(57)【要約】【課題】部品点数の増加を招かずに、展開状態を確実に保持できる折り畳み可能な表示装置および撮像装置を提供する。【解決手段】複数の表示部を備える折り畳み式の表示装置であって、前記複数の表示部を第１の方向を中心として回動可能に連結する回転軸を有する横ヒンジ部と、前記複数の表示部を前記第１の方向と異なる第２の方向を中心として回動可能に連結する回転軸を有する縦ヒンジ部と、前記複数の表示部が同一平面上に並ぶ展開状態において、前記縦ヒンジ部を固定する固定手段と、を備え、前記固定手段の個数は、前記第１の方向における前記縦ヒンジ部の個数である。【選択図】図５
2015118226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示部を備える折り畳み式の表示装置であって、
前記複数の表示部を第１の方向を中心として回転可能に連結する回転軸を有する横ヒンジ部と、
前記複数の表示部を前記第１の方向と異なる第２の方向を中心として回転可能に連結する回転軸を有する縦ヒンジ部と、
前記複数の表示部が同一平面上に並ぶ展開状態において、前記縦ヒンジ部を固定する固定手段と、
を備え、
前記固定手段の個数は、前記第１の方向における前記縦ヒンジ部の個数である
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記横ヒンジ部および前記縦ヒンジ部は、回転を規制する規制手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記複数の表示部は、共に２以上の自然数であるＭ×Ｎ個である場合、前記横ヒンジ部は、Ｍ×（Ｎ−１）個であり、前記縦ヒンジ部は、（Ｍ−１）×Ｎ個であり、前記固定手段は、Ｍ−１個である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記Ｎは、奇数である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記固定手段は、前記複数の表示部のうち、前記縦ヒンジ部の回転軸に隣接する２つの表示部のなす角度が１８０°である場合、前記縦ヒンジ部が回転しないように回転を規制する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記固定手段は、前記複数の表示部のうち、隣接する２つの表示部のなす角度が１８０°である場合、磁気的な吸引力を発生する第１および第２の強磁性体を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記複数の表示部は、折り畳み状態において、前記第１の強磁性体との間に磁気的な吸引力を発生する第３の強磁性体を有する
ことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示装置を備える撮像装置であって、
撮像手段と、
前記表示装置が折り畳み状態の場合に前記表示装置を固定する第２の固定手段と、
を備える
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
共に２以上の自然数であり、前記表示装置が備える前記複数の表示部の数であるＭおよびＮは、同一の奇数である
ことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第２の固定手段は、前記撮像手段に設けられ、フック形状を有する
ことを特徴とする請求項８または９に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像の表示装置およびその表示装置を備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携行時には表示部を折り畳んで小型化し、表示時には表示部を大きく展開できる表示装置の要望がある。この表示装置が設けられたカメラ（撮像装置）が、例えば、特許文献１および特許文献２に開示されている。これらのカメラでは、複数の表示部をヒンジで連結し、それらのヒンジ部を横方向には直線上に並べ、縦方向にはジグザグに並べることで折り畳み構造を構成している。これにより、表示装置を一軸方向への伸縮によって開閉自在にすることを達成している。この種の折り畳み構造は発明者の名前をもって、ミウラ折り（登録商標）と国内外において通称で呼ばれている。以後本明細書で適切な箇所では、この通称を用いて「ミウラ折り」と称する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７-１０８６１１号公報
【特許文献２】特開２００３-２５００７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に開示されている折り畳み可能な表示装置では、表示部を大きく展開した状態で快適に利用できるような展開状態を保持するための手段が何ら開示されていない。例えば、展開状態を保持するためのヒンジ部保持手段を具えると、展開状態を保持することができる。しかしながら、ミウラ折りを利用した折り畳み構造は、多数のヒンジ部で構成されるため、それぞれのヒンジ部に保持手段を設けると、部品点数の増加を招いてしまう恐れがある。さらに、多数のヒンジ部のうち、１つのみに保持手段を設けると、展開状態を確実に保持することが難しい。
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、部品点数を増加することなく、表示部を大きく展開した展開状態を確実に保持できる折り畳み可能な表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る表示装置は、複数の表示部を備える折り畳み式の表示装置であって、前記複数の表示部を第１の方向を中心として回動可能に連結する回転軸を有する横ヒンジ部と、前記複数の表示部を前記第１の方向と異なる第２の方向を中心として回動可能に連結する回転軸を有する縦ヒンジ部と、前記複数の表示部が同一平面上に並ぶ展開状態において、前記縦ヒンジ部を固定する固定手段と、を備え、前記固定手段の個数は、前記第１の方向における前記縦ヒンジ部の個数であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、部品点数を増加することなく、表示部を大きく展開した展開状態を確実に保持できる折り畳み可能な表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】展開構造体の展開状態の正面図である。
【図２】図１の展開構造体の折り畳み状態の正面図である。
【図３】展開構造体の各要素の関係を説明する図である。
【図４】図１とは異なる展開構造体の正面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る表示装置の展開状態の正面図である。
【図６】図５の表示装置のヒンジの回転軸と直交する断面図である。
【図７】表示装置の折り畳み動作を説明するための斜視図である。
【図８】展開状態における横ヒンジ部の回転軸と直交する断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る表示装置の表示面側からの斜視図である。
【図１０】図９に示す表示面側と反対側からの斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る撮像装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面などを参照して説明する。
【００１０】
まず、ミウラ折りによる折り畳み構造体１００について説明する。図１に示すように、この折り畳み構造体は、展開後の形状が矩形になるようなシート状の展開構造体１００とする。矩形の頂点のうちの１つを原点Ｏとし、長辺方向をＸ軸、短辺方向をＹ軸とする。この矩形を、図１に示すように、Ｍ×Ｎの領域に分割する。ＭおよびＮは、それぞれ２以上の自然数であり、ここでは、Ｍ＝５、Ｎ＝３とする。分割された領域は、平行四辺形または台形となる。
【００１１】
展開構造体１００において、Ｘ方向にＭ分割するＭ−１本の線を、Ｘ方向の分割線とする。また、展開構造体１００において、Ｙ方向にＮ分割するＮ−１本の線を、Ｙ方向の分割線とする。Ｘ方向の分割線は、Ｙ方向の分割線と交わる点において、Ｘ軸とのなす角が交互に反転するジグザグ線である。Ｙ方向の分割線は、Ｘ軸と平行である。Ｘ方向の分割線は、ジグザグに並ぶ分割線がすべて谷折りまたは山折りであり、隣り合うジグザグ線同士は谷折りと山折りが反転する。なお、図１において、山折りを一点鎖線で、谷折りを破線で示す。Ｙ方向の分割線は、Ｘ方向の分割線と交わるたびに、山折りと谷折りが反転する。原点を含む領域と接する２本の分割線は、Ｘ方向の分割線、Ｙ方向の分割線とも谷折りである。このような折り畳み構造により、展開構造体は、折り畳み時には、原点の対角側にある頂点を原点方向へ近づけることで、折り畳まれる。
【００１２】
図２は、折り畳み構造体１００の折り畳んだ状態を示す。また、折り畳み時と逆の操作をすることで、折り畳んだ展開構造体を、矩形に展開することができる。この展開構造体１００について、図１に示すように、各要素の定義を行ない、図１と図２の符号については、同じ個所を同じ符号とする。
【００１３】
分割線で分割された平行四辺形面または台形面の領域を、ｓ（ｘ，ｙ）とする。ｘには１〜Ｍの数字が入り、ｙには１〜Ｎの数字が入り、ｓ（ｘ，ｙ）の構成数はＭ×Ｎ個である。また、Ｘ方向の分割線を、ｖ（ｘ，ｙ）とする。ｘには１〜Ｍ−１の数字が入り、ｙには１〜Ｎの数字が入り、ｖ（ｘ，ｙ）の構成数は、（Ｍ−１）×Ｎ個である。ｘが奇数であれば、ｖ（ｘ，ｙ）は谷折りであり、偶数であれば、ｖ（ｘ，ｙ）は山折りである。そして、Ｙ方向の分割線を、ｈ（ｘ，ｙ）とする。ｘには１〜Ｍの数字が入り、ｙには１〜Ｎ−１の数字が入り、ｈ（ｘ，ｙ）の構成数は、Ｍ×（Ｎ−１）個である。ｘ−ｙの値が偶数であれば、ｈ（ｘ，ｙ）は、谷折りであり、奇数であれば、ｈ（ｘ，ｙ）は、山折りである。
【００１４】
さらに、Ｘ方向の分割線とＹ方向の分割線との交点をｐ（ｘ，ｙ）とする。ｘには１〜Ｍ−１の数字が入り、ｙには１〜Ｎ−１の数字が入り、ｐ（ｘ，ｙ）の構成数は、（Ｍ−１）×（Ｎ−1）個である。ｐ（ｘ，ｙ）では、ｈ（ｘ，ｙ）、ｈ（ｘ＋１，ｙ）、ｖ（ｘ，ｙ）、ｖ（ｘ，ｙ＋１）の４線が交わる。また、展開状態において、すべてのｐ（ｘ，ｙ）は、同一平面上に配置される。
【００１５】
上述のように、全てのｈ（ｘ，ｙ）が平行になるように配置したが、より一般的には、平行でなくてもよい。折り畳み構造体を、折り畳み可能とする必要条件は、公知のように各ｐ（ｘ，ｙ）において、対角の和が１８０°であることである。この状態を図３に示す。すなわち、ｈ（ｘ，ｙ）とｖ（ｘ，ｙ）のなす角とｈ（ｘ＋１，ｙ）とｖ（ｘ，ｙ＋１）のなす角の和、およびｈ（ｘ，ｙ）とｖ（ｘ，ｙ＋１）のなす角とｈ（ｘ＋１，ｙ）とｖ（ｘ，ｙ）のなす角の和が、それぞれ１８０°になっていればよい。図３には、ｈ（ｘ，ｙ）とｖ（ｘ，ｙ）のなす角をα、ｈ（ｘ，ｙ）とｖ（ｘ，ｙ＋１）のなす角をβとする。各ｓ（ｘ，ｙ）が図１のように平行四辺形で構成されているときも、上述の条件を満たしている。
【００１６】
次に、図４を用いて、各ｓ（ｘ，ｙ）が平行四辺形でない、折り畳み可能な折り畳み構造体について説明する。図４（Ａ）は、折り畳み構造体の展開状態であり、図４（Ｂ）は、その折り畳み構造体の折り畳み状態である。このように、各ｓ（ｘ，ｙ）は、ｈ（ｘ，ｙ）、ｈ（ｘ＋１，ｙ）、ｖ（ｘ，ｙ）、ｖ（ｘ，ｙ＋１）によって構成される面であれば、その形状は、平行四辺形や台形でなくてもよい。また、最外周に位置するｓ（ｘ，ｙ）の要素、すなわち、ｘの値が１またはＮとなるもの、およびｙの値が１またはＭとなるものは、四辺のうちの１辺または２辺が、展開形状における外縁となっている。
【００１７】
なお、外縁となる辺に関しての限定をせず、ｓ（ｘ，ｙ）が四角形以外の多角形や、曲線を含んだ形状になってもよい。また、各（ｘ，ｙ）を矩形にして、各ｐ（ｘ，ｙ）を囲む４つの角度をすべて直角にすることで、上述の条件を満たすことができる。しかしながら、このときは、Ｘ方向の伸縮とＹ方向の伸縮が連動しなくなり、１軸方向の伸縮によって折り畳みおよび展開を操作することができなくなる恐れがある。以上がミウラ折りによる折り畳み構造体の例である。
【００１８】
（第１実施形態）
図５は、本実施形態に係る表示装置１２０の展開状態において、表示部の表示面側から見た正面図である。表示装置１２０は、表示部Ｄ（ｘ，ｙ）、縦ヒンジ部Ｈｖ（ｘ，ｙ）、横ヒンジ部Ｈｈ（ｘ，ｙ）、ロック手段（固定手段）Ｌ（ｘ）によって構成される。表示部Ｄ（ｘ，ｙ）は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイであり、不図示の駆動回路によって、所定の画像を表示することができる。
【００１９】
なお、本実施形態に係る表示部Ｄ（ｘ，ｙ）は、全て合同な平行四辺形をしている。また、本実施形態では、平行四辺形を構成する２組の内角のうちの小さい方の角度を、表示部Ｄ（ｘ，ｙ）の鋭角側の内角角度と定義する。鋭角側の内角角度が９０°の場合、上述のようにＸ方向の伸縮とＹ方向の伸縮が連動しなくなり、折り畳み動作の操作性が悪化する。一方、９０°から大きく離れた小さい角度になると、表示装置として利用しにくくなってくる。従って、本実施形態では、鋭角側の内角角度を６０°以上９０°未満にすることが望ましい。
【００２０】
表示部Ｄ（ｘ，ｙ）の構成数は、Ｍ（２以上の自然数）×Ｎ（２以上の自然数）個の複数個であり、その表示面は、上述の展開構造体１００における、ｓ（ｘ，ｙ）の場所に対応する。なお、本実施形態では、表示部Ｄ（ｘ，ｙ）の反対側の面は、配線やカバーなどとなっており、画像を表示できない面としている。また、表示部Ｄ（ｘ，ｙ）は、表示する面の表面積に対して厚さが十分薄い形状が望ましい。
【００２１】
縦ヒンジ部Ｈｖ（ｘ，ｙ）は、表示部Ｄ（ｘ，ｙ）と表示部Ｄ（ｘ＋１，ｙ）を連結するヒンジである。ｘには１〜Ｍ−１の数字が入り、ｙには１〜Ｎの数字が入り、構成数は（Ｍ−１）×Ｎ個である。上述の展開構造体１００における、ｖ（ｘ，ｙ）の位置に相当する。縦ヒンジ部Ｈｖ（ｘ，ｙ）は、可撓性シートや、小径の軸と軸受けから構成され、ｖ（ｘ，ｙ）を中心軸として２つの表示部同士を回転可能に軸支する。ここで、表示部Ｄ（ｘ，ｙ）の表示面の法線と表示部Ｄ（ｘ＋１，ｙ）の表示面の法線とのなす角を、縦ヒンジ部Ｈｖ（ｘ，ｙ）の回転角度とする。従って、回転角度が０°〜１８０°の間は谷折り、１８０°〜３６０°の間は山折りとなる。
【００２２】
図６は、回転軸と直交する断面図である。縦ヒンジ部Ｈｖ（ｘ，ｙ）は、回転を規制する構造Ｈｖ（ｘ，ｙ）１を有し、ｘが奇数の場合、図６（Ａ）に示すように０°〜１８０°の間で回転可能であり、ｘが偶数の場合、図６（Ｂ）に示すように１８０°〜３６０°の間で回転可能となっている。
【００２３】
横ヒンジ部Ｈｈ（ｘ，ｙ）は、表示部Ｄ（ｘ，ｙ）と表示部Ｄ（ｘ，ｙ＋１）を連結するヒンジである。ｘには１〜Ｍの数字が入り、ｙには１〜Ｎ−１の数字が入り、構成数は、Ｍ×（Ｎ−１）個である。上述の展開構造体１００における、ｈ（ｘ，ｙ）の位置に相当する。横ヒンジ部Ｈｈ（ｘ，ｙ）は、可撓性シートや、小径の軸と軸受けから構成され、ｈ（ｘ，ｙ）を中心軸として２つの表示部同士を回転可能に軸支している。ここで、表示部Ｄ（ｘ，ｙ）の表示面の法線と表示部Ｄ（ｘ，ｙ＋１）の表示面の法線のなす角を、横ヒンジ部Ｈｈ（ｘ，ｙ）の回転角度とする。
【００２４】
横ヒンジ部Ｈｈ（ｘ，ｙ）は、回転を規制する構造Ｈｈ（ｘ，ｙ）１を持ち、ｘ−ｙの値が偶数の場合、０°〜１８０°の間で回転可能であり、奇数の場合、１８０°〜３６０°の間で回転可能となっている。ロック手段Ｌ（ｘ）は、縦ヒンジ部Ｈｖ（ｘ，１）の回転位置を、１８０°の位置で固定・保持することのできる機構である。ｘには、１〜Ｍ−１の数字が入り、構成数は、Ｍ−１個である。なお、本実施形態では、表示部Ｄ（ｘ，１）に設けられるオス側部材Ｌｍ（ｘ）と、表示部Ｄ（ｘ＋１，１）に設けられるメス側部材Ｌｆ（ｘ）によって構成される。
【００２５】
オス側部材Ｌｍ（ｘ）は、固定部Ｌｍ（ｘ）１と、ロック棒Ｌｍ（ｘ）２によって構成される。メス側部材Ｌｆ（ｘ）は、嵌合穴Ｌｆ（ｘ）１を備える。ロック棒Ｌｍ（ｘ）２は、ユーザーの操作によって自由に進退でき、ロック棒Ｌｍ（ｘ）２が嵌合穴Ｌｆ（ｘ）１に嵌合した状態と、固定部Ｌｍ（ｘ）１に引っ込めた状態を切り替えることができる。縦ヒンジ部Ｈｖ（ｘ，１）が１８０°になった状態で、ロック棒Ｌｍ（ｘ）２は、嵌合穴Ｌｆ（ｘ）１に嵌合させることができる。ロック棒Ｌｍ（ｘ）２が嵌合すると、縦ヒンジ部Ｈｖ（ｘ、１）は、１８０°の状態で安定して保持される。また、ばねＬｍ（ｘ）３によって、ロック棒Ｌｍ（ｘ）２が嵌合穴Ｌｆ（ｘ）１に嵌合している状態を保持できるようにしている。上記の構成により、表示装置１２０の折り畳みおよび展開操作が可能であり、展開状態を保持可能な表示装置とすることができる。
【００２６】
次に、図７を用いて、表示装置１２０の角度に応じた展開状態について説明する。図７は、表示装置１１０の斜視図であり、縦ヒンジ部の回転量に応じた展開状態である。図７（Ａ）は、０°回転させた状態であり、図７（Ｂ）は、４５°回転させた状態であり、図７（Ｃ）は、９０°が移転させた状態であり、図７（Ｄ）は、１３５°回転させた状態であり、図７（Ｅ）は、１７５°回転させた状態である。なお、図７では、ロック手段Ｌ（ｘ）の表示を略している。
【００２７】
図７（Ａ）に示すように、展開状態では、全ての表示部Ｄ（ｘ，ｙ）の表示面が、同一平面上に並ぶ。この状態では、全ての縦ヒンジ部Ｈｖ（ｘ，ｙ）および全ての横ヒンジ部Ｈｈ（ｘ，ｙ）の回転角度は、１８０°に開いている。すなわち、展開状態では、縦ヒンジ部Ｈｖ（ｘ，ｙ）に隣接する２つの表示部Ｄ（ｘ，ｙ）のなす角度が１８０°である。この状態から、いずれかの表示部Ｄ（ｘ，ｙ）を操作し、ヒンジ部が回転するようにすると、上述の展開構造体１００と同様に、折り畳み動作を行うことができる。
【００２８】
折り畳み時には、まず、縦ヒンジ部Ｈｖ（ｘ，ｙ）が折り畳まれる。このとき、ｙの値が共通であるＮ個の縦ヒンジ部Ｈｖ（１，ｙ）〜Ｈｖ（Ｎ，ｙ）は、それぞれ同じ回転角度であることを保ちながら折り畳まれる。図７（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、縦ヒンジ部Ｈｖ（ｘ，ｙ）の回転位置が１８０°に近い場合、横ヒンジ部Ｈｈ（ｘ，ｙ）の回転量は、縦ヒンジ部Ｈｖ（ｘ，ｙ）の回転量に比べて小さい。
【００２９】
縦ヒンジ部Ｈｖ（ｘ，ｙ）がある程度まで折り畳まれると、隣り合う横ヒンジ部Ｈｈ（ｘ，ｙ）が、概ね向かい合うようになる。従って、交互に並んだ山折り部と谷折り部の回転可能方向が一致し、横ヒンジ部Ｈｈ（ｘ，ｙ）が折りたたまれ始める。縦ヒンジ部ｈｖ（ｘ，ｙ）も、横ヒンジ部（ｘ，ｙ）と連動しながら折りたたまれる。図７（Ｃ）〜（Ｅ）に示すように、縦ヒンジ部（ｘ，ｙ）の回転位置が１８０°から離れていくに従って、横ヒンジ部（ｘ，ｙ）の回転量は大きく回転するようになる。
【００３０】
そして、最終的に、表示部Ｄ（ｘ，ｙ）が厚さ方向に重なる折り畳み状態となる。これにより、表示装置の投影面積を小さくすることができ、携行時に携帯し易い状態となる。投影時の面積は、各々の表示部Ｄ（ｘ，ｙ）が合同の場合、概ね１／ＭＮとなる。このとき、ヒンジ部の回転角度は、０°または３６０°、若しくはその近傍となっている。
【００３１】
なお、折り畳み状態では、表示部Ｄ（１，１）が最下部に来る。一方、最上面に来る表示部は、表示部Ｄ（ｘ，ｙ）の構成枚数によって決まる。Ｎの数が偶数のときは、折り畳んだときに最上部に来る表示部は、表示部Ｄ（１，Ｎ）の裏面となる。奇数の場合、表示部Ｄ（Ｍ，Ｎ）となる。
【００３２】
最下部と最上部をつかみ、その間隔を一方向に伸ばすことで、折り畳み状態から展開状態へと変更することができる。従って、Ｎが奇数のときは、最下部の表示部Ｄ（１，１）と最上部の表示部Ｄ（Ｍ，Ｎ）を対角方向に引っ張ることで展開状態にすることができるので、より操作性が高くなる。
【００３３】
また、Ｎが奇数かつＭが偶数の場合、表示部Ｄ（Ｍ，Ｎ）の非表示部である裏面が最上部に来る。従って、折り畳んだときに表示部を露出させず、最上部をカバーとして使用したいときは、Ｍを偶数にすればよい。Ｎが奇数かつＭが奇数のときは、表示部Ｄ（Ｍ，Ｎ）の表示部である表面が最上部に来る。従って、折り畳んだ状態でも、最上部を小型の表示部として使いたいときは、Ｎを奇数にすればよい。
【００３４】
また、折り畳み動作と逆の操作をすることで、表示装置１２０を展開状態にすることができる。これにより、表示部を大画面化することができる。本実施形態では、この状態で、ロック手段Ｌ（ｘ）を操作することができ、表示装置１２０の展開状態を保持することができる。このとき、全てのロック手段Ｌ（ｘ）が同時に機能するように連動させてもよい。
【００３５】
これにより、ユーザーは、１つの操作によって、展開状態の保持と折り畳み動作を可能にする状態を切り替えることができる。ロック手段Ｌ（ｘ）を連動させるには、ワイヤーを用いてメカ的に連結するような方法でもよく、ロック手段Ｌ（ｘ）を電動モータで動作するようにして、全ての電動モータを一斉に動作させるように信号を送ってもよい。以上のように、ロック手段Ｌ（ｘ）の構成数をＭ−１個とすることで、大型化することなく、展開状態で確実に保持できる、折り畳み可能な表示装置を提供することができる。
【００３６】
ここで、ロック手段Ｌ（ｘ）の数が１つではない理由について説明する。上述のようにミウラ折りを利用した折り畳み構造体は、折り畳みおよび展開動作時には、全てのヒンジ部が連動して動く。従って、その中の一つのヒンジにロック手段を設ければ、原理的には、全てのヒンジ部の回転を不可能にすることができる。
【００３７】
ｘの値の異なる縦ヒンジ部Ｈｖ（ｘ，ｙ）同士は、横ヒンジ部Ｈｈ（ｘ，ｙ）の回転を介して連動する。しかしながら、前述のように、各ヒンジの回転位置が１８０°付近では、縦ヒンジ部Ｈｖ（ｘ，ｙ）のみが回転可能であり、横ヒンジ部Ｈｈ（ｘ，ｙ）は、ほとんど回転をしない。従って、縦ヒンジ部Ｈｖ（ｘ，ｙ）と横ヒンジ部Ｈｈ（ｘ，ｙ）と、ほぼ連動をしておらず、その結果、ｘの値の異なる縦ヒンジ部Ｈｖ（Ａ，ｙ）と縦ヒンジ部Ｈｖ（Ｂ，ｙ）は、ほぼ連動をしない。従って、どちらか一方のみの回転を不可能にしても、実際には、他方はほぼ独立して回転可能となる。ここで、ＡとＢは異なる定数である。
【００３８】
このような傾向は、各ヒンジ部の回転位置が１８０°に近いときや、鋭角側の内角角度が９０°に近いときに顕著に発生する。また、ヒンジ部に存在するガタや、変形なども、各ヒンジ部を連動しにくくさせる要因となる。従って、ロック手段を１つにした場合には、表示装置１２０を展開状態で安定して保持することが非常に難しい。そのため、ロック手段Ｌ（ｘ）の数は、１つではなく、より多くのロック手段が必要である。
【００３９】
次に、ｘの値を共有する縦ヒンジ部Ｈｖ（ｘ，１）〜Ｈｖ（ｘ，ｙ）が、各ｘについて１つのロック手段Ｌ（ｘ）で保持可能であることについて説明する。ｘの値を共有する縦ヒンジ部Ｈｖ（ｘ，１）〜Ｈｖ（ｘ，ｙ）は、一列に並んでおり、ヒンジ部の変形やガタが無視できる程度の時は、同じ回転角度を保ちながら折り畳まれる。従って、各ロック手段Ｌ（ｘ）が、ｘの値を共有する縦ヒンジ部Ｈｖ（ｘ，１）〜Ｈｖ（ｘ，ｙ）の中のいずれか１つをロックすれば、全ての縦ヒンジ部Ｈｖ（ｘ，ｙ）をロックすることが可能である。
【００４０】
本実施形態では、ロック手段Ｌ（ｘ）をｙの値が１である縦ヒンジ部Ｈｖ（ｘ、１）の場合に働かせている。これにより、表示部の外側にロック機構Ｌ（ｘ）を配置することができ、展開時にロック手段Ｌ（ｘ）が表示面を隠すことと、折り畳み動作を妨げることを避けている。
【００４１】
また、ｙの値がＮである縦ヒンジ部Ｈｖ（ｘ，Ｎ）にロック手段を働かせても、同様の効果が期待できる。ｙの値が１以上Ｎ以下である縦ヒンジ部Ｈｖ（ｘ，ｙ）にロック手段を設けると、表示部を隠しやすい、あるいは折り畳み動作を妨げやすい構成となってしまう。
【００４２】
特に、ｘの値が偶数である山折り形状の個所では、表示部Ｄ（ｘ，ｙ）の表示部側にロック機構Ｌ（ｘ）を設けると、表示部を妨げてしまう。また、表示部Ｄ（ｘ，ｙ）の表示部の裏側にロック機構Ｌ（ｘ）を設けると、折り畳み時に表示部Ｄ（ｘ，ｙ）との干渉が発生し、完全に折り畳むことができなくなる。これを避けるため、ｙの値が１またはＮである縦ヒンジ部Ｈｖ（ｘ，ｙ）にロック手段を設けることが望ましい。これにより、ロック機構Ｌ（ｘ）を、表示部Ｄ（ｘ，ｙ）の表示面側かつ表示面の外側に配置することができるため、表示面を妨げず、折り畳み時にも干渉を避けることができる。
【００４３】
さらに、横ヒンジ部Ｈｈ（ｘ，ｙ）には、ロック手段を設ける必要がないことを説明する。ｙの値を共有する横ヒンジ部Ｈｈ（１，ｙ）〜Ｈｈ（Ｍ，ｙ）は、展開状態において、山折り可能なヒンジ部と谷折り可能なヒンジ部が１つ置きに並んでいる。従って、ヒンジ部の回転軸と直交する断面を取ると図８のような状態となり、ヒンジ部の回転を規制する端が、１つ置きに逆方向の回転を規制している。
【００４４】
この状態では、山折りすることも谷折りすることもできず、ロック手段を働かせなくても、横ヒンジ部Ｈｈ（ｘ，ｙ）の回転位置を変更することはできない。上述のように、横ヒンジ部Ｈｈ（ｘ，ｙ）を回転できるのは、縦ヒンジ部Ｈｖ（ｘ，ｙ）を折り畳んだ後であるため、縦ヒンジ部Ｈｖ（ｘ，ｙ）にロック手段を機能させることで、横ヒンジ部Ｈｈ（ｘ，ｙ）の回転を規制することができる。
【００４５】
このように、本実施形態では、ロック手段の個数をＭ−１個とすることで、表示装置を安定的に展開状態で保持できる。また、必要以上にロック手段の数を増やさないことで、装置全体の部品点数の増加を避け、小型化を達成することができる。なお、本実施形態では、表示部Ｄ（ｘ，ｙ）が平行四辺形の場合について説明したが、本実施形態の表示部Ｄ（ｘ，ｙ）の形状に限定をしない。前述のように、各表示部Ｄ（ｘ，ｙ）が、平行四辺形や台形でなくても、またそれぞれが合同な図形でなくても、本実施形態を適用することができる。
【００４６】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る表示装置２００について、図９および図１０を参照して説明する。なお、第１実施形態と同様の部品については、同一の番号を付すことによってその説明を省略する。図９は、表示装置２００を表示面から見た斜視図であり、縦ヒンジ部の回転量に応じて、展開状態よりそれぞれ図９（Ａ）は０°、図９（Ｂ）は９０°、図９（Ｃ）は１３５°、図９（Ｄ）は１７５°回転させた状態である。図１０は、表示装置２００を表示面の反対側から見た斜視図であり、縦ヒンジ部の回転量に応じて、展開状態よりそれぞれ図１０（Ａ）は０°、図１０（Ｂ）は９０°、図１０（Ｃ）は１３５°、図１０（Ｄ）は１７５°回転させた状態である。
【００４７】
表示装置２００は、表示部Ｄ（ｘ，ｙ）、縦ヒンジ部Ｈｖ（ｘ，ｙ）、横ヒンジ部Ｈｈ（ｘ，ｙ）、ロック手段Ｌ（ｘ）２から構成される。表示部Ｄ（ｘ，ｙ）は、第１実施形態で説明した表示部Ｄ（ｘ，ｙ）と同様であり、構成数は、３×３とする。また、縦ヒンジ部Ｈｖ（ｘ，ｙ）は、第１実施形態で説明した縦ヒンジ部Ｈｖ（ｘ，ｙ）と同様であり、構成数は、２×３とする。さらに、横ヒンジ部Ｈｖ（ｘ，ｙ）は、第１実施形態で説明した横ヒンジ部Ｈｈ（ｘ，ｙ）と同様であり、構成数は、３×２とする。
【００４８】
ロック手段Ｌ（ｘ）２は、縦ヒンジ部（１，１）の回転位置を、１８０°の位置で保持できる第１ロック手段Ｌ（１）２と、縦ヒンジ部（２，１）の回転位置を、１８０°の位置で保持できる第２ロック手段Ｌ（２）２の、２つによって構成される。第１ロック手段Ｌ（１）２は、表示部Ｄ（１，１）に取り付けられる第１の強磁性体Ｌ（１）２１と、表示部Ｄ（２，１）に取り付けられる第２の強磁性体Ｌ（１）２２と、表示部（３，３）に取り付けられる第３の強磁性体Ｌ（１）２３によって構成される。
【００４９】
第１の強磁性体Ｌ（１）２１は、磁石Ｌ（１）２１１と、第１の磁極部Ｌ（１）２１２と、第２の磁極部Ｌ（１）２１３によって構成される。第１の磁極部Ｌ（１）２１２および第２の磁極部Ｌ（１）２１３は、例えば、鉄などの強磁性体によって構成され、磁石Ｌ（１）２１１の作る磁束により、それぞれＮ極およびＳ極に着磁される。図１０（Ａ）に示すように、展開状態において、第２の強磁性体Ｌ（１）２２と対向する。また、図１０（Ｄ）に示すように、折り畳み状態において、第３の強磁性体Ｌ（１）２３と対向する。
【００５０】
第２の強磁性体Ｌ（１）２２は、例えば、鉄などの強磁性体によって構成され、表示部Ｄ（２，１）の表示面の裏側に配置される。展開状態において、第１の磁極部Ｌ（１）２１２および第２の磁極部Ｌ（１）２１３と対向することで、第１の強磁性体から磁気的な吸引力を受ける。これにより、縦ヒンジ部（１，１）の回転位置が１８０°の状態を安定位置とすることができる。
【００５１】
第３の強磁性体Ｌ（１）２３は、例えば、鉄などの強磁性体によって構成され、表示部Ｄ（１，１）の表示面の外側に配置される。図１０（Ｄ）に示すように、折り畳み状態において、第１の磁極部Ｌ（１）２１２および第２の磁極部Ｌ（１）２１３と対向することができ、第１の強磁性体から磁気的な吸引力を受ける。これにより、表示装置を折り畳み状態にしたときを安定位置とすることができる。
【００５２】
第２ロック手段Ｌ（２）２は、表示部Ｄ（２，１）に取り付けられる第１の強磁性体Ｌ（２）２１と、表示部Ｄ（３，１）に取り付けられる第２の強磁性体Ｌ（２）２２によって構成される。第１の強磁性体Ｌ（２）２１は、磁石Ｌ（２）２１１と、磁極部Ｌ（２）２１２と、第２の磁極部Ｌ（２）２１３によって構成される。
【００５３】
第１の磁極部Ｌ（２）２１２および第２の磁極部Ｌ（２）２１３は、例えば、鉄などの強磁性体によって構成され、磁石Ｌ（２）２１１の作る磁束により、それぞれＮ極およびＳ極に着磁される。図９（Ａ）に示すように、展開状態において、第１の磁極部Ｌ（２）２１２および第２の磁極部Ｌ（２）２１３は、第２の強磁性体Ｌ（２）２２と対向する。
【００５４】
第２の強磁性体Ｌ（２）２２は、例えば、鉄などの強磁性体によって構成され、展開状態において第１の磁極部Ｌ（１）２１２および第２の磁極部Ｌ（１）２１３と対向することで、第１の強磁性体から磁気的な吸引力を受ける。これにより、縦ヒンジ部（２，１）の回転位置が１８０°の状態を安定位置とすることができる。
【００５５】
以上により、本実施形態のロック手段は、磁力を利用することで、縦ヒンジ部Ｈｖ（１，１）および縦ヒンジ部Ｈｖ（２，１）の回転位置が１８０°になる状態を、安定位置とすることができる。従って、第１実施形態で説明したように、全ての縦ヒンジ部Ｈｖ（ｘ，ｙ）の回転位置が１８０°になる状態を、安定位置とすることができる。さらに、全ての横ヒンジ部Ｈｈ（ｘ，ｙ）の回転位置が１８０°になる状態を、安定位置とすることができる。
【００５６】
このように、本実施形態に係るロック手段は、第１実施形態と同様のヒンジ部の回転を不可能にする機構であってよく、展開状態を安定位置として、所定の力以下の操作力が加えられた場合でも、展開状態を保持し続けられるようなものであってもよい。そのため、表示装置を折り畳む場合、所定の力以上の操作力を加えればよい。
【００５７】
また、本実施形態のロック手段Ｌ（１）２は、折り畳み時には最下面となる表示部Ｄ（１，１）と最上部となる表示部（３，３）の間に、磁気的な吸引力を生じさせる。これにより、展開状態だけでなく、折り畳み状態も安定位置とすることができる。従って、新たなロック手段を増やす必要がなく、部品数の増加を避けることができる。
【００５８】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係る撮影装置３００について図１１を用いて説明する。図１１は、撮影装置３００の斜視図であり、図１１（Ａ）は、表示装置３００を展開した状態、図１１（Ｂ）は、表示装置３００を折り畳んだ状態である。撮影装置３００は、表示装置１２０、カメラ（撮像手段）３０１、折り畳みロック手段３０２によって構成される。
【００５９】
本実施形態に係る表示装置１２０は、第１実施形態で説明した表示装置１２０と同様であるため、詳細の説明は省略する。表示部Ｄ（ｘ，ｙ）の構成数は、Ｍ×Ｎであり、本実施形態では３×３とする。ＭおよびＮをいずれも奇数としているため、折り畳んだ状態では表示部Ｄ（Ｍ，Ｎ）の表面が最上部にくる。従って、折り畳んだ状態でも表示部Ｄ（Ｍ，Ｎ）を表示部として利用することができる。また、ＭとＮを等しくしているため、表示部の縦横比を、展開状態でも折り畳み状態でも同等にできる。
【００６０】
カメラ３０１は、表示部Ｄ（１，１）と、表示部の裏側で取り付けられる。カメラ３０１の投影面積は、折り畳み状態における表示装置１２０の投影面積よりも大きい。なお、表示装置１２０とカメラ３０１は、着脱可能の構成であってもよく、一体の構成であってもよい。
【００６１】
折り畳みロック手段３０２は、カメラ３０１に取り付けられている。表示装置１２０が折り畳まれた状態で、カメラ３０１に対して最上部に位置する表示部Ｄ（Ｍ，Ｎ）の移動を不可能にできるフック形状を有する。このフック形状をユーザーが操作することで、表示部Ｄ（Ｍ、Ｎ）の移動を可能／不可能を切り替えることができる。これにより、表示装置１２０は、折り畳み状態を保持することと、展開可能にすることを切り替えることができる。
【００６２】
ユーザーがカメラの撮影機能を利用するときは、表示装置１２０の表示部は、撮影時の操作性の確保のために、比較的小型であることが求められる。そのため、表示装置１２０を折り畳み状態にして、折り畳みロック手段３０２によってその状態を保持することが望ましい。また、ユーザーがカメラの表示機能を利用するときは、表示部を大きくすることが求められる。
【００６３】
そのため、表示装置１２０を展開状態にして、ロック手段Ｌ（ｘ）によってその状態を保持することが望ましい。本実施形態のように、カメラ本体にロック手段３０２が設けられることにより、ロック手段の位置の自由度を高くすることができ、表示装置自体にロック手段を設けるよりも、効率的なロック機構を実現することができる。
【００６４】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されず、材質、形状、寸法、形態、数、配置箇所等は、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
Ｄ    表示部
Ｈｖ  縦ヒンジ部
Ｈｈ  横ヒンジ部
Ｌ    ロック手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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