(57)【要約】【課題】組み立て状態及び折り畳み状態において安定的に積み重ねることのできる折り畳みコンテナを提供する。【解決手段】コンテナ１０の短側壁１２及び長側壁１３の上端面側部には、係合突部５７（３８）がそれぞれ設けられている。底壁１１の隅部には、その周縁に沿って設けられるとともに、折り畳み状態にある短側壁１２及び長側壁１３よりも上方に突出する突出壁部７４が設けられている。底壁１１の隅部下面には、組み立て状態のコンテナ１０を積み重ねる際に、係合突部５７（３８）に係合可能な溝状の内側凹部７６と、内側凹部７６よりも周縁側に設けられて、折り畳み状態のコンテナ１０を積み重ねる際に、突出壁部７４に係合可能な外側凹部７５とが設けられている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角板状の底壁と、前記底壁の周縁に立設される対向する各一対の第１側壁及び第２側壁を備え、前記底壁上に前記第１側壁及び前記第２側壁を折り畳み可能に構成された折り畳みコンテナにおいて、
前記第１側壁及び前記第２側壁の上端面側部には係合突部が設けられ、
前記底壁の上面側の隅部には、その周縁に沿って設けられるとともに、折り畳み状態にある前記第１側壁及び前記第２側壁よりも上方に突出する突出壁部が設けられ、
前記底壁の下面側の隅部には、組み立て状態のコンテナを積み重ねる際に、前記係合突部に係合可能な溝状の内側凹部と、前記内側凹部よりも周縁側に設けられて、折り畳み状態のコンテナを積み重ねる際に、前記突出壁部に係合可能な外側凹部とが設けられていることを特徴とする折り畳みコンテナ。
【請求項２】
前記外側凹部は、外側方及び下方に開放された形状の凹部であることを特徴とする請求項１に記載の折り畳みコンテナ。
【請求項３】
前記第１側壁は、中空構造を有する合成樹脂製の中空板材により形成される第１側壁部と、前記第１側壁部の両側部に取り付けられる第１係合部材とを備え、
前記第２側壁は、前記中空板材により形成される第２側壁部と、前記第２側壁部の両側部に取り付けられるとともに、組み立て状態において前記第１係合部材と係合して前記第１側壁と前記第２側壁とを固定する第２係合部材とを備え、
前記係合突部は、前記第１係合部材及び前記第２係合部材の上端面に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の折り畳みコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不使用時には小さく折り畳んで収納及び運搬することができるように構成された折り畳みコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示される折り畳みコンテナは、射出成形等により成形された成形品を組み合わせて構成されるものであり、四角板状の底壁と、底壁の周縁に立設される対向する各一対の側壁とを備えている。そして、各側壁の下端に設けられたヒンジ部位にて各側壁を内方へ回動させることにより、底壁上に各側壁を折り畳み可能に構成されている。
【０００３】
また、特許文献２に開示されるように、近年、軽量化等の観点から、合成樹脂製の中空板材から構成されたコンテナも利用されている。特許文献２のコンテナは、上記中空板材から構成される底壁及び各側壁を備えている。そして、各側壁に設けられた、熱曲げや切り込み（ハーフカット）による薄肉ヒンジ部にて各側壁を内方へ回動させることにより、底壁上に各側壁を折り畳み可能に構成されている。また、特許文献２のコンテナには、底壁及び各側壁の縁部を補強するために、射出成形等により成形された補強部材が取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１２０２２７号公報
【特許文献２】特開２０００−１１８５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の折り畳みコンテナには、複数の折り畳みコンテナを上下に積み重ねた際に、折り畳みコンテナの左右方向の位置ずれを規制するための規制構成が設けられる場合がある。例えば、底壁の周縁全体を切り欠いてなる凹部を設ける。そして、折り畳みコンテナを積み重ねる際に、上段の折り畳みコンテナの上記凹部に対して、下段の折り畳みコンテナの各側壁の上縁部分を嵌合可能な構成とする。これにより、上段の折り畳みコンテナの底壁の側端面と、下段の折り畳みコンテナの各側壁内面とが当接して、折り畳みコンテナ間の左右方向の位置ずれが規制される。
【０００６】
しかしながら、上記規制構成においては、下段の折り畳みコンテナ内に上段の折り畳みコンテナが落ち込みやすいという問題があった。つまり、上段の折り畳みコンテナの重量が重い場合や、上段の折り畳みコンテナの積み重ね位置が僅かにずれている場合には、上段の折り畳みコンテナから下段の折り畳みコンテナに対して側壁を外方へ押す力が作用する。これにより、下段の折り畳みコンテナの開口が押し広げられて、下段の折り畳みコンテナ内に上段の折り畳みコンテナが落ち込む。
【０００７】
また、折り畳みコンテナは、折り畳み状態で上下に積み重ねた際にも、左右方向の位置ずれを規制できることが好ましい。
本発明は、こうした従来の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、組み立て状態及び折り畳み状態において安定的に積み重ねることのできる折り畳みコンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の折り畳みコンテナは、四角板状の底壁と、前記底壁の周縁に立設される対向する各一対の第１側壁及び第２側壁を備え、前記底壁上に前記第１側壁及び前記第２側壁を折り畳み可能に構成された折り畳みコンテナにおいて、前記第１側壁及び前記第２側壁の上端面側部には係合突部が設けられ、前記底壁の上面側の隅部には、その周縁に沿って設けられるとともに、折り畳み状態にある前記第１側壁及び前記第２側壁よりも上方に突出する突出壁部が設けられ、前記底壁の下面側の隅部には、組み立て状態のコンテナを積み重ねる際に、前記係合突部に係合可能な溝状の内側凹部と、前記内側凹部よりも周縁側に設けられて、折り畳み状態のコンテナを積み重ねる際に、前記突出壁部に係合可能な外側凹部とが設けられている。
【０００９】
組み立て状態の折り畳みコンテナを積み重ねた場合には、下段の折り畳みコンテナの第１側壁及び第２側壁に設けられる係合突部が、上段の折り畳みコンテナの底壁に設けられる内側凹部に係合する。これにより、上下段の折り畳みコンテナ間の左右方向の位置ずれが規制される。そして、下段の折り畳みコンテナの各側壁の上部に対して、外側へ押す力が作用した場合には、上段の折り畳みコンテナに設けられる溝状の内側凹部の外側の壁部に係合突部が当接することにより、開口部分を広げる方向への側壁の変形が規制される。その結果、下段の折り畳みコンテナ内に上段の折り畳みコンテナが落ち込むことが抑制される。更に、下段の折り畳みコンテナの各側壁の上部に対して、内側へ押す力が作用した場合には、上段の折り畳みコンテナに設けられる溝状の内側凹部の内側の壁部に係合突部が当接することにより、開口部分を狭める方向への側壁の変形が規制される。
【００１０】
また、折り畳み状態の折り畳みコンテナを積み重ねた場合には、下段の折り畳みコンテナの底壁１１に設けられる突出壁部が、上段の折り畳みコンテナの底壁に設けられる外側凹部に係合する。これにより、上下段の折り畳みコンテナ間の左右方向の位置ずれが規制される。
【００１１】
上記折り畳みコンテナにおいて、前記外側凹部は、外側方及び下方に開放された形状の凹部であることが好ましい。この場合には、外側凹部を下方に開口する溝状に形成した場合のように、外側凹部の外周側にも壁部を設ける必要がなく、折り畳みコンテナの下部の外周形状が大きくなってしまうことを回避できる。
【００１２】
上記折り畳みコンテナにおいて、前記第１側壁は、中空構造を有する合成樹脂製の中空板材により形成される第１側壁部と、前記第１側壁部の両側部に取り付けられる第１係合部材とを備え、前記第２側壁は、前記中空板材により形成される第２側壁部と、前記第２側壁部の両側部に取り付けられるとともに、組み立て状態において前記第１係合部材と係合して前記第１側壁と前記第２側壁とを固定する第２係合部材とを備え、前記係合突部は、前記第１係合部材及び前記第２係合部材の上端面に設けられていることが好ましい。この場合には、折り畳みコンテナを軽量化することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の折り畳みコンテナによれば、組み立て状態及び折り畳み状態において安定的に積み重ねることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一方の第２側壁（長側壁）を立設させた折り畳みコンテナの斜視図。
【図２】折り畳みコンテナの斜視図。
【図３】本体部の斜視図。
【図４】（ａ），（ｂ）は、第１係合部材（短側係合部材）の斜視図。
【図５】（ａ）は第１側壁（短側壁）の切込部周辺の断面図、（ｂ）は第２側壁（長側壁）の切込部周辺の断面図。
【図６】（ａ），（ｂ）は第２係合部材（長側係合部材）の斜視図。
【図７】（ａ）は嵌合部材の斜視図、（ｂ）は７ｂ−７ｂ線断面図、（ｃ）は嵌合部材の下面図。
【図８】（ａ）は組み立て状態の折り畳みコンテナを積み重ねた状態を示す部分断面図、（ｂ）は折り畳み状態の折り畳みコンテナを積み重ねた状態を示す部分断面図。
【図９】（ａ），（ｂ）変更例の外側凹部及び内側凹部を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の折り畳みコンテナを図面に基づいて説明する。
図２に示すように、上方に開口する有底箱状の折り畳みコンテナ１０（以下、単にコンテナ１０と記載する。）は、長四角板状の底壁１１と、底壁１１の対向する短側縁に沿って立設された一対の短側壁１２（第１側壁）と、底壁１１の対向する長側縁に沿って立設された一対の長側壁１３（第２側壁）とを備えている。このコンテナ１０は、図１に示すように、一対の短側壁１２を底壁１１上に重ねて折り畳んだ後、一対の長側壁１３を短側壁１２上に重ねて折り畳むことによって、折り畳み可能に構成されている。
【００１６】
図３に示すように、コンテナ１０は、中空構造を有する合成樹脂製の中空板材からなる本体部１０ａを備えている。本体部１０ａは、底壁１１を構成する底壁部１１ａと、底壁部１１ａの短側縁に沿って立設され、短側壁１２を構成する短側壁部１２ａ（第１側壁部）と、底壁部１１ａの長側縁に沿って立設され、長側壁１３を構成する長側壁部１３ａ（第２側壁部）とを備えている。
【００１７】
詳述すると、底壁部１１ａとなる長四角部分の四側縁に短側壁部１２ａとなる部分及び長側壁部１３ａとなる部分をそれぞれ一体にした十字状の中空板材を、底壁部１１ａとなる部分の四側縁に沿って箱状に屈曲させることによって、底壁部１１ａ、短側壁部１２ａ、及び長側壁部１３ａがそれぞれ形成されている。また、図５に示すように、上記中空板材は、内部に中空構造を形成するコア層２１と、コア層２１の両面に接合されるスキン層２２，２３とから構成されるものである。
【００１８】
図１及び図２に示すように、本体部１０ａに対して、射出成形や押出し成形等により別体として成形される各種部材が取り付けられることによって、コンテナ１０が構成されている。具体的には、本体部１０ａの短側壁部１２ａの上部に短側係合部材３０（第１係合部材）が取り付けられて、短側壁部１２ａと短側係合部材３０とによってコンテナ１０の短側壁１２が構成されている。
【００１９】
また、本体部１０ａの長側壁部１３ａの両側部に長側係合部材５０（第２係合部材）が取り付けられるとともに、長側壁部１３ａの上部に上縁フレーム６０が取り付けられている。そして、短側壁部１２ａと長側係合部材５０と上縁フレーム６０とによってコンテナ１０の長側壁１３が構成されている。また、本体部１０ａの底壁部１１ａの隅部に嵌合部材７０が取り付けられて、底壁部１１ａと嵌合部材７０とによってコンテナ１０の底壁１１が構成されている。
【００２０】
次に、短側壁１２ついて記載する。
図３に示すように、短側壁１２を構成する短側壁部１２ａは、横長四角形状に形成されるとともに、その上部両側部に対して、短側係合部材３０を取り付けるための挿入突部１２１がそれぞれ設けられている。
【００２１】
図４に示すように、短側壁１２を構成する短側係合部材３０は、正面視略四角形状の板状部材である。図４（ｂ）に示すように、短側係合部材３０の下端面の両側部には、短側壁部１２ａの挿入突部１２１を挿入するための挿入凹部３１が設けられている。
【００２２】
図４（ａ）に示すように、短側係合部材３０の外面側の両側部には、上下方向に延びる係合凹部３２がそれぞれ設けられている。係合凹部３２内には、短側係合部材３０の厚さ方向に突出する３つの突部３３が上下に並設されている。
【００２３】
また、短側係合部材３０の外面側の上部には、左右方向に延びる収容凹部３４が設けられている。短側係合部材３０の外面側において、収容凹部３４と係合凹部３２とは、間に区画壁３５を挟んで区画形成されている。区画壁３５における突部３３よりも上方に位置する部位には、区画壁３５を貫通する挿通孔３５ａが形成されている。
【００２４】
短側係合部材３０の収容凹部３４内にはロックバー３６が収容されている。ロックバー３６は、収容凹部３４内を上下方向にスライド移動可能に配置される四角板状の部材である。ロックバー３６の両側端面には、区画壁３５の挿通孔３５ａに挿通されて係合凹部３２に突出する係合部３６ａが設けられている。また、ロックバー３６の下端面には、収容凹部３４内において、ロックバー３６を上方へ付勢する一対の付勢板３６ｂが一体形成されている。また、短側係合部材３０の中央部には、コンテナ１０を把持する際に指を挿入するための把持孔３７が貫通形成されている。
【００２５】
図４（ｂ）に示すように、短側係合部材３０の上端面両側部には、第１係合突部３８がそれぞれ設けられている。第１係合突部３８は、短側係合部材３０の上端面において、両端縁から短側壁１２の幅方向（左右方向）に延びる突条であり、短側係合部材３０の内側の縁部に沿って形成されている。
【００２６】
図３及び図５（ａ）に示すように、短側壁１２を構成する短側壁部１２ａの下部には、短側壁部１２ａの下辺に沿って幅方向に延びる切込部１２ｂが設けられている。切込部１２ｂは、短側壁部１２ａの外面側から形成され、短側壁部１２ａの内面側に位置するスキン層２３を残しつつ、短側壁部１２ａの外面側に位置するスキン層２２及びコア層２１を切断してなるハーフカットである。短側壁部１２ａ（短側壁１２）は、切込部１２ｂにおいて残存する内側のスキン層２３部分を屈曲させて、切込部１２ｂを開いた状態とすることによって内方へ折り畳むことが可能になっている。つまり、切込部１２ｂにおいて残存する内側のスキン層２３部分をヒンジとして機能させている。
【００２７】
次に、長側壁１３ついて記載する。
図３に示すように、長側壁１３を構成する長側壁部１３ａは、横長四角形状に形成されている。
【００２８】
図６に示すように、長側係合部材５０は、全体として上下方向に延びる断面Ｌ字状の板状部材であって、長側壁部１３ａに固定される固定壁部５１と、固定壁部５１の側縁から内方（短側壁１２側）へ突出する係合壁部５２とを備えている。固定壁部５１の内側端面には、長側壁部１３ａの側縁を挿入するための挿入凹部５３が設けられている。固定壁部５１の下端面には、所定間隔をおいて一対の回動軸部５４が設けられている。回動軸部５４の両側部には側方へ突出する軸体５４ａが形成されている。
【００２９】
係合壁部５２は、組み立て状態において、短側壁１２を構成する短側係合部材３０と係合する部位であって、固定壁部５１の内面側の外側縁に沿って上下方向に延びるように形成されている。係合壁部５２には、係合壁部５２を貫通する３つの係合孔５５が上下に並設されるとともに、係合壁部５２の側端面には係合溝５６が凹設されている。また、係合溝５６の下部には、係合壁部５２の内側に開口する開口部５６ａが形成されている。
【００３０】
また、固定壁部５１の上端面には、第２係合突部５７が設けられている。第２係合突部５７は、長側壁１３の幅方向（左右方向）に延びる突条であり、固定壁部５１の内側の縁部に沿って形成されている。
【００３１】
図１及び図２に示すように、上縁フレーム６０は、その下面側に溝を有する断面Ｕ字状の棒状部材であって、上記溝内に長側壁部１３ａの上縁を挿入させた状態として長側壁部１３ａに固定されている。
【００３２】
図３及び図５（ｂ）に示すように、長側壁１３を構成する長側壁部１３ａの下部には、長側壁１３の下辺に沿って幅方向に延びる切込部１３ｂが設けられている。そして、長側壁１３は、切込部１３ｂにおいて残存する内側のスキン層２３部分を屈曲させて切込部１３ｂを開いた状態とすることによって内方へ折り畳むことが可能になっている。
【００３３】
また、長側壁１３の切込部１３ｂは、短側壁１２の切込部１２ｂよりも高い位置に形成されている。具体的には、長側壁１３の切込部１３ｂは、底壁１１の上面から短側壁１２の厚さ以上に高い位置に形成されている。これにより、長側壁１３を折り畳んだ際に、底壁１１と長側壁１３との間に短側壁１２を収容可能な空間Ｓ１が確保される。
【００３４】
次に、底壁１１ついて記載する。
図３に示すように、底壁１１を構成する底壁部１１ａは、横長四角形状に形成されている。
【００３５】
図７に示すように、底壁１１を構成する嵌合部材７０は、略三角板状の下壁部７０ａと、下壁部７０ａの短側壁１２側の側縁から立設される縦壁部７０ｂと、下壁部７０ａの長側壁１３側の側縁から立設される横壁部７０ｃとを備えている。下壁部７０ａの下面には、底壁部１１ａの隅部を取り付けるための取り付け凹部７１が設けられている。
【００３６】
横壁部７０ｃの上端面は水平面状に形成されて、長側係合部材５０の下面が載置される載置面となる。そして、横壁部７０ｃの上端面には、所定間隔をおいて一対の軸受け部７２が略四角孔状に凹設されている。軸受け部７２は、長側係合部材５０の回動軸部５４が軸支される部位であり、回動軸部５４と共にヒンジを形成する。
【００３７】
図７（ｂ）に示すように、軸受け部７２の側端面の内方位置には、内側から外側へ向かって下降傾斜する傾斜面を有するとともに、下面側が平らに形成される略三角柱状の係止突部７３が突設されている。そして、回動軸部５４は、上方から軸受け部７２内に挿入されて、軸受け部７２における係止突部７３の下面と軸受け部７２の底面との間の空間Ｓ２内に軸体５４ａが収容されることによって、軸受け部７２に対して回動可能に軸支される。
【００３８】
また、嵌合部材７０の縦壁部７０ｂ及び横壁部７０ｃの上端面には、突出壁部７４が設けられている。突出壁部７４は、縦壁部７０ｂ及び横壁部７０ｃの上端面の外側の縁部に沿って上面視Ｌ字状に形成されている。
【００３９】
図７（ｂ），（ｃ）に示すように、嵌合部材７０の下壁部７０ａの下面には、縦壁部７０ｂ側の側縁、及び横壁部７０ｃ側の側縁に沿って形成される下面視Ｌ字状の外側凹部７５及び内側凹部７６が設けられている。外側凹部７５は、下壁部７０ａの縦壁部７０ｂ側の側縁、及び横壁部７０ｃ側の側縁を含むようにして形成され、外側方（上記各側縁側）及び下方に開放された形状の凹部である。図７（ｂ）に示すように、外側凹部７５は、その幅Ｈ１が突出壁部７４の幅よりも幅広となるように形成されている。
【００４０】
内側凹部７６は、下方に開口する溝状の凹部であって、外側凹部７５の内側位置に形成されている。また、内側凹部７６は、その幅Ｈ２が短側係合部材３０に設けられる第１係合突部３８、及び長側係合部材５０に設けられる第２係合突部５７の各幅よりも幅広となるように形成されている。
【００４１】
次に、本実施形態のコンテナ１０の組み立て方法について記載する。
コンテナ１０は、保管時等の非使用時においては各側壁を折り畳んだ状態、具体的には、底壁１１上に短側壁１２が内方へ折り畳まれるとともに、その短側壁１２上に長側壁１３が内方へ折り畳まれた状態とされる。そして、コンテナ１０は、必要に応じて作業者により箱状に組み立てた状態とされて使用される。
【００４２】
図１に示すように、折り畳み状態にあるコンテナ１０を箱状に組み立てる場合には、先ず、長側壁１３を上方へ９０度回動させる。このとき、長側壁１３の中央部においては、切込部１３ｂにおいて残存する内側のスキン層２３部分を回動軸として長側壁部１３ａが回動する。また、長側壁１３の両側部においては、長側係合部材５０の回動軸部５４における軸体５４ａの中心を回動軸として、嵌合部材７０に対して長側係合部材５０が回動する。
【００４３】
そして、上方へ９０度回動させて長側壁１３が立設された状態においては、嵌合部材７０の横壁部７０ｃ上に長側係合部材５０が載置されることによって、長側壁１３の立設状態が保持される。また、嵌合部材７０の横壁部７０ｃに設けられる突出壁部７４は、長側壁１３の外面側に配置されて、長側壁１３を外面側から支持する。
【００４４】
両長側壁１３を立設させた後は、短側壁１２の切込部１２ｂにおいて残存する内側のスキン層２３部分を回動軸として、短側壁１２を上方へ９０度回動させる。このとき、長側壁１３を構成する長側係合部材５０の係合壁部５２の係合孔５５に対して、隣接する短側壁１２を構成する短側係合部材３０の突部３３が内側から挿入される。
【００４５】
同時に、短側係合部材３０のロックバー３６を、下方へスライド移動させるように操作することにより、ロックバー３６の係合部３６ａが、係合壁部５２の係合溝５６内に開口部５６ａを通じて挿入される。そして、付勢板３６ｂの付勢力によりロックバー３６が上方へ戻されると、ロックバー３６の係合部３６ａが係合溝５６内の上部へ移動する。これにより、短側壁１２は内方への回動が規制されたロック状態となるとともに、長側壁１３と短側壁１２とが互いに固定された状態となる。また、短側壁１２が立設された状態においては、嵌合部材７０の縦壁部７０ｂに設けられる突出壁部７４は、短側壁１２の外面側に配置されて、短側壁１２を外面側から支持する。
【００４６】
なお、箱状に組み立てた状態にあるコンテナ１０を折り畳む場合には、上記の操作を逆の順番で行えばよい。
次に、本実施形態の作用について記載する。
【００４７】
図８に示すように、本実施形態のコンテナ１０は、複数段に積み重ねることができる。
図８（ａ）に示すように、組み立て状態のコンテナ１０を積み重ねた場合には、下段のコンテナ１０の短側壁１２（短側係合部材３０）に設けられる第１係合突部３８、及び長側壁１３（長側係合部材５０）に設けられる第２係合突部５７が、上段のコンテナ１０の嵌合部材７０（底壁１１）に設けられる内側凹部７６に嵌合する。これにより、上下段のコンテナ１０間の左右方向の位置ずれが規制される。
【００４８】
ここで、内側凹部７６は、溝状に形成されて、その両側に壁部が存在している。そのため、コンテナ１０の積み重ね時において、下段のコンテナ１０の各側壁の上部に対して、外側へ押す力Ｆ（開口部分を広げる方向の力）が作用した場合に、第１係合突部３８及び第２係合突部５７が上段のコンテナ１０の内側凹部７６の外側の壁部に当接する。これにより、コンテナ１０の開口部分を広げる方向への側壁の変形が規制されて、下段のコンテナ１０内に上段のコンテナ１０が落ち込むことが抑制される。
【００４９】
更に、下段のコンテナ１０の各側壁の上部に対して、内側へ押す力（上記力Ｆと反対方向の力）が作用した場合には、第１係合突部３８及び第２係合突部５７が上段のコンテナ１０の内側凹部７６の内側の壁部に当接する。これにより、コンテナ１０の開口部分を狭める方向への側壁の変形が規制される。
【００５０】
また、図８（ｂ）に示すように、折り畳み状態のコンテナ１０を積み重ねた場合には、下段のコンテナ１０の嵌合部材７０（底壁１１）に設けられる突出壁部７４が、上段のコンテナ１０の嵌合部材７０（底壁１１）に設けられる外側凹部７５に嵌合する。これにより、上下段のコンテナ１０間の左右方向の位置ずれが規制される。
【００５１】
次に、本実施形態の効果について記載する。
（１）コンテナ１０の短側壁１２及び長側壁１３の上端面側部には、第１係合突部３８及び第２係合突部５７がそれぞれ設けられている。底壁１１の隅部には、その周縁に沿って設けられるとともに、折り畳み状態にある短側壁１２及び長側壁１３よりも上方に突出する突出壁部７４が設けられている。底壁１１の隅部下面には、組み立て状態のコンテナ１０を積み重ねる際に、第１係合突部３８及び第２係合突部５７に係合可能な溝状の内側凹部７６と、内側凹部７６よりも周縁側に設けられて、折り畳み状態のコンテナ１０を積み重ねる際に、突出壁部７４に係合可能な外側凹部７５とが設けられている。
【００５２】
上記構成によれば、組み立て状態及び折り畳み状態において安定的に積み重ねることができる。また、第１係合突部３８及び第２係合突部５７が上段のコンテナ１０の内側凹部７６の外側の壁部に当接して、コンテナ１０の開口部分を広げる方向への側壁の変形が規制されることにより、ヒンジ部分や、各係合部材間の係合部位に作用する負荷が軽減される。
【００５３】
また、組み立て状態のコンテナ１０の積み重ね時には、第１係合突部３８及び第２係合突部５７が内側凹部７６内に挿入されている。そして、折り畳み状態のコンテナ１０の積み重ね時には、突出壁部７４が外側凹部７５内に挿入されている。そのため、運搬時の振動等により下段のコンテナ１０に対して上段のコンテナ１０が浮き上がるように上下に多少変動したとしても、内側凹部７６から第１係合突部３８及び第２係合突部５７が外れて、又は外側凹部７５から突出壁部７４が外れて、上段のコンテナ１０が脱落することが抑制される。特に、折り畳み状態のコンテナ１０の積み重ね時においては、下段のコンテナ１０の底壁１１と上段のコンテナ１０の底壁１１との間に、下段のコンテナ１０の短側壁１２及び長側壁１３が配置されて、上下のコンテナ１０の底壁１１間の隙間が少なくなっている。そのため、コンテナ１０の脱落防止効果がより高くなる。
【００５４】
（２）積み重ね時に下段のコンテナ１０と係合させるべく、コンテナ１０の底壁１１の下面に設ける係合構成を、部分的な凹み（内側凹部７６及び外側凹部７５）によって形成している。そのため、コンテナ１０の底壁１１の下面の略全面をフラットに形成して、接地面を大きく確保することができる。この場合には、コンテナ１０に作用する荷重を底壁１１の下面全体で受けることができるため、底壁１１の変形が抑制される。また、コンベアを用いてコンテナ１０を移動させる際に、コンベア上を流れやすいコンテナ１０となる。
【００５５】
（３）外側凹部７５は、外側方及び下方に開放された形状の凹部である。上記構成によれば、外側凹部７５を下方に開口する溝状に形成した場合（図８（ｂ）の破線部分）のように、外側凹部７５の外周側にも壁部を設ける必要がなく、コンテナ１０の下部の外周形状が大きくなってしまうことを回避できる。なお、折り畳み状態のコンテナ１０においては、折り畳まれた各側壁が底壁１１上に位置しているため、外側凹部７５を外側方（上記各側縁側）に開放された凹部形状としても、下段のコンテナ１０内に上段のコンテナ１０が落ち込むことは起こり難い。
【００５６】
（４）コンテナ１０の本体部１０ａを中空板材により形成している。上記構成によれば、コンテナ１０を軽量化することができる。
なお、上記実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。また、次の変更例を互いに組み合わせ、その組み合わせの構成のように上記実施形態を変更することも可能である。
【００５７】
・  外側凹部７５についても、下方に開口する溝状に形成してもよい（図８（ｂ）の破線部分参照）。
・  第１係合突部３８及び第２係合突部５７と内側凹部７６との間の係合構成は、凹凸の関係による係合構成であれば、その具体的構成は特に限定されるものではない。突出壁部７４と外側凹部７５との間の係合構成についても同様である。
【００５８】
・  第１係合突部３８は、短側壁１２の幅方向に延びる突条として形成されていたが、第１係合突部３８の形状はこれに限定されるものではない。例えば、短側壁１２の幅方向に並設される複数の突起としてもよい。第２係合突部５７についても同様である。
【００５９】
・  上記実施形態では、短側壁１２の上端面両側部、即ち短側係合部材３０の上端面両側部に第１係合突部３８を設けていたが、上端面の片側の側部のみに第１係合突部３８を設ける構成としてもよい。また、長側壁１３の上端面両側部、即ち長側壁１３の両側部に配置される長側係合部材５０のそれぞれの上端面に第２係合突部５７を設けていたが、一方の長側係合部材５０の上端面にのみ第２係合突部５７を設ける構成としてもよい。この場合には、外側凹部７５及び内側凹部７６についても、適宜省略することが可能である。
【００６０】
・  嵌合部材７０において、突出壁部７４は、突出壁部７４は、縦壁部７０ｂ及び横壁部７０ｃの上端面にそれぞれ形成されて全体として上面視Ｌ字状に形成されていたが、縦壁部７０ｂの上端面又は横壁部７０ｃの上端面にのみ形成してもよい。
【００６１】
・  底壁１１の隅部に配置される嵌合部材７０のそれぞれに、突出壁部７４を設けていたが、特定の隅部に配置される嵌合部材７０にのみ突出壁部７４を設ける構成としてもよい。例えば、底壁１１において対角に位置する二組の隅部のうちの一方側の隅部に配置される嵌合部材７０にのみ突出壁部７４を設ける構成としてもよい。
【００６２】
・  上記実施形態では、内側凹部７６を下面視Ｌ字状に形成していたが、内側凹部７６の形状はこれに限定されるものではない。例えば、縦壁部７０ｂ側の側縁に沿って形成される下面視Ｉ字状の第１内側凹部と、横壁部７０ｃ側の側縁に沿って形成される下面視Ｉ字状の第２内側凹部とに分割された形状であってもよい。
【００６３】
・  上記実施形態では、嵌合部材７０の下面に外側凹部７５及び内側凹部７６を形成していたが、嵌合部材７０の下面に外側凹部７５を形成するとともに、中空板材により構成される底壁部１１ａの下面に内側凹部７６を形成する構成としてもよい。また、底壁部１１ａの下面に外側凹部７５及び内側凹部７６を設けてもよい。更に、図９（ａ），（ｂ）に示すように、底壁部１１ａと嵌合部材７０とを組み合わせることによって外側凹部７５及び内側凹部７６を形成してもよい。
【００６４】
・  短側係合部材３０と長側係合部材５０との係合構成は特に限定されるものではなく、箱状に組み立てた際に隣接する側壁同士が連結される構成であればよい。
・  本体部１０ａを構成する中空板材は、コア層２１及びスキン層２２，２３とから構成されるものに限定されない。例えば、断面がハーモニカ状等の押出し製品からなる中空板材であってもよい。
【００６５】
・  上記実施形態では、コンテナ１０の一部が中空板材により構成されるものであったが、特許文献１のコンテナのように、射出成型等により成形された成形品を組み合わせて構成されるコンテナであってもよい。
【００６６】
・  各側壁の長短は特に限定されるものではない。例えば、長側壁１３を第１側壁とし、短側壁１２を第２側壁としてもよい。
次に、上記実施形態及び変更例から把握できる技術的思想について記載する。
【００６７】
（イ）前記底壁は、前記中空板材により形成される底壁部と、前記底壁部の隅部に取り付けられる嵌合部材とを備え、前記外側凹部及び前記内側凹部のうちの少なくとも一方は、前記嵌合部材の下面に設けられている前記折り畳みコンテナ。
【００６８】
（ロ）前記底壁は、前記中空板材により形成される底壁部と、前記底壁部の隅部に取り付けられる嵌合部材とを備え、前記外側凹部及び前記内側凹部のうちの少なくとも一方は、前記底壁部と前記嵌合部材とを組み合わせることによって形成されている前記折り畳みコンテナ。
【符号の説明】
【００６９】
１０…折り畳みコンテナ、１１…底壁、１１ａ…底壁部、１２…短側壁（第１側壁）、１２ａ…短側壁部（第１側壁部）、１３…長側壁（第２側壁）、１３ａ…長側壁部（第２側壁部）、３０…短側係合部材（第１係合部材）、３８…第１係合突部、５０…長側係合部材（第２係合部材）、５７…第２係合突部、７０…嵌合部材、７４…係合壁部、７５…外側凹部、７６…内側凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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