(57)【要約】      （修正有）【課題】広帯域の周波数の振動を簡便な構成で抑制することのできる制振構造及びその構造を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】制振構造は、母材２０と、母材に設けた開口の縁に沿いながら、母材から開口内方に伸びる腕部を有する振動子２０ａと、開口と振動子とを覆うように積層された振動吸収体３１と、振動吸収体を覆うように積層された振動拘束部材３２と、を有し、母材及び振動子と振動吸収体とは粘弾性結合し、振動吸収体と振動拘束部材とは粘弾性結合している。【選択図】図４
2015094397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材と、
母材に設けた開口の縁に沿いながら、当該母材から開口内方に伸びる腕部を有する振動子と、
前記開口と前記振動子とを覆うように積層された振動吸収体と、
前記振動吸収体を覆うように積層された振動拘束部材と、
を有し、
前記母材及び前記振動子と前記振動吸収体とは粘弾性結合し、前記振動吸収体と前記振動拘束部材とは粘弾性結合していることを特徴とする制振構造。
【請求項２】
前記振動子は、前記開口内方に複数設けられていることを特徴とする請求項１記載の制振構造。
【請求項３】
複数の前記振動子は、形状の異なる振動子であることを特徴とする請求項２記載の制振構造。
【請求項４】
前記振動子は、前記腕部が前記開口内方に伸びる渦巻き形状を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の制振構造。
【請求項５】
前記振動子は、前記腕部が前記開口内方に伸びる連続Ｕ字形状を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の制振構造。
【請求項６】
前記振動子の幅は、前記腕部の始点から先端に向かって狭くなる形状であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の制振構造。
【請求項７】
前記振動子の先端には、錘部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の制振構造。
【請求項８】
前記錘部には、さらに別体の錘が取り付けられていることを特徴とする請求項７記載の制振構造。
【請求項９】
前記母材は、前記振動吸収体で覆われた前記開口の反対側にも、前記開口と前記振動子とを覆うように、他の振動吸収体が粘弾性結合していることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の制振構造。
【請求項１０】
前記他の振動吸収体を覆うように他の振動拘束部材が粘弾性結合していることを特徴とする請求項９記載の制振構造。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の制振構造が配設されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の制振構造が複数配設されたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動する部材を制振する構造に関し、特に画像形成装置が発する振動を制振する構造及びその構造を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の筐体振動を軽減する装置には、装置筐体の板金部材にバネ−マス系の動吸振器を設置したものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、特定の周波数の音波による振動を静止させ、遮音効果を得ることができる遮音板が記載されている。この遮音板を、図１４を用いて説明する。板状体１０１に設けられた動吸振器１０３は、震音源からの特定の周波数の音波により板状体１０１に生じる屈曲波（曲げ変形が伝わる波）の１／２波長未満の間隔で配置されている。この構造により、特定の周波数の音波による震動を静止させることができるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１５０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された動吸振器１０３の撓み片１０２は、その撓みによる振動エネルギーを積極的に熱エネルギーに変換するものではない。そのため、外部に振動エネルギーを放出発散させて制振性を増加させるには不十分である。また、大きな振動エネルギーが加えられると、動吸振器１０３の機能が飽和する、あるいは動吸振器１０３が破損する、といったことも起こり得るものであった。さらに、板状体１０１に撓み片１０２を形成するときにできる切り込み部分の隙間から、筐体内部の騒音が漏れてしまうこともあった。
【０００６】
また、低い振動数の振動を吸収するためには、撓み片１０２の振動腕を長くすることが必要であり、そのための動吸振器の配置の制約と、筐体そのものの静剛性の低下を招くことにもなる。さらに、特定の周波数の音波による振動を静止するための構造であって、広帯域の周波数の振動を抑えることが困難であった。
【０００７】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、広帯域の周波数の振動を簡便な構成で抑制することのできる制振構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するため、本出願に係る発明は、母材と、母材に設けた開口の縁に沿いながら、当該母材から開口内方に伸びる腕部を有する振動子と、前記開口と前記振動子とを覆うように積層された振動吸収体と、前記振動吸収体を覆うように積層された振動拘束部材と、を有し、前記母材及び前記振動子と前記振動吸収体とは粘弾性結合し、前記振動吸収体と前記振動拘束部材とは粘弾性結合していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、広帯域の周波数の振動を簡便な構成で抑制することのできる制振構造及びその構造を備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明を実施した画像形成装置の外装カバーを外した状態の斜視図である。
【図２】画像形成装置の右側面から見た断面模式図である。
【図３】本発明に係る動吸振器の部分斜視図を示す図である。
【図４】本発明に係る動吸振器の分解斜視図を示す図である。
【図５】動吸振器の振動モデルの概念図である。
【図６】動吸振器の効果を示す騒音比較グラフである。
【図７】動吸振器の効果を示す他の騒音比較グラフである。
【図８】第２実施形態の動吸振器の部分斜視図を示す。
【図９】第２実施形態の動吸振器の分解斜視図を示す。
【図１０】図８のＡ−Ａ断面図を示す。
【図１１】第３実施形態の動吸振器の部分斜視図を示す。
【図１２】第３実施形態の動吸振器の分解斜視図を示す。
【図１３】図１１のＢ−Ｂ断面図を示す。
【図１４】従来の筐体振動を軽減する装置を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、本発明を実施した画像形成装置１の外装カバーを外した状態の斜視図である。
【００１２】
図２は、図１の画像形成装置１の給送トレイ２を正面から見たときの右側面から見た画像形成装置１の断面模式図である。
【００１３】
図１及び図２において、本発明の第１実施形態である動吸振器３０、４０は、画像形成装置１の薄板状の右側板２０と左側板１４とのそれぞれに設けられている。両側板１４、２０には、画像形成装置内部に配置された不図示の駆動源から画像形成装置を構成する各ユニットへ回転駆動力を伝達するベルト２２と、その回転駆動力を受ける回転体２３、２４、２５、２６、２７、２８と、が保持されている。画像形成装置１は、駆動源からの駆動力とその駆動力を伝達するベルト２２や回転体２３、２４、２５、２６、２７、２８といった部材を用いて、紙等にトナー等の材料で所望の文字や画像を形成する。
【００１４】
ここで、図２を用いて、画像形成装置１の画像形成動作について説明する。
【００１５】
給送トレイ２に積載された紙束１００は、装置奥側の一端を給送中板３によって持ち上げあれ、給送ローラ６に当接する。給送ローラ６が回転すると、紙束１００の積載最上紙Ｐのみが分離バッド５により紙束１００から分離され、搬送ガイド１６に沿って画像形成部８の方向へ搬送される。
【００１６】
画像形成部８に配設されている感光ドラム７は、レーザースキャナ１３により露光されて帯電潜像を形成する。感光ドラム７の表面に形成された帯電潜像は、同じく画像形成部８の内部でトナー現像される。その後、感光ドラム７の上のトナー像は、給送ローラ６から搬送されて来た紙Ｐに転写される。
【００１７】
次に、第１実施形態に係る動吸振器３０、４０の構成について説明する。
【００１８】
図３は、動吸振器３０、４０の部分斜視図である。
【００１９】
図４は、動吸振器３０、４０の分解斜視図である。
【００２０】
これらの図において、動吸振器３０と動吸振器４０とは、構成の相違による制振に対する有効周波数帯の下限周波数（固有振動数）が異なる他は、制振の効果は実質的に同様である。よって、ここでは主に動吸振器３０を用いてその詳細を述べる。
【００２１】
図４において、動吸振器３０は、母材となる右側板２０に一体的に形成された振動腕部を有して複数設けられた振動子２０ａ、２０ｂ、２０ｃに、振動吸収体３１と振動拘束部材３２とが積層された構造で構成されている。
【００２２】
振動子２０ａ、２０ｂ、２０ｃは、例えば、側板となる板金等の構造体にプレス加工等で一体的に配設され、側板２０に設けた開口の縁に沿いながら側板２０から開口内方に伸びる渦巻き形状の腕部を有している。その渦巻き形状の先端にあたる振動子先端は、振動子先端近くの腕の幅より大きい部位で形成された錘形状部４４となっている。さらに、動吸振器４０の振動子２０ｄにあるように、錘形状部４４には別体の錘４３を取り付けることも可能である。
【００２３】
なお、振動子の形状は、上述の渦巻き形状の他に、図１２の振動子のように開口内方に伸びる連続Ｕ字形状のものでもよい。また、振動子の幅は、腕部の始点から終点までの両端の間において一定でもあっても良く、例えば、図４に示すように、先端に向かって先細り（腕部の幅が狭くなる）形状でもよい。
【００２４】
動吸振器３０の振動子２０ａ、２０ｂ、２０ｃと動吸振器４０の振動子２０ｅの錘部は、後述する質量ｍの錘部として、プレス加工等により一体化されて側板２０に形成されている。他方、動吸振器４０の振動子２０ｄには、別体の錘４３が取り付けられているが、この別体の錘４３は、錘形状部４４によりも質量の大きい所望の質量の錘を振動子の先端に取り付けるで、制振に対する有効周波数帯を変えることを可能とするものである。
【００２５】
振動吸収体３１は、平板状であって、すべての振動子２０ａ、２０ｂ、２０ｃと粘弾性結合を介して接して連結されている。主な振動媒体は振動子２０ａ、２０ｂ、２０ｃの腕の部分であり、振動吸収体３１は、少なくともこの振動子２０ａ、２０ｂ、２０ｃの腕と粘弾性結合を介して接して連結している。さらに、振動吸収体３１は、錘形状部４４もしくは錘４３とも粘弾性結合を介して接して連結していてもよい。
【００２６】
また、振動吸収体３１は、振動子２０ａ、２０ｂ、２０ｃの母材であって振動を抑制したい部材である右側板２０に対して接着剤等で固着される程度までに一体化され、相互に連結されて接するように配置されている。
【００２７】
振動拘束部材３２は、振動吸収体３１が振動子と接する面とは反対側の振動吸収体３１の面に配設され、振動吸収体３１とともに、右側板２０の切欠き部２０ｆからの音の漏れを遮蔽している。
【００２８】
振動拘束部材３２は、振動吸収体３１に対する拘束面積が少なくなると振動吸収体３１の振動吸収効果を減ずることになるため、振動吸収体３１と同等の形状もしくはそれ以上の大きさであることが好ましい。振動吸収体３１には通過音減衰効果があり、振動拘束部材３２には通過音減衰効果と通過音反射効果とがある。この切欠き部からの騒音漏れを効果的に無くすには、振動吸収体３１と振動拘束部材３２とのいずれか一方が切欠き部２０ｆを遮蔽してもよいが、より好ましくは、両方が積層された構造で切欠き部２０ｆのすべてを遮蔽することが望ましい。
【００２９】
また、右側板２０と振動吸収体３１との間、振動吸収体３１と振動拘束部材３２との間は、例えば、それぞれ接着剤等で接着されることで、相互に粘弾性結合を介して接して連結されている。
【００３０】
図５は、動吸振器３０の振動モデルの概念図である。なお、振動拘束部材３２は振動吸収体３１の補助部材であるため、説明では割愛する。
【００３１】
ここでは、振動子２０ａのバネ定数をｋ１、質量をｍ１、主系（この図では右側板２０）に対する粘弾性結合の粘弾性定数をｃ１とする。また、振動子２０ｂのバネ定数をｋ２、質量をｍ２、主系に対する粘弾性結合の粘弾性定数をｃ１とする。また、振動子２０ｃのバネ定数をｋ３、質量をｍ３、主系に対する粘弾性結合の粘弾性定数をｃ１とする。さらに、振動子どうしを連結している粘弾性結合の粘弾性定数をｃ２とする。
【００３２】
図４と図５において、動吸振器３０は、３つの互いに独立した振動子２０ａ、２０ｂ、２０ｃが振動吸収体３１によって一体化され、粘弾性結合により連結されている。そして、振動吸収体３１が、振動子２０ａ、２０ｂ、２０ｃと振動の主系である右側板２０との粘弾性結合（粘弾性定数ｃ１）と、それぞれ独立した振動子間の粘弾性結合（粘弾性定数ｃ２）と、の２つの結合を兼用するように構成されている。
【００３３】
振動子２０ａ、２０ｂ、２０ｃは、それぞれ異なった形状、例えば、その全長や幅が異なることで、異なる固有の振動吸収周波数帯を備えることができる。そこで、少なくとも、一種の振動子が設置されていれば、振動吸収効果は発揮されるが、形状の異なる多種の振動子を配置することで、異なった振動吸収周波数帯を具備することができ、より一層広い帯域の振動を抑えることができる。これは、種々の振動発生源を内包しながらも静かな環境下で使用されることが多い画像形成装置にとって、顕著な効果を提供するものである。
【００３４】
なお、図５では、振動吸収体３１と振動拘束部材３２とは、動吸振器３０として一体に現しているが、振動吸収体３１単体であっても広域帯の周波数の振動を抑制することができる。しかしながら、振動吸収体３１と振動拘束部材３２とが一体となった方が、制振の効果はより優れたものとなる。
【００３５】
また、複数の振動子の形状同一形状とした場合に固有振動数を下げるには、上述したような別体の錘４３を振動子に取り付ければよい。
【００３６】
次に、動吸振器３０の作用について説明する。
【００３７】
図１において、右側板２０には、不図示の動力源と、ベルト２２や回転体２３〜２８を有する動力伝達部材とが配されている。右側板２０は、多様な振動エネルギーに晒され、右側板２０自体も固有振動数ｆ１を有している。特に、右側板２０に加わる多様な振動エネルギーの中には、右側板２０と画像形成装置の底板１７とを結合する２本のねじのピッチ間の中点であるＭの位置で、振動の振幅が最大となるものが存在している。この振動の周波数をｆ２とする。
【００３８】
図４において、動吸振器３０の振動子２０ａは、例えば、その一次の曲げモード振動周波数がｆ２になるように設定されており、右側板２０の最下端が振動変形するエネルギーを右側板２０に代わって受け入れることで、振動子２０ａの振動振幅は増大する。これにより、右側板２０の最下端の振動振幅を減少させることができる。
【００３９】
ここで、増大した振動振幅は、振動子２０ａに粘弾性結合を介して接して連結されている振動吸収体３１に伝播し、振動吸収体３１を右側板２０の板厚方向に、より強くせん断ひずみ変形させる。振動吸収体３１は、その変形エネルギーの一部を振動吸収体３１の内部の分子間の摺動運動で熱エネルギーに変換し、振動吸収体３１の外部に拡散放出する。
【００４０】
ここで、振動拘束部材３２は、振動吸収体３１の少なくとも片側を上述のように固定又は拘束することで、振動吸収体３１全体が振動して振動吸収体３１の内部の分子間のずれ量やずれ速度が減少することを防いでいる。これにより、振動拘束部材３２が存在しない（非拘束制振）状態に比べて、熱エネルギーへの変換効率を高くすることができる。
【００４１】
このように、振動子２０ａが右側板２０に代わって受け入れた振動変形エネルギーに相当する振動が抑制され、右側板２０の最下端の振動変形や振動振幅を抑制し、定常騒音を減少させることができる。
【００４２】
さらに、動吸振器３０の効果をより詳細に説明する。
【００４３】
図６に、動吸振器３０の効果として、右側板２０の最下端の振動変形に起因する定常騒音が抑制されていることを示す。
【００４４】
図６は、右側板２０と底板１７とを結合する不図示の２本のねじピッチ間の中点Ｍで振幅が最大となる周波数ｆ２における騒音量を示している。これより、振動吸収体３１と振動拘束部材３２とを備える動吸振器３０の騒音量（図中実線）は、振動吸収体３１と振動拘束部材３２とが存在しない従来例の騒音量（図中点線）に比較して、騒音量が約９ｄＢ（変化量Ｌ１）ほど低いことが解る。
【００４５】
なお、ここでは、振動吸収体３１としては、例えば、１ｍｍ厚のアクリル系振動吸収体を用い、振動拘束部材３２としては、例えば、０．３ｍｍ厚のアルミ材を用いている。
【００４６】
次に、図７に、動吸振器３０の他の効果として、振動吸収体３１と振動拘束部材３２とで、右側板２０と振動との間の切欠き部２０ｆをすべて遮蔽したときの騒音特性を示す。
【００４７】
画像形成装置１の内部には、例えば、高速回転して定常騒音源となるレーザースキャナ１３や、紙Ｐを給送ローラ６に当接、離間させるたびに大きな音を発生させる突発騒音源となる給送中板３等、多数の騒音源が散在している。
【００４８】
振動吸収体３１と振動拘束部材３２とで切欠き部２０ｆをすべて遮蔽した右側板２０の騒音を図中実線で示す。また、振動吸収体３１と振動拘束部材３２とが切欠き部２０を遮蔽していない右側板２０の騒音を図中点線で示す。両者を比較すると、振動吸収体３１と振動拘束部材３２とで切欠き部２０ｆをすべて遮蔽した右側板２０の騒音の方が、約５ＫＨｚ以上の周波数帯で透過騒音が減少している。
【００４９】
遮蔽特性は、振動拘束部材３２が厚いほど有利になると思われるが、上述の実験では、振動吸収体３１としては、例えば、１ｍｍ厚のアクリル系振動吸収体を用い、振動拘束部材３２としては、例えば、０．３ｍｍ厚のアルミ材を用いている。
【００５０】
（第２実施形態）
第２実施形態では、動吸振器の振動変換能力や、画像形成装置１の装置内部の騒音遮蔽能力を補強した実施形態を説明する。
【００５１】
動吸振器が適用される画像形成装置１は、第１実施形態で説明したものと同じである。
【００５２】
以下に、本実施形態の動吸振器５０の構成について説明する。
【００５３】
図８は、第２実施形態の動吸振器５０の部分斜視図を示す。
【００５４】
図９は、第２実施形態の動吸振器５０の分解斜視図を示す。
【００５５】
図１０は、図８のＡ−Ａ断面図を示す。
【００５６】
図９と図１０において、動吸振器５０は、右側板２０に一体的に形成された振動腕部であるところの振動子２０ｈ、２０ｉと、振動吸収体５１、５２と、振動拘束部材５４と、による３層構造で構成されている。
【００５７】
振動子２０ｈ、２０ｉは、例えば、第１実施形態の振動子２０ａ、２０ｂ、２０ｃと同様の渦巻き形状の腕部を有している。また、振動子２０ｉの腕部先端は、折り曲げられて、折り曲げ錘２０ｊを形成している。なお、振動子の形状は、上述の渦巻き形状の他に、図１２の振動子のように開口内方に伸びる連続Ｕ字形状のものでもよい。また、振動子の幅は、腕部の始点から終点までの両端の間において一定でもあっても良く、例えば、先端に向かって先細り（腕部の幅が狭くなる）形状でもよい。
【００５８】
振動吸収体５１は、振動子２０ｈ、２０ｉ及び振動吸収体５２と対面するすべての面に粘弾性結合を介して接して連結されている。これにより、振動吸収体５１、５２は、振動する母材である右側板２０に対して粘弾性結合を介して接して連結する構成となっている。
【００５９】
振動吸収体５２は、右側板２０の厚み方向の振動子のすべての面に粘弾性結合を介して接して連結されている。具体的には、右側板２０と振動子２０ｈ、２０ｉとの間の隙間である切欠き部２０ｓは、以下のような手法により振動吸収体で充填されることで、切欠き部と振動吸収体とを接着又は固着し、一方から他方へ振動が伝播できる接合状態を得ている。
【００６０】
（１）振動子の腕部の隙間に液体の振動吸収体を注入して乾燥させる。
【００６１】
（２）振動子の腕の隙間に溶かした振動吸収体を注入して成型する（アウトサートモールド）。
【００６２】
（３）振動子の穴形状と同じもしくは若干大きく成形された振動吸収体を圧入する。
【００６３】
このようにして、上述の３層構造は、右側板２０と振動子２０ｈ、２０ｉとの間の隙間である切欠き部２０ｓは振動吸収体５２で充填されて１つの層となり、その上を覆うように振動吸収体５１と振動拘束部材５４が順次積層されて構成されている。
【００６４】
振動拘束部材５４は振動吸収体５１と同一形状もしくは若干大きい形状の略同形状であり、振動吸収体５２は右側板２０に振動子２０ｈ、２０ｉを形成する際に開いた切欠き部２０ｓに充填されて実質的に同形状である。これにより、振動拘束部材５４と振動吸収体５１とは右側板２０の切欠き部２０ｓをその上面からすべて遮蔽し、振動吸収体５２は切欠き部２０ｓの空間を充填して遮蔽している。
【００６５】
動吸振器５０の振動モデルは第１実施形態の図５と同様であるが、上述したように、振動子２０ｉの先端は折り曲げられ、折り曲げ錘２０ｊが形成されている。
【００６６】
さらに、第２実施態様の動吸振器について詳しく説明する。
【００６７】
第１実施態様で説明したような動力源と動力伝達部材から発せられる多様な振動エネルギーが右側板２０に設けられた動吸振器５０に伝播すると、振動子２０ｈ、２０ｉは、右側板２０に対して垂直方向の振動だけではなく水平方向の振動や変形も生じさせる。
【００６８】
実施態様１では、主に振動子２０ｈ、２０ｉの垂直方向の振動を振動吸収体５１の圧縮変形として吸収し、水平方向の振動や変形を、振動吸収体５１のせん断変形として吸収していた。
【００６９】
さらに実施態様２では、振動子の右側板２０の水平方向の振動や変形を、振動吸収体５２の圧縮方向と引っ張り方向の変形としても吸収している。このため、動吸振器５０の振動吸収能力はさらに向上する。
【００７０】
また、振動子２０ｈ、２０ｉは、それぞれ異なった形状、例えば、その全長や幅が異なることで、異なる固有の振動吸収周波数帯を備えることができる。そして、形状の異なる多種の振動子を配置することで、異なった振動吸収周波数帯を具備することができ、より一層広い帯域の振動を抑えることができる。
【００７１】
振動吸収体５２を振動吸収体５１とは異なる特性を持った材質、例えば、騒音透過率の低い遮音材で形成すると、振動吸収効率は実施態様１と同等で、さらに装置の内部騒音遮蔽能力を向上させた動吸振器が得られる。
【００７２】
図９と図１０においては、振動吸収体５１と振動吸収体５２は、互いに同材質のシート状部材を用いた。
【００７３】
しかしながら、振動吸収体５１と振動吸収体５２は、例えば、同材質の貼付一体品であってもよい。また、振動吸収体５１と振動吸収体５２は、例えば、異材質の貼付一体品であってもよい。
【００７４】
さらに、振動吸収体５１と振動吸収体５２とは、同材質の、例えば、射出一体成型品であってもよい。また、振動吸収体５１と振動吸収体５２とは、異材質の、例えば、射出一体成型品であってもよい。
【００７５】
さらに、振動吸収体５１と振動吸収体５２とは、同材質の、例えば、右側板２０上のアウトサート射出一体成型品であってもよい。また、振動吸収体５１と振動吸収体５２は、異材質の、例えば、右側板２０上のアウトサート射出一体成型品であってもよい。
【００７６】
（第３実施形態）
第３実施形態では、動吸振器の振動変換能力や、画像形成装置１の装置内部の騒音遮蔽能力をさらに補強した実施形態を説明する。
【００７７】
動吸振器が適用される画像形成装置１は、第１実施形態で説明したものと同じである。
【００７８】
以下に本実施形態の動吸振器６０の構成について説明する。
【００７９】
図１１は、第３実施形態の動吸振器６０の部分斜視図を示す。
【００８０】
図１２は、第３実施形態の動吸振器６０の分解斜視図を示す。
【００８１】
図１３は、図１１のＢ−Ｂ断面図を示す。
【００８２】
図１２と図１３において、動吸振器６０の振動吸収体６３と振動拘束部材６５を除く構造は、第２実施形態の動吸振器５０と同じ構造となっている。
【００８３】
本実施形態では、略Ｕ字形状の振動子２０ｎ、２０ｑが、先端に近づくにつれてＵ字形状の幅が小さくなる形状を有し、さらに、先端には錘４３が取り付けられている。また、振動子２０ｎ、２０ｑを形成する際にできた切欠き部２０ｆと略同形状の振動吸収体６２が、切欠き部２０ｆの内で、右側板２０の板厚方向に振動子２０ｎ、２０ｑの厚み方向のすべての面で、粘弾性結合を介して接して連結している。なお、振動子の形状は、上述の連続Ｕ字形状の他に、開口内方に伸びる渦巻き形状のものであってもよい。また、振動子の幅は、腕部の始点から終点までの両端の間において一定でもあっても良く、例えば、先端に向かって先細り（腕部の幅が狭くなる）形状でもよい。
【００８４】
動吸振器６０の表面側には、第２実施形態で説明したような振動吸収体５１と振動拘束部材５４の構造とそれぞれ同じ構造を有する、振動吸収体６１と振動拘束部材６４を粘弾性結合を介して接して連結する。さらに、動吸振器６０の裏面側に、第２実施形態で説明したような振動吸収体５１と振動拘束部材５４の構造と同じ構造を有する、もう１組の振動吸収体６３と振動拘束部材６５を、順次粘弾性結合を介して接して連結する。このようにして、本実施形態は、第２実施形態の３層構造に、振動吸収体６３と振動拘束部材６５とを順次連結して積層し、５層構造の動吸振器６０としたものである。
【００８５】
これにより、本実施形態の動吸振器６０は、第２実施形態の動吸振器５０から得られる作用効果に加えて、右側板２０の裏面側への板厚方向の振動や変形を、振動吸収体６３の圧縮と引っ張り変形として吸収することで、その振動吸収能力を向上させている。
【００８６】
また、振動子２０ｈ、２０ｉは、それぞれ異なった形状、例えば、その全長や幅が異なることで、異なる固有の振動吸収周波数帯を備えることができる。そして、形状の異なる多種の振動子を配置することで、異なった振動吸収周波数帯を具備することができ、より一層広い帯域の振動を抑えることができる。
【００８７】
振動吸収体６２を振動吸収体６１、６３とは異なる特性を持った材質、例えば、騒音透過率の低い遮音材で形成すると、振動吸収率は第１実施形態と同等で、画像形成装置１の内部騒音の遮蔽能力を向上させた動吸振器が得られる。
【００８８】
図１２と図１３においては、振動吸収体６１、６３と振動吸収体６２とは、互いに同材質のシート状部材を用いた。
【００８９】
しかしながら、振動吸収体６１又は振動吸収体６３と振動吸収体６２とは、例えば、同材質の貼付一体品であってもよい。また、振動吸収体６１又は振動吸収体６３と振動吸収体６２とは、例えば、異材質の貼付一体品であってもよい。
【００９０】
さらに、振動吸収体６１又は振動吸収体６３と振動吸収体６２とは、同材質の、例えば、射出一体成型品であってもよい。また、振動吸収体６１又は振動吸収体６３と振動吸収体６２とは、異材質の、例えば、射出一体成型品であってもよい。
【００９１】
さらに、振動吸収体６１と振動吸収体６２と振動吸収体６３とは、同材質の、例えば、右側板２０上のアウトサート射出一体成型品であってもよい。また、振動吸収体６２のみが、異材質の、例えば、右側板２０上のアウトサート射出一体成型品であってもよい。
【００９２】
以上より、各実施態様を用いた制振構造は、振動腕に選択集中された母材又は板状体の振動エネルギーの一部は、振動吸収体によって熱エネルギーに変換されて大気中に発散してしまうため、従来例より大きな振動エネルギーを吸収することができる。
【００９３】
また、振動吸収体を振動拘束部材で拘束しているため、振動吸収体の振動減衰の効率が非拘束の構成の効率より高い。
【００９４】
また、略同形状の振動吸収体と振動拘束部材が板状体の切り込みを遮蔽するため、画像形成装置筐体内部の騒音を遮断して、稼働騒音の小さい静かな画像形成装置を提供することができる。
【００９５】
さらに、従来は直線状であった振動腕を略渦巻き状に収納することで長い振動腕が形成しやすくなり、低い周波数まで振動吸収有効帯域を広げることができる。
【００９６】
また、振動吸収体と振動拘束部材の部品面積を必要最小限にできるため、装置のコンパクト化とコストダウンが可能となり、安価な画像形成装置を提供することができる。
【００９７】
さらに、筐体内の動吸振器設置面積を有効に使用しながら、多様な仕様の振動腕を同時に設置することが可能になり、振動吸収効帯域の広帯域化を、装置筐体の剛性低下を招くことなく実現させることができる。
【００９８】
さらに、各実施形態の動吸振器の振動子の形状をそれぞれ異ならせた複数の動吸１つの側板等の板状体に複数配設することで、異なる固有の振動吸収周波数帯を備える制振構造及びその構造を備えた画像形成装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００９９】
２０・・・右側板
２０ａ・・・振動子
２０ｂ・・・振動子
２０ｃ・・・振動子
２０ｄ・・・振動子
２０ｅ・・・振動子
２０ｆ・・・切欠き部
３０・・・動吸振器
３１・・・振動吸収体
３２・・・振動拘束部材
４０・・・動吸振器
４１・・・振動吸収体
４２・・・振動拘束部材
４３・・・錘
４４・・・錘形状部
【図１】
2015094397.tif 000003
【図２】
2015094397.tif 000004
【図３】
2015094397.tif 000005
【図４】
2015094397.tif 000006
【図５】
2015094397.tif 000007
【図６】
2015094397.tif 000008
【図７】
2015094397.tif 000009
【図８】
2015094397.tif 000010
【図９】
2015094397.tif 000011
【図１０】
2015094397.tif 000012
【図１１】
2015094397.tif 000013
【図１２】
2015094397.tif 000014
【図１３】
2015094397.tif 000015
【図１４】
2015094397.tif 000016