(57)【要約】【課題】正常な点火コイルへの電路選択を可能とさせる点火コイル用ＤＣ／ＤＣコンバータを提供する。【解決手段】通電規制機能部Ｆ５は、所定の分枝ラインを持続的に通電不許可とさせ、且つ、其れ以外の分枝ラインの通電動作を実施させる、といったスイッチパターンの設定指令を行っている。従って、当該スイッチパターンは、所定のスイッチ回路が持続的に通電不許可とされ、残りのスイッチ回路を対象として通電パターンが適宜に切換えられる。従って、本実施の形態に係るＤＣ／ＤＣコンバータは、故障状態の点火コイルに接続された分枝ラインを選択的に給電停止させ、平滑コンデンサＣｃの出力低下を回避させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源ラインを介して昇圧電圧が出力される電力変換回路と、前記電源ラインへ電気的に接続され前記昇圧電圧を分枝させて出力する複数の分枝ラインと、前記複数の分枝ラインに対応して各々設けられるスイッチ回路の集合体であって各分枝ラインの通電規制を各々のスイッチ回路が行うスイッチ回路群と、各スイッチ回路を個別に制御し且つ所定の分枝ラインを持続的に通電不許可とさせるスイッチパターンの設定を指令する第１の制御機能部と、を備えることを特徴とする点火コイル用ＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項２】
前記第１の制御機能部は、前記電力変換回路を制御する第２の制御機能部と供に一の制御回路へ組込まれていることを特徴とする請求項１に記載の点火コイル用ＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項３】
前記電力変換回路と前記スイッチ回路群は、一の筐体内の空間へ格納されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の点火コイル用ＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項４】
前記第１の制御機能部は、判定情報に基づいて前記通電規制を行う異常判定処理、を機能させることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の点火コイル用ＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項５】
前記第１の制御機能部は、履歴記録された判定情報に基づいて前記通電規制を行う第１の異常判定処理、を機能させることを特徴とする請求項４に記載の点火コイル用ＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項６】
前記第１の制御機能部は、新たに作成された判定情報に基づいて点火コイルの駆動を許可する第２の異常判定処理、を機能させることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の点火コイル用ＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項７】
前記判定情報は、点火コイルの電流値情報又は点火コイルの電圧値情報のうち、少なくとも何れかの情報を用いて決定されることを特徴とする請求項４乃至請求項６の何れか一項に記載の点火コイル用ＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のうち何れか一項に記載の点火コイル用ＤＣ／ＤＣコンバータと、前記複数の分枝ラインの各々に対応して配置及び接続された複数の点火コイルと、を備えることを特徴とする車載用点火システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点火コイル用ＤＣ／ＤＣコンバータ及び車載用点火システムに関し、特に、一のコンバータに対して並列接続された複数負荷が協働機能するシステムに用いて好適のものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の点火システムでは、点火コイルの一次側にＤＣ／ＤＣコンバータを設けて、当該コンバータの昇圧電圧を印加させて点火コイルを駆動させることが検討されている（特開２００２−１８０９４１号公報／特許文献１）。このような技術は、点火コイルの出力電圧向上に寄与し、また、多重点火技術といった供給エネルギーの高いシステムにも有用である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８０９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術によれば、コンバータの出力端が各点火コイルに並列接続されるので、このうち何れかの点火コイルで短絡故障（一次コイルに電流が流れ続ける故障）が発生すると、コンバータの出力低下を招き、他の点火コイルで十分な放電を発生できなくなるといった問題が生じる。また、点火コイル内の短絡故障は、回路部周辺の発熱及び火災の原因ともなる。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑み、正常な点火コイルへの電路選択を可能とさせる点火コイル用ＤＣ／ＤＣコンバータの提供を第１の目的とする。また、正常な点火コイルにのみ電力供給させ得る車載用点火システムの提供を第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明では次のような点火コイル用ＤＣ／ＤＣコンバータの構成とする。即ち、電源ラインを介して昇圧電圧が出力される電力変換回路と、前記電源ラインへ電気的に接続され前記昇圧電圧を分枝させて出力する複数の分枝ラインと、前記複数の分枝ラインに対応して各々設けられるスイッチ回路の集合体であって各分枝ラインの通電規制を各々のスイッチ回路が行うスイッチ回路群と、各スイッチ回路を個別に制御し前記電源ラインを選択的に通電不許可とさせる第１の制御機能部とを備えることとする。
【０００７】
好ましくは、前記第１の制御機能部は、前記電力変換回路を制御する第２の制御機能部と供に一の制御回路へ組込まれていることとする。
【０００８】
好ましくは、前記電力変換回路と前記スイッチ回路群は、一の筐体内の空間へ格納されることとする。
【０００９】
好ましくは、前記第１の制御機能部は、判定情報に基づいて前記通電規制を行う異常判定処理、を機能させることとする。この異常判定は、履歴記録された判定情報に基づいて前記通電規制を行うこととしても良い。また、他の異常判定として、新たに作成された判定情報に基づいて点火コイルの駆動を許可する処理を設けても良い。
【００１０】
好ましくは、前記判定情報は、点火コイルの電流値情報又は点火コイルの電圧値情報のうち、少なくとも何れかの情報を用いて決定されることとする。
【００１１】
また、本発明では次のような車載用点火システムの構成としても良い。即ち、上述した発明のうち何れかに記載の点火コイル用ＤＣ／ＤＣコンバータと、前記複数の分枝ラインの各々に対応して配置及び接続された複数の点火コイルとを備えることとする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る点火コイル用ＤＣ／ＤＣコンバータによると、所定の分枝ラインを通電不許可とさせることが可能なので、故障状態の点火コイルに接続された分枝ラインを選択的に給電停止させることが可能となる。
【００１３】
本発明に係る車載用点火システムによると、点火コイル用ＤＣ／ＤＣコンバータによって故障状態の点火コイルへ給電することが避けられるので、当該点火コイルでの発熱・火災といった事態を招かずに済み、点火システム全体の安全が保たれる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態に係る点火コイル用ＤＣ／ＤＣコンバータの回路構成を示す図。
【図２】実施の形態に係る点火コイル用ＤＣ／ＤＣコンバータの変更例を示す図。
【図３】実施の形態に係る点火コイル用ＤＣ／ＤＣコンバータの変更例を示す図。
【図４】実施の形態に係る点火コイル用ＤＣ／ＤＣコンバータの変更例を示す図。
【図５】実施例に係る初期判定処理及び定常給電処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施の形態及び実施例につき図面を参照して具体的に説明する。尚、実施の形態，実施例は、各々が互いに関係する内容であって、既に説明された事項については同一符号を付し説明を省略する。
【００１６】
図１は、本実施の形態に係る車載用点火システムの回路構成が示されている。車載用点火システム１は、コンバータ装置１０１と、複数の点火コイル１１〜１４とによって構成される。コンバータ装置１０１は、電力変換回路１１０とスイッチ回路群１２０と制御部１３０とが一の筐体内に格納され、この他、車載バッテリＶｂ及び点火制御ＥＣＵ２０とが適宜に接続されている。点火コイルは、其の全てが適切なタイミングで各々駆動することにより一の内燃機関を制御させるシステムを構成するものである。
【００１７】
本実施の形態に係る車載用点火システム１は、一の筐体内に電力変換回路１１０とスイッチ回路群１２０と制御部１３０とを集約させることで、外部配線の簡素化が図られる。以下、点火コイル用ＤＣ／ＤＣコンバータは、電力変換回路１１０，スイッチ回路群１２０，制御部１３０，この他，電源ラインＬａ〜Ｌｂ，分枝ラインＬａ１〜Ｌａ４，各種信号ライン等によって構成されるものを指す。そして、以後、これを単にＤＣ／ＤＣコンバータと呼ぶこととする。
【００１８】
電力変換回路１１０は、電源ラインＬａ及びＬｂを具備し、電源ラインＬａにてリアクトルＬｃとダイオードＤｃとの直列回路を形成させている。また、パワートランジスタＴＲｃと平滑コンデンサＣｃより成る並列回路が形成され、パワートランジスタＴＲｃがダイオードＤｃのアノード側に設けられ、平滑コンデンサＣｃがダイオードＤｃのカソード側に設けられる。また、パワートランジスタＴＲｃの出力部には、シャント抵抗Ｒｃが直列接続されている。このように、電力変換回路１１０は、昇圧式のコンバータ回路を形成するものであって、車載バッテリＶｂのバッテリ電圧（１２Ｖ）をこれより高い昇圧電圧（数十Ｖ）へ電力変換させ、電源ラインＬａを介して昇圧電圧を出力させる。尚、電力変換回路１１０は、電源ラインＬａにシャント抵抗Ｒｓが介挿され、信号ラインＬｓを介して出力電流に比例する信号が制御部１３０へ伝送させている。
【００１９】
図示の如く、スイッチ回路群１２０は、スイッチ回路ＲＹ１〜ＲＹ４の集合体であって、当該スイッチ回路が各分枝ラインに対応して配線されている。これらの分枝ラインＬａ１〜Ｌａ４は、結合点ｔｒを介して電源ラインＬａへ電気的に接続される。従って、電源ラインＬａに昇圧電圧Ｖｏｕｔが与えられると、各分枝ラインでは、結合点ｔｒにてこの電圧を分枝させ、各々から昇圧電圧Ｖｏｕｔと略同一の電圧を出力させる。
【００２０】
本実施の形態では、スイッチ回路ＲＹ１〜ＲＹ４としてＦＥＴ又はＩＧＢＴといったパワートランジスタを利用しているが、これに限らず、機械式のリレー回路を利用しても良い。但し、本実施の形態のように、パワートランジスタを用いる方が、回路構成が簡素化され且つ回路全体の小型化に寄与する。かかるスイッチ回路ＲＹ１〜ＲＹ４は、ゲート信号に応じて通過電流の通電／遮断を切換える。従って、本実施の形態に係るスイッチ回路ＲＹ１〜ＲＹ４は、各々が分枝ラインの途中に介在して配線されているので、各分枝ラインＬａ１〜Ｌａ４に流れる電流の通電／遮断を行うこととなる。このように、分枝ラインに流れる電流を通電させたり遮断させたりする制御を通電規制と呼ぶこととする。
【００２１】
上述したスイッチ回路群１２０は、通過電流によって発熱するため、金属基板等の放熱性の高い回路基板へ実装させると良い。また、この基板は、十分な熱勾配を与えるため、ヒートシンクのような熱交換構造へ接触させておくと良い。また、スイッチ回路群１２０は、其れ単独の基板を形成させたものであっても良く、上述した電力変換回路１１０と共通の基板に実装させても良い。これらレイアウト上の変更は、筐体に与えられる空間に応じて好ましい形態を適宜選択すると良い。
【００２２】
制御部１３０は、ＰＷＭ−ＩＣ１３２，中央演算処理装置１３１，及び，信号ライン等の適宜の配線によって構成される。このうち、ＰＷＭ−ＩＣ１３２は、駆動信号又は停止信号（後述する），平滑コンデンサの両端電圧を現す電圧信号Ｓｃ，シャント抵抗Ｒｃに流れる電流を現す信号Ｓｒが入力され、これらの入力信号に応じてＰＷＭ信号を生成し、当該ＰＷＭ信号をパワートランジスタＴＲｃに出力する。ここで、停止信号とはオフ期間を１００％に設定させる指令信号を指し、駆動信号とはオフ期間が１００％でないＤＵＴＹ比（オン期間が存在するＤＵＴＹ比）を出力許可させる指令信号を指す。
【００２３】
中央演算処理装置１３１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit），ＡＤ変換回路，メモリ回路，インターフェイス回路等を集積させた装置であって、メモリ回路に格納されたプログラムと協働して適宜の機能部を構築させる。本実施の形態に係る中央演算処理装置１３１では、図示の如く、点火制御機能部Ｆ１，信号検出機能部Ｆ２，昇圧運転機能部Ｆ３，運転停止機能部Ｆ４，及び，通電規制機能部Ｆ５を各々機能構築させる。
【００２４】
点火制御機能部Ｆ１は、ＥＣＵ２０から与えられた点火信号を再成形させ、これを各点火コイル１１〜１４へと出力させる。点火制御機能部Ｆ１は、例えば、セルフシャットさせる波形に加工したり、プレイグニッションさせないように波形の立上を緩慢にさせる加工を施したりする機能を備えている。即ち、点火制御機能部Ｆ１は、点火コイルの制御デバイスとしての機能を担うものであり、これが中央演算処理装置１３１に組込まれることで、装置構成の簡素化が図られている。
【００２５】
信号検出機能部Ｆ２は、入力された信号をＡＤ変換させ当該信号を現すデジタルデータを作成させる。このデジタルデータは、適宜のタイミングで、ＣＰＵのデータレジスタまたはメモリ回路に格納される。本実施の形態に係る信号検出機能部Ｆ２は、平滑コンデンサの両端電圧を現す電圧信号Ｓｃと、シャント抵抗Ｒｓの電流を現す信号Ｓｓとが入力され、これらの各信号を適宜のタイミングでＡＤ変換させる。
【００２６】
昇圧運転機能部Ｆ３は、駆動信号をＰＷＭ−ＩＣ１３２に与えて、ＰＷＭ信号（オンＤＵＴＹが割り当てられた信号）の出力を許可状態とさせる。一方、運転停止機能部Ｆ４は、ＥＣＵ２０からの点火信号が途絶えると、停止信号を出力させて、停止に係る信号（オフＤＵＴＹを１００％とした信号）をＰＷＭ−ＩＣ１３２から出力させる。このように、昇圧運転機能部Ｆ３及び運転停止機能部Ｆ４は、電力変換回路１１０の主たる制御を担うものであり、これらの機能部が合わさって「特許請求の範囲における第２の制御機能部」を構成する。
【００２７】
通電規制機能部Ｆ５は、「特許請求の範囲における第１の制御機能部」を構成するものである。この通電規制機能部Ｆ５は、上述した電圧信号Ｓｃ及び電流信号Ｓｓに基づいて、点火コイル１１〜１４の不具合又は電力変換回路１３０の不具合を解析し、この不具合の状態に応じてスイッチ回路を個別に制御させる。
【００２８】
即ち、通電規制機能部Ｆ５は、所定の分枝ラインを持続的に通電不許可とさせ、且つ、其れ以外の分枝ラインについて通電動作制御を実施させる、といったスイッチパターンの設定指令を行っている。当該スイッチパターンは、所定のスイッチ回路が持続的に通電不許可とされ、残りのスイッチ回路を対象として通電パターンが適宜に切換えられる。
【００２９】
点火コイルの短絡故障を放置しておくと、其の点火システムでは、故障状態の点火コイルに接続されたスイッチ回路を通電状態とさせている間、平滑コンデンサＣｃの電荷が低下し続けて昇圧電圧Ｖｏｕｔが正常値を下回ってしまう。そこで、通電規制機能部Ｆ５では、平滑コンデンサの電圧状態Ｓｃを監視することで、短絡故障している点火コイルを特定し、これに接続されるスイッチ回路の通電動作をその後一切行わない。本実施の形態に係るＤＣ／ＤＣコンバータは、所定の分枝ラインを通電不許可とさせることが可能なので、故障状態の点火コイルに接続された分枝ラインを選択的に給電停止させ、平滑コンデンサＣｃの出力低下を回避させることができる。
【００３０】
また、本実施の形態では、電源ラインＬａから一の選択されたコイルへ電力供給が行われるので、電流信号Ｓｓを監視することで選択中のコイル電流を把握できる。そして、通電規制機能部Ｆ５では、適宜の閾値を設定して電流値信号Ｓｓと比較することで、点火コイル（一次コイル）の短絡状態を判定し、故障状態の点火コイルについては電力の供給を断つ指令を行う。本実施の形態では、電圧信号Ｓｃ及び電流信号Ｓｓの双方を監視することで、故障判定に係る判定精度を向上させている。但し、これに限らず、電圧信号Ｓｃ又は電流信号Ｓｓの何れか一方のみを監視して、上述した故障判定を行っても良い。
【００３１】
また、本実施の形態に係る車載用点火システム１では、ＤＣ／ＤＣコンバータの作用によって故障状態の点火コイルの給電を避け、当該点火コイルでの発熱・火災といった事態を回避できるので、点火システム全体の安全が保たれることになる。
【００３２】
また、本実施の形態では、通電規制機能部Ｆ５（第１の制御機能部）が、昇圧運転機能部Ｆ３及び運転停止機能部Ｆ４といった第２の制御機能部と供に一の中央演算処理装置１３１へ組込まれている。このため、スイッチ回路群１２０を制御する為の新たな回路構成を追加することもない。特に、本実施の形態では、第１の制御機能部及び第２の制御機能部のほか、点火制御機能部Ｆ１も中央演算処理装置１３１に組込まれている。従って、本システムは、コンバータ装置１０１の外部での回路構成が非常に簡素化される。
【００３３】
尚、本実施の形態によれば、図１に示す如く、電力変換回路１１０を動作させないときも、電源ラインＬａを介して車載バッテリＶｂから電力供給を行っている。しかし、図２に示す如く、電力変換回路１１０にバイパス電源ラインＬｐを設けて、昇圧動作させないときにバイパス電源ラインＬｐを介して電力供給させても良い。この場合、電力変換回路側の結合点ｔ２とスイッチ回路群側の結合点ｔｒとを電源ラインＬａで接続させておけば、電力変換回路１１０がどのようなモードで動作しているかに関わらず、昇圧電圧Ｖｏｕｔが各々の分枝ラインＲＹ１〜ＲＹ４に等しく印加されることとなる。
【００３４】
このように、ＤＣ/ＤＣコンバータ及び車載点火システムの変更例は種々検討されるものである。例えば、図３では、電力変換回路１１０と制御部１３０をコンバータ装置１０３として一の筐体へ収容させ、スイッチ回路群１２０をコンバータ装置１０３の外部構成とさせている。このような変更例によると、コンバータ装置１０３及びスイッチ回路群１２０の各々について小型化されるので、これらを個別に配置させることで、車両内のスペースを有効活用することが可能となる。
【００３５】
また、同図によれば、コンバータ側の中央演算処理装置１３１から点火制御機能部Ｆ１が取除かれ、これとは別体のイグナイタ３０にて点火制御機能部Ｆ１が機能構築される。図示の如く、このイグナイタ３０は、点火コイル１１〜１４の各々に対応して設けられる処理装置であって、ＥＣＵ２０から受けた点火信号に応じて、制御対象のパワートランジスタＴＲを適宜に駆動させる。同図の例によれば、中央演算処理装置１３１及びイグナイタ３０は、制御対象に応じて個別に設けられ、其の機能が役割分担されることになる。
【００３６】
これによれば、ＥＣＵ２０，イグナイタ３０，及び，点火コイル１１〜１４から成る点火システムは、広く知られたシステム構成であって、多くの自動車で広く採用されている。従って、同図の点火システム１は、このような普及された技術にコンバータ装置１０３及びスイッチ回路群１２０を追加構成させることで、本実施の形態に係るシステム構成を容易に構築させることができる。
【００３７】
また、図４では、点火コイル１１〜１４及びスイッチ回路群１２０に変更が加えられている。同図に示される点火コイル１１〜１４は、一の点火コイルに２個のトランスを配備させ、これらを相補的に通電させることで、放電時間を所定期間持続させるものである。かかる点火コイルは、多重放電用の点火コイルと同様に高エネルギーが要求される内燃機関で有用とされ、所謂、「ＤＣＯ方式点火コイル」と呼ばれるものである。
【００３８】
これによれば、点火コイル１１〜１４に接続される分枝ラインは、トランスの数に応じて増加配設され、スイッチ回路群１２０にあっても、これに応じてスイッチ回路が増設される。同図の点火システムでは、点火コイル１１にて短絡故障が発生している場合、トランス１１ａ及び１１ｂに接続される２本の分枝ライン（一群の分枝ライン）を持続的に通電不許可とさせれば良い。また、このうちの何れのトランスが短絡故障しているかを把握している場合、故障している一方のトランスに接続された分枝ラインの給電を断ち、他方のトランスによって点火コイル１１を駆動させるようにしても良い。
【実施例】
【００３９】
ここでは、図３を参照して、中央演算処理装置１３１で実施される処理を具体的に説明する。本実施の形態では、後述する判定情報に基づいて、通電規制を行う異常判定処理が適宜実行される。しかし、車載バッテリＶｂからの電源供給が絶たれると、この判定情報が消去されてしまうので、中央演算処理装置１３１への電源投入段階（ＩＧ−ＯＮの段階）にて、初期判定処理が実行され最初の判定情報が取得される。
【００４０】
図５（ａ）に示す如く、初期判定処理は、先ず通電動作処理Ｓ１１を実行させ、検査対象のコイルに接続されたスイッチ回路を通電させる。その後、初期異常判定処理Ｓ１２が実行され、信号Ｓｃを検出して平滑コンデンサＣｃの電圧値を取得し、この電圧値の値に応じて検査対象コイルの短絡故障を判定する。点火コイルが短絡しているとき、そのコイルへの通電が継続すると、平滑コンデンサＣｃの電位が低下する。従って、初期異常判定処理Ｓ１２では、平滑コンデンサＣｃの両端電圧について閾値判定を行うことで、検査対象の点火コイルが短絡しているか否かを把握できる。
【００４１】
処理Ｓ１２の判定結果は、判定情報としてメモリ回路へ記録される（初期判定情報記録処理Ｓ１３）。この判定情報は、短絡していない旨を現す正常情報と、短絡状態を確認した旨を現す異常情報と、の何れかを現す情報である。従って、初期判定情報記録処理Ｓ１３では、平滑コンデンサＣｃの両端電圧が所定の閾値より高ければ正常情報を記録させ、その逆であれば異常情報を記録させる。尚、処理Ｓ１３にて記録される判定情報は、このようにメモリ回路に保存され後に利用されるところ、特許請求の範囲における「履歴記録された判定情報」に属するものとされる。
【００４２】
断線動作処理Ｓ１４は、検査対象とされる点火コイルの判定情報が作成されると、この対象コイルへの給電を断つよう、これに対応するスイッチ回路を遮断させる。この場面では、他のスイッチ回路も遮断されていることから、全てのスイッチ回路の通電が絶たれたことになる。そして、断線動作処理Ｓ１４は、検査対象が切換る毎に、一のスイッチ回路を通電させ、判定情報の取得が完了すると、通電状態であったスイッチ回路を遮断させる。
【００４３】
尚、初期判定処理は、検査対象毎に、処理Ｓ１１〜処理Ｓ１４までの一連の処理を実施させ、これが終わると、他の検査対象の判定情報を取得するものであっても良い。また、一度の処理Ｓ１１にてスイッチ回路を順次切り替えて、ここで得られた各々の検出情報に基づいて各判定情報を作成するようにしても良い。
【００４４】
かかる初期判定処理が完了すると、履歴記録された判定情報が準備されたことになる。本実施例では、この後、定常給電処理が実施される（図５（ｂ）参照）。定常給電処理は、内燃機関の全気筒＃１〜＃４の点火サイクルに対応して周期的に起動される。即ち、定常給電処理は、気筒＃１の点火タイミングに達する前に起動され、この処理が終了すると、次の気筒の点火タイミングに達する前に起動される。そして、このような点火サイクルに同期した処理動作が順次繰り換えられ、全気筒＃１〜＃４についての定常給電処理が漏れなく実施されるのである。
【００４５】
定常給電処理が起動されると、先ず、判定情報認識処理Ｓ２１（第１の異常判定処理）が実行される。処理Ｓ２１は、履歴記録された判定情報をメモリ回路から参照し、これに基づいて通電規制を行う。具体的に説明すると、処理Ｓ２１は、検査対象の点火コイルに関する履歴記録から判定情報を取得し、これが異常情報であれば速やかに定常給電処理を終了させる。この場合、定常給電処理の起動によって、点火動作させるタイミングが近づいている点火コイル（以下、点火動作対象と呼ぶ）に給電されることはない。
【００４６】
また、判定情報認識処理Ｓ２１は、取得した判定情報が正常情報であれば、点火動作対象がこれまで正常に動作している為、通電動作処理Ｓ２２へ移行させる。処理Ｓ２２は、点火動作対象について通電許可させ、当該対象コイルに昇圧電圧Ｖｏｕｔを印加する。
【００４７】
その後、異常再判定処理Ｓ２３（第２の異常判定処理）が実行される。処理Ｓ２３は、信号Ｓｃを検出して点火動作対象の短絡状態を把握する処理であり、其の処理ロジックは初期異常判定処理Ｓ１３と同等の内容である。即ち、閾値判定によって、点火動作対象とされるコイルについて短絡が生じているか否かを判定する。また、この処理Ｓ２３で得られた判定結果は、判定情報（正常情報，又は，異常情報）としてデータレジスタ及びメモリ回路へ記録される。
【００４８】
この処理Ｓ２３で得られた判定情報は、起動中の定常給電処理が終了する前に処理Ｓ２４及びＳ２５で利用される場合、同定常給電処理にて新たに作成された情報であるから、特許請求の範囲における「新たに作成された判定情報」に属することとなる。一方、同じ判定情報であっても、起動中の定常給電処理が一度終了して次回到来する点火タイミングの為に定常給電処理が再度起動される場合、其の判定結果を示す情報は、履歴情報として参照されるので、特許請求の範囲における「履歴記録された判定情報」に属することとなる。
【００４９】
処理Ｓ２３では、判定結果が得られると、新たに作成された判定情報に基づいて点火コイルの駆動許可を決定する。即ち、処理Ｓ２３で異常判定が得られれば、機能部Ｆ１にその旨を知らせ、点火信号の出力を停止させる。この場合、点火動作対象に電力が給電されてはいるものの、点火信号が遮断されるので、点火動作対象のコイルが昇圧動作することはない。一方、処理Ｓ２４で正常判定が得られれば、機能部Ｆ１から点火信号が出力され、これに接続される点火プラグがスパークすることとなる。
【００５０】
即ち、本実施例に係る定常給電処理は、点火動作対象に対応する履歴記録が異常情報であるとき、スイッチ回路のオン動作を与えることなく速やかに点火動作を回避する第１の処理ルートが形成される。一方、点火動作対象に対応する履歴記録が正常であるとき、直近の判定情報に基づいて点火動作の許可を行う第２の処理ルートが形成される。
【００５１】
そして、この定常給電処理は点火サイクル毎に周期的に起動されるので、次回の点火タイミングの為に起動された定常給電処理では、先の定常給電処理で記録された判定情報を利用し、これを履歴情報として処理Ｓ２１で利用することとなる。このように、本実施例に係る定常給電処理は、点火コイルの短絡故障に関する情報が順次更新され、最新の判定情報に基づいてリレー制御が行われる。
【００５２】
また、本実施例によると、異常再判定処理Ｓ２３が設けられているので、点火動作の直前に点火動作対象の短絡状態が再確認され、ここで異常が判明すれば点火コイルの無用な点火動作を回避させる。そして、処理Ｓ２１及び処理Ｓ２３を通じて点火コイルが正常と判断されたものに限り、点火動作が行われることとなる。
【符号の説明】
【００５３】
１  車載用点火システム，    １１〜１４  点火コイル，    １０１〜１０４  コンバータ装置，    １１０  電力変換回路，    １２０  スイッチ回路群，    １３０  制御部，    １３１  中央演算処理装置（制御回路），    Ｆ１  点火制御機能部，    Ｆ２  信号検出機能部，    Ｆ３  昇圧運転機能部（第２の制御機能部の一構成），    Ｆ４  運転停止機能部（第２の制御機能部の一構成），    Ｆ５  通電規制機能部（第１の制御機能部）。
【図１】
2015094269.tif 000003
【図２】
2015094269.tif 000004
【図３】
2015094269.tif 000005
【図４】
2015094269.tif 000006
【図５】
2015094269.tif 000007