(57)【要約】      （修正有）【課題】異変の兆候を検出し、それに応じた不良の発生を事前に予防し、処理作業を効率化する。【解決手段】この装置集中管理システム１は、画像を用紙に記録する複数の画像形成装置または画像が記録された複数枚の用紙を処理する複数の後処理装置１０の少なくともいづれかの装置と、事前に不良の発生を防止するように集中管理する集中管理サーバ２０と、集中管理する情報に基づき不良を予防する処置情報を得るサービス端末３０とによりネットワーク４０を構成し、後処理装置１０は、不良が発生する要因情報を集中管理サーバ２０へ送信し、集中管理サーバ２０は、送信される要因情報に基づき不良の発生診断を行い、不良の予防措置情報をサービス端末３０、画像形成装置、後処理装置１０の少なくともいずれかへ送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を用紙に記録する複数の画像形成装置または画像が記録された用紙を処理する複数の後処理装置の少なくともいづれかの装置と、
事前に不良の発生を防止するように集中管理する集中管理サーバと、
集中管理する情報に基づき不良の発生を予防する処置情報を得るサービス端末と、
によりネットワークを構成し、
前記画像形成装置または後処理装置の少なくともいづれかの装置は、
不良が発生する要因情報を前記集中管理サーバへ送信し、
前記集中管理サーバは、
送信される要因情報に基づき不良の発生診断を行い、不良の予防措置情報を前記サービス端末、前記画像形成装置、前記後処理装置の少なくともいずれかへ送信することを特徴とする装置集中管理システム。
【請求項２】
前記画像形成装置または後処理装置の少なくともいづれかの装置は、
不良が発生する要因情報を検出する要因情報検出部を有し、
前記要因情報は、
用紙が搬送される時点での用紙ダメージ情報、用紙が用紙搬送パスと干渉する干渉情報、用紙をニップして搬送するニップ圧力情報、用紙を搬送する駆動源のモータトルク情報、用紙のジャム発生回数情報、装置カバーのカバー開閉回数情報、装置の作動騒音情報、用紙搬送時の環境情報、装置の構成部品の故障情報、保守点検などのメンテナンス履歴情報の少なくともいずれかの情報であることを特徴とする請求項１に記載の装置集中管理システム。
【請求項３】
前記集中管理サーバは、
不良が発生する要因情報に基づき診断して予防措置情報を得る予防措置診断部を有し、
前記予防措置情報は、
前記用紙ダメージ情報に対して画像形成装置または後処理装置の少なくともいづれかの装置への部品交換修理指示情報、
前記干渉情報に対して用紙搬送パスの部品交換修理指示情報、
前記ニップ圧力情報に対してニップする部品交換修理指示情報、
前記モータトルク情報に対して用紙を搬送する部品交換修理指示情報、
前記ジャム発生回数情報に対して用紙を搬送する部品交換修理指示情報、
前記カバー開閉回数情報に対して用紙を搬送する部品交換修理指示情報、
前記作動騒音情報に対して装置の点検修理指示情報、
前記環境情報に対して環境設定の調整指示情報、
前記故障情報に対して故障部品交換修理指示情報、
前記メンテナンス履歴情報に対して装置の点検修理指示情報であることを特徴とする請求項１に記載の装置集中管理システム。
【請求項４】
前記予防措置診断部は、
不良が発生する要因情報に基づき想定外に発生した事象を発生の都度学習し、次回の診断に応用して予防措置情報を得ることを特徴とする請求項３に記載の装置集中管理システム。
【請求項５】
前記サービス端末及び前記画像形成装置と前記後処理装置は、
予防措置情報を出力する予防措置情報出力と、
予防措置の終了情報を入力する予防措置終了情報入力部を有し、
予防措置終了情報を前記集中管理サーバへ送信することを特徴とする請求項１に記載の装置集中管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像を用紙に記録する複数の画像形成装置または画像が記録された複数枚の用紙を綴じて製本するなどの後処理する複数の後処理装置において生じる不良の発生を事前に集中管理する装置集中管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、コピー機、ファクシミリ、印刷機などの画像形成装置では、例えば用紙を搬送しながら画像を記録する。また、画像形成装置の周辺器機である後処理装置は、例えば画像形成装置から送られる画像が記録された複数枚の用紙の処理を行う。この処理には、用紙束の綴じ孔にくし状リングのリング部を挿入して用紙束を綴じるもの、ホチキス綴じ、パンチ、紙折り等の後処理を施すものがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１２０２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、プリンタ、コピー機、ファクシミリ、印刷機などの画像形成装置では、用紙を搬送しながら画像を記録する際に、例えば数種の要因によって搬送不良や画像形成不良などが生じることがある。また、画後処理装置の製本においても、数種の要因によって用紙搬送がうまく行われないなどの要因によって製本不良が生じることがある。例えば、用紙のジャムが発生すると、システム全体の動作を停止させ、ユーザにジャム用紙の除去の作業を強いることとなる。このジャム用紙の除去の作業は、装置を停止して所定箇所を探し、搬送部分を開放してジャム用紙を除去する必要があり、処理作業が停滞し、かつ除去の作業が面倒であった。
【０００５】
この発明が解決しようとする課題は、かかる実情に鑑みてなされたもので、
異変の兆候を検出し、それに応じた不良の発生を事前に予防し、処理作業を効率化する装置集中管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するために、この発明は、以下のように構成した。
【０００７】
請求項１に記載の発明は、画像を用紙に記録する複数の画像形成装置または画像が記録された用紙を処理する複数の後処理装置の少なくともいづれかの装置と、
事前に不良の発生を防止するように集中管理する集中管理サーバと、
集中管理する情報に基づき不良の発生を予防する処置情報を得るサービス端末と、
によりネットワークを構成し、
前記画像形成装置または後処理装置の少なくともいづれかの装置は、
不良が発生する要因情報を前記集中管理サーバへ送信し、
前記集中管理サーバは、
送信される要因情報に基づき不良の発生診断を行い、不良の予防措置情報を前記サービス端末、前記画像形成装置、前記後処理装置の少なくともいずれかへ送信することを特徴とする装置集中管理システムである。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記画像形成装置または後処理装置の少なくともいづれかの装置は、
不良が発生する要因情報を検出する要因情報検出部を有し、
前記要因情報は、
用紙が搬送される時点での用紙ダメージ情報、用紙が用紙搬送パスと干渉する干渉情報、用紙をニップして搬送するニップ圧力情報、用紙を搬送する駆動源のモータトルク情報、用紙のジャム発生回数情報、装置カバーのカバー開閉回数情報、装置の作動騒音情報、用紙搬送時の環境情報、装置の構成部品の故障情報、保守点検などのメンテナンス履歴情報の少なくともいずれかの情報であることを特徴とする請求項１に記載の装置集中管理システムである。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記集中管理サーバは、
不良が発生する要因情報に基づき診断して予防措置情報を得る予防措置診断部を有し、
前記予防措置情報は、
前記用紙ダメージ情報に対して画像形成装置または後処理装置の少なくともいづれかの装置への部品交換修理指示情報、
前記干渉情報に対して用紙搬送パスの部品交換修理指示情報、
前記ニップ圧力情報に対してニップする部品交換修理指示情報、
前記モータトルク情報に対して用紙を搬送する部品交換修理指示情報、
前記ジャム発生回数情報に対して用紙を搬送する部品交換修理指示情報、
前記カバー開閉回数情報に対して用紙を搬送する部品交換修理指示情報、
前記作動騒音情報に対して装置の点検修理指示情報、
前記環境情報に対して環境設定の調整指示情報、
前記故障情報に対して故障部品交換修理指示情報、
前記メンテナンス履歴情報に対して装置の点検修理指示情報であることを特徴とする請求項１に記載の装置集中管理システムである。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記予防措置診断部は、
不良が発生する要因情報に基づき想定外に発生した事象を発生の都度学習し、次回の診断に応用して予防措置情報を得ることを特徴とする請求項３に記載の装置集中管理システムである。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、前記サービス端末及び前記画像形成装置と前記後処理装置は、
予防措置情報を出力する予防措置情報出力と、
予防措置の終了情報を入力する予防措置終了情報入力部を有し、
予防措置終了情報を前記集中管理サーバへ送信することを特徴とする請求項１に記載の装置集中管理システムである。
【発明の効果】
【００１２】
前記構成により、この発明は、以下のような効果を有する。
【００１３】
請求項１に記載の発明では、画像形成装置または後処理装置の少なくともいづれかの装置から不良が発生する要因情報を集中管理サーバへ送信し、集中管理サーバでは、送信される要因情報に基づき不良の発生診断を行い、不良の予防措置情報を送信し、送信される予防措置情報を出力することで、ジャム用紙処理等の必要な作業をユーザへ指示する。このようにして、異変の兆候を検出し、それに応じた不良を事前に予防し、ジャム処理等の作業を強いることなく円滑に動作を継続でき、処理作業を効率化することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明では、要因情報は、用紙が搬送される時点での用紙ダメージ情報、用紙が用紙搬送パスと干渉する干渉情報、用紙をニップして搬送するニップ圧力情報、用紙を搬送する駆動源のモータトルク情報、用紙のジャム発生回数情報、装置カバーのカバー開閉回数情報、装置の作動騒音情報、用紙搬送時の環境情報、装置の構成部品の故障情報、保守点検などのメンテナンス履歴情報の少なくともいずれかであり、不良の発生要因箇所の全てのパラメータを監視する。  
【００１５】
請求項３に記載の発明では、予防措置情報は、用紙ダメージ情報に対して画像形成装置または後処理装置への部品交換修理指示情報、干渉情報に対して用紙搬送パスの部品交換修理指示情報、ニップ圧力情報に対してニップする部品交換修理指示情報、モータトルク情報に対して用紙を搬送する部品交換修理指示情報、ジャム発生回数情報に対して用紙を搬送する部品交換修理指示情報、カバー開閉回数情報に対して用紙を搬送する部品交換修理指示情報、作動騒音情報に対して装置の点検指示情報、環境情報に対して環境設定の調整指示情報、故障情報に対して故障部品交換修理指示情報、メンテナンス履歴情報に対して装置の点検修理指示情報であり、異変の兆候を検出し、それに応じた不良の発生を予防する処置を事前に行うことができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明では、予防措置診断部は、不良が発生する要因情報に基づき想定外に発生した事象を発生の都度学習し、次回の診断に応用して予防措置情報を得ることで、不良の発生を予防する処置を事前に行うことができる。      
【００１７】
請求項５に記載の発明では、予防措置情報を出力することで、異変の兆候を検出し、それに応じたジャムの発生を予防する処置を事前に行うことが可能となり、かつ予防する処置が終了すると予防措置の終了情報を集中管理サーバへ送信することで、継続して集中管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】装置集中管理システムの全体構成図である。
【図２】後処理装置の概略構成図である。
【図３】用紙束を綴じて製本した状態を示す斜視図である。
【図４】要因情報検出部の構成図である。
【図５】集中管理サーバの構成図である。
【図６】サービス端末の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の装置集中管理システムの実施の形態について説明する。この発明の実施の形態は、発明の最も好ましい形態を示すものであり、この発明はこれに限定されない。
【００２０】
（装置集中管理システムの構成）
この実施の形態の装置集中管理システムを、図１に基づいて説明する。図１は、装置集中管理システムの全体構成図である。装置集中管理システム１は、画像が記録された複数枚の用紙を綴じて製本する複数の後処理装置１０と、事前に処理不良の発生を防止するように集中管理する集中管理サーバ２０と、集中管理する情報に基づき処理不良を予防する処置情報を得るサービス端末３０とによりネットワーク４０を構成する。ネットワーク４０は、インターネット回線、または専用回線などで構成される。この実施の形態では、後処理装置１０を集中管理するようにしているが、プリンタ、コピー機、ファクシミリ、印刷機などの画像形成装置を集中管理するようにしてもよく、画像形成装置または後処理装置の少なくともいづれかの装置から不良が発生する要因情報を集中管理する。また、集中管理サーバ２０においては、不良の要因情報の各パラメータ情報のビッグデータを解析・対処するクラウド技術を応用して集中管理を行う。
【００２１】
（後処理装置の構成）
この後処理装置を、図２及び図３に基づいて説明する。図２は、後処理装置の概略構成図、図３は、用紙束を綴じて製本した状態を示す斜視図である。この実施の形態の後処理装置１０は、用紙搬送路１１、綴じ孔形成部１２、コンパイル部１３、バインド部１４、くし状リング供給部１５、排出部１６及び収納スタッカ１７を包含して構成される。製本は、用紙束１００の用紙に形成された綴じ孔１００ａにくし状リング２００のリング部２００ａを挿入して、用紙束１００を綴じて製本する。この後処理装置１０は、後処理の製本として用紙束の綴じ孔にくし状リングのリング部を挿入して用紙束を綴じるものを示したが、これに限定されず、ホチキス綴じ、またパンチ、あるいは紙折り等の後処理を施すものでもよい。
【００２２】
（後処理装置の要因情報検出部）
この後処理装置１０は、要因情報検出部１８を備える。図４は、要因情報検出部の構成図である。この実施の形態の要因情報検出部１８は、処理不良が発生する要因情報を、通信部１９により集中管理サーバ２０へ送信する。この要因情報検出部１８は、用紙ダメージ検出部１８ａ、干渉検出部１８ｂ、ニップ圧力検出部１８ｃ、モータトルク検出部１８ｄ、ジャム発生回数検出部１８ｅ、カバー開閉回数検出部１８ｆ、作動騒音検出部１８ｇ、環境検出部１８ｈ、故障検出部１８ｉ、メンテナンス履歴情報記憶部１８ｊで構成される。また、後処理装置１０は、予防措置情報出力１８ｋ、予防措置終了情報入力部１８ｌを有し、予防措置情報出力１８ｋで集中管理サーバ２０から送信される予防措置情報を出力し、予防措置終了情報入力部１８ｌでは、予防措置の終了情報を入力し、集中管理サーバ２０へ送信する。
【００２３】
用紙ダメージ検出部１８ａは、小型カメラによる画像取得、特殊測定機での
カール測定、搬入用紙の温度測定に基づき用紙が後処理装置に搬入される時点での用紙ダメージ情報を検出する。干渉検出部１８ｂは、用紙搬送時間の監視、用紙搬送時間の監視に基づき搬送ガイドプレートとのリブ削れ、壁面削れ等の用紙が用紙搬送パスと干渉する干渉情報を検出する。ニップ圧力検出部１８ｃは、各ローラのニップ圧状況監視、用紙搬送時間の監視に基づきバネの経時変化、ローラの摩耗などの用紙をニップして搬送するニップ圧力情報を検出する。モータトルク検出部１８ｄは、用紙を搬送する搬送手段にかかる負荷によって駆動源のモータのトルクが変動し、この用紙を搬送する駆動源のモータトルク情報を検出する。ジャム発生回数検出部１８ｅは、カウンターなどによって用紙を搬送する際に生じる用紙のジャム発生回数情報を検出する。カバー開閉回数検出部１８ｆは、ジャムの発生時に装置カバーを開いて用紙を除去し、カウンターなどによって装置カバーのカバー開閉回数情報を検出する。作動騒音検出部１８ｇは、装置の作動時に生じる音を音センサなどによって装置の作動騒音情報を検出する。環境検出部１８ｈは、用紙搬送経路の環境情報、設置地域情報に基づき結露、静電気などの用紙搬送時の環境情報を検出する。故障検出部１８ｉは、各部品の使用回数・年数、各動作時の反応時間に基づきモータ、センサ、クラッチなどの後処理装置の構成部品の故障情報を検出する。メンテナンス履歴情報記憶部１８ｊは、装置の保守点検などのメンテナンス履歴情報を記憶する。
【００２４】
（集中管理サーバの構成）
集中管理サーバ２０は、図５に示すように構成される。図５は、集中管理サーバの構成図である。集中管理サーバ２０は、要因情報記憶部２１、予防措置診断部２２、通信部２３を有し、要因情報記憶部２１に後処理装置１０毎に送信される要因情報を記憶し、予防措置診断部２２では、要因情報記憶部２１に記憶された送信される要因情報に基づき不良の発生診断を行い、不良の予防措置情報を、通信部２３を介してサービス端末３０へ送信し、または処理装置１０へ送信する。また、処理不良の予防措置情報に応じて、予防措置情報をサービス端末３０へ送信し、または後処理装置１０へ送信するようにしてもよい。
【００２５】
予防措置診断部２２は、要因情報に基づき診断して予防措置情報を得るように構成され、用紙ダメージ情報に対して用紙に画像を形成する画像形成装置への部品交換修理指示情報、干渉情報に対して用紙搬送パスの部品交換修理指示情報、ニップ圧力情報に対してニップする部品交換修理指示情報、モータトルク情報に対して用紙を搬送する部品交換修理指示情報、ジャム発生回数情報に対して用紙を搬送する部品交換修理指示情報、カバー開閉回数情報に対して用紙を搬送する部品交換修理指示情報、作動騒音情報に対して装置の点検指示情報、環境情報に対して環境設定の調整指示情報、故障情報に対して故障部品交換修理指示情報、メンテナンス履歴情報に対して装置の点検修理指示情報を得る。
【００２６】
（サービス端末の構成）
サービス端末３０は、図６に示すように構成される。図６は、サービス端末の構成図である。サービス端末３０は、設置地域のサービスセンターに設置される固定端末、また携帯端末などの移動端末で構成される。サービス端末３０は、予防措置情報出力３１、予防措置終了情報入力部３２、通信部３３を有し、
予防措置情報出力３１で送信される予防措置情報を出力し、予防措置終了情報入力部３２では、予防措置の終了情報を入力する。
【００２７】
予防措置情報出力３１は、表示画面に予防措置情報を出力し、またはプリンタにより用紙に予防措置情報を出力する。この予防措置情報は、用紙に画像を形成する画像形成装置への部品交換修理指示情報、用紙搬送パスの部品交換修理指示情報、ニップする部品交換修理指示情報、用紙を搬送する部品交換修理指示情報、装置の点検修理指示情報、環境設定の調整指示情報、故障部品交換指示情報である。このような予防措置情報に基づき、例えば部品交換が必要な場合は、サービスによる部品の交換を行う。必要箇所の清掃が必要な場合は、サービスによる清掃を行う。また、環境設定の調整が必要な場合は、例えば、後処理装置１０の表示画面に「お客様で使用している環境は只今室温３８℃湿度７０％であり、本装置の機能保証外となっておりますので、空調設備のご確認をお願いします。」などの表示を行う。また、画像形成装置での対処が必要な場合は、ネットワーク４０を介して画像形成装置側でも同様の用紙に画像を形成する画像形成装置への修理指示情報の表示を行う。
【００２８】
このように、それぞれの後処理装置１０から不良が発生する要因情報を集中管理サーバ２０へ送信し、集中管理サーバ２０では、送信される要因情報に基づき不良の発生診断を行い、不良の予防措置情報を、ネットワーク４０を介してサービス端末３０、または後処理装置１０へ送信する。サービス端末３０及び後処理装置１０では、送信される予防措置情報を出力することで、ジャム用紙処理等の必要な作業をユーザへ指示することができる。このようにして、異変の兆候を検出し、それに応じた不良の発生を事前に予防し、ジャム処理等の作業を強いることなく円滑に動作を継続でき、処理作業を効率化することができる。
【００２９】
この装置集中管理システム１において、監視される要因情報は、用紙が後処理装置１０に搬入される時点での用紙ダメージ情報、用紙が用紙搬送パスと干渉する干渉情報、用紙をニップして搬送するニップ圧力情報、用紙を搬送する駆動源のモータトルク情報、用紙のジャム発生回数情報、装置カバーのカバー開閉回数情報、装置の作動騒音情報、用紙搬送時の環境情報、装置の構成部品の故障情報、装置の点検修理指示情報の少なくともいずれかであり、このような要因情報に基づいて製本不良の発生要因箇所の全てのパラメータとして監視することができる。  
【００３０】
また、用紙ダメージ情報に対して用紙に画像を形成する画像形成装置への部品交換修理指示情報、干渉情報に対して用紙搬送パスの部品交換修理指示情報、ニップ圧力情報に対してニップする部品交換修理指示情報、モータトルク情報に対して用紙を搬送する部品交換修理指示情報、ジャム発生回数情報に対して用紙を搬送する部品交換修理指示情報、カバー開閉回数情報に対して用紙を搬送する部品交換修理指示情報、作動騒音情報に対して装置の点検修理指示情報、環境情報に対して環境設定の調整指示情報、故障情報に対して故障部品交換修理指示情報、メンテナンス履歴情報に対して装置の点検修理指示情報であり、異変の兆候を検出し、それに応じた不良の発生を事前に予防する処置を行うことができる。
【００３１】
また、サービス端末３０または後処理装置１０では、予防措置情報を出力することで、異変の兆候を検出し、それに応じた不良の発生を予防する処置を事前に行うことが可能となり、かつ予防する処置が終了すると、サービス端末３０または後処理装置１０から予防措置の終了情報を集中管理サーバ２０へ送信することで、継続して集中管理を行うことができる。
【００３２】
例えば、後処理装置１０において、「定められた時間に定められた場所に」あるべき用紙を用紙検出センサが検出しない場合には、不良の要因情報を後処理装置１０からネットワーク４０を介して集中管理サーバ２０へ送信し、集中管理サーバ２０では、不良の発生診断を行って、「用紙のジャム発生」の予測を判定し、集中管理サーバ２０からネットワーク４０を介してサービス端末３０へジャム用紙処理等の必要な予防処置の作業を指示する。  
【００３３】
このように、用紙のジャムが発生してからそれを検出するのではなく、「用紙のジャムの発生」を事前に予測して予防処置を講じることで、ユーザにジャム処理等の作業を強いることなく円滑に動作を継続できる。この用紙のジャムの発生要因箇所の全てのパラメータを監視し、異変の兆候を発見すると、それに応じた製本不良の発生予防処置を行う。  
【００３４】
後処理装置１０においては、不良の要因情報の各パラメータ情報の送信のみを行い、その解析・対処はクラウド技術を応用した集中管理サーバ２０で行われ、後処理装置１０へも必要情報は適宜送信される。集中管理サーバ２０では各後処理装置１０が設置されている地域も把握し、例えば空気の乾燥・真夏日等の環境情報を分析して各地域での不良の発生予測に応用する。
【００３５】
この装置集中管理システム１は、用紙のジャムに対してだけでなく、部品故障による不具合への予防処置にも応用できる。集中管理サーバ２０では、想定外に発生した事象を発生の都度学習し、次回の追加予防に応用する。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
この発明は、画像を用紙に記録する複数の画像形成装置または画像が記録された複数枚の用紙を綴じて製本するなどの後処理する複数の後処理装置において生じる不良の発生を事前に集中管理する装置集中管理システムに適用でき、異変の兆候を検出し、それに応じた不良の発生を事前に予防し、処理作業を効率化する。
【符号の説明】
【００３７】
１  装置集中管理システム
１０  後処理装置
１１  用紙搬送路
１２  綴じ孔形成部
１３  コンパイル部
１４  バインド部
１５  くし状リング供給部
１６  製本排出部
１７  収納スタッカ
１８  要因情報検出部
１８ａ  用紙ダメージ検出部
１８ｂ  干渉検出部
１８ｃ  ニップ圧力検出部
１８ｄ  モータトルク検出部
１８ｅ  ジャム発生回数検出部
１８ｆ  カバー開閉回数検出部
１８ｇ  作動騒音検出部
１８ｈ  環境検出部
１８ｉ  故障検出部
１８ｊ  メンテナンス履歴情報記憶部
１８ｋ  予防措置情報出力
１８ｌ  予防措置終了情報入力部
１９  通信部
２０  集中管理サーバ
２１  要因情報記憶部
２２  予防措置診断部
２３  通信部
３０  サービス端末
３１  予防措置情報出力
３２  予防措置終了情報入力部
３３  通信部
４０  ネットワーク
【図１】
2015139173.tif 000003
【図２】
2015139173.tif 000004
【図３】
2015139173.tif 000005
【図４】
2015139173.tif 000006
【図５】
2015139173.tif 000007
【図６】
2015139173.tif 000008