(57)【要約】【課題】室内空間が狭い場所であっても設置できるようにコンパクト化し、かつ、廃棄物収容部内における廃棄物の収容率を向上させる。【解決手段】  廃棄物収容装置１０は、廃棄物を収容する廃棄物収容部１１と、廃棄物収容部１１の上部に配置して廃棄物を前記廃棄物収容部１１へ押し出すローディング装置２０とを備える。ローディング装置２０は、廃棄物を挟んで回転するように対向した一対の弾性変形可能なローディングローラ２３，２４を備えている。ローディング装置２０が簡単な構造ゆえに、廃棄物収容部１１を薄型のボックス形状にコンパクト化することができる。廃棄物の外形形状に沿って変形するローディングローラ２３，２４によって廃棄物を廃棄物収容部１１内の収容可能な空間へ押し出すことができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を収容する廃棄物収容部と、前記廃棄物収容部の上部に配置して廃棄物を前記廃棄物収容部へ押し出すローディング装置とを備えた廃棄物収容装置であって、
前記ローディング装置は、前記廃棄物を挟んで回転可能に対向して配置されると共に、前記廃棄物の通過時に前記廃棄物の形状に沿って弾性変形すると共に、その摩擦力により、前記廃棄物を回転方向に引き込むように前記廃棄物収容部に押し出すゴム部材からなる一対のローディングローラと、前記一対のローディングローラのうちの少なくとも一方を回転させる駆動部とを備えていることを特徴とする廃棄物収容装置。
【請求項２】
前記一対のローディングローラのうちの一方の軸方向の少なくとも一端側に伝達ローラが設けられ、
前記駆動部は、前記伝達ローラの表面に接触して摩擦力によって回転伝達する駆動用ローラを備えている請求項１記載の廃棄物収容装置。
【請求項３】
前記一対のローディングローラの双方において、各ローディングローラの少なくとも軸方向の一端側に伝達ローラが設けられ、
前記駆動部は、一方の前記ローディングローラ側に位置する前記伝達ローラの表面に接触して摩擦力によって回転伝達する駆動用ローラを備えている請求項１記載の廃棄物収容装置。
【請求項４】
前記各ローディングローラは、回転軸が挿通される貫通孔が形成された中心筒部を有し、前記中心筒部から外周面に向けて放射状に延びる複数の支承部を備えた中空のローラからなり、投入される前記廃棄物によって前記外周面が押圧されると、前記支承部が変形して前記廃棄物を保持する構成であり、
前記伝達ローラは、前記ローディングローラの中心筒部に形成された貫通孔に連通し、前記回転軸が挿通される貫通孔を有し、前記ローディングローラと共に回転する請求項２又は３記載の廃棄物収容装置。
【請求項５】
前記各ローディングローラが、軸方向に所定間隔をおいて配置された一対の回転ローラと、前記一対の回転ローラによって軸方向両端部が支持された筒状ゴム部材とを有して構成され、
前記各筒状ゴム部材の少なくとも一部同士が、互いに接触して摩擦力により回転伝達可能である請求項１記載の廃棄物収容装置。
【請求項６】
前記筒状ゴム部材及び前記各回転ローラのうちの一方には、他方に向かって突出する係合突起部を有し、他方には、前記係合突起部に係合する係合溝が形成されている請求項５記載の廃棄物収容装置。
【請求項７】
前記各ローディングローラの軸方向を前記廃棄物収容部の幅方向とした場合に、前記廃棄物収容部は、幅方向に直交する方向を長手方向とした幅の狭い薄型形状である請求項１〜６のいずれか１に記載の廃棄物収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用済みの生理用ナプキンあるいはその他のごみなどの廃棄される廃棄物を廃棄物収容部へ押し込んで収容するための廃棄物収容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ごみを収容する収容容器の上部に取り外し可能に設けられると共に、上面に開口部を有するフレーム部材と、前記フレーム部材の開口部を、開口又は閉口するように設けられる蓋部材と、前記蓋部材の開閉動作に連動して回動し、蓋部材を開く際に、前記フレーム部材の開口部を閉口するように動作する受け皿とを備えたごみ箱が開示されている。蓋部材と受け皿は一体成形されており、前記受け皿には表面から裏面に貫通する複数のスリットが形成されている。また、前記蓋部材の閉じる動作の終了時点で、受け皿が接近すると、各スリットに侵入して受け皿の裏面側から表面側に突出する複数の板部材が形成されている。
【０００３】
蓋部材と受け皿が一体成形されているので、蓋部材を開けた場合でも受け皿がゴミの受入れ口であるフレーム部材の開口部を一時的に閉口するため、外部からは収容容器の内部が見えない。利用者は捨てたごみを後の利用者に見られることがないので安心してごみを捨てられる。また、後の利用者は、先の利用者が捨てたごみを見ることによる不快な思いをすることがない。
【０００４】
さらに、受け皿に接着性を有するごみが貼り付いた場合でも、蓋部材を閉じる動作の際、受け皿に形成されたスリットに板部材が挿入されて受け皿の表面に突出するため、そのごみを受け皿から剥ぎとって確実に収容容器内へ収容することができる。そのため、先の利用者が捨てたごみが受け皿に貼りついたままの状態で、後の利用者に露見することがない。
【０００５】
特許文献２には、使用済みの紙おむつや生理用ナプキンなどのように臭気を発生し易い発臭性の廃棄物をフィルムで密封してから収容する廃棄物収容装置が開示されている。すなわち、廃棄物を収容する廃棄物収容部の上部に、パッケージ装置を設けている。前記パッケージ装置は、所定間隔離間して回転可能に並列配置されて２つのフィルムを供給する２本のフィルム供給ローラと、各フィルム供給ローラから引き出された各フィルムを介して周面が接するように並列配置された２本の廃棄物封入用ローラとを具備している。さらに、２本の廃棄物封入用ローラの間を通過した廃棄物を２枚のフィルム間で封入した状態で下方へ引き込むように回転駆動する２本のフリクションローラが、２本の廃棄物封入用ローラの下方に設けられている。
【０００６】
したがって、発臭性のある廃棄物をフィルムで密封して処分することができる。この時、２本の廃棄物封入用ローラの下方に設けた２本のフリクションローラによって、廃棄物を密封した後のフィルムを下方へ引っ張る。そのため、フィルムで密封された廃棄物が廃棄物封入用ローラに巻き込まれることを防止できる。しかも、フリクションローラは、表面の摩擦力が廃棄物封入用ローラよりも高くなる手段を施しているため、引き込み力が強く、廃棄物収容部内にすでに収容されている廃棄物に対して強い力で押し付けるようにして新たな廃棄物を収容する。その結果、廃棄物収容部における廃棄物の収容率を増すことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４００５６９４号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１０／１５０７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の技術では、ごみを単に収容容器内へ落下させるので、落下位置を中心としてごみが収容容器内で略山型になって収容される。そのため、収容できる空間があっても、略山形に堆積したごみの頂部付近がフレーム部材の開口部へ達すると、蓋部材を開閉動作させた際にごみの頂部付近が接して開閉動作に支障を来し、その時点でごみを回収する必要が生じる。この種のごみ箱は多数の人が使用する駅やデパートのトイレなどに設置されるため、ごみの回収等のメンテナンス作業は委託業者が行う。メンテナンス作業の容易化、低コスト化のためには、収容容器におけるごみの回収作業の時間的な間隔をできるだけ長くすることが好ましく、そのためには、収容容器におけるごみの収容率を向上させることが求められる。
【０００９】
特許文献２の技術では、発臭性のある廃棄物をフィルムで密封して処分することができ、しかも２本のフリクションローラによって、廃棄物収容部における廃棄物の収容率を増すことができるのであるが、パッケージ装置が複雑な機構であるためコストの点で課題があると共に、小型化が難しく、トイレ内のスペースが狭い場合には設置することが難しい。
【００１０】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、設置スペースが狭い場所でも設置できるようにコンパクト化することができ、しかも、廃棄物収容部内における廃棄物の収容率を向上させることを可能とする廃棄物収容装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の廃棄物収容装置は、廃棄物を収容する廃棄物収容部と、前記廃棄物収容部の上部に配置して廃棄物を前記廃棄物収容部へ押し出すローディング装置とを備えた廃棄物収容装置であって、前記ローディング装置は、前記廃棄物を挟んで回転可能に対向して配置されると共に、前記廃棄物の通過時に前記廃棄物の形状に沿って弾性変形すると共に、その摩擦力により、前記廃棄物を回転方向に引き込むように前記廃棄物収容部に押し出すゴム部材からなる一対のローディングローラと、前記一対のローディングローラのうちの少なくとも一方を回転させる駆動部とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
前記一対のローディングローラのうちの一方の軸方向の少なくとも一端側に伝達ローラが設けられ、前記駆動部は、前記伝達ローラの表面に接触して摩擦力によって回転伝達する駆動用ローラを備えている構成とすることができる。また、前記一対のローディングローラの双方において、各ローディングローラの少なくとも軸方向の一端側に伝達ローラが設けられ、前記駆動部は、一方の前記ローディングローラ側に位置する前記伝達ローラの表面に接触して摩擦力によって回転伝達する駆動用ローラを備えている構成とすることができる。このような伝達ローラを設ける場合、前記各ローディングローラは、回転軸が挿通される貫通孔が形成された中心筒部を有し、前記中心筒部から外周面に向けて放射状に延びる複数の支承部を備えた中空のローラからなり、投入される前記廃棄物によって前記外周面が押圧されると、前記支承部が変形して前記廃棄物を保持する構成であり、前記伝達ローラは、前記ローディングローラの中心筒部に形成された貫通孔に連通し、前記回転軸が挿通される貫通孔を有し、前記ローディングローラと共に回転する構成とすることが好ましい。
【００１３】
一方、前記各ローディングローラが、軸方向に所定間隔をおいて配置された一対の回転ローラと、前記一対の回転ローラによって軸方向両端部が支持された筒状ゴム部材とを有して構成され、前記各筒状ゴム部材の少なくとも一部同士が、互いに接触して摩擦力により回転伝達可能な構成とすることもできる。
前記筒状ゴム部材及び前記各回転ローラのうちの一方には、他方に向かって突出する係合突起部を有し、他方には、前記係合突起部に係合する係合溝が形成されている構成とすることが好ましい。
【００１４】
前記各ローディングローラの軸方向を前記廃棄物収容部の幅方向とした場合に、前記廃棄物収容部は、幅方向に直交する方向を長手方向とした幅の狭い薄型形状であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ローディング装置における駆動部によって回転する一対のローディングローラの間に廃棄物が投入されると、一対のローディングローラがゴム部材からなるため、廃棄物の外形に沿って変形して挟みながら回転し、廃棄物をその表面の摩擦力により廃棄物収容部へ引き込むようにして落下させて収容できる。廃棄物が廃棄物収容部内で堆積して略山型になって一対のローディングローラの下方まで達しても、後から投入された廃棄物をその外形に沿って変形するローディングローラの外周面の摩擦力によって回転方向に引き込む。このとき、既に堆積している廃棄物に、新たな廃棄物が接すると、ローディングローラの摩擦力によって、新たな廃棄物は一対のローディングローラ間の直下ではなく、斜め下方からさらには横方向へと牽引されるかの如く押し出される。従って、後から投入された廃棄物をゴム部材の摩擦力によって引き込むことで、堆積している廃棄物上に限らず、未だ収容可能な空間へと押し出すことができる。すなわち、ローディングローラの回転方向の延長上である軸方向に直交する方向に廃棄物を押し出すことができる。そのため、廃棄物収容部の形状を、ローディングローラの軸方向に直交する方向が長手方向となる薄型形状に形成しても、隅々まで廃棄物を収容でき、室内空間の狭い場所に設置するのに適している。
【００１６】
また、駆動部の回転力を摩擦力により伝達する構成とすることが好ましい。何らかの原因で前記摩擦力以上の負荷がかかった場合に、駆動部の駆動用ローラがスリップし、駆動部への過剰負荷を防止でき、また、過剰負荷の原因除去後は、速やかに再稼働させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一の実施形態に係る廃棄物収容装置の一部を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一の実施形態に係る廃棄物収容装置の全体を示す斜視図である。
【図３】図３は、図１の廃棄物収容装置におけるローディングローラの回転軸方向に垂直な断面図である。
【図４】図４は、廃棄物が回転する一対のローディングローラの間で移動される状態を示す概略説明図である。
【図５】図５（ａ）〜図５（ｄ）は、廃棄物が回転する一対のローディングローラの間で移動する過程を示す説明図である。
【図６】図６は、廃棄物収容部内に収容される廃棄物の状態を示す概略説明図である。
【図７】図７は、図６の状態からさらに廃棄物収容部内に収容される廃棄物の状態を示す概略説明図である。
【図８】図８は、他の実施形態に係るローディングローラの概略構成を説明するための斜視図である。
【図９】図９は、図８に示したローディングローラの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に示した実施形態に基づき本発明の廃棄物収容装置をさらに詳細に説明する。図１は、本発明の一の実施形態に係る廃棄物収容装置におけるローディング装置の概略構成を示すものである。図２は、廃棄物収容装置の全体構成を示すものである。
【００１９】
本実施形態の廃棄物収容装置１０は、図２に示すように廃棄物を収容する廃棄物収容部１１と、前記廃棄物収容部１１の上部に配置して廃棄物を廃棄物収容部１１へ押し出すローディング装置２０とを備える。
【００２０】
本実施形態では、廃棄物収容部１１は、上面が開口するボックス形状であり、例えば、長さが４００ｍｍで、幅が１２０ｍｍで、高さが４００ｍｍで、容積が約１９Ｌ（リットル）程度の大きさである。廃棄物の種類は限定されるものではないが、廃棄後に人目に触れないことが望まれるもの、典型的には、使用済みの生理用品（ナプキンなど）を想定している。
【００２１】
ローディング装置２０は、図１に示すように廃棄物収容部１１の上面の開口を被蓋する蓋形状のハウジング２１を備え、そのハウジング２１が廃棄物収容部１１に着脱可能に設けられる。前記ハウジング２１は、上壁部２１ａと側壁部２１ｂを有し、前記上壁部２１ａの適宜位置に、本実施形態では長手方向のほぼ中央位置に廃棄物を投入するための廃棄物投入口２２を設けている。また、ハウジング２１の上壁部２１ａの下方には、廃棄物投入口２２から投入された廃棄物を挟んで回転するように対向した一対の弾性変形可能なローディングローラ２３，２４と、前記ローディングローラ２３，２４を回転させる駆動部３０とを備えている。なお、廃棄物投入口２２の形成位置は任意であり、ローディングローラ２３，２４との相互位置関係を考慮して、ローディングローラ２３，２４間に廃棄物を供給できれば、例えば、上壁部２１ａの端部付近等に設けることもできる。
【００２２】
各ローディングローラ２３，２４は、回転軸２７によってハウジング２１の対向する両側壁部２１ｂ，２１ｂに設けた軸受に回転可能に支持されている。ローディングローラ２３，２４は同じ構造であり、各ローディングローラ２３，２４の軸方向の各端部には、それぞれ、外周に回転伝達用摩擦面を有する伝達ローラ２５ａ，２５ｂ又は２６ａ，２６ｂが配置されている。この回転伝達用摩擦面は、伝達ローラ２５ａ，２５ｂ又は２６ａ，２６ｂ自体を所定の摩擦力を有する素材、例えば、シリコーンゴム等のゴム部材を用いて形成することで設定してもよいし、伝達ローラ２５ａ，２５ｂ又は２６ａ，２６ｂの周囲にシリコーンゴム等のゴム部材を装着することで設定してもよい。また、一対のローディングローラ２３，２４において互いに対向する伝達ローラ２５ａ及び伝達ローラ２６ａ同士が接触し、並びに、伝達ローラ２５ｂ及び伝達ローラ２６ｂ同士が接触しており、それにより、ローディングローラ２３の回転力がローディングローラ２４へ伝達される構成である。
【００２３】
なお、図１では、伝達ローラ２５ａ，２５ｂをローディングローラ２３の両端に設け、伝達ローラ２６ａ，２６ｂをローディングローラ２４の両端に設けている。しかし、ローディングローラ２３の回転力がローディングローラ２４へ伝達することができれば、各ローディングローラ２３，２４の同じ側の一端だけに、例えば伝達ローラ２５ａと伝達ローラ２６ａを設けるだけの構成としてもよい。
【００２４】
回転軸２７は、図１に示すように軸方向に垂直な断面で四角形状である。一方、ローディングローラ２３，２４は、前記回転軸２７を挿通するための断面四角形状の貫通孔２８をそれぞれ回転中心に設けている。
【００２５】
また、伝達ローラ２５ａ，２５ｂは、前記回転軸２７を挿通し、ローディングローラ３，２４の貫通孔２８に連通する断面四角形状の貫通孔２９を回転中心に設けている。したがって、ローディングローラ２３と両端の伝達ローラ２５ａ，２５ｂは回転軸２７を介して一体的に回転する。同様に、伝達ローラ２６ａ，２６ｂは、前記回転軸２７を挿通するための断面四角形状の貫通孔２９を回転中心に設けている。したがって、ローディングローラ２４と両端の伝達ローラ２６ａ，２６ｂは回転軸２７を介して一体的に回転する。
なお、伝達ローラ２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂの材質は、所定の摩擦力を機能させるものであればよく、本実施形態ではシリコーンゴムを使用しているが、これに限定されるものではない。
【００２６】
ここで、各ローディングローラ２３，２４は、廃棄物を挟んだ時に廃棄物の外形に沿って弾性変形可能とするために、弾性変形可能な材質、好ましくはゴム部材で構成されるが、本実施形態では図３に示すような構造としている。すなわち、ローディングローラ２３，２４は、回転軸２７が挿通される貫通孔２８を有する中心筒部２３ａ，２４ａから外周面２３ｂ，２４ｂに向けて放射状に延びる複数の支承部２３ｃ，２４ｃを備えた中空の構造である。本実施形態ではそれぞれ６つの支承部２３ｃ，２４ｃを有しているが、この支承部２３ｃ，２４ｃの形成数により、外周面２３ｂ，２４ｂの弾性変形の度合いが変化するので、すなわち、外周面２３ｂ，２４ｂが廃棄物によって押圧された際には、外周面２３ｂ、２４ｂ自体が弾性変形すると共に、支承部２３ｃ，２４ｃが撓むように弾性変形するため、支承部２３ｃ，２４ｃの形成数を調整することでそれらの弾性変形度合いを所望の程度に調整することができる。また、支承部２３ｃ，２４ｃは、ローディングローラ２３，２４の長手方向全体に亘って形成されていてもよいが、長手方向に沿って部分的に形成されるようにしてもよい。
なお、ローディングローラ２３，２４の材質は、本実施形態では伝達ローラ２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂと同様に、シリコーンゴムを用いることが好ましいが、これに限定されるものではない。
【００２７】
駆動部３０としては、ハウジング２１に取り付けられたブラケット３３に支持されたモータ３１と駆動用ローラ３２を備えてなる。駆動用ローラ３２は、モータ３１の回転軸に連結され、一方のローディングローラ２３の伝達ローラ２５ａに接触して摩擦力によって回転を伝達する。所定の摩擦力を発揮させるため、本実施形態ではシリコーンゴムを使用しているが、これに限定されるものではない。
【００２８】
また、ハウジング２１の上壁部２１ａには、図２に示すように前記モータ３１の回転駆動をＯＮ・ＯＦＦするための運転スイッチ３４を設けている。なお、運転スイッチとしては種々の形態のスイッチを用いることができる。例えば、廃棄物投入口２２に投入した廃棄物を検知するセンサを、廃棄物投入口２２の近くに配置し、前記センサの検知信号によってモータ３１の回転駆動をＯＮし、廃棄物がローディングローラ２３，２４によって廃棄物収容部１１へ移動した後にモータ３１の回転駆動をＯＦＦするように設定することもできる。
【００２９】
次に、上記の廃棄物収容装置１０における作用について説明する。
廃棄物投入口２２から廃棄物を投入し、運転スイッチ３４をＯＮにすると（あるいは、センサによって投入されたことが検知されると）、モータ３１が回転し、駆動用ローラ３２が図１において時計回りに回転する。駆動用ローラ３２に接触している伝達ローラ２５ａを介してローディングローラ２３および伝達ローラ２５ｂが図１において反時計回りに回転する。ローディングローラ２４は、伝達ローラ２５ａと接触する伝達ローラ２６ａ、および伝達ローラ２５ｂと接触する伝達ローラ２６ｂとを介して図１において時計回りに回転する。すなわち、一対のローディングローラ２３，２４は、図４に示すように、廃棄物を挟んで下方へ移動させるように回転する。
【００３０】
ローディングローラ２３，２４の間に廃棄物Ｗを挟むと、図４および図５に示すように、ローディングローラ２３，２４の外周面２３ｂ，２４ｂが廃棄物Ｗの外形に沿って変形して挟みながら、ローディングローラ２３，２４の表面の摩擦力により廃棄物Ｗを下方へ引き込むように移動させて廃棄物収容部１１内に収容する。
【００３１】
廃棄物Ｗは、廃棄物収容部１１の内部にたまり、やがて図６に示すように略山型になって一対のローディングローラ２３，２４の直下まで達する。それでも、後から投入された廃棄物Ｗは、その外形に沿って変形するローディングローラ２３，２４によって下方ないしは斜め下方へ押し出される。
【００３２】
より詳しく説明すると、図４に示すようにローディングローラ２３，２４の外周面２３ｂ，２４ｂが廃棄物Ｗの外形に沿って変形すると共に、その変形に応じて支承部２３ｃ，２４ｃが撓むように変形するため、廃棄物Ｗがローディングローラ２３，２４の外周面２３ｂ，２４ｂおよび支承部２３ｃ，２４ｃの弾性復元力と外周面２３ｂ，２４ｂの表面の摩擦力とでしっかりと掴まれたような状態で移動する。そのために、回転するローディングローラ２３，２４の外周面が離反する位置では、図５（ｃ）に示すように、投入される廃棄物Ｗは、既に略山型に堆積している廃棄物Ｗの頂部に接してそれを押さえつけるように投入される。その結果、堆積している廃棄物Ｗは空いている空間に散らばっていく。あるいは、既に略山型に堆積している廃棄物Ｗがあまり押し込まれない状態になっている場合には、投入される破棄物Ｗは、いずれかのローディングローラ２３又２４の外周面２３ｂ，２４ｂの表面の摩擦力でそれに引き連れられるように、すなわち堆積している廃棄部Ｗの頂部付近が邪魔になってそれらから逃げるように、いずれかのローディングローラ２３又２４の回転方向に送り出され、図５（ｄ）の二点鎖線で示すように斜め下方乃至は横方向へと押し出される。このようにして、後から投入された廃棄物Ｗが押し込まれることにより、当該投入された廃棄物Ｗ自体および／又は既に堆積している廃棄物Ｗが図６から図７の状態へと、すなわち廃棄物収容部１１内の収容可能な空間へ押し出されるので、廃棄物収容部１１内における廃棄物Ｗの収容率が向上する。したがって、各ローディングローラ２３，２４の軸方向を廃棄物収容部の幅方向とした場合に、廃棄物収容部１１の幅方向（各ローディングローラ２３，２４の軸方向）に直交する方向（長手方向）に、廃棄物Ｗを送り出すことができる。つまり、各ローディングローラ２３，２４の真下ではなく、廃棄物収容部１１の長手方向に沿って廃棄物Ｗが散らばるように送り出されるため、幅方向の設置空間が狭い場所に設置した場合であっても、所望量の廃棄物Ｗを収容できる。
【００３３】
また、このような作用を有するため、本実施形態のローディングローラ２３，２４を有しない構造のものと比較した場合、同じ量の廃棄物を収容するのに、幅が同じと仮定すると、本実施形態の方が、より高さの低い構造とすることができ、本実施形態は、高さ方向のスペースに余裕がない場所に特に適している。
【００３４】
ここで、長さ１００（ｍｍ）×幅８５（ｍｍ）×厚さ１５（ｍｍ）の大きさの生理用ナプキンのサンプルを用いて収容量の検証実験を行った。実験に使用した廃棄物収納部１１は、幅の狭い薄型のもので、長さ４００ｍｍ、幅１２０ｍｍ、高さが４００ｍｍ、容積約１９Ｌ（リットル）であった。その結果、廃棄物収容部１１内へ１４０個の廃棄物サンプルを入れることができた。また、長さ５６０ｍｍ、幅１２０ｍｍ、高さが４００ｍｍ、容積約２７Ｌ（リットル）の廃棄物収容部１１を用いて同様の実験を行ったところ２００個の廃棄物サンプルを入れることができた。
【００３５】
これらのことから、本実施形態によれば、廃棄物収容部１１が幅の狭いものであっても、従来と比較してより多くの廃棄物Ｗを投入することができる。したがって、設置スペースの狭い場所、例えば、洋式トイレと壁との間などに、よりコンパクトにした本実施形態の廃棄物収容装置１０を配置しても、十分な量の廃棄物Ｗを収容することができる。そのため、廃棄物収納部１１に収容された廃棄物Ｗの回収作業の時間的な間隔を長くすることができ、メンテナンス作業の容易化、メンテナンスコストの低減を図ることができる。
【００３６】
また、２つのローディングローラ２３，２４の摩擦力と弾性変形を利用して廃棄物Ｗを廃棄物収納部１１内に押し込む構成であるため、構成が極めて簡易である。すなわち、ローディングローラ２３，２４以外では駆動部３０を設けるだけでよいため、ローディングローラ２３，２４として、収容対象の廃棄物Ｗの大きさに相当する軸方向長さのものを用いれば、廃棄物収納部１１はそのローディングローラ２３，２４の軸方向長さと同程度の幅まで薄型化できる。なお、本実施形態では、ローディングローラ２３，２４を廃棄物収納部１１の長手方向に対して軸方向が直交するように配置しているが、ローディングローラ２３，２４の直径によっては、廃棄物収納部１１の長手方向に沿うように２本のローディングローラ２３，２４を配置することも可能である。この場合には、廃棄物収納部１１は、２本のローディングローラ２３，２４の直径を合わせた程度の幅まで薄型化できる。
【００３７】
また、駆動部３０におけるモータ３１の回転力は、駆動用ローラ３２と一方のローディングローラ２３の伝達ローラ２５ａとを接触して摩擦力によって回転伝達し、他方のローディングローラ２４も互いに接触する伝達ローラ２５ａと伝達ローラ２６ａ、および伝達ローラ２５ｂと伝達ローラ２６ｂの摩擦力によって回転伝達する。そのため、何らかの原因で前記摩擦力以上の負荷がかかると、駆動用ローラ３２と伝達ローラ２５ａ、あるいは互いに接触する伝達ローラ２５ａと伝達ローラ２６ａ、および伝達ローラ２５ｂと伝達ローラ２６ｂにおいて滑るので、意図しない物が投入された場合でも、その投入された物や駆動部３０への損傷防止に適している。
【００３８】
図８および図９は、他の実施形態に係るローディングローラ２３０，２４０を説明するための図である。このローディングローラ２３０，２４０は、軸方向に所定間隔をおいて配置された一対の回転ローラ２３２，２３３又は２４２，２４３を有し、各一対の回転ローラ２３２，２３３間又は２４２，２４３間に跨るように、筒状ゴム部材２３１又は２４１を支持した構成である。筒状ゴム部材２３１，２４１は、例えば、シリコーンゴムから形成され、筒状に予め成型されたものを装着してもよいし、略長方形に展開されたものの端縁同士を固着して筒状にして装着してもよい。
【００３９】
一対の回転ローラ２３２，２３３間又は２４２，２４３間には、それぞれ回転軸２７０，２７０が挿通されており、該回転軸２７０，２７０の回転により、各ローディングローラ２３０，２４０は回転する。この際、筒状ゴム部材２３１，２４１の一部同士が相互に接していることで、一方の筒状ゴム部材２３１又は２４１に駆動部の駆動用ローラが接して一方の筒状ゴム部材２３１又は２４１を回転させれば、他方はそれに伴って回転する。
【００４０】
本実施形態では、一対の回転ローラ２３２，２３３又は２４２，２４３によって、筒状ゴム部材２３１，２４１がそれぞれ筒状に支持されるが、回転軸２７０，２７０と筒状ゴム部材２３１，２４１との間には、円周方向に何らの部材（上記実施形態の支承部２３ｃ，２４ｃ等）も存在しない。したがって、廃棄物に接した際に廃棄物の外面に沿ってより変形しやすくなり、つまり、廃棄物との接触面積が上記実施形態よりも大きくなり、筒状ゴム部材２３１，２４１と廃棄物との間の摩擦力も高まる。そのため、廃棄物収納部１１の長手方向に散らばらせることがより容易となり、収納率の向上に寄与する。また、上記実施形態のローディングローラ２３，２４よりも構造が簡易であるため、製造コストも低減できる。
【００４１】
但し、図９に示したように、筒状ゴム部材２３１，２４１は、各回転ローラ２３２，２３３及び２４２，２４３のそれぞれの周面に向けて突出する係合突起部２３１ａ，２４１ａ及び２３１ｂ，２４１ｂが内周の少なくとも一部に形成されていることが好ましく、さらには、内周方向の全周に亘って形成されていることが好ましい。なお、該係合突起部２３１ａ，２４１ａ及び２３１ｂ，２４１ｂが係合するように、各回転ローラ２３２，２３３及び２４２，２４３としては、係合突起部２３１ａ，２４１ａ及び２３１ｂ，２４１ｂに対応する係合溝２３２ａ，２４２ａ及び２３３ａ，２４３ａが外周面に形成されている。
【００４２】
このような構成とすることにより、廃棄物が筒状ゴム部材２３１，２４１間を通過する際に廃棄物の外面に沿って変形して、すなわち該筒状ゴム部材２３１，２４１の周面が内方に向かって押圧されて変形するが、このとき、筒状ゴム部材２３１，２４１の係合突起部２３１ａ，２４１ａ及び２３１ｂ，２４１ｂが係合溝２３２ａ，２４２ａ及び２３３ａ，２４３ａに係合していることにより、筒状ゴム部材２３１，２４１の長手方向略中央部が凹むように変形しても、回転ローラ２３２，２３３及び２４２，２４３から外れることを抑制できる。逆に言えば、筒状ゴム部材２３１，２４１を変形させる力が廃棄物の通過時に加わっても、係合突起部２３１ａ，２４１ａ及び２３１ｂ，２４１ｂが係合溝２３２ａ，２４２ａ及び２３３ａ，２４３ａに係合した状態のままであるため、筒状ゴム部材２３１，２４１の弾性反力により確実に廃棄物を挟み込むことができる。
【００４３】
なお、図示しないが、このような弾性反力を付与して廃棄物を挟むことができる限り、各回転ローラ２３２，２３３及び２４２，２４３の外周面に係合突起部が形成され、筒状ゴム部材２３１，２４１の各端部の内周に、該係合突起部に係合する係合溝が形成された構成とすることも可能である。また、筒状ゴム部材２３１，２４１の各端部を各回転ローラ２３２，２３３及び２４２，２４３に係合することができる限り、他の係合手段を用いることも可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  廃棄物収容装置
１１  廃棄物収容部
２０  ローディング装置
２３，２４  ローディングローラ
２５ａ，２５ｂ，２６ａ，２６ｂ  伝達ローラ
２７  回転軸
３０  駆動部
３１  モータ
３２  駆動用ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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