施の形態２に係る標準作業時間見積支援装置の使用形態を説明する図である。
【図１１】この発明の実施の形態２に係る標準作業時間見積支援装置により加工手順およびＴＳを見積る際の処理手順を説明するフローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態２に係る標準作業時間見積支援装置により加工手順およびＴＳを見積る処理の各段階でのワーク領域の変化を例により説明する図である。
【図１３】この発明の実施の形態３に係る標準作業時間見積支援装置の使用形態を説明する図である。
【図１４】この発明の実施の形態３に係る標準作業時間見積支援装置により加工手順およびＴＳを見積る際の処理手順を説明するフローチャートである。
【図１５】この発明の実施の形態４に係る標準作業時間見積支援装置の使用形態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る標準作業時間見積支援装置の使用形態を説明する図である。なお、本明細書では、加工の一例として金属板材を加工して図２に示すような箱体を製造する場合を例にして説明する。図２は、この発明の実施の形態１に係る標準作業時間見積支援装置の動作を説明するための例として使用する加工された箱体の斜視図である。図３は、この発明に係る標準作業時間見積支援装置の動作を説明するための例として使用する箱体の展開図である。展開図は、板金から加工対象物を作成するのに必要な部材を切り出す段階での加工対象物の状態を表現する加工図面の一種である。
【００１３】
加工される物を加工対象物と呼ぶ。また、標準作業時間を見積る対象とする加工は、以下の何れかである。
（１）工作機械または工具を使用してなされる加工。この種類の加工を機械加工と呼ぶ。
（２）機械加工される前または後に、加工対象物、加工対象物の部品および部品の結合体の何れかである加工対象物等に対してなされる、すべての種類の加工。加工対象物等のほかに機械加工されない部品または材料が使用される場合も含む。溶接、接着剤の塗布、塗装、メッキ、熱硬化性樹脂の含浸および硬化などが該当する。
（３）機械加工された部品を他の部品または材料とまとめる加工。接着剤による接着、組立などが該当する。
（４）加工図面に基づく加工。
【００１４】
標準作業時間見積支援装置（以下、見積支援装置と略す）１は、３次元ＣＡＤ(Computer-Aided Design)装置などを使用して作成され電子的に記録された加工データ２を取得する。作業者は、見積支援装置１を使用してＴＳ(Time Standard、標準作業時間)を算出する。見積支援装置１は、ＴＳを見積るためのルールなどを格納するデータベースである見積支援ＤＢ３を参照してＴＳの算出を支援し、算出したＴＳを工場管理に使用されるデータベースである工場管理ＤＢ４に書き込む。見積支援装置１には、使用者に作成したＴＳを提示するための表示装置５と、使用者からの入力を受け付けるキーボードとマウスなどの入力装置６が接続される。
【００１５】
加工データ２は、加工対象物になされる加工を、ＴＳを算出する単位である加工単位ごとに、加工対象、加工方法および加工量を表現するものである。加工単位は、加工対象に連続してなされる同じ加工方法による加工をまとめたものである。加工対象は、加工対象物、または加工対象物の部品あるいは複数の部品の結合体などである。加工量は、加工方法に応じて１個または複数の適切な単位で表現された量である。加工データ２には、加工に関する注意事項などが文章で表現された注記に関する情報も含まれる。注記には、その種類ごとに、予め番号を割振っておく。加工データ２には、注記として、表示する文字列と注記番号が格納される。番号ではなく、アルファベットやカナなどの記号を含む識別子として表現してもよい。注記は、適用対象の加工単位を特定する情報も持つ。
【００１６】
図４は、この発明の実施の形態１に係る標準作業時間見積支援装置に入力される加工データを例により説明する図である。図２の場合は部品数が１個なので、加工対象はすべて部品１になる。打抜き加工、曲げ加工、アーク溶接の加工単位に対して、それぞれ加工量が設定されている。注記として、加工単位に設定される加工対象ごとに注記番号の集合が設定される。図４では、部品１に対して番号が１の注記が設定されている。工事番号は加工工事を管理する番号であり、工場管理ＤＢ４に見積結果を書込む際には、工事番号により書込み位置が決まる。図４の場合には、加工単位の加工対象に設定された部品などごとに注記番号を定義することで、適用対象の加工単位を特定する情報を表現している。他の形式で、適用対象の加工単位を特定する情報を表現してもよい。例えば、注記ごとに加工対象と加工方法の両方またはどちらかだけを持たせるようにしてもよい。
【００１７】
ここで、打抜き加工は、長方形や円形などの決まった形状と大きさの抜き型を使用して、金属板材から加工対象物の外形などを打抜く加工である。打抜き加工の回数により、加工量を表現する。図３に示す展開図から決まる加工対象物の外形線の長さと抜き型の長さから回数が決まる。ここでは、外形線は１回に５０ｍｍ以下の線分を打抜き、直径５０ｍｍ以下の円は１回で打抜くとしている。
【００１８】
曲げ加工は、加工対象物の決められた箇所を決められた角度に曲げる加工である。曲げる箇所の数が、曲げ加工の加工量になる。アーク溶接は、折り曲げられた板材の隣接する辺を溶接する加工である。溶接する部分の延べ長さをｃｍ単位に切上げた長さが加工量になる。
【００１９】
見積支援ＤＢ３には、加工方法ごとに加工量に応じてＴＳを求める標準作業時間決定処理を格納する標準作業時間決定処理記憶部であるＴＳ設定表３１と、注記によりＴＳを修正するための注記対応処理を格納する注記対応処理記憶部である注記対応処理表３２とが含まれる。
【００２０】
見積支援装置１は、加工データ２を取得する加工データ取得部１１、加工データ２に存在する各加工単位に対してその加工方法と加工量に対応するＴＳをＴＳ設定表３１から取得して決めるＴＳ初期設定部１２、加工データ２に含まれる各注記に対応して注記対応処理表３２から取得した注記対応処理に基づいて、注記が有する適用対象を特定する情報を用いて決定した加工単位のＴＳを修正するＴＳ修正部１３、見積したＴＳを使用者に提示し使用者からの修正を受け付ける提示部１４、作成途中のＴＳなどを格納するワーク領域１５、および最終的に求められたＴＳなどを工場管理ＤＢ４に書込む管理ＤＢ書込み部１６を有する。
【００２１】
図５に、この発明の実施の形態１に係る標準作業時間見積支援装置が有するＴＳ設定表に格納される標準作業時間決定処理を例により説明する図である。図５には、図４に例を示した加工データの場合に使用される打抜き加工、曲げ加工、アーク溶接について、例を示す。ＴＳ設定表３１は見やすくするために表形式で図に示しているが、計算機内部では表形式のデータでなくてもよい。標準作業時間決定処理を記憶でき参照できる形式であれば、どのような形式でもよい。また、標準作業時間決定処理は、図５に例を示した種類とは異なる種類のものも定義できる。
【００２２】
ＴＳ設定表３１には、図における左から加工方法、固定ＴＳ、設定方法、単価、加工量範囲、加工量依存ＴＳの列がある。加工方法の列には、ＴＳを設定する対象の加工方法が記録される。固定ＴＳは、加工量によらず必要となるＴＳである。ＴＳが加工量に依存するものだけの場合は、固定ＴＳには０．０が設定される。設定方法の列には、加工量により決まる加工量依存ＴＳの設定方法が設定される。ここでは、設定方法の種類として、単価、区分ごとのＴＳがあるとして説明する。単価の場合には、ＴＳは以下の式で計算される。なお、単価は単価の列に記録される値である。
ＴＳ＝固定ＴＳ＋単価*加工量
【００２３】
区分ごとのＴＳの場合には、図５に示す打抜き加工のように、「区分：１０」などのように記述される。「区分」は、加工量を区分して区分ごとにＴＳを求めることを意味する。「：１０」は、区分された範囲の数すなわち区分数が１０であることを意味する。加工量範囲の列には、ＴＳを求める上で区分した加工量の範囲が記述される。加工量依存ＴＳの列には、加工量範囲に該当する場合に設定されるＴＳが記録される。区分ごとのＴＳの場合には、ＴＳは以下の式で計算される。ここで、ｋ＝加工量と加工量範囲から決まる区分である。図４の加工量が１７回の打抜き加工の場合には、図５のＴＳ表を参照して、ｋ＝２となる。
ＴＳ＝固定ＴＳ＋加工量依存ＴＳ[k]
【００２４】
図６は、この発明の実施の形態１に係る標準作業時間見積支援装置が有する注記対応処理表を例により説明する図である。図６に示すように、注記対応処理表３２は、注記の番号を行に対応させ、対象加工方法、修正対象、修正方法を含む注記対応処理が記録される表である。対象加工方法の列にＴＳを修正する対象となる加工方法が格納される。修正対象の列には、"ＴＳ"または"加工量"が指定される。"ＴＳ"は、ＴＳを修正する場合である。"加工量"は、加工量を修正して、修正した加工量に対してＴＳを再計算する場合である。修正方法の列には、ＴＳまたは加工量に対する修正方法が記録される。注記番号＝１の注記では、対象加工方法が打抜きであり、修正対象が加工量であり、加工量に１０回を加算したものを修正後の加工量とするという注記対応処理を表現している。注記対応処理表３２は見やすくするために表形式で図に示しているが、計算機内部では表形式のデータでなくてもよい。注記対応処理を記憶でき参照できる形式であれば、どのような形式でもよい。また、注記対応処理は、図６に例を示した種類とは異なる種類のものも定義できる。図６には示していないが、注記ごとに加工図面に書かれる文字列なども注記対応処理表が持ってもよい。
【００２５】
図７に、この発明の実施の形態１に係る標準作業時間見積支援装置が処理中に使用するワーク領域を例により説明する図である。図７に示すように、ワーク領域はＴＳを表現する表形式のデータ領域である。加工データ２に含まれる各加工単位に対して、加工対象、加工方法、加工量、ＴＳを記録できる。図７では、ＴＳが未設定の状態を示している。ワーク領域には、加工データ２に割振られた工事番号、注記、加工単位数も記録される。求まったＴＳは、工事番号から決まる工事のデータとして、工場管理ＤＢ４に書込まれる。
【００２６】
見積支援装置を使用してＴＳを見積る際の動作を説明する。図８は、この発明の実施の形態１に係る標準作業時間見積支援装置によりＴＳを見積る際の処理手順を説明するフローチャートである。図９は、この発明の実施の形態１に係る標準作業時間見積支援装置によりＴＳを見積る処理の各段階でのワーク領域の変化を例により説明する図である。
【００２７】
予め加工方法ごとに加工量に応じて標準作業時間を求める標準作業時間決定処理を標準作業時間決定処理記憶部に格納する標準作業時間決定処理格納工程が実行されており、ＴＳ設定表３１には標準作業時間決定処理が格納されている。また、注記の識別子ごとに標準作業時間を修正する対象となる加工方法と標準作業時間の修正方法とを決める注記対応処理を注記対応処理記憶部に格納する注記対応処理格納工程も予め実行されており、注記対応処理表３２には注記対応処理が格納されている。
【００２８】
加工工事が指定されると、ステップＳ０１の加工データ取得工程では、加工データ取得部１１が指定された加工工事の加工データ２を読込む。ステップＳ０２の標準作業時間初期設定工程では、ＴＳ初期設定部１２が加工データ２に含まれる各加工単位の加工方法と加工量でＴＳ設定表３１を参照して、各加工単位にＴＳを設定する。図９(a)が、ＴＳが設定された後のワーク領域１５の状態である。
【００２９】
ステップＳ０３の標準作業時間修正工程では、ＴＳ修正部１３が加工データ２に含まれる各注記の識別子で注記対応処理表３２を参照して、注記が持つ適用対象の加工単位を特定する情報から決まる加工単位のＴＳを修正する。図９(b)が、注記によりＴＳを修正した後のワーク領域１５の状態である。図４に示すように、部品１を適用対象とする注記番号＝１の注記が加工データ２に含まれているので、注記対応処理表３２を参照して、図６に示す注記番号＝１の注記対応処理を取得する。注記が持つ適用対象の加工単位を特定する情報（注記の適用対象が部品１であること）と取得した注記対応処理から決まる加工方法が打抜き加工であることに基づいて、加工対象が部品１であり加工方法が打抜き加工である加工単位が、ＴＳを修正する加工単位として求められる。そして、打抜き加工の加工量が変更される。変更後の打抜き加工の加工量によりＴＳ設定表３１が参照され、取得されたＴＳを打抜き加工のＴＳとして記録される。
【００３０】
ステップＳ０４の提示工程では、提示部１４がＴＳを表示装置５に表示する。音声でＴＳを読み上げたり、紙にＴＳを印刷したりしてもよい。複数の方法を組合せてもよい。使用者にＴＳを提示することができれば、どのような方法でもよい。
【００３１】
ステップＳ０５のユーザ修正工程では、使用者がＴＳを修正する。ステップＳ０６のＤＢ書込み工程では、使用者の指示より、ワーク領域１５に格納されたＴＳを、工事番号で指定された位置に工場管理ＤＢ４に書込む。
【００３２】
このように、加工方法と加工量から標準的に決められるＴＳを、加工に関する注意事項である注記により修正するので、実際的なＴＳを見積ることができる。つまり、加工に関する注意事項である注記も利用して、注記を利用しない場合よりも精度よく標準作業時間を算出できる。
【００３３】
この実施の形態では、標準作業時間決定処理記憶部と注記対応処理記憶部とを外部のデータベースとして実現したが、どちらかまたは両方を見積支援装置に持たせるようにしてもよい。
【００３４】
この実施の形態では、標準作業時間決定処理記憶部を標準作業時間初期設定部と分離したが、標準作業時間決定処理記憶部と標準作業時間初期設定部とを一体に構成してもよい。その場合には、標準作業時間決定処理が明確に分離されていなくてもよい、加工データに含まれる加工単位ごとの加工方法と加工量からＴＳが設定できるように構成されていれば、標準作業時間初期設定部が標準作業時間決定処理記憶部の機能も持つことになる。
注記対応処理記憶部と標準作業時間修正部とに関しても同様である。
【００３５】
この実施の形態では、加工データとして加工方法、加工量および加工手順が決まった段階で、見積支援装置が標準作業時間であるＴＳを見積した。設計データが入力されて、見積支援装置が設計データから加工データを作成するようにしてもよい。ＴＳだけでなく、加工単位をどのような順番で実施するかという加工手順も見積支援装置で作成するようにしてもよい。
以上のことは、他の実施の形態でもあてはまる。
【００３６】
実施の形態２．
この実施の形態２は、見積支援装置に設計データが入力されて、見積支援装置が設計データから加工データを作成し、加工手順も作成する場合である。図１０は、この発明の実施の形態２に係る標準作業時間見積支援装置の使用形態を説明する図である。実施の形態１の場合の図１と異なる点だけを説明する。設計データ７が見積支援装置１Ａに入力され、加工データ２Ａが見積支援装置１Ａにより作成される。見積支援装置１Ａは、設計データ７を取得する設計データ取得部２１と、取得した設計データ７から加工データ２Ａを作成する加工データ作成部２２を有する。加工データ作成部２２は、設計データ７に基づいて加工方法を決める加工方法決定部２３、設計データ７に基づいて加工単位を抽出する加工単位生成部２４、設計データ７に基づき加工単位ごとに加工量を決める加工量算出部２５、および、設計データ７に基づいて注記を作成する注記作成部２６を有する。また、加工手順を作成する加工手順決定部２７を有する。
【００３７】
設計データ取得部２１は、設計データ７を取得する。設計データ７は、３次元ＣＡＤ装置などを使用して作成された設計データであり、加工後または加工途中の段階の少なくとも１段階での加工対象物、部品または部品の結合体などの状態を表現するデータである。複雑な形状を加工する場合などは、加工途中の段階でないと加工内容を正確に表現できない場合がある。そのような場合には、加工途中の段階の状態での設計データが、加工データを作成するために必要になる。加工途中の段階での設計データだけが必要で、加工後の段階での設計データは不要な場合もある。
【００３８】
設計データ取得部２３は、例えば電子的に記録された図３に示された展開図を表現するデータと図２に示された加工後状態を表現する３次元データを、設計データ７として取得する。設計データ７には、加工に関する注意事項である注記に関する情報も含まれる。
【００３９】
加工方法決定部２３は、設計データ７から加工方法を決める。加工方法決定部２３は、その内部または外部に加工形状と大きさから加工方法を決める加工規則を有しており、設計データ７と加工規則に基づいて加工方法を決める。加工規則の例は、板金の穴あけ加工では、板金の厚さが３ｍｍ以下の場合は打抜き加工とし、３ｍｍを超える場合はドリルによるなどである。
【００４０】
加工単位生成部２４は、その内部または外部に加工形状と大きさから加工単位を決める加工単位抽出規則を有しており、設計データ７から加工単位を抽出する。異なる加工方法ごとに異なる加工単位になる。同じ加工方法でも、設計データ７において加工対象が異なる、または同じ加工対象でも異なる段階で実施されることが規定されている場合は、別の加工単位になる。
【００４１】
加工量算出部２５は、その内部または外部に加工形状と大きさと加工方法から加工量を決める加工量抽出規則を有しており、設計データ７から加工方法ごとの加工量を決める。例えば、展開図における加工対象物の外形線の長さを、打抜き加工の加工量として求める。曲げ加工に対しては、展開図に示された山折線または谷折線の数が加工量になる。アーク溶接の加工量は、展開図に表示されたアー溶接箇所の延べ長さになる。
【００４２】
注記作成部２６は、設計データ７中の注記に関する情報から、識別子と適用対象の加工単位を特定する情報を持たせて、加工データ２Ａの一部である注記を作成する。図３に示す展開図の内容を表現する設計データの場合には、展開図が部品１に関するものであり、注記番号＝１があるので、図４に示すような注記が作成される。
【００４３】
加工手順決定部２７は、その内部または外部に、加工方法の前後関係に関して守らなければならない制約条件と、経済的に加工する上での望ましい順番を評価する加工手順評価規則を有している。加工手順決定部２７は、制約条件を守り加工手順評価規則による評価値を最大にする加工方法の実施の順番である加工手順を決定する。
【００４４】
実施の形態２の見積支援装置１Ａの動作を説明する。図１１は、この発明の実施の形態２に係る標準作業時間見積支援装置により加工手順およびＴＳを見積る際の処理手順を説明するフローチャートである。図１２は、この発明の実施の形態２に係る標準作業時間見積支援装置により加工手順およびＴＳを見積る処理の各段階でのワーク領域の変化を例により説明する図である。
【００４５】
加工工事が指定されると、ステップＳ１１の設計データ取得工程では、設計データ取得部２２が指定された加工工事の設計データ７を読込む。ステップＳ１２の加工方法決定工程では、加工方法決定部２３が設計データ７から加工方法を決定する。ステップＳ１３の加工単位生成工程では、加工単位生成部２４が設計データ７から加工単位を生成する。図１２(a)が、ステップＳ１３を実施後のワーク領域の状態を表現する。加工単位として、加工方法が打抜き加工、曲げ加工、アーク溶接の３個の加工単位が抽出された。
【００４６】
ステップＳ１４の加工量算出工程では、加工量算出部２５が加工量を決定する。図１２(b)が、ステップＳ１４を実施後のワーク領域の状態を表現する。加工単位ごとに加工量が設定されている。
【００４７】
ステップＳ１５の注記作成工程では、注記作成部２６が注記を作成する。加工方法決定工程、加工単位生成工程、加工量算出工程および注記作成工程をまとめて、設計データから加工データを作成する加工データ作成工程と呼ぶ。
【００４８】
ステップＳ１６の加工手順決定工程では加工手順決定部２７が加工手順を決定する。
【００４９】
ステップＳ１７の加工データ取得工程では、加工データ取得部１１が作成された加工データ２Ａを読込む。なお、ステップＳ１７以降は、図８の場合のステップＳ０１以降と同じである。
【００５０】
ステップＳ１８の標準作業時間初期設定工程では、ＴＳ初期設定部１２が各加工単位の加工方法と加工量でＴＳ設定表３１を参照して各加工単位にＴＳを設定する。図１２(c)が、ＴＳが初期設定された後のワーク領域１５の状態である。
【００５１】
ステップＳ１９の標準作業時間修正工程では、ＴＳ修正部１３が加工データ２Ａに含まれる各注記の識別子で注記対応処理表３２を参照して、対応する注記対応処理を取得する。注記の適用対象を特定する情報と注記対応処理表３２から取得した注記対応処理から決まる加工方法とに基づいてＴＳを修正する加工単位を求め、求めた加工単位のＴＳを注記対応処理に基づいて修正する。図１２(d)が注記によりＴＳを修正した後のワーク領域１５の状態である。
【００５２】
ステップＳ２０の提示工程では、提示部１４がＴＳを表示装置５に表示する。ステップＳ２１のユーザ修正工程では、使用者が加工手順またはＴＳを修正する。ステップＳ２２のＤＢ書込み工程では、使用者の指示より、ワーク領域１５に格納されたＴＳと加工手順を、工事番号で指定された位置に工場管理ＤＢ４に書込む。
【００５３】
このように、加工方法と加工量から標準的に決められるＴＳを、加工に関する注意事項である注記により修正するので、実際的なＴＳを見積ることができる。加工データを設計データから作成するので、加工データを使用者あるいは３次元ＣＡＤ装置が作成する必要が無くなり、より容易にＴＳの見積ができるようになる。なお、設計データから加工データを作成する加工データ作成部は、この実施の形態で説明した構成とは異なる構成でもよい。
【００５４】
加工手順も作成するので、工場管理に必要なより多くのデータを見積支援装置で作成できるようになる。
【００５５】
実施の形態３．
この実施の形態３は、見積支援装置に図面として設計データが入力されるように、実施の形態２を変更した場合である。図１３は、この発明の実施の形態３に係る標準作業時間見積支援装置の使用形態を説明する図である。実施の形態２の図１０と異なる点だけを説明する。図面データ８が見積支援装置１Ｂに入力され、設計データ７Ｂが見積支援装置１Ｂにより作成さる。見積支援装置１Ｂは、図面データ８を設計データ７Ｂに変換する図面データ変換部２８を有する。
【００５６】
図面データ変換部２８は、図面データ８を画像データとして読み込み、線や数字などを認識して設計データ７Ｂを生成する。注記に関しては、図面に注記の識別子が書かれていない場合は、図面に注記に対して決まった注記番号などの識別子を書いておく、あるいは設計データ７Ｂまたは加工データ２Ａに対してユーザが入力するものとする。
【００５７】
実施の形態３の見積支援装置１Ｂの動作を説明する。図１４は、この発明の実施の形態３に係る標準作業時間見積支援装置により加工手順およびＴＳを見積る際の処理手順を説明するフローチャートである。
【００５８】
加工工事が指定されると、ステップＳ１０の図面データ変換工程では、図面データ変換部２８が指定された加工工事の図面データ８を設計データ７Ｂに変換する。以降の動作は、実施の形態２と同じである。
【００５９】
この実施の形態３は、実施の形態２とほぼ同様に動作し、同様の効果がある。図面から設計データを作成するので、工場外で設計されて図面だけが入手できる加工対象物にも適用できる。
【００６０】
実施の形態４．
この実施の形態４は、標準作業時間決定処理記憶部と注記対応処理記憶部とを見積支援装置が備えるようにした場合である。図１５は、この発明の実施の形態４に係る標準作業時間見積支援装置の使用形態を説明する図である。
【００６１】
実施の形態１の場合の図１と異なる点だけを説明する。標準作業時間決定処理記憶部であるＴＳ設定表３１Ｃと、注記対応処理記憶部である注記対応処理表３２Ｃとを、見積支援装置１Ｃの内部に有する。
【００６２】
実施の形態４の見積支援装置１Ｃは、実施の形態１の見積支援装置１と同様に動作し、同様な効果を奏する。なお、標準作業時間決定処理記憶部と注記対応処理記憶部のどちらかだけを見積支援装置が備えるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  標準作業時間見積支援装置
２、２Ａ  加工データ
３  見積支援ＤＢ
４  工場管理ＤＢ
５  表示装置
６  入力装置
７、７Ｂ  設計データ
８  図面データ
１１  加工データ取得部
１２  ＴＳ初期設定部（標準作業時間初期設定部）
１３  ＴＳ修正部（標準作業時間修正部）
１４  提示部
１５  ワーク領域
１６  管理ＤＢ書込み部
２１  設計データ取得部
２２  加工データ作成部
２３  加工方法決定部
２４  加工単位生成部
２５  加工量算出部
２６  注記作成部
２７  加工手順決定部
２８  図面データ変換部
３１、３１Ｃ  ＴＳ設定表（標準作業時間決定処理記憶部）
３２、３２Ｃ  注記対応処理表（注記対応処理記憶部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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