(57)【要約】【課題】積み重ねにより上下方向の空間を有効活用できるとともに、電池を拘束した電池拘束治具を積み重ねても電池の初期充電や自己放電検査を可能とする電池拘束治具の提供にある。【解決手段】平板状の二次電池１０を厚さ方向に挟圧し、二次電池１０を拘束する一対の拘束板３１を備えた電池拘束治具３０であって、一対の拘束板３１は、二次電池１０の正極端子１５および負極端子１７を上側に位置するとともに、二次電池１０の厚さ方向と水平方向を一致するように二次電池１０を拘束する当接部と、一方の拘束板３１の底部３６に設けられ、一対の拘束板３１の間から拘束板３１の外側へ引き出された一対の引出端子４５と、を備えた。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の電池を厚さ方向に挟圧し、前記電池を拘束する一対の拘束部材を備えた電池拘束治具であって、
前記一対の拘束部材は、
前記電池の正極端子および負極端子を上側に位置するとともに、前記電池の厚さ方向と水平方向を一致するように前記電池を拘束する当接部と、
一方の拘束部材の頂部又は底部に設けられ、前記一対の拘束部材の間から前記拘束部材の外側へ引き出された一対の引出端子と、を備えることを特徴とする電池拘束治具。
【請求項２】
前記一対の拘束部材の底部は下方へ突出する突起部を備え、前記一対の拘束部材の頂部は前記突起部の挿入を可能とする凹部を備えることを特徴とする請求項１記載の電池拘束治具。
【請求項３】
前記突起部は、転動自在な転動体とすることを特徴とする請求項２記載の電池拘束治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電池拘束治具に関し、特に、電池の製造過程において電池ケースの膨張変形を抑制するために電池を拘束する電池拘束治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウムイオン二次電池は、電子機器の電源だけでなく、ハイブリッド車や電気自動車の電源として採用されている。
車両用の二次電池では、複数の電池モジュールを直列に接続した電池パックとして車載されることがある。
例えば、リチウムイオン二次電池の製造過程では、初期充電を行うコンディショニング工程を実施し、コンディショニング工程の後には、電池性能の安定化を図るため、二次電池を高温環境下で一定期間保管するエージング工程を実施している。
また、エージング工程後には、電圧測定をして電池を検査する自己放電検査工程を実施している。
コンディショニング工程、エージング工程および自己放電検査工程では、電池ケースの膨張変形を抑制するため、二次電池は一対の拘束板を備えた電池拘束治具により挟圧されて拘束される。
【０００３】
電池拘束治具に関する従来技術としては、例えば、特許文献１に開示された非水電解液二次電池の処理装置および製造方法が知られている。
特許文献１に開示された非水電解液二次電池の処理装置は、枠体内に複数個の電池を収容する枠体と、電池を拘束する拘束部と、電池ケース内の電極群の厚み方向に拘束部を介して面圧をかける押圧部とを備えている。
この種の処理装置では、電池の正極端子および負極端子が上側となるように、枠体内に複数の電池が横方向に配列されて拘束部により拘束される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１１１１５３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された電池拘束治具（処理装置）の場合、拘束される電池は横方向に配列されるため、例えば、電池を大量に製造する場合、広大なスペースを必要とするという問題がある。
ところで、特許文献１に開示された電池拘束治具を積み重ねて、上下方向の空間を有効に活用することも考えられる。
しかしながら、電池拘束治具を積み重ねると、下側の電池拘束治具により拘束された電池の端子（正極端子および負極端子）の上側が別の電池拘束治具に覆われる。
このため、電池拘束治具を単に積み重ねた場合、電池が拘束された状態のままでは、下側の電池の端子と充電装置や自己放電検査の機器との接続が困難となり、電池の初期充電や自己放電検査ができないという問題がある。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、積み重ねにより上下方向の空間を有効活用できるとともに、電池を拘束した電池拘束治具を積み重ねても電池の初期充電や自己放電検査を可能とする電池拘束治具の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、平板状の電池を厚さ方向に挟圧し、前記電池を拘束する一対の拘束部材を備えた電池拘束治具であって、前記一対の拘束部材は、前記電池の正極端子および負極端子を上側に位置するとともに、前記電池の厚さ方向と水平方向を一致するように前記電池を拘束する当接部と、一方の拘束部材の頂部又は底部に設けられ、前記一対の拘束部材の間から前記拘束部材の外側へ引き出された一対の引出端子と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、電池拘束治具の上下方向の積み重ねにより上下方向の空間を有効活用でき、省スペース化を図ることができる。
また、電池が拘束された電池拘束治具を上下に積み重ねても、上側の拘束部材の一対の引出端子の一方が下側の拘束部材に拘束される電池の正極端子と接続され、他方が負極端子と接続される。
一対の引出端子は、一対の拘束部材の間から拘束部材の外側へ引き出されているため、電池を拘束した電池拘束治具を積み重ねたままでも充電装置や自己放電検査の機器と接続でき、電池の初期充電や自己放電検査を行うことができる。
【０００９】
また、上記の電池拘束治具において、前記一対の拘束部材の底部は下方へ突出する突起部を備え、前記一対の拘束部材の頂部は前記突起部の挿入を可能とする凹部を備える構成としてもよい。
この場合、電池拘束治具を上下方向の積み重ねたとき、下側の拘束部材の頂部が備える凹部に、上側の拘束部材の底部に備えられた突起部が挿入されるから、上下の電池拘束治具の水平方向の位置ずれを防止し、積み重ね状態を安定させることができる。
【００１０】
また、上記の電池拘束治具において、前記突起部は、転動自在な転動体とする構成としてもよい。
この場合、電池拘束治具は転動体を介して載置面に対して載置される。
従って、転動体は載置面に対して転動自在であるため、積み重ねて重量が増大した複数の電池拘束治具をまとめて移動し易くすることができる。
なお、転動体は、例えば、車輪や球体によるキャスターである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、積み重ねにより上下方向の空間を有効活用できるとともに、電池を拘束した電池拘束治具を積み重ねても電池の初期充電や自己放電検査を可能とする電池拘束治具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る電池を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る電池拘束治具の斜視図である。
【図３】二次電池を拘束した２個の電池拘束治具を上下に積み重ねた状態を示す側面図である。
【図４】二次電池を拘束した２個の電池拘束治具を上下に積み重ねた状態を示す正面図である。
【図５】第２の実施形態に係る２個の電池拘束治具を上下に積み重ねた状態を示す側面図である。
【図６】第１の実施形態の変形例に係る電池拘束治具を上下に積み重ねた状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る電池拘束治具について図面を参照して説明する。
本実施形態の電池拘束治具は、電池の製造工程におけるエージング工程・コンディショニング工程において使用される電池拘束治具である。
本実施形態に係る電池は、車両搭載用の二次電池であり、例えば、リチウム二次電池やニッケル水素二次電池である。
【００１４】
図１に示す平板状の二次電池１０は、発電要素としての扁平な略直方体の電極体１１と、電極体１１を収容する電池ケース２０を有する。
電極体１１は、シート状の正極１２および負極１３と、正極１２と負極１３の間に介在されるシート状のセパレータ１４を有している。
セパレータ１４は、電池ケース２０内に充填される電解液の流通を可能とする絶縁材料により形成されている。
電極体１１では、正極１２と負極１３とはセパレータ１４を介して交互に積層されている。
電池ケース２０に電極体１１が収容されている状態では、電極体１１における正極１２、負極１３およびセパレータ１４の積層方向は二次電池１０の厚さ方向と一致する。
電極体１１には、正極端子１５に接続される正極集電体１６と、負極端子１７に接続される負極集電体１８を備えている。
【００１５】
電池ケース２０は、全体として扁平な略直方体の形状を呈している。
電池ケース２０は、有底筒状のケース本体部２１と、ケース本体部２１の開口部２２を密閉する長方形の板状の蓋部２３を有している。
蓋部２３はケース本体部２１にレーザ溶接により固定される。
ケース本体部２１および蓋部２３は、何れもアルミニウム系の金属材料（アルミニウム又はアルミニウム合金）により形成されている。
【００１６】
蓋部２３の長手方向の中心付近には、安全弁２４が設けられている。
安全弁２４は、電池ケース２０内におけるガスの発生により電池ケース２０内の圧力が所定圧力に達したときに開弁して、電池ケース２０内のガスを外部に放出する機能を有している。
また、蓋部２３には電解液を電池ケース２０内へ注入するための注液口２５が設けられており、注液口２５は封止部材２６により封止されている。
【００１７】
さらに、蓋部２３の長手方向の両端付近には、一対の円形の通孔２７が形成されている。
一方の通孔２７には正極端子１５が挿通され、他方の通孔２７には負極端子１７が挿通される。
電池ケース２０に電極体１１が収容されている状態では、正極端子１５と負極端子１７は二次電池１０の厚さ方向と直交する方向へ向けて通孔２７から突出する。
なお、通孔２７からの電解液の漏洩を防止するため、正極端子１５および負極端子１７を囲む環状のシール部材（図示せず）が取り付けられている。
また、正極端子１５および負極端子１７は、ケース本体部２１と絶縁されている。
【００１８】
本実施形態では、二次電池１０の製造工程においてケース本体部２１に電極体１１を収納する。
次に、蓋部２３を開口部２２に装着して、レーザ溶接により蓋部２３をケース本体部２１に接合する。
蓋部２３をレーザ溶接によりケース本体部２１に接合することにより、開口部２２が完全に封止され、電極体１１の電池ケース２０内への収容が完了する。
電極体１１の電池ケース２０内への収容後に、電解液を注液口２５から注液し、電解液の注液後に封止部材２６により注液口２５を封止する。
注液後、二次電池１０は、初期充電を行うコンディショニング工程において初期充電が行われる。
コンディショニング工程後は、エージング工程へ進み、二次電池１０は、電池性能の安定化を図るため、高温環境下で一定期間保管される。
また、エージング工程後は、自己放電検査工程へ進む。
自己放電検査工程では、二次電池１０は電圧測定による自己放電の検査を受け、検査結果により良品が選別される。
【００１９】
コンディショニング工程、エージング工程および自己放電検査工程の一連の工程では、電池ケース２０の膨張変形を防止するため、図２に示す電池拘束治具３０により二次電池１０を拘束した状態とする。
本実施形態の電池拘束治具３０は、一対の拘束板３１と、一対の拘束板３１を互いに連結する連結部材としての４本のボルト３２および４個のナット３３とを備えている。
また、本実施形態の電池拘束治具３０は上下に積み重ね可能な構成を有している。
【００２０】
拘束部材としての拘束板３１は、アルミニウム系の金属材料（アルミニウム又はアルミニウム合金）により形成された平板である。
拘束板３１には、二次電池１０の拘束に必要な強度が備えられるように拘束板３１の厚さが設定されている。
拘束板３１は、電池ケース２０のケース本体部２１における最大面積の面よりも大きな面積の板面を有する。
図３に示すように、本実施形態の電池拘束治具３０では、一対の拘束板３１の板面３４、３５が互いに平行となるとともに垂直面となるように一対の拘束板３１が配置されている。
一対の拘束板３１において互いに対向する板面３４は、二次電池１０を厚さ方向に挟圧して拘束するとき二次電池１０と当接する当接部に相当する。
当接部としての板面３４と反対側となる板面３５は、外側となる面である。
【００２１】
図３、図４に示すように、本実施形態の拘束板３１は載置面Ｆと平行な面を有する底部３６を備えている。
拘束板３１の底部３６には、電池拘束治具３０を載置面Ｆにおいて移動させ易くするための２個のボールキャスター３７が埋め込まれている。
ボールキャスター３７には転動体としての球体コロ３８が備えられている。
球体コロ３８の一部は底部３６から突出しており、球体コロ３８は突起部に相当する。
図４に示すように、底部３６においてボールキャスター３７が設けられる位置は拘束板３１の長手方向の端部寄りである。
【００２２】
一方、拘束板３１は底部３６と反対側となる頂部３９を備えており、頂部３９には底部３６の面と平行な面が形成されている。
頂部３９は凹部４０を備えており、凹部４０は二次電池１０を拘束した電池拘束治具３０を上下に積み重ねたときに上側となる電池拘束治具３０のボールキャスター３７の球体コロ３８が挿入される空間を有している。
従って、図４に示すように、頂部３９において凹部４０が設けられる位置は、拘束板３１の長手方向の端部寄りであり、上下方向においてボールキャスター３７を設けた位置と対応する位置である。
【００２３】
拘束板３１はボルト３２を挿入可能な４個の貫通孔４１を備えている。
ボルト３２は頭部４２とねじ軸部４３を有し、ナット３３はねじ軸部４３の螺入を可能とするねじ孔４４を有している（図２を参照）。
拘束板３１の貫通孔４１にボルト３２が挿通されており、拘束板３１はボルト３２の軸心方向へ移動可能である。
拘束板３１の板面３４、３５はボルト３２の軸心方向と直角となる面である。
一対の拘束板３１の内側の板面３４の間には二次電池１０が挿入される空間が形成される。
拘束板３１はボルト３２に備えられるナット３３によりボルト３２から抜け出すことはない。
ボルト３２に対するナット３３の位置を調整することにより、拘束板３１を互いに接近させたり、離隔させたりすることが可能である。
一対の拘束板３１は二次電池１０の厚さ方向と水平方向を一致するように挟圧して二次電池１０を拘束する。
【００２４】
本実施形態では、一対の拘束板３１のうち、一方の拘束板３１の底部３６においてボールキャスター３７の間となる位置に一対の引出端子４５が設けられている。
なお、一方の拘束板３１と対向する他方の拘束板３１は引出端子４５を備えない。
一対の引出端子４５は導電性材料（例えば、銅）により長方形の板状にそれぞれ形成されており、拘束板３１に対して絶縁部材（図示せず）を介して固定されている。
絶縁部材は引出端子４５と拘束板３１との絶縁を図るためのものである。
一対の引出端子４５は、電池拘束治具３０を上下に積み重ねたとき、下側となる電池拘束治具３０により拘束された二次電池１０の初期充電や自己放電の検査を行い易くするために設けられている。
一対の引出端子４５は、電池拘束治具３０を上下に積み重ねた状態において、下側の拘束板３１により拘束される二次電池１０の正極端子１５および負極端子１７と当接する。
引出端子４５の長辺の長さは拘束板３１の厚さより十分に長く設定されている。
引出端子４５の短辺の長さは正極端子１５（又は負極端子１７）の直径より大きく設定されている（図４を参照）。
【００２５】
図３に示すように、引出端子４５の一方の端部は、一対の拘束板３１の当接部側の板面３４との間に位置し、引出端子４５の他方の端部は板面３４の反対側となる板面３５から外側へ引き出された位置にある。
引出端子４５は、当接部側の板面３４から一方の端部までの部位である内側部４６と、引出端子４５の板面３５から外側へ引き出された部位である外側部４７と、内側部４６と外側部４７との間となる中間部４８を有する。
内側部４６の長さは、引出端子４５を備えない拘束板３１の板面３４と下側の二次電池１０の正極端子１５（又は負極端子１７）との間となるように設定されている。
引出端子４５の内側部４６は、二次電池１０の正極端子１５（又は負極端子１７）と確実に当接させるために一方の端部が底部３６側へ向かうように曲げられている。
引出端子４５の外側部４７は水平に引き出されており、外側部４７の端部は、二次電池１０の充電装置や自己放電の検査機器の端子Ｔと接続可能である。
引出端子４５の中間部４８は絶縁部材（図示せず）を介して拘束板３１に固定される部位である。
【００２６】
図４に示すように、一方の引出端子４５は、電池拘束治具３０を上下に積み重ねた状態において、下側の電池拘束治具３０により拘束される二次電池１０の正極端子１５と当接する。
他方の引出端子４５は、電池拘束治具３０を上下に積み重ねた状態において、下側の電池拘束治具３０により拘束される二次電池１０の負極端子１７と当接する。
【００２７】
次に、電池拘束治具３０により二次電池１０を拘束する手順と二次電池１０を拘束した電池拘束治具３０の積み重ねについて説明する。
電池拘束治具３０により拘束される二次電池１０は、初期充電が行われる前の状態である。
二次電池１０を拘束する場合、予めボルト３２を一対の拘束板３１の貫通孔４１にそれぞれ挿通する。
一対の拘束板３１の間を拡げ、一対の拘束板３１の間に二次電池１０が配置できるようにする。
次に、二次電池１０を一対の拘束板３１の間に位置させるが、正極端子１５および負極端子１７を上側とするとともに、電池ケース２０のケース本体部２１の最大面積の面を拘束板３１の当接部側の板面３４と当接させる。
正極端子１５および負極端子１７の先端の高さが一対の拘束板３１の頂部３９の面の高さとほぼ同じになるように、拘束板３１に対する二次電池１０の高さ方向の位置決めを行う。
【００２８】
次に、ボルト３２が螺入されたナット３３を締結することにより、一対の拘束板３１を二次電池１０の両側から互いに接近させて二次電池１０を挟み込み、一対の拘束板３１は二次電池１０を挟圧する。
二次電池１０は拘束板３１により厚さ方向に挟圧されて拘束される。
一対の拘束板３１の挟圧方向は水平方向である。
図３に示すように、二次電池１０は、一対の拘束板３１による挟圧により拘束された状態となる。
電池ケース２０内の電極体１１には積層方向に面圧がかかり、電池ケース２０の膨張変形が防止される。
【００２９】
次に、二次電池１０を拘束した電池拘束治具３０に別の二次電池１０を拘束した電池拘束治具３０を積み重ねる。
二次電池１０を拘束した電池拘束治具３０が互いに上下となるように積み重ねられるととき、下側の電池拘束治具３０の拘束板３１の頂部３９は、上側の電池拘束治具３０の拘束板３１の底部３６が当接する。
下側の電池拘束治具３０の拘束板３１の凹部４０には、上側の電池拘束治具３０の拘束板３１のボールキャスター３７が収容される。
具合的には、ボールキャスター３７の球体コロ３８の底部３６から突出した部分が凹部４０に挿入される。
凹部４０へ球体コロ３８が挿入されることにより、上下の電池拘束治具３０の水平方向への相対移動が抑制され、上下の電池拘束治具３０の位置ずれが防止される。
【００３０】
電池拘束治具３０が上下に積み重ねられた状態では、上側の電池拘束治具３０の一対の引出端子４５は、下側の電池拘束治具３０に拘束された二次電池１０が有する正極端子１５および負極端子１７と接続される。
具体的には、上側の電池拘束治具３０が備える一方の引出端子４５は、下側の電池拘束治具３０により拘束される二次電池１０の正極端子１５と当接する。
また、上側の電池拘束治具３０が備える他方の引出端子４５は、下側の電池拘束治具３０により拘束される二次電池１０の負極端子１７と当接する。
引出端子４５の内側部４６は一方の端部が底部３６側へ向かうように曲げられている。
このため、電池拘束治具３０が上下に積み重ねられた状態では、引出端子４５の底部３６側へ向かうように曲げられている内側部４６が弾性変形によりほぼ水平となって二次電池１０の正極端子１５（又は負極端子１７）と当接する。
引出端子４５の内側部４６は、弾性変形から復元しようとする力により正極端子１５（又は負極端子１７）へ向けて付勢される。
【００３１】
上下に積み重ねられた２台の電池拘束治具３０は、コンディショニング工程において、初期充電が行われる。
コンディショニング工程では、二次電池１０が電池拘束治具３０に拘束されたままの状態でそれぞれの初期充電が行われる。
上側の電池拘束治具３０に拘束されている二次電池１０については、二次電池１０の上方が開放されているため、充電装置の端子（図示せず）は、正極端子１５および負極端子１７とそれぞれ接続される。
下側の電池拘束治具３０に拘束されている二次電池１０については、充電装置の端子Ｔは正極端子１５および負極端子１７と当接している引出端子４５に接続される（図３では正極端子１５と当接する引出端子４５に接続された端子Ｔのみ示す）。
【００３２】
初期充電が終了すると、二次電池１０が拘束された２台の電池拘束治具３０はエージング工程の場所へ移動される。
エージング工程では電池性能の安定化を図るため、二次電池１０は電池拘束治具３０に拘束された状態にて、高温環境下（例えば、加熱室）で一定期間保管される。
１台の電池拘束治具３０と比べると積み重ねた２台の電池拘束治具３０の重量は大きいが、電池拘束治具３０にはボールキャスター３７が設けられているため、２台の電池拘束治具３０の移動は容易である。
作業者は２台の電池拘束治具３０を持ち上げてエージングの保管先へ移動する必要はなく、２台の電池拘束治具３０を押して載置面Ｆを走行させればよい。
電池拘束治具３０により拘束された状態の二次電池１０はエージング工程において昇温される。
【００３３】
エージング工程後には、自己放電検査工程において電圧測定をして二次電池１０の検査が実施される。
エージング工程の場所から自己放電検査工程の場所への２台の電池拘束治具３０の移動は、ボールキャスター３７を利用して載置面Ｆを走行させることにより行われる。
自己放電検査工程における二次電池１０の電圧測定は、二次電池１０が電池拘束治具３０に拘束されたままの状態で行われる。
上側の電池拘束治具３０に拘束されている二次電池１０については、二次電池１０の上方が開放されているため、自己放電の検査機器が備える端子（図示せず）は、正極端子１５および負極端子１７とそれぞれ接続される。
下側の電池拘束治具３０に拘束されている二次電池１０については、自己放電の検査機器が備える端子Ｔ（便宜上、充電装置の端子と同じ符号とする）は正極端子１５および負極端子１７と当接している引出端子４５に接続される。
２台の電池拘束治具３０にそれぞれ拘束された二次電池１０は、自己放電検査後に電池拘束治具３０による拘束が解除され、検査結果に応じて良否選別され、次工程へ移送される。
このように、本実施形態では、コンディショニング工程、エージング工程および自己放電検査工程の一連の工程において、電池ケース２０の膨張変形を抑制するため、電池は一対の拘束板３１を備えた電池拘束治具３０により挟圧されて拘束される。
【００３４】
本実施形態の電池拘束治具３０は以下の作用効果を奏する。
（１）電池拘束治具３０の上下方向の積み重ねにより上下方向の空間を有効活用でき、省スペース化を図ることができる。また、二次電池１０が拘束された電池拘束治具３０を上下に積み重ねても、上側となる電池拘束治具３０の一対の引出端子４５の一方が下側となる電池拘束治具３０に拘束される二次電池１０の正極端子１５と接続され、他方が負極端子１７と接続される。一対の引出端子４５は、一対の拘束板３１の間から拘束板３１の外側へ引き出されているため、二次電池１０を拘束した電池拘束治具３０を積み重ねたままでも充電装置や自己放電検査の機器と接続でき、二次電池１０の初期充電や自己放電検査を行うことができる。
【００３５】
（２）下側の拘束板３１の頂部３９が備える凹部４０に、上側の拘束板３１の底部３６に備えられたボールキャスター３７の球体コロ３８が挿入されるから、上下の電池拘束治具３０の水平方向の相対移動が抑制される。このため、上下の電池拘束治具３０の水平方向の位置ずれが防止され、上下の電池拘束治具３０の積み重ね状態を安定させることができる。
【００３６】
（３）電池拘束治具３０はボールキャスター３７を介して載置面Ｆに対して載置される。ボールキャスター３７の球体コロ３８は載置面Ｆに対して転動自在であるため、積み重ねて重量が増大した２台の電池拘束治具３０をまとめて移動し易くすることができる。このため、作業者は２台の電池拘束治具３０を持ち上げて移動する必要はなく、２台の電池拘束治具３０を押して載置面Ｆを走行させればよく、移動作業における負荷が軽減される。
【００３７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る電池拘束治具について説明する。
本実施形態の電池拘束治具は、ボールキャスターの代わり凹部に挿入される突起部を備える拘束板としている点で、第１の実施形態と異なる。
本実施形態は、拘束板の構成が第１の実施形態と異なることから、電池拘束治具において拘束板を除く構成と二次電池については、第１の実施形態の説明を援用し、共通の符号を用いる。
【００３８】
図５に示すように、電池拘束治具５０は、一対の拘束部材としての拘束板５１を備えている。
拘束板５１はアルミニウム系の金属材料（アルミニウム又はアルミニウム合金）により形成された平板であり、電池ケース２０のケース本体部２１における最大面積の面よりも大きな面積の板面５２、５３を有する。
二次電池１０の拘束に必要な強度が備えられるように拘束板５１の厚さが設定されている。
一対の拘束板５１において互いに対向する板面５２は、二次電池１０を厚さ方向に挟圧して拘束するとき二次電池１０と当接する当接部に相当する。
当接部としての板面５２と反対側となる板面５３は、外側となる面である。
拘束板５１には、ボルト３２を挿入可能な４個の貫通孔５４が形成されている。
【００３９】
図５に示すように、本実施形態の拘束板５１は載置面Ｆと平行な面を有する底部５５を備えている。
拘束板５１の底部５５には下方へ向けて突出する突起部５６が設けられている。
突起部５６には先端へ向けて突起部５６を細くするテーパ部が形成されている。
【００４０】
一方、拘束板５１は底部５５と反対側となる頂部５７を備えており、頂部５７には底部５５の面と平行な面が形成されている。
頂部５７は凹部５８を備えており、凹部５８は二次電池１０を拘束した電池拘束治具５０を上下に積み重ねたときに上側となる電池拘束治具５０の突起部５６が挿入される空間を有している。
従って、頂部５７において凹部５８が設けられる位置は、拘束板５１の長手方向の端部寄りであり、上下方向において突起部５６を設けた位置と対応する位置である。
突起部５６のテーパ部は凹部５８への突起部５６の挿入をし易くする。
【００４１】
本実施形態の電池拘束治具によれば、第１の実施形態の作用効果（１）と同等の作用効果を奏する。
また、本実施形態では、下側の拘束板５１の頂部５７が備える凹部５８に、上側の拘束板５１の底部５５に備えられた突起部５６が挿入される。凹部５８と突起部５６との嵌め合いによって、上下の電池拘束治具５０の水平方向相対移動が防止される。
従って、上下の電池拘束治具５０の水平方向の位置ずれが確実に防止され、上下の電池拘束治具５０の積み重ね状態をより安定させることができる。
【００４２】
（変形例）
次に、変形例に係る電池拘束治具について説明する。
本変形例は第１の実施形態の変形例であり、本変形例に係る電池拘束治具は、引出端子を拘束板の頂部に設けた点で第１の実施形態と異なる。
図６に示す本変形例に係る電池拘束治具６０では、拘束板３１の頂部３９に、引出端子４５が設けられている。
本変形例に係る電池拘束治具６０では、正極端子１５および負極端子１７の先端に引出端子４５をそれぞれ当接させた状態にて、一対の拘束板３１により二次電池１０は拘束される。
本変形例によれば、二次電池１０を拘束した電池拘束治具６０を上下に積み重ねたままでも、引出端子４５を利用して充電装置や自己放電検査の機器と接続でき、二次電池１０の初期充電や自己放電検査を行うことができる。
なお、本変形例は第２の実施形態の電池拘束治具５０に適用することも可能である。
【００４３】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
【００４４】
○  上記の実施形態（変形例を含む）では、電池拘束治具を電池の製造工程のコンディショニング工程、エージング工程および自己放電検査工程において使用するとしたがこの限りではない。電池の製造工程におけるコンディショニング工程、エージング工程および自己放電検査工程以外の各工程において電池拘束治具の使用を妨げるものではない。
○  上記の実施形態（変形例を含む）では、２台の電池拘束治具を上下に積み重ねるとしたが、上下に積み重ねる電池拘束治具の台数は特に限定されず、例えば、３台以上の電池拘束治具を積み重ねてもよい。
○  上記の実施形態（変形例を含む）では、電池拘束治具は４個の突起部および凹部を備えるとしたがこの限りではない。例えば、突起部および凹部の数は特に限定されない。また、電池拘束治具に突起部および凹部を設けることは必須ではなく、例えば、下側となる電池拘束治具の拘束板（拘束部材）の頂部に上側となる電池拘束治具の拘束板（拘束部材）の底部を当接させて単に積み重ねるようにしてもよい。また、突起部を転動体とする場合、球体コロに代えて円柱コロや車輪としてもよい。
○  上記の実施形態（変形例を含む）では、ボルトおよびナットを用いて一対の拘束板を締結し、電池の厚さ方向から電池を挟圧するとしたが、ボルトおよびナット以外の手段により一対の拘束板を締結してもよい。例えば、ボルトおよびナットに代えて金属バンドを用いてもよい。
○  上記の実施形態（変形例を含む）では、拘束対象の電池を積層型の二次電池としたが、この限りではなく、拘束対象の電池は、例えば、巻回型の二次電池でもよく、平板状の電池であれば特に限定されない。
【符号の説明】
【００４５】
１０  二次電池
１１  電極体
１５  正極端子
１７  負極端子
２０  電池ケース
３０、５０、６０  電池拘束治具
３１、５１  拘束板（拘束部材としての）
３４、５２  板面（当接部）
３５、５３  板面
３６、５５  底部
３７  ボールキャスター
３８  球体コロ
３９、５７  頂部
４０、５８  凹部
４５  引出端子
５６  突起部
Ｆ  載置面
Ｔ  端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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