(57)【要約】【課題】レンズ枠において、接着によってレンズをレンズ枠に組み立てる際にレンズの位置調整を簡素な構成によって精度よく行うことができるようにする。【解決手段】第１レンズを基準軸線Ｃ上に配置し、少なくとも軸方向に位置調整された状態で第１レンズを接着固定するレンズ枠３であって、第１レンズの姿勢を規定するため、第１レンズと軸方向に当接可能とされ、第１レンズの固定時には第１レンズから離される軸方向受け部３ｅと、基準軸線Ｃと直交する径方向においてレンズ側面との間に接着剤を導入する隙間を形成するレンズ保持穴内周面３ｂと、軸方向においてレンズ保持穴内周面３ｂと軸方向受け部３ｅとの間に設けられ、第１レンズを軸方向受け部３ｅに当接させるとき、レンズ側面と径方向に嵌合して、接着剤が軸方向受け部３ｅに流入しないように接着剤を堰き止める嵌合面３ｄと、を備える。【選択図】図３
2015118111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを基準軸線上に配置し、少なくとも前記基準軸線に沿う軸方向に位置調整された状態で、前記レンズを接着剤によって固定するためのレンズ枠であって、
前記基準軸線に対する前記レンズの姿勢を規定するため、前記レンズと前記軸方向において当接可能に設けられ、前記レンズの固定時には前記レンズから離される軸方向受け部と、
前記基準軸線と直交する径方向において前記レンズの側面との間に前記接着剤を導入する隙間を形成する接着剤案内面と、
前記軸方向において前記接着剤案内面と前記軸方向受け部との間に設けられ、前記レンズを前記軸方向受け部に当接させるとき、前記レンズの側面と前記径方向に嵌合して、前記隙間に導入された前記接着剤が前記軸方向受け部に流入しないように前記接着剤を堰き止める接着剤堰き止め部と、
を備える、レンズ枠。
【請求項２】
前記接着剤案内面は、
前記軸方向の領域が、前記軸方向における前記レンズの位置調整範囲で、前記レンズの側面に対して前記径方向から見て重なるように設けられ、
前記軸方向受け部は、
前記軸方向における前記レンズの位置調整範囲では、前記レンズと離間する位置に設けられている
ことを特徴とする、請求項１に記載のレンズ枠。
【請求項３】
請求項１または２に記載のレンズ枠と、
該レンズ枠の前記軸方向受け部に対して前記軸方向に離れて配置され、前記レンズ枠の前記接着剤案内面および前記接着剤堰き止め部の少なくとも一方に接着されたレンズと、
を備える、レンズ組立体。
【請求項４】
レンズをレンズ枠の基準軸線上に配置し、少なくとも前記基準軸線に沿う軸方向に前記レンズを位置調整した状態で、前記レンズを接着剤によって前記レンズ枠に固定するレンズ組立体の製造方法であって、
前記レンズ枠は、前記軸方向において前記レンズと当接可能な軸方向受け部と、前記基準軸線と直交する径方向において前記レンズの側面との間に前記接着剤を導入する隙間を形成する接着剤案内面と、前記レンズの側面と前記径方向に嵌合して、前記隙間に導入された前記接着剤が前記軸方向受け部に流入しないように前記接着剤を堰き止める接着剤堰き止め部と、を有しており、
前記接着剤案内面、前記接着剤堰き止め部、および前記軸方向受け部が上側からこの順に並ぶように前記レンズ枠を配置するレンズ枠配置工程と、
前記レンズの側面を前記接着剤堰き止め部に嵌合させるとともに前記レンズを前記軸方向受け部に当接させて、前記基準軸線に対する前記レンズの姿勢出しを行うレンズ姿勢出し工程と、
前記レンズの側面と前記接着剤案内面との間の隙間に、前記接着剤を導入し、前記接着剤堰き止め部で堰き止められた前記接着剤を前記隙間に保持する接着剤保持工程と、
前記レンズを前記軸方向受け部から離して平行移動することにより、少なくとも前記基準軸線に沿う軸方向において前記レンズの位置調整を行うレンズ位置調整工程と、
位置調整が終了した前記レンズの位置、姿勢を保持した状態で、前記接着剤を硬化させて、前記レンズ枠に前記レンズを固定するレンズ固定工程と、
を備える、レンズ組立体の製造方法。
【請求項５】
前記レンズ位置調整工程では、
前記レンズを前記接着剤堰き止め部よりも上方に移動してから、前記軸方向および前記径方向において、前記レンズの位置調整を行う
ことを特徴とする、請求項４に記載のレンズ組立体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ枠、レンズ組立体、およびレンズ組立体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、デジタルカメラの撮影レンズ等に用いるレンズ、レンズ枠は、部品精度の要求が高く、個々の部品の加工限界を超えている場合もある。このため、組立時に、レンズの空気間隔調整や偏心調整を行うことにより、要求される光学特性を確保することが行われている。
例えば、特許文献１に記載のレンズ間隔調整方法では、鏡筒の側方に設けた穴からスペーサ治具を挿入し、このスペーサ治具上にレンズを仮置きして、空気間隔を調整し、さらにスペーサ治具を光軸と直交する方向に移動して偏心調整を行う。そして、調整終了後にレンズと鏡筒の内周面との間に紫外線硬化接着剤を塗布、硬化させてからスペーサ治具を引き抜くことにより、レンズ組立体であるレンズ鏡筒を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４３９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術には、以下のような問題があった。
特許文献１に記載の技術では、スペーサ治具を鏡筒の外部から挿入してレンズの位置決めや移動を行うため、鏡筒の側面に貫通孔を設けなければならない。このため、鏡筒の防塵機能が損なわれるとともに、鏡筒の強度が低下してしまうという問題がある。
また、鏡筒に対してスペーサ治具を挿脱する可動機構を鏡筒の側方に配する必要があるため、鏡筒の周囲のスペースが狭くなり、例えば、接着装置や波面評価装置などを配置するスペースが限られてしまうという問題がある。
さらに、スペーサ治具に仮置きしてから接着するため、接着剤がレンズの側面に沿って下降してスペーサ治具との間に侵入しやすくなる。
接着剤がスペーサ治具とレンズとの間に侵入すると、レンズがスペーサ治具から浮いたり、横滑りしたりして、位置や姿勢の調整誤差が生じやすくなるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、接着によってレンズをレンズ枠に組み立てる際にレンズの位置調整を簡素な構成によって精度よく行うことができるレンズ枠およびレンズ組立体の製造方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、本発明のレンズ枠を用いて、レンズが精度よく位置調整されたレンズ組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の態様のレンズ枠は、レンズを基準軸線上に配置し、少なくとも前記基準軸線に沿う軸方向に位置調整された状態で、前記レンズを接着剤によって固定するためのレンズ枠であって、前記基準軸線に対する前記レンズの姿勢を規定するため、前記レンズと前記軸方向において当接可能に設けられ、前記レンズの固定時には前記レンズから離される軸方向受け部と、前記基準軸線と直交する径方向において前記レンズの側面との間に前記接着剤を導入する隙間を形成する接着剤案内面と、前記軸方向において前記接着剤案内面と前記軸方向受け部との間に設けられ、前記レンズを前記軸方向受け部に当接させるとき、前記レンズの側面と前記径方向に嵌合して、前記隙間に導入された前記接着剤が前記軸方向受け部に流入しないように前記接着剤を堰き止める接着剤堰き止め部と、を備える構成とする。
【０００７】
上記レンズ枠においては、前記接着剤案内面は、前記軸方向の領域が、前記軸方向における前記レンズの位置調整範囲で、前記レンズの側面に対して前記径方向から見て重なるように設けられ、前記軸方向受け部は、前記軸方向における前記レンズの位置調整範囲では、前記レンズと離間する位置に設けられていることが好ましい。
【０００８】
本発明の第２の態様のレンズ組立体は、上記レンズ枠と、該レンズ枠の前記軸方向受け部に対して前記軸方向に離れて配置され、前記レンズ枠の前記接着剤案内面および前記接着剤堰き止め部の少なくとも一方に接着されたレンズと、を備える構成とする。
【０００９】
本発明の第３の態様のレンズ組立体の製造方法は、レンズをレンズ枠の基準軸線上に配置し、少なくとも前記基準軸線に沿う軸方向に前記レンズを位置調整した状態で、前記レンズを接着剤によって前記レンズ枠に固定するレンズ組立体の製造方法であって、前記レンズ枠は、前記軸方向において前記レンズと当接可能な軸方向受け部と、前記基準軸線と直交する径方向において前記レンズの側面との間に前記接着剤を導入する隙間を形成する接着剤案内面と、前記レンズの側面と前記径方向に嵌合して、前記隙間に導入された前記接着剤が前記軸方向受け部に流入しないように前記接着剤を堰き止める接着剤堰き止め部と、を有しており、前記接着剤案内面、前記接着剤堰き止め部、および前記軸方向受け部が上側からこの順に並ぶように前記レンズ枠を配置するレンズ枠配置工程と、前記レンズの側面を前記接着剤堰き止め部に嵌合させるとともに前記レンズを前記軸方向受け部に当接させて、前記基準軸線に対する前記レンズの姿勢出しを行うレンズ姿勢出し工程と、前記レンズの側面と前記接着剤案内面との間の隙間に、前記接着剤を導入し、前記接着剤堰き止め部で堰き止められた前記接着剤を前記隙間に保持する接着剤保持工程と、前記レンズを前記軸方向受け部から離して平行移動することにより、少なくとも前記基準軸線に沿う軸方向において前記レンズの位置調整を行うレンズ位置調整工程と、位置調整が終了した前記レンズの位置、姿勢を保持した状態で、前記接着剤を硬化させて、前記レンズ枠に前記レンズを固定するレンズ固定工程と、を備える方法とする。
【００１０】
上記レンズ組立体の製造方法においては、前記レンズ位置調整工程では、前記レンズを前記接着剤堰き止め部よりも上方に移動してから、前記軸方向および前記径方向において、前記レンズの位置調整を行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のレンズ枠およびレンズ組立体の製造方法によれば、軸方向受け部、接着剤案内面、および接着剤堰き止め部を有するレンズ枠によって、レンズの姿勢出しがされた状態のままで接着剤を塗布し、姿勢出しされたレンズを平行移動することでレンズの位置調整と接着剤の硬化とを行えるため、接着によってレンズをレンズ枠に組み立てる際にレンズの位置調整を簡素な構成によって精度よく行うことができるという効果を奏する。
本発明のレンズ組立体によれば、本発明のレンズ枠およびレンズ組立体の製造方法を用いて製造されるため、レンズが精度よく位置調整されるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態のレンズ組立体の一例を示す光軸を含む模式的な断面図、およびその左側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態のレンズ組立体に用いるレンズの一例を示すレンズ光軸を含む模式的な断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態のレンズ枠の一例を示す基準軸線を含む模式的な断面図、およびそのＡ部の部分拡大図である。
【図４】本発明の第１の実施形態のレンズ組立体の製造方法のレンズ枠配置工程、レンズ姿勢出し工程、および接着剤保持工程の模式的な工程説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態のレンズ組立体の製造方法の接着剤保持工程終了後に接着剤の保持形態を示す模式図である。
【図６】本発明の第１の実施形態のレンズ組立体の製造方法のレンズ位置調整工程の模式的な工程説明図である。
【図７】図６におけるＢ部の部分拡大図である。
【図８】本発明の第１の実施形態のレンズ組立体の製造方法のレンズ固定工程の模式的な工程説明図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の第１変形例のレンズ枠の主要部の構成を示す断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態のレンズ枠およびレンズ組立体の主要部の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００１４】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態のレンズ枠およびレンズ組立体について説明する。
図１（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施形態のレンズ組立体の一例を示す光軸を含む模式的な断面図、およびその左側面図である。図２は、本発明の第１の実施形態のレンズ組立体に用いるレンズの一例を示すレンズ光軸を含む模式的な断面図である。図３（ａ）は、本発明の第１の実施形態のレンズ枠の一例を示す基準軸線を含む模式的な断面図である。図３（ｂ）は、図３（ｂ）におけるＡ部の部分拡大図である。
【００１５】
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態のレンズユニット１０は、第１レンズ１（レンズ）、第２レンズ２、およびレンズ枠３を備えるレンズ組立体である。
第１レンズ１と第２レンズ２とは、略同軸（同軸の場合を含む）に配置され、第２レンズ２に対して第１レンズ１の位置が調整された状態で、レンズ枠３に固定されている。
本実施形態では、第１レンズ１の位置調整は、レンズ枠３の中心軸線で規定される基準軸線Ｃに沿う方向の位置調整と、基準軸線Ｃに直交する方向の位置調整とがいずれも可能である。
ここで、「レンズ組立体」とは、レンズがレンズ枠に固定されたひとまとまりの組立体を意味する。このため、レンズ組立体は、例えば、交換レンズのように、それ自体が製品を構成する形態であってもよいし、製品の一部を構成する交換ユニット等の半製品や、製品の製造工程のみに現れる部分組立体であってもよい。例えば、ズームレンズにおいて移動レンズ群と、固定レンズ群とをそれぞれ別個のレンズ枠に固定する場合、移動レンズ群を含む鏡筒ユニットと、固定レンズ群を含む鏡筒ユニットとは、それぞれレンズ組立体を構成している。
【００１６】
レンズユニット１０の用途は、特に限定されない。例えば、デジタルカメラの撮影レンズ、顕微鏡、内視鏡に用いるレンズ等の適宜の光学機器に用いることが可能である。
また、レンズユニット１０を図１に示すような第１レンズ１と第２レンズ２とで構成するのは一例であって、用途に応じた適宜のレンズ構成を採用することができる。したがって、例えば、第１レンズ１を適宜構成の接合レンズに変更したり、第２レンズ２を単レンズに変更したり、第１レンズ１と第２レンズ２との間に、１以上のレンズまたはレンズ群を追加したりすることも可能である。
【００１７】
第１レンズ１は、図２に示すように、第１レンズ面１ａ、第２レンズ面１ｂを有し、これらの外周に円筒状のレンズ側面１ｄ（レンズの側面）が形成されたレンズである。
第１レンズ１のレンズ光軸Ｏ１は、レンズ側面１ｄの中心軸と同軸に整列している。
第２レンズ面１ｂの外周部には、第１レンズ１においてレンズ光軸Ｏ１に沿う方向における位置基準になる軸方向基準面１ｃが形成されている。
軸方向基準面１ｃは、本実施形態では、第２レンズ面１ｂの外縁部とレンズ側面１ｄとの間において、レンズ光軸Ｏ１と直交する平面からなる円環状に形成されている。
【００１８】
以下では、レンズ側面１ｄの外径をＤ１、第２レンズ面１ｂの外径をＤ２（ただし、Ｄ２＜Ｄ１）で表す。なお、本実施形態では、レンズ側面１ｄは、第１レンズ１の最大の外周面になっているため、外径Ｄ１は第１レンズ１の外径にもなっている。
このため、軸方向基準面１ｃは、幅が（Ｄ１−Ｄ２）／２の円環状に形成されている。
【００１９】
第１レンズ面１ａ、第２レンズ面１ｂの形状は、特に限定されず、例えば、球面、非球面、自由曲面、平面等の適宜の面形状を採用することができる。
以下では、一例として、第１レンズ１が両凸レンズの場合の例で説明する。
第１レンズ１の材質は、ガラスでもよいし、合成樹脂でもよい。また、第１レンズ１の製造方法も、特に限定されず、ガラスの場合には、例えば、ガラスモールド成形やガラス研磨、合成樹脂の場合には、例えば、射出成形などによって製造することが可能である。
【００２０】
第２レンズ２は、第１レンズ１と適宜の用途の光学系を構成し、第１レンズ１の調整を行う際に、予めレンズ枠３に固定されていれば、レンズ構成は特に限定されない。また、第１レンズ１と同様、第２レンズ２の材質や製法も特に限定されない。
本実施形態では、一例として、第２レンズ２が図１（ａ）に示すような接合レンズからなる。すなわち、第２レンズ２は、両凸レンズからなる凸レンズ２Ａと、凸レンズ２Ａの一方の凸面と同じ曲率を有する凹面を有する凹メニスカスレンズからなる凹レンズ２Ｂとが、貼り合わされた接合レンズである。
このため、第２レンズ２では、凸レンズ２Ａの外部側の凸面からなる第１レンズ面２ａ、凸レンズ２Ａと凹レンズ２Ｂとの貼り合わせ面からなる第２レンズ面２ｂ、および凹レンズ２Ｂの凸面からなる第３レンズ面２ｃを有している。
【００２１】
凸レンズ２Ａの外径は、凹レンズ２Ｂの外径よりも大きく、このため、凸レンズ２Ａの側面であるレンズ側面２ｄは、第２レンズ２において最大外径を有する外周面を構成している。本実施形態では、一例として、レンズ側面２ｄの外径は、第１レンズ１の外径よりも小径になっている。
第２レンズ２のレンズ光軸Ｏ２は、レンズ側面２ｄの中心軸と同軸に整列している。
第１レンズ面２ａの外周部には、第２レンズ２においてレンズ光軸Ｏ２に沿う方向における位置基準になる軸方向基準面２ｅが形成されている。
軸方向基準面２ｅは、本実施形態では、第１レンズ面２ａの外縁部とレンズ側面２ｄとの間において、レンズ光軸Ｏ２と直交する平面からなる円環状に形成されている。
【００２２】
レンズ枠３は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、第１レンズ１よりも大径の円筒面からなる外周面３ａを側面に有する略円筒状部材からなる。外周面３ａの中心軸線は、基準軸線Ｃに一致している。基準軸線Ｃは、レンズユニット１０としての光軸を整列させる目標の軸線になっている。
レンズ枠３の第１端部Ｅ１（図示左側）には、第１レンズ１を固定するため、レンズ保持穴内周面３ｂ（接着剤案内面）、平面部３ｃ、嵌合面３ｄ（接着剤堰き止め部）、軸方向受け部３ｅ（図３（ｂ）参照）、および逃げ部３ｆを備える穴部が形成されている。
【００２３】
レンズ保持穴内周面３ｂは、基準軸線Ｃと同軸に設けられた直径ｄ１の円筒面からなる。
直径ｄ１は、ｄ１＞Ｄ１＋２・εｍａｘを満足するように設定する。
ここで、εｍａｘは、第１レンズ１の基準軸線Ｃと直交する方向（以下、径方向と称する場合がある）における基準軸線Ｃからの位置調整範囲の最大値である。
εｍａｘの大きさは、第１レンズ１および第２レンズ２の加工誤差による偏心のバラツキと、第２レンズ２がレンズ枠３に固定された際の第２レンズ２の基準軸線Ｃに対する偏心との組み合わせによる光学特性の劣化を、第１レンズ１の移動によって補正するための条件から求めることができる。このようなεｍａｘの具体的な大きさは、例えば、光学シミュレーションなどによって求めることができる。
レンズ保持穴内周面３ｂの基準軸線Ｃに沿う方向（以下、軸方向と称する場合がある）の長さは、第１レンズ１の軸方向の調整範囲で、径方向から見た場合に、各径方向においてレンズ側面１ｄとの重なりが生じる長さにしておく。
【００２４】
このようなレンズ保持穴内周面３ｂの形状により、第１レンズ１は、軸方向および径方向の位置調整範囲において、レンズ側面１ｄがレンズ保持穴内周面３ｂと径方向に隙間をあけて対向する状態で、レンズ保持穴内周面３ｂの内側に配置可能になっている。
【００２５】
平面部３ｃは、基準軸線Ｃに直交する平面部分であり、レンズ保持穴内周面３ｂの第２端部Ｅ２寄りとなる端部から径方向内側に延ばされている。
ここで、第２端部Ｅ２は、レンズ枠３の軸方向において、第１端部の反対側の端部である。
【００２６】
嵌合面３ｄは、第１レンズ１を軸方向に移動可能に嵌合するため、直径ｄ２（ただし、ｄ２＞Ｄ１）の円筒面であり、基準軸線Ｃと略同軸（同軸の場合も含む）となる位置で、平面部３ｃから第２端部Ｅ２の方に向かって延ばされている。
ここで、嵌合面３ｄは、後述する接着剤の保持状態に偏りが生じにくいようにするためには、基準軸線Ｃと同軸の位置に形成されることが好ましい。しかし、接着剤の保持状態の偏りが許容範囲であれば、基準軸線Ｃに対して偏心した位置も可能である。
直径ｄ２は、第１レンズ１のレンズ側面１ｄが嵌合面３ｄに嵌合された際に形成されるレンズ側面１ｄと嵌合面３ｄとの隙間の寸法が、後述する接着剤を堰き止めることができる寸法になっている。
【００２７】
嵌合面３ｄにおいて第２端部Ｅ２寄りの端部には、図３（ｂ）に示すように、径方向内側に向かって、平面部３ｃから距離がｈ１となる平面からなる軸方向受け部３ｅと、第１レンズ１との接触を防止するために設けられた逃げ部３ｆとが、この順に延ばされている。
【００２８】
軸方向受け部３ｅは、第１レンズ１の軸方向基準面１ｃを軸方向において当接させることにより、基準軸線Ｃに対する第１レンズ１の姿勢出しを行うための基準面である。
本実施形態の場合、軸方向受け部３ｅは、基準軸線Ｃに直交するように設けられており、基準軸線Ｃに対する直角度の誤差は、第１レンズ１のチルト偏心の許容範囲内になっている。
軸方向受け部３ｅは、図３（ｂ）に示すように、基準軸線Ｃを中心として、直径ｄ３（ただし、ｄ２＞ｄ３＞Ｄ２）以上ｄ２以下となる円環状の領域に形成されている。このため、軸方向受け部３ｅは、嵌合面３ｄに嵌合された第１レンズ１の軸方向基準面１ｃのみと確実に当接することができる。
軸方向受け部３ｅは、嵌合面３ｄの全周に沿って、内径がｄ３、外径がｄ２の円環状の平面部として設けることが可能である。
ただし、軸方向基準面１ｃとの当接状態のバラツキを低減するには、なるべく３点受けに近い状態が得られるように、周方向に離間した３箇所に設けることが好ましい。また、周方向に離間した３箇所に設ける場合、特に周方向を３等分する位置に設けることがより好ましい。
軸方向受け部３ｅを周方向に離間して複数設ける場合、軸方向受け部３ｅを設ける位置は、後述する接着剤を塗布する部位に対応して設けることが好ましい。
本実施形態では、一例として、嵌合面３ｄに沿う円周を３等分する３箇所の位置に径方向幅がｗ＝（ｄ２−ｄ３）／２、中心角が５０°の円弧状の設けられている場合の例で説明する。
【００２９】
軸方向受け部３ｅから平面部３ｃまでの距離ｈ１は、第１レンズ１を後述する位置調整範囲に移動したときに、第１レンズ１の軸方向基準面１ｃが平面部３ｃよりも第１端部Ｅ１側に位置する距離に形成されている。すなわち、第１レンズ１が位置調整範囲に移動されると、レンズ側面１ｄは嵌合面３ｄと対向しない位置関係になるようにしている。
【００３０】
逃げ部３ｆは、第１レンズ１の軸方向基準面１ｃを軸方向受け部３ｅに当接させたときに、第１レンズ１における軸方向基準面１ｃ、第２レンズ面１ｂが、軸方向受け部３ｅ以外の位置で当接することがない形状であれば、特に限定されない。
本実施形態では、逃げ部３ｆは、一例として、平面部３ｃからの距離がｈ２（ただし、ｈ２＞ｈ１）となる平面で構成されている。
また、逃げ部３ｆは、隣り合う軸方向受け部３ｅの間の周方向にも設けられている。例えば、図３（ａ）に示すように、軸方向受け部３ｅが設けられた部位（図示上側）と基準軸線Ｃを挟んで対向する部位（図示下側）では、嵌合面３ｄの端部から逃げ部３ｆのみが延ばされている。
逃げ部３ｆの内周側には、第２端部Ｅ２の近傍まで軸方向に延ばされた円筒状の枠内周面３ｊが設けられている。
【００３１】
レンズ枠３の第２端部Ｅ２には、第２レンズ２を固定するため、レンズ保持穴内周面３ｇおよびレンズ受け部３ｈを備える穴部が形成されている。
【００３２】
レンズ保持穴内周面３ｇは、第２レンズ２のレンズ側面２ｄと嵌合することにより径方向に位置決めした状態で第２レンズ２を保持するもので、基準軸線Ｃと同軸に設けられた円筒面からなる。
レンズ受け部３ｈは、第２レンズ２の軸方向基準面２ｅを軸方向において当接させることにより軸方向の位置を固定するもので、基準軸線Ｃに直交する平面からなる円環状の平面からなる。ただし、レンズ受け部３ｈは、軸方向受け部３ｅと同様に、周方向に離間する平面部から構成することも可能である。
レンズ受け部３ｈの径方向の幅は、第２レンズ２の軸方向基準面２ｅの径方向の幅よりも小さい適宜幅に設定されている。
【００３３】
第２端部Ｅ２の外周部には、軸方向基準面３ｉと円筒面３ｋとにより、外周面３ａよりも小径の段部が形成されている。
軸方向基準面３ｉは、レンズ枠３の軸方向の位置基準面であり、基準軸線Ｃと直交する平面からなる。
円筒面３ｋは、基準軸線Ｃと同軸に設けられ、外周面３ａよりも小径の円筒面である。
【００３４】
このような構成を有するレンズユニット１０は、図１に示すように、第２端部Ｅ２側の穴部に第２レンズ２が嵌合状態で固定され、第１端部Ｅ１側の穴部に第１レンズ１が位置調整された状態で接着固定されている。
第２レンズ２とレンズ枠３との固定方法は、特に限定されず、例えば、接着、カシメ、レンズ枠３に螺合する押え環による固定などが可能である。
本実施形態では、一例として、第２レンズ２の側面とレンズ保持穴内周面３ｇとの間に図示略の接着剤を塗布した後に硬化させることによって固定されている。
第１レンズ１とレンズ枠３とは、少なくとも、第２レンズ２の外周部と、レンズ保持穴内周面３ｂまたは平面部３ｃとの間に、後述する本実施形態のレンズ組立体の製造方法によって形成された接着剤硬化体４が形成されることにより固定されている。
【００３５】
接着剤硬化体４を形成する接着剤としては、第１レンズ１およびレンズ枠３を接着可能な接着剤であれば、特に限定されない。接着剤硬化体４を形成するのに好適な接着剤としては、例えば、ＵＶ（紫外線）硬化型接着剤、二液性接着剤、熱硬化性接着剤等の例を挙げることができる。
【００３６】
このような、レンズユニット１０は、第１レンズ１、第２レンズ２、およびレンズ枠３を形成した後、本実施形態のレンズ組立体の製造方法を行うことによって製造することができる。
図４（ａ）は、本発明の第１の実施形態のレンズ組立体の製造方法のレンズ枠配置工程およびレンズ姿勢出し工程の模式的な工程説明図である。図４（ｂ）は、同じく接着剤保持工程の模式的な工程説明図である。図５は、本発明の第１の実施形態のレンズ組立体の製造方法の接着剤保持工程終了後に接着剤の保持形態を示す模式図である。図６（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施形態のレンズ組立体の製造方法のレンズ位置調整工程の模式的な工程説明図である。図７は、図６（ｂ）におけるＢ部の部分拡大図である。図８は、本発明の第１の実施形態のレンズ組立体の製造方法のレンズ固定工程の模式的な工程説明図である。
【００３７】
本実施形態のレンズ組立体の製造方法は、レンズ枠配置工程、レンズ姿勢出し工程、接着剤保持工程、レンズ位置調整工程、およびレンズ固定工程を備え、これらの工程をこの順に実行する方法である。
【００３８】
まず、レンズ枠配置工程を行う。本工程は、レンズ枠３に第２レンズ２を固定した後、第１端部Ｅ１側の穴部を上方に向けて配置する工程である。すなわち、図４（ａ）に示すように、接着剤案内面であるレンズ保持穴内周面３ｂ、接着剤堰き止め部である嵌合面３ｄ、および軸方向受け部３ｅが、上側からこの順に並ぶように、第２レンズ２が固定されたレンズ枠３を配置する。
レンズ枠３の保持手段は、特に限定されず、図示略の適宜の治具等によって保持することが可能である。また、後述する受け台５に保持することも可能である。
以上で、レンズ枠配置工程が終了する。
【００３９】
次に、レンズ姿勢出し工程を行う。本工程は、第１レンズ１のレンズ側面１ｄを嵌合面３ｄに嵌合させるとともに第１レンズ１の軸方向基準面１ｃを軸方向受け部３ｅに当接させて、基準軸線Ｃに対する第１レンズ１の姿勢出しを行う工程である。
すなわち、第１レンズ１の第２レンズ面１ｂを下側に向けて、第１レンズ１を嵌合面３ｄに挿入する。第１レンズ１は、自重によって軸方向受け部３ｅ上に載置され、軸方向基準面１ｃが各軸方向受け部３ｅと当接する。
これにより、第１レンズ１の軸方向基準面１ｃが軸方向受け部３ｅで決まる平面に整列して、基準軸線Ｃに対する第１レンズ１の姿勢が規定され、姿勢出しが終了する（図４（ａ）の二点鎖線参照）。
本実施形態では、軸方向基準面１ｃは、許容可能な誤差の範囲で、レンズ光軸Ｏ１と直交するように設けられているため、第１レンズ１のレンズ光軸Ｏ１は、基準軸線Ｃと略平行（平行の場合を含む）になる。
ここで、軸方向基準面１ｃに対するレンズ光軸Ｏ１の直角度の許容誤差と、基準軸線Ｃに対する軸方向受け部３ｅの直角度の許容誤差とは、光学シミュレーションを行うなどして、予め決めておく。具体的には、レンズ枠３に固定された第２レンズ２のレンズ光軸Ｏ２の位置、姿勢のバラツキによるレンズユニット１０としての光学特性の劣化が、第１レンズ１の径方向および軸方向の位置調整のみによって補正可能となる条件から決める。
以上で、レンズ姿勢出し工程が終了する。
【００４０】
次に、接着剤保持工程を行う。本工程は、図４（ｂ）に示すように、レンズ側面１ｄとレンズ保持穴内周面３ｂとの間の隙間Ｓに接着剤１４を導入し、嵌合面３ｄで堰き止められた接着剤１４を隙間Ｓに保持する工程である。
本実施形態では、本工程以降の工程は、第２レンズ２が固定され、第１レンズ１を姿勢出しされた状態に保持するレンズ枠３を、図４（ｂ）に示すように、受け台５に移動してから行う。
【００４１】
受け台５は、上方に開口した略円筒状の部材であり、上端部にレンズ枠３の外周面３ａの第２端部Ｅ２側の端部を径方向に保持する保持部５ａと、レンズ枠３の軸方向基準面３ｉを下方から受ける受け部５ｂとを有し、受け部５ｂの内周部に孔部５ｃが貫通されている。
保持部５ａは、レンズ枠３を径方向に位置決めした状態で保持するためのもので、外周面３ａをガタなく着脱可能に嵌合する穴部、または外周面３ａを径方向にチャックするチャッキング機構によって構成される。
受け部５ｂは、レンズ枠３を軸方向に位置決めするための部分であり、保持部５ａと一体に設けられている。
孔部５ｃは、保持部５ａと同軸の位置に形成された円筒状の孔部であり、レンズ枠３の円筒面３ｋよりも大径に設けられている。
特に図示しないが、孔部５ｃの内部には、必要に応じて、後述するレンズ位置調整工程において、光学特性を測定するためのセンサや光源等を配置することが可能である。
【００４２】
図４（ｂ）に示すように、レンズ枠３を保持部５ａによって保持したら、受け台５の上方に、接着剤供給部６を配置する。
接着剤供給部６は、針状の供給管の端部から、接着剤１４を下方に滴下することにより接着剤１４を供給する装置部分であり、受け台５の上方に進退可能かつ基準軸線Ｃ回りに回転可能に設けられている。
以下では、一例として、接着剤１４がＵＶ硬化型接着剤からなる場合の例で説明する。
【００４３】
接着剤１４の粘度は、嵌合面３ｄとレンズ側面１ｄとの間に、最大隙間Δｍａｘ＝ｄ２−Ｄ１が形成された場合にも、嵌合面３ｄとレンズ側面１ｄとの間において、接着剤１４が堰き止められ、軸方向受け部３ｅ上に流入しない粘度とする。
このような粘度は、第１レンズ１およびレンズ枠３の材質、隙間の軸方向の長さに応じて決まるため、予め実験を行うなどして好適な粘度を求めておくことができる。
例えば、第１レンズ１の材質がガラス硝材、Ｎ−ＢＫ７（商品名；SCHOTT社製）、レンズ枠３の材質がポリカーボネートであって、嵌合面３ｄとレンズ側面１ｄとの間の隙間の軸方向の長さが０．３ｍｍとする。この場合、接着剤１４の粘度は、最大隙間Δｍａｘが０．０５ｍｍであれば、５Ｐａ・ｓ〜３０Ｐａ・ｓ、最大隙間Δｍａｘが０．１ｍｍであれば、２０Ｐａ・ｓ〜４０Ｐａ・ｓが好適であった。
接着剤１４の粘度が上記の下限値より低いと、接着剤１４を良好に堰き止められないおそれがある。
接着剤１４の粘度が上記の上限値より高いと、隙間Ｓに十分な量の接着剤１４が導入されず、接着不良を起こすおそれがある。また、後述するレンズ調整時に第１レンズ１の移動抵抗が大きくなりすぎて、第１レンズ１の移動誤差が発生したりするおそれがある。
【００４４】
次に、接着剤供給部６を、軸方向受け部３ｅが設けられた位置における平面部３ｃ上に移動し、接着剤供給部６から予め決められた量の接着剤１４を滴下する。
滴下された接着剤１４は、図５に示すように、レンズ側面１ｄとレンズ保持穴内周面３ｂとの間の平面部３ｃ上に落下する。落下した接着剤１４は、その表面張力および粘性に応じて、レンズ側面１ｄ、平面部３ｃ、およびレンズ保持穴内周面３ｂに囲まれた溝部からなる隙間Ｓ内に広がって、隙間Ｓにおいて保持される。
このとき、レンズ側面１ｄと嵌合面３ｄとの間の隙間Δは、０以上Δｍａｘ以下であるため、接着剤１４はレンズ側面１ｄと嵌合面３ｄとの間で堰き止められる。このため、接着剤１４が軸方向受け部３ｅ上に流入することはない。
したがって、接着剤１４は、軸方向受け部３ｅと軸方向基準面１ｃとの間にも侵入しない。これにより、第１レンズ１の姿勢は、軸方向基準面１ｃが軸方向受け部３ｅと当接した状態が維持されている。すなわち、軸方向基準面１ｃと軸方向受け部３ｅとの間に、接着剤１４が侵入して、第１レンズ１の姿勢や位置が変化することが防止される。
【００４５】
このようにして、接着固定が必要なすべての軸方向受け部３ｅの近傍における平面部３ｃ上に、接着剤１４を滴下し、それぞれの部位の隙間Ｓに接着剤１４を保持させていく。
以上で、接着剤保持工程が終了する。
【００４６】
次に、レンズ位置調整工程を行う。本工程は、第１レンズ１を軸方向受け部３ｅから離し平行移動することにより、少なくとも軸方向において第１レンズ１の位置調整を行う工程である。
本工程を行うには、第１レンズ１の移動位置を決定する動作（以下、移動位置決定動作と称する）と、第１レンズ１の移動（以下、移動動作と称する）とを行う必要がある。
移動位置決定動作の例としては、接着剤保持工程終了後における第１レンズ１の配置状態で第１レンズ１と第２レンズ２とからなる光学系の光学特性を測定し、この配置状態における設計上の光学特性に対する光学特性のズレ量から、第１レンズ１の最適な移動位置を算出する動作を挙げることができる。この測定に用いる光学特性としては、透過偏心、結像特性、透過波面などの例を挙げることができる。
このような移動位置決定動作は、受け台５に保持されたレンズ枠３に適宜の測定光束を照射して、適宜のセンサや測定装置を用いて光学特性を測定することにより行うことができる。光学特性のズレ量から第１レンズ１の移動位置を求める演算は、光学シミュレーションなどを用いることができる。
【００４７】
移動動作は、本実施形態では、図６（ａ）に示すレンズ移動装置７によって行う。
レンズ移動装置７は、第１レンズ１の第１レンズ面１ａを吸着する吸着部７ｂと、吸着部７ｂを、吸着部７ｂに吸着された第１レンズ１とともに移動する移動アーム７ａとを備える。
【００４８】
吸着部７ｂは、下方が開口された有底円筒状の部材であり、天部の中心部に、後述する測定光束を透過させる光透過窓７ｅが気密を保つように嵌め込まれている。また、吸着部７ｂの天部の外周部には、吸着部７ｂの内部の雰囲気を吸気する図示略の吸引ポンプに接続された吸引管７ｃが接続されている。
光透過窓７ｅは、測定光束の透過波面に影響を与えないようなガラス製の平行平板から構成されている。
吸着部７ｂの開口を構成する吸着部先端７ｄは、第１レンズ面１ａと線接触して密着する形状に設けられている。
【００４９】
移動アーム７ａは、図示略の移動機構に接続され、基準軸線Ｃに直交する２軸方向と、基準軸線Ｃに沿う１軸方向に移動可能に支持されている。
移動アーム７ａは、吸着部７ｂを吸着部先端７ｄの中心軸線が、基準軸線Ｃと同軸に整列するように保持している。
【００５０】
レンズ移動装置７によって、第１レンズ１を決定された移動位置に移動するには、まず、図６（ａ）に示すように、移動アーム７ａを移動して、吸着部７ｂを第１レンズ面１ａ上に移動し、吸着部７ｂを吸着部先端７ｄが第１レンズ面１ａに当接するまで下降させる。
このとき、第１レンズ面１ａの曲率中心が、基準軸線Ｃとずれていると、吸着部先端７ｄが第１レンズ面１ａに密着しないことになる。しかし、第１レンズ１は、この時点では固定されておらず、嵌合面３ｄの範囲内で軸方向受け部３ｅに沿って径方向に移動可能である。このため、吸着部先端７ｄの下降に伴って、吸着部先端７ｄに第１レンズ面１ａが倣うように第１レンズ１が移動する。これにより、吸着部先端７ｄが第１レンズ面１ａと密着する程度に、第１レンズ１が径方向に平行移動して調心される。
第１レンズ１が調心されて、吸着部先端７ｄの全周が第１レンズ面１ａと密着したら、吸引管７ｃから吸引を行い、第１レンズ１を吸着部７ｂに吸着する。
【００５１】
次に、レンズ側面１ｄが嵌合面３ｄよりも上方に抜ける高さまで、移動アーム７ａを基準軸線Ｃに沿って上昇させる。
このとき、図７に示すように、レンズ側面１ｄとレンズ保持穴内周面３ｂとの間に保持された接着剤１４は、一部がレンズ側面１ｄとともに上方に引き上げられる。
第１レンズ１が嵌合面３ｄよりも上方に引き上げられ、第１レンズ１の外周部と平面部３ｃとの間の隙間が、ある程度大きくなると、この隙間を通って接着剤１４の一部が嵌合面３ｄや軸方向受け部３ｅに沿って下方に移動し、軸方向基準面１ｃの下方に回り込むことになる。すなわち、隙間Ｓに保持されていた接着剤１４は、このように流動したり変形したりする結果、例えば、図７に示すような形状に分布する接着剤１４Ａとなる。
このため、第１レンズ１は、接着剤１４Ａの一部を間に挟んで、軸方向受け部３ｅおよび平面部３ｃから離間した状態になる。
ただし、軸方向基準面１ｃの下に接着剤１４Ａが回り込んでも、第１レンズ１は、レンズ移動装置７によって保持された状態で平行移動しているため、接着剤１４Ａの回り込みによって、第１レンズ１の位置や姿勢が変化することはない。
【００５２】
このようにして、第１レンズ１が嵌合面３ｄから引き上げられると、第１レンズ１は、平面部３ｃの上方かつレンズ保持穴内周面３ｂの内側の領域において移動可能になる。
そこで、移動アーム７ａを駆動して、移動位置決定動作によって決定された移動位置まで第１レンズ１を平行移動する。このとき、接着剤１４Ａの粘性力に起因する抵抗を受けるが、適切な移動速度で移動すれば抵抗は小さくなるため、微小量であっても高精度の移動が可能である。
このようにして、移動動作が終了したら、レンズ位置調整工程が終了する。
【００５３】
以上、本工程の一例について説明したが、第１レンズ１の移動中に光学特性を測定できるようにしておけば、移動位置決定動作と移動動作とを交替して繰り返し行うことにより、第１レンズ１の移動位置を漸次変更することも可能である。
例えば、第１レンズ１の最初の移動位置を、第２レンズ２とのレンズ間隔がレンズユニット１０の設計仕様値となる位置に決定して、第１レンズ１を基準軸線Ｃに沿ってその位置まで上昇させる。
次に、この状態で光学特性の測定を行い、設計値からのズレ量に基づいて、第１レンズ１を径方向に移動量を算出して第１レンズ１の移動位置を決定し、この移動位置に移動する。
このような光学特性の測定の一例として、図６（ａ）、（ｂ）に示す波面センサ９を用いた波面測定の例を挙げることができる。
【００５４】
波面センサ９は、例えば、シャックハルトマン（Shack-Hartmann）センサを採用することができる。波面センサ９の一例としては、例えば、波面センサＳ−ｃｕｂｅ（商品名；駿河精機（株）製）を挙げることができる。
シャックハルトマンセンサは、マイクロレンズアレイ、撮像素子、および解析演算部を備えており、マイクロレンズアレイに入射した光束の集光スポットを撮像素子で撮像する。解析演算部は、撮像素子で撮像された画像から、マイクロレンズアレイによる各集光スポットの集光位置を求め、マイクロレンズアレイに理想波面を有する光束が入射した場合の各集光スポットの理想集光位置との差分を求める。
例えば、図６（ｂ）に示すように、理想的な球面波である測定光束Ｌ０を第２レンズ２に入射させたとき、第２レンズ２および第１レンズ１を透過した測定光束Ｌ１がレンズユニット１０から出射されるものとする。
この場合、第１レンズ１および第２レンズ２の位置や姿勢がレンズ設計上の位置や姿勢からずれていると、測定光束Ｌ１に波面収差が発生し、上記の差分が発生する。
解析演算部は、これらの差分を、ゼルニケ（Ｚｅｒｎｉｋｅ、ツェルニケ）多項式を用いて解析し、例えば、ゼルニケ係数と、これらゼルニケ係数から算出されるザイデル収差を算出することができる。
これらゼルニケ係数やザイデル収差から、上記の差分を低減するための第１レンズ１の移動量を算出して第１レンズ１の移動位置を決定することができる。そして、レンズ移動装置７を用いて第１レンズ１をこの移動位置に移動させる。
このような移動位置決定動作と移動動作とを、光学特性の設計値からのズレ量が許容値以下に収束するまで繰り返すことにより、第１レンズ１の位置調整を行うことも可能である。
【００５５】
なお、このような移動位置決定動作と移動動作とは、波面センサ９の出力値や出力画像を見て、作業者が行うようにしてもよいし、波面センサ９の出力値に基づいて、図示略の演算装置が第１レンズ１の移動位置を自動的に算出して、レンズ移動装置７の動作を制御するようにしてもよい。
【００５６】
次に、レンズ固定工程を行う。本工程は、位置調整が終了した第１レンズ１の位置、姿勢をレンズ移動装置７によって保持した状態で、接着剤１４Ａを硬化させて、レンズ枠３に第１レンズ１を固定する工程である。
本実施形態では、接着剤１４ＡがＵＶ硬化型接着剤であるため、接着剤１４Ａが塗布された領域に、ＵＶ光源８からＵＶ光を照射することにより、接着剤１４Ａを硬化させる。
ＵＶ光源８は、接着剤１４Ａの塗布位置を順次移動して、ＵＶ光を照射できるようにしてもよいし、各接着剤１４Ａに同時にＵＶ光を照射できるようにしてもよい。
いずれの場合でも、すべての接着剤１４Ａの硬化が完了するまでは、レンズ移動装置７による第１レンズ１の保持した状態を継続する。このため、接着剤１４Ａの硬化時に変形等が発生しても、第１レンズ１の位置や姿勢は一定の状態に保たれる。
接着剤１４Ａが硬化して、接着剤硬化体４が形成されたら、ＵＶ光源８からのＵＶ光の照射を終了する。
そして、吸引管７ｃの吸引を停止し、吸着部７ｂを第１レンズ１から離間させる。
以上で、レンズ固定工程が終了する。
このようにして、レンズユニット１０が製造される。
【００５７】
さらに他のレンズユニット１０を製造するには、受け台５からレンズユニット１０を取り外してから、レンズ枠配置工程、レンズ姿勢出し工程が終了したレンズ枠３を受け台５に保持して、上記接着剤保持工程、レンズ位置調整工程、およびレンズ固定工程をこの順に繰り返す。
【００５８】
本実施形態のレンズ組立体の製造方法によれば、軸方向受け部、接着剤案内面、および接着剤堰き止め部を有するレンズ枠によって、レンズの姿勢出しがされた状態のままで接着剤を塗布し、姿勢出しされたレンズを平行移動することでレンズの位置調整と接着剤の硬化とを行える。このため、接着によってレンズをレンズ枠に組み立てる際に、レンズの位置調整を、例えば、姿勢出しをするためのスペーサ治具などを用いることなく、簡素な構成によって精度よく行うことができる。
【００５９】
［第１変形例］
次に、本実施形態の第１変形例のレンズ枠について説明する。
図９は、本発明の第１の実施形態の第１変形例のレンズ枠の主要部の構成を示す断面図である。
【００６０】
図９に主要部を示すように、本変形例のレンズ枠２３は、上記第１の実施形態のレンズ枠３の平面部３ｃを削除し、レンズ保持穴内周面３ｂに代えて、レンズ保持穴内周面２３ｂ（接着剤案内面）を備える。
レンズ枠２３は、上記第１の実施形態のレンズユニット１０のレンズ枠３に代えて用いることにより、第１レンズ１およびレンズ枠３をレンズユニット１０と同様に固定したレンズ組立体を構成することができる。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６１】
レンズ保持穴内周面２３ｂは、基準軸線Ｃと同軸に設けられ、嵌合面３ｄの端部に接続する基端部から第１端部Ｅ１の方に向かって拡径するテーパ面からなる。
レンズ保持穴内周面２３ｂの傾斜の大きさは、第１レンズ１の位置調整範囲内において、レンズ保持穴内周面２３ｂが第１レンズ１と干渉しないような大きさに設定する。
レンズ保持穴内周面３ｂの軸方向の長さは、第１レンズ１の軸方向の調整範囲で、径方向から見た場合に、各径方向においてレンズ側面１ｄとの重なりが生じる長さにしておく。
【００６２】
このような構成のレンズ枠２３によれば、上記第１の実施形態のレンズ組立体の製造方法と略同様にして、レンズ組立体を製造することができる。
上記第１の実施形態と相違するのは、接着剤保持工程における接着剤１４の保持形態のみである。すなわち、上記第１の実施形態では、接着剤保持工程において、接着剤１４が、レンズ側面１ｄ、平面部３ｃ、およびレンズ保持穴内周面３ｂに囲まれた断面矩形状の隙間Ｓに保持される。これに対して、本変形例の接着剤保持工程では、図９に示すように、接着剤１４が、レンズ側面１ｄ、およびレンズ保持穴内周面２３ｂに囲まれたＶ字状の隙間Ｓ’に保持される点のみが異なる。
レンズ側面１ｄと嵌合面３ｄとの隙間Δでは、接着剤１４が堰き止められることは、上記第１の実施形態と同様である。
このため、上記第１の実施形態と同様にして、第１レンズ１が姿勢出しされた状態で接着剤を塗布し、姿勢出しされた第１レンズ１を平行移動して第１レンズ１の位置調整を行い、その後、図示略の接着剤硬化体を形成することができる。
これにより、接着によって第１レンズ１をレンズ枠２３に組み立てる際に、第１レンズ１の位置調整を、例えば、姿勢出しをするスペーサ治具などを用いることなく、簡素な構成によって精度よく行うことができる。
【００６３】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態のレンズ枠およびレンズ組立体について説明する。
図１０は、本発明の第２の実施形態のレンズ枠およびレンズ組立体の主要部の構成を示す断面図である。
【００６４】
上記第１の実施形態のレンズユニット１０は、レンズ保持穴内周面３ｂの範囲で、第１レンズ１の位置調整を軸方向および径方向に位置調整して位置が固定される場合の例になっている。
これに対して、本実施形態のレンズユニット３０（レンズ組立体）は、第１レンズ１の位置調整を軸方向のみ行って、第１レンズ１を固定する点が異なる。
このため、第２レンズ２の偏心量は、第１レンズ１を偏心させて光学特性を調整する必要がない程度に小さいか、または、固定時に位置調整されているものとする。
【００６５】
レンズユニット３０は、図１０に主要部を示すように、上記第１の実施形態のレンズユニット１０のレンズ枠３に代えて、レンズ枠３３を備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６６】
レンズ枠３３は、レンズ枠３の嵌合面３ｄ、レンズ保持穴内周面３ｂに代えて、嵌合面３３ｄ（接着剤堰き止め部）、レンズ保持穴内周面３３ｂ（接着剤案内面）を備える。
【００６７】
上記第１の実施形態では、第１レンズ１が位置調整範囲に移動されると、嵌合面３ｄは、レンズ側面１ｄと対向しない位置関係になっていた。これに対して、本実施形態の嵌合面３３ｄは、第１レンズ１の嵌合時と同様、第１レンズ１の位置調整範囲においても、少なくとも一部がレンズ側面１ｄと対向する位置に形成されている点が異なる。
すなわち、本実施形態では、第１レンズ１の位置調整時に第１レンズ１が、嵌合面３３ｄから引き抜かれることなく軸方向の位置調整が行われるようになっている。
また、レンズユニット３０において、第１レンズ１は、図１０に示すように、嵌合面３３ｄに嵌合された状態で接着固定されている。
【００６８】
このため、嵌合面３３ｄは、第１レンズ１の径方向の位置決め部としての機能を有している。すなわち、嵌合面３３ｄの内径ｄ４（ただし、ｄ１＞ｄ４＞Ｄ１）は、レンズ側面１ｄとの最大隙間Δｍａｘが、接着剤１４を堰き止める寸法であるとともに、第１レンズ１に許容されるシフト偏心以下になっている。
【００６９】
レンズ保持穴内周面３３ｂは、基準軸線Ｃと同軸に設けられた直径ｄ５（ただし、ｄ５＞ｄ４）の円筒面からなる。
本実施形態では、レンズ保持穴内周面３３ｂは、第１レンズ１の径方向の位置調整範囲の最大値とは無関係である。このため、直径ｄ５は、嵌合面３３ｄに嵌合された第１レンズ１のレンズ側面１ｄとの間に、第１レンズ１を固定するのに必要な接着剤１４を保持できる寸法に設定する。
レンズ保持穴内周面３３ｂの軸方向の長さは、第１レンズ１の軸方向の調整範囲で、径方向から見た場合に、各径方向においてレンズ側面１ｄとの重なりが生じる長さにしておく。
【００７０】
このようなレンズ保持穴内周面３３ｂの形状により、第１レンズ１は、軸方向の位置調整範囲において、レンズ側面１ｄがレンズ保持穴内周面３３ｂと径方向に一定の隙間をあけて対向する状態で、レンズ保持穴内周面３３ｂの内側に配置可能になっている。
【００７１】
このような構成のレンズ枠３３によれば、上記第１の実施形態と略同様にして、レンズ枠配置工程、レンズ姿勢出し工程、接着剤保持工程、レンズ位置調整工程、およびレンズ固定工程をこの順に実行することにより、レンズユニット３０を製造することができる。
【００７２】
本実施形態におけるレンズ枠配置工程、レンズ姿勢出し工程、および接着剤保持工程は、レンズ枠３に代えてレンズ枠３３を用いる点を除いて、上記第１の実施形態と同様の工程である。
【００７３】
本実施形態におけるレンズ位置調整工程では、上記第１の実施形態と同様に、移動位置決定動作と移動動作とを行う。ただし、移動位置は、軸方向基準面１ｃが軸方向受け部３ｅから離れるとともに、第１レンズ１が嵌合面３３ｄから引き抜かれない範囲で決定される。このため、移動位置に移動した際には、レンズ側面１ｄの少なくとも一部が嵌合面３３ｄと対向し、レンズ側面１ｄと嵌合面３３ｄとの間に隙間Δが形成されている。
したがって、本実施形態の接着剤保持工程において、レンズ側面１ｄとレンズ保持穴内周面３３ｂとの間に保持された接着剤は、第１レンズ１が移動すると、図１０に示す接着剤１４Ｂのような分布形状を有する。すなわち、接着剤１４Ｂは、第１レンズ１が移動した際に、一部がレンズ側面１ｄとともに移動して一部が上方に引き上げられるものの、嵌合面３３ｄによって堰き止められて下方には移動しない。
【００７４】
移動位置決定動作と移動動作とを１回以上行って、レンズユニット３０としての光学特性を満足する移動位置に第１レンズ１が移動したら、レンズ位置調製工程が終了する。
【００７５】
次に、本実施形態のレンズ固定工程を行う。本工程は、レンズ枠３に代えてレンズ枠３３を用いるため、接着剤１４Ｂが硬化される点を除いて、上記第１の実施形態と同様の工程である。
本工程では、レンズ側面１ｄ、平面部３ｃ、およびレンズ保持穴内周面３３ｂで囲まれた隙間Ｓ’’に保持された接着剤１４ＢがＵＶ光源８からのＵＶ光の照射を受けて硬化し、図１０に示すような接着剤硬化体４Ｂが形成される点が、上記第１の実施形態と異なる。
【００７６】
このようにして、レンズ枠３３に第１レンズ１が固定され、レンズユニット３０が製造される。
【００７７】
本実施形態によれば、上記第１の実施形態と同様にして、第１レンズ１が姿勢出しされた状態で接着剤を塗布し、姿勢出しされた第１レンズ１を軸方向に平行移動して第１レンズ１の位置調整を行い、その後、接着剤硬化体４Ｂを形成することができる。これにより、接着によって第１レンズ１をレンズ枠３３に組み立てる際に、第１レンズ１の軸方向の位置調整を、例えば、姿勢出しをするスペーサ治具などを用いることなく、簡素な構成によって精度よく行うことができる。
本実施形態では、軸方向受け部３ｅに接着剤が付着しないため、例えば、位置調整をやり直す場合にも、正確な姿勢出しを行うことが可能である。
【００７８】
なお、上記の各実施形態、第１変形例の説明では、一例として、第２レンズ２をレンズ枠に固定した後に、第１レンズ１を接着固定する場合の例で説明したが、第２端部Ｅ２にも、第１端部Ｅ１と同様の構成の軸方向受け部、接着剤案内面、接着剤堰き止め部を設けることにより、第２レンズ２を第１レンズ１と同様にして固定することが可能である。
また、第１レンズ１と第２レンズ２との間に１以上のレンズまたはレンズ群を配置する場合には、このようなレンズまたはレンズ群を、レンズ枠に対して第１レンズ１と同様にして固定することが可能である。
【００７９】
上記の各実施形態、第１変形例の説明では、レンズ枠に、第２レンズ２を固定した後、第１レンズ１の位置調整を行う場合の例で説明したが、第２レンズ２を固定しない状態で、レンズ枠３に対する第１レンズ１の軸方向または径方向の位置調整を行うようにしてもよい。
【００８０】
また、上記の各実施形態、第１変形例の説明では、第１レンズ１が、接着剤案内面および接着剤堰き止め部に接着された例と、接着剤案内面に接着された例とで説明したが、レンズがレンズ枠に固定されていれば、接着剤は接着剤堰き止め部のみに接着されていてもよい。すなわち、レンズは、接着剤案内面および接着剤堰き止め部の少なくとも一方に接着されていればよい。
【００８１】
上記の各実施形態および第１変形例で説明したすべての構成要素は、本発明の技術的思想の範囲で適宜組み合わせたり、削除したりして実施することができる。
例えば、上記第２の実施形態において、第１レンズ１の位置調整を行う際に、レンズ側面１ｄと嵌合面３３ｄとの間の隙間の範囲で、第１レンズ１の径方向の位置調整も併せて行うことも可能である。この場合には、第１レンズ１の径方向の位置調整も併せて行うことにより、より良好な光学性能を実現することができる。
このような変形は、例えば、粘度が高めの接着剤１４を用いることにより、接着剤１４を堰き止めるための最大隙間Δｍａｘが大きくなる場合に特に好適である。
【符号の説明】
【００８２】
１  第１レンズ（レンズ）
１ｃ  軸方向基準面
１ｄ  レンズ側面（レンズの側面）
２  第２レンズ
３、２３、３３  レンズ枠
３ａ  外周面
３ｂ、２３ｂ、３３ｂ  レンズ保持穴内周面（接着剤案内面）
３ｃ  平面部
３ｄ、３３ｄ  嵌合面（接着剤堰き止め部）
３ｅ  軸方向受け部
３ｉ  軸方向基準面
４、４Ｂ  接着剤硬化体
５  受け台
５ａ  保持部
５ｂ  受け部
６  接着剤供給部
７  レンズ移動装置
７ａ  移動アーム
７ｂ  吸着部
７ｄ  吸着部先端
８  ＵＶ光源
１０、３０  レンズユニット（レンズ組立体）
１４、１４Ａ、１４Ｂ  接着剤
Ｃ  基準軸線
Ｅ１  第１端部
Ｅ２  第２端部
Ｏ１、Ｏ２  レンズ光軸
【図１】
2015118111.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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