(57)【要約】      （修正有）【課題】顧客に応じたサービスを提供することができる電子棚札および電子棚札システムを提供する。【解決手段】電子棚札１６は、店舗で販売される商品に関する商品データを送信するサーバ１２と通信可能に接続され、かつ、店舗において商品ごとに対応付けられて設置される。電子棚札１６は、無線通信部と、記憶部と、表示部と、近距離無線通信部とを備える。無線通信部は、サーバ１２から送信される商品データを受信する。記憶部は、商品データを記憶する。表示部は、商品データに含まれる表示用データを含む情報を表示する。近距離無線通信部は、店舗の顧客が携帯する携帯端末１８からの要求を無線受信して、商品データに含まれ表示用データではない非表示用データを含む情報を携帯端末１８に無線送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗で販売される商品に関する商品データを送信するサーバと通信可能に接続され、かつ、前記店舗において前記商品ごとに対応付けられて設置される電子棚札であって、
前記サーバから送信される前記商品データを受信する第１通信部と、
前記商品データを記憶する記憶部と、
前記商品データに含まれる表示用データを含む情報を表示する表示部と、
前記店舗の顧客が携帯する端末からの要求を無線受信して、前記商品データに含まれ前記表示用データではない非表示用データを含む情報を前記端末に無線送信する第２通信部と、
を備える電子棚札。
【請求項２】
前記第１通信部は、前記商品データを無線受信し、
前記第１通信部が前記サーバと無線通信できる最大距離は、前記第２通信部が前記端末と無線通信できる最大距離より長い、
請求項１に記載の電子棚札。
【請求項３】
前記第２通信部は、さらに、前記表示用データの少なくとも一部を含む情報を前記端末に無線送信する、
請求項１または２に記載の電子棚札。
【請求項４】
前記表示用データは、前記商品の名称、および、前記商品の価格を含む、
請求項１から３のいずれか１項に記載の電子棚札。
【請求項５】
前記非表示用データは、前記商品が食品である場合、前記商品の原材料、前記商品に含まれるアレルギー物質、前記商品の消費期限、前記店舗の会員に適用される前記商品の価格、および、前記店舗の競合店における前記商品の価格の少なくとも一部を含む、
請求項１から４のいずれか１項に記載の電子棚札。
【請求項６】
店舗で販売される商品に関する商品データを送信するサーバと、
前記店舗の顧客が携帯する端末と、
前記サーバおよび前記端末と通信可能に接続され、かつ、前記店舗において前記商品ごとに対応付けられて設置される電子棚札と、
を備え、
前記電子棚札は、
前記サーバから送信される前記商品データを受信する第１通信部と、
前記商品データを記憶する記憶部と、
前記商品データに含まれる表示用データを含む情報を表示する表示部と、
前記店舗の顧客が携帯する端末からの要求を無線受信して、前記商品データに含まれ前記表示用データではない非表示用データを含む情報を前記端末に無線送信する第２通信部と、
を備え、
前記端末は、
前記第２通信部に前記要求を無線送信し、かつ、前記第２通信部から前記非表示用データを含む情報を無線受信する第３通信部と、
前記第３通信部が無線受信した前記非表示用データを含む情報を前記顧客に提示する提示部と、
を備える、
電子棚札システム。
【請求項７】
前記端末は、前記第３通信部が無線受信した前記非表示用データを含む情報の少なくとも一部を前記顧客が選択するための選択部をさらに備え、
前記提示部は、前記選択部によって前記顧客が選択した情報を提示する、
請求項６に記載の電子棚札システム。
【請求項８】
前記第１通信部は、前記第２通信部が無線受信した前記要求に関する情報を、前記サーバに送信する、
請求項６または７に記載の電子棚札システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子棚札および電子棚札システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１（特開２００６−９１９８４号公報）に開示されるように、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗において、電子棚札システム（ＥＳＬシステム／Electronic Shelf Label System）が利用されている。
【０００３】
電子棚札システムについて簡単に説明する。一般的に、複数種類の商品を販売する店舗では、ＰＯＳシステム等に記憶される商品マスタによって、店舗内で販売される商品に関する情報（商品の名称および売価等）が一元的に管理されている。一方、店舗の顧客に対しては、商品情報は、当該商品が陳列される商品棚に取り付けられる紙媒体の棚札を介して伝達されることが多い。しかし、紙媒体の棚札を利用する場合、棚札の管理は人手に頼らざるを得ないことから、商品の名前や売価の間違い等の人為的ミスが生じやすい。そのため、ＰＯＳシステムのレジスタによる精算時の売価とは異なる誤った売価が、顧客に対して伝達されるおそれがある。
【０００４】
電子棚札システムはこのような問題を解決するためのシステムである。電子棚札システムは、主として、店舗内に陳列される各商品に対応付けられて設置される電子棚札と、各電子棚札と通信ネットワークを介して接続される店舗サーバとから構成される。電子棚札は、商品棚に取り付けられ、当該商品棚に陳列される商品の名称や売価等の商品情報を記憶するメモリと、商品情報を表示するディスプレイとを備える。電子棚札のディスプレイとしては、消費電力が極めて小さい電子ペーパー等が使用される。店舗サーバは、商品マスタに記憶されている商品情報を、当該商品に対応する電子棚札に送信する機能を有する。電子棚札は、店舗サーバから受信した商品情報に基づいて、対応する商品の名称や売価等をディスプレイに表示する。また、商品の売価の変更等によって商品マスタに記憶される商品情報が更新されると、店舗サーバは、更新された商品情報を電子棚札に送信し、電子棚札は、受信した商品情報をディスプレイに表示する。これにより、電子棚札システムは、商品マスタに記憶される商品情報の更新と連動して、電子棚札に表示される商品情報を自動的に更新することができる。そのため、電子棚札システムを用いると、精算時の売価と一致する売価が常に電子棚札に表示されるので、正しい売価が顧客に伝達される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、電子棚札は、紙媒体の棚札と同様に商品棚に取り付けられるため、電子棚札のディスプレイを大型化することは困難である。そのため、電子棚札は、商品の名称および売価に加えて、商品の原材料、消費期限および店舗会員特価等の種種の商品情報を、そのメモリに記憶することができるが、電子棚札のディスプレイに表示される商品情報は、通常、商品の名称および売価のみに限定される。また、電子棚札の消費電力を抑えるために、ディスプレイの表示を変更する回数を可能な限り少なくすることが好ましい。そのため、店舗の顧客は、通常、電子棚札のディスプレイを介して、電子棚札に記憶されている商品情報の一部、例えば商品の名称および売価、のみにしかアクセスすることができない。従って、従来の電子棚札は、種種の商品情報を記憶できるが、全ての商品情報をディスプレイに表示させることで顧客に提示しにくいため、商品情報に基づいて顧客に応じたサービスを提供することが困難である。
【０００６】
本発明に係る電子棚札および電子棚札システムは、顧客に応じたサービスを提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電子棚札は、店舗で販売される商品に関する商品データを送信するサーバと通信可能に接続され、かつ、店舗において商品ごとに対応付けられて設置される。電子棚札は、第１通信部と、記憶部と、表示部と、第２通信部とを備える。第１通信部は、サーバから送信される商品データを受信する。記憶部は、商品データを記憶する。表示部は、商品データに含まれる表示用データを含む情報を表示する。第２通信部は、店舗の顧客が携帯する端末からの要求を無線受信して、商品データに含まれ表示用データではない非表示用データを含む情報を端末に無線送信する。
【０００８】
この電子棚札は、商品データの一部である表示用データを表示し、表示用データ以外の非表示用データを顧客の端末に無線送信する。顧客の端末は、電子棚札から無線受信した非表示用データを提示する。顧客は、電子棚札に記憶されている非表示用データから、自身が取得したい商品データを選択して、自身の端末に提示させることができる。例えば、電子棚札が商品の名称および価格のみを表示する場合において、顧客は、電子棚札から無線受信した商品の原材料等を、自身の端末のディスプレイに表示させることができる。従って、この電子棚札は、顧客に応じたサービスを提供することができる。
【０００９】
また、本発明に係る電子棚札では、第１通信部は、商品データを無線受信することが好ましい。この場合、第１通信部がサーバと無線通信できる最大距離は、第２通信部が端末と無線通信できる最大距離より長くてもよい。
【００１０】
また、本発明に係る電子棚札では、第２通信部は、さらに、表示用データの少なくとも一部を含む情報を端末に無線送信することが好ましい。
【００１１】
この電子棚札では、顧客は、電子棚札に表示されている商品データを電子棚札から無線受信して、自身の端末に提示させることができる。
【００１２】
また、本発明に係る電子棚札では、表示用データは、商品の名称、および、商品の価格を含むことが好ましい。
【００１３】
また、本発明に係る電子棚札では、非表示用データは、商品が食品である場合、商品の原材料、商品に含まれるアレルギー物質、商品の消費期限、店舗の会員に適用される商品の価格、および、店舗の競合店における商品の価格の少なくとも一部を含むことが好ましい。
【００１４】
本発明に係る電子棚札システムは、サーバと、端末と、電子棚札とを備える。サーバは、店舗で販売される商品に関する商品データを送信する。端末は、店舗の顧客が携帯する機器である。電子棚札は、サーバおよび端末と通信可能に接続され、かつ、店舗において商品ごとに対応付けられて設置される。電子棚札は、第１通信部と、記憶部と、表示部と、第２通信部とを備える。第１通信部は、サーバから送信される商品データを受信する。記憶部は、商品データを記憶する。表示部は、商品データに含まれる表示用データを含む情報を表示する。第２通信部は、店舗の顧客が携帯する端末からの要求を無線受信して、商品データに含まれ表示用データではない非表示用データを含む情報を端末に無線送信する。端末は、第３通信部と、提示部とを備える。第３通信部は、第２通信部に要求を無線送信し、かつ、第２通信部から非表示用データを含む情報を無線受信する。提示部は、第３通信部が無線受信した非表示用データを含む情報を顧客に提示する。
【００１５】
この電子棚札システムでは、サーバは、全ての電子棚札に記憶されている商品データを一元的に管理することができる。例えば、サーバは、全ての電子棚札に表示される商品データを一括して変更することができる。従って、この電子棚札システムは、商品データの管理を効率的に行うことができる。
【００１６】
また、本発明に係る電子棚札システムでは、端末は、第３通信部が無線受信した非表示用データを含む情報の少なくとも一部を顧客が選択するための選択部をさらに備えることが好ましい。この場合、提示部は、選択部によって顧客が選択した情報を提示する。
【００１７】
この電子棚札システムでは、顧客は、電子棚札に記憶されている商品データであって、自身の端末に提示させたい商品データを選択することができる。例えば、顧客は、自身の端末にインストールされている専用のアプリケーションを用いて、任意の商品データを取得することができる。
【００１８】
また、本発明に係る電子棚札システムでは、第１通信部は、第２通信部が無線受信した要求に関する情報を、サーバに送信することが好ましい。
【００１９】
この電子棚札システムは、サーバは、顧客が自身の端末を用いて取得した商品データに関する情報を取得することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る電子棚札および電子棚札システムは、顧客に応じたサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る電子棚札システムの全体構成図である。
【図２】サーバのブロック構成図である。
【図３】商品データベースおよび電子棚札データベースの構成図である。
【図４】商品情報の一例である。
【図５】電子棚札が設置されている商品棚の外観図である。
【図６】電子棚札のブロック構成図である。
【図７】電子棚札の正面側の外観図である。
【図８】携帯端末のブロック構成図である。
【図９】携帯端末の表示部の表示例である。
【図１０】変形例Ａにおける、携帯端末の表示部の表示例である。
【図１１】変形例Ａにおける、携帯端末の表示部の表示例である。
【図１２】変形例Ｂにおける、携帯端末の表示部の表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態に係る電子棚札および電子棚札システムについて、図面を参照しながら説明する。以下に説明される実施形態は、本発明の具体例の一つであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２３】
（１）電子棚札システムの構成
図１は、本実施形態に係る電子棚札システム１０の全体構成図である。電子棚札システム１０は、主として、サーバ１２と、複数のアクセスポイント１４と、複数の電子棚札１６と、携帯端末１８とから構成される。電子棚札システム１０は、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗内に設置されるネットワークである。サーバ１２は、アクセスポイント１４を介して電子棚札１６に接続されている。電子棚札１６は、店舗内に設置される商品棚に取り付けられる。電子棚札１６は、商品棚に陳列されている商品に関する情報を格納している。商品の購入のために店舗を訪れた顧客は、自身が所持している携帯端末１８を用いて、電子棚札１６に格納されている情報を取得することができる。次に、電子棚札システム１０の各構成要素について説明する。
【００２４】
（１−１）サーバ
サーバ１２は、店舗内の管理室等に設置されるコンピュータである。サーバ１２は、電子棚札システム１０の管理者、および、店舗のスタッフ等によって使用される。サーバ１２は、各アクセスポイント１４と有線接続されている。サーバ１２は、アクセスポイント１４を介して、電子棚札１６と通信可能に接続されている。
【００２５】
図２は、サーバ１２のブロック構成図である。サーバ１２は、主として、制御部２０と、記憶部２１と、入力部２２と、出力部２３と、通信部２４とから構成される。制御部２０は、ＣＰＵ等の演算処理装置である。記憶部２１は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、および、ＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）等の記憶装置である。記憶部２１は、制御部２０が実行するプログラム、プログラムの実行に必要なデータ、および、サーバ１２が使用するＯＳ（オペレーティングシステム）等を記憶している。記憶部２１は、商品データベース３０および電子棚札データベース４０を格納している。制御部２０は、記憶部２１に記憶されているプログラムを読み込んで実行し、サーバ１２の種種の機能を実現する。入力部２２は、キーボードおよびマウス等の入力装置である。出力部２３は、ディスプレイおよびプリンタ等の出力装置である。通信部２４は、アクセスポイント１４との通信を媒介するネットワークインターフェイス機器である。
【００２６】
図３は、記憶部２１に格納されている商品データベース３０および電子棚札データベース４０の構成図である。
【００２７】
商品データベース３０は、店舗内で販売されている商品の管理に用いられるデータベースである。店舗のスタッフ等は、入力部２２および出力部２３を用いて、記憶部２１に格納されている商品データベース３０を管理する。図３に示されるように、商品データベース３０は、商品ＩＤ３１と商品情報３２とを対応付けて格納している。商品ＩＤ３１は、店舗内で販売される商品の品目ごとに一意に付与される文字列である。商品情報３２は、店舗内で販売される商品に関する種種の情報である。商品情報３２は、図３に示されるように、名称３２ａ、価格３２ｂ、製造者３２ｃ、原材料３２ｄ、アレルギー物質３２ｅ、消費期限３２ｆ、店舗会員特別価格３２ｇ、および、競合店での価格３２ｈ等の項目から構成される。原材料３２ｄおよびアレルギー物質３２ｅ等の一部の項目は、商品が食品である場合にデータが格納される。このように、商品情報３２は、商品のカテゴリーに応じて異なる項目から構成されてもよい。ただし、全ての商品情報３２は、名称３２ａおよび価格３２ｂの項目を少なくとも含む。図４は、商品が「冷凍コロッケ」である場合における、商品情報３２の一例である。なお、サーバ１２、電子棚札１６および携帯端末１８が処理可能であれば、商品情報３２の各項目３２ａ〜３２ｈに格納されるデータの形式には制限がない。例えば、商品情報３２のアレルギー物質３２ｅの項目には、「卵、小麦」のようにアレルギー物質の名称を表す文字列が格納されてもよく、また、アレルギー物質の品目ごとに設定されたビットフラグの組み合わせが格納されてもよい。また、商品情報３２は、図３に示される項目３２ａ〜３２ｈ以外の項目をさらに含んでもよい。例えば、商品情報３２は、製造年月日および流通経路等に関するデータが格納された項目をさらに含んでもよい。
【００２８】
電子棚札データベース４０は、店舗内の商品棚に取り付けられる電子棚札１６の管理に用いられるデータベースである。店舗のスタッフ等は、入力部２２および出力部２３を用いて、記憶部２１に格納されている電子棚札データベース４０を管理する。図３に示されるように、電子棚札データベース４０は、棚札ＩＤ４１と棚情報４２とを対応付けて格納している。棚札ＩＤ４１は、各電子棚札１６に一意に付与される文字列である。棚情報４２は、図３に示されるように、棚ＩＤ４２ａと陳列商品ＩＤ４２ｂとから構成される。棚ＩＤ４２ａは、店舗内に設置されている各商品棚に一意に付与される文字列である。陳列商品ＩＤ４２ｂは、対応する棚ＩＤ４２ａが付与されている商品棚に陳列される商品を特定するための情報である。具体的には、陳列商品ＩＤ４２ｂに格納されるデータとして、商品データベース３０に格納される商品ＩＤ３１が用いられる。このように、棚情報４２は、店舗内に設置される商品棚と、当該商品棚に陳列される商品とを対応付ける。
【００２９】
（１−２）アクセスポイント
アクセスポイント１４は、サーバ１２と電子棚札１６との間の通信を中継する機器である。アクセスポイント１４は、サーバ１２と有線接続され、かつ、電子棚札１６と無線接続されている。アクセスポイント１４は、店舗内に設置されている全ての電子棚札１６と無線通信可能なように、店舗内の複数の箇所に設置されている。
【００３０】
（１−３）電子棚札
電子棚札１６は、店舗内で販売されている商品に関する情報を顧客に提示するための機器である。電子棚札１６は、アクセスポイント１４と無線接続される。電子棚札１６は、携帯端末１８と無線通信することができる。電子棚札１６は、内蔵のバッテリーから供給される電力で動作する。
【００３１】
図５は、電子棚札１６が取り付けられている商品棚１７の外観図である。店舗内には、複数の商品棚１７が設置されている。商品棚１７は、店舗内で販売される商品１９を陳列するための棚である。本実施形態では、各商品棚１７には、１種類の商品１９のみが陳列されるものとする。商品棚１７の下側には、電子棚札１６が取り付けられている。電子棚札１６は、商品棚１７に陳列されている商品１９に関する情報を顧客に提示する。また、必要に応じて、１種類の商品１９が、複数の商品棚１７に陳列されてもよい。また、必要に応じて、複数種類の商品１９が、１つの商品棚１７に陳列されてもよい。この場合、商品１９の種類ごとに商品棚１７を区分けし、区分けされた空間ごとに１種類の商品１９のみが陳列される。
【００３２】
図６は、電子棚札１６のブロック構成図である。電子棚札１４は、主として、制御部５０と、記憶部５１と、表示部５２と、無線通信部５３と、近距離無線通信部５４とを備える。制御部５０は、ＣＰＵ等の演算処理装置である。制御部５０は、記憶部５１、表示部５２、無線通信部５３および近距離無線通信部５４を制御する。記憶部５１は、書き換え可能であり、かつ、小型の不揮発性メモリからなる記憶装置である。記憶部５１は、制御部５０が実行するプログラム、および、プログラムの実行に必要なデータが格納されている。記憶部５１は、サーバ１２から受信した商品情報３２が格納される。表示部５２は、電子ペーパー等の低消費電力ディスプレイである。電子ペーパーは、表示の維持に電力を消費しないため、表示を頻繁に変更しない場合にはバッテリーを長期間交換することなく使用し続けることができる。無線通信部５３は、アクセスポイント１４との無線通信を媒介するネットワークインターフェイス機器である。近距離無線通信部５４は、携帯端末１８との通信を媒介するネットワークインターフェイス機器である。近距離無線通信部５４の通信可能距離は、無線通信部５３の通信可能距離よりも短い。本実施形態では、近距離無線通信部５４は、ＮＦＣインターフェイスである。ＮＦＣ（Near Field Communication）とは、十数ｃｍの至近距離でデータ通信を行うための無線通信の国際標準の一つである。なお、近距離無線通信部５４は、記憶部５１と一体の部材であってもよい。
【００３３】
図７は、電子棚札１６の正面側の外観図である。電子棚札１６の正面側には、表示部５２が設けられている。電子棚札１６は、顧客が表示部５２を視認しやすいように、商品棚１７に取り付けられている。電子棚札１６の正面側には、近距離無線通信部５４が内蔵されている。電子棚札１６の表示部５２には、当該電子棚札１６が取り付けられている商品棚１７に陳列されている商品１９の商品情報３２の少なくとも一部が表示される。通常、図７に示されるように、電子棚札１６の表示部５２には、商品１９の名称３２ａおよび価格３２ｂのみが表示される。すなわち、商品情報３２に含まれる項目３２ａ〜３２ｈの内、名称３２ａおよび価格３２ｂは表示用データであり、名称３２ａおよび価格３２ｂ以外のデータは非表示用データである。
【００３４】
（１−４）携帯端末
携帯端末１８は、顧客が所有するＮＦＣ端末である。携帯端末１８は、例えば、携帯電話、スマートフォンおよびタブレット端末である。図８は、携帯端末１８のブロック構成図である。携帯端末１８は、主として、制御部６０と、記憶部６１と、表示部６２と、無線通信部６３と、入力部６４と、音声出力部６５とを備える。制御部６０は、ＣＰＵ等の演算処理装置である。制御部６０は、記憶部６１、表示部６２、無線通信部６３、入力部６４および音声出力部６５を制御する。記憶部６１は、不揮発性メモリ等の記憶装置である。記憶部６１は、制御部６０が実行するプログラム、および、プログラムの実行に必要なデータが格納されている。表示部６２は、液晶ディスプレイ等である。無線通信部６３は、電子棚札１６のＮＦＣインターフェイスである近距離無線通信部５４と近距離無線通信が可能であるＮＦＣチップである。入力部６４は、携帯端末１８にデータを入力するためのボタンおよびマイク等である。なお、表示部６２がタッチパネル式ディスプレイである場合、表示部６２は入力部６４の機能を有していてもよい。音声出力部６５は、スピーカー等である。
【００３５】
記憶部６１は、店舗専用の情報選択アプリケーション６６を格納している。情報選択アプリケーション６６は、電子棚札１６の近距離無線通信部５４と携帯端末１８の無線通信部６３との間で無線通信を行う機能を有する。顧客は、情報選択アプリケーション６６を用いて、自身の携帯端末１８を電子棚札１６にかざすことにより、電子棚札１６の記憶部５１に格納されている商品情報３２を、携帯端末１８の記憶部６１に格納することができる。また、情報選択アプリケーション６６は、電子棚札１６から取得した商品情報３２を、顧客の要望に応じて選択および加工して、顧客に提示する機能を有する。顧客は、情報選択アプリケーション６６を用いて、自身の携帯端末１８の記憶部６１に格納されている商品情報３２を、携帯端末１８を介して、自身の要望に応じた形式で確認することができる。
【００３６】
顧客は、店舗の公式ウェブサイト等から、情報選択アプリケーション６６をダウンロードして、自身の携帯端末１８にインストールすることができる。情報選択アプリケーション６６は、顧客の要望に応じて、複数提供される。情報選択アプリケーション６６の例として、商品１９が食品である場合に、商品１９に含まれているアレルギー物質を顧客に提示する「アレルギー物質通知アプリケーション」がある。「アレルギー物質通知アプリケーション」は、商品情報３２のアレルギー物質３２ｅに格納されているデータを、携帯端末１８の表示部６２に表示して顧客に警告する機能を有する。図９は、顧客が「アレルギー物質通知アプリケーション」を使用した場合における、携帯端末１８の表示部６２の表示例である。なお、顧客は、自身と反応する特定のアレルギー物質を予め携帯端末１８に登録してもよい。この場合、「アレルギー物質通知アプリケーション」は、商品情報３２のアレルギー物質３２ｅに、顧客が登録したアレルギー物質が含まれている場合のみに、当該アレルギー物質が商品１９に含まれている旨の警告を、携帯端末１８の表示部６２に表示してもよい。
【００３７】
なお、顧客は、互いに異なる機能を有する複数の情報選択アプリケーション６６を、自身の携帯端末１８にダウンロードして、必要に応じて適切な情報選択アプリケーション６６を選択して使用することができる。
【００３８】
（２）電子棚札システムの運用
スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗内に設置される電子棚札システム１０の運用について説明する。最初に、電子棚札システム１０の管理者、および、店舗のスタッフ等が、店舗内の商品棚１７に陳列されている商品１９に関する情報を、当該商品棚１７に取り付けられている電子棚札１６に格納する過程について説明する。
【００３９】
サーバ１２の記憶部２１には、商品データベース３０および電子棚札データベース４０が格納されている。商品データベース３０には、商品１９の品目を特定するための商品ＩＤ３１と、当該商品１９の商品情報３２とが格納されている。電子棚札データベース４０には、電子棚札１６を特定するための棚札ＩＤ４１と、当該電子棚札１６が取り付けられている商品棚１７に陳列されている商品１９を特定するための陳列商品ＩＤ４２ｂとが格納されている。商品ＩＤ３１および陳列商品ＩＤ４２ｂには、共通のＩＤが格納されている。そのため、サーバ１２の制御部２０は、商品データベース３０および電子棚札データベース４０を参照することで、各棚札ＩＤ４１に対応する商品情報３２を取得することができる。すなわち、サーバ１２の制御部２０は、電子棚札１６が取り付けられている商品棚１７に陳列されている商品１９の商品情報３２を、当該電子棚札１６に送信することができる。電子棚札１６の記憶部５１は、サーバ１２から受信した商品情報３２を記憶する。電子棚札１６の表示部５２は、記憶部５１に記憶されている商品情報３２に含まれる名称３２ａおよび価格３２ｂを表示する。
【００４０】
次に、顧客が、自身の携帯端末１８を用いて、電子棚札１６から商品１９の商品情報３２を取得する過程について説明する。顧客の携帯端末１８には、情報選択アプリケーション６６として、上述の「アレルギー物質通知アプリケーション」がインストールされている。
【００４１】
店舗を訪れた顧客は、自身の携帯端末１８を操作して、情報選択アプリケーション６６を予め起動しておく。次に、顧客は、商品情報３２を取得したい商品１９が陳列されている商品棚１７に近付き、当該商品棚１７に取り付けられている電子棚札１６に、自身の携帯端末１８をかざす。これにより、携帯端末１８の制御部６０は、無線通信部６３を介して、電子棚札１６の記憶部５１に格納されている商品情報３２を瞬時に読み取って、記憶部６１に格納する。携帯端末１８の制御部６０は、記憶部６１に格納されている商品情報３２に含まれる項目３２ａ〜３２ｈからアレルギー物質３２ｅを選択し、アレルギー物質３２ｅに格納されているデータを表示部６２に表示する。例えば、図９に示されるように、携帯端末１８の制御部６０は、商品１９に含まれているアレルギー物質に関する情報、および、所定の警告を、携帯端末１８の表示部６２に表示する。
【００４２】
（３）電子棚札システムの特徴
本実施形態に係る電子棚札システム１０では、電子棚札１６は、商品棚１７に取り付けられ、当該商品棚１７に陳列されている商品１９の商品情報３２を保持している。電子棚札１６の表示部５２は、商品情報３２の一部である商品の名称３２ａおよび価格３２ｂのみを表示し、商品の名称３２ａおよび価格３２ｂ以外の商品情報３２を表示しない。
【００４３】
電子棚札１６は、商品棚１７のフレーム等に取り付けられるため、電子棚札１６の表示部５２を大型化することは難しい。また、電子棚札１６の視認性の観点から、表示部５２に表示される文字の大きさを小さくすることも難しい。そのため、電子棚札１６の記憶部５１は、商品１９に関する種種の情報を含んでいる商品情報３２を格納することができるが、電子棚札１６の表示部５２に表示される情報は、通常、図７に示されるように、商品の名称３２ａおよび価格３２ｂに限られる。また、電子棚札１６の表示部５２である電子ペーパーの消費電力量を抑えるために、表示部５２に表示される情報は、可能な限り変更しないことが好ましい。そのため、電子棚札１６の表示部５２は、当該電子棚札１６が取り付けられている商品棚１７に陳列されている商品１９の名称３２ａおよび価格３２ｂのみを表示し続けることが好ましい。
【００４４】
電子棚札システム１０では、店舗を訪れた顧客は、自身の携帯端末１８を電子棚札１６にかざすだけで、電子棚札１６の表示部５２には表示されていない商品情報３２を、携帯端末１８の表示部６２に表示させることができる。これにより、電子棚札１６の表示部５２には、商品情報３２の一部である商品の名称３２ａおよび価格３２ｂのみを表示させ続けて電子棚札１６の消費電力量を抑えつつ、顧客の携帯端末１８の表示部６２には、商品の名称３２ａおよび価格３２ｂ以外の商品情報３２を表示させることができる。
【００４５】
また、顧客は、携帯端末１８にダウンロードした情報選択アプリケーション６６を用いて、自身の要望に合わせて選択および加工された商品情報３２を、携帯端末１８の表示部６２に表示させることができる。例えば、顧客は、情報選択アプリケーション６６として上述の「アレルギー物質通知アプリケーション」を用いることで、商品１９にアレルギー物質が含まれている場合に、商品情報３２のアレルギー物質３２ｅに格納されているデータに基づいて、所定の警告を携帯端末１８の表示部６２に表示させることができる。
【００４６】
また、顧客は、自身の種種の要望に対応した複数の情報選択アプリケーション６６を携帯端末１８にダウンロードすることができる。情報選択アプリケーション６６を適切に選択することで、顧客は、自身の携帯端末１８に提示させたい商品情報３２を選択することができる。従って、電子棚札システム１０は、顧客に応じたサービスを提供することができる。
【００４７】
また、電子棚札システム１０では、店舗のスタッフ等は、サーバ１２を操作して、全ての電子棚札１６に送信される商品情報３２を、商品データベース３０を用いて一元的に管理することができる。例えば、店舗のスタッフ等は、商品データベース３０が更新された場合に、サーバ１２から全ての電子棚札１６に、最新の商品情報３２を一括して送信することができる。従って、電子棚札システム１０は、店舗内で販売される商品１９の管理を効率的に行うことができる。
【００４８】
また、電子棚札システム１０では、店舗のスタッフ等は、電子棚札１６に表示されている商品の名称３２ａおよび価格３２ｂを視認しながら、当該電子棚札１６が取り付けられている商品棚１７に、適切な商品１９を陳列および補充することができる。電子棚札１６に表示されている商品の名称３２ａおよび価格３２ｂは、商品データベース３０によって一元的に管理されている。従って、電子棚札システム１０は、商品棚１７に誤った商品１９が陳列されるミスを防止することができる。
【００４９】
また、電子棚札システム１０では、電子棚札データベース４０に、棚札ＩＤ４１と、当該棚札ＩＤ４１に対応付けられている棚ＩＤ４２ａとが格納されている。そのため、電子棚札システム１０の管理者等は、電子棚札１６のバッテリーを交換した後に当該電子棚札１６を商品棚１７に取り付ける際に、電子棚札１６を取り付けるべき正しい商品棚１７を特定することができる。従って、電子棚札システム１０は、電子棚札１６の保守管理時において、商品棚１７に誤った電子棚札１６が取り付けられるミスを防止することができる。
【００５０】
（４）変形例
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の具体的構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で変更可能である。次に、本実施形態に対する適用可能な変形例について説明する。
【００５１】
（４−１）変形例Ａ
本実施形態では、顧客が携帯端末１８にダウンロードする情報選択アプリケーション６６として、「アレルギー物質通知アプリケーション」について説明した。「アレルギー物質通知アプリケーション」は、商品情報３２のアレルギー物質３２ｅに格納されているデータを、携帯端末１８の表示部６２に表示する機能を有する。しかし、顧客は、他の機能を有する情報選択アプリケーション６６を携帯端末１８にダウンロードして、自身の要望に応じた商品情報３２を携帯端末１８に提示させてもよい。次に、情報選択アプリケーション６６の他の例として、「会員専用アプリケーション」、「金額算出アプリケーション」および「音声通知アプリケーション」について、それぞれ説明する。
【００５２】
「会員専用アプリケーション」は、店舗の会員のみに適用される商品１９の売価を、店舗の会員である顧客に提示する機能を有する。店舗の会員は、商品情報３２の価格３２ｂに格納されている売価よりも安い価格で商品１９を購入することができる。店舗の会員に適用される商品１９の売価は、商品情報３２の店舗会員特別価格３２ｇに格納されている。店舗の会員である顧客は、自身の携帯端末１８に「会員専用アプリケーション」をダウンロードして起動する。顧客は、携帯端末１８を電子棚札１６にかざすことで、当該電子棚札１６が取り付けられている商品棚１７に陳列されている商品１９の商品情報３２を、携帯端末１８に取得させる。携帯端末１８の表示部６２は、商品情報３２に含まれる店舗会員特別価格３２ｇを表示する。図１０は、顧客が「会員専用アプリケーション」を使用した場合における、携帯端末１８の表示部６２の表示例である。なお、「会員専用アプリケーション」は、起動時において、顧客の会員ＩＤおよびパスワードを入力させてもよい。
【００５３】
「金額算出アプリケーション」は、顧客が購入予定の全ての商品１９の売価を記録しておき、顧客が精算時に支払う必要がある金額を算出して顧客に提示する機能を有する。顧客は、自身の携帯端末１８に「金額算出アプリケーション」をダウンロードして起動する。顧客は、携帯端末１８を電子棚札１６にかざすことで、当該電子棚札１６が取り付けられている商品棚１７に陳列されている商品１９の商品情報３２を、携帯端末１８に取得させる。携帯端末１８の制御部６０は、携帯端末１８が取得した商品情報３２に基づいて、顧客が購入予定の商品１９の名称３２ａおよび価格３２ｂを、携帯端末１８の記憶部６１に自動的に登録する。携帯端末１８の制御部６０は、さらに、登録された全ての商品１９の価格３２ｂの合計を算出する。携帯端末１８の表示部６２は、算出された合計金額を、顧客が精算時に支払う必要がある金額の仮の値として表示する。顧客は、店舗内のレジにおいて商品１９の精算を現金で行う場合、携帯端末１８の表示部６２に表示されている金額を予め用意しておくことで、レジでの決済に要する時間を短縮化できる。図１１は、顧客が「金額算出アプリケーション」を使用した場合における、携帯端末１８の表示部６２の表示例である。図１１に示されるように、「金額算出アプリケーション」は、顧客が携帯端末１８を用いて登録した商品１９の名称３２ａおよび価格３２ｂを、レシートの形式で携帯端末１８の表示部６２に表示させる機能をさらに有してもよい。また、「金額算出アプリケーション」は、顧客が携帯端末１８を用いて登録した商品１９に関して、登録を解除する機能をさらに有していてもよい。
【００５４】
「音声通知アプリケーション」は、目が不自由な顧客のために、商品１９の商品情報３２を音声で読み上げる機能を有する。顧客は、自身の携帯端末１８に「音声アプリケーション」をダウンロードして起動する。顧客は、携帯端末１８を電子棚札１６にかざすことで、当該電子棚札１６が取り付けられている商品棚１７に陳列されている商品１９の商品情報３２を、携帯端末１８に取得させる。携帯端末１８の制御部６０は、携帯端末１８が取得した商品情報３２の名称３２ａおよび価格３２ｂに関するデータを読み上げた音声データを、携帯端末１８の音声出力部６５から出力する。例えば、携帯端末１８の音声出力部６５は、「冷凍コロッケ、１パック２９８円です。」と音声で顧客に商品情報３２を提示する。これにより、目が不自由な顧客は、電子棚札１６を視認することなく、商品１９の名称３２ａおよび価格３２ｂを把握することができる。なお、「音声通知アプリケーション」は、必要に応じて、商品１９の名称３２ａおよび価格３２ｂ以外の商品情報３２に関するデータを読み上げてもよい。
【００５５】
（４−２）変形例Ｂ
本実施形態および変形例Ａでは、顧客が携帯端末１８にダウンロードできる種種の情報選択アプリケーション６６の具体例について説明した。本実施形態および変形例Ａでは、顧客は、自身が必要とする機能を有する情報選択アプリケーション６６を選択して、携帯端末１８にダウンロードして使用することができる。
【００５６】
しかし、顧客は、種種の機能を有する複数の情報選択アプリケーション６６を、自身の携帯端末１８にダウンロードして、必要に応じて適切な情報選択アプリケーション６６を起動して、必要な商品情報３２を取得してもよい。
【００５７】
例えば、顧客は、上述の「アレルギー物質通知アプリケーション」、「会員専用アプリケーション」、「金額算出アプリケーション」および「音声通知アプリケーション」を全て含むアプリケーションロンチャーを携帯端末１８にダウンロードしてもよい。図１２は、顧客がアプリケーションロンチャーを使用した場合における、携帯端末１８の表示部６２の表示例である。図１２に示される携帯端末１８の表示部６２には、上述の４種類の情報選択アプリケーション６６をそれぞれ表す４つの枠が表示されている。顧客は、表示部６２に表示されている何れか１つの枠内の領域をタップすることで、情報選択アプリケーション６６を選択して起動することができる。なお、アプリケーションロンチャーは、他の機能を有する情報選択アプリケーション６６を登録する機能、および、当該登録を解除する機能等をさらに有していてもよい。
【００５８】
（４−３）変形例Ｃ
本実施形態および変形例Ａでは、顧客は、自身が必要とする機能を有する情報選択アプリケーション６６を携帯端末１８にダウンロードして使用する。携帯端末１８の制御部６０は、情報選択アプリケーション６６によって、携帯端末１８が電子棚札１６から取得した商品情報３２の少なくとも一部のデータを顧客に提示する。しかし、携帯端末１８の制御部６０は、情報選択アプリケーション６６によって、携帯端末１８が電子棚札１６から取得した商品情報３２に含まれる全てのデータを顧客に提示してもよい。
【００５９】
また、情報選択アプリケーション６６は、商品情報３２の各項目３２ａ〜３２ｈに含まれるデータの内、顧客が取得したいデータを予め登録しておき、登録されたデータのみを顧客に提示する機能をさらに有していてもよい。また、情報選択アプリケーション６６は、携帯端末１８の表示部６２に表示されるデータのレイアウト等を顧客がカスタマイズできる機能をさらに有していてもよい。
【００６０】
（４−４）変形例Ｄ
本実施形態および変形例Ａでは、顧客が携帯端末１８にダウンロードできる種種の情報選択アプリケーション６６の具体例について説明した。これらの情報選択アプリケーション６６は、例示であって、携帯端末１８が顧客に提示することができるデータの形式に制限はない。
【００６１】
例えば、情報選択アプリケーション６６は、上述の「アレルギー物質通知アプリケーション」と「音声アプリケーション」とを組み合わせた機能を有していてもよい。この場合、目の不自由な顧客は、自身の携帯端末１８を電子棚札１６にかざすことで、当該電子棚札１６が取り付けられている商品棚１７に陳列されている商品１９の商品情報３２を、携帯端末１８に取得させる。そして、携帯端末１８は、取得した商品情報３２に含まれる商品の名称３２ａ、価格３２ｂおよびアレルギー物質３２ｅに関する音声データを読み上げて、顧客に提示することができる。
【００６２】
（４−５）変形例Ｅ
本実施形態では、顧客の携帯端末１８は、電子棚札１６から商品情報３２を無線受信して、表示部６２に表示させることができる。このとき、携帯端末１８に商品情報３２を無線送信した電子棚札１６は、送信先の携帯端末１８に関する情報、および、自身に関する情報等を、アクセスポイント１４を介してサーバ１２に送信してもよい。また、携帯端末１８は、顧客が使用する情報選択アプリケーション６６に関する情報等を、電子棚札１６に送信し、電子棚札１６は、さらに、当該情報をアクセスポイント１４を介してサーバ１２に送信してもよい。
【００６３】
本変形例では、サーバ１２は、電子棚札１６から商品情報３２を取得した顧客に関する情報、顧客の携帯端末１８によって商品情報３２が取得された電子棚札１６に関する情報、および、情報選択アプリケーション６６を用いて顧客が取得した商品情報３２に関する情報等を取得して蓄積することができる。これらの情報は、店舗のサービス向上に有用である。例えば、サーバ１２は、商品情報３２のアレルギー物質３２ｅに格納されているデータが携帯端末１８によって頻繁に取得された電子棚札１６には、当該電子棚札１６に対応する商品１９の名称３２ａおよび価格３２ｂに加えて、アレルギー物質３２ｅに関する情報を表示部５２にさらに表示させることができる。これにより、電子棚札システム１０は、顧客が携帯端末１８を使用して電子棚札１６から商品情報３２を取得する回数を低減することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０      電子棚札システム
１２      サーバ
１６      電子棚札
１８      携帯端末（端末）
１９      商品
３２      商品情報（商品データ）
５１      記憶部
５２      表示部
５３      無線通信部（第１通信部）
５４      近距離無線通信部（第２通信部）
６２      表示部（提示部）
６３      無線通信部（第３通信部）
６６      情報選択アプリケーション（選択部）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開２００６−９１９８４号公報
【図１】
2015170255.tif 000003
【図２】
2015170255.tif 000004
【図３】
2015170255.tif 000005
【図４】
2015170255.tif 000006
【図５】
2015170255.tif 000007
【図６】
2015170255.tif 000008
【図７】
2015170255.tif 000009
【図８】
2015170255.tif 000010
【図９】
2015170255.tif 000011
【図１０】
2015170255.tif 000012
【図１１】
2015170255.tif 000013
【図１２】
2015170255.tif 000014