(57)【要約】【課題】通報先の人員がより正確に情報を把握することができる通報装置及び通報方法を提供することである。【解決手段】実施態様の通報装置は、生成部と、通信部と、を持つ。生成部は、所定の設備において所定の事象が発生すると、前記設備又は前記事象に関する情報であって送信先の端末において表示可能な視覚情報を生成する。通信部は、前記生成部によって生成された前記視覚情報を端末へ送信する。【選択図】図１
2015170324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の設備において所定の事象が発生すると、前記設備又は前記事象に関する情報であって送信先の端末において表示可能な視覚情報を生成する生成部と、
前記生成部によって生成された前記視覚情報を端末へ送信する通信部と、
を備える通報装置。
【請求項２】
前記通信部は、公衆回線を介して発呼することにより前記端末との間で通信路を確立し、前記設備又は前記事象に関する情報を表す音声情報と前記視覚情報とを前記通信路を介して前記端末へ送信する請求項１に記載の通報装置。
【請求項３】
送信先となる端末に応じて、前記視覚情報の情報量を削減する削減部を更に備え、
前記通信部は、情報量が削減された視覚情報を送信する、請求項１又は２に記載の通報装置。
【請求項４】
所定の設備において所定の事象が発生すると、前記設備又は前記事象に関する情報であって送信先の端末において表示可能な視覚情報を生成する生成ステップと、
前記生成ステップにおいて生成された前記視覚情報を端末へ送信する通信ステップと、
を有する通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通報装置及び通報方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダム等の設備を管理するシステムでは、観測値が警戒値を超過した場合に、職員等の所定の人員に通報する必要がある。そのため、ダム等の設備で発生する情報を、公衆回線等のネットワークを介して遠隔地に送信する技術が提案されている。ダム等の設備を管理するシステムの多くは、職員等の所定の人員が使用する通信端末に対して音声発信を行うことにより通報を行っている。
しかしながら、従来の通報では通報を受ける人員が正確に情報を把握することが難しい場合があるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１８３６４６号公報
【特許文献２】特開平１１−１９６４８１号公報
【特許文献３】特開平７−３２１９３９号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ダム管理用制御処理設備  標準設計仕様書（案）同解説、財団法人  ダム水源地環境整備センター
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、通報先の人員がより正確に情報を把握することができる通報装置及び通報方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施態様の通報装置は、生成部と、通信部と、を持つ。生成部は、所定の設備において所定の事象が発生すると、前記設備又は前記事象に関する情報であって送信先の端末において表示可能な視覚情報を生成する。通信部は、前記生成部によって生成された前記視覚情報を端末へ送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態のダムコン１のシステム構成を表すシステム構成図である。
【図２】設備操作装置１２の機能構成を表す機能ブロック図である。
【図３】通報データ定義テーブル１２１１の具体例を表す図である。
【図４】情報提供装置１３の機能構成を表す機能ブロック図である。
【図５】通報先情報テーブル１３１１の具体例を表す図である。
【図６】端末情報テーブル１３１２の具体例を表す図である。
【図７】第１の実施形態のダムコン１の電話応答通報機能におけるデータの流れを表す図である。
【図８】電話応答通報装置５が端末６に通報する様子を表す図である。
【図９】端末６に表示される視覚情報の具体例を表す図である。
【図１０】第１の実施形態のダムコン１の処理の流れを表すシーケンス図である。
【図１１】第２の実施形態のダムコン１ａのシステム構成を表すシステム構成図である。
【図１２】第２実施形態の情報提供装置１３ａの機能構成を表す機能ブロック図である。
【図１３】通報先情報テーブル１３１１ａの具体例を表す図である。
【図１４】端末情報テーブル１３１２ａの具体例を表す図である。
【図１５】第２の実施形態のダムコン１ａの処理の流れを表すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の通報装置及び通報方法を、図面を参照して説明する。
まず、実施形態の通報装置及び通報方法の概要について説明する。なお、以下の説明では、ダムの設備を例にして説明する。
ダム管理用制御処理設備（以下、「ダムコン」という。）は、ダム管理に必要な機能を備えるダム管理専用のシステムである。ダムコンの計画及び設計に関する標準的な仕様（以下、「標準仕様」という。）は、国土交通省によって取りまとめられている。標準的な仕様に従って設計されたダムコンは、電話応答通報機能を有する。電話応答通報機能とは、管理対象のダムにおいて、ダム管理職員（以下、「職員」という。）への通報を要する事象が発生した場合に、職員が使用する端末に対して音声情報を送信する機能である。職員は、受信された音声情報を聞くことにより、発生した事象に関する情報を把握する。実施形態の電話機能は、例えば、職員が使用する端末に対して発呼し、通話セッションを確立した後に音声情報を送信する。
【０００９】
実施形態の電話応答通報機能は、音声情報のみならず視覚情報を送信する。視覚情報とは、通報を受けた職員が通報の内容を視覚的に把握することができる情報である。例えば、視覚情報は、事象発生時のダムを撮影した画像や動画、ダムに関する現在又は過去の数値（例えば、雨量、流量、放流量、水位）を示す文字又は画像、などである。
視覚情報が送信されることにより、音声情報のみが送信された場合に比べて職員はより正確に情報を把握することが可能となる
【００１０】
以下、実施形態の通報装置及び通報方法の詳細について説明する。
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態のダムコン１のシステム構成を表すシステム構成図である。
ダムコン１は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して、ダム管理設備２、観測装置３、画像取得装置４及び電話応答通報装置５と通信する。ダムコン１は、ダム管理設備２を制御する。ダムコン１は、ダム管理設備２が管理対象としているダムに所定の事象が生じた場合に、電話応答通報装置５を介して端末６へ通報する。
【００１１】
ダム管理設備２は、ダムコン１がダムの状態を管理、制御するために設置された設備である。ダム管理設備２は、例えば、ダムの貯水量を調節するための洪水吐や、ダムの貯水位を計測する貯水位計などの設備である。ダム管理設備２は、ダムコン１の制御によって動作する。ダム管理設備２は、設備の状態や計測値などの情報（以下、「ダム情報」という。）をダムコン１に送信する。
【００１２】
観測装置３は、ダムの管理に影響する可能性のある事象を観測する。観測装置３は、例えば、地震観測器や雨量計などの機器である。観測装置３は、観測データをダムコン１に送信する。
画像取得装置４は、職員に通報する際に送信される画像データを取得する。画像取得装置４は、例えばダムを撮影するカメラであってもよい。画像取得装置４は、撮影によって得された静止画像や動画像などの画像データをダムコン１に送信する。
【００１３】
電話応答通報装置５は、公衆回線７を介して端末６に対して発呼し、通話セッションを確立する。電話応答通報装置５は、端末６に、音声情報と視覚情報とを送信する。視覚情報の送信に適用される通信規格の具体例として、Ｈ．３２０、Ｈ．３２３、３Ｇ−３２４Ｍがある。Ｈ．３２０は、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）ネットワークにおけるマルチメディア通信について標準化された規格である。Ｈ．３２３は、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワークにおけるマルチメディア通信について標準化された規格である。３Ｇ−３２４Ｍは、携帯電話通信網におけるマルチメディア通信について標準化された規格である。
【００１４】
端末６は、職員が使用する通信装置である。端末６は、例えば携帯電話機、固定電話機、スマートフォン、携帯用パーソナルコンピュータ、専用端末装置などの情報処理装置である。端末６は、音声情報及び視覚情報を再生することによって職員に情報を提供する。
【００１５】
次に、ダムコン１について詳細に説明する。
ダムコン１は、入出力装置１１、設備操作装置１２及び情報提供装置１３を備える。
入出力装置１１は、ダム管理設備２及び観測装置３との間で通信する。入出力装置１１は、例えば制御情報をダム管理設備２に送信する。入出力装置１１は、例えばダム情報及び観測データを、それぞれダム管理設備２及び観測装置３から受信する。なお、入出力装置１１は、標準仕様にしたがった装置を用いて構成されてもよいし、他の装置を用いて構成されてもよい。
【００１６】
設備操作装置１２は、入出力装置１１によって受信されたダム情報及び観測データを受ける。設備操作装置１２は、画像取得装置４から送信された画像データを受信する。設備操作装置１２は、ダム情報及び観測データに基づいて、ダムにおいて職員への通報を要する事象が発生しているか否か判定する。職員への通報を要する事象が発生していると判定された場合、設備操作装置１２は、ダム情報、観測データ及び画像データに基づいて、職員に送信すべき音声情報及び視覚情報を生成する。視覚情報は、設備操作装置１２によって、電話応答通報用のデータフォーマットに変換されている。
設備操作装置１２は、例えば標準仕様における放流操作装置に相当する装置を用いて構成されてもよいし、他の装置を用いて構成されてもよい。
【００１７】
情報提供装置１３は、ダムにおいて発生した事象の種別に応じて通報対象の端末６を選択する。そして、情報提供装置１３は、電話応答通報装置５を介して端末６へ音声情報及び視覚情報を送信する。
なお、情報提供装置１３は、標準仕様における情報入力・提供装置に相当する装置を用いて構成されてもよいし、他の装置を用いて構成されてもよい。
【００１８】
図２は、設備操作装置１２の機能構成を表す機能ブロック図である。
設備操作装置１２は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、制御プログラムを実行する。設備操作装置１２は、制御プログラムの実行によって、記憶部１２１、入出力部１２２、状態判定部１２３及び通報データ生成部を備える装置として機能する。なお、記憶部１２１、入出力部１２２、状態判定部１２３及び通報データ生成部１２４の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。制御プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。制御プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００１９】
記憶部１２１は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。記憶部１２１は、入出力部１２２によって取得されたダム情報、観測データ及び視覚情報を記憶する。記憶部１２１は、通報データ定義テーブル１２１１を予め記憶している。
【００２０】
図３は、通報データ定義テーブル１２１１の具体例を表す図である。
通報データ定義テーブル１２１１は、ダムにおいて職員への通報を要する事象が発生した際に職員に通知される情報の種別を定義したテーブルである。通報データ定義テーブル１２１１は、事象毎の通報データ定義レコードを有する。通報データ定義レコードは、発生事象、音声情報種別及び視覚情報種別の各値を有する。発生事象の値は、通報を要する事象の種別を表す。音声情報種別の値は、端末６に送信される音声情報に含まれる情報の種別を表す。視覚情報の値は、端末６に送信される視覚情報に含まれる情報の種別を表す。
【００２１】
図２の説明に戻る。入出力部１２２は、ＬＡＮ等の通信インターフェースを備える。入出力部１２２は、入出力装置１１によって受信されたダム情報及び観測データを取得する。入出力部１２２は、取得されたダム情報及び観測データを記憶部１２１に記録する。入出力部１２２は、画像取得装置４から送信された画像データを取得し、記憶部１２１に記録する。また、入出力部１２２は、ダム管理設備２の制御に必要な情報を、入出力装置１１を介してダム管理設備２に送信する。
【００２２】
状態判定部１２３は、ダム情報及び観測データを記憶部１２１から取得する。状態判定部１２３は、取得されたダム情報及び観測データに基づいて、ダムに異常が発生しているか否か判定する。ダムに発生する異常は、例えば、ダム管理設備２の故障や、地震の発生、貯水位の上昇などの事象である。ダムに異常が発生していると判定された場合、状態判定部１２３は、発生している事象の種別を表す情報を通報データ生成部１２４に出力する。
【００２３】
通報データ生成部１２４は、通報データ定義テーブルを参照し、状態判定部１２３によって判定された発生事象の種別の値を有する通報データ定義レコードを選択する。通報データ生成部１２４は、選択された通報データ定義レコードから、音声情報種別の値と視覚情報種別の値とを取得する。
通報データ生成部１２４は、音声情報種別の値が示す情報をダム情報及び観測データからテキストデータとして取得する。通報データ生成部１２４は、視覚情報種別の値が示す情報をダム情報、観測データ及び画像データから視覚情報として取得する。通報データ生成部１２４は、取得された視覚情報を、電話応答通報装置５が端末６に送信可能なデータ形式に変換する。通報データ生成部１２４は、テキストデータと、データ形式が変換された視覚情報と、を通報データとして情報提供装置１３へ出力する。
【００２４】
図４は、情報提供装置１３の機能構成を表す機能ブロック図である。
情報提供装置１３は、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、制御プログラムを実行する。情報提供装置１３は、制御プログラムの実行によって、記憶部１３１、通報データ取得部１３２、音声データ生成部１３３、通報先判断部１３４及び電話応答通報部１３５を備える装置として機能する。なお、記憶部１３１、通報データ取得部１３２、音声データ生成部１３３、通報先判断部１３４及び電話応答通報部１３５の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。制御プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。制御プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００２５】
記憶部１３１は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。記憶部１３１は、通報データ取得部１３２によって取得された通報データを記憶する。記憶部１３１は、通報先情報テーブル１３１１及び端末情報テーブル１３１２を予め記憶している。
【００２６】
図５は、通報先情報テーブル１３１１の具体例を表す図である。
通報先情報テーブル１３１１は、職員への通報を要する事象の種別と、各事象が発生した際に通報先となる端末６の情報とを対応づけるテーブルである。通報先情報テーブル１３１１は、事象毎の通報先情報レコードを有する。通報先情報レコードは、発生事象及び通報先端末の各値を有する。発生事象の値は、通報を要する事象の種別を表す。通報先端末の値は、通報先の端末６を表す識別情報である。
【００２７】
図６は、端末情報テーブル１３１２の具体例を表す図である。
端末情報テーブル１３１２は、通報先となりうる端末６と、各端末６の宛先情報とを対応づけるテーブルである。宛先情報とは、例えば、電話番号やＩＰアドレスなどの情報である。本実施形態では、公衆回線７を介した音声発信による通報を想定しているため、宛先情報として電話番号が用いられる。端末情報テーブル１３１２は、端末毎の端末情報レコードを有する。端末情報レコードは、端末及び電話番号の各値を有する。端末の値は、各端末６の識別情報である。端末情報レコードの電話番号の値は、各端末６の電話番号である。
【００２８】
図４の説明に戻る。通報データ取得部１３２は、ＬＡＮ等の通信インターフェースを備える。通報データ取得部１３２は、設備操作装置１２から通報データを取得する。通報データ取得部１３２は、取得された通報データを記憶部１３１に記録する。
音声データ生成部１３３は、通報データを記憶部１３１から取得する。音声データ生成部１３３は、通報データからテキストデータを取得する。音声データ生成部１３３は、取得されたテキストデータを音声変換することによって、端末６に送信される音声情報を生成する。音声データ生成部１３３は、生成された音声情報を記憶部１３１に保存する。
【００２９】
通報先判断部１３４は、通報先情報テーブル１３１１を参照し、発生した事象の種別を表す発生事象の値を有する通報先情報レコードを選択する。通報先判断部１３４は、選択された通報先情報レコードから、通報先端末の値を取得する。通報先判断部１３４は、端末情報テーブル１３１２を参照し、取得された通報先端末の値を有する端末情報レコードを選択する。通報先判断部１３４は、選択された端末情報レコードから、電話番号の値を取得する。通報先判断部１３４は、取得された電話番号の値を電話応答通報部１３５に出力する。
【００３０】
電話応答通報部１３５は、音声情報及び視覚情報を記憶部１３１から取得する。電話応答通報部１３５は、通報先となる端末６の電話番号を通報先判断部１３４から取得する。電話応答通報部１３５は、取得された電話番号、音声情報及び視覚情報を、電話応答通報装置５に送信する。この後、電話応答通報装置５が、電話番号に対して発信し、音声情報及び視覚情報を公衆回線７を介して端末６に送信する。
【００３１】
図７は、第１の実施形態のダムコン１の電話応答通報機能におけるデータの流れを表す図である。
矢印Ａ１は、設備操作装置１２によって取得されたテキストデータが情報提供装置１３に送信されることを表している。矢印Ａ１で送信されたテキストデータは、情報提供装置１３によって音声情報に変換される。矢印Ａ２は、設備操作装置１２によって電話応答通報装置５が送信可能な形式に変換された視覚情報が、情報提供装置１３に送信されることを表している。矢印Ａ３は、音声情報及び視覚情報が情報提供装置１３によって電話応答通報装置５に出力されることを表している。音声情報及び視覚情報は、電話応答通報装置５によって、公衆回線７を介して端末６に送信される。
このように、音声情報及び視覚情報は、電話応答通報装置５が送信可能な形式に変換され、電話応答通報装置５に送信される。
【００３２】
図８は、電話応答通報装置５が端末６に通報する様子を表す図である。
図８の例では、端末６として端末６ａ及び端末６ｂが示されている。端末６ａは、携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末を表している。端末６ｂは、固定電話機や、パーソナルコンピュータなどの設置位置が固定された端末を表している。下記の説明では、端末６は端末６ａ及び端末６ｂの両方を含む端末であることを表す。
電話交換局８は、発信元の端末の通信網と発信先の端末の通信網を接続する。
基地局９は、端末６との間で無線通信を行い、端末６と電話交換局８との間の通信を中継する。
【００３３】
電話応答通報装置５は、情報提供装置１３から音声情報及び視覚情報を取得する。そして電話応答通報装置５は、端末６に対して発呼する。電話応答通報装置５は、電話交換局８によって、電話応答通報装置５の通信網と端末６の通信網とが接続されることによって通話セッションを確立する。
電話応答通報装置５は、端末６との間の通話セッションが確立されると、音声情報及び視覚情報を端末６に送信する。
端末６は、音声情報及び視覚情報を受信する。端末６は、音声情報を再生し、視覚情報を表示する。
【００３４】
図９は、端末６に表示される視覚情報の具体例を表す図である。
図９の例では、視覚情報としてダムの貯水位を模式的に表したイメージ図と、ダムの状態を示す数値やダム付近の気象の状態を示す数値などの文字情報とが表示されている。
【００３５】
図８及び図９の例では、端末６は、ダムの貯水位の情報を音声情報及び視覚情報として出力している。そのため、職員は、音声情報を聞き漏らした場合でも視覚情報を見ることによってダムの貯水位の情報を把握することができる。さらに、図９の例では、ダムの貯水位の情報の他に雨量や流量などの多くの情報が視覚情報として表示されている。そのため、職員は、視覚によってより多くのダムに関する情報を把握することができる。
【００３６】
図１０は、第１の実施形態のダムコン１の処理の流れを表すシーケンス図である。
まず、設備操作装置１２は、入出力装置１１からダム情報及び観測データを取得する（ステップＳ１０１）。
設備操作装置１２は、取得されたダム情報及び観測データに基づいて、ダムにおいて職員への通報を要する事象が発生しているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
職員への通報を要する事象が発生していない場合（ステップＳ１０２−ＮＯ）、設備操作装置１２は、ステップＳ１０１に戻る。一方、職員への通報を要する事象が発生している場合（ステップＳ１０２−ＹＥＳ）、設備操作装置１２は、送信される音声情報及び視覚情報の種別を判断する（ステップＳ１０３）。
【００３７】
図３に示した通報データ定義テーブル１２１１の具体例では、“事象１”が発生したと判定された場合、音声情報種別として“情報Ａ”、“情報Ｂ”及び“情報Ｃ”が取得され、視覚情報種別として“視覚情報１”及び“視覚情報２”が取得される。
【００３８】
設備操作装置１２は、視覚情報を電話応答通報用のデータフォーマットに変換する（ステップＳ１０４）。次に、設備操作装置１２は、通報データを生成する（ステップＳ１０５）。そして、設備操作装置１２は、生成された通報データを情報提供装置１３に出力する（ステップＳ１０６）。
【００３９】
情報提供装置１３は、通報データを取得する（ステップＳ１０７）。情報提供装置１３は、取得された通報データから、テキストデータを取得する。情報提供装置１３は、取得されたテキストデータに基づいて音声情報を生成する（ステップＳ１０８）。また、情報提供装置１３は、発生した事象の種別に基づいて、通報先の端末６を判断する（ステップＳ１０９）。
【００４０】
図５に示した通報先情報テーブル１３１１の具体例では、発生した事象の種別が“事象１”である場合、通報先の端末は“端末Ａ”及び“端末Ｃ”であると判断される。また、図６に示した端末情報テーブル１３１２の具体例では、“端末Ａ”の電話番号として“０３−１２３４−５６７８”が取得される。また、“端末Ｃ”の電話番号として“０８０−１２３４−５６７８”が取得される。
【００４１】
情報提供装置１３は、通報先の端末６へ音声情報及び視覚情報を送信することを電話応答通報装置５に指示する（ステップＳ１１０）。
【００４２】
このように構成された第１の実施形態のダムコン１によれば、音声情報のみではなく視覚情報が端末６へ送信される。通報を受けた職員は、ダムにおいて発生した事象についての情報を視覚により把握することができる。そのため、通報先の人員がより正確に情報を把握することが可能となる。
【００４３】
次に、第１の実施形態の変形例について説明する。
音声情報及び視覚情報が送信される際に利用される通話セッションは、電話応答通報装置５から端末６へ発信することによって確立されてもよいし、端末６から電話応答通報装置５へ発信することによって確立されてもよい。
また、視覚情報変換部１２５によって行われる処理は、情報提供装置１３にて行われてもよい。
【００４４】
（第２の実施形態）
図１１は、第２の実施形態のダムコン１ａのシステム構成を表すシステム構成図である。
ダムコン１ａは、情報提供装置１３に代えて情報提供装置１３ａを備える点で、第１の実施形態のダムコン１と異なる。ダムコン１ａのその他の構成は、第１の実施形態のダムコン１と同様である。
【００４５】
図１２は、第２実施形態の情報提供装置１３ａの機能構成を表す機能ブロック図である。
情報提供装置１３ａは、記憶部１３１に代えて記憶部１３１ａを備える点、通報先判断部１３４に代えて通報先判断部１３４ａを備える点、電話応答通報部１３５に代えて電話応答通報部１３５ａを備える点、情報削減部１３６をさらに備える点で、情報提供装置１３と異なる。情報提供装置１３ａのその他の構成は、情報提供装置１３と同様である。
【００４６】
記憶部１３１ａは、通報先情報テーブル１３１１ａ及び端末情報テーブル１３１２ａを記憶する。
図１３は、通報先情報テーブル１３１１ａの具体例を表す図である。
通報先情報テーブル１３１１ａは、削減情報の値を有する。削減情報の値は、視覚情報に含まれる情報のうち削減の対象となる情報を表す。
【００４７】
図１４は、端末情報テーブル１３１２ａの具体例を表す図である。
端末情報テーブル１３１２ａは、削減フラグの値を有する。削減フラグの値は、端末の値が示す端末６に送信される視覚情報について、情報量を削減する必要があるか否かを表す。例えば、情報量の削減が必要な場合、削減フラグの値には“１”が設定される。情報量の削減が不要な場合、削減フラグの値には“０”が設定される。
【００４８】
図１２の説明に戻る。
通報先判断部１３４ａは、通報先情報テーブル１３１１ａを参照し、発生した事象の種別を表す発生事象の値を有する通報先情報レコードを選択する。通報先判断部１３４ａは、選択された通報先情報レコードから、通報先端末の値と、削減情報の値とを取得する。通報先判断部１３４ａは、端末情報テーブル１３１２ａを参照し、取得された通報先端末の値を有する端末情報レコードを選択する。通報先判断部１３４ａは、選択された端末情報レコードから、電話番号の値と、削減フラグの値とを取得する。通報先判断部１３４ａは、取得された電話番号の値を電話応答通報部１３５に出力する。また、通報先判断部１３４ａは、取得された削減フラグの値を情報削減部１３６に出力する。
【００４９】
情報削減部１３６は、削減情報の値が示す情報が削除された視覚情報を生成する。これによって、視覚情報の情報量が削減される。例えば、視覚情報に、雨量、流量、放流量及び水位の各値を示す情報が含まれており、削減情報として流量が指定されている場合、情報削減部１３６は、視覚情報から流量の値を示す情報を削除する。情報削減部１３６は、音声情報と、情報量が削減された視覚情報とを記憶部１３１ａに保存する。
【００５０】
電話応答通報部１３５ａは、音声情報及び視覚情報を記憶部１３１から取得する。削減フラグの値が、“１”である場合、電話応答通報部１３５ａは、情報量が削減された視覚情報を記憶部１３１ａから取得する。削減フラグの値が、“０”である場合、電話応答通報部１３５ａは、情報量が削減されていない視覚情報を記憶部１３１ａから取得する。そして、電話応答通報部１３５ａは、通報先となる端末６の電話番号の値と、取得された音声情報及び視覚情報とを、電話応答通報装置５に送信する。
【００５１】
図１５は、第２の実施形態のダムコン１ａの処理の流れを表すシーケンス図である。
図１５において、第１の実施形態のダムコン１と同様の処理については、図９と同様の符号を付すことで説明を省略する。
情報提供装置１３ａは、端末６に対して送信される視覚情報について、情報量を削減する必要があるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。情報量を削減する必要がない場合（ステップＳ２０１−ＮＯ）、情報提供装置１３ａは、電話応答通報装置５に音声発信を指示する（ステップＳ１１０）。一方、情報量を削減する必要がある場合（ステップＳ２０１−ＹＥＳ）、情報削減部１３６は情報量が削減された視覚情報を生成する（ステップＳ２０２）。その後、情報提供装置１３ａは、電話応答通報装置５に音声発信を指示する（ステップＳ１１０）。
【００５２】
このように構成された第２の実施形態のダムコン１ａによれば、通報先の端末６の環境に応じて端末に送信される視覚情報の情報量が削減される。
例えば、画面が小さい端末６であるほど、送信される視覚情報においてより多くの情報が削減される。そのため、小さい画面の端末６を使用している職員に対しても、より視認性の高い視覚情報を提供することが可能となる。
例えば、通信帯域が狭い端末６であるほど、送信される視覚情報においてより多くの情報が削減される。そのため、通信帯域が狭い端末６を使用している職員に対しても、より迅速に視覚情報を提供することが可能となる。
また、より優先度の低い（発生した事象についての判断において必要性の低い）情報が削減されるように予め設定されることにより、重要な情報が視覚情報から削減されてしまうことを防止し、優先度の高い情報をより把握しやすい態様で送信することが可能となる。
次に、第２の実施形態の変形例について説明する。
前記情報削減部１３６は、視覚情報に含まれる情報の項目を減らすことによって情報量を削減してもよいし、表示される数値の桁数を減らすことによって情報量を削減してもよい。
【００５３】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、視覚情報を端末６へ送信する機能を持つことにより、通報先の人員がより正確に情報を把握することが可能となる。
【００５４】
上述した実施形態におけるダムコンの機能をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００５５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５６】
１、１ａ…ダムコン，１１…入出力装置，１２…設備操作装置，１２１…記憶部，１２１１…通報データ定義テーブル，１２２…入出力部，１２３…状態判定部，１２４…通報データ生成部，１３、１３ａ…情報提供装置，１３１、１３１ａ…記憶部，１３１１、１３１１ａ…通報先情報テーブル，１３１２、１３１２ａ…端末情報テーブル，１３２…通報データ取得部，１３３…音声データ生成部，１３４、１３４ａ…通報先判断部，１３５、１３５ａ…電話応答通報部，１３６…情報削減部，２…ダム管理設備，３…観測装置，４…画像取得装置，５…電話応答通報装置，６、６ａ、６ｂ…端末，７…公衆回線，８…電話交換局，９…基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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