(57)【要約】【課題】鉄筋コンクリート構造体が早めに寿命を迎えてしまう事態が生じるのを回避することができるコンクリートの中性化診断システムを提供する。【解決手段】中性化診断装置は、診断対象となる基礎について予め実測されたコンクリートの中性化深さの実測値と当該基礎の経過期間とを入力する操作部と、入力された中性化深さの実測値と経過期間とに基づいてコンクリートの中性化速度係数を算出する中性化速度算出部２３と、算出された中性化速度係数に基づいて今後のコンクリートの中性化深さを予測する中性化深さ予測部２４と、予測された今後の中性化深さの予測結果に基づいて、基礎の期待寿命が経過する前に中性化深さが所定の深さに達するか否かを判定する中性化深さ判定部２５と、中性化深さが期待寿命の経過前に所定の深さに達すると判定された場合にその旨を表示部１３に表示させる判定結果表示部２６と、を備える。【選択図】      図３
2015094627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート構造体を診断対象として、そのコンクリートの中性化に関する診断を行うコンクリートの中性化診断システムであって、
診断対象である前記鉄筋コンクリート構造体について、予め実測された前記コンクリートの中性化深さの実測値と、当該鉄筋コンクリート構造体が構築されてから前記中性化深さの実測が行われるまでの経過期間とを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記中性化深さの実測値と前記経過期間とに基づいて、前記コンクリートの中性化の速度を表す指標である中性化速度係数を算出する中性化速度算出手段と、
前記中性化速度算出手段により算出された中性化速度係数に基づいて、今後の前記コンクリートの中性化深さを予測する中性化深さ予測手段と、
前記中性化深さ予測手段により予測された今後の前記中性化深さの予測結果に基づいて、前記鉄筋コンクリート構造体について予め定められた目標寿命時期が経過する前に、前記中性化深さが所定の深さに達するか否かを判定する中性化深さ判定手段と、
前記中性化深さ判定手段により前記中性化深さが前記目標寿命時期の経過前に前記所定の深さに達すると判定された場合にその旨を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とするコンクリートの中性化診断システム。
【請求項２】
前記コンクリートの中性化を抑制する複数の中性化抑制措置をそれぞれその中性化の抑制度合いを示す中性化抑制係数と対応付けて記憶する措置データベースと、
前記中性化深さ判定手段により前記目標寿命時期の経過前に前記コンクリートの中性化深さが前記所定の深さに達すると判定された場合に、前記措置データベースに記憶された複数の各中性化抑制措置ごとにそれぞれ前記中性化速度算出手段により算出された中性化速度係数を基に、当該中性化抑制措置の中性化抑制係数を用いて当該中性化抑制措置が前記鉄筋コンクリート構造体に施された場合の中性化速度係数を再算出する中性化速度再算出手段と、
前記各中性化抑制措置ごとにそれぞれ、前記中性化速度再算出手段により算出された当該中性化抑制措置の前記中性化速度係数に基づいて、当該中性化抑制措置が前記鉄筋コンクリート構造体に施された場合の今後の前記コンクリートの中性化深さを再予測する中性化深さ再予測手段と、
前記各中性化抑制措置ごとにそれぞれ、前記中性化深さ再予測手段により予測された今後の前記中性化深さの予測結果に基づき、当該中性化抑制措置が実施された場合において前記中性化深さが前記目標寿命時期の経過前に前記所定の深さに達するのを回避できるか否かを判定する中性化深さ再判定手段と、
前記中性化深さ再判定手段により前記中性化深さが前記目標寿命時期の経過前に前記所定の深さに達するのを回避できると判定された前記中性化抑制措置について表示ディスプレイに表示させる中性化抑制措置表示手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のコンクリートの中性化診断システム。
【請求項３】
前記中性化深さ予測手段は、前記中性化速度算出手段により算出された中性化速度係数に基づいて、前記中性化深さの今後の推移を予測するものであり、
前記中性化深さ再判定手段により前記中性化深さが前記目標寿命時期の経過前に前記所定の深さに達するのを回避できると判定された前記中性化抑制措置について、前記中性化深さ予測手段により予測された前記中性化深さの今後の推移を参照しながら、前記中性化速度再算出手段により算出された当該中性化抑制措置の前記中性化速度係数に基づき、当該中性化抑制措置をいつまでに前記鉄筋コンクリート構造体に施せば前記目標寿命時期の経過前に前記中性化深さが前記所定の深さに達するのを回避できるか、その実施時期を判定する措置実施時期判定手段を備え、
前記中性化抑制措置表示手段は、前記措置実施時期判定手段により判定された当該中性化抑制措置の実施時期を前記表示ディスプレイに表示させることを特徴とする請求項２に記載のコンクリートの中性化診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリートの中性化診断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリートからなる基礎等の構造体（以下、鉄筋コンクリート構造体という）では、コンクリートがアルカリ性を有しており、そのコンクリートの性質によってコンクリート内部の鉄筋の酸化が防止されている。ここで、コンクリートは空気中や雨水に含まれる二酸化炭素の作用によりその表面から内方へ向けて徐々に中性化していく。コンクリートの中性化が進行して鉄筋まで到達すると、鉄筋に対する防錆性能が失われ鉄筋に錆が発生する。鉄筋に錆が発生すると鉄筋が膨れ上がり、その膨れ上がった鉄筋により鉄筋周辺のコンクリートが圧迫され、コンクリートに亀裂が生じることになる。
【０００３】
ここで特許文献１には、コンクリートの表面からの中性化深さを測定する測定方法が開示されている。この測定方法では、ドリルによりコンクリートを穿孔し、その際排出されるコンクリート粉のアルカリ性を検知することで中性化深さを測定することとしている。これによれば、中性化深さを測定することにより中性化が鉄筋付近まで到達しているか否か等、中性化の進行度合いを判定することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４００１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の方法では、現時点における中性化深さを知ることはできても、その後中性化がどのように進行していくかまでは把握することができない。そのため、中性化深さの実測時には中性化が進行していないと判定された場合でも、その後中性化が進行して、鉄筋コンクリート構造体の期待寿命（期待耐用年数）が経過する前に中性化が鉄筋付近まで到達してしまうことも考えられる。その場合、鉄筋に錆が発生しその錆の発生に伴いコンクリートに亀裂が生じる等して、鉄筋コンクリート構造体が予定よりも早く寿命を迎えてしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、鉄筋コンクリート構造体が早めに寿命を迎えてしまう事態が生じるのを回避することができるコンクリートの中性化診断システムを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、第１の発明のコンクリートの中性化診断システムは、鉄筋コンクリート構造体を診断対象として、そのコンクリートの中性化に関する診断を行うコンクリートの中性化診断システムであって、診断対象である前記鉄筋コンクリート構造体について、予め実測された前記コンクリートの中性化深さの実測値と、当該鉄筋コンクリート構造体が構築されてから前記中性化深さの実測が行われるまでの経過期間とを入力する入力手段と、前記入力手段により入力された前記中性化深さの実測値と前記経過期間とに基づいて、前記コンクリートの中性化の速度を表す指標である中性化速度係数を算出する中性化速度算出手段と、前記中性化速度算出手段により算出された中性化速度係数に基づいて、今後の前記コンクリートの中性化深さを予測する中性化深さ予測手段と、前記中性化深さ予測手段により予測された今後の前記中性化深さの予測結果に基づいて、前記鉄筋コンクリート構造体について予め定められた目標寿命時期が経過する前に、前記中性化深さが所定の深さに達するか否かを判定する中性化深さ判定手段と、前記中性化深さ判定手段により前記中性化深さが前記目標寿命時期の経過前に前記所定の深さに達すると判定された場合にその旨を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、診断対象である鉄筋コンクリート構造体について、予め実測されたコンクリートの中性化深さの実測値と、その実測時における当該鉄筋コンクリート構造体の経過期間とに基づいてコンクリートの中性化の速度を示す指標である中性化速度係数が算出され、その算出された中性化速度係数に基づいて今後のコンクリートの中性化深さが予測される。そして、その予測された今後の中性化深さに基づいて、鉄筋コンクリート構造体の目標寿命時期の経過前に、中性化深さが所定の深さ例えば鉄筋付近（鉄筋手前）の深さに到達するか否かが判定され、その判定の結果鉄筋付近の深さに到達すると判定された場合にはその旨が報知手段により報知される。これにより、目標寿命時期の経過前に中性化が鉄筋付近まで到達することを事前に知ることができるため、鉄筋コンクリート構造体に中性化を抑制する措置を施す等、中性化を遅らせるための対応を予めとることが可能となる。したがって、目標寿命時期の経過前に中性化が鉄筋まで到達するのを回避することができ、その結果鉄筋コンクリート構造体が早めに寿命を迎えてしまう事態が生じるのを回避することができる。
【０００９】
また、本発明の中性化診断システムは、建物のメンテナンス（保守点検）を行うメンテナンス会社等によって利用されることが考えられる。本中性化診断システムによれば、診断対象である鉄筋コンクリート構造体の中性化深さの実測値を入力するといった簡易な作業でコンクリートの中性化診断が行えるため、複数の建物を対象としてメンテナンスを行うメンテナンス会社等にとって効率のよい診断が可能となる。したがって、各建物のユーザ（建物ユーザ）に対して鉄筋コンクリート構造体に中性化抑制措置を施すべきか否かの提案を迅速に行うことが可能となり、その結果各建物ユーザの鉄筋コンクリート構造体が寿命を早く迎えてしまうのを好適に回避することが可能となる。
【００１０】
第２の発明のコンクリートの中性化診断システムは、第１の発明において、前記コンクリートの中性化を抑制する複数の中性化抑制措置をそれぞれその中性化の抑制度合いを示す中性化抑制係数と対応付けて記憶する措置データベースと、前記中性化深さ判定手段により前記目標寿命時期の経過前に前記コンクリートの中性化深さが前記所定の深さに達すると判定された場合に、前記措置データベースに記憶された複数の各中性化抑制措置ごとにそれぞれ前記中性化速度算出手段により算出された中性化速度係数を基に、当該中性化抑制措置の中性化抑制係数を用いて当該中性化抑制措置が前記鉄筋コンクリート構造体に施された場合の中性化速度係数を再算出する中性化速度再算出手段と、前記各中性化抑制措置ごとにそれぞれ、前記中性化速度再算出手段により算出された当該中性化抑制措置の前記中性化速度係数に基づいて、当該中性化抑制措置が前記鉄筋コンクリート構造体に施された場合の今後の前記コンクリートの中性化深さを再予測する中性化深さ再予測手段と、前記各中性化抑制措置ごとにそれぞれ、前記中性化深さ再予測手段により予測された今後の前記中性化深さの予測結果に基づき、当該中性化抑制措置が実施された場合において前記中性化深さが前記目標寿命時期の経過前に前記所定の深さに達するのを回避できるか否かを判定する中性化深さ再判定手段と、前記中性化深さ再判定手段により前記中性化深さが前記目標寿命時期の経過前に前記所定の深さに達するのを回避できると判定された前記中性化抑制措置について表示ディスプレイに表示させる中性化抑制措置表示手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、鉄筋コンクリート構造体の目標寿命時期の経過前に中性化深さが所定の深さ例えば鉄筋付近の深さに到達すると判定された場合には、措置データベースに記憶された各中性化抑制措置ごとにそれぞれその中性化抑制措置が鉄筋コンクリート構造体に施された場合における今後のコンクリートの中性化深さが再予測される。そして、その予測結果に基づいて、各中性化抑制措置ごとにそれぞれその中性化抑制措置が鉄筋コンクリート構造体に施された場合において中性化深さが目標寿命時期の経過前に所定の深さ（鉄筋付近の深さ）に到達するのを回避できるか否かが判定され、その結果回避できると判定された中性化抑制措置については表示ディスプレイに表示される。これにより、目標寿命時期の経過前に中性化が鉄筋まで到達するのを防止するにはいかなる措置を施せばよいのかを知ることができ、建物ユーザに対して適切な措置を提示することが可能となる。
【００１２】
第３の発明のコンクリートの中性化診断システムは、第２の発明において、前記中性化深さ予測手段は、前記中性化速度算出手段により算出された中性化速度係数に基づいて、前記中性化深さの今後の推移を予測するものであり、前記中性化深さ再判定手段により前記中性化深さが前記目標寿命時期の経過前に前記所定の深さに達するのを回避できると判定された前記中性化抑制措置について、前記中性化深さ予測手段により予測された前記中性化深さの今後の推移を参照しながら、前記中性化速度再算出手段により算出された当該中性化抑制措置の前記中性化速度係数に基づき、当該中性化抑制措置をいつまでに前記鉄筋コンクリート構造体に施せば前記目標寿命時期の経過前に前記中性化深さが前記所定の深さに達するのを回避できるか、その実施時期を判定する措置実施時期判定手段を備え、前記中性化抑制措置表示手段は、前記措置実施時期判定手段により判定された当該中性化抑制措置の実施時期を前記表示ディスプレイに表示させることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、鉄筋コンクリート構造体に施された場合に中性化深さが目標寿命時期の経過前に所定の深さ（鉄筋付近の深さ）に到達するのを回避できると判定された中性化抑制措置について、当該措置がいつまでに実施されれば目標寿命時期の経過前に中性化深さが所定の深さに到達するのを回避できるかが判定される。すなわち、当該中性化抑制措置の実施時期（実施可能時期）が判定される。そして、その判定された当該措置の実施時期が表示ディスプレイに表示されるため、目標寿命時期の経過前に中性化が鉄筋まで到達するのを防止するには当該中性化抑制措置をいつまでに実施すればよいかを知ることができ、その結果建物ユーザの都合に合わせた中性化抑制措置の提案が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】コンクリートの中性化診断システムの電気的構成を示す図。
【図２】（ａ）が基礎を示す正面図であり、（ｂ）がその断面図である。
【図３】中性化診断処理の概要を示す機能ブロック図。
【図４】第１換算テーブルを説明するための説明図。
【図５】第２換算テーブルを説明するための説明図。
【図６】中性化深さの今後の推移を表すグラフ。
【図７】中性化抑制措置データベースを説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、鉄筋コンクリート構造体としての基礎を診断対象として、そのコンクリート（以下、基礎コンクリートともいう）の中性化に関する診断を行うコンクリートの中性化診断システムについて具体化している。本実施形態では、住宅のメンテナンスを行う住宅メンテナンス会社が、この中性化診断システムを用いて基礎コンクリートの中性化診断を行うことを想定している。なお、図１はコンクリートの中性化診断システムの電気的構成を示す図である。
【００１６】
図１に示すように、住宅メンテナンス会社には、中性化診断装置１０が設けられている。中性化診断装置１０は、パーソナルコンピュータにより構成されており、制御部１１と、操作部１２と、表示部１３と、記憶部１４とを備える。制御部１１には、操作部１２、表示部１３及び記憶部１４がそれぞれ接続されている。制御部１１は、基礎コンクリートの中性化に関する診断処理を行うものである。
【００１７】
操作部１２は、基礎コンクリートの中性化診断を行うのに必要な各種情報を入力するためのものであり、キーボードやマウス等を備えて構成されている。操作部１２に対して入力操作が行われると、その入力操作に応じた情報が制御部１１に入力される。なお、操作部１２が入力手段に相当する。
【００１８】
表示部１３は、基礎コンクリートの中性化に関する診断結果等、各種情報を表示するものであり、ディスプレイ等を備えて構成されている。制御部１１より表示部１３に各種情報が入力されると、その入力された情報が表示部１３に表示される。なお、表示部１３が表示ディスプレイに相当する。
【００１９】
記憶部１４には、基礎コンクリートの中性化診断処理を実行するための制御プログラムと、その診断処理に必要な各種情報を格納するデータベースとが記憶されている。
【００２０】
次に、中性化診断装置１０による中性化診断の対象である基礎Ｋについて図２を用いて説明する。図２において（ａ）が基礎Ｋの正面図であり、（ｂ）が断面図である。
【００２１】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、基礎Ｋは、鉄筋コンクリート造りの布基礎よりなり、コンクリートの内部に鉄筋が埋設されることにより構成されている。基礎Ｋは、地中に埋設されたフーチング部と、そのフーチング部から上方に立ち上げられた立ち上がり部とを有している。本実施形態では、この基礎Ｋにおけるコンクリートの中性化深さが住宅メンテナンス会社の作業者によって予め実測され、その実測された中性化深さの実測値に基づいて中性化診断装置１０による中性化診断処理が行われるものとなっている。
【００２２】
ここで、基礎Ｋの中性化深さを実測する際の作業手順について簡単に説明する。中性化深さの実測は、例えばドリル法を用いて行われる。中性化深さの実測は、基礎Ｋの立ち上がり部における屋外側を対象として行う。具体的には、立ち上がり部の屋外側面における地盤面から２５０ｍｍだけ上方の高さ位置にドリルによる削孔箇所Ｊが設定されており、より詳しくは当該高さ位置における直径１００ｍｍの円内に上下３箇所の削孔箇所Ｊが設定されている。
【００２３】
中性化深さの実測に際しては、フェノールフタレイン溶液を染み込ませたキッチンペーパーを削孔箇所Ｊの下方で保持した状態で、当該削孔箇所Ｊをドリルで削孔する。この際、削孔に伴い発生する削孔粉を上記のキッチンペーパーで受け止める。削孔粉がキッチンペーパーのフェノールフタレイン溶液と反応して赤紫色に変色したら削孔をやめ、ノギスを用いて削孔深さを測定する。この測定した削孔深さが中性化深さの実測値となる。なお、各削孔箇所Ｊにてそれぞれ削孔深さを測定し、それら測定した各削孔深さの平均値を中性化深さの実測値としてもよい。
【００２４】
次に、中性化診断装置１０により実行される中性化診断処理の流れを図３に基づいて説明する。図３は、中性化診断処理の概要を示す機能ブロック図である。なお、本中性化診断装置１０では、図３中の各機能ブロック２１〜３２がそれぞれ制御部１１により実現されるものとなっており、データベース３４が記憶部１４により構成されている。
【００２５】
図３に示すように、中性化深さ実測値取得部２１は、基礎Ｋについて予め実測されたコンクリートの中性化深さの実測値と、中性化深さの実測時における基礎Ｋの経過年数とを取得する。中性化深さ実測値取得部２１は、操作部１２による入力操作に基づいて、これら各情報を取得する。なお、基礎Ｋの経過年数（経過時間）とは、基礎Ｋが構築されてから中性化深さの実測が行われるまでの経過期間のことである。この基礎Ｋの経過年数は、中性化深さの実測時における建物Ｔの築年数と同じ年数でもある。
【００２６】
中性化深さ補正部２２は、中性化深さ実測値取得部２１により取得した中性化深さの実測値を補正する。ドリル法により測定される中性化深さは、実際の中性化深さに比べて大きい値で測定される傾向がある。そこで、中性化深さ補正部２２では、取得した中性化深さの実測値を実際の中性化深さに近づけるべく補正することとしている。具体的には、中性化深さ補正部２２では、記憶部１４に記憶された第１換算テーブルを用いて中性化深さの補正を行う。図４にこの第１換算テーブルを示す。同図４に示すように、第１換算テーブルには、ドリル法により実測される中性化深さの実測値と、その実測値を補正して求まる補正値との関係が予め関連付けされている。図４の例では、中性化深さの実測値が２．８ｃｍとなっており、この実測値に対応する補正値が第１換算テーブルを用いて２．３ｃｍと求められる（同図４において丸で囲まれた値を参照）。
【００２７】
なお、中性化深さの実測値の補正に際しては必ずしも第１換算テーブルを用いる必要はなく、例えば中性化深さの実測値とその補正値との関係を規定する関係式を予め記憶部１４に記憶しておき、その関係式に基づいて実測値の補正を行ってもよい。
【００２８】
中性化速度算出部２３では、中性化深さ補正部２２による補正で得られた中性化深さの補正値と、中性化深さ実測値取得部２１により取得した基礎Ｋの経過年数とに基づいて、当該基礎Ｋにおけるコンクリートの中性化速度係数Ａを算出する。中性化速度係数Ａとは、コンクリートの中性化の速度を表す指標（係数）である。コンクリートの中性化深さは基礎の経過年数の平方根に比例し、中性化深さをＣ、基礎の経過年数をｔとした場合、Ｃ＝Ａ√ｔの関係式で表される。この関係式における係数Ａが中性化速度係数に相当する。
【００２９】
中性化速度算出部２３では、記憶部１４に記憶された上記第１換算テーブル（図４参照）を用いて中性化速度係数Ａを算出する。第１換算テーブルには、中性化深さの補正値、基礎Ｋの経過年数及び中性化速度係数Ａの関係が予め関連付けされている。図４の例では、中性化深さの補正値が２．３ｃｍ、基礎Ｋの経過年数が２１年となっており、これら補正値及び経過年数に対応する中性化速度係数Ａが０．５０として算出される（同図４において丸で囲まれた値を参照）。なお、中性化速度算出部２３が中性化速度算出手段に相当する。
【００３０】
中性化深さ予測部２４は、中性化速度算出部２３により算出された中性化速度係数Ａに基づいて、基礎Ｋのコンクリートの中性化深さが今後どのように推移していくかを予測する。中性化深さ予測部２４では、記憶部１４に記憶された第２換算テーブルを用いて中性化深さの今後の推移を予測する。図５にはこの第２換算テーブルを示す。同図５に示すように、第２換算テーブルには、基礎の経過年数と当該基礎におけるコンクリートの中性化深さとの関係が、中性化速度係数Ａごとに予め関連付けされている。中性化深さ予測部２４では、中性化速度算出部２３により算出された中性化速度係数Ａに基づいて、この第２換算テーブルを参照しながら、中性化深さの今後の推移を予測する。図５の例では、中性化速度係数Ａが０．５０の場合において、基礎の経過年数が２５，３０，３５，…年と進むにつれて、コンクリートの中性化深さが２．５０，２．７４，２．９６，…ｃｍと推移していくことが予測される。
【００３１】
なお、中性化深さの予測に際しては必ずしも第２換算テーブルを用いる必要はなく、例えば基礎の経過年数、コンクリートの中性化深さ及び中性化速度係数Ａの関係を規定する関係式（例えば、上述したＣ＝Ａ√ｔ）を予め記憶部１４に記憶しておき、その関係式に基づいて中性化深さの予測を行ってもよい。また、図６（ａ）には、中性化深さ予測部２４により予測された中性化深さの今後の推移が実線（無対策）で示されている。なお、中性化深さ予測部２４が中性化深さ予測手段に相当する。
【００３２】
期待寿命設定部３２は、操作部１２に対する入力操作に基づいて、基礎Ｋの期待寿命Ｑ（期待耐用年数）を設定する。本実施形態では、基礎Ｋの期待寿命Ｑが４０年に設定されている。なお、この期待寿命Ｑの経過時が基礎Ｋの目標寿命時期に相当する。
【００３３】
中性化深さ判定部２５は、中性化深さ予測部２４により予測された中性化深さの今後の推移に基づいて、期待寿命設定部３２で設定された基礎Ｋの期待寿命Ｑが経過する前に、当該基礎Ｋの中性化深さが予め設定された所定深さＬに達するか否かを判定する。ここで、所定深さＬは、基礎Ｋにおける鉄筋に対するコンクリートの被り厚ｈ（図２（ｂ）参照）よりも（若干）小さい値に設定されている。本実施形態では、基礎Ｋにおける被り厚ｈが例えば４ｃｍに設定されているのに対し、所定深さＬが３ｃｍに設定されている。つまり、所定深さＬは、コンクリート内の鉄筋付近（鉄筋手前）の深さに設定されている。したがって、中性化深さ判定部２５では、要するに、基礎Ｋの期待寿命Ｑが経過する前に、当該基礎Ｋの中性化深さが鉄筋付近に到達するか否かが判定される。図５の例では、中性化速度係数Ａが０．５０である場合に、基礎Ｋの期待寿命Ｑ（４０年）の経過時に中性化深さが３．１６ｍｍとなっているため、期待寿命Ｑの経過前に中性化深さが所定深さＬ（３．００ｍｍ）すなわち鉄筋付近に到達すると判定される。
【００３４】
なお、図５では、中性化深さに関する各値のうち所定深さＬ（３．００ｍｍ）以上の値については網掛けして示してある。また、中性化深さ判定部２５が中性化深さ判定手段に相当する。
【００３５】
判定結果表示部２６は、中性化深さ判定部２５による判定結果を表示部１３に表示させる。すなわち、判定結果表示部２６は、中性化深さ判定部２５において中性化深さが基礎Ｋの期待寿命Ｑの経過前に所定深さＬに達すると判定された場合、換言すると鉄筋付近に到達すると判定された場合には、その旨を表示部１３に表示させる。この場合、基礎Ｋの期待寿命Ｑの経過前に中性化が鉄筋付近まで到達することを事前に知ることができるため、基礎Ｋに対して中性化を抑制する措置（中性化抑制措置）を施す等、予め中性化を遅らせるための対応をとることが可能となる。なお、判定結果表示部２６は、例えば「中性化抑制措置の実施の必要あり」等のメッセージを表示部１３に表示させることが考えられる。
【００３６】
一方、判定結果表示部２６は、中性化深さ判定部２５において中性化深さが基礎Ｋの期待寿命Ｑの経過前に所定深さＬに達しないと判定された場合、換言すると鉄筋付近まで到達しないと判定された場合には、その旨を表示部１３に表示させる。例えば、「中性化抑制措置の実施の必要なし」等のメッセージを表示させることが考えられる。この場合、基礎Ｋに対して中性化抑制措置を施す必要がないことを知ることができる。なお、判定結果表示部２６が報知手段に相当する。
【００３７】
コンクリートの中性化深さが基礎Ｋの期待寿命Ｑの経過前に所定深さＬに達しないと判定された場合には本中性化診断処理を終了する。一方、中性化深さが基礎Ｋの期待寿命Ｑの経過前に所定深さＬに達すると判定された場合には、基礎Ｋに対する適切な中性化抑制措置を提示すべく中性化抑制措置提示処理（機能ブロック２７〜３１）を実施する。以下、この処理について説明する。
【００３８】
中性化抑制措置データベース３４には、コンクリートの中性化を抑制するための複数の中性化抑制措置が記憶されている。図７には、中性化抑制措置データベース３４に記憶されている中性化抑制措置の一例が示されている。図７に示すように、中性化抑制措置データベース３４には、複数の中性化抑制措置Ｓが記憶されている。中性化抑制措置Ｓとしては、基礎の立ち上がり部の側面に塗料を塗る塗料措置Ｓ（ａ）や、立ち上がり部の側面にモルタルを塗布するモルタル措置Ｓ（ｂ）等、各種措置Ｓが記憶されている。
【００３９】
また、中性化抑制措置データベース３４には、各中性化抑制措置Ｓごとにそれぞれ、その中性化の抑制度合い（効果）を表す中性化抑制係数αと、その措置Ｓを実施する際に生じる実施コストＰとが記憶されている。中性化抑制係数αとは、基礎に対して中性化抑制措置Ｓを施した場合に中性化の速度がどれだけ抑制されるかを示す指標（係数）である。具体的には、中性化抑制措置Ｓが施される前のコンクリートの中性化速度係数Ａ（以下、初期中性化速度係数Ａ（０）ともいう。）に、中性化抑制係数αを掛け合わせると、中性化抑制措置Ｓを施した後の中性化速度係数Ａ（中性化抑制後の中性化速度係数Ａ（α））が求まる。なお、図７の例では、塗料措置Ｓ（ａ）よりもモルタル措置Ｓ（ｂ）の方が中性化抑制係数αが小さな値となっている。したがって、塗料措置Ｓ（ａ）よりもモルタル措置Ｓ（ｂ）の方が中性化の抑制度合い（抑制効果）の大きな措置Ｓとなっている。
【００４０】
中性化速度再算出部２７は、中性化深さ判定部２５において基礎Ｋの中性化深さが基礎Ｋの期待寿命Ｑの経過前に所定深さＬに達すると判定された場合に、中性化抑制措置データベース３４に記憶されている各中性化抑制措置Ｓごとにそれぞれ、当該措置Ｓを基礎Ｋに施した場合における中性化速度係数Ａを（再）算出する。具体的には、中性化抑制措置データベース３４に記憶されている各中性化抑制措置Ｓごとにそれぞれ、中性化速度算出部２３により算出された初期中性化速度係数Ａ（０）に、同じく中性化抑制措置データベース３４に記憶されている当該措置Ｓに対応する中性化抑制係数αを掛け合わせることで、当該措置Ｓを実施した場合の中性化速度係数Ａ（α）を算出する（Ａ（０）×α＝Ａ（α））。なお、中性化速度再算出部２７が中性化速度再算出手段に相当する。
【００４１】
中性化深さ再予測部２８は、中性化抑制措置データベース３４に記憶された各中性化抑制措置Ｓごとにそれぞれ、中性化速度再算出部２７により再算出された当該措置Ｓに対応する中性化抑制後の中性化速度係数Ａ（α）に基づいて、当該措置Ｓを基礎Ｋに施した場合における中性化深さの今後の推移を再予測する。具体的には、中性化深さ再予測部２８では、中性化深さの実測時（つまり基礎Ｋの経過年数が２１年となった時点）において基礎Ｋに中性化抑制措置Ｓを施すと仮定して、中性化深さの今後の推移を再予測する。なお、かかる中性化深さの再予測は、例えば基礎の経過年数、中性化深さ及び中性化速度係数Ａの関係を規定する関係式（例えば、上述したＣ＝Ａ√ｔ）等に基づいて行うことが考えられる。また、図６（ａ）には、中性化抑制措置Ｓとして塗料措置Ｓ（ａ）及びモルタル措置Ｓ（ｂ）が施された場合における中性化深さの今後の推移がそれぞれ一点鎖線及び二点鎖線で示されている。なお、中性化深さ再予測部２８が中性化深さ再予測手段に相当する。
【００４２】
中性化深さ再判定部２９は、中性化抑制措置データベース３４に記憶された各中性化抑制措置Ｓごとにそれぞれ、中性化深さ再予測部２８にて再予測された当該措置Ｓが施された場合の中性化深さの今後の推移に基づき、当該措置Ｓが施された場合において中性化深さが基礎Ｋの期待寿命Ｑの経過前に所定深さＬすなわち鉄筋付近に到達するのを回避できるか否かを判定する。図６（ａ）の例によれば、中性化抑制措置として塗料措置Ｓ（ａ）が基礎Ｋに施された場合には、中性化深さが期待寿命Ｑの経過前に所定深さＬすなわち鉄筋付近に到達するのを回避することができないと判定され、モルタル措置Ｓ（ｂ）が施された場合には中性化深さが期待寿命Ｑの経過前に鉄筋付近に到達するのを回避できると判定される。なお、中性化深さ再判定部２９が中性化深さ再判定手段に相当する。
【００４３】
措置実施時期判定部３０は、中性化抑制措置データベース３４に記憶された各中性化抑制措置Ｓのうち、中性化深さ再判定部２９により基礎Ｋの期待寿命Ｑの経過前に中性化深さが所定深さＬ（鉄筋付近）に到達するのを回避できると判定された中性化抑制措置Ｓ（以下、中性化抑制措置Ｓ（Ｋ）という）について、その措置Ｓ（Ｋ）をいつまでに基礎Ｋに施せば中性化深さが期待寿命Ｑの経過前に所定深さＬ（鉄筋付近）に到達するのを回避できるかを判定する。つまり、措置実施時期判定部３０では、いつまでに中性化抑制措置Ｓ（Ｋ）を基礎Ｋに施せばよいか、その措置Ｓ（Ｋ）を実施する実施時期（実施可能期間）について判定する。
【００４４】
具体的には、措置実施時期判定部３０では、各中性化抑制措置Ｓ（Ｋ）ごとにそれぞれ、中性化深さ予測部２４により予測された中性化深さの今後の推移を参照しながら、中性化速度再算出部２７により再算出された当該措置Ｓ（Ｋ）に対応する中性化速度係数Ａ（α）に基づき、当該措置Ｓ（Ｋ）の実施時期を判定する。より詳しくは、措置実施時期判定部３０では、基礎Ｋの期待寿命Ｑの経過時に中性化深さが所定深さＬに（ちょうど）到達するには当該措置Ｓ（Ｋ）をいつの時点で基礎Ｋに施せばよいのかを割り出し、その割り出した時点までの期間を当該措置Ｓ（Ｋ）の実施時期（実施期間）として判定する。
【００４５】
この判定に関して図６（ｂ）を用いてもう少し説明すると、図６（ｂ）には、基礎Ｋに中性化抑制措置Ｓ（Ｋ）としてモルタル措置Ｓ（ｂ）が施された場合の、詳しくは中性化深さの実測時（基礎Ｋの経過年数２１年の時点）にモルタル措置Ｓ（ｂ）が施された場合の中性化深さの推移予測が一点鎖線で示されている。また、同図６（ｂ）には、基礎Ｋの期待寿命Ｑの経過時に中性化深さがちょうど所定深さＬに達するように、モルタル措置Ｓ（ｂ）が施された場合の中性化深さの推移が二点鎖線で示されている。この二点鎖線で示された中性化深さの推移（グラフ）は、一点鎖線で示された中性化深さの推移（グラフ）を上側にオフセットしてＱ−Ｌ点を通過させたものとなっている。
【００４６】
この二点鎖線の推移によれば、期待寿命Ｑの経過時に中性化深さがちょうど所定深さＬに達するには、基礎Ｋの経過年数にして３２年目の時点でモルタル措置Ｓ（ｂ）を基礎Ｋに施せばよいことが割り出される。したがって、モルタル措置Ｓ（ｂ）を基礎Ｋに施す場合には、基礎Ｋの経過年数３２年目までに当該措置Ｓ（ｂ）を施せば基礎Ｋの期待寿命Ｑの経過前に中性化深さが所定深さＬに達するのを回避できる。つまり、モルタル措置Ｓ（ｂ）を基礎Ｋに施す場合における当該措置Ｓ（ｂ）の実施時期は、基礎Ｋの経過年数２１年目（中性化深さの実測時）から３２年目までの間の期間であると判定される。なお、措置実施時期判定部３０が措置実施時期判定手段に相当する。
【００４７】
中性化抑制措置表示部３１は、中性化深さ再判定部２９により基礎Ｋの期待寿命Ｑの経過前に中性化深さが所定深さＬに達するのを回避できると判定された各中性化抑制措置Ｓ（Ｋ）をそれぞれ表示部１３に表示させる。これにより、コンクリートの中性化が基礎Ｋの期待寿命Ｑの経過前に鉄筋まで到達するのを回避するために、どのような中性化抑制措置Ｓ（Ｋ）を基礎Ｋに施せばよいかを知ることができる。
【００４８】
また、中性化抑制措置表示部３１は、それら各中性化抑制措置Ｓ（Ｋ）ごとにそれぞれ、措置実施時期判定部３０により判定された当該措置Ｓ（Ｋ）の実施時期と、中性化抑制措置データベース３４に記憶された当該措置Ｓ（Ｋ）の実施コストＰとを併せて表示部１３に表示させる。これにより、基礎Ｋの期待寿命Ｑの経過前に鉄筋まで到達するのを回避できる各中性化抑制措置Ｓ（Ｋ）ごとにそれぞれその実施時期と実施コストＰとについても併せて知ることができる。なお、中性化抑制措置表示部３１が中性化抑制措置表示手段に相当する。
【００４９】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００５０】
診断対象である基礎Ｋについて、予め実測されたコンクリートの中性化深さの実測値と、その実測時における基礎Ｋの経過年数（経過時間）とに基づいてコンクリートの中性化速度係数Ａを算出し、その算出した中性化速度係数Ａに基づいて今後のコンクリートの中性化深さを予測した。そして、その予測した今後の中性化深さに基づいて、基礎Ｋの期待寿命Ｑの経過前に中性化深さが所定深さＬ例えば鉄筋付近の深さに到達するか否かを判定し、その判定の結果所定深さＬに到達すると判定された場合にはその旨を表示部１３に表示させるようにした。これにより、基礎Ｋの期待寿命Ｑの経過前に中性化が鉄筋付近まで到達することを事前に知ることができるため、基礎Ｋに対して中性化抑制措置を施す等、中性化を遅らせるための対応を予めとることが可能となる。よって、期待寿命Ｑの経過前に中性化が鉄筋まで到達するのを回避することができ、その結果基礎Ｋが早めに寿命を迎えてしまう事態が生じるのを回避することができる。
【００５１】
また、本中性化診断装置１０によれば、診断対象である基礎Ｋの中性化深さの実測値を入力するといった簡易な作業でコンクリートの中性化診断が行えるため、複数の建物を対象としてメンテナンスを行うメンテナンス会社にとって効率のよい診断が可能となる。したがって、各建物のユーザ（建物ユーザ）に対して基礎Ｋに中性化抑制措置Ｓを施すべきか否かの提案を迅速に行うことが可能となり、その結果各建物ユーザの基礎Ｋが予定より早く寿命を迎えてしまうのを好適に回避することが可能となる。
【００５２】
基礎Ｋの期待寿命Ｑの経過前に中性化深さが所定深さＬ（鉄筋付近の深さ）に到達すると判定された場合には、中性化抑制措置データベース３４に記憶された各中性化抑制措置Ｓごとにそれぞれ中性化速度算出部２３により算出された中性化速度係数Ａ（０）を基に、当該措置Ｓの中性化抑制係数αを用いて当該措置Ｓが基礎Ｋに施された場合の中性化速度係数Ａ（α）を再算出し、その再算出した中性化速度係数Ａ（α）に基づいて、当該措置Ｓが基礎Ｋに施された場合の今後のコンクリートの中性化深さを再予測する。そして、各中性化抑制措置Ｓごとにそれぞれ、その再予測された今後の中性化深さの予測結果に基づき、当該措置Ｓが実施された場合において中性化深さが期待寿命Ｑの経過前に所定深さＬに達するのを回避できるか否かを判定し、その結果回避できると判定された中性化抑制措置Ｓ（Ｋ）については表示部１３に表示させるようにした。これにより、基礎Ｋの期待寿命Ｑ経過前に中性化が鉄筋まで到達するのを防止するにはいかなる中性化抑制措置Ｓを施せばよいのかを知ることができ、建物ユーザに対して適切な措置を提示することが可能となる。
【００５３】
また、各中性化抑制措置Ｓのうち、中性化深さが基礎Ｋの期待寿命Ｑの経過前に所定深さＬに到達するのを回避できると判定された中性化抑制措置Ｓ（Ｋ）については、中性化深さ予測部２４により予測された中性化深さの今後の推移を参照しながら、中性化速度再算出部２７により算出された当該措置Ｓ（Ｋ）の中性化速度係数Ａ（α）に基づき、当該措置Ｓ（Ｋ）をいつまでに基礎Ｋに施せば期待寿命Ｑの経過前に中性化深さが所定深さＬ（鉄筋付近）に到達するのを回避できるかを判定するようにした。すなわち、当該中性化抑制措置Ｓ（Ｋ）の実施時期を判定するようにした。そして、その判定した実施時期を表示部１３に表示させるようにしたため、基礎Ｋの期待寿命Ｑの経過前に中性化が鉄筋まで到達するのを防止するには当該措置Ｓ（Ｋ）をいつまでに実施すればよいかを知ることができ、その結果建物ユーザの都合に合わせた中性化抑制措置Ｓの提案が可能となる。
【００５４】
また、各中性化抑制措置Ｓのうち、中性化深さが基礎Ｋの期待寿命Ｑの経過前に所定深さＬに到達するのを回避できると判定された中性化抑制措置Ｓ（Ｋ）については、当該措置Ｓ（Ｋ）の実施コストＰを中性化抑制措置データベース３４より読み出し、その読み出した実施コストＰを表示部１３に表示させるようにした。これにより、建物ユーザに対して中性化抑制措置Ｓに関する見積り提案をすることが可能となる。
【００５５】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００５６】
（１）上記実施形態では、中性化深さ判定部２５による判定結果を表示部１３に表示させることでユーザに報知するようにしたが（判定結果表示部２６）、例えば中性化深さ判定部２５による判定結果をスピーカ等の音声出力部により音声として出力することでユーザに報知するようにしてもよい。
【００５７】
（２）上記実施形態では、中性化深さ補正部２２にて中性化深さ実測値取得部２１により取得した中性化深さの実測値を補正するようにしたが、必ずしもかかる補正は行う必要はない。すなわち、中性化深さ実測値取得部２１により取得した中性化深さの実測値に基づいて、中性化速度算出部２３にて中性化速度係数Ａを算出するようにしてもよい。但し、中性化速度係数Ａの算出ひいてはその後の中性化深さの予測を精度よく行う上では、中性化深さ補正部２２による実測値の補正を行うことが望ましい。
【００５８】
（３）中性化深さ判定部２５（及び中性化深さ再判定部２９）による中性化深さの判定の際の基準となる所定深さＬを操作部１２による操作に基づいて設定可能（変更可能）としてもよい。その場合、例えば所定の深さＫを鉄筋よりもかなり手前（基礎表面側）の深さ（例えばＬ＝２ｃｍ）に設定することができる。これにより、基礎Ｋが予定よりも早めに寿命を迎えてしまう事態が生じるのをより確実に回避することが可能となる。
【００５９】
（４）中性化深さの実測は、ドリル法に限らず、はつり法やコア法等その他の方法を用いて行ってもよい。いずれの方法により実測された実測値であっても、本発明の中性化診断システムによる診断処理に用いることが可能である。
【００６０】
（５）上記実施形態では、鉄筋コンクリート構造体としての基礎Ｋを診断対象として本発明の中性化診断システムによる中性化診断を行ったが、鉄筋コンクリート造りの壁パネルや床パネル等、その他の鉄筋コンクリート構造体を診断対象として中性化診断を行ってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０…中性化診断装置、１２…入力手段としての操作部、１３…表示ディスプレイとしての表示部、２３…中性化速度算出手段としての中性化速度算出部、２４…中性化深さ予測手段としての中性化深さ予測部、２５…中性化深さ判定手段としての中性化深さ判定部、２６…報知手段としての判定結果表示部、２７…中性化速度再算出手段としての中性化速度再算出部、２８…中性化深さ再予測手段としての中性化深さ再予測部、２９…中性化深さ再判定手段としての中性化深さ再判定部、３０…措置実施時期判定手段としての措置実施時期判定部、３１…中性化抑制措置表示手段としての中性化抑制措置表示部、３４…措置データベースとしての中性化抑制措置データベース、Ｋ…鉄筋コンクリート構造体としての基礎。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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【図４】
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【図５】
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