(57)【要約】【課題】ユーザの利便性を向上する。【解決手段】本発明の電子機器は、撮影部（１０１）と、ユーザに関する情報に基づいて、前記撮影部により撮影された画像からユーザが注目する対象を決定する決定部（１２３）と、前記決定部が決定した前記対象にユーザの視線を誘導する視線誘導部（１２３、１０３）と、を備える。【選択図】図１
2015191554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影部と、
ユーザに関する情報に基づいて、前記撮影部により撮影された画像からユーザが注目する対象を決定する決定部と、
前記決定部が決定した前記対象にユーザの視線を誘導する視線誘導部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記撮影部は、前記ユーザに装着される請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記ユーザに関する情報は、ユーザの行動履歴情報、前記撮影部が撮影した画像から取得されるユーザが注目した情報、ユーザが入力した情報、ユーザが外部機器に入力した情報のうち少なくとも１つである請求項１または２記載の電子機器。
【請求項４】
前記ユーザが保持している物品を検出する物品検出部を備え、
前記決定部は、前記物品検出部が検出した物品に基づいて、前記ユーザが注目する対象を決定する請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記物品検出部は、前記ユーザが保持している物品と近接通信又は人体通信を行うことにより、前記物品を検出する請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記ユーザの視線の方向を検出する視線検出部、又は、前記視線検出部及び前記ユーザの身体の変化を検出する検出部を有し、前記撮影部が撮影した画像においてユーザが注目した情報を取得する取得部を備える請求項３に記載の電子機器。
【請求項７】
前記ユーザが注目する対象に関する情報を報知する報知部を備える請求項１から６のいずれか一項記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車のドライバの視線を障害物の方向に誘導し、障害物の存在をドライバに知らせることで、安全性を向上させるシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１９４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、システムを適用できる場面が自動車の運転に限られており、ユーザに十分な利便性を提供しているとはいえなかった。
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、ユーザの利便性を向上する電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、撮影部と、ユーザに関する情報に基づいて、前記撮影部により撮影された画像からユーザが注目する対象を決定する決定部と、前記決定部が決定した前記対象にユーザの視線を誘導する視線誘導部と、を備える。
【０００７】
この場合において、前記撮影部は、前記ユーザに装着されることとしてもよい。また、前記ユーザに関する情報は、ユーザの行動履歴情報、前記撮影部が撮影した画像から取得されるユーザが注目した情報、ユーザが入力した情報、ユーザが外部機器に入力した情報のうち少なくとも１つであることとしてもよい。
【０００８】
また、本発明において、電子機器は、前記ユーザが保持している物品を検出する物品検出部を備え、前記決定部は、前記物品検出部が検出した物品に基づいて、前記ユーザが注目する対象を決定することとしてもよい。この場合において、前記物品検出部は、前記ユーザが保持している物品と近接通信又は人体通信を行うことにより、前記物品を検出することとしてもよい。
【０００９】
また、本発明において、電子機器は、前記ユーザの視線の方向を検出する視線検出部、又は、前記視線検出部及び前記ユーザの身体の変化を検出する検出部を有し、前記撮影部が撮影した画像においてユーザが注目した情報を取得する取得部を備えていてもよい。また、前記ユーザが注目する対象に関する情報を報知する報知部を備えていてもよい。
【００１０】
なお、本発明をわかりやすく説明するために、上記においては一実施形態を表す図面の符号に対応つけて説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、後述の実施形態の構成を適宜改良しても良く、また、少なくとも一部を他の構成物に代替させても良い。更に、その配置について特に限定のない構成要件は、実施形態で開示した配置に限らず、その機能を達成できる位置に配置することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電子機器は、ユーザの利便性を向上することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る装着装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２（Ａ）は、装着装置の斜視図であり、図２（Ｂ）は、ユーザの視界と、表示部の表示可能範囲とを示す図である。
【図３】装着装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】装着装置が実行する注目情報取得処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】視線画像データの一例を示す図である。
【図６】注目対象テーブルの一例を示す図である。
【図７】装着装置が実行する視線誘導処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８（Ａ）〜図８（Ｄ）は、視線誘導について説明するための図である。
【図９】第２の実施形態に係る電子機器システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】携帯機器が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）は、携帯機器による注目情報の取得について説明するための図である。
【図１２】装着装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）は、注目対象テーブルの一例を示す図である。
【図１４】第３の実施形態に係る電子機器システムの構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５（Ａ）は、撮像装置の正面図であり、図１５（Ｂ）は、撮像装置の背面図である。
【図１６】ページ／操作部材対応テーブルの一例を示す図である。
【図１７】第３の実施形態に係る装着装置が実行する視線誘導処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８（Ａ）は、マニュアルを複数の領域に分割した状態を示す図であり、図１８（Ｂ）は、ページ／操作部材対応テーブルの別例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
《第１の実施形態》
以下、第１の実施形態に係る装着装置１０について、図１〜図８に基づいて、詳細に説明する。図１には、装着装置１０の構成がブロック図にて示されている。
【００１４】
装着装置１０は、ユーザが身体（顔）に装着する眼鏡型の端末である。装着装置１０は、図１に示すように、撮像部１０１と、表示部１０３と、操作部１０５と、マイク１０７と、スピーカ１０９と、位置検出部１１１と、視線検出部１１３と、瞳検出部１１５と、生体センサ１１７と、記憶部１１９と、通信部１２１と、制御部１２３と、を備える。なお、図２（Ａ）には、装着装置１０が斜視図にて示されている。図２（Ａ）に示すように、装着装置１０は、眼鏡型のフレーム１３０を備えている。なお、図１において図示され、図２（Ａ）において図示されていない装着装置１０の構成は、フレーム１３０の内部や、フレーム１３０の一部に設けられているものとする。
【００１５】
撮像部１０１は、レンズ、撮像素子、画像処理部などを備え、静止画や動画を撮像するものである。撮像部１０１は、図２（Ａ）に示すようにフレーム１３０の端部近傍（ユーザの右目近傍）に設けられている。このため、ユーザが装着装置１０を装着した状態では、ユーザが向いている（見ている）方向の画像を撮像することができる。
【００１６】
表示部１０３は、フレーム１３０内部又はフレーム１３０近傍に設けられたプロジェクタと、プロジェクタからの投影像をユーザの目に導くためのプリズムとを有している。表示部１０３は、制御部１２３の指示の下、各種情報を表示する。装着装置１０を装着したユーザは、図２（Ｂ）に示す表示可能範囲（図２（Ｂ）の矩形範囲）において、表示部１０３が投影した情報を視認できるとともに、外界像をシースルーで視認することができるようになっている。
【００１７】
操作部１０５は、フレーム１３０に設けられたタッチパッドであり、ユーザの指の動きを検知して、ユーザからの操作を受け付け、受け付けた操作情報を制御部１２３に送信する。
【００１８】
マイク１０７は、フレーム１３０に設けられ、ユーザが発した音声を収集する。マイク１０７が収集した音声は、不図示の音声認識部により音声認識され、音声認識結果は、制御部１２３に送信される。制御部１２３は、音声認識結果に基づく処理（例えば、コマンドの実行処理など）を実行する。なお、制御部１２３が音声認識を実行してもよい。
【００１９】
スピーカ１０９は、例えば、フレーム１３０に設けられ、制御部１２３の制御の下、音声を出力する音声出力装置である。なお、スピーカ１０９としては、イヤホンやヘッドホンのほか、指向性があり、主に装着装置１０を装着するユーザの耳に向けて音声情報を提供することが可能なスピーカなどを採用することができる。
【００２０】
位置検出部１１１は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサを有しており、装着装置１０の位置を検出し、装着装置１０の位置情報（緯度、経度）を制御部１２３に出力する。これに代えて、位置情報（緯度、経度）を地図情報や場所情報に紐付けて記憶部１１９に記憶させて、制御部１２３が位置情報（緯度、経度）に基づき、例えば会社、自宅（リビング、寝室）というような場所情報を提供するようにしてもよい。
【００２１】
視線検出部１１３は、赤外線照射部と、赤外線受光部と、を有する。視線検出部１１３は、赤外線照射部から眼球に対して赤外線を照射し、眼球にて反射した赤外線を赤外線受光部において受光する。そして、赤外線受光部における受光結果に基づいて、視線方向を検出する。なお、視線検出部１１３は、一例として図２における撮像部１０１の裏側（顔側）に設けられているものとする。また、視線検出は上記の方法に限定されない。
【００２２】
瞳検出部１１５は、赤外線照射部と、撮像部と、を有する。瞳検出部１１５は、赤外線照射部から眼球に対して赤外線を照射し、撮像部によりユーザの眼球画像を撮像する。瞳検出部１１５は、撮像された眼球画像を所定の輝度値で二値化して、画像内に映り込んだ瞳孔領域を抽出し、ユーザの瞳孔の大きさを検出する。なお、瞳検出部１１５と視線検出部１１３とが、赤外線照射部を共有してもよい。なお、瞳検出部１１５は、一例として図２における撮像部１０１の裏側（顔側）に設けられているものとする。なお、瞳検出は上記の方法に限定されない。
【００２３】
生体センサ１１７は、装着装置１０を身につけているユーザの生体情報を取得するセンサである。生体センサ１１７は、例えば、脈拍センサと、発汗センサとを備える。生体センサ１１７は、例えば、フレーム１３０のユーザと接触する面に設けられる。脈拍センサは、一例として、特開２００１−２７６０１２号公報（米国特許第６，５２６，３１５号）に開示されているように、発光ダイオードによりユーザに向けて光を照射し、この光に応じてユーザから反射した光を受光することにより、脈拍を検出する。また、発汗センサは、ユーザの皮膚電気抵抗値を測定し、ユーザの発汗状態を検出する。生体センサ１１７の検出結果は、制御部１２３に入力される。制御部１２３は、生体センサ１１７の検出結果に基づいて、ユーザが注目した情報を特定する。
【００２４】
記憶部１１９は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリである。記憶部１１９は、撮像部１０１が撮像した画像データや、表示部１０３に表示する表示データなどを記憶する。また、記憶部１１９は、後述する注目対象テーブル（図６）を記憶する。
【００２５】
通信部１２１は、他の機器と無線通信（携帯電話回線や無線ＬＡＮ（Local Area Network）等を用いた通信）を行う。通信部１２１が行う通信は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などであってもよい。本第１の実施形態では、通信部１２１は、インターネット等のネットワークに接続し、当該ネットワークに接続された他の機器との間で通信を行うものとする。
【００２６】
制御部１２３は、装着装置１０全体を統括的に制御する。制御部１２３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を備える。制御部１２３は、撮像部１０１が所定時間毎（例えば、０．５秒毎）に撮像した画像データを取得する。また、制御部１２３は、視線検出部１１３から所定時間毎（例えば、０．５秒毎）にユーザの視線方向の情報（視線データ）を取得する。そして、制御部１２３は、画像データに、同一のタイミングで取得された視線データを付加することで、ユーザが注目している範囲を示した画像データ（以下、視線画像データと呼ぶ）を作成する。例えば、制御部１２３は、図５に示すように、ユーザが見ている範囲を楕円領域にて示した視線画像データを作成する。なお、視線データは、ユーザが注目している範囲を示した画像である必要はなく、ユーザが注目している範囲を示す座標データであっても良い。この場合、視線画像データは、画像データに座標データが付加された情報となる。座標データは、例えば、画像データのヘッダ部分に格納されるようにすることができる。
【００２７】
（装着装置１０の処理）
次に、装着装置１０が実行する処理の一例について、図３〜図８を参照して説明する。なお、図３は、装着装置１０が実行する処理の一例を示すフローチャートである。本実施形態において、図３の処理は、装着装置１０の電源がオンの間、繰り返されるものとする。
【００２８】
図３の処理では、ステップＳ１０において、制御部１２３は、ユーザの視線が同一の場所に所定時間（例えば、２秒）以上停止しているか否かを判断する。制御部１２３は、例えば、所定時間毎に作成される視線画像データ同士を比較し、ユーザの視線が同一の場所に所定時間以上停止しているか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合、制御部１２３は、ステップＳ１１に移行する。
【００２９】
ステップＳ１１に移行すると、制御部１２３は、ユーザの生体情報が変化したか否かを判断する。例えば、制御部１２３は、ユーザの脈拍が所定値以上増加したか否か、あるいは、ユーザの瞳孔が所定値よりも大きくなったか否かを判断する。本ステップＳ１１では、制御部１２３は、生体情報に基づいて、ユーザが、ユーザの視線の先にある情報に注目しているか否か、あるいは、興味を持っているか否かを判断している。ここでの判断が肯定された場合、制御部１２３は、ステップＳ１２の注目情報取得処理を実行する。なお、本ステップＳ１１を省略してもよい。この場合、装着装置１０から瞳検出部１１５及び生体センサ１１７を省略することができる。
【００３０】
（注目情報取得処理）
ここで、図４のフローチャートを参照して、注目情報取得処理の詳細について説明する。
【００３１】
制御部１２３は、図４のステップＳ１２１において、視線画像データから、ユーザが注目した部分の画像を抽出する。
【００３２】
続くステップＳ１２３において、制御部１２３は、抽出画像に対して、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理を実行する。
【００３３】
続くステップＳ１２５において、制御部１２３は、ユーザの注目した対象が文字であるか否かを判断する。具体的には、制御部１２３は、ステップＳ１２３におけるＯＣＲ処理によって、文字を認識できた場合には、ユーザの注目した対象が文字であると判断する。制御部１２３は、続くステップＳ１２９において、ステップＳ１２３のＯＣＲ処理で取得した文字を、ユーザが注目した情報であると特定する。
【００３４】
一方、ユーザの注目した対象が文字でなかった場合、制御部１２３は、ステップＳ１２７に移行し、抽出画像を分析する。例えば、制御部１２３は、抽出画像に対してパターンマッチングを行い、抽出画像に含まれている物体（建物、物品、人物等）を特定する。なお、制御部１２３は、インターネット上のウェブサイトに掲載されている画像等を比較し、当該抽出画像に含まれる物体を特定してもよい。そして、制御部１２３は、ステップＳ１２９において、当該抽出画像に含まれる物体を、ユーザが注目した情報であると特定する。
【００３５】
続くステップＳ１３１において、制御部１２３は、ユーザが注目した情報に関連する情報（関連情報）を取得する。例えば、図５に示すように、ユーザがガイドブックＧＢ１において、「東京タワー」と書かれた部分に注目しているとする。制御部１２３は、ステップＳ１２９において、「東京タワー」をユーザが注目した情報であると特定する。この場合、制御部１２３は、例えば、位置検出部１１１から取得したユーザの現在の位置から、東京タワーへの行き方を検索する。当該検索には、装着装置１０にインストールされているアプリケーションソフトを使用してもよいし、インターネット上のウェブサイトを使用してもよい。ここで、例えば、ユーザが東京駅におり、検索結果として、山手線か京浜東北線で浜松町駅へ行き、浜松町駅から徒歩で東京タワーに向かう経路が取得されたとする。この場合、制御部１２３は、関連情報として「山手線、京浜東北線、浜松町駅」を取得する。なお、制御部１２３は、例えば、東京タワーの周辺の地図情報を取得し、目印となる建物（例えば、増上寺）の情報を関連情報として取得してもよい。
【００３６】
続くステップＳ１３３において、制御部１２３は、ステップＳ１２９で特定した注目情報とステップＳ１３１で取得した関連情報とを記憶部１１９が記憶する注目対象テーブルに記憶する。ここで、注目対象テーブルは、図６に示すように、注目情報及び関連情報の項目を備える。注目情報の項目には、ステップＳ１２９で特定された注目情報（例えば、「東京タワー」）が格納される。関連情報の項目には、ステップＳ１３１で取得された関連情報（「山手線、京浜東北線、浜松町、増上寺」）が格納される。なお、注目情報及び関連情報の項目に登録されるデータは、文字データに限られるものではなく、画像データが登録されてもよい。例えば、ステップＳ１２１で抽出した画像を、注目情報の項目に登録してもよい。
【００３７】
ステップＳ１３３の処理後、制御部１２３は、図３のステップＳ１０に戻る。これにより、ユーザが注目した情報、あるいは、ユーザが興味を持った情報と、当該情報に関連する関連情報とが、記憶部１１９に蓄積されることとなる。
【００３８】
なお、例えば、ユーザが雑誌に掲載された商品に注目した場合には、制御部１２３は、注目情報の項目に、当該商品の情報（例えば、商品名や、商品の画像データ）を格納し、関連情報の項目には、インターネット等で検索した当該商品を購入可能な店舗の情報（店舗名や住所）等を格納してもよい。
【００３９】
なお、注目対象テーブルのデータは、例えば、ユーザが注目情報の項目に登録された場所（例えば、東京タワー）に到着したり、注目情報の項目に登録された商品を購入可能な店舗を訪れたりした場合に、削除されるようにしてもよい。ユーザが注目情報の項目に登録された場所に到着したか否かは、位置検出部１１１からの出力に基づいて判断できる。あるいは、ユーザが操作部１０５を用いて、手動で注目対象テーブルのデータを削除してもよい。
【００４０】
図３に戻り、ユーザの視線が同一の場所に所定時間以上停止していない場合（ステップＳ１０／ＮＯ）、又は、ユーザの生体情報が変化しなかった場合（ステップＳ１１／ＮＯ）、制御部１２３は、ステップＳ１５の視線誘導処理を実行する。
【００４１】
（視線誘導処理）
ここで、図７のフローチャートを参照して、ステップＳ１５の視線誘導処理の詳細について説明する。
【００４２】
制御部１２３は、図７のステップＳ１５１において、撮像部１０１が撮像した画像をＯＣＲ処理し、画像内に含まれる文字を取得する。
【００４３】
続くステップＳ１５３において、制御部１２３は、ステップＳ１５１で取得した文字の中に、注目対象テーブルに登録されている文字が含まれているか否かを判断する。例えば、図６に示す注目対象テーブルが記憶部１１９に記憶されており、制御部１２３が、撮像部１０１から図８（Ａ）に示す画像を取得したとする。この場合、制御部１２３は、図８（Ａ）に示す画像において、注目対象テーブルに登録されている「東京タワー」、「山手線」、「京浜東北線」、「浜松町」、「増上寺」の文字が含まれているか否かを判断する。図８（Ａ）に示す画像では、右上に「京浜東北線」の文字が存在する。この場合、制御部１２３は、ステップＳ１５５に移行し、当該文字にユーザの視線を誘導する。例えば、制御部１２３は、図８（Ｂ）に示すように、表示部１０３の中央に、文字が存在する方向を示す矢印を表示する。あるいは、制御部１２３は、図８（Ｃ）に示すように、まず、表示部１０３の中央部にカーソルを表示し、その後、図８（Ｄ）に示すように、カーソルを徐々に文字の方向へと移動させるようにしてもよい。あるいは、制御部１２３は、視線を誘導させたい文字を含む領域または当該領域周辺を表示部１０３に強調表示させるようにしてもよい。
【００４４】
なお、注目対象テーブルに複数のデータが登録されている場合、制御部１２３は、注目対象テーブルに登録されている全てのデータについてステップＳ１５３の処理を行ってもよいし、一部のデータについてステップＳ１５３の処理を行ってもよい。例えば、制御部１２３は、データが登録された日時が最も新しいデータについて、ステップＳ１５３の処理をおこなってもよい。あるいは、注目対象テーブルに優先度の項目を設け、制御部１２３は、優先度が高いデータについて、ステップＳ１５３の処理をおこなってもよい。なお、優先度は、ユーザが操作部１０５を用いて設定すればよい。あるいは、ユーザが、注目対象テーブルに登録されているデータの中から、どのデータについてステップＳ１５３の処理を行うかを、操作部１０５を用いて指定してもよい。この場合、制御部１２３が、例えば、表示部１０３に、注目対象テーブルに登録されている注目情報のリストを表示し、ユーザが当該リストの中から、視線誘導を行う対象となる注目情報を指定すればよい。
【００４５】
ところで、ステップＳ１５３の判断が否定された場合、制御部１２３は、ステップＳ１５７に移行し、撮像部１０１が撮像した画像に、注目対象テーブルに登録されている画像が含まれるか否かを判断する。例えば、制御部１２３は、撮像部１０１が撮像した画像と、注目対象テーブルに登録されている画像とを比較（例えば、パターンマッチング）することにより、当該判断を行う。なお、注目対象テーブルに画像が登録されていない場合には、ステップＳ１５７及びＳ１５９を省略すればよい。ここでの判断が否定された場合、図４のステップＳ１０に戻るが、肯定された場合、ステップＳ１５９に移行する。
【００４６】
ステップＳ１５９に移行すると、制御部１２３は、ステップＳ１５５と同様に、注目対象テーブルに登録されている画像にユーザの視線を誘導する。
【００４７】
ステップＳ１５５及びステップＳ１５９の処理が終わると、制御部１２３は、図４のステップＳ１０に戻る。
【００４８】
以上の処理により、ユーザの視線を、ユーザが注目した情報、又は、その情報に関連する情報に誘導することができる。これにより、ユーザにとって有用な情報をユーザに報知することができるとともに、ユーザが当該情報を探す手間を削減することができるので、ユーザの利便性が向上する。
【００４９】
以上、詳細に説明したように、本第１の実施形態によれば、装着装置１０の制御部１２３は、撮像部１０１が撮像した画像からユーザが注目した情報を取得し、撮像部１０１により撮像された画像内にユーザが注目した情報あるいはそれに関連する情報が存在する場合には、当該情報にユーザの視線を誘導する。したがって、ユーザにとって有用な情報をユーザに報知することができるとともに、ユーザが当該情報を探す手間を削減することができる。これにより、ユーザの利便性が向上する。
【００５０】
また、本第１の実施形態によれば、撮像部１０１は、ユーザの顔に装着されているため、制御部１２３は、ユーザの視線方向にユーザにとって有用な情報が存在するか否かを判断することができる。
【００５１】
また、本第１の実施形態によれば、装着装置１０は、ユーザの視線方向を検出する視線検出部１１３と、ユーザの脈拍の変化や発汗量を検出する生体センサ１１７及び瞳孔の変化を検出する瞳検出部１１５とを備える。制御部１２３は、ユーザの脈拍や瞳孔が変化した場合に、ユーザの視線方向に存在する情報を、ユーザが注目した情報として取得する。したがって、生体センサ１１７及び瞳検出部１１５を備えない構成と比較して、より精度よく、ユーザが注目した情報を特定することができる。また、ユーザが注目した情報を自動で特定することができるため、ユーザが手動で注目情報を入力する必要がなく、ユーザの利便性が向上する。
【００５２】
なお、上記第１の実施形態において、生体センサ１１７及び瞳検出部１１５の両方ではなく、少なくとも一方を設けるようにしてもよい。
【００５３】
また、上記第１の実施形態において、制御部１２３は、注目情報取得処理を実行することにより、自動でユーザが注目した情報を注目対象テーブルに登録していたが、これに限られるものではない。ユーザが、注目対象テーブルに対して、マニュアルで注目情報を登録するようにしてもよい。例えば、注目情報として文字情報を入力する場合、ユーザは、マイク１０７を用いた音声入力により注目情報を注目対象テーブルに登録してもよい。あるいは、スマートフォン等の携帯機器において注目情報（文字情報）を入力し、装着装置１０に送信してもよい。また、注目情報として画像情報を入力する場合、例えば、ユーザは、気になっている商品を撮像部１０１で撮像し、当該商品の画像を、操作部１０５を操作して、注目対象テーブルに登録してもよい。これにより、例えば、店舗等において商品を探す場合に、類似の商品が並ぶ陳列棚から、ユーザが登録した商品にユーザの視線を誘導することができるため、ユーザは、類似の商品が並ぶ陳列棚から、目的の商品を短時間で探し出すことができる。また、例えば、ユーザは、待ち合わせをする人物の画像を注目対象テーブルに登録してもよい。これにより、人ごみの中に当該人物が存在する場合に、その人物にユーザの視線が誘導されるので、ユーザは人ごみの中から短時間で当該人物を探し出すことができる。
【００５４】
また、上記第１の実施形態において、制御部１２３は、インターネット等から天気の情報を取得し、当該天気の情報に基づいて、ユーザが注目する対象を決定し、当該対象にユーザの視線を誘導してもよい。例えば、制御部１２３は、今日の天気が雨である場合に、ユーザが注目する対象として傘を決定し、傘にユーザの視線を誘導するようにしてもよい。この場合、記憶部１１９に、各天気と、当該天気における注目対象とを関連付けて記憶しておけばよい。また、記憶部１１９に、ユーザの予定が登録されている場合には、当該予定に基づいて、ユーザの注目する対象を決定し、当該対象にユーザの視線を誘導してもよい。例えば、制御部１２３は、今日の予定として顧客へのプレゼンテーションが登録されている場合に、レーザポインタやボイスレコーダ等をユーザが注目する対象として決定し、レーザポインタやボイスレコーダにユーザの視線を誘導するようにしてもよい。この場合、記憶部１１９に、各予定と、当該予定が存在する場合の注目対象とを関連付けて記憶しておけばよい。これにより、ユーザは、天気や予定に応じた持ち物に気づくことができ、ユーザの利便性が向上する。
【００５５】
なお、上記第１の実施形態において、装着装置１０の制御部１２３が実行する処理の少なくとも一部をスマートフォン等の携帯機器、又は、不図示のサーバが実行してもよい。例えば、注目情報取得処理（図４）を、携帯機器、又は、サーバが実行してもよい。この場合、装着装置１０から携帯機器又はサーバに視線画像データを送信し、携帯機器又はサーバは、当該視線画像データに基づいて、注目情報と関連情報とを取得すればよい。
【００５６】
《第２の実施形態》
次に、図９〜図１３を参照して、第２の実施形態について詳細に説明する。図９は、第２の実施形態に係る電子機器システム５００Ａの構成を示すブロック図である。電子機器システム５００Ａは、図９に示すように、装着装置１０と、携帯機器２０とを備える。電子機器システム５００Ａは、携帯機器２０に入力された情報に基づいて、ユーザの視線を誘導するシステムである。
【００５７】
（装着装置１０）
装着装置１０は、第１の実施形態に係る装着装置１０と同一又は同等の構成を備えるため、詳細な説明を省略する。なお、本実施形態において、通信部１２１は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）などの近接通信や、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などの無線通信、人体を介した人体通信により携帯機器２０の通信部３０４と通信する。なお、人体通信には、人体に微弱な電流を流して、その電流を変調して情報を伝達する電流方式や、人体の表面に誘起する電界を変調して情報を伝達する電界方式などがある。本実施形態では、電流方式及び電界方式のいずれのタイプを用いることも可能である。なお、ユーザの皮膚と電極が接触している場合はもちろん、ユーザの皮膚と電極との間に布等が存在している場合（すなわち、電極が手と対向している場合）でも、人体通信は可能である。なお、人体通信用の電極は、フレーム１３０のユーザ側（内側）に設けることができる。
【００５８】
なお、本実施形態においては、装着装置１０から、瞳検出部１１５及び生体センサ１１７を省略してもよい。
【００５９】
（携帯機器２０）
携帯機器２０は、ユーザにより携帯された状態で利用される情報機器である。携帯機器２０としては、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等を採用することができる。本実施形態では、携帯機器２０は、スマートフォンであるものとする。携帯機器２０は、電話機能やインターネット等に接続するための通信機能、および、プログラムを実行するためのデータ処理機能等を有する。
【００６０】
携帯機器２０は、図９に示すように、撮像部２０１、表示部２０２、操作部２０３、マイク２０４、スピーカ２０５、記憶部２０６、通信部２０７、及び制御部２１３を備える。
【００６１】
撮像部２０１は、撮像素子や撮影レンズなどを備える撮影ユニットを含み、被写体を撮像する。
【００６２】
表示部２０２は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）であり、画像、各種情報およびボタン等の操作入力用画像を表示する。
【００６３】
操作部２０３は、例えば、タッチパネルとスイッチとを備える。タッチパネルは、ユーザが触れたことに応じて情報入力を受け付ける。タッチパネルは、例えば、表示部２０２上または表示部２０２内に組み込まれて設けられる。したがって、タッチパネルは、ユーザが表示部２０２の表面をタッチすることに応じて、種々の情報入力を受け付ける。スイッチは、ユーザから携帯機器２０に対する操作を受け付ける操作部材である。
【００６４】
マイク２０４は、携帯機器２０の周囲の音声（例えばユーザの音声）を入力するための音声入力装置である。スピーカ２０５は、ユーザや携帯機器２０の周囲へ音声を出力する音声出力装置である。
【００６５】
記憶部２０６は、例えば、不揮発性の半導体メモリやハードディスクである。記憶部２０６は、撮像部２０１が撮像した静止画、動画の各画像データを記憶する。
【００６６】
通信部２０７は、他の機器と通信を行うものであり、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）などの近接通信や、人体を介した人体通信、および無線通信などを用いることができる。無線通信としては、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）などがある。本実施形態において、通信部２０７は、近接通信又は人体通信により、装着装置１０の通信部１２１と通信する。また、通信部２０７は、無線通信により、インターネット等のネットワークに接続された他の機器と通信を行う。
【００６７】
制御部２１３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備え、携帯機器２０全体を制御する。例えば、制御部２１３は、操作部２０３を用いてユーザにより入力された情報を、通信部２０７を介して装着装置１０に送信する。
【００６８】
（電子機器システム５００Ａの処理）
次に、図１０〜図１３を用いて、電子機器システム５００Ａが実行する処理について説明する。図１０は、携帯機器２０が実行する処理の一例を示すフローチャートである。図１２は、装着装置１０が実行する処理の一例を示すフローチャートである。なお、本実施形態において、図１０の処理は、携帯機器２０の電源がオンされている間繰り返されるものとする。図１２の処理は、装着装置１０の電源がオンされている間繰り返されるものとする。また、携帯機器２０と通信する装着装置１０は、例えば装着装置１０と携帯機器２０とを接触させたり、近接させたりして予めペアリングされているとする。ペアリング情報は、装着装置１０と携帯機器２０とが保持しているものとする。なお、前述の近接通信や人体通信の成立により装着装置１０と携帯機器２０とがペアリングを行うようにしてもよい。本実施形態においてペアリングとは、複数の装置間の協働処理を実行され得る状態にすることである。
【００６９】
まず、携帯機器２０の制御部２１３が、図１０のステップＳ２１において、携帯機器２０上で所定のソフトウェアが起動されるまで待機する。本実施形態では、制御部２１３は、ウェブブラウザが起動されるまで待機するものとする。そして、所定のソフトウェアが起動された段階で、ステップＳ２３に移行する。
【００７０】
ステップＳ２３に移行すると、制御部２１３は、文字情報が入力されたか否かを判断する。例えば、図１１（Ａ）に示すように、ユーザが、ウェブブラウザに表示された検索サイト上で、「大井町駅  レストラン」を入力したとする。この場合、制御部２１３は、文字情報が入力されたとして、ステップＳ２５に移行する。一方、文字情報が入力されない場合には、ステップＳ２５の処理を行わず、ステップＳ２６に移行する。
【００７１】
ステップＳ２５に移行すると、制御部２１３は、入力された文字情報を、ユーザが注目した情報（注目情報）として装着装置１０に送信する。例えば、ユーザが携帯機器２０で図１１（Ａ）に示すように、「大井町駅  レストラン」を入力した場合、制御部２１３は、「大井町駅」及び「レストラン」の文字情報を、注目情報として装着装置１０に送信する。
【００７２】
続くステップＳ２６において、制御部２１３は、ウェブブラウザ上に表示されている情報を送信するよう、ユーザから指示されたか否かを判断する。例えば、上述した「大井町駅  レストラン」の検索結果として表示されたレストランのリストの中から、ユーザがあるレストランを選択し、図１１（Ｂ）に示すように、レストランの詳細情報が表示されたとする。ここで、ユーザが、ウェブサイトに表示されている情報送信ボタンＢ１０を押すと、制御部２１３は、ウェブブラウザ上に表示された情報を送信するようユーザから指示されたと判断し、ステップＳ２７に移行する。なお、ウェブサイト上に情報送信ボタンＢ１０を設けるのではなく、例えば、携帯機器２０のスイッチ２０３に、情報送信ボタンを割り当ててもよい。あるいは、ウェブブラウザに情報送信用のボタンを設けてもよい。
【００７３】
ステップＳ２７に移行すると、制御部２１３は、ウェブブラウザ上に表示されている情報の中から、所定の情報をユーザが注目した情報（注目情報）として装着装置１０に送信する。ここで、所定の情報は、例えば、店舗名、店舗の住所、店舗の最寄り駅、店舗の外観画像、店舗の看板の画像等を含む。ウェブブラウザ上に表示された情報のうちいずれの情報を装着装置１０に送信するかは、ウェブサイトを運営する企業により予め定められていてもよいし、ユーザが選択できるようにしてもよい。
【００７４】
ステップＳ２７の処理の終了後、又は、ステップＳ２６の判断が否定されると、制御部２１３は、ステップＳ２８において、ソフトウェアが終了されたか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合は、ステップＳ２１に戻り、否定された場合は、ステップＳ２３に戻る。
【００７５】
上述の処理により、携帯機器２０から装着装置１０に、ユーザが注目した情報（注目情報）が提供される。
【００７６】
一方、装着装置１０の制御部１２３は、図１２のステップＳ３１において、携帯機器２０から注目情報を受信したか否かを判断する。携帯機器２０の制御部２１３が、図１０のステップＳ２５の処理を実行した場合、あるいは、ステップＳ２７の処理を実行した場合、ステップＳ３１の判断が肯定され、制御部１２３は、ステップＳ３３に移行する。
【００７７】
ステップＳ３３に移行すると、制御部１２３は、携帯機器２０から受信した注目情報を注目対象テーブル（図１３）に登録する。例えば、ユーザが携帯機器２０で図１１（Ａ）に示すように、「大井町駅  レストラン」を入力すると、携帯機器２０から装着装置１０に、「大井町駅」及び「レストラン」の文字情報が、注目情報として送信される（図１０のステップＳ２５）。この場合、制御部１２３は、図１３（Ａ）に示すように、注目対象テーブルに「大井町駅」と「レストラン」とを登録する。また、ユーザが携帯機器２０において、図１１（Ｂ）に示された情報送信ボタンＢ１０を押すと、所定の情報（店舗名、店舗の住所、店舗の最寄り駅、店舗の外観画像、店舗の看板の画像等）が、注目情報として携帯機器２０から装着装置１０に送信される。この場合、制御部１２３は、図１３（Ｂ）に示すように、文字情報と画像情報とを含む注目情報を、注目対象テーブルに登録する。なお、本実施形態では、注目対象テーブルは、関連情報の項目を有さないものとする。
【００７８】
ステップＳ３３の処理を終了すると、制御部１２３は、ステップＳ３１に戻る。
【００７９】
一方、ステップＳ３１において、携帯機器２０から注目情報を受信していない場合、制御部１２３は、図１３（Ｂ）に示す注目対象テーブルに基づいて、第１の実施形態と同様にステップＳ１５の視線誘導処理を実行する。なお、視線誘導処理については、第１の実施形態で説明した処理と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００８０】
以上の処理により、ユーザが、例えば、携帯機器２０において地図情報を表示して、駅からレストランまでの道順を確認する場合に、地図内に注目対象テーブルに登録されている文字（例えば、大井町駅）が存在するならば、ユーザの視線が地図内の大井町駅の文字に誘導される。これにより、ユーザは、地図の中から駅を探さなくても済み、ユーザの利便性が向上する。また、ユーザがレストランのすぐ近くまで来ているにもかかわらず、レストランを見つけられない場合に、注目対象テーブルに登録されている店舗の外観画像が、撮像部１０１が撮像する画像内に存在すれば、ユーザの視線がレストランへと誘導される。これにより、ユーザは短時間で目的のレストランを見つけることができる。
【００８１】
以上、詳細に説明したように、本第２の実施形態によると、装着装置１０の制御部１２３は、ユーザが携帯機器２０に入力した情報に基づいて、撮像部１０１により撮像された画像内にユーザが注目する対象が存在するか否かを判断する。当該対象が存在する場合には、当該対象にユーザの視線を誘導する。これにより、ユーザにとって有用な情報をユーザに報知することができるとともに、ユーザが当該情報を探す手間を削減することができ、ユーザの利便性が向上する。
【００８２】
なお、上記第２の実施形態において、ユーザが場所の指定をせずに飲食店の検索を行った場合、制御部１２３は、位置検出部１１１からユーザの現在位置を取得する。制御部１２３は、検索結果として携帯機器２０の表示部２０２に表示された飲食店のリストにおいて、最寄り駅周辺又は現在地周辺のレストランにユーザの視線を誘導してもよい。なお、制御部１２３は、撮像部１０１が撮像する画像（表示部２０２に表示された飲食店のリストを含む画像）をＯＣＲ処理することによって、レストランが存在する駅や住所を認識し、最寄り駅周辺又は現在地周辺のレストランを特定することができる。
【００８３】
また、上記第２の実施形態において、携帯機器２０の制御部２１３が、ユーザが閲覧したウェブサイトの履歴（閲覧履歴）からユーザの興味の対象を推定し、注目対象として装着装置１０に送信してもよい。例えば、ユーザが、携帯機器２０において、特定の駅（例えば、東京駅）の周辺にある複数のホテルのウェブサイトを閲覧していた場合には、制御部２１３は、「東京駅」及び「ホテル」の文字情報を注目対象として装着装置１０に送信してもよい。なお、装着装置１０の制御部１２３が、携帯機器２０からユーザのウェブサイトの閲覧履歴を取得し、当該閲覧履歴からユーザの興味の対象を推定し、注目対象として注目対象テーブルに登録してもよい。
【００８４】
また、上記第２の実施形態において、ユーザがウェブサイトを閲覧している間に、制御部１２３は、ユーザが注意すべき情報（定休日や営業時間）が表示されている箇所にユーザの視線を誘導してもよい。ユーザが注意すべき情報は、装着装置１０の出荷時に予め設定されていてもよいし、ユーザが設定してもよい。
【００８５】
《第３の実施形態》
次に、第３の実施形態について、図１４〜図１８を参照して詳細に説明する。図１４は、第３の実施形態に係る電子機器システム５００Ｂの構成を示すブロック図である。図１４に示すように、電子機器システム５００Ｂは、装着装置１０と、撮像装置３０と、マニュアル機器４０と、を備える（利用する）。
【００８６】
（装着装置１０）
装着装置１０は、第１の実施形態に係る装着装置１０と同一又は同等の構成を備えるため、詳細な説明を省略する。なお、本実施形態において、通信部１２１は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）などの近接通信や、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などの無線通信、人体を介した人体通信により撮像装置３０の通信部３０４、及び、マニュアル機器４０の通信部４０１と通信する。また、本実施形態においては、装着装置１０から瞳検出部１１５及び生体センサ１１７を省略してもよい。
【００８７】
（撮像装置３０）
撮像装置３０は、例えば、カメラや、撮像機能を有する携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末などである。本実施形態では、撮像装置３０は、カメラであるものとして説明を行う。撮像装置３０は、一眼レフカメラ、ミラーレスカメラ、およびコンパクトカメラのいずれであってもよいが、本実施形態では、コンパクトカメラであるものとする。なお、図１５（Ａ）には、撮像装置３０の正面図が、図１５（Ｂ）には、撮像装置３０の背面図が示されている。
【００８８】
撮像装置３０は、図１に示すように、撮像部３０１、表示部３０２、操作部３０３、通信部３０４、記憶部３０５、及び制御部３０７を備える。
【００８９】
撮像部３０１は、レンズ、撮像素子、画像処理部などを備え、静止画や動画を撮像するものである。
【００９０】
表示部３０２は、例えば、ＬＣＤであり、図１５（Ｂ）に示すように、撮像部３０１のレンズと反対側の面（背面）に設けられる。表示部３０２は、撮像装置３０に対する各種の設定情報や、撮像装置３０を操作するための操作メニュー、アイコンなどを表示する。また、表示部３０２は、撮像部３０１が撮像するスルー画像（ライブビュー画像）や、後述する記憶部３０５に記録されている静止画像や動画像を表示する。
【００９１】
操作部３０３は、ユーザから撮像装置３０に対する操作を受け付ける操作部材であって、レリーズスイッチ３０３Ａ、撮影モードスイッチ３０３Ｂ、再生スイッチ３０３Ｃ、メニュスイッチ３０３Ｄ、十字スイッチ（マルチセレクター）３０３Ｅ、及び削除スイッチ３０３Ｆ等を含む（図１５（Ａ），図１５（Ｂ）参照）。レリーズスイッチ３０３Ａは、上面に設けられており、例えば、静止画像の撮像を指示する場合にユーザによって操作される（押される）。撮影モードスイッチ３０３Ｂは、撮影モードを切り替える場合にユーザによって操作される（押される）。再生スイッチ３０３Ｃは、記憶部３０５に記憶された静止画や動画を再生する場合にユーザによって操作される（押される）。メニュスイッチ３０３Ｄは、表示部３０２に、撮像条件を設定するための操作メニュー等を表示させる場合にユーザによって操作される。十字スイッチ３０３Ｅは、中央部のＯＫスイッチと、周辺部の上下左右のスイッチとを有し、ユーザは、表示部３０２に表示された操作メニューから、十字スイッチ３０３Ｅを操作することによってあるメニューを選択し、撮像条件の設定を行う。削除スイッチ３０３Ｆは、撮像装置３０が撮像した画像を再生する再生モードにある場合に、十字スイッチ３０３Ｅの操作により選択された画像を削除するためのスイッチである。
【００９２】
なお、操作部３０３は、表示部３０２上に設けられ、又は表示部３０２内に組み込まれたタッチパネルを備えていてもよい。この場合、タッチパネルは、表示部３０２の表面に対するユーザの接触操作を検出し、種々の情報入力を受け付ける。すなわち、ユーザは、表示部３０２に表示された操作メニューやアイコンに触れる動作を行うことで、撮像装置３０を操作することができる。
【００９３】
通信部３０４は、他の機器と、近接通信（例えば、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標））、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などの無線通信、又は人体通信を行う。本実施形態では、通信部３０４は、装着装置１０との間で、近接通信又は人体通信を行うものとする。なお、人体通信を行う場合、撮像装置３０の筐体の外側でユーザと接触する部分に人体通信用の電極を配置すればよい。
【００９４】
記憶部３０５は、例えば、撮像装置３０に着脱可能な記憶媒体であるＳＤカードに接続するコネクタを有し、ＳＤカードに静止画のデータや動画のデータを記憶させる。
【００９５】
制御部３０７は、撮像装置３０全体を統括的に制御する。制御部３０７は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える。例えば、制御部３０７は、操作部３０３が備える操作部材のうちユーザが操作している操作部材の情報を、通信部３０４を介して装着装置１０に送信する。
【００９６】
（マニュアル機器４０）
マニュアル機器４０は、製品の使用説明書（ユーザマニュアル）に取り付けられる。マニュアル機器４０は、図１４に示すように、通信部４０１と、記憶部４０２と、制御部４０３と、を備える。
【００９７】
通信部４０１は、他の機器と、近接通信（例えば、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標））、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などの無線通信、又は人体通信を行う。本実施形態では、通信部４０１は、装着装置１０との間で、近接通信又は人体通信を行う。
【００９８】
記憶部４０２は、例えば、不揮発性の半導体メモリであり、マニュアル機器４０が取り付けられたユーザマニュアルの各ページの画像と、図１６に示すページ／操作部材対応テーブルとを記憶する。ページ／操作部材対応テーブルは、マニュアルのページと、当該ページに記載されている操作部材の情報とを関連づけるテーブルであり、ページ及び操作部材の項目を備えている。ページの項目は、マニュアルの各ページを表し、操作部材の項目は、各ページにおいて説明（記載）されている操作部材が格納される。
【００９９】
制御部４０３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備え、マニュアル機器４０全体を統括的に制御する。例えば、通信部４０１と装着装置１０との通信を制御し、記憶部４０２に記憶されているユーザマニュアルの各ページの画像を装着装置１０に送信したり、ページ／操作部材対応テーブルのデータを装着装置１０に送信したりする。
【０１００】
（視線誘導処理）
次に、第３の実施形態に係る装着装置１０が実行する視線誘導処理について説明する。図１７は、装着装置１０が実行する視線誘導処理を示すフローチャートである。なお、本実施形態において、図１７の処理は、装着装置１０の電源がオンの間、繰り返されるものとする。
【０１０１】
図１７の処理では、まず、制御部１２３は、ユーザが、撮像装置３０のユーザマニュアルを参照しつつ、撮像装置３０を操作しようとしているか否かを判断する。具体的には、制御部１２３は、ステップＳ３０１において、撮像装置３０との通信（人体通信又は近接通信）が成立しているか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合、制御部１２３は、ステップＳ３０３において、マニュアル機器４０との通信（人体通信又は近接通信）が成立しているか否かを判断する。ステップＳ３０１及びステップＳ３０３の判断が肯定された場合には、制御部１２３は、ユーザが撮像装置３０のユーザマニュアルを参照しつつ、撮像装置３０を操作しようとしていると判断し、ステップＳ３０５に移行する。一方、ステップＳ３０１又はステップＳ３０３の判断が否定された場合には、制御部１２３は、ステップＳ３０１に戻る。
【０１０２】
ステップＳ３０５に移行すると、制御部１２３は、ユーザがマニュアルを見ているか否かを判断する。制御部１２３は、例えば、ユーザマニュアルの各ページの画像をマニュアル機器４０の記憶部４０２から取得し、撮像部１０１が撮像する画像と、ユーザマニュアルの各ページの画像とを比較（パターンマッチング）することで、当該判断を行うことができる。なお、ユーザマニュアルの各ページの画像は、装着装置１０の記憶部１１９に記憶しておいてもよい。また、ユーザマニュアルの各ページの画像は、撮像装置３０の記憶部３０５に記憶しておいてもよい。また、ユーザマニュアルの各ページの画像は、不図示のサーバに記憶しておいてもよい。ユーザがマニュアルを見ている場合には、ステップＳ３０５の判断が肯定され、ステップＳ３０７に移行する。
【０１０３】
ステップＳ３０７に移行すると、制御部１２３は、ユーザが閲覧しているページを特定する。例えば、制御部１２３は、ステップＳ３０５での、撮像部１０１が撮像する画像と、ユーザマニュアルの各ページの画像との比較処理により、ユーザが閲覧しているページを特定することができる。
【０１０４】
続くステップＳ３０８において、制御部１２３は、ユーザが閲覧しているページに関連する操作部材を特定する。本実施形態では、制御部１２３は、マニュアル機器４０の記憶部４０２に記憶されているページ／操作部材対応テーブルから、ユーザが閲覧しているページに関連付けられている操作部材を取得する。例えば、ステップＳ３０７において、ユーザが閲覧しているページが２６ページであると特定されたとする。この場合、制御部１２３は、図１６のページ／操作部材対応テーブルにおいて、２６ページに関連付けられている「撮影モードスイッチ」を、ユーザが閲覧しているページに関連する操作部材として特定する。
【０１０５】
続くステップＳ３０９において、制御部１２３は、ユーザの視線が撮像装置３０に移動したか否かを判断する。例えば、制御部１２３は、視線画像データにおいて、ユーザの視線が、撮像装置３０に存在するか否かを判断する。なお、制御部１２３は、撮像部１０１が撮像する画像に、撮像装置３０が含まれるか否かに基づいて、ユーザの視線が撮像装置３０に移動したか否かを判断してもよい。撮像部１０１が撮像する画像に、撮像装置３０が含まれるか否かは、撮像装置３０の画像と撮像部１０１が撮像する画像とを比較（パターンマッチング）することで、判断できる。ここでの判断が否定された場合、ステップＳ３０７に戻るが、肯定された場合、ステップＳ３１１に移行する。
【０１０６】
ステップＳ３１１に移行すると、制御部１２３は、ユーザの視線を、ステップＳ３０８で特定した操作部材に誘導する。制御部１２３は、例えば、表示部１０３の中央に、操作部材が存在する方向を示す矢印を表示する。あるいは、制御部１２３は、まず、表示部１０３の中央部にカーソルを表示し、その後、カーソルを徐々に操作部材へと移動させるようにしてもよい。ステップＳ３１１の処理後、制御部１２３は、ステップＳ３１３に移行する。
【０１０７】
ところで、ステップＳ３０５において、ユーザがマニュアルを見ていないと判断した場合、制御部１２３は、ステップＳ３１５に移行する。
【０１０８】
ステップＳ３１５に移行すると、制御部１２３は、撮像装置３０から、ユーザが操作している操作部材の情報を取得する。
【０１０９】
続くステップＳ３１７において、制御部１２３は、ユーザの視線がマニュアルに移動したか否かを判断する。例えば、制御部１２３は、視線画像データにおいて、ユーザの視線が、マニュアルに存在するか否かを判断する。なお、制御部１２３は、撮像部１０１が撮像する画像に、マニュアルが含まれるか否かに基づいて、ユーザの視線がマニュアルに移動したか否かを判断してもよい。ここでの判断が否定された場合、ステップＳ３１５に戻るが、肯定された場合、ステップＳ３１９に移行する。
【０１１０】
ステップＳ３１９に移行すると、制御部１２３は、ユーザが操作している操作部材について記載されたマニュアルのページにユーザの視線を誘導する。例えば、制御部１２３は、ページ／操作部材対応テーブル（図１６）から、ユーザが操作している操作部材に関連付けられているマニュアルのページを取得する。例えば、ユーザが操作している操作部材が撮影モードスイッチ３０３Ｂであった場合、制御部１２３は、ページ／操作部材対応テーブル（図１６）に基づいて、ユーザが操作している操作部材に関連付けられているマニュアルのページ（２６ページ）を取得する。そして、ユーザがマニュアルの目次を閲覧している場合には、表示部１０３にカーソルを表示するなどして、当該目次において、ユーザが操作している操作部材について記載されたマニュアルのページが記載されている箇所にユーザの視線を誘導する。なお、本実施形態において、ユーザが操作している操作部材について記載されたマニュアルのページが既に開かれている場合には、制御部１２３は、ユーザの視線を誘導しないものとする。なお、制御部１２３は、例えば、表示部１０３に、ユーザが操作している操作部材について記載されたマニュアルのページを報知するメッセージ（「２６ページを開いてください」等）を表示してもよい。
【０１１１】
ステップＳ３１９の処理後は、制御部１２３は、ステップＳ３１３に移行し、マニュアル機器４０又は撮像装置３０との通信が終了したか否かを判断する。本ステップでは、ユーザがマニュアルを見ながら撮像装置３０を操作するのを止めたか否かを判断している。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ３０５に戻るが、肯定された場合には、ステップＳ３０１に戻る。
【０１１２】
以上の処理により、ユーザがマニュアルを見ながら撮像装置３０を操作している場合に、ユーザが閲覧しているマニュアルのページに関連付けられた操作部材にユーザの視線が誘導される。そのため、ユーザは撮像装置３０の中から操作部材を探し、見つからない場合には、マニュアルを再び見直すといった動作を繰り返さなくてすむ。また、ユーザが撮像装置３０の操作部材を操作している場合には、ユーザがマニュアルを見た際に、当該操作部材について記載されているページにユーザの視線が誘導されるので、必要な情報を短時間で見つけ出すことができる。
【０１１３】
以上、詳細に述べたように、本第３の実施形態によれば、装着装置１０の制御部１２３は、近接通信又は人体通信により、ユーザが撮像装置３０を保持（操作）していることを検出し、ユーザが撮像装置３０のマニュアルを閲覧していれば、当該閲覧している箇所に関連する操作部材にユーザの視線を誘導する。また、装着装置１０の制御部１２３は、ユーザが撮像装置３０の操作部材を操作していれば、当該操作部材について記載されたマニュアルの箇所にユーザの視線を誘導する。したがって、ユーザは、短時間で必要な情報に辿り着くことができ、ユーザの利便性が向上する。
【０１１４】
なお、上記第３の実施形態では、ページ／操作部材対応テーブル（図１６）において、マニュアルのページと操作部材とを対応付けていたが、これに限られるものではない。例えば、マニュアルの各ページを、さらに、複数の領域に分割し、領域ごとに操作部材を対応付けてもよい。例えば、図１８（Ａ）に示すように、マニュアルを第１領域Ｒ１〜第３領域Ｒ３に分割した場合、図１８（Ｂ）に示すように、ページ／操作部材対応テーブルにおいて、各領域に対して操作部材を対応付ければよい。この場合、制御部１２３は、図１７のステップＳ３０７において、ユーザが閲覧中のページを特定するとともに、視線画像データに基づいて、ユーザがどの領域に注目しているかを特定すればよい。これにより、ステップＳ３０８において、ページ／操作部材対応テーブル（図１８（Ｂ））に基づいて、関連する操作部材を特定することができる。なお、領域の設定の仕方（領域数、各領域の大きさ）は、各ページで異なっていてもよいし、同一でもよい。
【０１１５】
なお、上記第３の実施形態において、撮像装置３０のマニュアルは、電子データでもよいし、紙媒体でもよい。
【０１１６】
なお、上記第３の実施形態は、撮像装置３０以外の電子機器（例えば、洗濯機、冷蔵庫、ハードディスクレコーダ、テレビ等）にも適用可能である。また、上記第３の実施形態は、電子機器以外の物品（食料品、衣服、靴、時計、アクセサリー、書籍等）にも適用可能である。
【０１１７】
例えば、上記第３の実施形態において、商品に対し、例えば、マニュアル機器４０と同等の構成を備える機器を取り付けてもよい。この場合、制御部１２３は、店舗に陳列された商品（例えば、本）をユーザが手に取り、装着装置１０と商品との間で人体通信又は近接通信が成立した場合に、ユーザの視線を当該商品と一緒によく購入される商品や、当該商品とよく比較される商品にユーザの視線を誘導してもよい。なお、当該商品と一緒によく購入される商品や、当該商品とよく比較される商品の情報は、商品に取り付けられる機器の記憶部に記憶されていてもよいし、不図示のサーバに記憶されていてもよい。また、このとき、制御部１２３は、ユーザが手に取った商品に関する情報を表示部１０３に表示するようにしてもよい。例えば、ユーザが本を手にとった場合、制御部１２３は、本の作者、出版社、価格、発効日、シリーズの有無などについて、表示部１０３に表示してもよい。また、ユーザが食料品を手に取った場合、制御部１２３は、食料品の産地、メーカ、成分、内容量等、食料品に関する情報を表示部１０３に表示するようにしてもよい。なお、当該商品に関する情報は、商品に取り付けられた機器が備える記憶部に記憶されていてもよいし、サーバの記憶部に記憶されていてもよい。
【０１１８】
また、上記第３の実施形態を、自動車に適用してもよい。例えば、ユーザが自動車のハンドルを握ることにより、装着装置１０と自動車との間で人体通信が成立した場合に、ユーザの視線を運転に関する情報に誘導するようにしてもよい。運転に関する情報とは、例えば、経路情報、交通情報、歩行者情報、制限速度情報等である。
【０１１９】
なお、上記第１〜第３の実施形態において、装着装置１０は、眼鏡型の端末ではなくてもよい。例えば、体の任意の位置に装着可能な装着型端末であってもよく、その機能の一部が分離していてもよい。一例を挙げると、表示部を備えたコンタクトレンズ型の端末として、他の機能を腕時計型の端末に持たせるようにしてもよい。
【０１２０】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置（ＣＰＵ）が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【０１２１】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１２２】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１２３】
上述した各実施形態は本発明の好適な実施の例であり、適宜組み合わせることができる。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【０１２４】
１０  装着装置
１０１  撮像部
１０３  表示部
１１３  視線検出部
１１５  瞳検出部
１１７  生体センサ
１２１  通信部
１２３  制御部
【図１】
2015191554.tif 000003
【図２】
2015191554.tif 000004
【図３】
2015191554.tif 000005
【図４】
2015191554.tif 000006
【図５】
2015191554.tif 000007
【図６】
2015191554.tif 000008
【図７】
2015191554.tif 000009
【図８】
2015191554.tif 000010
【図９】
2015191554.tif 000011
【図１０】
2015191554.tif 000012
【図１１】
2015191554.tif 000013
【図１２】
2015191554.tif 000014
【図１３】
2015191554.tif 000015
【図１４】
2015191554.tif 000016
【図１５】
2015191554.tif 000017
【図１６】
2015191554.tif 000018
【図１７】
2015191554.tif 000019
【図１８】
2015191554.tif 000020