(57)【要約】【課題】ＩＰ電話サービスの加入者が遠隔保守者と通話しているとき、当該通話のパケットを転送する加入者側のゲートウェイ装置に再起動が起きても、当該通話の呼切断が起きないようにする。【解決手段】再起動のために給電の停止を要する第１のハードウェア資源（３ａ，４）と、第１のハードウェア資源以外でファストパス処理を担い、ＩＰ電話サービスで通話が確立された呼のパケットを転送する第２のハードウェア資源（１，２，３ｂ，３ｃ，５）と、第１のハードウェア資源に対する給電を停止する間、呼のパケットを転送する第２のハードウェア資源に対して給電を続ける無停電電源装置６とを備える。【選択図】図１
2015177280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＡＮとＷＡＮとを相互接続し、当該ＬＡＮに属する加入者側のＩＰ電話装置と当該ＷＡＮとの間で、当該ＷＡＮを介したＩＰ電話サービスのパケットを転送するゲートウェイ装置において、
再起動のために給電の停止を要する第１のハードウェア資源と、
前記第１のハードウェア資源以外でファストパス処理を担い、前記ＩＰ電話サービスで通話が確立された呼のパケットを転送する第２のハードウェア資源と、
前記第１のハードウェア資源に対する給電を停止する間、前記呼のパケットを転送する前記第２のハードウェア資源に対して給電を続ける無停電電源装置と、を備えることを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項２】
前記ＩＰ電話サービスの呼制御の開始又は前記通話の確立を契機として前記無停電電源装置が前記第２のハードウェア資源に対する給電のみを二次電池に切り替え、前記ＩＰ電話サービスによる全ての通話の終了を契機として当該第２のハードウェア資源に対する給電を主電源に切り替える請求項１に記載のゲートウェイ装置。
【請求項３】
前記第２のハードウェア資源は、前記ファストパス処理の内容及び前記ＩＰ電話サービスでの呼状態を対応付けて記憶する記憶装置を含む請求項２に記載のゲートウェイ装置。
【請求項４】
前記第１のハードウェア資源に対する給電の再開後、前記ＩＰ電話サービスのプロトコルに従って呼状態の確認を行い、前記記憶装置に記憶されている呼状態との間に不一致が発生している場合、当該記憶装置を当該確認した呼状態に更新する請求項３にゲートウェイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ゲートウェイ装置に関し、特に、ＩＰ電話サービスの加入者宅に構築されたＬＡＮとＷＡＮとを相互接続し、当該ＩＰ電話サービスで送受信されるパケットを転送するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のゲートウェイ装置は、近年、ＩＰ（Internet Protocol）電話サービスの加入者側対応装置として各種呼制御に関する諸機能が搭載されたホームゲートウェイ（Ｈｏｍｅ−ＧａｔｅＷａｙ：ＨＧＷ）として、一般家庭への普及が進んでいる。また、ＨＧＷには、ＶＰＮ（Virtual Private Network）やＪａｖａ（登録商標）機能など、一般ユーザに向けた総合宅内装置として様々な機能が与えられている。
【０００３】
ＨＧＷのユーザたるＩＰ電話サービスの加入者は、ユーザサポートセンタ等の遠隔保守者にＩＰ電話をかけ、ＨＧＷの異常診断、設定更新等の様々な遠隔保守を受けることが可能になっている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−３０１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、その遠隔保守に際して設定変更を反映させるとき、従来のＨＧＷでは、一部機能のみの再起動等ができず、かつＪａｖａＶＭ（Java virtual machine）やＯＳ（Operating System）再起動を伴う場合は、ＨＧＷの全機能が給電停止によって再起動する仕組みになっている。遠隔保守者又は加入者がＨＧＷの再起動を実施すると、遠隔保守者と加入者とで確立されていた呼も切れてしまう。このため、呼が確立されている場合、その再起動は、呼の継続を優先するため、呼が解放されるまで待機する。設定変更を１回の再起動で全て終える場合は問題ないが、その他の設定が残っている場合は、ＨＧＷの再起動後、再度、加入者からユーザサポートセンタへＩＰ電話の発呼を行って遠隔保守を受ける必要があり、また、その再発呼をセンタ側で元の遠隔保守者へ回す手間が発生してしまう不便さがあった。
【０００６】
さらに、遠隔保守者との通話中、突然、ファームウェアの強制的アップデートが発生し、そのアップデートを有効にするために、同様にＨＧＷの再起動が強制されて、呼切断が起こり得る。
【０００７】
そこで、この発明が解決しようとする課題は、ＩＰ電話サービスの加入者が遠隔保守者と通話しているとき、当該通話のパケットを転送する加入者側のゲートウェイ装置に再起動が起きても、当該通話の呼切断が起きないようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、この発明は、ＬＡＮ（Local Area Network）とＷＡＮ（Wide Area Network）とを相互接続し、当該ＬＡＮに属する加入者側のＩＰ（Internet Protocol）電話装置と当該ＷＡＮとの間で、当該ＷＡＮを介したＩＰ（Internet Protocol）電話サービスのパケットを転送するゲートウェイ装置において、再起動のために給電の停止を要する第１のハードウェア資源と、前記第１のハードウェア資源以外でファストパス処理を担い、前記ＩＰ電話サービスで通話が確立された呼のパケットを転送する第２のハードウェア資源と、前記第１のハードウェア資源に対する給電を停止する間、前記呼のパケットを転送する前記第２のハードウェア資源に対して給電を続ける無停電電源装置と、を備える構成を採用した。
【０００９】
上記構成によれば、再起動を要する設定変更、ファームウェアのアップデート処理は、第１のハードウェア資源上で実行される。ＩＰ電話サービスでの通話が確立されると、第２のハードウェア資源が、ファストパス処理により、当該通話の呼のパケット転送を行う。その通話が確立されているタイミングで第１のハードウェア資源に対する給電が再起動のために停止された場合でも、無停電電源装置が第２のハードウェア資源の給電を続けるので、確立されている呼の切断が起きない。
【発明の効果】
【００１０】
上述のように、この発明は、上記構成の採用により、ＩＰ電話サービスの加入者が遠隔保守者と通話しているとき、当該通話のパケットを転送する加入者側のゲートウェイ装置に再起動が起きても、当該通話の呼切断が起きないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施例に係るゲートウェイ装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図２】第１の実施例のファストパステーブル構造を示す概念図
【図３】第１の実施例の正常時の電源切り替え動作を示すフローチャート
【図４】上記図３の分岐処理を示すフローチャート
【図５】第１の実施例の異常時の電源切り替え動作を示すフローチャート
【図６】第２の実施例に係るゲートウェイ装置の自発通話時のシーケンス図
【図７】第２の実施例に係るゲートウェイ装置の相手発通話時のシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
この発明に係る実施形態を説明する。
第１の実施形態に係るゲートウェイ装置は、無停電電源装置の電源切替タイミングを具体化したものである。すなわち、前記ＩＰ電話サービスの呼制御の開始又は前記通話の確立を契機として前記無停電電源装置が前記第２のハードウェア資源に対する給電のみを二次電池に切り替え、前記ＩＰ電話サービスによる全ての通話の終了を契機として当該第２のハードウェア資源に対する給電を主電源に切り替える。第１の実施形態によれば、通話の開始時点で無停電電源装置が第２のハードウェア資源に対する給電のみを二次電池に切り替えを終えているので、遠隔保守者からの再起動やファームウェアの強制アップデートによる再起動の突発を許容することができ、全ての通話が終了した通話確保の不要期は第２のハードウェア資源も主電源で駆動することができる。
【００１３】
第２の実施形態は、第１の実施形態をより具体化したものである。すなわち、前記第２のハードウェア資源は、前記ファストパス処理の内容及び前記ＩＰ電話サービスでの呼状態を対応付けて記憶する記憶装置を含む。既存のファストパス処理では、一般に、その処理対象や内容は、５tuple情報（送信元アドレス，宛先アドレス，プロトコルタイプ，送信元ポート番号，宛先ポート番号）として規定されている。第２のハードウェア資源に属する記憶装置は、再起動時も給電されるので、記憶を消失しない。第２の実施形態によれば、ファストパス処理用の５tuple情報管理機能に呼状態の管理機能を追加するだけで、通話状況の監視を実現することができる。
【００１４】
第３の実施形態は、第２の実施形態をより具体化したものである。すなわち、第３の実施形態に係るゲートウェイ装置は、前記第１のハードウェア資源に対する給電の再開後、前記ＩＰ電話サービスのプロトコルに従って呼状態の確認を行い、前記記憶装置に記憶されている呼状態との間に不一致が発生している場合、当該記憶装置を当該確認した呼状態に更新する。長時間の停電といった異常事態により、通話が終了したタイミングでゲートウェイ装置の主電源からの給電が再開されず、第１のハードウェア資源が停止したままであった場合、その給電再開後、記憶装置に記憶されている呼状態と、実際の状態に不一致が起こる。第３の実施形態によれば、その給電再開後、その不一致を実際の状態に整合させることができる。
【００１５】
以下、この発明の一実施例を添付図面に基いて説明する。図１には、第１の実施例に係るゲートウェイ装置１０の主要なハードウェア資源を概念的に示している。同図のゲートウェイ装置１０は、エンドユーザ宅に設置されるホームゲートウェイとなっており、ＩＰ電話サービスの加入者であるエンドユーザのＩＰ電話装置２０を収容する。
【００１６】
ゲートウェイ装置１０は、ＬＡＮポート１と、ＷＡＮポート２と、演算処理装置３と、記憶装置４，５と、無停電電源装置６（以下、「ＵＰＳ６」と呼ぶ。）と、を搭載している。
【００１７】
ＬＡＮポート１には、ＩＰ電話装置２０が接続される。ＩＰ電話装置２０は、ＩＰ電話機、音声通話機能付きパーソナルコンピュータ等、ＬＡＮケーブルでＬＡＮポート１に直接接続可能なものに限られず、ＩＰ電話アダプタを介して間接的に接続される電話機であってもよい。
【００１８】
ＷＡＮポート２には、エンドユーザ宅に引き込まれたアクセス回線を終端する回線終端装置が接続される。アクセス回線は、一般に、光通信網からなる。回線終端装置をゲートウェイ装置１０に搭載してもよい。
【００１９】
ゲートウェイ装置１０は、ＬＡＮとＷＡＮとを相互接続するルータとして機能すると共に、当該ＬＡＮに属するＩＰ電話装置２０と当該ＷＡＮとの間でＩＰ電話サービスのパケットを転送する。
【００２０】
演算処理装置３は、メインプロセッサ３ａと、複数のサブプロセッサ３ｂ，３ｃとを有し、複数のサブプロセッサ３ｂ，３ｃによってファストパス処理に対応するものとなっている。
【００２１】
ファストパス処理の内容は、特別の経路テーブルであるファストパステーブルによって管理されている。図２に示すように、ファストパステーブルには、５tuple情報（送信元ＩＰアドレス，宛先ＩＰアドレス，プロトコルタイプ，送信元ポート番号，宛先ポート番号）の各カラムが含まれている。
【００２２】
図１に示すように、少なくとも１つのサブプロセッサ３ｂが、ＬＡＮインターフェース用、ＷＡＮインターフェース用に駆動し、パケット振り分け処理を担う。少なくとも１つのサブプロセッサ３ｃが、ファストパステーブルに従ったパケット転送処理を担う。サブプロセッサ３ｂは、ＬＡＮポート１，ＷＡＮポート２からパケットを受信すると、これに記述された送信元アドレス等に基いてファストパステーブルを検索し、ファストパス処理対象のパケットか否かを判断し、ファストパス処理対象の場合、当該受信パケットをサブプロセッサ３ｃに振り分け、対象外の場合、メインプロセッサ３ａに振り分ける。
【００２３】
メインプロセッサ３ａは、ファストパス処理以外の全ての処理、例えば、スローパス処理、ＪａｖａＶＭといったＯＳに関係する各種機能の処理、呼制御処理を担う。
【００２４】
スローパス処理では、メインプロセッサ３ａが、サブプロセッサ３ｂによって振り分けられたパケットをＬＡＮドライバソフトで受信した後にＯＳを通じてノーマルパスを処理するソフトウェアへ引き渡し、通常のルーティングテーブルに従ってパケット転送処理を行う。一方ファストパス処理では、メインプロセッサ３ａを使わず、複数のサブプロセッサ３ｂ，３ｃだけでパケット転送処理を行い、サブプロセッサ３ｂ，３ｃが実行するＬＡＮドライバソフト内で全ての処理を終えるので、ＯＳに関係しない。
【００２５】
ファストパステーブルは、記憶装置４、５のそれぞれに記憶され、これらテーブル間で常に同期が図られるようになっている。記憶装置４上のファストパステーブルは、メインプロセッサ３ａ用であり、記憶装置５上のファストパステーブルは、サブプロセッサ３ｂ，３ｃの参照用である。記憶装置４，５は、不揮発性メモリから構成されているが、揮発性メモリを採用してもよい。
【００２６】
ゲートウェイ装置１０は、ＷＡＮを介してＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）網制御装置３０や相対電話装置４０との間で、ＩＰ電話サービスのパケットの送受信を行い、この際、ＬＡＮポート１とＷＡＮポート２間でパケットを転送する。ＩＰ電話サービスのパケットとして、ＶｏＩＰ網制御装置３０との間で送受信する呼制御パケット、相対電話装置４０との間で送受信する音声パケットが挙げられる。ＶｏＩＰ網制御装置３０から受信した呼制御パケットは、スローパス処理に振り分けられる。メインプロセッサは、呼制御の開始を示す呼制御パケットを受信した後、当該呼の通話が確立された場合に当該呼のパケットをファストパス処理の対象にするための５tuple情報と、当該呼の通話確立の有無を示す呼状態とをファストパステーブルに登録する。以後、当該通話が確立された呼のパケットは、ファストパス処理に振り分けられる。ここで、ＩＰ電話サービスで通話が確立された呼のパケットとは、ＩＰ電話装置２０と相対電話装置４０との間で送受信するパケットであり、一般に、音声パケットである。
【００２７】
このゲートウェイ装置１０において、ＯＳ処理が関わるソフトウェアの設定変更、アップデートの際、再起動のために給電の停止を要する第１のハードウェア資源は、スローパス処理，ＯＳ処理を担うメインプロセッサと、これ用に設けられた記憶装置４とからなる。
【００２８】
このゲートウェイ装置１０において、ファストパス処理を担い、前記ＩＰ電話サービスで通話が確立された呼のパケットを転送する第２のハードウェア資源は、パケット転送自体に必須のＬＡＮポート１と、ＷＡＮポート２と、ファストパス処理に用いるサブプロセッサと、ファストパステーブルを記憶する記憶装置５とからなる。
【００２９】
ＵＰＳ６は、商用交流電源を直流に整流して出力し、また、二次電池を充電するようになっている。ＵＰＳ６は、通常、商用交流電源から得た主電源をＬＡＮポート１、ＷＡＮポート２、演算処理装置３の各プロセッサ体、記憶装置４，５へ給電し、また、二次電池を充電している。ＵＰＳ６は、メインプロセッサから第１のハードウェア資源に対する給電の停止を要求されたとき、これに答えて電源供給を停止すると共に、第２のハードウェア資源に対する給電のみを二次電池に切り替えて、第２のハードウェア資源への給電を続ける（図中一点鎖線の給電経路）。ＵＰＳ６の回路構成自体は、通話の維持が可能な無瞬断性能を得られる限り、常時インバータ給電方式、常時商用給電方式等の公知のものを適宜に採用すればよい。
【００３０】
図３は、通話中にゲートウェイ装置１０の再起動が起こり、かつ通話中にゲートウェイ装置１０の主電源が復帰した場合において、メインプロセッサ上で実行される呼制御処理手段（ソフトウェア）のフローを示している。
【００３１】
呼制御処理手段は、呼制御パケットを受信すると（Ｓ１）、５tuple情報を取得し（Ｓ２）、呼制御の開始を示す呼制御パケットであるか、呼制御の終了を示す呼制御パケットであるかを判断する（Ｓ３）。
【００３２】
（Ｓ３）で、呼制御の開始を示す呼制御パケットであった場合、呼制御処理手段は、当該呼が記憶装置４のファストパステーブルに登録済みであるか否かを確認する（Ｓ４）。未登録の場合、呼制御処理手段は、記憶装置４，５のファストパステーブルの両方に対して、当該呼に関する５tuple情報及び呼状態“通話中”を登録する（Ｓ５）。
【００３３】
次に、呼制御処理手段は、記憶装置４のファストパステーブルを検索して、現状、呼状態が“通話中”の呼があるか否かを判断する（Ｓ６）。通話中のものがあれば、呼制御処理手段は、ＵＰＳ６に対して、第２のハードウェア資源の電源を二次電池へ切り替えるように要求する（Ｓ７）。
【００３４】
ＵＰＳ６は、図４に示すように、呼制御処理手段から二次電池への切り替え要求を受信すると（Ｓ８）、ファストパス処理でのパケット転送に必要な第２のハードウェア資源（ＬＡＮポート１，ＷＡＮポート２，記憶装置５，サブプロセッサ）に対する給電を主電源から二次電池へ切り替える（Ｓ９）。
【００３５】
なお、（Ｓ４）で登録済みの場合、呼制御処理手段は、（Ｓ６）へスキップする。呼制御の開始パケット受信時点で登録済みになっていることは通常起こらないが、ファストパステーブルの書き込みミス等、極めて稀なエラー発生時を考慮して（Ｓ４）が設けられている。また、（Ｓ６）で通話中のものが発見できない場合、以後、電源切替等の処理が何も発生しない。このような事態も通常起こらないが、極めて稀なエラー発生時を考慮して（Ｓ６）が設けられている。
【００３６】
図３に示すように、（Ｓ３）で、呼制御の終了を示す呼制御パケットであった場合、呼制御処理手段は、当該呼が記憶装置４のファストパステーブルに登録済みであるか否かを確認する（Ｓ１０）。登録済みの場合、呼制御処理手段は、記憶装置４，５のファストパステーブルの両方に対して、呼状態“通話終了”を登録する（Ｓ１１）。
【００３７】
次に、呼制御処理手段は、記憶装置４のファストパステーブルを検索して、現状、呼状態が“通話中”の呼があるか否かを判断する（Ｓ１２）。通話中のものが無ければ、呼制御処理手段は、ＵＰＳ６に対して、第２のハードウェア資源の電源を主電源へ切り替えるように要求する（Ｓ１３）。ＵＰＳ６は、図４に示すように、呼制御処理手段から主電源への切り替え要求を受信すると（Ｓ８）、ファストパス処理でのパケット転送に必要な第２のハードウェア資源（ＬＡＮポート１，ＷＡＮポート２，記憶装置５，サブプロセッサ３ｂ，３ｃ）に対する給電を二次電池から主電源へ切り替える（Ｓ９）。
【００３８】
なお、図３に示すように、（Ｓ１０）で未登録の場合、以後、電源切替等の処理が何も発生しない。呼制御の終了パケット受信時点で未登録になっていることは通常起こらないが、ファストパステーブルの書き込みミス等、極めて稀なエラー発生時を考慮して（Ｓ１０）が設けられている。また、（Ｓ１２）で通話中のものが発見できない場合、以後、電源切替等の処理が何も発生しない。このような事態も通常起こらないが、極めて稀なエラー発生時を考慮して（Ｓ１２）が設けられている。
【００３９】
図５は、通話中に第２のハードウェア資源に対する給電が二次電池に切り替わり、通話が終了した時点で、停電等の異常事態によって主電源からの第１及び第２のハードウェア資源への給電が行われず、その後、主電源が復帰した場合において、メインプロセッサ上で実行される呼制御処理手段のフローを示している。この場合、呼制御処理手段は、呼制御プロトコルに規定のキープアライブパケットを送出し、当該呼が有効に接続されているか否か、すなわち通話中であるか否かを確認する（Ｓ２１）。
【００４０】
呼制御処理手段は、（Ｓ２１）で取得した呼状態と、記憶装置４のファストパステーブルの呼状態との間に不一致が発生しているものがないか検索する（Ｓ２２）。これは、記憶装置４に同期された記憶装置５のファストパステーブルの不一致を探すことにもなる。不一致が存在しない場合、呼制御処理手段は、通常のキープアライブを継続するだけである（Ｓ２３）。不一致が存在する場合、呼制御処理手段は、記憶装置４，５のファストパステーブルを当該確認した呼状態に更新する（Ｓ２４）。
【００４１】
次に、呼制御処理手段は、記憶装置４のファストパステーブルを検索して、現状、呼状態が“通話中”の呼があるか否かを判断する（Ｓ２５）。通話中のものが無ければ、呼制御処理手段は、ＵＰＳ６に対して、第２のハードウェア資源の電源を主電源へ切り替えるように要求する（Ｓ２６）。ＵＰＳ６は、図４に示すように、呼制御処理手段から主電源への切り替え要求を受信すると（Ｓ８）、ファストパス処理でのパケット転送に必要な第２のハードウェア資源（ＬＡＮポート１，ＷＡＮポート２，記憶装置５，サブプロセッサ）に対する給電を二次電池から主電源へ切り替える（Ｓ９）。
【００４２】
第１の実施例は、ＩＰ電話サービスの加入者がＩＰ電話装置２０で遠隔保守者と通話しているとき、仮に当該通話のパケットを転送する加入者側のゲートウェイ装置１０に再起動が起きても、電源がなくなるのは、第１のハードウェア資源だけであり、音声パケットを転送する第２のハードウェア資源がＵＰＳ６の二次電池の電力によって駆動され続けるので、当該通話の呼切断が起きず、全ての通話が終了した通話確保の不要期には第２のハードウェア資源も主電源での駆動に戻すことができる。
【００４３】
また、第１の実施例は、通話の開始時点でＵＰＳ６が第２のハードウェア資源に対する給電のみを二次電池に切り替えを終えているので、遠隔保守者からの再起動やファームウェアの強制アップデートによる再起動の突発を許容することができる。
【００４４】
第２の実施例を説明する。以下、第１の実施例との相違点を述べるに留める。第２の実施例は、通話の確立を契機として無停電電源装置が第２のハードウェア資源に対する給電のみを二次電池に切り替え、ＩＰ電話サービスによる全ての通話の終了を契機として当該第２のハードウェア資源に対する給電を主電源に切り替える点で第１の実施例と相違している。
【００４５】
図６は、第２の実施例において、自発での呼確立・呼解放がなされる場合のシーケンスを示す。図７は、第２の実施例において、相手発での呼確立・呼解放がなされる場合のシーケンスを示す。これら両図いずれの場合も、ゲートウェイ装置１０の呼制御処理手段は、呼制御の開始を示す呼制御パケット（「ＳＩＰ−ＩＮＶＩＴＥ」メッセージが記述されたパケット）を受信したことではなく、通話の確立を示す呼制御パケット（「２００  ＯＫ」メッセージが記述されたパケット）を受信したことを契機として第２のハードウェア資源に対する給電を二次電池へ切り替える。その後、加入者電話装置と相対電話装置との間で呼のパケット（音声パケット）がＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）に従って送受信され、ゲートウェイ装置１０は、ファストパス処理で当該呼のパケットを転送する。その後、ゲートウェイ装置１０の呼制御処理手段は、通話の終了を示す呼制御パケット（「ＢＹＥ」メッセージが記述されたパケット）を受信すると、第２のハードウェア資源に対する給電を主電源へ切り替える。なお、ＩＰ電話サービスには、呼制御プロトコルにＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を採用したものを例示したが、Ｈ.３２３等、他のＶｏＩＰサービス用の呼制御プロトコルを採用したものでもよい。
【００４６】
この発明の技術的範囲は、上述の実施形態や実施例に限定されず、特許請求の範囲の記載に基く技術的思想の範囲内での全ての変更を含むものである。例えば、ゲートウェイ装置に回線終端装置を搭載する場合又は別付けの回線終端装置の電源を無停電電源装置から供給する場合、回線終端装置は、ＷＡＮポートと一体の物理的要素として扱えばよい。また、メモリ確保の観点から記憶装置４と記憶装置５に関してはどちらか1つＵＰＳ６の二次電池からの給電により動作するメモリ空間が存在し、パケット振り分け処理に際し常に記憶装置５のファストパステーブルを確認し動作するようにすればよく、記憶装置４のファストパステーブルを省略してもよい。記憶装置４のファストパステーブルは、メインプロセッサよりリアルタイムに確認可能とするためのものである。また、演算処理装置は、マルチコアＣＰＵに限られず、複数のＣＰＵで構成してもよい。このように第１のハードウェア資源はＯＳ処理等、設定変更等のための再起動に電源供給を遮断する必要がある物理的要素か否かで、また、第２のハードウェア資源はファストパス処理でのパケット転送継続に給電が必要な物理的要素か否かで、適宜のハードウェア構成を採用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  ＬＡＮポート
２  ＷＡＮポート
３  演算処理装置
３ａ  メインプロセッサ
３ｂ，３ｃ  サブプロセッサ
４，５  記憶装置
６  無停電電源装置（ＵＰＳ）
【図１】
2015177280.tif 000003
【図２】
2015177280.tif 000004
【図３】
2015177280.tif 000005
【図４】
2015177280.tif 000006
【図５】
2015177280.tif 000007
【図６】
2015177280.tif 000008
【図７】
2015177280.tif 000009