(57)【要約】【課題】  波長変換部材の排熱効率が高く、従って、発光効率の高い蛍光光源装置の提供。【解決手段】  本発明の蛍光光源装置は、放熱用の基台と、当該基台の表面に沿って配置された、蛍光体による板状の波長変換部材と、当該波長変換部材に励起光を入射させる励起光源とからなる蛍光光源装置において、前記波長変換部材を構成する蛍光体は、セラミックスよりなる母材中に発光物質が含有されてなるものであり、当該波長変換部材の励起光の吸収係数が１［ｍｍ-1］以下であり、前記波長変換部材に入射された励起光は、当該波長変換部材中を進行しながら前記蛍光体によって吸収されることを特徴とする。本発明の蛍光光源装置においては、前記波長変換部材に入射される励起光が進行する光路において、当該励起光の９０％が吸収されるまでの光路長が、７．７ｍｍ以上であることが好ましい。【選択図】  図１
2015149217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放熱用の基台と、当該基台の表面に沿って配置された、蛍光体による板状の波長変換部材と、当該波長変換部材に励起光を入射させる励起光源とからなる蛍光光源装置において、
前記波長変換部材を構成する蛍光体は、セラミックスよりなる母材中に発光物質が含有されてなるものであり、当該波長変換部材の励起光の吸収係数が１［ｍｍ-1］以下であり、
前記波長変換部材に入射された励起光は、当該波長変換部材中を進行しながら前記蛍光体によって吸収されることを特徴とする蛍光光源装置。
【請求項２】
前記波長変換部材に入射される励起光が進行する光路において、当該励起光の９０％が吸収されるまでの光路長が、７．７ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の蛍光光源装置。
【請求項３】
前記波長変換部材における励起光の光路が、当該波長変換部材の複数の面において反射される複数の反射点を有することを特徴とする請求項２に記載の蛍光光源装置。
【請求項４】
前記波長変換部材に含有される蛍光体が、ＰｒまたはＳｍを含有するものであることを特徴とする請求項２に記載の蛍光光源装置。
【請求項５】
前記励起光源が青色ＬＤであり、前記波長変換部材の側周面に励起光の入射面が設けられ、当該励起光源からの励起光がコリメートレンズを介して前記入射面に入射されることを特徴とする請求項２に記載の蛍光光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光光源装置に関する。更に詳しくは、励起光源からの励起光を照射することによって蛍光を放射する波長変換部材を備えた蛍光光源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蛍光光源装置として、レーザ光源と、当該レーザ光源からのレーザ光によって励起される蛍光体によって形成された波長変換部材とを備えてなり、所期の色の光を放射する蛍光光源装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
具体的には、特許文献１には、図８に示すプロジェクター装置が開示されている。このプロジェクター装置においては、緑色光源として青色領域で発振するレーザ光を放射するレーザ光源６０と、蛍光ホイール６４と、当該蛍光ホイール６４を回転させるためのホイールモーター６９とを備えてなる緑色領域の蛍光を発する蛍光光源装置が用いられている。この蛍光光源装置の蛍光ホイール６４は、レーザ光源６０からのレーザ光を透過する基材に、当該レーザ光で励起される蛍光体よりなる波長変換部材の層が形成されてなるものである。
図８において、６１は、コリメートレンズであり、６２は、赤色発光ダイオードよりなる赤色光源である。また、６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃ，６４Ａ，６４Ｂ，６４Ｃは、集光レンズである。また、６５は、緑色光源からの光を透過し、赤色光源からの光を反射するダイクロイックミラーであり、６６は、導光装置入射レンズである。また、６７は、反射ミラーであり、６８は、導光装置である。
このような蛍光光源装置においては、青色領域で発振するレーザ光が蛍光ホイール６４の波長変換部材層に照射されると、緑色光が放射される。
【０００３】
また、特許文献２には、回転機構を有さない固定型の蛍光光源装置が提案されている。
具体的には、図９に示すように、放熱用ヒートシンク７５が形成された、金属よりなる放熱プレート７４上に載置された窒化アルミ基板７２上に、レーザ光源からのレーザ光で励起される蛍光体（ＹＡＧ焼結体）よりなる波長変換部材７１が、硫酸バリウムよりなり、窒化アルミと蛍光体との熱膨張係数の差を緩和する熱膨張吸収層７３を介して接合され、この接合体がレーザ光源に対して固定的に設けられた蛍光光源装置が開示されている。
【０００４】
しかしながら、明るいプロジェクター装置には小さい面積から大きな光量を出射する高輝度光源が必要であるため、光源となる蛍光体に入射するレーザ光の強度［Ｗ／ｍｍ2 ］を大きくしなければならない。通常、蛍光体の励起光の吸収係数は１０［ｍｍ-1］程度、若しくはそれ以上であり、レーザ光が蛍光体の入射面近傍で比較的局所的に吸収されるため、固定型の蛍光光源装置においては、レーザ光の吸収に伴って発生する熱を効率的に排熱することが難しい、という問題がある。この熱の排熱効率が低いと、蛍光体自身が熱を帯びることを抑制することができず、その結果、当該蛍光体自身の温度消光によって発光効率が低下してしまう。
特に、赤色領域の蛍光を発する蛍光体は、波長変換時に生ずるストークスシフトに起因するエネルギー損失が大きいことに加え、温度消光による発光効率の低下率も大きく、大きな課題であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１３３１６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９８５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、波長変換部材の排熱効率が高く、従って、発光効率の高い蛍光光源装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の蛍光光源装置は、放熱用の基台と、当該基台の表面に沿って配置された、蛍光体による板状の波長変換部材と、当該波長変換部材に励起光を入射させる励起光源とからなる蛍光光源装置において、
前記波長変換部材を構成する蛍光体は、セラミックスよりなる母材中に発光物質が含有されてなるものであり、当該波長変換部材の励起光の吸収係数が１［ｍｍ-1］以下であり、
前記波長変換部材に入射された励起光は、当該波長変換部材中を進行しながら前記蛍光体によって吸収されることを特徴とする。
【０００８】
本発明の蛍光光源装置においては、前記波長変換部材に入射される励起光が進行する光路において、当該励起光の９０％が吸収されるまでの光路長が、７．７ｍｍ以上であることが好ましい。
【０００９】
本発明の蛍光光源装置においては、前記波長変換部材における励起光の光路が、当該波長変換部材の複数の面において反射される複数の反射点を有することが好ましい。
【００１０】
本発明の蛍光光源装置においては、前記波長変換部材に含有される蛍光体が、ＰｒまたはＳｍを含有するものであることが好ましい。
【００１１】
本発明の蛍光光源装置においては、前記励起光源が青色ＬＤであり、前記波長変換部材の側周面に励起光の入射面が設けられ、当該励起光源からの励起光がコリメートレンズを介して前記入射面に入射されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の蛍光光源装置は、波長変換部材として励起光の吸収係数が低いものが用いられているので、励起光の吸収が長い光路にわたって徐々に行われる。すなわち、励起光の吸収が当該波長変換部材の局所的ではなく分散的に行われるので、熱の発生箇所も波長変換部材の全体に分散させることができる。従って、当該波長変換部材の広い領域を排熱に寄与させることができるために排熱効率が高いものとなり、この波長変換部材を構成する蛍光体の一部のみが過熱されることが抑制されて蛍光体の温度消光が生じることが抑制され、その結果、高い発光効率が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態の蛍光光源装置の一例における構成の概略を励起光源を省略した状態で示す平面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】波長変換部材の励起光の吸収係数と、励起光の９０％が吸収されるまでの光路長との関係を示すグラフである。
【図４】本発明の第２の実施の形態の蛍光光源装置の一例における構成の概略を示す平面図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態の蛍光光源装置の一例における構成の概略を基台を省略した状態で示す平面図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態の蛍光光源装置の一例における構成の概略を示す平面図である。
【図７】図６の蛍光光源装置の右側面図である。
【図８】従来の蛍光光源装置の構成の一例を示す説明図である。
【図９】従来の蛍光光源装置の構成の他の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態の蛍光光源装置の一例における構成の概略を励起光源を省略した状態で示す平面図であり、図２は、図１のＸ−Ｘ線断面図である。
この蛍光光源装置は、図１に示すように、放熱用の矩形の基台２１と、当該基台２１の表面に沿って配置された蛍光体による例えば矩形の板状の波長変換部材２０と、当該波長変換部材２０に励起光Ｌ１を入射させる励起光源（図示せず）とを備えてなる。
この蛍光光源装置においては、波長変換部材２０の表面（図２において上面）および側周面の１つの面に連続する斜面２０Ａが形成されており、当該斜面２０Ａが励起光の入射面とされている。波長変換部材２０の表面には、矩形の開口部２４Ｈを有する、蛍光を波長変換部材２０に向かって反射する蛍光反射体２４が設けられており、波長変換部材２０の表面における開口部２４Ｈを通して露出する領域が光出射面として機能する。
また、波長変換部材２０の裏面（図２において下面）には、蛍光および励起光を波長変換部材２０に向かって反射する光反射体２５が形成されている。なお、波長変換部材２０の側周面にも、蛍光および励起光を波長変換部材２０に向かって反射する光反射体が設けられていてもよい。
さらに、基台２１の裏面には、例えば放熱用フィン（図示省略）が配置されている。
【００１５】
励起光源は、波長変換部材２０における蛍光体を励起することができるものであればよく、励起光源としては、例えば青色ＬＤ（青色領域の光を放射するレーザダイオード）や青色ＬＥＤ（青色領域の光を放射する発光ダイオード）などを用いることができる。
【００１６】
基台２１を構成する材料としては、当該基台２１の裏面からの排熱が容易であるように、かつ、波長変換部材２０に対する熱応力が小さいものとなるように、ＣｕＷ（ＣｕとＷの擬似合金）やＡＬＣ（ＡｌとＣの複合材）などの、熱伝導性に優れ、波長変換部材２０と熱膨張率の差が小さい材料が使用される。
【００１７】
波長変換部材２０を構成する蛍光体は、ＹＡＧ、ＬｕＡＧ，Ｙ2 Ｏ3 などのセラミックス焼結体に発光物質としてＣｅ、Ｐｒ、Ｓｍなどの希土類が任意量添加されたものとされる。
特に、赤色領域の蛍光を発するＰｒまたはＳｍを発光物質として用いることが好ましい。
【００１８】
そして、本発明においては、波長変換部材２０の励起光Ｌ１の吸収係数が１［ｍｍ-1］以下とされている。
波長変換部材２０の励起光Ｌ１の吸収係数を、より小さくすることにより、波長変換部材２０に入射される励起光Ｌ１が進行する光路（以下、「励起光光路」ともいう。）において、当該励起光Ｌ１の９０％が吸収されるまでの光路長（以下、「９０％吸収光路長」ともいう。）を、７．７ｍｍ以上とすることができる。
【００１９】
波長変換部材の励起光Ｌ１の吸収係数が小さいほど、９０％吸収光路長を長くすることができる。
波長変換部材の励起光Ｌ１の吸収係数と、９０％吸収光路長との関係を、下記表１および図３のグラフに示す。
【００２０】
【表１】
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【００２１】
波長変換部材２０における励起光光路は、当該波長変換部材２０の複数の面において反射される複数の反射点を有する構成とすることができる。このような構成を有することによって、小さな波長変換部材２０においても長い励起光光路を確保することができる。
【００２２】
波長変換部材２０の厚みは、例えば、０．１〜２．０ｍｍである。
【００２３】
蛍光反射体２４および光反射体２５は、それぞれ、波長変換部材２０の面上に形成されたＡｇなどの高い反射率を有する金属膜や誘電体多層膜であってもよく、また、波長変換部材２０とは別個の部材として形成されたものが配置されていてもよい。
【００２４】
この蛍光光源装置には、波長変換部材２０と基台２１との間の熱抵抗を低く抑制する観点から、光反射体２５と基台２１とが半田または熱伝導シート或いは伝導グリスなどからなる接合層２８を介して接合されていることが好ましい。
【００２５】
この第１の実施の形態に係る蛍光光源装置の寸法例の一例を具体的に示すと、基台２１の横幅（図１の左右方向）が１０ｍｍ、縦幅（図１の上下方向）が８ｍｍ、厚みが０．８ｍｍ、波長変換部材２０の横幅（図１の左右方向）が６ｍｍ、縦幅（図１の上下方向）が６ｍｍ、開口部２４Ｈの横幅（図１の左右方向）が３ｍｍ、縦幅（図１の上下方向）が２ｍｍ、励起光の入射面である斜面２０Ａの角度が波長変換部材２０の表面に対して６０°、基台２１の表面から波長変換部材２０の表面までの合計の厚みが１．２ｍｍである。
【００２６】
上記の蛍光光源装置においては、励起光源から出射された励起光Ｌ１は、波長変換部材２０の励起光の入射面である斜面２０Ａに対して略垂直に照射される。そして、波長変換部材２０に入射された励起光Ｌ１は、当該波長変換部材２０中をその表面と裏面によって反射されながら進行し、その励起光光路において蛍光体によって徐々に吸収され、当該蛍光体が励起されることによって蛍光Ｌ２が放射される。この蛍光Ｌ２は、開口部２４Ｈから蛍光光源装置の外部に出射される。
【００２７】
このような蛍光光源装置は、波長変換部材２０として励起光Ｌ１の吸収係数が低いものが用いられているので、励起光Ｌ１の吸収が長い励起光光路にわたって徐々に行われる。すなわち、励起光Ｌ１の吸収が当該波長変換部材２０の局所的ではなく分散的に行われるので、熱の発生箇所も波長変換部材２０の全体に分散させることができる。従って、当該波長変換部材２０の広い領域を排熱に寄与させることができるために排熱効率が高いものとなり、この波長変換部材２０を構成する蛍光体の一部のみが過熱されることが抑制されて蛍光体の温度消光が生じることが抑制され、その結果、高い発光効率が得られる。
【００２８】
＜第２の実施の形態＞
本発明の第２の実施の形態に係る蛍光光源装置は、波長変換部材の形状が平面視において略長方形であって、その１つの角部が切り欠けた状態の五角形の板状のものである。すなわち、図４に示されるように、波長変換部材３０が、長手方向に伸びる互いに平行な２つの長面３０Ａ，３０Ｂと、これらに垂直であって互いに平行な２つの短面３０Ｃ，３０Ｄと、これらの面のうち互いに垂直な長面３０Ａと短面３０Ｃとに連続する斜面３０Ｅとからなる側周面を有する板状のものである。そして、斜面３０Ｅが励起光の入射面として機能すると共に、当該斜面３０Ｅと隣接しない短面３０Ｄが光出射面として機能する。
波長変換部材３０の側周面を構成する短面３０Ｃおよび斜面３０Ｅには、蛍光を波長変換部材３０に向かって反射する蛍光反射体３４が設けられている。
励起光源１０としては青色ＬＤが用いられ、励起光源１０と波長変換部材３０との間には、当該励起光源１０からの励起光Ｌ３を斜面３０Ｅに略垂直に平行光として入射させるコリメートレンズ１５が設けられている。
上記の構成以外は第１の実施の形態に係る蛍光光源装置と同様の構成を有する。
【００２９】
この第２の実施の形態に係る蛍光光源装置の寸法例の一例を具体的に示すと、波長変換部材３０の長手方向の長さ（図４の左右方向の長さ）が６ｍｍ、幅方向の長さ（図４の上下方向の長さ）が３ｍｍ、厚みが２ｍｍ、励起光の入射面である斜面３０Ｅの角度が長面３０Ａに対して４５°である。
【００３０】
このような第２の実施の形態に係る蛍光光源装置においては、波長変換部材３０の長手方向における一端側に配置されている励起光の入射面である斜面３０Ｅに対して略垂直に、かつ、斜面３０Ｅと隣接しない長面３０Ｂに対して臨界角より大きな角度θで入射されるよう、励起光Ｌ３が照射される。そして、波長変換部材３０に入射された励起光Ｌ３は、当該波長変換部材３０中をその側周面の長面３０Ａ，３０Ｂ並びに必要に応じて短面３０Ｄによって全反射されながら進行し、その励起光光路において蛍光体によって徐々に吸収され、当該蛍光体が励起されることによって蛍光Ｌ４が放射される。この蛍光Ｌ４は、波長変換部材３０の長手方向における他端側に配置されている短面３０Ｄから蛍光光源装置の外部に出射される。
【００３１】
このような第２の実施の形態に係る蛍光光源装置によれば、上記の第１の実施の形態に係る蛍光光源装置と同様の効果を得ることができる。
【００３２】
＜第３の実施の形態＞
本発明の第３の実施の形態に係る蛍光光源装置は、波長変換部材の形状が平面視において長方形である板状のものである。すなわち、図５に示されるように、波長変換部材４０が、長手方向に伸びる互いに平行な２つの長面４０Ａ，４０Ｂと、これらに垂直であって互いに平行な２つの短面４０Ｃ，４０Ｄとからなる側周面を有する板状のものである。
この蛍光光源装置においては、波長変換部材４０の側周面において、励起光の入射面として機能させる長面４０Ａの長手方向の一端部を構成する特定領域４０αを除く全面および長面４０Ｂの全面に、蛍光および励起光を波長変換部材４０に向かって反射する光反射体４５が設けられている。また、励起光の入射面として機能させる特定領域４０αに隣接する短面４０Ｃの全面に、蛍光を波長変換部材４０に向かって反射する蛍光反射体４４が設けられている。
そして、長面４０Ａの特定領域４０αが励起光の入射面として機能すると共に、当該特定領域４０αと隣接しない短面４０Ｄが光出射面として機能する。
上記の構成以外は第２の実施の形態に係る蛍光光源装置と同様の構成を有する。
【００３３】
この第３の実施の形態に係る蛍光光源装置の寸法例の一例を具体的に示すと、波長変換部材４０の長手方向の長さ（図５の左右方向の長さ）が９ｍｍ、幅方向の長さ（図５の上下方向の長さ）が３ｍｍ、厚みが２ｍｍである。
【００３４】
このような第３の実施の形態に係る蛍光光源装置においては、波長変換部材４０の長手方向における一端側に配置されている励起光の入射面である特定領域４０αに対して略垂直に任意の角度で励起光Ｌ５が照射される。そして、波長変換部材４０に入射された励起光Ｌ５は、当該波長変換部材４０中をその側周面の長面４０Ａ，４０Ｂに設けられた光反射体４５によって反射されながら短面４０Ｄに向かって進行し、その励起光光路において蛍光体によって徐々に吸収され、当該蛍光体が励起されることによって蛍光Ｌ６が放射される。この蛍光Ｌ６は、波長変換部材４０の長手方向における他端側に配置されている短面４０Ｄから蛍光光源装置の外部に出射される。蛍光Ｌ６のうち光出射面である短面４０Ｄと反対方向に向かって放射された蛍光は、当該短面４０Ｄと対向する短面４０Ｃに設けられた蛍光反射体４４によって反射されることによって、短面４０Ｄから出射される。
【００３５】
このような第３の実施の形態に係る蛍光光源装置によれば、上記の第１の実施の形態に係る蛍光光源装置と同様の効果を得ることができる。
さらに、励起光Ｌ５の入射角度、光反射体４５の反射率、波長変換部材４０の寸法などを調整することによって、波長変換部材４０の励起光Ｌ５の吸収係数が極めて小さい場合にも９０％吸収光路長を確実に長くすることができるので、高い設計の自由度が得られる。
【００３６】
＜第４の実施の形態＞
本発明の第４の実施の形態に係る蛍光光源装置は、波長変換部材が四角錐台状かつ略板状のものである。すなわち、図６および図７に示されるように、波長変換部材５０が、光出射面として機能する四角形の底面５０Ｄと、これに対向し、当該底面５０Ｄよりも小さい四角形の頂面５０Ｃと、これらの間に形成される４つの斜面５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｅ，５０Ｆとよりなる。４つの斜面５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｅ，５０Ｆは、少なくともその１つが、底面５０Ｄの法線に対して底面５０Ｄに近接するほど離間するよう傾斜している。
そして、４つの斜面５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｅ，５０Ｆのうち、互いに対向する２つの斜面５０Ｅ，５０Ｆの面積が、互いに対向する２つの斜面５０Ａ，５０Ｂよりも大きいものとされており、全体として波長変換部材５０が厚みの不均一な略板状とされている。さらに、面積の大きい２つの斜面５０Ｅ，５０Ｆのうちの一方の斜面５０Ｆが基台２１への設置面とされている。
この蛍光光源装置においては、波長変換部材５０における、光出射面として機能する底面５０Ｄを除く全面に、蛍光を波長変換部材５０に向かって反射する蛍光反射体５４が設けられている。また、波長変換部材５０の側周面である斜面５０Ａ，５０Ｂおよび頂面５０Ｃ並びに底面５０Ｄにおいて、斜面５０Ａの頂面５０Ｃに隣接した一端部を構成する特定領域５０αを除く全面に、励起光を波長変換部材５０に向かって反射する光反射体５５が設けられている。
そして、斜面５０Ａの特定領域５０αが励起光の入射面として機能すると共に、当該特定領域５０αと隣接しない底面５０Ｄが光出射面として機能する。
上記の構成以外は第３の実施の形態に係る蛍光光源装置と同様の構成を有する。
【００３７】
この第４の実施の形態に係る蛍光光源装置の寸法例の一例を具体的に示すと、基台２１の横幅（図６の左右方向）が１２ｍｍ、縦幅（図６の上下方向）が７ｍｍ、厚みが０．８ｍｍ、波長変換部材５０の頂面５０Ｃと底面５０Ｄとの距離（図６の左右方向の長さ）が８ｍｍ、頂面５０Ｃの幅方向の長さ（図６の上下方向の長さ）が２ｍｍ、底面５０Ｄの幅方向の長さ（図６の上下方向の長さ）が３ｍｍ、頂面５０Ｃにおける基台２１に垂直方向の厚み（図６の紙面に垂直な長さ）が１．５ｍｍ、底面５０Ｄにおける基台２１に垂直方向の厚み（図６の紙面に垂直な長さ）が２ｍｍ、斜面５０Ａの特定領域５０αの幅（図６の左右方向の長さ）が２ｍｍである。
【００３８】
このような第４の実施の形態に係る蛍光光源装置においては、波長変換部材５０の一端部の特定領域５０αに対して略垂直に任意の角度で励起光Ｌ７が照射される。そして、波長変換部材５０に入射された励起光Ｌ７は、当該波長変換部材５０中を互いに対向する斜面５０Ａ，５０Ｂに設けられた光反射体５５によって反射されながら底面５０Ｄに向かって進行し、その励起光光路において蛍光体によって徐々に吸収され、当該蛍光体が励起されることによって蛍光が放射される。この蛍光は、波長変換部材５０の底面５０Ｄから蛍光光源装置の外部に出射される。また、蛍光のうち光出射面である底面５０Ｄと異なる方向に向かって放射された蛍光は、当該底面５０Ｄを除く全面に設けられた蛍光反射体５４によって反射されることによって、底面５０Ｄから出射される。
【００３９】
このような第４の実施の形態に係る蛍光光源装置によれば、上記の第３の実施の形態に係る蛍光光源装置と同様の効果を得ることができる。
さらに、互いに対向する斜面５０Ａ，５０Ｂおよび／または斜面５０Ｅ，５０Ｆが互いに平行ではないために得られた蛍光が反射を繰り返して波長変換部材５０内に閉じ込められることが抑制され、その結果、蛍光の取り出し効率を高いものとすることができる。
【００４０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、例えば、コリメートレンズ１５の後にシリンドリカル状のレンズを追加し、薄い蛍光体に励起光を集光して入射してもよいし、励起光の入射面を光出射面と対向する面に設けるなど、種々の変更を加えることが可能である。
【実施例】
【００４１】
＜実施例１＞
図１に示される形状の蛍光光源装置を作製した。この蛍光光源装置を装置〔１〕とする。具体的には以下の通りである。
・励起光源；青色ＬＤ（ピーク波長４５０ｎｍ）
・基台；横幅：１０ｍｍ、縦幅：８ｍｍ、厚み：０．８ｍｍ
・蛍光体；ＹＡＧ（Ｃｅ：０．００５ｍｏｌ％）
・波長変換部材；横幅：６ｍｍ、縦幅：６ｍｍ、開口部の横幅：３ｍｍ、縦幅：２ｍｍ、励起光の入射面である斜面の波長変換部材の表面に対する角度：６０°、基台の表面から波長変換部材の表面までの合計の厚み：１．２ｍｍ
・波長変換部材の励起光の吸収係数；０．３ｍｍ［ｍｍ-1］
・９０％吸収光路長：７．７ｍｍ
【００４２】
＜実施例２＞
図４に示される形状の蛍光光源装置を作製した。この蛍光光源装置を装置〔２〕とする。具体的には以下の通りである。
・励起光源；青色ＬＤ（ピーク波長４５０ｎｍ）
・基台；横幅：８ｍｍ、縦幅：７ｍｍ、厚み：０．８ｍｍ
・蛍光体；ＹＡＧ（Ｃｅ：０．００５ｍｏｌ％）
・波長変換部材；長手方向の長さ：６ｍｍ、幅方向の長さ：３ｍｍ、厚み：２ｍｍ、励起光の入射面である斜面の長面に対する角度：４５°
・波長変換部材の励起光の吸収係数；０．３ｍｍ［ｍｍ-1］
・９０％吸収光路長：７．７ｍｍ
【００４３】
＜実施例３＞
図５に示される形状の蛍光光源装置を作製した。この蛍光光源装置を装置〔３〕とする。具体的には以下の通りである。
・励起光源；青色ＬＤ（ピーク波長４４０ｎｍ）
・基台；横幅：１２ｍｍ、縦幅：７ｍｍ、厚み：０．８ｍｍ
・蛍光体；ＹＡＧ（Ｐｒ：０．６ｍｏｌ％）
・波長変換部材；長手方向の長さ：９ｍｍ、幅方向の長さ：３ｍｍ、厚み：２ｍｍ
・波長変換部材の励起光の吸収係数；０．１ｍｍ［ｍｍ-1］
・９０％吸収光路長：２３ｍｍ
【００４４】
＜実施例４＞
図６に示される形状の蛍光光源装置を作製した。この蛍光光源装置を装置〔４〕とする。具体的には以下の通りである。
・励起光源；青色ＬＤ（ピーク波長４４０ｎｍ）
・基台；横幅：１２ｍｍ、縦幅：６ｍｍ、厚み：０．８ｍｍ
・蛍光体；ＹＡＧ（Ｐｒ：０．６ｍｏｌ％）
・波長変換部材；頂面と底面との距離：９ｍｍ、頂面の幅方向の長さ：２ｍｍ、底面の幅方向の長さ：３ｍｍ、頂面における基台に垂直方向の厚み：１．５ｍｍ、底面における基台に垂直方向の厚み：２ｍｍ、特定領域の幅：２ｍｍ
・波長変換部材の励起光の吸収係数；０．１ｍｍ［ｍｍ-1］
・９０％吸収光路長：２３ｍｍ
【００４５】
上記の蛍光光源装置〔１〕〜〔４〕の相対蛍光強度を測定した。結果を表２に示す。なお、実施例２に係る蛍光光源装置〔２〕の蛍光強度を基準（１．０）として計算した。
【００４６】
【表２】
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【符号の説明】
【００４７】
１０  励起光源
１５  コリメートレンズ
２０  波長変換部材
２０Ａ  斜面
２１  基台
２４  蛍光反射体
２４Ｈ  開口部
２５  光反射体
２８  接合層
３０  波長変換部材
３０Ａ，３０Ｂ  長面
３０Ｃ，３０Ｄ  短面
３０Ｅ  斜面
３４  蛍光反射体
４０  波長変換部材
４０Ａ，４０Ｂ  長面
４０Ｃ，４０Ｄ  短面
４０α  特定領域
４４  蛍光反射体
４５  光反射体
５０  波長変換部材
５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｅ，５０Ｆ  斜面
５０Ｃ  頂面
５０Ｄ  底面
５０α  特定領域
５４  蛍光反射体
５５  光反射体
６０  レーザ光源
６１  コリメートレンズ
６２  赤色光源
６３Ａ，６３Ｂ，６３Ｃ，６４Ａ，６４Ｂ，６４Ｃ  集光レンズ
６４  蛍光ホイール
６５  ダイクロイックミラー
６６  導光装置入射レンズ
６７  反射ミラー
６８  導光装置
６９  ホイールモーター
７１  波長変換部材
７２  窒化アルミ基板
７３  熱膨張吸収層
７４  放熱プレート
７５  放熱用ヒートシンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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