(57)【要約】      （修正有）【課題】表面硬度が高く、耐摩耗性、耐擦傷性に優れ、硬化時の反りやクラック、曲げ時のクラックなどが実用的に問題ない透明樹脂積層体を提供する。【解決手段】透明プラスチック基材の少なくとも一方の面上に硬化樹脂被膜層である第１樹脂層と、第２樹脂層とを形成した樹脂積層体であって、前記第１樹脂層の上に、第２樹脂層が形成され、前記第１樹脂層が、ラジカル重合型樹脂と２官能以上のエポキシ樹脂を含むことを特徴とする樹脂積層体である。ラジカル重合型樹脂とエポキシ樹脂の重量組成比が２：８〜８：２である。第一樹脂層に光重合開始剤を含む。第２樹脂層はラジカル重合型樹脂を含む。第一樹脂層の厚さが１２〜６０μｍであり、第２樹脂層の厚さが１〜２０μｍである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明プラスチック基材の少なくとも一方の面上に硬化樹脂被膜層である第１樹脂層と、第２樹脂層とを形成した樹脂積層体であって、
前記第１樹脂層の上に、第２樹脂層が形成され、前記第１樹脂層が、ラジカル重合型樹脂と２官能以上のエポキシ樹脂を含む樹脂積層体。
【請求項２】
前記第１樹脂層のラジカル重合型樹脂と２官能以上のエポキシ樹脂の重量組成比が、２０：８０〜８０：２０である請求項１に記載の樹脂積層体。
【請求項３】
前記第１樹脂層は、さらに光重合開始剤を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂積層体。
【請求項４】
前記第２樹脂層は、ラジカル重合型樹脂を含むものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂積層体。
【請求項５】
前記第１樹脂層の厚さが、１２μｍ以上６０μｍ以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂積層体。
【請求項６】
前記第２樹脂層の厚さが、１μｍ以上２０μｍである請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂積層体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂積層体を用いて作製された電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂積層体、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
透明樹脂積層体は、その軽量性、透明性、加工性および割れにくさと割れた場合の安全性の観点から、携帯機器、家庭用電気製品、産業用電子機器、自動車用電子機器などの外装品、モニターなど情報表示部の保護カバーとして用いられている。
しかしながら、透明樹脂積層体の表面は、ガラスに比べ、表面硬度、耐摩耗性、耐擦傷性に劣り、傷付きやすいという欠点がある。この欠点を解消するために、従来から透明樹脂積層体の表面硬度、耐摩耗性、耐擦傷性を改良する試みがなされており、例えば、紫外線硬化型のアクリレート系ハードコート塗料で表面をコーティングする方法が挙げられる。
（例えば、特許文献１参照。）
さらに、表面硬度を向上させるために、アクリレート系ハードコート塗料でハードコート層の膜厚を厚くするといった手法が検討されている。しかしながら、表面硬度を高くしようとすると、硬化収縮が大きいために、透明プラスチック材料の反りが大きくなり、硬化時にクラックが発生する。また、曲げ時にクラックが入るなど、実用的に問題になる。また、硬化時の反りやクラック、曲げ時のクラックなどを実用的に問題ない範囲で実現しようとすると、表面硬度が低くなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２０７０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記の問題に鑑み、表面硬度が高く、耐摩耗性、耐擦傷性に優れ、硬化時の反りやクラック、曲げ時のクラックなどが実用的に問題ない透明樹脂積層体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的は、以下の［１］〜［７］により達成される。
［１］  透明プラスチック基材の少なくとも一方の面上に硬化樹脂被膜層である第１樹脂層と、第２樹脂層とを形成した樹脂積層体であって、
前記第１樹脂層の上に、第２樹脂層が形成され、前記第１樹脂層が、ラジカル重合型樹脂と２官能以上のエポキシ樹脂を含む樹脂積層体。
［２］  前記第１樹脂層のラジカル重合型樹脂と２官能以上のエポキシ樹脂の重量組成比が、２０：８０〜８０：２０である［１］に記載の樹脂積層体。
［３］  前記第１樹脂層は、さらに光重合開始剤を含有することを特徴とする［１］または［２］に記載の樹脂積層体。
［４］  前記第２樹脂層は、ラジカル重合型樹脂を含むものである［１］〜［３］のいずれか１項に記載の樹脂積層体。
［５］  前記第１樹脂層の厚さが、１２μｍ以上６０μｍである［１］〜［４］のいずれか１項に記載の樹脂積層体。
［６］  前記第２樹脂層の厚さが、１μｍ以上２０μｍである［１］〜［５］のいずれか１項に記載の樹脂積層体。
［７］  ［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂積層体を用いて作製された電子機器。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、表面硬度が高く、耐摩耗性、耐擦傷性に優れ、硬化時の反りやクラック、曲げ時のクラックなどが実用的に問題ない透明樹脂積層体を提供することを目的としている。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
まず、樹脂積層体の構成材料について説明し、その後、製造方法について述べる。
本発明に使用する透明プラスチック基材は、特に限定されるものではなく、公知の透明プラスチックフィルムもしくはシートの中から適宜選択して用いることができる。
具体的には、例えば、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレンなどが挙げられる。
また、種類の異なる樹脂や同種であっても官能基などが異なる樹脂が積層された構造体であっても問題ない。
本発明の樹脂積層体の用途としては、携帯機器、家庭用電気製品、産業用電子機器、自動車用電子機器などの外装品、モニターなど情報表示部の保護カバーなどがあり、透明性、加工性、耐衝撃性の観点から、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂が好ましい。
【０００８】
本発明の硬化樹脂被膜層は、加工速度の早さ、支持体への熱のダメージの少なさから、特に活性エネルギー線（紫外線や電子線）硬化型樹脂を用いることが好ましい。
活性エネルギー線（紫外線や電子線）硬化型樹脂としては、ラジカル重合性樹脂やカチオン重合性樹脂などが挙げられる。
ラジカル重合型樹脂としては、例えば、多官能性のアクリレート樹脂またはその多量体、多官能性のウレタンアクリレート樹脂、多官能のエポキシアクリレート樹脂、多官能のポリエステルアクリレート樹脂などが挙げられる。
多官能のアクリレート樹脂またはその多量体は、例えば、ポリオールをアクリル酸でエステル化することにより得られる。
多官能のウレタンアクリレート樹脂は、例えば、ポリオールとジイソシアネートを反応させて得られるイソシアネート化合物と、水酸基を有するアクリレートモノマーの反応により得られる。
多官能のエポキシアクリレート樹脂は、例えば、低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラックエポキシ樹脂のオキシラン環とアクリル酸とのエステル化反応により得られる。
多官能のポリエステルアクリレート樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーを得、次いで、その両末端の水酸基をアクリル酸でエステル化することにより得られる。
さらにアクリレート系の官能基とエポキシ系の官能基を有する樹脂、アクリレート系の官能基を有するポリエーテル樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂なども必要に応じて好適に使用することができる。
カチオン重合性樹脂としては、２官能以上のエポキシ樹脂が好ましい。
【０００９】
また、これらの樹脂の反応性希釈剤としては、比較的低粘度であるペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ぺンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールトリアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、エトキシ化ビスフェノールAジアク
リレート、エトキシ化水添ビスフェノールAジアクリレート、エトキシ化シクロヘキサン
ジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレートなどを使用することができる。
これらの反応性希釈剤を用いると、硬化樹脂被膜層を形成する前の樹脂組成物の粘度調整が容易になると共に、透明プラスチック基材、第１樹脂層および第２樹脂層の間の密着性を向上させることができる。
【００１０】
本発明の樹脂積層体の第１樹脂層は、ラジカル重合型樹脂と２官能以上のエポキシ樹脂を含むことを特徴とする。
まず、ラジカル重合型樹脂としては、上記のラジカル重合型樹脂を使用することができる。
一方、２官能以上のエポキシ樹脂としては、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂、トリアジン骨格含有エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ 型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂
、ナフタレン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールビフェニレン型エポキシ樹脂、ナフトールアラルキル型エポキシ樹脂、ナフトールノボラック型エポキシ樹脂、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂、およびグルシジルアミン型エポキシ樹脂などを使用することができる。
このような２官能以上のエポキシ樹脂を含むことにより、第１樹脂層の強度が向上する。
強度が向上することで、樹脂積層体とした場合の表面硬度が向上する。
また、第１樹脂層にはその他の種類の樹脂として、エポキシ樹脂以外のカチオン重合型の紫外線硬化樹脂を含んでいてもよい。例えば、電子密度の高いビニル基を有するビニルエーテル化合物、スチレン誘導体などを、開環重合型の化合物として、多様なヘテロ環状化合物、ラクトン化合物、４員環の環状エーテルであるオキセタン化合物などを使用することができる。
【００１１】
本発明の第１樹脂層は、上記のラジカル重合型樹脂と２官能エポキシ樹脂の中から各々任意に選択された樹脂を含む硬化樹脂被膜層であり、また第２樹脂層は、上記ラジカル重合型樹脂を含む任意に選択された樹脂からなる硬化樹脂被膜層である。
このような第１樹脂層上に第２樹脂層を形成した構成にすることで、最表面の耐擦傷性を維持しつつ、樹脂積層体としての表面硬度を保持し、クラックの発生も抑制することが可能となった。
アクリル樹脂１層で構成する樹脂層の場合は、膜厚を厚くしないと表面硬度が目標に達成せず、膜厚を厚くすることでクラックの発生がみられるため、これらの特性の両立は困難であった。
【００１２】
さらに、本発明の第１樹脂層のラジカル重合型樹脂と２官能エポキシ樹脂の各々の重量組成比は、２０：８０から８０：２０の範囲であることが好ましい。
このような範囲とすることで、硬化収縮を抑制でき、反りが小さくなり、クラックが発生しない効果を有する。より好ましくは、３０：７０から７０：３０であり、さらに好ましくは、４０：６０から６０：４０である。
【００１３】
本発明において、活性エネルギー線が紫外線である場合には、光重合開始剤を添加する必要がある。
ラジカル発生型の光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾインまたはベンゾインアルキルエーテル類、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸などの芳香族ケトン類、ベンジルなどのアルファージカルボニル類、ベンジルジメチルケタール、ベンジルジエチルケタールなどのベンジルケタール類、アセトフェノン、１−(４−ドデシル
フェニル)−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘ
キシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパン−１−オン、１−(４−イソプロピルフェニル)−２−ヒドロキシ−２−メチル-プロパン−１
−オン、２−メチル−１−[４−(メチルチオ)フェニル]−２−モルホリノプロパノン−１などのアセトフェノン類、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノンなどのアントラキノン類、２,４−ジメチルチオキサントン、
２−イソプロピルチオキサントン、２,４−ジイソプロピルチオキサントンなどのチオキ
サントン類、ビス(２,４,６−トリメチルベンゾイル)−フェニルフォスフィンオキサイドなどのフォスフィンオキサイド類、１−フェニル−１,２−プロパンジオン−２−[ｏ−エトキシカルボニル]オキシムなどのアルファーアシルオキシム類、ｐ−ジメチルアミノ安
息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルなどのアミン類などを使用することができる。
これらは単独または２種以上の混合物として使用でき、さらにはトリエタノールアミン、メチルジエタノールアミンなどの第３級アミン、２−ジメチルアミノエチル安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エチルなどの安息香酸誘導体などの光開始助剤などと組み合わせて使用することができる。
エポキシ樹脂の光重合開始剤として使用できる光酸発生剤は、イオン性の化合物と非イオン性の化合物に大別できる。イオン性の化合物としてはアリールジアゾニウム塩、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩およびトリアリールホスホニウム塩などがあり、対イオンとしてＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−などが用いられる。
このようなオニウム塩系の光酸発生剤には必要に応じてアンスラセンや、チオキサントンのような光増感剤を併用することができる。非イオン性の光酸発生剤としては、光照射によってカルボン酸、スルホン酸、リン酸、ハロゲン化水素などを生成するものが使用でき、具体的にはスルホン酸の２−ニトロベンジルエステル、イミノスルホナート、１−オキソ−２−ジアゾナフトキノン−４−スルホナート誘導体、Ｎ−ヒドロキシイミドスルホナート、トリ（メタンスルホニルオキシ）ベンゼン誘導体などが利用でき、さらにカルボン酸ｏ−ニトロベンジルエステル、１−オキソ−２−ジアゾナフトキノン−５−アリールスルホナート、トリアリールリン酸エステル誘導体などが使用できる。
これらは単独または２種以上の混合物として使用できる。
【００１４】
上記光重合開始剤の配合量は、ラジカル重合型樹脂分に対してはラジカル光重合開始剤を重合性樹脂成分１００重量部に対して０. ５重量部以上２０重量部以下、好ましくは１重量部以上１５重量部以下である。
また、エポキシ樹脂分に対する光重合開始剤の配合量は、重合性樹脂成分１００重量部に対して０.１重量以上５重量部以下、好ましくは０．２重量部以３重量部以下である。
【００１５】
本発明の第１樹脂層と第２樹脂層の少なくとも何れかの層に平均粒子径０．０１μｍ以上１０μｍ以下の範囲を満たす無機または有機の微粒子を含有していてもよい。本発明のハードコート層に配合可能な無機もしくは有機の微粒子としては活性エネルギー線硬化樹脂中で良好な透明性を保持する微粒子であれば任意に使用することができる。
【００１６】
無機微粒子として一般的には、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニアなどからなる微粒子が挙げられるが、透明性の点でシリカ粒子、アルミナ粒子、特に合成シリカ粒子、アルミナ粒子が好ましい。尚、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン、などの導電性の透明微粒子も帯電防止性の付与に係わらず必要に応じて用いることができる。
【００１７】
また、有機微粒子としては粒子内部に適度な架橋構造を有しており、活性エネルギー線硬化樹脂やモノマー、溶剤などによる膨潤が少ない硬質な微粒子を用いることができる。
例えば、粒子内部架橋タイプのスチレン系樹脂、スチレン−アクリル系共重合樹脂、アクリル系樹脂、ジビニルベンゼン樹脂、シリコーン系樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、スチレン−イソプレン系樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、上記の樹脂などを主成分とするミクロゲルなどを使用することができる。
【００１８】
また、必要に応じて公知の一般的な塗料添加剤を配合することができる。
例えば、表面調整剤は、塗膜の基材への濡れ性や均一性、表面の平滑性および硬化した塗膜の表面スリップ性の向上を目的として添加されるものであり、例えばフッ素系、変性シリコーン系、アクリル系の調整剤を使用することができる。
【００１９】
続いて、本発明の樹脂積層体の製造方法を説明する
第１および第２樹脂層の塗工方法は任意であるが、生産段階ではロールコーター、フローコーター、スプレーコーター、カーテンフローコーター、ディップコーター、スリットダイコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、ナイフコーター、バーコーター、などによるのが一般的である。活性エネルギー線源として紫外線を使用することが好ましく、高圧水銀灯、低圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、カーボンアーク、キセノンアークなどの光源が利用できる。
また、硬化には電子線を利用することも可能で、具体的にはコックロフトワルト型、バンデクラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型などの各種電子線加速器から放出される５０〜１０００ＫｅＶ 、好ましくは１００〜３０
０ＫｅＶのエネルギーを有する電子線が利用できる。
【００２０】
本発明の樹脂積層体は、前記透明プラスチック基材にラジカル重合型樹脂と２官能以上のエポキシ樹脂を含む第１樹脂層として硬化後の膜厚が１２μｍ以上６０μｍ以下の範囲を満たすように塗工した後、活性エネルギー線照射によって完全硬化もしくは半硬化（ハーフキュア）させる。但し、半硬化とは塗膜の物性（硬さ、耐スリキズ性など）が完全に飽和に達していない段階の架橋塗膜を指すが、少なくとも塗膜表面のタックがない程度に硬化した塗膜の状態を意味する。エポキシ樹脂は、紫外線照射後に、反応を進めるため、加熱が必要な場合もありえる。
第１樹脂層の硬化後の膜厚を上記範囲とすることにより、十分な硬度を有する硬化層とすることができ、反りやクラックの発生も抑制できる。より好ましくは、１５μｍ以上５５μｍ以下、さらに好ましくは、１８μｍ以上５０μｍ以下である。
次いで、前記第１樹脂層上にラジカル重合型樹脂を含む第２樹脂層を硬化後の膜厚が１
μｍ以上２０μｍ以下の範囲を満たすように塗工した後、活性エネルギー線照射を加え
ることによって硬化する。この場合、第１樹脂層がすでに完全硬化しているものであれば、第２樹脂層のみの硬化となり、第１樹脂層が半硬化状態である場合には、第１と第２樹脂層の同時硬化となる。好ましくは第１樹脂層を半硬化とした方が第１、第２樹脂層間の密着性が向上する場合が多い。
第２樹脂層の硬化後の膜厚を上記範囲とすることにより、十分な硬度を有する硬化層とすることができ、反りやクラックの発生も抑制できる。より好ましくは、３μｍ以上１６μｍ以下、さらに好ましくは、５μｍ以上１２μｍ以下である。
【００２１】
さらに、本発明の樹脂積層体において、樹脂層を形成する硬化樹脂被膜層は、活性エネルギー線硬化性樹脂が紫外線および必要に応じて紫外線照射後の加熱によって硬化反応が完結して形成された架橋構造を有することを特徴とする。樹脂層を形成する加工段階で、上記したように活性エネルギー線照射によって完全硬化もしくは半硬化（ハーフキュア）させることができるが、何れの場合も、活性エネルギー線硬化性樹脂に紫外線照射および必要に応じて紫外線照射後の加熱を加えることによって硬化反応が完結して完全
硬化せしめ、塗膜の物性（硬さ、耐擦り傷性など）が完全に飽和に達する段階の架橋塗膜を形成する。
【００２２】
本発明の樹脂積層体は、携帯機器、家庭用電気製品、産業用電子機器、自動車用電子機器などの外装品、モニターなど情報表示部の保護カバーなどに使用することが可能である。このような用途では、透明性、加工性、耐衝撃性、操作性などの特性が求められている。
【実施例】
【００２３】
以下に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によってなんら限定されるものではない。
（実施例１）
＜第１樹脂層＞
＜ラジカル重合性樹脂＞
（Ａ１）５官能と６官能アクリレートモノマー混合物（商品名：Ａ−９５５０、新中村化学工業社製）
＜エポキシ樹脂＞
（Ｂ１）２官能エポキシ樹脂（商品名：セロキサイド２０２１Ｐ、ダイセル社製）
表１に示すように、上記のラジカル重合性樹脂、エポキシ樹脂を配合し、樹脂分の濃度が溶液中５０重量％となるように、プロピレングリコールモノメチルエーテル／イソブチルアルコールの５０／５０（重量比）混合希釈剤で希釈することにより、第１樹脂層の紫外線硬化型塗料を調製した。また、この第１樹脂層の紫外線硬化型塗料には、ラジカル光重合開始剤１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）を樹脂分に対し、５重量％となるように添加した。さらに、光重合開始剤オニウム塩系化合物（商品名：アデカオプトマーＳＰ−１７０、ＡＤＥＫＡ社製）を樹脂分に対し、２重量％となるように添加した。このように調製された塗料は充分に攪拌混合した後、密閉容器に保存した。
【００２４】
＜第２樹脂層＞
＜ラジカル重合性樹脂＞
（Ａ２）６官能ウレタンアクリレートオリゴマー
（商品名：ＥＢ１２９０、ダイセルサイテック社製）
（Ａ３）ペンタエリスリトールテトラアクリレート
（商品名：Ａ−ＴＭＭＴ，新中村化学工業社製）
（Ａ４）エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート
（商品名：Ａ−ＢＰＥ−４，新中村化学工業社製）
（Ａ５）２官能ウレタンアクリレートオリゴマー
（商品名：ＥＢ８４０２、ダイセルサイテック社製）
上記原料を用いて、ＥＢ１２９０／Ａ−ＴＭＭＴ／Ａ−ＢＰＥ−４／ＥＢ８４０２を４５／１５／２５／１５の重量％で配合し、樹脂分の濃度が溶液中２０重量％となるように、プロピレングリコールモノメチルエーテル／イソブチルアルコールの５０／５０（重量比）混合希釈剤で希釈することにより、第２樹脂層の紫外線硬化型塗料を調製した。
また、この第２樹脂層の紫外線硬化型塗料には、ラジカル光重合開始剤１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）を樹脂分に対し、５重量％となるように添加した。このように調製された塗料は充分に攪拌混合した後、密閉容器に保存した。
【００２５】
基材として、厚さ１．０ｍｍのポリメタクリル酸メチル／ポリカーボネートシートを準備し、金属製バーコーターを用いて、乾燥膜厚３０μｍになるように、第１樹脂層の紫外線硬化型塗料を塗布した。次いで、このポリメタクリル酸メチル／ポリカーボネートシー
トを６０℃の熱風循環型オーブンに入れ、１０分間乾燥した。その後、１６０Ｗ／ｃｍの高圧水銀ランプ（ウシオ電機社製）を用い、距離１５ｃｍとし、速度２．０ｍ／分のコンベアにて、紫外線を照射し、その後８０℃の熱風循環型オーブンに入れ、２時間熱硬化させ、第１樹脂層の紫外線硬化型塗料を硬化させ、第１樹脂層を形成した。
続いて、第２樹脂層の紫外線硬化型塗料を、第１樹脂層と同様に、金属製バーコーターを用いて、乾燥膜厚１０μｍになるように、第１樹脂層の上に塗布した。さらに、このポリメタクリル酸メチル／ポリカーボネートシートを６０℃の熱風循環型オーブンに入れ、１０分間乾燥した。その後、１６０Ｗ／ｃｍの高圧水銀ランプ（ウシオ電機社製）を用い、距離１５ｃｍとし、速度２．０ｍ／分のコンベアにて、紫外線を照射することにより、第２樹脂層の紫外線硬化型塗料を硬化させて、基材上に第１樹脂層および第２樹脂層がこの順で形成された樹脂積層体を得た。この樹脂積層体について、以下の評価を行い、その結果を表１に示した。
【００２６】
（評価項目）
＜表面硬度＞
上記作製した樹脂積層体の表面硬度について、ＪＩＳ  Ｋ５６００に準じて、各種硬度の鉛筆（商品名：ユニ  三菱鉛筆社製）を用いて、第２樹脂層面の硬度を測定した。
＜耐擦傷性＞
上記作製した樹脂積層体について、スチールウール＃００００を用い、直径３０ｍｍの保持具に取り付け、荷重５００ｇにて１００往復した後、樹脂積層体の第２樹脂層表面の傷の有無を目視により観察し、以下の通り評価した。
○：まったく傷がつかない（実用上優れる）
△：数本の傷が発生した（実用上十分だが、用途が制限される）
×：全体に傷が発生した（実用上劣る）
＜クラック＞
上記作製した樹脂積層体について、目視にてクラックの有無を判定した。
○：クラックが発生している。
×：クラックが発生していない。
＜反り＞
上記作製した樹脂積層体を１５０ｍｍ×１５０ｍｍの試験片に切断し、反りを測定した。上記試験片を平面板の上に置き、平面板から試験片の４隅の反りを計測して、その平均を反りとした。
○：反りが５ｍｍ以下
×：反りが５ｍｍより大きい
【００２７】
（実施例２〜８、比較例１）
表１に記載している配合量とした以外は、実施例１と同様の方法で樹脂積層体を作製し、実施例１と同様の方法で評価した。
使用したエポキシ樹脂は、以下のとおりとした。
（Ｂ２）２官能と多官能エポキシ樹脂の混合物
（商品名：ＥＨＰＥ３１５０ＣＥ、ダイセル社製）
（Ｂ３）３官能エポキシ樹脂（商品名：ＴＥＰＩＣ−ＶＬ、日産化学工業社製）
（Ｂ４）３官能エポキシ樹脂  トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル
（商品名：エポライト１００ＭＦ、共栄社化学社製）
（Ｂ５）１官能エポキシ樹脂  １，２−エポキシシクロヘキサン
【００２８】
上記実施例１〜８で作製した樹脂積層体を携帯電話の表示面に配置し、操作性を確認したが、特に問題なく操作することができることを確認した。
【００２９】
【表１】
2015000562.tif 000002