(57)【要約】【課題】測位用信号を受信する測位装置において、省電力化を実現する新たな手法の提案。【解決手段】携帯型電子機器１は、測位用信号を受信する受信部（ＧＰＳ受信機２００）と、この受信部（ＧＰＳ受信機２００）に電源を供給する電源部５００とを備える。そして、電源部５００の電源消費状況に基づいて、受信部（ＧＰＳ受信機２００）の動作比率の上限を少なくとも含む間欠動作範囲を設定する。そして、設定した間欠動作範囲において、受信部（ＧＰＳ受信機２００）を間欠動作させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位用信号を受信する受信部に電源を供給する電源部の電源消費状況に基づいて、前記受信部の動作比率の上限を少なくとも含む間欠動作範囲を設定することと、
前記間欠動作範囲において、前記受信部を間欠動作させることと、
を含む受信部駆動制御方法。
【請求項２】
前記設定することは、前記電源部の電源残量を用いて前記電源消費状況を判定して前記間欠動作範囲を設定することである、
請求項１に記載の受信部駆動制御方法。
【請求項３】
前記設定することは、前記電源部の出力電圧を用いて前記電源消費状況を判定して前記間欠動作範囲を設定することである、
請求項１に記載の受信部駆動制御方法。
【請求項４】
前記設定することは、測位動作時間を用いて前記電源消費状況を判定して前記間欠動作範囲を設定することである、
請求項１に記載の受信部駆動制御方法。
【請求項５】
前記測位用信号を用いて計測した移動速度に基づいて、前記間欠動作範囲を設定することを更に含む、
請求項１〜４の何れか一項に記載の受信部駆動制御方法。
【請求項６】
前記測位用信号を用いて測位した位置が所定の位置条件を満たすかに基づいて、前記間欠動作範囲を設定することを更に含む、
請求項１〜５の何れか一項に記載の受信部駆動制御方法。
【請求項７】
前記受信部が受信する前記測位用信号に搬送されている航法メッセージのデータ部分に応じて、前記間欠動作範囲を可変に設定することを更に含む、
請求項１〜６の何れか一項に記載の受信部駆動制御方法。
【請求項８】
測位用信号を受信する受信部と、
前記受信部に電源を供給する電源部と、
前記電源部の電源消費状況に基づいて、前記受信部の動作比率の上限を少なくとも含む間欠動作範囲を設定する設定部と、
前記間欠動作範囲において前記受信部を間欠動作させる制御部と、
を備えた測位装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信部駆動制御方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機に代表される測位装置が搭載された携帯型電子機器が普及している。測位装置は、ＧＰＳ衛星信号等の測位用信号を受信して位置や速度等を計測・出力するが、携帯型電子機器に搭載される場合、長時間の計測を可能とするため、低消費電力が求められている。例えば特許文献１には、移動距離に応じてＧＰＳ衛星信号の受信間隔を変更することで、消費電力の低減を可能とする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３３２４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１の技術は、ＧＰＳ衛星信号の受信間隔が例えば１分といった長期間になる可能性があり、ＧＰＳ衛星信号を受信しない間は位置ログが取得できないという欠点がある。また、受信間隔が長期間となる間欠測位は、ＧＰＳ衛星信号の継続的な捕捉を困難にさせ、測位位置の精度低下や、測位に要する時間の長時間化を招きかねない。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、測位用信号を受信する測位装置において、省電力を実現する新たな手法を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための第１の形態は、測位用信号を受信する受信部に電源を供給する電源部の電源消費状況に基づいて、前記受信部の動作比率の上限を少なくとも含む間欠動作範囲を設定することと、前記間欠動作範囲において、前記受信部を間欠動作させることと、を含む受信部駆動制御方法である。
【０００７】
また、他の形態として、測位用信号を受信する受信部と、前記受信部に電源を供給する電源部と、前記電源部の電源消費状況に基づいて、前記受信部の動作比率の上限を少なくとも含む間欠動作範囲を設定する設定部と、前記間欠動作範囲において前記受信部を間欠動作させる制御部と、を備えた測位装置を構成しても良い。
【０００８】
この第１の形態等によれば、測位装置の省電力化を実現する新たな手法を実現し得る。すなわち、電源部の電源消費状況に基づいて設定した間欠動作範囲において、測位用信号を受信する受信部が間欠動作する。これにより、例えば、電源消費状況に応じて、受信部の動作比率の上限を低く設定することで、受信部による消費電力量の上限を制御することができる。
【０００９】
また、第２の形態として、前記設定することは、前記電源部の電源残量を用いて前記電源消費状況を判定して前記間欠動作範囲を設定することである、受信部駆動制御方法を構成しても良い。
【００１０】
この第２の形態によれば、電源部の電源残量を用いて電源消費状況が判定される。例えば、電源残量が“少ない”場合には、上限を低くした間欠動作範囲に設定することで、電源部の消費電力を減少させ、測位装置の動作時間を延ばすことが可能となる。
【００１１】
また、第３の形態として、第１の形態の受信部駆動制御方法であって、前記設定することは、前記電源部の出力電圧を用いて前記電源消費状況を判定して前記間欠動作範囲を設定することである、受信部駆動制御方法を構成しても良い。
【００１２】
この第３の形態によれば、電源部の出力電圧を用いて電源消費状況が判定される。電源部の出力電圧は、電源部の電源残量が低下するにつれて低下する。これにより、例えば、電源残量を“少ない”とみなす出力電圧の閾値電圧を設定し、出力電圧がこの閾値電圧を下回ると、上限を低くした間欠動作範囲に設定することで、受信部の消費電力量を低減させて測位装置の動作時間を延ばすことが可能となる。
【００１３】
また、第４の形態として、前記設定することは、測位動作時間を用いて前記電源消費状況を判定して前記間欠動作範囲を設定することである、受信部駆動制御方法を構成しても良い。
【００１４】
この第４の形態によれば、測位動作時間を用いて電源消費状況が判定される。測位動作時間が長くなるにつれて、電源部の電源残量は低下する。これにより、例えば、電源残量を“少ない”とみなす測位動作時間の閾値時間を設定し、測位動作時間がこの閾値時間に達すると、上限を低くした間欠動作範囲に設定することで、電源部の消費電力量を低減させ、測位装置の動作時間を延ばすことが可能となる。
【００１５】
また、第５の形態として、前記測位用信号を用いて計測した移動速度に基づいて、前記間欠動作範囲を設定することを更に含む、受信部駆動制御方法を構成しても良い。
【００１６】
この第５の形態によれば、移動速度に基づいて間欠動作範囲が設定される。
【００１７】
また、第６の形態として、前記測位用信号を用いて測位した位置が所定の位置条件を満たすかに基づいて、前記間欠動作範囲を設定することを更に含む、受信部駆動制御方法を構成しても良い。
【００１８】
この第６の発明によれば、測位した位置が所定の位置条件を満たすかに基づいて、間欠動作範囲が設定される。
【００１９】
また、第７の形態として、前記受信部が受信する前記測位用信号に搬送されている航法メッセージのデータ部分に応じて、前記間欠動作範囲を可変に設定することを更に含む、受信部駆動制御方法を構成しても良い。
【００２０】
この第７の形態によれば、測位用信号に搬送されている航法メッセージのデータ部分に応じて、間欠動作範囲が可変に設定される。測位用信号を用いた測位では、航法メッセージの所定のデータ部分（ＧＰＳではエフェメリス）が必要である。このため、所定のデータ部分を受信中は上限を上げるように間欠動作範囲を設定することで、この所定のデータ部分を確実に受信して測位を行えるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】携帯型電子機器の外観例。
【図２】携帯型電子機器の構成図。
【図３】間欠動作の概要図。
【図４】ベースバンド処理回路部の構成図。
【図５】動作範囲設定テーブルのデータ構成例。
【図６】動作比率設定テーブルのデータ構成例。
【図７】ベースバンド処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［外観構成］
図１（ａ）は、本実施形態の携帯型電子機器１の構成例である。この携帯型電子機器１は、腕時計と同様に、ユーザー３の手首や腕に装着可能であって、いわゆるランナーズウォッチと呼ばれるウェアラブルコンピューターである。携帯型電子機器１には測位装置が内蔵されているため、携帯型電子機器１が測位装置でもある。携帯型電子機器１のメインフレーム１０の上面には、時刻や位置測定情報に基づく各種データ等を表示するディスプレイ１２が設けられている。また、メインフレーム１０の側面には、ユーザー３が各種操作入力を行うための操作スイッチ１４と、携帯型電子機器１をユーザー３の手首や腕に装着するためのバンド１６とが設けられている。
【００２３】
メインフレーム１０は気密室を形成し、ディスプレイ１２や操作スイッチ１４等に電気的に接続された制御基板１８と、制御基板１８等に電源を供給する充電式のバッテリー２０とが内蔵されている。
【００２４】
制御基板１８には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、メインメモリーと、計測データ用メモリーと、位置測定モジュールと、近距離無線モジュールとが搭載されている。メインメモリーは、プログラムや初期設定データ、ＣＰＵの演算結果を格納する記憶媒体であり、ＲＡＭ（Read Only Memory）やＲＯＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリーなどによって構成される。計測データ用メモリーは、位置測定情報を含む計測データを格納する記憶媒体であり、フラッシュメモリーや強誘電体メモリー（ＦｅＲＡＭ）、磁気抵抗メモリー（ＭＲＡＭ）等のデータ書き換え可能な不揮発性メモリーによって構成される。
【００２５】
位置測定モジュールは、位置測定システムから提供される信号を受信して、所定周期（１秒毎）で位置測定情報を生成・出力する測位装置である。本実施形態では、位置測定システムとしてＧＰＳを利用する。つまり、位置測定モジュールは、ＧＰＳモジュールやＧＰＳ受信機とも呼べる。そして、位置測定情報には、測位日時（ＵＴＣ（Coordinated Universal Time））や、緯度経度で表される位置座標、速度等が含まれる。なお、位置測定システムはＧＰＳに限らず、その他の衛星航法システムを利用するとしても良い。
【００２６】
バッテリー２０への充電方式としては、例えば、図１（ｂ）に示すように、家庭用電源に接続されたクレードル３０に携帯型電子機器１をセットし、メインフレーム１０の裏面に設けられた電気接点を介してクレードル３０経由で充電される構成でも良いし、無線式充電（いわゆる非接触電力電送による充電や無線点充電）でも良い。
【００２７】
［機能構成］
図２は、携帯型電子機器１の内部構成を示すブロック図である。図２に示すように、携帯型電子機器１は、ＧＰＳアンテナ１００と、ＧＰＳ受信機２００と、メイン処理部３００と、操作部４１０と、表示部４２０と、音出力部４３０と、通信部４４０と、時計部４５０と、メイン記憶部４６０と、電源部５００とを備えて構成される。
【００２８】
ＧＰＳアンテナ１００は、ＧＰＳ衛星から送信されているＧＰＳ衛星信号を含むＲＦ（Radio Frequency）信号を受信するアンテナである。
【００２９】
ＧＰＳ受信機２００は、ＧＰＳ衛星信号を受信する測位装置であり、受信部の一例である。また、ＧＰＳ受信機２００は、ＧＰＳアンテナで受信されたＧＰＳ衛星信号に重畳して搬送されているＧＰＳ衛星の軌道情報（エフェメリスやアルマナック）等の航法メッセージに基づいて、ＧＰＳ受信機２００の位置や速度等を算出する。図１では、制御基板１８に搭載された位置測定モジュールがこれに該当する。また、ＧＰＳ受信機２００は、ＲＦ受信回路部２１０と、ベースバンド処理回路部２２０とを備えて構成される。なお、ＲＦ受信回路部２１０と、ベースバンド処理回路部２２０とは、それぞれ別のＬＳＩ（Large Scale Integrated circuit）として製造することも、１チップとして製造することも可能である。
【００３０】
ＲＦ受信回路部２１０は、ＧＰＳアンテナ１００によって受信されたＲＦ信号を中間周波数の信号にダウンコンバートし、増幅等した後、デジタル信号に変換して出力する。ベースバンド処理回路部２２０は、ＲＦ受信回路部２１０による受信信号のデータを用いてＧＰＳ衛星信号を捕捉・追尾し、捕捉したＧＰＳ衛星信号から取り出した時刻情報や衛星軌道情報等を用いて、ＧＰＳ受信機２００の位置や時計誤差を算出する。本実施形態では、ＧＰＳ受信機２００を受信部として説明するが、ＲＦ受信回路部２１０を受信部として本発明を適用することも可能である。
【００３１】
メイン処理部３００は、メイン記憶部４６０に記憶されたシステムプログラム等の各種プログラムに従って携帯型電子機器１の各部を統括的に制御するプロセッサーであり、ＣＰＵ等のプロセッサーを有して構成される。図１では、制御基板１８に搭載されたＣＰＵがこれに該当する。
【００３２】
操作部４１０は、タッチパネルやボタンスイッチ等で構成される入力装置であり、ユーザーの操作に応じた操作信号をメイン処理部３００に出力する。図１では、操作スイッチ１４がこれに該当する。
【００３３】
表示部４２０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成される表示装置であり、メイン処理部３００からの表示信号に基づく各種表示を行う。図１では、ディスプレイ１２がこれに該当する。
【００３４】
音出力部４３０は、スピーカー等で構成される音出力装置であり、メイン処理部３００からの音信号に基づく各種音声出力を行う。
【００３５】
通信部４４０は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信装置によって実現され、外部装置との通信を行う。図１では、制御基板１８に搭載された近距離無線モジュールがこれに該当する。
【００３６】
時計部４５０は、内部時計であり、水晶発振器等を有する発振回路によって構成され、現在時刻や、指定タイミングからの経過時間等を計時する。
【００３７】
メイン記憶部４６０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成される記憶装置であり、メイン処理部３００が携帯型電子機器１の各部を統括的に制御するためのシステムプログラムや、携帯型電子機器１の各種機能を実現するためのプログラムやデータを記憶するとともに、メイン処理部３００の作業領域として用いられ、メイン処理部３００の演算結果や、操作部４１０からの操作データ等を一時的に格納する。図１では、制御基板１８に実装されたメインメモリーや計測データ用メモリーがこれに該当する。
【００３８】
電源部５００は、ベースバンド処理回路部２２０やメイン処理部３００による電源制御信号に従って、携帯型電子機器１の各部への電源供給を行う電源装置であり、二次電池で構成される。図２においては、ＲＦ受信回路部２１０及びベースバンド処理回路部２２０への電源供給を太線矢印で示している。電源部５００は、図１のバッテリー２０が該当する。
【００３９】
［原理］
本実施形態において、ＧＰＳ受信機２００では、ＲＦ受信回路部２１０及びベースバンド処理回路部２２０を間欠動作させることで省電力を実現している。図３は、間欠駆動の概要を示す図である。図３に示すように、ＲＦ受信回路部２１０とベースバンド処理回路部２２０が互いに同期するように、位置算出の出力時間間隔（例えば、１秒）を単位期間として、動作状態がＯＮ状態の期間（ＯＮ期間）とＯＦＦ状態の期間（ＯＦＦ期間）とを所定周期で繰り返す、いわゆるデューティ制御を行っている。
【００４０】
ＲＦ受信回路部２１０のＯＮ状態とは、ＲＦ受信回路部２１０に対して電源部５００からの電源供給がなされている動作状態であり、ＧＰＳアンテナ１００で受信されたＲＦ信号を増幅したり、中間周波数の信号（ＩＦ信号）にダウンコンバートしたり、不要な周波数帯域成分をカットしたり、アナログ信号である受信信号をデジタル信号に変換したりといった回路動作（受信動作）を行っている。また、ＯＦＦ状態とは、電源部５００からＲＦ受信回路部２１０への電源供給がなされていない動作状態であり、上述の回路動作を行っていない。なお、ＯＦＦ状態は、ＲＦ受信回路部２１０のうち一部へ電源供給を行い、他の部分には電源供給がなされていない状態であっても良い。
【００４１】
ベースバンド処理回路部２２０のＯＮ状態とは、ＧＰＳ衛星の捕捉処理や位置算出処理、間欠動作制御にかかる処理を行う動作を行うことができる動作状態である。また、ＯＦＦ状態とは、上述の捕捉処理や位置算出処理を行わず（動作の休止）、間欠動作制御にかかる処理を行う動作状態であり、いわゆるスリープ状態ということもできる。なお、ＯＦＦ状態では、ＯＮ状態に比較して動作クロックを低減させても良い。
【００４２】
単位期間に対するＯＮ期間の割合である間欠動作の動作比率（ディーティ比）は、ＧＰＳ衛星信号の受信状況に応じて可変に設定される。本実施形態では、受信信号強度を受信状況とし、受信信号強度が強いほど、動作比率が小さくなるように変更する。図３では、上から順に、動作比率が、（ａ）４０％、（ｂ）５６％、（ｃ）６４％、の場合を示している。このような、単位期間におけるＯＮ期間とＯＦＦ期間との時間的な配置のパターンを、間欠駆動パターンと呼ぶ。
【００４３】
間欠駆動パターンは、ＯＮ期間の中央時刻が単位期間の中央時刻に一致するように配置される。これにより、動作比率に関わらず、単位期間におけるメジャメントデータを積算平均したとしても、単位期間におけるメジャメント時刻が、当該単位期間の中央時刻となる。すなわち、動作比率を変更したとしても、メジャメント時刻の間隔は一定となる。よって、間欠駆動パターンを随時に変更したとしても、測位位置の出力時間間隔は一定に保つことができる。
【００４４】
また、設定可能な動作比率の範囲である間欠動作の動作範囲は、電源部５００の電源消費状況に応じて可変に設定される。本実施形態では、動作範囲の下限は「０％」と固定とし、上限を、電源部５００の電源消費状況に応じて設定する。また、電源部５００の電源残量を電源消費状況とし、電源残量が少ないほど、動作範囲の上限を低く設定する。
【００４５】
［ベースバンド処理回路部の構成］
図４は、ベースバンド処理回路部２２０の機能構成図である。図４に示すように、ベースバンド処理回路部２２０は、ＢＢ処理部２３０と、ＢＢ記憶部２４０とを有する。
【００４６】
ＢＢ処理部２３０は、ＣＰＵやＤＳＰのプロセッサー等で実現され、ベースバンド処理回路部２２０の各部を統括的に制御する。また、ＢＢ処理部２３０は、衛星捕捉部２３１と、位置算出部２３２と、電源消費状況判定部２３３と、動作範囲設定部２３４と、動作比率設定部２３５と、間欠駆動制御部２３６とを有する。
【００４７】
衛星捕捉部２３１は、ＲＦ受信回路部２１０による受信信号のデータに対して、キャリア（搬送波）除去や相関演算等のデジタル信号処理を行って、ＧＰＳ衛星（ＧＰＳ衛星信号）を捕捉する。
【００４８】
位置算出部２３２は、衛星捕捉部２３１によって捕捉されたＧＰＳ衛星それぞれについて、衛星軌道データ２４２やメジャメントデータ２４３を取得し、取得したデータを用いた位置算出処理を行って、ＧＰＳ受信機２００の位置や時計誤差、移動速度を算出する。位置算出処理としては、最小二乗法やカルマンフィルター等の公知の手法を適用することができる。位置算出部２３２によって算出された位置や速度のデータは、算出結果データ２４４として蓄積記憶される。
【００４９】
衛星軌道データ２４２は、アルマナックや各ＧＰＳ衛星のエフェメリス等のデータであり、受信したＧＰＳ衛星信号をデコードすることで取得される。なお、ＧＰＳ衛星の捕捉だけであればアルマナックのデータだけでも良いが、ＧＰＳ受信機の位置を算出するためにはエフェメリスのデータが必要となる。メジャメントデータ２４３は、受信したＧＰＳ衛星信号にかかるコード位相やドップラー周波数のデータであり、レプリカコードとの相関演算の結果に基づいて取得される。
【００５０】
電源消費状況判定部２３３は、電源部５００の電源消費状況を判定する。本実施形態では、電源消費状況として、電源部５００の電源残量を判定する。例えば、電源部５００の出力電圧から電源残量を判定することができる。電源残量が少なくなるほど、電源部５００の出力電圧が低下する。
【００５１】
動作範囲設定部２３４は、電源消費状況判定部２３３によって判定された電源部５００の電源消費状況に応じて、間欠動作の動作範囲を設定する。具体的には、電源消費状況判定部２３３によって判定された電源残量をもとに、動作範囲設定テーブル２４５に従って動作範囲を設定する。動作範囲設定部２３４が設定した動作範囲（詳細には、上限と下限）は、動作範囲データ２４９として記憶される。
【００５２】
図５は、動作範囲設定テーブル２４５のデータ構成例である。図５によれば、動作範囲設定テーブル２４５は、電池残量２４５ａと、動作範囲の上限２４５ｂとを対応付けて格納している。電池残量２４５ａが少ないほど、動作範囲の上限２４５ｂが小さく（低く）なるように定められている。
【００５３】
なお、捕捉しているＧＰＳ衛星から受信しているＧＰＳ衛星信号に搬送されている航法メッセージのデータ部分に応じても動作範囲を可変に設定する。具体的には、航法メッセージのうち、未取得のエフェメリスのデータ部分を受信している場合には、判定された電源残量に関わらず、例えば動作範囲の上限を「１００％」に設定する。エフェメリスを受信中であるか否かは、受信しているデータが航法メッセージのどのデータ部分かによって判断できる。航法メッセージのデータフォーマットが規定だからである。
【００５４】
また、位置算出部２３２によって算出された最新の位置が所定の位置条件を満たす場合、或いは、最新の速度が所定の速度条件を満たす場合にも、間欠動作の動作範囲を可変に設定する。例えば、動作範囲の上限を「１００％」に設定する。
【００５５】
位置条件は、ＧＰＳ受信機２００が所定位置にいることを示す条件であり、最新の位置が、この所定位置を含む所定範囲（例えば、所定位置を中心とした半径１００ｍの範囲）内である場合に、位置条件を満たすと判定する。この位置条件である一又は複数の所定位置は、位置条件データ２４７として記憶されている。間欠動作の動作範囲の上限を１００％にするのであれば、例えば、測位の精度や感度を上げたいと思う位置を位置条件データ２４７に設定するとよい。
【００５６】
また、速度条件は、ＧＰＳ受信機２００の移動速度が低速度であることを示す条件であり、最新の速度が、低速度とみなす所定の閾値速度以下である場合に、速度条件を満たすと判定する。この速度条件である閾値速度は、速度条件データ２４６として記憶されている。
【００５７】
動作範囲設定部２３４が設定した動作範囲（詳細には、上限と下限）は、動作範囲データ２４９として記憶される。
【００５８】
動作比率設定部２３５は、動作範囲設定部２３４によって設定された動作範囲内となるよう、間欠動作の動作比率（デューティ比）を設定する。具体的には、ＧＰＳ衛星信号の受信状況を判定する。本実施形態では、受信状況として、衛星捕捉部２３１によって捕捉されているＧＰＳ衛星の受信信号強度のうち、５番目に強い受信信号強度を判定することとする。なお、受信状況は、捕捉しているＧＰＳ衛星それぞれの受信信号強度の平均値としても良いし、或いは、ＧＰＳ測位精度の劣化の程度を示すＤＯＰ（Dilution Of Precision）値を用いて判定することとしても良い。ＤＯＰ値は、ＧＰＳ衛星の天空配置位置によって決まり、値が小さい程、ＧＰＳ測位精度が比較的高くなり得ることを示す。
【００５９】
そして、動作比率設定テーブル２４８を参照して、判定した受信信号強度に対応する間欠動作の動作比率を判定する。判定した動作比率が動作範囲内ならば、この動作比率を設定し、動作範囲外ならば、動作範囲の上限を動作比率として設定する。動作比率設定部２３５が設定した動作比率は、動作比率データ２５０として記憶される。
【００６０】
図６は、動作比率設定テーブル２４８のデータ構成例である。図６によれば、動作比率設定テーブル２４８は、受信信号強度２４８ａと、動作比率２４８ｂとを対応付けて格納している。受信信号強度２４８ａが大きい（強い）ほど、動作比率２４８ｂが小さくなるように設定されている。
【００６１】
間欠駆動制御部２３６は、動作比率設定部２３５によって設定された動作比率で、ＲＦ受信回路部２１０及びベースバンド処理回路部２２０の間欠駆動を制御する。
【００６２】
ＢＢ記憶部２４０は、ＲＯＭやＲＡＭ等で実現され、ＢＢ処理部２３０がベースバンド処理回路部２２０を統括的に制御するためのシステムプログラムや、各種機能を実現するためのプログラムやデータ等を記憶するとともに、ＢＢ処理部２３０の作業領域として用いられ、ＢＢ処理部２３０の演算結果等を一時的に記憶する。本実施形態では、ＢＢ記憶部２４０には、ベースバンドプログラム２４１と、衛星軌道データ２４２と、メジャメントデータ２４３と、算出結果データ２４４と、動作範囲設定テーブル２４５と、速度条件データ２４６と、位置条件データ２４７と、動作比率設定テーブル２４８と、動作範囲データ２４９と、動作比率データ２５０とが記憶される。ＧＰＳ衛星信号に搬送されている航法メッセージをデコードすることにより、衛星軌道データ２４２を得ることができる。
【００６３】
［処理の流れ］
図７は、ベースバンド処理の流れを説明するフローチャートである。この処理は、ＢＢ処理部２３０がベースバンドプログラム２４１に従って実行する処理である。
【００６４】
先ず、動作範囲設定部２３４が動作範囲を初期設定（例えば、０〜８０％）するとともに、動作比率設定部２３５が動作比率を初期設定（例えば、８０％）する（ステップＳ１）。次いで、衛星捕捉部２３１が、衛星軌道データ２４２を参照する等して捕捉対象のＧＰＳ衛星（捕捉衛星）を選定し、ＧＰＳ衛星の捕捉及び追尾を開始する（ステップＳ３）。
【００６５】
続いて、動作範囲設定部２３４が、各捕捉衛星のエフェメリスが衛星軌道データ２４２として記憶されているかを判定する。エフェメリスが記憶されていない捕捉衛星があるならば（ステップＳ５：ＮＯ）、捕捉衛星から受信しているＧＰＳ衛星信号に搬送されているデータが、記憶されていないエフェメリスのデータ部分か否かを判定する。当該エフェメリスを受信中ならば（ステップＳ７：ＹＥＳ）、動作範囲の上限を「１００％」に設定する（ステップＳ９）。当該エフェメリスを受信中でないならば（ステップＳ７：ＮＯ）、電源部５００の電源残量（電源消費状況）に応じて、動作範囲の上限を設定する（ステップＳ１１）。そして、動作比率設定部２３５が、ＧＰＳ衛星信号の受信信号強度に応じて、間欠動作の動作比率を設定する（ステップＳ１３）。その後、ステップＳ５に戻る。
【００６６】
一方、各捕捉衛星のエフェメリスが記憶されているならば（ステップＳ５：ＹＥＳ）、動作範囲設定部２３４は、電源部５００の電源残量（電源消費状況）に応じて、間欠動作の動作範囲の上限を設定する（ステップＳ１５）。続いて、位置算出部２３２による最新の位置が位置条件を満たす場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、或いは、位置算出部２３２により算出された最新の速度が速度条件を満たす場合には（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、動作範囲設定部２３４が、動作範囲の上限を「１００％」に設定する（ステップＳ２１）。その後、動作比率設定部２３５が、ＧＰＳ衛星信号の受信信号強度に応じて、間欠動作の動作比率を設定する（ステップＳ２３）。
【００６７】
また、所定時間間隔（例えば１秒間隔）で到来する位置算出タイミングとなると（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、位置算出部２３２が、位置算出処理を行って、ＧＰＳ受信機２００（携帯型電子機器１）の位置や速度を算出する（ステップＳ２７）。その後、ＢＢ処理部２３０は、ベースバンド処理を終了するかを判定し、終了しないならば（ステップＳ２９：ＮＯ）、ステップＳ１５に戻り、終了するならば（ステップＳ２９：ＹＥＳ）、ベースバンド処理を終了する。
【００６８】
［作用効果］
このように、本実施形態の携帯型電子機器１によれば、電源部５００の電源消費状況に応じて、ＧＰＳ受信機２００における間欠動作（デューティ制御）の動作範囲の上限が可変に設定される。これにより、例えば、電源残量が少なくなると、動作範囲の上限を低く設定することで間欠動作にかかる消費電力を低減し、その結果、ＧＰＳ受信機２００（ひいては携帯型電子機器１）の動作時間を延ばすことが可能となる。
【００６９】
［変形例］
なお、本発明の適用可能な実施形態は上述の実地形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能なのは勿論である。
【００７０】
（Ａ）電源部５００の電源消費状況
例えば、電源部５００の電源消費状況として、電源部５００の出力電圧や、測位動作時間を判定しても良い。電源部５００の出力電圧は電源残量の減少につれて低下する。
【００７１】
このため、例えば、“少ない”とみなす電源残量（例えば、２０％）に対応する出力電圧の閾値を予め定めておき、電源部５００の出力電圧がこの閾値電圧を下回ると、動作範囲の上限を低く設定するようにする。
【００７２】
また、測位動作時間は、電源部５００をフル充電とした時点からのＧＰＳ受信機２００の測位動作（位置算出動作）の累積時間である。測位動作時間の増加につれて、電源部５００の電源残量が低下する。このため、例えば、“少ない”とみなす電源残量（例えば、２０％）に対応する測位動作時間を予め閾値として定めておき、測位動作時間がこの閾値時間に達すると、動作範囲の上限を低くするように設定する。なお、ＧＰＳ受信機２００による測位動作の開始や終了は、メイン処理部３００によって制御される。
【００７３】
（Ｂ）処理の主体
また、上述の実施形態では、間欠動作の動作範囲の設定や間欠動作の駆動制御をベースバンド処理回路部２２０が実行することとして説明したが、携帯型電子機器１の動作を統括するメイン処理部３００が行うこととしても良い。
【００７４】
（Ｃ）電子機器
また、上述の実施形態では、電子機器の一種であるランナーズウォッチに本発明を適用した場合を例に挙げて説明したが、本発明を適用可能な電子機器はこれらに限られるわけではなく、例えば、カーナビゲーション装置、携帯型ナビゲーション装置、パソコン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話といった種々の電子機器について適用することが可能である。
【００７５】
（Ｄ）衛星測位システム
また、上述の実施形態では、衛星測位システムとしてＧＰＳを例に挙げて説明したが、ＷＡＡＳ（Wide Area Augmentation System）、ＱＺＳＳ（Quasi Zenith Satellite System）、ＧＬＯＮＡＳＳ（GLObal NAvigation Satellite System）、ＧＡＬＩＬＥＯ、ＢｅｉＤｏｕ（BeiDou Navigation Satellite System）などの他の衛星測位システムであってもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１  携帯型電子機器、１００  ＧＰＳアンテナ、２００  ＧＰＳ受信機、２１０  ＲＦ受信回路部、２２０  ベースバンド処理回路部、２３０  ＢＢ処理部、２３１  衛星捕捉部、２３２  位置算出部、２３３  電源消費状況判定部、２３４  動作範囲設定部、２３５  動作比率設定部、２３６  間欠駆動制御部、２４０  ＢＢ記憶部、２４１  ベースバンドプログラム、２４２  衛星軌道データ、２４３  メジャメントデータ、２４４  算出結果データ、２４５  動作範囲設定テーブル、２４６  速度条件データ、２４７  位置条件データ、２４８  動作比率設定テーブル、２４９  動作範囲データ、２５０  動作比率データ、３００  メイン処理部、４１０  操作部、４２０  表示部、４３０  音出力部、４４０  通信部、４５０  時計部、４６０  メイン記憶部、５００  電源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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