(57)【要約】【課題】  複雑な構成を用いないので安価に製造できると共に、感光体に対する全体的な当接圧を均一にして捲れ上がらないようにすることにより故障を極力少なくすること。【解決手段】  クリーニングブレード９は、感光体１の回転軸方向に沿って感光体１の表面に当接するエッジ部７１４を有すると共にエッジ部７１４により感光体１の表面の付着物を除去する板状弾性部材７２と、板状弾性部材７２を支持する支持部材７１と、支持部材７１が取り付けられたケース７と、を有する。板状弾性部材７２は、エッジ部７１４に平行な長手方向に沿って設けられた所定の剛性を有する低剛性部７１５と、低剛性部７１５の周囲に設けられた低剛性部７１５の剛性よりも高い剛性を有する高剛性部７１２と、から構成される。【選択図】  図２
2015094793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の回転軸方向に沿って前記像担持体の表面に当接するエッジ部を有すると共に前記エッジ部により前記像担持体の表面の付着物を除去する板状弾性部材と、前記板状弾性部材を支持する支持部材と、を有するクリーニングブレードにおいて、
前記板状弾性部材は、
前記エッジ部に平行な長手方向に沿って設けられた所定の剛性を有する低剛性部と、
前記低剛性部の周囲に設けられた前記低剛性部の剛性よりも高い剛性を有する高剛性部と、
から構成されていることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項２】
前記低剛性部は、
前記高剛性部に比べて、板厚方向の厚さが薄いことを特徴とする請求項１記載のクリーニングブレード。
【請求項３】
前記低剛性部は、
前記高剛性部の剛性よりも低い剛性を有する材料により形成されていることを特徴とする請求項１記載のクリーニングブレード。
【請求項４】
前記低剛性部は、
前記長手方向の両端側が前記長手方向の先端に向かって先細り状であることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のクリーニングブレード。
【請求項５】
前記低剛性部は、
記録材の搬送ローラと当接した当接部が通過する前記像担持体における位置に対応した位置を除いて設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のクリーニングブレード。
【請求項６】
前記板状弾性部材は、
前記支持部材に対して着脱自在に取り付けられ、
前記低剛性部は、
前記板状弾性部材の前記長手方向の長さを二等分する面に対して非対称形状に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のクリーニングブレード。
【請求項７】
像担持体の回転軸方向に沿って前記像担持体の表面に当接するエッジ部を有すると共に前記エッジ部により前記像担持体の表面の付着物を除去する板状弾性部材と、前記板状弾性部材を支持する支持部材と、を有するクリーニングブレードにおいて、
前記板状弾性部材は、低剛性部と、前記低剛性部の剛性よりも高い剛性を有する高剛性部を有し、
前記高剛性部は、
前記エッジ部に平行な長手方向の両端において、前記支持部材との接続部から、前記長手方向に直交する方向の先端部の手前まで延設されて設けられると共に、所定の剛性を有する材料により形成され、
前記低剛性部は、
前記高剛性部及び前記接続部から前記直交する方向に延設されて設けられ
ていることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項８】
前記高剛性部は、
前記長手方向の端部に向かうほど前記直交する方向の幅が大きくなることを特徴とする請求項７記載のクリーニングブレード。
【請求項９】
前記高剛性部は、
前記長手方向の両端に加えて、前記長手方向の所定の位置において前記接続部から前記直交する方向の先端部の手前まで延設されて設けられ、
前記所定の位置は、
記録材の搬送ローラと当接した当接部が通過する前記像担持体における位置に対応することを特徴とする請求項７又は請求項８記載のクリーニングブレード。
【請求項１０】
前記板状弾性部材は、
前記支持部材に対して着脱自在に取り付けられると共に、前記板状弾性部材の板厚方向の幅を二等分する面に対して対称形状に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項９の何れかに記載のクリーニングブレード。
【請求項１１】
前記板状弾性部材は、
前記支持部材に対して着脱自在に取り付けられると共に、前記板状弾性部材の前記長手方向に直交する方向の長さを二等分する面に対して対称形状に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項１０の何れかに記載のクリーニングブレード。
【請求項１２】
像担持体に形成したトナー像を記録材に転写し、転写後に前記像担持体に残留したトナーをクリーニングブレードにより除去する画像形成装置において、
前記クリーニングブレードとして、請求項１から請求項１１の何れかに記載のクリーニングブレードを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体の表面に当接して像担持体の表面を清掃するクリーニングブレード及びこれを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体の表面に残留したトナーを除去するクリーニング装置及びこれを備えた画像形成装置が知られている。このようなクリーニング装置のクリーニング部材としては、構成を簡単にできるクリーニングブレードが知られている。
【０００３】
図１０は、従来のクリーニングブレード７０の構成の模式図であり、図１０（ａ）は、クリーニングブレード７０の正面図であり、図１０（ｂ）は、クリーニングブレード７０の側面図である。
【０００４】
クリーニングブレード７０は、図１０に示すように、一般に、ゴム等から成る肉厚が均一な板状の弾性体７０２と、弾性体７０２を接着して保持する支持板金７０１と、を有している。弾性体７０２は、一端側が支持板金７０１に保持され、他端側のエッジ部７０２ａが感光体１の表面と当接して、感光体１の表面に残留しているトナーを除去する。
【０００５】
このような構成のクリーニングブレード７０では、長手方向（図１０の左右方向）の端部の感光体１に対する当接圧は、長手方向の中央部の感光体１に対する当接圧に比べて小さい。このため、弾性体７０２が捲れ上がることにより、クリーニング装置の故障を招くことがある。
【０００６】
かかる状況において、特許文献１は、弾性体の長手方向の両端部における短手方向の幅が、弾性体の長手方向の中央部における短手方向の幅よりも長くなるように支持板金を形成するクリーニング装置を開示する。これにより、特許文献１では、クリーニングブレードの感光体への当接圧を、長手方向の中央部よりも両端部の方を高くすることができるので、弾性体の捲れ上がりを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１７５９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の構成においては、支持板金の形状が複雑であるため、弾性体を接着する際に接着剤を塗布するための治具を、支持板金の湾曲形状に沿って動かす必要があるので、治具の動きが複雑になる。従って、特許文献１の構成においては、接着剤を塗布するために精巧な動作を行う治具を使用する必要があり、製造コストの増大を招くという課題を有する。
【０００９】
また、特許文献１の構成においては、支持板金が湾曲形状であるため、板状部材から支持板金を切り出す際に、図１０に示す矩形の支持板金に比べて、材料取りが悪くなるため、製造コストの増大を招くという課題を有する。
【００１０】
本発明の目的は、複雑な構成を用いないので安価に製造できると共に、像担持体に対する全体的な当接圧を均一にして捲れ上がらないようにすることにより故障を極力少なくするクリーニングブレード及びこれを有する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るクリーニングブレードは、像担持体の回転軸方向に沿って前記像担持体の表面に当接するエッジ部を有すると共に前記エッジ部により前記像担持体の表面の付着物を除去する板状弾性部材と、前記板状弾性部材を支持する支持部材と、を有するクリーニングブレードにおいて、前記板状弾性部材は、前記エッジ部に平行な長手方向に沿って設けられた所定の剛性を有する低剛性部と、前記低剛性部の周囲に設けられた前記低剛性部の剛性よりも高い剛性を有する高剛性部と、から構成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るクリーニングブレードは、像担持体の回転軸方向に沿って前記像担持体の表面に当接するエッジ部を有すると共に前記エッジ部により前記像担持体の表面の付着物を除去する板状弾性部材と、前記板状弾性部材を支持する支持部材と、を有するクリーニングブレードにおいて、前記板状弾性部材は、低剛性部と、前記低剛性部の剛性よりも高い剛性を有する高剛性部を有し、前記高剛性部は、前記エッジ部に平行な長手方向の両端において、前記支持部材との接続部から、前記長手方向に直交する方向の先端部の手前まで延設されて設けられると共に、所定の剛性を有する材料により形成され、前記低剛性部は、前記高剛性部及び前記接続部から前記直交する方向に延設されて設けられていることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る画像形成装置は、上記クリーニングブレードを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複雑な構成を用いないので安価に製造することができると共に、像担持体に対する全体的な当接圧を均一にして捲れ上がらないようにすることにより故障を極力少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態における画像形成部の断面図
【図２】本発明の第１実施形態に係るクリーニングブレードの構成を示す図
【図３】本発明の第２実施形態に係るクリーニングブレードの構成を示す図
【図４】本発明の第３実施形態に係るクリーニングブレードの構成を示す図
【図５】本発明の第４実施形態に係るクリーニングブレードの構成を示す図
【図６】本発明の第５実施形態に係るクリーニングブレードの側面図
【図７】本発明の第６実施形態に係るクリーニングブレードの構成を示す図
【図８】本発明の第７実施形態に係るクリーニングブレードの構成を示す図
【図９】本発明の第８実施形態に係るクリーニングブレードの構成を示す図
【図１０】従来のクリーニングブレードの構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を適宜参照して、本発明の各実施形態に係る画像形成装置につき、詳細に説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
本実施形態に係る画像形成装置は、図示していないが、スキャナ部と、画像形成部と、シートデッキと、を有する。スキャナ部は、原稿等から読み取った画像情報を電気信号に変換する。画像形成部は、スキャナ部からの画像情報に基づいて記録材に画像を形成して定着させる。シートデッキは、画像形成部に記録材を給送する。
【００１８】
ここで、画像形成装置は、スキャナ部の画像処理部の処理信号を画像形成部に入力すれば複写機として機能し、コンピュータ等の外部装置の出力信号を画像形成部に入力すればプリンタとして機能する。また、画像形成装置は、外部のファクシミリ装置からの信号を受信すると共に、スキャナ部の画像処理部の処理信号を外部のファクシミリ装置に送信することにより、ファクシミリ装置として機能する。
【００１９】
＜画像形成部の構成＞
本発明の第１実施形態における画像形成部５０の構成につき、図１を参照しながら、以下詳細に説明する。
【００２０】
画像形成部５０は、像担持体としての感光体１と、帯電ローラ２と、現像部４と、転写ローラ５と、クリーニング装置６と、搬送ローラ８ａ、８ｂと、を有している。
【００２１】
感光体１は、表面を帯電ローラ２により所定の極性及び電位に帯電される。帯電状態にある感光体１の表面には、レーザ３により静電潜像が形成される。
【００２２】
帯電ローラ２は、感光体１の周囲に設けられ、感光体１の表面を一様に帯電させる。
【００２３】
現像部４は、感光体１の表面の静電潜像にトナーを供給して現像することにより、感光体１の表面にトナー像を形成する。
【００２４】
転写ローラ５は、感光体１の表面のトナー像を記録材Ｐ上に転写する。
【００２５】
クリーニング装置６は、トナー像を転写後において、感光体１の表面に付着している残留トナー等の付着物を除去する。
【００２６】
搬送ローラ８ａ、８ｂは、回転可能であり、感光体１と転写ローラ５との間に記録材Ｐを搬送する。搬送ローラ８ａ、８ｂの図示しない回転軸は、感光体１の回転Ｇと平行である。
【００２７】
なお、画像形成部５０において記録材Ｐ上に転写されたトナー像は、図示しない定着部で記録材Ｐに定着される。これにより、記録材Ｐ上に画像が形成される。
【００２８】
＜クリーニングブレードの構成＞
本発明の第１実施形態におけるクリーニングブレード９の構成につき、図１及び図２を参照しながら、以下詳細に説明する。
【００２９】
図２において、図２（ａ）は、支持部材７１及び板状弾性部材７２の正面図である。図２（ｂ）は、支持部材７１及び板状弾性部材７２の側面図である。図２（ｃ）は、支持部材７１及び板状弾性部材７２の一部拡大正面図である。図２（ｄ）は、支持部材７１及び板状弾性部材７２の拡大側面図である。
【００３０】
クリーニングブレード９は、支持部材７１と、板状弾性部材７２と、を有している。
【００３１】
ケース７には、支持部材７１の一端が取り付けられている。
【００３２】
支持部材７１には、例えば接着剤により、板状弾性部材７２が取り付けられている。支持部材７１と板状弾性部材７２とは、上下に重なり合う接続部７１６において互いに固定されている。
【００３３】
板状弾性部材７２は、一端側が支持部材７１に保持され、他端側のエッジ部７１４が感光体１の回転軸Ｇ（図１参照）方向に沿って感光体１の表面に当接して、感光体１に付着しているトナー、紙粉又はゴミ等の付着物を除去する。板状弾性部材７２は、金属及び合成樹脂等の中から選択された適切な弾性を有する材料により形成されている。板状弾性部材７２は、長手方向が感光体１の回転軸方向と平行になるように配置されている。エッジ部７１４は、板状弾性部材７２の長手方向と平行である。ここで、板状弾性部材７２の長手方向に垂直な方向が、板状弾性部材７２の短手方向であり、板状弾性部材７２の長手方向と短手方向とに対して垂直な方向が板状弾性部材７２の厚み方向である。
【００３４】
板状弾性部材７２は、所定の剛性を有する低剛性部７１５と、低剛性部７１５の剛性よりも高い剛性を有する高剛性部７１２と、から構成されている。
【００３５】
低剛性部７１５は、板状弾性部材７２の長手方向に沿って溝部７１３が凹設されることにより、高剛性部７１２よりも薄肉になっている。低剛性部７１５は、板状弾性部材７２の長手方向の端部に対して所定の間隔Ｗ３を有するように形成されている。
【００３６】
溝部７１３は、板状弾性部材７２の長手方向の両端側の幅Ｗ２において、長手方向の先端に向かって先細り状である。これにより、板状弾性部材７２の感光体１に対する当接圧を、長手方向に沿って連続的に変化させることができる。なお、溝部７１３は、長手方向の先端に向かって先細り状でなくて、全体が矩形状であってもよい。
【００３７】
高剛性部７１２は、低剛性部７１５の周囲に設けられ、低剛性部７１５よりも厚肉になっている。高剛性部７１２は、肉厚が均一な板状に形成されている。高剛性部７１２と低剛性部７１５とは、同一材料により一体に形成されている。
【００３８】
ここで、板状弾性部材７２の厚さをＴ、板状弾性部材７２の長手方向の長さをＷ１にする。また、板状弾性部材７２の支持部材７１との接続部７１６を除く短手方向の長さをｄ１、溝部７１３の短手方向の幅をｄ２、幅Ｗ２を除くエッジ部７１４と溝部７１３との距離をｄ３、溝部７１３の深さをｔにする。さらに、板状弾性部材７２の硬度を７０±３度としたものを用いる。この際の各部の寸法は、以下にすることが好ましい。
【００３９】
感光体１に対する当接圧の低減の効果を得るためには、０＜ｄ２≦０．５ｄ１及び０＜ｄ３≦ｄ１とすることが好ましい。また、感光体１に対する当接圧を均一にする効果を得るためには、０＜Ｗ２≦０．３７Ｗ１及び０＜Ｗ３≦０．１５Ｗ１とすることが好ましい。さらに、溝部７１３を設けたことによる板状弾性部材７２及び支持部材７１の強度の低下を抑えるためには、０＜ｔ≦０．７５Ｔとすることが好ましい。
【００４０】
＜第１実施形態の変形例＞
低剛性部７１５は、高剛性部７１２の剛性よりも低い剛性を有する、高剛性部７１２を形成する材料とは異なる材料により形成してもよい。この場合には、溝部７１３を設ける必要はないので、成型用の型を変更することなく感光体１に対する当接圧を均一にすることができ、安価に板状弾性部材７２が捲れ上がらないようにすることができる。
【００４１】
このように、本実施形態の変形例では、長手方向に沿って設けられた所定の剛性を有する低剛性部７１５と、低剛性部７１５の周囲に設けられた低剛性部７１５の剛性よりも高い剛性を有する高剛性部７１２と、から構成される板状弾性部材７２を有する。これにより、感光体１に対する板状弾性部材７２の当接圧を長手方向の溝部７１３のある中央部分で低減させることができる。従って、本実施形態によれば、複雑な構成を用いないので安価に製造することができると共に、感光体１に対する全体的な当接圧を均一にして捲れ上がらないようにすることにより故障を極力少なくすることができる。
【００４２】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の構成は上記第１実施形態と同一構成であるので、その説明を省略する。また、本発明の第２実施形態における画像生成部の構成は上記第１実施形態と同一構成であるので、その説明を省略する。
【００４３】
＜クリーニングブレードの構成＞
本発明の第２実施形態におけるクリーニングブレード９の構成につき、図３を参照しながら、以下詳細に説明する。なお、図３において、図１及び図２と同一構成である部分については同一符号を付して、その説明を省略する。
【００４４】
図３において、図３（ａ）は、支持部材７１及び板状弾性部材８２の正面図であり、図３（ｂ）は、支持部材７１及び板状弾性部材８２の側面図である。
【００４５】
クリーニングブレード９は、支持部材７１と、板状弾性部材８２と、を有している。
【００４６】
板状弾性部材８２は、所定の剛性を有する低剛性部７２３と、低剛性部７２３の剛性よりも高い剛性を有する高剛性部７２２と、から構成されている。
【００４７】
高剛性部７２２は、所定の剛性を有する材料により形成されており、板状弾性部材８２の長手方向の両端において、支持部材７１との接続部７１６から、長手方向に直交する方向の先端部７１７の手前まで延設されて設けられている。高剛性部７２２は、板状弾性部材８２の長手方向の端部に向かうほど直交する方向の幅が大きくなるように設けられている。これにより、板状弾性部材８２の感光体１に対する当接圧を、板状弾性部材８２の長手方向に沿って連続的に変化させることができる。
【００４８】
低剛性部７２３は、高剛性部７２２及び接続部７１６から、板状弾性部材８２の長手方向に直交する方向に延設されて設けられ、高剛性部７２２よりも剛性の低い材料により形成されている。即ち、低剛性部７２３は、高剛性部７２２と異なる材料により形成されている。これにより、材料の変更のみで低剛性部７２３と高剛性部７２２とを形成するので、成型用の型を変更することなく感光体１に対する当接圧を均一にすることができ、安価に板状弾性部材７２が捲れ上がらないようにすることができる。
【００４９】
なお、板状弾性部材８２の上記以外の構成は上記第１実施形態と同一構成であるので、その説明を省略する。
【００５０】
このように、本実施形態では、長手方向の両端において、接続部７１６から、長手方向に直交する方向の先端部７１７の手前まで延設されて設けられる高剛性部７２２を有する。これにより、感光体１に対する板状弾性部材７２の当接圧を長手方向の端部で高くすることができる。従って、本実施形態によれば、複雑な構成を用いないので安価に製造することができると共に、感光体１に対する全体的な当接圧を均一にして捲れ上がらないようにすることにより故障を極力少なくすることができる。
【００５１】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態に係る画像形成装置の構成は上記第１実施形態と同一構成であるので、その説明を省略する。また、本発明の第３実施形態における画像生成部の構成は上記第１実施形態と同一構成であるので、その説明を省略する。
【００５２】
近年、感光体１に対する紙粉等の付着に起因した画像不良が増えている。感光体１に付着する紙粉は、紙が搬送ローラによってこすられると発生し易い。このような紙粉等は、感光体１の搬送ローラ８ａに位置する部分に付着し堆積することが多い。本実施形態は、上記の画像不良を低減するものである。
【００５３】
＜クリーニングブレードの構成＞
本発明の第３実施形態におけるクリーニングブレード９の構成につき、図４を参照しながら、以下詳細に説明する。なお、図４において、図１及び図２と同一構成である部分については同一符号を付して、その説明を省略する。
【００５４】
図４において、図４（ａ）は、支持部材７１及び板状弾性部材８３の正面図であり、図４（ｂ）は、支持部材７１及び板状弾性部材８３の側面図である。
【００５５】
クリーニングブレード９は、支持部材７１と、板状弾性部材８３と、を有している。
【００５６】
板状弾性部材８３は、所定の剛性を有する低剛性部７３４と、低剛性部７３４の剛性よりも高い剛性を有する高剛性部７３２と、から構成されている。
【００５７】
低剛性部７３４は、板状弾性部材８３の長手方向に沿って所定間隔で溝部７３３ａ、７３３ｂ、７３３ｃ、７３３ｄが凹設されることにより、高剛性部７３２よりも薄肉になっている。溝部７３３ａ、７３３ｄは、板状弾性部材８３の長手方向の両端において、長手方向の先端に向かって先細り状である。なお、溝部７３３ａ、７３３ｂは、長手方向の先端に向かって先細り状でなくて、全体が矩形状であってもよい。
【００５８】
低剛性部７３４は、所定の位置を除いた位置に設けられることにより長手方向に沿って所定の間隔で複数設けられている。ここで、低剛性部７３４を設けない所定の位置は、図示しない記録材の搬送ローラ８ａと当接した当接部が通過する、感光体１における位置に対応する。また、低剛性部７３４が設けられる所定の間隔は、記録材の搬送ローラ８ａと当接した当接部の、板状弾性部材８２の長手方向の幅に一致している。ここで、搬送ローラ８ａは、軸部８ｃに所定の間隔で取り付けられ、軸部８ｃと共に回転可能である。なお、搬送ローラ８ｂは、図示していないが、搬送ローラ８ａと同一位置に同一間隔で設けられている。
【００５９】
高剛性部７３２は、低剛性部７３４の周囲に設けられ、低剛性部７３４よりも厚肉になっている。高剛性部７３２は、溝部７３３ａを設けた低剛性部７３４と、溝部７３３ｂを設けた低剛性部７３４との間にも設けられている。また、高剛性部７３２は、溝部７３３ｂを設けた低剛性部７３４と、溝部７３３ｃを設けた低剛性部７３４との間にも設けられている。さらに、高剛性部７３２は、溝部７３３ｃを設けた低剛性部７３４と、溝部７３３ｄを設けた低剛性部７３４との間にも設けられている。高剛性部７３２は、肉厚が均一な板状に形成されている。高剛性部７３２と低剛性部７３４とは、同一材料により一体に形成されている。
【００６０】
なお、板状弾性部材７２の上記以外の構成は上記第１実施形態と同一構成であるので、その説明を省略する。
【００６１】
このように、本実施形態では、搬送ローラ８ａの位置に対応する位置には溝部７３３を設けないことにより、板状弾性部材８３の長手方向の中央部において、搬送ローラ８ａの位置に対応する位置の感光体１に対する当接圧を、他の部分と比べて高くしている。これにより、感光体１の表面において、搬送ローラ８ａの位置に対応する位置に付着して堆積した紙粉等を確実に除去することができる一方で、他の部分を余計に削ることなく、画像不良を抑えることができる。
【００６２】
＜第３実施形態の変形例＞
低剛性部７３４は、高剛性部７３２の剛性よりも低い剛性を有する、高剛性部７３２を形成する材料とは異なる材料により形成してもよい。この場合には、溝部７３３を設ける必要はないので、成型用の型を変更することなく感光体１に対する当接圧を均一にすることができ、安価に板状弾性部材７２が捲れ上がらないようにすることができる。
【００６３】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態に係る画像形成装置の構成は上記第１実施形態と同一構成であるので、その説明を省略する。また、本発明の第４実施形態における画像生成部の構成は上記第１実施形態と同一構成であるので、その説明を省略する。
【００６４】
なお、本実施形態は、上記実施形態３と同様に、感光体１に対する紙粉等の付着に起因した画像不良を低減するものである。
【００６５】
＜クリーニングブレードの構成＞
本発明の第４実施形態におけるクリーニングブレード９の構成につき、図５を参照しながら、以下詳細に説明する。なお、図５において、図１及び図２と同一構成である部分については同一符号を付して、その説明を省略する。
【００６６】
図５において、図５（ａ）は、支持部材７１及び板状弾性部材８４の正面図であり、図５（ｂ）は、支持部材７１及び板状弾性部材８４の側面図である。
【００６７】
クリーニングブレード９は、支持部材７１と、板状弾性部材８４と、を有している。
【００６８】
板状弾性部材８４は、所定の剛性を有する低剛性部７４４と、低剛性部７４４の剛性よりも高い剛性を有する高剛性部７４５と、から構成されている。
【００６９】
高剛性部７４５ａ、７４５ｅは、所定の剛性を有する材料により形成されており、板状弾性部材８４の長手方向の両端において、支持部材７１との接続部７１６から、長手方向に直交する方向の先端部７１７の手前まで延設されて設けられている。高剛性部７４５ａ、７４５ｅは、板状弾性部材８４の長手方向の端部に向かうほど直交する方向の幅が大きくなるように設けられている。
【００７０】
高剛性部７４５ｂ、７４５ｃ、７４５ｄは、板状弾性部材８４の長手方向の所定の位置において、接続部７１６から、板状弾性部材８４の長手方向に直交する方向の先端部７１７の手前まで延設されて設けられている。ここで、高剛性部７４５ｂ、７４５ｃ、７４５ｄを設ける所定の位置は、図示しない記録材の搬送ローラ８ａと当接した当接部が通過する、感光体１における位置に対応している。
【００７１】
低剛性部７４４は、高剛性部７４５及び接続部７１６から、板状弾性部材８４の長手方向に直交する方向に延設されて設けられ、高剛性部７４５よりも剛性の低い材料により形成されている。即ち、低剛性部７４４は、高剛性部７４５と異なる材料により形成されている。これにより、材料の変更のみで低剛性部７４４と高剛性部７４５とを形成するので、成型用の型を変更することなく感光体１に対する当接圧を均一にすることができ、安価に板状弾性部材７２が捲れ上がらないようにすることができる。
【００７２】
なお、板状弾性部材８４の上記以外の構成は上記第２実施形態と同一構成であるので、その説明を省略する。
【００７３】
このように、本実施形態では、搬送ローラ８ａの位置に対応する位置に高剛性部７４５を設けることにより、長手方向の中央部において、搬送ローラ８ａの位置に対応する位置の感光体１に対する当接圧を、他の部分と比べて高くしている。これにより、感光体１の表面において、搬送ローラ８ａの位置に対応する位置に付着して堆積した紙粉等を確実に除去することができる一方で、他の部分を余計に削ることなく、画像不良を抑えることができる。
【００７４】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態に係る画像形成装置の構成は上記第１実施形態と同一構成であるので、その説明を省略する。また、本発明の第５実施形態における画像生成部の構成は上記第１実施形態と同一構成であるので、その説明を省略する。
【００７５】
なお、本実施形態は、上記実施形態３と同様に、感光体１に対する紙粉等の付着に起因した画像不良を低減するものである。
【００７６】
＜クリーニングブレードの構成＞
本発明の第５実施形態におけるクリーニングブレード９の構成につき、図６及び図７を参照しながら、以下詳細に説明する。なお、図６及び図７において、図１、図２及び図４と同一構成である部分については同一符号を付して、その説明を省略する。
【００７７】
図７において、図７（ａ）は、支持部材８５及び板状弾性部材８６ａの正面図であり、図７（ｂ）は、支持部材８５及び板状弾性部材８６ａの側面図であり、図７（ｃ）は、支持部材８５及び板状弾性部材８６ａの変形例の側面図である。
【００７８】
クリーニングブレード９は、支持部材８５と、板状弾性部材８６ａと、を有している。
【００７９】
支持部材８５には、凹部７５４が形成されている。支持部材８５の凹部７５４には、板状弾性部材８６ａが着脱自在に取り付けられている。支持部材８５と板状弾性部材８６ａとは、上下に重なり合う接続部８１６において互いに固定されている。
【００８０】
板状弾性部材８６ａは、支持部材８５に対して取り外し自在に支持部材８５の凹部７５４に保持されている。板状弾性部材８６ａは、エッジ部７１４ａが摩耗した際に、支持部材８５から取り外して、向きを変えた上で再び支持部材８５に取り付け可能になっている。
【００８１】
板状弾性部材８６ａは、所定の剛性を有する低剛性部７５７ａと、低剛性部７５７ａの剛性よりも高い剛性を有する高剛性部７５２と、から構成されている。
【００８２】
低剛性部７５７ａは、板状弾性部材８６ａの第１の面（図７（ｂ）の左側の面）において、板状弾性部材８６ａの長手方向に沿って所定間隔で溝部７５３ａ、７５３ｂ、７５３ｃ、７５３ｄが凹設されることにより、高剛性部７５２よりも薄肉になっている。
【００８３】
溝部７５３ａ、７５３ｄは、板状弾性部材８６ａの長手方向の先端に向かって先細り状である。これにより、板状弾性部材８６ａの感光体１に対する当接圧を、長手方向に沿って連続的に変化させることができる。なお、溝部７５３ａ、７５３ｄは、長手方向の先端に向かって先細り状でなくて、全体が矩形状であってもよい。
【００８４】
高剛性部７５２は、低剛性部７５７ａの周囲に設けられ、低剛性部７５７ａよりも厚肉になっている。高剛性部７５２は、溝部７５３ａを設けた低剛性部７５７ａと、溝部７５３ｂを設けた低剛性部７５７ａとの間にも設けられている。高剛性部７５２は、溝部７５３ｂを設けた低剛性部７５７ａと、溝部７５３ｃを設けた低剛性部７５７ａとの間にも設けられている。さらに、高剛性部７５２は、溝部７３３ｃを設けた低剛性部７５７ａと、溝部７３３ｄを設けた低剛性部７５７ａとの間にも設けられている。高剛性部７５２は、肉厚が均一な板状に形成されている。高剛性部７５２と低剛性部７５７ａとは、同一材料により一体に形成されている。
【００８５】
板状弾性部材８６ａは、長手方向に直交する方向の長さを二等分する面Ｓ２、及び長手方向の長さを二等分する面Ｓ３に対して対称形状に形成されている。また、板状弾性部材８６ａは、板厚方向の幅を二等分する面Ｓ１に対して非対称形状に形成されている。
【００８６】
従って、板状弾性部材８６ａは、面Ｓ２及び面Ｓ３に対して対称形状に形成されていることにより、２つのエッジ部７１４ａ、７１４ｂを使用して感光体１の表面を清掃することができる。これにより、板状弾性部材８６ａは、第１実施形態から第４実施形態の板状弾性部材に比べて２倍の長さの寿命を有する。一方、板状弾性部材８６ａは、面Ｓ１に対して非対称形状に形成されているので、２つのエッジ部７１４ｃ、７１４ｄを使用しない。即ち、低剛性部７５７ａが常に同一の位置になるように板状弾性部材８６ａを支持部材８５に取り付けた際に、感光体１の表面に当接するエッジ部７１４ａ、７１４ｂを使用する。
【００８７】
なお、板状弾性部材８６ａの上記構成以外の構成は図４に示す板状弾性部材８３の構成と同一であるので、その説明を省略する。
【００８８】
このように、本実施形態では、長手方向に沿って設けられた所定の剛性を有する低剛性部７５７ａと、低剛性部７５７ａの周囲に設けられた低剛性部７５７ａの剛性よりも高い剛性を有する高剛性部７５２と、から構成される板状弾性部材８６ａを有する。これにより、感光体１に対する板状弾性部材８６ａの当接圧を長手方向の溝部７５３のある中央部分で低減させることができる。従って、本実施形態によれば、複雑な構成を用いないので安価に製造することができると共に、感光体１に対する全体的な当接圧を均一にして捲れ上がらないようにすることにより故障を極力少なくすることができる。
【００８９】
また、本実施形態では、搬送ローラ８ａの位置に対応する位置には溝部７５３を設けないことにより、板状弾性部材８６ａの長手方向の中央部において、搬送ローラ８ａの位置に対応する位置の感光体１に対する当接圧を、他の部分と比べて高くしている。これにより、感光体１の表面において、搬送ローラ８ａの位置に対応する位置に付着して堆積した紙粉等を確実に除去することができる一方で、他の部分を余計に削ることなく、画像不良を抑えることができる。
【００９０】
＜第５実施形態の第１変形例＞
本発明の第５実施形態の変形例におけるクリーニングブレード９では、板状弾性部材８６ｂには、第１の面と、第１の面の裏面である第２の面（図７（ｃ）の右側の面）と、の両方に溝部７５３ａ、７５３ｂ、７５３ｃ、７５３ｄが形成されている。なお、本実施形態の第１変形例の正面図は図７（ａ）と同一であると共に、背面図の形状は正面図の形状と同一になるので、その記載を省略する。
【００９１】
板状弾性部材８６ｂは、面Ｓ１、面Ｓ２及び面Ｓ３に対して対称形状に形成されている。従って、板状弾性部材８６ｂは、４つのエッジ部７１４ａ、７１４ｂ、７１４ｃ、７１４ｄを使用して感光体１の表面を清掃することができる。これにより、上記第１実施形態から第４実施形態の板状弾性部材に比べて４倍の長さの寿命を有する。即ち、低剛性部７５７ｂが常に同一の位置になるように板状弾性部材８６ｂを支持部材８５に取り付けた際に、感光体１の表面に当接するエッジ部７１４ａ、７１４ｂ、７１４ｃ、７１４ｄを使用する。
【００９２】
板状弾性部材８６ｂの強度を得るために、溝部７５３の各々の深さｔは０＜ｔ≦０．３５Ｔとすることが好ましい。ここで、Ｔは、板状弾性部材８６ｂの厚さである。
【００９３】
なお、板状弾性部材８６ｂの上記構成以外の構成は板状弾性部材８６ａの構成と同一であるので、その説明を省略する。
【００９４】
＜第５実施形態の第２変形例＞
低剛性部７５７ａ、７５７ｂは、高剛性部７５２の剛性よりも低い剛性を有する、高剛性部７５２を形成する材料とは異なる材料により形成してもよい。この場合には、溝部７５３ａ、７５３ｂ、７５３ｃ、７５３ｄを設ける必要はないので、成型用の型を変更することなく感光体１に対する当接圧を均一にすることができ、安価に板状弾性部材７２が捲れ上がらないようにすることができる。
【００９５】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態に係る画像形成装置の構成は上記第１実施形態と同一構成であるので、その説明を省略する。また、本発明の第６実施形態における画像生成部の構成は上記第１実施形態と同一構成であるので、その説明を省略する。
【００９６】
なお、本実施形態は、上記実施形態３と同様に、感光体１に対する紙粉等の付着に起因した画像不良を低減するものである。
【００９７】
＜クリーニングブレードの構成＞
本発明の第６実施形態におけるクリーニングブレード９の構成につき、図６及び図８を参照しながら、以下詳細に説明する。なお、図８において、図１及び図２と同一構成である部分については同一符号を付して、その説明を省略する。また、本実施形態において、図６では、板状弾性部材８６ａの代わりに板状弾性部材８７を有する。
【００９８】
図８において、図８（ａ）は、支持部材８５及び板状弾性部材８７の正面図であり、図８（ｂ）は、支持部材８５及び板状弾性部材８７の側面図である。
【００９９】
クリーニングブレード９は、支持部材８５と、板状弾性部材８７と、を有している。
【０１００】
板状弾性部材８７は、支持部材８５に対して取り外し自在に支持部材８５の凹部７５４に保持されている。板状弾性部材８７は、エッジ部７１４ａが摩耗した際に、支持部材８５から取り外して、向きを変えた上で再び支持部材８５に取り付け可能になっている。
【０１０１】
板状弾性部材８７は、所定の剛性を有する低剛性部７６４と、低剛性部７６４の剛性よりも高い剛性を有する高剛性部７６２と、から構成されている。
【０１０２】
低剛性部７６４は、板状弾性部材８７の第１の面（図８（ｂ）の左側の面）と第２の面（図８（ｂ）の右側の面）とにおいて、板状弾性部材８７の長手方向に沿って所定間隔で溝部７６３ａ、７６３ｂ、７６３ｃ、７６３ｄが凹設されている。これにより、低剛性部７６４は、高剛性部７６２よりも薄肉になっている。
【０１０３】
溝部７６３ａ、７６３ｄは、板状弾性部材８７の長手方向の先端に向かって先細り状である。これにより、板状弾性部材８７の感光体１に対する当接圧を、長手方向に沿って連続的に変化させることができる。なお、溝部７６３ａ、７６３ｄは、長手方向の先端に向かって先細り状でなくて、全体が矩形状であってもよい。
【０１０４】
高剛性部７６２は、低剛性部７６４の周囲に設けられ、低剛性部７６４よりも厚肉になっている。高剛性部７６２は、溝部７６３ａを設けた低剛性部７６４と、溝部７６３ｂを設けた低剛性部７６４との間にも設けられている。また、高剛性部７６２は、溝部７６３ｂを設けた低剛性部７６４と、溝部７６３ｃを設けた低剛性部７６４との間にも設けられている。さらに、高剛性部７６２は、溝部７６３ｃを設けた低剛性部７６４と、溝部７６３ｄを設けた低剛性部７６４との間にも設けられている。高剛性部７６２は、肉厚が均一な板状に形成されている。高剛性部７６２と低剛性部７６４とは、同一材料により一体に形成されている。
【０１０５】
板状弾性部材８７は、面Ｓ１及び面Ｓ３に対して対称形状に形成されている。また、板状弾性部材８７は、面Ｓ２に対して非対称形状に形成されている。
【０１０６】
従って、板状弾性部材８７は、面Ｓ１及び面Ｓ３に対して対称形状に形成されていることにより、２つのエッジ部７１４ａ、７１４ｄを使用して感光体１の表面を清掃することができる。これにより、板状弾性部材８７は、第１実施形態から第４実施形態の板状弾性部材に比べて２倍の長さの寿命を有する。一方、板状弾性部材８７は、面Ｓ２に対して非対称形状に形成されているので、２つのエッジ部７１４ｂ、７１４ｃを使用しない。即ち、低剛性部７６４が常に同一の位置になるように板状弾性部材８７を支持部材８５に取り付けた際に、感光体１の表面に当接するエッジ部７１４ａ、７１４ｄを使用する。
【０１０７】
なお、板状弾性部材８７の上記構成以外の構成は図７に示す板状弾性部材８６ａの構成と同一構成であるので、その説明を省略する。
【０１０８】
このように、本実施形態では、長手方向に沿って設けられた所定の剛性を有する低剛性部７６４と、低剛性部７６４の周囲に設けられた低剛性部７６４の剛性よりも高い剛性を有する高剛性部７６２と、から構成される板状弾性部材８７を有する。これにより、感光体１に対する板状弾性部材８７の当接圧を長手方向の溝部７６３のある中央部分で低減させることができる。従って、本実施形態によれば、複雑な構成を用いないので安価に製造することができると共に、感光体１に対する全体的な当接圧を均一にして捲れ上がらないようにすることにより故障を極力少なくすることができる。
【０１０９】
また、本実施形態では、搬送ローラ８ａの位置に対応する位置には溝部７６３を設けないことにより、板状弾性部材８７の長手方向の中央部において、搬送ローラ８ａの位置に対応する位置の感光体１に対する当接圧を、他の部分と比べて高くしている。これにより、感光体１の表面において、搬送ローラ８ａの位置に対応する位置に付着して堆積した紙粉等を確実に除去することができる一方で、他の部分を余計に削ることなく、画像不良を抑えることができる。
【０１１０】
（第７実施形態）
本発明の第７実施形態に係る画像形成装置の構成は上記第１実施形態と同一構成であるので、その説明を省略する。また、本発明の第７実施形態における画像生成部の構成は上記第１実施形態と同一構成であるので、その説明を省略する。
【０１１１】
＜クリーニングブレードの構成＞
本発明の第７実施形態におけるクリーニングブレード９の構成につき、図６及び図９を参照しながら、以下詳細に説明する。なお、図９において、図１及び図２と同一構成である部分については同一符号を付して、その説明を省略する。また、本実施形態において、図６では、板状弾性部材８６ａの代わりに板状弾性部材８８を有する。
【０１１２】
図９において、図９（ａ）は、支持部材８５及び板状弾性部材８８の正面図であり、図９（ｂ）は、支持部材８５及び板状弾性部材８８の側面図である。
【０１１３】
クリーニングブレード９は、支持部材８５と、板状弾性部材８８と、を有している。
【０１１４】
板状弾性部材８８は、支持部材８５に対して取り外し自在に支持部材８５の凹部７５４に保持されている。板状弾性部材８８は、エッジ部７１４ａが摩耗した際に、支持部材８５から取り外して、向きを変えた上で再び支持部材８５に取り付可能になっている。
【０１１５】
板状弾性部材８８は、所定の剛性を有する低剛性部７７４と、低剛性部７７４の剛性よりも高い剛性を有する高剛性部７７２と、から構成されている。
【０１１６】
高剛性部７７２は、低剛性部７７４の周囲に設けられ、低剛性部７７４よりも厚肉になっている。高剛性部７７２は、肉厚が均一な板状に形成されている。高剛性部７７２と低剛性部７７４とは、同一材料により一体に形成されている。
【０１１７】
低剛性部７７４は、第１の面（図９（ｂ）の左側の面）と第２の面（図９（ｂ）の右側の面）において、板状弾性部材８８の長手方向に沿って溝部７７３が凹設されることにより、高剛性部７７２よりも薄肉になっている。
【０１１８】
溝部７７３は、板状弾性部材８８の長手方向の先端に向かって先細り状である。これにより、板状弾性部材８８の感光体１に対する当接圧を、長手方向に沿って連続的に変化させることができる。
【０１１９】
板状弾性部材８８は、面Ｓ１及び面Ｓ２に対して対称形状に形成されている。これにより、板状弾性部材８８は、２つのエッジ部７１４ａ、７１４ｃを使用して感光体１の表面を清掃することができるので、第１実施形態から第４実施形態の板状弾性部材に比べて２倍の長さの寿命を有する。一方、板状弾性部材８８は、面Ｓ３に対して非対称形状に形成されていることにより、２つのエッジ部７１４ｂ、７１４ｄを使用しない。即ち、低剛性部７７４が常に同一の位置になるように板状弾性部材８８を支持部材８５に取り付けた際に、感光体１の表面に当接するエッジ部７１４ａ、７１４ｃを使用する。なお、本実施形態では溝部７７３が面Ｓ３に対して非対称形状であり、板状弾性部材８８が面Ｓ３に対して非対称であるために、従来のクリーニングブレード７０を取り付けると感光体１に対する当接圧が面Ｓ３に対して非対称となるクリーニング装置６を使用する場合に、本実施形態におけるクリーニングブレード９で溝部７７３の幅を調整することで、感光体１に対する全体的な当接圧を均一にして捲れ上がらないようにすることにより故障を極力少なくするという効果が得られる。
【０１２０】
なお、板状弾性部材８８の上記構成以外の構成は図２に示す板状弾性部材７２の構成と同一であるので、その説明を省略する。
【０１２１】
このように、本実施形態では、長手方向に沿って設けられた所定の剛性を有する低剛性部７７４と、低剛性部７７４の周囲に設けられた低剛性部７７４の剛性よりも高い剛性を有する高剛性部７７２と、から構成される板状弾性部材８８を有する。これにより、感光体１に対する板状弾性部材８８の当接圧を長手方向の溝部７７３のある中央部分で低減させることができる。従って、本実施形態によれば、複雑な構成を用いないので安価に製造することができると共に、感光体１に対する全体的な当接圧を均一にして捲れ上がらないようにすることにより故障を極力少なくすることができる。
【０１２２】
なお、本発明は、部材の種類、配置、個数等は前述の実施形態に限定されるものではなく、その構成要素を同等の作用効果を奏するものに適宜置換する等、発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能であることはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明に係るクリーニング装置及びそれを有する画像形成装置は、感光体の表面に当接して感光体の表面を清掃するのに好適である。
【符号の説明】
【０１２４】
１  感光体
２  帯電ローラ
３  レーザ
４  現像部
５  転写ローラ
６  クリーニング装置
７  ケース
８ａ  搬送ローラ
８ｂ  搬送ローラ
８ｃ  軸部
９    クリーニングブレード
５０  画像形成部
７１  支持部材
７２  板状弾性部材
８２  板状弾性部材
８３  板状弾性部材
８４  板状弾性部材
８５  支持部材
８６ａ  板状弾性部材
８６ｂ  板状弾性部材
８７  板状残製部材
８８  板状弾性部材
７１２  高剛性部
７１３  溝部
７１４  エッジ部
７１４ａ  エッジ部
７１４ｂ  エッジ部
７１４ｃ  エッジ部
７１４ｄ  エッジ部
７１５  低剛性部
７１６  接続部
７１７  先端部
７２２  高剛性部
７２３  低剛性部
７３２  高剛性部
７３３  溝部
７３３ａ  溝部
７３３ｂ  溝部
７３３ｃ  溝部
７３３ｄ  溝部
７３４  低剛性部
７４４  低剛性部
７４５  高剛性部
７４５ａ  高剛性部
７４５ｂ  高剛性部
７４５ｃ  高剛性部
７４５ｄ  高剛性部
７４５ｅ  高剛性部
７５２  高剛性部
７５３  溝部
７５３ａ  溝部
７５３ｂ  溝部
７５３ｃ  溝部
７５３ｄ  溝部
７５４  凹部
７５７ａ  低剛性部
７５７ｂ  低剛性部
７６２  高剛性部
７６３  溝部
７６３ａ  溝部
７６３ｂ  溝部
７６３ｃ  溝部
７６３ｄ  溝部
７６４  低剛性部
７７２  高剛性部
７７３  溝部
７７４  低剛性部
８１６  接続部
【図１】
2015094793.tif 000003
【図２】
2015094793.tif 000004
【図３】
2015094793.tif 000005
【図４】
2015094793.tif 000006
【図５】
2015094793.tif 000007
【図６】
2015094793.tif 000008
【図７】
2015094793.tif 000009
【図８】
2015094793.tif 000010
【図９】
2015094793.tif 000011
【図１０】
2015094793.tif 000012