(57)【要約】      （修正有）【課題】エチレン−ビニルアルコール共重合体含有樹脂組成物であって、バリア性、耐レトルト性及び耐屈曲性に優れ、しかも生産性に優れた樹脂組成物の提供。【解決手段】全単量体単位に対してａモル％のエチレン、ｂモル％のビニルアシレート又はビニルフォルメート、ｃモル％の２−メチレン−１，３−プロパンジオールジアシレートからなり、１８≦ａ≦５５、０．０１≦ｃ≦２０、［１００−（ａ＋ｃ）］×０．９≦ｂ≦［１００−（ａ＋ｃ）］を満足し、かつケン化度が９０モル％以上である変性エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）と、ポリアミド（Ｂ）とを含む樹脂組成物。２０℃、６５％ＲＨにおける酸素透過速度が１００ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下である樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）で表され、全単量体単位に対するａ、ｂ及びｃの含有率（モル％）が下記式（１）〜（３）を満足し、かつ下記式（４）で定義されるケン化度（ＤＳ）が９０モル％以上である変性エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）とポリアミド（Ｂ）とを必須成分として含み、エチレン単位含有率が２０〜６０モル％でケン化度が８０モル％以上の未変性エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｃ）を任意成分として含む樹脂組成物。
【化１】
2015151428.tif 000013
［式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、該アルキル基は水酸基、アルコキシ基又はハロゲン原子を含んでもよい。Ｘ、Ｙ及びＺは、それぞれ独立に水素原子、ホルミル基又は炭素数２〜１０のアルカノイル基を表す。］
１８≦ａ≦５５    （１）
０．０１≦ｃ≦２０    （２）
［１００−（ａ＋ｃ）］×０．９≦ｂ≦［１００−（ａ＋ｃ）］    （３）
ＤＳ＝［（Ｘ、Ｙ及びＺのうち水素原子であるものの合計モル数）／（Ｘ、Ｙ及びＺの合計モル数）］×１００    （４）
【請求項２】
変性エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）と未変性エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｃ）の合計重量に対するポリアミド（Ｂ）の重量比［Ｂ／（Ａ＋Ｃ）］が５／９５〜９５／５であり、かつ変性エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）に対する未変性エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｃ）の重量比（Ｃ／Ａ）が０／１００〜９０／１０である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
変性エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）のＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が水素原子である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
変性エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）のＸ、Ｙ及びＺが、それぞれ独立に水素原子又はアセチル基である、請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
２０℃、６５％ＲＨにおける酸素透過速度が１００ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物からなるバリア材
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物からなる層を有する押出成形品。
【請求項８】
前記樹脂組成物からなる層と他の熱可塑性樹脂からなる層とが積層された、請求項７に記載の押出成形品。
【請求項９】
エチレン、下記式（II）で示されるビニルエステル、及び下記式（III）で示される不飽和単量体をラジカル重合させて下記式（IV）で示される変性エチレン−ビニルエステル共重合体を得た後に、それをケン化して、変性エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）を製造してから、ポリアミド（Ｂ）と混合することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。
【化２】
2015151428.tif 000014
［式（II）中、Ｒ５は、水素原子又は炭素数１〜９のアルキル基を表す。］
【化３】
2015151428.tif 000015
［式（III）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は式（Ｉ）に同じ。Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜９のアルキル基を表す。］
【化４】
2015151428.tif 000016
［式（IV）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、ａ、ｂ及びｃは、式（Ｉ）〜（III）に同じ。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変性エチレン−ビニルアルコール共重合体とポリアミド樹脂とを含む樹脂組成物、その製造方法及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
エチレン−ビニルアルコール共重合体（以下、ＥＶＯＨと略記することがある）は、透明性、ガスバリア性、保香性、耐溶剤性、耐油性などに優れており、かかる特性を生かして、食品包装容器、燃料容器、医薬品包装容器、工業薬品包装容器、農薬包装容器等の各種包装容器をはじめとして、広い用途に用いられている。包装容器として用いる場合、食品等の内容物を充填した後に、ボイル殺菌やレトルト殺菌等の処理が施される場合があるが、ＥＶＯＨが親水性であるためか、大量の水分がＥＶＯＨ中に浸入して包装材料にボイドが発生し、白化するため、外観が損なわれる問題があった。また、ＥＶＯＨは非常に堅くかつ脆い樹脂であるため、ＥＶＯＨを材料とすると容器全体の耐屈曲性に劣るという欠点を有しており、近年、耐屈曲性の改善も望まれている。
【０００３】
特許文献１と２には、ＥＶＯＨとカプロアミドを主たる構成単位とする共重合ポリアミドからなる樹脂組成物が記載されており、延伸性、ガスバリア性及び耐熱水性に優れていることが記載されている。しかしながら、耐屈曲性は実用上不十分であり、レトルト処理後に外観が悪化する問題があった。
【０００４】
特許文献３には、エチレン、酢酸ビニル及び３，４−ジアセトキシ−１−ブテンを共重合してからケン化し製造される３，４−ジヒドロキシ−１−ブテン単位が共重合された変性ＥＶＯＨとポリアミドからなる樹脂組成物が記載されており、耐レトルト性、ガスバリア性及びレトルト後の耐ピンホール性に優れていることが記載されている。しかしながら、３，４−ジアセトキシ−１−ブテンは、酢酸ビニルに比べて重合反応性が同等なので、低重合率で共重合体を取出した際には重合後にその多くが残留してしまう。そのため、洗浄や廃水処理の負荷が増大や、製造コストの上昇も避けられないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５４−０７８７４９号公報
【特許文献２】特開昭５４−０７８７５０号公報
【特許文献３】特開２００６−１２４６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、バリア性、耐レトルト性及び耐屈曲性に優れ、しかも生産性に優れた、変性エチレン−ビニルアルコール共重合体とポリアミドとを含む樹脂組成物を提供するものである。また、そのような樹脂組成物の好適な用途を提供するものである。さらに、そのような樹脂組成物の好適な製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、下記式（Ｉ）で表され、全単量体単位に対するａ、ｂ及びｃの含有率（モル％）が下記式（１）〜（３）を満足し、かつ下記式（４）で定義されるケン化度（ＤＳ）が９０モル％以上である変性エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）と、ポリアミド（Ｂ）とを必須成分として含み、エチレン単位含有率が２０〜６０モル％でケン化度が８０モル％以上の未変性エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｃ）を任意成分として含む樹脂組成物を提供することによって解決される。
【０００８】
【化１】
2015151428.tif 000002
【０００９】
［式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、該アルキル基は水酸基、アルコキシ基又はハロゲン原子を含んでもよい。Ｘ、Ｙ及びＺは、それぞれ独立に水素原子、ホルミル基又は炭素数２〜１０のアルカノイル基を表す。］
【００１０】
１８≦ａ≦５５    （１）
０．０１≦ｃ≦２０    （２）
［１００−（ａ＋ｃ）］×０．９≦ｂ≦［１００−（ａ＋ｃ）］    （３）
ＤＳ＝［（Ｘ、Ｙ及びＺのうち水素原子であるものの合計モル数）／（Ｘ、Ｙ及びＺの合計モル数）］×１００    （４）
【００１１】
このとき、変性エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）と未変性エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｃ）の合計重量に対するポリアミド（Ｂ）の重量比［Ｂ／（Ａ＋Ｃ）］が５／９５〜９５／５であり、かつ変性エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）に対する未変性エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｃ）の重量比（Ｃ／Ａ）が０／１００〜９０／１０であることが好ましい。変性エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）のＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が水素原子であることも好ましい。変性エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）のＸ、Ｙ及びＺが、それぞれ独立に水素原子又はアセチル基であることも好ましい。
【００１２】
前記樹脂組成物の２０℃、６５％ＲＨにおける酸素透過速度が１００ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることが好ましい。また、前記樹脂組成物の好適な実施態様はバリア材である。
【００１３】
前記樹脂組成物からなる層を有する押出成形品が、本発明の好適な実施態様である。また、前記樹脂組成物からなる層と他の熱可塑性樹脂からなる層とが積層された押出成形品も、本発明の好適な実施態様である。
【００１４】
前記課題は、エチレン、下記式（II）で示されるビニルエステル、及び下記式（III）で示される不飽和単量体をラジカル重合させて下記式（IV）で示される変性エチレン−ビニルエステル共重合体を得た後に、それをケン化して、変性エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）を製造してから、ポリアミド（Ｂ）と混合することを特徴とする、前記樹脂組成物の製造方法を提供することによっても解決される。
【００１５】
【化２】
2015151428.tif 000003
【００１６】
［式（II）中、Ｒ５は、水素原子又は炭素数１〜９のアルキル基を表す。］
【００１７】
【化３】
2015151428.tif 000004
【００１８】
［式（III）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は式（Ｉ）に同じ。Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜９のアルキル基を表す。］
【００１９】
【化４】
2015151428.tif 000005
【００２０】
［式（IV）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、ａ、ｂ及びｃは、式（Ｉ）〜（III）に同じ。］
【発明の効果】
【００２１】
変性エチレン−ビニルアルコール共重合体とポリアミドとを含む本発明の樹脂組成物は、バリア性、耐レトルト性及び耐屈曲性に優れ、しかも生産性に優れている。したがって、このような特徴を生かした各種の用途に用いることができる。また、本発明の製造方法によれば、上記樹脂組成物を効率的に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】合成例１で得られた変性ＥＶＡｃの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図２】合成例１で得られた変性ＥＶＯＨの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の樹脂組成物は、下記式（Ｉ）で表され、全単量体単位に対するａ、ｂ及びｃの含有率（モル％）が下記式（１）〜（３）を満足し、かつ下記式（４）で定義されるケン化度（ＤＳ）が９０モル％以上である変性エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）と、ポリアミド（Ｂ）とを必須成分として含み、未変性エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ｃ）を任意成分として含む。
【００２４】
【化５】
2015151428.tif 000006
【００２５】
［式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、該アルキル基は水酸基、アルコキシ基又はハロゲン原子を含んでもよい。Ｘ、Ｙ及びＺは、それぞれ独立に水素原子、ホルミル基又は炭素数２〜１０のアルカノイル基を表す。］
【００２６】
１８≦ａ≦５５    （１）
０．０１≦ｃ≦２０    （２）
［１００−（ａ＋ｃ）］×０．９≦ｂ≦［１００−（ａ＋ｃ）］    （３）
ＤＳ＝［（Ｘ、Ｙ及びＺのうち水素原子であるものの合計モル数）／（Ｘ、Ｙ及びＺの合計モル数）］×１００    （４）
【００２７】
前記変性ＥＶＯＨ（Ａ）は、エチレン単位及びビニルアルコール単位に加えて、共重合体の主鎖に１，３−ジオール構造を有する単量体単位を有することによって、当該単量体単位を含まないＥＶＯＨに比べて結晶性が低下しているので、耐屈曲性を向上させることができる。また、当該単量体単位を含まないＥＶＯＨに比べて結晶化速度も低下しているため、当該変性ＥＶＯＨ（Ａ）からなる層を有する多層構造体の層間接着性も向上させることができる。さらに、この変性ＥＶＯＨ（Ａ）は、１，３−ジオール構造の強い水素結合力により、結晶性の低下に起因するバリア性の低下を軽減させることができる。さらに後述するように、この変性ＥＶＯＨ（Ａ）は、低コストで製造することができる。
【００２８】
本発明の樹脂組成物は、前記変性ＥＶＯＨ（Ａ）とポリアミド（Ｂ）とを含むことによって、バリア性能の低下を最小限に抑えながら、耐レトルト性及び耐屈曲性を向上させることができる点に大きな特徴がある。
【００２９】
式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は同じ基であってもよいし、異なっていてもよい。該アルキル基の構造は特に限定されず、一部に分岐構造や環状構造を有していてもよい。また、該アルキル基は水酸基、アルコキシ基又はハロゲン原子を含んでもよい。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、好ましくは、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、水素原子がより好適である。当該アルキル基の好適な例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基などの直鎖又は分岐を有するアルキル基が挙げられる。
【００３０】
式（Ｉ）において、Ｘ、Ｙ及びＺは、それぞれ独立に水素原子、ホルミル基又は炭素数２〜１０のアルカノイル基を表す。Ｘ、Ｙ又はＺが水素原子である場合には、式（Ｉ）が水酸基を有し、Ｘ、Ｙ又はＺがホルミル基又はアルカノイル基である場合には、式（Ｉ）がエステル基を有する。当該アルカノイル基としては、炭素数が２〜５のアルカノイル基であることが好ましく、アセチル基、プロパノイル基、ブタノイル基などが好適なものとして例示される。これらの中でも、アセチル基が特に好適である。Ｘ、Ｙ及びＺは、いずれも、水素原子、又は水素原子を含む混合物であることが好ましい。
【００３１】
Ｘを含む単量体単位は、通常、ビニルエステルをケン化することによって得られる。したがって、Ｘが、水素原子とホルミル基又は炭素数２〜１０のアルカノイル基との混合物であることが好ましい。単量体（酢酸ビニル）の入手のし易さや製造コストを考慮すれば、Ｘが、水素原子とアセチル基との混合物であることが特に好ましい。
【００３２】
一方、Ｙ及びＺを含む単量体単位は、１，３−ジエステル構造を有する不飽和単量体単位を共重合してからケン化することによっても製造できるし、１，３−ジオール構造を有する不飽和単量体単位をそのまま共重合することによっても製造できる。したがって、Ｙ及びＺは、いずれも水素原子のみであってもよいし、水素原子とホルミル基又は炭素数２〜１０のアルカノイル基との混合物、より好適には、水素原子とアセチル基との混合物であってもよい。
【００３３】
本発明の変性ＥＶＯＨ（Ａ）は、全単量体単位に対するａ、ｂ及びｃの含有率（モル％）が下記式（１）〜（３）を満足する。
１８≦ａ≦５５    （１）
０．０１≦ｃ≦２０    （２）
［１００−（ａ＋ｃ）］×０．９≦ｂ≦［１００−（ａ＋ｃ）］    （３）
【００３４】
ａは、全単量体単位に対するエチレン単位の含有率（モル％）を示したものであり、１８〜５５モル％である。エチレン単位含有率が１８モル％未満では、本発明の樹脂組成物の溶融成形性が悪化する。ａは、好適には２２モル％以上である。一方、エチレン単位含有率が５５モル％を超えると、本発明の樹脂組成物のバリア性が不足する。ａは、好適には５０モル％以下である。
【００３５】
ｃは、全単量体単位に対する、式（Ｉ）中で右端に示されたＹ及びＺを含む単量体単位の含有率（モル％）を示したものであり、０．０１〜２０モル％である。ｃが０．０１モル％未満では、本発明の樹脂組成物の耐屈曲性及び二次加工性が不十分となる。ｃは、好適には０．１モル％以上であり、より好適には０．５モル％以上である。一方、ｃが２０モル％を超えると、変性ＥＶＯＨ（Ａ）の結晶性が極度に低下することによって、本発明の樹脂組成物のバリア性が低下する。ｃは、好適には１０モル％以下であり、より好適には５モル％以下である。
【００３６】
ｂは、全単量体単位に対するビニルアルコール単位及びビニルエステル単位の含有率（モル％）を示したものである。これが下記式（３）を満足する。
［１００−（ａ＋ｃ）］×０．９≦ｂ≦［１００−（ａ＋ｃ）］    （３）
【００３７】
すなわち、変性ＥＶＯＨ（Ａ）において、エチレン単位と式（Ｉ）中で右端に示されたＹ及びＺを含む単量体単位以外の単量体単位のうちの９０％以上がビニルアルコール単位又はビニルエステル単位であるということである。式（３）を満足しない場合、本発明の樹脂組成物のガスバリア性が不十分となる。好適には下記式（３’）を満足し、より好適には下記式（３”）を満足する。
［１００−（ａ＋ｃ）］×０．９５≦ｂ≦［１００−（ａ＋ｃ）］    （３’）
［１００−（ａ＋ｃ）］×０．９８≦ｂ≦［１００−（ａ＋ｃ）］    （３”）
【００３８】
変性ＥＶＯＨ（Ａ）における下記式（４）で定義されるケン化度（ＤＳ）は９０モル％以上である。
ＤＳ＝［（Ｘ、Ｙ及びＺのうち水素原子であるものの合計モル数）／（Ｘ、Ｙ及びＺの合計モル数）］×１００    （４）
【００３９】
ここで、「Ｘ、Ｙ及びＺのうち水素原子であるものの合計モル数」は、水酸基のモル数を示し、「Ｘ、Ｙ及びＺの合計モル数」は、水酸基とエステル基の合計モル数を示す。ケン化度（ＤＳ）が９０モル％未満になると、本発明の樹脂組成物において、十分なバリア性能が得られないばかりか、熱安定性が不十分となり、熱成形時にゲルやブツが発生しやすくなる。ケン化度（ＤＳ）は、好適には９５モル％以上であり、より好適には９８モル％以上であり、さらに好適には９９モル％以上である。
【００４０】
変性ＥＶＯＨ（Ａ）のケン化度（ＤＳ）は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）法によって得ることができる。上記ａ、ｂ及びｃで示される単量体単位の含有率も、ＮＭＲ法によって得ることができる。また、変性ＥＶＯＨ（Ａ）は、通常ランダム共重合体である。ランダム共重合体であることは、ＮＭＲや融点の測定結果から確認できる。
【００４１】
変性ＥＶＯＨ（Ａ）の好適なメルトフローレート（ＭＦＲ）（１９０℃、２１６０ｇ荷重下）は０．１〜３０ｇ／１０分であり、より好適には０．３〜２５ｇ／１０分、更に好適には０．５〜２０ｇ／１０分である。但し、融点が１９０℃付近あるいは１９０℃を超えるものは２１６０ｇ荷重下、融点以上の複数の温度で測定し、片対数グラフで絶対温度の逆数を横軸、ＭＦＲの対数を縦軸にプロットし、１９０℃に外挿した値で表す。
【００４２】
ここで、変性ＥＶＯＨ（Ａ）が、異なる２種類以上の変性ＥＶＯＨ（Ａ）の混合物からなる場合、ａ、ｂ、ｃで示される単量体単位の含有率、ケン化度、ＭＦＲは、配合重量比から算出される平均値を用いる。
【００４３】
変性ＥＶＯＨ（Ａ）の製造方法は特に限定されない。例えば、エチレン、下記式（II）で示されるビニルエステル、及び下記式（III）で示される不飽和単量体をラジカル重合させて下記式（IV）で示される変性エチレン−ビニルエステル共重合体を得た後に、それをケン化する方法が挙げられる。
【００４４】
【化６】
2015151428.tif 000007
【００４５】
式（II）中、Ｒ５は、水素原子又は炭素数１〜９のアルキル基を表す。当該アルキル基の炭素数は、好適には１〜４である。式（II）で示されるビニルエステルとしては、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、カプロン酸ビニルなどが例示される。経済的観点からは酢酸ビニルが特に好ましい。
【００４６】
【化７】
2015151428.tif 000008
【００４７】
式（III）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は式（Ｉ）に同じである。Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜９のアルキル基を表す。当該アルキル基の炭素数は、好適には１〜４である。式（III）で示される不飽和単量体としては、２−メチレン−１，３−プロパンジオールジアセテート（１，３−ジアセトキシ−２−メチレンプロパン）、２−メチレン−１，３−プロパンジオールジプロピオネート、２−メチレン−１，３−プロパンジオールジブチレートなどが挙げられる。中でも、２−メチレン−１，３−プロパンジオールジアセテートが、製造が容易な点から好ましく用いられる。２−メチレン−１，３−プロパンジオールジアセテートの場合、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が水素原子であり、Ｒ６及びＲ７がメチル基である。
【００４８】
【化８】
2015151428.tif 000009
【００４９】
式（IV）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、ａ、ｂ及びｃは、式（Ｉ）〜（III）に同じである。こうして得られた変性エチレン−ビニルエステル共重合体は、その後ケン化処理される。
【００５０】
また、上記式（III）で示される不飽和単量体の代わりに、下記式（Ｖ）で示される不飽和単量体を共重合してもよく、この場合はケン化処理によって、上記式（II）で示される不飽和単量体由来の単位のみがケン化されることになる。
【００５１】
【化９】
2015151428.tif 000010
【００５２】
式（Ｖ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、式（Ｉ）と同じである。式（Ｖ）で示される不飽和単量体としては、２−メチレン−１，３−プロパンジオールが挙げられる。
【００５３】
本発明で用いられる式（III）及び式（Ｖ）で示される不飽和単量体は、ビニルエステル単量体との共重合反応性が高いため、共重合反応が進行しやすい。したがって、得られる変性エチレン−ビニルエステル共重合体の変性量や重合度を高くすることが容易である。また、低重合率で重合反応を停止させても重合終了時に残留する未反応の当該不飽和単量体の量が少ないので、環境面及びコスト面においても優れている。式（III）及び式（Ｖ）で示される不飽和単量体は、この点において、アリルグリシジルエーテルや３，４−ジアセトキシ−１−ブテンなど、アリル位に官能基を有する炭素原子が１個だけである他の単量体よりも優れている。ここで、式（III）で示される不飽和単量体は、式（Ｖ）で示される不飽和単量体よりも反応性が高い。
【００５４】
エチレンと、上記式（II）で示されるビニルエステルと、上記式（III）あるいは（Ｖ）で示される不飽和単量体とを共重合して、変性エチレン−ビニルエステル共重合体を製造する際の重合方式は、回分重合、半回分重合、連続重合、半連続重合のいずれでもよい。また、重合方法としては、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法などの公知の方法を採用できる。無溶媒又はアルコールなどの溶媒中で重合を進行させる塊状重合法又は溶液重合法が、通常採用される。高重合度の変性エチレン−ビニルエステル共重合体を得る場合には、乳化重合法の採用が選択肢の一つとなる。
【００５５】
溶液重合法において用いられる溶媒は特に限定されないが、アルコールが好適に用いられ、例えば、メタノール、エタノール、プロパノールなどの低級アルコールがより好適に用いられる。重合反応液における溶媒の使用量は、目的とする変性ＥＶＯＨ（Ａ）の粘度平均重合度や、溶媒の連鎖移動を考慮して選択すればよく、反応液に含まれる溶媒と全単量体との重量比（溶媒／全単量体）は、０．０１〜１０の範囲、好ましくは０．０５〜３の範囲から選択される。
【００５６】
エチレンと、上記式（II）で示されるビニルエステルと、上記式（III）あるいは（Ｖ）で示される不飽和単量体とを共重合する際に使用される重合開始剤は、公知の重合開始剤、例えばアゾ系開始剤、過酸化物系開始剤、レドックス系開始剤から重合方法に応じて選択される。アゾ系開始剤としては、例えば２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）が挙げられる。過酸化物系開始剤としては、例えばジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジエトキシエチルパーオキシジカーボネートなどのパーカーボネート系化合物；ｔ−ブチルパーオキシネオデカネート、α−クミルパーオキシネオデカネート、過酸化アセチルなどのパーエステル化合物；アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキシド；２，４，４−トリメチルペンチル−２−パーオキシフェノキシアセテートなどが挙げられる。過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素などを上記開始剤に組み合わせて使用してもよい。レドックス系開始剤は、例えば上記の過酸化物系開始剤と亜硫酸水素ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、酒石酸、Ｌ−アスコルビン酸、ロンガリットなどの還元剤とを組み合わせた重合開始剤である。重合開始剤の使用量は、重合触媒により異なるために一概には決められないが、重合速度に応じて調整される。重合開始剤の使用量は、ビニルエステル単量体に対して０．０１〜０．２モル％が好ましく、０．０２〜０．１５モル％がより好ましい。重合温度は特に限定されないが、室温〜１５０℃程度が適当であり、好ましくは４０℃以上かつ使用する溶媒の沸点以下である。
【００５７】
エチレンと、上記式（II）で示されるビニルエステルと、上記式（III）あるいは（Ｖ）で示される不飽和単量体とを共重合する際には、本発明の効果が阻害されない範囲であれば、連鎖移動剤の存在下で共重合してもよい。連鎖移動剤としては、例えばアセトアルデヒド、プロピオンアルデヒドなどのアルデヒド類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；２−ヒドロキシエタンチオールなどのメルカプタン類；ホスフィン酸ナトリウム一水和物などのホスフィン酸塩類などが挙げられる。なかでも、アルデヒド類及びケトン類が好適に用いられる。重合反応液への連鎖移動剤の添加量は、連鎖移動剤の連鎖移動係数及び目的とする変性エチレン−ビニルエステル共重合体の重合度に応じて決定されるが、一般にビニルエステル単量体１００質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましい。
【００５８】
こうして得られた変性エチレン−ビニルエステル共重合体をケン化して、本発明で用いられる変性ＥＶＯＨ（Ａ）を得ることができる。このとき、共重合体中のビニルエステル単位はビニルアルコール単位に変換される。また、式（III）で示される不飽和単量体に由来するエステル結合も同時に加水分解され、１，３−ジオール構造に変換される。このように、一度のケン化反応によって種類の異なるエステル基を同時に加水分解することができる。
【００５９】
変性エチレン−ビニルエステル共重合体のケン化方法としては、公知の方法を採用できる。ケン化反応は、通常、アルコール又は含水アルコールの溶液中で行われる。このとき好適に使用されるアルコールは、メタノール、エタノールなどの低級アルコールであり、特に好ましくはメタノールである。ケン化反応に使用されるアルコール又は含水アルコールは、その重量の４０重量％以下であれば、アセトン、酢酸メチル、酢酸エチル、ベンゼンなどの他の溶媒を含んでもよい。ケン化に使用される触媒は、例えば水酸化カリウム、水酸化ナトリウムなどのアルカリ金属の水酸化物や、ナトリウムメチラートなどのアルカリ触媒、鉱酸などの酸触媒である。ケン化を行う温度は限定されないが、２０〜１２０℃の範囲が好適である。ケン化の進行に従ってゲル状の生成物が析出してくる場合には、生成物を粉砕した後、洗浄、乾燥して、変性ＥＶＯＨ（Ａ）を得ることができる。
【００６０】
本発明で用いられる変性ＥＶＯＨ（Ａ）は、本発明の効果が阻害されない範囲であれば、エチレン、上記式（II）で示されるビニルエステル、及び上記式（III）あるいは（Ｖ）で示される不飽和単量体と共重合可能な、他のエチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を含んでもよい。このようなエチレン性不飽和単量体としては、例えば、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブチレン、１−ヘキセンなどのα−オレフィン類；アクリル酸及びその塩；アクリル酸エステル基を有する不飽和単量体；メタクリル酸及びその塩；メタクリル酸エステル基を有する不飽和単量体；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミドプロパンスルホン酸及びその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミン及びその塩（例えば４級塩）；メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロパンスルホン酸及びその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミン及びその塩（例えば４級塩）；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル、２，３−ジアセトキシ−１−ビニルオキシプロパンなどのビニルエーテル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル類；塩化ビニル、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル類；塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニリデン類；酢酸アリル、２，３−ジアセトキシ−１−アリルオキシプロパン、塩化アリルなどのアリル化合物；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などの不飽和ジカルボン酸及びその塩又はエステル；ビニルトリメトキシシランなどのビニルシラン化合物；酢酸イソプロペニルなどが挙げられる。
【００６１】
本発明に用いられるポリアミド（Ｂ）の具体例としては、ポリカプラミド（ナイロン６）、ポリ−ω−アミノヘプタン酸（ナイロン７）、ポリ−ω−アミノノナン酸（ナイロン９）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリラウリルラクタム（ナイロン１２）、ポリエチレンジアミンアジパミド（ナイロン２６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリオクタメチレンアジパミド（ナイロン８６）、ポリデカメチレンアジパミド（ナイロン１０６）、カプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ナイロン６／１２）、カプロラクタム／ω−アミノノナン酸共重合体（ナイロン６／９）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン６／６６）、ラウリルラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン１２／６６）、エチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン２６／６６）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン６／６６／６１０）、エチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン２６／６６／６１０）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ナイロン６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド（ナイロン６Ｔ）、ヘキサメチレンイソフタルアミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド共重合体（ナイロン６Ｉ／６Ｔ）、１１−アミノウンデカンアミド／ヘキサメチレンテレフタルアミド共重合体、ポリノナメチレンテレフタルアミド（ナイロン９Ｔ）、ポリデカメチレンテレフタルアミド（ナイロン１０Ｔ）、ポリヘキサメチレンシクロヘキシルアミド、ポリノナメチレンシクロヘキシルアミドあるいはこれらのポリアミドをメチレンベンジルアミン、メタキシレンジアミン等の芳香族アミンで変性したものが挙げられる。また、メタキシリレンジアンモニウムアジペート等も挙げられる。
【００６２】
ポリアミド（Ｂ）の重合度は、ＪＩＳ  Ｋ６８１０に準じて測定される相対粘度で１．７〜５．０であることが好ましく、２．０〜５．０であることがより好ましい。
【００６３】
ポリアミド（Ｂ）の重合方法としては、溶融重合、界面重合、溶液重合、塊状重合、固相重合、またはこれらを組み合わせた方法を採用することができる。また、ポリアミド原料としては、より良好な耐ボイル性及び耐レトルト性が得られるという点よりε−カプロラクタムが好ましい。
【００６４】
本発明の樹脂組成物においては、必須成分である変性ＥＶＯＨ（Ａ）及びポリアミド（Ｂ）に加えて、任意成分として未変性ＥＶＯＨ（Ｃ）が配合されてもよい。ここで、本発明で用いられる未変性ＥＶＯＨ（Ｃ）とは、前記式（Ｉ）中で右端に示されたＹ及びＺを含む単量体単位（前記式（III）あるいは（Ｖ）で示される不飽和単量体に由来する構造単位）を含まないＥＶＯＨのことをいい、従来より広く用いられている汎用のＥＶＯＨを用いることができる。
【００６５】
未変性ＥＶＯＨ（Ｃ）のエチレン単位含有率は２０〜６０モル％である。エチレン単位含有率が２０モル％未満では、本発明の樹脂組成物の溶融成形性が悪化する。エチレン単位含有率は、好適には２２モル％以上であり、より好適には２４モル％以上である。一方、エチレン単位含有率が６０モル％を超えると、本発明の樹脂組成物のバリア性が不足する。エチレン単位含有率は、好適には５５モル％以下であり、より好適には５０モル％以下である。
【００６６】
未変性ＥＶＯＨ（Ｃ）のケン化度は８０モル％以上である。当該ケン化度は、共重合されたビニルエステル単位のうちのケン化されたものの割合である。ケン化度が８０モル％未満の場合、本発明の樹脂組成物のガスバリア性が不十分となる。ケン化度は、好適には９５モル％以上であり、より好適には９９モル％以上である。
【００６７】
未変性ＥＶＯＨ（Ｃ）は、本発明の効果が阻害されない範囲であれば、エチレン、上記式（II）で示されるビニルエステル、及び上記式（III）あるいは（Ｖ）で示される不飽和単量体と共重合可能な、他のエチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を少量含んでいてもよい。他のエチレン性不飽和単量体としては、変性ＥＶＯＨ（Ａ）の説明のところで例示したものを用いることができる。他のエチレン性不飽和単量体に由来する構造単位の含有量は、通常、全単量体単位のうちの１０％以下であり、好適には５％以下であり、より好適には２％以下である。他のエチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を実質的に含まないことがさらに好ましい。
【００６８】
未変性ＥＶＯＨ（Ｃ）の好適なメルトフローレート（ＭＦＲ）（１９０℃、２１６０ｇ荷重下）は０．１〜３０ｇ／１０分であり、より好適には０．３〜２５ｇ／１０分、更に好適には０．５〜２０ｇ／１０分である。但し、融点が１９０℃付近あるいは１９０℃を超えるものは２１６０ｇ荷重下、融点以上の複数の温度で測定し、片対数グラフで絶対温度の逆数を横軸、ＭＦＲの対数を縦軸にプロットし、１９０℃に外挿した値で表す。
【００６９】
本発明の樹脂組成物においては、変性ＥＶＯＨ（Ａ）と未変性ＥＶＯＨ（Ｃ）の合計重量に対するポリアミド（Ｂ）の重量比［Ｂ／（Ａ＋Ｃ）］が５／９５〜９５／５であり、かつ変性ＥＶＯＨ（Ａ）に対する未変性ＥＶＯＨ（Ｃ）の重量比（Ｃ／Ａ）が０／１００〜９０／１０であることが好ましい。重量比［Ｂ／（Ａ＋Ｃ）］が５／９５未満の場合、樹脂組成物の耐屈曲性が不十分になるおそれがある。重量比［Ｂ／（Ａ＋Ｃ）］はより好適には８／９２以上である。一方、重量比［Ｂ／（Ａ＋Ｃ）］が９５／５を超える場合、耐レトルト性が不十分になるおそれがある。重量比［Ｂ／（Ａ＋Ｃ）］はより好適には９２／８以下である。また、重量比（Ｃ／Ａ）が０／１００の場合、すなわち未変性ＥＶＯＨ（Ｃ）を含まない場合には、樹脂組成物の製造コストが上昇するおそれがある。この観点からは、重量比（Ｃ／Ａ）はより好適には１０／９０以上である。一方、重量比（Ｃ／Ａ）が９０／１０を超える場合、耐屈曲性が不十分になるおそれがある。重量比（Ｃ／Ａ）はより好適には８０／２０以下である。
【００７０】
本発明の樹脂組成物は、他の添加剤を含むことができる。例えば、ＥＶＯＨ及びポリアミド以外の熱可塑性樹脂、可塑剤、滑剤、安定剤、界面活性剤、色剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、乾燥剤、架橋剤、金属塩、充填剤、各種繊維などの補強剤などを配合することができる。変性ＥＶＯＨ（Ａ）、ポリアミド（Ｂ）及び未変性ＥＶＯＨ（Ｃ）以外の他の熱可塑性樹脂の含有量は、通常、樹脂組成物に含まれる全熱可塑性樹脂の１０重量％以下である。
【００７１】
なかでも、本発明の樹脂組成物がアルカリ金属塩を含有することが好ましい。アルカリ金属塩を含有することによって、他の樹脂と積層した時の層間接着性が良好になる。アルカリ金属塩のカチオン種は特に限定されないが、ナトリウム塩又はカリウム塩が好適である。アルカリ金属塩のアニオン種も特に限定されない。カルボン酸塩、炭酸塩、炭酸水素塩、リン酸塩、リン酸水素塩、ホウ酸塩、水酸化物等として添加することができる。
【００７２】
本発明の樹脂組成物がリン酸化合物を含有することも好ましい。このようにリン酸化合物を含有することによって、溶融成形時の着色を防止することができる。本発明に用いられるリン酸化合物は特に限定されず、リン酸、亜リン酸等の各種の酸やその塩等を用いることができる。リン酸塩としては第１リン酸塩、第２リン酸塩、第３リン酸塩のいずれの形で含まれていてもよいが、第１リン酸塩が好ましい。そのカチオン種も特に限定されるものではないが、アルカリ金属塩であることが好ましい。これらの中でもリン酸２水素ナトリウム及びリン酸２水素カリウムが好ましい。
【００７３】
本発明の樹脂組成物がホウ素化合物を含有してもよい。このようにホウ素化合物を含有することによって、加熱溶融時のトルク変動を抑制することができる。本発明に用いられるホウ素化合物としては特に限定されず、ホウ酸類、ホウ酸エステル、ホウ酸塩、水素化ホウ素類等が挙げられる。具体的には、ホウ酸類としては、オルトホウ酸、メタホウ酸、四ホウ酸などが挙げられ、ホウ酸エステルとしてはホウ酸トリエチル、ホウ酸トリメチルなどが挙げられ、ホウ酸塩としては上記の各種ホウ酸類のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、ホウ砂などが挙げられる。これらの化合物のうちでもオルトホウ酸（以下、単にホウ酸と記載する場合がある）が好ましい。
【００７４】
本発明の樹脂組成物の、２０℃、６５％ＲＨにおける酸素透過速度が１００ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることが好適である。酸素透過速度は、より好適には１０ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下である。
【００７５】
本発明の樹脂組成物の製造方法は特に限定されない。変性ＥＶＯＨ（Ａ）を製造してから、ポリアミド（Ｂ）と混合することが好ましい。この時、さらに未変性ＥＶＯＨ（Ｃ）を混合する場合には、変性ＥＶＯＨ（Ａ）、ポリアミド（Ｂ）及び未変性ＥＶＯＨ（Ｃ）を同時に混合してもよいし、それらのうちの２つを予め混合してから他の１つを混合してもよい。混合方法は特に限定されないが、通常溶融状態で混合される。溶融混合する方法は特に限定されず、押出機、インテンシブミキサー、バンバリーミキサー、ニーダーなどを用いることができる。このとき、上記各種添加剤を同時に加えて混練することもできる。
【００７６】
本発明の樹脂組成物に、アルカリ金属塩、リン酸化合物又はホウ素化合物を配合する場合には、変性ＥＶＯＨ（Ａ）及び未変性ＥＶＯＨ（Ｃ）の少なくとも一方の樹脂を、アルカリ金属塩、リン酸化合物又はホウ素化合物を含む水溶液と接触させてから、両樹脂を混合する方法が好適である。この場合、変性ＥＶＯＨ（Ａ）及び未変性ＥＶＯＨ（Ｃ）のいずれか一方に対してそれらの成分を含む水溶液と接触させてから、それらの成分を含まない他方の樹脂と混合することもできる。しかしながら、安定した添加効果を得るためには、両方の樹脂を水溶液と接触させてから、両樹脂を混合することが好ましい。
【００７７】
本発明の樹脂組成物の好適な実施態様はバリア材である。本発明の樹脂組成物は、酸素などのガス以外にも、ガソリンなどの燃料や各種の薬品に対するバリア性に優れている。
【００７８】
本発明の樹脂組成物を成形する方法は特に限定されない。樹脂組成物の溶液を用いて成形することもできるが、溶融成形することが好ましい。溶融成形方法としては、押出成形、射出成形、インフレーション成形、プレス成形、ブロー成形などの方法が例示される。中でも押出成形は好適な成形方法であり、様々な押出成形品を得ることができる。また、本発明の樹脂組成物からなる層を有するフィルム及びシートは、柔軟性が要求され、溶融成形後に延伸加工することが多いことから、本発明の樹脂組成物を使用するのに適した用途である。ここで、当該フィルム及びシートは、本発明の樹脂組成物からなる単層品であっても構わないし、他の熱可塑性樹脂層を含む多層構造体であっても構わない。
【００７９】
本発明の樹脂組成物からなる成形品は、多くの場合、当該樹脂組成物からなる層と他の熱可塑性樹脂からなる層が積層された多層構造体として使用される。特に、本発明の樹脂組成物層を中間層とし、その両側の外層に他の熱可塑性樹脂を配置する構成が好ましい。樹脂組成物層と他の熱可塑性樹脂層とが接着性樹脂層を介して接着されてなることも好ましい。本発明の樹脂組成物層はバリア性を担っており、その厚みは、通常３〜２５０μｍ、好適には１０〜１００μｍである。一方、外層に使用される熱可塑性樹脂は特に制限されず、要求される透湿性、耐熱性、ヒートシール性、透明性などの性能や用途を考慮して適宜選択される。多層構造体全体の厚さは特に限定されないが、通常１５〜６０００μｍである。このような多層構造体の好適な実施態様は、多層フィルム又は多層シート、共押出ブロー成形容器、共射出ブロー成形容器などが挙げられる。
【００８０】
本発明の樹脂組成物からなる層と積層される他の熱可塑性樹脂層としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体などのポリオレフィン；ポリアミド；ポリエステル；ポリスチレン；ポリ塩化ビニル；アクリル樹脂；ポリ塩化ビニリデン；ポリアセタール；ポリカーボネートなどが例示される。
【００８１】
多層構造体は各種の製造方法によって得ることができ、共押出法、ドライラミネート法、サンドラミネート法、押出ラミネート法、共押出ラミネート法、溶液コート法などを採用することができる。これらの内、共押出法は、本発明の樹脂組成物と他の熱可塑性樹脂とを、押出機より同時に押出して溶融状態下に積層し、ダイス出口から多層フィルム状に吐出する方法である。共押出法で製膜する場合、本発明の樹脂組成物層と他の熱可塑性樹脂層で接着性樹脂層を挟んで積層する方法が好ましい。接着性樹脂としては、カルボキシル基、カルボン酸無水物基又はエポキシ基を有するポリオレフィンを用いることが好ましい。このような接着性樹脂は、本発明の樹脂組成物との接着性にも、カルボキシル基、カルボン酸無水物基又はエポキシ基を含有しない他の熱可塑性樹脂との接着性にも優れている。
【００８２】
カルボキシル基を含有するポリオレフィンとしては、アクリル酸やメタクリル酸を共重合したポリオレフィンなどが挙げられる。このとき、アイオノマーに代表されるようにポリオレフィン中に含有されるカルボキシル基の全部あるいは一部が金属塩の形で存在していてもよい。カルボン酸無水物基を有するポリオレフィンとしては、無水マレイン酸やイタコン酸でグラフト変性されたポリオレフィンが挙げられる。また、エポキシ基を含有するポリオレフィン系樹脂としては、グリシジルメタクリレートを共重合したポリオレフィンが挙げられる。これらカルボキシル基、カルボン酸無水物基又はエポキシ基を有するポリオレフィンのうちでも、無水マレイン酸等のカルボン酸無水物で変性されたポリオレフィン、特にポリエチレン及びポリプロピレンが接着性に優れる点から好ましい。
【００８３】
また、樹脂組成物層を中間層とし、その内側にポリオレフィン層が配されてなることがレトルト後の外観が良好となる点で好ましく、樹脂組成物層の少なくとも片面に隣接してポリアミド層が配されてなることがレトルト直後のガスバリア性能が良好となる点で好ましい。
【００８４】
こうして得られた溶融成形品は、さらに二次加工に供することもできる。本発明の樹脂組成物を含む成形品は、二次加工性にも優れる。二次加工の方法としては、一軸延伸、二軸延伸、延伸ブロー成形、熱成形、圧延などが例示される。高い倍率で延伸されたフィルム又はシートが本発明の好適な実施態様である。また、熱成形品も本発明の好適な実施態様である。二次加工に先立って、放射線照射などによる架橋を施してもよい。また、熱収縮フィルム又は熱収縮シートも本発明の好適な実施態様である。これは、上記のようにして延伸したフィルム又はシートの残存応力を緩和させずに残すことによって製造できる。二次加工に供される溶融成形品は、本発明の樹脂組成物からなる単層品であっても構わないし、他の熱可塑性樹脂層を含む多層構造体であっても構わない。
【００８５】
こうして得られた本発明の成形品は、バリア性、耐屈曲性及び二次加工性に優れているので、フィルム、カップ、ボトル等、様々な形状に成形され、各種の容器などとして好適に用いることができる。なかでも有用な用途がレトルト容器である。耐レトルト性に優れていて、しかも耐屈曲性に優れているので、本発明の樹脂組成物は、レトルト容器として好適である。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００８７】
合成例１
（１）変性エチレン−ビニルアルコール共重合体（変性ＥＶＡｃ）の合成
ジャケット、攪拌機、窒素導入口、エチレン導入口及び開始剤添加口を備えた５０Ｌ加圧反応槽に、酢酸ビニル（式（II）において、Ｒ５がメチル基：以下、ＶＡｃと称する）を２１ｋｇ、メタノール（以下、ＭｅＯＨと称する）を２．１ｋｇ、２−メチレン−１，３−プロパンジオールジアセテート（式（III）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が水素原子で、Ｒ６及びＲ７がメチル基：１，３−ジアセトキシ−２−メチレンプロパンと同一化合物：以下、ＭＰＤＡｃと称する）を１．１ｋｇ仕込み、６０℃に昇温した後、３０分間窒素バブリングして反応槽内を窒素置換した。次いで反応槽圧力（エチレン圧力）が４．２ＭＰａとなるようにエチレンを導入した。反応槽内の温度を６０℃に調整した後、開始剤として１６．８ｇの２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬工業株式会社製「Ｖ−６５」）をメタノール溶液として添加し、重合を開始した。重合中はエチレン圧力を４．２ＭＰａに、重合温度を６０℃に維持した。４．５時間後にＶＡｃの重合率が３４％となったところで冷却して重合を停止した。反応槽を開放して脱エチレンした後、窒素ガスをバブリングして脱エチレンを完全に行った。次いで減圧下で未反応のＶＡｃを除去した後、ＭＰＤＡｃ由来の構造単位が共重合により導入された変性エチレン−酢酸ビニル共重合体（本明細書中、変性ＥＶＡｃと称することがある）にＭｅＯＨを添加して２０質量％ＭｅＯＨ溶液とした。
【００８８】
（２）変性ＥＶＡｃのケン化
ジャケット、攪拌機、窒素導入口、還流冷却器及び溶液添加口を備えた１０Ｌ反応槽に（１）で得た変性ＥＶＡｃの２０質量％ＭｅＯＨ溶液４７１５ｇを仕込んだ。この溶液に窒素を吹き込みながら６０℃に昇温し、水酸化ナトリウムの濃度が２規定のＭｅＯＨ溶液を１４．７ｍＬ／分の速度で２時間添加した。水酸化ナトリウムＭｅＯＨ溶液の添加終了後、系内温度を６０℃に保ちながら２時間攪拌してケン化反応を進行させた。その後酢酸を２５４ｇ添加してケン化反応を停止した。その後、８０℃で加熱攪拌しながら、イオン交換水３Ｌを添加し、反応槽外にＭｅＯＨを流出させ、変性エチレンービニルアルコール共重合体（以下、変性ＥＶＯＨと称する）を析出させた。デカンテーションにより析出した変性ＥＶＯＨを収集し、ミキサーで粉砕した。得られた変性ＥＶＯＨ粉末を１ｇ／Ｌの酢酸水溶液（浴比２０：粉末１ｋｇに対して水溶液２０Ｌの割合）に投入して２時間攪拌洗浄した。これを脱液し、さらに１ｇ／Ｌの酢酸水溶液（浴比２０）に投入して２時間攪拌洗浄した。これを脱液したものを、イオン交換水（浴比２０）に投入して攪拌洗浄を２時間行い脱液する操作を３回繰り返して精製を行った。次いで、酢酸０．５ｇ／Ｌ及び酢酸ナトリウム０．１ｇ／Ｌを含有する水溶液１０Ｌに４時間攪拌浸漬してから脱液し、これを６０℃で１６時間乾燥させることで変性ＥＶＯＨの粗乾燥物を５０３ｇ得た。
【００８９】
（３）変性ＥＶＯＨ含水ペレットの製造
ジャケット、攪拌機及び還流冷却器を備えた３Ｌ攪拌槽に、（２）を２回繰返して得た変性ＥＶＯＨの粗乾燥物７５８ｇ、水３９８ｇ及びＭｅＯＨ７３９ｇを仕込み、８５℃に昇温して溶解させた。この溶解液を径４ｍｍのガラス管を通して５℃に冷却した水／ＭｅＯＨ＝９０／１０の混合液中に押し出してストランド状に析出させ、このストランドをストランドカッターでペレット状にカットすることで変性ＥＶＯＨの含水ペレットを得た。得られた変性ＥＶＯＨの含水ペレットの含水率をメトラー社製ハロゲン水分計「ＨＲ７３
」で測定したところ、５５質量％であった。
【００９０】
（４）変性ＥＶＯＨ組成物ペレットの製造
上記（３）で得た変性ＥＶＯＨの含水ペレット１５７７ｇを１ｇ／Ｌの酢酸水溶液（浴比２０）に投入して２時間攪拌洗浄した。これを脱液し、さらに１ｇ／Ｌの酢酸水溶液（浴比２０）に投入して２時間攪拌洗浄した。脱液後、酢酸水溶液を更新し同様の操作を行った。酢酸水溶液で洗浄してから脱液したものを、イオン交換水（浴比２０）に投入して攪拌洗浄を２時間行い脱液する操作を３回繰り返して精製を行い、ケン化反応時の触媒残渣が除去された、変性ＥＶＯＨの含水ペレットを得た。当該含水ペレットを酢酸ナトリウム濃度０．５２５ｇ／Ｌ、酢酸濃度０．８ｇ／Ｌ、リン酸濃度０．００７ｇ／Ｌの水溶液（浴比２０）に投入し、定期的に攪拌しながら４時間浸漬させた。これを脱液し、８０℃で３時間、及び１０５℃で１６時間乾燥させることによって、酢酸、ナトリウム塩及びリン酸化合物を含有した変性ＥＶＯＨ組成物ペレットを得た。
【００９１】
（５）変性ＥＶＡｃ中の各構造単位の含有量
変性ＥＶＡｃ中の、エチレン単位含有率（式（IV）におけるａモル％）、酢酸ビニル由来の構造単位の含有量（式（IV）におけるｂモル％）及びＭＰＤＡｃ由来の構造単位の含有量（式（IV）におけるｃモル％）は、ケン化前の変性ＥＶＡｃを１Ｈ−ＮＭＲ測定して算出した。
【００９２】
まず、（１）において得られた変性ＥＶＡｃのＭｅＯＨ溶液を少量サンプリングし、イオン交換水中で変性ＥＶＡｃを析出させた。析出物を収集し、真空下、６０℃で乾燥させることで変性ＥＶＡｃの乾燥品を得た。次に、得られた変性ＥＶＡｃの乾燥品を内部標準物質としてテトラメチルシランを含むジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）−ｄ６に溶解し、５００ＭＨｚの１Ｈ−ＮＭＲ（日本電子株式会社製：「ＧＸ−５００」）を用いて８０℃で測定した。
【００９３】
図１に、合成例１で得られた変性ＥＶＡｃの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す。当該スペクトル中の各ピークは、以下のように帰属される。
・０．６〜１．０ｐｐｍ：末端部位エチレン単位のメチレンプロトン（４Ｈ）
・１．０〜１．８５ｐｐｍ：中間部位エチレン単位のメチレンプロトン（４Ｈ）、ＭＰＤＡｃ由来の構造単位の主鎖部位メチレンプロトン（２Ｈ）、酢酸ビニル単位のメチレンプロトン（２Ｈ）
・１．８５〜２．１ｐｐｍ：ＭＰＤＡｃ由来の構造単位のメチルプロトン（６Ｈ）と酢酸ビニル単位のメチルプロトン（３Ｈ）
・２．４〜２．６ｐｐｍ：ＤＭＳＯ
・３．７〜４．１ｐｐｍ：ＭＰＤＡｃ由来の構造単位の側鎖部位メチレンプロトン（４Ｈ）
・４．４〜５．３ｐｐｍ：酢酸ビニル単位のメチンプロトン（１Ｈ）
【００９４】
上記帰属にしたがい、０．６〜１．０ｐｐｍの積分値をｘ、１．０〜１．８５ｐｐｍの積分値をｙ、３．７〜４．１ｐｐｍの積分値をｚ、４．４〜５．３ｐｐｍの積分値をｗとした場合、エチレン単位の含有量（ａ：モル％）、ビニルエステル単位の含有量（ｂ：モル％）及びＭＰＤＡｃ由来の構造単位の含有量（ｃ：モル％）は、それぞれ以下の式にしたがって算出される。
ａ＝［（２ｘ＋２ｙ−ｚ−４ｗ）／（２ｘ＋２ｙ＋ｚ＋４ｗ）］×１００
ｂ＝［８ｗ／（２ｘ＋２ｙ＋ｚ＋４ｗ）］×１００
ｃ＝［２ｚ／（２ｘ＋２ｙ＋ｚ＋４ｗ）］×１００
【００９５】
上記方法により算出した結果、エチレン単位の含有量（ａ）は３２．０モル％、ビニルエステル単位の含有量（ｂ）は６４．１モル％、ＭＰＤＡｃ由来の構造単位の含有量（ｃ）は３．９モル％であった。変性ＥＶＡｃにおけるａ、ｂ及びｃの値は、ケン化処理後の変性ＥＶＯＨにおけるａ、ｂ及びｃの値と同じである。
【００９６】
（６）変性ＥＶＯＨのケン化度
ケン化後の変性ＥＶＯＨについても同様に１Ｈ−ＮＭＲ測定を行った。上記（２）で得られた変性ＥＶＯＨの粗乾燥物を、内部標準物質としてテトラメチルシラン、添加剤としてテトラフルオロ酢酸（ＴＦＡ）を含むジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）−ｄ６に溶解し、５００ＭＨｚの１Ｈ−ＮＭＲ（日本電子株式会社製：「ＧＸ−５００」）を用いて８０℃で測定した。図２に、合成例１で得られた変性ＥＶＯＨの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す。１．８５〜２．１ｐｐｍのピーク強度が大幅に減少していることから、酢酸ビニルに含まれるエステル基に加え、ＭＰＤＡｃ由来の構造単位に含まれるエステル基もケン化されて水酸基になっていることは明らかである。ケン化度は酢酸ビニル単位のメチルプロトン（１．８５〜２．１ｐｐｍ）と、ビニルアルコール単位のメチンプロトン（３．１５〜４．１５ｐｐｍ）のピーク強度比より算出した。変性ＥＶＯＨのケン化度は９９．９モル％以上であった。
【００９７】
（７）変性ＥＶＯＨの融点
上記（４）で得られた変性ＥＶＯＨ組成物ペレットについて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて、３０℃から２１５℃まで１０℃／分の速度にて昇温した後１００℃／分で−３５℃まで急冷して再度−３５℃から１９５℃まで１０℃／分の昇温速度にて測定を実施した（セイコー電子工業株式会社製示差走査熱量計（ＤＳＣ）「ＲＤＣ２２０／ＳＳＣ５２００Ｈ」）。温度の校正にはインジウムと鉛を用いた。２ｎｄランのチャートから前記ＪＩＳにしたがって融解ピーク温度（Ｔｐｍ）を求め、これを変性ＥＶＯＨの融点とした。融点は１５１℃であった。
【００９８】
（８）変性ＥＶＯＨ組成物中のナトリウム塩含有量とリン酸化合物含有量
上記（４）で得られた変性ＥＶＯＨ組成物ペレット０．５ｇをテフロン（登録商標）製圧力容器に入れ、ここに濃硝酸５ｍＬを加えて室温で３０分間分解させた。３０分後蓋をし、湿式分解装置（株式会社アクタック製：「ＭＷＳ−２」）により１５０℃で１０分間、次いで１８０℃で５分間加熱することで分解を行い、その後室温まで冷却した。この処理液を５０ｍＬのメスフラスコに移し純水でメスアップした。この溶液について、ＩＣＰ発光分光分析装置（パーキンエルマー社製「ＯＰＴＩＭＡ４３００ＤＶ」）により含有金属の分析を行い、ナトリウム元素及びリン元素の含有量を求めた。ナトリウム塩含有量は、ナトリウム元素換算値で１５０ｐｐｍであり、リン酸化合物含有量は、リン酸根換算値で１０ｐｐｍであった。
【００９９】
合成例２
合成例１の（１）において、ＭｅＯＨ量を６．３ｋｇにし、エチレン圧力を３．７ＭＰａにし、開始剤の量を４．２ｇにし、ＭＰＤＡｃを仕込まなかった以外は、同様の方法で重合を行った。４時間後にＶＡｃの重合率が４４％となったところで冷却し重合を停止した。引き続き、合成例１と同様に処理してナトリウム元素換算値で１３５ｐｐｍのナトリウム塩と、リン酸根換算値で１１ｐｐｍのリン酸化合物含有量を含有する未変性ＥＶＯＨ組成物ペレットを製造した。合成例１と同様に評価した結果を、表１にまとめて示す。
【０１００】
合成例３
合成例１の（１）において、開始剤の量を８．４ｇにし、ＭＰＤＡｃの仕込量を０．５ｋｇにした以外は、同様の方法で重合を行った。６時間後にＶＡｃの重合率が５２％となったところで冷却し重合を停止した。引き続き、合成例１と同様に変性ＥＶＯＨ組成物ペレットを製造して評価した結果を、表１にまとめて示す。
【０１０１】
合成例４
合成例３と同様にして変性ＥＶＡｃを合成し、変性ＥＶＡｃのメタノール溶液を得た。引き続き、水酸化ナトリウムのＭｅＯＨ溶液を３．７ｍＬ／分の速度で添加した以外は、合成例１の（２）と同様の方法でケン化処理した。引き続き、合成例１と同様に変性ＥＶＯＨ組成物ペレットを製造して評価した結果を、表１にまとめて示す。
【０１０２】
合成例５
合成例１の（１）において、ＭｅＯＨの量を１．１ｋｇにし、エチレン圧力を３．８ＭＰａにし、ＭＰＤＡｃの仕込量を２．０ｋｇにし、重合開始から５時間後に開始剤を１６．８ｇ追加添加した以外は、同様の方法で重合を行った。１０時間後にＶＡｃの重合率が９％となったところで冷却し重合を停止した。引き続き、合成例１と同様に変性ＥＶＯＨ組成物ペレットを製造して評価した結果を、表１にまとめて示す。
【０１０３】
合成例６
合成例１の（１）において、ＭｅＯＨ量を１．１ｋｇにし、開始剤の量を１６．８ｇにし、エチレン圧力を６．０ＭＰａにし、ＭＰＤＡｃの仕込量を１．１ｋｇにした以外は、同様の方法で重合を行った。４時間後にＶＡｃの重合率が２２％となったところで冷却し重合を停止した。引き続き、合成例１と同様に変性ＥＶＯＨ組成物ペレットを製造して評価した結果を、表１にまとめて示す。
【０１０４】
実施例１
（１）フィルムの作製
合成例１で得られた変性ＥＶＯＨ組成物ペレット９０重量部と、宇部興産株式会社製ナイロン６ペレット「ＳＦ１０１８Ａ」（ポリアミド（Ｂ）：以下「ナイロン６」と略記：相対粘度［ηｒ］３．０、融点２２１℃）１０重量部とをドライブレンドした後、二軸押出機にて溶融混練してからペレット化した。得られたペレットを用いて、株式会社東洋精機製作所製２０ｍｍ押出機「Ｄ２０２０」（Ｄ（ｍｍ）＝２０、Ｌ／Ｄ＝２０、圧縮比＝２．０、スクリュー：フルフライト）を用いて以下の条件にて単層製膜を行い、樹脂組成物からなる単層フィルムを得た。
シリンダー温度：供給部２００℃、圧縮部２２０℃、計量部２２０℃
ダイ温度：２４０℃
スクリュー回転数：４０〜１００ｒｐｍ
吐出量：０．４〜１．５ｋｇ／時間
引取りロール温度：８０℃
引取りロール速度：０．８〜３．２ｍ／分
フィルム厚み：２０μｍ
【０１０５】
（２）酸素透過速度測定
上記（１）で得られた厚さ２０μｍの単層フィルムを２０℃、８５％ＲＨの条件下で３日間調湿後、同条件下で酸素透過速度の測定（Ｍｏｃｏｎ社製「ＯＸ−ＴＯＲＡＮ  ＭＯＤＥＬ  ２／２１」）を行った。その結果、酸素透過速度（ＯＴＲ）は５．１ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであった。結果を表２に示す。
【０１０６】
（３）耐屈曲性試験
（１）で得られた厚さ２０μｍのフィルムを２０℃／６５％ＲＨの条件下で調湿したのち、理学工業株式会社製のゲルボフレックステスターを使用し、屈曲性の測定を行った。まず、１２インチ×８インチのフィルムを丸めてリングでとめて、直径３．５インチの円筒とした。ＡＳＴＭ  Ｆ３９２に従い、この両端を把持し、初期把持間隔７インチ、最大屈曲時の把持間隔１インチ、ストロークの最初の３．５インチで角度４４０度のひねりを加え、その後２．５インチは直進水平運動である動作の繰り返しからなる往復運動を４０回／分の早さで行った。耐屈曲性を以下のように評価したところＡであった。その結果を表２に示す。
Ａ・・・往復運動５０回でピンホールの発生が無い
Ｂ・・・最初のピンホールが発生する往復運動の回数が４０回以上５０回以下
Ｃ・・・最初のピンホールが発生する往復運動の回数が４０回未満
【０１０７】
（４）耐レトルト試験
（１）で得られた２０μｍの樹脂組成物フィルムの上に、武田薬品工業株式会社製ドライラミネート用接着剤（二液型、ウレタン系）「Ａ−５２０／Ａ−５０」を塗布し、８０℃で溶剤を蒸発させた後、ユニチカ株式会社製ナイロンフィルム「ＥＭＢＬＥＭ  ＯＮＢＣ」（二軸延伸ナイロンフィルム、両面コロナ処理品、厚み１５μｍ）を貼り合わせた。次いで、（１）で得られたフィルムのもう片方の面に、前記ドライラミネート用接着剤を塗布し、８０℃で溶剤を蒸発させた後、三井化学東セロ株式会社製ポリプロピレン（以下、ＰＰと略記）フィルム「ＲＸＣ−２２」（無延伸ＰＰフィルム、片面コロナ処理品、厚み５０μｍ）を貼り合わせた。ＰＰフィルムの貼り合わせは、コロナ処理された面が接着面になるようにした。その後、得られたフィルムに対して、４０℃で５日間エージングを行い、ナイロン６／接着層／樹脂組成物／接着層／ＰＰ＝１５μｍ／４μｍ／２０μｍ／４μｍ／５０μｍの構成の多層フィルムを得た。
【０１０８】
得られた多層フィルムのＰＰ層が内側になるように四方シールし、蒸留水８０ｍＬを内包する１２ｃｍ×１２ｃｍのパウチを作製して、このパウチを１３０℃で３０分間レトルト処理し、取出し直後のパウチ外観を目視観察して以下のように評価したところ、Ａであった。
Ａ・・・全体的に透明性が高く、ムラが無い
Ｂ・・・局所的に白化が認められる
Ｃ・・・全体的にムラ状の白化が認められる
【０１０９】
実施例２
実施例１の（１）において、変性ＥＶＯＨ組成物ペレット５０重量部、ナイロン６を５０重量部にした以外は、同様の方法で単層フィルムを作製及び評価した。結果を、表２にまとめて示す。
【０１１０】
実施例３
実施例１の（１）において、変性ＥＶＯＨ組成物ペレット８０重量部、ナイロン６を１０重量部、合成例２で得られた未変性ＥＶＯＨ組成物ペレット１０重量部にした以外は、同様の方法で単層フィルムを作製及び評価した。結果を、表２にまとめて示す。
【０１１１】
実施例４
実施例３において、変性ＥＶＯＨ組成物ペレット７０重量部、ナイロン６を１０重量部及び未変性ＥＶＯＨ組成物ペレット２０重量部にした以外は、同様の方法で単層フィルムを作製及び評価した。結果を、表２にまとめて示す。
【０１１２】
実施例５
実施例１の（１）において、合成例１で得られた変性ＥＶＯＨ組成物ペレットの代わりに合成例３で得られた変性ＥＶＯＨ組成物ペレットを用い、変性ＥＶＯＨ組成物ペレット８０重量部、ナイロン６を２０重量部にした以外は、同様の方法で単層フィルムを作製及び評価した。結果を、表２にまとめて示す。
【０１１３】
実施例６
実施例５において、合成例３で得られた変性ＥＶＯＨ組成物ペレットの代わりに合成例４で得られた変性ＥＶＯＨ組成物ペレットを用いた以外は、同様の方法で単層フィルムを作製及び評価した。結果を、表２にまとめて示す。
【０１１４】
実施例７
実施例３において、合成例３で得られた変性ＥＶＯＨ組成物ペレットの代わりに合成例５で得られた変性ＥＶＯＨ組成物ペレットを用い、変性ＥＶＯＨ組成物ペレット１０重量部、ナイロン６を２０重量部及び未変性ＥＶＯＨ組成物ペレット７０重量部にした以外は、同様の方法で単層フィルムを作製及び評価した。結果を、表２にまとめて示す。
【０１１５】
実施例８
実施例３において、合成例３で得られた変性ＥＶＯＨ組成物ペレットの代わりに合成例６で得られた変性ＥＶＯＨ組成物ペレットを用い、変性ＥＶＯＨ組成物ペレット４０重量部、ナイロン６を２０重量部、未変性ＥＶＯＨ組成物ペレット４０重量部にした以外は、同様の方法で単層フィルムを作製及び評価した。結果を、表２にまとめて示す。
【０１１６】
実施例９
実施例７において、変性ＥＶＯＨ組成物ペレット５０重量部、未変性ＥＶＯＨ組成物ペレット３０重量部にした以外は、同様の方法で単層フィルムを作製及び評価した。結果を、表２にまとめて示す。
【０１１７】
実施例１０
実施例７において、変性ＥＶＯＨ組成物ペレット３０重量部、未変性ＥＶＯＨ組成物ペレット５０重量部にした以外は、同様の方法で単層フィルムを作製及び評価した。結果を、表２にまとめて示す。
【０１１８】
比較例１
実施例１の（１）において、合成例２で得られた未変性ＥＶＯＨ組成物ペレットのみを用い、ナイロン６とのドライブレンドと溶融混練を行わなかった以外は、同様の方法で単層フィルムを作製及び評価した。結果を、表２にまとめて示す。
【０１１９】
比較例２
実施例１の（１）において、合成例１で得られた変性ＥＶＯＨ組成物ペレットの代わりに合成例２で得られた未変性ＥＶＯＨ組成物ペレットを用いた以外は、同様の方法で単層フィルムを作製及び評価した。結果を、表２にまとめて示す。
【０１２０】
比較例３
実施例５において、合成例１で得られた変性ＥＶＯＨ組成物ペレットの代わりに合成例２で得られた未変性ＥＶＯＨ組成物ペレットを用いた以外は、同様の方法で単層フィルムを作製及び評価した。結果を、表２にまとめて示す。
【０１２１】
比較例４
実施例２において、合成例１で得られた変性ＥＶＯＨ組成物ペレットの代わりに合成例２で得られた未変性ＥＶＯＨ組成物ペレットを用いた以外は、同様の方法で単層フィルムを作製及び評価した。結果を、表２にまとめて示す。
【０１２２】
比較例５
実施例１の（１）において、合成例１で得られた変性ＥＶＯＨ組成物ペレットのみを用い、ナイロン６とのドライブレンドと溶融混練を行わなかった以外は、同様の方法で単層フィルムを作製及び評価した。結果を、表２にまとめて示す。
【０１２３】
比較例６
実施例１の（１）において、ナイロン６ペレットのみを用い、変性ＥＶＯＨ組成物ペレットとのドライブレンドと溶融混練を行わなかった以外は、同様の方法で単層フィルムを作製及び評価した。結果を、表２にまとめて示す。
【０１２４】
【表１】
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【０１２５】
【表２】
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【図１】
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【図２】
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