(57)【要約】【課題】異なる通信方式の子機が混在する場合でもアドレスの設定による通信エラーが起こりにくい通信システムを提供する。【解決手段】通信ネットワーク１を構成するノードとして、親機２０と、複数台の子機１０と、中継親機３０，３１を備える。子機１０は、複数種類の通信方式から通信に使用する通信方式を選択可能であり、無線通信方式を選択した子機を無線子機１１とし、電力線搬送通信方式を選択した子機を有線子機１２，１３とする。中継親機３０，３１は、互いに通信方式が異なるノード間に接続されて、通信方式が異なるノード間の通信を中継するように構成される。親機２０は、親機２０の配下に接続された無線子機１１と、中継親機３０，３１の配下に接続された有線子機１２，１３とに、個別のアドレスを割り当てるように構成される。【選択図】図１
2015170970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを構成するノードとして、親機と、複数台の子機と、１乃至複数台の中継親機とを備え、
複数台の前記子機は、複数種類の通信方式から通信に使用する通信方式を選択可能であるハイブリッド子機を含み、
前記中継親機は、互いに通信方式が異なる前記ノード間に接続されて、通信方式が異なる前記ノード間の通信を中継するように構成され、
前記親機は、前記親機の配下に接続された前記子機と、１乃至複数台の前記中継親機の配下に接続された前記子機との各々にアドレスを割り当てるように構成されたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記ハイブリッド子機は、互いに通信方式が異なる複数の通信インターフェースを備え、
複数の前記通信インターフェースは、同一のＭＡＣアドレスが割り当てられるように構成されたことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記ハイブリッド子機は、互いに通信方式が異なる複数の通信インターフェースを備え、
複数の前記通信インターフェースは、前記通信ネットワーク内で前記ノードを特定するために使用されるノードＩＤが同一となるように構成されたことを特徴とする請求項１又は２の何れかに記載の通信システム。
【請求項４】
前記ハイブリッド子機は、前記ノードＩＤに、前記ハイブリッド子機で選択される通信方式を示す識別符号を付加したアドレスを使用するように構成されたことを特徴とする請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
送信元ノードと送信先ノードとの間で通信経路を指定するソースルーティングを行ってデータが送信され、前記通信経路の途中に１乃至複数台の前記中継親機が存在する場合、
前記送信元ノードは、前記中継親機までの通信経路を指定するルーティングヘッダを付加して前記データを送信するように構成され、
前記中継親機は、前記データを受信した場合に、前記送信先ノードまでに他の中継親機が存在していれば前記他の中継親機までの通信経路を指定するルーティングヘッダを付加して前記データを送信し、前記送信先ノードまでに他の中継親機が存在しなければ前記送信先ノードまでの通信経路を指定するルーティングヘッダを付加して前記データを送信するように構成されたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関し、より詳細には、親機と、通信方式が異なる複数種類の子機との間でマルチホップ通信を行う通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、親機と複数台の子機とで構成され、親機と子機との間で情報を伝送する場合に他の子機が情報を中継するマルチホップ通信を行う通信システムがあった（例えば特許文献１参照）。この通信システムでは、子機として、無線通信と電力線搬送通信との両方を行うハイブリッド子機を備えている。このハイブリッド子機は、無線通信を行うための無線通信インターフェースと、電力線搬送通信を行うための電力線搬送通信インターフェースと、無線通信と電力線搬送通信の何れを行うかを選択する選択処理部を備えている。そして、選択処理部は、無線通信インターフェースおよび電力線搬送通信インターフェースのうちルートコストが小さくなる方を選択しており、ルートコストに応じて通信方式を選択している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８７８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された通信システムでは、１つの通信ネットワーク内に、無線通信方式で通信を行う子機と、電力線搬送通信方式で通信を行う子機が混在している。ところで、無線通信方式で使用するアドレスと、電力線搬送通信方式で使用するアドレスとはアドレス体系（例えばアドレスのデータサイズなど）が異なっている。無線通信方式で通信する子機には、無線通信のコンセントレータによってアドレスが割り当てられる。また、電力線搬送通信方式で通信する子機には、電力線搬送通信のコンセントレータによってアドレスが割り当てられる。そのため、無線通信方式で通信する子機と、電力線搬送通信方式で通信する子機とに同じアドレスが割り当てられる可能性があり、別々の子機に同じアドレスが割り当てられることによって、通信エラーが発生する可能性があった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みて為され、異なる通信方式の子機が混在する場合でもアドレスの重複設定による通信エラーが起こりにくい通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通信システムは、通信ネットワークを構成するノードとして、親機と、複数台の子機と、１乃至複数台の中継親機とを備える。複数台の前記子機は、複数種類の通信方式から通信に使用する通信方式を選択可能であるハイブリッド子機を含む。前記中継親機は、互いに通信方式が異なる前記ノード間に接続されて、通信方式が異なる前記ノード間の通信を中継するように構成される。前記親機は、前記親機の配下に接続された前記子機と、１乃至複数台の前記中継親機の配下に接続された前記子機との各々にアドレスを割り当てるように構成される。
【０００７】
この通信システムにおいて、前記ハイブリッド子機は、互いに通信方式が異なる複数の通信インターフェースを備え、複数の前記通信インターフェースは、同一のＭＡＣアドレスが割り当てられるように構成されることも好ましい。
【０００８】
この通信システムにおいて、以下の構成をさらに備えることも好ましい。前記ハイブリッド子機は、互いに通信方式が異なる複数の通信インターフェースを備える。複数の前記通信インターフェースは、前記通信ネットワーク内で前記ノードを特定するために使用されるノードＩＤが同一となるように構成される。
【０００９】
この通信システムにおいて、前記ハイブリッド子機は、前記ノードＩＤに、前記ハイブリッド子機で選択される通信方式を示す識別符号を付加したアドレスを使用するように構成されることも好ましい。
【００１０】
この通信システムにおいて、送信元ノードと送信先ノードとの間で通信経路を指定するソースルーティングを行ってデータが送信され、前記通信経路の途中に１乃至複数台の前記中継親機が存在する場合、以下のように構成されることも好ましい。前記送信元ノードは、前記中継親機までの通信経路を指定するルーティングヘッダを付加して前記データを送信するように構成される。前記中継親機は、前記データを受信した場合に、前記送信先ノードまでに他の中継親機が存在していれば前記他の中継親機までの通信経路を指定するルーティングヘッダを付加して前記データを送信するように構成される。また、前記中継親機は、前記データを受信した場合に、前記送信先ノードまでに他の中継親機が存在しなければ前記送信先ノードまでの通信経路を指定するルーティングヘッダを付加して前記データを送信するように構成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、親機が、親機の配下にある子機と、中継親機の配下にある子機とにアドレスを割り当てており、通信方式の異なる複数種類の子機に対して１台の親機がアドレスを割り当てることで、アドレスの重複設定が起こりにくくなる。よって、異なる通信方式の子機が混在する場合でもアドレスの重複設定による通信エラーが起こりにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の通信システムの一例を示す図である。
【図２】本実施形態の通信システムを構成する子機のブロック図である。
【図３】本実施形態の通信システムを構成する親機のブロック図である。
【図４】本実施形態の通信システムを構成する中継親機のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に説明する実施形態は、電力の需要家において電力メータに子機が付設され、複数台の子機がそれぞれ電力メータから取得した検針データをサーバに集約するために、サーバと通信する１台の親機と複数台の子機とが通信する場合を想定して説明する。ただし、子機の機能は検針データの収集にとどまらず、需要家が使用する電気機器が所定の通信機能を有する場合、当該電気機器と通信することにより、電力エネルギーを管理する機能を子機に付与することも可能である。
【００１４】
サーバは、電力会社、または電力会社から委託されたサービス提供会社が運営する管理サーバを想定している。サーバは、１台のコンピュータを意味するのではなく、複数台のコンピュータで実現されてもよい。また、サーバは、複数階層に階層化された通信ネットワークを構築してもよい。例えば、管理サーバと通信する複数台の中継装置とで上位の通信ネットワークが構築され、中継装置ごとに、複数台の子機からデータを集約する親機と通信する下位の通信ネットワークが構築されてもよく、この場合は管理サーバと中継装置とでサーバが構成される。
【００１５】
なお、以下に説明する実施形態は、電力の管理の用途に制限されるものではない。すなわち、親機と複数台の子機との間で通信を行う通信システムであって、親機との間で情報を伝送する子機が他の子機による情報の中継を許容するマルチホップ通信を行う場合であれば適用可能である。以下の実施形態では、具体的な使用例については詳述せず、主として、親機と子機と中継親機とで通信システムを構築する機能について説明する。
【００１６】
図１に本実施形態の通信システムの一例を示す。図１に示す通信ネットワーク１は、通信ネットワーク１を構成するノードとして、１台の親機２０と、複数台の子機１０と、複数台（本実施形態では２台）の中継親機３０，３１とを備えている。
【００１７】
子機１０は、複数種類の通信方式から通信に使用する通信方式を選択可能であるハイブリッド子機である。本実施形態の子機１０は、無線通信方式と電力線搬送通信方式のように物理層が異なる通信方式が選択可能なハイブリッド子機である。なお、ハイブリッド子機は、無線通信方式と電力線搬送通信方式とが選択可能な子機に限定されず、同じ無線通信方式でも、使用する電波の周波数帯や変調方式が通信方式として選択可能な子機でもよい。子機１０が使用する電波の周波数帯や変調方式が異なれば、データの到達範囲や信号干渉範囲が異なってくる。このように、ハイブリッド子機は、情報の到達範囲が異なる複数種類の通信方式から、通信に使用する通信方式を選択できればよい。
【００１８】
子機１０は、図２に示すように、制御部１００と、記憶部１１０と、通信部１２０とを備える。本実施形態の子機１０は、需要家の電力メータから検針データを取得し、親機２０に検針データを伝送する。なお、子機１０は、需要家が使用する機器のうち通信機能を有する機器との間で通信することにより、機器の動作を管理（管理や設定）することが可能になっている。また、子機１０は電力メータに付設されてもよいし、通信機能を有する電力メータ（いわゆるスマートメータ）でもよい。
【００１９】
制御部１００は、マイクロコンピュータのようにプログラムに従って動作するデバイスを主たるハードウェア要素として備える。制御部１００は、通信ルートを構築する処理を行うルート構築部１０１と、構築された通信ルートを用いて通信を行う通信処理部１０２と、無線通信方式および電力線搬送通信方式のうち何れの通信方式で通信するかを選択する選択処理部１０３とを備える。
【００２０】
記憶部１１０は、制御部１００を動作させるためのプログラムを記憶するほか、少なくとも、第１のノードテーブル１１１と第２のノードテーブル１１２とを備える。第１のノードテーブル１１１には、無線通信方式でマルチホップ通信を行う場合に用いられるノードテーブルが記憶されている。第２のノードテーブル１１２には、電力線搬送通信方式でマルチホップ通信を行う場合に用いられるノードテーブルが記憶されている。なお、記憶部１１０は、制御部１００とは別のデバイスを用いてもよいし、制御部１００と一体化されていてもよい。
【００２１】
通信部１２０は、無線通信を行うために電波の送受信を行う第１の通信インターフェース１２１と、配電線を介した電力線搬送通信を行うための第２の通信インターフェース１２２とを備える。以下では、「第１の通信インターフェース」を「第１通信Ｉ／Ｆ」と略称し、「第２の通信インターフェース」を「第２通信Ｉ／Ｆ」と略称する。子機１０において、第１通信Ｉ／Ｆ１２１と第２通信Ｉ／Ｆ１２２とのどちらを用いるかは、ルート構築部１０１によるルートの構築結果に基づいて選択処理部１０３が決定する。
【００２２】
ところで、子機１０と親機２０と中継親機３０，３１とで構成される通信ネットワーク１は、親機２０との間で情報を伝送する子機１０が他の子機１０による情報の中継を許容するマルチホップ通信を行うから、どの子機１０を中継に用いるかを選択する必要がある。そのため、子機１０ごとに通信品質が良好であるルート（経路）をあらかじめ探索して記憶し、あらかじめ探索した通信品質のよいルートを利用して親機２０との間で通信を行う。また、子機１０は、親機２０との間の情報の伝送に失敗した場合、同じルートで再送を行ったり、次に通信品質の良い迂回ルートに切り替えて送信を行ったりする。これらの技術は周知技術であるから説明を省略する。
【００２３】
本実施形態の通信システムは、互いに通信方式が異なる複数の通信ネットワークが混在するような通信システムである。図１の例では、通信ネットワーク１内に、無線通信方式で通信を行う通信ネットワーク２と、電力線搬送通信方式で通信を行う通信ネットワーク３，４が混在している。ここで、通信ネットワーク２を構成する子機１０は、例えば戸建て住宅のように１つの建物を占有する需要家内に設置され、無線通信方式を選択する。通信ネットワーク３を構成する子機１０は、例えば集合住宅やテナントビルのように一つの建物を共用する複数の需要家内に設置され、配電線４１を伝送媒体とした電力線搬送通信を行っている。通信ネットワーク４を構成する子機１０は、例えば集合住宅やテナントビルのように一つの建物を共用する複数の需要家内に設置され、配電線４２を伝送媒体とした電力線搬送通信を行っている。以下では、通信ネットワーク２内の子機１０を無線子機１１と表記し、通信ネットワーク３内の子機１０を有線子機１２と表記し、通信ネットワーク４内の子機１０を有線子機１３と表記する。
【００２４】
次に親機２０について説明する。親機２０は、図３に示すように、制御部２００と、記憶部２１０と、通信部２２０とを備える。親機２０は、無線子機１１および中継親機３０，３１とともに通信ネットワーク２を構成し、無線通信方式で通信を行う。親機２０は、通信ネットワーク１に属する全ての子機１０（つまり、子機１１，１２，１３）からデータを収集する。親機２０は、例えば光ファイバーケーブルを介して電力会社のサーバ５０に接続されており、配下の子機１０から収集したデータをサーバ５０に送信する。
【００２５】
制御部２００は、マイクロコンピュータのようにプログラムに従って動作するデバイスを主たるハードウェア要素として備える。制御部２００は、通信ルートを構築する処理を行うルート構築部２０１と、構築された通信ルートを用いて通信を行う通信処理部２０２と、無線通信方式および電力線搬送通信方式のうち何れの通信方式で通信するかを選択する選択処理部２０３とを備える。
【００２６】
記憶部２１０は、制御部２００を動作させるためのプログラムを記憶するほか、通信ネットワーク１を構成する各ノードへの通信経路の情報を記憶する。なお、記憶部２１０は、制御部２００とは別のデバイスを用いてもよいし、制御部１００と一体化されていてもよい。
【００２７】
通信部２２０は、無線通信を行うために電波の送受信を行う第１の通信インターフェース２２１と、配電線を介した電力線搬送通信を行うための第２の通信インターフェース２２２とを備える。以下では、「第１の通信インターフェース」を「第１通信Ｉ／Ｆ」と略称し、「第２の通信インターフェース」を「第２通信Ｉ／Ｆ」と略称する。親機２０において、第１通信Ｉ／Ｆ２２１と第２通信Ｉ／Ｆ２２２とのどちらを用いるかは、ルート構築部２０１によるルートの構築結果に基づいて選択処理部２０３が決定する。
【００２８】
次に、中継親機３０，３１について説明する。中継親機３０は通信ネットワーク２と通信ネットワーク３とに接続され、通信ネットワーク２内の無線子機１１と、通信ネットワーク３内の有線子機１２との間で通信を中継する。また、中継親機３１は通信ネットワーク２と通信ネットワーク４とに接続され、通信ネットワーク２内の無線子機１１と、通信ネットワーク４内の有線子機１３との間で通信を中継する。ここにおいて、中継親機３０，３１は同様の構成を有しており、以下では図４を参照して中継親機３０の構成を説明し、中継親機３１の説明は省略する。
【００２９】
中継親機３０は、図４に示すように、制御部３００と、記憶部３１０と、通信部３２０とを備える。
【００３０】
制御部３００は、マイクロコンピュータのようにプログラムに従って動作するデバイスを主たるハードウェア要素として備える。制御部３００は、通信ルートを構築する処理を行うルート構築部３０１と、構築された通信ルートを用いて通信を行う通信処理部３０２と、無線通信方式および電力線搬送通信方式のうち何れの通信方式で通信するかを選択する選択処理部３０３とを備える。
【００３１】
記憶部３１０は、制御部３００を動作させるためのプログラムを記憶するほか、通信ネットワーク１を構成する各ノードへの通信経路の情報を記憶する。なお、記憶部３１０は、制御部３００とは別のデバイスを用いてもよいし、制御部１００と一体化されていてもよい。
【００３２】
通信部３２０は、無線通信を行うために電波の送受信を行う第１の通信インターフェース３２１と、配電線を介した電力線搬送通信を行うための第２の通信インターフェース３２２とを備える。以下では、「第１の通信インターフェース」を「第１通信Ｉ／Ｆ」と略称し、「第２の通信インターフェース」を「第２通信Ｉ／Ｆ」と略称する。親機２０において、第１通信Ｉ／Ｆ３２１と第２通信Ｉ／Ｆ３２２とのどちらを用いるかは、ルート構築部３０１によるルートの構築結果に基づいて選択処理部３０３が決定する。
【００３３】
ところで、本実施形態の通信システムでは子機１０が、通信方式の異なる２つの通信インターフェース（第１通信Ｉ／Ｆ１２１および第２通信Ｉ／Ｆ１２２）を備えている。背景技術で説明したように、ネットワーク内に複数のコンセントレータが存在し、第１通信Ｉ／Ｆ１２１と第２通信Ｉ／Ｆ１２２とに別々のコンセントレータがアドレスを設定する場合、ある子機１０の第１通信Ｉ／Ｆ１２１と別の子機１０の第２通信Ｉ／Ｆ１２２に重複したアドレスが設定される可能性がある。また、１台の子機１０が備える第１通信Ｉ／Ｆ１２１と第２通信Ｉ／Ｆ１２２とに別々のアドレスが設定される可能性もある。
【００３４】
それに対して、本実施形態の通信システムでは、親機２０が、親機２０の配下に接続された子機１０（すなわち通信ネットワーク２内の無線子機１１）と、中継親機３０，３１の配下にそれぞれ接続された有線子機１２，１３とに個別のアドレスを割り当てている。
【００３５】
このように、１台の親機２０が、通信ネットワーク１内の全ての子機１０、つまり無線子機１１および有線子機１２，１３にアドレスを割り当てているから、通信方式の異なる複数台の子機１０でアドレスの重複設定が起こりにくくなる。よって、異なる通信方式の子機（つまり無線子機１１および有線子機１２，１３）が混在する場合でも、アドレスの重複設定が起こりにくくなるから、アドレスの重複設定による通信エラーが起こりにくくなる。
【００３６】
ところで、子機１０は、互いに通信方式が異なる複数の通信インターフェース、つまり第１通信Ｉ／Ｆ１２１と第２通信Ｉ／Ｆ１２２とを備えており、第１通信Ｉ／Ｆ１２１および第２通信Ｉ／Ｆ１２２に、同一のＭＡＣアドレスが割り当てられてもよい。なお、第１通信Ｉ／Ｆ１２１および第２通信Ｉ／Ｆ１２２には製造段階でＭＡＣアドレスが設定されるが、親機２０が第１通信Ｉ／Ｆ１２１および第２通信Ｉ／Ｆ１２２にＭＡＣアドレスを設定してもよい。
【００３７】
１台の子機１０が備える第１通信Ｉ／Ｆ１２１と第２通信Ｉ／Ｆ１２２とに異なるＭＡＣアドレスが割り当てられると、この第１通信Ｉ／Ｆ１２１を備える子機１０と、第２通信Ｉ／Ｆ１２２を備える子機１０とが、同じ子機か別々の子機か判別しにくくなる。
【００３８】
それに対して、１台の子機１０が備える第１通信Ｉ／Ｆ１２１と第２通信Ｉ／Ｆ１２２とに同一のＭＡＣアドレスが割り当てられていれば、子機１０が備える複数の第１通信Ｉ／Ｆ１２１と第２通信Ｉ／Ｆ１２２を１つのＭＡＣアドレスで識別できる。したがって、１台の子機１０が第１通信Ｉ／Ｆ１２１と第２通信Ｉ／Ｆ１２２とを備えている場合に、第１通信Ｉ／Ｆ１２１と第２通信Ｉ／Ｆ１２２とが別々の子機１０に備えられていると認識されにくくなる。また、親機２０は、１台の子機１０が備える第１通信Ｉ／Ｆ１２１と第２通信Ｉ／Ｆ１２２とを１つのＭＡＣアドレスで管理することができる。なお、中継親機３０，３１において、中継親機３０，３１がそれぞれ備える第１通信Ｉ／Ｆ２２１と第２通信Ｉ／Ｆ２２２とに同一のＭＡＣアドレスが割り当てられてもよい。
【００３９】
また、子機１０が備える第１通信Ｉ／Ｆ１２１と第２通信Ｉ／Ｆ１２２とに、通信ネットワーク１内でノードを特定するためのノードＩＤが設定される場合に、第１通信Ｉ／Ｆ１２１および第２通信Ｉ／Ｆ１２２に、同一のノードＩＤが割り当てられてもよい。子機１０をＩＰｖ６（Internet Protocol Version 6）に対応させる場合、ＩＰｖ６で使用されるＩＰ（Internet Protocol）アドレスは、従来のＩＰアドレスに比べてデータ長が長いため、通信のオーバーヘッドが増大する。そのため、６ＬｏＷＰＡＮ（IPv6 over Low power Wireless Personal Area Network）で行われているようなＩＰｖ６ヘッダの圧縮を行うが、この圧縮方式ではノードＩＤを圧縮キーとしてアドレス圧縮が行われる。換言すると、ＩＰｖ６アドレスはノードＩＤに紐付いて生成されるため、第１通信Ｉ／Ｆ１２１に割り当てられるノードＩＤと、第２通信Ｉ／Ｆ１２２に割り当てられるノードＩＤとが異なっていると、生成されるＩＰアドレスが異なってしまう。なお、無線通信方式と電力線搬送通信方式でそれぞれＩＰアドレスを設定する場合もあるが、リソースを消費するし、各々の子機１０を複数のＩＰアドレスに対応させるために処理が複雑化する。また、各々の子機１０を複数のＩＰアドレスと対応させる場合、無線通信を行う場合は無線通信用のＩＰアドレス、電力線搬送通信を行う場合は電力線搬送通信用のＩＰアドレスを使用する必要があり、どちらのＩＰアドレスを使用するかは、ネットワーク層よりも上位のアプリケーション層で指定する必要がある。この場合、アプリケーション層では、無線通信方式で送信するか、電力線搬送通信方式で送信するかを決定し、決定した通信方式に対応するＩＰアドレスをもとにルーティングを行う必要があり、アプリケーション層での処理が複雑になる。
【００４０】
それに対して、第１通信Ｉ／Ｆ１２１に割り当てられるノードＩＤと、第２通信Ｉ／Ｆ１２２に割り当てられるノードＩＤとが同一であれば、ノードＩＤに紐付いて生成されるＩＰアドレスを同一にできる。よって、アプリケーション層において、無線通信方式で送信するか、電力線搬送通信方式で送信するかを意識せずに、データを送信できるようになり、本実施形態の通信ネットワーク１をＩＰｖ６に対応させることができる。なお、ノードＩＤは親機２０によって個々の子機１０に割り当てられるが、通信ネットワーク１の施工時に施工者が個々の子機１０にノードＩＤを設定してもよい。
【００４１】
ここで、子機１０が、上記のノードＩＤに、各々の子機１０で選択される通信方式を示す識別符号を付加したアドレスを使用してもよい。例えば、１ビットの識別符号と、この識別符号に続くノードＩＤとで子機１０のアドレスを構成してもよく、他のノードは子機１０のアドレスの先頭１ビットで通信方式（無線通信方式または電力線搬送通信方式）を判別できる。したがって、ある子機１０が別の子機１０にデータを送信する場合、送信先の子機１０が使用するアドレスの先頭１ビットから通信方式を判別できるから、その通信方式でデータを送信することができる。ノードＩＤに、通信方式を示す識別符号が付加されたアドレスが用いられる場合に、識別符号を除いた複数ビットのアドレス部分で圧縮すれば、６ＬｏＷＰＡＮで圧縮されたアドレスを使用する場合でも通信方式を判別できるから６ＬｏＷＰＡＮにも対応可能である。なお、識別符号は、各々の子機１０が、その通信方式に応じた符号をノードＩＤに付加してもよいし、親機２０が、各々の子機１０に対して、その子機１０の通信方式に応じた識別符号を、ノードＩＤに付加して設定してもよい。
【００４２】
また、本実施形態の通信システムにおいて、送信元ノードと送信先ノードとの間で通信経路を指定するソースルーティングを行ってデータが送信され、通信経路の途中に中継親機３０が存在する場合、以下のような通信を行うことも好ましい。ここで、親機２０から中継親機３０を経由して有線子機１２にデータを送信する場合について説明する。送信元ノードである親機２０は、中継親機３０までの通信経路を指定するルーティングヘッダを付加してデータを送信する。また、中継親機３０は、親機２０から無線子機１１を経由して送信されたデータを受信すると、送信先ノード（無線子機１１）までに他の中継親機が存在しないので、送信先ノードまでの通信経路を指定するルーティングヘッダを付加してデータを送信する。なお、中継親機３０が、親機２０から無線子機１１を経由して送信されたデータを受信した場合に、送信先ノードまでに他の中継親機が存在していれば、他の中継親機までの通信経路を指定するルーティングヘッダを付加してデータを送信する。これにより、送信元ノードから送信先ノードまでの通信経路を示すルーティングヘッダをデータに付加する場合に比べて、ルーティングヘッダのデータ長を短くでき、通信のトラフィックを低減できる。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態の通信システムは、通信ネットワーク１を構成するノードとして、親機２０と、複数台の子機１０と、１乃至複数台（本実施形態では２台）の中継親機３０，３１とを備える。複数台の子機１０は、複数種類の通信方式から通信に使用する通信方式を選択可能であるハイブリッド子機を含む。中継親機３０，３１は、互いに通信方式が異なるノード間に接続されて、通信方式が異なる前記ノード間の通信を中継するように構成される。親機２０は、親機２０の配下に接続された子機１０と、中継親機３０，３１の配下に接続された子機１０との各々にアドレスを割り当てるように構成される。
【００４４】
この通信システムにおいて、以下の構成をさらに備えることも好ましい。ハイブリッド子機（子機１０）は、互いに通信方式が異なる複数の通信インターフェース（第１通信Ｉ／Ｆ１２１、第２通信Ｉ／Ｆ１２２）を備える。複数の通信インターフェースは、同一のＭＡＣアドレスが割り当てられるように構成されることも好ましい。
【００４５】
この通信システムにおいて、以下の構成をさらに備えることも好ましい。ハイブリッド子機（子機１０）は、互いに通信方式が異なる複数の通信インターフェース（第１通信Ｉ／Ｆ１２１、第２通信Ｉ／Ｆ１２２）を備える。複数の通信インターフェースは、通信ネットワーク１内でノードを特定するために使用されるノードＩＤが同一となるように構成される。
【００４６】
この通信システムにおいて、ハイブリッド子機（子機１０）は、ノードＩＤに、ハイブリッド子機で選択される通信方式を示す識別符号を付加したアドレスを使用するように構成されることも好ましい。
【００４７】
この通信システムにおいて、送信元ノードと送信先ノードとの間で通信経路を指定するソースルーティングを行ってデータが送信され、通信経路の途中に１乃至複数台の中継親機３０又は中継親機３１が存在する場合、以下のように構成されることも好ましい。送信元ノードは、中継親機３０又は中継親機３１までの通信経路を指定するルーティングヘッダを付加してデータを送信するように構成される。中継親機３０又は中継親機３１は、データを受信した場合に、送信先ノードまでに他の中継親機が存在していれば、他の中継親機までの通信経路を指定するルーティングヘッダを付加してデータを送信するように構成される。また、中継親機３０又は中継親機３１は、データを受信した場合に、送信先ノードまでに他の中継親機が存在しなければ、送信先ノードまでの通信経路を指定するルーティングヘッダを付加してデータを送信するように構成される。
【００４８】
また、本実施形態の通信モジュール（通信部１２０）は、互いに通信方式が異なる複数の通信インターフェース（本実施形態では第１通信Ｉ／Ｆ１２１および第２通信Ｉ／Ｆ１２２）を備える。そして、複数の通信インターフェースは、同一のＭＡＣアドレスが割り当てられるように構成されている。１つの通信モジュールが備える複数の通信インターフェースに異なるＭＡＣアドレスが割り当てられると、複数の通信インターフェースが別々の通信モジュールのものか、同じ通信モジュールのものかを判別しにくくなる。それに対して、通信モジュールが備える複数の通信インターフェースに同一のＭＡＣアドレスを割り当てられていれば、複数の通信インターフェースが同一の通信モジュールに属していることを判別しやすくなる。
【符号の説明】
【００４９】
１，２，３，４  通信ネットワーク
１０  子機
１１  無線子機
１２，１３  有線子機
２０  親機
３０，３１  中継親機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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