(57)【要約】【課題】閉塞作業空間内で連続して一連の作業を行うことができる旋回可能な移動式建屋を提供する。【解決手段】本移動式建屋は、前後、左右の四隅部に配設された走行部15を備える建屋基部10と、その建屋基部10を昇降させ走行部15を接地させ又地面から持ち上げるリフター17と、建屋基部10に支柱21を介して立設される覆体20を有している。そして、走行部15により前後方向移動、左右方向移動又は回転可能な移動式建屋であって、走行部15は、その軸芯が前記移動式建屋の旋回中心を同心とする一の円周上にあるとともに、軸方向周りに回転可能な回転手段を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後、左右の四隅部に配設された走行部を備える建屋基部と、その建屋基部を昇降させて前記走行部を接地させ又地面から持ち上げるリフターと、前記建屋基部に支柱を介して立設され、前記建屋基部を覆って内部で土木機械や車両を使用して作業を行う閉塞された作業空間を形成する覆体とを有し、前記走行部により前後方向移動、左右方向移動又は回転可能な移動式建屋であって、
前記走行部は、その軸芯が前記移動式建屋の旋回中心を同心とする一の円周上にあるとともに、軸方向周りに回転可能な回転手段を有する移動式建屋。
【請求項２】
建屋基部は、離隔して対向する左及び右サイドフレームと、その左サイドフレームと右サイドフレームとを連結する前及び後連結部材を有し、
前記前及び後連結部材は、前記左サイドフレーム及び右サイドフレームと着脱可能になっていることを特徴とする請求項１に記載の移動式建屋。
【請求項３】
覆体は、支柱とこれに支持される骨格部と、それらの支柱及び骨格部を覆う膜部とを有し、
前記骨格部は、直線又は曲線部材が節点において剛結されてなる主骨格部と、その縁部を構成する直線又は曲線部材が節点において回転又は節点間において伸縮可能で、前記膜部の一部を折り畳み、伸縮又は展開することができる縁骨格部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の移動式建屋。
【請求項４】
左又は右サイドフレームに接合されて覆体の側面外方に張り出したステージ部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の移動式建屋。
【請求項５】
走行部は、進行方向地面に接地するように傾斜可能な関節部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の移動式建屋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業空間への雨・風の侵入又はその作業空間からの粉塵の外部への飛散を防止するための閉塞された作業空間を形成し、その作業空間を移動させつつ作業空間内の掘削、埋め戻し等の土質改良作業を行うことができる移動式建屋に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭や工場から排出される埋立てゴミは所定の埋立地に廃棄され、年月を経るとその埋立地の改修や土質改良が必要になる場合がある。また、居住地域に囲まれた工場跡地が再開発され土質改良が必要になる場合がある。このような土質改良域の掘削、掘削物の処理・搬送又は埋め戻しなどの工事は、工事の際に周辺地域への粉塵の飛散を防止する必要があり、また、作業空間内に雨・風が侵入しない状態で作業を行うのが好ましい。そして、このような土質改良域が広い範囲に亘る場合は、閉塞された作業空間を形成し、その作業空間を縦横に移動させつつ作業を行う移動式建屋を利用するのが好ましい。
【０００３】
例えば、特許文献１には、移動式建屋を利用した土地改良方法が提案されている。すなわち、埋立地に設置され少なくとも一対のプラットフォーム（2）、支柱（3）及び屋根部（4）によって形成された移動式全天候型作業用建屋（1）を用い、前記移動式全天候型作業用建屋（1）をシート（5）で覆い、前記移動式全天候型作業用建屋（1）内に土地改良工事用機材又は運搬車両を進入させて作業することを特徴とする埋立地の土地改良方法が提案されている。上記全天候型作業用建屋1は、油圧ジャッキ33で各プラットフォーム2を地上から持ち上げた後に、旋回用シリンダ35でターンテーブル30を回転させると走行手段31の向きが変えられるのでこれにより進行方向が変えられるようになっている。
【０００４】
特許文献２には、廃棄物埋立地の廃棄物を掘り起こす装置において、廃棄物埋立地の掘り起こし対象範囲を覆う覆体と、該覆体を縦横に移動する走行台車とを有する廃棄物埋立地の廃棄物掘り起こし装置が提案されている。この廃棄物掘り起こし装置は、４箇所の脚部の内側にそれぞれ設けられるアウトリガーなどを伸延させて接地させ、走行台車19を地面からフリーの状態とし、油圧等で固定されている場合は解除して、走行台車19を進行方向に回転させた後、走行台車19を固定してアウトリガーを引込むようにすることにより進行方向が変えられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2004-278009号公報
【特許文献２】特開2005-7313号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
土質改良作業に使用される移動式建屋は、その内部の作業空間において土木機械や車両を用いた作業が行われるものであるからその内部面積は数百平方メートルもあり、さらに、作業に使用される油圧機器、電動機や発電機などの重量機器を設置する必要がある。このような移動式建屋は、大きくて重量があるので移動は容易でないが、特許文献１又は２に記載するように、移動式建屋に設けた油圧ジャッキを持ち上げて走行手段の進行方向を変えることにより縦方向（作業をしつつ移動式建屋を移動する作業方向）又は横方向（縦方向に垂直な方向）に移動可能になっている。
【０００７】
しかしながら、移動式建屋は、それ自体を旋回させることが困難であるために、土質改良域の一部について作業を行うことが困難な区域を生ずる。このため、そのような未処理部分は、別途特別に処理しなければならないという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、閉塞作業空間内で連続して一連の作業を行うことができる旋回可能な移動式建屋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る移動式建屋は、前後、左右の四隅部に配設された走行部を備える建屋基部と、その建屋基部を昇降させて前記走行部を接地させ又地面から持ち上げるリフターと、前記建屋基部に支柱を介して立設され、前記建屋基部を覆って内部で土木機械や車両を使用して作業を行う閉塞された作業空間を形成する覆体とを有し、前記走行部により前後方向移動、左右方向移動又は回転可能な移動式建屋であって、前記走行部は、その軸芯が前記移動式建屋の旋回中心を同心とする一の円周上にあるとともに、軸方向周りに回転可能な回転手段を有してなる。
【００１０】
上記発明において、建屋基部は、離隔して対向する左及び右サイドフレームと、その左サイドフレームと右サイドフレームとを連結する前及び後連結部材を有し、前記前及び後連結部材は、前記左サイドフレーム及び右サイドフレームと着脱可能になっているのがよい。
【００１１】
覆体は、支柱とこれに支持される骨格部と、それらの支柱及び骨格部を覆う膜部とを有し、前記骨格部は、直線又は曲線部材が節点において剛結されてなる主骨格部と、その縁部を構成する直線又は曲線部材が節点において回転又は節点間において伸縮可能で、前記膜部の一部を折り畳み、伸縮又は展開することができる縁骨格部を有するものとすることができる。
【００１２】
また、移動式建屋において、左又は右サイドフレームに接合されて覆体の側面外方に張り出したステージ部を有するものとすることができ、走行部は、進行方向地面に接地するように傾斜可能な関節部を有するものとすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る移動式建屋は、前後進、横方向の移動又は旋回することができ、土質改良域の全域に亘って、未処理部分を発生させることなく、閉塞作業空間内で連続して一連の作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る移動式建屋の模式図を示す図面である。
【図２】サイドフレームと連結部材の連結部分の他の実施例を示す模式図である。
【図３】図１の一部側面図（ａ）、一部底面図（ｂ）である。
【図４】縁骨格部を有する移動式建屋の模式図を示し、縁部を折り畳むことができる実施例（ａ）、伸縮させることができる実施例（ｂ）を示す。
【図５】走行部が関節部を有する実施例の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について図面を基に説明する。図１は、本発明に係る移動式建屋の構成例を示す模式図である。本移動式建屋は、図１に示すように、前後、左右の四隅部に配設された走行部15（15A〜15D）を備える建屋基部10と、その建屋基部10を昇降させて走行部15を接地させ又地面から持ち上げるリフター17（17A〜17D）と、建屋基部10に支柱21を介して立設される覆体20を有している。
【００１６】
建屋基部10は、離隔して対向する左サイドフレーム11A及び右サイドフレーム11Bと、その左サイドフレーム11Aと右サイドフレーム11Bとを連結する前連結部材13A及び後連結部材13Bを有している。前連結部材13A及び後連結部材13Bは、左サイドフレーム11A及び右サイドフレーム11Bとそれぞれ連結手段14により着脱可能になっている。連結手段14は、連結部材13（13A、13B）とサイドフレーム11（11A、11B）をねじ結合によるものとすることができ、ピン結合によるものとすることができる。ピン結合とする場合は、例えば、図２（ａ）に示すようなリンク部材141とピン145によるものとすることができる。
【００１７】
建屋基部10は、図１に示すように連結部材13とサイドフレーム11が連結された状態で移動式建屋の移動が行われる。そして、移動式建屋内で作業が行われるときは、連結部材13はサイドフレーム11から離脱させられる。移動式建屋内においては、移動式建屋の前方部で掘削が行われ、後方部から掘削された土砂、廃棄物が外部に搬出されるように作業が行われる。このため、移動式建屋内の作業は移動式建屋を縦方向（サイドフレーム11の長手方向）に移動させながら行われる。そして、縦方向の列の作業が完了したときは、移動式建屋を横方向（連結部材13の長手方向）に移動させて隣の列の作業が行われる。従って、連結部材13とサイドフレーム11との連結及び離脱は、作業中において繰り返えし行われるものであり、連結及び離脱が容易であるとことが求められる。
【００１８】
サイドフレーム11は、これに作業空間内で使用する機器、例えば、油圧ポンプ、油圧モータ、油圧シリンダ等の油圧機器、コンプレッサ、送風機等の空圧機器、発電機、電気モータ等の電気機器が設置されるものであるから、平板状のものが使用される。しかしながら、連結部材13は、必ずしも板状体又は棒状体である必要はなく、図2（ｂ）に示すような管状体のものを使用することができる。
【００１９】
走行部15（15A〜15D）は、サイドフレーム11の前後、すなわち建屋基部10の前後、左右の四隅部に設けられる。走行部15は、図３（ａ）に示すように、走行手段151が回転手段155を介してサイドフレーム11の底面に取り付けられてなる。回転手段155は、例えば内歯歯車と油圧モータにより回転するピニオンが内歯歯車を回転させることにより、走行手段151を任意の方向に向けることができるようになっている。走行手段151は、ゴミ等の廃棄物を埋め立てた埋立地など不安定な地盤を走行するのに好適な履帯を有する無限軌道車が好ましい。
【００２０】
走行部15は、図３（ｂ）に示すように、走行部15の回転中心（軸芯）が移動式建屋の旋回中心を同心とする一の円周Cの上にある。すなわち、円周Cの中心は、移動式建屋の旋回中心に一致している。
【００２１】
リフター17（17A〜17D）は、走行部15と同様に建屋基部10の前後、左右の四隅部に配設されており、例えば、図３に示すようにピストンロッドの先端にスタンパ175を有する油圧シリンダ171からなるものとすることができる。このリフター17により建屋基部10を昇降させ、走行部15を接地させ又地面から持ち上げることができる。
【００２２】
移動式建屋を移動させるときは、先ず、リフター17のスタンパ175を地面方向に延伸させ、連結部材13がサイドフレーム11に連結された状態の建屋基部10を持ち上げ、走行部15の走行手段151を地面から持ち上げる。次に、走行部15を回転させる。走行部15の基準方向は、前後方向であり、移動式建屋を横方向に移動させるときは、回転手段155を90°（又は-90°）回転操作する。移動式建屋を旋回させるときは、走行部15のそれぞれの回転手段155を図３（ｂ）に示すように、走行手段151が回転方向にそろうように回転操作する。このように、走行部15を所定の方向に向くように回転させた後、リフター17のスタンパ175を地面から上昇させて建屋基部10を下降させ走行手段151を接地させた後に、走行可能となる。
【００２３】
覆体20は、支柱21とこれに支持される骨格部23と、それらの支柱21及び骨格部23を覆う膜部25とを有している。支柱21は、サイドフレーム11から立設するようになっている。支柱21は、覆体20を支持する強度と剛性があればよく、骨組状のもの、円管状のもの等が使用される。
【００２４】
骨格部23は、直線又は曲線部材が節点において剛結されてなるものとすることができる。直線又は曲線部材は、棒状、円管状又はこれらを組み合わせた骨組状のものを使用することができる。また、骨格部23は、図４に示すように、直線又は曲線部材が節点において剛結されてなる主骨格部231と、その縁部を構成する直線又は曲線部材が節点において回転又は節点間において伸縮可能で、一部を折り畳み、伸縮又は展開することができる縁骨格部235からなるものとすることができる。図４（ａ）は、縁骨格部235を折り畳み、又は展開できる形態のものを示し、図４（ｂ）は、縁骨格部235を伸縮できる形態のものを示す。このような縁骨格部235を設けることによって、移動式建屋の旋回を、容易かつ安全に行うことができる。
【００２５】
膜部25は、骨格部23に張り合わせることができ、強度耐久性があるテント生地などを使用することができる。膜部25は、移動式建屋内への雨・風の侵入又はその作業空間からの粉塵の外部への飛散を防止することができるように形成されている。そして、膜部25は、図１に示すように、必要に応じて出入口25aなどが設けられている。
【００２６】
以上、本発明に係る移動式建屋について説明した。本移動式建屋は、これを前進させつつ縦方向の作業を行う。そして、この列の作業が終わると移動式建屋を横方向に移動させて隣の列の作業を行うが、その横移動させた位置で、必要に応じて移動式建屋を旋回させることができる。これにより、作業域全体について未処理部分を残さないで処理することができる。
【００２７】
本発明に係る移動式建屋は、上記の実施形態に限定されない。例えば、図５に示すように、本移動式建屋の走行部15を進行方向上下に首を振らせるように関節部30を設けることができる。この関節部30は、サイドフレーム11に軸受け301を介して走行部15の回転手段155を取り付け、アクチュエータ303（303A、303B）を作動させると走行部15を進行方向上下に首を振らせることができるようになっている。これにより、傾斜面を有する作業域においても移動式建屋を容易に移動させることができる。
【００２８】
また、左又は右サイドフレームに接合されて覆体の側面外方に張り出したステージ部を設けることができる。このステージ部に覆体内で発生する塵埃等の環境に不適な機器などを設置することができる。
【符号の説明】
【００２９】
10    建屋基部
11、11A、11B    サイドフレーム
13、13A〜13D    連結部材
14    連結手段
141    リンク部材
145    ピン
15、15A〜15D    走行部
151    走行手段
155    回転手段
17、17A〜17D    リフター
171    油圧シリンダ
175    スタンパ
20    覆体
21    支柱
23    骨格部
231    主骨格部
235    縁骨格部
25    膜部
30    関節部
301    軸受け
303、303A、303B    アクチュエータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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