(57)【要約】【課題】  ユーザがジョブの実行を指示した機器に異常が発生した場合に、そのジョブを容易に他の所望の機器に実行させられるようにする。【解決手段】  ＭＦＰ２００ａにおいて実行するジョブに関する制御を行う手段として、実行すべきジョブをジョブキュー２３１に蓄積するジョブ登録部２２２と、ジョブキュー２３１に蓄積されているジョブを実行するジョブ実行部２２４と、ジョブ情報受付部３２６及び退避ジョブ情報登録部３３２を備えた携帯端末装置３００を検出する端末検出部２２５と、ジョブ実行部２２４に異常が発生してジョブの実行が不能な状態で端末検出部２２５が携帯端末装置３００を検出した場合に、ジョブキュー２３１に蓄積されているジョブの情報をその検出した携帯端末装置３００に送信するジョブ情報転送部２２７とを設けた。【選択図】    図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行すべきジョブを蓄積するジョブ蓄積手段と、
前記ジョブ蓄積手段に蓄積されているジョブを実行するジョブ実行手段と、
端末装置を検出する検出手段と、
前記ジョブ実行手段によるジョブの実行が可能か否か判断する判断手段と、
前記判断手段によってジョブの実行が可能でないと判断された状態で前記検出手段が端末装置を検出した場合に、前記ジョブ蓄積手段に蓄積されているジョブの情報を、該検出した端末装置に送信する送信手段とを備えたことを特徴とするジョブ制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のジョブ制御装置であって、
前記送信手段が前記検出した端末装置に送信したジョブの情報を前記ジョブ蓄積手段から削除する削除手段を備えたことを特徴とするジョブ制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のジョブ制御装置であって、
前記検出手段が検出した端末装置から該端末装置の識別情報を取得する取得手段を備え、
前記送信手段は、前記ジョブ蓄積手段に蓄積されているジョブのうち、前記取得手段が取得した識別情報と対応付けられているジョブの情報を、前記検出した端末装置に送信する手段であることを特徴とするジョブ制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のジョブ制御装置であって、
前記検出手段は、所定の退避ジョブ処理手段を備えた端末装置を検出することを特徴とするジョブ制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載のジョブ制御装置であって、
前記端末装置が備える前記所定の退避ジョブ処理手段からジョブの情報を取得し、該取得したジョブを前記ジョブ実行手段に実行させるジョブ制御手段を備えることを特徴とするジョブ制御装置。
【請求項６】
端末装置と、
実行すべきジョブを蓄積するジョブ蓄積手段と、
前記ジョブ蓄積手段に蓄積されているジョブを実行するジョブ実行手段と、
前記端末装置を検出する検出手段と、
前記ジョブ実行手段によるジョブの実行が可能か否か判断する判断手段と、
前記判断手段によってジョブの実行が可能でないと判断された状態で前記検出手段が端末装置を検出した場合に、前記ジョブ蓄積手段に蓄積されているジョブの情報を、該検出した端末装置に送信する送信手段と、
ジョブを生成して実行すべきジョブとして前記ジョブ蓄積手段に送信するジョブ生成手段とを備えたことを特徴とするジョブ制御システム。
【請求項７】
請求項６に記載のジョブ制御システムであって、
前記送信手段が前記検出した端末装置に送信したジョブの情報を前記ジョブ蓄積手段から削除する削除手段を備えたことを特徴とするジョブ制御システム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のジョブ制御システムであって、
前記ジョブ生成手段は、生成したジョブと、所定の登録手段に登録されている端末装置とを対応付けて前記ジョブ蓄積手段に送信する手段であり、
前記検出手段が検出した端末装置から該端末装置の識別情報を取得する取得手段を備え、
前記送信手段は、前記ジョブ蓄積手段に蓄積されているジョブのうち、前記取得手段が取得した識別情報と対応付けられているジョブの情報を、前記検出した端末装置に送信する手段であることを特徴とするジョブ制御システム。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか一項に記載のジョブ制御システムであって、
前記端末措置は、所定の退避ジョブ処理手段を備えた端末装置であって、
前記検出手段は、前記所定の退避ジョブ処理手段を備えた端末装置を検出することを特徴とするジョブ制御システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のジョブ制御システムであって、
前記端末装置が備える前記退避ジョブ処理手段からジョブの情報を取得し、該取得したジョブを前記ジョブ実行手段に実行させるジョブ制御手段を備えることを特徴とするジョブ制御システム。
【請求項１１】
実行すべきジョブを蓄積するジョブ蓄積手順と、
前記ジョブ蓄積手順で蓄積したジョブをジョブ実行手段により実行するジョブ実行手順と、
端末装置を検出する検出手順と、
前記ジョブ実行手段によるジョブの実行が可能か否か判断する判断手順と、
前記判断手段によってジョブの実行が可能でないと判断された状態で前記検出手順により端末装置を検出した場合に、前記ジョブ蓄積手順で蓄積したジョブの情報を、該検出した端末装置に送信する送信手順と、
ジョブを生成して実行すべきジョブとして前記ジョブ蓄積手順による蓄積に供するジョブ生成手順とを備えたことを特徴とするジョブ制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のジョブ制御方法であって、
前記送信手順で前記検出した端末装置に送信したジョブの情報を、前記ジョブ蓄積手順によるジョブの蓄積先から削除する削除手順を備えたことを特徴とするジョブ制御方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載のジョブ制御方法であって、
前記ジョブ生成手順は、生成したジョブを所定の登録手段に登録されている端末装置と対応付けて前記ジョブ蓄積手順による蓄積に供する手順であり、
前記検出手順で検出した端末装置から該端末装置の識別情報を取得する取得手順を備え、
前記送信手順は、前記ジョブ蓄積手順で蓄積したジョブのうち、前記取得手順で取得した識別情報と対応付けられているジョブの情報を、前記検出した端末装置に送信する手順であることを特徴とするジョブ制御方法。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載のジョブ制御方法であって、
前記検出手順で検出する端末措置は、所定の退避ジョブ処理手段を備えた端末装置であることを特徴とするジョブ制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載のジョブ制御方法であって、
前記端末装置が備える前記退避ジョブ処理手段からジョブの情報を取得し、該取得したジョブを前記ジョブ実行手段に実行させるジョブ制御手順を備えることを特徴とするジョブ制御方法。
【請求項１６】
実行すべきジョブを蓄積するジョブ蓄積手段と、
ジョブ蓄積手段に蓄積されているジョブを実行するジョブ実行手段と、
端末装置を検出する検出手段と、
前記ジョブ実行手段によるジョブの実行が可能か否か判断する判断手段と、
前記判断手段によってジョブの実行が可能でないと判断された状態で前記検出手段が端末装置を検出した場合に、前記ジョブ蓄積手段に蓄積されているジョブの情報を、該検出した端末装置に送信する送信手段とを備えたジョブ制御装置と、
コンピュータを、ジョブを生成して実行すべきジョブとして前記ジョブ蓄積手段に送信するジョブ生成手段として機能させるためのプログラムとを備えたことを特徴とするジョブ制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ジョブの実行を制御するジョブ制御装置、ジョブ制御システム及びジョブ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ジョブを受け付けた装置が故障等の異常により自身でジョブを実行できない場合、他の装置にジョブを転送して実行させる技術が知られている。
例えば、特許文献１には、印刷ジョブが与えられた複写機が、自機の印刷部が故障中であってかつ他に故障中でない複写機を発見した場合に、その発見した複写機に画像データと印刷命令を送信して印刷ジョブを実行させることが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載のものをはじめとする従来の技術では、ユーザが最初にジョブの実行を指示した機器に異常が発生した時に、どの機器が代わりにそのジョブを実行するのかがユーザにとって不明であるという問題があった。また、何らかの手段でユーザに代理の機器を通知するとしても、ユーザが望む機器にジョブを実行させることはできないという問題があった。
この発明は、このような問題を解決し、ユーザがジョブの実行を指示した機器に異常が発生した場合に、そのジョブを容易に他の所望の機器に実行させられるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明によるジョブ制御装置は、上記の目的を達成するため、実行すべきジョブを蓄積するジョブ蓄積手段と、ジョブ蓄積手段に蓄積されているジョブを実行するジョブ実行手段と、端末装置を検出する検出手段と、上記ジョブ実行手段によるジョブの実行が可能か否か判断する判断手段と、上記判断手段によってジョブの実行が可能でないと判断された状態で上記検出手段が端末装置を検出した場合に、上記ジョブ蓄積手段に蓄積されているジョブの情報を、その検出した端末装置に送信する送信手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００５】
上記構成によれば、ユーザがジョブの実行を指示した機器に異常が発生した場合に、そのジョブを容易に他の所望の機器に実行させられるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】この発明のジョブ制御装置の一実施形態であるＭＦＰを含む画像形成システムの構成例を示す図である。
【図２】図１に示した画像形成システムにおけるジョブの代理実行機能について説明するための図である。
【図３】その続きの説明図である。
【図４】そのさらに続きの説明図である。
【図５】図１に示したＰＣのハードウェア構成を示す図である。
【図６】図１に示したＭＦＰのハードウェア構成を示す図である。
【図７】図１に示した携帯端末装置のハードウェア構成を示す図である。
【図８】図１に示したＰＣ、ＭＦＰ及び携帯端末装置が備える、代理実行機能に関連する機能の構成を示す図である。
【図９】ジョブキューにおけるジョブ情報の登録状態の例を示す図である。
【図１０】ＰＣに携帯端末装置の端末識別情報を登録する場合の処理を示すフローチャートである。
【図１１】ＰＣがＭＦＰにジョブの実行を指示する場合の処理を示すフローチャートである。
【図１２】ＭＦＰによる、ジョブキューに蓄積されたジョブの取り扱いに関する処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１２に示したジョブ情報送信処理の内容を示すフローチャートである。
【図１４】携帯端末装置がＭＦＰを検出した場合の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１に、この発明のジョブ制御装置の一実施形態であるＭＦＰ（デジタル複合機：Multi  Function  Peripheral）を含む画像形成システムの構成例を示す。
図１には、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１００ａ，１００ｂ，１００ｃとＭＦＰ２００ａとをネットワーク４００ａにより接続した第１画像形成システム１ａと、ＰＣ１００ｄとＭＦＰ２００ｂとをネットワーク４００ｂに接続した第２画像形成システム１ｂとを示している。また、携帯端末装置３００は、任意の画像形成システムと合わせてこの発明のジョブ制御システムを構成する端末装置であり、たとえばスマートフォンを携帯端末装置３００として用いることができる。
これらのうち第１画像形成システム１ａと第２画像形成システム１ｂは、図示したＰＣの台数を除けば同等なシステムであるので、第１画像形成システム１ａについて代表して説明する。
【０００８】
第１画像形成システム１ａを構成する機器のうち、ＰＣ１００ａ〜１００ｃは、ユーザの指示に従って又は自動的に、同じ画像形成システム内のＭＦＰ２００ａに対して画像形成ジョブの実行を指示する機能を備えた情報処理装置である。
また、ＰＣ１００ａ〜１００ｃは、予め携帯端末装置３００を識別するための端末識別情報を登録しておき、上記画像形成ジョブの実行指示の際にジョブの内容を示すジョブ情報にその端末識別情報を付加してＭＦＰ２００ａに送信する機能を備える。
【０００９】
ＭＦＰ２００ａは、実行すべきジョブを受け付けて一旦キューに蓄積すると共に、その蓄積したジョブを順次実行する機能を備える。ここでは、ジョブの例として用紙に画像を形成する画像形成ジョブを扱うが、画像読取や情報送信など、他の種類のジョブも取り扱い可能である。
なお、ＭＦＰ２００ａが受け付けるジョブは、ＰＣ１００ａ〜１００ｃから送信されるものの他、ＭＦＰ２００ａ自身の操作部の操作により指示されるものも含む。
【００１０】
また、ＭＦＰ２００ａは、自身に故障等の異常が発生し、キューに蓄積しているジョブの実行ができなくなった状態で携帯端末装置３００と通信可能であることを検出した場合、蓄積しているジョブに係るジョブ情報のうちその携帯端末装置３００の端末識別情報と対応付けられているものを携帯端末装置３００に送信する機能を備える。
【００１１】
携帯端末装置３００は、このようにＭＦＰ２００ａから送信されたジョブ情報を一旦保持する機能を備える。また、ジョブを実行可能な他のＭＦＰ（例えばＭＦＰ２００ｂ）と通信可能になった場合に、その保持したジョブ情報をそのＭＦＰに送信して実行させる機能を備える。なお、ここでは携帯端末装置３００とＭＦＰ２００ａ，２００ｂとの間の通信は無線で行うものとするが、後述のようにこれに限られることはない。
【００１２】
また、各ＭＦＰは、携帯端末装置３００から送信されたジョブ情報に係るジョブを実行する機能も備える。このジョブ情報は、ＰＣ１００ａ〜１００ｃ等からのジョブ情報と同様に受け付けてもよいし、特別な経路で受け付けてもよい。ここでは前者であるとする。
【００１３】
ネットワーク４００ａは、第１画像形成システム１ａを構成する各装置を接続するための通信路であり、有線、無線を問わず、任意の規格のものを用いることができる。インターネットでも、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）でも構わない。
【００１４】
ここで、図２乃至図４を用いて、以上の画像形成システムにおけるジョブの代理実行機能について説明する。
第１画像形成システム１ａにおいては、ユーザは、ＰＣ１００ａ〜１００ｃを操作して随時ＭＦＰ２００ａに画像形成の実行を指示することができる。ＰＣ１００ａ〜１００ｃは、この指示に応じて、形成すべき画像の内容、画像形成の設定（集約、両面、用紙トレイ、後処理など）等の、実行すべきジョブの内容を示すジョブ情報を生成して、そのジョブを実行させるＭＦＰ２００ａに送信する。
このジョブ情報は、図２に示すようにＰＣ１００ａ〜１００ｃから随時ＭＦＰ２００ａに送信され、図３に示すように、ＭＦＰ２００ａにおいて受信順にキューに蓄積される。図３において、ジョブを示す各ボックスの最下段の数字はキューへの蓄積順を示す。
【００１５】
ＭＦＰ２００ａは、キューに蓄積したジョブを順次実行するが、図４に示すように異常が発生してジョブの実行ができなくなることがある。この状態では、異常の発生時点で実行中であったジョブだけでなく、その時点でキューに蓄積されていたジョブは、異常が解消するまで全て実行不能となってしまう。
この状態で、ユーザが携帯端末装置３００をＭＦＰ２００ａと通信可能な距離に近づけると、これを検知したＭＦＰ２００ａが、キューに蓄積されているジョブのうち携帯端末装置３００の端末識別情報と対応づけられたジョブのジョブ情報を取り出して携帯端末装置３００に送信する。携帯端末装置３００はこのジョブ情報を保持する。
【００１６】
次に、ユーザがこの携帯端末装置３００を、ジョブを実行させたいＭＦＰ２００ｂと通信可能な距離に近づけ、送信を指示すると、携帯端末装置３００がそのＭＦＰ２００ｂに、先に保持したジョブ情報を送信する。そして、ＭＦＰ２００ｂはそのジョブ情報に従ってジョブを実行する。このことにより、ＭＦＰ２００ｂは、ＭＦＰ２００ａにおいて実行できない状態となっていたジョブを実行することができる。
【００１７】
従って、ユーザは、携帯端末装置３００を、初めにジョブの実行を指示した機器と、ジョブを代わりに実行させたい機器とに順次近づけ、簡単な指示を行うだけで、ジョブを容易に他の所望の機器に実行させることができる。このように、ある機器が実行できないジョブを代わりの機器が実行することを、ジョブの「代理実行」と呼ぶ。
ＭＦＰ２００ａでジョブを実行できないことを知ったユーザが改めてＭＦＰ２００ｂにジョブの実行を指示する場合、改めて画像形成すべきファイルを選択したり、設定を行ったりする手間が生じる。しかし、上記の代理実行機能を用いれば、既に送信済みのジョブ情報を利用できるため、このような手間も不要である。
【００１８】
以下、このジョブの代理実行機能に関連する構成及び機能について詳細に説明する。
なお、図１に示したＰＣ１００ａ〜１００ｄは、同じ機種である必要はないが、この代理実行機能については同等な機能を備えている。ＭＦＰ２００ａ，２００ｂ及びネットワーク４００ａ，４００ｂについても同様である。そこで、以下の説明において、装置の個体を特定する必要がない場合は、アルファベットを付さないＰＣ１００、ＭＦＰ２００及びネットワーク４００の符号を用いる。
【００１９】
次に、図５に、図１に示したＰＣ１００のハードウェア構成を示す。
ＰＣ１００は、ハードウェアとしては一般的なコンピュータでよい。すなわち、ＰＣ１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１０４、ネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）１０５、表示部１０６、及び操作部１０７を備え、それらをシステムバス１１０により接続した構成としている。
【００２０】
そして、ＣＰＵ１０１が、ＲＡＭ１０３をワークエリアとしてＲＯＭ１０２又はＨＤＤ１０４に記憶されたプログラムを実行することにより、ＰＣ１００全体を制御し、図８を用いて後述するものをはじめとする種々の機能を実現する。例えば、携帯端末装置３００から端末識別情報を取得して登録したり、ＭＦＰ２００に送信するジョブ情報を生成してその端末識別情報を付加したりする機能である。
ＨＤＤ１０４は、不揮発性記憶媒体（記憶手段）であり、ＣＰＵ１０１が実行する各種プログラムや後述する各種データを格納している。
ネットワークＩ／Ｆ１０５は、ネットワーク４００を介してＭＦＰ２００をはじめとする外部装置と通信するためのインタフェースである。
【００２１】
表示部１０６は、ディスプレイ等の、ユーザに情報を提示するための表示手段である。
操作部１０７は、キーボード、マウス、タッチパネル等の、ユーザから操作を受け付けるための操作手段である。
なお、表示部１０６や操作部１０７が外付けであったり、ＰＣ１００がネットワークを介して外部の端末装置から操作を受け付けることができるようにしたりしてもよい。
【００２２】
次に、図６に、図１に示したＭＦＰ２００のハードウェア構成を示す。
ＭＦＰ２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤＤ２０４、ネットワークＩ／Ｆ２０５、表示部２０６、操作部２０７、無線通信モジュール２０８、エンジンＩ／Ｆ２０９を備え、それらをシステムバス２１０により接続した構成としている。また、エンジンＩ／Ｆ２０９に接続するエンジン部２１１を備える。
【００２３】
これらのうちＣＰＵ２０１〜操作部２０７の構成は、上述のＰＣ１００において説明した同名の各部と対応するものである。
無線通信モジュール２０８は、携帯端末装置３００と通信するための通信手段である。例えば、一定距離内に近づいた携帯端末装置３００を検出する検出手段を兼ねて、携帯端末装置３００が備えるＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）タグに対して情報を読み書きするためのモジュールを採用することが考えられる。また、携帯端末装置３００との間でジョブ情報を送受信するために、より大容量の通信モジュールを合わせて備えることが望ましい。例えば、無線ＬＡＮによるアドホック通信を行うためのインタフェースである。しかし、これらに限られず、任意の無線通信規格で通信を行うモジュールを、無線通信モジュール２０８として採用可能である。
【００２４】
エンジンＩ／Ｆ２０９は、エンジン部２１１をシステムバス２１０に接続してＣＰＵ２０１から制御可能とするためのインタフェースである。
エンジン部２１１は、用紙の画像を形成するための画像形成部、用紙の画像を読み取るための画像読取部、画像形成に供する用紙を載置し給紙する給紙部、用紙を搬送する搬送部など、通信及び情報処理以外の各種動作を行うための機構である。
【００２５】
次に、図７に、図１に示した携帯端末装置３００のハードウェア構成を示す。
携帯端末装置３００は、ＣＰＵ３０１、フラッシュメモリ３０２、ＲＡＭ３０３、表示部３０６、操作部３０７、無線通信モジュール３０８を備え、それらをシステムバス３１０により接続した構成としている。
【００２６】
これらのうちＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０３、表示部３０６及び操作部３０７は、上述のＰＣ１００において説明した同名の各部と対応するものである。なお、表示部３０６及び操作部３０７は、タッチパネル付きディスプレイとして構成するとよい。
また、フラッシュメモリ３０２は、ＲＯＭ１０２と対応する書き換え可能な不揮発性記憶手段である。
無線通信モジュール３０８は、ＭＦＰ２００と通信するための通信手段であり、無線通信モジュール２０８が対応している通信規格にて通信を行うためのモジュールである。例えば、ＲＦＩＤタグに携帯端末装置３００の端末識別情報を登録しておき、無線通信モジュール２０８により読取可能とすることが考えられる。
【００２７】
次に、図８に、ＰＣ１００、ＭＦＰ２００及び携帯端末装置３００が備える、代理実行機能に関連する機能の構成を示す。なお、図８において、ＭＦＰ２００ａが、ユーザが当初ジョブを実行させようとしているＭＦＰであり、ＭＦＰ２００ｂが、そのジョブを代理実行させるＭＦＰである。ＭＦＰ２００ａ及びＭＦＰ２００ｂは同等な機能を備えるが、ＭＦＰ２００ｂにおいては、代理実行時にジョブの取り扱いに関与する機能のみ示した。
【００２８】
まず、ＰＣ１００は、端末情報登録指示受付部１２１、端末情報送信要求部１２２、端末情報書込部１２３、ジョブ生成部１２４、端末情報選択受付部１２５、端末情報付加部１２６、ジョブ送信部１２７、端末情報登録部１３１を備える。これらの各部の機能は、ＣＰＵ１０１が、ＭＦＰ２００に画像形成動作を行わせるためのプリンタドライバプログラムを実行して図５に示した各ハードウェアを制御することにより実現するものである。
【００２９】
このうち端末情報登録指示受付部１２１は、ユーザから、携帯端末装置３００の端末識別情報をＰＣ１００に登録する指示を受け付ける機能を備える。このとき、対象の携帯端末装置３００は、ＰＣ１００にローカルで接続する、ＰＣ１００から通信可能な範囲にある装置を検索してその中からユーザに指定させる、等の方法で特定できる。
端末情報送信要求部１２２は、端末情報登録指示受付部１２１が受け付けた指示に従い、携帯端末装置３００に対して、携帯端末装置３００の端末識別情報を送信するよう要求する機能を備える。また、この要求に応じて送信されてきた端末識別情報を、端末情報書込部１２３に渡して端末情報登録部１３１に登録させる機能を備える。
【００３０】
なお、要求先の携帯端末装置３００には、予め代理実行機能（図８に示した機能）を実現するための所定のアプリケーションをインストールし、実行しておく。例えば、プリンタドライバに、電子メールにより携帯端末装置３００へアプリケーションのダウンロード用のＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を送信する機能を設けておけばよい。ユーザがプリンタドライバを操作して携帯端末装置３００で受信可能なメールアドレスへその電子メールを送信し、その後、携帯端末装置３００を操作してその電子メールを受信し、記載のＵＲＬからアプリケーションをダウンロードしてインストールすることができる。
【００３１】
端末情報書込部１２３は、端末情報送信要求部１２２から渡された端末識別情報を端末情報登録部１３１に書き込んで登録する機能を備える。端末情報登録部１３１は、複数の端末識別情報を登録可能な登録手段である。必要に応じて、各端末識別情報に、どの装置のものかをユーザが区別できるようにするための名称等を付せるようにするとよい。
ジョブ生成部１２４は、不図示のアプリケーション等が受け付けたジョブの実行指示に基づき、そのジョブの内容を示すジョブ情報を生成する機能を備える。ジョブ生成部１２４が行うジョブ情報の生成は、公知の処理でよい。
【００３２】
端末情報選択受付部１２５は、端末情報登録部１３１に登録されている端末識別情報の中から、ジョブ生成部１２４が生成するジョブ情報に付加する端末識別情報の選択を受け付ける機能を備える。この選択は、プリンタドライバがアプリケーションに提供するユーザインタフェースの中で受け付けることが考えられる。あるいは、それとは別のインタフェースで予め選択を受け付けておき、ジョブ情報を生成する際には自動的にその選択されている端末識別情報を付すようにしてもよい。いずれにせよ、端末情報選択受付部１２５は、ジョブ生成部１２４がジョブ情報を生成する際に、選択されている端末識別情報を端末情報登録部１３１から読み出して端末情報付加部１２６に渡す。なお、端末識別情報を付加しない、という選択も可能である。
【００３３】
端末情報付加部１２６は、ジョブ生成部１２４が生成したジョブ情報に、端末情報選択受付部１２５から渡された端末識別情報を付加する機能を備える。ただし、端末識別情報を付加しない選択がなされている場合は、付加は行わない。
ジョブ送信部１２７は、端末情報付加部１２６による付加後のジョブ情報を、ジョブを実行させるべきＭＦＰ２００ａに送信する機能を備える。
以上のジョブ生成部１２４、端末情報付加部１２６及びジョブ送信部１２７が、ジョブ生成手段に該当する。
【００３４】
次に、ＭＦＰ２００ａは、ジョブ受付部２２１、ジョブ登録部２２２、状態検知部２２３、ジョブ実行部２２４、端末検出部２２５、ジョブ検索部２２６、ジョブ情報転送部２２７、ジョブキュー２３１を備える。これらの各部の機能は、ＣＰＵ２０１が、所要のプログラムを実行して図６に示した各ハードウェアを制御することにより実現するものである。
【００３５】
このうちジョブ受付部２２１は、ＰＣ１００等の外部装置から送信されるジョブ情報を、ジョブの実行指示として受け付ける機能を備える。
ジョブ登録部２２２は、ジョブ受付部２２１が受け付けたジョブ情報を、実行すべきジョブの情報として、蓄積先であるジョブキュー２３１に登録する機能を備える。ジョブ情報に端末識別情報が付されていた場合には、ジョブキュー２３１においてはジョブ情報と端末識別情報とを対応付けて管理する。このジョブ登録部２２２及びジョブキュー２３１がジョブ蓄積手段に該当する。
【００３６】
図９に、ジョブキュー２３１におけるジョブ情報の登録状態の例を示す。
図９に示すように、ジョブキュー２３１は、ＰＣ１００から受信したジョブ情報に優先順位を付し、ジョブ名及び端末識別情報と対応付けて蓄積する。
この優先順位は、ジョブ実行の優先順位である。ファーストイン・ファーストアウトでつければよい。
ジョブ名は、ユーザがジョブを識別できるようにするための名称であり、例えば、画像形成を指示されたファイルのファイル名をジョブ情報から取り出してジョブ名とすることができる。
【００３７】
端末識別情報は、ジョブ情報に付されていた端末識別情報である。この端末識別情報は、ジョブ情報と携帯端末装置３００との対応関係を示し、各ジョブ情報をどの携帯端末装置へ出力可能かを示す情報でもある。なお、ジョブ受付部２２１が受け付けたジョブ情報に端末識別情報が付加されていない場合には、端末識別情報の項目は「登録なし」となる。例えば、端末情報選択受付部１２５が端末識別情報を付加しない選択を受け付けた場合である。また、ＭＦＰ２００が、ジョブ情報に端末識別情報を付加する機能を備えないプリンタドライバが生成したジョブ情報を受信した場合にも、端末識別情報の項目は「登録なし」となる。これらの場合、携帯端末装置３００へのジョブ情報の出力は行われないことになる。
【００３８】
図８の説明に戻ると、状態検知部２２３は、各種センサによりＭＦＰ２００の動作状態を検知し、ジョブ実行部２２４がジョブキュー２３１に蓄積されているジョブを実行可能な状態か否か判断する判断手段の機能を備える。そして、その判断結果を随時ジョブ実行部２２４及び端末検出部２２５に伝える機能を備える。
【００３９】
ジョブ実行部２２４は、ジョブキュー２３１に蓄積されているジョブ情報を読み出してそのジョブ情報に係るジョブを実行する機能を備え、ジョブ実行手段に該当する。例えば、ジョブが画像形成ジョブである場合、ジョブ情報に含まれる画像データが示す画像を、ジョブ情報に含まれる設定に従って用紙に形成することがジョブの実行である。また、状態検知部２２３から、ジャム発生、トナー切れ、部品破損などジョブが実行不能となるような異常の発生を通知された場合、ジョブ実行部２２４はジョブの実行を停止する。
【００４０】
端末検出部２２５は、無線通信モジュール２０８により通信可能な範囲に携帯端末装置３００があるか否かを検出する機能を備える。例えば、携帯端末装置３００の無線通信モジュール３０８が備えるＲＦＩＤタグを起動する信号を定期的に送信し、これに対して所定の反応があった場合に、携帯端末装置３００が通信可能な範囲にあると判断することができる。
また、端末検出部２２５は、携帯端末装置３００からその携帯端末装置３００の端末識別情報を取得する機能を備える。この取得は、例えばＲＦＩＤタグに記録されている端末識別情報を読み出すことにより行うことができる。あるいは、ＲＦＩＤを用いた認証プロトコルの一部として端末識別情報の送信を要求してもよい。
【００４１】
さらに、端末検出部２２５は、検出した携帯端末装置３００において、代理実行機能を実現するための上述した所定のアプリケーションが実行されている（このことにより所定の退避ジョブ処理手段が機能している）か否か判断する機能も備える。この判断は、例えば、そのアプリケーションが処理可能な確認用メッセージを携帯端末装置３００に送信し、その返信があったか否かにより行うことができる。図８では、端末検出部２２５は、ジョブ情報受付部３２６に対してこの確認用メッセージを送信する。またこのとき、携帯端末装置３００がジョブ情報の送信を受け付ける蓄積モードであることを合わせて確認する。
【００４２】
そして、端末検出部２２５は、状態検知部２２３からジョブが実行不能となるような異常の発生を通知された状態（ジョブの実行が可能でないと判断されている状態）で、上記所定のアプリケーションが実行されておりかつジョブ情報の送信を受け付ける蓄積モードの携帯端末装置３００を検出した場合、ジョブ検索部２２６に対し、その携帯端末装置３００に送信すべきジョブ情報をジョブキュー２３１から検索するよう指示する。
以上の端末検出部２２５は検出手段に該当する。
【００４３】
ジョブ検索部２２６は、端末検出部２２５からの指示に応じて、端末検出部２２５が携帯端末装置３００から取得した端末識別情報と対応付けられたジョブ情報を、ジョブキュー２３１に蓄積されているジョブ情報の中から検索する機能を備える。また、該当のジョブ情報をジョブ情報転送部２２７に渡すと共に、携帯端末装置３００への送信完了後にジョブキュー２３１から削除する機能も備える。
【００４４】
ジョブ情報転送部２２７は、ジョブ検索部２２６から渡されたジョブ情報を、端末検出部２２５が検出した携帯端末装置３００に送信する機能を備える。なお、ジョブ情報は、ＲＦＩＤタグを用いて送信するにはデータ量が大きい。そこで、ＲＦＩＤタグを用いて無線ＬＡＮのアドホック通信を確立するためのＳＳＩＤ（Service  Set  Identifier）を交換する等して、携帯端末装置３００との間で、ジョブ情報送信のための別の通信経路を確立するとよい。
これらのジョブ検索部２２６及びジョブ情報転送部２２７が削除手段及び送信手段に該当する。
【００４５】
次に、携帯端末装置３００は、要求受付部３２１、端末情報取得部３２２、機器検出部３２３、端末情報送信部３２４、モード選択受付部３２５、ジョブ情報受付部３２６、ジョブ選択受付部３２７、ジョブ送信部３２８、端末情報登録部３３１、退避ジョブ情報登録部３３２を備える。これらの各部の機能は、ＣＰＵ３０１が、上述した代理実行機能を実現するための所定のアプリケーションプログラムを実行して図７に示した各ハードウェアを制御することにより実現するものである。
【００４６】
上記のうち要求受付部３２１は、ＰＣ１００の端末情報送信要求部１２２からの、端末識別情報の送信要求を受け付け、この要求に応じて端末情報取得部３２２に端末識別情報の提供を指示する機能を備える。また、指示に応じて端末情報取得部３２２から渡された端末識別情報を、要求元の端末情報送信要求部１２２に送信する機能も備える。
【００４７】
端末情報取得部３２２は、要求受付部３２１からの指示に応じて端末情報登録部３３１から携帯端末装置３００の端末識別情報を読み出し、要求受付部３２１に渡す機能を備える。なお、ここで取得する端末識別情報は、後述の端末情報送信部３２４が端末検出部２２５に送信する情報と同じであって、ある程度携帯端末装置３００を識別できる情報であれば、何でも構わない。ＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスのようにメーカーが設定する情報でも、機器名のようにユーザが設定する情報でもよい。一意性や秘密性が低いと、ＭＦＰ２００ａに蓄積されているジョブ情報を第三者に持ち出される可能性が出るが、このリスクを勘案して、どのような情報を端末識別情報として用いるかを適宜決めればよい。
【００４８】
端末情報登録部３３１は、上記の端末識別情報をはじめ、携帯端末装置３００になされている各種設定の情報を登録する機能を備える。
機器検出部３２３は、無線通信モジュール３０８により通信可能な範囲に、上記の所定のアプリケーションプログラムによりジョブ情報を取り扱い可能な機器（ここではＭＦＰ２００）があるか否かを検出する機能を備える。例えば、無線通信モジュール３０８が備えるＲＦＩＤタグが起動信号を受信し、その送信元がＭＦＰ２００である旨の情報を取得した場合に、ＭＦＰ２００が通信可能な範囲にあると判断することができる。
【００４９】
端末情報送信部３２４は、機器検出部３２３がＭＦＰ２００を検出した場合に、端末情報登録部登録記憶されている、ＰＣ１００に送信したものと同じ端末識別情報を、検出したＭＦＰ２００に対して送信する機能を備える。
モード選択受付部３２５は、携帯端末装置３００を、ＭＦＰ２００からジョブ情報を受け付けて蓄積する蓄積モードと、ＭＦＰ２００へジョブ情報を送信する送信モードとのいずれで動作させるかの選択をユーザから受け付ける機能を備える。この選択は、表示部３０６に所定の画面を表示させて受け付ければよい。また、モード選択受付部３２５は、受け付けた選択に応じて携帯端末装置３００の動作モードを切り替える機能も備える。
【００５０】
ジョブ情報受付部３２６は、蓄積モードの状態で機器検出部３２３がＭＦＰ２００を検出した場合に、検出したＭＦＰ２００（ここではＭＦＰ２００ａ）のジョブ情報転送部２２７から送信されてくるジョブ情報を受け付け、これを退避ジョブ情報登録部３３２に登録する機能を備える。また、ジョブ情報受付部３２６は、蓄積モードである場合に、端末検出部２２５から送信される確認用メッセージに対し、ジョブ情報を受け付けることができる旨の応答を返す機能も備える。また、送信モードにおいては、ジョブ情報受付部３２６は機能を停止する。
退避ジョブ情報登録部３３２は、ジョブキュー２３１と同様な形式でジョブ情報を登録する機能を備える。
【００５１】
ジョブ選択受付部３２７は、送信モードの状態で機器検出部３２３がＭＦＰ２００を検出した場合に、退避ジョブ情報登録部３３２に登録されているジョブ情報の中から、検出したＭＦＰ２００（ここではＭＦＰ２００ｂ）に送信すべきジョブ情報の選択を受け付ける機能を備える。また、選択されたジョブ情報を退避ジョブ情報登録部３３２から読み出してジョブ送信部３２８に渡す機能も備える。蓄積モードにおいては、ジョブ選択受付部３２７は機能を停止する。
【００５２】
ジョブ送信部３２８は、ジョブ選択受付部３２７から渡されたジョブ情報を、機器検出部３２３が検出したＭＦＰ２００に送信する機能を備える。この送信は、ジョブ情報転送部２２７の場合と同様、ＲＦＩＤタグを用いて無線ＬＡＮのアドホック通信を確立するためのＳＳＩＤ（Service  Set  Identifier）を交換する等して、ＭＦＰ２００との間でジョブ情報送信のための別の通信経路を確立して行うとよい。
【００５３】
また、その通信経路によるジョブ情報の送信は、ＰＣ１００のジョブ送信部１２７の場合と同じく、ＭＦＰ２００のジョブ受付部２２１に対して行うことができる。すなわち、ＰＣ１００がＭＦＰ２００にジョブの実行を指示するときと同じやり方でジョブ情報を送信すればよい。
【００５４】
従って、ＭＦＰ２００の側では、携帯端末装置３００からジョブ情報を受け取ったりそのジョブ情報に係るジョブを実行したりするための専用の機能は不要である。ＰＣ１００からジョブ情報を受信した場合と同様、ジョブ受付部２２１がジョブ情報を受け付け、ジョブ登録部２２２がこれをジョブキュー２３１に蓄積し、ジョブ実行部２２４がジョブキュー２３１から読み出して実行すればよい。従って、ジョブ検索部２２６及びジョブ情報転送部２２７など、携帯端末装置３００へジョブ情報を送信するための機能を有していなくてもジョブの実行自体に支障はない。
しかし、ＭＦＰ２００に、携帯端末装置３００からジョブ情報を受け取るための専用の機能を設け、携帯端末装置３００から受け取ったジョブ情報に係るジョブを優先的に実行するといった構成にすることも妨げられない。
【００５５】
なお、ジョブ情報をＭＦＰ２００ａから携帯端末装置３００へ送信し、これをさらに携帯端末装置３００からＭＦＰ２００ｂに送信する過程において、ジョブ情報と端末識別情報との対応関係を維持しておくとよい。このようにすれば、ジョブを代理実行するＭＦＰ２００ｂにおいて再度異常が発生した場合に、同様な手順によりさらに別のＭＦＰにジョブを代理実行させることができる。しかし、例えばジョブ情報をＭＦＰ２００ａから携帯端末装置３００へ送信する際に端末識別情報を削除してしまっても、ＭＦＰ２００ｂへジョブ情報を送信してジョブを代理実行させること自体は問題なくできる。
【００５６】
次に、図１０乃至図１４を用いて、ＰＣ１００、ＭＦＰ２００及び携帯端末装置３００が代理実行機能を実現するために実行する処理のフローチャートを示す。
まず図１０に、ＰＣ１００に携帯端末装置３００の端末識別情報を登録する場合の処理を示す。
ＰＣ１００のＣＰＵ１０１は、端末装置の端末識別情報をＰＣ１００に登録する指示を受け付けたことを検出すると、図１０の左側のフローチャートに示す処理を開始する。
【００５７】
この処理において、ＣＰＵ１０１はまず、登録指示により指定された端末装置（ここでは携帯端末装置３００）に端末情報送信要求を送信する（Ｓ１１）。
携帯端末装置３００のＣＰＵ３０１は、この端末情報送信要求を検出すると、図１０の右側のフローチャートに示す処理を開始する。
この処理において、ＣＰＵ３０１はまず、携帯端末装置３００が備える端末情報登録部３３１から携帯端末装置３００の端末識別情報を取得し（Ｓ２１）、これを要求元の装置（ここではＰＣ１００）に送信して（Ｓ２２）、処理を終了する。
【００５８】
ＰＣ１００のＣＰＵ１０１は、ステップＳ２２で端末識別情報が送信されるまで待機し、送信されるとその端末識別情報を受信してＰＣ１００が備える端末情報登録部１３１に登録して（Ｓ１２）、処理を終了する。
以上の処理により、ＰＣ１００は携帯端末装置３００から端末識別情報を取得し、以後生成するジョブ情報に付加できるように登録することができる。
【００５９】
図１０の処理のうち、ＰＣ１００側の処理は端末情報登録指示受付部１２１、端末情報送信要求部１２２及び端末情報書込部１２３の機能と対応し、取得手順の処理に該当する。携帯端末装置３００側の処理は、要求受付部３２１及び端末情報取得部３２２の機能と対応する。
【００６０】
次に図１１に、ＰＣ１００がＭＦＰ２００にジョブの実行を指示する場合の処理を示す。
ＰＣ１００のＣＰＵ１０１は、ＭＦＰ２００にジョブを実行させる旨の指示を検出すると、図１１の左側のフローチャートに示す処理を開始する。
【００６１】
この処理において、ＣＰＵ１０１はまず、実行を指示されたジョブの内容を示すジョブ情報を生成する（Ｓ３１）。次に、ジョブ情報に付加するものとして選択されている端末識別情報を端末情報登録部１３１から読み出して、ステップＳ３１で生成したジョブ情報に付加する（Ｓ３２）。その後、付加後のジョブ情報を、ジョブを実行させるべき機器（ここではＭＦＰ２００）に送信して（Ｓ３３）、処理を終了する。
【００６２】
ＭＦＰ２００のＣＰＵ２０１は、このジョブ情報を受信すると、図１１の右側のフローチャートに示す処理を開始する。そして、受信したジョブ情報を、付加された端末識別情報との対応関係がわかるようにジョブキュー２３１に格納して（Ｓ４１）、処理を終了する。
【００６３】
以上の処理により、ＭＦＰ２００に実行させるべきジョブを生成して、端末識別情報と対応付けてＭＦＰ２００に蓄積することができる。この端末識別情報は、ＭＦＰ２００がジョブを実行不能な状態になった場合に各ジョブ情報の退避先とする携帯端末装置３００を特定するために用いる情報である。
図１１の処理のうち、ＰＣ１００側の処理はジョブ生成部１２４、端末情報付加部１２６及びジョブ送信部１２７の機能と対応し、ジョブ生成手順の処理に該当する。ＭＦＰ２００側の処理は、ジョブ受付部２２１及びジョブ登録部２２２の機能と対応し、ジョブ蓄積手順の処理に該当する。
【００６４】
次に図１２に、ＭＦＰ２００による、ジョブキュー２３１に蓄積されたジョブの取り扱いに関する処理を示す。
ＭＦＰ２００のＣＰＵ２０１は、ジョブキュー２３１にジョブ情報が登録されていることを検出すると、図１２のフローチャートに示す処理を開始する。
【００６５】
この処理においてＣＰＵ２０１はまず、ジョブの実行に支障となる異常がＭＦＰ２００に発生しているか否か判断する（Ｓ５１）。そして、ここで異常ないと判断した場合、ＣＰＵ２０１はジョブキュー２３１から最も優先順位の高いジョブ情報を取得し（Ｓ５２）、そのジョブ情報をジョブキュー２３１から削除する（Ｓ５３）。そして、取得したジョブ情報に従ってジョブを実行する（Ｓ５４）。ここでは、ジョブは画像形成ジョブであるので、ジョブ情報に従って用紙に画像を形成する。
【００６６】
このジョブの実行中にも、ＣＰＵ２０１は随時ジョブの実行に支障となる異常がＭＦＰ２００に発生している否か判断する（Ｓ５５）。異常がなければ、１つのジョブの実行が完了するまで実行を継続する（Ｓ５６）。ジョブの実行が完了すると（Ｓ５６のＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１はジョブキュー２３１に他のジョブ情報が登録されているか否か判断し（Ｓ５７）、登録されていればステップＳ５２に戻って処理を繰り返す。登録されていなければ処理を終了する。
【００６７】
一方、ステップＳ５１で異常ありと判断した場合、ＣＰＵ２０１は、ジョブを実行せず、無線通信モジュール２０８が通信可能な範囲に携帯端末装置３００があるか否か判断する（Ｓ５８）。そして、携帯端末装置３００があった場合、図１３に示すジョブ情報送信処理を実行する（Ｓ５９）。携帯端末装置３００がなかった場合は、そのままステップＳ５１に戻って処理を繰り返す。この場合、異常が解消するか携帯端末装置３００を発見するまで、ステップＳ５１及びＳ５８の処理を繰り返すことになる。
ＣＰＵ２０１は、ステップＳ５５で異常ありと判断した場合も、ステップＳ６０及びＳ６１で同様な処理を行う。この場合、実行中のジョブは中断する。
【００６８】
また、ステップＳ５９又はＳ６１のジョブ情報送信処理（図１３）において、ＣＰＵ２０１は、まずステップＳ５８又はＳ６０で検出した携帯端末装置３００に対して端末識別情報の送信を要求し、携帯端末装置３００からこれを取得する（Ｓ７１）。その後、携帯端末装置３００に確認用メッセージを送信してその応答を確認する等して、検出した携帯端末装置３００が蓄積モードであるか否かを判断する（Ｓ７２）。これは、携帯端末装置３００に代理実行を実現するための所定のアプリケーションがインストールされていることの確認も含む。
【００６９】
ステップＳ７２で蓄積モードであれば、ＣＰＵ２０１はステップＳ７１で取得した端末識別情報と対応付けられているジョブ情報をジョブキュー２３１から取得する（Ｓ７３）。そして、取得した各ジョブ情報をマージして、携帯端末装置３００に送信し（Ｓ７４）、送信したジョブ情報をジョブキュー２３１から削除する（Ｓ７５）。以上でジョブ情報送信処理を終了して元の処理に戻る。なお、ステップＳ７３で送信すべきジョブ情報がみつからなかった場合も、ステップＳ７４でその旨の情報を送信するとよい。
ステップＳ７２で蓄積モードでなければ、携帯端末装置３００へのジョブ情報の送信ができないため、ステップＳ７３乃至Ｓ７５をスキップして元の処理に戻る。
【００７０】
以上の処理により、ＭＦＰ２００は、ジョブキュー２３１に蓄積されたジョブを順次実行することができる。また、ＭＦＰ２００に異常が発生してジョブの実行が不能な状態で携帯端末装置３００を検出した場合に、ジョブキュー２３１に蓄積されているジョブのうちその携帯端末装置３００と対応付けられているジョブの情報を、携帯端末装置３００に送信して退避させることができる。
図１２の処理は、状態検知部２２３、ジョブ実行部２２４及び端末検出部２２５の機能と対応し、ジョブ実行手順、削除手順及び検出手順の処理に該当する。図１３の処理は、端末検出部２２５、ジョブ検索部２２６及びジョブ情報転送部２２７の機能と対応し、送信手順の処理に該当する。
【００７１】
なお、図１２の処理において、ジョブの実行を開始する時点でそのジョブの情報をジョブキュー２３１から削除している（Ｓ５３）。従って、実行中のジョブについては、携帯端末装置３００への送信の対象とならない。このことにより、ジョブが一部実行された状態（一部のページの画像形成が完了した状態など）で異常発生により停止したジョブが、他のＭＦＰ２００で再度実行され、実行が重複することがないようにしている。
しかし、実行中のジョブについても最後までの実行結果が早く得られることを重視するのであれば、ジョブキュー２３１からの削除を、ジョブの完了後としてもよい。このようにすれば、実行中に停止したジョブについても、他のＭＦＰに代理実行させることができる。
【００７２】
次に図１４に、携帯端末装置３００がＭＦＰ２００を検出した場合の処理を示す。
携帯端末装置３００のＣＰＵ３０１は、無線通信モジュール３０８が通信可能な範囲に、携帯端末装置３００がジョブ情報を取り扱い可能な機器（ここではＭＦＰ２００）を検出した場合に、図１４のフローチャートに示す処理を開始する。この検出は、機器検出部３２３の機能により行う。
【００７３】
図１４の処理において、ＣＰＵ３０１はまず、検出したＭＦＰ２００から端末識別情報の送信要求があったか否か判断し（Ｓ８１）、要求があった場合に、端末情報登録部３３１から端末識別情報を読み出して要求元のＭＦＰ２００に送信する（Ｓ８２）。ステップＳ８１で要求がなければ、ステップＳ８２をスキップしてステップＳ８３に進む。
ＣＰＵ３０１は次に、端末情報登録部３３１において現在選択されている動作モードを判定する（Ｓ８３）。これが蓄積モードであれば、ステップＳ８４に進む。
そして、ＣＰＵ３０１は、検出したＭＦＰ２００から、ジョブ情報受付部３２６の動作を確認するための確認用メッセージを受信したか否か判断する（Ｓ８４）。ここでＹｅｓであれば、検出したＭＦＰ２００が、異常の発生中でありジョブ情報を送信しようとしていると判断してステップＳ８５以下の処理に進む。
【００７４】
そして、ＣＰＵ３０１は、ＭＦＰ２００からジョブ情報を受信して、そのジョブ情報を退避ジョブ情報登録部３３２に登録する（Ｓ８５）。なお、ＭＦＰ２００側に送信すべきジョブ情報がなく、ジョブ情報が送信されなかった場合には登録の必要はない。また、ジョブ情報を受信する前に、受信してよいか否かをユーザに確認するようにしてもよい。その後、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ８５で登録したジョブ情報の内容又はジョブ情報の受信がなかった旨をユーザに通知して（Ｓ８６）、処理を終了する。ステップＳ８６の通知は、所定の画面を表示部３０６に表示させて行うことができる。
ステップＳ８４でＮｏであれば、ジョブ情報は送信されてこないと考えられるため、ステップＳ８５及びＳ８６をスキップして元の処理に戻る。
【００７５】
一方、ステップＳ８３で送信モードの場合、ステップＳ８７に進む。そして、ＣＰＵ３０１は、退避ジョブ情報登録部３３２にジョブ情報の登録があるか否か判断する（Ｓ８７）。そして、ここで登録がある場合、ＣＰＵ３０１は、登録されているジョブ情報が示すジョブのうち、今回検出したＭＦＰ２００に実行させるべきジョブの選択をユーザから受け付ける（Ｓ８８）。この選択は、表示部３０６に所定のＧＵＩを表示させて受け付けることができる。
【００７６】
ユーザが１又は複数のジョブを選択すると、ＣＰＵ３０１は、選択されたジョブのジョブ情報を退避ジョブ情報登録部３３２から読み出してＭＦＰ２００に送信する（Ｓ８９）。その後、送信したジョブ情報を退避ジョブ情報登録部３３２から削除して（Ｓ９０）、元の処理に戻る。ステップＳ８９での送信は、ＰＣ１００がＭＦＰ２００ａにジョブの実行を指示する場合と同様に行えばよい。
また、ステップＳ８７で登録がない場合、ＭＦＰ２００に送信すべきジョブ情報がないため、ステップＳ８８乃至Ｓ９０をスキップして元の処理に戻る。
【００７７】
以上の処理により、携帯端末装置３００は、ジョブを実行できない状態のＭＦＰ２００からジョブ情報を受信して蓄積したり、ジョブを実行できる状態のＭＦＰ２００にそのジョブ情報を送信してジョブを代理実行させたりすることができる。
図１４の処理は、端末情報送信部３２４、ジョブ情報受付部３２６、ジョブ選択受付部３２７及びジョブ送信部３２８の機能と対応する。
【００７８】
以上説明してきたシステムによれば、ユーザは、初めにジョブを実行させようとしたＭＦＰ２００ａに異常が発生してジョブを実行できなくなった場合でも、そのジョブを所望のＭＦＰ２００ｂに容易に代理実行させることができる。すなわち、自身の携帯端末装置３００をＭＦＰ２００ａの無線通信モジュール２０８に近づけるだけで、自身がＭＦＰ２００ａに実行を指示したジョブのジョブ情報をＭＦＰ２００ａから携帯端末装置３００に取り出すことができる。また、その携帯端末装置３００をＭＦＰ２００ｂの無線通信モジュール２０８に近づけて、先に取り出したジョブを選択するだけで、そのジョブのジョブ情報をＭＦＰ２００ｂに送信してジョブを実行させることができる。
【００７９】
これは、ＭＦＰ２００ａに、異常が発生してジョブの実行が不能な状態で携帯端末装置３００を検出した場合に、ジョブキュー２３１に蓄積されているジョブの情報を、検出した携帯端末装置３００に送信する機能を設けたことによるものである。
また、この送信に際し、携帯端末装置３００へ送信したジョブ情報をジョブキュー２３１から削除するようにすれば、代理実行と重複してＭＦＰ２００ａでジョブを実行してしまうことを防止できる。
【００８０】
また、ＭＦＰ２００ａに、検出した携帯端末装置３００からその携帯端末装置３００の端末識別情報を取得する機能を設け、ジョブキュー２３１に蓄積されているジョブのうち、その端末識別情報と対応付けられているジョブのジョブ情報を携帯端末装置３００に送信することが望ましい。また、ＰＣ１００においてジョブ情報を生成する際に、ユーザがジョブ情報の取り出しに使用しようとする携帯端末装置３００の端末識別情報と対応付けておくことが望ましい。このようにすれば、ユーザは、ＭＦＰ２００ａに蓄積されているジョブのうち自身が実行を指示したジョブのみを容易に取り出すことができる。また、他人に取り出されることを防止でき、セキュリティも向上させることができる。
また、ＭＦＰ２００ｂに、携帯端末装置３００からジョブ情報を取得してその取得したジョブ情報が示すジョブを実行する機能を設けているため、携帯端末装置３００に取り出したジョブ情報に係るジョブをＭＦＰ２００ｂに容易に実行させることができる。
【００８１】
以上で実施形態の説明を終了するが、この発明において、各装置の具体的な構成、処理の内容、データの構成、使用する装置の台数、ジョブの内容等は、実施形態で説明したものに限るものではない。
例えば、ＭＦＰ２００が、検出した携帯端末装置３００の端末識別情報と対応付けられているジョブ情報のみを携帯端末装置３００に送信するようにすることは必須ではない。ジョブキュー２３１に蓄積されているジョブ情報を全て携帯端末装置３００に送信してもよい。この場合、自分が実行を指示したジョブのみをＭＦＰ２００から取り出すことはできなくなるが、ジョブの代理実行は可能である。
【００８２】
また、ＭＦＰ２００から携帯端末装置３００に送信したジョブ情報をＭＦＰ２００から削除しなくても、他のＭＦＰ２００による代理実行には支障はない。
また、ＰＣ１００、ＭＦＰ２００及び携帯端末装置３００の間で相互に通信を行う際に認証が必要な場合は、各装置に適当な認証手段を設ける。この場合において、その認証に、上述した実施形態における端末識別情報を用いることができる。
【００８３】
また、上述した実施形態では、端末検出部２２５が、確認用メッセージを用いて、検出した携帯端末装置３００が代理実行機能を備えていることを確認するようにした。しかし、このように実際に情報をやりとりしての確認を行わなくてもよい。例えば、検出した携帯端末装置３００から送信されてくる端末識別情報が、少なくとも１つのジョブと対応づけてジョブキュー２３１に登録されている端末識別情報である場合に、その携帯端末装置３００は代理実行機能を備えていると判断するようにしてもよい。端末識別情報がジョブキュー２３１に登録されているということは、ＰＣ１００の端末情報登録部１３１にも登録されているということである。そしてそれは、携帯端末装置３００が、代理実行機能を実現するためのアプリケーションによりＰＣ１００に情報を提供したためだと考えられるからである。
【００８４】
また、上述した実施形態では、ＭＦＰ２００からジョブ情報を取り出すための端末装置が携帯可能な端末装置である例について説明したが、これに限られない。さらに、ＭＦＰ２００と端末装置との間の通信を無線で行うことも必須ではない。例えば、有線ＬＡＮによりＭＦＰ２００と通信するＰＣ１００（上述した実施形態におけるＰＣ１００と同じハードウェア）であっても、ＭＦＰ２００に存在を検出させることが可能であれば、上述した携帯端末装置３００の場合と同様に、ジョブ情報の取り出し及び送信に関する機能を設けることができる。この場合、ＰＣ１００からＭＦＰ２００に何らかの信号を送信して、ジョブの代理実行機能に対応した端末装置であるＰＣ１００が、ＭＦＰ２００から通信可能な位置に存在することを伝えればよい。
ただし、携帯端末装置３００をＭＦＰ２００に近づけて互いの存在を認識させる構成は、ユーザがジョブ情報の取り出し対象とジョブを再実行させる対象とを容易に認識できる点で有用である。
【００８５】
また、上述した実施形態では、ジョブの実行を最初に指示するＭＦＰ２００ａと、ジョブを代理実行させるＭＦＰ２００ｂとが別のネットワークに接続され、別の画像形成システムに属する例について説明した。しかし、これに限られず、同じネットワークに接続され、同じ画像形成システムを構成するＭＦＰ同士であってもよいことはもちろんである。上述の実施形態において別のネットワークに接続された例を用いたのは、ＭＦＰ２００ａとＭＦＰ２００ｂとが直接通信できなくても、さらには相互に存在を認識していなくても、ジョブの代理実行が可能であることを示すためである。
【００８６】
また、ジョブの実行機能を備えたジョブ制御装置がＭＦＰ等の画像形成装置であり、ジョブが画像形成ジョブであることも、必須ではない。機器の不具合により実行できなくなる可能性があり、その場合に他の機器で実行させても意味のある動作であれば、任意の機器が実行する任意の動作を「ジョブ」とみなして本発明を適用可能である。
また、上述した実施形態におけるＰＣ１００、ＭＦＰ２００及び携帯端末装置３００の機能はそれぞれ、一部を外部のサーバに持たせるなど、複数の情報処理装置に分散して設けることも考えられる。この場合、その複数の装置が、この発明のジョブ制御システムを構成する。
【００８７】
また、この発明のジョブ制御システムは、コンピュータに上述した実施形態におけるＰＣ１００の機能（特にジョブ生成部１２４、端末情報付加部１２６及びジョブ送信部１２７）の機能を実現させるためのプログラムと、そのプログラムによるジョブ送信先となる、上述の実施形態におけるＭＦＰ２００と対応するジョブ制御装置とを備えたシステムとして構成することもできる。これらのプログラムとジョブ制御装置との組み合わせにより、実施形態において述べた効果を得ることができる。
また、以上説明してきた各実施形態、動作例及び変形例の構成は、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００８８】
１００：ＰＣ、１２１：端末情報登録指示受付部、１２２：端末情報送信要求部、１２３：端末情報書込部、１２４：ジョブ生成部、１２５：端末情報選択受付部、１２６：端末情報付加部、１２７：ジョブ送信部、１３１：端末情報登録部、２００：ＭＦＰ、２２１：ジョブ受付部、２２２：ジョブ登録部、２２３：状態検知部、２２４：ジョブ実行部、２２５：端末検出部、２２６：ジョブ検索部、２２７：ジョブ情報転送部、３００：携帯端末装置、３２１：要求受付部、３２２：端末情報取得部、３２３：機器検出部、３２４：端末情報送信部、３２５：モード選択受付部、３２６：ジョブ情報受付部、３２７：ジョブ選択受付部、３２８：ジョブ送信部、３３１：端末情報登録部、３３２：退避ジョブ情報登録部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開２００８−６５７８８号公報
【図１】
2015170238.tif 000003
【図２】
2015170238.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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