(57)【要約】【課題】継手と鉄筋を摩擦圧接によって簡易に連結する。【解決手段】鉄筋連結用継手２の内周面に内凸部２２が形成されている。内凸部２２は、好ましくは雌ネジ山にて構成されている。鉄筋３の外周面には、内凸部２２と干渉する外凸部１２が形成されている。継手２を鉄筋３に対して回転させながら、鉄筋３を継手２内に押し込むことによって、内凸部２２と外凸部１２とを摩擦圧接する。【選択図】図１
2015151733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の鉄筋連結用継手と鉄筋とを連結する連結方法であって、
前記鉄筋連結用継手の内周面に内凸部が形成され、前記鉄筋の外周面に前記内凸部と干渉する外凸部が形成されており、
前記鉄筋連結用継手を前記鉄筋に対して回転させながら、前記鉄筋を前記鉄筋連結用継手内に押し込むことによって、前記内凸部と前記外凸部とを摩擦圧接することを特徴とする継手と鉄筋の連結方法。
【請求項２】
前記内凸部が雌ネジ山であることを特徴とする請求項１に記載の連結方法。
【請求項３】
前記鉄筋連結用継手の内部に仕切り状のアプセット受け部を前記鉄筋に対して前記鉄筋連結用継手と共に相対回転可能に設けておき、
前記鉄筋の端部を前記アプセット受け部に摩擦圧接することによってアプセット部を形成するとともに、前記アプセット部の外周部を前記鉄筋連結用継手の前記内周面よりも径方向外側に膨出させて前記鉄筋連結用継手に喰い込ませることを特徴とする請求項１又は２に記載の連結方法。
【請求項４】
前記鉄筋連結用継手の内部に、アプセット受け部として、前記鉄筋連結用継手より短いネジフシ鉄筋端材を螺合させておき、
前記鉄筋の端部を前記ネジフシ鉄筋端材に摩擦圧接することによってアプセット部を形成するとともに、前記アプセット部の外周部を前記鉄筋連結用継手の前記内周面よりも径方向外側に膨出させて前記鉄筋連結用継手に喰い込ませることを特徴とする請求項２に記載の連結方法。
【請求項５】
筒状の鉄筋連結用継手と鉄筋との連結構造であって、
前記鉄筋連結用継手の内周面に内凸部が形成され、前記鉄筋の外周面に外凸部が形成されており、
前記内凸部と前記外凸部とが互いに摩擦圧接にて接合されていることを特徴とする継手と鉄筋の連結構造。
【請求項６】
前記内凸部が雌ネジ山であることを特徴とする請求項５に記載の連結構造。
【請求項７】
前記鉄筋連結用継手の内部には、仕切り状のアプセット受け部が設けられるとともに、前記鉄筋の端部と前記アプセット受け部との間には、これら鉄筋とアプセット受け部とが摩擦圧接にて接合してなるアプセット部が形成され、前記アプセット部の外周部が、前記鉄筋連結用継手の前記内周面よりも径方向外側に膨出して前記鉄筋連結用継手に喰い込む膨出部を構成していることを特徴とする請求項５又は６に記載の連結構造。
【請求項８】
前記鉄筋連結用継手の内部には、アプセット受け部として、前記鉄筋連結用継手より短いネジフシ鉄筋端材が螺合されるとともに、前記鉄筋の端部と前記ネジフシ鉄筋端材との間には、これら鉄筋とネジフシ鉄筋端材とが摩擦圧接にて接合してなるアプセット部が形成され、前記アプセット部の外周部が、前記鉄筋連結用継手の前記内周面よりも径方向外側に膨出して前記鉄筋連結用継手に喰い込む膨出部を構成していることを特徴とする請求項６に記載の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの鉄筋を連結する鉄筋連結用継手と上記２つの鉄筋のうちの１つの鉄筋とを連結する連結方法及び連結構造に関し、特に上記継手と上記１つの鉄筋とを摩擦圧接にて連結する連結方法及び連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鉄筋連結用継手は、筒状になっており、その内周面に環状の凸部が形成されている（例えば特許文献１等参照）。上記環状の凸部に代えて螺旋状の雌ネジ山が内周面に形成された継手も知られている（例えば特許文献２等参照）。上記雌ネジ山付きの継手と対応する鉄筋は、外周のフシが螺旋状の雄ネジ山になった所謂ネジフシ鉄筋である。継手の雌ネジ山にネジフシ鉄筋の雄ネジ山が螺合される。
【０００３】
特許文献３に記載の鉄筋連結用継手は、筒状になっており、その一端部が閉塞されている。この閉塞端部の外端面に鉄筋の端面が摩擦圧接にて接合される。
特許文献４に記載の鉄筋連結用継手は、筒状になっており、その内部に隔壁が設けられている。２本の鉄筋の端部をそれぞれ継手の軸方向の両側から継手の内部に差し入れて隔壁に押し付けながら継手を回転させることによって、これら鉄筋の端部を継手に摩擦圧接にて接合している。
【０００４】
特許文献３，４のように、摩擦圧接にて鉄筋と連結される継手は、専用の構造になっており、特許文献１，２等に例示の一般的な継手をそのまま転用するのは困難である。したがって、専用構造の継手を用意する必要があり、材料コストが高かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−２１８５５６号公報
【特許文献２】特開平１０−２５２２２３号公報
【特許文献３】特開２０１１−００６８７６号公報
【特許文献４】特開平０８−２４０２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記事情に鑑み、本発明は、鉄筋連結用継手と鉄筋を摩擦圧接によって簡易に連結できる連結方法及び連結構造を提供することを目的とする。好ましくは、鉄筋と摩擦圧接可能な継手として、一般的な構造の継手を転用可能にすることで、材料コストを削減できる連結方法及び連結構造を提供することを更なる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、本発明方法は、筒状の鉄筋連結用継手と鉄筋とを連結する連結方法であって、前記鉄筋連結用継手の内周面に内凸部が形成され、前記鉄筋の外周面に前記内凸部と干渉する外凸部が形成されており、前記鉄筋連結用継手を前記鉄筋に対して回転させながら、前記鉄筋を前記鉄筋連結用継手内に押し込むことによって、前記内凸部と前記外凸部とを摩擦圧接することを特徴とする。
また、本発明構造は、筒状の鉄筋連結用継手と鉄筋との連結構造であって、前記鉄筋連結用継手の内周面に内凸部が形成され、前記鉄筋の外周面に外凸部が形成されており、前記内凸部と前記外凸部とが互いに摩擦圧接にて接合されていることを特徴とする。
これによって、鉄筋連結用継手と鉄筋を簡易に連結できる。
一般に、鉄筋連結用継手の内部には、環状の凸部や雌ネジ山を構成する凸部が形成されているから、これを前記内凸部とすることで、一般的な構造の鉄筋連結用継手を用いて鉄筋と摩擦圧接することができる。そうすることで、材料コストを削減できる。
【０００８】
前記内凸部が雌ネジ山であることが好ましい。この場合、通常のネジフシ鉄筋用継手を前記鉄筋連結用継手として転用可能である。したがって、材料コストを確実に削減できる。
また、前記外凸部が雄ネジ山であることが好ましい。この場合、前記鉄筋連結用継手と連結される鉄筋として、通常のネジフシ鉄筋を用いることができる。したがって、材料コストを確実に削減できる。
【０００９】
前記連結方法において、前記鉄筋連結用継手の内部に仕切り状のアプセット受け部を前記鉄筋に対して前記鉄筋連結用継手と共に相対回転可能に設けておき、前記鉄筋の端部を前記アプセット受け部に摩擦圧接することによってアプセット部を形成するとともに、前記アプセット部の外周部を前記鉄筋連結用継手の前記内周面よりも径方向外側に膨出させて前記鉄筋連結用継手に喰い込ませることが好ましい。
前記連結構造において、前記鉄筋連結用継手の内部には、仕切り状のアプセット受け部が設けられるとともに、前記鉄筋の端部と前記アプセット受け部との間には、これら鉄筋とアプセット受け部とが摩擦圧接にて接合してなるアプセット部が形成され、前記アプセット部の外周部が、前記鉄筋連結用継手の前記内周面よりも径方向外側に膨出して前記鉄筋連結用継手に喰い込む膨出部を構成していることが好ましい。
これによって、鉄筋の被圧接面積を内凸部及び外凸部だけが摩擦圧接されるよりも大きくでき、鉄筋連結用継手と鉄筋との連結強度を高めることができる。アプセット部の外周部を鉄筋連結用継手に喰い込ませることで、連結強度を一層高めることができる。また、前記連結方法においては、１回の摩擦圧接工程によって、鉄筋連結用継手と鉄筋を一体的に接合することができる。
【００１０】
前記連結方法において、前記鉄筋連結用継手の内部に、アプセット受け部として、前記鉄筋連結用継手より短いネジフシ鉄筋端材を螺合させておき、前記鉄筋の端部を前記ネジフシ鉄筋端材に摩擦圧接することによってアプセット部を形成するとともに、前記アプセット部の外周部を前記鉄筋連結用継手の前記内周面よりも径方向外側に膨出させて前記鉄筋連結用継手に喰い込ませることが好ましい。
前記連結構造において、前記鉄筋連結用継手の内部には、アプセット受け部として、前記鉄筋連結用継手より短いネジフシ鉄筋端材が螺合されるとともに、前記鉄筋の端部と前記ネジフシ鉄筋端材との間には、これら鉄筋とネジフシ鉄筋端材とが摩擦圧接にて接合してなるアプセット部が形成され、前記アプセット部の外周部が、前記鉄筋連結用継手の前記内周面よりも径方向外側に膨出して前記鉄筋連結用継手に喰い込む膨出部を構成していることが好ましい。
これによって、鉄筋の被圧接面積を内凸部及び外凸部だけが摩擦圧接されるよりも大きくでき、鉄筋連結用継手と鉄筋との連結強度を高めることができる。アプセット部の外周部を鉄筋連結用継手に喰い込ませることで、連結強度を一層高めることができる。また、アプセット受け部としてネジフシ鉄筋の端材を用いることで、アプセット受け部として特別な部材を用意する必要が無い。ひいては、鉄筋連結用継手として、一般的なネジフシ鉄筋用継手を用いることができる。したがって、材料コストが増大するのを回避できる。さらに、前記連結方法においては、１回の摩擦圧接工程によって、鉄筋連結用継手と鉄筋を一体的に接合することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、鉄筋連結用継手と鉄筋とを摩擦圧接によって簡易に連結できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態を示し、継手−鉄筋連結構造を含む主筋の断面図である。
【図２】図２は、上記連結構造を構成する継手と鉄筋を分解して示す断面図である。
【図３】図３は、上記継手と鉄筋との連結方法における回転・押し込み工程を示す断面図である。
【図４】図４は、上記継手と鉄筋との連結方法におけるアプセット工程を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図面にしたがって説明する。
図１は、例えば鉄筋コンクリート構造物の主筋１を示したものである。主筋１は、鉄筋連結用継手２と、鉄筋３，４とを備えている。２本の鉄筋３，４が継手２を介して連結されている。したがって、主筋１は、本発明に規定する鉄筋３と継手２との連結構造１ａを含む。
【００１４】
鉄筋３（第１鉄筋）は、ネジフシ鉄筋にて構成されている。詳しくは、鉄筋３は、鉄筋主部１１と、外凸部１２とを有している。鉄筋主部１１の外周面から外凸部１２が突出されている。外凸部１２は、螺旋状になっており、雄ネジ山を構成している。以下、外凸部１２を適宜「雄ネジ山１２」とも称す。鉄筋３の周方向の１８０°離れた２箇所は、平らな平取部１３になっている。平取部１３には外凸部１２が形成されていない。
【００１５】
第２鉄筋４は、第１鉄筋３と同種（同一形状、同一寸法、同一材質）のネジフシ鉄筋にて構成されている。
なお、後述するように、第２鉄筋４が、第１鉄筋３とは形状、寸法、材質等が異なる鉄筋にて構成されていてもよい。
【００１６】
第１鉄筋３と第２鉄筋４とが一直線に配置され、これら鉄筋３，４どうしの間に継手２が跨っている。図２に示すように、継手２は、筒状の周壁２１と、この筒状周壁２１の内周面に形成された内凸部２２とを含む。継手２は、鉄筋３，４と同じ鋼種（材質）にて構成されているが、鉄筋３又は４とは異なる鋼種（材質）にて構成されていてもよい。
【００１７】
ここで、継手２は、ネジフシ鉄筋用継手にて構成されている。すなわち、内凸部２２は、継手２の内周面に沿う螺旋状になっており、雌ネジ山を構成している。以下、内凸部２２を適宜「雌ネジ山２２」とも称す。雌ネジ山２２は、上記雄ネジ山１２と螺合可能である。ただし、追って詳述する通り、雄ネジ山１２及び雌ネジ山２２どうしは、螺合ではなく摩擦圧接にて一体化されている。したがって、雄ネジ山１２及び雌ネジ山２２は、必ずしも互いに螺合可能なネジ山である必要はなく、ピッチやリード角等が互いに異なっていて螺合不能であってもよい。少なくとも雌ネジ山２２の内径Ｄ２２が雄ネジ山１２の外径Ｄ１２より小さければよい（Ｄ２２＜Ｄ１２）。言い換えると、主筋１の中心軸Ｌ０から内凸部２２の頂部までの距離が、中心軸Ｌ０から外凸部１２の頂部までの距離より小さければよい。要するに、図３〜図４に示すように、鉄筋３を継手２に対して回転させずに、又は回転させながら螺合時の進み量とは異なる速度で押し込んでいくと、内凸部２２と外凸部１２とが干渉するようになっていればよい。
図２に示すように、雌ネジ山２２の谷径すなわち継手周壁２１の内径Ｄ２１は、雄ネジ山１２の外径Ｄ１２よりも大きいが（Ｄ２１＞Ｄ１２）、雌ネジ山２２の谷径Ｄ２１が雄ネジ山１２の外径Ｄ１２以下であってもよい（Ｄ２１≦Ｄ１２）。
【００１８】
筒状継手２の内部空間の軸線方向の中間部（中間室２５）には、アプセット受け部５が設けられている。アプセット受け部５は仕切り状になっている。アプセット受け部５の厚みないしは軸長（軸Ｌ０に沿う寸法）は、継手２の軸長よりも十分に小さい。アプセット受け部５の太さないしは直径（軸Ｌ０と直交する寸法）は、継手周壁２１の内径Ｄ２１又は雌ネジ山２２の内径Ｄ２２とほぼ同程度である。このアプセット受け部５によって、継手２の内部空間が中間室２５を挟んで軸線方向の一端側の第１収容室２３と軸線方向の他端側の第２収容室２４とに仕切られている。図１に示すように、第１収容室２３には、第１鉄筋３の端部が差し入れられ、継手２と後述するようにして接合一体化されている。第２収容室２４には、第２鉄筋４の端部が差し入れられて継手２と螺合されている。
【００１９】
図２に示すように、アプセット受け部５は、継手２における上記一端側に偏って配置されている。そのため、第１収容室２３の軸長Ｌ２３が、第２収容室２４の軸長Ｌ２４よりも短い（Ｌ２３＜Ｌ２４）。但し、本発明におけるアプセット受け部５の位置は上記に限られるものではない。アプセット受け部５が継手２の中央部に配置されていてもよく、第１、第２収容室２３，２４の軸長Ｌ２３，Ｌ２４が互いにほぼ等しくてもよい（Ｌ２３≒Ｌ２４）。逆に、アプセット受け部５が継手２の上記他端部に偏って配置されていてもよく、第１収容室２３の軸長Ｌ２３が、第２収容室２４の軸長Ｌ２４より長くてもよい（Ｌ２３＞Ｌ２４）。また、図２においては、第１収容室２３の軸長Ｌ２３が、中間室２５の軸長Ｌ２５（後記摩擦圧接前のアプセット受け部５の軸長）より短いが、これら室２３，２５の軸長Ｌ２３，Ｌ２５が互いにほぼ等しくてもよく（Ｌ２３≒Ｌ２５）、第１収容室２３の軸長Ｌ２３が中間室２５の軸長Ｌ２５（後記摩擦圧接前のアプセット受け部５の軸長）より長くてもよい。
【００２０】
ここで、アプセット受け部５は、継手２とは別部材にて構成されている。具体的には、アプセット受け部５は、継手２より短く、かつ鉄筋３，４と同種（同一形状、同一寸法、同一材質）のネジフシ鉄筋の端材にて構成されている。以下、アプセット受け部５を適宜「ネジフシ鉄筋端材５」とも称す。このネジフシ鉄筋端材５が継手２の中間室２５にねじ込まれている。
なお、後述するように、ネジフシ鉄筋端材５が、鉄筋３又は４とは形状、寸法、材質等が異なる鉄筋にて構成されていてもよい。
【００２１】
鉄筋３と継手２とは、摩擦圧接部９０によって一体的に接合されている。摩擦圧接部９０は、摩擦圧接凸部９１と、アプセット部９２とを含む。
詳述すると、鉄筋主部１１における第１収容室２３に差し入れられた部分の外周と、継手周壁２１の第１収容室２３を画成する内周との間には、摩擦圧接凸部９１が設けられている。摩擦圧接凸部９１は、鉄筋３の外凸部１２と、継手２の内凸部２２とが摩擦圧接されることによって形成されたものである。この摩擦圧接凸部９１において、凸部１２，２２どうし（すなわち雄ネジ山１２及び雌ネジ山２２どうし）が接合一体化されている。ひいては、摩擦圧接凸部９１を介して鉄筋主部１１と継手周壁２１とが接合一体化されている。
【００２２】
さらに、継手２の内部における、鉄筋３とアプセット受け部５との対向端部どうし間には、アプセット部９２が設けられている。アプセット部９２は、鉄筋３とアプセット受け部５とが摩擦圧接されることによって形成されたものである。このアプセット部９２において、鉄筋３とアプセット受け部５とが互いに軸方向に圧縮されるとともに径方向に膨出されるようにして一体的に接合されている。アプセット部９２の外周部は、環状の膨出部９３を構成している。膨出部９３は、継手２の内周面（周壁２１の内周面、雌ネジ山２２の谷部）よりも径方向外側に膨出して、継手周壁２１に喰い込んでいる。さらに、膨出部９３は、アプセット部９２の当該膨出部９３より内側部における鉄筋３であった部分９２ａとアプセット受け部５であった部分９２ｂとに跨っている。この膨出部９３において、継手２と鉄筋３とアプセット受け部５とが一体的に接合されている。
【００２３】
図１及び図２に示すように、摩擦圧接部９０の軸長Ｌ９０（継手２の第１鉄筋３側の端面からアプセット受け部５におけるアプセットされていない部分５ｂとアプセット部９２との境までの距離）は、摩擦圧接前のアプセット受け部５の軸長Ｌ２５より短い（Ｌ９０＜Ｌ２５）。更には、摩擦圧接部９０の軸長Ｌ９０は、非アプセット部分５ｂの軸長Ｌ５ｂより短い（Ｌ９０＜Ｌ５ｂ＜Ｌ２５）。ただし、本発明には上記に限られるものではなく、摩擦圧接部９０の軸長Ｌ９０が、摩擦圧接前のアプセット受け部５の軸長Ｌ２５より長くてもよく（Ｌ９０＞Ｌ２５）、ひいては摩擦圧接部９０の軸長Ｌ９０が、非アプセット部分５ｂの軸長Ｌ５ｂより長くてもよい（Ｌ９０＞Ｌ５ｂ）。或いは、摩擦圧接部９０の軸長Ｌ９０が、摩擦圧接前のアプセット受け部５の軸長Ｌ２５と略等しくてもよく（Ｌ９０≒Ｌ２５）、若しくは摩擦圧接部９０の軸長Ｌ９０が、非アプセット部分５ｂの軸長Ｌ５ｂと略等しくてもよい（Ｌ９０≒Ｌ５ｂ）。
【００２４】
鉄筋３，４どうしを継手２を介して連結する方法を、鉄筋３と継手２の連結方法を中心に説明する。
図２に示すように、継手２の内部にアプセット受け部５を設ける。すなわち、継手２の中間室２５にネジフシ鉄筋端材５をねじ込む。
また、図３に示すように、継手２を摩擦圧接装置６の回転部６ａに取り付けるとともに、鉄筋３を摩擦圧接装置６の押し付け部６ｂに取り付ける。
第２収容室２４には、止め部材７を挿入する。この止め部材７の端部をアプセット受け部５に突き当て、又は近接させておく。ここで、止め部材７は、鉄筋３，４，５と同種（同一形状、同一寸法、同一材質）のネジフシ鉄筋にて構成されている。この止め部材７を継手２の第２収容室２４にねじ込む。好ましくは、この止め部材７のねじ込みによって、ネジフシ鉄筋端材５の雄ネジ山が、継手２の雌ネジ山２２に図３において左側から強く当たり、かつ止め部材７の雄ネジ山が、継手２の雌ネジ山２２に図３において右側から強く当たるようにする。これによって、アプセット受け部５を継手２に対して固定状態にすることができる。
【００２５】
そして、回転部６ａによって継手２を鉄筋３に対して高速回転させるとともに、押し付け部６ｂによって鉄筋３を継手２の第１収容室２３内に低速で押し込む。したがって、継手２の鉄筋３に対する回転速度は、鉄筋３を継手２内に押し込む速度に対応する進み速度で雄ネジ山１２と雌ネジ山２２とを螺合させたと仮定したときの継手２の仮想の回転速度よりも遥かに大きい。このため、鉄筋３の端部の雄ネジ山１２と第１収容室２３内の雌ネジ山２２とは、互いに螺合することなく干渉して擦れ合う。これらネジ山１２，２２がそれぞれ発熱して軟化又は溶解される。
【００２６】
図４に示すように、ネジ山１２，２２の軟化又は溶解によって、鉄筋３を第１収容室２３の奥方へ深く押し込むことができる。これに伴なって、ネジ山１２，２２どうしが変形しながら一体に接合される。
【００２７】
やがて、鉄筋３の端部がアプセット受け部５に達する。ここで、アプセット受け部５は、鉄筋３に対して継手２と一緒に高速回転している。したがって、鉄筋３の端部とアプセット受け部５の端部とが互いに擦れ合い、それぞれ発熱して軟化又は溶解される。このとき、止め部材７によってアプセット受け部５を継手２と確実に共回りさせることができるとともにアプセット受け部５の抜け止めをすることができる。
【００２８】
さらに、継手２及びアプセット受け部５を高速回転させながら、押し付け部６ｂによって鉄筋３をアプセット受け部５に強く押し付けることで軸方向に圧縮させるとともに径方向に膨出させる。この径方向への膨出が継手周壁２１に及ぶことによって、鉄筋３の端部と継手周壁２１とが互いに擦れ合い、継手周壁２１の内周部における鉄筋３の端部に面する部分が発熱して軟化又は溶解される。
【００２９】
その後、回転部６ａによる継手２及びアプセット受け部５の回転を停止する。一方、押し付け部６ｂによって、引き続き、鉄筋３をアプセット受け部５に強く押し付ける。これによって、鉄筋３の端部が軸方向に更に圧縮されるとともに、径方向に更に膨出される。この結果、鉄筋３とアプセット受け部５と継手２とが互いに摩擦圧接されて一体化される。
【００３０】
詳細には、継手２の第１収容室２３の雌ネジ山２２と、第１収容室２３内の鉄筋３の雄ネジ山１２とが摩擦圧接にて接合されることで、摩擦圧接凸部９１が形成される。
また、鉄筋３の端部とアプセット受け部５の端部とが摩擦圧接にて接合されることで、これら鉄筋３とアプセット受け部５との間にアプセット部９２が形成される。このアプセット部９２を介して鉄筋３とアプセット受け部５とが一体的に接合される。
さらに、このアプセット部９２が径方向に膨出することで、膨出部９３が形成される。この膨出部９３を介して継手２と鉄筋３とが直接一体的に接合される。
【００３１】
このようにして、鉄筋３と継手２とアプセット受け部５とを摩擦圧接部９０を介して連結した後、これら鉄筋３及び継手２を摩擦圧接装置６から外す。また、止め用鉄筋７を第２収容室２４から外す。そして、図１に示すように、第２鉄筋４を第２収容室２４にねじ込む。これによって、鉄筋３と第２鉄筋４を継手２を介して連結できる。
【００３２】
連結構造１ａによれば、鉄筋３と継手２とを１回の摩擦圧接操作によって簡易に一体的に連結できる。
また、内凸部２２を雌ネジ山にて構成することで、継手２として、一般的なネジフシ鉄筋連結用継手を用いることができる。また、鉄筋３として、上記ネジフシ鉄筋連結用継手に螺合可能な一般的なネジフシ鉄筋を用いることもでき、上記ネジフシ鉄筋連結用継手に螺合不能な一般的なネジフシ鉄筋を用いることもできる。さらには、アプセット受け部５として、上記ネジフシ鉄筋連結用継手に螺合する一般的なネジフシ鉄筋の端材を用いることができる。これによって、材料コストを低減できる。
連結構造１ａによれば、鉄筋３と継手２を摩擦圧接凸部９１にて接合できるのに加えて、鉄筋３とアプセット受け部５とをアプセット部９２にて一体的に接合でき、更には該アプセット部９２の膨出部９３が継手周壁２１に喰い込むことで、鉄筋３と継手２とを直接的に一体接合できる。これによって、強固な連結構造を得ることができる。特に鉄筋３が膨出部９３を介して継手周壁２１に引っ掛かる構造になるため、連結強度を十分に高めることができる。
【００３３】
本発明は、上記実施形態に限定されるもものではなく、その精神に反しない範囲内において種々の改変をなすことができる。
例えば、第１鉄筋３と第２鉄筋４とが互いに異形状の（サイズやネジピッチ等が異なる）ネジフシ鉄筋にて構成されていてもよい。かつ、継手２の第１収容室２３の内面形状（内径Ｄ２１，Ｄ２２、雌ネジ山２２のピッチ等）と、継手２の第２収容室２４の内面形状（内径Ｄ２１，Ｄ２２、雌ネジ山２２のピッチ等）とが、互いに異なっていてもよい。この場合、第１収容室２３の内面形状は第１鉄筋３と対応し、第２収容室２４の内面形状は第２鉄筋４と対応することが好ましい。さらに、ネジフシ鉄筋端材５は、第１鉄筋３と同形状かつ第２鉄筋４とは異形状のネジフシ鉄筋であってもよく、第２鉄筋４と同形状かつ第１鉄筋３とは異形状のネジフシ鉄筋であってもよい。ネジフシ鉄筋端材５が第１鉄筋３と同形状かつ第２鉄筋４とは異形状のネジフシ鉄筋である場合、継手２の中間室２５の内面形状は第１収容室２３の内面形状と連続し、かつ第２収容室２４の内面形状と不連続であることが好ましく、ネジフシ鉄筋端材５が第２鉄筋４と同形状かつ第１鉄筋３とは異形状のネジフシ鉄筋である場合、継手２の中間室２５の内面形状は第２収容室２４の内面形状と連続し、かつ第１収容室２３の内面形状と不連続であることが好ましい。
さらには、ネジフシ鉄筋端材５が、第１鉄筋３とも第２鉄筋とも異なる形状であってもよい。例えば、ネジフシ鉄筋端材５の外径が、第１鉄筋３の外径と第２鉄筋４の外径の中間の大きさであってもよい。これに対応して、継手２の中間室２５の内面形状が、第１収容室２３とも第２収容室２４とも異なっていてもよい。例えば、中間室２５の内径Ｄ２１が、第１収容室２３室２５の内径Ｄ２１と第２収容室２４の内径Ｄ２１の中間の大きさであってもよい。
第１、収容室２３又は第２収容室２４と中間室２５との間に段差が形成されていてもよい。この段差にアプセット受け部５が押し当てられていてもよい。
【００３４】
外凸部１２は、必ずしも雄ネジ山すなわち螺旋状の凸部に限られず、鉄筋の周方向に沿う環状、継手２の軸線に沿う直線状、又は点状等であってもよい。鉄筋３が、外凸部として縦リブ及び横フシを有する通常の異形鉄筋にて構成されていてもよい。
継手２の雌ネジ山からなる内凸部２２と、上記通常の異形鉄筋の縦リブ及び横フシとを摩擦圧接してもよい。
内凸部２２は、必ずしも雌ネジ山すなわち螺旋状の凸部に限られず、継手の周方向に沿う環状、継手２の軸線に沿う直線状、又は点状等であってもよい。
鉄筋３の外凸部１２と摩擦圧接される内凸部２２は、継手２における少なくとも第１収容室２３の内周面にのみ形成されていればよい。
【００３５】
アプセット受け部５としては、必ずしもネジフシ鉄筋の端材を用いる必要はなく、縦リブ及び横フシを有する通常の異形鉄筋の端材を用いてもよく、外周に凸部が無い円盤状部材又は円柱状部材を用いてもよい。この場合、アプセット受け部５の外径が、継手２の内径Ｄ２２より少し小さいことが好ましい。また、止め部材７としては、縦リブ及び横フシを有する通常の異形鉄筋を用いてもよく、外周に凸部が無い棒状部材又は筒状部材を用いてもよい。この場合、止め部材７の外径が、継手２の内径Ｄ２２より小さいことが好ましい。さらに、この場合、止め部材７におけるアプセット受け部５側の端部に突起やネジ等の嵌合部を設け、この嵌合部をアプセット受け部５に着脱可能に嵌合させることが好ましい。かつ、摩擦圧接に際して継手２を鉄筋３に対して回転させる際は、止め部材７をも継手２と等速で回転させることで、アプセット受け部５を継手２と等速で回転させることが好ましい。
アプセット受け部５が、継手２と一体の隔壁であってもよい。この場合、摩擦圧接に際して止め部材７は不要である。
【００３６】
アプセット受け部５を省略してもよく、ひいてはアプセット部９２を省略してもよい。摩擦圧接部９０が、摩擦圧接凸部９１だけを含み、アプセット部９２を含まなくてもよい。
或いは、内凸部２２又は外凸部１２を省略したり、内凸部２２と外凸部１２どうしが干渉しないようにしてもよく、摩擦圧接凸部９１を省略してもよい。摩擦圧接部９０が、アプセット部９２だけを含み、摩擦圧接凸部９１を含まなくてもよい。
【００３７】
摩擦圧接の際は、継手２と鉄筋３とを相対回転させればよく、回転部６ａを鉄筋３に接続して鉄筋３を回転させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、例えば鉄筋コンクリート構造物の主筋に適用可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１ａ    連結構造
２      継手
３      鉄筋
５      ネジフシ鉄筋端材（アプセット受け部）
１２    外凸部
２２    内凸部
９０    摩擦圧接部
９１    摩擦圧接凸部
９２    アプセット部
９３    膨出部
【図１】
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【図２】
2015151733.tif 000004
【図３】
2015151733.tif 000005
【図４】
2015151733.tif 000006