(57)【要約】      （修正有）【課題】専用線を用いて通信される情報から災害時有用情報を災害時に限って提供することでセキュリティを高めた画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、専用線４を介して通信する拠点２に接続された災害時専用基板１９を備えている。災害時専用基板１９は、制御部１７に接続された内部側接続部と、専用線４に接続された外部側接続部と、通常時に、内部側接続部と外部側接続部との接続を切り離し、災害が発生したことを示す災害発生信号が入力された場合に限って、内部側接続部と外部側接続部とを接続する接続制御部とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
専用線を介して所定の災害時有用情報を通信可能な拠点に接続された外部側接続手段と、
内部装置に接続された内部側接続手段と、
通常時に、前記内部側接続手段と前記外部側接続手段との接続を切り離し、災害が発生したことを示す災害発生信号が入力された場合に限って、前記内部側接続手段と前記外部側接続手段とを接続する接続制御手段と
を有する災害時専用基板を備えた
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記災害発生信号が前記拠点から前記外部側接続手段に入力された場合に、前記接続制御手段は、前記内部側接続手段と前記外部側接続手段とを接続する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記災害発生信号が前記内部装置から前記内部側接続手段に入力された場合に、前記接続制御手段は、前記内部側接続手段と前記外部側接続手段とを接続する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
災害の発生を検出する災害検出手段を備え、
前記災害検出手段により前記災害の発生が検出された場合に、前記内部側接続手段に前記災害発生信号が入力される
ことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
インターネットを介して、前記災害発生情報を受信する通信手段を備え、
前記通信手段が前記災害発生情報を受信した場合に、前記内部側接続手段に前記災害発生信号が入力される
ことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記内部側接続手段と前記外部側接続手段とが接続された場合に、前記拠点から前記所定の災害時有用情報を取得する制御手段を備えた
ことを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段によって取得された前記所定の災害時有用情報を記憶する記憶手段を備えた
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置と、該画像形成装置に所定の災害時有用情報を提供する拠点とを備えた災害時支援システムであって、
前記画像形成装置は、
専用線を介して所定の災害時有用情報を通信可能な拠点に接続された外部側接続手段と、
内部装置に接続された内部側接続手段と、
通常時に、前記内部側接続手段と前記外部側接続手段との接続を切り離し、災害が発生したことを示す災害発生信号が入力された場合に限って、前記内部側接続手段と前記外部側接続手段とを接続する接続制御手段と
を有する災害時専用基板を備え、
前記拠点は、
前記外部側接続手段に接続され、前記内部側接続手段と前記外部側接続手段とが接続された場合に、前記専用線を介して通信する情報の中から前記所定の災害時有用情報を前記画像形成装置に提供する
ことを特徴とする災害時支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害が発生したことを検出した場合に災害時に役立つ有用情報を提供する画像形成装置及び災害時支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震などの災害時においては、情報を適切に収集して行動することが重要である。そのため、災害が発生したことを検出すると、災害時に役立つ有用情報を出力する機能を備えた画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１、２を参照）。特許文献１では、災害発生を検出すると、予め設定された特定通信相手から災害情報や避難場所を受信して表示及び印刷する技術が提案されている。また、特許文献２では、画像形成装置１が緊急地震速報を受信すると、出退勤サーバーから名簿データを取得して印刷する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2009-154313号公報
【特許文献２】特開2012-111053号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、災害時有用情報を不正アクセスから保護する対策がなされていなかった。そのため、従来の技術では、外部団体などが利用する専用線に接続して、そこから災害時有用情報を取得する際にセキュリティ上の問題があった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、上記課題を解決することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、専用線を介して所定の災害時有用情報を通信可能な拠点に接続された外部側接続手段と、内部装置に接続された内部側接続手段と、通常時に、前記内部側接続手段と前記外部側接続手段との接続を切り離し、災害が発生したことを示す災害発生信号が入力された場合に限って、前記内部側接続手段と前記外部側接続手段とを接続する接続制御手段とを有する災害時専用基板を備えたことを特徴とする。
また、前記災害発生信号が前記拠点から前記外部側接続手段に入力された場合に、前記接続制御手段は、前記内部側接続手段と前記外部側接続手段とを接続してもよい。
また、前記災害発生信号が前記内部装置から前記内部側接続手段に入力された場合に、前記接続制御手段は、前記内部側接続手段と前記外部側接続手段とを接続してもよい。
また、災害の発生を検出する災害検出手段を備え、前記災害検出手段により前記災害の発生が検出された場合に、前記内部側接続手段に前記災害発生信号が入力されてもよい。
また、インターネットを介して、前記災害発生情報を受信する通信手段を備え、前記通信手段が前記災害発生情報を受信した場合に、前記内部側接続手段に前記災害発生信号が入力されてもよい。
また、前記内部側接続手段と前記外部側接続手段とが接続された場合に、前記拠点から前記所定の災害時有用情報を取得する制御手段を備えてもよい。
また、前記制御手段によって取得された前記所定の災害時有用情報を記憶する記憶手段を備えてもよい。
本発明の災害時支援システムは、画像形成装置と、該画像形成装置に所定の災害時有用情報を提供する拠点とを備えた災害時支援システムであって、前記画像形成装置は、専用線を介して所定の災害時有用情報を通信可能な拠点に接続された外部側接続手段と、内部装置に接続された内部側接続手段と、通常時に、前記内部側接続手段と前記外部側接続手段との接続を切り離し、災害が発生したことを示す災害発生信号が入力された場合に限って、前記内部側接続手段と前記外部側接続手段とを接続する接続制御手段とを有する災害時専用基板を備え、前記拠点は、前記外部側接続手段に接続され、前記内部側接続手段と前記外部側接続手段とが接続された場合に、前記専用線を介して通信する情報の中から前記所定の災害時有用情報を前記画像形成装置に提供することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、専用線を用いて通信される情報から災害時有用情報を災害時に限って提供することでセキュリティを高めることができる技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る実施形態の画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す災害時専用基板の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す画像形成装置と拠点との接続関係を示した概要図である。
【図４】図１に示す画像形成装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図１に示す操作部に表示されるメッセージ例である。
【図６】図１に示す操作部に表示されるメッセージ例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施の形態を、図面を参照して具体的に説明する。
本発明の実施の形態の画像形成装置１は、複写機能、スキャナー機能、ネットワーク通信機能等を有するＭＦＰ（Multi Function Peripherals）であり、図１を参照すると、操作部１１と、通信部１２と、原稿読取部１３と、記憶部１４と、画像処理部１５と、印刷部１６と、制御部１７と、災害検出部１８と、災害時専用基板１９とを備えている。
【００１０】
操作部１１は、液晶表示パネルの表面に透明の感圧センサーが設けられたタッチパネルなどの表示手段と、印刷枚数等の数値を入力するためのテンキー、設定情報を初期化させる指示を入力するためのリセットキー、複写動作を停止させたり、入力された数値を消去させたりするためのストップキー、割り込みコピーを指示する割り込みキー、印刷動作を開始させる出力指示を入力するためのスタートキー等の各種操作キーなどの操作ボタンとを備えたユーザーインターフェースである。
【００１１】
通信部１２は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク３を介して、ウェブサイトやコンピューター端末などと各種データを送受信する機能を有する。
【００１２】
原稿読取部１３は、図示しない原稿給紙装置により給紙されてきた原稿や、ユーザーによってプラテンガラスに載置された原稿に対して光を照射し、その反射光等を受光して原稿画像を読み取るスキャナーである。
【００１３】
記憶部１４は、半導体メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶手段であり、原稿読取部１３によって読み取られた画像データや、通信部１２によって受信された画像データが蓄積される記憶手段である。
【００１４】
画像処理部１５は、画像データに対して所定の画像処理を行う手段である。画像処理部１５では、例えば、拡大縮小処理や、濃度調整、階調調整等の画像改善処理が行われる。
【００１５】
印刷部１６は、記憶部１４に記憶された画像データを印刷する印刷手段である。印刷部１６は、例えば、記憶部１４から読み出した画像データに基づき感光体ドラムの表面に潜像を形成し、トナーによってその潜像をトナー像とする画像形成を行い、その感光体ドラムから記録紙にトナー像を転写させ、そのトナー像を記録紙に定着させて排紙する。
【００１６】
災害検出部１８は、災害の発生を検出する機能を有する。例えば、災害検出部１８は、地震計などを備え、予め設定されたマグニチュード以上の揺れを検出した場合に、災害が発生したことを検出してもよい。
【００１７】
制御部１７は、操作部１１、通信部１２、原稿読取部１３、記憶部１４、画像処理部１５、印刷部１６、災害検出部１８及び災害時専用基板１９に接続され、操作部１１から入力された所定の指示情報に応じて画像形成装置１全体の動作制御を実行する。制御部１７は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えたマイクロコンピュータ等の情報処理部である。ＲＯＭには画像形成装置１の動作制御を行うための制御プログラムが記憶されている。制御部１７は、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムを読み出し、制御プログラムをＲＡＭに展開させることで、操作部１１から入力された所定の指示情報に応じて装置全体の制御を行う。
【００１８】
また、制御部１７は、災害時に、災害時専用基板１９を介して拠点Ａ及び拠点Ｂから災害時有用情報を取得する機能を有している。拠点Ａ及び拠点Ｂは、災害時に専用線４を介して災害時有用情報を提供する団体のシステムであり、それぞれ複数の拠点２を有している。なお、図に示す拠点Ａと拠点Ｂの数は１例であり、１つ以上であればよい。
【００１９】
図２を参照すると、災害時専用基板１９は、内部側接続部１９１と、外部側接続部１９３と、接続制御部１９２とを備えている。
【００２０】
内部側接続部１９１は、バスなどを介して制御部１７に接続されている。
【００２１】
外部側接続部１９３は、専用線４を介して複数の拠点２に接続されている。拠点Ａ及び拠点Ｂの複数の拠点２間は専用線５を介して接続されている。拠点Ａ及び拠点Ｂは、例えば、コンビニエンスストアや官公庁などである。コンビニエンスストアでは、本部や支店などの拠点２間で専用線５を介して食品の在庫状況や受発注を行っている。また、専用線専用線５は官公庁間内にも引かれており、官公庁の拠点２間で種々の情報が専用線を介して送受信されている。専用線５を介して通信される情報は、通常公開されない機密性の高い情報であるが、これら複数の拠点２は、人道支援の観点から災害時に限って専用線５内で通信する情報の中から災害時有用情報を画像形成装置１に提供する旨を了承しているものとする。なお、外部側接続部１９３と拠点２との間は、専用線４とは異なる通信経路が設けられていてもよい。
【００２２】
接続制御部１９２は、内部側接続部１９１と外部側接続部１９３との接続のＯＮ／ＯＦＦを制御する。通常時において、接続制御部１９２は、内部側接続部１９１と外部側接続部１９３との接続をＯＦＦにする。そのため、通常時では、内部側接続部１９１と外部側接続部１９３との接続が切り離されており、操作部１１などを介して、ユーザーが拠点２にアクセスできないように構成されている。一方、接続制御部１９２は、内部側接続部１９１又は外部側接続部１９３を介して、災害が発生したことを示す災害発生信号を取得した場合のみ、内部側接続部１９１と外部側接続部１９３との接続をＯＮにする。例えば、災害検出部１８が災害の発生を検出したり、通信部１２が気象庁などから配信される緊急地震速報などを受信したりした場合に、制御部１７から災害発生信号が内部側接続部１９１に出力される。また、拠点２が災害の発生を検出した場合、拠点２から専用線４を介して外部側接続部１９３に災害発生信号が出力される。接続制御部１９２は、内部側接続部１９１と外部側接続部１９３とを接続すると、制御部１７を介して画像形成装置１を通常モードから災害モードに移行させる。画像形成装置１が災害モードになると、災害時専用基板１９を介して拠点２にアクセス可能となる。つまり、災害時専用基板１９が拠点２にアクセス可能に起動する。
【００２３】
図３は、画像形成装置１と拠点２とにおけるマスター／スレーブの役割分担例を示した図である。図３で「Ｍ」はマスターを示し、「Ｓ」はスレーブを示す。（ａ）に示すように、制御部１７は、災害発生信号を内部側接続部１９１に出力して、内部側接続部１９１と外部側接続部１９３とが接続されると、各拠点２にアクセスしてもよいか確認し、各拠点２から許可が下りると、各拠点２から災害時有用情報を取得することができる。逆に、（ｂ）に示すように、各拠点２が災害発生を検出して、アクセスを許可する信号を画像形成装置１の外部側接続部１９３に送信して、内部側接続部１９１と外部側接続部１９３とを接続させることにより、災害時有用情報を画像形成装置１に取得させることができる。この場合、拠点２から送信されるアクセス許可信号が災害発生信号になる。また、（ｃ）に示すように、画像形成装置１から拠点２にアクセス可能か確認してから災害時有用情報を取得する場合と、拠点２から画像形成装置１にアクセス許可信号を送信してアクセス可能であることを伝え、災害時有用情報を取得させる場合との両方が行われてもよい。
【００２４】
また、（ａ）〜（ｃ）では、画像形成装置１と拠点２とが１対多である場合の例を示したが、多対１であってもよい。例えば、（ｄ）に示すように、複数の画像形成装置１が１つの拠点２に対してアクセス可能か確認し、拠点２から許可が下りると、この拠点２から災害時有用情報を取得するようにしてもよいし、（ｅ）に示すように、１つの拠点２が複数の画像形成装置１にアクセス許可信号を送信してアクセス可能であることを伝え、災害時有用情報を取得させてもよい。また、（ｆ）に示すように、拠点２にアクセス可能か確認して災害時有用情報を取得する画像形成装置１と、拠点２からの指示により災害時有用情報を取得する画像形成装置１の両方があってもよい。
【００２５】
また、画像形成装置１と拠点２とは多対多であってもよく、例えば、（ｇ）に示すように、複数の画像形成装置１から同時にアクセス要求があった場合に、各拠点２は各画像形成装置１に順次又は並列に災害時有用情報を送信してもよいし、（ｈ）に示すように、複数の拠点２の全てからアクセス許可信号が送信された場合に、各画像形成装置１の内部側接続部１９１と外部側接続部１９３とが接続され、各拠点２から災害時有用情報を取得させるようにしてもよい。なお、複数の画像形成装置１又は複数の拠点２との間にサーバーを設け、サーバーが複数の画像形成装置１又は複数の拠点２から一斉に信号が送信されたか判定してもよい。例えば、信号が送信された場合を「１」、信号が送信されなかった場合を「０」としたときに、サーバーは、複数の画像形成装置１又は複数の拠点２について論理和が「１」になったときに、一斉に信号が送信されたと判定してもよい。また、サーバーは、複数の画像形成装置１からのアクセス要求の論理和が「１」になった場合に、複数の拠点２に一斉にアクセス要求を出すようにしてもよい。これによれば、少なくとも１台の画像形成装置１及び拠点１が動作可能であれば、災害時有用情報をユーザーに提供できる。なお、誤送信などを考慮して、所定台数以上の画像形成装置１又は所定数以上の拠点２から信号が送信された場合に、アクセス条件が満たされたと判定するようにして信頼性を高めてもよい。
【００２６】
また、（ｉ）に示すように、複数の拠点２に一斉にアクセス要求を送信して災害時有用情報を取得する画像形成装置１と、複数の拠点２から一斉に送信されるアクセス許可信号によって災害時有用情報を取得可能となる画像形成装置１があってもよい。なお、画像形成装置１と拠点２とから送信されるパケット同士がぶつかった場合には、パケットがぶつからなくなるまで待ってから再送するようにしたり、予め優先順位を定めておき、優先順位の高いパケットが通過して、優先順位の低いパケットが破棄されるようにしてもよい。なお、画像形成装置１と拠点２とは１対１の関係であってもよい。
【００２７】
なお、内部側接続部１９１と外部側接続部１９３と接続制御部１９２とにおける上記の機能は、回路などのハードウェアにより実装されてもよいし、ソフトウェアにより実装されてもよいし、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせにより実装されてもよい。
【００２８】
次に、図４を参照して、画像形成装置１が通常モードから災害モードに移行する処理の流れを説明する。なお、画像形成装置１は予め通常モードになっており、内部側接続部１９１と外部側接続部１９３とが接続されていない状態であるものとする。
【００２９】
接続制御部１９２は、災害発生信号を取得するまで待機しており（ステップｓ１１）、災害発生信号を取得していない場合（ステップｓ１１でＮｏ）、ステップｓ１１に処理を戻す。災害発生信号を取得すると、接続制御部１９２は、内部側接続部１９１と外部側接続部１９３とを接続し（ステップｓ１２）、制御部１７を介して、画像形成装置１を災害モードに移行させる（ステップｓ１３）。このとき、図５に示すように、操作部１１には、画像形成装置１が災害モードに移行中である旨を示すメッセージ画面８０が表示される。なお、内部側接続部１９１と外部側接続部１９３とを接続するか否かをユーザーに選択させるメッセージを表示させ、接続する旨が選択された場合に、内部側接続部１９１と外部側接続部１９３とを接続するようにしてもよい。
【００３０】
画像形成装置１が災害モードに移行すると、制御部１７は、参照及び出力可能な災害時有用情報を操作部１１に表示して、ユーザーから災害時有用情報の参照及び出力の指示がされたか判定する。（ステップｓ１４）。例えば、図６に示すように、参照及び出力可能な災害時有用情報として、「近くの緊急避難場所とその経路」や、「その他の緊急避難場所」、「食料の貯蔵場所と品目」、「その他情報」などを選択可能な画面８１が操作部１１に表示されてもよい。制御部１７は、災害時有用情報の参照及び出力の指示がされない場合（ステップｓ１４でＮｏ）、災害モードが解除されたか判定し（ステップｓ１７）、解除されていない場合（ステップｓ１７でＮｏ）、災害時有用情報の出力指示があるか判定する処理に戻る（ステップｓ１４）。
【００３１】
災害時有用情報の参照及び出力が指示されると（ステップｓ１４でＹｅｓ）、制御部１７は、内部側接続部１９１、外部側接続部１９３及び専用回線を介して、拠点２にアクセスして災害時有用情報を取得し（ステップｓ１５）、取得した災害時有用情報を表示又は印刷して出力する（ステップｓ１６）。例えば、「近くの緊急避難場所とその経路」が選択された場合、制御部１７は、専用線４を介して官公庁にアクセスし、予め登録された位置情報やＧＰＳ情報に基づいて、画像形成装置１の近くの緊急避難場所とその経路情報を取得して表示させる。また、緊急避難場所の収容可能人数と現在の収容数が表示されるようにしてもよい。また、「食料の貯蔵場所と品目」が選択された場合、制御部１７は、専用線４を介して全店舗又は予め設定されたコンビニエンスストアにアクセスし、コンビニエンスストアが保有する食料情報を表示させる。例えば、食料品配布可能店舗情報や、食料の在庫情報、残量及び減少率が表示されるようにしてもよい。また、「その他情報」が選択された場合には、地震速報や、津波情報、放射線速報、放射線量マップ、電源供給可能場所情報、危険地域、給水所、傷病者手当手順、官公庁における個人情報、避難所支援者募集情報などが表示されるようにしてもよい。
【００３２】
つづいて、制御部１７は、災害モードが解除されたか判定し（ステップｓ１７）、解除されていなければ（ステップｓ１７でＮｏ）、ステップｓ１４に処理を戻す。災害モードは、例えば画像形成装置１の管理者などが所定操作により解除できるようにすればよい。解除された場合には（ステップｓ１７でＹｅｓ）、制御部１７は、接続制御部１９２を介して内部側接続部１９１と外部側接続部１９３との接続を切断し（ステップｓ１８）、通常モードに移行して（ステップｓ１９）、本処理を終了する。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態では、通常時に画像形成装置１側（内部側接続部１９１）と拠点２側と（外部側接続部１９３）の接続を切り離し、災害時に限って画像形成装置１側と拠点２側とを接続する災害時専用基板１９が画像形成装置１に設けられている。そのため、本実施形態によれば、災害時に限って画像形成装置１が専用線４を介して拠点２にアクセス可能になるので、通常時に画像形成装置１を介して拠点２に不正にアクセスされることを防止することができる。また、このように不正アクセスを防止する手段を講じているため、企業などから専用線４を介して災害時有用情報を提供してもらうことができる。これにより、画像形成装置１は、災害時に災害時専用基板１９を介して拠点２から災害時有用情報を取得して、操作部１１又は印刷部１６の出力手段を介してユーザーに提供することができ、人命の延命等に寄与することができる。
【００３４】
本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々様々に変更が可能であることは言うまでもない。
【００３５】
例えば、専用線４を介して拠点２から取得された災害時有用情報は、災害時に表示のみ可能とし、転送や印字できないように制限されてもよい。具体的には、災害モードでは、専用線４を介して取得された災害時有用情報が、印刷部へ出力されたり、通信部１２を介してインターネットに転送されたりしないように、ソフトウェア制御されてもよい。また、専用線４を介して取得された災害時有用情報には、専用線４を介して取得されたことを示すフラグがハードウェア的又はソフトウェア的に付加されてもよい。この場合、災害時専用基板１９又は制御部１７が、フラグが付加された災害時有用情報について、転送や印刷できないように自動処理すればよい。
【００３６】
また、災害時専用基板１９に災害時専用制御部を設け、内部側接続部１９１と外部側接続部１９３とが接続された場合に、災害時専用制御部が制御部１７に代わって画像形成装置１を制御するようにしてもよい。この場合、災害時専用制御部は、画像形成装置１が通常時の動作をできなくなるようにしてもよい。また、災害モードでは、モノクロ印刷するようにしたり、Ｎ−ｕｐ印刷（集約印刷）するようにしたりしてもよい。集約ページ数はユーザーが設定できるようにしてもよいし、災害モードとして予め決まったページ数が設定されてもよい。また、内部側接続部１９１に操作部１１や印刷部１６が接続され、災害時専用制御部により操作部１１及び印刷部１６が制御されてもよい。
【００３７】
また、図３で説明したが、災害モードでは、画像形成装置１が主体的に動作して拠点２と通信してもよいし、拠点２が主体的に画像形成装置１と通信してもよい。また、例えばＭ８．５以上などの所定マグニチュード以上である場合に、画像形成装置１が主体的に動作し、所定マグニチュード未満では拠点２が主体的に動作するように、状況に応じてどちらが主体的に動作するか変えてもよい。なお、所定マグニチュード以上である場合に先に拠点２が主体的に動作してもよいことは言うまでもない。
【００３８】
また、災害が発生して、内部側接続部１９１と外部側接続部１９３とが接続された場合、ユーザーから指示される前に、予め設定された災害時有用情報を拠点２から取得して記憶部１４などに記憶させ、ユーザーから指示があった場合に、記憶部１４に記憶された災害時有用情報を表示又は印刷するようにしてもよい。これによれば、災害で専用線４が切断された場合にもユーザーに災害時有用情報を提供して支援することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  画像形成装置
２  拠点
３  ネットワーク
４、５  専用線
１１  操作部
１２  通信部
１３  原稿読取部
１４  記憶部
１５  画像処理部
１６  印刷部
１７  制御部
１８  災害検出部
１９  災害時専用基板
８０、８１  画面
１９１  内部側接続部
１９２  接続制御部
１９３  外部側接続部
【図１】
2015139989.tif 000003
【図２】
2015139989.tif 000004
【図３】
2015139989.tif 000005
【図４】
2015139989.tif 000006
【図５】
2015139989.tif 000007
【図６】
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