(57)【要約】【課題】対象装置間で通信を行わなくとも、対象装置が所定の動作状態に遷移した原因に応じた通知を行う。【解決手段】通知サーバ（１）は、原因事象の発生を検出する原因解析部（１３）と、ＴＶ（４０）に動作障害が発生したことを検出するエラー検出部（１１）と、上記原因事象の発生後にＴＶ（４０）に動作障害が発生した場合に、ＴＶ（４０）に上記原因事象に応じた通知を送信する通知部（１５）と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象装置に関する通知を行う通知装置であって、
上記対象装置が所定の動作状態に遷移する原因となり得る原因事象の発生を検出する原因事象検出手段と、
上記対象装置が上記所定の動作状態に遷移したことを検出する遷移検出手段と、
上記原因事象の発生後に上記対象装置が上記所定の動作状態に遷移した場合に、予め定められた通知先装置に上記原因事象に応じた通知を送信する通知手段と、を備えていることを特徴とする通知装置。
【請求項２】
上記原因事象の発生により上記所定の動作状態に遷移し得る他の対象装置が上記所定の動作状態であるか判定する判定手段を備え、
上記通知手段は、上記原因事象の発生後に、上記対象装置および上記他の対象装置の両方が上記所定の動作状態に遷移した場合に、当該原因事象に応じた通知を上記通知先装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の通知装置。
【請求項３】
上記原因事象は、地理的に連続した一地域に影響を与える事象であり、
上記他の対象装置は、上記対象装置と同じ地域に存在することを特徴とする請求項２に記載の通知装置。
【請求項４】
上記通知手段は、原因事象の発生後に上記対象装置が上記所定の動作状態に遷移した場合に、上記原因事象の消滅を待つことによって上記所定の動作状態が解消されることを示す通知を上記通知先装置に送信することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の通知装置。
【請求項５】
上記通知手段は、上記原因事象の発生後に上記対象装置および上記他の対象装置が上記所定の動作状態に遷移し、その後、上記他の対象装置では上記所定の動作状態が解消されたが、上記対象装置では上記所定の動作状態が継続している場合に、該所定の動作状態の解消には修理が必要であることを示す通知を上記通知先装置に送信することを特徴とする請求項２または３に記載の通知装置。
【請求項６】
上記通知手段は、上記対象装置が、上記原因事象の発生後に上記所定の動作状態に遷移した後、該所定の動作状態が解消された場合に、上記原因事象の消滅により上記所定の動作状態が解消されたことを示す通知を上記通知先装置に送信することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の通知装置。
【請求項７】
上記通知手段は、上記原因事象の発生前に上記対象装置が上記所定の動作状態に遷移していた場合に、当該原因事象以外の、上記対象装置が上記所定の動作状態に遷移した原因に関する予め定められた通知を上記通知先装置に送信することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の通知装置。
【請求項８】
上記対象装置が上記原因事象の発生後に上記所定の動作状態に遷移した場合に、上記所定の動作状態に遷移し得る機器のうち、上記原因事象の発生地域に隣接する地域に存在する機器を特定する機器特定手段を備え、
上記通知手段は、上記機器特定手段が特定した機器について予め定められた通知先に対して、上記所定の動作状態に関する通知を送信することを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の通知装置。
【請求項９】
通知装置が対象装置に関する通知を送信する送信先である通知先装置であって、
上記対象装置が所定の動作状態に遷移する原因となり得る原因事象の発生後に、上記対象装置が上記所定の動作状態に遷移した場合に、上記通知装置から上記原因事象に応じた通知を受信する通知受信手段と、
上記通知受信手段が受信した上記通知に応じた処理を行う通知処理手段と、を備えていることを特徴とする通知先装置。
【請求項１０】
上記所定の動作状態を解消するための措置を依頼する措置依頼通知を送信する依頼手段を備えていることを特徴とする請求項９に記載の通知先装置。
【請求項１１】
対象装置に関する通知を、通知装置から予め定められた通知先装置に送信する通知システムであって、
自装置が所定の動作状態に遷移したことを示す機器情報を上記通知装置に送信する対象装置と、
上記対象装置が上記所定の動作状態に遷移する原因となり得る原因事象の発生を検出する原因事象検出手段と、上記機器情報を参照して上記対象装置が上記所定の動作状態に遷移したことを検出する遷移検出手段と、上記原因事象の発生後に上記対象装置が上記所定の動作状態に遷移した場合に、上記通知先装置に上記原因事象に応じた通知を送信する通知手段と、を備える通知装置と、
上記通知を受信する通知先装置と、を含むことを特徴とする通知システム。
【請求項１２】
通知装置から予め定められた通知先装置に対して対象装置に関する通知を送信する通知方法であって、
上記対象装置が所定の動作状態に遷移したことを検出する遷移検出ステップと、
上記対象装置が上記所定の動作状態に遷移する原因となり得る原因事象の発生および発生タイミングを特定する原因事象検出ステップと、
上記原因事象の発生後に上記対象装置が上記所定の動作状態に遷移した場合に、上記通知装置が上記通知先装置に対して上記原因事象に応じた通知を送信する通知ステップと、を含むことを特徴とする通知方法。
【請求項１３】
請求項１から８のいずれか１項に記載の通知装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項１４】
請求項９または１０に記載の通知先装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の動作状態に関する通知を行う通知装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、多くの電子機器メーカは、コールセンターを設ける等して、自社製品の動作不良や故障に対する問合せに対応している。このコールセンターへの問い合わせの中には、気象状況等に起因する一時的な動作不良であって、気象状況などの原因が消滅すれば解消するような動作不良についての問い合わせも多い。
【０００３】
このような問い合わせへの対応は、電子機器メーカにおけるコストアップの一因となっている。また、製品に動作不良が生じたことにより、一時的にせよ、ユーザに不安感を与え、製品の品質に疑念を持たれてしまうという問題もある。このため、動作不良の原因を、速やかにユーザに通知することにより、製品の品質に対する疑念を持たれることを防ぎ、また上記のような問い合わせ件数を削減することが望まれている。
【０００４】
ここで、受信障害の原因を判定する技術としては、例えば下記特許文献１が挙げられる。該文献には、受信障害が発生したときに、複数の受信装置間で通信して受信異常検知情報を収集し、収集した情報を用いて受信障害の解析を行うことによって、受信障害の原因を自動的に判定する受信装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１０９４１３号公報（２０１０年５月１３日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の技術では、各受信装置のそれぞれに、他の受信装置と通信を行う機能を設ける必要がある。これは受信装置のコストアップにつながってしまう。また、他の受信装置と通信するためには、アドレス情報等が必要となるが、他の受信装置の使用者が他人である場合、そのアドレス情報を取得することは、セキュリティの観点から困難であると考えられる。さらに、特許文献１の技術は、例えば落雷に起因する電源障害のような、他の受信装置との通信機能自体が失われる障害には適用することができない。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザの意図しない動作状態の遷移が発生した対象装置について、その原因に応じた通知を行うことのできる通知装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通知装置は、対象装置に関する通知を行う通知装置であって、上記対象装置が所定の動作状態に遷移する原因となり得る原因事象の発生を検出する原因事象検出手段と、上記対象装置が上記所定の動作状態に遷移したことを検出する遷移検出手段と、上記原因事象の発生後に上記対象装置が上記所定の動作状態に遷移した場合に、予め定められた通知先装置に上記原因事象に応じた通知を送信する通知手段と、を備えている。
【０００９】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通知先装置は、通知装置が対象装置に関する通知を送信する送信先である通知先装置であって、上記対象装置が上記所定の動作状態に遷移する原因となり得る原因事象の発生後に、上記対象装置が上記所定の動作状態に遷移した場合に、上記通知装置から上記原因事象に応じた通知を受信する通知受信手段と、上記通知受信手段が受信した上記通知に応じた処理を行う通知処理手段と、を備えている。
【００１０】
そして、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通知システムは、対象装置に関する通知を予め定められた通知先装置に送信する通知システムであって、上記対象装置が所定の動作状態に遷移する原因となり得る原因事象の発生を検出する原因事象検出装置と、上記対象装置が上記所定の動作状態に遷移したことを検出する遷移検出装置と、上記原因事象の発生後に上記対象装置が上記所定の動作状態に遷移した場合に、上記通知先装置に上記原因事象に応じた通知を送信する通知装置と、を含む。
【００１１】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通知方法は、通知装置から予め定められた通知先装置に対して対象装置に関する通知を送信する通知方法であって、上記対象装置が所定の動作状態に遷移する原因となり得る原因事象の発生を検出する原因事象検出ステップと、上記対象装置が上記所定の動作状態に遷移したことを検出する遷移検出ステップと、上記原因事象の発生後に上記対象装置が上記所定の動作状態に遷移した場合に、上記通知装置が上記通知先装置に対して上記原因事象に応じた通知を送信する通知ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の上記各態様によれば、ユーザの意図しない動作状態の遷移が発生した対象装置について、対象装置が他の対象装置と通信を行わなくとも、該遷移の原因に応じた通知を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係る通知サーバの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るＴＶの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】上記通知サーバおよび上記ＴＶを含む通知システムの概要を示す図である。
【図４】本発明の一特徴点を模式的に示す図である。
【図５】本発明の他の特徴点を模式的に示す図である。
【図６】ガイドメッセージをＴＶおよび端末装置に表示させた例を示す図である。
【図７】機器情報の一例を示す図である。
【図８】気象情報の一例を示す図である。
【図９】通知サーバがガイドメッセージを通知する通知処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】ＴＶがガイドメッセージをユーザに提示する通知処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】上記通知サーバ、上記ＴＶ、または上記端末装置として利用可能なコンピュータの構成を例示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。まず、図３に基づいて本実施形態の通知システムの概要を説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る通知システム７０の概要を示す図である。
【００１５】
通知システム７０は、通知サーバ（通知装置）１、情報サーバ３０、ＴＶ（対象装置、通知先装置）４０、および端末装置（通知先装置）６０を含むシステムである。通知システム７０は、ＴＶ４０の動作状態の遷移に関する通知を、該ＴＶ４０および端末装置６０に送信することを主な特徴としている。ここでは、受信障害が発生した状態への遷移に関する通知を行う例を説明する。
【００１６】
通知サーバ１は、ＴＶ４０にて発生した受信障害に関する通知を、該ＴＶ４０および端末装置６０に送信する。より詳細には、通知サーバ１は、受信障害が発生したことを示すエラーログおよびＴＶ４０の位置を示す位置情報をＴＶ４０から受信する。また、通知サーバ１は、上記位置情報に対応する地域、すなわちＴＶ４０が設置されている地域の気象情報を情報サーバ３０に要求して取得する。
【００１７】
そして、通知サーバ１は、受信したエラーログおよび気象情報に基づいて、受信障害の原因を解析し、解析結果に応じて決定したガイドメッセージをＴＶ４０に送信して表示させる。また、通知サーバ１は、同様の内容のガイドメッセージを端末装置６０にも送信する。これにより、ＴＶ４０のユーザは、ＴＶ４０または端末装置６０に表示された上記ガイドメッセージを参照して、受信障害に関する対処法などを認識することができる。
【００１８】
情報サーバ３０は、受信障害の原因を特定するために必要な情報を通知サーバ１に提供する。具体的には、情報サーバ３０は、通知サーバ１の要求に従って、ＴＶ４０の設置されている地域の気象情報を送信する。
【００１９】
ＴＶ４０は、放送コンテンツを受信して表示させるテレビジョン受像機である。また、ＴＶ４０は、自機で発生した受信障害について、その発生時刻と障害内容とを示すエラーログを生成し、通知サーバ１に送信する機能、および通知サーバ１から受信したガイドメッセージを表示させる機能を備えている。さらに、ＴＶ４０は、ＴＶの修理依頼を受け付ける修理センターに修理依頼を送信する機能も備えている。
【００２０】
端末装置６０は、ＴＶ４０と対応付けられた装置であり、通知サーバ１からガイドメッセージを受信して表示させる機能、および修理センターに修理依頼を送信する機能を備えている。なお、端末装置６０は、ＴＶ４０のユーザが使用する装置であれば特に限定されないが、ＴＶ４０のユーザの使用頻度が高い装置であることが好ましく、例えばスマートフォン、タブレット端末、および携帯電話機等であってもよい。
【００２１】
〔ガイドメッセージの決定〕
次に、ガイドメッセージの決定方法を図４および図５に基づいて説明する。図４は、本発明の一特徴点を模式的に示す図であり、天気の遷移および受信障害の発生状況の遷移に応じたガイドメッセージを通知する例を示している。また、図５は、本発明の他の特徴点を模式的に示す図であり、近隣の天気および受信障害の発生状況に応じたガイドメッセージを通知する例を示している。図４の例では、時刻ｔ１〜ｔ３における、地域Ａの天気の遷移、および地域Ａの９軒（Ａ〜Ｉ）における受信障害の発生状況の遷移を示している。なお、Ａ〜Ｉの９軒のそれぞれには、ＴＶ４０が設置されている。
【００２２】
〔待機メッセージ〕
時刻ｔ１では、地域Ａの天気は晴れであり、Ａ家のみ受信障害が発生している。この後、地域Ａの天気は悪化して豪雨となり、時刻ｔ２には、Ａ家の他、Ｅ、Ｆ、Ｈ、Ｉの４軒で受信障害が発生していた。雨の激しい地域において、複数のＴＶ４０に受信障害が発生していること、また天気が晴れであった時刻ｔ１では受信障害が発生していなかったことから、このＥ、Ｆ、Ｈ、Ｉの４軒の受信障害は降雨に起因する可能性が高いと考えられる。また、降雨に起因する受信障害であれば、天気の回復と共に回復する可能性が高い。
【００２３】
このため、Ｅ、Ｆ、Ｈ、Ｉの４軒には、図示のように、受信障害の原因が気象状況の悪化（降雨）であること、および対処法が天気の回復を待つことであることを示すガイドメッセージ（以下、待機メッセージと呼ぶ）を通知する。これにより、Ｅ、Ｆ、Ｈ、ＩのＴＶ４０のユーザに、発生中の受信障害の原因および対処法を認識させることができる。また、受信障害の原因がＴＶ４０ではないことが明確になるので、ユーザに安心感を与えることができる。さらに、ＴＶ４０の動作不良や故障に対する問合せを受け付けるコールセンターへの問い合わせ件数を抑えることもできる。
【００２４】
〔修理提案メッセージ／回復メッセージ〕
この後、地域Ａの天気は回復して晴れとなり、時刻ｔ３には、時刻ｔ２において風雨が原因とみられる受信障害が発生していたＥ、Ｆ、Ｈ、Ｉの４軒のうち、Ｆ、Ｈ、Ｉの３軒では受信障害から回復したが、Ｅ家では受信障害が継続している。同じ地域Ａの他のＴＶ４０では風雨が原因とみられる受信障害から回復していること、また天気が晴れであった時刻ｔ１では受信障害が発生していなかったことから、Ｅ家の受信障害は、風雨によりアンテナ等の設備に物理的障害が発生したことに起因すると考えられる。このような設備の物理的な障害に起因する受信障害であれば、一般のユーザが対処できるものではなく、修理の依頼が必要となる。
【００２５】
このため、図示のように、Ｅ家には、受信障害の原因が設備（アンテナ等）のトラブルであること、および対処法が修理申込であることを示すガイドメッセージ（以下、修理提案メッセージと呼ぶ）を通知する。これにより、Ｅ家のＴＶ４０のユーザは、自分で対処法を調べたり、コールセンターに問い合わせを行ったりすることなく、速やかに修理申込を行うことができる。なお、受信障害から回復したＦ、Ｈ、Ｉの３軒に対しては、気象状況の回復により、正常に受信できるようなった旨のガイドメッセージ（以下、回復メッセージと呼ぶ）を通知してもよい。
【００２６】
〔確認提案メッセージ〕
また、Ａ家については、気象状況の遷移にかかわらず、受信障害が発生した状態が継続しているので、気象状況以外の原因で受信障害が発生していると考えられる。このため、Ａ家には、図示のように、受信障害の原因が天気ではない（例えば電波強度が弱い）こと、および対処法がアンテナ等の配線を確認することであることを示すガイドメッセージ（以下、確認提案メッセージと呼ぶ）を通知する。これにより、配線が外れている等のユーザ側の人為的な過誤に起因する受信障害から、ユーザの対応で回復させることができ、またコールセンターへの問い合わせ件数を低減することができる。
【００２７】
〔予報メッセージ〕
続いて、図５の例では、地域Ａに降雨が原因とみられる受信障害が発生している。一般的に、雨の激しい地域は、時間経過に伴って移動するため、地域Ａに隣接する地域Ｂにおいても、降雨を原因とする受信障害が発生する可能性が高い。そこで、地域Ｂの各戸に対し、受信状況が悪化する可能性があること、および悪化した場合の対処法（気象状況の回復を待ち、回復後も受信障害が継続していれば修理依頼する）を示すガイドメッセージ（以下、予報メッセージと呼ぶ）を通知する。なお、天気が晴れである状態で既に受信障害が発生しているＬ家には、天気以外の原因で受信障害が発生していると考えられるので、Ｌ家はこのガイドメッセージの通知対象から外す。なお、図示していないが、Ｌ家には、図４のＡ家と同様に、確認提案メッセージを通知してもよい。
【００２８】
〔ガイドメッセージの表示例〕
次に、ガイドメッセージの表示例を図６に基づいて説明する。図６は、ガイドメッセージをＴＶ４０および端末装置６０に表示させた例を示す図である。なお、同図では、修理提案メッセージの表示例を示している。他のガイドメッセージも同様の態様で表示可能であるが、修理提案メッセージは、修理申込のための選択項目が含まれている点で他のガイドメッセージと相違している。
【００２９】
同図（ａ）は、ＴＶ４０に修理提案メッセージを表示させた例を示している。この例では、まず、ユーザに対して通知すべき事項があることを示す情報をポップアップ表示させている。そして、この表示に対し、詳細な情報を確認することを選択するユーザ操作が行われたときに、修理提案メッセージを表示させている。
【００３０】
図示の修理提案メッセージは、（１）受信障害が発生していること、（２）受信障害の原因が設備（アンテナ等）のトラブルであること、および（３）対処法が修理申込であることを示す文書メッセージを含む。また、インターネットを介して修理申込を行うための選択項目である修理依頼ボタンＢ１と、電話にて修理申込を行うための電話番号とが表示されている。
【００３１】
同図には示していないが、ユーザが修理依頼ボタンＢ１を選択すると、修理申込の可否を選択する画面が表示され、ここで修理申込を行うことを選択することにより、ユーザはスムーズに修理申込を行うことができる。なお、ボタンの代わりにリンク付きの文字列等を表示してもよい。また、電話番号を選択することにより、該電話番号への発信が自動で行われるようにしてもよく、電話はＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）のような電話網以外の通信ネットワークを利用して通話するものであってもよい。
【００３２】
なお、表示サイズは、表示部４４の表示画面サイズや表示文字数などに応じて、ユーザが内容を容易に確認できるようなサイズとすることが好ましい。例えば、修理提案メッセージを全画面に表示してもよい。
【００３３】
同図（ｂ）に示す、端末装置６０に修理提案メッセージを表示させた例についても同様であり、ＴＶ４０の動作状態、原因、および対処法を示す文書メッセージと、修理依頼ボタンＢ２と、修理申込用の電話番号とが表示されている。また、同図（ａ）（ｂ）の例では、ＴＶのキャラクターの画像を表示させている。これにより、端末装置６０に表示させたメッセージが、ＴＶ４０に関するメッセージであることをユーザに容易に認識させることができる。
【００３４】
〔通知サーバの要部構成〕
次に、通知サーバ１の構成を図１に基づいて説明する。図１は、通知サーバ１の要部構成の一例を示すブロック図である。図示のように、通知サーバ１は、通知サーバ１が他の装置と通信するための通信部２、通知サーバ１の各部を統括して制御する制御部３、通知サーバ１にて使用する各種データを格納する記憶部４を備えている。また、制御部３は、機器情報取得部１０、エラー検出部（遷移検出手段）１１、気象情報取得部１２、原因解析部（原因事象検出手段、判定手段）１３、予報部（機器特定手段）１４、および通知部（通知手段）１５を備えている。そして、記憶部４には、機器情報２０、気象情報２１、および通知先情報２２が格納されている。
【００３５】
機器情報取得部１０は、ＴＶ４０の機器情報を取得する。機器情報とは、ＴＶ４０の動作状態の遷移を示す情報である。また、機器情報が示す動作状態の遷移には、受信障害が発生した状態や、受信強度が低下した状態等のユーザの意図しない動作状態への遷移（ユーザ操作に起因しない遷移）が少なくとも含まれている。本実施形態では、ＴＶ４０が主体的に機器情報を送信し、機器情報取得部１０は、送信された機器情報を取得する例を説明するが、機器情報取得部１０がＴＶ４０に要求して機器情報を取得してもよい。
【００３６】
エラー検出部１１は、ＴＶ４０が所定の動作状態に遷移したことを検出する。所定の動作状態は、受信障害が発生した状態や、受信強度が低下した状態等のユーザの意図しない動作状態である。ここでは、受信障害が発生した状態に遷移したことを検出する例を説明する。
【００３７】
気象情報取得部１２は、ＴＶ４０が設置されている地域の気象情報を取得する。具体的には、気象情報取得部１２は、ＴＶ４０の位置を示す位置情報を情報サーバ３０に送信することにより、ＴＶ４０が設置されている地域の気象情報（天気）を該情報サーバ３０から取得する。
【００３８】
原因解析部１３は、ＴＶ４０が所定の動作状態に遷移した原因を解析するものであり、遷移の原因となり得る原因事象の発生を検出する。ここでは、上述のように、所定の動作状態が、受信障害が発生した状態であることを想定しているので、原因事象はＴＶ４０を受信障害が発生した状態に遷移させる原因となり得る事象である。また、この原因事象は、地理的に連続する一地域に影響を与える事象であり、１つの原因事象の発生により、該原因事象の発生地域に存在する複数のＴＶ４０に動作状態の遷移が生じ得る。具体的には、原因解析部１３は、ＴＶ４０が設置されている地域における降雨を原因事象として検出する。
【００３９】
また、原因解析部１３は、原因事象の発生により上記所定の動作状態に遷移し得る他の対象装置が上記所定の動作状態であるか判定する。具体的には、原因解析部１３は、ＴＶ４０が設置されている地域の他のＴＶに、降雨を原因とする受信障害が発生しているか判定する。
【００４０】
予報部１４は、ＴＶ４０が原因事象の発生後に上記所定の動作状態に遷移した場合に、上記原因事象の発生地域に隣接する地域のＴＶを、この後、所定の動作状態に遷移する可能性の高い機器であると特定する。予報部１４が特定したＴＶには、上述の予報メッセージが通知される。
【００４１】
通知部１５は、予め定められた通知先であるＴＶ４０および端末装置６０に対し、原因解析部１３の解析結果に応じた通知を行う。具体的には、解析結果に応じて、上述のガイドメッセージ（待機メッセージ、修理提案メッセージ、回復メッセージ、確認提案メッセージ、または予報メッセージ）を通知する。なお、通知の方法は特に限定されず、例えば電子メールを利用して通知してもよいし、例えば電子掲示板のようなネットワーク上の媒体を利用して通知してもよい。また、例えばブラウザを利用して閲覧できるような形態で通知してもよいし、音声にて通知が行われるような形態で通知してもよい。この通知には、メールソフトや電子掲示板への投稿ソフトのような既存のアプリケーションソフトウェアを利用してもよい。
【００４２】
機器情報２０は、上述のように、ＴＶ４０の動作状態の遷移を示す情報であり、機器情報取得部１０によって取得されて、記憶部４に格納される。なお、機器情報取得部１０は、ＴＶ４０が設置されている地域の他のＴＶの機器情報も取得して、記憶部４に格納するため、機器情報２０にはＴＶ４０および他のＴＶの機器情報が含まれる。
【００４３】
気象情報２１は、上述のように、ＴＶ４０が設置されている地域の気象情報であり、気象情報取得部１２によって取得されて、記憶部４に格納される。なお、気象情報取得部１２は、他のＴＶの気象情報も取得して記憶部４に格納するため、気象情報２１にはＴＶ４０の位置の気象情報に加えて、他のＴＶの位置の気象情報が含まれる。
【００４４】
通知先情報２２は、通知部１５の通知先を示す情報であり、予め記憶部４に格納しておく。ここでは、ＴＶ４０および端末装置６０に通知を行うことを想定しているので、ＴＶ４０および端末装置６０に通知を行うために必要な情報（例えば通信アドレス）を、通知先情報２２として格納しておけばよい。
【００４５】
〔ＴＶの要部構成〕
次に、ＴＶ４０の構成を図２に基づいて説明する。図２は、ＴＶ４０の要部構成の一例を示すブロック図である。図示のように、ＴＶ４０は、ＴＶ４０が他の装置と通信するための通信部４１、ＴＶ４０の各部を統括して制御する制御部４２、ＴＶ４０にて使用する各種データを格納する記憶部４３、制御部４２の制御に従って画像を表示する表示部４４、およびユーザのＴＶ４０に対する入力操作を受け付ける入力部４５を備えている。また、制御部４２は、機器情報送信部５０、提示処理部（通知受信手段、通知処理手段）５１、および修理依頼部（依頼手段）５２を備えており、記憶部４３には機器情報５３が格納されている。
【００４６】
機器情報送信部５０は、記憶部４３に格納されている、ＴＶ４０の機器情報５３を通知サーバ１に送信する。ここでは、所定の動作状態への遷移が生じたときに、該動作状態を示す機器情報５３を送信する例を説明するが、所定期間毎に最新の機器情報５３を送信してもよい。なお、機器情報５３と上述の機器情報２０との相違点は、機器情報５３がＴＶ４０の機器情報のみを含むのに対し、機器情報２０は他のＴＶの機器情報も含み得る点である。
【００４７】
提示処理部５１は、通知サーバ１から通知を受信して、受信した通知に応じた処理を行う。具体的には、提示処理部５１は、待機メッセージ、修理提案メッセージ、回復メッセージ、確認提案メッセージ、または予報メッセージを受信して、表示部４４に表示させる。また、提示処理部５１は、修理提案メッセージを受信した場合には、ＴＶ４０の修理を依頼するための修理依頼ボタンを表示させる。
【００４８】
修理依頼部５２は、所定の動作状態を解消するための措置を依頼する措置依頼通知を、予め定められた連絡先である修理センターに送信する。ここでは、所定の動作状態が受信障害であることを想定しているので、修理依頼部５２は、上記修理依頼ボタンが選択されたときに、修理申込の可否を選択する画面を表示する。そして、ここで修理申込を行うことを選択された場合に、受信障害を解消するための措置である修理を依頼する修理依頼通知を、修理依頼を受け付ける窓口に送信する。なお、修理依頼と共に、原因事象や機器情報を通知してもよい。これにより、修理をスムーズに進めることが可能になる。
【００４９】
なお、端末装置６０も提示処理部５１および修理依頼部５２を備えており、これらの処理ブロックにより、通知サーバ１からガイドメッセージを受信して表示させる処理や、修理依頼通知を送信する処理等を行う。
【００５０】
〔機器情報の詳細〕
次に、通知サーバ１が格納する機器情報２０の詳細を図７に基づいて説明する。図７は、機器情報２０の一例を示す図である。図示の機器情報２０は、ＴＶ４０および他のＴＶのそれぞれについて、機器ＩＤ、位置情報、時刻、ログ、および電波強度が対応付けられた情報である。
【００５１】
機器ＩＤは、ＴＶ４０に固有に設定されたＩＤであり、位置情報は、ＴＶ４０の位置を示す情報である。また、ログは、ＴＶ４０の動作状態が遷移したときに記録されるものであり、遷移の内容または遷移後の動作状態を示す。そして、時刻は、遷移の生じた時刻を示し、電波強度は遷移時に検出された電波強度を示す。また、他のＴＶについても、ＴＶ４０と同様に、そのＴＶの機器ＩＤ、位置情報、時刻、ログ、および電波強度が対応付けられている。
【００５２】
図７の例では、位置情報として、ＴＶ４０の存在する地域の郵便番号を用いている。上記位置情報は、地域的に生じる原因事象の影響を受けるか否かを判断するために用いる情報であり、厳密な位置を示すものである必要はないから、おおまかな位置を示す郵便番号のような情報を上記位置情報として利用することもできる。無論、上記位置情報は、郵便番号に限られず、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）等を用いて取得した緯度・経度を示す情報を上記位置情報として用いてもよい。なお、本実施形態では、位置情報を情報サーバ３０に送信して、その位置情報が示す位置を含む地域の気象情報を取得するため、位置情報は、情報サーバ３０が適切な気象情報を取得できるようなものとする必要がある。例えば、情報サーバ３０が郵便番号で指定された地域の気象情報を取得する機能を有している場合には、位置情報として郵便番号を用いる必要がある。なお、情報サーバ３０が市町村のような地域単位で気象情報を管理している場合には、位置情報の代わりに地域名や地域コード等の地域を指定する情報を送信すればよい。
【００５３】
図７の例のような機器情報２０を用いることにより、ＴＶ４０の動作状態が遷移した原因を特定することができる。ここでは、ＴＶ４０の機器ＩＤが「ＡＡＡＡ」であるとする。図示の機器情報２０では、機器ＩＤが「ＢＢＢＢ」のＴＶおよび機器ＩＤが「ＣＣＣＣ」のＴＶの位置情報が、ＴＶ４０と同じく「〒ＸＸＸ−ＸＸ」であるから、これらのＴＶは何れもＴＶ４０と同じ地域に存在していることが分かる。また、これらのＴＶは、何れも「１９：１０」に「受信エラー」、すなわち受信障害が発生した状態となっており、ＴＶ４０も「１９：００」に「受信エラー」となっている。よって、「１９：００」の時点で当該地域の天気が雨であれば、ＴＶ４０の受信エラー状態への遷移は、降雨が原因であると判断することができる。
【００５４】
〔気象情報の詳細〕
次に、気象情報２１の詳細を図８に基づいて説明する。図８は、気象情報２１の一例を示す図である。図示の気象情報２１は、複数の位置情報のそれぞれに、その位置情報の地域の時刻、天気、気温、および風速が対応付けられた情報である。なお、ここでは、所定の天気（雨）を原因事象とすることを想定しているため、気温および風速は省略してもよい。
【００５５】
図示の気象情報２１には、時刻ごとの天気（時間経過に伴う天気の遷移）が示されているので、これを参照することにより、原因事象の発生タイミングを特定することができる。例えば、位置情報が「〒ＸＸＸ−０１」の地域では、「１８：００」の時点では「曇り」であったが、「１９：００」の時点では「豪雨」となっている。よって、この地域において降雨という原因事象が発生したタイミングを、１８：００〜１９：００と特定することができる。
【００５６】
そして、気象情報２１と、上述の機器情報２０とを用いることにより、ＴＶ４０の動作状態が遷移した原因が天気（降雨）であるか否かを判断することができる。例えば、図８の気象情報２１において、位置情報が「〒ＸＸＸ−０１」の地域において、１８：００以後に受信障害が発生したＴＶについては、その受信障害の原因が天気（雨）であると判断することができる。なお、図８では、特に受信障害が発生しやすい「豪雨」を例示しているが、雨の強さや降雨量に関する情報を含めることは必須ではなく、雨であるか否かを示す情報が含まれていればよい。
【００５７】
また、図８の気象情報２１には、位置情報が「〒ＸＸＸ−０２」および「〒ＸＸＸ−０３」の地域の気象情報も含まれている。郵便番号の前半部分が一致している地域は、地理的に隣接していることが多いので、郵便番号から隣接地域を特定し、その地域の気象情報を取得することができる。このようにして取得した隣接地域の気象情報は、予報メッセージの通知先の決定に利用することができる。
【００５８】
〔通知処理〕
次に、通知サーバ１がガイドメッセージを通知する通知処理（通知方法）について図９に基づいて説明する。図９は、通知処理の一例を示すフローチャートである。まず、機器情報取得部１０は、ＴＶ４０の機器情報送信部５０が送信する機器情報を受信し（Ｓ１）、該機器情報を記憶部４に格納すると共に、機器情報を格納したことをエラー検出部１１に通知する。
【００５９】
次に、エラー検出部１１は、格納された機器情報が、ＴＶ４０においてエラー（受信障害）が発生したことを示しているか判断する（Ｓ２、遷移検出ステップ）。ここで、格納された機器情報がエラーの発生を示すものでなければ（Ｓ２でＮＯ）、Ｓ１の処理に戻る。一方、エラーの発生を示すものであれば（Ｓ２でＹＥＳ）、エラー検出部１１は、当該機器情報に含まれる位置情報を気象情報取得部１２に通知する。また、エラー検出部１１は、当該機器情報に含まれる機器ＩＤを原因解析部１３に通知する。なお、Ｓ２でエラーが検出されたＴＶ４０は、該エラーに関するガイドメッセージの通知対象となるから、ここでは該ＴＶ４０を対象ＴＶと呼ぶ。
【００６０】
次に、気象情報取得部１２は、エラー検出部１１から通知された、対象ＴＶの位置情報を情報サーバ３０に送信して、該位置情報に対応する地域の気象情報の送信を要求する。そして、該要求に従って情報サーバ３０から送信される気象情報を受信し（Ｓ３）、記憶部４に格納する。なお、ここで受信する気象情報は、図８に示したような、天気の遷移を示す情報であり、要求時の天気の他、要求時以前の天気およびその天気であった時刻を示す情報を含む。
【００６１】
次に、原因解析部１３は、Ｓ２で検出したエラーが気象状況に起因する気象関連エラーであるか判断する（Ｓ４、原因事象検出ステップ）。具体的には、原因解析部１３は、Ｓ３で取得された気象情報を参照して、原因事象（降雨）が発生しているかを判断し、発生している場合にはその発生タイミングを特定する。そして、原因事象が発生している場合には、対象ＴＶの機器情報におけるログおよび時刻を参照して、原因事象の発生タイミングよりも後（天気が雨に変わった後）にエラーが発生していれば、気象関連エラーであると判断する。
【００６２】
なお、気象関連エラーであるか否かの判断には、機器情報２０に含まれる電波強度も考慮してもよい。例えば、受信エラーとなる前に電波強度が低下している場合には、気象関連エラーであると判断し、電波強度が減少することなく、突然に受信エラーとなっている場合には、気象関連エラーではないと判断してもよい。
【００６３】
ここで、気象関連エラーでないと判断した場合（Ｓ４でＮＯ）、原因解析部１３は、Ｓ２で検出したエラーは、気象状況以外の原因によるものであること、および該エラーが検出されたＴＶ４０の機器ＩＤを通知部１５に通知する。そして、この通知を受信した通知部１５は、通知先情報２２を参照して、通知された機器ＩＤに対応する通知先を特定し、特定した通知先に確認提案メッセージを送信して（Ｓ６）、通知処理を終了する。このように、原因事象の発生前にＴＶ４０に受信障害が発生していた場合には、当該原因事象以外の原因に関する予め定められた通知が送信される。なお、確認提案メッセージは、原因事象以外の原因に関する通知であればよく、該原因を示すメッセージを出力させる通知であってもよいし、対処法を示すメッセージを出力させる通知であってもよい。
【００６４】
一方、気象関連エラーであると判断した場合（Ｓ４でＹＥＳ）、原因解析部１３は、記憶部４に格納されている機器情報２０を参照して、対象ＴＶの近隣に存在するＴＶ４０（他の対象装置）の機器情報を読み出す（Ｓ５）。以下では、Ｓ４で機器情報が読み出されたＴＶ４０を近隣ＴＶと呼ぶ。Ｓ５の処理を具体的に説明すれば、原因解析部１３は、まず、通知された機器ＩＤに対応付けられた位置情報を読み出す。そして、該位置情報が示す位置と距離が近い（距離が予め定めた下限値未満の）位置を示す位置情報が対応付けられた機器ＩＤを特定し、該機器ＩＤの機器の機器情報を読み出す。なお、位置情報として郵便番号を用いる場合、郵便番号が一致する（例えば上５桁が一致する）位置情報が対応付けられた機器ＩＤを特定すればよい。
【００６５】
次に、原因解析部１３は、対象ＴＶと同じエラー、すなわち気象関連エラーが近隣ＴＶにおいても発生しているか判断する（Ｓ７）。具体的には、原因解析部１３は、機器情報２０における近隣ＴＶのログおよび時刻と、Ｓ３で取得された気象情報とを参照する。そして、近隣ＴＶの少なくとも１つにおいて、原因事象の発生後（天気が雨に変わった後）にエラーが発生していれば、気象関連エラーが近隣ＴＶにおいても発生していると判断する。なお、原因事象の発生後にエラーが発生した近隣ＴＶの数が多いほど、対象ＴＶのエラーが原因事象に起因している可能性は高いと考えられる。このため、Ｓ７では、原因事象の発生後にエラーが発生した近隣ＴＶの数が所定数以上である場合に、ＹＥＳと判定してもよい。
【００６６】
ここで、気象関連エラーが近隣ＴＶにおいても発生していると判断した場合（Ｓ７でＹＥＳ）、原因解析部１３は、Ｓ２で検出したエラーの原因は、気象状況によるものであること、および該エラーが検出されたＴＶ４０の機器ＩＤを予報部１４および通知部１５に通知する。そして、この通知を受信した通知部１５は、通知先情報２２を参照して、通知された機器ＩＤに対応する通知先を特定し、特定した通知先に待機メッセージを送信する（Ｓ８、通知ステップ）。
【００６７】
なお、Ｓ４でＹＥＳと判断した後、Ｓ５およびＳ７の処理を省略して、Ｓ８の待機メッセージの送信を実行してもよい。ただし、Ｓ５およびＳ７の処理を実行することにより、ＴＶ４０の受信障害が降雨以外の原因である場合に、待機メッセージを送信することを防ぐことができるので、これらの処理は実行することが好ましい。
【００６８】
また、予報部１４は、予報メッセージの送信先のＴＶ４０を決定して、決定したＴＶ４０の機器ＩＤを通知部１５に通知する。そして、この通知を受信した通知部１５は、通知先情報２２を参照して、通知された機器ＩＤに対応する通知先を特定し、特定した通知先に予報メッセージを送信する（Ｓ９）。
【００６９】
なお、予報メッセージの送信先は、対象ＴＶおよび近隣ＴＶが存在する地域に隣接する地域に存在する、エラーが発生していないＴＶ４０である。ただし、隣接地域の全てに予報メッセージを送信する必要はなく、送信先を気象関連エラーが発生する可能性の高い地域に絞り込んでもよい。例えば、一般に天気は西から東へ移り変わるため、東側に隣接する地域を送信先としてもよい。また、例えば、風下側に隣接する地域を送信先としてもよいし、情報サーバ３０から気象予報情報を取得して、この後、雨が降る可能性の高い地域を送信先としてもよい。
【００７０】
次に、原因解析部１３は、対象ＴＶがエラーから回復したか確認する（Ｓ１０）。対象ＴＶの機器情報送信部５０が定期的に機器情報を送信する場合、原因解析部１３は機器情報の受信を待って、エラーからの回復の有無を確認すればよい。また、原因解析部１３は、対象ＴＶに対して機器情報の送信を要求し、この要求に応じて受信した機器情報を参照してエラーからの回復の有無を確認してもよい。
【００７１】
ここで、エラーから回復していることが確認された場合（Ｓ１０でＹＥＳ）、原因解析部１３は、エラーが回復した旨および対象ＴＶの機器ＩＤを通知部１５に通知する。そして、この通知を受信した通知部１５は、通知先情報２２を参照して、通知された機器ＩＤに対応する通知先を特定し、特定した通知先に回復メッセージを送信し（Ｓ１１）、通知処理を終了する。なお、回復メッセージは、原因事象の消滅（この例では天気の回復）により受信障害が解消されたことを示す通知である。
【００７２】
一方、Ｓ７にて近隣ＴＶでは気象関連エラーが発生していないと判断した場合（Ｓ７でＮＯ）、およびＳ１０にてエラーから回復していないと判断した場合（Ｓ１０でＮＯ）、原因解析部１３は、近隣ＴＶがエラーから回復しているか判断する（Ｓ１２）。具体的には、原因解析部１３は、機器情報２０を参照して近隣ＴＶのログを読み出し、エラーから回復した近隣ＴＶが存在すれば、近隣ＴＶがエラーから回復していると判断する。
【００７３】
なお、気象状況とは関係なく、修理や配線の正常化等により、エラーから回復する場合も考えられる。このため、Ｓ１２では、複数の近隣ＴＶがエラーから回復しているか判断してもよいし、所定数の近隣ＴＶがエラーから回復しているか判断してもよい。また、例えば、気象状況の変化後（雨が止んだ後）にエラーから回復した近隣ＴＶが存在するか判断してもよい。
【００７４】
Ｓ１２において、近隣ＴＶがエラーから回復していないと判断した場合（Ｓ１２でＮＯ）、Ｓ５の処理に戻る。なお、同じ内容の待機メッセージや予報メッセージを複数回送信するのは無駄であるから、Ｓ５の処理に戻った後は、Ｓ８およびＳ９の処理は省略することが好ましい。
【００７５】
一方、近隣ＴＶがエラーから回復していると判断した場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、つまり、近隣ＴＶはエラーから回復しているが、対象ＴＶではエラーが維持されている場合、原因解析部１３は、修理が必要なエラーが発生していること、および対象ＴＶの機器ＩＤを通知部１５に通知する。そして、この通知を受信した通知部１５は、通知先情報２２を参照して、通知された機器ＩＤに対応する通知先を特定し、特定した通知先に、受信障害の解消には修理が必要であることを示す修理提案メッセージを送信し（Ｓ１３）、通知処理を終了する。
【００７６】
〔提示処理〕
次に、ＴＶ４０がガイドメッセージをユーザに提示する提示処理について図１０に基づいて説明する。図１０は、提示処理の一例を示すフローチャートである。なお、端末装置６０がガイドメッセージをユーザに提示する処理も同様である。
【００７７】
提示処理部５１は、ガイドメッセージを受信すると（Ｓ２０）、受信したガイドメッセージが修理提案メッセージであるか判断する（Ｓ２１）。なお、修理提案メッセージであるか否かは、例えば通知サーバ１が、ガイドメッセージにその種別を示す種別情報を予め対応付けて送信することにより、判断可能となる。
【００７８】
ここで、修理提案メッセージでなければ（Ｓ２１でＮＯ）、提示処理部５１は、受信したガイドメッセージを表示部４４に表示させて（Ｓ２５）、提示処理を終了する。一方、修理提案メッセージであれば（Ｓ２１でＹＥＳ）、提示処理部５１は、修理提案メッセージと共に、修理依頼ボタンを表示部４４に表示させる（Ｓ２２）。また、提示処理部５１は、修理依頼ボタンを表示させたことを修理依頼部５２に通知し、これにより修理依頼部５２は、修理依頼ボタンの選択の待ち受け状態となる（Ｓ２３）。
【００７９】
そして、表示させた修理依頼ボタンが選択されると（Ｓ２３でＹＥＳ）、修理依頼部５２は、修理申込の可否を選択する画面を表示部４４に表示させる。ここで、修理申込を行うことが選択されると、ＴＶ４０の修理依頼を、記憶部４３から読み出した機器情報５３と共に、所定の修理窓口に送信して（Ｓ２４）、提示処理を終了する。一方、表示させた修理依頼ボタンが選択されなかった場合（Ｓ２３でＮＯ）、または修理申込を行わないことが選択された場合、修理依頼は送信されずに提示処理が終了する。
【００８０】
なお、修理依頼と共に受信障害の原因を示す情報を送信してもよいし、受信障害の原因に応じた修理窓口に修理依頼を送信してもよい。これにより、修理窓口における処理をスムーズに進めることができる。また、受信障害の原因を示す情報は、上記種別情報であってもよい。
【００８１】
〔実施形態２〕
上記実施形態では、降雨を原因とする受信障害に関するガイドメッセージを通知する例を説明したが、原因事象および動作状態の遷移はこの例に限られない。本実施形態では、原因事象および動作状態の遷移の他の例を説明する。なお、本実施形態で説明する例は、何れも図１に示した構成の通知サーバ１および図２に示した構成のＴＶ４０にて実現可能である。
【００８２】
例えば、台風接近または強風を原因事象とする受信障害に関するガイドメッセージを通知してもよい。台風接近または強風によって生じた受信障害は、アンテナ損傷などが原因である可能性が高い。このため、この例では、台風が接近した後、または所定の上限値を超える風速となった後に障害が発生したＴＶ４０に対して、台風接近または強風の影響による受信障害であり、アンテナの修理が必要である旨のガイドメッセージ（修理提案メッセージ）を通知してもよい。
【００８３】
また、例えば、落雷を原因事象とする受信障害に関するガイドメッセージを通知してもよい。落雷は、電源の故障という障害の原因となるから、この例では、天気が雷となった後で故障が発生したＴＶ４０に対し、落雷による電源トラブルであり、修理が必要である旨のガイドメッセージ（修理提案メッセージ）を通知してもよい。
【００８４】
なお、これらの例においても、上記実施形態における降雨の例と同様に、他のＴＶにおいて同様の障害が回復しているか否かを確認し、回復している場合に修理提案メッセージを通知してもよい。また、原因事象が消滅しているか否かを確認し、原因事象が消滅しているにもかかわらず、遷移後の動作状態が継続している場合に修理提案メッセージを通知してもよい。ただし、降雨の場合と異なり、落雷や強風による障害は自然に回復する可能性が低いため、これらの確認は省略してもよい。
【００８５】
また、気温の高い日や日射の強い日には、日当たりのよい場所に置かれているＴＶ４０が高温になり、温度異常により停止するという障害が発生することがある。このため、気温が高いまたは日射が強いことを原因事象とする上記障害に関するガイドメッセージを通知してもよい。この場合、気温が所定の上限値を超えた、および天気が晴れである、という条件の両方または何れかを満たした場合に、原因事象が発生したと判断すればよい。そして、この原因事象の発生後に、温度異常によって停止したＴＶ４０に対し、気温または日射による温度異常トラブルであることを示し、ＴＶ４０に直射日光が当たらないようにする、またはＴＶ４０の設置されている部屋の室温を下げる等の対処法を示したガイドメッセージを通知すればよい。
【００８６】
同様に、気温が極めて低い日には、温度異常によってＴＶ４０が正常に動作しなくなるという障害が発生し得る。よって、気温が所定の下限値を下回るという原因事象の発生後に、温度異常によって停止したＴＶ４０に対し、低温による動作障害であることを示し、ＴＶ４０の設置されている部屋の室温を上げる等の対処法を示したガイドメッセージを通知してもよい。
【００８７】
また、上記の温度異常に伴う動作障害については、降雨の例と同様に、他のＴＶにおいて同様の障害が回復しているか否かを確認し、回復している場合に修理提案メッセージを通知してもよい。また、原因事象が消滅しているか否かを確認し、原因事象が消滅しているにもかかわらず、遷移後の動作状態が継続している場合に消滅している場合に修理提案メッセージを通知してもよい。なお、落雷による電源障害や、温度異常による動作停止の場合、ＴＶ４０が表示機能を失ってしまうので、通知の対象はＴＶ４０と対応付けられた他の通知先装置（例えば端末装置６０）とすることが望ましい。
【００８８】
〔実施形態３〕
上記各実施形態では、障害が発生していない動作状態から発生している動作状態への遷移を検出する例を説明したが、受信強度の低下や、ＴＶの内部温度の上昇または低下等の、障害発生の前兆となる動作状態の遷移を検出してもよい。
【００８９】
例えば、ＴＶから受信した機器情報により、降雨後に受信強度が低下したことが検出されたときに、降雨によって受信強度が低下していることを示すガイドメッセージを通知してもよい。また、このガイドメッセージには、上述の予報メッセージと同様に、この後受信障害が発生する可能性があり、天気の回復により障害は回復するが、天気回復後も継続する場合には修理が必要であることを示す情報を含めてもよい。
【００９０】
また、例えば、ＴＶから受信した機器情報により、気温が所定の上限値を超えた、および天気が晴れの条件の両方または何れかを満たした後に、ＴＶの内部温度が上昇したことが検出されたときにガイドメッセージを通知してもよい。内部温度低下の場合も同様である。これにより、温度に起因する障害の発生を未然に防止することができる。
【００９１】
〔実施形態４〕
上記各実施形態では、ＴＶの状態遷移（正常動作状態から受信障害状態への遷移等）に関するガイドメッセージの通知例を説明したが、本発明は、ＴＶ以外の任意の機器あるいはシステムの状態遷移に関するガイドメッセージの通知に応用することが可能である。
【００９２】
例えば、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置や、ハードディスクドライブ等の記憶装置、ＢＤ（Blu-ray Disc、登録商標）プレイヤー等の録画再生装置、ルータ等のネットワーク機器についても、ＴＶと同様に落雷や高温、低温などによって障害が発生し得る。太陽光発電システムのような発電システムにおいても同様である。
【００９３】
よって、このような機器またはシステムについても、上記各実施形態と同様に、機器またはシステムから機器情報を取得して所定の動作状態への遷移を検出すると共に、原因事象の発生を検出することができる。そして、所定の動作状態への遷移と原因事象とに因果関係がある場合に、原因事象に応じた通知を行うことができる。
【００９４】
〔変形例〕
ＴＶ４０への通知は、上述のようなガイドメッセージの送信に限られず、通知を受信したＴＶ４０のユーザが、ＴＶ４０の動作状態に応じた適切な対応を取ることができるようなものであればよい。例えば、上述のようなガイドメッセージをＴＶ４０側に予め格納しておき、通知サーバ１がガイドメッセージを指定した表示指示を送信する構成であっても、上記各実施形態と同様の機能を実現できる。このように、ＴＶ４０に指示（命令）を送信（通知）することによっても、ＴＶ４０にその動作状態に応じた処理を実行させ、またそのユーザに適切な対応を取らせることができる。
【００９５】
また、上記各実施形態では、通知サーバ１がＴＶ４０の状態遷移の原因を解析して、解析結果に応じた通知を行う例を説明したが、ＴＶ４０が原因解析を行う構成とすることもできる。この場合、ＴＶ４０にエラー検出部１１、気象情報取得部１２、および原因解析部１３等を設ければよい。
【００９６】
また逆に、通知サーバ１の機能をそれぞれ独立の装置に分散した通知システムであっても、通知サーバ１と同様の機能を実現できる。例えば、原因事象の発生を検出する原因事象検出装置と、ＴＶ４０が所定の動作状態に遷移したことを検出する遷移検出装置と、原因事象の発生後にＴＶ４０が所定の動作状態に遷移した場合に、所定の通知先装置に原因事象に応じた通知を送信する通知装置とを含む通知システムであっても、通知サーバ１と同様の機能を実現できる。なお、通知システムを構成する各サーバ（装置）の運営主体（各サーバを管理する事業者）は、それぞれ異なっていてもよいし、同じであってもよい。
【００９７】
さらに、上記各実施形態では、複数のＴＶ４０の機器情報を収集する例を説明したが、ＴＶ４０以外の機器情報は、ＴＶ４０と同様に原因事象の発生により所定の動作状態に遷移し得る装置の機器情報であればよく、ＴＶ４０以外の装置の機器情報であってもよい。例えば、通知の対象ではないＴＶやセットトップボックス等の機器情報を用いて、ＴＶ４０に対する通知を行ってもよい。
【００９８】
〔参考例１〕
本参考例では、太陽光発電システムの状態遷移に関するガイドメッセージの通知例を説明する。なお、本例は、図１に示した構成の通知サーバ１と、図２のＴＶ４０と同様の構成の装置（制御部４２の機能を備えた装置）を含む太陽光発電システムとで実現可能である。
【００９９】
太陽光発電システムの発電量は、天気によって変動するため、発電量の減少が、システムの異常や故障によるものか、天気によるものかを判断することが難しい。そこで、近隣地域の同型（同能力）の太陽光発電システムの動作履歴を比較することによって、故障している（動作異常が発生している）システムを特定する。
【０１００】
具体的には、日照条件が同程度となる地域（その地域内で天気にばらつきが生じない程度の範囲の地域とする）を予め設定しておき、その地域内における、同型の太陽光発電システムの動作履歴（発電量の遷移を示す情報）を収集する。そして、各太陽光発電システムについて、同一時刻における、発電パネルの単位面積当たりの発電量を算出し、算出した発電量が、同一地域内の他のシステムよりも有意に低い（例えば、同一地域内の平均発電量よりも一定以上低い）システムに異常が発生していると判断する。これにより、当該システムのユーザに対し、何らかの障害により発電量が低下しており、修理依頼すべきことを通知するガイドメッセージを通知することができる。
【０１０１】
〔参考例２〕
上記参考例１と同様にして、空調装置（エアコン）にガイドメッセージを通知することもできる。具体的には、気温が同程度となる地域（その地域内で気温に大きな差異が生じない程度の範囲の地域とする）を予め設定しておき、その地域内における、同型（同程度の能力）の空調装置の動作履歴（稼働時間、使用電力量、室内温度）を収集する。このような動作履歴から、空調装置の能力を評価するための指標（例えば室内温度を１℃上げるまたは下げるために使用した電力量または時間）を算出することができる。そして、各空調装置について算出した指標を参照することにより、能力が低下した空調装置を特定することができ、特定した空調装置のユーザに対して、空調装置の能力が低下していることを示すガイドメッセージを通知することができる。
【０１０２】
また、上記ガイドメッセージは、空調装置の能力が低下する原因となる事象およびその解消方法を示すものであってもよい。例えば、フィルターが汚れていることによって、空調能力が低下している旨を通知すると共に、フィルターのメンテナンス方法を通知してもよい。また、例えば、上記実施形態にて説明した修理依頼ボタンと同様にして、空調装置の掃除サービスを申し込むためのボタンを表示させてもよい。これにより、ユーザは、極めて容易に掃除サービスを申し込むことができる。この他、「製品能力に対し過大な部屋に設置されている場合には、上位機種への買い替えお勧めします。」等の空調装置の設置状態に応じた解消方法を示すガイドメッセージを表示させてもよい。
【０１０３】
また、空調装置のメンテナンス（例えばフィルターの掃除）が行われた後、再度、上記地域内の各空調装置について空調能力の評価指標を算出して、空調能力が改善されたか確認してもよい。そして、改善されていれば、メンテナンスによって改善された旨のガイドメッセージを通知し、改善されていなければ、故障またはガス漏れ等が原因である旨のガイドメッセージを通知してもよい。また、故障またはガス漏れ等が原因である旨のガイドメッセージを表示させる場合、修理依頼ボタンも併せて表示させることが好ましい。
【０１０４】
なお、空調装置の場合、同じ領域内でなくとも、気温および天気が同程度の環境にあれば、空調能力の比較対象とすることが可能である。このため、気温および天気が同程度の環境下にある空調装置から上記のような動作履歴を取得して、能力が低下した空調装置を特定してもよい。
【０１０５】
〔実施形態５〕
通知サーバ１、ＴＶ４０、および端末装置６０の制御ブロック（特に制御部３および４２）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。後者の場合、上記通知サーバ１、ＴＶ４０、または端末装置６０を、図１１に示すようなコンピュータ（電子計算機）を用いて構成することができる。図１１は、上記通知サーバ１、ＴＶ４０、または端末装置６０として利用可能なコンピュータ１００の構成を例示したブロック図である。
【０１０６】
コンピュータ１００は、図１１に示すように、バス１１０を介して互いに接続された演算装置１２０と、主記憶装置１３０と、補助記憶装置１４０と、入出力インタフェース１５０とを備えている。演算装置１２０、主記憶装置１３０、および補助記憶装置１４０は、それぞれ、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ（random access memory）、ハードディスクドライブであってもよい。なお、主記憶装置１３０は、コンピュータ読み取り可能な「一時的でない有形の媒体」であればよく、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブル論理回路などを用いることができる。
【０１０７】
入出力インタフェース１５０には、入力装置２００および出力装置３００が接続される。通知サーバ１の備える入力装置２００および出力装置３００は、情報サーバ３０またはＴＶ４０とのデータの送受信を行う。また、ＴＶ４０および端末装置６０の入力装置２００および出力装置３００は、通知サーバ１とのデータの送受信、ガイドメッセージの表示出力（表示部４４）、およびユーザ操作の受け付け（入力部４５）等を行う。
【０１０８】
補助記憶装置１４０には、コンピュータ１００を通知サーバ１、ＴＶ４０、または端末装置６０として動作させるための各種プログラムが格納されている。そして、演算装置１２０は、補助記憶装置１４０に格納された上記各プログラムを主記憶装置１３０上に展開し、主記憶装置１３０上に展開された上記各プログラムに含まれる命令を実行することによって、コンピュータ１００を、通知サーバ１、ＴＶ４０、または端末装置６０が備える各部として機能させる。
【０１０９】
なお、ここでは、内部記録媒体である補助記憶装置１４０に記録されている上記各プログラムを用いてコンピュータ１００を機能させる構成について説明したが、外部記録媒体に記録されているプログラムを用いてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１１０】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る通知装置（通知サーバ１）は、対象装置（ＴＶ４０）に関する通知を行う通知装置であって、上記対象装置が所定の動作状態に遷移する原因となり得る原因事象の発生を検出する原因事象検出手段（原因解析部１３）と、上記対象装置が上記所定の動作状態に遷移したことを検出する遷移検出手段（エラー検出部１１）と、上記原因事象の発生後に上記対象装置が上記所定の動作状態に遷移した場合に、予め定められた通知先装置（ＴＶ４０、端末装置６０）に上記原因事象に応じた通知を送信する通知手段（通知部１５）と、を備えている。
【０１１１】
上記の構成によれば、原因事象の発生を検出すると共に、対象装置が所定の動作状態に遷移したことを検出する。そして、原因事象の発生後に対象装置が所定の動作状態に遷移した場合に、予め定められた通知先装置に原因事象に応じた通知を送信する。
【０１１２】
よって、上記の構成によれば、所定の動作状態に遷移した原因に応じた通知を行うことができる。原因事象の発生後に所定の動作状態に遷移した対象装置は、該原因事象を原因として所定の動作状態に遷移した可能性が高いからである。また、上記対象装置は、他の対象装置と通信を行う必要がない。
【０１１３】
なお、通知先装置は、上記対象装置であってもよく、該対象装置と対応付けられた他の装置であってもよい。また、上記通知は、テキストメッセージのように、ユーザが認識可能なものであってもよいし、通知先装置に上記原因事象に応じた処理を行わせる命令のように、ユーザが直接には認識できないものであってもよい。
【０１１４】
本発明の態様２に係る通知装置は、上記態様１において、上記原因事象の発生により上記所定の動作状態に遷移し得る他の対象装置（近隣ＴＶ）が上記所定の動作状態であるか判定する判定手段（原因解析部１３）を備え、上記通知手段は、上記原因事象の発生後に、上記対象装置および上記他の対象装置の両方が上記所定の動作状態に遷移した場合に、当該原因事象に応じた通知を上記通知先装置に送信する構成であってもよい。
【０１１５】
上記の構成によれば、原因事象の発生後に、対象装置および他の対象装置の両方が所定の動作状態に遷移した場合に、当該原因事象に応じた通知を送信する。よって、原因事象の発生後に、対象装置の動作状態が他の原因によって遷移した場合に、誤って原因事象に応じた通知を送信することを防ぐことができる。つまり、上記の構成によれば、通知の精度を高めることができる。なお、上記通知装置は、他の対象装置に関する通知は行わなくともよいし、行ってもよい。
【０１１６】
本発明の態様３に係る通知装置は、上記態様２において、上記原因事象は、地理的に連続した一地域に影響を与える事象であり、上記他の対象装置は、上記対象装置と同じ地域に存在するものであってもよい。これにより、例えば気象状況等のように、地理的に連続した一地域に影響を与える事象に起因する、該地域内の複数の対象装置における動作状態の遷移に関する通知を行うことができる。
【０１１７】
本発明の態様４に係る通知装置は、上記態様１から３の何れかにおいて、上記通知手段は、原因事象の発生後に上記対象装置が上記所定の動作状態に遷移した場合に、上記原因事象の消滅を待つことによって上記所定の動作状態が解消されることを示す通知を上記通知先装置に送信する構成であってもよい。
【０１１８】
対象装置が原因事象の発生後に所定の動作状態に遷移した場合、原因事象とは無関係に所定の動作状態となった可能性は低く、原因事象が発生したことによって、所定の動作状態となっている可能性が高い。そして、このような動作状態は、一時的なものであって、原因事象の消滅によって解消されることが多い。
【０１１９】
例えば、局地的な大雨が原因事象であり、所定の動作状態が受信障害の発生した状態である場合、大雨の地域の対象装置は、大雨となった後で受信障害状態に遷移するが、雨が弱まれば正常に受信できる状態に復帰する。つまり、このような動作状態は、原因事象の消滅を待っていれば、自然に解消されることが多い。よって、上記の構成によれば、ユーザに無駄な問い合わせを行わせたり、不安感を抱かせたりすることなく、対象装置の所定の動作状態を解消させることができる。
【０１２０】
ただし、原因事象の発生により、対象装置が故障してしまった場合には、原因事象の消滅を待っていても、所定の動作状態は解消しない。このような場合には、所定の動作状態の解消ためには、対象装置を修理する必要がある。
【０１２１】
このため、本発明の態様５に係る通知装置は、上記態様２または３において、上記通知手段は、上記原因事象の発生後に上記対象装置および上記他の対象装置が上記所定の動作状態に遷移し、その後、上記他の対象装置では上記所定の動作状態が解消されたが、上記対象装置では上記所定の動作状態が継続している場合に、該所定の動作状態の解消には修理が必要であることを示す通知を上記通知先装置に送信する構成であってもよい。
【０１２２】
上記の構成によれば、他の対象装置では所定の動作状態が解消されたが、対象装置では継続している場合に、該所定の動作状態の解消には修理が必要であることを示す通知を送信する。よって、原因事象の発生により、対象装置が故障してしまった場合に、対象装置のユーザに速やかに修理を依頼させることができる。
【０１２３】
なお、上記態様４は、他の対象装置では所定の動作状態が解消されたが、対象装置では所定の動作状態が維持されている場合に通知を行う構成であるが、原因事象の消滅後に、対象装置では所定の動作状態が維持されている場合に通知を行う構成としてもよい。
【０１２４】
また、対象装置に関する通知を行う通知装置であって、上記対象装置および他の対象装置が所定の動作状態に遷移する原因となり得る原因事象の発生を検出する原因事象検出手段と、上記原因事象の発生後に上記対象装置および他の対象装置が上記所定の動作状態に遷移し、その後、上記他の対象装置では上記所定の動作状態が解消されたが、上記対象装置では上記所定の動作状態が継続している場合に、該所定の動作状態の解消には修理が必要であることを示す通知を送信する通知手段と、を備えた通知装置であっても、態様５に係る通知装置と同様の作用効果を奏する。
【０１２５】
本発明の態様６に係る通知装置は、上記態様１から５の何れかにおいて、上記通知手段は、上記対象装置が、上記原因事象の発生後に上記所定の動作状態に遷移した後、該所定の動作状態が解消された場合に、上記原因事象の消滅により上記所定の動作状態が解消されたことを示す通知を上記通知先装置に送信する構成であってもよい。
【０１２６】
上述のように、原因事象の発生によって所定の動作状態に遷移した場合、その原因事象が消滅するのを待つことにより、該所定の動作状態が解消することが多い。よって、上記の構成によれば、所定の動作状態が解消した原因が、原因事象の消滅であり、対象装置の故障や不良などではないことを明らかにして、ユーザに安心感を与えることができる。
【０１２７】
また、対象装置に関する通知を行う通知装置であって、上記対象装置が所定の動作状態に遷移する原因となり得る原因事象の発生を検出する原因事象検出手段と、上記対象装置が上記所定の動作状態に遷移したことを検出する遷移検出手段と、上記原因事象の発生後に上記対象装置が上記所定の動作状態に遷移した後、該所定の動作状態が解消された場合に、上記原因事象の消滅により上記所定の動作状態が解消されたことを示す通知を送信する通知手段と、を備えた通知装置であっても、態様５に係る通知装置と同様の作用効果を奏する。
【０１２８】
本発明の態様７に係る通知装置は、上記態様１から６の何れかにおいて、上記通知手段は、上記原因事象の発生前に上記対象装置が上記所定の動作状態に遷移していた場合に、当該原因事象以外の、上記対象装置が上記所定の動作状態に遷移した原因に関する予め定められた通知を上記通知先装置に送信する構成であってもよい。
【０１２９】
ここで、原因事象の発生前に所定の動作状態に遷移していた場合、その遷移の原因は、原因事象の発生ではなく、他の原因であると言える。そこで、上記の構成によれば、原因事象の発生前に所定の動作状態に遷移していた場合、他の原因に関する予め定められた通知を送信する。これにより、原因事象の発生以外の原因によって所定の動作状態に遷移した場合であっても、ユーザに適切な対応を取らせることが可能になる。
【０１３０】
また、対象装置に関する通知を行う通知装置であって、上記対象装置が所定の動作状態に遷移する原因となり得る原因事象の発生を検出する原因事象検出手段と、上記対象装置が上記所定の動作状態に遷移したことを検出する遷移検出手段と、上記原因事象の発生前に上記対象装置が上記所定の動作状態に遷移していた場合に、当該原因事象以外の、上記対象装置が上記所定の動作状態に遷移した原因に関する予め定められた通知を送信する通知手段と、を備えた通知装置であっても、態様７に係る通知装置と同様の作用効果を奏する。
【０１３１】
本発明の態様８に係る通知装置は、上記態様１から７の何れかにおいて、上記対象装置が上記原因事象の発生後に上記所定の動作状態に遷移した場合に、上記所定の動作状態に遷移し得る機器のうち、上記原因事象の発生地域に隣接する地域に存在する機器（対象ＴＶが存在する地域に隣接する地域のＴＶ４０）を特定する機器特定手段（予報部１４）を備え、上記通知手段は、上記機器特定手段が特定した機器について予め定められた通知先に対して、上記所定の動作状態に関する通知を送信する構成であってもよい。
【０１３２】
ここで、原因事象が気象状況の悪化等の局地的に発生する事象である場合、時間の経過に伴って、原因事象の発生地域が移動することがある。そして、原因事象の発生地域が移動すれば、上記発生地域に隣接する地域の機器も、原因事象に起因して所定の動作状態に遷移する可能性がある。
【０１３３】
そこで、上記の構成によれば、対象装置が原因事象の発生後に所定の動作状態に遷移した場合に、所定の動作状態に遷移し得る機器のうち、原因事象の発生地域に隣接する地域に存在する機器を特定する。そして、特定した機器について予め定められた通知先に対して、所定の動作状態に関する通知を送信する。
【０１３４】
これにより、原因事象に起因して所定の動作状態に遷移する可能性がある機器のユーザに、該可能性を予め認識させて、遷移が生じた場合に適切な対応を取らせることが可能になる。
【０１３５】
なお、対象装置に関する通知を行う通知装置であって、上記対象装置が所定の動作状態に遷移する原因となり得る原因事象を検出する原因事象検出手段と、上記対象装置が、上記原因事象の影響を受けている地域ではないが、時間の経過により上記原因事象の影響を受ける可能性のある地域に存在する場合に、予め定められた通知先装置に上記原因事象および上記所定の動作状態の少なくとも何れかに応じた通知を送信する通知手段と、を備えた通知装置であっても、態様８に係る通知装置と同様の作用効果を奏する。
【０１３６】
本発明の態様９に係る通知先装置（ＴＶ４０、端末装置６０）は、通知装置が対象装置に関する通知を送信する送信先である通知先装置であって、上記対象装置が所定の動作状態に遷移する原因となり得る原因事象の発生後に、上記対象装置が上記所定の動作状態に遷移した場合に、上記通知装置から上記原因事象に応じた通知を受信する通知受信手段（提示処理部５１）と、上記通知受信手段が受信した上記通知に応じた処理を行う通知処理手段（提示処理部５１）と、を備えている。
【０１３７】
上記の構成によれば、原因事象の発生後に、対象装置が所定の動作状態に遷移した場合に、通知装置から原因事象に応じた通知を受信して、該通知に応じた処理を行うので、所定の動作状態に遷移した原因に応じた処理を行うことができる。これは、原因事象の発生後に所定の動作状態に遷移した対象装置は、該原因事象を原因として所定の動作状態に遷移した可能性が高いからである。また、上記対象装置は、上記通知の送信に関して、他の対象装置と通信を行う必要がない。
【０１３８】
本発明の態様１０に係る通知先装置は、上記態様９において、上記所定の動作状態を解消するための措置を依頼する措置依頼通知を送信する依頼手段（修理依頼部５２）を備えている構成であってもよい。
【０１３９】
上記の構成によれば、所定の動作状態を解消するための措置を依頼する措置依頼通知を送信する。よって、上記通知先装置のユーザは、所定の動作状態を解消するための措置を自ら調べたり、考えたりすることなく、適切な措置を行ってもらうように依頼することができる。
【０１４０】
本発明の態様１１に係る通知システム７０は、対象装置に関する通知を、通知装置から予め定められた通知先装置に送信する通知システムであって、自装置が所定の動作状態に遷移したことを示す機器情報を通知装置に送信する対象装置（ＴＶ４０）と、上記対象装置が上記所定の動作状態に遷移する原因となり得る原因事象の発生を検出する原因事象検出手段と、上記機器情報を参照して上記対象装置が上記所定の動作状態に遷移したことを検出する遷移検出手段と、上記原因事象の発生後に上記対象装置が上記所定の動作状態に遷移した場合に、上記通知先装置に上記原因事象に応じた通知を送信する通知手段と、を備える通知装置（通知サーバ１）と、上記通知を受信する通知先装置（ＴＶ４０、端末装置６０）と、を含む。
【０１４１】
また、本発明の態様１２に係る通知方法は、通知装置から予め定められた通知先装置に対して対象装置に関する通知を送信する通知方法であって、上記対象装置が所定の動作状態に遷移したことを検出する遷移検出ステップ（Ｓ２）と、上記対象装置が上記所定の動作状態に遷移する原因となり得る原因事象の発生および発生タイミングを特定する原因事象検出ステップ（Ｓ４）と、上記原因事象の発生後に上記対象装置が上記所定の動作状態に遷移した場合に、上記通知装置が上記通知先装置に対して上記原因事象に応じた通知を送信する通知ステップ（Ｓ８）と、を含む。これらの通知システムまたは通知方法によれば、態様１の通知装置と同様の作用効果を奏する。
【０１４２】
本発明の各態様に係る通知装置および通知先装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記通知装置および上記通知先装置が備える各手段として動作させることにより上記通知装置および上記通知先装置をコンピュータにて実現させる通知装置の制御プログラム、通知先装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１４３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
本発明は、機器の動作状態に関する通知を行う装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１４５】
１  通知サーバ（通知装置）
１１  エラー検出部（遷移検出手段）
１３  原因解析部（原因事象検出手段、判定手段）
１４  予報部（機器特定手段）
１５  通知部（通知手段）
４０  ＴＶ（対象装置、他の対象装置、通知先装置）
５１  提示処理部（通知受信手段、通知処理手段）
５２  修理依頼部（依頼手段）
６０  端末装置（通知先装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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