(57)【要約】【課題】被記録媒体を巻き取る際の不具合を抑制する。【解決手段】被記録媒体Ｐの搬送部７と、被記録媒体Ｐの巻取部１０と、搬送部７及び巻取部１０を制御して被記録媒体Ｐの搬送を制御する制御部１１と、を備え、制御部１１は、搬送部７の動作に同期して巻取部１０で被記録媒体Ｐを巻き取る際、巻取部１０のトルクリミットの閾値を切り替えることを特徴とする記録装置１。このような構成の記録装置１により、被記録媒体Ｐを巻き取る際の不具合を抑制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体の搬送部と、
前記被記録媒体の巻取部と、
前記搬送部及び前記巻取部を制御して前記被記録媒体の搬送を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記搬送部の動作に同期して前記巻取部で前記被記録媒体を巻き取る際、前記巻取部のトルクリミットの閾値を切り替えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記制御部は、前記搬送部の加速駆動開始に同期して前記巻取部の加速駆動を開始することを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置において、
前記制御部は、前記搬送部の駆動速度が所定速度に達すること又は前記搬送部の加速駆動開始から所定期間を経過することにより、前記閾値を切り替えることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記制御部は、
前記搬送部の駆動停止後に前記巻取部のトルクが前記閾値を超えたことを検出する過負荷検出を実行し、
前記過負荷検出後に前記閾値を切り替えることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
被記録媒体の搬送部と、前記被記録媒体の巻取部と、を備える記録装置における前記被記録媒体の巻取方法であって、
前記搬送部の動作に同期して前記巻取部で前記被記録媒体を巻き取る際、前記巻取部のトルクリミットの閾値を切り替えることを特徴とする巻取方法。
【請求項６】
請求項５に記載の巻取方法において、
前記搬送部の加速駆動開始に同期して前記巻取部の加速駆動を開始することを特徴とする巻取方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の巻取方法において、
前記搬送部の駆動速度が所定速度に達すること又は前記搬送部の加速駆動開始から所定期間を経過することにより、前記閾値を切り替えることを特徴とする巻取方法。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか１項に記載の巻取方法において、
前記搬送部の駆動停止後に前記巻取部のトルクが前記閾値を超えたことを検出する過負荷検出を実行し、
前記過負荷検出後に前記閾値を切り替えることを特徴とする巻取方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置及び巻取方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録部により記録がなされた被記録媒体を巻き取る巻取部を備える記録装置が使用されている。例えば、特許文献１には、記録がなされた被記録媒体に張力を付与する可動式のテンションローラーを備え、該テンションローラーの位置によって巻き取り速度を補正することが可能な記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５１６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
被記録媒体を巻き取る際、被記録媒体に張力を付与して巻き取ることにより被記録媒体を巻き取る際の不具合を抑制できる場合がある。  
しかしながら、特許文献１に開示されるような可動式のテンションローラーを使用する場合、テンションローラーが移動することにより被記録媒体に所望の張力を付与する（所望の張力がかかった状態を維持する）ことが困難な場合がある。被記録媒体に所望の張力が付与されないと、巻き取られた被記録媒体にしわや巻きずれやたるみが生じたり、記録画像にバンディング（バンドムラ）等が発生したりする場合がある。このため、可動式のテンションローラーを使用することなく被記録媒体に張力を付与して巻き取ることが望ましく、被記録媒体に所望の張力を付与することにより被記録媒体を巻き取る際の不具合を抑制することが望まれている。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、被記録媒体を巻き取る際の不具合を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体の搬送部と、前記被記録媒体の巻取部と、前記搬送部及び前記巻取部を制御して前記被記録媒体の搬送を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記搬送部の動作に同期して前記巻取部で前記被記録媒体を巻き取る際、前記巻取部のトルクリミットの閾値を切り替えることを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、前記制御部は、前記搬送部の動作に同期して、前記巻取部のトルクリミットの閾値を切り替えて、前記巻取部で前記被記録媒体を巻き取るよう制御する。このため、例えば、加速駆動、定速駆動及び減速駆動などの前記搬送部の動作内容に応じて、該動作内容の動作に同期して前記巻取部のトルクが適切な値になるように前記トルクリミットの閾値を切り替えて、前記巻取部で前記被記録媒体を巻き取らせることができる。前記巻取部のトルクが適切な値になるように前記トルクリミットの閾値を切り替えることで、前記被記録媒体に所望の張力を付与することができる。
【０００８】
本発明の第２の態様の記録装置は、前記第１の態様において、前記制御部は、前記搬送部の加速駆動開始に同期して前記巻取部の加速駆動を開始することを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記搬送部の加速駆動開始に同期して前記巻取部の加速駆動を開始する。このため、前記搬送部の加速駆動開始時において、前記巻取部の加速駆動タイミングが遅れることにより前記被記録媒体に張力が付与されなくなるということを抑制できる。
【００１０】
本発明の第３の態様の記録装置は、前記第１または第２の態様において、前記制御部は、前記搬送部の駆動速度が所定速度に達すること又は前記搬送部の加速駆動開始から所定期間を経過することにより、前記閾値を切り替えることを特徴とする。
【００１１】
一般的に、前記搬送部は、前記被記録媒体を搬送する際、加速駆動、定速駆動、減速駆動の順に駆動する。  
本態様によれば、前記制御部は、前記搬送部の駆動速度が所定速度に達すること又は前記搬送部の加速駆動開始から所定期間を経過することにより、前記閾値を切り替える。このため、前記搬送部が加速駆動から定速駆動に移行したことを、前記制御部は、前記搬送部の駆動速度が所定速度に達すること又は前記搬送部の加速駆動開始から所定期間を経過することから判断し、前記トルクリミットの閾値を切り替えることができる。
【００１２】
本発明の第４の態様の記録装置は、前記第１から第３のいずれか１つ態様において、前記制御部は、前記搬送部の駆動停止後に前記巻取部のトルクが前記閾値を超えたことを検出する過負荷検出を実行し、前記過負荷検出後に前記閾値を切り替えることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記制御部は、前記搬送部の駆動停止後に前記巻取部のトルクが前記閾値を超えたことを検出する過負荷検出を実行し、前記過負荷検出後に前記閾値を切り替える。このため、前記搬送部の駆動停止後に前記巻取部にトルクが掛かりすぎることを抑制できる。
【００１４】
本発明の第５の態様の巻取方法は、被記録媒体の搬送部と、前記被記録媒体の巻取部と、を備える記録装置における前記被記録媒体の巻取方法であって、前記搬送部の動作に同期して前記巻取部で前記被記録媒体を巻き取る際、前記巻取部のトルクリミットの閾値を切り替えることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記搬送部の動作に同期して、前記巻取部のトルクリミットの閾値を切り替えて、前記巻取部で前記被記録媒体を巻き取る。このため、例えば、加速駆動、定速駆動及び減速駆動などの前記搬送部の動作内容に応じて、該動作内容の動作に同期して前記巻取部のトルクが適切な値になるように前記トルクリミットの閾値を切り替えて、前記巻取部で前記被記録媒体を巻き取らせることができる。前記巻取部のトルクが適切な値になるように前記トルクリミットの閾値を切り替えることで、前記被記録媒体に所望の張力を付与することができる。
【００１６】
本発明の第６の態様の巻取方法は、前記第５または第６の態様において、前記搬送部の加速駆動開始に同期して前記巻取部の加速駆動を開始することを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記搬送部の加速駆動開始に同期して前記巻取部の加速駆動を開始する。このため、前記搬送部の加速駆動開始時において、前記巻取部の加速駆動タイミングが遅れることにより前記被記録媒体に張力が付与されなくなるということを抑制できる。
【００１８】
本発明の第７の態様の巻取方法は、前記第６の態様において、前記搬送部の駆動速度が所定速度に達すること又は前記搬送部の加速駆動開始から所定期間を経過することにより、前記閾値を切り替えることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記搬送部の駆動速度が所定速度に達すること又は前記搬送部の加速駆動開始から所定期間を経過することにより、前記閾値を切り替える。このため、前記搬送部が加速駆動から定速駆動に移行した場合等の適正なタイミングを、前記搬送部の駆動速度が所定速度に達すること又は前記搬送部の加速駆動開始から所定期間を経過することから判断し、前記巻取部のトルクが適切な値になるように前記トルクリミットの閾値を切り替えることができる。
【００２０】
本発明の第８の態様の巻取方法は、前記第５から第７のいずれか１つの態様において、前記搬送部の駆動停止後に前記巻取部のトルクが前記閾値を超えたことを検出する過負荷検出を実行し、前記過負荷検出後に前記閾値を切り替えることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記搬送部の駆動停止後に前記巻取部のトルクが前記閾値を超えたことを検出する過負荷検出を実行し、前記過負荷検出後に前記閾値を切り替える。このため、前記搬送部の駆動停止後に前記巻取部にトルクが掛かりすぎることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施例に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の一実施例に係る記録装置のブロック図。
【図３】本発明の一実施例に係る記録装置の被記録媒体の巻取時におけるタイムチャート。
【図４】本発明の一実施例に係る巻取方法のフローチャート。
【図５】本発明の一実施例に係る巻取方法のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明の一実施例に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
［記録装置の実施例］（図１〜図３）  
最初に、本発明の一実施例に係る記録装置について説明する。  
図１は、本実施例に係る記録装置１の概略側面図である。
【００２４】
本実施例の記録装置１は、記録を行うためのロール状の被記録媒体ＰのロールＲ１を支持する媒体セット部としての支持軸２を備えている。そして、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する際、支持軸２は回転方向Ｃに回転する。なお、本実施例では被記録面が外側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用しているが、被記録面が内側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用する場合は、支持軸２は回転方向Ｃとは逆回転してロールＲ１を送り出すことが可能である。
【００２５】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐを支持する媒体支持部３と、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送するための搬送ローラー対８で構成される搬送部７と、を備えている。また、媒体支持部３の下部には、媒体支持部３に支持された被記録媒体Ｐを加熱可能な不図示のヒーターが設けられている。  
なお、本実施例の記録装置１は、ヒーターとして媒体支持部３側から被記録媒体Ｐを加熱可能なヒーターを備えているが、媒体支持部３と対向する位置に設けられる赤外線ヒーター等を備えていてもよい。赤外線ヒーターを用いる場合、好ましい赤外線の波長は０．７６〜１０００μｍである。一般的に、赤外線は波長によってさらに、近赤外線、中赤外線、遠赤外線に区分され、区分の定義は様々であるが、おおよそ波長域は、０．７８〜２．５μｍ、２．５〜４．０μｍ、４．０〜１０００μｍとなる。なかでも中赤外線を用いることが好ましい。
【００２６】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する方向Ｂに記録部としての記録ヘッド４をキャリッジ６に搭載して往復走査させつつ、複数のノズルが設けられたノズル面の該ノズルからインクを吐出して記録する記録機構５を備えている。  
なお、本実施例の記録装置１は、往復移動しながら記録する記録ヘッド４を備えているが、インクを吐出するノズルを搬送方向Ａと交差する方向に複数設けた所謂ラインヘッドを備える記録装置でもよい。  
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する方向Ｂに形成されたノズルの領域が、前記被記録媒体Ｐの方向Ｂ全体をカバー可能なように設けられ、記録ヘッド又は被記録媒体の一方を固定し他方を移動させて画像を形成する記録装置に用いられる記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの方向Ｂのノズルの領域は、記録装置が対応している全ての被記録媒体Ｐの方向Ｂ全体をカバー可能でなくてもよい。  
さらに、上記のような所謂インクジェット式の記録ヘッド以外の記録部を有する記録装置であってもよい。
【００２７】
また、記録機構５の被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側には、被記録媒体ＰをロールＲ２として巻き取り可能な巻取部としての巻取軸１０が備えられている。なお、本実施例では被記録面が外側になるように被記録媒体Ｐを巻き取るので、被記録媒体Ｐを巻き取る際、巻取軸１０は回転方向Ｃに回転する。一方、被記録面が内側になるように被記録媒体Ｐを巻き取る場合は、回転方向Ｃとは逆回転して被記録媒体Ｐを巻き取ることが可能である。
【００２８】
また、媒体支持部３における被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側の端部と、巻取軸１０と、の間には、被記録媒体Ｐとの接触部が方向Ｂに延設され、前記端部と巻取軸１０との間において被記録媒体Ｐの搬送経路を構成する固定式のバー部材９が設けられている。
【００２９】
次に、本実施例の記録装置１における電気的な構成について説明する。  
図２は、本実施例の記録装置１のブロック図である。  
制御部１１には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ１２が設けられている。ＣＰＵ１２は、システムバス１３を介して、ＣＰＵ１２が実行する各種制御プログラム等を格納したＲＯＭ１４と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ１５と、時間の計測が可能なタイマー１６と接続されている。
【００３０】
また、ＣＰＵ１２は、システムバス１３を介して、記録ヘッド４を駆動するためのヘッド駆動部１７と接続されている。  
また、ＣＰＵ１２は、システムバス１３を介して、キャリッジモーター１９、搬送モーター２０、送出モーター２１及び巻取モーター２２と接続される、モーター駆動部１８と接続されている。  
ここで、キャリッジモーター１９は、記録ヘッド４を搭載したキャリッジ６を方向Ｂに移動させるためのモーターである。また、搬送モーター２０は、搬送部７に設けられた搬送ローラー対８を駆動するためのモーターである。また、送出モーター２１は、支持軸２の回転機構であり、被記録媒体Ｐを搬送部７に送出するために支持軸２を駆動するモーターである。また、巻取モーター２２は、巻取軸１０を回転させるための駆動モーターである。  
さらに、ＣＰＵ１２は、システムバス１３を介して、記録データ等のデータ及び信号の送受信を行うためのＰＣ２４と接続される、入出力部２３と接続されている。
【００３１】
次に、本実施例の記録装置１における被記録媒体Ｐの巻取時の、搬送部７及び巻取軸１０の駆動タイミング、並びに、トルクリミット閾値及び巻取部のトルクについて説明する。  
図３は、本実施例の記録装置１における被記録媒体Ｐの巻取時におけるタイムチャートである。  
なお、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａとは逆方向に搬送可能である。そして、「被記録媒体Ｐの逆搬送時の、搬送部７及び支持軸２の駆動タイミング、並びに、トルクリミット閾値及び支持軸２のトルクの関係」は、「被記録媒体Ｐの巻取時の、搬送部７及び巻取軸１０（巻取部）の駆動タイミング、並びに、トルクリミット閾値及び巻取軸１０のトルクの関係」と同様である。すなわち、下記の説明は、「被記録媒体Ｐの逆搬送時の、搬送部７及び支持軸２の駆動タイミング、並びに、トルクリミット閾値及び支持軸２のトルクの関係」に適用される。
【００３２】
制御部１１は、被記録媒体Ｐの搬送指示を入力すると、搬送部７の加速駆動ＰＦ１と巻取軸１０の加速駆動ＲＥ１が同期するように、搬送部７と巻取軸１０とが加速駆動を開始するよう制御する。この時の巻取軸１０のトルクリミット閾値は、制御部１１により、トルクリミット閾値ｔｒ１に設定される。
【００３３】
なお、巻取軸１０の駆動はトルクリミットで制御されるとともに所定の上限速度を超えないよう速度コントロールがなされている。このため、巻取軸１０のトルクがトルクリミットになっている場合は該トルクが該トルクリミットとなる状態で駆動するが、巻取軸１０のトルクがトルクリミットになっていない場合は前記速度コントロールに対応して駆動する。すなわち、巻取軸１０のトルクがトルクリミットになっていない場合において、巻取軸１０の駆動速度が遅い場合は加速するが、前記上限速度を上限とする。  
このような構成のため、本実施例の記録装置１は、巻取軸１０の駆動が外乱による影響を受けにくくなっている。このため、例えば、被記録媒体Ｐを搬送部７に送出する媒体セット部等の構成によらず、巻取軸１０の駆動を安定させる（被記録媒体Ｐに安定して所定の張力を付与する）ことができる。なお、支持軸２及び巻取軸１０には、不図示のトルクリミッターが設けられている。
【００３４】
また、本実施例の記録装置１では、搬送部７による被記録媒体Ｐの搬送速度よりも巻取軸１０によって被記録媒体Ｐが巻き取られる際の被記録媒体Ｐの移動速度が速くなるような設定で、搬送部７及び巻取軸１０を駆動している。このため、被記録媒体Ｐに搬送方向Ａに沿う方向の張力が加わった状態で該被記録媒体Ｐの搬送及び巻き取りが行われる。
【００３５】
また、本実施例の記録装置１では、制御部１１は、搬送部７の駆動モードが加速駆動ＰＦ１から定速駆動ＰＦ２に移るとトルクリミット閾値をトルクリミット閾値ｔｒ１からトルクリミット閾値ｔｒ２に切り替える制御を行う。  
ここで、搬送部７にはエンコーダーが設けられており、該エンコーダーの読み取り値から搬送部７の速度の状態を認識し、制御部１１は搬送部７の駆動モードが加速駆動ＰＦ１から定速駆動ＰＦ２に移ったことを判断する。なお、搬送部７の駆動モードが加速駆動ＰＦ１から定速駆動ＰＦ２に移ると、巻取軸１０の駆動モードは加速駆動ＲＥ１から定速駆動ＲＥ２に移る。
【００３６】
また、本実施例の記録装置１では、制御部１１は、タイマー１６により搬送部７の加速駆動ＰＦ１の開始時間からの時間の計測を行い、所定期間経過後にトルクリミット閾値をトルクリミット閾値ｔｒ１からトルクリミット閾値ｔｒ２に切り替える制御を行う。  
すなわち、本実施例の制御部１１は、搬送部７の駆動モードが加速駆動ＰＦ１から定速駆動ＰＦ２に移ったことの判断時と該所定期間の経過時の早い方のタイミングで、トルクリミット閾値をトルクリミット閾値ｔｒ１からトルクリミット閾値ｔｒ２に切り替える。なお、図３は、前記所定期間の経過時の方が早かった場合を表している。
【００３７】
また、本実施例の記録装置１では、制御部１１は、前記エンコーダーの読み取り値から搬送部７の駆動モードが定速駆動ＰＦ２から減速駆動ＰＦ３に移ることを判断する。そして、搬送部７の駆動モードが定速駆動ＰＦ２から減速駆動ＰＦ３に移るとトルクリミット閾値をトルクリミット閾値ｔｒ２からトルクリミット閾値ｔｒ３に切り替える制御を行う。
【００３８】
なお、搬送部７の駆動モードが定速駆動ＰＦ２から減速駆動ＰＦ３に移ると、巻取軸１０の駆動モードは定速駆動ＲＥ２から減速駆動ＲＥ３−１に移る。そして、搬送部７が停止すると巻取軸１０の駆動モードは減速駆動ＲＥ３−１から減速駆動ＲＥ３−２に移る。このような動作を行うのは、被記録媒体Ｐに所定の張力を付与し続けるために、搬送部７と巻取軸１０の動作を同期させた際に生ずる搬送部７の動作に対する巻取軸１０の動作のズレに起因する。
【００３９】
そして、制御部１１は、前記エンコーダーの読み取り値から搬送部７の駆動が停止したことを判断すると、トルクリミット閾値をトルクリミット閾値ｔｒ３からトルクリミット閾値ｔｒ４に切り替える制御を行う。
【００４０】
このように、搬送部７の駆動期間ｔｅｒｍ１では、トルクリミット閾値はトルクリミット閾値ｔｒ１、トルクリミット閾値ｔｒ２、トルクリミット閾値ｔｒ３と切り替わる。  
そして、搬送部７の駆動期間ｔｅｒｍ１の終了時点の時間ｔｉｍｅ１から、巻取軸１０のトルクがトルクリミット閾値ｔｒ４を超えたことを検出する過負荷検出を実行する。  
なお、本実施例の記録装置１における過負荷検出を実行する過負荷検出実行期間ｔｅｒｍ２は最大で３秒であり、この間に０．３秒の過負荷検出期間ｔｅｒｍ３（巻取軸１０のトルクがトルクリミット閾値ｔｒ４を超えた期間）を検出すると、制御部１１はトルクリミット閾値をトルクリミット閾値ｔｒ４からトルクリミット閾値ｔｒ５に切り替える制御を行う。  
なお、制御部１１は、過負荷検出実行期間ｔｅｒｍ２のうちに０．３秒の過負荷検出期間ｔｅｒｍ３が生じなかった場合、巻取軸１０を減速及び停止させ、巻取軸１０の制御を停止することができる。また、過負荷検出実行期間ｔｅｒｍ２のうちに０．３秒の過負荷検出期間ｔｅｒｍ３が生じなかったことが３回連続した場合は、エラー情報をＰＣ２４に出力することができる。
【００４１】
そして、制御部１１は、トルクリミット閾値をトルクリミット閾値ｔｒ４からトルクリミット閾値ｔｒ５に切り替えた時間ｔｉｍｅ２から、所定期間ｔｅｒｍ５の間、トルクリミット閾値をトルクリミット閾値ｔｒ５に保持する。そして、所定期間ｔｅｒｍ５が経過すると、制御部１１は、巻取軸１０の制御を停止する。
【００４２】
なお、ｔｅｒｍ１及びｔｅｒｍ２からなるｔｅｒｍ４は、巻取軸１０が設定速度になるように制御する所謂ＭＡＰ制御期間に相当し、ｔｅｒｍ５は、巻取軸１０に一定のトルクがかかるように保持する所謂プレス制御に相当する。
【００４３】
なお、被記録媒体ＰのロールＲ２の外径を推定可能な構成とし、該推定された外径に応じて搬送部７及び巻取軸１０の駆動速度を可変な構成としてもよい。  
また、搬送部７及び巻取軸１０の駆動速度が異なる複数の駆動モードを有する構成としてもよい。
【００４４】
上記のように、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送部７と、被記録媒体Ｐの巻取部としての巻取軸１０と、搬送部７及び巻取軸１０を制御して被記録媒体Ｐの搬送を制御する制御部１１と、を備えている。そして、制御部１１は、搬送部７の動作に同期して、巻取軸１０のトルクリミットの閾値を切り替えて、巻取軸１０で被記録媒体Ｐを巻き取るよう制御している。  
このため、上記のように、加速駆動、定速駆動及び減速駆動などの搬送部７の動作内容に応じて、該動作内容の動作に同期して巻取軸１０のトルクが適切な値になるように前記トルクリミットの閾値を切り替えて、巻取軸１０で被記録媒体Ｐを巻き取らせている。そして、巻取軸１０のトルクが適切な値になるように前記トルクリミットの閾値を切り替えることで、被記録媒体Ｐに所望の張力を付与することができ、可動式のテンションローラー等を使用することなく、被記録媒体Ｐを巻き取る際の不具合を抑制することができる。  
なお、「搬送部７の動作に同期して、巻取軸１０のトルクリミットの閾値を切り替えて」とは、搬送部７の駆動動作の全てに同期して前記閾値を切り替えることのほか、搬送部７の駆動動作のうちの一部に同期して前記閾値を切り替えることも含む意味である。
【００４５】
また、上記のように、本実施例の制御部１１は、搬送部７の加速駆動ＰＦ１開始に同期して巻取軸１０の加速駆動ＲＥ１を開始させる。  
このため、搬送部７の加速駆動ＰＦ１開始時において、巻取軸１０の加速駆動タイミングが遅れることにより被記録媒体Ｐに張力が付与されなくなるということを抑制している。
【００４６】
また、上記のように、本実施例の制御部１１は、搬送部７の駆動速度が所定速度（定速駆動ＰＦ２）に達すること又は搬送部７の加速駆動ＰＦ１開始から所定期間を経過することにより、前記閾値を切り替えている。  
本実施例の記録装置１のように、一般的に、搬送部７は、被記録媒体Ｐを搬送する際、加速駆動ＰＦ１、定速駆動ＰＦ２、減速駆動ＰＦ３の順に駆動する。  
本実施例の制御部１１は、搬送部７の駆動速度が所定速度に達すること又は搬送部７の加速駆動ＰＦ１開始から所定期間を経過することにより、前記閾値を切り替える。このため、搬送部７が加速駆動ＰＦ１から定速駆動ＰＦ２に移行したことを、制御部１１は、搬送部７の駆動速度が所定速度に達すること又は搬送部７の加速駆動ＰＦ１開始から所定期間を経過することから判断し、前記トルクリミットの閾値を切り替えている。
【００４７】
また、上記のように、本実施例の制御部１１は、搬送部７の駆動停止後に巻取軸１０のトルクが前記閾値を超えたことを検出する過負荷検出を実行し、前記過負荷検出後に前記閾値を切り替えている。  
このため、搬送部７の駆動停止後に巻取軸１０にトルクが掛かりすぎることを抑制している。
【００４８】
次に、トルクリミット閾値の具体的計算方法について説明する。
【００４９】
最初に、初期状態において巻取軸１０の回転負荷（巻取軸１０が回転する際に流れる電流値。以下メジャメント値と言う）を低速と高速の２種類の回転速度で測定し、巻取軸１０に設けられたエンコーダー周期に対する該回転速度とメジャメント値との関係を求める。  
ここで測定された低速の回転速度をｘ１、高速の回転速度をｘ２とする。
【００５０】
また、ＰＩＤ制御（Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｔｅｇｒａｌ  Ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ)での平均メジャメント値についても、巻取軸１０の低速及び高速の２種類の回転速度に対応して計算する。  
ここで測定された低速平均メジャメント値をｙ３、高速平均メジャメント値をｙ４とする。
【００５１】
そして、トルクリミット閾値をｔｒとすると、ｔｒは以下のように表される。
【００５２】
【数１】
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【００５３】
ここで、Ｆは被記録媒体Ｐにかかる張力であり、Ｄは被記録媒体Ｐのロール外径であり、Ｖ＿ＫＴは張力Ｆをトルクリミットに換算する係数である。また、Ｘは巻取軸１０の回転速度である。トルクリミット閾値ｔｒは、例えば１μ秒〜１ｍ秒のような短い周期で、随時、計算しており、制御部１１が、トルクリミット閾値を切り換えると判断した時に、直前に計算された値が用いられる。すなわち、制御部１１は、図３に示されたＰＦ１、ＰＦ２、ＰＦ３の各駆動状態に移行するように、搬送部７の速度が、加速から一定速（停止状態も含む）、一定速（停止状態も含む）から減速、加速や減速の度合いが変化するなど、速度が変化したと判断したタイミングに最も近い時に計算されたトルクリミット閾値ｔｒを用いて、トルクリミット閾値を切り換える制御を行う。  
なお、被記録媒体Ｐにかかる張力Ｆは、トルクリミット閾値ｔｒ１では加速駆動ＰＦ１における張力Ｆ１がかかり、トルクリミット閾値ｔｒ２では定速駆動ＰＦ２における張力Ｆ２がかかり、トルクリミット閾値ｔｒ３では減速駆動ＰＦ３における張力Ｆ３がかかり、トルクリミット閾値ｔｒ４ではｔｅｒｍ２における張力Ｆ４がかかり、トルクリミット閾値ｔｒ５ではｔｅｒｍ５における張力Ｆ５がかかる。
【００５４】
次に、本発明の一実施例に係る巻取方法についてフローチャートを用いて説明する。  
［巻取方法の実施例］（図４、図５）  
図４及び図５は、本実施例の巻取方法のフローチャートである。
【００５５】
最初に、制御部１１が被記録媒体Ｐの搬送指示を入力すると、ステップＳ１１０で、制御部１１はトルクリミット閾値をトルクリミット閾値ｔｒ１に設定する。  
次に、ステップＳ１２０で、制御部１１の制御により、搬送部７の加速駆動ＰＦ１と巻取軸１０の加速駆動ＲＥ１が同期するように、搬送部７と巻取軸１０の加速駆動を開始する。
【００５６】
次に、制御部１１は、ステップＳ１３０で、タイマー１６による搬送部７の加速駆動ＰＦ１の開始時間からの計測時間が所定期間を経過したか否かを判断し、所定期間を経過していないと判断した場合には、ステップＳ１４０で、搬送部７の駆動が定速駆動ＲＥ２に移行したか否かを判断する。  
こうして、ステップＳ１３０及びステップＳ１４０により、制御部１１は、搬送部７の駆動モードが加速駆動ＰＦ１から定速駆動ＰＦ２に移ったことの判断時と該所定期間の経過時の早い方のタイミングでステップＳ１５０に進む。  
そして、ステップＳ１５０で、制御部１１は、トルクリミット閾値をトルクリミット閾値ｔｒ１からトルクリミット閾値ｔｒ２に切り替える。
【００５７】
次に、制御部１１は、ステップＳ１６０で、搬送部７の駆動が減速駆動ＰＦ３に移行したか否かを判断する。  
そして、減速駆動ＰＦ３に移行したと判断すると、ステップＳ１７０で、制御部１１は、トルクリミット閾値をトルクリミット閾値ｔｒ２からトルクリミット閾値ｔｒ３に切り替える。
【００５８】
次に、制御部１１は、ステップＳ１８０で、搬送部７の駆動が停止したか否かを判断する。  
そして、搬送部７の駆動が停止したと判断すると、ステップＳ１９０で、制御部１１は、トルクリミット閾値をトルクリミット閾値ｔｒ３からトルクリミット閾値ｔｒ４に切り替える。
【００５９】
次に、制御部１１は、ステップＳ２００及びステップＳ２１０で、所定期間である３秒の間、過負荷検出を行う。  
そして、制御部１１は、０．３秒間の過負荷を検出すると、ステップＳ２２０で、トルクリミット閾値をトルクリミット閾値ｔｒ４からトルクリミット閾値ｔｒ５に切り替える。  
なお、制御部１１は、過負荷の検出を巻取軸１０に流れる電流値で判断する。
【００６０】
そして、ステップＳ２３０で所定期間の経過を待ち、ステップＳ２４０で、トルクリミット閾値の設定を解除して本実施例の巻取方法を終了する。
【符号の説明】
【００６１】
１  記録装置、２  支持軸、３  媒体支持部、４  記録ヘッド、５  記録機構、
６  キャリッジ、７  搬送部、８  搬送ローラー対、９  バー部材、
１０  巻取軸（巻取部）、１１  制御部、１２  ＣＰＵ、１３  システムバス、
１４  ＲＯＭ、１５  ＲＡＭ、１６  タイマー、１７  ヘッド駆動部、
１８  モーター駆動部、１９  キャリッジモーター、２０  搬送モーター、
２１  送出モーター、２２  巻取モーター、２３  入出力部、２４  ＰＣ、
Ｐ  被記録媒体、Ｒ１  被記録媒体のロール、Ｒ２  被記録媒体のロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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