(57)【要約】【課題】減衰力を可変可能にすると共にバルブを押付ける押付部材のかじりを発生させることのない安定した信頼性の高い減衰力調整が可能な圧力緩衝装置を提供する。【解決手段】油圧緩衝装置１は、流体の流れを制御して減衰力を発生させる油圧緩衝装置であって、流体が流れる伸側流路６２２と、流体の流れに応じて伸側流路６２２を開閉する第１減衰バルブ６３と、第１減衰バルブ６３が閉じる方向に第１減衰バルブ６３を押付け可能に設けられる押付部材７８と、押付部材７８を移動可能に案内する案内部７９２と、押付部材７８に対して第１減衰バルブ６３を閉じる方向に押付ける押付力を可変可能に付勢する付勢手段とを備え、押付部材７８は、押付部材７８の移動方向と略垂直に案内部７９２と接触する。【選択図】図４
2015117737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流れを制御して減衰力を発生させる圧力緩衝装置であって、
流体が流れる流路と、
流体の流れに応じて前記流路を開閉するバルブと、
前記バルブが閉じる方向に当該バルブを押付け可能に設けられる押付部材と、
前記押付部材を移動可能に案内する案内部と、
前記押付部材に対して前記バルブを閉じる方向に押付ける押付力を可変可能に付勢する付勢手段とを備え、
前記押付部材は、当該押付部材の移動方向と略垂直に前記案内部と接触すること
を特徴とする圧力緩衝装置。
【請求項２】
前記案内部は、２つ以上の穴を備えること
を特徴とする請求項１に記載の圧力緩衝装置。
【請求項３】
前記付勢手段は、前記案内部内の流体の圧力であること
を特徴とする請求項１又は２に記載の圧力緩衝装置。
【請求項４】
前記案内部は、前記バルブに対して略垂直方向に設けられること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の圧力緩衝装置。
【請求項５】
前記案内部は、前記バルブに対して傾斜して設けられること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の圧力緩衝装置。
【請求項６】
前記押付部材は、少なくとも表面が樹脂により形成されること
を特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の圧力緩衝装置。
【請求項７】
前記押付部材は、略球状に形成されること
を特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の圧力緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、流体の流れを制御して減衰力を発生させる圧力緩衝装置が知られている。例えば、特許文献１には、ピストン部には、シリンダ内部が２つに区画された油室間を連通する第２流路が形成され、第２流路の開口部を閉塞又は開放する減衰バルブと、軸方向に移動して減衰バルブを押圧し第２流路の開口部を閉塞させる押圧部材と、押圧部材とシリンダ内部の軸方向に移動可能なピストンロッド部との間に区画形成され、ピストンロッド部に形成された第１流路と連通可能でありかつ油室の一方と連通可能なオリフィスを有すると共に内部圧力により押圧部材を押圧して軸方向に移動させる空間部とを備え、調整ロッド部で第１流路の開口部の開放面積を変更させることにより、空間部に流入させるオイルの流量を調整し、押圧部材が減衰バルブを押圧する押圧力を調整する圧力緩衝装置が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、油圧緩衝器のピストンバルブ装置において、ピストンに当接するディスクバルブの背面に該ディスクバルブの径より小径のバルブシートを備え、バルブシートの背面に該バルブシートの径より大径のボールリテーナを配置し、ボールリテーナの周方向複数位置に設けたボール保持孔のそれぞれにボールリテーナの板厚とバルブシートの板厚の和より大径のボールを保持し、ボールリテーナの背面に配置したバルブスプリングによりボールを押圧して該ボールをディスクバルブの背面に当てる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７７８２２号公報
【特許文献２】特開２００８−２７４９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の開示技術では、押圧部材が傾いたときに空間内部でロックする所謂「かじり」が発生する場合がある。この押圧部材が空間部内でロックすると、減衰力が高くなったまま固定されたり、減衰力が低いまま固定されたりすることにより、減衰力にバラツキが生じて、減衰力の調整ができないおそれがある。
【０００６】
一方、特許文献２の開示技術では、ボールがディスクバルブとバルブスプリングとによりシリンダ軸方向を支持され、ボールリテーナによりシリンダ軸方向と直角方向を支持されている。このため、ボールに荷重がかけられても自由に移動可能な状態ではなく、そもそもボールによる「かじり」が発生することもなく減衰力のバラツキが生じにくい。しかし、このボールがディスクバルブを押付ける押付力は予め設定された力が維持されるため、減衰力特性も予め設定されたものが維持される。即ち、特許文献２の開示技術では、例えば車体などに圧力緩衝装置が組み付けられて実際に走行している状態で減衰力を可変させるという減衰力の調整をすることができない。
【０００７】
そこで本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、減衰力を可変可能にすると共にバルブを押付ける押付部材のかじりを発生させることのない安定した信頼性の高い減衰力調整が可能な圧力緩衝装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明に係る圧力緩衝装置は、流体の流れを制御して減衰力を発生させる圧力緩衝装置であって、流体が流れる流路と、流体の流れに応じて流路を開閉するバルブと、バルブが閉じる方向にバルブを押付け可能に設けられる押付部材と、押付部材を移動可能に案内する案内部と、押付部材に対してバルブを閉じる方向に押付ける押付力を可変可能に付勢する付勢手段とを備え、押付部材は、押付部材の移動方向と略垂直に案内部と接触することを特徴とする。
【０００９】
第２発明に係る圧力緩衝装置は、第１発明において、案内部は、２つ以上の穴を備えることを特徴とする。
【００１０】
第３発明に係る圧力緩衝装置は、第１発明又は第２発明において、付勢手段は、案内部内の流体の圧力であることを特徴とする。
【００１１】
第４発明に係る圧力緩衝装置は、第１発明〜第３発明の何れかにおいて、案内部は、バルブに対して略垂直方向に設けられることを特徴とする。
【００１２】
第５発明に係る圧力緩衝装置は、第１発明〜第３発明の何れかにおいて、案内部は、バルブに対して傾斜して設けられることを特徴とする。
【００１３】
第６発明に係る圧力緩衝装置は、第１発明〜第５発明の何れかにおいて、押付部材は、少なくとも表面が樹脂により形成されることを特徴とする。
【００１４】
第７発明に係る圧力緩衝装置は、第１発明〜第６発明の何れかにおいて、押付部材は、略球状に形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
第１発明によれば、流体の流れに応じて流路を開閉するバルブと、バルブが閉じる方向にバルブを押付け可能に設けられる押付部材と、押付部材を移動可能に案内する案内部と備え、押付部材が押付部材の移動方向と略垂直に案内部と接触する構成としている。このため、押付部材が案内部に引っ掛かる所謂かじりが発生し難くなり、信頼性が高い減衰力の可変を実現することができる。また、第１発明によれば、押付部材が押付部材の移動方向と略垂直に案内部と接触するように構成することによって例えば加工精度を過度に高める必要がなくなるため、加工が容易となり製造コストを低く抑えることができる。更に、第１発明は、押付部材及び案内部の数を増減させるだけで減衰力調整が可能となるため、圧力緩衝装置の減衰力の設定が容易になる。
【００１６】
第２発明によれば、案内部が２つ以上の穴を備えるため、平面視で案内部が、連続的な円環状と比較して、バルブの閉弁側からのバルブを押す受圧面積を小さくすることができる。これにより、このバルブの開弁側の受圧面積の大きさが如何なる大きさであっても、案内部の穴の数の増減により閉弁側の受圧面積を変化させることで、バルブの開弁側の受圧面積の大きさに対応させて閉弁側からの押す力を調整することができる。
【００１７】
第３発明によれば、流体を用いて押付部材に押付力を付勢することができるため、液体の圧力の調整により減衰力特性を連続的に可変することができる。
【００１８】
第４発明によれば、案内部をバルブに対して略垂直方向に設ける構成であるため、案内部を形成する際の加工を容易にすることが可能になる。
【００１９】
第５発明によれば、案内部をバルブに対して傾斜して設ける構成であるため、押付部材によるバルブを押付ける押付力を増加させることができ、押付部材一つあたりの減衰力を向上させることができる。更に、第５発明によれば、案内部がバルブに対して傾斜していることにより、押付部材が案内部の内壁に常に接して、案内部と押付部材との隙間の大きさが維持され安定する。このため、案内部と押付部材との隙間のオイルのリーク量が安定することで減衰力が安定し、減衰力調整のための設定が容易となる。
【００２０】
第６発明によれば、少なくとも押付部材の表面が樹脂により形成される構成を有するため、押付部材の表面がバルブとオイルとによって案内部の軸方向に挟まれることで押付部材の周囲にある樹脂が案内部の半径方向に広がるように変形する。これによって、案内部と押付部材との間のクリアランス（隙間）が埋められてシール性が向上し、案内部における流体のリーク量が抑えられる。その結果、案内部内の圧力がより高まり易くなり、例えばバルブに対する閉弁圧を大きくすることができる。
【００２１】
第７発明によれば、押付部材が略球状に形成されるため、例えばベアリングの玉等の汎用品を用いることができるなど、製造コストを低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態の油圧緩衝装置の概略構成を示した縦断正面図である。
【図２】図１に示す矢印IIから見た部分的に拡大した油圧緩衝装置の側面図である。
【図３】図２に示す油圧緩衝装置のIII−III線の横断平面図である。
【図４】図３に示す減衰力調整機構を詳細に説明するための図である。
【図５】（ａ）は、第１実施形態の油圧緩衝装置におけるバルブ押付部の平面図であり、（ｂ）は（ａ）に示すＶｂ−Ｖｂ線の断面図である。
【図６】（ａ）は圧行程時における減衰力調整機構のオイルの流れを示す図であり、（ｂ）は伸行程時における減衰力調整機構のオイルの流れを示す図である。
【図７】（ａ）は押付部材と伸側流路との位置が全て重なる場合を示す図であり、（ｂ）は押付部材と伸側流路との位置が部分的にしか重ならない場合を示す図であり、（ｃ）は押付部材及び伸側流路が平面視でハウジングの中心からの距離が異なる円周上に配置された場合を示す図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、他の実施例の押付部材を説明するための図である。
【図９】（ａ）は、第２実施形態の油圧緩衝装置におけるバルブ押付部の平面図であり、（ｂ）は（ａ）に示すIXｂ−IXｂ線の断面図であり、（ｃ）は（ａ）に示す押付部材及び案内部における力の作用を説明するための図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、案内部と押付部材とのクリアランスを説明するための図である。
【図１１】第３実施形態の油圧緩衝装置における押付部材及び案内部を説明するための図である。
【図１２】第４実施形態の油圧緩衝装置における押付部材及び案内部を説明するための図である。
【図１３】第５実施形態の油圧緩衝装置におけるバルブ押付部を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２４】
＜第１実施形態＞
【００２５】
図１は、第１実施形態の油圧緩衝装置１の概略構成を示した縦断正面図である。図２は、図１に示す矢印IIから見た部分的に拡大した油圧緩衝装置１の側面図である。
【００２６】
＜油圧緩衝装置１の構成・機能＞
【００２７】
油圧緩衝装置１は、図示しない二輪や四輪等の車体にサスペンションとして設けられる。油圧緩衝装置１は、図１に示すように、シリンダ部１０と、一端がシリンダ部１０の外部に延出されると共に他端がシリンダ部１０の内部に摺動可能に嵌装されるピストンロッド部２０と、シリンダ部１０及びピストンロッド部２０を外側から覆うように配置されるスプリング部３０とを備えている。また、油圧緩衝装置１は、図２に示すように、サブタンク４０と、減衰力調整機構５０とを更に備えている。そして、本実施形態の油圧緩衝装置１は、例えば二輪車等における車体と後輪との間に設けられ、車体の重量を支えると共に衝撃の吸収及び減衰を行う。なお、以下の説明において、図１に示す油圧緩衝装置１の軸方向の図１下側を「車軸側」と称し、軸方向の図１上側を「車体側」と称して説明を行う。
【００２８】
（シリンダ部１０の構成・機能）
【００２９】
シリンダ部１０は、図１に示すように、車軸側の端部が開口されると共に車体側の端部が閉じられた中空の外側シリンダ１１と、外側シリンダ１１の内側に設けられると共に両端が開口された中空の内側シリンダ１２と、外側シリンダ１１及び内側シリンダ１２の車軸側の端部に配置されるロッドガイド１３とを備えている。
【００３０】
外側シリンダ１１は、略円筒形状に形成される部材である。そして、外側シリンダ１１は、車軸側の開口された端部にロッドガイド１３が取り付けられることにより、外側シリンダ１１の車軸側の端部が閉じられる。また、外側シリンダ１１は、車体側に端部１１Ｂが設けられて閉じられる。
【００３１】
端部１１Ｂには、減衰力調整機構５０の後述する第１油室５０Ａとの間でオイルを連通する油路１１１と、減衰力調整機構５０の後述する第２油室５０Ｃとの間でオイルを連通する油路１１２とが形成されている。
【００３２】
外側シリンダ１１は、車体に連結させる車体側連結部１１３と、車体側に形成されるスプリング調整部１１４とを備えている。
【００３３】
車体側連結部１１３は、例えば図示しない二輪車等の当該車体と油圧緩衝装置１とを連結するための貫通された穴１１３Ｈを備えている。そして、車体側連結部１１３が車体に取り付けられることで、油圧緩衝装置１が例えば二輪車等の車体に組み付けられる。
【００３４】
スプリング調整部１１４は、外側シリンダ１１の外周に形成された雄ねじである。そして、スプリング調整部１１４は、後述するバネ受３３とロックナット３４が取り付けられる。そして、スプリング調整部１１４は、バネ受３３及びロックナット３４を軸方向に移動可能に構成すると共に、バネ受３３とロックナット３４を保持する。
【００３５】
内側シリンダ１２は、略円筒形状に形成されると共に、外側シリンダ１１の内側に設けられる。内側シリンダ１２の外径は、外側シリンダ１１の内径よりも小さい。そして、内側シリンダ１２と外側シリンダ１１との間の隙間によって油路１２Ｌが形成される。この油路１２Ｌは、内側シリンダ１２内と減衰力調整機構５０とを連通しオイルの流れを可能にする。
【００３６】
また、内側シリンダ１２は、車軸側の端部近傍に軸方向と略直交方向に開口された開口部１２Ｈを備えている。この開口部１２Ｈは、内側シリンダ１２内と油路１２Ｌとの間のオイルの流れを可能にする。
【００３７】
内側シリンダ１２の車体側の端部は、外側シリンダ１１の端部１１Ｂに突き当てられて閉じられる。また、内側シリンダ１２の車軸側の端部はロッドガイド１３が設けられて閉じられる。そして、内側シリンダ１２は、流体を収容し、本実施形態ではオイルが充填される。そして、内側シリンダ１２の内側には、ピストンロッド部２０の後述するピストン２２及びロッド部材２１の一部が挿入される。
【００３８】
ロッドガイド１３は、半径方向の略中央に貫通された穴１３Ｈを有する略円筒状の部材である。貫通された穴１３Ｈには、後述するロッド部材２１が挿通される。ロッドガイド１３と外側シリンダ１１との間には第１シール部材１３Ｓが取り付けられ、端部におけるオイルの流出を阻止する。また、貫通された穴１３Ｈの内周には、ブッシュ１３Ｂが設けられ、ロッド部材２１をシリンダ軸方向にスライド可能に支持する。更に、ロッドガイド１３は、ロッド部材２１との間に第２シール部材１３Ｇを備えている。第２シール部材１３Ｇは、ロッド部材２１の外周とロッドガイド１３の内周との間を封止する。
【００３９】
（ピストンロッド部２０の構成・機能）
【００４０】
ピストンロッド部２０は、ロッド部材２１と、ロッド部材２１の車体側に設けられるピストン２２と、ピストン２２よりも車軸側に配置されるリバウンドスプリング２３とを備える。
【００４１】
ロッド部材２１は、例えば中実に形成された棒状の部材である。そして、ロッドガイド１３にスライド可能に支持されることで、内側シリンダ１２の内側に一部が挿入され内側シリンダ１２から一部が突出したり進入したりする。更に、ロッド部材２１は、車軸側の端部に車軸側連結部２１１を備える。車軸側連結部２１１は、例えば二輪車等の車軸と油圧緩衝装置１とを連結するための貫通された穴２１１Ｈを備えている。なお、ロッド部材２１は、中空に形成された棒状の部材であっても構わない。
【００４２】
ピストン２２は、内側シリンダ１２の内側にて移動可能に設けられるピストン部材２２１と、ピストン部材２２１の外周と内側シリンダ１２の内周との間に配置されるピストンリング２２２と、ピストン部材２２１の車体側に設けられるピストンナット２２３とを備える。
【００４３】
ピストン部材２２１は、略円盤状に形成される部材であって、外径が内側シリンダ１２の内径よりも小さく形成される。ピストンリング２２２は、ピストン部材２２１の外周に設けられる。そして、ピストンリング２２２は、ピストン部材２２１と内側シリンダ１２との間を封止しながら、ピストン部材２２１を内側シリンダ１２の軸方向にスライド可能にする。ピストンナット２２３は、ロッド部材２１の端部にねじ留めされることで、ロッド部材２１の端部にピストン部材２２１を固定する。
【００４４】
そして、ピストン２２は、内側シリンダ１２内のオイルの収容室を区画することで、図１に示すように、ロッド部材２１が突出しない側（車体側）にピストン側油室１２Ａを形成し、ロッド部材２１が突出する側（車軸側）にピストンロッド側油室１２Ｂを形成する。
【００４５】
リバウンドスプリング２３は、ピストン２２とロッドガイド１３との間に挟まれるように取り付けられる。そして、リバウンドスプリング２３は、例えば油圧緩衝装置１における伸側行程においてロッド部材２１が最も延びた場合にピストン２２がロッドガイド１３に接触しようとする際の衝撃を緩和する。
【００４６】
スプリング部３０は、懸架スプリング３１、懸架スプリング３１の車軸側に配置されるバネ受３２、懸架スプリング３１の車体側に配置されるバネ受３３、ロックナット３４及びバンプラバー３５を備える。
【００４７】
懸架スプリング３１は、車軸側がバネ受３２に保持され、車体側がバネ受３３に保持される。そして、懸架スプリング３１の弾性力によって、車両が路面から受ける衝撃力が吸収される。バネ受３２は、車軸側連結部２１１に取り付けられる。そして、バネ受３２は、懸架スプリング３１の車軸側を支持する。バネ受３３は、外側シリンダ１１のスプリング調整部１１４にねじ結合される。ロックナット３４は、バネ受３３よりも軸方向の外側に位置して、スプリング調整部１１４にねじ結合される。そして、ロックナット３４は、バネ受３３を懸架スプリング３１の反発力に抗して軸方向に固定する。
【００４８】
バンプラバー３５は、油圧緩衝装置１がシリンダ軸方向において最圧縮の状態になった際に、本実施形態ではロッドガイド１３に接触して、ロッドガイド１３の車軸側が車軸側連結部２１１に衝突する際の衝撃を吸収する。
【００４９】
図３は、図２に示す油圧緩衝装置１のIII−III線の横断平面図である。なお、以下の説明において、図３に示すサブタンク４０及び減衰力調整機構５０の図中左側を「一方側」と称し、図中右側を「他方側」と称する。
【００５０】
（サブタンク４０の構成・機能）
【００５１】
サブタンク４０は、外側シリンダ１１の車体側端部の近傍に設けられる（図２参照）。そして、サブタンク４０は、図３に示すように、中空の略円筒形状で一方が開口されて他方が閉じられた空間形成部４１と、空間形成部４１の内側に設けられるブラダ４２と、一方側の端部に設けられるキャップ４３とを備えている。
【００５２】
空間形成部４１は、内側にガス及びオイルを収容する空間を形成する。空間形成部４１は、中空内側にブラダ４２を収容し、開口４１Ｈにキャップ４３が設けられることで密封される。また、空間形成部４１は、オイルが流れることが可能な連通路４１Ｌを備えている。連通路４１Ｌは、減衰力調整機構５０の後述する第１油室５０Ａに通じている。
【００５３】
ブラダ４２は、ゴム等の弾性体が材料に用いられて変形可能に設けられた袋状の部材である。ブラダ４２は、開口４２Ｈ側の端部において空間形成部４１の開口４１Ｈの内側に嵌合している。そして、ブラダ４２の開口４２Ｈは、キャップ４３によって閉じられる。そして、ブラダ４２の内側にはガスが密閉され、ガスを収容するガス室４２Ａを形成する。また、ブラダ４２は、空間形成部４１よりも容量が小さく形成される。従って、図３に示すように、ブラダ４２の外周と空間形成部４１の内周との間には、流体を収容するサブタンク油室４１Ａが形成される。サブタンク油室４１Ａは、上述した連通路４１Ｌを介して減衰力調整機構５０の後述の第１油室５０Ａと連通している。
【００５４】
キャップ４３は、空間形成部４１及びブラダ４２の開口された端部を塞ぐ。
【００５５】
（減衰力調整機構５０の構成・機能）
【００５６】
図４は、図３に示す減衰力調整機構５０を詳細に説明するための図である。
【００５７】
減衰力調整機構５０は、図２に示すように、油圧緩衝装置１の軸方向の車体側の端部近傍にサブタンク４０と並列に配置される。そして、図４に示すように、減衰力調整機構５０は、中空の略円筒形状で一方側の端部が開口されて他方側の端部が閉じられた空間形成部材５０Ｈと、空間形成部材５０Ｈの一方側の端部近傍に設けられたソレノイド部７５と、ソレノイド部７５の他方側の端部に連結されると共に空間形成部材５０Ｈの中空内部に向かって延長された背圧調整部７０と、空間形成部材５０Ｈの中空内部で他方側に設けられると共に背圧調整部７０が略中央に貫通配置されたバルブユニット６１と、バルブユニット６１の他方側に設けられるワッシャ７６１と、ワッシャ７６１の他方側に設けられるナット７６２とを備える。更に、減衰力調整機構５０は、空間形成部材５０Ｈの中空内部でバルブユニット６１の一方側にてバルブユニット６１と背圧調整部７０とにより囲まれた第１油室５０Ａと、空間形成部材５０Ｈの中空内部でバルブユニット６１の他方側にてバルブユニット６１と背圧調整部７０とにより囲まれた第２油室５０Ｃとを備える。
【００５８】
本実施形態では、空間形成部材５０Ｈは、図２に示すように、サブタンク４０及び外側シリンダ１１の端部１１Ｂと一体的に形成される。そして、空間形成部材５０Ｈは、図３に示すように、内側に上述したバルブユニット６１などの各種部材を収容すると共にオイルを密閉可能にする。
【００５９】
そして、第１油室５０Ａは、油路１１１を介してシリンダ部１０のピストン側油室１２Ａ（図１参照）に連通する。第１油室５０Ａは、連通路４１Ｌを介してサブタンク４０のサブタンク油室４１Ａに連通する。第２油室５０Ｃは、油路１１２及び油路１２Ｌを介してピストンロッド側油室１２Ｂ（図１参照）に連通する。
【００６０】
ソレノイド部７５は、図４に示すように、中空の空間形成部材５０Ｈの内側における一方側の端部近傍に設けられる中空のソレノイドハウジング７５４と、ソレノイドハウジング７５４の内側に設けられる円環状のコイル７５１と、コイル７５１の内周に設けられるプランジャ７５３と、プランジャ７５３の図示しない貫通された穴に固定されるシャフト７５２と、シャフト７５２の他方側の端部近傍の外周に設けられるブッシュ７５６と、ブッシュ７５６の外周に設けられる支持部材７５５とを備える。
【００６１】
ソレノイドハウジング７５４は、コイル７５１、プランジャ７５３、シャフト７５２、ブッシュ７５６の全ての部材を収納する。コイル７５１は、通電を受けることで磁界を発生させる。プランジャ７５３には、例えば、磁性体を用いることができる。そして、プランジャ７５３は、コイル７５１が発生させる磁界の作用を受けて軸方向に移動する。シャフト７５２は、プランジャ７５３の移動に伴って軸方向に移動する。また、シャフト７５２は、後述のニードル７３６の一方側の端部に配置される。ブッシュ７５６は、シャフト７５２をロッド軸方向に摺動可能に保持する。支持部材７５５は、ソレノイドハウジング７５４とブッシュ７５６との間に設けられてそれぞれの他方側の端部を支持する。
【００６２】
ソレノイド部７５では、コイル７５１が通電されることで磁界を発生し、プランジャ７５３を移動させることで、プランジャ７５３に固定されるシャフト７５２を動作させ、シャフト７５２によってニードル７３６を往復移動可能にする。なお、コイル７５１の制御は、図示しない制御部によって行われる。
【００６３】
バルブユニット６１は、図３に示すように、減衰力を発生させる流体の流路を形成する流路形成部材６２と、流路形成部材６２の一方側の端部に配置され流体の流れに応じて流路形成部材６２の一方側の端部の当該流路を開閉する第１減衰バルブ６３と、流路形成部材６２の他方側の端部に設けられた第２減衰バルブ６４と、流路形成部材６２と空間形成部材５０Ｈとの間に設けられたシール部材６５とを備える。
【００６４】
流路形成部材６２は、肉厚の略円筒状に形成された部材であって、外径が空間形成部材５０Ｈの内周と略等しく構成される。そして、流路形成部材６２には、油路形成ロッド７１（後述）を通すために軸方向に形成された貫通された穴６２Ｒと、貫通された穴６２Ｒよりも半径方向の外側の部位に軸方向に形成された圧側流路６２１と、軸方向に形成された伸側流路６２２とが形成される。更に、流路形成部材６２には、一方側の端部にて半径方向に延びて形成されると共に圧側流路６２１に連通する油路６２３と、他方側の端部にて半径方向に延びて形成されると共に伸側流路６２２に連通する油路６２４とが形成される。圧側流路６２１及び伸側流路６２２は、円周方向に等間隔に複数（本実施形態においてはそれぞれ６つ）形成されており、第１油室５０Ａと第２油室５０Ｃとを連通する連通路として機能する。
【００６５】
第１減衰バルブ６３は、例えば略円盤状の金属板が複数重ねられて構成される。この第１減衰バルブ６３は、それぞれの金属板の略中央に図示しない貫通された穴が形成され、その貫通された穴に後述する油路形成ロッド７１が挿通されている。そして、第１減衰バルブ６３は、伸側流路６２２を開閉可能にするが、油路６２３が第１油室５０Ａと連通されることにより圧側流路６２１を常に開放する。
【００６６】
第２減衰バルブ６４は、例えば略円盤状の金属板が複数重ねられて構成される。この第２減衰バルブ６４は、それぞれの金属板の略中央に図示しない貫通された穴が形成され、その貫通された穴に後述する油路形成ロッド７１が挿通されている。そして、第２減衰バルブ６４は、圧側流路６２１を開閉可能にするが、油路６２４が第２油室５０Ｃと連通されることにより伸側流路６２２を常に開放する。
【００６７】
シール部材６５は、流路形成部材６２と空間形成部材５０Ｈとの間の隙間を封止する。そして、シール部材６５は、流路形成部材６２の外周と空間形成部材５０Ｈの内周との間を封止することにより、第１油室５０Ａと第２油室５０Ｃと間のオイルの流れを阻止する。
【００６８】
（背圧調整部７０の構成・機能）
【００６９】
背圧調整部７０は、図４に示すように、一方側と他方側とに向けた方向（以下、ロッド軸方向）に延びる油路形成ロッド７１と、油路形成ロッド７１の一方側に設けられるニードル部７３と、バルブユニット６１の一方側に配置されるバルブ押付部７９とを備える。
【００７０】
油路形成ロッド７１は、他方側に設けられると共にロッド軸方向に延長されるロッド部７１ａと、一方側に設けられると共にロッド部７１ａよりも外径が大きく形成された段部７１ｂとを備えている。そして、油路形成ロッド７１は、段部７１ｂがソレノイドハウジング７５４に支持される。
【００７１】
また、油路形成ロッド７１は、内側にてロッド軸方向に延びて形成される油路７１１と、ロッド軸方向の他方側に配置されると共に油路７１１に対して半径方向に内側から外側に延びる油路７１２と、油路７１１よりも半径方向の外側においてロッド軸方向に形成される油路７１４とを備える。
【００７２】
油路７１１は、他方側にて第２油室５０Ｃに連通し、一方側にて後述するニードル受部７３７の油路７３１に連通する。油路７１２は、油路７１１から後述するカラー７９１の油路７９４及びハウジング７９０の油路７９３に向けて形成され、油路７１１と後述する案内部７９２との間におけるオイルの流れを可能にする。油路７１４は、後述するニードル受部７３７及び油路形成ロッド７１との間の隙間の油路７３５と第１油室５０Ａとの間のオイルの流れを形成する。
【００７３】
ニードル部７３は、シャフト７５２の他方側に設けられるニードル７３６と、ニードル７３６の半径方向の外側に設けられるニードル受部７３７と、半径方向においてニードル受部７３７とニードル７３６との間に設けられるバネ７３８とを備える。
【００７４】
ニードル７３６は、コイル７５１によって動作され、ニードル受部７３７の油路７３１に対して進退する。そして、ニードル７３６は、ニードル受部７３７の油路７３２との間にオイルの流れを絞る絞部７３６Ｓを形成する。更に、ニードル７３６は、後述するように、絞部７３６Ｓの開度によって、油路７１１、油路７１２、油路７９４、油路７９３及び案内部７９２の各油路内のオイルの圧力を変化させる。また、ニードル７３６は、油路７３９と、油路７３９の一方側に形成される油路７３３とを備える。
【００７５】
ニードル受部７３７は、油路形成ロッド７１の一方側の端部に配置されると共に、ニードル７３６の半径方向の外側に配置される。ニードル受部７３７は、ニードル７３６の他方側の端部の外径よりも大きい内径を有する油路７３１と、油路７３１よりも半径方向の外側に配置される油路７３２と、ソレノイド部７５の他方側の端部との間に形成される油路７３４と、油路形成ロッド７１の一方の端部との間に形成される油路７３５とを備える。
【００７６】
油路７３１は、油路７１１と油路７３９とを連通する。油路７３９は、ニードル受部７３７の半径方向における内側にてバネ７３８を収容する空間を形成する。そして、油路７３９は、油路７３１と油路７３３とを連通する。油路７３３は、油路７３９と油路７３４とを連通する。油路７３４は、油路７３３と油路７３２とを連通する。油路７３２は、油路７３４と油路７３５とを連通する。油路７３５は、油路７３２と油路７１４とを連通する。即ち、油路７３１、油路７３２、油路７３３、油路７３４、油路７３５及び油路７３９は、油路７１１から油路７１４までのオイルの流れを可能にする。そして、後述するようにニードル７３６と油路７３１との開度に応じて、油路７１４が連通する第１油室５０Ａと油路７１１との間におけるオイルの流れが制御される。
【００７７】
バネ７３８は、ニードル７３６がニードル受部７３７から遠ざかる方向に弾性力を付勢する。バネ７３８は、ニードル７３６がコイル７５１によってニードル受部７３７に近づく方向に力を受けた場合には縮む。
【００７８】
バルブ押付部７９は、バルブユニット６１の一方側に配置される押付部材７８と、押付部材７８を保持するハウジング７９０と、ハウジング７９０と油路形成ロッド７１との間に配置されるカラー７９１とを備える。
【００７９】
押付部材７８は、第１減衰バルブ６３を押付け可能に配置される。押付部材７８は、例えば金属製の部材である。押付部材７８は、略球状であることが好ましい。そして、押付部材７８は、ハウジング７９０の後述する案内部７９２に収容される。押付部材７８が略球状に形成されることで、押付部材７８が傾いたとしても押付部材７８の外径が案内部７９２の内径より大きくならないため、押付部材７８が案内部７９２にロックされることなく「かじり」が発生しない。なお、第１実施形態では、押付部材７８は例えば５個設けられている。
【００８０】
図５（ａ）は、第１実施形態の油圧緩衝装置１におけるバルブ押付部７９の平面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）に示すＶｂ−Ｖｂ線の断面図である。
【００８１】
ハウジング７９０は、図５（ａ）に示すように、開口７９０Ｒを備える略円盤状に形成される。そして、ハウジング７９０は、開口７９０Ｒの内側にカラー７９１を保持する。また、ハウジング７９０は、図４に示すように、内側に油路形成ロッド７１のロッド部７１ａが挿通される。更に、ハウジング７９０は、油路形成ロッド７１の段部７１ｂとバルブユニット６１との間に挟まれるように設けられる。そして、ハウジング７９０は、案内部７９２と、案内部７９２に連通する油路７９３とを備える。
【００８２】
案内部７９２は、ハウジング７９０のロッド軸方向の他方側には貫通されるものの一方側には貫通されていない略円柱状の穴である。そして、案内部７９２は、図５（ａ）に示すように、ハウジング７９０の周方向において等間隔に複数形成される。本実施形態では押付部材７８の数に対応させて５つ設けている。
【００８３】
また、案内部７９２が２つ以上の穴を備えるため、平面視で案内部７９２が、連続的な円環状と比較して、第１減衰バルブ６３の閉弁側からの第１減衰バルブ６３を押す受圧面積を小さくすることができる。これにより、この第１減衰バルブ６３の開弁側の受圧面積の大きさが如何なる大きさであっても、案内部７９２の穴の数の増減により閉弁側の受圧面積を変化させることで、第１減衰バルブ６３の開弁側の受圧面積の大きさに対応させて閉弁側からの押す力を調整することができる。
【００８４】
なお、案内部７９２は、図５（ｂ）に示すように、閉弁時の第１減衰バルブ６３が形成する面に対して略垂直方向に設けられている。従って、本実施形態では、案内部７９２に案内された押付部材７８が第１減衰バルブ６３に対して略垂直方向に押付可能となる。また、案内部７９２を第１減衰バルブ６３に対して略垂直方向に設ける構成であるため、案内部７９２を形成する際の加工を容易にすることが可能になる。
【００８５】
油路７９３は、図５（ａ）に示すように、ハウジング７９０の内周から案内部７９２に向けて半径方向に形成される貫通された穴である。また、油路７９３は、ハウジング７９０の内周にてカラー７９１の後述する油路７９４に対向するように設けられる。
【００８６】
カラー７９１は、開口７９１Ｒを備える。略円盤状に形成された部材である。カラー７９１は、油路形成ロッド７１の外径と略等しい内径を備える。また、カラー７９１の外径は、ハウジング７９０の内径と略等しく形成される。更に、カラー７９１は、内周から外周に向けて半径方向に延びる油路７９４を備える。油路７９４は、カラー７９１の内周にて油路形成ロッド７１の油路７１２（図４参照）に連通され、カラー７９１の外周にて油路７９３に連通する。
【００８７】
ワッシャ７６１は、図４に示すように、バルブユニット６１の他方側において、第２減衰バルブ６４を流路形成部材６２の他方側の端部に保持する。ナット７６２は、油路形成ロッド７１のロッド部７１ａの他方側の端部近傍に形成される図示しない雄ねじに嵌め込まれる。そして、ナット７６２は、ワッシャ７６１を一方側に向けて押付けるようにして固定される。そして、ナット７６２は、ワッシャ７６１、バルブユニット６１及びバルブ押付部７９を油路形成ロッド７１の段部７１ｂに挟み込んで油路形成ロッド７１に保持させる。
【００８８】
ここで、本実施形態では、押付部材７８が略球状に構成されている。そのため、案内部７９２と押付部材７８の曲率部分が接触する。この状態にて、押付部材７８は、押付部材７８の移動方向と略垂直に案内部７９２と接触する。そして、案内部７９２は、押付部材７８を移動可能に保持する。
【００８９】
なお、本実施形態において、押付部材７８と案内部７９２との間にクリアランスが存在している場合、押付部材７８が案内部７９２に対して一部が接触した状態では、円弧状の接触箇所が形成される。また、押付部材７８と案内部７９２との間にクリアランスが存在しない場合には、押付部材７８が案内部７９２に対して全周分の接触箇所が形成される。いずれにせよ、押付部材７８は、押付部材７８の移動方向と略垂直に案内部７９２と接触するように構成されている。
【００９０】
＜油圧緩衝装置１の動作＞
【００９１】
図６（ａ）は圧行程時における減衰力調整機構５０のオイルの流れを示す図であり、図６（ｂ）は伸行程時における減衰力調整機構５０のオイルの流れを示す図である。
【００９２】
まず、圧行程時について説明する。圧行程時においては、図１に示すように、ロッド部材２１の端部に位置するピストン２２が内側シリンダ１２の車体側に向けて移動する。このとき、ピストン２２の移動によってピストン側油室１２Ａ内のオイルが圧縮され、油路１１１に流れる。そして、油路１１１を介して、図６（ａ）に示すようにピストン側油室１２Ａから第１油室５０Ａにオイルが流れる。
【００９３】
第１油室５０Ａに流れたオイルは、油路６２３から流路形成部材６２の圧側流路６２１に流れる。更に、圧側流路６２１に流れたオイルは、第２減衰バルブ６４を他方側に撓ませて開きながら第２油室５０Ｃへと流れる。この第２減衰バルブ６４は、圧側流路６２１を覆っているため、オイルは、圧側流路６２１から第２油室５０Ｃへと流れるものの、逆流はしない。
【００９４】
そして、第２油室５０Ｃに流れたオイルは、油路１１２及び油路１２Ｌ（図１参照）を通じてピストンロッド側油室１２Ｂに流れる。
【００９５】
なお、第１油室５０Ａから油路７１４に流れ込んだオイル（図６（ａ）の破線で示す）は、油路７３５に流れる。そして、油路７３５に流れたオイルは、油路７３２に流れる。油路７３２に流れたオイルは、油路７３４に流れる。更に、油路７３４流れたオイルは、油路７３３に流れる。また、油路７３３に流れたオイルは、油路７３９に流れる。そして、ニードル７３６を開いた場合には、油路７３９に流れたオイルは、絞り７３６Ｓを通じて、油路７３１に流れる。更に、油路７３１に流れたオイルは、油路形成ロッド７１の油路７１１へと流れる。そして、油路７１１に流れたオイルは、油路７１２と第２油室５０Ｃとに向けて流れる。
【００９６】
また、圧行程時において、図１に示すように、ピストン２２が内側シリンダ１２に挿入されることで、ピストン側油室１２Ａの容積が縮小し、ピストンロッド側油室１２Ｂの容積が拡大する。ここで、ロッド部材２１が内側シリンダ１２内に存在するピストンロッド側油室１２Ｂとロッド部材２１が内側に存在しないピストン側油室１２Ａとのオイルの収容可能な容積に差異がある。即ち、ピストン２２の移動に伴うピストン側油室１２Ａのオイルの収容容積の減少量に対して、ピストンロッド側油室１２Ｂのオイルの収容容積の増加量が少ない。そのため、ピストン側油室１２Ａからピストンロッド側油室１２Ｂへと流れるオイルにロッド部材２１の進入体積分の余剰が生じる。このロッド部材２１の進入体積分のオイルは、図６（ａ）に示すように、上述の第１油室５０Ａから第２油室５０Ｃにオイルが流れる際に、連通路４１Ｌ（図３参照）を通じてサブタンク油室４１Ａへと流れる。
【００９７】
次に、伸行程時について説明する。伸行程時においては、図１に示すように、ロッド部材２１の端部に位置するピストン２２が内側シリンダ１２の車軸側に向けて移動する。このとき、ピストン２２の移動によってピストンロッド側油室１２Ｂのオイルの体積が圧縮され、ピストン２２及びロッド部材２１分の体積のオイルは、開口部１２Ｈを介して油路１２Ｌに流れる。そして、油路１２Ｌに流れたオイルは、図６（ｂ）に示すように、第２油室５０Ｃに流れる。
【００９８】
そして、第２油室５０Ｃに流れたオイルは、油路６２４から流路形成部材６２の伸側流路６２２に流れる。更に、伸側流路６２２に流れたオイルは、第１減衰バルブ６３を一方側に撓ませて開きながら第１油室５０Ａへと流れる。この第１減衰バルブ６３によるオイルの流れを遮る抵抗により減衰力が発生する。なお、第１減衰バルブ６３は、伸側流路６２２を覆っているため、オイルは、伸側流路６２２から第１油室５０Ａへは流れるものの、逆流はしない。
【００９９】
そして、第１油室５０Ａに流れたオイルは、油路１１１（図１参照）からピストン側油室１２Ａに流れる。
【０１００】
また、伸行程時において、図１に示すように、ピストン２２が内側シリンダ１２の車軸側に移動することで、ピストン側油室１２Ａの容積が拡大し、ピストンロッド側油室１２Ｂの容積が縮小する。このとき、ロッド部材２１が内側に存在するピストンロッド側油室１２Ｂとロッド部材２１が内側に存在しないピストン側油室１２Ａとのオイルの収容容積の差異により、ピストンロッド側油室１２Ｂからピストン側油室１２Ａへと流れる際にオイルの不足分が生じる。この不足分のオイルは、図６（ｂ）に示すように、上述の第２油室５０Ｃから第１油室５０Ａにオイルが流れる際に、連通路４１Ｌ（図３参照）を通じてサブタンク油室４１Ａから供給される。
【０１０１】
また、第２油室５０Ｃに流れたオイルは、油路７１１に流れる。そして、油路７１１に流れたオイルは、油路７１２と油路７３１との２つに分かれる。油路７１２に流れたオイルは、油路７１２から油路７９４に流れる。更に、油路７９４に流れたオイルは、油路７９３を通じて案内部７９２に流れる。これにより、案内部７９２に流れたオイルは、押付部材７８を他方側に押付ける。即ち、案内部７９２に流れたオイルは、第１減衰バルブ６３を流路形成部材６２の伸側流路６２２を閉じる方向である他方側に押付ける押付力を付勢する。
【０１０２】
ここで、油路７１１を流れるオイルは、絞り７３６Ｓによって圧力が高まり、油路７１２のオイルの圧力も高まる。更に、油路７１２に連通する油路７９４、油路７９３及び案内部７９２のオイルの圧力が高まる。そして、案内部７９２のオイルの圧力が高まることによって、一方側へと押付部材７８を押付ける押付力が高くなる。押付力は、ソレノイド部７５によって調整される絞り７３６Ｓの開度で決めることができる。
【０１０３】
一方、油路７３１に流れたオイル（図６（ｂ）の破線で示す）は、ニードル７３６を開いた場合には絞り７３６Ｓを通じて、油路７３９に流れる。更に、油路７３９に流れたオイルは、油路７３３に流れる。また、油路７３３に流れたオイルは、油路７３４に流れる。そして、油路７３４に流れたオイルは、油路７３２に流れる。油路７３２に流れたオイルは、油路７３５に流れる。更に、油路７３５に流れたオイルは、油路形成ロッド７１の油路７１４へと流れる。そして、油路７１４に流れたオイルは、第１油室５０Ａへと流れる。
【０１０４】
以上のようにして、本実施形態の油圧緩衝装置１では、ピストンロッド部２０の動作に伴って減衰力調整機構５０にて減衰力を発生させる。そして、懸架スプリング３１の振幅動作を減衰させる。また、油路形成ロッド７１の油路７１１を介したオイルの流れによって、案内部７９２のオイルの圧力が高められる。そして、案内部７９２に収容される押付部材７８は、第１減衰バルブ６３が流路形成部材６２の伸側流路６２２を閉じる方向に第１減衰バルブ６３を押付ける。これによって、油圧緩衝装置１における減衰力が制御される。
【０１０５】
ここで、押付部材７８と案内部７９２との間には製造公差等に起因して数ミクロンのクリアランス（隙間）が生じ得る。この場合には、押付部材７８と案内部７９２とのクリアランスを介してオイルがリークする。ただし、押付部材７８と案内部７９２との間に生じるクリアランスによって、図１に示すようにピストンロッド部２０がシリンダ部１０に対して相対的にゆっくりと振幅するような微低速の動作時における減衰力を低減させることも可能である。
【０１０６】
すなわち、ピストンロッド部２０がシリンダ部１０に対して相対的にゆっくりと振幅するような微低速の動作時のような場合、減衰力を低減させて乗り心地を優先させたい設定も考えられる。このような場合には、減衰力の上昇を抑えるために低速時のオイルの流れを許容する低速流路を形成する必要がある。そして、本実施形態の油圧緩衝装置１では、この案内部７９２と押付部材７８との間のクリアランスを低速流路として機能させることも可能である。このように構成して、ピストンロッド部２０の移動速度が微低速である場合における減衰力の低下と、ピストンロッド部２０の移動速度が高速に移行した場合における減衰力の向上とを両立させても構わない。
【０１０７】
続いて、本実施形態の油圧緩衝装置１における減衰力の調整について説明する。
【０１０８】
本実施形態の油圧緩衝装置１において、図４に示すように、減衰力の調整は背圧調整部７０によって行う。即ち、コイル７５１によってニードル７３６をニードル受部７３７の油路７３１に対して進退させることで、絞部７３６Ｓの開度を変更させて油路７１１のオイルの圧力を通じて案内部７９２のオイルの圧力を調整し、上述した第１減衰バルブ６３の撓み量を可変する。
【０１０９】
例えば、ニードル７３６と油路７３１との間の絞部７３６Ｓの開度を小さくすると、油路７１１におけるオイルの圧力が高くなる。その結果、油路７１１に連通するハウジング７９０の案内部７９２の圧力が高くなる。そして、案内部７９２のオイル圧が押付部材７８に付勢する第１減衰バルブ６３を閉じる方向である他方側に押付ける押付力が高まる。そして、減衰力調整機構５０において発生する減衰力が高くなる。
【０１１０】
一方、ニードル７３６と油路７３１との間の絞部７３６Ｓの開度を大きくすると、油路７１１から油路７３１、油路７３２、油路７１４によって形成される経路を介して第１油室５０Ａへとオイルが流れ易くなる（図６（ａ）又は図６（ｂ）参照）。従って、油路７１１内の圧力が第１油室５０Ａへと抜けた状態になり、油路７１１の圧力が低下する。その結果、油路７１１に連通するハウジング７９０の案内部７９２の圧力が低くなる。そして、案内部７９２のオイル圧が押付部材７８に付勢する第１減衰バルブ６３を閉じる方向である他方側に押付ける押付力が低下する。そして、減衰力調整機構５０において発生する減衰力が低くなる。
【０１１１】
そして、図５(ｂ)に示すように、押付部材７８と案内部７９２との接触部Ｔは、押付部材７８の周方向に形成される。一方で、押付部材７８の移動方向Ｄは、本実施形態では案内部７９２の軸方向に沿って形成される。そして、接触部Ｔは、押付部材７８の移動方向Ｄと略垂直に形成される。この押付部材７８が押付部材７８の移動方向Ｄと略垂直に案内部７９２と接触する状態は、本実施形態では押付部材７８の傾き（回転）の状態にかかわらず維持される。従って、本実施形態では、押付部材７８が案内部７９２に対して引っ掛かり難く所謂かじりが生じ難い。従って、本実施形態の油圧緩衝装置１は、信頼性の高い減衰力の可変を実現することができる。
【０１１２】
また、押付部材７８の数を異ならせることで、容易に油圧緩衝装置１における減衰力の設定を行うことができる。即ち、減衰力をより高めたい場合には、押付部材７８の数を増加させるように設定する。逆に、減衰力をより低下させたい場合には、押付部材７８の数を減少させる。このように、本実施形態の油圧緩衝装置１では、押付部材７８の数を異ならせるという設定を行うだけで、減衰力の設定の変更を容易に行うことができる。
【０１１３】
図７（ａ）は押付部材７８と伸側流路６２２との位置が全て重なる場合を示す図であり、図７（ｂ）は押付部材７８と伸側流路６２２との位置が部分的にしか重ならない場合を示す図であり、図７（ｃ）は押付部材７８及び伸側流路６２２が平面視でハウジング７９０の中心からの距離が異なる円周上に配置された場合を示す図である。
【０１１４】
本実施形態では、第１減衰バルブ６３が開閉する流路形成部材６２の伸側流路６２２が６箇所形成されている。そして、押付部材７８は、第１減衰バルブ６３を押付ける構成としている。ここで、押付部材７８の個数を６つに設定した場合について考える。この場合に、流路形成部材６２あるいはハウジング７９０が油路形成ロッド７１周りに回転したときに、図７（ａ）に示すように、回転位相によっては押付部材７８の位置と流路形成部材６２の伸側流路６２２の位置とが重なる可能性がある。そして、この押付部材７８が全ての伸側流路６２２に重なる状態は、第１減衰バルブ６３を押し開こうと作用する部分である伸側流路６２２を全て押さえることになる。従って、この状態は、複数の伸側流路６２２のうち一部のみが重なっているような状態と比較して減衰力が極端に大きくなる。このように、極端に減衰力が大きくなる状態が生じ得る構成の場合には減衰力の設定が難しくなる。
【０１１５】
そこで、本実施形態では、伸側流路６２２を６箇所に形成し押付部材７８を５つ設けられた構成とし、流路形成部材６２の伸側流路６２２の個数と押付部材７８の個数とを共に割り切れない数の関係にしている。そして、各押付部材７８と流路形成部材６２との位相がずれるようにしている。従って、図７（ｂ）に示すように、ハウジング７９０及び流路形成部材６２の回転位相に関わらず、複数の油路のうち何れかの油路が押付部材７８と重ならないようになる。このように、減衰力が極端に大きくなるような状態が起こらないようにするのが望ましい。
【０１１６】
なお、押付部材７８の個数と流路形成部材６２の油路数とを共に割り切れない数の関係にすることに限定するものではない。例えば、流路形成部材６２とハウジング７９０との回転止め等を設けることによって、流路形成部材６２の油路と押付部材７８との位置関係を固定し、位相による上記の影響が発生しないようにしても良い。
【０１１７】
更に、例えば流路形成部材６２に設けられる伸側流路６２２の形状を例えば円環状に形成する場合には、押付部材７８の位置に関わらず全部が重ならない状態が形成される。従って、伸側流路６２２の形状を例えば円環状に形成する場合には、伸側流路６２２や押付部材７８の数の関係を限定したり回転止め等を設けたりする必要はない。
【０１１８】
また、図７（ｃ）に示すように、例えば平面視でハウジング７９０の中心からの距離を異ならせて、外側の円周Ｒ１と内側の円周Ｒ２とを設定する。この押付部材７８のうち、円周Ｒ１上に配置されたものを押付部材７８ａとし、円周Ｒ２上に配置されたものを押付部材７８ｂとする。図７（ｃ）に示す例では、伸側流路６２２及び案内部７９２も円周Ｒ１及び円周Ｒ２上に配置されて、円周Ｒ１上に配置されたものを伸側流路６２２ａ、案内部７９２ａとし、円周Ｒ２上に配置されたものを伸側流路６２２ｂ、案内部７９２ｂとしている。
【０１１９】
ここで、円周Ｒ２の半径ｒ２は、円周Ｒ１の半径ｒ１よりも小さい。このため、伸行程時に押付部材７８ａが大きい半径ｒ１である円周Ｒ１上に配置される場合は、第１減衰バルブ６３が一方側に撓み始めたオイルの流速が低速域から第１減衰バルブ６３を閉弁方向に押付ける。これにより、低速域から第１減衰バルブ６３が開弁されるオイルの流れを遮る抵抗力を上げることができる。
【０１２０】
一方、伸行程時に押付部材７８ｂが小さい半径ｒ２である円周Ｒ２上に配置される場合は、第１減衰バルブ６３が一方側に撓み始めたオイルの流速が中高速域から第１減衰バルブ６３を閉弁方向に押付ける。これにより、中高速域から第１減衰バルブ６３が開弁されるオイルの流れを遮る抵抗力を上げることができる。なお、この押付部材７８ａ、７８ｂの第１減衰バルブ６３に対する配置は、いずれか一方のみ又は図７（ｃ）に示すように双方ともに配置してもよいことは勿論である。
【０１２１】
従って、低速域から中高速域に至るまで押付部材７８が第１減衰バルブ６３を閉弁方向に押付ける第１減衰バルブ６３上での作用点を幅広く変化させることができる。このため、図７（ｃ）に示す平面視で半径が異なる位置に押付部材７８を配置することで幅広い減衰力の設定を行うことができる。
【０１２２】
また、押付部材７８のように球状の部材は例えばベアリングの玉などの汎用品とし入手が比較的容易なものを用いても良い。これによって、製造コストを低く抑えることが可能になる。更に、押付部材７８を保持するためのハウジング７９０における案内部７９２の加工に関しても円筒状の開口を形成するという比較的簡易な加工によって行うことができる。このため、製造コストを低く抑えることができる。
【０１２３】
また、押付部材７８は、例えば金属製の球の表面を例えばウレタンゴムなど樹脂材料によって覆うように構成しても良い。また、押付部材７８は、樹脂材料を球状に成形したものであっても良い。このように押付部材７８の少なくとも表面を樹脂により形成されるため、第１減衰バルブ６３の閉弁方向に油圧で押付けられたときには、押付部材７８の表面が第１減衰バルブ６３とオイルとによってロッド軸方向に挟まれることで押付部材７８の周囲にある樹脂が案内部７９２の半径方向に広がるように変形する。これによって、案内部７９２と押付部材７８との間のクリアランス（隙間）を埋められてシール性を向上し、案内部におけるオイルのリーク量が抑えられる。その結果、案内部７９２内の圧力が高まり易くなり、例えば、第１減衰バルブ６３に対する閉弁圧を大きくすることができる。
【０１２４】
図８（ａ）〜（ｃ）は、他の実施例の押付部材１７７,２７７,３７７を説明するための図である。
【０１２５】
例えば、図８（ａ）に示すように、第１の他の実施例の押付部材１７７は、端部１７７ａが半球形状に形成され、端部１７７ｂが矩形状に形成される。このように形成された押付部材１７７をハウジング７９０の案内部７９２に収容しても良い。この場合においても半球形状部の曲率部１７７ｃ、１７７ｄが案内部７９２の内周に接触する。そのため、押付部材１７７における接触部Ｔは、押付部材１７７の移動方向Ｄと略垂直に形成される。
【０１２６】
更に、図８（ｂ）に示すように、第２の他の実施例の押付部材２７７は、端部２７７ａ、２７７ｂがそれぞれ矩形状であって曲率部２７７ｃ、２７７ｄを有する。このように形成された押付部材２７７を案内部７９２に収容しても良い。この場合においても曲率部２７７ｃ、２７７ｄが案内部７９２の内周に接触する。そのため、押付部材２７７における接触部Ｔは、押付部材２７７の移動方向Ｄと略垂直に形成される。
【０１２７】
また、図８（ｃ）に示すように、第３の他の実施例の押付部材３７７は、端部３７７ａ、３７７ｂの方向が長い略楕円形状に形成されている。このように形成される押付部材３７７を案内部７９２に端部３７７ａ、３７７ｂの方向が案内部７９２の軸方向に沿うように収容しても良い。この場合においても、楕円形状における曲率部３７７ｃ、３７７ｄが案内部７９２の内周に接触する。そのため、押付部材３７７における接触部Ｔは、押付部材３７７の移動方向Ｄと略垂直に形成される。
【０１２８】
以上のように、曲率部を有して案内部７９２と接触するように構成した各の他の実施例の押付部材１７７、２７７、３７７を案内部７９２に収容することで、押付部材１７７、２７７、３７７の移動方向Ｄと略垂直に案内部７９２と接触する状態を形成することができる。そして、例えば各他の実施例の押付部材１７７、２７７、３７７が傾いたりした場合であっても、案内部７９２に対する各の他の実施例の押付部材１７７、２７７、３７７のかじりが生じない。そして、減衰力が可変できなくなるなどの不具合の発生が防止される。
【０１２９】
＜第２実施形態＞
【０１３０】
図９（ａ）は、第２実施形態の油圧緩衝装置１におけるバルブ押付部８１の平面図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）に示すIXｂ−IXｂ線の断面図であり、図９（ｃ）は図９（ａ）に示す押付部材７８及び案内部８１２における力の作用を説明するための図である。
【０１３１】
バルブ押付部８１は、上述した第１実施形態のバルブ押付部７９と異なるものである。なお、第２実施形態の説明において、第１実施形態における同様の部材については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１３２】
バルブ押付部８１は、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、バルブユニット６１（図４参照）の一方側に配置される押付部材７８と、押付部材７８を保持するハウジング８１０と、ハウジング８１０と油路形成ロッド７１（図４参照）との間に配置されるカラー７９１とを備える。
【０１３３】
ハウジング８１０は、図９（ａ）に示すように、開口８１０Ｒを備える。略円盤状に形成される。ハウジング８１０は、開口８１０Ｒの内側にカラー７９１を保持する。また、ハウジング８１０は、案内部８１２と、案内部８１２に連通する油路８１３とを備える。
【０１３４】
案内部８１２は、略円柱状に形成された穴である。そして、案内部８１２は、図９（ａ）に示すように、周方向において等間隔に複数（本実施形態では５つ）形成される。また、本実施形態では、一つの案内部８１２に１個の押付部材７８が収容される。そして、案内部８１２は、押付部材７８の移動方向と略垂直に押付部材７８と接触する。そして、案内部８１２は、押付部材７８を移動可能に保持する。
【０１３５】
また、案内部８１２は、変形していない状態の第１減衰バルブ６３の主面６３ａに対して角度θを成すように傾斜して設けられる。なお、案内部８１２は、周方向に斜めに延びて形成されることに限定するものではなく、第１減衰バルブ６３に対して斜めに設けられていればよい。そして、本実施形態では、押付部材７８が第１減衰バルブ６３を斜め方向に押付可能となる。
【０１３６】
油路８１３は、案内部８１２からハウジング８１０の内周に向けて半径方向に形成される貫通された穴である。そして、油路８１３は、ハウジング８１０の内周にてカラー７９１の油路７９４に連通するように設けられる。
【０１３７】
以上のように構成されるハウジング８１０においては、カラー７９１の内周側にて油路７９４が油路形成ロッド７１の油路７１２（図４参照）に連通する。更に、ハウジング８１０の内周側において、油路７９４に油路８１３が連通する。従って、油路形成ロッド７１の油路７１２（図４参照）、油路７９４、油路８１３及び案内部８１２が連通する。
【０１３８】
次に、図９（ｃ）を参照しながら、バルブ押付部８１における力の作用について説明する。ここでは、押付部材７８と第１減衰バルブ６３とを具体例に用いる。ここで、押付部材７８が案内部８１２のオイルの圧力によって押される力をｆ１とする。また、押付部材７８が案内部８１２の内面から受ける力をｆ２とする。更に、第１減衰バルブ６３が押付部材７８から受ける力をＦとする。力の関係式は、以下のとおりとなる。
【０１３９】
ｆ１・ｃｏｓθ＝ｆ２・ｓｉｎθ［式１］
【０１４０】
Ｆ＝ｆ１・ｓｉｎθ＋ｆ２・ｃｏｓθ［式２］
【０１４１】
上記の［式２］に［式１］を代入すると、Ｆ＝ｆ１・ｓｉｎθ＋（ｃｏｓθ／ｓｉｎθ）・ｆ１・ｃｏｓθ［式３］が得られる。
【０１４２】
そして、［式３］を整理すると、Ｆ＝（ｓｉｎ２θ＋ｃｏｓ２θ）／ｓｉｎθ・ｆ１［式４］が得られる。
【０１４３】
更に、［式４］を整理すると、Ｆ＝（１／ｓｉｎθ）・ｆ１［式５］が得られる。
【０１４４】
ここで、例えば角度θを９０°に設定した場合は、図５（ａ）及び図５（ｂ）を参照しながら説明したように、案内部７９２を第１減衰バルブ６３に対して垂直に設定した場合に相当する。この場合、［式５］に基づくと、Ｆ＝ｆ１の関係となる。従って、第１減衰バルブ６３が押付部材７８から受ける力Ｆは、押付部材７８が案内部７９２のオイルの圧力によって押される力ｆ１となる。
【０１４５】
そして、この［式５］にて示される関係において、案内部８１２に付与する圧力を一定とした場合、角度θを調整することで、案内部８１２のオイル圧が押付部材７８を押す力以上の力でもって第１減衰バルブ６３を押すように作用させることができる。例えば、角度θを６０°に設定した場合には、Ｆ＝（２／√３）ｆ１＝約１．２ｆ１となる。また、角度θを４５°に設定した場合には、Ｆ＝（√２）ｆ１＝約１．４ｆ１となる。更に、角度θを３０°に設定した場合には、Ｆ＝２ｆ１となる。
【０１４６】
以上のように、案内部８１２を第１減衰バルブ６３に対して傾斜させることによって、案内部７９２のように第１減衰バルブ６３に対して略垂直に形成した場合と比較して、押付部材７８がバルブを押す力を大きくすることができる。従って、押付部材７８の１つあたりの減衰力を上げることができる。
【０１４７】
また、図９（ｂ）に示すように、バルブ押付部８１では、押付部材７８と案内部８１２との接触部Ｔは、押付部材７８の周方向に形成される。押付部材７８の移動方向Ｄは、本実施形態では案内部８１２の軸方向に沿って形成される。そして、接触部Ｔは、押付部材７８の移動方向Ｄと略垂直に形成される。この押付部材７８が押付部材７８の移動方向Ｄと略垂直に案内部７９２と接触する状態は、本実施形態では押付部材７８の傾き（回転）の状態にかかわらず維持される。従って、本実施形態では、押付部材７８が案内部８１２に対して引っ掛かり難く所謂かじりが生じ難い。
【０１４８】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、案内部８１２と押付部材７８とのクリアランスを説明するための図である。
【０１４９】
例えば、図１０（ａ）に示すように押付部材７８が案内部８１２の内壁に接触しない場合は、押付部材７８と案内部８１２との間に環状の隙間Ｓ１が形成される。図１０（ｂ）に示すように押付部材７８が案内部８１２の内壁に接触する場合は、押付部材７８と案内部８１２との間にＣ字状の隙間Ｓ２が形成される。
【０１５０】
一般的にオイル等の粘性流体の流れの特性を表すハーゲン・ポワズイユの法則によれば、管径が一定の円筒管を流れる粘性流体の流速は、断面で見ると相対的に円筒管の中心側が速く円筒管の内壁側が遅くなる。このため、図１０に示す環状の隙間Ｓ１とＣ字状の隙間Ｓ２とをそれぞれオイルが流れる場合、オイルの流れに違いが生じて、隙間Ｓ１、Ｓ２におけるそれぞれのオイルのリーク量が異なる。
【０１５１】
ここで、図５（ｂ）に示す第１実施形態では、案内部７９２が第１減衰バルブ６３に略垂直であるため、案内部７９２内で押付部材７８が自由に動くことにより、押付部材７８と案内部７９２との隙間が、図１０に示す環状の隙間Ｓ１及びＣ字状の隙間Ｓ２が状況に応じてランダムに生じる。このため、第１実施形態の案内部７９２が第１減衰バルブ６３に略垂直の場合は、オイルのリーク量にバラツキが生じる。
【０１５２】
これに対して、第２実施形態では、案内部８１２が第１減衰バルブ６３に対して傾斜しているため、図９（ｃ）に示すとおり、押付部材７８には、案内部８１２のオイルの圧力によって押される力ｆ１と、押付部材７８が第１減衰バルブ６３から受ける力Ｆとの合力Ｇが作用する。この合力Ｇが押付部材７８に作用することにより、押付部材７８が案内部８１２の内壁に常に接して、図１０（ｂ）に示すＣ字状の隙間Ｓ２の大きさが維持され安定する。このため、案内部７９２と押付部材７８との隙間のオイルのリーク量が安定することで減衰力が安定し、減衰力調整のための設定が容易となる。
【０１５３】
なお、上述したように、案内部８１２の第１減衰バルブ６３に対する角度θが異なる複数種類のハウジングを準備して、減衰力の調整を行う際に必要に応じて所望のハウジングを油圧緩衝装置１に設置することで、油圧緩衝装置１における減衰力を可変に構成しても構わない。
【０１５４】
更に、例えば案内部８１２を形成する筒状の部材を設け、その筒状の部材の角度θを可変に構成することで案内部８１２の第１減衰バルブ６３に対する角度θを変えられるように構成する。これにより筒状の部材の角度θの変化によって、第１減衰バルブ６３の押付力を変化させて、減衰力を可変することができる。
【０１５５】
＜第３実施形態＞
【０１５６】
図１１は、第３実施形態の油圧緩衝装置１における押付部材７８及び案内部１７９２を説明するための図である。
【０１５７】
図１１に示すように、押付部材７８を移動可能に案内する経路として、曲線経路状に形成される案内部１７９２を用いてもよい。この案内部１７９２によっても、同様に押付部材７８との間にてかじりが生じ難くなる。即ち、接触部Ｔは、押付部材７８の移動方向Ｄと略垂直に形成される。この押付部材７８が押付部材７８の移動方向Ｄと略垂直に案内部１７９２と接触する状態は、本実施形態では押付部材７８の傾き（回転）の状態にかかわらず維持される。従って、本実施形態では、押付部材７８が案内部１７９２に対して引っ掛かり難く所謂かじりが生じ難い。
【０１５８】
＜第４実施形態＞
【０１５９】
図１２は、第４実施形態の油圧緩衝装置１における押付部材２７８及び案内部２７９２を説明するための図である。
【０１６０】
図１２に示すように、押付部材２７８は、略円柱状に形成される。また、案内部２７９２は、円筒中心に向けて凸となる曲率を有する。このように構成した場合であっても、押付部材２７８における接触部Ｔは、押付部材２７８の移動方向Ｄと略垂直に形成される。従って、押付部材２７８と案内部２７９２との間においてかじりが生じ難くなる。
【０１６１】
＜第５実施形態＞
【０１６２】
図１３は、第５実施形態の油圧緩衝装置１におけるバルブ押付部２８１を説明するための図である。
【０１６３】
バルブ押付部２８１は、第１の流路２６２１における他方側に向けたオイルの流れに応じて第１の流路２６２１を開閉する第１のバルブ１６３の他方側に対向配置される第１の押付部材３７８と、第１の押付部材３７８と対向配置されると共に、第２の流路２６２２における一方側に向けたオイルの流れに応じて第２の流路２６２２を開閉する第２のバルブ２６３の一方側に配置される第２の押付部材４７８と、第１の押付部材３７８及び第２の押付部材４７８の移動を保持するハウジング２８１０と、ハウジング２８１０と油路形成ロッド７１（図４参照）との間に配置される図示しないカラー７９１とを備える。
【０１６４】
このハウジング２８１０は、第１の押付部材３７８及び第２の押付部材４７８が収容される案内部３７９２を有している。この案内部３７９２において、第１の押付部材３７８及び第２の押付部材４７８は直列に配置されている。また、案内部３７９２は、ハウジング２８１０に貫通された穴であると共に第１のバルブ１６３及び第２のバルブ２６３とそれぞれ略垂直となっている。このため、第１の押付部材３７８が移動する移動方向Ｄ１と第１のバルブ１６３とは略垂直となり、第２の押付部材４７８が移動する移動方向Ｄ２と第２のバルブ２６３とは略垂直となる。従って、第１の押付部材３７８と案内部３７９２との接点をＴ１とし、第２の押付部材４７８と案内部３７９２との接点をＴ２とすると、接触部Ｔ１と移動方向Ｄ１は略垂直になり、同様に接触部Ｔ２と移動方向Ｄ２も略垂直になる。
【０１６５】
また、案内部３７９２は、図示しない流路からオイルが流入されることによる油圧により、第１の押付部材３７８には第１のバルブ１６３への押付力を、第２の押付部材４７８には第２のバルブ２６３への押付力を一括して付勢することができる。このため、図１３に示す案内部３７９２に第１の押付部材３７８及び第２の押付部材４７８が直列配置された油圧緩衝装置１は、一方側及び他方側の流体の流れに応じて減衰力を可変するための機構を簡略化できる。
【０１６６】
なお、第１実施形態〜第５実施形態に示す各本実施形態では、油路形成ロッド７１及びソレノイド部７５等を用いて、ハウジング７９０の案内部７９２のオイルを加圧することによって、押付部材７８を第１減衰バルブ６３側に向けて付勢する構成を採用している。このため、各実施形態では、オイルの圧力の調整により減衰力特性を連続的に可変することができる。しかし、これに限定するものではない。押付部材７８をバルブ側に押付ける押付力を可変できれば良く、例えば弾性力が変化するバネ機構を用いても構わない。また、各実施形態のオイルによる加圧にバネなどの弾性部材による押付けを組み合わせても構わない。
【０１６７】
また、各第実施形態においては、減衰力調整機構５０を外側シリンダ１１の外部に設ける例について説明したがこれに限定されるものではない。例えば外側シリンダ１１（又は内側シリンダ１２）内に設けられて軸方向に移動するピストンにバルブを設け、圧行程及び伸行程に応じて減衰力を発生させる構成を採用してもよい。
【０１６８】
更に、各実施形態では、上述のとおり例えば二輪車等における後輪と車体との間に設けられる油圧緩衝装置１に減衰力調整機構５０を適用する例を用いて説明したが、これに限定するものではない。例えば二輪車等の前輪と車体との間に設けられるフロントフォークに減衰力調整機構５０を設置するなど、各種の圧力緩衝装置に各実施形態の減衰力調整機構５０を適用することができる。
【符号の説明】
【０１６９】
１…油圧緩衝装置、１０…シリンダ部、２０…ピストンロッド部、３０…スプリング部、４０…サブタンク、５０…減衰力調整機構、５０Ａ…第１油室、５０Ｃ…第２油室、５０Ｈ…空間形成部材、６２…流路形成部材、６３…第１減衰バルブ、６４…第２減衰バルブ、７０…背圧調整部、７１…油路形成ロッド、７５…ソレノイド部、７８…押付部材、６２１…圧側流路、６２２…伸側流路、７９０…ハウジング、７９２…案内部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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