(57)【要約】      （修正有）【課題】台風又は津波時に安全で、工事費用が安価な発電施設を提供する。【解決手段】台風、津波時の波及びうねりは突堤をオーバーフローでき、波高及びうねり高を利用出来る構造とし、大口径２型港湾鋼管２を海水面平均高さ長を海底面から根入れ長をとり貫入させたものとする。この鋼管を長方形に締め切り、その中にケーソン３を海底勾配に合わせ複数段積み重ね、ケーソン内部には骨材、又はコンクリートを詰めた構造とし、鋼管の天端から一定の高さで内側、外側に犬走りをつけ、一定の勾配を付けたマウンド基礎構造として台風、津波に対処出来る手段とする。尚Ｖ字型突堤の海底内部は突堤先端海底部始点から陸地へ向かって一定の勾配で均し大型捨石張り構造２３として台風、津波時の安全な施設構築とする。又漂砂に対しては放流口の狭窄、Ｖ字型突堤先端の中心線からの開き及び延長、潜り堤の設置により解決手段とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海浜沿岸線から海側へ直角に中心線を伸ばし、その両側にＶ字型の突堤を中心線から２０°〜３０°の開きで、海側へ伸ばした形状の平面構築構造を特許の請求範囲とする、このＶ字型の突堤中心線を海浜沿岸に直角方向に伸ばし、中心線両側に一定の角度を持って平面的に複数個所連続して構築することも特許請求の範囲とする
【請求項２】
Ｖ字型突堤の内側海底勾配は突堤先端部海底高、始点位置の海側から陸地沿岸に向かって７°〜３０°の範囲を勾配とした構築構造を特許の請求範囲とする。
【請求項３】
突堤の構築構造は大口径２型港湾鋼管を海底勾配から海水平均水位高さ分だけ海底に貫入させた構造の深度とする。
大口径２型港湾鋼管の突堤幅は１２ｍとし、突堤延長距離は設置個所の水深及びＶ字型突堤の開き角度により決定する、大口径２型港湾鋼管部は平面的に矩形状に仕切り、矩形長辺の長さはケーソンの数に余裕間隔１ｍかけるケーソン数をその長さの全長とし、その中にケーソン躯体を複数段積み重ねた構築構造とし、鋼管外側、内側は５ｍ〜１０ｍの犬走りを設けたマウンド基礎構造とする、大口径２型港湾鋼管の天端は海底勾配に応じたケーソン天端高さと同じ高さとする。Ｖ字型湾内は石張り構造とする。
【請求項４】
突堤の大口径２型港湾鋼管、陸側最終部の陸地側は鉄筋コンクリート構造の構築躯体とし、海底勾配から上昇した海水はコンクリート躯体陸側最終端に設けた溢流堰５ｍ〜１０ｍ幅から溢流させる構築構造体を特許の請求範囲とする。
【請求項５】
溢流水は溢流堰下部に設置した水車により、落差発電方式をとり、その後排水路を通じ海へ放流する、排水路は複数レーンに区分し排水放水口迄伸ばした構造で、この排水放水路上流部には分岐点を設け、両側に上流溢流堰を設け、更に海側へ放流する曲がり角にも下流溢流堰を設けた構造とし、上流溢流堰と下流溢流堰の間には複数個所、複数レーンの水車を設置し、回転式発電方式を取る施設構造を特許の請求範囲とする。
【請求項６】
分岐点上流溢流堰  天端には幅３０ｃｍの溝を設け溢流量調整用、上下遮断機型開閉自在の扉を排水路両側に２か所設置した構造とする、上下遮断機の遮断扉は上流溢流堰天端に設けた溝下迄降りる構造とし水量調整が出来る構造装置とする、又下流溢流堰の天端高さは、上流溢流堰天端高より２ｍ下りとする、尚海側からの逆流防止策として、逆流防止水門扉を海浜水際から１５ｍ陸地側に設置した構造。
【請求項７】
排水路からの排水は、逆流防止水門扉設置個所を経て海へ放流するがその出口は洗掘防止用石畳み張り構造とし、洗掘防止パイルを根入れ１０ｍ迄挿入した構造又潮流により漂砂が突堤先端に堆積する現象を防止策として、放流出口突堤先端方向に排水する構造で、潮流方向に変化を与えて漂砂対策をとれる構造とする。又突堤設置前に海流調査による漂砂堆積調査を行い、先端の一方を伸ばすか、潜り堤を設置するか、中心線よりの角度を変化させ漂砂対策を取ることの出来る構造
【請求項８】
津波、台風時の洗堀、崩壊、流出を防止する目的で突堤を初め鉄筋コンクリート構築躯体、海浜沿岸線、排水路構築物全体は大口径２型港湾鋼管で全周包囲構築する、その深度と施工高さは、突堤は平面的に矩形状に設置、天端高さは積み重ねケーソン高さ天端迄、根入れ長は海底勾配高さからケーソン天端迄の長さを貫入した構造、鉄筋コンクリート躯体は躯体基礎底部からＶ字型突堤の陸側部の大口径２型港湾鋼管根入れ長と同じ深度とする、鉄筋コンクリート躯体基礎用としては４平方メーター当り１本とし、天端高さは躯体高さの１／３高さま迄とする、排水路は根入れ長を躯体根入長と同じくし天端高さは排水路構造天端高さの１／２高さとした構造で基礎部は５平方メートル当たり１本とした構造で、津波、台風に対する構築構造を特許の請求範囲とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】日本沿岸の波力エネルギー平均密度は７ｋｍ／ｍで総海岸線５，２００ｋｍあり、太平洋沿岸特に茨城県、千葉県、神奈川県、沖合の波力エネルギーが大きい傾向があるので、選定個所はこれら３県の沿岸に先ず設置し、日本電力会社の発電容量の１／３に貢献すべく本工法を開発した。海洋に於ける温度差発電、潮流発電、等があるが、自然と立ち向かうには自然に逆らわない方法で受け止める方法が無いか考え、本工法を考案した、台風時期でも、大きい津波でも、溢流出来る構造で又その破壊力に耐応出来る構造であり、平時の小さい波又はうねりでも人為的に波高を大きくし、その流れを利用した落差発電方式、排水路の流速、流量を利用した水車回転式発電をすることの出来る、経済的な新エネルギー開発技術分野である。【０００２】東日本大震災でみられた６５ｍの防波堤が破壊されたことの原因は溢流による、マウンドが洗堀され倒壊したとあるがそれだけではないと考え、波力の強さを充分考え本工法のＶ字型突堤は大口径２型港湾鋼管の海底深度は海水平均水位高さの長さを最短根入れとして、幅１２ｍでケーソン数プラス余裕間隔延長距離分の中にケーソンを積み重ね、ケーソンは中詰めとし、大口径２型港湾鋼管の外側には５〜１０ｍの犬走りを設けたマウンド基礎とし洗堀、移動の無い突堤構造とした。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】人為的勾配の構築と人為的突堤の中心線からの広がりによる波高の平均値の把握、波の種類による波高の変化の把握と潮流と漂砂の関係を把握し、いかに経済的に効率良く波高を上げれる構造施設を構築出来るかが課題である、
又施設設置時大きい予算が必要なので民間企業並びに国家プロジェクトとして取り上げて頂けるかが課題である。
【課題を解決する手段】
【０００４】波高さと構造上の関係はこれからの実施実験により解決するが経済的負担は民間大企業か、国家プロジェクトによる手段にて解決手段とする。
【発明の実施形態】
【０００５】本工法の実施形態は水槽実験にてＶ字型突堤内の海側始点から陸地側へ向かって勾配を変化させつつ沿岸から直角に海側へ向かう中心線から両側に２０°〜３０°開いた突堤とした場合の各種波の種類を与えＶ字突堤長の各ポイントにて波高さを測定し、角度と勾配の関係を把握し、最適経済性と効率を把握して関係官庁に申請し、海洋にて１／１０縮小実験を行い実施に移行する。
【発明の効果】
【０００６】本発明により設備費には大きい予算を要するが、平常時の波高さでも大きい波高さの水頭エネルギーを確保し、複数の落差発電方式、回転発電方式による発電装置の取り付けが簡単に出来、経済的と考えられ、効率の良い発電容量が確保できる又本発明による施設は溢流型天端なので台風、津波に対応出来る施設構造であるので安全である、
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  波高さ発生施設構築構造及び発電施設構築図
【符号の説明】
【０００８】  １、マウンド基礎
２、大口径２型港湾鋼管
３、ケーソン
４、分岐点上流溢流堰
５、下流溢流堰
６、逆流防止水門扉
７、溢流量調整用、上下遮断型、開閉自在の堰
８、陸地側沿岸線
９、沿岸に直角な中心線
１０、水車回転式発電装置
１１、排水水路
１２、落差発電装置
１３、溢流堰５ｍ〜１０ｍ
１４、鉄筋コンクリート構築躯体
１５、Ｖ字型突堤陸側大口径２型港湾鋼管締切部
１６、排水路放水口部洗堀防止用石畳み張り石
１７、突堤海側先端部
１８、人口勾配角度°
１９、突堤海側Ｖ字型海底始点（角度変部、潜堤部は除く）
２０、海浜沿岸
２１、大口径２型港湾鋼管全周締切ライン
２２、大口径２型港湾鋼管根入れライン
２３、Ｖ字突堤湾内海底石張り
【図１】
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