(57)【要約】【課題】  個人を特定して個人の活動記録を含むＷＥＢページから個人の活動記録を収集するシステムは、すでに数多く存在し、そのシステムを活用すると個人の評価をするための資料収集はできた。ただし、２人以上の個人の活動記録を入手し、その活動記録と指定する個別項目をもとに採点及び重み付けし、ランキングを作成することはできなかった。【解決手段】  ２人以上の個人を特定する情報をもとにインターネット等のネットワーク上を経由して入手可能な活動記録を収集したうえで、個人の活動記録と指定する個別項目の採点表に基づいて個人ランキングを自動作成するシステム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２人以上の個人を特定する情報をもとにインターネット等のネットワーク上を経由して入手可能な活動記録を収集したうえで、前記活動記録と活動記録採点表に基づいて個人ランキングを作成する個人ランキング作成システム（１）であって、前記個人ランキング作成システムはランキング作成手段と活動記録収集手段と受信部と送信部と、前記活動記録採点表と前記個人を特定する情報と前記活動記録を記録する記憶部を具備し、前記ネットワークを経由してランキング作成者の情報端末と個人の活動記録を含むＷＥＢページとに接続可能であって、前記ネットワーク経由又は直接入力で前記受信部が前記ランキング作成者の情報端末から前記活動記録採点表と前記個人を特定する情報の入力を受信したら、前記受信部は前記活動記録採点表と前記個人を特定する情報を記憶部に記憶したら、前記活動記録収集手段が前記個人を特定する情報をもとに、前記ネットワークを経由して、前記個人の活動記録を含むＷＥＢページから、前記個人を特定する情報に係るすべての活動記録を収集し、前記受信部経由で前記記憶部に記憶し、前記ランキング作成手段が前記活動記録採点表と収集した前記活動記録をもとに前記個人を特定する情報に係る個人ランキング表を作成し、前記送信部から前記ランキング作成者の情報端末へ送信する、又は直接出力する事を特徴とする、前記個人ランキング作成システム（１）である。
【請求項２】
前記活動記録採点表は、活動記録項目と活動記録項目毎に比重を指定する点数を含む事を特徴とする、前記請求項１に記載の前記個人ランキング作成システムである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、２人以上の個人を特定する情報をもとにインターネット等のネットワーク上を経由して入手可能な活動記録を収集したうえで、前記活動記録と活動記録採点表に基づいて個人ランキング作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】個人の活動記録を含むＷＥＢページから個人の活動記録を収集するシステムは、すでに数多く存在し、そのシステムを活用すると個人の評価をするための資料収集はできた。ただし、２人以上の個人の活動記録を入手し、その活動記録をもとに採点をつけ重みづけし、ランキングを作成することはできなかった。例えば、企業の人事採用に際して、特定の個人に対してＷＥＢページ等から活動記録を収集し、その人物を評価するための参考資料とすることはできた。ただし、２人以上の個人を特定する情報をもとに活動記録を収集し、それをランキングすることはできなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】２人以上の個人を特定する情報をもとにインターネット等のネットワーク上を経由して入手可能な活動記録を収集したうえで、個人の活動記録と活動記録採点表に基づいて個人を採点できるようにする。このようにすることで個人ランキングを自動作成できるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】請求項１に記載の発明は、２人以上の個人を特定する情報（４）をもとにインターネット等のネットワーク（１１）上を経由して入手可能な活動記録（５）を収集したうえで、前記活動記録（５）と活動記録採点表（３）に基づいて個人ランキングを作成する個人ランキング作成システム（１）であって、前記個人ランキング作成システム（１）はランキング作成手段（６）と活動記録収集手段（９）と受信部（８）と送信部（７）と、前記活動記録採点表（３）と前記個人を特定する情報（４）と活動記録（５）を記録する記憶部（２）を具備し、前記ネットワーク（１１）を経由してランキング作成者の情報端末（１０）と個人の活動記録を含むＷＥＢページ（１２）と接続可能であって、前記ネットワーク（１１）経由又は直接入力で前記受信部（８）が前記ランキング作成者の情報端末（１０）から前記活動記録採点表（３）と前記個人を特定する情報（４）の入力を受信したら、前記受信部（８）は前記活動記録採点表（３）と前記個人を特定する情報（４）を記憶部（２）に記憶したうえで、前記活動記録収集手段（９）が前記個人を特定する情報（４）をもとに、前記ネットワーク（１１）を経由して、前記個人の活動記録を含むＷＥＢページ（１２）から、前記個人を特定する情報（４）に係るすべての活動記録（５）を収集し、前記受信部（８）経由で前記記憶部（２）に記憶し、前記ランキング作成手段（６）が前記活動記録採点表（３）と前記活動記録（５）をもとに前記個人を特定する情報（４）内に係る個人ランキングを作成し、前記送信部（７）から前記ランキング作成者の情報端末（１０）へ送信する、又は直接出力する事を特徴とする、前記個人ランキング作成システム（１）である。【０００５】本発明によれば、前記２人以上の個人を特定する情報をもとに、前記インターネット等のネットワーク上を経由して入手可能な前記活動記録を収集したうえで、前記活動記録と前記活動記録採点表に基づいて、前記２人以上の個人を特定する情報に係る前記個人ランキングを自動作成する事ができる。【０００６】請求項２に記載の発明は、前記活動記録採点表（３）は、活動記録項目と活動記録項目毎に比重を指定する点数を含む事を特徴とする、前記請求項１に記載の前記個人ランキング作成システム（１）である。【０００７】本発明によれば、前記活動記録項目毎に係る比重を指定して、前記２人以上の個人を特定する情報に係る個人ランキング表を作成することができる。
【発明の効果】
【０００８】前記２人以上の個人を特定する情報をもとに前記ネットワーク上を経由して入手可能な前記活動記録を収集したうえで、前記活動記録と前記活動記録採点表に基づいて前記個人ランキングを自動作成する事ができる。例えば、企業が人事採用をする場合には、採用者決定にかかる多大な時間とコストの削減の目的で、採用活動のまず最初に、学歴等の定量的な評価によって候補者の人数を絞る。、その後、面接やテスト等により定性的な評価を行い最終的な採用者を決定する。しかし、この方法だと、「最初の段階の定量的な評価の時点で候補から外れてしまったが、本来なら企業が採用すべきであった候補者」に対し、正確な人事評価を下すことができず、採用すべき人材を逃す結果となることがあった。そこで、その企業への全ての採用候補者（応募者）に関する情報をオンライン上のＷＥＢページから取得・解析し、その候補者毎の人物像を定性的に評価すれば、本来ならば面接やテスト等の時間とコストの節約のために「学歴等の定量的な評価のみによって候補から外されていた人物」の取りこぼしを防ぐことが可能となるのである。【０００９】具体的な一例としては、１企業に対して１万人の採用応募があった場合には、主に学歴によってその応募者の内の９０００人を候補から除外し、残った１０００人に対してのみ採用判断を行っているのが実情である。本システムを利用すれば、この学歴のみの定量的な評価によって候補から除外された９０００人の中からも、その企業が望んだ人物を特定する個別項目に基づいた上位ランキング者を抽出することができ、その上位ランキング者に対しても面接やテスト等により定性的な評価を行うことが出来るようになる。そうすることで、その抽出された人物も取りこぼす事なく、採用判断を行う事ができるようになるのである。これは、限られた費用内で採用活動を行うために、しかたなく学歴等の定量的な評価によって候補者の人数を絞った上で、面接やテスト等により定性的な評価を行い最終的な採用者を決定せざる終えない企業にとっては、学歴等の定量的な評価によって候補者の人数を絞ったために、捨ててしまった候補者の中から、例えば、その企業の１部門が欲している、「学業に成績は悪いが、極めて営業に向いているようなスペシャリスト（営業の）となる可能性を持った貴重な人材」を、捨ててしまっている応募者の中から拾い出すことが出来るようになるのである。このようにして本システムを活用することで、「企業と人材のベストマッチングをもたらす１つの仕組み」が提供できるようになる。これは将来の日本の企業の発展に寄与する為の１つの仕組みとなるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】個人ランキング作成システムのブロック図である。
【図２】個人ランキング作成の実施形態に係る各処理を示すフローチャートである。
【図３】個人の活動記録を含むＷＥＢページの一例
【図４】ＷＥＢページ上の個人の活動記録に関するデータの一例
【図５】活動記録採点表の一例
【図６】２人以上の個人を特定する情報の一例
【図７】採用したい人物像情報の一例
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１１】次に、本発明の実施形態について、企業の人事採用の際において本発明のシステムを用いて複数の人事採用候補者の中からを企業が望んだ人物像にあう候補者をランキングする場合の一例について詳細に説明する及び、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図１は個人ランキング作成システム（１）のブロック図であり、図２は個人ランキング作成システム（１）の実施形態に係る各処理を示すフローチャートであり、この２つの図を用いて詳細に説明する【００１２】まず企業は活動記録採点表（３）と２人以上の個人を特定する情報（４）を用意する。前記活動記録採点表（３）は、企業が望んだ人物と相関が強い活動記録項目とその活動記録項目毎に比重を指定する点数により構成される。図５は前記活動記録採点表（３）の一例である。例えば、企業がグローバルな人材を望む場合、その望んだ人物と相関が強い活動記録項目として、Ｔｗｉｔｔｅｒでフォローしている海外アカウント数とＦａｃｅｂｏｏｋ上での日本人以外の友人の数が挙げられ、活動記録項目毎に比重を指定する点数の例として、Ｔｗｉｔｔｅｒでフォローしている海外アカウント数とＦａｃｅｂｏｏｋ上での日本人以外の友人の数の比重割合を、１：２で指定することができる。また、前記２人以上の個人を特定する情報（４）とは、この一例では企業への採用応募者の一覧であり、名前、生年月日、出身学校、職歴、出身地、趣味の内少なくともひとつを含むものである。図６は前記２人以上の個人を特定する情報（４）の一例である。そして、企業は望んだ人物に合わせて作成した前記活動記録採点表（３）と企業への採用応募者の一覧である前記個人を特定する情報（４）を直接入力、もしくはインターネット等のネットワーク（１１）を経由して個人ランキング作成システム（１）へ入力し、前記活動記録採点表（３）と前記個人を特定する情報（４）は、前記受信部（８）を通じて前記記憶部（２）へ記憶される。【００１３】次に、活動情報収集手段（９）が前記個人を特定する情報（４）の内の個人について、個人の活動記録を含むＷＥＢページ（１２）から前記個人を特定する情報（４）に係るすべての活動記録（５）を入手し、前記活動記録（５）は前記受信部（８）を通じて前記記憶部（２）へ記憶される。前記個人の活動記録を含むＷＥＢページ（１２）とは、個人に関する情報が掲載されているＷＥＢページ（メディアサイト、ニュースサイト、大学公式サイト）、もしくは個人の操作記録・コミュニケーションログが残っているＷＥＢページ（ＳＮＳ、マイクロブログ、ウェブログ、動画・写真・スライド共有サービス、オンラインコマース）である。図３は前記個人の活動記録を含むＷＥＢページ（１２）の一例であり、図４は前記活動記録（５）の一例である。前記個人の活動記録を含むＷＥＢページ（１２）は個人によって自主的に提供されるか、もしくはサーチエンジン等を用いて特定するものとする。【００１４】次に、前記ランキング作成手段（６）が前記活動記録（５）の中から前記活動記録採点表（３）の前記活動記録項目にあてはまる数値を抽出し、前記活動記録採点表（３）の前記活動記録項目毎に比重を指定する点数により重みをつけ又は点数を乗じて、採用候補者それぞれの合計点を算出し、その合計点によって前記２人以上の個人を特定する情報（４）内の個人をランキング表を作成し出力又は送信する。ランキング表上位の採用候補者は企業が採用すべき人間といえる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】本発明は、携帯電話端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯端末、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、大型コンピュータ等のシステムの各サーバ又は端末装置に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００１６】（１）個人ランキング作成システム
（２）記憶部
（３）活動記録採点表
（４）２人以上の個人を特定する情報
（５）活動記録
（６）ランキング作成手段
（７）送信部
（８）受信部
（９）活動報告収集手段
（１０）ランキング作成者の情報端末
（１１）インターネット等のネットワーク
（１２）個人の活動記録を含むＷＥＢページ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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