(57)【要約】      （修正有）【解決手段】コンテナの折り畳み装置は、組立状態のコンテナ１を、第１及び第２の側板４Ａ、４Ｂが搬送方向両側に向いた状態で搬送する搬送コンベヤ１１を備えている。この搬送コンベヤ１１の一側に、上記第１の側板４Ａをコンテナの内方に押圧する第１押圧部材１６Ａを該コンテナの移動に同期して移動させる第１押圧手段１２Ａが設けられ、上記搬送コンベヤ１１の他側に、上記第２の側板４Ｂをコンテナの内方に押圧する第２押圧部材１６Ｂを該コンテナの移動に同期して移動させる第２押圧手段１２Ｂが設けられている。各押圧部材で各側板をコンテナの内方に押圧することにより、コンテナを折り畳むことができる。【効果】第１押圧部材と第２押圧部材とをコンテナの移動に同期して移動させながらコンテナを折り畳むことができるので、コンテナを間欠的に停止させて折り畳む場合に比較して、単位時間当たりの処理数を増大させることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が回転可能に設けられて組立状態を維持する第１及び第２の側板と、各側板に隣り合う折り曲げ可能な第３及び第４の側板とを備えた折り畳み可能なコンテナの折り畳み装置において、
組立状態のコンテナを、上記第１及び第２の側板が搬送方向両側に向いた状態で搬送する搬送コンベヤと、この搬送コンベヤの一側に設けられ、上記第１の側板をコンテナの内方に押圧する第１押圧部材を該コンテナの移動に同期して移動させる第１押圧手段と、上記搬送コンベヤの他側に設けられ、上記第２の側板をコンテナの内方に押圧する第２押圧部材を該コンテナの移動に同期して移動させる第２押圧手段とを備え、上記第１押圧部材で第１の側板をコンテナの内方に押圧するとともに、第２押圧部材で第２の側板をコンテナの内方に押圧することによってコンテナを折り畳むことを特徴とするコンテナの折り畳み装置。
【請求項２】
上記第１押圧部材による第１の側板の押圧を、第２押圧部材による第２の側板の押圧よりも先となるように設定して、第１の側板が折り畳まれてから第２の側板が折り畳まれるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のコンテナの折り畳み装置。
【請求項３】
上記搬送コンベヤは、コンテナの底板を上方とした状態で該コンテナを搬送するようになっており、かつ上記第１押圧部材と第２押圧部材は、第１の側板及び第２の側板をコンテナの内方に押圧させた後に底板を支持して、上記第３の側板及び第４の側板の起立状態を保持することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のコンテナの折り畳み装置。
【請求項４】
上記第１の側板と第２の側板とに振動を付与して、両側板の自由端部が相互に係合して折り畳まれない倒伏不能状態を解除する解除手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のコンテナの折り畳み装置。
【請求項５】
上記第１押圧部材と第２押圧部材とはそれぞれ駆動機構によって各側板に向けて出没自在となっていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のコンテナの折り畳み装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は折り畳み式コンテナを折り畳むコンテナの折り畳み装置に関し、より詳しくは、コンテナを搬送しながら折り畳むことができるようにしたコンテナの折り畳み装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、折り畳み式コンテナとして、一端が回転可能に設けられて組立状態を維持する第１及び第２の側板と、各側板に隣り合う折り曲げ可能な第３及び第４の側板とを備えたものが知られている。この種の折り畳み式コンテナにおいては、起立されて組立状態を維持している第１及び第２の側板を回転させて倒伏させることにより、上記第３及び第４の側板を折り曲げてコンテナを折り畳み状態とすることができるようになっている。
従来、この種の折り畳み式コンテナを自動的に折り畳めるようにしたコンテナの折り畳み装置は既に知られている（特許文献１、特許文献２）。
これらの折り畳み装置においては、組立状態のコンテナを搬送してストッパで停止させ、その停止位置でシリンダなどの駆動機構により第１の側板を押圧する第１押圧部材と第２の側板を押圧する第２押圧部材とを作動させて両側板を折り畳み、それによって第３及び第４の側板を折り曲げてコンテナを折り畳むようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平５−２８１７２号公報
【特許文献２】特開平９−２４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のコンテナの折り畳み装置は停止させた状態でコンテナを折り畳んでいたので、その処理速度の高速化が困難であり、単位時間当たりの処理数に一定の限界があった。
本発明は上述した事情に鑑み、単位時間当たりの処理件数を増大させることができるコンテナの折り畳み装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明は、一端が回転可能に設けられて組立状態を維持する第１及び第２の側板と、各側板に隣り合う折り曲げ可能な第３及び第４の側板とを備えた折り畳み可能なコンテナの折り畳み装置において、
組立状態のコンテナを、上記第１及び第２の側板が搬送方向両側に向いた状態で搬送する搬送コンベヤと、この搬送コンベヤの一側に設けられ、上記第１の側板をコンテナの内方に押圧する第１押圧部材を該コンテナの移動に同期して移動させる第１押圧手段と、上記搬送コンベヤの他側に設けられ、上記第２の側板をコンテナの内方に押圧する第２押圧部材を該コンテナの移動に同期して移動させる第２押圧手段とを備え、上記第１押圧部材で第１の側板をコンテナの内方に押圧するとともに、第２押圧部材で第２の側板をコンテナの内方に押圧することによってコンテナを折り畳むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
上記構成によれば、第１の側板をコンテナの内方に押圧する第１押圧部材は第１押圧手段によってコンテナの移動に同期して移動されるようになり、また第２の側板をコンテナの内方に押圧する第２押圧部材も第２押圧手段によってコンテナの移動に同期して移動されるので、従来の折り畳み装置に比較して高速化が容易となり、したがって従来に比較して単位時間当たりの処理数を増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施例を示す平面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図。
【図４】本発明の第２実施例を示す図２と同様な断面図。
【図５】折り畳み式コンテナ１の一例を示す組立状態の斜視図。
【図６】図５のコンテナ１の折り畳み状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下図示実施例について本発明を説明すると、図５は従来公知の折り畳み式コンテナ１の一例を示したものであり、該コンテナ１は方形の底板２と、方形の開口部を有する枠体３と、組立状態を維持する第１及び第２の側板４Ａ、４Ｂと、各側板４Ａ、４Ｂに隣り合う折り曲げ可能な第３及び第４の側板５Ａ、５Ｂとを備えている。
上記第３及び第４の側板５Ａ、５Ｂは、それぞれ２枚の長方形状の板材５ａ、５ｂをヒンジ６で相互に連結した構成を有しており、それぞれ組立状態で上方となる板材５ａの上辺を上記枠体３に図示しないヒンジで折り曲げ可能に連結し、また下方となる板材５ｂの下辺を上記底板２に図示しないヒンジで折り曲げ可能に連結してある。
そしてコンテナ１の折り畳み状態では、上記ヒンジ６をコンテナ１の内側に押し込むことにより、両側の板材５ａ、５ｂをそれぞれ折り重ねることができるようになっている。
【０００９】
上記第１及び第２の側板４Ａ、４Ｂは、組立状態で上方となる回転端がそれぞれ上記枠体３にヒンジ７によって回転可能に連結されており、組立状態では第１及び第２の側板４の下方となる自由端が上記底板２に当接して、上記第３及び第４の側板５が折れ曲がるのを阻止している。
そして図６に示すコンテナ１の折り畳み状態では、第１及び第２の側板４Ａ、４Ｂは、それぞれ各側板４Ａ、４Ｂの下方となる上記自由端が枠体３の内方となるようにヒンジ７を介して回転されるようになり、それによって上記第３及び第４の側板５Ａ、５Ｂの各板材５ａ、５ｂはそれぞれ各ヒンジ６がコンテナ１の内側となるようにして折り重ねられ、さらにこれら第３及び第４の側板５Ａ、５Ｂの上に、第１及び第２の側板４Ａ、４Ｂが順次重合されて折り畳まれるようになる。
【００１０】
図１は上述した組立状態のコンテナ１を折り畳む折り畳み装置１０の平面図を示したもので、該折り畳み装置１０は、上記コンテナ１の底板２を上方とした組立状態で、つまり上下を逆さまにした状態で、かつ第１及び第２の側板４Ａ、４Ｂを搬送方向両側に向けた状態で搬送する搬送コンベヤ１１を備えている。この搬送コンベヤ１１は、図示しないが一定の間隔で位置決め部材を備えており、各コンテナ１は各位置決め部材によって位置決めされた状態で、一定の間隔を保持して連続的に搬送されるようになっている。
上記搬送コンベヤ１１の両側には、これと平行に第１の側板４Ａをコンテナ１の内方に押圧する第１押圧手段１２Ａと、第２の側板４Ｂをコンテナ１の内方に押圧する第２押圧手段１２Ｂとを設けてある。
【００１１】
上記第１押圧手段１２Ａは、一対のスプロケット１４Ａと、両スプロケット間に掛け渡した無端状のチェーン１５Ａと、このチェーン１５Ａに等間隔で固定した第１押圧部材１６Ａとを備えている。上記チェーン１５Ａは搬送コンベヤ１１の搬送方向と平行となるように張設してあり、かつ各第１押圧部材１６Ａは各コンテナ１の移動と同期して同速で移動されるようになっている。
上記第１押圧部材１６Ａは、上流側のスプロケット１４Ａの周囲を回転することにより搬送コンベヤ１１側に突出されて第１の側板４Ａの上辺となる自由端をコンテナ１の内方に押圧することができるようになっている。すなわち図２に示すように、上記第１押圧部材１６Ａは、組立状態の底板２に隣接してそれよりも僅かに下方位置で第１の側板４Ａの自由端をコンテナ１の内方に押圧することができるようになっており、自由端がコンテナ１の内方に押圧された第１の側板４Ａは、枠体３側に自重によって倒伏するようになっている。
【００１２】
上記第１押圧部材１６Ａは平板状に形成してあり、第１の側板４Ａをコンテナ１の内方に押圧した後も底板２の下方に位置している。これにより第１の側板４Ａが倒伏することによって上記第３及び第４の側板５Ａ、５Ｂが折り畳まれようとした際に、底板２が落下するのを阻止することができるようにしてある（図３の状態）。このように底板２が落下するのを阻止することによって、上記第１の側板４Ａが確実に倒伏できるようにしてある。
そして上記第１押圧部材１６Ａは、第１の側板４Ａが確実に倒伏した後に、下流側のスプロケット１４の周囲を回転することにより底板２の下部から外方に離脱し、それによって底板２が落下するのを許容するようになっている。
なお、上記チェーン１５は、図示しないチェーンガイドにより一定の高さで、かつ第１の側板４Ａをコンテナ１の内方に押圧する際にその反力で反対側に逃げないように支持されている。
【００１３】
第２押圧手段１２Ｂも第１押圧手段１２Ａと同様に構成してあり、一対のスプロケット１４Ｂと、両スプロケット間に掛け渡した無端状のチェーン１５Ｂと、このチェーン１５Ｂに等間隔で取り付けた第２押圧部材１６Ｂとを備えている。この第２押圧部材１６Ｂは、上流側のスプロケット１４Ｂの周囲を回転することにより搬送コンベヤ１１側に突出されて第２の側板４Ｂの自由端をコンテナ１の内方に押圧することができるようになっている。
上記第１押圧手段１２Ａと第２押圧手段１２Ｂとは実質的に同一構成を有しているが、上記第１押圧部材１６Ａと第２押圧部材１６Ｂとが第１の側板４Ａと第２の側板４Ｂとを同時に押圧することがないように相互に位相をずらしてある。
すなわち、第２押圧部材１６Ｂは第１押圧部材１６Ａよりも先に第２の側板４Ｂを押圧することができるようになっており、図２に示すように、第２の側板４Ｂが自重で倒伏するようになったら、第１押圧部材１６Ａが第１の側板４Ａを押圧することができるようになっている。これによって両側板４Ａ、４Ｂの先端部が相互に係合して、倒伏不能状態となるのを防止することができるようにしてある（図３参照）。
【００１４】
本実施例では上述したように側板４Ａ、４Ｂの先端部が相互に係合して倒伏不能状態となるのを防止するようにしてあるが、それでも倒伏不能状態が生じたときにその倒伏不能状態を解除する解除手段１８を設けてある。
図１、図３に示すように、上記解除手段１８は水を噴射する合計４つの噴射ノズル１９を備えており、各噴射ノズル１９を搬送コンベヤ１１の両側に、搬送方向に位置を異ならせて交互に配置してある（図１参照）。
これにより各噴射ノズル１９から噴射された水は第２の側板４Ｂと第１の側板４Ａとに交互にそれぞれ２回ずつ噴射されるようになり、水が噴射された衝撃により両側板４Ａ、４Ｂに振動が付与されて上記倒伏不能状態が解除されるようになる。
なお上記噴射ノズル１９は、図３の想像線で示すように搬送コンベヤ１１の両側下方に設けて、下方から各側板４Ａ、４Ｂに振動を付与することができるようにしてもよい。
【００１５】
図４は本発明の第２実施例を示すもので、上述した第１実施例では各押圧部材１６Ａ、１６Ｂをそれぞれチェーン１５Ａ、１５Ｂに固定していたが、本実施例では各押圧部材２６Ａ、２６Ｂを駆動手段としてのカム機構２１によって出没できるようにしたものである。
すなわち本実施例においては、第１押圧手段２２Ａは、上記第１実施例と同様に一対のスプロケット２４Ａと、両スプロケット間に掛け渡した無端状のチェーン２５Ａと、このチェーン２５Ａに等間隔で設けた第１押圧部材２６Ａとを備えている。図示しないが上記チェーン２５Ａは搬送コンベヤ１１の搬送方向と平行となるように張設してあり、かつ各第１押圧部材２６Ａは各コンテナ１の移動と同期して同速で移動されるようになっている。
上記スプロケット２４Ａは、搬送コンベヤ１１の上流側と下流側とにそれぞれ上下に２枚設けてあり、上方のスプロケット２４Ａ間に上記チェーン２５Ａを掛け渡すと同時に、下方のスプロケット２４Ａ間にもチェーン２５Ａを掛け渡してある。そして平行に掛け渡された上下のチェーン２５Ａ間に、所要の間隔で複数のブラケット２７を固定し、各ブラケット２７に上記第１押圧部材２６Ａをそれぞれ出没可能に取り付けている。
【００１６】
上記各ブラケット２７にはそれぞれ無端状のチェーン２５Ａの外側に筒状のガイド部材３１を取り付けてあり、該ガイド部材３１とブラケット２７を摺動自在に貫通させて棒状に形成した上記第１押圧部材２６Ａを摺動自在に嵌合している。
第１押圧部材２６Ａの末端に設けた大径のストッパ３２とブラケット２７との間にコイルばね３３を介在させて該コイルばね３３の両端部をストッパ３２とブラケット２７とに連結してあり、それによってコイルばね３３の自然状態では第１押圧部材２６Ａの先端部がブラケット２７の先端部とほぼ同一となるように保持している。
また上記ストッパ３２に隣接した位置にカムフォロワ３４を設けてあり、このカムフォロワ３４は、チェーン２５Ａが移動された際に、搬送コンベヤ１１の所要位置に設けたカム部材３５に係合することができるようになっている。このカムフォロワ３４は、上記カム部材３５に係合した際に、上記コイルばね３３を圧縮して第１押圧部材２６Ａをガイド部材３１から突出させ、それによって第１の側板４Ａをコンテナ１の内方に押圧することができるようになっている。
【００１７】
上記第２押圧手段２２Ｂも第１押圧手段２２Ａと同様な構成を有しており、第２押圧手段２２Ｂの第２押圧部材２６Ｂは第１押圧手段２２Ａの第１押圧部材２６Ａと同一の位相で、すなわち第１押圧部材２６Ａによる第１の側板４Ａの押圧位置と第２押圧部材２６Ｂによる第２の側板４Ｂの押圧位置とが同一となるように同期して移動されるようになっている。
しかしながら、以下に述べるようにカム部材３５の配置位置は第１押圧手段２２Ａと第２押圧手段２２Ｂとで異ならせてある。
【００１８】
上述した構成を有する第２実施例においては、第１押圧手段２２Ａの第１押圧部材２６Ａも第２押圧手段２２Ｂの第２押圧部材２６Ｂも、各カムフォロワ３４がカム部材３５に係合した際に側板４Ａ、４Ｂに向けて突出されて各側板４Ａ、４Ｂを押圧するようになるが、カム部材３５の配置位置を第１押圧手段２２Ａと第２押圧手段２２Ｂとで異ならせることにより、各側板４Ａ、４Ｂの押圧のタイミングを自由に設定することができる。
より具体的には、第２押圧部材２６Ｂは、上流側のスプロケット２４Ｂの周囲を回転して第２の側板４Ｂに向き合うと、直ちに該第２押圧部材２６Ｂのカムフォロワ３４がカム部材３５に係合して押し出されるようになり、これによって第２の側板４Ｂを自重によって倒伏させるようになる。
これに対し、第１押圧部材２６Ａは、上流側のスプロケット２４Ａの周囲を回転して第１の側板４Ａに向き合っても直ちに押し出されることはなく、第２の側板４Ｂが充分に倒伏して上述した倒伏不能状態が生じない状態となると、該該第１押圧部材２６Ａのカムフォロワ３４がカム部材３５に係合して押し出されるようになり、これによって第１の側板４Ａが自重によって倒伏するようになる。
【００１９】
また、上記第１押圧部材２６Ａと第２押圧部材２６Ｂとが下流側のスプロケット２４Ａ、２４Ｂに近接した際には、両押圧部材２６Ａ、２６Ｂのカムフォロワ３４は同時にカム部材３５から離脱するようになり、これにより両押圧部材２６Ａ、２６Ｂはばね３３の弾発力により同時に元の退没位置に復帰されるようになる。
したがって、両押圧部材２６Ａ、２６Ｂが同時に元の退没位置に復帰されることにより、両押圧部材２６Ａ、２６Ｂによる底板２の支持が同時に解除されるので、底板２は傾くことなく落下してコンテナ１は円滑に折り畳まれるようになる。
このように、上記カム機構２１を用いることによって、第１押圧部材２６Ａと第２押圧部材２６Ｂとの押し出しのタイミングと退没のタイミングとを自由に設定することができる。
【００２０】
なお、上記実施例では４本の噴射ノズル１９を左右交互に設けているが、必要に応じて適宜増減できることは勿論であり、また左右だけ或は下方だけに設けるということに限定されるものでもなく、左右と下方の両方に噴射ノズル１９を設けてもよいことも勿論である。さらに噴射ノズル１９が噴射するのは水に限定されるものではなく、エアを噴射するようにしてもよい。
また、上記実施例ではいずれのものも第１押圧部材１６Ａ、２６Ａが側板４Ａを押圧するタイミングと第２押圧部材１６Ｂ、２６Ｂが側板４Ｂを押圧するタイミングとを異ならせてあるが、両者が同時であってもよい。例えばコンテナ１の高さが低い場合や横幅が広い場合のように、側板４Ａと側板４Ｂとの先端部が相互に係合し得ない場合には上記タイミングを異ならせるよりは同時としたほうが好ましく、また仮に先端部が係合して倒伏不能状態が生じる可能性があっても、上記解除手段１８を設ければそれによって倒伏不能状態を解除できるからである。
【００２１】
さらに、上記実施例では各押圧部材１６Ａ、１６Ｂ、２６Ａ、２６Ｂの高さを一定に保持するようにしているが、各押圧部材を図示しない適宜の昇降手段によって昇降させることができるようにしてもよい。この場合には、コンテナ１の高さが変更された場合であっても、それに対応して各押圧部材の高さ位置を最適な位置に調整することができる。
或は、各押圧部材の前進移動に合わせて各押圧部材の高さ位置を昇降させることも可能である。例えば、各押圧部材によって各側板４Ａ、４Ｂを押し出したら、各押圧部材を上昇させて底板２を持ち上げることにより側板５Ａ、５Ｂがくの字形に屈曲しないように直立させ、それによって各側板４Ａ、４Ｂが円滑に倒伏できるようにする。また各側板４Ａ、４Ｂが倒伏したら、徐々に押圧部材を下降させて底板２を下降させ、底板２が下方の枠体３に近接したら各押圧部材による底板２の支持を解除することにより、底板２の落下の衝撃やそれによる騒音を低減しながらコンテナ１を折り畳むことができる。
さらにまた、上記第２実施例では第１押圧部材２６Ａと第２押圧部材２６Ｂとを出没させる駆動機構としてカム機構２１を用いているが、これに限定されるものではなく、シリンダ装置やソレノイドなどを用いることができる。そしてこれらを用いれば、両押圧手段１２Ａ、１２Ｂの移動速度に応じて出没のタイミングをより自由に変更することが可能となる。
【符号の説明】
【００２２】
１  折り畳み式コンテナ                ２  底板
４Ａ  第１の側板                      ４Ｂ  第２の側板
５Ａ  第３の側板                      ４Ｂ  第４の側板
１０  折り畳み装置                    １１  搬送コンベヤ
１２Ａ、２２Ａ  第１押圧手段          １２Ｂ、２２Ｂ  第２押圧手段
１６Ａ、２６Ａ  第１押圧部材          １６Ｂ、２６Ｂ  第２押圧部材
１８  解除手段                        １９  噴射ノズル
２１  カム機構（駆動機構）
【図１】
2015000732.tif 000003
【図２】
2015000732.tif 000004
【図３】
2015000732.tif 000005
【図４】
2015000732.tif 000006
【図５】
2015000732.tif 000007
【図６】
2015000732.tif 000008