(57)【要約】【課題】染色の堅牢度が向上し、防炎性にも優れたノンハロゲン防炎加工プリント布帛を提供する。【解決手段】防炎布と画像部からなるインクジェットプリント物であって、該防炎布がハロゲンを含まないリン系防炎剤を含み、該リン系の防炎剤が水溶性と非水溶性の両方からなり、該画像部がキノン系の分散染料を含んでいるインクジェットプリント物とすることで達成される。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
防炎布と画像部からなるインクジェットプリント物であって、該防炎布がハロゲンを含まないリン系の防炎剤を含み、該リン系の防炎剤が水溶性と非水溶性の両方からなり、該画像部がキノン系の分散染料を含んでいることを特徴とするインクジェットプリント物。
【請求項２】
水溶性と非水溶性の重量比率が１：１〜１：５であることを特徴とする請求項１記載のインクジェットプリント物。
【請求項３】
インクジェットプリント物が広告用に使用されるものであることを特徴とする請求項１〜２記載のインクジェットプリント物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットプリント物に関し、特に染色の堅牢度が向上し、防炎性能にも優れたハロゲンを含まないインクジェットプリント物に関する。
【背景技術】
【０００２】
模様や文字が付されたプリント布帛の製造には、インクジェットプリント装置を用いた画像印刷に関する技術が利用されている。インクジェットプリントは、版を作製する必要のある従来の捺染方法とは異なり、インクの微小液滴をインクジェットヘッドより吐出して布帛上に画像を形成するため、様々な画像の付与が可能であり、また階調性に優れた画像を形成することが可能である。（例えば特許文献１、特許文献２）。
【０００３】
このようなプリント布帛にも防炎性能付与の要求が高まっており、従来は臭素化合物等を含有するハロゲン系防炎剤が多く用いられていたが、環境への配慮から、ハロゲンを含まない（ノンハロゲン）防炎剤への要請が強くなっている。
【０００４】
この課題に対し、リン酸塩系防炎剤が使用されるようになってきているが、ハロゲン系防炎剤に比べて防炎性能が低いという問題があった。
【０００５】
また、染色堅牢度についても依然として高い性能が求められている。
【０００６】
その為、特許文献３のように、ノンハロゲンで防炎性能に優れ、発色性や摩擦堅牢度にも優れた水性防炎処理剤を用いた防炎加工布帛が提案されているが、布帛の種類により防炎性が未達になるなどの問題が生じていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平２−６８３７２号公報
【特許文献２】特開平９−２７９４９０号公報
【特許文献３】特許第５１３９３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、染色の堅牢度が向上し、防炎性にも優れたノンハロゲン防炎加工プリント布帛を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、防炎布と画像部からなるインクジェットプリント物であって、該防炎布がハロゲンを含まないリン系の防炎剤を含み、該リン系の防炎剤が水溶性と非水溶性の両方からなり、該画像部がキノン系の分散染料を含んでいることを特徴とするインクジェットプリント物である。
ここで、水溶性と非水溶性の重量比率が１：１〜１：５であることが好ましい。
また、インクジェットプリント物が広告用に使用されることが好ましい。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１１】
本発明ではハロゲンを含まないリン系の防炎剤を含む処理液を布帛に付与した防炎布を用いる。前記のリン系の防炎剤には水溶性と非水溶性のものがあり、本発明では水溶性と非水溶性の防炎剤を両方とも使用することを特徴とする。水溶性の防炎剤は繊維に吸収されるため燃焼の際に溶融する形で延焼を防ぐことができる。そのため、燃焼試験におけるミクロバーナー法に対し有効である。一方、非水溶性の防炎剤は繊維表面に付着し、燃焼の際に炭化することにより延焼を防ぐことができる。そのため、燃焼試験におけるコイル法に有効である。これら防炎剤を併用することによって、燃焼試験におけるミクロバーナー法とコイル法の２種類をクリアすることができ、課題を達成できる。
【００１２】
ハロゲンを含まないリン系の水溶性防炎剤としては、有機リン系化合物、リン酸エステル、又はその誘導体が挙げられ、中でもジメチル・メチル・ホスホネートオリゴマーが好ましい。市販されているものでは、クラリアントジャパン（株）製；ＰＥＫＯＦＬＡＭ  ＰＥＳ−Ｊ、明和化成工業（株）製；ホスコンＦＲ−３９３１、ＦＲ−５１０Ｎ等が好適に使用できる。
【００１３】
ハロゲンを含まないリン系の非水溶性防炎剤としては、特許第３３８２１８０号公報の［００１５］〜［００１８］に開示されたリン系化合物や、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリプロピル、リン酸トリイソプロピル、リン酸トリブチル、リン酸トリイソブチル、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリキシリル、リン酸ジフェニルクレジル、リン酸メチルジフェニル、リン酸フェニルジエチルメチルホスホン酸ジメチル、エチルホスホン酸ジエチル、メチルホスホン酸ジプロピル、メチルホスホン酸トリブチル、ブチルホスホン酸ジブチル、フェニルホスホン酸ジフェニル、フェニルホスホン酸ジクレジル、フェニルホスホン酸ジキシリル、フェニルホスホン酸フェニルクレジル、ジメチルホスフィン酸ジメチル、ジエチルホスフィン酸エチル、ジメチルホスフィン酸プロピル、ジチルホスフィン酸ブチル、ジフェニルホスフィン酸フェニル、ジフェニルホスフィン酸クレジル、ジフェニルホスフィン酸ジキシリ、トリメチルホスフィンオキサイド、トリエチルホスフィンオキサイド、トリ−ｎ−プロピルホスフィンオキイド、トリ−ｎ−ブチルホスフィンオキサイド、トリフェニルホスフィンオキサイド、トリ−ｎ−ヘキシルホスフィンオキイド、トリ−ｎ−オクチルホスフィンオキサイド、トリス−３−ヒドロキシプロピルホスフィンオキサイド、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジクレジルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジフェニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジクレジルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡジフェニルホスフェート）ビスフェノールＡビス（ジクレジルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジキシレニルホスフェート）、レゾルシノール（フェニルホスホン酸フェニル）、ハイドロキノン（フェニルホスホン酸フェニル）、ビスフェノールＡ（フェニルホスホン酸フェニル）、２−カルボキシエチル−メチルホスフィン酸、２−カルボキシエチル−エチルホスフィン酸、２−カルボキシエチル−プロピルホスフィン酸、２−カルボキシエチル−フェニルホスフィン酸、２−カルボキシエチル−ｍ−トルイルホスフィン酸、２−カルボキシエチル−ｐ−トルイルフェニルホスフィン酸、２−カルボキシエチル−キシリルホスフィン酸、２−カルボキシエチル−ベンジルホスフィン酸、２−カルボキシメチル−メチルホスフィン酸、２−カルボキシエチル−プロピルホスフィン酸、２−カルボキシメチル−フェニルホスフィン酸、２−カルボキシメチル−ｍ−トルイルホスフィン酸、２−カルボキシメチル−ｐ−トルイルフェニルホスフィン酸、２−カルボキシメチル−キシリルホスフィン酸、２−カルボキシメチル−ベンジルホスフィン酸、およびその無水物、その低級アルキル（炭素数１〜４）エステル、ハライド（クロライドなど）、ビス−（２−カルボキシエチル）フェニルホスフィンオキシド、ビス−（２−カルボキシエチル）ｍ−トルイルホスフィンオキシド、ビス−（２−カルボキシエチル）ｍ−トルイルホスフィンオキシド、ビス−（２−カルボキシエチル）ｐ−トルイルホスフィンオキシド、ビス−（２−カルボキシエチル）キシリルホスフィンオキシド、ビス−（２−カルボキシエチル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス−（２−カルボキシメチル）フェニルホスフィンオキシド、ビス−（２−カルボキシメチル）ｍ−トルイルホスフィンオキシド、ビス−（２−カルボキシメチル）ｍ−トルイルホスフィンオキシド、ビス−（２−カルボキシメチル）ｐ−トルイルホスフィンオキシド、ビス−（２−カルボキシメチル）キシリルホスフィンオキシド、ビス−（２−カルボキシメチル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス−（２−カルボキシメチル）−ｍ−エチルベンジルホスフィンオキシド、およびその無水物、その低級アルキル（炭素数１〜４）エステル、ハライド（クロライドなど）等が挙げられる。
【００１４】
リン系防炎剤の含有量は処理液（水溶液又は水分散液）中に５〜１５重量％であることが好ましく、含有量がこれより少ないと十分な防炎性能が得られず、これを超えるとインクジェットプリント時に滲み現象が生じる。また、水溶性と非水溶性の比率は１：１〜１：５であると、屋外使用はもちろん屋内使用での防炎性能を満足することができる。
【００１５】
本発明の防炎布を得る方法としては、特に限定されるものではなく、布帛に防炎剤及びバインダー樹脂などを含む処理液を従来公知の付与方法、例えば、ディップニップ法、コーティング法、スプレー法などで付与することができる。なお、処理液を布帛に均一に付与することができる点では、ディップニップ法が好ましい。
【００１６】
本発明に係る布帛を構成する素材としては、分散染料で染色可能な繊維を含有するものであれば特に制限はないが、旗、幟、幕等などに使用する際には強度の面からポリエステル繊維を含有するものが好ましい。布帛としては、上記繊維を織物、編物、不織布等いずれの形態にしたものでもよい。また、本発明で使用可能な布帛としては、分散染料で染色可能な繊維が１００％であることが好適であるが、レーヨン、綿、ポリウレタン、アクリル、ナイロン、羊毛及び絹等との混紡織布または混紡不織布等もプリント用布帛として使用することができる。また、上記の様な布帛を構成する糸の太さとしては１０〜１００ｄの範囲が好ましい。
【００１７】
本発明の画像部には分散染料、なかでも耐久性に優れるキノン系分散染料が含まれる構成とする。キノン系分散染料は、耐光性が良好であるため屋外使用の公告物に有効である。また、通常、ソーピングを行い、未固着染料を脱落させる工程が必要となるが、キノン系染料は常温での未固着染料の脱落が少ないため、ソーピング工程を省略しても屋外での耐水性を満足することが可能である。キノン系分散染料インクの色材である分散染料の具体的化合物としては、次のものがあげられるが、本発明はこれらの例示した化合物によって限定されるものではない。また、混紡、交織などにより複数種の繊維からなる布帛を染色するために、分散染料以外の染料、例えば酸性染料、直接染料などをさらに混合することも可能である。
【００１８】
キノン系分散染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ． Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｙｅｌｌｏｗ ５４、５８、６４、６５および６７、Ｃ．Ｉ． Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｏｒｅｎｇｅ １１、Ｃ．Ｉ． Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｒｅｄ １１、５３、５５、５９、６０、７５、８６、９１、９２、１２１、１２７、１３２、１４６および１５９、Ｃ．Ｉ． Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｖｉｏｌｅｔ ２６、２７および２８、Ｃ．Ｉ． Ｄｉｓｐｅｒｓｅ Ｂｌｕｅ ３、７、１９、２６、２７、３５、５５、５６、６０、６４、７２、７３、７７、８１、８７、９１、９３、１５３、１５８、１６７および３５９などがあげられる。
【００１９】
前記分散染料は、平均粒径として３００ｎｍ以下、最大粒径として９００ｎｍ以下であることが好ましい。平均粒径、最大粒径が上記範囲を超えると、微細なノズルよりインクを吐出するインクジェット捺染においてノズルの目詰まりが発生して吐出安定性が低下するおそれがある。
【００２０】
本発明の分散染料は、少なくとも分散染料、水溶性有機溶媒、水、および分散剤からなる分散染料インクとして防炎布に付与される。
【００２１】
前記分散染料の含有量としては、分散染料インクの全質量に対し０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．２〜１３質量％であることがより好ましい。含有量が０．１質量％未満であると、画像濃度が低くなってしまい実用的でない。含有量が２０質量％を超えると、インクの粘度が高くなり連続加工が困難になるおそれがある。
【００２２】
水溶性有機溶媒の含有量としては、分散染料インクの全質量に対して１０〜６０質量％であることが好ましい。含有量が１０質量％未満であると、分散染料インクの乾燥が早く、インクジェット捺染装置のノズルがつまりやすくなる。一方、含有量が６０質量％を超えると、インクの粘度調整が難しくなるため連続加工が困難になる。
【００２３】
水溶性有機溶媒としては、例えば、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、グリセリン、２−エチル−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、テトラエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール等）、アミン類（例えば、エタノールアミン、２−（ジメチルアミノ）エタノール等）、一価アルコール類（例えばメタノール、エタノール、ブタノール等）、多価アルコールのアルキルエーテル類（例えば、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル等）、２，２′−チオジエタノール、アミド類（例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等）、複素環類（２−ピロリドン等）、アセトニトリルなどがあげられる。
【００２４】
分散剤の合計含有量は、分散染料インクの全量に対して０．２〜１０質量％であることが好ましく、０．５〜４質量％であることがより好ましい。分散剤の含有量が０．２質量％未満であると、分散染料インクによるインク滲み防止性が十分に得られないおそれがある。また、含有量が１０質量％を超えると、インクの粘度が高くなり、インクジェット捺染時の吐出性が悪くなるおそれがある。なお、ひとつの分散染料インクに対し複数の分散剤を併用する場合は、その合計量が上記含有量の範囲となるようにする。
【００２５】
また、分散剤の合計含有量は、分散染料含有量に対して２０質量％以上であることが好ましい。分散染料含有量に対して分散剤含有量が少ない場合、分散染料の微粒子化や分散安定性が不十分となるおそれがある。また上限としては、２００質量％以下であることが、インク粘度の点で好ましい。
【００２６】
本発明に用いられる分散染料インクには、上述した構成要素のほかに、インク粘度の調整のため、分散染料の分散安定性を保つため、発色をよくするためなどを目的として、無機塩を添加してもよい。無機塩としては、例えば、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、酸化マグネシウム、硫化マグネシウムなどがあげられる。
【００２７】
また、インクの長期保存安定性を保つために、防腐剤、防カビ剤などを添加してもよい。防腐剤、防カビ剤としては、例えば、芳香族ハロゲン化合物（例えば、Ｐｒｅｖｅｎｔｏｌ  ＣＭＫ）、メチレンジチオシアナート、含ハロゲン窒素硫黄化合物、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（例えば、ＰＲＯＸＥＬ  ＧＸＬ）などがあげられる。
【００２８】
上述した分散染料インクは、インクジェットプリント装置を用いて防炎布に付与される。このとき用いられるインクジェットプリント装置としては、荷電変調方式、マイクロドット方式、帯電噴射制御方式、インクミスト方式等の連続方式、ピエゾ方式、バブルジェット（登録商標）方式、静電吸引方式等のオンデマンド方式などがあげられ、いずれも採用可能である。
【００２９】
インクジェットプリントを行った後には、通常、発色工程が設けられる。発色工程は、布帛の繊維表面に付着したのみで十分に固着していない染料を熱処理などによって布帛に固着させ、インク本来の色相を発現させる工程である。発色工程については特に限定するものではなく、公知の発色技術から適宜選定すればよい。また、プリント工程にて画像が付与された布帛は、直ちに発色処理されてもよく、しばらくおいてから発色処理されてもかまわない。また、プリント工程と発色工程との間に、乾燥工程を設けることもできる。
【００３０】
また、本発明においては、必要に応じてその他の工程を適宜設けてもよく、特に制限するものではない。出来上がったインクジェットプリント物は防炎性と堅牢度に優れており、特に広告用途に使用されるのが好ましい。
【００３１】
インクジェットプリント物を製造する方法としては、上記以外に以下の方法も採用可能である。
【００３２】
布帛にあらかじめ付与する処理液のｐＨ値と分散染料インクのｐＫａ（酸解離定数）値について、ｐＨ値＜ｐＫａ値とする方法である。
【００３３】
分散染料インクのｐＫａ値をコントロールする方法として、具体的には分散剤の選定を行う。分散剤は分散染料をインク中に分散させる性質のほかに、前述した処理液のｐＨにより凝集して分散染料を布帛に固着させる性質をもつ。その凝集速度は分散剤の固有値であるｐＫａ値によって異なり、ｐＫａ値が高い分散剤ほど凝集速度は早く、ｐＫａ値が低い分散剤ほど凝集速度は遅くなる傾向がある。すなわち、分散剤のｐＫａ値が高いほど分散染料は布帛表面で凝集しやすく、分散剤のｐＫａ値が低いほど分散染料は布帛内部に浸透しやすくなる。    
【００３４】
よって、処理液のｐＨ値よりも高いｐＫａ値を有する分散剤を用いた分散染料インクは、分散染料を布帛表面付近で凝集・固着させてインク滲みを防止する役割を有することができるとともに、防炎剤を固着させる働きを有する。
【００３５】
処理液は、インクジェットプリント工程にて付与される分散染料インクと反応し、凝集物を生じさせるようｐＨを酸性にする必要がある。このとき、処理液のｐＨ値はｐＨ１〜６であることが好ましく、ｐＨ２〜５であることがより好ましく、ｐＨ３〜５であることがさらに好ましい。
【００３６】
前記処理液のｐＨ値を上記酸性領域にする方法としては、特に制限はなく、ｐＨ調整能力を有する公知の添加剤、例えば、各種の有機酸、無機酸を用いることによって調整することができる。なお、染色性の観点からは、有機酸を用いて調整することが好ましい。
【００３７】
有機酸としては、例えば、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、トリカルバリル酸、グリコール酸、チオグリコール酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、イソクエン酸、グルコン酸、ピルビン酸、オキサル酢酸、ジグリコール酸、安息香酸、フタル酸、マンデル酸、サリチル酸、リン酸などがあげられる。なかでも、染色中の熱などの影響によるｐＨ安定性の点で、酒石酸、クエン酸及びリンゴ酸から選ばれる少なくとも１種類であることがより好ましい。
【００３８】
無機酸としては、例えば、塩酸、硫酸、亜塩素酸、硝酸、亜硝酸、亜硫酸、亜燐酸、燐酸、塩素酸、次亜リン酸などがあげられる。
【００３９】
分散染料インクに用いる分散剤としてはｐＫａ値によって適宜選定すればよく、高分子分散剤、低分子界面活性剤などから選定可能であり特に限定するものではない。また、ｐＫａ値を満たすものであれば複数を組み合わせて使用してもよい。
【００４０】
高分子分散剤としては、例えば、アラビアゴム、トラガントゴムなどの天然ゴム類、サポニンなどのグルコシド類、メチルセルロース、カルボキシセルロース、ヒドロキシメチルセルロースなどのセルロース誘導体、リグニンスルホン酸塩、セラックなどの天然高分子、ポリアクリル酸塩、スチレンーアクリル酸共重合物の塩、ビニルナフタレンーマレイン酸共重合物の塩、βーナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩、リン酸塩などの陰イオン性高分子やポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコールなどの非イオン性高分子などがあげられる。
【００４１】
低分子界面活性剤としては、例えば、脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル塩類、液体脂肪酸硫酸エステル塩類、アルキルアリルスルホン酸塩類などの陰イオン界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ソルビタンアルキルエステル類、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル類などの非イオン界面活性剤があげられる。
【００４２】
分散剤として、中でも、インクの保存安定性の点から、カルボキシル基を有する高分子分散剤であることが好ましい。これらの分散剤は市販品で入手が可能であり、例えば、リグニンスルホン酸塩（例えばバニレックスＲＮ、日本製紙社製）、α―オレフィンと無水マレイン酸の共重合物（例えばフローレンＧ−７００、共栄社化学社製）、スチレンーアクリル共重合物（例えばジョンクリル、ＢＡＳＦ社製）等の高分子分散剤などがあげられる。
【００４３】
上述した処理液は従来公知の方法で布帛に付与し、上述した分散染料インクを該布帛に従来公知の方法でインクジェットプリントすることで本発明のインクジェットプリント物が得られる。
【００４４】
本発明における防炎性能を評価する方法としては、防炎協会の定める防炎試験があり、一般的にミクロバーナー法とコイル法がある。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例をあげて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【００４６】
（１）布帛
本実施例においては、目付け１８０ｇ／ｍ２のポリエステル１００％の布帛を用いた。
（２）処理液の調製
下記処方からなる各添加剤を順次混合、溶解して、防炎処理液Ｙ１〜Ｙ４を調製した。
〈防炎処理液Ｙ１〉
水溶性有機リン系防炎剤
（明成化学工業（株）製、ホスコンＦＲ−４９３６）            ２．０％
非水溶性有機リン系防炎剤
（大京化学（株）製、ビゴールＦＶ２０１０）                  ８．０％
水溶性バインダー樹脂
（明成化学工業（株）製、メイバインダーＮＳ）                ２．０％
ノニオン系界面活性剤
（明成化学工業（株）製、テリールキャリヤーＦＣ）            ２．０％
ヒドロキシエチルセルロース
（ダイセル化学工業（株）製、ＳＰ５００、５％水溶液）        ３０．０％
イオン交換水                      総量を１００％に仕上げるのに要する量
〈防炎処理液Ｙ２〉
水溶性有機リン系防炎剤
（明成化学工業（株）製、ホスコンＦＲ−４９３６）            ３．０％
非水溶性有機リン系防炎剤
（大京化学（株）製、ビゴールＦＶ２０１０）                  ６．０％
リンゴ酸（５０％水溶液）                                      ５．０％
イオン交換水                      総量を１００％に仕上げるのに要する量
〈防炎処理液Ｙ３〉
水溶性有機リン系防炎剤
（明成化学工業（株）製、ホスコンＦＲ−４９３６）          １０．０％
水溶性バインダー樹脂
（明成化学工業（株）製、メイバインダーＮＳ）                ２．０％
ノニオン系界面活性剤
（明成化学工業（株）製、テリールキャリヤーＦＣ）            ２．０％
ヒドロキシエチルセルロース
（ダイセル化学工業（株）製、ＳＰ５００、５％水溶液）      ３０．０％
イオン交換水                      総量を１００％に仕上げるのに要する量
〈防炎処理液Ｙ４〉
非水溶性有機リン系防炎剤
（大京化学（株）製、ビゴールＦＶ２０１０）                １０．０％
水溶性バインダー樹脂
（明成化学工業（株）製、メイバインダーＮＳ）                ２．０％
ノニオン系界面活性剤
（明成化学工業（株）製、テリールキャリヤーＦＣ）            ２．０％
ヒドロキシエチルセルロース
（ダイセル化学工業（株）製、ＳＰ５００、５％水溶液）      ３０．０％
イオン交換水                      総量を１００％に仕上げるのに要する量
【００４７】
Ｙ１、Ｙ３、Ｙ４の処理液はいずれもｐＨが７．８であった。  
Ｙ２の処理液はｐＨが２．２であった。
【００４８】
（３）処理液の付与
本実施例における処理液の付与は、上記処方からなる処理液をピックアップ率５０％となるよう、ディップニップ法により付与し、その後１３０℃で１分間乾燥することにより、布帛に防炎処理を施した。
【００４９】
（４）分散液の調製
次の処方からなる各材料を順次混合した後、サンドグラインダーを用いて分散し、分散液ｘ１〜ｘ３を調製した。なお、分散は分散染料粒子の平均粒径が２００ｎｍに到達したところで停止した。
分散染料（表１に記載の種類）                              ２５部
グリセリン                                                ３０部
分散剤（表１に記載の種類）                                １２部
イオン交換水                      総量を１００部に仕上げるのに要する量
【００５０】
【表１】
2015078452.tif 000002
【００５１】
（５）分散染料インクの調製
調製した分散液ｘ１〜ｘ３を用いて、下記処方に準じて分散染料インクＸ１〜Ｘ３を調製した。
分散液                                              ４０部
エチレングリコール                                  ２０部
グリセリン                                          １０部
ジエチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウム              ０．５部
イオン交換水                      総量を１００部に仕上げるのに要する量
【００５２】
次いで、３μｍメンブランフィルターでろ過、脱気処理を行った。脱気処理は、気体透過性のある中空糸膜（三菱レーヨン社製）内に調製した各インクを通液し、中空糸膜の外表面側を水流アスピレータで減圧することにより、インク中の溶存気体を除去した。また、脱気後は真空パックに充填して、空気の混入を防いだ。
【００５３】
（６）インクジェットプリント
本実施例におけるインクジェットプリントは、下記条件にて行った。
インクジェットプリント装置：オンデマンド方式シリアル走査型
ノズル径：５０μｍ
駆動電圧：１００Ｖ
周波数：５ｋＨｚ
解像度：３６０ｄｐｉ
【００５４】
表２の組み合わせに従い、実施例１〜２、比較例１〜３のプリント物を得た。
【００５５】
【表２】
2015078452.tif 000003
【００５６】
（７）乾燥・発色処理
インクジェットプリント後の布帛を乾燥させた後、１６５℃で１０分間湿熱処理し、防炎布と画像部からなる各種インクジェットプリント物を得た。
【００５７】
本実施例における評価は、次のように行った。
（Ｉ）染色堅牢度
インクジェットプリントにより０．５ｍｍ幅の細線を連続的に印字し、発色工程を通した後、耐光性と耐水性を下記基準により評価した。
（Ａ）耐光性
紫外線カーボンアーク灯式耐光試験機にて、６３℃×４８時間照射し、変色程度を目視評価した。（ＪＩＳ  Ｋ５４００）
○：ほとんど変化無し
△：わずかに変色
×：著しい変色（退色）
（Ｂ）耐水性
画像領域に対し水滴を３滴落とし、２４時間放置した。その後、下記基準により評価した。
○：白場に染料の泣き出しが全く確認されない。
△：若干ではあるが、白場に染料の泣き出しが確認される。
×：白場に染料の泣き出しがあきらかに確認される。
【００５８】
（ＩＩ）防炎性
消防法施行規則第４条３に規定される「４５度ミクロバーナー法及びメッケルバーナー法」と「４５度コイル法」にて試験を実施した。なお、評価は次のように行った。
４５度ミクロバーナー法で燃焼試験を行い、燃焼した面積（ｃｍ２）を測定した。なお、燃焼における合格基準は３０ｃｍ２以下である。 
４５度コイル法で燃焼試験を行い、燃え尽きた回数を測定した。なお、合格基準は３回以上である。   
【００５９】
各実施例および比較例の評価結果を表３に示す。
【００６０】
【表３】
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