(57)【要約】【課題】商品購入顧客に対して、商品の消費期限等を通知する販売物精算端末および商品期限通知システムを提供する。【解決手段】販売物精算端末は、販売商品情報の中より抽出された決済対象商品の情報および販売顧客情報の中より抽出された決済対象顧客の情報を一時的に保管するデータ一時保管部と、データ一時保管部に保管されている決済対象商品の精算金額を算出する購入金額算出部と、決済対象商品の商品期限データを含む取引データであるトランザクションデータを作成するトランザクションデータ作成部と、作成したトランザクションデータの採番をおこなうトランザクションデータ番号採番部とを有する。【選択図】  図１
2015170026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売商品情報の中より抽出された決済対象商品の情報および販売顧客情報の中より抽出された決済対象顧客の情報を一時的に保管するデータ一時保管部と、
前記データ一時保管部に保管されている決済対象商品の精算金額を算出する購入金額算出部と、
前記決済対象商品の商品期限データを含む取引データであるトランザクションデータを作成するトランザクションデータ作成部と、
作成したトランザクションデータの採番をおこなうトランザクションデータ番号採番部と
を有する販売物精算端末。
【請求項２】
前記データ一時保管部に保管された販売商品情報の中より抽出された決済対象商品の情報に期限日情報を設定する期限日設定部をさらに有する請求項１記載の販売物精算端末。
【請求項３】
携帯端末と、
購入物品のデータを保管するデータ一時保管部と、購入物品の精算金額を算出する購入金額算出部と、購入物品の取引データを作成するトランザクションデータ作成部と、作成したトランザクションデータの採番をおこなうトランザクションデータ番号採番部と、トランザクションデータを送信するトランザクションデータ送信部とを有する販売物精算端末と、
前記販売物精算端末より受信したトランザクションデータを保管管理するトランザクションデータ管理部と、前記トランザクションデータを基に前記携帯端末に向けて送信するレシートデータを作成するレシートデータ作成部と、販売顧客の情報を管理する顧客データ管理部と、販売する商品のデータを管理する商品データ管理部と、販売した商品より、予め定めた条件により期限データを抽出する期限データ抽出部と、抽出した期限データ情報を前記携帯端末に送信する通知データ作成部とを有するサーバと
を有する商品期限通知システム。
【請求項４】
販売商品の期限日を設定する期限日設定部をさらに有する請求項３記載の商品期限通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、購入した商品の賞味期限を購入顧客に連絡する販売物精算端末および商品期限通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品の多くには消費期限、賞味期限等の期限が設定されていることが多い。刺身等生ものの場合は消費期限が販売日当日の物が多く、購入顧客も当日に消費する必要があることを認識しており、消費期限日を忘れてしまうことは少ない。しかしながら消費期限まで数日あった場合、購入当日に消費を完了せず保管する場合がある。このような場合消費期限を忘れて保管をおこない、結果消費期限を超過してしまい破棄してしまう場合もあった。これを防ぐため、商品に付されたマトリックス型二次元バーコードを読み取った携帯電話からのメールを確認し、この携帯電話に対して商品の使用期限日を通知することも知られている。
【０００３】
しかしながら、消費期限等が設定されている商品は種類が多く、消費期限が設定されている商品を一度に複数購入した場合、携帯電話による商品の確認では時間がかかってしまうといった問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−５８１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、商品購入顧客に対して、商品の消費期限等を通知する販売物精算端末および商品期限通知システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
販売物精算端末は、販売商品情報の中より抽出された決済対象商品の情報および販売顧客情報の中より抽出された決済対象顧客の情報を一時的に保管するデータ一時保管部と、データ一時保管部に保管されている決済対象商品の精算金額を算出する購入金額算出部と、決済対象商品の商品期限データを含む取引データであるトランザクションデータを作成するトランザクションデータ作成部と、作成したトランザクションデータの採番をおこなうトランザクションデータ番号採番部とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係るシステム構成例を示す図である。
【図２】本実施形態に係るシステムのＰＯＳ端末の構成例を示す図である。
【図３】本実施形態に係るシステムのサーバ構成例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る保管されている顧客情報例である。
【図５】本実施形態に係るシステムの商品販売時点のデータ処理流れ図である。
【図６】本実施形態に係る保管されている商品情報例である。
【図７】本実施形態に係るトランザクション情報例である。
【図８】本実施形態に係る保管されている顧客情報例である。
【図９】本実施形態に係るシステムの通知対象商品抽出のデータ処理流れ図である。
【図１０】本実施形態に係るシステムの期限日接近通知表示画面例である。
【図１１】第２の実施形態に係るシステムのＰＯＳ端末の構成例を示す図である。
【図１２】第２の本実施形態に係るシステムの商品販売時点のデータ処理流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施形態）
以下に本実施形態にかかる商品期限通知システムの第１の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
本実施形態のシステム構成例を図１に示す。なお本実施形態において、商品期限は商品の消費期限で説明をしているがこれに限定する必要はなく、商品の賞味期限等であってもよい。
【００１０】
この商品期限通知システム１００は、公衆回線５０等に接続されている顧客情報や購入品の取引情報等を管理している外部サーバ２０と、この外部サーバ２０にネットワークで接続されている店舗Ａ１、店舗Ｂ２および店舗Ｃ３と顧客の携帯端末６とからなる。
【００１１】
店舗Ａ１は、スーパーマーケット等の物品販売店舗であり、物品の販売時の精算等をおこなう、販売物精算端末としてのＰＯＳ（point of sale）端末１０と共に、販売物精算後のレシートを出力するプリンタ４と、ＰＯＳ端末１０と顧客の携帯端末６のデータ交信を行なったり商品固有の商品コードや顧客情報を取得する入出力部５が接続されている。
【００１２】
また店舗Ｂ２及び店舗Ｃ３も、店舗Ａ１同様ＰＯＳ端末１０、プリンタ４および入出力部５を有す。
【００１３】
ここで物品販売店舗数は３にて説明をしているが、このシステムにおける店舗数は１、２店舗もしくは４店舗以上であってもなんら問題はない。
【００１４】
図２に販売物精算端末としてのＰＯＳ端末１０を詳細に説明する。ＰＯＳ端末１０は、物品購入顧客がレジに持参した購入物品や、後述する顧客の顧客番号を一時保管しておくデータ一時保管部１２と、購入物品の精算金額を算出する購入金額算出部１３と、精算が完了した取引情報であるトランザクションデータを作成するトランザクションデータ作成部１４と、作成した前記トランザクションデータ毎にトランザクションデータ番号を採番するトランザクションデータ番号採番部１５と、前記トランザクションデータ作成部１４にて作成したトランザクションデータと、前記トランザクションデータ番号採番部１５にて採番されたトランザクション番号とを、後述する外部サーバ２０に送信するトランザクションデータ送信部１６とを有している。また外部とのデータの送信受信をするデータ送受信部１１が設けられている。
【００１５】
次に図３に外部サーバ２０を詳細に説明する。外部サーバ２０は、顧客情報を管理する顧客データ管理部２２と、トランザクションデータを元にレシートデータを作成するレシートデータ作成部２３と、トランザクションデータを管理するトランザクションデータ管理部２４と、顧客の携帯端末６にレシートデータを送信するレシートデータ送信部２５と、販売する商品の情報を管理する商品データ管理部２６と、期限を通知する際の期限データを抽出する抽出条件を保管する期限データ抽出条件部２７と、前記期限データ抽出条件部２７の抽出条件により期限データを抽出する期限データ抽出部２８と、抽出された期限データを基に通知メールを作成し顧客の携帯端末に送信をおこなう通知データ作成部２９を有している。また外部とのデータの送信受信をするデータ送受信部２１が設けられている。
【００１６】
以下図２乃至図８を用いて商品期限通知システムを用いた場合の商品販売を説明する。
【００１７】
本システムを利用する顧客はあらかじめ会員登録をおこない、図４に一例として示す顧客情報データが外部サーバ２０の顧客データ管理部２２に保管されているものとする。なお関連トランザクション番号は当該顧客の過去のトランザクション番号を示しているものであり、新規の会員登録時はこの関連トランザクション番号は存在しない。
【００１８】
物品購入顧客は、購入希望物品をレジに持参する。なお今回の買物の日付は平成２６年２月１日であるとして説明する。
【００１９】
店舗Ａ１のオペレータはＰＯＳ端末１０に接続されている例えばスキャナ等の入出力部５によって購入物品をスキャンし、固有商品コードを入手する（Ｓ１）。次にその固有商品データを外部サーバ２０に設けられている商品データ管理部２６に送信する。商品データ管理部２６には図６に一例として示す、店舗にて取り扱っている商品すべての商品データが保管されている。なお本実施の形態においては、後述する図６に示す○△パンと□○ジュースを購入するものとして説明する。
【００２０】
商品データ管理部２６は送信されてきた固有商品コードに該当する商品データを抽出し（Ｓ２）、データ一時保管部１２に保管する（Ｓ３）。
【００２１】
ここで複数の商品を購入する場合は次の商品のスキャンを行なう（Ｓ４）。次の商品スキャンが存在する場合（Ｓ４のＹ）、再度商品コード入手（Ｓ１）、商品データ抽出（Ｓ２）、データ一時保管（Ｓ３）を繰り返す。
【００２２】
物品購入顧客がレジに持参した購入希望物品全てのスキャンが完了すると次のスキャン商品は存在しない（Ｓ４のＮ）。商品全てのスキャンが終了したので、顧客はオペレータに対し顧客情報が記載されている顧客カードを渡す。オペレータは入出力部５にて顧客カードをスキャンして顧客番号を入手する（Ｓ５）。次に顧客番号を外部サーバ２０に設けられている顧客データ管理部２２に送信する。顧客データ管理部２２は送信されてきた顧客番号に該当する顧客データを抽出し（Ｓ６）、データ一時保管部１２に保管する（Ｓ７）。なお本実施の形態においては、顧客情報入手の為に顧客カードを受け取るとしたが必ずしも顧客カードに限定する必要はなく、例えば顧客が保有している携帯電話の表示画面に顧客の会員コードをコードシンボル等にて表示してもらい、それをオペレータが入出力部５にて読み取る方法等であっても良い。
【００２３】
次にＰＯＳ端末１０の購入金額算出部１３は、データ一時保管部１２に保管された商品データより精算金額である購入金額を算出する（Ｓ８）。
【００２４】
次にオペレータは顧客より代金を受領し、精算を完了させる（Ｓ９）。
【００２５】
精算が完了するとトランザクションデータ番号採番部１５は今回の取引のトランザクションデータ番号を採番し（Ｓ１０）、引き続いてＰＯＳ端末１０のトランザクションデータ作成部１４はデータ一時保管部１２に保管してある購入物品データ、顧客番号、店舗情報等より図７に一例として示すトランザクションデータを作成する（Ｓ１１）。
【００２６】
次にＰＯＳ端末１０のプリンタ４にてレシートを出力し（Ｓ１２）顧客に渡す。なおこのレシート出力であるが、後述する顧客の携帯電話へのレシート情報のデータ送信を行う事で中止する事も可能である。またレシート出力、データ送信の双方を行なう等レシート出力の要否は店舗側にて任意に選択可能である。
【００２７】
次にＰＯＳ端末１０のトランザクションデータ送信部１６は、外部サーバ２０のトランザクションデータ管理部２４にトランザクションデータを送信し、保管（Ｓ１３）すると同時に図８に一例として示す様に顧客情報の関連トランザクション番号欄に今回のトランザクション番号を追記し顧客データ管理部１２に保管する（Ｓ１４）。
【００２８】
次にレシートデータ作成部２３は、前記トランザクションデータを基に、購入品のレシートデータを作成し（Ｓ１５）、レシートデータ送信部２５より顧客のメールアドレスに対して送信する（Ｓ１６）。
【００２９】
以上で商品購入時における処理は完了となる（Ｓ１７）。
【００３０】
次に図３、図９及び図１０を用いて期限対象品通知を説明する。
【００３１】
外部サーバ２０の期限データ抽出条件部２７には、本商品期限通知システムにおいて期限を通知する対象商品を抽出する為の抽出条件が保管されている。例えば、食料品は期限日の三日前になったら通知の為に対象商品を抽出するという条件や、ＧＨ社商品は期限日の二日前になったら抽出すると言った抽出条件であり、この抽出条件は店舗側にて任意に複数設定可能となっている。
【００３２】
外部サーバ２０の期限データ抽出部２８は、定期的に期限データ抽出条件部２７に保管されている抽出条件を用いてトランザクションデータ管理部２４のデータを対象として検索をおこない、対象商品が存在しているかを確認する。本実施の形態においては、期限データ抽出条件部２７にはＡＢ社製のパンは消費期限３日前に通知の為に抽出すると設定されているとして説明する。
【００３３】
平成２６年２月７日の時点で、期限データ抽出部２８は前記期限データ抽出条件にて対象商品を検索すると（Ｓ２１）、顧客番号ABC0000123-XYZの顧客が平成２６年２月１日に購入したＡＢ社○△パンを対象商品として抽出する（Ｓ２２）。次に通知データ作成部２９は抽出された情報を基に図１０に一例として示すメールを作成し（Ｓ２３）、顧客番号ABC0000123-XYZである日本太郎さんのメールアドレスに向けて期限が近付いているとのメールを送付（Ｓ２４）し、本商品期限通知システムにおける期限通知は終了する（Ｓ２５）。
【００３４】
以上の様に、本実施の形態による商品期限通知システムでは、期限が近付いている商品を抽出し、購入顧客に対して期限接近メールを送付するため、受信した顧客は期限日を忘れた事による商品の廃棄等を防ぐ事が可能となる。
【００３５】
（第２の実施形態）
以下に本実施形態にかかる商品期限通知システムの第２の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。なお第１の実施形態と同じ構成部分においては同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００３６】
第１の実施形態においては、図Ａに示す○△パンと□○ジュースを購入するものとして説明した。これら○△パンと□○ジュースは予めその商品の賞味期限が設定されており、商品データ管理部２６に保管されている。しかしながら商品によっては同じ固有商品コードを有した商品でも製造日が異なり賞味期限が全て同日にならない場合や、アイスクリーム類の様に賞味期限が存在しないものもある。
【００３７】
この様な場合、期限の情報は商品のスキャンを１回行ったのみでは取得出来ない。第２の実施形態は更に期限設定部を設け、商品データ管理部２６に期限日が設定されていない場合でも期限日を設定し、その期限日を基に期限接近メールを送付するものである。
【００３８】
図１１に第２の実施形態におけるＰＯＳ端末１０−２を詳細に説明する。第２の実施形態におけるＰＯＳ端末１０−２には第１の実施形態におけるＰＯＳ端末１０に対し、さらに期限日設定部１７が設けられている。
【００３９】
以下図１２のフローチャートを用いて第２の実施形態における商品期限通知システムを用いた場合の商品販売の流れを説明する。
【００４０】
本システムを利用する顧客は第１の実施形態同様あらかじめ会員登録をおこなっているものとする。
【００４１】
物品購入顧客は、購入希望物品をレジに持参する。なお今回の買物の日付も平成２６年２月１日であるとして説明する。
【００４２】
店舗Ａ１のオペレータはＰＯＳ端末１０−２に接続されている例えばスキャナ等の入出力部５によって購入物品をスキャンし、固有商品コードを入手する（Ｓ３１）。次にその固有商品データを外部サーバ２０に設けられている商品データ管理部２６に送信する。商品データ管理部２６には図６に一例として示す、店舗にて取り扱っている商品すべての商品データが保管されている。なお本実施の形態においては、図６に示す○△パンと△□クッキーとＧＨアイスを購入するものとして説明する。
【００４３】
商品データ管理部２６は送信されてきた固有商品コードに該当する商品データを抽出する（Ｓ３２）。ここで商品データ管理部２６は保管されているデータの期限データ記載部分に期限データが記載されているかを確認する（Ｓ３３）。例えばＡＢ社○△パンをスキャンした場合は期限が記録されているので（Ｓ３３のＹ）、対象商品のデータをデータ一時保管部１２に保管する（Ｓ３６）。
【００４４】
例えばＥＦ社△□クッキーをスキャンした場合は期限が記録されていないので期限データ記載有無の確認（Ｓ３３）はデータなし（Ｓ３３のＮ）となる。
【００４５】
次に期限店舗側はここで期限の設定が必要かを予め決めてあり、期限の設定が必要な場合（Ｓ３４のＹ）は期限日設定部１７にて期限日を入力する（Ｓ３５）。なお期限日の入力方法であるが、包装袋に印刷されている期限日をＰＯＳ端末１０−２の図示しないキーボード等にて入力したり、固有商品コードを明示してあるバーコード等のコードデータとは別に別途店舗側にて設けてある、期限データが含まれている他のコードデータを入出力部５にてスキャンして期限データを取得してもよい。期限データを取得後、期限データを含む商品データをデータ一時保管部１２に保管する（Ｓ３６）。
【００４６】
例えばＧＨ社アイスをスキャンした場合は期限が記録されていないので期限データ記載有無の確認（Ｓ３３）はデータなし（Ｓ３３のＮ）となる。
【００４７】
期限店舗側はここで期限の設定が必要かを予め決めてある。たとえばアイス類は賞味期限が設定されていない。従って期限の設定は不要（Ｓ３４のＮ）となり、期限データを記入せず、期限データを含まない商品データをデータ一時保管部１２に保管する（Ｓ３６）。またアイス類の様に賞味期限等が設定されていないもの以外にも、商品によっては例えば消費期限がかなり長く、それまでにはおそらく消費してしまうであろうと予測して意図的に賞味期限を伝えないという運用も考えられる。その場合は期限設定不要（Ｓ３４のＮ）となる。この期限設定要否は店舗側にて任意に設定が可能である。
【００４８】
複数の商品を購入する場合は次の商品のスキャンを行なう（Ｓ３７）。次の商品スキャンが存在する場合（Ｓ３７のＹ）、再度商品コード入手（Ｓ３１）、商品データ抽出（Ｓ３２）、期限データの有無の確認（Ｓ３３）等を繰り返す。
【００４９】
物品購入顧客がレジに持参した購入希望物品全てのスキャンが完了すると次のスキャン商品は存在しない（Ｓ３７のＮ）。これ以降は第１の実施形態と同じ処理である為その説明は省略する。また期限接近対象商品の抽出ならびに通知も第１の実施形態と同じ処理である為その説明は省略する。
【００５０】
以上の様に第２の実施形態においては、商品情報に期限情報が予め記録されていない商品においても、期限日設定部１７にて任意に期限を入力する事が出来る。これにより同一の固有商品コードで期限が異なる商品が存在していても正しい期限の入力が可能となり、その期限に対応した期限日接近の情報を提供する事が可能である。また期限設定の要否が設定可能である為、期限が存在しない商品に正しくない期限を入れる事を防ぐ事が可能であると同時に、意図的に期限日を設定しないといった運用も可能となる。
【００５１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更をおこなうことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５２】
１・・店舗Ａ
４・・プリンタ
５・・入出力部
６・・・携帯端末
１０・・ＰＯＳ端末
１２・・データ一時保管部
１３・・購入金額算出部
１４・・トランザクションデータ作成部
１５・・トランザクションデータ番号採番部
１６・・トランザクションデータ送信部
２０・・外部サーバ
２２・・顧客データ管理部
２３・・レシートデータ作成部
２４・・トランザクションデータ管理部
２５・・レシートデータ送信部
２６・・商品データ管理部
２７・・期限データ抽出条件部
２８・・期限データ抽出部
２９・・通知データ作成部
１００・・商品期限通知システム
【図１】
2015170026.tif 000003
【図２】
2015170026.tif 000004
【図３】
2015170026.tif 000005
【図４】
2015170026.tif 000006
【図５】
2015170026.tif 000007
【図６】
2015170026.tif 000008
【図７】
2015170026.tif 000009
【図８】
2015170026.tif 000010
【図９】
2015170026.tif 000011
【図１０】
2015170026.tif 000012
【図１１】
2015170026.tif 000013
【図１２】
2015170026.tif 000014