(57)【要約】【課題】特に共有設備などに依存しなくとも再生可能エネルギー対応発電装置の余剰電力を消費できるようにする。【解決手段】複数の需要家施設による総合の消費電力を予測する消費電力予測部と、複数の需要家施設のうちの少なくとも一部において備えられる再生可能エネルギー対応発電装置による総合の発電電力を予測する発電電力予測部と、予測された消費電力と予測された発電電力とに基づいて発電電力の余剰についての状態を予測する余剰状態予測部と、余剰状態予測部により、消費電力に対する余剰電力が発電電力において発生する状態となることが予測されるのに応じて、複数の需要家施設のそれぞれが備える負荷のうちから、発電電力における余剰電力を供給すべき対象負荷を決定する対象負荷決定部とを備えて電力管理装置を構成する。【選択図】図２
2015122836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の需要家施設による総合の消費電力を予測する消費電力予測部と、
前記複数の需要家施設のうちの少なくとも一部において備えられる再生可能エネルギー対応発電装置による総合の発電電力を予測する発電電力予測部と、
前記消費電力予測部により予測された消費電力と、前記発電電力予測部により予測された発電電力とに基づいて、前記発電電力の余剰についての状態を予測する余剰状態予測部と、
前記余剰状態予測部により、前記消費電力に対する余剰電力が前記発電電力において発生する状態となることが予測されるのに応じて、前記複数の需要家施設のそれぞれが備える負荷のうちから、前記発電電力における余剰電力を供給すべき対象負荷を決定する対象負荷決定部と
を備える電力管理装置。
【請求項２】
前記対象負荷決定部により決定された対象負荷が電力を消費するように制御する運転制御部をさらに備える
請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記対象負荷決定部により決定された対象負荷を備える需要家施設のユーザの端末に、前記対象負荷が前記余剰電力の消費のために運転されることを予告する予告情報を送信する予告情報送信制御部をさらに備える
請求項２に記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記余剰状態予測部により前記余剰電力が発生する状態となることが予測されるのに応じて、前記需要家施設ごとのユーザの端末に、前記余剰電力の消費のための負荷の稼働を依頼する稼働依頼情報を送信し、稼働依頼情報の受信に応じて前記端末から送信される承諾の回答を示す承諾通知を受信するユーザ対応通信制御部をさらに備え、
前記対象負荷決定部は、
前記承諾通知を送信した端末のユーザに対応する需要家施設のそれぞれが備える負荷のうちから前記対象負荷を決定する
請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記ユーザ対応通信制御部は、
前記対象負荷決定部により決定された対象負荷について電力消費が可能な状態とするための操作をユーザに依頼する操作依頼情報を、前記対象負荷を備える需要家施設のユーザの端末に送信する
請求項４に記載の電力管理装置。
【請求項６】
複数の需要家施設による総合の消費電力を予測する消費電力予測ステップと、
前記複数の需要家施設のうちの少なくとも一部において備えられる再生可能エネルギー対応発電装置による総合の発電電力を予測する発電電力予測ステップと、
前記消費電力予測ステップにより予測された消費電力と、前記発電電力予測ステップにより予測された発電電力とに基づいて、前記発電電力の余剰についての状態を予測する余剰状態予測ステップと、
前記余剰状態予測ステップにより、前記消費電力に対する余剰電力が前記発電電力において発生する状態となることが予測されるのに応じて、前記複数の需要家施設のそれぞれが備える負荷のうちから、前記発電電力における余剰電力を供給すべき対象負荷を決定する対象負荷決定ステップと
を備える電力管理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
複数の需要家施設による総合の消費電力を予測する消費電力予測ステップと、
前記複数の需要家施設のうちの少なくとも一部において備えられる再生可能エネルギー対応発電装置による総合の発電電力を予測する発電電力予測ステップと、
前記消費電力予測ステップにより予測された消費電力と、前記発電電力予測ステップにより予測された発電電力とに基づいて、前記発電電力の余剰についての状態を予測する余剰状態予測ステップと、
前記余剰状態予測ステップにより、前記消費電力に対する余剰電力が前記発電電力において発生する状態となることが予測されるのに応じて、前記複数の需要家施設のそれぞれが備える負荷のうちから、前記発電電力における余剰電力を供給すべき対象負荷を決定する対象負荷決定ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理装置、電力管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽電池などをはじめとした再生可能エネルギー（自然エネルギー）を利用する発電装置を分散型電源装置の１つとして備える電源供給システムが普及してきている（例えば、特許文献１参照）。
現状においては、余剰電力買取制度、全量固定買取制度等が策定されたことにより、住宅を新築するにあたっての太陽電池（太陽光発電パネル）の設置がほぼ定常化してきているような状況にある。具体的に、分譲住宅地などにおいては全体における７〜９割程度の住宅に太陽電池が設置されている。
また、技術面では住宅向けの太陽電池においても大容量化が推し進められている傾向にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１０５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
太陽電池の発電電力は気象条件などに応じて大きく変動する。このために、例えば日中が晴天で太陽光が強いようなときには、太陽電池の発電電力が住宅で必要な電力を超える可能性がある。この場合には、分散型電源の発電電力に余剰分の電力（余剰電力）が生じることになる。
【０００５】
上記のように太陽電池の発電電力に余剰電力が生じた場合には売電を行うことになる。しかし、前述のように太陽電池の普及率は高くなっており、かつ、太陽電池の大容量化も図られている。このような状況では、同じ時間帯に集中して各住宅の太陽電池に相当の余剰電力が生じやすくなる。このような場合、例えば、系統電圧がほぼ既定範囲の上限値にまで上昇してしまう可能性も高く、必ずしも売電のために系統に電力を供給できるとは限らない。
【０００６】
そこで、蓄電池を備えれば、太陽電池の余剰電力を蓄電池に充電させることが可能になる。ただし、蓄電池は高価であることから、太陽電池の余剰電力を吸収するのに十分な容量の蓄電池を増設していくには相当のコストがかかる。また、蓄電池は比較的大型な設備であるために、敷地内に設置場所を確保することも必要になる。このように蓄電池の導入にはコストや設置場所を考慮する必要があるため、容易に増設することも困難な場合がある。
【０００７】
例えば特許文献１においては、複数の太陽電池が連系する電力供給システムにおいて負荷が消費しきれない太陽電池の余剰電力を、散水装置に供給するようにしている。
しかし、散水装置は共有設備である。例えば分譲住宅地などでは散水装置のような大規模な共有設備が近隣に設置されているとは限らない。つまり、特許文献１の構成では、大規模な共有の負荷の無い環境のもとでは、太陽電池の余剰電力を利用する機会を得ることが難しい。
そして、太陽電池の余剰電力が消費できない場合には、太陽電池の出力を抑制することになる。この場合、太陽電池の発電電力を十分に有効利用できないことになる。例えば相当のコストを伴って太陽電池を導入したことを考慮すれば、太陽電池によって発電された電力はできるだけ有効に消費されることが好ましい。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、特に共有設備などに依存しなくとも再生可能エネルギー対応発電装置の余剰電力を消費できるようにして、再生可能エネルギー対応発電装置の発電電力の有効利用が促進されるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、複数の需要家施設による総合の消費電力を予測する消費電力予測部と、前記複数の需要家施設のうちの少なくとも一部において備えられる再生可能エネルギー対応発電装置による総合の発電電力を予測する発電電力予測部と、前記消費電力予測部により予測された消費電力と、前記発電電力予測部により予測された発電電力とに基づいて、前記発電電力の余剰についての状態を予測する余剰状態予測部と、前記余剰状態予測部により、前記消費電力に対する余剰電力が前記発電電力において発生する状態となることが予測されるのに応じて、前記複数の需要家施設のそれぞれが備える負荷のうちから、前記発電電力における余剰電力を供給すべき対象負荷を決定する対象負荷決定部とを備える電力管理装置である。
【００１０】
本発明の一態様は、上記の電力管理装置であって、前記対象負荷決定部により決定された対象負荷が電力を消費するように制御する運転制御部をさらに備えてもよい。
【００１１】
本発明の一態様は、上記の電力管理装置であって、前記対象負荷決定部により決定された対象負荷を備える需要家施設のユーザの端末に、前記対象負荷が前記余剰電力の消費のために運転されることを予告する予告情報を送信する予告情報送信制御部をさらに備えてもよい。
【００１２】
本発明の一態様は、上記の電力管理装置であって、前記余剰状態予測部により前記余剰電力が発生する状態となることが予測されるのに応じて、前記需要家施設ごとのユーザの端末に、前記余剰電力の消費のための負荷の稼働を依頼する稼働依頼情報を送信し、稼働依頼情報の受信に応じて前記端末から送信される承諾の回答を示す承諾通知を受信するユーザ対応通信制御部をさらに備え、前記対象負荷決定部は、前記承諾通知を送信した端末のユーザに対応する需要家施設のそれぞれが備える負荷のうちから前記対象負荷を決定してもよい。
【００１３】
本発明の一態様は、上記の電力管理装置であって、前記ユーザ対応通信制御部は、前記対象負荷決定部により決定された対象負荷について電力消費が可能な状態とするための操作をユーザに依頼する操作依頼情報を、前記対象負荷を備える需要家施設のユーザの端末に送信してもよい。
【００１４】
本発明の一態様は、複数の需要家施設による総合の消費電力を予測する消費電力予測ステップと、前記複数の需要家施設のうちの少なくとも一部において備えられる再生可能エネルギー対応発電装置による総合の発電電力を予測する発電電力予測ステップと、前記消費電力予測ステップにより予測された消費電力と、前記発電電力予測ステップにより予測された発電電力とに基づいて、前記発電電力の余剰についての状態を予測する余剰状態予測ステップと、前記余剰状態予測ステップにより、前記消費電力に対する余剰電力が前記発電電力において発生する状態となることが予測されるのに応じて、前記複数の需要家施設のそれぞれが備える負荷のうちから、前記発電電力における余剰電力を供給すべき対象負荷を決定する対象負荷決定ステップとを備える電力管理方法である。
【００１５】
本発明の一態様は、コンピュータに、複数の需要家施設による総合の消費電力を予測する消費電力予測ステップと、前記複数の需要家施設のうちの少なくとも一部において備えられる再生可能エネルギー対応発電装置による総合の発電電力を予測する発電電力予測ステップと、前記消費電力予測ステップにより予測された消費電力と、前記発電電力予測ステップにより予測された発電電力とに基づいて、前記発電電力の余剰についての状態を予測する余剰状態予測ステップと、前記余剰状態予測ステップにより、前記消費電力に対する余剰電力が前記発電電力において発生する状態となることが予測されるのに応じて、前記複数の需要家施設のそれぞれが備える負荷のうちから、前記発電電力における余剰電力を供給すべき対象負荷を決定する対象負荷決定ステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、特に共有設備などに依存しなくとも再生可能エネルギー対応発電装置の余剰電力を消費できるようになり、再生可能エネルギー対応発電装置の発電電力の有効利用が促進されるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態における電力管理システムの全体構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態における電力管理装置の構成例を示す図である。
【図３】第１実施形態における電力消費履歴情報記憶部が記憶する電力消費履歴情報の構造例を示す図である。
【図４】第１実施形態における発電電力履歴情報記憶部が記憶する発電電力履歴情報の構造例を示す図である。
【図５】第１実施形態における施設別機器情報記憶部が記憶する施設別機器情報の構造例を示す図である。
【図６】第１実施形態における電力管理装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態における電力管理装置の構成例を示す図である。
【図８】第２実施形態における電力管理装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１の実施形態＞
［電力管理システムの全体構成例］
図１は、本実施形態における電力管理システムの全体構成例を示している。本実施形態における電力管理システムは、例えば、所定の地域範囲における複数の需要家に対応する住宅、商業施設、産業施設などの需要家施設における電力を一括して管理するものである。このような電力管理システムは、例えばＴＥＭＳ（Town Energy Management System）やＣＥＭＳ（Community Energy Management System）などといわれるものに対応する。
【００１９】
本実施形態の電力管理システムは、図１において電力管理地域１として示す一定範囲の地域における需要家施設１０ごとの電気設備を対象として電力管理を行う。需要家施設１０は、例えば、住宅、商業施設、あるいは産業施設などに該当する。これらの需要家施設１０には、それぞれ商用電源２が分岐して供給される。
【００２０】
同図においては、或る１つの需要家施設１０が備える電気設備が示されている。同図において示される１つの需要家施設１０は、太陽電池１０１（再生可能エネルギー対応発電装置の一例）、パワーコンディショナ１０２、蓄電池１０３、インバータ１０４、電力経路切替部１０５、負荷１０６−１〜１０６−Ｎ及び施設別制御部１０７を備える。なお、以降の説明において、負荷１０６−１〜１０６−Ｎのそれぞれについて特に区別しない場合には、負荷１０６と記載する。
【００２１】
太陽電池１０１は、光起電力効果により光エネルギーを電力に変換する電力発生装置である。太陽電池１０１は、例えば需要家施設１０の屋根などのように太陽光を効率的に受けられる場所に設置されることで、太陽光を電力に変換する。
【００２２】
パワーコンディショナ１０２は、太陽電池１０１から出力される直流の電力を交流に変換する。
【００２３】
蓄電池１０３は、充電のために入力される電力を蓄積し、また、蓄積した電力を放電して出力する。この蓄電池１０３には、例えばリチウムイオン電池などを採用することができる。
【００２４】
インバータ１０４は、蓄電池１０３ごとに対応して備えられるもので、蓄電池１０３に充電するための電力の交流直流変換または蓄電池１０３から放電により出力される電力の直流交流変換を行う。つまり、蓄電池１０３が入出力する電力の双方向変換を行う。
具体的に、蓄電池１０３に対する充電時には、商用電源２またはパワーコンディショナ１０２から電力経路切替部１０５を介して充電のための交流の電力がインバータ１０４に供給される。インバータ１０４は、このように供給される交流の電力を直流に変換し、蓄電池１０３に供給する。
また、蓄電池１０３の放電時には、蓄電池１０３から直流の電力が出力される。インバータ１０４は、このように蓄電池１０３から出力される直流の電力を交流に変換して電力経路切替部１０５に供給する。
【００２５】
電力経路切替部１０５は、施設別制御部１０７の制御に応じて電力経路の切り替え行う。この際、施設別制御部１０７は、電力管理装置２００の指示に応じて、電力経路切替部１０５を制御することができる。
上記の制御に応じて、電力経路切替部１０５は、同じ需要家施設１０において、商用電源２を負荷１０６に供給するように電力経路を形成することができる。
【００２６】
また、電力経路切替部１０５は、同じ需要家施設１０において、太陽電池１０１により発生された電力をパワーコンディショナ１０２から負荷１０６に供給するように電力経路を形成することができる。
また、電力経路切替部１０５は、同じ需要家施設１０において、商用電源２と太陽電池１０１の一方または両方から供給される電力をインバータ１０４経由で蓄電池１０３に充電するように電力経路を形成することができる。
また、電力経路切替部１０５は、同じ需要家施設１０において、蓄電池１０３から放電により出力させた電力を、インバータ１０４経由で負荷１０６に供給するように電力経路を形成することができる。
【００２７】
さらに、電力経路切替部１０５は、太陽電池１０１により発生された電力を、例えば商用電源２の電力系統を経由して、他の需要家施設１０における蓄電池に対して供給するように電力経路を形成することができる。
また、電力経路切替部１０５は、蓄電池１０３の放電により出力される電力を、他の需要家施設１０における負荷１０６に供給するように電力経路を形成することができる。
【００２８】
負荷１０６−１〜負荷１０６−Ｎは、需要家施設１０において自己の動作のために電力を消費する所定の機器や設備などである。なお、需要家施設１０ごとに備える負荷の数はそれぞれが異なっていて構わない。
【００２９】
施設別制御部１０７は、需要家施設１０における電気設備（太陽電池１０１、パワーコンディショナ１０２、蓄電池１０３、インバータ１０４、電力経路切替部１０５及び負荷１０６）を制御する。
【００３０】
電力管理装置２００は、電力管理地域１に属する需要家施設１０全体における電気設備を対象として電力制御を実行する。このために、図１における電力管理装置２００は、需要家施設１０における施設別制御部１０７の各々と相互に通信が可能なように接続される。これにより、電力管理装置２００は、施設別制御部１０７に対する制御によって、その施設別制御部１０７の管理下にある電気設備を制御することができる。
【００３１】
なお、例えば施設別制御部１０７を省略して、電力管理装置２００が各需要家施設１０における電気設備などを直接制御するようにしてもよい。しかし、本実施形態では、電力管理装置２００と施設別制御部１０７を備えた構成として、電力管理地域１全体と、需要家施設１０とで制御を階層化することにより、電力管理装置２００の制御の複雑化を回避している。
【００３２】
また、電力管理地域１内の需要家施設１０の一部において、例えば太陽電池１０１や、蓄電池１０３を備えないものがあってもよい。
具体的には、電力管理地域１において、太陽電池１０１と蓄電池１０３とのいずれも備えない需要家施設１０があってもよいし、太陽電池１０１と蓄電池１０３のうちのいずれか一方を備える需要家施設１０があってもよい。
【００３３】
太陽電池１０１の発電電力は、日照条件に応じて変動する。特に日中において晴天の状態であれば太陽電池１０１は大きな発電電力を出力する。その一方で、例えば需要家施設１０において稼働している負荷１０６が少ないなどして、負荷１０６により消費される電力が少ないような状態となる場合がある。このような場合、需要家施設１０においては、太陽電池１０１の発電電力のうちで負荷１０６により消費されない余剰分の電力（余剰電力）が生じる。
【００３４】
このような余剰電力は、例えば蓄電池１０３に充電することができる。しかし、余剰電力が比較的大きいような場合には、蓄電池１０３に充電してもなお余剰電力が残る場合もあると考えられる。
蓄電池にも充電できない余剰電力については売電すればよいということになる。しかし、太陽電池１０１の発電電力は日照条件に依存する。電力管理地域１は限られた地域範囲であることから、電力管理地域１における需要家施設１０ごとの日照条件はほぼ同様であるとみてよい。
このために、電力管理地域１において備えられる太陽電池１０１の発電電力は、ほぼ同じようなタイミングで変動する。従って、ある１つの需要家施設１０において太陽電池１０１に余剰電力が生じているときには、他の需要家施設１０においても余剰電力が生じているような状態となる可能性が高い。
【００３５】
上記のように同時に複数の太陽電池１０１に余剰電力が生じた場合、これらの太陽電池１０１の余剰電力を商用電源２の系統に接続した場合には、商用電源２の系統の電圧が規定範囲の上限値（例えば１０７Ｖ）となる可能性が高くなる。一方、パワーコンディショナ１０２は規定範囲の上限値よりも高い電圧に調整することできない。このために、商用電源２の系統の電圧が規定範囲の上限値にまで到達した場合には、余剰電力を商用電源２の系統に出力できず、売電が行えないことになる。
このように、太陽電池１０１の余剰電力の売電は常に行えるとは限らない。そのうえで、太陽電池は大容量化が推し進められている状況にある。このために、電力管理地域１において太陽電池１０１を備える需要家施設１０の比率が多くなり、また、大容量の太陽電池１０１が大容量化されるのに伴い、売電できない場合が生じる可能性はさらに高くなる。
【００３６】
上記のように太陽電池１０１の余剰電力が消費されない場合には、パワーコンディショナ１０２が太陽電池１０１の発電電力を抑制して出力するように動作する。この場合には、太陽電池１０１側で発生された電力を強制的に抑制していることから、発電電力の一部が無効化しているといえる。太陽電池１０１を備えている以上、太陽電池１０１の発電電力を抑制することなく有効に利用できるようにすることが好ましい。
そこで、本実施形態の電力管理装置２００は、以下に説明するように、電力管理地域１において生じた太陽電池１０１の余剰電力を電力管理地域１における負荷１０６に分配することによって、太陽電池１０１の余剰電力の有効利用を図る。
【００３７】
［電力管理装置の構成］
図２は、蓄電池１０３への充放電動作を制御するための電力管理装置２００の構成例を示している。
同図に示す電力管理装置２００は、通信部２０１、履歴情報管理部２０２、消費電力予測部２０３、発電電力予測部２０４、余剰状態予測部２０５、対象負荷決定部２０６、運転制御部２０７、予告情報送信制御部２０８及び記憶部２０９を備える。
【００３８】
通信部２０１は、通信網経由で各需要家施設１０における施設別制御部１０７と通信を実行する。通信部２０１が対応する通信網は、例えばインターネットなどのネットワークであってもよいし、専用線を用いた通信網であってもよい。
【００３９】
履歴情報管理部２０２は、電力管理地域１における電力に関する履歴情報を管理する。具体的に、履歴情報管理部２０２は、記憶部２０９の電力消費履歴情報記憶部２９１が記憶する電力消費履歴情報を管理する。また、履歴情報管理部２０２は、記憶部２０９の発電電力履歴情報記憶部２９２が記憶する発電電力履歴情報を管理する。
【００４０】
電力消費履歴情報記憶部２９１が記憶する電力消費履歴情報は、各需要家施設１０において消費された日ごとの電力を示す情報である。また電力消費履歴情報は、日ごとにおいては所定時間ごとに消費された電力を示す。
履歴情報管理部２０２は、通信部２０１経由での通信によって、各需要家施設１０における施設別制御部１０７から消費電力情報を所定時間ごとに取得する。ここで、施設別制御部１０７が送信する消費電力情報は、例えば対応の需要家施設１０における負荷１０６−１〜１０６−Ｎによる総合の消費電力であればよい。
履歴情報管理部２０２は、通信部２０１経由で各需要家施設１０から取得した消費電力情報に基づいて、各需要家施設１０についての電力消費履歴情報を作成する。このように作成される電力消費履歴情報として、１日分の電力消費履歴情報には、所定時間ごとに対応する消費電力が示される。また、１日分の電力消費履歴情報には、例えば当日における所定の時間帯ごとの天気（気象）の情報が対応付けられる。
履歴情報管理部２０２は、作成した電力消費履歴情報を記憶部２０９における電力消費履歴情報記憶部２９１に記憶させる。このように、履歴情報管理部２０２は電力消費履歴情報を管理する。
【００４１】
発電電力履歴情報記憶部２９２が記憶する発電電力履歴情報は、各太陽電池１０１の日ごとの発電電力を示す情報である。発電電力履歴情報は、日ごとの情報として、所定時間ごとの発電電力を示す。
履歴情報管理部２０２は、通信部２０１経由での通信によって、太陽電池１０１を備える需要家施設１０における施設別制御部１０７のそれぞれから発電電力情報を所定時間ごとに取得する。
発電電力情報は、太陽電池１０１が所定時間ごとに発電した電力を示す。また、発電電力情報は、蓄電池１０３を備える需要家施設１０の太陽電池１０１については、太陽電池１０１から蓄電池１０３に充電した充電電力の情報も含む。
【００４２】
履歴情報管理部２０２は、通信部２０１経由で太陽電池１０１を備える各需要家施設１０から取得した発電電力情報に基づいて、太陽電池１０１ごとに対応した発電電力履歴情報を作成する。このように作成される発電電力履歴情報として、１日分の発電電力履歴情報には、所定時間ごとに対応する発電電力が示される。また、発電電力履歴情報には、当日の所定時間ごとの天気を示す情報が対応付ける。
履歴情報管理部２０２は、作成した発電電力履歴情報を記憶部２０９における発電電力履歴情報記憶部２９２に記憶させる。このように、履歴情報管理部２０２は発電電力履歴情報を管理する。
【００４３】
消費電力予測部２０３は、電力管理地域１における複数の需要家施設１０による総合の消費電力を予測する。具体的に、消費電力予測部２０３は、電力消費履歴情報記憶部２９１に記憶される電力消費履歴情報に基づいて、先ず、各需要家施設１０の消費電力を予測する。消費電力予測部２０３は、各需要家施設１０の消費電力として所定時間ごとの消費電力を予測する。予測にあたり、消費電力予測部２０３は、電力消費履歴情報のうちで、例えば予測対象日とほぼ同じ時期（季節）であって、かつ、予測対象日において予報される天気とほぼ同じ天気と対応付けられた電力消費履歴情報を利用する。
そして、消費電力予測部２０３は、需要家施設１０ごとに予測された消費電力に基づいて、予測対象日における複数の需要家施設１０による総合の消費電力を所定時間ごとに予測する。最も単純な例の１つとして、消費電力予測部２０３は、需要家施設１０ごとに予測された消費電力の総計を所定時間ごとに求め、求めた総計を、複数の需要家施設１０による総合の消費電力の予測結果とすればよい。
【００４４】
発電電力予測部２０４は、電力管理地域１における複数の需要家施設１０のうちの少なくとも一部において備えられる太陽電池１０１による総合の発電電力を予測する。
このために、発電電力予測部２０４は、記憶部２０９の発電電力履歴情報記憶部２９２に記憶される発電電力履歴情報を利用する。
発電電力履歴情報は、前述のように、太陽電池１０１ごとについての１日単位の発電電力を所定時間ごとに示す。また、発電電力履歴情報には、該当日の天気を示す情報が所定時間ごとに対応付けられている。
発電電力予測部２０４は、予測対象日の天気予報に基づいて、発電電力履歴情報のうちから、予測対象日とほぼ同じ時期（季節）であって、かつ、予測対象日において予報される天気とほぼ同じ天気と対応付けられた発電電力履歴情報を取得する。発電電力予測部２０４は取得した発電電力履歴情報のそれぞれが示す発電電力に基づいて、予測対象日の発電電力を所定時間ごとに予測する。
【００４５】
余剰状態予測部２０５は、消費電力予測部２０３により予測された消費電力と、発電電力予測部２０４により予測された発電電力とに基づいて、発電電力の余剰についての状態（余剰状態）を予測する。
ここでの発電電力の余剰状態とは、予測対象日における余剰電力の値の所定時間ごとの変化である。即ち、余剰状態予測部２０５は、予測対象日における所定時間ごとの余剰電力を予測する。
【００４６】
一定時間ごとの余剰電力は、同じ時間ごとにおける発電電力の予測値から消費電力の予測値を減算することにより求められる。さらに、太陽電池１０１から蓄電池１０３に充電が行われた際には、電力管理地域１における総合の充電電力も発電電力から減算することによって余剰電力が求められる。
本実施形態においては前述のように発電電力履歴情報には充電電力の情報も含められる。そこで、発電電力予測部２０４は、発電電力履歴情報における充電電力の情報に基づいて予測日における一定時間ごとの充電電力も予測する。そして、発電電力予測部２０４は、所定時間ごとに、発電電力の予測値から消費電力の予測値と充電電力の予測値とを減算することによって、所定時間ごとの余剰電力の値を求める。このように求められた所定時間ごとの余剰電力の値が余剰状態についての予測結果である。
【００４７】
対象負荷決定部２０６は、余剰状態予測部２０５により発電電力が消費電力に対して余剰する状態となることが予測されるのに応じて、以下の処理を実行する。即ち、対象負荷決定部２０６は、複数の需要家施設１０のそれぞれが備える負荷１０６のうちから、余剰電力を供給すべき対象の負荷１０６（対象負荷）を決定する。
発電電力が消費電力に対して余剰する状態とは、電力管理地域１全体として発電電力による余剰電力が生じている状態である。
前述のように、余剰状態予測部２０５は、所定時間ごとに余剰電力の値を予測する。そして、余剰状態予測部２０５は、余剰電力の値が正である時間のそれぞれについて余剰電力が発生すると予測する。
対象負荷決定部２０６は、上記のように得られる余剰状態予測部２０５の予測結果に基づいて、余剰電力が発生すると予測された時間ごとに対象負荷を決定する。
【００４８】
対象負荷決定部２０６は、対象負荷を決定するにあたり、施設別機器情報記憶部２９３が記憶する施設別機器情報を利用する。
本実施形態においては、需要家施設１０のユーザのそれぞれが、余剰電力を消費するために運転されることを許可した負荷１０６としての機器を予め登録する。
施設別機器情報は、このように登録された機器についての情報である。即ち、施設別機器情報は、需要家施設１０ごとにおいて余剰電力の消費のための運転が許可されている機器についての情報である。施設別機器情報は、機器ごとの情報において、例えば運転を許可する時間帯と消費電力の情報が含まれる。
【００４９】
ここで、ユーザが余剰電力の消費を許可する機器を登録するにあたっては、例えば冷蔵庫などのように定常的に動作させることが必要な機器ではなく、必要に応じて稼働される機器を登録の候補とする。一例として、登録の候補となる機器としては、例えば給湯機器、空調機器、蓄電池１０３、空気清浄器などを挙げることができる。
【００５０】
対象負荷決定部２０６は、先ず施設別機器情報から、余剰電力が発生すると予測された時間に応じた時間帯での運転が許可されている機器を選択する。対象負荷決定部２０６は、このように時間に基づいて選択した機器のうちから、さらに、所定の選択規則に従って、合計の消費電力が余剰電力以上となるまで、順次機器を選択していく。このように選択された１以上の機器が対象負荷である。
【００５１】
なお、対象負荷決定部２０６は、余剰電力が発生している太陽電池１０１を備える需要家施設１０の近隣に位置していることで商用電源２の系統の接続距離が短い需要家施設１０の機器を優先して対象負荷として選択していくようにしてもよい。また、対象負荷決定部２０６は、余剰電力が発生している太陽電池１０１を備える需要家施設１０と同じ商用電源２の配線系統により接続される需要家施設１０の機器を優先して選択していくようにしてもよい。
さらに、同じ需要家施設１０内の機器を選択するにあたっては、例えば需要家施設１０内での太陽電池１０１までの配線距離が近いもの、あるいは太陽電池１０１までの配線抵抗が小さいものを対象負荷として選択していくこともできる。
【００５２】
対象負荷決定部２０６は、運転計画記憶部２９４が記憶する予測日の運転計画について、上記のように決定された対象負荷についての運転制御も含まれるように変更する。なお、運転計画記憶部２９４が記憶する運転計画は、例えば、管理者が作成したものであってもよいし、過去における各需要家施設１０における電力使用の履歴などに基づいて電力管理装置２００、あるいは他の装置により作成されたものであってもよい。
【００５３】
運転制御部２０７は、運転計画記憶部２９４が記憶する運転計画に従って、各需要家施設１０における負荷１０６、蓄電池１０３などの運転制御を実行する。運転制御部２０７は、運転制御にあたり、各需要家施設１０における施設別制御部１０７に対して配下の負荷１０６、蓄電池１０３などの運転を指示する。施設別制御部１０７は指示に応じて配下の負荷１０６や蓄電池１０３などの運転を制御する。このようにして、電力管理地域１において運転計画に従った運転制御が実現される。
【００５４】
そして、前述のように対象負荷決定部２０６により決定された対象負荷の運転が反映された運転計画に基づいて運転制御部２０７が運転制御を行うことにより、例えば、しかるべき時間帯において対象負荷のそれぞれの電源がオンとなって稼働する状態となる。
このように対象負荷が稼働することにより、対象負荷によっては、余剰電力に相当する電力が追加的に消費される。これにより、余剰電力が抑制されるため、太陽電池１０１の発電電力を抑制することなく有効に利用することができる。
【００５５】
予告情報送信制御部２０８は、対象負荷決定部２０６により決定された対象負荷を備える需要家施設１０のユーザの端末に、対象負荷が余剰電力の消費のために運転されることを予告する予告情報を送信する。
予告情報送信制御部２０８は、予告情報を送信するにあたり、施設別機器情報記憶部２９３が記憶する施設別機器情報を利用する。
また、予告情報送信制御部２０８は、予告情報を送信するにあたり、運転計画記憶部２９４が記憶する運転計画において示される、対象負荷としての機器についての運転計画の内容を利用する。
また、予告情報送信制御部２０８は、予告情報を送信するにあたり、ユーザ情報記憶部２９５が記憶するユーザ情報を利用する。ユーザ情報記憶部２９５が記憶するユーザ情報は、例えば需要家施設１０ごとに対応するユーザについての情報を格納する。ユーザ情報には、ユーザの端末のアドレスの情報が格納されている。
【００５６】
予告情報送信制御部２０８は、運転計画記憶部２９４が記憶する運転計画において対象負荷としての運転計画に含められている機器と、各機器が運転される時間帯を特定する。
また、予告情報送信制御部２０８は、施設別機器情報記憶部２９３が記憶する施設別機器情報から、特定された機器ごとに対応する需要家施設１０を特定する。
また、予告情報送信制御部２０８は、上記のように特定された需要家施設１０のユーザの端末のアドレスを取得する。
【００５７】
予告情報送信制御部２０８は、需要家施設１０ごとに、対象負荷としての機器が運転される時間帯を示す情報を予告情報として作成する。予告情報送信制御部２０８は、需要家施設１０ごとに作成した予告情報を、それぞれ、上記のように取得した端末のアドレスに対して送信する。
なお、予告情報送信制御部２０８は、例えば需要家施設１０において備えられる所定の端末に対して、施設別制御部１０７を介して予告情報を送信すればよい。あるいは、予告情報送信制御部２０８は、電子メールにより予告情報を送信してもよい。
【００５８】
このように予告情報送信制御部２０８が予告情報を送信することで、対象負荷として決定された機器を備える各需要家施設１０のユーザの端末にて予告情報が受信される。
ユーザは、受信した予告情報を見ることで、これからどの時間帯においてどの機器が余剰電力の消費のために稼働する状態となるのかを事前に知ることができる。
【００５９】
記憶部２０９は、電力管理装置２００が利用する情報を記憶する。記憶部２０９は、電力消費履歴情報記憶部２９１、発電電力履歴情報記憶部２９２、施設別機器情報記憶部２９３、運転計画記憶部２９４及びユーザ情報記憶部２９５を備える。
【００６０】
電力消費履歴情報記憶部２９１は、電力消費履歴情報を記憶する。電力消費履歴情報は、前述のように各需要家施設１０において消費された電力を示す情報である。電力消費履歴情報は、日を単位とし、日における所定時間ごとの消費電力を示す。
【００６１】
図３は、電力消費履歴情報記憶部２９１が記憶する電力消費履歴情報の構造例を示している。
同図に示すように、１つの電力消費履歴情報は、１つの需要家施設１０に対応しており、需要家施設１０を一意に識別する需要家施設識別子に対応付けられる。
１つの需要家施設１０に対応する電力消費履歴情報は、図示するように、日付ごとに対応する日単位電力消費履歴情報と天気情報とを格納する。日単位電力消費履歴情報においては、前述したように、所定時間ごとに消費された電力（消費電力）が示される。天気情報は、対応の日付における所定時間ごとの天気を示す。
【００６２】
発電電力履歴情報記憶部２９２は、発電電力履歴情報を記憶する。
図４（ａ）は、発電電力履歴情報記憶部２９２が記憶する発電電力履歴情報の構造例を示している。
同図に示す発電電力履歴情報は、太陽電池１０１を備える需要家施設１０の需要家施設識別子ごとに、発電電力履歴情報と充電電力履歴情報とを対応付けた構造である。
【００６３】
１つの需要家施設識別子に対応する発電電力履歴情報は、図４（ｂ）に示すように、日付ごとに対応する日単位発電電力履歴情報と天気情報とを格納する。
日単位発電電力履歴情報は、対応の日付における所定時間ごとの太陽電池１０１による発電電力の履歴を示す。天気情報は、対応の日における所定時間ごとの天気を示す。
【００６４】
充電電力履歴情報は、対応の需要家施設識別子が示す需要家施設１０に蓄電池１０３が備えられている場合において、太陽電池１０１から蓄電池１０３に充電した電力（充電電力）の履歴を情報である。
１つの需要家施設識別子に対応する充電電力履歴情報は、図４（ｃ）に示すように、日付ごとに対応する日単位充電電力履歴情報を格納する。日単位充電電力履歴情報は、対応の日付における太陽電池１０１から蓄電池１０３への充電電力を所定の時間ごとに示す。
なお、蓄電池１０３を備えない需要家施設１０の需要家施設識別子に対応付けられた充電電力履歴情報については、例えば蓄電池１０３が無いことを示すデータを格納すればよい。
【００６５】
施設別機器情報記憶部２９３は、施設別機器情報を記憶する。施設別機器情報は、需要家施設１０ごとに対応してユーザが余剰電力の消費を許可した機器（負荷１０６）に関する情報である。
【００６６】
図５は、施設別機器情報記憶部２９３が記憶する施設別機器情報の構造例を示している。
同図に示す施設別機器情報は、需要家施設識別子ごとに、余剰電力の消費が許可された機器ごとの機器情報（１、２・・・）が格納される。
機器情報のそれぞれは、例えば機器識別子、機器名、消費電力、余剰電力消費許可時間帯を格納する。
機器識別子は、対応の機器を一意に識別する識別子である。機器名は、対応の機器の名称を示す。
消費電力は、対応の機器についての消費電力を示す。
余剰電力消費許可時間帯は、対応の機器についてユーザにより余剰電力の消費が許可された時間帯を示す。
【００６７】
機器情報における、機器名、消費電力、余剰電力消費許可時間帯の各情報については、余剰電力の消費を許可する機器の登録をユーザが行う際に、ユーザが入力した内容が反映される。
【００６８】
また、前述のように、対象負荷決定部２０６が商用電源２の系統の接続距離や需要家施設１０内での配線距離や配線抵抗に基づいて対象負荷を選択する場合には、接続距離、配線距離、配線抵抗などの情報が機器情報において格納されればよい。
【００６９】
運転計画記憶部２９４は、運転計画を記憶する。運転計画は、例えば１日における電力管理地域１の消費電力が一定以下とするデマンド制御などのために、電力管理地域１の各需要家施設１０における負荷１０６や蓄電池１０３の運転状態を所定の時間帯ごとに指示する情報である。
運転計画は、運転計画作成部（図２おける図示は省略）が電力管理地域１における電力消費の履歴などに基づいて作成する。
【００７０】
ユーザ情報記憶部２９５は、ユーザ情報を記憶する。ユーザ情報は、需要家施設１０ごとに対応するユーザに関する情報である。ユーザ情報は、図示は省略するが、需要家施設識別子ごとにユーザ識別子、ユーザアカウント、端末のアドレスなどの情報が対応付けられた構造である。
【００７１】
［処理手順例］
図６のフローチャートは、第１実施形態における電力管理装置２００が実行する処理手順例を示している。
電力管理装置２００において、対象負荷を決定すべきタイミングに至るのに応じて、消費電力予測部２０３は、電力管理地域１における総合の消費電力を所定時間ごとに予測する（ステップＳ１０１）。
また、発電電力予測部２０４は、電力管理地域１において備えられる太陽電池１０１による総合の発電電力を予測する（ステップＳ１０２）。
【００７２】
そして、余剰状態予測部２０５は、ステップＳ１０１により予測された消費電力と、ステップＳ１０２により予測された発電電力とに基づいて、発電電力の余剰状態を予測する（ステップＳ１０３）。即ち、余剰状態予測部２０５は、前述のように、予測対象日における所定時間ごとの余剰電力を予測する。
【００７３】
次に、対象負荷決定部２０６は、ステップＳ１０３の予測結果に基づいて、余剰電力が発生すると予測された時間が有るか否かについて判定する（ステップＳ１０４）。
余剰電力が発生すると予測された時間が有る場合（ステップＳ１０４−ＹＥＳ）、対象負荷決定部２０６は、余剰電力が発生すると予測された時間ごとに対象負荷を決定する（ステップＳ１０５）。
つまり、対象負荷決定部２０６は、前述のように、施設別機器情報から、余剰電力が発生すると予測された時間に応じた時間帯での運転が許可されている機器を選択する。そして、対象負荷決定部２０６は、選択した機器のうちから、さらに、所定の優先順位に従って、合計の消費電力が余剰電力以上となるまで、順次機器を選択していく。このようにして対象負荷としての機器が選択される。
【００７４】
次に、対象負荷決定部２０６は、運転計画記憶部２９４に記憶されている運転計画について、ステップＳ１０５により決定された対象負荷についての運転制御も含まれるように変更する（ステップＳ１０６）。
【００７５】
また、予告情報送信制御部２０８は、ステップＳ１０６により決定された対象負荷としての機器を備える需要家施設１０のユーザの端末のそれぞれに対して予告情報を送信する（ステップＳ１０７）。
予告情報送信制御部２０８は、予告情報として、ユーザごとに、対応の需要家施設１０において対象負荷として運転される機器と、対象負荷として決定された機器が余剰電力の消費のために運転される時間帯などを示す情報を作成する。
そして、予告情報送信制御部２０８は、作成した予告情報のそれぞれを対応のユーザの端末に送信する。なお、予告情報送信制御部２０８は、送信先の端末のアドレス（宛先）については、ユーザ情報記憶部２９５が記憶するユーザ情報から取得できる。
【００７６】
また、余剰電力が発生すると予測された時間が無い場合（ステップＳ１０４−ＮＯ）、ステップＳ１０５〜Ｓ１０７の処理はスキップされる。
【００７７】
この後、運転制御部２０７は、運転計画記憶部２９４が記憶する運転計画に従った運転制御を開始すべきタイミング（時刻）に至るのを待機する（ステップＳ１０８−ＮＯ）。
そして、運転計画が運転制御の開始時刻に至ることにより、運転制御を開始すべきタイミングに至るのに応じて（ステップＳ１０８−ＹＥＳ）、運転制御部２０７は、現時点で運転計画記憶部２９４が記憶する運転計画に従って運転制御を実行する（ステップＳ１０９）。
余剰電力が発生すると予測された時間が無いとの判定に応じてステップＳ１０５〜Ｓ１０７の処理をスキップしてステップＳ１０９に至った場合には、対象負荷の運転制御を含まない運転計画に従って運転制御が実行される。
一方、余剰電力が発生すると予測された時間が有るとの判定に応じてステップＳ１０５〜Ｓ１０７の処理を実行してステップＳ１０９に至った場合には、対象負荷の運転制御を含む運転計画に従って運転制御が実行される。これにより、対象負荷の稼働によって太陽電池１０１による余剰電力が消費される。
【００７８】
このように、第１実施形態では、複数の需要家施設１０を備える電力管理地域１において、太陽電池１０１による余剰電力を、需要家施設１０のいずれかにおける負荷１０６を稼働させることによって消費するようにしている。これにより、例えば、公共の設備などにおいて余剰電力を消費させるのに適切な負荷が無い地域であっても、電力管理地域１における太陽電池１０１による余剰電力を消費させて、発電電力の有効利用を促進することができる。
【００７９】
＜第２実施形態＞
［概要］
続いて、第２実施形態について説明する。第１実施形態においては、電力管理装置２００が、余剰電力の発生が予測されるのに応じて決定した対象負荷についての運転制御を行うことによって、対象負荷に余剰電力を消費させるようにしていた。
これに対して、第２実施形態における電力管理装置２００は、余剰電力の発生が予測された場合に、先ず、需要家施設１０のユーザの端末に対して、余剰電力の消費のための負荷の稼働を依頼する稼働依頼情報を送信する。
なお、稼働依頼情報を送信するタイミングは、余剰電力についての予測対象日の運転制御を開始する時刻から一定時間前であればよい。
【００８０】
稼働依頼情報を受信した端末のユーザは、自分の需要家施設１０における負荷１０６としての機器について、予測対象日において余剰電力の消費のために稼働させてもよいのであれば、所定の回答期限の時刻までに承諾を通知する承諾通知を送信する。
これに対して、或る事情で予測対象日の当日に余剰電力の消費のために負荷１０６としての機器を稼働させたくない場合、稼働依頼情報を受信した端末のユーザは、回答期限の時刻までに何の通知も送信しないようにする。
【００８１】
そして、電力管理装置２００は、回答期限の時刻までに承諾通知を送信してきたユーザに対応して施設別機器情報記憶部２９３に記憶されている施設別機器情報のうちから、余剰電力が発生すると予測された時間帯ごとに対象機器を決定する。
【００８２】
次に、電力管理装置２００は、決定した対象機器を備える需要家施設１０のユーザの端末のそれぞれに対して操作依頼情報を送信する。操作依頼情報は、決定された対象負荷について電力消費が可能な状態とするための操作をユーザに依頼する情報である。具体的に、操作依頼情報には、決定された対象負荷としての機器と、対象負荷としての機器を電力消費が可能な状態に稼働してもらいたい時間帯とを示す内容が含まれる。
【００８３】
操作依頼情報を受信した端末のユーザは、操作依頼情報において示される対象負荷としての機器を、依頼された時間帯において、例えば電源をオンにする操作などを行って、電力消費が可能な状態となるように稼働させる。このように第２実施形態においては、電力管理装置２００からの依頼に応じて、ユーザが対象負荷としての機器を稼働させる操作を行うことによって余剰電力が消費されるようにしている。
【００８４】
例えばユーザは、施設別機器情報に登録している機器（余剰電力の消費するための運転を許可した負荷１０６）であっても、長期にわたって不在になるなどの理由で、稼働させたくないと思う場合がある。
第２実施形態であれば、稼働依頼情報によって稼働してよいかどうかの意志確認が行われ、稼働を承諾したユーザの需要家施設１０を対象として対象負荷が選択される。これにより、上記のような場合においては、ユーザの意向を反映させ、ユーザが所有する機器が対象負荷として決定されないようにすることができる。
【００８５】
［電力管理装置の構成例］
図７は、第２実施形態における電力管理装置２００の構成例を示している。なお、同図において、図２と同一部分には同一符号を付し、説明を省略する。
【００８６】
図７に示す電力管理装置２００においては、ユーザ対応通信制御部２１０が備えられる。
ユーザ対応通信制御部２１０は、余剰電力が発生することが予測されるのに応じて、複数の需要家施設１０ごとのユーザの端末に、余剰電力の供給についての承諾を依頼する稼働依頼情報を送信する。また、ユーザ対応通信制御部２１０は、稼働依頼情報の受信に応じて端末から送信される余剰電力の供給についての承諾を示す承諾通知を受信する。
【００８７】
そして、第２実施形態における対象負荷決定部２０６は、承諾通知を送信した端末のユーザに対応する需要家施設１０のそれぞれが備える負荷１０６のうちから、余剰電力を供給すべき対象負荷を決定する。
【００８８】
また、ユーザ対応通信制御部２１０は、対象負荷について電力消費が可能な状態とするための操作をユーザに依頼する操作依頼情報を、対象負荷を備える需要家施設１０のユーザの端末に送信する。
前述のように、操作依頼情報を受信した端末のユーザは、操作依頼情報が示す対象負荷としての機器を、依頼された時間帯において電力を消費する状態となるように稼働させる操作を行う。
【００８９】
なお、図７の電力管理装置２００においては、図２において備えられていた予告情報送信制御部２０８は省略される。
【００９０】
［処理手順例］
図８のフローチャートは、第１実施形態における電力管理装置２００が実行する処理手順例を示している。
図８におけるステップＳ２０１〜Ｓ２０４は、図６のステップＳ１０１〜Ｓ１０４と同様である。
【００９１】
そして、余剰電力が発生すると予測された時間が有る場合（ステップＳ２０４−ＹＥＳ）、ユーザ対応通信制御部２１０は、各需要家施設１０のユーザの端末に対して稼働依頼情報を送信する（ステップＳ２０５）。稼働依頼情報の送信にあたり、ユーザ対応通信制御部２１０は、各需要家施設１０のユーザに対応する各端末のアドレス（宛先）をユーザ情報記憶部２９５が記憶するユーザ情報から取得する。
【００９２】
次に、ユーザ対応通信制御部２１０は、予め定められた回答期限の時刻までにおいて、ステップＳ２０５により送信した稼働依頼情報に対する応答として、ユーザの端末から送信された承諾通知を受信する（ステップＳ２０６）。
【００９３】
対象負荷決定部２０６は、ステップＳ２０６により受信した承諾通知の送信元の端末のユーザの需要家施設１０における負荷１０６のうちから対象負荷を決定する（ステップＳ２０７）。
つまり、対象負荷決定部２０６は、施設別機器情報記憶部２９３が記憶する施設別機器情報のうちから、承諾通知を送信した端末のユーザの需要家施設１０に対応付けられた施設別機器情報を選択し、選択した施設別機器情報から対象負荷を決定する。
【００９４】
ユーザ対応通信制御部２１０は、ステップＳ２０７により決定された対象負荷を備える需要家施設１０のユーザごとに対応して、対象負荷の操作を依頼する操作依頼情報を生成する。そして、ユーザ対応通信制御部２１０は、上記のようにユーザごとに生成した操作依頼情報を、各ユーザに対応する端末に送信する（ステップＳ２０８）。
【００９５】
また、余剰電力が発生すると予測された時間が無い場合には（ステップＳ２０４−ＮＯ）、ステップＳ２０５〜Ｓ２０８の処理はスキップされる。
【００９６】
この後、運転制御部２０７は、運転計画記憶部２９４が記憶する運転計画に従った運転制御を開始すべきタイミング（時刻）に至るのを待機する（ステップＳ２０９−ＮＯ）。
そして、運転計画が運転制御の開始時刻に至ることにより、運転制御を開始すべきタイミングに至るのに応じて（ステップＳ２０９−ＹＥＳ）、運転制御部２０７は、現時点で運転計画記憶部２９４が記憶する運転計画に従って運転制御を実行する（ステップＳ２１０）。
【００９７】
第２実施形態では、ステップＳ２０５〜Ｓ２０８の処理を経た場合であっても、ステップＳ２１０により運転制御部２０７が利用する運転計画には、ステップＳ２０７にて決定された対象負荷についての運転制御の内容は含まれていない。即ち、第２実施形態の場合には、余剰電力が発生すると予測された時間の有無に係わらず、運転計画の内容に変更はない。
第２実施形態の場合には、ステップＳ２０５〜Ｓ２０８の処理を経た場合であっても、対象負荷についての運転制御の内容を含まない運転計画に従って電力管理地域１における運転制御が行われる。そのうえで、ユーザが、操作依頼情報の内容に従って対象負荷としての機器を稼働させることにより、電力管理地域１内にて余剰電力に相当する電力の消費が行われるものである。
【００９８】
なお、第２実施形態においては、例えばユーザが、対象負荷を稼働させたい希望時間帯を示す情報を含めて承諾通知を送信できるようにしてもよい。電力管理装置２００における対象負荷決定部２０６は、余剰電力の発生が予測される時間帯と希望時間帯が同じ承諾通知を送信した端末のユーザに対応する需要家施設１０の施設別機器情報から対象機器を選択する。このような構成の場合、図５に例示した施設別機器情報において、余剰電力消費許可時間帯の情報は省略されてもよい。
【００９９】
また、各実施形態においては、電力管理地域１における１つの電力管理装置２００によって対象負荷を決定し、太陽電池１０１の余剰電力が消費されるように制御している。しかし、例えば電力管理地域１の需要家施設１０における施設別制御部１０７が他の需要家施設１０の施設別制御部１０７と連系することによって対象負荷を決定し、太陽電池１０１の余剰電力が消費されるように分散制御を行うように構成されてもよい。
また、これまでの説明においては、再生可能エネルギー対応発電装置として太陽電池１０１を例に挙げた。しかし、再生可能エネルギー対応発電装置としては特に限定されるものではなく、例えば風力発電装置、地熱発電装置などであってもよい。
【０１００】
なお、上述の電力管理装置２００の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の電力管理装置２００としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１０１】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成は本実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  電力管理地域
２  商用電源
１０  需要家施設
１０１  太陽電池
１０２  パワーコンディショナ
１０３  蓄電池
１０４  インバータ
１０５  電力経路切替部
１０６−１〜１０６−Ｎ  負荷
１０７  施設別制御部
２００  電力管理装置
２０１  通信部
２０２  履歴情報管理部
２０３  消費電力予測部
２０４  発電電力予測部
２０５  余剰状態予測部
２０６  対象負荷決定部
２０７  運転制御部
２０８  予告情報送信制御部
２０９  記憶部
２１０  ユーザ対応通信制御部
２９１  電力消費履歴情報記憶部
２９２  発電電力履歴情報記憶部
２９３  施設別機器情報記憶部
２９４  運転計画記憶部
２９５  ユーザ情報記憶部
【図１】
2015122836.tif 000003
【図２】
2015122836.tif 000004
【図３】
2015122836.tif 000005
【図４】
2015122836.tif 000006
【図５】
2015122836.tif 000007
【図６】
2015122836.tif 000008
【図７】
2015122836.tif 000009
【図８】
2015122836.tif 000010