(57)【要約】【課題】放熱放冷効果及び空調効率を向上させ、使用中の安全性も高めることができる放熱器及びこれを用いた空調システムを提供する。【解決手段】放熱器１００は、温度調節された熱媒を内部に流通させ表面から暖気若しくは冷気を放出して空調を行うため建物内に配置される空調用資材であり、鉛直方向に配列された複数の縦パイプ１０１と、縦パイプ１０１の上端及び下端をそれぞれ水平方向に連通する流路を有する上部ヘッダ部材１０３及び下部ヘッダ部材１０５と、を備えた柵状パネル１０７などを前後２枚配置して形成され、柵状パネル１０７を形成する複数の縦パイプ１０１の外周面にそれぞれ当該縦パイプ１０１の長手方向と平行な複数の縦溝１１１が等間隔に設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度調節された熱媒を内部に流通させ表面から暖気若しくは冷気を放出して空調を行うため建物内に配置される放熱器であって、鉛直方向に配列された複数の縦パイプと、前記縦パイプの上端及び下端をそれぞれ水平方向に連通する流路を有する上部ヘッダ部材及び下部ヘッダ部材と、を有する柵状パネルを備え、前記柵状パネルを形成する複数の前記縦パイプの外周面に複数の溝、ディンプル、突条若しくは突起を設けたことを特徴とする放熱器。
【請求項２】
前記溝若しくは前記突条が前記縦パイプの長手方向と平行をなす縦溝若しくは縦突条である請求項１記載の放熱器。
【請求項３】
前記縦パイプと同じ外径及び同じ長さを有する円管状パイプの外周面の周長を１００％としたとき、前記縦パイプの外周面の周長が１１０〜１８０％である請求項１または２記載の放熱器。
【請求項４】
複数の前記柵状パネルを互いに略平行をなすように配置した請求項１〜３のいずれかに記載の放熱器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の放熱器と、
前記熱媒の温度調節を行うため前記建物外に配置された熱源機と、
前記放熱器と前記熱源機との間で前記熱媒を循環させる第１流通経路と、
前記建物内に外気を導入するための給気経路及び給気手段と、
前記給気手段で導入される外気を浄化する清浄化手段と、
前記給気手段で導入される外気の温度調節を行う熱交換器と、
前記建物内の空気が流出可能な排気経路と、
前記熱交換器と前記熱源機との間で前記熱媒を循環させる第２流通経路とを備えたことを特徴とする空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内に配置された放熱器に熱媒を循環供給し、放熱器から輻射される熱気や冷気により建物内の冷暖房を行う空調技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物内の冷暖房を行う空調システムとしては、所謂、ルームエアコンなどの空調装置を用いたものが代表的である。従来の空調装置は、室外機で適度に温度調節された空気流を建物内に配置した室内機から室内に吹き出すことにより空調を行うものであるが、特に夏の暑い時季は、室内機から吹き出す空調空気によって生じる気流感により涼しく感じることができるが、場合によってはドラフトという不快な現象が発生することがある。
【０００３】
そこで、室内に配置された放熱器に熱媒を循環供給し、放熱器から輻射される熱気や冷気によって室内の空調を行う空調システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１記載の「冷暖房システム」は、放熱器の一つである冷暖房パネルと、この冷暖房パネルの内部に高温あるいは低温の流体を流通させる流体供給装置とを備え、流体供給装置として、配管と、ポンプと、燃料ボイラと、ヒートポンプとが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１２１９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された冷暖房パネル（放熱器）を用いた「空調システム」は、無風状態でありながら、輻射作用により快適な空調空間を実現することができる点において優れているが、前記「空調システム」に用いられている放熱器については、放熱放冷効果及び空調効率のさらなる向上が要請されている。
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、放熱放冷効果及び空調効率を向上させ、使用中の安全性も高めることができる放熱器及びこれを用いた空調システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の放熱器は、温度調節された熱媒を内部に流通させ表面から暖気若しくは冷気を放出して空調を行うため建物内に配置される放熱器であって、鉛直方向に配列された複数の縦パイプと、前記縦パイプの上端及び下端をそれぞれ水平方向に連通する流路を有する上部ヘッダ部材及び下部ヘッダ部材と、を有する柵状パネルを備え、前記柵状パネルを形成する複数の前記縦パイプの外周面に複数の溝、ディンプル、突条若しくは突起を設けたことを特徴とする。
【０００８】
このような構成とすれば、縦パイプの外周面の表面積が増大するので、放熱放冷効果及び空調効果を向上させることができる。また、前記縦パイプの外周面に複数の溝、ディンプル、突条若しくは突起を設けたことにより、縦パイプの外周面に人体の皮膚などが接触したときの、接触面積の狭小化を図ることができるので、暖房運転中の放熱器の縦パイプに人体の皮膚などが接触したときの低温火傷を防止することができ、安全性も高まる。
【０００９】
ここで、前記溝若しくは前記突条として、前記縦パイプの長手方向と平行をなす縦溝若しくは縦突条を設けることが望ましい。
【００１０】
このような構成とすれば、冷房運転時の放熱器の縦パイプに結露が生じることがあっても結露水を縦パイプの長手方向に沿って円滑に流下させることができる。なお、縦パイプは合成樹脂製が好適であるが、これに限定しないので、アルミニウム製、銅製、鉄製の縦パイプなどを用いることもできる。また、前記縦溝や縦突条は、縦パイプの材質を問わず、既存の成形方法を用いて容易に形成することができるので、製造工程の煩雑化を回避することもできる。
【００１１】
また、前記縦パイプと同じ外径及び同じ長さを有する円管状パイプの外周面の周長を１００％としたとき、前記縦パイプの外周面の周長が１１０〜１８０％であることが望ましい。
【００１２】
さらに、複数の前記柵状パネルを互いに略平行をなすように配置することもできる。
【００１３】
このような構成とすれば、輻射領域を増大させることができるので、放熱放冷効果及び空調効果の向上に有効である。
【００１４】
次に、本発明の空調システムは、前述したいずれかの放熱器と、
前記熱媒の温度調節を行うため前記建物外に配置された熱源機と、
前記放熱器と前記熱源機との間で前記熱媒を循環させる第１流通経路と、
前記建物内に外気を導入するための給気経路及び給気手段と、
前記給気手段で導入される外気を浄化する清浄化手段と、
前記給気手段で導入される外気の温度調節を行う熱交換器と、
前記建物内の空気が流出可能な排気経路と、
前記熱交換器と前記熱源機との間で前記熱媒を循環させる第２流通経路とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
このような構成とすれば、優れた放熱放冷効果及び空調効率を有し、安全性の高い空調システムを提供することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、放熱放冷効果及び空調効率を向上させ、使用中の安全性も高めることができる放熱器及びこれを用いた空調システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態である放熱器を示す一部省略正面図である。
【図２】図１に示す放熱器の一部省略背面図である。
【図３】図１中の矢線Ｈ方向から見た一部省略側面図である。
【図４】図１中のＸ−Ｘ線における一部省略断面図である。
【図５】（ａ）は図１に示す放熱器を構成する縦パイプの横断面図であり、（ｂ）及び（ｃ）は比較例である縦パイプの横断面図である。
【図６】縦パイプに関するその他の実施形態を示す横断面図である。
【図７】図１に示す放熱器を用いた空調システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について説明する。図１〜図４に示すように、本実施形態の放熱器１００は、温度調節された熱媒を内部に流通させ表面から暖気若しくは冷気を放出して空調を行うため建物内に配置される空調用資材であり、鉛直方向に配列された複数の縦パイプ１０１（１０２）と、縦パイプ１０１（１０２）の上端及び下端をそれぞれ水平方向に連通する流路を有する上部ヘッダ部材１０３（１０４）及び下部ヘッダ部材１０５（１０６）と、を備えた柵状パネル１０７（１０８）を前後２枚配置して形成され、柵状パネル１０７（１０８）を形成する複数の縦パイプ１０１（１０２）の外周面にそれぞれ当該縦パイプ１０１（１０２）の長手方向と平行な複数の縦溝１１１（１１２）が設けられている。
【００１９】
縦パイプ１０１（１０２）のサイズ、形状は同じであり、その横断面形状はいずれも図５（ａ）に示すような形状をなしている。本実施形態では、縦パイプ１０１（１０２）の外周にそれぞれ１８本の縦溝１１１（１１２）が等間隔をおいて配列されているが、これに限定するものではない。また、図５（ａ）に示すように、隣り合う縦溝１１１（１１２）の間には横断面が山形状の縦突条１１３（１１４）が形成されている。
【００２０】
図１〜図３に示すように、熱源機（図示せず）にて温度調節された熱媒は、上部ヘッダ部材１０３の右端寄りに設けられた流入管１０３ａから上部ヘッダ部材１０３内へ流入し、上部ヘッダ部材１０３内に設けられた仕切手段１０３ｗの作用により、柵状パネル１０７の右端に位置する縦パイプ１０１ａ内のみに流入し、この縦パイプ１０１ａ内を下降して下部ヘッダ部材１０５内へ流入する。下部ヘッダ部材１０５内へ流入した熱媒は、その内部を左端に向かって流動しながら、複数の縦パイプ１０１内へ流入し、それぞれの縦パイプ１０１内を上部ヘッダ部材１０３に向かって上昇する。
【００２１】
複数の縦パイプ１０１の上端部まで上昇した熱媒は上部ヘッダ部材１０３内へ流入し、その内部を左端に向かって流動し、上部ヘッダ部材１０３の左端部と、上部ヘッダ部材１０４の左端部とを連通する連通流路１２０内を通過して、上部ヘッダ部材１０４の左端部に流入する。
【００２２】
上部ヘッダ部材１０４の左端部に流入した熱媒は、上部ヘッダ部材１０４内に設けられた仕切手段１０４ｗの作用により、柵状パネル１０８の左端に位置する縦パイプ１０２ａ内にのみ流入し、この縦パイプ１０２ａ内を下降して、下部ヘッダ部材１０６内へ流入する。下部ヘッダ部材１０６内に流入した熱媒は、その内部を右端に向かって流動しながら、複数の縦パイプ１０２内へ流入し、それぞれの縦パイプ１０２内を上昇する。
【００２３】
複数の縦パイプ１０２の上端部まで上昇した熱媒は上部ヘッダ部材１０４内へ流入し、その内部を右端に向かって流動し、上部ヘッダ部材１０４の右端寄りに設けられた流出管１０４ａから流出し、熱源機（図示せず）へ向かう。
【００２４】
このように、放熱器１００は、熱源機で温度調節された熱媒を、上部ヘッダ部材１０３，１０４及び下部ヘッダ部材１０５，１０６を介して、複数の縦パイプ１０１，１０２内に流動させ、縦パイプ１０１，１０２などの表面から暖気若しくは冷気を放出させることによって建物内の空調を行う。
【００２５】
図５（ａ）に示すように、縦パイプ１０１（１０２）の内径Ｒ１は９．８ｍｍ、最小外径（縦溝１１１（１１２）の底部における外径）Ｒ１は１３．０ｍｍ、最大外径（縦突条１１３（１１４）の頂上部分における外径）Ｒ３は１５．０ｍｍであり、縦溝１１１（１１２）の配置間隔は２０度であり、縦パイプ１０１（１０２）の周長（外周面の周方向の長さ）は５４．７ｍｍである。
【００２６】
一方、図５（ｂ）に示す縦パイプ３０は円管状パイプであり、その内径Ｒ１は９．８ｍｍ、最大外径Ｒ３は１３．０ｍｍであり、周長は４０．８ｍｍである。また、図５（ｃ）に示す縦パイプ４０も円管状パイプであり、その内径Ｒ１は９．８ｍｍ、最大外径Ｒ３は１５ｍｍであり、周長は４７．１ｍｍである。
【００２７】
ここで、図５（ｂ）に示す従来の縦パイプ３０の周長（４０．８ｍｍ）を基準（１００％）として、図５（ａ）に示す縦パイプ１０１（１０２）の周長及び図５（ｃ）に示す縦パイプ４０の周長と対比すると、図５（ａ）に示す縦パイプ１０１（１０２）の周長は約１３４％に相当し、図５（ｃ）に示す縦パイプ４０の周長は約１１５％に相当する。
【００２８】
このように、本実施形態の放熱器１００を構成する縦パイプ１０１（１０２）の外周面に複数の縦溝１１１（１１２）を設けたことにより、同じ内径の円管状パイプ３０，４０に比べ、外周面の周長が大幅に増大していることが分かる。即ち、縦パイプ１０１（１０２）の外周面に複数の縦溝１１１（１１２）を設けたことにより、縦パイプ１０１（１０２）の外周面の表面積を増大させることができるので、放熱放冷効果及び空調効果が大きく向上する。
【００２９】
また、縦パイプ１０１（１０２）の外周面に複数の縦溝１１１（１１２）を形成したことにより、縦パイプ１０１（１０２）の外周面に人体の皮膚などが接触したときの、接触面積を狭小化することができるので、暖房運転中の放熱器の縦パイプに人体の皮膚などが接触したときの低温火傷を防止することができ、安全性も高まる。なお、縦パイプの外周面にディンプル、突条若しくは突起を設けても同様の作用効果を得ることができる。
【００３０】
さらに、放熱器１００の縦パイプ１０１（１０２）に、当該縦パイプ１０１（１０２）の長手方向と平行をなす縦溝１１１（１１２）を設けたことにより、冷房運転時の放熱器１００の縦パイプ１０１（１０２）に生じる結露水を縦パイプ１０１（１０２）の長手方向に沿って円滑に流下させることができる。
【００３１】
本実施形態において、縦パイプ１０１（１０２）は合成樹脂製であるが、材質はこれに限定しないので、アルミニウム製、銅製あるいは鉄製の縦パイプなどを採用することもできる。また、縦溝１１１（１１２）は、縦パイプ１０１（１０２）の材質を問わず、既存の成形方法を用いて容易に形成することができるので、製造工程の煩雑化を回避することができる。なお、放熱器１００を構成する複数の上部ヘッダ部材１０３，１０４同士若しくは複数の下部ヘッダ部材１０５，１０６同士の少なくとも一方を一体化させることもできる。
【００３２】
さらに、放熱器１００において、複数の柵状パネル１０７，１０８を互いに略平行をなすように配置したことにより、柵状パネル１枚の場合に比べ、輻射領域を増大させることができるので、放熱放冷効果及び空調効果の向上に有効である。
【００３３】
次に、図６（ａ），（ｂ），（ｃ）に基づいて、縦パイプに関するその他の実施形態について説明する。図６（ａ）に示す縦パイプ５０においては、その外周面に長手方向の縦溝５１が複数形成され、隣り合う縦溝５１の間には縦突条５２が形成されている。縦溝５１の底部及び縦突条５２の頂上部分はそれぞれ内周面の接線方向と平行な平面形状をなしている。縦パイプ５０の内径Ｒ１は９．８ｍｍ、最小外径Ｒ１は１３．０ｍｍ、最大外径Ｒ３は１５．０ｍｍであり、縦溝５１の配置間隔は２０度であり、縦パイプ５０の外周面の周長は６４．１ｍｍである。図５（ｂ）に示す縦パイプ３０の周長（４０．８ｍｍ）を基準としたとき、縦パイプ５０の周長（６４．１ｍｍ）は約１５７％に相当する。
【００３４】
図６（ｂ）に示す縦パイプ６０においては、その外周面に長手方向の縦溝６１が複数形成され、隣り合う縦溝６１の間には縦突条６２が形成されている。縦溝６１の底部は滑らかな凹曲面をなし、縦突条の頂上部分は滑らかな凸曲面をなしている。縦パイプ６０の内径Ｒ１は９．８ｍｍ、最小外径Ｒ１は１３．０ｍｍ、最大外径Ｒ３は１５．０ｍｍであり、縦溝６１の配置間隔は２０度であり、縦パイプ６０の外周面の周長は６０．５ｍｍである。図５（ｂ）に示す縦パイプ３０の周長（４０．８ｍｍ）を基準としたとき、縦パイプ６０の周長（６０．５ｍｍ）は約１４８％に相当する。
【００３５】
図６（ｃ）に示す縦パイプ７０においては、その外周面に長手方向の縦溝７１が複数形成され、隣り合う縦溝７１の間には縦突条７２が形成されている。縦溝７１及び縦突条７２の横断面形状は図６（ｂ）に示す縦溝６１及び縦突条６２と相似形状をなしている。縦パイプ７０の内径Ｒ１は９．８ｍｍ、最小外径Ｒ１は１３．０ｍｍ、最大外径Ｒ３は１５．０ｍｍであり、縦溝７１の配置間隔は１０度であり、縦パイプ７０の外周面の周長は６６．３ｍｍである。図５（ｂ）に示す縦パイプ３０の周長（４０．８ｍｍ）を基準としたとき、縦パイプ７０の周長（６６．３ｍｍ）は約１６３％に相当する。
【００３６】
なお、図５（ｂ）に示す縦パイプ３０（内径Ｒ１が９．８ｍｍで最大外径Ｒ３が１３．０ｍｍの円管状パイプ）を基準にすると、図５（ａ），（ｃ）に示す縦パイプ１０２（１０２），４０及び図６（ａ）〜（ｃ）に示す縦パイプ５０，６０，７０の内径Ｒ１はいずれも９．８ｍｍで縦パイプ３０の内径Ｒ１（９．８ｍｍ）と同一であるが、縦パイプ１０２（１０２），４０，５０，６０，７０の最大外径Ｒ３は１５ｍｍであり、縦パイプ３０の最大外径Ｒ３（１３．０ｍｍ）より大となっている。
【００３７】
しかしながらが、これらに限定するものではないので、例えば、図５（ａ）に示す縦パイプ１０１（１０２）あるいは図６（ａ）〜（ｃ）に示す縦パイプ５０，６０，７０について、その最大外径Ｒ３を図５（ｂ）に示す縦パイプ３０の最大外径Ｒ３（１３．０ｍｍ）と同じ１３．０ｍｍとしながら、最小外径Ｒ２及び内径Ｒ１については、１３．０ｍｍ＞最小外径Ｒ２＞内径Ｒ１（例えば、８.０ｍｍなど）とすることもできる。
【００３８】
このように、縦パイプ１０１（１０２），５０，６０，７０の最大外径Ｒ３について、図５（ｂ）に示す標準の縦パイプ３０（内径Ｒ１が９．８ｍｍで、最大外径Ｒ３が１３．０ｍｍの外周に凹凸のない円管状パイプ）と同一外径すると、標準の縦パイプ３０と同じサイズとして取り扱うことができ、これを使用した柵状パネルも標準の柵状パネルと同一寸法で製作することができる。
【００３９】
次に、図７に基づいて、図２に示す放熱器１００を用いた空調システム２００について説明する。図７に示す空調システム２００は、建物１０内の複数の部屋１，２，３，４内にそれぞれ配置された放熱器１００と、前記熱媒の温度調節を行うため建物１０外に配置された熱源機（ヒートポンプ）１２と、放熱器１００と熱源機１２との間で前記熱媒を循環させる第１流通経路１３と、建物１０内に外気を導入して建物１０内の気圧を正圧に保持するための給気経路１４及び給気手段（ファン）１５と、給気手段１５で導入される外気を浄化する清浄化手段（フィルタ）１６と、給気手段１５で導入される外気の温度調節を行う熱交換器１７と、建物１０内の各部屋１，２，３，４の空気が流出可能な排気経路５，６，７，８と、熱交換器１７と熱源機１２との間で前記熱媒を循環させる第２流通経路１８とを備えている。
【００４０】
空調システム２００においては、第１流通経路１３を経由して熱源機１２と放熱器１００との間を循環する熱媒として水を使用しているが、これに限定されるものではない。また、給気手段１５のサイズ（性能）なども、限定しないが、建物１０に応じて、建築基準法で定められている必要換気量（０．５回／ｈ）を満たすことができるサイズ（性能）のものを選定することができる。
【００４１】
給気経路１４は、部屋２の外壁部１０ａに開設された開口部１０から１階天井部Ｃ１と２階床部Ｆ２との間に形成された通気経路１９を経由して２階側の部屋３，４の給気口２１に連通している。本実施形態では、建物１０の１階天井部Ｃ１と２階床部Ｆ２との間に気密断熱状のダクトレス空間を形成し、このダクトレス空間を通気経路１９とし、１階側の部屋１，２の給気口２１ａが部屋１，２の天井面１ｃ，２ｃに設けられている。
【００４２】
排気経路５，６，７，８は各部屋１，２，３，４の外壁部１０ａに開設されている。排気経路５，６，７，８にはそれぞれ逆流防止機能と所定の圧力差で開放する機能を有する差圧調節手段９が設けられている。排気経路５，６，７，８の外側にはそれぞれ防雨用のフード１０ｃが設けられている。
【００４３】
空調システム２００において、熱源機１２及び給気手段１５を稼働させると、熱源機１２において温度調節された熱媒が、第１流通経路１３を経由して各部屋１，２，３，４内の放熱器１００との間で循環するとともに、第２流通経路１８を経由して熱交換器１７との間で循環する。これと並行して、給気手段１５により、建物１０の外部から、清浄化手段１６を通過して吸い込まれた外気が熱交換器１７、給気経路１４及び開口部１０ｂなどを経由して給気口２１から部屋１，２，３，４内へ流入する。
【００４４】
このとき、給気手段１５の送風能力及び排気経路５，６，７，８の開度は、建物１０内の気圧が正圧を維持することができるように設定され、熱源機１２及び給気手段１５はいずれも連続稼働（所謂、２４時間運転）することができる。従って、空調システム２００は、第２種換気方式の２４時間換気機能を発揮する。
【００４５】
空調システム２００において、季節（気温）に応じて熱源機１２で温度調節された熱媒を、第一流通経路１３を経由して、建物１０内の各部屋１，２，３，４に配置された放熱器１００に循環流通させることにより、各放熱器１００から放出される暖気若しくは冷気により、それぞれの部屋１，２，３，４内を適切な温度で暖房したり、冷房したりする輻射空調を行うことができる。また、空調システム５００においては、建物１０内に電動式の送風ファンなどを設ける必要がないので、当該空調システム５００が稼働しているときも建物１０内を静寂に保つことができる。
【００４６】
一方、図７に示す空調システム２００において、給気手段１５により導入される外気は、清浄化手段１６で浄化され、熱交換器１７で適切な温度に調節され、建物１０内の気圧を正圧に保持できるような風圧（風量）で建物１０内に供給される。給気手段１５により導入される外気は、給気経路１４及び通気経路１９を経由して給気口２１ａ，２１から各部屋１，２，３，４内へ流入して拡散した後、それぞれの一部は排気経路５，６，７，８から屋外へ排出される。
【００４７】
また、暖房及び冷房が不要な中間期においては、熱源機１２の運転を停止して、放熱器１００及び熱交換器１７の機能を停止する一方、給気手段１５を連続運転することにより、第２種換気方式の２４時間換気を行うことができる。なお、清浄化手段１６としては、空気中の塵埃などを捕捉する機能を有するフィルタが好適であるが、エアワッシャなどを使用することもできる。
【００４８】
また、建物１０の１階天井部Ｃ１と２階床部Ｆ２との間に形成されたダクトレス空間を、給気経路１４の一部をなす気密断熱性の通気経路１９としたことにより、給気口２１，２１ａから部屋１，２，３，４内へ導入される外気流を確保することができるので、確実な換気作用を得ることができる。また、通気経路１９が給気経路として機能するので、給気口２１，２１ａに接続するダクトの施工が不要となり、資材の削減及び施工の容易化を図ることができる。また、通気経路１９に面する１階天井部Ｃ１や２階床部Ｆ２を介して輻射作用が生じるので、空調効果の向上に有効である。
【００４９】
空調システム２００において、第１流通経路１３、第２流通経路１８の少なくとも一方に経路開閉手段（図示せず）を設ければ、空調負荷などに応じて、前記経路開閉手段を開閉することにより、第１流通経路１３に接続された放熱器１００、第２流通経路１８に接続された熱交換器１７のいずれか一方のみの運転が可能となるので、空調効率の向上に有効である。
【００５０】
例えば、放熱器１００による輻射空調を行いながら、外気をそのまま取り入れたい場合（輻射空調のみを行いたい場合など）は、熱交換器１７に接続される第２流通経路１８の途中に設けた前記経路開閉手段（図示せず）を閉止して、熱交換器１７への熱媒の循環を停止させることによって実現することができる。また、第１流通経路１３に設けた経路開閉手段（図示せず）を閉止して、放熱器１００への熱媒の循環を停止させれば、外気の温度調節のみの運転も可能である。
【００５１】
また、熱交換器１７の熱源として、放熱器１００の熱源である熱源機１２を利用することにより、建物１０内へ導入する外気の温度調節用の熱源を別途、設ける必要がなくなるので、構造の簡素化、設置スペースの削減を図ることができる。
【００５２】
さらに、外気を熱交換器１７で熱交換して建物１０内へ導入するので、特に夏場は高温多湿の外気を冷却することで除湿、冷却された外気を導入することができ、建物１０内を快適な状態にすることができる。なお、夏場は特に放熱器１００表面に結露が発生することがあるが、建物１０内へ導入する外気を予め除湿冷却すれば、放熱器１００の表面に発生する結露を緩和させることができる。
【００５３】
一方、排気経路５，６，７，８に、それぞれ逆流防止機能を有する差圧調節手段９が設けられているため、建物１０内の気圧と建物外の気圧との間に所定の圧力差を設定することができ、建物１０内を常に安定した正圧に保つことができる。この場合、建物１０内の気圧と建物外の気圧との圧力差は５Ｐａ〜１０Ｐａ程度に設定することが望ましい。また、建物１０に設けられた扉（図示せず）などの開閉操作により建物１０内の気圧が変動した場合、これに追随して、差圧調節手段９の逆流防止機能が作動するので、排気経路５，６，７，８からの外気侵入を防止することができる。
【００５４】
また、排気経路５，６，７，８から排出される空気量を差圧調節手段９で増減させることにより、建物１０内の気圧を昇降させることもできるので、建物外の気圧などが変化した場合でも、汚染物質の侵入防止機能を適切な状態に設定することができる。さらに、差圧調節手段９は逆流防止手段も有するので、給気手段１５の故障や停止などの原因で建物１０内の正圧が維持できなくなった場合、あるいは強風などにより排気経路５，６，７，８に向かって外気が吹き込むような事態が生じた場合でも、汚染物質を含む外気の建物１０内への侵入を防止することができる。
【００５５】
なお、逆流防止機能を有する差圧調節手段９は、特に限定しないので、予め設定された一定圧力以上で開放状態を保ち、一定圧力未満で閉鎖する機能を有するものを使用することができる。また、逆流防止機能を有する差圧調節手段９は、圧力差により開閉する羽根にウエイトなどを取り付け、一定圧力差以上で開放し、圧力差がなくなると自重で閉止する機構をもつ差圧開閉手段などを好適に使用することができる。設定圧力はウエイトの取り付け個数などで任意に設定できるものでもよい。この場合、ウエイト個数が増えれば開放する際の圧力が高くなり、外気との差圧を大きくとることができ、ウエイト個数が減れば開放圧力が下がり、外気との差圧を小さくすることができる。
【００５６】
そのほか、排気経路５，６，７，８に排気ファン（図示せず）を設けて第１種換気方式の２４時間換気を行うこともできる。この場合も、開口部１０ｂからの給気量が、排気経路５，６，７，８からの排気量よりも多くなるように設定すれば、第１種換気方式により計画的な換気を実現しつつ、建物１０内を常に正圧に保つことができる。また、建物１０内の気圧と建物外の気圧との間に設定されている圧力差を変更する場合は前記排気ファンの回転数を変更することによっても対応可能である。
【００５７】
本実施形態において建物１０は高気密・高断熱構造であるが、これに限定しないので、中気密・中断熱構造の建物などにおいても本発明の空調システムを施工することが可能であり、そのような建物においても、建物内を常に静寂かつ快適で清浄な雰囲気に保つことができる。
【００５８】
なお、図１〜図７に基づいて説明した放熱器１００及び空調システム２００は、いずれも本発明を例示するものであり、本発明に係る放熱器及びこれを用いた空調システムは前述した実施形態に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の放熱器及びこれを用いた空調システムは、戸建て住宅や集合住宅などの各種建築物における空調技術として、建築・建設産業の分野などにおいて広く利用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１，２，３，４  部屋
１ａ，２ａ，３ａ，４ａ  出入り口
１ｂ，２ｂ，３ｂ，４ｂ  ドア
５，６，７，８  排気経路
９  差圧調節手段
１０  建物
１０ａ  外壁部
１０ｂ  開口部
１０ｃ  フード
１２  熱源機
１３  第１流通経路
１４  給気経路
１５  給気手段
１６  清浄化手段
１７  熱交換器
１８  第２流通経路
１９  通気経路
２１ａ，２１ｂ  給気口
３０，４０，５０，６０，７０，１０１，１０１ａ，１０２，１０２ａ  縦パイプ
５１，６１，７１，１１１，１１２  縦溝
５２，６２，７２，１１３，１１４  縦突条
１００  放熱器
１０３，１０４  上部ヘッダ部材
１０３ａ  流入部
１０３ｗ，１０４ｗ  仕切手段
１０４ａ  流出部
１０５，１０６  下部ヘッダ部材
１０７，１０８  柵状パネル
１２０  連通流路
２００  空調システム
Ｃ  天井面
Ｃ１  １階天井部
Ｆ  床面
Ｆ２  ２階床部
Ｒ１  内径
Ｒ２  最小外径
Ｒ３  最大外径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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