(57)【要約】【課題】取引者本人の真正性を保証し、且つ、取引者本人が直接取引を行う。【解決手段】配送管理サーバ（3）は、利用者端末（1）の位置情報取得手段が取得した位置情報が所定の所在地に該当すると判断した場合に（ステップS2〜S4）、利用者端末（1）専用の第１の電子証明書と、配送者端末（2）専用の第２の電子証明書と、を認証サーバ（4）で発行し（ステップS5,S6）、第１の電子証明書を利用者端末（1）に送信し、第２の電子証明書を配送者端末（2）に送信する（ステップS8,S9）。そして、利用者端末（1）から第１の電子証明書を受信し、配送者端末（2）から第２の電子証明書を受信した場合に（ステップS11,S12）、利用者本人と配送者との間で取引が完了したと判断する（ステップS13〜S15）。【選択図】図９
2015170303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の取引を行う取引者本人が使用する第１の携帯端末と、前記取引者本人と前記取引を行う関係者が使用する第２の携帯端末と、前記取引を管理する取引管理サーバと、を有する取引管理システムであって、
前記第１の携帯端末は、
前記第１の携帯端末の現在の位置情報を取得する位置情報取得手段を有し、
前記取引管理サーバは、
前記第１の携帯端末の前記位置情報取得手段が取得した前記位置情報が所定の所在地に該当すると判断した場合に、前記第１の携帯端末専用の第１の電子証明書と、前記第２の携帯端末専用の第２の電子証明書と、を認証手段で発行し、前記第１の電子証明書を前記第１の携帯端末に送信し、前記第２の電子証明書を前記第２の携帯端末に送信する第１の制御手段と、
前記第１の携帯端末から前記第１の電子証明書を受信し、前記第２の携帯端末から前記第２の電子証明書を受信した場合に、前記取引者本人と前記関係者との間で前記取引が完了したと判断する第２の制御手段と、を有する、
ことを特徴とする取引管理システム。
【請求項２】
前記第１の携帯端末は、
前記位置情報取得手段で取得した前記位置情報と、前記第１の携帯端末に予め記憶されている所定の所在地の情報と、を比較し、前記位置情報と前記所在地の情報とが一致する場合に、前記第１の携帯端末の前記位置情報が所定の所在地に該当する旨の在宅情報を前記取引管理サーバに送信する在宅情報送信手段を有し、
前記１の制御手段は、
前記第１の携帯端末から前記在宅情報を受信した場合に、前記第１の携帯端末の前記位置情報取得手段が取得した前記位置情報が所定の所在地に該当すると判断する、ことを特徴とする請求項１記載の取引管理システム。
【請求項３】
前記第１の携帯端末は、
前記位置情報取得手段で取得した前記位置情報を前記取引管理サーバに送信する位置情報送信手段を有し、
前記第１の制御手段は、
前記第１の携帯端末から前記位置情報を受信した場合に、前記位置情報と、前記取引管理サーバに前記第１の携帯端末の情報と紐付けて予め記憶されている所定の所在地の情報と、を比較し、前記位置情報と前記所在地の情報とが一致する場合に、前記第１の携帯端末の前記位置情報取得手段が取得した前記位置情報が所定の所在地に該当すると判断する、ことを特徴とする請求項１記載の取引管理システム。
【請求項４】
前記第１の携帯端末は、
前記第１の電子証明書に基づいて前記第２の携帯端末と認証を行う認証制御手段と、
前記認証制御手段により前記認証が行われた場合に、前記第１の電子証明書を前記取引管理サーバに送信する電子証明書送信手段と、を有し、
前記第２の携帯端末は、
前記第２の電子証明書に基づいて前記第１の携帯端末と認証を行う認証制御手段と、
前記認証制御手段により前記認証が行われた場合に、前記第２の電子証明書を前記取引管理サーバに送信する電子証明書送信手段と、を有する、ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の取引管理システム。
【請求項５】
所定の取引を行う取引者本人が使用する第１の携帯端末と、前記取引者本人と前記取引を行う関係者が使用する第２の携帯端末と、の前記取引を管理する取引管理サーバであって、
前記第１の携帯端末の位置情報取得手段が取得した位置情報が所定の所在地に該当すると判断した場合に、前記第１の携帯端末専用の第１の電子証明書と、前記第２の携帯端末専用の第２の電子証明書と、を認証手段で発行し、前記第１の電子証明書を前記第１の携帯端末に送信し、前記第２の電子証明書を前記第２の携帯端末に送信する第１の制御手段と、
前記第１の携帯端末から前記第１の電子証明書を受信し、前記第２の携帯端末から前記第２の電子証明書を受信した場合に、前記取引者本人と前記関係者との間で前記取引が完了したと判断する第２の制御手段と、を有する、
ことを特徴とする取引管理サーバ。
【請求項６】
所定の取引を行う取引者本人が使用する第１の携帯端末と、前記取引者本人と前記取引を行う関係者が使用する第２の携帯端末と、の前記取引を管理する取引管理サーバのコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記第１の携帯端末の位置情報取得手段が取得した位置情報が所定の所在地に該当すると判断した場合に、前記第１の携帯端末専用の第１の電子証明書と、前記第２の携帯端末専用の第２の電子証明書と、を認証手段で発行し、前記第１の電子証明書を前記第１の携帯端末に送信し、前記第２の電子証明書を前記第２の携帯端末に送信する第１の制御処理と、
前記第１の携帯端末から前記第１の電子証明書を受信し、前記第２の携帯端末から前記第２の電子証明書を受信した場合に、前記取引者本人と前記関係者との間で前記取引が完了したと判断する第２の制御処理と、を、前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、荷物の配送などの取引を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、荷物を配送する配送業者は、荷物を受け取る受取人の所在地に伺い、受取人に荷物を届けている。
【０００３】
今までは、受取人が所在地に在宅しているか否かをコンピュータで把握する術がないため、配送業者は、事前に受取人に電話をして在宅の有無を確認したり、また、受取人が在宅していない場合は、再度、受取人の所在地に伺っていた。このため、配送業者側からすれば、受取人の在宅の有無を容易に把握することが可能な仕組みが必要視されている。
【０００４】
また、今までは、受取人の関係者（家族など）が所在地に在宅している場合は、その関係者が受取人の荷物を受け取っていた。しかし、受取人本人が荷物を直接受け取りたい場合もある。このため、受取人本人が荷物を直接受け取ることが可能な仕組みも必要視されている。
【０００５】
なお、上記では、荷物を配送する際の問題状況について説明した。しかし、荷物の配送に限らず、各種物品の取引、各種サービスの取引、会議の取引などの所定の取引の際にも上記と同様な問題状況が生じることもある。
【０００６】
例えば、保険などの契約を契約者の所在地で行う場合は、保険業者側からすれば、契約者の在宅の有無を把握したい場合がある。また、契約者から同意を得た家族の人ではなく、契約者本人が直接契約をしたい場合がある。
【０００７】
従って、取引者本人の在宅の有無を把握したり、取引者本人が直接取引を行うことが可能な仕組みが必要視されることになる。
【０００８】
なお、本発明よりも先に出願された技術文献として、例えば、特許文献１（特開2010-128535号公報）には、配達時刻、配達場所、受取人を真正性の確保された電子伝票データで確認できるようにする技術について開示されている。
【０００９】
特許文献１では、荷物を配達する配達者が使用する配達用携帯端末4は、荷物の配達の際に受取人によって入力部45から入力された受取確認情報、GPS47により取得された現在時刻及び現在位置を含む配達伝票データに電子署名を行い、電子署名付きの配達票データを管理サーバ1に送信する。管理サーバ1は、配達用携帯端末4から受信された電子署名付きの配達票データの真正性を配達用携帯端末4の公開鍵を用いて検証し、真正性が確認された配達票データによって電子伝票情報を格納するデータベース161を更新する。これにより、特許文献１では、配達時刻、配達場所、受取人を真正性の確保された電子伝票データで確認できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−１２８５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１には、配達時刻、配達場所、受取人を真正性の確保された電子伝票データで確認できるようにする技術について開示されている。
【００１２】
しかし、特許文献１には、受取人が所在地に在宅しているか否かを把握することについては何ら考慮されていない。
【００１３】
また、特許文献１では、荷物の配達の際に、受取人によって入力部45から受取確認情報を入力しているが、受取人本人が受取確認情報を入力したか否かの認証は行っていない。このため、受取人本人になりすました第三者が受取確認情報を入力することも可能である。また、受取人の関係者（家族など）が受取確認情報を入力することも可能である。
【００１４】
本開示の目的は、取引者本人の真正性を保証し、且つ、取引者本人が直接取引を行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本開示の一態様にかかる取引管理システムは、
所定の取引を行う取引者本人が使用する第１の携帯端末と、前記取引者本人と前記取引を行う関係者が使用する第２の携帯端末と、前記取引を管理する取引管理サーバと、を有する取引管理システムであって、
前記第１の携帯端末は、
前記第１の携帯端末の現在の位置情報を取得する位置情報取得手段を有し、
前記取引管理サーバは、
前記第１の携帯端末の前記位置情報取得手段が取得した前記位置情報が所定の所在地に該当すると判断した場合に、前記第１の携帯端末専用の第１の電子証明書と、前記第２の携帯端末専用の第２の電子証明書と、を認証手段で発行し、前記第１の電子証明書を前記第１の携帯端末に送信し、前記第２の電子証明書を前記第２の携帯端末に送信する第１の制御手段と、
前記第１の携帯端末から前記第１の電子証明書を受信し、前記第２の携帯端末から前記第２の電子証明書を受信した場合に、前記取引者本人と前記関係者との間で前記取引が完了したと判断する第２の制御手段と、を有する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本開示の一態様によれば、取引者本人の真正性を保証し、且つ、取引者本人が直接取引を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の取引管理システムのシステム構成例を示す図である。
【図２】取引管理システムを構成する利用者端末の構成例を示す図である。
【図３】取引管理システムを構成する配送者端末の構成例を示す図である。
【図４】取引管理システムを構成する配送管理サーバの構成例を示す図である。
【図５】顧客情報記憶部のデータ構成例を示す図である。
【図６】配送ルート情報記憶部のデータ構成例を示す図である。
【図７】荷物情報記憶部のデータ構成例を示す図である。
【図８】取引管理システムを構成する認証サーバの構成例を示す図である。
【図９】取引管理システムの一連の処理動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（本開示の一態様にかかる取引管理システムの概要）
まず、図１、図９を参照しながら、本開示の一態様にかかる取引管理システムの概要について説明する。図１は、本開示の一態様にかかる取引管理システムのシステム構成例を示す図である。図９は、本開示の一態様にかかる取引管理システムの処理動作例を示す図である。
【００１９】
本開示の一態様にかかる取引管理システムは、図１に示すように、所定の取引を行う取引者本人が使用する第１の携帯端末（利用者端末1に相当）と、取引者本人と取引を行う関係者が使用する第２の携帯端末（配送者端末2に相当）と、取引を管理する取引管理サーバ（配送管理サーバ3に相当）と、を有する取引管理システムである。
【００２０】
第１の携帯端末1は、位置情報取得手段を有している。位置情報取得手段は、第１の携帯端末1の現在の位置情報を取得する。位置情報取得手段は、図２に示す位置情報取得部131が機能する。
【００２１】
取引管理サーバ3は、第１の制御手段と、第２の制御手段と、有している。第１の制御手段は、第１の携帯端末1の位置情報取得手段131が取得した位置情報が所定の所在地に該当すると判断した場合に、第１の携帯端末1専用の第１の電子証明書と、第２の携帯端末2専用の第２の電子証明書と、を認証手段（認証サーバ4に相当）で発行し、第１の電子証明書を第１の携帯端末1に送信し、第２の電子証明書を第２の携帯端末2に送信する。第２の制御手段は、第１の携帯端末1から第１の電子証明書を受信し、第２の携帯端末2から第２の電子証明書を受信した場合に、取引者本人と関係者との間で取引が完了したと判断する。第１の制御手段、第２の制御手段は、図４に示す制御部31が機能する。
【００２２】
本開示の一態様にかかる取引管理システムは、図９に示すように、まず、第１の携帯端末1は、第１の携帯端末1の現在の位置情報を位置情報取得手段131で取得する（ステップS1）。
【００２３】
次に、取引管理サーバ3は、第１の携帯端末1の位置情報取得手段131が取得した位置情報が所定の所在地に該当すると判断した場合に（ステップS2〜S4）、第１の携帯端末1専用の第１の電子証明書と、第２の携帯端末2専用の第２の電子証明書と、を認証手段4で発行し（ステップS5,S6）、第１の電子証明書を第１の携帯端末1に送信し、第２の電子証明書を第２の携帯端末2に送信する（ステップS8,S9）。
【００２４】
次に、取引管理サーバ3は、第１の携帯端末1から第１の電子証明書を受信し、第２の携帯端末2から第２の電子証明書を受信した場合に（ステップS11,S12）、取引者本人と関係者との間で取引が完了したと判断する（ステップS13〜S15）。
【００２５】
本開示の一態様にかかる取引管理システムにおいては、電子証明書を受信した携帯端末1,2同士で所定の取引を行うことになる。その結果、取引者本人の真正性を保証し、且つ、取引者本人が直接取引を行うことができる。以下、添付図面を参照しながら、本開示の一態様にかかる取引管理システムの実施形態について詳細に説明する。
【００２６】
＜取引管理システムのシステム構成例＞
まず、図１を参照しながら、本実施形態の取引管理システムのシステム構成例について説明する。図１は、本実施形態の取引管理システムのシステム構成例を示す図である。
【００２７】
本実施形態の取引管理システムは、利用者端末1、配送者端末2、配送管理サーバ3、認証サーバ4を有して構成する。利用者端末1、配送者端末2、配送管理サーバ3、認証サーバ4は、ネットワークNWを介して接続しており、互いに通信可能になっている。ネットワークNWは、インターネット等があげられる。ネットワークNWは、有線、無線を問わずあらゆる通信形態が適用可能である。
【００２８】
利用者端末1は、荷物を受け取る利用者が使用する端末である。利用者端末1は、携帯電話機、スマートフォン、ノートPC、PDAなどの利用者が常時所持することが可能な携帯端末があげられる。
【００２９】
利用者端末1は、図２に示すように、表示部11、入力部12、制御部13、記憶部14を有して構成する。表示部11は、各種情報を表示する。入力部12は、各種情報を入力する。制御部13は、利用者端末1を統括して制御する。制御部13は、位置情報取得部131、時刻情報取得部132、認証制御部133を有して構成する。位置情報取得部131は、利用者端末1の位置情報を取得する。位置情報取得部131としては、例えば、GPS等の位置情報を取得する機能があげられる。時刻情報取得部132は、現在時刻を取得する。現在時刻は、例えば、電波時計等により取得したり、GPS機能により取得したりする。認証制御部133は、利用者端末1の認証を行う。記憶部14は、各種情報を記憶する。本実施形態の記憶部14は、認証サーバ4で発行された利用者端末1専用の電子証明書を記憶する。
【００３０】
配送者端末2は、荷物を配送する配送者が使用する端末である。配送者端末2は、携帯電話機、スマートフォン、ノートPC、PDAなどの配送者が常時所持することが可能な携帯端末があげられる。
【００３１】
配送者端末2は、図３に示すように、表示部21、入力部22、制御部23、記憶部24を有して構成する。配送者端末2の各部の機能は、上述した利用者端末1と同様であるため、具体的な説明は省略する。配送者端末2の記憶部24は、認証サーバ4で発行された配送者端末2専用の電子証明書を記憶する。
【００３２】
配送管理サーバ3は、クラウドとして使用し、荷物の配送を管理する。配送管理サーバ3は、図４に示すように、制御部31、記憶部32を有して構成する。制御部31は、配送管理サーバ3を統括して制御する。記憶部32は、荷物の配送を管理する際に必要な各種情報を記憶する。本実施形態の記憶部32は、顧客情報記憶部321、道路情報記憶部322、配送ルート情報記憶部323、荷物情報記憶部324を有して構成する。
【００３３】
顧客情報記憶部321は、利用者端末1を使用する利用者の情報を記憶する。顧客情報記憶部321は、図５に示すように、利用者名情報、利用者端末ID、住所情報、荷物情報、電子証明書情報を紐付けて記憶する。利用者名情報は、利用者の氏名を特定するための情報であり、氏名などがあげられる。利用者端末IDは、利用者端末を特定するための情報であり、メールアドレスなどがあげられる。住所情報は、利用者の住所を特定するための情報である。荷物情報は、利用者に配送する荷物に関する各種情報である。荷物情報としては、例えば、配送する荷物の有無、荷物の配送日、荷物のサイズ、荷物の商品名、配送料金などの情報があげられる。電子証明書情報は、利用者端末1専用の電子証明書の情報である。利用者名情報、利用者端末ID、住所情報は、利用者が本システムによるサービスを利用する前に事前に登録する。情報の登録方法は特に限定せず、利用者端末1を使用して登録したりする。なお、住所情報は、配送業者が荷物を受け付けた際に、その荷物に添付されている伝票の受取人欄に記載されている住所を配送管理サーバ3側で住所情報として登録することも可能である。荷物情報は、利用者に配送する荷物を配送業者が受け付け、その荷物に関する情報が配送管理サーバ3に登録された場合に、利用者名情報などに紐付けて荷物情報が顧客情報記憶部321に登録される。電子証明書情報は、利用者に荷物を配送するための所定の配送条件が満足したと判断した場合に、利用者名情報などに紐付けて顧客情報記憶部321に登録される。図５に示すデータ構成例は、一例であり、利用者に配送する荷物の有無、利用者の所持する利用者端末1に各種情報を送信する際に使用する利用者端末IDを把握することが可能であれば、あらゆるデータ構成例が適用可能である。
【００３４】
道路情報記憶部322は、荷物を配送する配送ルートを決定する際に使用する道路情報を記憶する。道路情報としては、地図データ、渋滞情報、天気情報などがあげられる。地図データ、渋滞情報、天気情報などの情報は、逐次更新される。
【００３５】
配送ルート情報記憶部323は、荷物の配送ルートに関する情報を記憶する。配送ルート情報記憶部323は、図６に示すように、配送者名情報、配送者端末ID、配送エリア情報、配送ルート情報、荷物情報、電子証明書情報を紐付けて記憶する。配送者名情報は、配送者の氏名を特定するための情報である。配送者端末IDは、配送者端末を特定するための情報である。配送エリア情報は、配送者が荷物を配送する配送エリアを特定するための情報である。配送ルート情報は、配送者が荷物を配送する配送先の住所情報、配送順等の情報である。荷物情報は、配送者が配送する荷物に関する各種情報である。電子証明書情報は、配送者端末2専用の電子証明書の情報である。配送者名情報、配送者端末ID、配送エリア情報は、予め配送ルート情報記憶部323に登録される。上記情報の登録方法は特に限定せず、任意の方法で登録することが可能である。配送ルート情報、荷物情報は、配送者が配送する荷物が配送管理サーバ3に登録された場合に、配送者名情報などに紐付けて配送ルート情報、荷物情報が配送ルート情報記憶部323に登録される。電子証明書情報は、利用者に荷物を配送するための所定の配送条件が満足したと判断した場合に、配送者名情報などに紐付けて配送ルート情報記憶部323に登録される。図６に示すデータ構成例は、一例であり、配送者が荷物を配送する配送ルート情報、配送者の所持する配送者端末2に各種情報を送信する際に使用する配送者端末IDを把握することが可能であれば、あらゆるデータ構成例が適用可能である。
【００３６】
荷物情報記憶部324は、荷物に関する各種情報を記憶する。荷物情報記憶部324は、図７に示すように、伝票番号情報、荷物に関する各種情報を紐付けて記憶する。伝票番号情報は、荷物を管理するための番号であり、荷物に添付される伝票に記載されている番号である。荷物に関する各種情報は、荷物に添付される伝票に記載されている各種情報であり、荷物の配送日、荷物のサイズ、荷物の商品名、配送料金などがあげられる。図７に示すデータ構成例は、一例であり、荷物に関する情報を管理することが可能であれば、荷物に関するあらゆる情報を管理することが可能である。
【００３７】
認証サーバ4は、電子証明書を発行する認証局であり、公開鍵暗号方式を使って暗号化通信やユーザ認証を行うための仕組みを備えた認証基盤である。認証サーバ4は、図８に示すように、制御部41、記憶部42を有して構成する。制御部41は、認証サーバ4を統括して制御する。記憶部42は、各種情報を記憶する。記憶部42は、電子証明書情報記憶部421を有している。電子証明書情報記憶部421は、認証サーバ4が発行した電子証明書の情報を記憶する。電子証明書には、有効期限を付与し、有効期限内の電子証明書であっても、電子証明書を失効するようにすることも可能である。
【００３８】
＜取引管理システムの処理動作例＞
次に、図９を参照しながら、取引管理システムの一連の処理動作例について説明する。図９は、取引管理システムの一連の処理動作例を示す図である。
【００３９】
利用者端末1の位置情報取得部131は、利用者端末1の現在の位置情報を取得する。また、時刻情報取得部132は、現在時刻を取得する（ステップS1）。
【００４０】
利用者端末1の認証制御部133は、ステップS1で取得した位置情報、時刻情報を基に、利用者の在宅を確認する（ステップS2）。ステップS1,S2の処理は、利用者端末1において定期的に行われる。
【００４１】
本実施形態の利用者端末1の記憶部14には、利用者の所在地の情報（住所情報）が予め記憶されており、認証制御部133は、位置情報取得部131が取得した位置情報と、記憶部14に記憶されている利用者の所在地の情報と、が一致した場合に、利用者が在宅していると判断する。
【００４２】
認証制御部133は、利用者が在宅していると判断した場合は（在宅OK）、位置情報取得部131が取得した位置情報が所定の所在地に該当する旨の在宅情報を配送管理サーバ3に送信する（ステップS3）。この場合、認証制御部133は、位置情報取得部131が取得した位置情報、時刻情報取得部132が取得した時刻情報、利用者端末1の利用者端末IDなどの情報も配送管理サーバ3に送信する。
【００４３】
配送管理サーバ3は、在宅情報を受け付けた場合に、その在宅情報を基に、利用者の配送条件が満足しているかを確認する（ステップS4）。例えば、在宅情報に含まれる利用者端末IDに基づいて、顧客情報記憶部321を参照し、利用者端末IDに紐付けられた荷物情報を基に、利用者に配送すべき荷物があるか否かを確認する。利用者に配送すべき荷物がある場合は、配送ルート情報記憶部323を参照し、利用者に配送すべき荷物を配送する配送エリアの配送者が荷物を配送可能な状態になっているかを確認し、配送者が荷物を配送可能な状態になっている場合は、利用者の配送条件が満足していると判断する。配送者が荷物を配送可能な状態になっているか否かは、配送ルート情報記憶部323を参照し、利用者の荷物を配送する配送エリアの配送者名情報に紐付けられた配送ルート情報に利用者の住所情報が登録されている場合に、配送者が荷物を配送可能な状態になっていると判断することができる。
【００４４】
なお、配送管理サーバ3は、利用者の荷物を配送する配送エリアの配送者名情報に紐付けられた配送者端末IDを基に、配送者の配送者端末2に問い合わせ、荷物の配送指示を行い、配送管理サーバ3と配送者端末2との間で配送指示の承諾が完了した場合に、配送者が荷物を配送可能な状態になっていると判断することも可能である。また、配送管理サーバ3は、利用者端末1に荷物の配送時刻を問い合わせ、利用者端末1から荷物の配送時刻を指定してもらうようにすることも可能である。
【００４５】
配送管理サーバ3は、荷物の配送条件が満足していると判断した場合は（配送条件OK）、利用者端末1及び配送者端末2の電子証明書の発行要求を認証サーバ4に送信する（ステップS5）。
【００４６】
認証サーバ4は、電子証明書の発行要求を受け付けた場合は、利用者端末1専用の電子証明書、配送者端末2専用の電子証明書を発行し、双方の電子証明書を配送管理サーバ3に送信する（ステップS6）。また、認証サーバ4は、発行した電子証明書を電子証明書情報記憶部421に記憶して管理する（ステップS7）。電子証明書は、発行要求と共に配送管理サーバ3から受け付けた利用者端末ID、配送者端末IDと紐付けて記憶して管理する。
【００４７】
配送管理サーバ3は、認証サーバ4から電子証明書を受け付けた場合に、配送予定時刻と共に利用者端末1専用の電子証明書を利用者端末1に送信する（ステップS8）。また、配送時刻と共に配送者端末2専用の電子証明書を配送者端末2に送信する（ステップS9）。
【００４８】
電子証明書を取得した配送者端末2の配送者は、配送情報ルート記憶部323に記憶されている配送ルート情報に従い、配送先の利用者の住所に伺い、荷物を利用者に渡す。この時、配送者の所持する配送者端末2と、利用者の所持する利用者端末1と、の間で相互の電子証明書に基づく相互の端末認証を行う（ステップS10）。
【００４９】
例えば、配送者端末2の認証制御部233と、利用者端末1の認証制御部133と、は、配送者端末2と利用者端末1との間でBump等のアプリケーションを用いて近距離通信を行い、利用者端末1の記憶部14に記憶されている利用者端末1専用の電子証明書を配送者端末2に送信し、配送者端末2において利用者端末1の真正性の確認を行う。利用者端末1の真正性の確認は、利用者端末1から取得した利用者端末1専用の電子証明書に含まれる情報を基に、利用者端末1から取得した利用者端末1専用の電子証明書が荷物を配送すべき利用者の利用者端末1に発行した電子証明書か否かを検証することで確認することができる。また、配送者端末2の記憶部14に記憶されている配送者端末2専用の電子証明書を利用者端末1に送信し、利用者端末1において配送者端末2の真正性の確認を行う。配送者端末2の真正性の確認は、配送者端末2から取得した配送者端末2専用の電子証明書に含まれる情報を基に、配送者端末2から取得した配送者端末2専用の電子証明書が荷物を配送すべき配送者の配送者端末2に発行した電子証明書か否かを検証することで確認することができる。
【００５０】
配送者端末2の認証制御部233と、利用者端末1の認証制御部133と、は、配送者端末2と利用者端末1との間で相互の電子証明書に基づく相互の端末認証を行い、相互の端末認証が認証OKとなった場合は、配送完了通知を配送管理サーバ3に送信する。この場合、利用者端末1の認証制御部133は、位置情報取得部131が取得した位置情報と、時刻情報取得部132が取得した時刻情報と、を利用者端末1専用の電子証明書に埋め込み、現在の位置情報と時刻情報とを含む利用者端末1専用の電子証明書を配送管理サーバ3に送信する（ステップS11）。また、配送者端末2の認証制御部233は、位置情報取得部231が取得した位置情報と、時刻情報取得部232が取得した時刻情報と、を配送者端末2専用の電子証明書に埋め込み、現在の位置情報と時刻情報とを含む配送者端末2専用の電子証明書を配送管理サーバ3に送信する（ステップS12）。これにより、配送管理サーバ3は、配送の取引が、いつ、どこで、だれによって行われたかを把握することができる。
【００５１】
配送管理サーバ3は、配送完了通知を受け付けた場合に、認証サーバ4にアクセスし、配送完了通知と共に受け付けた電子証明書に基づいて配送完了を検証する（ステップS13）。例えば、配送完了通知と共に受け付けた電子証明書が認証サーバ4の電子証明書情報記憶部421で失効していない場合は、配送完了と判断する。また、電子証明書が認証サーバ4の電子証明書情報記憶部421で失効している場合は、配送不完了と判断する。電子証明書が失効しているか否かは、失効対象の電子証明書の情報を記憶する失効リストを参照することで判定することができる。
【００５２】
配送管理サーバ3は、配送完了の検証結果に基づいて利用者端末1と配送者端末2とに配送完了応答を行う（ステップS14,S15）。例えば、配送管理サーバ3で配送完了と判断した場合は、配送完了を受け付けた旨の応答を行う。また、配送管理サーバ3で配送不完了と判断した場合は、電子証明書が失効しているため、配送完了を受け付けることができない旨の応答を行う。
【００５３】
なお、上述した図９に示す一連の処理動作例は、取引管理システムが行う一例であり、図９に示す一連の処理動作例に限定するものではない。
【００５４】
例えば、図９に示す処理動作例では、ステップS2において、利用者端末1は、ステップS1で取得した位置情報を基に利用者の在宅を確認し、利用者が在宅している場合に（在宅OK）、ステップS3において、在宅情報（位置情報、時刻情報、利用者端末ID）を配送管理サーバ3に送信している。しかし、ステップS2の在宅確認処理を行わず、利用者端末1は、ステップS1で取得した位置情報、時刻情報と利用者端末IDとを配送管理サーバ3に送信し、配送管理サーバ3において、在宅確認処理を行うようにすることも可能である。配送管理サーバ3は、顧客情報記憶部321に住所情報を記憶している。このため、配送管理サーバ3は、利用者端末1から受け付けた位置情報と、顧客情報記憶部321に記憶されている住所情報と、を比較し、位置情報と住所情報とが一致している場合に、利用者が在宅していると判断することができる。利用者が在宅していると判断した場合は、ステップS4の処理を行い、利用者の配送条件が満足しているかを確認する（ステップS4）。
【００５５】
また、図９に示す処理動作例では、ステップS6において、認証サーバ4は、電子証明書を配送管理サーバ3に送信し、配送管理サーバ3を経由して利用者端末1と配送者端末2とに電子証明書を送信している（ステップS8,S9）。しかし、配送管理サーバ3を経由せずに、認証サーバ4が利用者端末1と配送者端末2とに電子証明書を直接送信するようにすることも可能である。認証サーバ4は、配送管理サーバ3から電子証明書の発行要求を受け付けた際に、利用者端末ID、配送者端末IDも取得することになる。このため、認証サーバ4は、利用者端末ID、配送者端末IDを基に、利用者端末1と配送者端末2とに電子証明書を直接送信するようにすることができる。
【００５６】
また、図９に示す処理動作例では、ステップS10において、配送者端末2と、利用者端末1と、の間で近距離通信を行い、相互の電子証明書に基づく相互の端末認証を行うことにしている（ステップS10）。しかし、配送者端末2と、利用者端末1と、の間で配送管理サーバ3を経由して通信を行い、相互の電子証明書に基づく相互の端末認証を行うことも可能である。配送管理サーバ3は、配送者の所持する配送者端末2の配送者端末IDと、利用者の所持する利用者端末1の利用者端末IDと、を紐付けて管理している。このため、配送者端末2と、利用者端末1と、の間で配送管理サーバ3を経由して通信を行い、相互の電子証明書に基づく相互の端末認証を行うことができる。
【００５７】
また、図９に示す処理動作例では、ステップS13において、配送管理サーバ3は、配送完了通知を受け付けた場合に、認証サーバ4にアクセスし、配送完了通知と共に受け付けた電子証明書に基づいて配送完了を検証している（ステップS13）。しかし、ステップS13の処理を行わないようにすることも可能である。これは、配送管理サーバ3は、利用者端末1から利用者端末1専用の電子証明書を受信し、配送者端末2から配送者端末2専用の電子証明書を受信した場合に（ステップS11,S12）、利用者本人と配送者との間で荷物の配送の取引が完了したと判断することができるためである。
【００５８】
また、上述した取引管理システムは、配送管理サーバ3と認証サーバ4とを分離独立して構成している。しかし、配送管理サーバ3と認証サーバ4とを一体化して１つのサーバ装置で実現することも可能である。
【００５９】
また、上述した取引管理システムは、電子証明書に基づく認証を行っている。しかし、更に、利用者端末1と配送者端末2とで生体認証（指紋、音声、顔などの認証）を行うことも可能である。この場合は、例えば、利用者が利用者端末1を使用して上述した取引管理システムの処理を開始する場合に、利用者端末1の入力部12から利用者固有の生体情報（指紋、音声、顔などの情報）を利用者端末1に入力し、利用者端末1において生体認証を行うことになる。照合対象の生体情報は、予め利用者端末1の記憶部14に記憶し、入力部12から入力された生体情報と、記憶部14に記憶されている生体情報と、が一致するか否かで利用者本人か否かを認証することができる。また、配送者端末2においても利用者端末1と同様な生体認証を行う。但し、生体情報は、電子証明書と共に配送管理サーバ3に送信しても良いが、利用者端末1や配送者端末2を使用する際の認証のみに使用することが好ましい。
【００６０】
また、上述した取引管理システムは、荷物の配送を例とした処理動作例について説明した。しかし、上述した荷物の配送を、各種物品の取引、各種サービスの取引、会議の取引などの所定の取引に置き換えて上記と同様な処理動作例を行うことも可能である。
【００６１】
＜本実施形態の取引管理システムの作用・効果＞
このように、本実施形態の取引管理システムにおいては、利用者端末1は、位置情報取得部131で取得した位置情報と、利用者端末1の記憶部14に予め記憶されている所定の所在地の情報と、を比較し、位置情報と所在地の情報とが一致する場合に、利用者端末1の位置情報が所定の所在地に該当する旨の在宅情報を配送管理サーバ3に送信する（ステップS1〜S3）。配送管理サーバ3は、利用者端末1から在宅情報を受信した場合に、利用者端末1の位置情報取得部131が取得した位置情報が所定の所在地に該当すると判断し（ステップS4）、利用者端末1専用の電子証明書と、配送者端末2専用の電子証明書と、を認証サーバ4で発行し（ステップS5,S6）、利用者端末1専用の電子証明書を利用者端末1に送信し、配送者端末2専用の電子証明書を配送者端末2に送信する（ステップS8,S9）。そして、配送管理サーバ3は、利用者端末1から利用者端末1専用の電子証明書を受信し、配送者端末2から配送者端末2専用の電子証明書を受信した場合に（ステップS11,S12）、利用者本人と配送者との間で荷物の配送の取引が完了したと判断する（ステップS13〜S15）。
【００６２】
本実施形態の取引管理システムにおいては、電子証明書を受信した利用者端末1と配送者端末2との端末同士で荷物の配送の取引を行うことになる。その結果、利用者本人の真正性を保証し、且つ、利用者本人が直接取引を行うことができる。
【００６３】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００６４】
例えば、上記実施形態の取引管理システムを構成する各装置における制御動作は、ハードウェア、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。
【００６５】
なお、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。
【００６６】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやROM（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、リムーバブル記録媒体に一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。リムーバブル記録媒体は、磁気ディスク、半導体メモリなどの各種記録媒体があげられる。
【００６７】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールすることになる。また、ダウンロードサイトからコンピュータに無線転送することになる。また、ネットワークを介してコンピュータに有線で転送することになる。
【００６８】
また、上記実施形態の取引管理システムを構成する各装置は、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に処理を実行するだけに限定するものでない。例えば、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に処理を実行するように構築することも可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１    利用者端末
１１    表示部
１２    入力部
１３    制御部
１３１    位置情報取得部
１３２    時刻情報取得部
１３３    認証制御部
１４    記憶部
２    配送者端末
２１    表示部
２２    入力部
２３    制御部
２３１    位置情報取得部
２３２    時刻情報取得部
２３３    認証制御部
２４    記憶部
３    配送管理サーバ
３１    制御部
３２    記憶部
３２１    顧客情報記憶部
３２２    道路情報記憶部
３２３    配送ルート情報記憶部
３２４    荷物情報記憶部
４    認証サーバ
４１    制御部
４２    記憶部
４２１    電子証明書情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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