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(57)【要約】【課題】急峻な傾斜地を利用した防水扉を設けず、迅速かつ安全に避難することができる水害避難設備を提供することを課題としている。【解決手段】傾斜地に設けた横坑と、該横坑内部の任意の位置から該横坑上部を拡幅した拡幅部と、拡幅部内部に設けた略水平の架台と、により形成された水害避難所であって、前記拡幅部は、坑口天端よりも高い位置まで拡幅されており、少なくとも坑口天端より上部は、気密性が確保された内壁により、形成されており、前記架台は、坑口天端より高い位置に設けられた床版部と、脚部とにより、形成されていることを特徴とするものである。【選択図】図１
2015094136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜地に設けた横坑と、該横坑内部の任意の位置から該横坑上部を拡幅した拡幅部と、拡幅部内部に設けた略水平の架台と、により形成された水害避難所であって、
前記拡幅部は、坑口天端よりも高い位置まで拡幅されており、少なくとも坑口天端より上部は、気密性が確保された内壁により、形成されており、
前記架台は、坑口天端より高い位置に設けられた床版部と、脚部とにより、形成されていることを特徴とする、水害避難所。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台風、大雨等に起因する河川堤防やダムの決壊や、津波の襲来が予測された際に速やかに避難できる水害避難設備の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
東日本大震災では、予想をはるかに超える大規模な津波の発生により、沿岸域や低地に住む人々のうち、多くの人が逃げ遅れて犠牲になった。
【０００３】
一般に、大地震が発生したら、津波対策として、防波堤及び水門等の構造物により物理的に津波の来襲を抑制する方法と、高台や高層の構造物や海岸から離れた遠隔地まで避難する方法とがある。しかし震災時は、交通手段が麻痺し、徒歩による移動が余儀なくされる。移動に時間を要するため、逃げ遅れ等による津波の水害に遭うリスクが高くなり、徒歩による高台や遠隔地への迅速な非難は一層困難となる。
【０００４】
特に、リアス式海岸が存在する太平洋沿岸地域等では、急峻な傾斜地を登っての高台への移動には、身体的弱者にとっては課題が多い。
【０００５】
このような課題に対処するために、例えば、想定される津波等の規模を見直し、見直した津波等に対応できるように、高く堅牢な防波堤や防潮堤を建設して水害から居住施設等を保護する方法が提案されているが、規模が大掛かりで膨大な費用が必要となり、広範囲にわたる実現は困難である。
【０００６】
また、例えば特許文献１に記載されたように、裾下の下避難路から近い裾部分に掘削洞を形成して、その内部に避難設備を設置した提案もなされており、避難設備の出入口に密閉式の避難扉を備えるものである。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された発明は、当該設備の扉を閉めることで、当該設備の有する防水機能を発揮することができるため、避難の進捗状況や津波の到達状況を考慮し、閉める時期が早すぎれば、取り残される避難者が生じ、扉を閉める時期が遅すぎれば、当該設備の防水機能が発揮されず、当該設備内に避難した人が水害に遭うおそれがある。また、津波の浸水を防止するための防水扉は、重厚な構造となっており、身体的弱者だけでは、防水扉を完全に閉塞できる保証がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１２１４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記する問題に鑑みてなされたものであり、急峻な傾斜地を利用し、防水扉を設けず、迅速かつ安全に避難することができる水害避難設備を提供することを目的とする。
【００１０】
前記上記課題を達成すべく、本発明による水害避難設備は、傾斜地に設けた横坑と、該横坑内部の任意の位置から該横坑上部を拡幅した拡幅部と、拡幅部内部に設けた略水平の架台と、により形成された水害避難所であって、前記拡幅部は、坑口天端よりも高い位置まで拡幅されており、少なくとも坑口天端より上部は、気密性が確保された内壁により、形成されており、前記架台は、坑口天端より高い位置に設けられた床版部と、脚部とにより、形成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の水害避難設備によれば、防水扉を要しないため、出入口を閉塞する動作が不要となり、拡幅部の規模によっては、多くの人員を収容することができる。また、気密性が確保された内壁により、津波の浸水を防止することで確実に避難空間を確保でき、さらに拡幅部に設ける架台によって、避難者を水害から守り、災害用備蓄品を保管することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る水害避難設備全体の側面図。
【図２】本発明に係る水害避難設備坑口の構造図
【図３】本発明に係る水害設備拡幅部の構造図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、津波等の水害からの避難装置についての実施形態を示し、例えば津波発生時に高所まで登れない人を対象にして、高所に登る必要なくして海抜０ｍから数ｍ以内の極めて低い立地であっても緊急避難できるようにしたものである。
【００１５】
リアス式海岸が存在する太平洋沿岸地域等における急峻な傾斜地１に、横坑４を形成する。横坑４は、四角や丸型の断面形状を有しており、奥に向けて直線状に伸びたものとする。横坑４内部への浸水を排水するために、横坑奥側から坑口に向けて、下りの排水勾配を設けることが望ましい。なお、横坑４の断面形状は、上記に掲げる形状に限定されない。
【００１６】
横坑４の内部には、横坑に作用する土圧や水圧、地震による慣性力等に対抗できる強度を有する内壁６を設ける。当該内壁は任意の掘削断面の形状に沿って形成することができる、例えば鉄筋コンクリートや繊維補強コンクリートが望ましい。
【００１７】
横坑４の坑口は、図２の坑口補強３や、浸水の際に坑内に流木等の異物が浸入することを防止するための天井壁１０から形成される。なお、天井壁１０の設置高さは、避難者が屈むことなく素通りできる高さに設けるものとする。
【００１８】
図１の横坑４の坑口から奥側に向かって任意の位置に、横坑４の上部を拡幅した拡幅部５を形成する。拡幅部５には、横坑４と同様に内壁６を設ける。拡幅部５内部には、浸水時避難者が退避できる床版部と脚部よりなる架台８を設ける。常時、架台８には災害用備蓄品を保管する。また、架台８への昇降は、スロープや階段等の昇降設備９を設ける。
【００１９】
浸水時、坑口が水面下に没水しても、少なくとも坑口の天端高さより高い位置の内壁６と掘削面との間には、図３の気密性を有するシート７を敷設する。アンカー１１によりシート７を掘削面へ固定し、シート７のアンカー１１の貫通部には、漏気防止用の補強シート１２をアンカー１１の頭部を被覆する。
【符号の説明】
【００２０】
１    急峻な傾斜地
２    民家
３    坑口補強
４    横坑
５    拡幅部
６    内壁
７    シート
８    架台
９    昇降設備
１０  天井壁
１１  アンカー
１２  補強シート
【図１】
2015094136.tif 000003
【図２】
2015094136.tif 000004
【図３】
2015094136.tif 000005
(57)【要約】【課題】ＰＣケーブル用の管路の内側に突起があっても、また、管路延長が長く、管路に曲率を有していても、簡易かつ確実にＰＣケーブルを通線する方法を提供することを課題としている。【解決手段】管路内の内空断面に適合し得る空気圧力を受ける受圧部がワイヤの端部に取付けられ、該柔軟性の高い受圧部を先端として管路内に挿入すると共に、管路後方から管路前方に向かって空気を圧送することにより該受圧部を該管路前方に向かう推進力を与え、同時に管路前方に向かってワイヤに緊張力を与えながら、該受圧部の移動及び停止を調整することを特徴とする、ＰＣケーブルの通線方法を提供するものである。【選択図】図１
2015094137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路内の内空断面に適合し得る空気圧力を受ける受圧部がワイヤの端部に取付けられ、該柔軟性の高い受圧部を先端として管路内に挿入すると共に、管路後方から管路前方に向かって空気を圧送することにより該受圧部を該管路前方に向かう推進力を与え、同時に管路後方に向かってワイヤに緊張力を与えながら、該受圧部の移動及び停止を調整することを特徴とする、ＰＣケーブル管路内への通線方法。
【請求項２】
前記受圧部がビニール製の袋体、前記ワイヤがビニール製の紐であることを特徴とする、請求項１に記載の通線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポストテンション方式のプレストレスコンクリート構造物の管路内に、空気流を用いてＰＣ鋼より線のような剛性の高いケーブルを簡易に通線する方法である。
【背景技術】
【０００２】
管路内にＰＣ鋼より線のような比較的剛性の高いケーブルを引込むにあたっては、通常はその前に管路内に柔軟性の高い通線用のメッセンジャーワイヤを管路後方から人力にて押し出すことによる通線後、当該ワイヤーとクレモナロープを繋ぎ、当該ワイヤを管路前方より引張ることにより、クレモナロープを管路内に通す。次に、クレモナロープとウィンチ用のワイヤを繋ぎ、クレモナロープを管路前方より引張ることにより、ウィンチ用のワイヤを管路内に通す。最後に、ウィンチワイヤとＰＣ鋼より線を繋ぎ、ウィンチワイヤをウィンチにより管路前方から引張ることにより、当該より線を管路内に配置する方法が一般的である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、メッセンジャー用のワイヤを人力にて押し出すことにより挿入する際、管路には一般にポリエチレンシースが用いられており、内側に突起があるため、そこに該ワイヤが接触し、入りづらく、押し出すことで通線させる方法は煩雑な作業となる。また、管路延長が長く、管路が曲率を有する場合等は、通線作業はさらに困難を極める。
【０００４】
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、管路の内側に突起があっても、また、管路延長が長く、管路に曲率を有していても、簡易かつ確実にＰＣケーブルを通線する方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、管路内の内空断面に適合し得る空気圧力を受ける受圧部がワイヤの端部に取付けられ、該柔軟性の高い受圧部を先端として管路内に挿入すると共に、管路後方から管路前方に向かって空気を圧送することにより、該受圧部を該管路前方に向かう推進力を与え、同時に管路後方に向かってワイヤに緊張力を与えながら、該受圧部の移動及び停止を調整することを特徴とする、ＰＣケーブルの通線方法を提供するものである。
【０００６】
ここで、前記受圧部は、ビニール製の袋体、前記ワイヤがビニール製の紐であってもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、前記受圧部が管路内にあって、それが移動中に速度が急に遅くなり、また停止しても、それに連結されたワイヤを管路出口側から緊張力を与えているので、緊張力を調整することにより、絡み等を生じても移動不能になることはない。また、内側に突起のある管路であっても、受圧部やワイヤを軽量かつ柔軟性の高い材質、例えばビニール製にすることにより、引掛りによる移動不能になることもない。さらに、管路延長が長く、管路が曲率を有する場合においても、空気の圧力や受圧部及びワイヤの材質の強度を調整することにより、対応が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る通線方法の一実施形態を示す要部の断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、管路のみを断面にして管路内の状態を示す側面図であって、１は管路、２はメッセンジャー用のワイヤ、３は受圧部であって、管路の内腔断面の形状に応じて変形して適合することができるものである。管路入口側から、空気を圧送することによりにより受圧部に推進力を与えるため、ワイヤ及び受圧部は、軽量かつ柔軟性の高い材料で適度な強度を有する、例えばビニール製等が望ましい。
【００１１】
受圧部は、空気流を受けて推進力を得るため、笠形若しくは袋状で形成されていることが望ましい。
【００１２】
管路後方から、ワイヤを取付けた受圧部を先端として挿入すると共に、管路後方から管路前方に向かって空気を圧送する。空気の圧送には、コンプレッサー等を用いる。受圧部が管路内を移動中は、管路後方に向かってワイヤに適度な緊張力を与えながら、受圧部の移動及び停止を調整する。この際、受圧部及びワイヤの材質の有する強度や重量等の特性に応じ、圧送する空気圧や緊張力を調整する。
【００１３】
前記受圧部を管路前方から回収した後は、ワイヤから受圧部を取外し、管路後方のワイヤ後端部にクレモナロープを繋ぎ、管路後方から管路前方に向かって、管路後方のワイヤ先端部を引張ることで、該ロープを管路出口側まで通線する。係る場合、所定の強度を有していれば、クレモナロープに限定されない。
【００１４】
前記ロープの通線後、管路後方の該ロープ後端部にウィンチ用のワイヤを繋ぎ、管路後方から管路前方に向かって、管路前方の該ロープ先端部を引張ることで、該ワイヤを管路前方まで通線する。
【００１５】
前記ウィンチ用のワイヤの通線後、管路後方の該ワイヤ後端部にＰＣケーブルを繋ぎ、ウィンチを作動させることにより、管路後方から管路前方に向かって、管路前方の該ワイヤ先端部を引張ることで、該ケーブルを管路前方まで通線する。
【符号の説明】
【００１６】
１    管路
２    メッセンジャー用のワイヤ
３    受圧部
【図１】
2015094137.tif 000003