(57)【要約】【課題】混入気泡の小径化ができ、発泡体の薄膜化が可能な発泡性組成物を提供する。【解決手段】本発明に係る発泡性組成物は、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体、界面活性剤、架橋剤、及び触媒を含む発泡性組成物であって、前記界面活性剤が、シロキサン及び／又はパーフルオロアルキル構造に、直鎖アルキル及び／又は芳香族アルキル構造が結合されたものである。また、上記共重合体１００質量部に対する界面活性剤の配合量は０．１〜２０質量部である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体、界面活性剤、架橋剤、及び触媒を含む発泡性組成物であって、前記界面活性剤が、シロキサン及び／又はパーフルオロアルキル構造に、直鎖アルキル及び／又は芳香族アルキル構造が結合されたものである発泡性組成物。
【請求項２】
前記界面活性剤の配合量が、前記共重合体１００質量部に対して０．１〜２０質量部である請求項１に記載の発泡性組成物。
【請求項３】
前記共重合体において、α−オレフィンがプロピレンであるとともに、非共役ジエンが５−ビニル−２−ノルボルネンである請求項１又は２に記載の発泡性組成物。
【請求項４】
前記架橋剤が、１分子中にＳｉＨ基を少なくとも２個有する架橋剤である請求項１〜３のいずれかに記載の発泡性組成物。
【請求項５】
前記共重合体１００質量部に対して、前記架橋剤３〜１５質量部、及び前記触媒０．０５〜５．０質量部を含む請求項１〜４のいずれかに記載の発泡性組成物。
【請求項６】
ＳＰ値９〜１３の有機溶剤をさらに含む請求項１〜５のいずれかに記載の発泡性組成物。
【請求項７】
前記有機溶剤が、前記共重合体１００質量部に対して、０．５〜４．５質量部含有される請求項１〜６のいずれかに記載の発泡性組成物。
【請求項８】
２３℃で液体である有機溶剤を発泡剤として含む請求項１〜７のいずれかに記載の発泡性組成物。
【請求項９】
メカニカルフロス法により気泡混入された請求項１〜８のいずれかに記載の発泡性組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の発泡性組成物を発泡し、架橋してなる発泡体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体、界面活性剤、架橋剤、及び触媒を含む発泡性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
発泡体は、例えば、建築、土木、電気、エレクトロニクス、車輌等の各種分野において、気体又は液体から保護することが必要な部品や筐体の周縁部分を密封するシール材、振動や衝撃を緩衝する緩衝材等として使用されている。
発泡体は、オレフィン系樹脂及びエラストマーを主成分とする樹脂組成物に発泡処理などを施すことによって得られる。これら発泡体として、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等からなる熱可塑性樹脂発泡体や、合成ゴム又は天然ゴムからなるゴム発泡体等が挙げられる。
発泡体をシール材又は緩衝材として使用する場合には、発泡体の圧縮柔軟性、すなわち発泡体が圧縮状態から回復しようとする反発応力が該発泡体が使用される物品の材質や使用条件に見合って適切に設定されていること、及び上記設定された反発応力やシール性能が該発泡体が使用される物品の使用可能期間に亘って維持できることなどが求められる。
【０００３】
近年、電子機器分野では、機器の小型化が著しく進んでいる。携帯型電話機などのように表示画面を備える小型電子機器では、筐体の主面に占める画面サイズの比率が可能な限り大きいことが望まれる。このため、画面パネルと筐体との間（クリアランス）に配置される発泡体に要求される厚みはさらに薄く、幅はさらに狭くなる傾向がある。
このような狭いクリアランスの制約下で配置可能な発泡体の一例として、発泡性組成物を、有機溶剤を発泡剤として発泡させ、発泡体を製造する手法が提案されている（特許文献１参照）。この発泡体は、狭いクリアランスにも配置可能とされている。
しかし、特許文献１に記載されるように、発泡性組成物を、有機溶剤を発泡剤として発泡させる場合、気泡が成長し過ぎたり破泡したりするため、小さな気泡を形成することが難しいという問題がある。小さな気泡を形成できなければ、発泡体厚みが薄い発泡体を製造することが難しい。
また、従来、発泡体に気泡を形成する手法としては、メカニカルフロス法が広く知られている。例えばウレタン樹脂組成物をメカニカルフロス法により発泡させる場合、特許文献２に記載されるようにシリコーン系整泡剤を配合することで、ウレタン樹脂組成物の界面張力を低下させ、小気泡径化させる手法が知られている。ウレタン用のシリコーン系整泡剤としては、ポリエーテル変性シリコーンを使用するのが一般的である。
しかし、樹脂としてエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体を用いた場合、ウレタン用のシリコーン系整泡剤は該共重合体への相溶性が悪く、界面張力を低下させることが困難である。そのため、ウレタン用のシリコーン系整泡剤を該共重合体へ配合しても気泡径を小さくするのが難しく、厚みが薄い発泡体を製造することは困難であるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２１３９４２号公報
【特許文献２】特開２００５−２２７３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来の課題を鑑みてなされたものであって、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体を樹脂として用いた場合に、混入気泡を小径化することで、厚みが薄い発泡体を製造可能な発泡性組成物、及びそれを用いて製造した発泡体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討の結果、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体に対して界面張力低下効果のある特定の界面活性剤を加えることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。本発明は、以下の内容を含む。
（１）エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体、界面活性剤、架橋剤、及び触媒を含む発泡性組成物であって、前記界面活性剤が、シロキサン及び／又はパーフルオロアルキル構造に、直鎖アルキル及び／又は芳香族アルキル構造が結合されたものである発泡性組成物。
（２）前記界面活性剤の配合量が、前記共重合体１００質量部に対して０．１〜２０質量部である上記（１）に記載の発泡性組成物。
（３）前記共重合体において、α−オレフィンがプロピレンであるとともに、非共役ジエンが５−ビニル−２−ノルボルネンである上記（１）又は（２）に記載の発泡性組成物。
（４）前記架橋剤が、１分子中にＳｉＨ基を少なくとも２個有する架橋剤である上記（１）〜（３）のいずれかに記載の発泡性組成物。
（５）前記共重合体１００質量部に対して、前記架橋剤３〜１５質量部、及び前記触媒０．０５〜５．０質量部を含む上記（１）〜（４）のいずれかに記載の発泡性組成物。
（６）ＳＰ値９〜１３の有機溶剤をさらに含む上記（１）〜（５）のいずれかに記載の発泡性組成物。
（７）前記有機溶剤が、前記共重合体１００質量部に対して、０．５〜４．５質量部含有される上記（１）〜（６）のいずれかに記載の発泡性組成物。
（８）２３℃で液体である有機溶剤を発泡剤として含む上記（１）〜（７）のいずれかに記載の発泡性組成物。
（９）メカニカルフロス法により気泡混入された上記（１）〜（８）のいずれかに記載の発泡性組成物。
（１０）上記（１）〜（９）のいずれかに記載の発泡性組成物を発泡し、架橋してなる発泡体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体の界面張力を低下させることにより、混入気泡を小径化し、発泡体の薄膜化が可能な発泡性組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例２１において発泡性組成物に形成された気泡の径の分布を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［発泡性組成物］
本発明の実施形態に係る発泡性組成物は、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体、界面活性剤、架橋剤、及び触媒を含む発泡性組成物である。発泡性組成物は、発泡し、架橋されることで発泡体となる。
以下、本発明の実施形態に係る発泡性組成物に使用される各化合物についてより詳細に説明する。
【００１０】
[共重合体Ｘ]
発泡性組成物に含有されるエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体（以下、共重合体Ｘと表す）は、エチレン、α−オレフィン、及び非共役ジエンをブロック状に、又はランダムに共重合体したもののいずれでもよいが、好ましくはランダム共重合体である。共重合体Ｘは、通常、架橋されて発泡体の樹脂を構成する。
【００１１】
＜α−オレフィン＞
α−オレフィンの炭素数は、３〜２０であることが好ましい。
α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセンなどが挙げられる。中でも、炭素原子数３〜１０のα−オレフィンがより好ましく、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンがさらに好ましく用いられる。これらのα−オレフィンは、単独であるいは２種以上組み合わせて用いられる。これらのなかでも特に、プロピレンを用いることが好ましい。
【００１２】
＜非共役ジエン＞
非共役ジエンとしては、鎖式非共役ジエン、脂環式非共役ジエン、さらには、下記一般式［Ｉ］で表されるノルボルネン誘導体が挙げられる。これらは単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００１３】
【化１】
2015078342.tif 000002
式［Ｉ］中、ｎは０ないし１０の整数であり、Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ２は水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基である。
【００１４】
鎖式非共役ジエンの具体例としては、１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４，５−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等が挙げられる。
【００１５】
環状非共役ジエンの具体例としては、５−メチレン−２−ノルボルネン、１−メチル−５−メチレン−２−ノルボルネン、１−エチル−５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン等が挙げられる。
【００１６】
一般式［Ｉ］で表わされるノルボルネン誘導体の具体例としては、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−（２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（２，３−ジメチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（２−エチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（３−メチル−５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（３，４−ジメチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（３−エチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（７−オクテニル）−２−ノルボルネン、５−（２−メチル−６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（１，２−ジメチル−５−ヘキセシル）−２−ノルボルネン、５−（５−エチル−５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（１，２，３−トリメチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネンなどが挙げられる。
【００１７】
これらのなかでは、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−（２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（７−オクテニル）−２−ノルボルネンが好ましい。これらのノルボルネン化合物は、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。また、上記の化合物のなかでも特に、５−ビニル−２−ノルボルネンを用いることが好ましい。
共重合体Ｘは、エチレンと、プロピレンと、ノルボルネン誘導体との共重合体であることが好ましい。
【００１８】
なお、共重合体Ｘを構成する非共役ジエンとしては、鎖式非共役ジエン、脂環式非共役ジエン、及び一般式［Ｉ］で表されるノルボルネン誘導体のほか、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン等のトリエンなどの非共役ポリエンであってもよい。これらは、上述した非共役ジエンとともに用いることもできる。
【００１９】
共重合体Ｘにおけるエチレンの配合量は、モノマーとして共重合体Ｘ１００質量部に対して２０〜８０質量部であることが好ましく、３０〜７０質量部であることがより好ましい。共重合体Ｘにおけるα−オレフィンの配合量は、モノマーとして共重合体Ｘ１００質量部に対して２０〜６０質量部であることが好ましく、３０〜５０質量部であることがより好ましい。また、共重合体Ｘにおける非共役ジエンの配合量は、モノマーとして共重合体Ｘ１００質量部に対して２〜３０質量部であることが好ましく、３〜２０質量部であることがより好ましい。
また、共重合体Ｘの数平均分子量は、特に限定されないが、好ましくは６００〜５０００、より好ましくは９００〜３２００である。なお、ここでいう数平均分子量は、ゲル・パーミュエーション・クロマトグラフを用いて、ポリスチレン換算により測定されたものである。
【００２０】
＜界面活性剤＞
本発明における界面活性剤は、シロキサン及び／又はパーフルオロアルキル構造に、直鎖アルキル及び／又は芳香族アルキル構造が結合されたものである。この構造を有することで共重合体Ｘの界面張力を十分に低下させることができ、発泡体に形成される気泡を小径化できる。なお、本明細書では、直鎖アルキルとは、炭素数３以上の直鎖アルキルを意味する。
気泡径をより小さくできる観点から、直鎖アルキル及び／又は芳香族アルキル構造は、好ましくは直鎖アルキル構造であり、より好ましくは炭素数４〜１６の直鎖アルキル構造、さらに好ましくは炭素数６〜１４の直鎖アルキル構造である。
【００２１】
上記界面活性剤のうち、シロキサン構造に直鎖アルキル及び／又は芳香族アルキル構造が結合された界面活性剤としては、シロキサン構造がポリジメチルシロキサンであるとともに、このポリジメチルシロキサンにおける側鎖又は末端の１つ又は２つ以上が直鎖アルキル基及び／又は芳香族アルキル基により変性されたものが好ましく、ポリジメチルシロキサンにおける側鎖が直鎖アルキル基により変性されたものがより好ましい。
ここで、直鎖アルキル基としては、炭素数４〜１６の直鎖アルキル基であることが好ましく、炭素数６〜１４の直鎖アルキル基であることがより好ましい。
また、芳香族アルキル基としては、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基などの炭素数７〜１４程度の芳香族アルキル基が好ましく、フェニルプロピル基がより好ましく、なかでも、２−フェニルプロピル基がさらに好ましい。
このようなシロキサン構造に直鎖アルキル及び／又は芳香族アルキル構造が結合された界面活性剤の動粘度は、１０〜３０００ｍｍ２／ｓが好ましく、２０〜１３００ｍｍ２／ｓがより好ましい。なお、ここでいう動粘度は、ウベローデ型粘度計を用いて２５℃下で測定されたものである。
【００２２】
上記界面活性剤のうち、パーフルオロアルキル構造に直鎖アルキル及び／又は芳香族アルキル構造が結合されたものとしては、パーフルオロアルキル構造がパーフルオロアルカンであるとともに、このパーフルオロアルカンにおける側鎖又は末端の１つ又は２つ以上が直鎖アルキル基及び／又は芳香族アルキル基により変性されたものが好ましく、パーフルオロアルカンにおける側鎖が直鎖アルキル基により変性されたものがより好ましい。
ここで、直鎖アルキル基としては、炭素数４〜１６の直鎖アルキル基であることが好ましく、炭素数６〜１４の直鎖アルキル基であることがより好ましい。
また、芳香族アルキル基としては、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基などの炭素数７〜１４程度の芳香族アルキル基が好ましく、フェニルプロピル基がより好ましく、なかでも、２−フェニルプロピル基がさらに好ましい。
パーフルオロアルカンとしては、炭素数４〜１２のものが好ましく、炭素数６〜１０がより好ましい。また、パーフルオロアルカンは、直鎖であることが好ましい。
【００２３】
＜界面活性剤の含有量＞
本発明の発泡性組成物は、共重合体Ｘ１００質量部に対し、界面活性剤を０．１〜２０質量部含有することが好ましい。界面活性剤の含有量を共重合体Ｘ１００質量部に対して０．１質量部以上とすることで、小径の微細気泡を形成できる。また、２０質量部以下とすることで、発泡性組成物の粘度の低下を防いで気泡の保持力を高めることができるため、組成物において形成された微細気泡を保持しやすくなる。
小径気泡を得る観点から、界面活性剤の含有量は、共重合体Ｘ１００質量部に対して、０．３〜１０質量部がより好ましく、０．５〜５質量部が更に好ましい。
【００２４】
＜架橋剤＞
発泡性組成物に含有される架橋剤としては、加熱等によりヒドロシリル化反応を進行させ共重合体Ｘを架橋し、かつ共重合体Ｘに対して相溶性あるいは良分散性を示す化合物を用いることが可能である。
例えば、共重合体Ｘの非共役ジエン成分が、上述した一般式［Ｉ］で表されるノルボルネン誘導体である場合には、一分子中に複数のＳｉＨ基を有するシロキサン系化合物を用いることが好ましい。すなわち、発泡体を構成する樹脂は、共重合体Ｘを一分子中に複数のＳｉＨ基を有するシロキサン系化合物で架橋してなる樹脂であることが好ましい。また、一分子中に複数のＳｉＨ基を有するシロキサン系化合物としては、一分子中にＳｉＨ基を２又は３個有するシロキサン系化合物がより好ましく、一分子中にＳｉＨ基を２個有するシロキサン系化合物が更に好ましい。
一分子中にＳｉＨ基を２個有するシロキサン系化合物としては、下記一般式［ＩＩ］で表されるＳｉＨ基含有化合物（１）が挙げられる。
【００２５】
【化２】
2015078342.tif 000003
式［ＩＩ］中、Ｒ３は炭素数１〜１０の一価の基で、非置換あるいは置換の飽和炭化水素基または芳香族炭化水素基であり、１分子内で同種でも異種でもよく、ａは０〜２０の整数であり、ｂは０〜２０の整数であり、Ｒ４は炭素数１〜３０の二価の有機基または酸素原子である。
【００２６】
上記一般式［ＩＩ］で表される一分子中にＳｉＨ基を２個有するＳｉＨ基含有化合物（１）は、分子両末端にＳｉＨ基を有し、一分子あたりＳｉＨ基を２個有する。一般式［ＩＩ］中、Ｒ３の具体例は、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、アミル基、シクロペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、クロロメチル基、２−クロロエチル基、３−クロロプロピル基、フェニル基、フェニルメチル基、２−フェニルエチル基、２−フェニルプロピル基などが挙げられる。好ましくは、メチル基、エチル基、およびフェニル基であり、中でもメチル基がより好ましい。また、Ｒ４は、以下の式で表される二価の有機基であることが好ましい。
【００２７】
【化３】
2015078342.tif 000004
なお、上記式において、Ｒ４１は、炭素数１〜１０の一価の基であり、その具体例は、上記Ｒ３の具体例として列挙したものと同様であるが、フェニル基が好ましい。
【００２８】
また、好ましくは、ａおよびｂ共に１０以下、より好ましくは５以下、特に好ましくは２以下であり、最も好ましくはａとｂが等しく２以下である。
上述した一分子中にＳｉＨ基を２個有するＳｉＨ基含有化合物（１）の好ましい例としては、下記式で表されるシロキサン化合物が挙げられる。
【００２９】
【化４】
2015078342.tif 000005
【００３０】
また、一分子中にＳｉＨ基を３個有するシロキサン系化合物としては、下記一般式［ＩＩＩ］で表されるＳｉＨ基含有化合物（２）が挙げられる。
【化５】
2015078342.tif 000006
式［ＩＩＩ］中、Ｒ５は炭素数１〜１０の一価の基で、非置換あるいは置換の飽和炭化水素基または芳香族炭化水素基であり、１分子内で同種でも異種でもよく、ａ、ｂ及びｃはそれぞれ独立に０〜２０の整数であり、Ｒ６は炭素数１〜３０の三価の有機基である。
一般式［ＩＩＩ］中、Ｒ５の具体例は、上記Ｒ３の具体例として列挙したものと同様であるが、好ましくは、メチル基、エチル基、およびフェニル基であり、中でもメチル基がより好ましい。また、好ましくは、ａ、ｂ、ｃいずれも１０以下、より好ましくは５以下、特に好ましくは２以下であり、最も好ましくはａ、ｂ、ｃがいずれも等しく２以下である。
また、Ｒ６は、以下の式で表される三価の有機基であることが好ましい。
【００３１】
【化６】
2015078342.tif 000007
なお、上記式において、Ｒ６１は、炭素数１〜１０の一価の基であり、その具体例は、上記Ｒ３の具体例として列挙したものと同様であるが、フェニル基が好ましい。
【００３２】
また、上述した一分子中にＳｉＨ基を３個有するＳｉＨ基含有化合物（２）の好ましい例としては、下記式で表されるシロキサン化合物が挙げられる。
【化７】
2015078342.tif 000008
【００３３】
共重合体Ｘの発泡性組成物における架橋剤の配合量は、共重合体Ｘ１００質量部に対して３〜２５質量部であることが好ましく、５〜２０質量部であることがより好ましく、３〜１５質量部であることが更に好ましい。架橋剤の配合量がこの範囲であれば、発泡剤が配合される場合でも、発泡剤が良好に発泡し、所定の空隙割合及び連続空隙率を形成することができる。
【００３４】
＜触媒＞
触媒としては、上記架橋剤によって共重合体Ｘを架橋する架橋反応を進行させる触媒を用いることができる。例えば、架橋剤がシロキサン系化合物であれば、ヒドロシリル化反応の触媒として用いられるものであれば限定されず、例えば塩化白金酸、白金オレフィン錯体、白金ビニルシロキサン錯体、白金黒、白金トリフェニルフォスフィン錯体、白金カルボニル錯体、白金アセチルアセテート等の白金触媒やパラジウム触媒、ロジウム触媒等が挙げられる。
白金触媒としては、好ましくは、３％Ｐｔ−ＣＴＳ−ＣＴＳ溶液、Ｐｔ／１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン錯体、及び１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンの混合物を用いることが好ましい。
共重合体Ｘの樹脂中における触媒の配合量は、共重合体Ｘ１００質量部に対して、０．０５〜５．０質量部であることが好ましく、０．０５〜１．０質量部であることがより好ましく、０．１〜０．５質量部であることがさらに好ましい。触媒の配合量がこの範囲であれば、多孔質体を形成可能な速度で硬化させることができる。
【００３５】
＜有機溶剤＞
本発明の発泡性組成物は、ＳＰ値（溶解度パラメータ）が９〜１３の有機溶剤を含むことが好ましい。また、ＳＰ値９〜１３の有機溶剤は、発泡性組成物が後述するメカニカルフロス法により発泡される場合に含有されることが好ましい。
なお、各溶媒のＳＰ値は、例えば、「高分子データハンドブック」−基礎編−（高分子学会編、昭和６１年１月３０日発行、初版）の第５９５〜５９８頁にδｓで示されるように公知であり、δｓと同様の方法で得られる値である。
【００３６】
界面活性剤は、例えばジメチルポリシロキサン構造部のＳＰ値が７．３であることからも明らかなように、シロキサン及び／又はパーフルオロアルキル構造のＳＰ値は比較的低くなる。一方で、共重合体Ｘは、ポリエチレン成分のＳＰ値が７．９であることからも明らかように、ＳＰ値が比較的低くなるものの界面活性剤よりも通常高くなる。
したがって、上記のようにＳＰ値が９〜１３程度と比較的高い有機溶剤は、界面活性剤との相溶性が高くない一方で、共重合体Ｘにおいて分散することが可能である。
また、界面活性剤において、例えばジメチルポリシロキサン構造部とアルキル構造部を比較すると、ジメチルポリシロキサン構造部のほうが、有機溶剤とのＳＰ値の差が大きい。そのため、後述するように、発泡性組成物において、例えばメカニカルフロス法により発泡される場合には、界面活性剤におけるジメチルポリシロキサン構造部が気泡の周りに密に配置されると推定される。界面活性剤において、ジメチルポリシロキサン構造部が気泡の周りに多く配置されると、気泡の表面張力が低下する。したがって、気泡の内圧が減少し、共重合体Ｘ等に気泡が溶解して気泡が消失しにくくなるとともに、気泡の小径化が達成されると推定される。
上記有機溶剤のＳＰ値は、気泡をより消失しにくくし、かつ気泡を小径化しやすくする観点から１０〜１３であることが、好ましい。
【００３７】
ＳＰ値が９〜１３の有機溶剤としては、酢酸エチル、メチルエチルケトン、イソプロピルアルコール、エタノール等が挙げられるが、これらの中でもイソプロピルアルコールが好ましい。イソプロピルアルコールは、特に、共重合体Ｘに均一に分散しやすい一方で、界面活性剤との相溶性が高くないことから、上記した効果を発揮しやすくなる。
発泡性組成物において、ＳＰ値が９〜１３の有機溶剤は、例えば、共重合体Ｘ１００重量部に対して、０．５〜１０質量部程度含有され、好ましくは０．５〜４．５質量部、より好ましくは１．５〜３．５質量部含有される。
有機溶剤は、含有量が上記上限値以下となることで、発泡性組成物中に均一に分散されやすくなる。また、上記下限値以上することで有機溶剤を添加したことによる効果が、発揮されるやすくなる。ＳＰ値９〜１３の有機溶剤は、１種単独で使用してもよいが、２種以上を併用してもよい。
なお、代表的な溶剤及び樹脂のＳＰ値を下記第１表に示す。
【００３８】
【表１】
2015078342.tif 000009
【００３９】
＜その他の添加剤＞
（反応抑制剤）
本発明の発泡性組成物には、反応抑制剤を含有させてもよい。反応抑制剤としては、ベンゾトリアゾールや、エチニルシクロヘキサノール等のエチニル基含有アルコール類、アクリロニトリル、Ｎ，Ｎ−ジアリルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリルベンズアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアリル−ｏ−フタル酸ジアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアリル−ｍ−フタル酸ジアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアリル−ｐ−フタル酸ジアミド等のアミド化合物、イオウ、リン、窒素、アミン化合物、イオウ化合物、リン化合物、スズ、スズ化合物、テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン、ハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物等が挙げられる。
反応抑制剤は、発泡性組成物に含有される共重合体Ｘとその他の樹脂成分との合計１００重量部に対して、０．０１〜５０重量部、好ましくは０．０１〜３０重量部、より好ましくは０．０１〜２０重量部、更に好ましくは０．０１〜１０重量部、特に好ましくは０．０５〜５重量部の割合で用いられる。反応抑制剤の含有量が０．０１重量部以上であると、架橋反応の速度を抑制でき、反応の制御が容易となる。５０重量部以下であれば、架橋反応の速度を抑制しすぎることなく、製造コストを抑えることができる。
【００４０】
（無機充填剤）
本発明の発泡性組成物には、無機充填剤を含有させてもよい。無機充填剤としては、具体的に、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレー等が挙げられる。これらの無機充填剤の種類及び配合量は、その用途により適宜選択できるが、無機充填剤の含有量は、共重合体Ｘ１００重量部に対して、４００重量部以下、好ましくは１〜３００重量部である。無機充填剤の含有量は、要求される物性に応じて適宜決定することが好ましい。
【００４１】
また、発泡性組成物には、上記の反応抑制剤及び無機充填材以外の添加剤を配合してもよい。さらに、発泡性組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、共重合体Ｘ以外の他の樹脂成分を含有してもよい。
さらに、本発明の発泡性組成物は、後述するように、メカニカルフロス法により気泡混入されるものであることが好ましいが、メカニカルフロス法以外の方法で発泡させられてもよい。例えば、発泡性組成物が有機溶剤等からなる発泡剤を含み、発泡性組成物を加熱させて、発泡剤を気化させることで発泡させてもよい。発泡剤として使用される有機溶剤としては、２３℃で液体であるとともに、後述する工程（２）の加熱時に揮発して発泡性組成物を発泡させる低沸点成分が挙げられる。発泡剤の具体例としては、例えば、ブタン、ペンタン、ヘキサン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、シクロペンタン、シクロヘキサンなどの鎖状又は環状炭化水素類、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトンなどのケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、テトラヒドロフラン等のエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族類、アセトニトリル、ＮＮジメチルフォルムアミド等の含窒素類、塩化メチレン、クロロホルム、フロン等の含ハロゲン類等が挙げられる。これらの発泡剤は、単独で用いられてもよく２種以上が併用されてもよい。これらのなかでも沸点１５０℃以下の溶剤を用いることが好ましく、特に、メチルエチルケトン、ノルマルヘキサン、トルエン、キシレンが好ましい。
なお、後述するように、発泡剤により発泡する方法とメカニカルフロス法を併用してよいが、その際、発泡性組成物が、ＳＰ値９〜１３の有機溶剤を含む場合、その有機溶剤を発泡剤として使用してもよい。また、ＳＰ値９〜１３の有機溶剤と、ＳＰ値９〜１３以外の有機溶剤とを併用してもよい。
【００４２】
［発泡体］
本発明に係る発泡体は、上記の発泡性組成物を発泡、架橋してなるものであり、共重合体Ｘを架橋してなる樹脂の多孔質体である。また、発泡体は、特に限定されないが、例えば電子機器のシール材や緩衝材として使用されるものであり、また、シート状であることが好ましい。
発泡体は、空隙割合が５０〜９５ｖｏｌ％であり、５０％圧縮時の強度が３００ｋＰａ以下であり、温度８０℃相対湿度９０％雰囲気下での圧縮永久歪みが２０％以下であることが好ましい。
なお、５０％圧縮時の強度及び圧縮永久歪みは、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して、測定した値である。
【００４３】
［多孔質体の性状］
＜多孔質体の厚み＞
発泡体の厚みは、特に限定されないが、５０μｍ〜２ｍｍであることが好ましく、１００μｍ〜１ｍｍであることがより好ましい。発泡体の厚みが５０μｍ以上であれば、要求される機械的強度を確保することができる。また、発泡体の厚みが２ｍｍ以下であれば、柔軟性が良好である。
【００４４】
＜平均気泡径＞
発泡体の平均気泡径は、１〜２００μｍが好ましく、１０〜５０μｍがより好ましい。平均気泡径が前記範囲内であると、要求される柔軟性が得られると共に、製膜時に厚み精度が良くなる。ここで、「平均気泡径」とは、発泡体の断面を走査型電子顕微鏡（（株）日立ハイテクノロジー製、型番「Ｓ−３４００Ｎ」）で観察し、任意の気泡５０個の直径の平均値である。
【００４５】
＜倍率＞
発泡体の発泡倍率は、衝撃吸収性能を向上させる観点から、１．１〜１５倍が好ましく、１．５〜１０倍がより好ましく、１．５〜５倍がさらに好ましい。なお、発泡倍率とは、発泡前と発泡後の比容積（単位：cc / g）を測定し、発泡後の比容積/発泡前の比容積によって算出されたものをいう。
【００４６】
［発泡体の製造方法］
本発明に係る発泡体の製造方法は、共重合体Ｘと、界面活性剤と、架橋剤と、触媒と、を含む発泡性組成物を得る工程（１）と、発泡性組成物を架橋可能な温度に加熱し、発泡性組成物を架橋させる工程（２）とを有する。
【００４７】
（工程（１））
工程（１）では、メカニカルフロス法により発泡性組成物に気泡混入させることが好ましい。ただし、発泡性組成物には、前述した有機溶剤等からなる発泡剤を配合してもよい。発泡剤を配合する場合、発泡体は、後述する工程（２）の加熱により発泡される。
発泡剤により発泡する際には、メカニカルフロス法と併用してもよいし、併用せずに単独で使用してもよい。
メカニカルフロス法を使用する場合、工程（１）では、共重合体Ｘと、界面活性剤と、架橋剤と、触媒と、必要に応じて配合される任意成分とをバンバリーミキサー、加圧ニーダなどの混練機でガスを注入しながら混練し気泡が形成された発泡性組成物を得る。ガスには窒素、空気、二酸化炭素、アルゴン等を用いることができる。
発泡性組成物は、その後、カレンダー、押出機、コンベアベルトキャスティングなどを用いて混練しながら連続的に搬送することによりシート状に加工されることが好ましい。
【００４８】
（工程（２））
工程（２）では、好ましくはシート状に加工された発泡性組成物を加熱し、発泡性組成物を架橋させて発泡体を得る。このとき、加熱温度としては、７０〜１４５℃が好ましく、９０〜１１５℃がより好ましい。
発泡体の製造方法は、発泡体を延伸する工程を有していてもよい。発泡体を延伸する工程は、シート状に加工された後、加熱する工程において、加熱しながら実行されてもよい。
上記に限らず、発泡処理方法は、プラスチックフォームハンドブック（牧広、小坂田篤編集  日刊工業新聞社発行  １９７３年）に記載されている方法を含め、種々の公知の方法を用いることができる。
【実施例】
【００４９】
本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
［評価方法］
発泡性組成物をプレパラートに採り、観察した気泡の直径の平均値を測定し平均気泡径を算出することで評価した。
なお、実施例１〜１８、比較例１〜２については、得られた発泡性組成物をプレパラートに採り、1分後、光学顕微鏡（株式会社キーエンス製、VHX-2000）で観察（観察倍率400倍）し、観察した任意の気泡100個の直径の平均値を測定し、平均気泡径を算出した。また、実施例１９〜２３、参考例１については、得られた発泡性組成物をプレパラートに採り、1分後、光学顕微鏡（株式会社キーエンス製、VHX-2000）で観察（観察倍率400倍、観察面積0.5ｍｍ２）した。そして、観察した全気泡の直径の平均値を測定し、平均気泡径を算出した。
【００５０】
［実施例１〜７、比較例１〜２］
＜実施例１＞
第２表に示す配合処方により、共重合体Ａ、界面活性剤、架橋剤、触媒を混合し、窒素ガスを注入しながら、高粘度流体攪拌装置（冷化工業株式会社製、製品名「VIBRO PQLABO」）により回転数500 rpm、サンプル流量2000mL/minで撹拌し気泡混入したものを評価用発泡性組成物とした。
得られた評価用発泡性組成物の性状を上述の方法にて評価した。結果を第４表に示す。
＜実施例２＞
界面活性剤Ａの代わりに、界面活性剤Ｂを用いた以外は、実施例１と同様にして発泡性組成物を得た。得られた発泡性組成物の性状を上述の方法にて評価した。結果を第４表に示す。
＜実施例３＞
共重合体Ａの代わりに、共重合体Ｂを用いた。また、架橋剤の配合量を７質量部とした以外は、実施例２と同様にして発泡性組成物を得た。得られた発泡性組成物の性状を上述の方法にて評価した。結果を第４表に示す。
＜実施例４＞
界面活性剤Ａの代わりに、界面活性剤Ｃを用いた以外は、実施例１と同様にして発泡性組成物を得た。得られた発泡性組成物の性状を上述の方法にて評価した。結果を第４表に示す。
＜実施例５＞
界面活性剤Ａの代わりに、界面活性剤Ｄを用いた以外は、実施例１と同様にして発泡性組成物を得た。得られた発泡性組成物の性状を上述の方法にて評価した。結果を第４表に示す。
＜実施例６＞
界面活性剤Ａの代わりに、界面活性剤Ｅを用いた以外は、実施例１と同様にして発泡性組成物を得た。得られた発泡性組成物の性状を上述の方法にて評価した。結果を第４表に示す。
＜実施例７＞
界面活性剤Ａの代わりに、界面活性剤Ｆを用いた以外は、実施例１と同様にして発泡性組成物を得た。得られた発泡性組成物の性状を上述の方法にて評価した。結果を第４表に示す。
【００５１】
＜比較例１＞
界面活性剤Ａの代わりに、界面活性剤Ｇを用いた以外は、実施例１と同様にして発泡性組成物を得た。得られた発泡性組成物の性状を上述の方法にて評価した。結果を第４表に示す。
＜比較例２＞
界面活性剤Ａの代わりに、界面活性剤Ｈを用いた以外は、実施例１と同様にして発泡性組成物を得た。得られた発泡性組成物の性状を上述の方法にて評価した。結果を第４表に示す。
【００５２】
【表２】
2015078342.tif 000010
【００５３】
＊１：エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネンランダム共重合体、三井化学株式会社製「ＰＸ−０６８」、数平均分子量９２０、エチレン含有量５０質量％、ジエン含有量１１質量％、２５℃における複素粘度１０Ｐａ・ｓ（１ｒｐｍ）、ＳＰ値７．１７
＊２：エチレン・プロピレン・５−ビニル−２−ノルボルネンランダム共重合体、三井化学株式会社製「ＰＸ−０６２」、数平均分子量３１６０、エチレン含有量５２．７質量％、ジエン含有量４．７質量％、２５℃における複素粘度８３０Ｐａ・ｓ（１ｒｐｍ）、ＳＰ値７．１４
＊３：界面活性剤Ａ；ジメチルポリシロキサンの側鎖の一つが炭素数６の直鎖アルキルにより変性されたもの、動粘度：２００ｍｍ２／ｓ
＊４：界面活性剤Ｂ；ジメチルポリシロキサンの側鎖の一つが炭素数１４の直鎖アルキルにより変性されたもの、動粘度：１０００ｍｍ２／ｓ
＊５：界面活性剤Ｃ；直鎖パーフルオロオクタンの側鎖の一つが炭素数１４の直鎖アルキルにより変性されたもの、動粘度：１０００ｍｍ２／ｓ
＊６：界面活性剤Ｄ；ジメチルポリシロキサンの側鎖の一つが炭素数４の直鎖アルキルにより変性されたもの、動粘度：３０ｍｍ２／ｓ
＊７：界面活性剤Ｅ；ジメチルポリシロキサンの側鎖の一つが炭素数１６の直鎖アルキルにより変性されたもの、動粘度：１０００ｍｍ２／ｓ
＊８：界面活性剤Ｆ；ジメチルポリシロキサンの側鎖の一つが２−プロピルフェニル基により変性されたもの、動粘度：１３００ｍｍ２／ｓ
＊９：界面活性剤Ｇ；ジメチルポリシロキサンの側鎖の一つが（ＥＯ）６（ＰＯ）６ＣＨ２ＣＨ３のポリエーテル基により変性されたもの、動粘度：２００ｍｍ２／ｓ
＊１０：界面活性剤Ｈ；ジメチルポリシロキサンの側鎖の一つが（ＥＯ）６（ＰＯ）６（ＣＨ２）１０ＣＨ３のポリエーテル基により変性されたもの、動粘度：１２００ｍｍ２／ｓ
＊１１：シロキサン系架橋剤（下記式で表されるＳｉＨ基含有化合物、信越化学工業株式会社製）
【００５４】
【化８】
2015078342.tif 000011
【００５５】
＊１２：白金触媒（３％Ｐｔ−ＣＴＳ−ＣＴＳ溶液、Ｐｔ／１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７，−テトラメチルシクロテトラシロキサン錯体及び１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンの混合物、エヌ・イー・ケムキャット社製）
【００５６】
［実施例８〜１８］
＜実施例８＞
第３表に示す配合処方により、共重合体Ａ、界面活性剤Ｂ、架橋剤、触媒を混合し、窒素ガスを注入しながら、高粘度流体攪拌装置（冷化工業株式会社製、製品名「VIBRO PQLABO」）により回転数500rpm、サンプル流量2000mL/minで撹拌し気泡混入したものを評価用発泡性組成物とした。
得られた評価用発泡性組成物の性状を上述の方法にて評価した。結果を第４表に示す。
＜実施例９＞
界面活性剤Ｂの配合量を０．２質量部とした以外は、実施例８と同様にして発泡性組成物を得た。得られた発泡性組成物の性状を上述の方法にて評価した。結果を第４表に示す。
＜実施例１０＞
界面活性剤Ｂの配合量を０．３質量部とした以外は、実施例８と同様にして発泡性組成物を得た。得られた発泡性組成物の性状を上述の方法にて評価した。結果を第４表に示す。
＜実施例１１＞
界面活性剤Ｂの配合量を０．４質量部とした以外は、実施例８と同様にして発泡性組成物を得た。得られた発泡性組成物の性状を上述の方法にて評価した。結果を第４表に示す。
＜実施例１２＞
界面活性剤Ｂの配合量を０．５質量部とした以外は、実施例８と同様にして発泡性組成物を得た。得られた発泡性組成物の性状を上述の方法にて評価した。結果を第４表に示す。
＜実施例１３＞
界面活性剤Ｂの配合量を５質量部とした以外は、実施例８と同様にして発泡性組成物を得た。得られた発泡性組成物の性状を上述の方法にて評価した。結果を第４表に示す。
＜実施例１４＞
共重合体Ａの代わりに、共重合体Ｂを用いた。また、架橋剤の配合量を7質量部とした以外は、実施例１３と同様にして発泡性組成物を得た。得られた発泡性組成物の性状を上述の方法にて評価した。結果を第４表に示す。
＜実施例１５＞
界面活性剤Ｂの配合量を６質量部とした以外は、実施例８と同様にして発泡性組成物を得た。得られた発泡性組成物の性状を上述の方法にて評価した。結果を第４表に示す。
＜実施例１６＞
界面活性剤Ｂの配合量を１０質量部とした以外は、実施例８と同様にして発泡性組成物を得た。得られた発泡性組成物の性状を上述の方法にて評価した。結果を第４表に示す。
＜実施例１７＞
界面活性剤Ｂの配合量を１１質量部とした以外は、実施例８と同様にして発泡性組成物を得た。得られた発泡性組成物の性状を上述の方法にて評価した。結果を第４表に示す。
＜実施例１８＞
界面活性剤Ｂの配合量を２０質量部とした以外は、実施例８と同様にして発泡性組成物を得た。得られた発泡性組成物の性状を上述の方法にて評価した。結果を第４表に示す。
【００５７】
【表３】
2015078342.tif 000012
【００５８】
［評価結果］
【表４】
2015078342.tif 000013
【００５９】
以上の実施例１〜１８から明らかなように、共重合体、界面活性剤、架橋剤、及び触媒を含み、かつ、界面活性剤がシロキサン及び／又はパーフルオロアルキル構造に、直鎖アルキル及び／又は芳香族アルキル構造が結合されたものである発泡性組成物を発泡させることで、発泡体に平均気泡径が小さい気泡を形成することができた。それに対して、比較例１，２では、界面活性剤が、シロキサン構造に、直鎖アルキル及び／又は芳香族アルキル構造が結合されたものではなかったため、気泡の平均気泡径を十分に小さくすることができなかった。
【００６０】
［実施例１９］
第５表に示す配合処方により、共重合体Ａ、界面活性剤、架橋剤、触媒を混合し、大気を注入しながら、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、型式：Ｔ１８）により回転数10000rpm、サンプル量20mlで120秒間攪拌し、気泡混入したものを評価用発泡性組成物とした。
［実施例２０〜２３、参考例１］
第５表に示すとおり、共重合体Ａ、界面活性剤、架橋剤及び触媒に、さらにイソプロピルアルコールを第５表に示す量で配合し、その後、実施例１９と同様に大気を注入しながら攪拌し、気泡混入したものを評価用発泡性組成物とした。
【００６１】
実施例１９〜２３、参考例１で得られた評価用発泡性組成物の性状を上述の方法にて評価するとともに、４０μｍ以下の気泡の割合も算出した。評価結果を第６表に示す。また、実施例２１については、図１に１０μｍ毎の気泡分布を示す。なお、上記評価方法で観察した際の実施例２１における気泡の数は、２９２個であった。
【００６２】
【表５】
2015078342.tif 000014
＊１３：界面活性剤Ｉ；ジメチルポリシロキサンの側鎖の一つが炭素数６〜１４の直鎖アルキルにより変性されたもの、動粘度：１０００ｍｍ２／ｓ
【００６３】
【表６】
2015078342.tif 000015
【００６４】
上記結果から明らかなように、実施例２０〜２３では、イソプロピルアルコールを配合することで、イソプロピルアルコールを配合しない実施例１９よりも平均気泡径を小さくすることができた。また、イソプロピルアルコールを配合することで、４０μｍ以下の気泡を高い割合で形成することができ、発泡性組成物から薄厚のシート状の発泡体を得る際には、例えば発泡の小気泡化を良好にすることが可能になる。なお、実施例１９において、上記実施例１〜１８よりも平均気泡径が相対的に大きくなった理由は、攪拌方法の相違によるものと推定される。また、イソプロピルアルコールを５質量部配合した参考例１では、発泡性組成物における相溶性が低下して均一な気泡が得られなかった。
【図１】
2015078342.tif 000016