(57)【要約】【課題】第１の部材を第２の部材へ容易に取り付けることができるとともに、第１の部材が第２の部材から脱落するのを抑制することが可能な支持構造を提供する。【解決手段】支持構造は、第１の嵌合部１５と、第２の嵌合部１６と、を備える。第１の嵌合部１５は、第１の軸受部２０と、第１の軸受部配置面１７と、第１の軸受部２０に挿入される第１の軸体２５と、第１の軸体配置面２３と、から構成される。第２の嵌合部１６は、第２の軸受部２１と、第２の軸受部配置面１８と、第２の軸受部２１に挿入される第２の軸体２６と、第２の軸体配置面２４と、から構成される。そして、第２の嵌合部１６は、第２の部材１３に対する第１の部材１２の回転位置に応じて、第２の部材１３に対する第１の部材１２の中心軸方向の移動量であるがたつき量を小さくする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材に設けられ、該第１の部材の回転中心軸に沿って並ぶ第１および第２の軸体と、
前記第１および第２の軸体がそれぞれ設けられる前記第１の部材の第１および第２の軸体配置面と、
第２の部材に設けられ、前記第１および第２の軸体がそれぞれ挿入される第１および第２の軸受部と、
前記第１および第２の軸受部がそれぞれ設けられる前記第２の部材の第１および第２の軸受部配置面と、
前記第１の軸受部と、前記第１の軸受部配置面と、該第１の軸受部に挿入される前記第１の軸体と、前記第１の軸体配置面と、から構成される第１の嵌合部と、
前記第２の軸受部と、前記第２の軸受部配置面と、該第２の軸受部に挿入される前記第２の軸体と、前記第２の軸体配置面と、から構成される第２の嵌合部と、を備え、
前記第２の嵌合部は、前記第２の部材に対する前記第１の部材の回転位置に応じて、前記第２の部材に対する前記第１の部材の前記中心軸方向の移動量であるがたつき量を小さくする、支持構造。
【請求項２】
前記第１および第２の部材の一方が、開口部を有する筐体本体であり、前記第１および第２の部材の他方が、前記筐体本体に対して回転することで前記開口部を開閉する蓋部材である、請求項１に記載の支持構造。
【請求項３】
前記第２の軸体配置面および前記第２の軸受部配置面は前記中心軸に対して傾斜し、前記第１の部材と前記第２の部材が全開位置にある場合に前記第２の軸体配置面の傾斜方向と前記第２の軸受部配置面の傾斜方向とが異なる、請求項２に記載の支持構造。
【請求項４】
前記第１の部材と前記第２の部材が全閉位置または閉位置の近傍の位置にある場合に、前記第２の軸体配置面の傾斜方向と前記第２の軸受部配置面の傾斜方向とが一致する、請求項３に記載の支持構造。
【請求項５】
前記閉位置の近傍の位置は、前記蓋部材の閉位置を基準位置として前記筐体本体に対する蓋部材１２の回転角度が３０度以下の位置である、請求項４に記載の支持構造。
【請求項６】
前記開口部を開放する位置で前記蓋部材を留める蓋開閉機構をさらに備え、
前記蓋部材が可撓性を有し、
前記蓋開閉機構は、前記蓋部材に固定され、前記蓋部材の回転中心軸の垂直方向外側に向けて突出するストッパーと、前記筐体本体に設けられ、前記蓋部材が前記筐体本体に対して回転する際に前記ストッパーを介して前記蓋部材を撓ませるストッパー受部と、を備える、請求項２ないし５のいずれか１項に記載の支持構造。
【請求項７】
前記第１の軸体が前記第２の軸体よりも短い、請求項２ないし６のいずれか１項に記載の支持構造。
【請求項８】
前記第１の軸体の長さが、前記第１の嵌合部における前記第１および第２の部材の間の、前記中心軸の方向の距離以上である、請求項７に記載の支持構造。
【請求項９】
請求項２ないし８のいずれか１項に記載された記載の支持構造と、
前記筐体本体に収容された電子部品と、を備えた電子機器。
【請求項１０】
前記電子機器が投写型表示装置である、請求項９に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の部材を第２の部材に対して回転可能に支持する支持構造および当該支持構造を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓋部材と筐体本体とを備えた電子機器が知られている。電子機器は、蓋部材を筐体本体に対して回転可能に支持する支持構造を備えており、蓋部材を筐体本体に対して回転させることで筐体本体の開口部が開閉される。
【０００３】
関連する支持構造の一例が特許文献１に開示されている。ここで、特許文献１に開示される支持構造について、図４０を用いて説明する。
【０００４】
特許文献１に開示される支持構造は、電子機器の筐体に採用されている。図４０に示されるように、筐体１は、第１の部材としての蓋部材２と、第２の部材としての筐体本体３と、を備える。筐体本体３には凹部４が形成されており、蓋部材２が筐体本体３に対して回転することで、凹部４の開口部が開閉される。
【０００５】
筐体１に採用されている支持構造は、筐体本体３に設けられた第１および第２の軸体５，６と、蓋部材２に設けられた第１および第２の軸受部７，８と、を含む。第１の軸受部７と、第１の軸受部７に挿入される第１の軸体５と、で、第１の嵌合部９が形成されている。第２の軸受部８と、第２の軸受部８に挿入される第２の軸体６と、で、第２の嵌合部１０が形成されている。
【０００６】
蓋部材２は、凹部４の開口部を覆う蓋本体部（不図示）と、凹部４に挿入される挿入部（図４０に示されている部分）と、を含む。第１および第２の軸受部７，８は当該挿入部に形成されている。
【０００７】
特許文献１に開示の支持構造では、回転中心軸の軸方向に関して、蓋本体部の幅は、凹部４の幅Ｍ１とほぼ同じにされている。さらに、回転中心軸の軸方向に関して、挿入部の幅Ｍ２は、凹部４の幅Ｍ１よりも小さくされている。
【０００８】
挿入部の幅Ｍ２を凹部４の幅Ｍ１よりも小さくすることで、挿入部と凹部４との間に十分な隙間が形成される。したがって、挿入部の位置が蓋本体部に対して所望の位置からずれて蓋部材２が製造された場合であっても、蓋部材２を凹部４内に容易に配置することができる。
【０００９】
蓋本体部の幅を凹部４の幅Ｍ１とほぼ同じにすることで、蓋本体部と凹部４との間に隙間がほとんど存在しなくなる。すなわち、蓋本体部が凹部４の開口部を覆っている状態では、凹部４の開口縁が回転中心軸の軸方向における蓋部材２の移動を規制する規制部として機能する。その結果、蓋部材２のがたつきが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平０６−３０２９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、図４０に示される支持構造では、蓋部材２を回転させて凹部４の開口部を開放した場合、凹部４の開口縁が規制部として機能しなくなる。挿入部の幅Ｍ２が凹部４の幅Ｍ１よりも小さくされているので、蓋部材２を開いた状態では、蓋部材２が筐体本体３に対してがたつく。蓋部材２が筐体本体３に対してがたつくと、軸体５が第１または第２の軸受部７，８から抜け、蓋部材２が筐体本体３から脱落する虞がある。
【００１２】
本発明の目的は、蓋部材といった第１の部材を、筐体本体といった第２の部材へ容易に取り付けることができるとともに、第１の部材が第２の部材から脱落するのを抑制することが可能な支持構造および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一つの態様は、第１および第２の軸体と、第１および第２の軸体配置面と、第１および第２の軸受部と、第１および第２の軸受部配置面と、第１の嵌合部と、第２の嵌合部と、を備える支持構造に係る。第１および第２の軸体は、第１の部材に設けられ、第１の部材の回転の中心軸として機能する。第１および第２の軸体配置面には、前記第１および第２の軸体がそれぞれ設けられる。第１および第２の軸受部は第２の部材に設けられ、第１および第２の軸体が第１および第２の軸受部にそれぞれ挿入される。第１および第２の軸受部配置面には、第１および第２の軸受部がそれぞれ設けられる。第１の嵌合部は、第１の軸受部と、第１の軸受部配置面と、第１の軸受部に挿入される第１の軸体と、第１の軸体配置面と、から構成される。第２の嵌合部は、第２の軸受部と、第２の軸受部配置面と、第２の軸受部に挿入される第２の軸体と、第２の軸体配置面と、から構成される。そして、第２の嵌合部は、第２の部材に対する第１の部材の回転位置に応じて、第２の部材に対する第１の部材の中心軸方向の移動量であるがたつき量を小さくする。
【００１４】
また、本発明の他の態様は、支持構造と、電子部品と、を備えた電子機器に係る。第１および第２の部材の一方が、開口部を有する筐体本体である。第１および第２の部材の他方が、筐体本体に対して回転することで開口部を開閉する蓋部材である。電子部品は、筐体本体に収容されている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、第１の部材を第２の部材へ容易に取り付けることができるとともに、第１の部材が第２の部材から脱落するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る支持構造を備えた筐体の閉状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示される筐体の全開状態を示す斜視図である。
【図３】閉状態にある筐体の上面図、および半開状態にある筐体の側面図である。
【図４】蓋部材の背面図、上面図および側面図である。
【図５】筐体本体の斜視図である。
【図６】筐体本体の上面図である。
【図７】筐体の分解上面図である。
【図８】本実施形態の変形例を示す分解上面図である。
【図９】本実施形態の他の変形例を示す分解上面図である。
【図１０】本実施形態の更なる変形例を示す分解上面図である。
【図１１】筐体の蓋開閉機構の動作を説明するための部分断面図である。
【図１２】筐体の蓋開閉機構の動作を説明するための部分断面図である。
【図１３】筐体の蓋開閉機構の動作を説明するための部分断面図である。
【図１４】開閉機構の変形例を示す部分断面図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る支持構造を備えた投写型表示装置の閉状態を示す斜視図である。
【図１６】図１５に示される投写型表示装置の全開状態を示す斜視図である。
【図１７】蓋部材の正面図である。
【図１８】図１７に示されるＸＶＩＩＩ部の拡大図である。
【図１９】図１７に示されるＸＩＸ部の拡大図である。
【図２０】図１６に示される筐体本体を開口部側から見た側面図である。
【図２１】図２０に示されるＸＸＩ部の拡大図である。
【図２２】図２０に示されるＸＸＩＩ部の拡大図である。
【図２３】閉状態にある投写型表示装置の底面図である。
【図２４】閉状態にある投写型表示装置を図２３に示されるＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ面で切断したときの断面図である。
【図２５】図２４に示されるＸＸＶ部の拡大図である。
【図２６】図２４に示されるＸＸＶＩ図の拡大図である。
【図２７】全開状態にある投写型表示装置の底面図である。
【図２８】全開状態にある投写型表示装置を図２７に示されるＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩ面で切断したときの断面図である。
【図２９】図２８に示されるＸＸＩＸ部の拡大図である。
【図３０】底面パネルの平面図である。
【図３１】図３０に示されるＸＸＸＩ−ＸＸＸＩ面で底面パネルおよび蓋部材を切断したときの断面図である。
【図３２】図３１に示す状態から蓋部材が回転した状態の図である。
【図３３】突起部の拡大図である。
【図３４】半開状態にある投写型表示装置の底面図である。
【図３５】半開状態にある投写型表示装置を図３４に示されるＸＸＸＶ−ＸＸＸＶ面で切断したときの断面図である。
【図３６】図３５に示されるＸＸＸＶＩ部の拡大図である。
【図３７】図３５に示されるＸＸＸＶＩＩ部の拡大図である。
【図３８】本発明に係る支持構造を備えた空調機器の閉状態を示す斜視図である。
【図３９】図３８に示される空調機器の全開状態を示す斜視図である。
【図４０】特許文献１に開示される支持構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１８】
（第１の実施形態）
まず、本発明に係る第１の実施形態について、図１ないし図７を用いて説明する。
【００１９】
図１および図２は、本実施形態に係る支持構造を備えた筐体の斜視図である。図１および図２に示されるように、筐体１１は、第１の部材としての蓋部材１２と、第２の部材としての筐体本体１３と、を備える。
【００２０】
蓋部材１２は、回転可能に筐体本体１３に支持されている。筐体本体１３には開口部１４が形成されており、蓋部材１２が筐体本体１３に対して回転することで、開口部１４が開閉される。
【００２１】
なお、図１は開口部１４が蓋部材１２を用いて閉じられた状態（「閉状態」とも称される）を示しており、図２は開口部１４が開放された状態（「全開状態」とも称される）を示している。また、図１に示される蓋部材１２の第１の位置を「閉位置」とし、図２に示される蓋部材１２の第２の位置を「全開位置」とする。
【００２２】
図１および図２には示されていないが、閉位置から全開位置へ向けて蓋部材１２をある程度回転させた状態を半開状態と称する。半開状態における蓋部材１２の位置を「半開位置」とする。
【００２３】
図３（ａ）は閉状態にある筐体１１の上面図であり、図３（ｂ）は半開状態にある筐体１１の側面図である。図３に示されるように、支持構造は、第１および第２の嵌合部１５，１６を含む。第１および第２の嵌合部１５，１６について、図４ないし図７を用いてより詳細に説明する。
【００２４】
図４（ａ），（ｂ）および（ｃ）は、蓋部材１２の背面図、上面図および側面図である。図５は筐体本体１３の斜視図であり、図６は筐体本体１３の上面図である。図７は、筐体１１の分解上面図である。
【００２５】
図４ないし図７に示されるように、筐体本体１３は、互いに対向する第１および第２の内向面１７，１８を含み、第１および第２の内向面の間に挿入空間１９が形成されている。第１および第２の内向面１７，１８には、それぞれ、第１および第２の軸受部２０，２１が配置されている。第１および第２の内向面１７，１８は、それぞれ、第１および第２の軸受部配置面とも称される。
【００２６】
蓋部材１２は、挿入空間１９に挿入可能に形成された挿入部２２を含む。挿入部２２は、第１の内向面１７に対向する第１の外向面２３と、第２の内向面１８に対向する第２の外向面２４と、を含む。第１および第２の外向面２３，２４には第１および第２の軸体２５，２６が配置されている。第１および第２の外向面２３，２４は、それぞれ、第１および第２の軸体配置面とも称される。
【００２７】
第１の軸体２５は、第１の外向面２３から第１の内向面１７へ向かって延びており、第１の軸受部２０に挿入されている。第１の嵌合部１５（図３参照）は、第１の軸受部２０、第１の内向面１７（第１の軸受部配置面）、第１の軸受部２０に挿入される第１の軸体２５、および第１の外向面２３（第１の軸体配置面）などから構成される。
【００２８】
第２の軸体２６は、第２の外向面２４から第２の内向面１８へ向かって延びており、第２の軸受部２１に挿入されている。第２の嵌合部１６（図３参照）は、第２の軸受部２１、第２の内向面１８（第２の軸受部配置面）、第２の軸受部２１に挿入される第２の軸体２６、および第２の外向面２４（第２の軸体配置面）などから構成される。
【００２９】
第１および第２の軸体２５，２６が、それぞれ、第１および第２の軸受部２０，２１に挿入されることで、蓋部材１２は、第１および第２の軸体２５，２６に基づく回転の中心軸を中心に回転可能に筐体本体１３に支持される。換言すると、第１および第２の軸体２５，２６は、回転の中心軸に沿って並んでいる。
【００３０】
蓋部材１２の回転の中心軸である回転中心軸（以下、単に「回転中心軸Ａ」とも称される）上において、挿入部２２は、挿入空間１９よりも短い。具体的には、第１および第２の外向面２３，２４の間の挿入部幅Ｌ１は、回転中心軸Ａ上において、第１および第２の内向面１７，１８の間の挿入空間幅Ｌ２よりも狭い。したがって、筐体本体１３に対して蓋部材１２は、回転中心軸Ａ上において、回転中心軸Ａの軸方向に移動可能となり、がたつきが発生する。なお、がたつき量は、蓋部材１２の所定の回転位置における、回転中心軸Ａの軸方向の、筐体本体１３に対する蓋部材１２の移動量を意味する。
【００３１】
また、第２の嵌合部１６は、筐体本体１３に対する蓋部材１２の回転位置に応じて、第２の嵌合部１６における蓋部材１２の回転中心軸Ａ上の特定の位置と筐体本体１３の回転中心軸Ａ上の特定の位置との間の、回転中心軸Ａの方向の距離を異ならせる。
【００３２】
本実施形態では、第１の嵌合部１５における第１の内向面１７および第１の外向面２３が回転中心軸Ａに対して略垂直に形成され、第２の嵌合部１６における第２の内向面１８および第２の外向面２４が回転中心軸Ａに対して傾斜している。第１および第２の嵌合部１５，１６をこのように形成することで、第２の嵌合部１６は、第２の嵌合部１６における蓋部材１２の回転中心軸Ａ上の特定の位置と筐体本体１３の回転中心軸Ａ上の特定の位置との間の、回転中心軸Ａの方向の距離を異ならせることが可能になる。
【００３３】
より具体的に説明する。
【００３４】
なお、本書の説明において、所定の面の「傾斜方向」とは、当該所定の面が回転中心軸に対して傾斜している場合に、回転中心軸に垂直な方向のうち、当該所定の面とでなす角度が最大となる方向を意味する。また、所定の面の「傾斜角度」とは、そのときの最大角度を意味する。
【００３５】
筐体本体１３の開口部１４が蓋部材１２を用いて閉じられた状態（閉状態）を考える。閉状態では、第２の内向面１８と回転中心軸Ａとのなす角度と、第２の外向面２４と回転中心軸Ａとのなす角度とが同じ（つまり、第２の内向面１８の傾斜角度と第２の外向面２４の傾斜角度とが同じ）である。また、第２の内向面１８の傾斜方向と第２の外向面２４の傾斜方向とが同じ方向になるように蓋部材１２が筐体本体１３に対して位置している。この場合、第２の内向面１８と第２の外向面２４とは平行の関係になる。
【００３６】
このとき、第２の内向面１８と第２の外向面２４との間の間隔は回転中心軸Ａの軸方向において一定である。蓋部材１２が第２の内向面１８側へ移動して第２の内向面１８と第２の外向面２４とが接すれば、第１の嵌合部１５における蓋部材１２と筐体本体１３との間の距離は最大となり、回転中心軸Ａ上における挿入部幅Ｌ１と挿入空間幅Ｌ２との差に一致する。
【００３７】
また、蓋部材１２を閉位置から全開位置へ向けてある程度回転させた状態（半開状態）を考える。半開状態では、第２の内向面１８と中心軸Ａとのなす角度と、第２の外向面２４と中心軸Ａとのなす角度とが同じである。また、第２の内向面１８の傾斜方向と第２の外向面２４の傾斜方向とが同じ方向にならないように蓋部材１２が筐体本体１３に対して位置する。この場合、第２の内向面１８と第２の外向面２４とは平行の関係にならない。
【００３８】
このとき、第２の内向面１８と第２の外向面２４との間の間隔は、回転中心軸Ａの軸方向において一定ではない。
【００３９】
例えば、蓋部材１２が閉状態から徐々に全開状態へ向かうと、所定の回転位置で第２の内向面１８の一部と第２の外向面２４の一部とが接触する。さらに蓋部材１２が全開状態へ向かうと、第２の内向面１８の一部と第２の外向面２４の一部とが作用する。加えて、回転軸と軸受部の作用により、回転中心軸Ａの方向に、第２の内向面１８に対応する回転中心軸Ａ上の特定の位置と第２の外向面２４に対応する回転中心軸Ａ上の特定の位置との距離が長くなる。
【００４０】
このとき、第１の嵌合部１５において、第１の内向面１７と第１の外向面２３との距離は、回転中心軸Ａの方向に短くなるように力が作用する。したがって、筐体本体１３に対する蓋部材１２のがたつき量を小さくすることができる。つまり、第１の嵌合部１５における蓋部材１２と筐体本体１３との間の距離は、挿入部幅Ｌ１と挿入空間幅Ｌ２との差よりも小さくなる。
【００４１】
なお、上記説明では、第２の内向面１８の傾斜角度と、第２の外向面２４の傾斜角度と、が同じとしたが、必ずしも同じ角度にする必要はない。角度がずれていても、第２の内向面１８の傾斜方向と第２の外向面２４の傾斜方向との関係により、傾斜方向が同じ場合は、がたつき量が小さくなり、傾斜方向が異なる場合は、がたつき量が大きくなる。
【００４２】
このように、第２の嵌合部１６は、筐体本体１３に対する蓋部材１２の回転位置に応じて、第２の嵌合部１６における蓋部材１２の回転中心軸Ａ上の特定の位置と筐体本体１３の回転中心軸Ａ上の特定の位置との間の、回転中心軸Ａの方向の距離を異ならせる。言い換えれば、第２の嵌合部１６は、筐体本体１３に対する蓋部材１２の中心軸方向の移動量であるがたつき量を小さくする。
【００４３】
そして、回転中心軸Ａの軸方向における蓋部材１２の移動範囲および筐体本体１３への蓋部材１２の取り付けの容易さは、第２の内向面１８の傾斜方向と第２の外向面２４の傾斜方向との関係に依存する。
【００４４】
第２の内向面１８の傾斜方向と第２の外向面２４の傾斜方向とが略同方向になるように蓋部材１２の位置を保つことで、第１の内向面１７と第１の外向面２３との間に十分な隙間が形成される。その結果、蓋部材１２を筐体本体１３へより容易に取り付けることが可能になる。
【００４５】
また、第２の内向面１８の傾斜方向と第２の外向面２４の傾斜方向とが同方向にならない位置に蓋部材１２を移動させることで、がたつき量が小さくなり、蓋部材１２が筐体本体１３に対してがたつきにくくなる。その結果、第１または第２の軸体２５，２６が第１または第２の軸受部２０，２１から抜けにくくなり、蓋部材１２が筐体本体１３から脱落することが抑制される。
【００４６】
本実施形態では、筐体本体１３は、蓋部材１２の移動を規制する規制部２７をさらに備える。規制部２７は、閉位置にある蓋部材１２が回転中心軸Ａの軸方向に移動するのを規制し、閉位置以外の位置にある蓋部材１２の移動を規制しない。
【００４７】
規制部２７が蓋部材１２の移動を規制することで、閉位置にある蓋部材１２はがたきつが抑制される。その結果、第１または第２の軸体２５，２６が第１または第２の軸受部２０，２１から抜けなくなり、蓋部材１２が筐体本体１３から脱落しなくなる。
【００４８】
また、第２の内向面１８および第２の外向面２４は、蓋部材１２が全開位置にあるときに、互いに傾斜方向が同じにならないように形成されている。すなわち、全開状態では、第２の内向面１８および第２の外向面２４を用いて、回転中心軸Ａの軸方向における蓋部材１２の移動が制限されている。したがって、蓋部材１２はがたつきにくく、蓋部材１２が筐体本体１３から脱落することが抑制される。
【００４９】
第２の内向面１８および第２の外向面２４は、全開状態において第２の内向面１８の一部分と第２の外向面２４の一部分とが接触し、がたつき量が０になるように形成されていることがより好ましい。このような構成とすることで、全開位置にある蓋部材１２は、回転中心軸Ａの軸方向に移動しなくなり、蓋部材１２が筐体本体１３から脱落しなくなる。
【００５０】
さらに、第２の内向面１８および第２の外向面２４は、閉位置から全開位置へ向けて蓋部材１２をある程度回転させた半開状態（閉位置の近傍の位置）で傾斜方向が同じになるように形成されてもよい。すなわち、第２の内向面１８の傾斜方向と第２の外向面２４の傾斜方向とが同じ方向になる半開状態では、第２の内向面１８と第２の外向面２４との間に十分な隙間が形成される。
【００５１】
したがって、ユーザーは、第２の内向面１８の傾斜方向および第２の外向面２４の傾斜方向が略同じになる半開位置で蓋部材１２を保持し、第２の嵌合部を嵌合した後第１の嵌合部を嵌合することで、より容易に、蓋部材１２を筐体本体１３へ取り付けることができる。また、逆の順番で嵌合を外すことで、容易に、蓋部材１２を筐体本体１３から取り外すことができる。
【００５２】
なお、閉位置の近傍の位置は、例えば、蓋部材１２を手で持ったときに、筐体本体１３と蓋部材１２との隙間に指が入る程度の位置としてもよい。蓋部材１２の閉位置を基準位置として筐体本体１３に対する蓋部材１２の回転角度θ（図３（ｂ）参照）が３０度以下となる位置が閉位置の近傍の位置としてより望ましい。
【００５３】
なお、第２の内向面１８および第２の外向面２４は、閉状態で傾斜方向が同じになるように形成されていてもよい。この場合、閉状態に近い位置で蓋部材１２を筐体本体１３に取り付けることができる。
【００５４】
閉状態においても、挿入空間１９と挿入部２２との間に十分な隙間が設けられていることがより好ましい。挿入空間１９と挿入部２２との間に十分な隙間が設けられていることで、挿入部２２の位置が所望の位置からずれて蓋部材１２が製造された場合であっても、蓋部材１２を開口部１４に嵌合させることが可能になる。
【００５５】
ただし、この場合、蓋部材１２を回転させたときに、第２の内向面１８と第２の外向面２４とがお互いに回転中心軸Ａの軸方向に力が作用するように、第２の内向面１８および第２の外向面２４と回転中心軸Ａとのなす傾斜角を、挿入空間１９と挿入部２２との間の隙間に応じて設定することが望ましい。
【００５６】
なお、第１および第２の軸体２５，２６、並びに、第１および第２の軸受部２０，２１が設けられる面は、図４ないし図７に示される例に限られない。本実施形態の変形例を、図８ないし図１０を用いて説明する。図８ないし図１０は、本実施形態の変形例を示す分解上面図である。
【００５７】
図８に示されるように、第１および第２の軸体２５，２６が、それぞれ、第１および第２の内向面１７，１８に設けられ、かつ、第１および第２の軸受部２０，２１が、それぞれ、第１および第２の外向面２３，２４に設けられていてもよい。この場合には、第１の軸体２５は第１の内向面１７から第１の外向面２３へ向かって延び、第２の軸体２６は第２の内向面１７から第２の外向面２４へ向かって延びる。
【００５８】
また、図８に示される例では、第１の内向面１７および第１の外向面２３が回転中心軸Ａに対して傾斜している。第１の内向面１７の傾斜方向は第２の内向面１８の傾斜方向とは異なる方向であり、第１の外向面２３の傾斜方向は第２の外向面２４の傾斜方向とは異なる方向である。
【００５９】
図９に示されるように、蓋部材１２が、回転中心軸Ａの軸方向に関して互いに対向する第１および第２の内向面１７，１８の間に形成された挿入空間１９を含んでいてもよい。言い換えれば、蓋部材１２が第２の部材とされ、かつ、筐体本体１３が第１の部材とされてもよい。
【００６０】
図９に示される変形例では、第１および第２の軸体２５，２６は、それぞれ、蓋部材１２の第１および第２の内向面１７，１８に設けられている。そして、第１および第２の軸受部２０，２１は、それぞれ、筐体本体１３の第１および第２の外向面２３，２４に形成されている。
【００６１】
図９に示される例においても、第１の内向面１７および第１の外向面２３が回転中心軸Ａに対して傾斜している。蓋部材１２と筐体本体１３とが所定の位置関係になったときに、第１の内向面１７の傾斜方向と第１の外向面２３の傾斜方向とが同じ方向になるように、第１の内向面１７および第１の外向面２３が形成されている。また、このときに、第２の内向面１８の傾斜方向と第２の外向面２４の傾斜方向とが同じ方向になるように、第２の内向面１８および第２の外向面２４が形成されている。
【００６２】
蓋部材１２と筐体本体１３とが所定の位置関係になったときには、第１の内向面１７と第１の外向面２３とは平行の関係になり、第２の内向面１８と第２の外向面２４とは平行の関係になる。
【００６３】
図１０に示される変形例では、蓋部材１２が、第１および第２の内向面１７，１８を含み、筐体本体１３が第１および第２の外向面２３，２４を含んでいる。第１の軸体２５は第１の外向面２３に配設されており、第２の軸体２６は第２の外向面２４に設けられている。第１の軸受部２０は第１の内向面１７に形成されており、第２の軸受部２１は第２の内向面１８に形成されている。
【００６４】
図１０に示されるように、第２の内向面１８および第２の外向面２４は、それぞれ、第１の内向面１７および第１の外向面２３に対して段状に形成されていてもよい。第２の外向面２４を段状に形成することで、第２の嵌合部１６は、筐体本体１３対する蓋部材１２の回転位置に応じて、筐体本体１３に対する蓋部材１２の中心軸方向の移動量であるがたつきを異ならせる。
【００６５】
なお、前記第２の軸体配置面や前記第２の軸受部配置面が平面の場合は、この平面をそれぞれの配置面としてもよい。また、前記第２の軸体配置面や前記第２の軸受部配置面が曲面の場合は、この曲面と回転中心軸との交点における曲面に接する平面をそれぞれの配置面としてもよい。また、前記第２の軸体配置面や前記第２の軸受部配置面が階段状の形状の場合は、この階段の凸部の角部または凹部の角部を含む平面をそれぞれの配置面としてもよい。
【００６６】
次に、蓋部材１２を筐体本体１３に取り付ける際の手順について、図４ないし図７に示される例を用いて説明する。
【００６７】
本実施形態では、第１の軸体２５は、第２の軸体２６よりも短くされている。第１の軸体２５を第２の軸体２６よりも短くすることで、筐体本体１３への蓋部材１２の取り付けがより容易になる。
【００６８】
まず、ユーザーは、第２の内向面１８と第２の外向面２４とが略平行になるように蓋部材１２の位置を筐体本体１３に対して定め、第２の軸受部２１に第２の軸体２６を挿入する。その後、ユーザーは、第２の外向面２４を第２の内向面１８に押し付け、挿入部２２を挿入空間１９内に挿入する。挿入空間１９内に挿入部２２が挿入されることで、第１および第２の外向面２３，２４が、それぞれ、第１の内向面１７および第２の内向面１８と向かい合う。
【００６９】
回転中心軸Ａ上において、挿入空間幅Ｌ２が第１の軸体２５の先端と第２の外向面２４との間の幅Ｌ３よりも大きい場合を考える。この場合には、蓋部材１２を撓ませることなく、挿入部２２を挿入空間１９内に挿入することができる。
【００７０】
回転中心軸Ａ上において、挿入空間幅Ｌ２が幅Ｌ３よりも小さい場合を考える。この場合には、蓋部材１２を撓ませることで、挿入部２２を挿入空間１９内に挿入することができる。挿入空間幅Ｌ２が挿入部幅Ｌ１よりも大きいので、挿入部２２が比較的小さく撓むだけで挿入部２２は挿入空間１９内に挿入される。
【００７１】
挿入空間１９内に挿入部２２を挿入したところで、ユーザーは、蓋部材１２を第１の内向面１７側へ移動させる。このとき、回転中心軸Ａ上において、（Ｌ２−Ｌ１）の長さを第２の軸体２６の長さよりも短くすることで、蓋部材１２の移動量は、第２の軸体２６の長さよりも短い距離に制限される。
【００７２】
第２の軸体２６が第１の軸体２５よりも長いので、第２の軸体２６が第２の軸受部２１に挿入されたまま、第１の軸受部２０に第１の軸体２５が挿入される。第１および第２の軸体２５，２６が、それぞれ、第１および第２の軸受部２０，２１に挿入されることで、蓋部材１２が筐体本体１３に支持される。
【００７３】
筐体本体１３に支持された蓋部材１２を回転させると、第２の内向面１８と第２の外向面２４とが平行でなくなる。第２の内向面１８と第２の外向面２４とが平行でない場合、第２の内向面１８と第２の外向面２４とが平行な場合に比べ、第２の内向面１８と第２の外向面２４との間の、回転中心軸Ａの方向の距離が狭くなる。したがって、筐体本体１３に対する蓋部材１２の中心軸方向の移動量であるがたつき量が小さくなり、第１の軸体２５は第１の軸受部２０から抜けにくくなる。その結果、非意図的に蓋部材１２が筐体本体１３から脱落することが防止される。
【００７４】
第１の軸体２５の長さは、第２の内向面１８と第２の外向面２４とが接している状態において、第１の嵌合部１５における第１の内向面１７と第１の外向面２３との間の、回転中心軸Ａの方向の距離以上であることがより望ましい。このようにすることで、第１の外向面２３が第１の内向面１７から第１の軸体２５の長さ以上に離れない条件ができ、筐体本体１３からの蓋部材１２の脱落がさらに防止される。
【００７５】
続いて、筐体１１に設けられた蓋開閉機構について、図４ないし図６を用いて説明する。蓋開閉機構は、蓋部材１２に固定されたストッパー２８と、ストッパー２８を受ける第１および第２のストッパー受部２９，３０と、第１および第２のストッパー受部２９，３０を支持する支持部材３１と、を備えている。
【００７６】
ストッパー２８は、回転中心軸Ａの垂直方向外側に向けて蓋部材１２から突出しており、筐体本体１３に対して蓋部材１２とともに回転する。したがって、ストッパー２８は、蓋部材１２が筐体本体１３に対して回転した際、回転中心軸Ａを中心とする円形状の経路Ｃを通る。
【００７７】
第１および第２のストッパー受部２９，３０は、筐体本体１３に対して回転しないように設けられている。そして、第１および第２のストッパー受部２９，３０は、支持部材３１から経路Ｃ上に突き出ている。また、第１および第２のストッパー受部２９，３０は、蓋部材１２の回転方向に沿って所定の間隔をおいて並んでいる。
【００７８】
本実施形態では、蓋部材１２を開ける方向（以下、「開方向Ｒ１」と称する）に関して、第１のストッパー受部２９および第２のストッパー受部３０の順で並んでいる。
【００７９】
支持部材３１は、蓋部材１２の回転に伴ってストッパー２８が第１および第２のストッパー受部２９，３０を通過する際に第１および第２のストッパー受部２９，３０を介してストッパー２８を押圧する。例えば、支持部材３１に可撓性を持たせることで、支持部材３１を用いたストッパー２８の押圧が実現する。すなわち、支持部材３１は押圧部材として機能する。
【００８０】
続いて、筐体１１の蓋開閉機構の動作について、図１１ないし図１３を用いて説明する。図１１は筐体本体１３の開口部１４（図２および図５参照）が蓋部材１２を用いて閉じられている閉状態を示している。図１２は閉状態から蓋部材１２を開方向Ｒ１にある程度回転させた半開状態を示している。そして、図１３は半開状態から蓋部材１２を開方向Ｒ１にさらに回転させて蓋部材１２が全開位置まで回転した全開状態を示している。
【００８１】
本書の説明において、蓋部材１２の全開位置を、ストッパー２８が第１のストッパー受部２９よりも開方向側に位置しかつ第１のストッパー受部２９と接する位置とする。本実施形態では、図１３に示される蓋部材１２の位置が全開位置とされているが、蓋部材１２は、図１３に示される位置よりも開方向Ｒ１にさらに回転可能であってもよい。
【００８２】
なお、図１１ないし図１３においては、筐体本体１３のみが、図５に示されるＸＩ−ＸＩ面で切断されたときの断面図として描かれており、蓋部材１２は側面図として描かれている。
【００８３】
図１１に示されるように、閉状態では、第１および第２のストッパー受部２９，３０並びに支持部材３１は蓋部材１２およびストッパー２８に接していない。したがって、支持部材３１は蓋部材１２やストッパー２８を押圧していない。
【００８４】
蓋部材１２に生じる力は、蓋部材１２の自重に起因する力と、第１の軸体２５と第１の軸受部２０との間の摩擦力と、第２の軸体２６と第２の軸受部２１との間の摩擦力と、のみである。したがって、ユーザーは、比較的小さい力を蓋部材１２に加えるだけで蓋部材１２を回転させることができる。
【００８５】
閉状態からユーザーが蓋部材１２を開方向Ｒ１に回転させると、ストッパー２８が第１のストッパー受部２９に接触する。その後、ユーザーがさらに蓋部材１２を開方向Ｒ１に回転させると、ストッパー２８が第１のストッパー受部２９を介して支持部材３１を押し付ける。その結果、支持部材３１が撓むとともに、支持部材３１が第１のストッパー受部２９を介してストッパー２８を押圧する（図１２参照）。
【００８６】
支持部材３１が第１のストッパー受部２９を介してストッパー２８を押圧することで、ストッパー２８と第１のストッパー受部２９との間に押圧負荷が発生する。当該押圧負荷は蓋部材１２を介してユーザーに伝わる。ユーザーは、当該押圧負荷を感じることで、蓋部材１２が全開位置に近づいたことを感知することができる。
【００８７】
図１２に示される半開状態から蓋部材１２を開方向Ｒ１にさらに回転させると、ストッパー２８は第１のストッパー受部２９を通過し、蓋部材１２は全開位置に移動する（図１３参照）。全開状態では、ストッパー２８は第１のストッパー受部２９よりも開方向Ｒ１側に位置しているので、支持部材３１の撓み量は半開状態に比べて小さくなる。
【００８８】
支持部材３１の撓み量が小さくなることで、ストッパー２８への支持部材３１の押圧力が小さくなり、ストッパー２８と第１のストッパー受部２９との間の押圧負荷が小さくなる。ユーザーは当該押圧負荷が小さくなったことを感じることで、蓋部材１２が全開位置まで回転したことを認識させる操作感（以下、単に「操作感」とする）を得ることができる。
【００８９】
全開位置にある蓋部材１２が開方向Ｒ１とは反対の方向（以下、当該方向を「閉方向Ｒ２」と称する）に回転するためには、支持部材３１が撓んでストッパー２８が第１のストッパー受部２９を通過しなければならない。言い換えれば、蓋部材１２が閉方向Ｒ２に回転する際にストッパー２８と第１のストッパー受部２９との間に押圧負荷が生じ、全開位置にある蓋部材１２の回転が抑制される。
【００９０】
支持部材３１は、全開位置にある蓋部材１２の自重に起因する力のみが蓋部材１２に作用しても撓まない程度の剛性を有することが好ましい。支持部材３１がこの程度の剛性を有していれば、蓋部材１２が全開位置に移動したときにユーザーが蓋部材１２に加えていた力を解放することで蓋部材１２は全開位置に留まる。その結果、筐体１１の状態を全開状態のまま保持することができる。
【００９１】
本実施形態によれば、蓋部材１２の回転動作を途中で停止させるための比較的複雑なロック機構を設ける必要がないため、蓋回転機構の構成部品の簡素化およびコストダウンも可能になる。
【００９２】
本実施形態では、全開位置にある蓋部材１２のストッパー２８よりも開方向Ｒ１側でストッパー２８と接する位置に第２のストッパー受部３０が配置されている。したがって、全開位置にある蓋部材１２が開方向Ｒ１に回転するためには、支持部材３１が撓んでストッパー２８が第２のストッパー受部３０を通過しなければならない。したがって、全開位置にある蓋部材１２の開方向Ｒ１への回転が抑制される。
【００９３】
図１３に示される状態からユーザーが蓋部材１２を開方向Ｒ１に回転させると、ストッパー２８が第２のストッパー受部３０に当たる。このとき、支持部材３１が第２のストッパー受部３０を介してストッパー２８を押圧し、ストッパー２８と第２のストッパー受部３０との間に押圧負荷が発生する。当該押圧負荷は蓋部材１２を介してユーザーに伝わる。ユーザーは、当該押圧負荷を感じることで、蓋部材１２が全開位置よりも開方向Ｒ１側に回転していることを認識することができる。
【００９４】
蓋部材１２が開方向Ｒ１にさらに回転すると、ストッパー２８は第２のストッパー受部３０を通過する。ストッパー２８が第２のストッパー受部３０を通過すると、支持部材３１並びに第１および第２のストッパー受部２９，３０は蓋部材１２およびストッパー２８から離れ、支持部材３１がストッパー２８を押圧しなくなる。
【００９５】
支持部材３１を用いたストッパー２８への押圧が解放されることで、ストッパー２８と第２のストッパー受部３０との間の押圧負荷が小さくなる。ユーザーは当該押圧負荷が小さくなったことを感じることで、蓋部材１２が全開位置から開方向Ｒ１側へ移動したことを認識することができる。
【００９６】
ストッパー２８が第２のストッパー受部３０を通過した状態では、蓋部材１２に生じる力は、蓋部材１２の自重に起因する力と、第１および第２の軸体２５，２６と第１および第２の軸受部２０，２１（図５，５参照）との間の摩擦力のみである。したがって、ユーザーは、比較的小さい力を蓋部材１２に加えるだけで蓋部材１２を回転させることができる。
【００９７】
また、第２のストッパー受部３０が設けられていることで、ユーザーは、蓋部材１２を閉方向Ｒ２に回転させて蓋部材１２を全開位置まで移動させても操作感を得ることができる。
【００９８】
ストッパー２８と第２のストッパー受部３０との間の押圧負荷を、ユーザーが蓋部材に加えることができる力以上の負荷としてもよい。このようにすることで、蓋部材１２が図１３に示される状態以上に開かなくなる。
【００９９】
また、第１のストッパー受部２９と第２のストッパー受部３０とでストッパー２８を挟むようにすることで、蓋部材１２を全開位置で安定させることができる。
【０１００】
図１４に示されるように、支持部材３１はストッパー２８の経路Ｃ上に位置しておらず全開状態で撓んでいなくてもよい。
【０１０１】
ただし、図１１および図１３に示されるように、支持部材３１の、開方向Ｒ１に関して第１のストッパー受部２９と隣接する部位がストッパー２８の経路Ｃ上に位置し全開状態で支持部材３１が撓んでいることがより望ましい。開方向Ｒ１に関して第１のストッパー受部２９と隣接する部位としては、例えば第１のストッパー受部２９と第２のストッパー受部３０との間の部位が挙げられる。支持部材３１が全開状態で撓むことで、ストッパー２８と支持部材３１との間に押圧負荷が生じ、全開位置にある蓋部材１２の回転がより抑制される。
【０１０２】
第１のストッパー受部２９は、ストッパー２８が第１のストッパー受部２９を押圧する際およびストッパー２８が第１のストッパー受部２９から離れる際に支持部材３１の撓み量が徐々に変化するような丸みを帯びていることが好ましい。
【０１０３】
このような丸みを第１のストッパー受部２９に設けることで、支持部材３１の撓みをストッパー２８の移動に応じて徐々に変化させることが可能になる。その結果、ストッパー２８が第１のストッパー受部２９を通過する際の支持部材３１の瞬間的な変形が抑制され、支持部材３１の弾き音が軽減される。
【０１０４】
もちろん、ストッパー２８が第２のストッパー受部３０を押圧する際およびストッパー２８が第２のストッパー受部３０から離れる際に支持部材３１の撓み量が徐々に変化するような丸みを第２のストッパー受部３０が帯びていてもよい。
【０１０５】
また、ストッパー２８が第１および第２のストッパー受部２９，３０を押圧する際およびストッパー２８が第１および第２のストッパー受部２９，３０から離れる際に支持部材３１の撓みの量が徐々に減少するような丸みをストッパー２８が有していてもよい。ストッパー２８並びに第１および第２のストッパー受部２９，３０がこのような丸みを帯びていてもよい。
【０１０６】
なお、本実施形態では、ストッパー２８、第１および第２のストッパー受部２９，３０並びに支持部材３１は、それぞれ１つしか設けられていないが、これらは回転中心軸の軸方向に沿って複数設けられていてもよい。これらの数を増やすことで、ユーザーはより強い操作感を得ることができるとともに、全開位置にある蓋部材１２の回転をより抑制することができる。
【０１０７】
また、ストッパー２８は、蓋部材１２の回転方向に並んで複数設けられていてもよい。回転方向に並ぶ複数のストッパー２８を用いることで、蓋部材１２を複数の位置で止めることが可能になる。
【０１０８】
さらに、本実施形態では、支持部材３１は筐体本体１３に設けられており第１および第２のストッパー受部２９，３０が支持部材３１に支持されているが、本発明はこの形態に限られない。
【０１０９】
支持部材３１が蓋部材１２に設けられており、ストッパー２８が支持部材３１に支持されていてもよい。また、蓋部材１２が可撓性を有する部材で構成され、蓋部材１２にストッパー２８が設けられ、第１および第２のストッパー受部２９，３０が筐体本体１３に設けられるようにしてもよい。この場合、蓋部材１２が撓むことにより押圧負荷が発生する。この場合、蓋部材１２は押圧部材の一例である。
【０１１０】
本実施形態では全開状態にある蓋部材１２の移動を抑制しているが、本発明は、ストッパー２８や第１および第２のストッパー受部２９，３０の位置を変えることにより、閉状態または半開状態にある蓋部材１２の移動を抑制することも可能である。
【０１１１】
本実施形態によれば、蓋部材１２は閉位置および全開位置では留まるが、半開位置では留まらない。したがって、ユーザーは、閉位置から全開位置へ、または全開位置から閉位置へ蓋部材１２が移動するまで手で蓋部材１２を持つことになる。すなわち、半開位置にある蓋部材１２の移動はユーザーの手で制限される。したがって、第１の軸受部２１から第１の軸体２５が非意図的に抜けることが抑制される。
【０１１２】
蓋部材１２が閉位置にあるときは、回転中心軸Ａに沿った方向への蓋部材１２の移動は、規制部２７（図１，図２等参照）を用いて制限される。蓋部材１２が全開位置にあるときは、第１の内向面１７と第１の外向面とが接触しかつ第２の内向面１８と第２の外向面２４とが接触するので、回転中心軸Ａの軸方向への蓋部材１２の移動が規制される。したがって、蓋部材１２が閉位置にあっても全開位置にあっても、第１の軸受部２１から第１の軸体２５が非意図的に抜けることが抑制される。
【０１１３】
このように、本実施形態によれば、蓋部材１２が閉位置、半開位置および全開位置のいずれにある場合でも、第１の軸受部２１から第１の軸体２５が非意図的に抜けることが抑制される。したがって、非意図的に蓋部材１２が筐体本体１３から脱落することを防止することができる。
【０１１４】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について、図１５ないし図３３を用いて説明する。なお、第１の実施形態に係る支持構造および蓋開閉機構に含まれる要素と同じ要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１５】
ここでは、投写型表示装置に適用された支持構造について説明するが、本発明は、投写型表示装置以外の電子機器、例えば印刷装置や端末装置といった電子機器にも適用可能である。
【０１１６】
図１５および図１６は、本実施形態に係る支持構造を備えた投写型表示装置を底面側から斜視したときの図である。例えば、図１５および図１６は、投写型表示装置が部屋の天井等に吊り下げられて、上面と底面とを逆にして設置された状態に相当する。
【０１１７】
図１５および図１６に示すように、投写型表示装置３２は、筐体本体１３と、可撓性を有する蓋部材１２と、投写レンズ３３と、を備える。筐体本体１３に電子部品４２が収容されている。電子部品４２を用いて形成された映像光が投写レンズ３３から投写され、スクリーンに映像が映し出される。
【０１１８】
なお、図１５は開口部１４が蓋部材１２を用いて塞がれた閉状態を示しており、図１６は開口部１４が開放された状態を示している。図１６に示される状態を、便宜上、全開状態とする。
【０１１９】
本実施形態では、筐体本体１３は側面パネル１３ａと底面パネル１３ｂと上面パネル（不図示）とを含む。蓋部材１２は底面パネル１３ｂに回転可能に取り付けられている。
【０１２０】
図１７は蓋部材１２の正面図である。図１８は、図１７に示されるＸＶＩＩＩ部の拡大図であり、図１９は、図１７に示されるＸＩＸ部の拡大図である。
【０１２１】
図１７ないし図１９に示されるように、蓋部材１２は、挿入部２２と、挿入部２２の第１の外向面２３から延びる第１の軸体２５と、挿入部２２の第２の外向面２４から延びる第２の軸体２６と、を備える。第１の外向面２３は回転中心軸Ａに対して垂直に形成されており、第２の外向面２４は回転中心軸に対して傾斜している。
【０１２２】
第１および第２の軸体２５，２６は、回転中心軸Ａの軸方向に延びている。挿入部２２は円柱形状を有する。そして、第１および第２の軸体２５，２６の中心軸、並びに挿入部２２の中心軸は、回転中心軸Ａ上に位置している。
【０１２３】
図２０は、図１６に示される筐体本体１３を開口部１４側から見た側面図である。図２１は、図２０に示されるＸＸＩ部の拡大図であり、図２２は、図２０に示されるＸＸＩＩ部の拡大図である。
【０１２４】
図２０ないし図２２に示されるように、筐体本体１３は、第１の軸体２５が挿入される第１の軸受部２０と、第２の軸体２６が挿入される第２の軸受部２１と、を備える。第１の軸受部２０の、第２の軸受部２１側を向く第１の内向面１７と、第２の軸受部２１の、第１の軸受部２０側を向く第２の内向面１８と、で挿入空間１９が形成されている。
【０１２５】
第１の内向面１７は、回転中心軸Ａに対して略垂直に形成されている。第２の内向面１８は、第２の外向面２４（図１９参照）に対応して、回転中心軸Ａに対して傾斜している。
【０１２６】
図２３は、閉状態にある投写型表示装置３２の底面図である。図２４は、閉状態にある投写型表示装置３２を図２３に示されるＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ面で切断したときの断面図である。図２５は図２４に示されるＸＸＶ部の拡大図であり、図２６は図２４に示されるＸＸＶＩ図の拡大図である。
【０１２７】
図２３ないし図２６に示されるように、第１および第２の外向面２３，２４の間の挿入部幅は、回転中心軸Ａ上において、第１および第２の内向面１７，１８の間の挿入空間幅よりも狭い。そして、閉状態では、第２の内向面１８と第２の外向面２４とは略平行になっている。したがって、第１の内向面１７および外向面２３の間、並びに、第２の内向面１８および第２の外向面２４の間には、それぞれ、ギャップＧ１，Ｇ２が形成される。
【０１２８】
閉状態においては、開口部１４（図１６参照）に蓋部材１２が嵌合されている。したがって、回転中心軸Ａに沿った方向への蓋部材１２の移動が規制され、筐体本体１３に対する蓋部材１２のがたつきが抑制される。その結果、第１および第２の軸体２５，２６（図１８，図１９参照）が、それぞれ、第１および第２の軸受部２０，２１から抜けることがなく、筐体本体１３からの蓋部材１２の脱落が防止される。
【０１２９】
図２７は、全開状態にある投写型表示装置３２の底面図である。図２８は、全開状態にある投写型表示装置３２を図２７に示されるＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩ面で切断したときの断面図である。図２９は図２８に示されるＸＸＩＸ部の拡大図である。
【０１３０】
蓋部材１２が全開位置にあるとき、蓋部材１２は開口部１４（図１６参照）に嵌合されていない。したがって、開口部１４の開口縁は、回転中心軸Ａの軸方向における蓋部材１２の移動を規制しない。
【０１３１】
図２７ないし図２９に示されるように、全開状態では、第２の内向面１８と第２の外向面２４とは平行の関係にならない。そして、第２の内向面１８の一部が第２の外向面２４に接している。したがって、回転中心軸Ａに沿った方向への蓋部材１２の移動が規制されている。
【０１３２】
第１および第２の内向面１７，１８が回転中心軸Ａの軸方向への蓋部材１２の移動を規制するので、蓋部材１２は、筐体本体１３に対してがたつきにくくなる。その結果、第１および第２の軸体２５，２６（図１８，図１９参照）が、それぞれ、第１および第２の軸受部２０，２１から抜けにくくなり、筐体本体１３からの蓋部材１２の脱落が防止される。
【０１３３】
なお、図８ないし図１０に示される変形例を投写型表示装置３２に適用することも可能である。
【０１３４】
ここで、本実施形態に係る蓋開閉機構について、図３０ないし３３を用いて説明する。図３０は、底面パネル１３ｂの平面図である。なお、図３０に示される底面パネル１３ｂには、側面パネル１３ａおよび蓋部材１２が取り付けられており、蓋部材１２は閉位置にある。図３１は、図３０に示されるＸＸＸＩ−ＸＸＸＩ面で底面パネル１３ｂおよび蓋部材１２を切断したときの断面図である。
【０１３５】
図３１に示すように、蓋開閉機構は、蓋部材１２に設けられたストッパー３６と、筐体本体１３に設けられた支持部材３１と、を備える。支持部材３１は、円弧部３５と、円弧部３５の先端に設けられた突起部３６と、を含む。
【０１３６】
円弧部３５は、蓋部材１２が回転した際のストッパー３６の経路Ｃに対応して形成されている。突起部３６はストッパー３６の経路Ｃ上に位置している。したがって、蓋部材１２が開方向Ｒ１に回転すると、ストッパー３６が突起部３６に接触する。
【０１３７】
蓋部材１２は可撓性を有しているので、ストッパー３６が突起部３６に接触すると、蓋部材１２は撓む。蓋部材１２が撓むことで、蓋部材１２と底面パネル１３ｂとの間に互いを押し当てる反力が生じる。すなわち、蓋部材１２が押圧部材として機能する。
【０１３８】
図３２は、図３１に示す状態から蓋部材１２が回転した状態の図である。蓋部材１２と底面パネル１３ｂとが互いに押し付け合うことで、蓋部材１２が保持される。
【０１３９】
図３２に示す状態から蓋部材１２が開方向Ｒ１へさらに回転すると、ストッパー３６が突起部３６を通過し、蓋部材１２と底面パネル１３ｂとが互いに押し付け合わなくなる。その結果、蓋部材１２が回転しやすくなる。
【０１４０】
蓋部材１２と底面パネル１３ｂとが互いにより大きな力で押し付け合うことができるようにするために、ストッパー３６は、第１および第２の軸体２５，２６（図２０参照）の間に配置されていることが好ましい。また、ストッパー３６の位置、数量を変更することで押し付け力を調整することが可能である。
【０１４１】
図３３は、突起部３６の拡大図である。図３３に示すように、突起部３６は、開方向Ｒ１に並んだ第１および第２のストッパー受部３７，３８を含む。ストッパー３６（図３１等参照）が第１および第２のストッパー受部３７，３８の輪郭に沿って動く際にユーザーは反力を感じる。
【０１４２】
ストッパー３６が第１および第２のストッパー受部３７，３８の間に移動すると、第１のストッパー受部３７が閉方向Ｒ２へのストッパー３６の反力を強め、第２のストッパー受部３８が開方向Ｒ１へのストッパー３６の反力を強める。その結果、蓋部材１２の回転がより抑制され、安定した状態に保持される。
【０１４３】
本実施形態では、蓋部材１２が回転中心軸Ａと交わる方向に撓むので、蓋部材１２と筐体本体１３との間に押圧負荷がかかる際や、当該押圧負荷が解放される際の蓋部材１２の局部的変形が抑制される。その結果、蓋部材１２が全開位置に移動する際または全開位置から移動する際の弾き音が軽減される。
【０１４４】
なお、本実施形態では、突起部３６が第１および第２のストッパー受部３７，３８を含んでいるが、突起部３６が第２のストッパー受部３８を含んでいない形態であっても良い。この場合、全開位置にある蓋部材１２の閉方向Ｒ２への回転のみが抑制される。突起部３６が第１のストッパー受部３７を含んでいない形態の場合、全開位置にある蓋部材１２の開方向Ｒ１への回転のみが抑制される。
【０１４５】
第１および第２のストッパー受部３７，３８の高さを変えることで、開方向Ｒ１および閉方向Ｒ２へのストッパー３６の反力の大きさが変わる。また、第１および第２のストッパー受部３７，３８の間の間隔を調整することで、蓋部材１２の開閉動作時にユーザーが反力を感じる範囲を調整することができる。
【０１４６】
本実施形態では、図１７に示すように蓋部材１２には複数の通風口３９が設けられている。例えば、筐体本体１３に取り付けられた、外気を吸い込むためのファン（不図示）を用いることにより、蓋部材１２が閉状態のときに通風口３９から外気を吸い込み、投写型表示装置３２の内部を冷却することができる。
【０１４７】
また、開口部１４近傍の筐体本体１３内には、吸い込んだ外気の埃などを例えば吸着するフィルタが配置されている。筐体本体１３内のフィルタは、定期的に清掃され、または交換されることが望ましい。本実施形態によれば、蓋部材１２を全開位置（図１６参照）でとどめておくことができるので、筐体本体１３内のフィルタの清掃等の作業が容易になる。
【０１４８】
本実施形態では、全開状態では蓋部材１２が撓む。したがって、全開状態において蓋部材１２が筐体本体１３から外れやすい。
【０１４９】
第２の内向面１８および第２の外向面２４が回転中心軸Ａに対して垂直な平面である場合には、
Ｘ２＜Ｘ１＋Ｘ３
となる条件下で、第１の軸体２５が第１の軸受部２１から抜けることがある。
【０１５０】
ここで、Ｘ１は、蓋部材１２が撓んでいない状態の蓋部材１２と筐体本体１３との間の回転中心軸Ａの方向の距離である。Ｘ２は、第１の軸体２５のうち第１の軸受部２１に挿入されている部分の回転中心軸Ａの方向の長さである。Ｘ３は、蓋部材１２が撓むことで生じる蓋部材１２の回転中心軸Ａの方向の長さの減少量である。
【０１５１】
本実施形態では、第２の内向面１８が回転中心軸Ａに対して傾斜しており、かつ第２の外向面２４が回転中心軸Ａに対して傾斜している。そして、蓋部材１２が全開位置にあるときに第２の内向面１８と第２の外向面２４とが平行の関係にならないように、第２の内向１８および第２の外向面２４が形成されている。
【０１５２】
第２の内向面１８と第２の外向面２４とが平行でない場合、第２の内向面１８と第２の外向面２４とが平行な場合に比べ、第２の内向面１８と第２の外向面２４との間の隙間Ｇ２（図２６参照）が狭くなる。したがって、蓋部材１２の移動範囲が狭くなり、第１の軸体２５は第１の軸受部２０から抜けにくくなる。その結果、非意図的に蓋部材１２が筐体本体１３から脱落することを防止することができる。
【０１５３】
次に、蓋部材１２を筐体本体１３に取り付ける際の手順について、図３４ないし図３７を用いて説明する。
【０１５４】
図３４は、半開状態にある投写型表示装置３２の底面図である。なお、第１の軸体２５が第１の軸受部２０から外れ、第２の軸体２６が第２の軸受部２１に挿入されている状態を示している。図３５は、半開状態にある投写型表示装置３２を図３４に示されるＸＸＸＶ−ＸＸＸＶ面で切断したときの断面図である。図３６は図３５に示されるＸＸＸＶＩ部の拡大図であり、図３７は図３５に示されるＸＸＸＶＩＩ部の拡大図である。
【０１５５】
本実施形態では、第１の軸体２５は、第２の軸体２６よりも短くされている。第１の軸体２５を第２の軸体２６よりも短くすることで、筐体本体１３への蓋部材１２の取り付けがより容易になる。
【０１５６】
まず、ユーザーは、蓋部材１２を半開位置に保ち、第２の内向面１８と第２の外向面２４とを略平行にする。その後、ユーザーは、第２の軸受部２１に第２の軸体２６を挿入し、第２の外向面２４を第２の内向面１８に押し付ける図３７参照）。
【０１５７】
続いて、ユーザーは、第１の軸体２５を第１の軸受部２１に挿入する。
【０１５８】
本実施形態では、蓋部材１２が全開位置にあるときに蓋部材１２が撓むので、第１および第２の内向面１７，１８の間の挿入空間幅が、第１の軸体２５の先端と第２の外向面２４との間の幅よりも小さくされている。ユーザーは、第１の軸体２５を第１の軸受部２０に挿入する際に蓋部材１２を撓ませることで、第１の軸体２５を第１の軸受部２１に挿入することができる。
【０１５９】
第１の内向面１７に面取り部４０ａを設けておき、第１の軸体２５に、面取り部４０ａに対応する面取り部４０ｂを設けておくことがより好ましい。面取り部４０ａおよび４０ｂは、第１の軸体２５を第１の軸受部２０へ導くガイドとして機能する。したがって、第１の軸受部２０への第１の軸体２５の挿入がより容易になる。
【０１６０】
第１および第２の軸体２５，２６が、それぞれ、第１および第２の軸受部２０，２１に挿入されることで、蓋部材１２が筐体本体１３に支持される。
【０１６１】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について、図３８および図３９を用いて説明する。なお、第１および第２の実施形態に係る支持構造と同じ要素については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１６２】
本実施形態は、空調機器４１に用いられた支持構造に係る。蓋部材１２は、空調機器４１の前面パネルに対応している。空調機器４１では、前面パネルを開いて筐体本体１３内のフィルタ（不図示）の清掃等を行うことがある。
【０１６３】
図３８および図３９に示すように、空調機器４１は、筐体本体１３と、蓋部材１２と、を備える。筐体本体１３に電子部品（不図示）が収容されている。
【０１６４】
空調機器４１は、例えば、蓋部材１２の通風口３９から吸い込んだ外気を筐体本体１３内に配置されたフィルタを通すことにより埃などを除去する。また、空調機器４１は、例えば、埃などを除去した空気を冷却または加熱して排気口（不図示）から排出することにより空調機器４１が設置された部屋の空調を行う。
【０１６５】
空調機器４１は、蓋開閉機構を備えているので、前面パネルとしての蓋部材１２を開けた状態（図３９参照）のまま保持することができる。したがって、筐体本体１３内のフィルタの清掃等の作業が容易になる。
【０１６６】
本実施形態においても、第１の実施形態に係る支持機構が採用されている。したがって、蓋部材１２を筐体本体１３へ容易に取り付けることができるとともに、蓋部材１２が筐体本体１３から脱落するのを抑制することができる。
【符号の説明】
【０１６７】
１１    筐体
１２    蓋部材
１３    筐体本体
１４    開口部
１７    第１の内向面
１８    第２の内向面
１９    挿入空間
２０    第１の軸受部
２１    第２の軸受部
２２    挿入部
２３    第１の外向面
２４    第２の外向面
２５    第１の軸体
２６    第２の軸体
２７    規制部
２８    ストッパー
２９    第１のストッパー受部
３０    第２のストッパー受部
３１    支持部材
３２    投写型表示装置
３３    投写レンズ
３４    円弧部
３５    突起部
３６    ストッパー
３７    第１のストッパー受部
３８    第２のストッパー受部
３９    通風口
４０    面取り部
４１    空調機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015078731.tif 000012
【図１１】
2015078731.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
2015078731.tif 000036
【図３５】
2015078731.tif 000037
【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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