(57)【要約】【課題】パッキンを有する構造でありながら、パッキンを形成する金型を必要とせず、筐体の形状変化にパッキンの形状を柔軟に対応させることが可能な筐体を提供すること。【解決手段】  筐体１０Ａは、第１筐体１１及び第２筐体１２と、前記第１筐体１１及び前記第２筐体１２の接合面１１ａ、１２ａの少なくとも一方に形成された凹部１５に配置されるパッキン２０と、を備え、前記パッキン２０は、前記凹部１５に接着されていない外周面の面積よりも接着されている外周面の面積の方が小さい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体及び第２筐体と、
前記第１筐体及び前記第２筐体の接合面の少なくとも一方に形成された凹部に配置されるパッキンと、を備え、
前記パッキンは、前記凹部に接着されていない外周面の面積よりも接着されている外周面の面積の方が小さいことを特徴とする筐体。
【請求項２】
前記凹部が、前記凹部の左右一方の端部の高さに対して他方の端部の高さが低く形成されていることを特徴とする請求項１に記載の筐体。
【請求項３】
前記凹部には、前記パッキンを接着し難くする表面処理が施されていることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の筐体。
【請求項４】
第１筐体及び第２筐体の少なくとも一方に形成された凹部に液状パッキン材料を注入する工程と、
前記注入された液状パッキン材料を硬化してパッキンを形成する工程と、を備え、
前記パッキンが、前記凹部に接着されていない外周面の面積よりも接着されている外周面の面積の方が少なくされていることを特徴とする筐体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車載用撮像装置を収納するケースとして、図５に示すように、第１の分割ケース１０１と第２の分割ケース１０２とを接合して筐体１００を形成する際に、各接合面１０１ａ、１０２ａの間にパッキン１０３を配置して、両ケース１０１，１０２をねじ１０４で締結して気密性を保持しているものがある（例えば、特許文献１参照）。
第１の分割ケース１０１の接合面１０１ａには、接合面１０１ａに沿ってパッキン１０３を位置決めする為の溝部１０５が設けられており、パッキン１０３は溝部１０５に配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９５１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述したような従来の筐体１００に用いられるパッキン１０３は、接合面１０１ａ、１０２ａの形状に対応した金型を用いて形成されており、高価である。また、筐体１００の形状が変わり、パッキン１０３に求められる形状が変わると、それに応じてパッキン１０３を作製する金型から作り直す必要があり、パッキン１０３の汎用性も高くない。
【０００５】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、パッキンを有する構造でありながら、パッキンを形成する金型を必要とせず、筐体の形状変化にパッキンの形状を柔軟に対応させることが可能な筐体及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は以下の構成により把握される。
（１）本発明の筐体は、第１筐体及び第２筐体と、前記第１筐体及び前記第２筐体の接合面の少なくとも一方に形成された凹部に配置されるパッキンと、を備え、前記パッキンは、前記凹部に接着されていない外周面の面積よりも接着されている外周面の面積の方が小さい。
【０００７】
（２）上記（１）の構成において、前記凹部が、前記凹部の左右一方の端部の高さに対して他方の端部の高さが低く形成されている。
【０００８】
（３）上記（１）〜（２）の構成において、前記凹部には、前記パッキンを接着し難くする表面処理が施されている
【０００９】
（４）本発明の筐体の製造方法は、第１筐体及び第２筐体の少なくとも一方に形成された凹部に液状パッキン材料を注入する工程と、前記注入された液状パッキン材料を硬化してパッキンを形成する工程と、を備え、前記パッキンが、前記凹部に接着されていない外周面の面積よりも接着されている外周面の面積の方が少なくされている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、パッキンを有する構造でありながら、パッキンを形成する金型を必要とせず、筐体の形状変化にパッキンの形状を柔軟に対応させることが可能な筐体及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る第１実施形態の筐体の要部断面図
【図２】第１実施形態の筐体に対する比較例を示す要部断面図
【図３】第１実施形態の筐体の効果の説明図
【図４】本発明に係る第２実施形態の筐体の要部断面図
【図５】従来の筐体の分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る実施形態の筐体について、図面を用いて説明する。
本発明も車載用撮像装置を収納するケースとなる筐体など、電子部品を収容するための筐体に好適に適用することができるものである。
図１は、筐体のパッキン構造を拡大した状態を示している。図１に示すように、本発明に係る実施形態の筐体１０Ａは、第１筐体１１と第２筐体１２とを有しており、第１筐体１１の接合面１１ａと第２筐体１２の接合面１２ａが互いに対面する。
【００１３】
一方の接合面である第２筐体１２の接合面１２ａは、外周縁部に最も第１筐体１１側に近接し、第１筐体１１と第２筐体１２を組み付けた際に当接可能な当接部１３を有する。
当接部１３の内側には、第１筐体１１の接合面１１ａと第２筐体１２の接合面１２ａとの間の気密性を保持するためのパッキン２０が押し潰されて広がるパッキン配置面１４を有する。
パッキン配置面１４には、円弧形状の凹部１５が設けられている。なお、凹部１５の形状は、特に限定するものはなく、円弧形状のほかに曲率が一定でない円弧形状や、２つの角を有した直線で構成された形状でも可能である。
【００１４】
パッキン配置面１４は、筐体１０に対して凹部１５の外側に位置する外側配置面１４ａと、凹部１５の内側に位置する内側配置面１４ｂを有し、この外側配置面１４ａ及び内側配置面１４ｂは、凹部１５の左右の端部を構成している。内側配置面１４ｂは、外側配置面１４ａよりも低く（すなわち、第１筐体１１の接合面１１ａから遠く）形成されており、凹部１５は、半円よりも小さな部分円形状となっている。つまり、凹部１５の左右一方の端部（外側配置面１４ａ）の高さに対して他方の端部（内側配置面１４ｂ）の高さが低く形成されている。
【００１５】
パッキン２０は、液状パッキン材料をディスペンサーにより凹部１５に注入し、その後、熱や紫外線等で硬化させて形成される。硬化した液体パッキン材料（パッキン２０）は弾性を有する。液状パッキン材料としては、例えば、シリコン樹脂（ＲＴＶ（室温加硫）、熱硬化）、ウレタン樹脂、ブチルゴム、アクリル樹脂等を用いることができる。
凹部１５に注入されて硬化した液状パッキン材料が、パッキン２０となる。このようにすれば、金型を用いる必要もなくパッキン２０が形成され、筐体１０Ａの形状が設計変更され、筐体の形状変化に応じて、第２筐体１２に形成されている凹部１５の形状が変ったとしても、その凹部１５に沿ってディスペンサーで凹部１５にパッキン２０となる液状パッキン材料を注入するだけであるので、凹部１５の形状変化に対して極めて柔軟に対応させることが可能である。
【００１６】
ところで、前述したように、液状パッキン材料を用いてパッキンを形成する場合には、図２に示すような半円形状の凹部１７を有する筐体１０Ｂでも問題なく液状パッキン材料を注入することは適用可能である。
しかしながら、凹部１７に注入された液状パッキン材料は、凹部１７と接触する部分、つまり、図２に示す範囲２３の部分で凹部１７の内面に硬化する際に、接着された状態となる。そうすると、凹部１７内に存在する硬化した液体パッキン材料は変形しにくくなるため、図２に示す範囲２４の非接着部分だけが変形可能部分となり、この変形可能部分が少ないと、第１筐体１１と第２筐体１２を接合した際に、パッキン２０が十分に変形できず、気密性を確保することができない場合がある。
【００１７】
そこで、本発明の筐体１０Ａでは、図１において前述したように、凹部１５の形状を半円よりも小さく形成して、図１に示す接着状態となる範囲２１を減らし、非接着状態で変形可能な範囲２２の面積を大きくし、第１筐体１１と第２筐体１２を接合した際に、パッキン２０が十分に変形して、気密性を確保することができるようにした。
【００１８】
上記のように、パッキン２０が十分に変形できるように、非接着部分を増やすようにしたことによって、図３に示すように、パッキン２０の変形量を確保でき、筐体１０Ａにおける接合面１１ａ、１２ａの気密性を確保することができる。
【００１９】
次に、筐体１０Ａの組立方法について説明する。
図１に示すように、第２筐体１２の接合面１２ａに設ける凹部１５を、半円よりも小さく形成しておく。
ディスペンサーにより、凹部１５に液状パッキン材料を注入する。
その後、注入された液状パッキン材料を熱や紫外線により硬化してパッキン２０を形成する。
液状パッキン材料が硬化しパッキン２０の状態になったら、第１筐体１１の接合面１１ａと第２筐体１２の接合面１２ａを合わせてねじ（図示省略）等で接合して、筐体１０Ａを組立てる。
このように、本実施形態の製法では、金型を用いてパッキン２０を成形する必要が無く、また、パッキン２０を設ける必要がある凹部１５に沿ってディスペンサーを動かすだけであるので凹部１５の形状に合わせてパッキン２０を容易に形成することが可能である。
したがって、成形パッキンのような高価な部品を使用する必要がないのでコストダウンが図れるとともに、筐体の形状変化にパッキンの形状を柔軟に対応させることが可能である。
【００２０】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の筐体を説明する。
なお、前述した第１実施形態に係る筐体１０Ａと共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
図４に示すように、第２実施形態の筐体１０Ｃでは、第１実施形態の筐体１０Ａにおける凹部１５の内面に、液状パッキン材料が硬化する段階で凹部１５に接着するのを防止する表面処理を図４の範囲２５の範囲に施した。表面処理は、凹部１５の内面全面に行う必要はなく、例えば半分に施すことができる。
【００２１】
具体的には、この表面処理は、テフロン(登録商標)、シリコンオイル、離型剤等を凹部１５の所望の範囲に塗布する処理である。このような材料が塗布されている凹部１５の部分は、液状パッキン材料の硬化の際に、パッキン材料が接着状態になり難くい。したがって、この表面処理を行った部分に形成されたパッキン２０は、接着されていないので変形可能な状態となり、第１筐体１１と第２筐体１２を接合した際に、気密を保つための適切な形状に変形するために動くことが可能になる。
したがって、第２実施形態の筐体１０Ｃは、第１実施形態の筐体１０Ａと比較して、さらに、気密性が確保しやすくなる。
【００２２】
組立方法の点では、第１実施形態で説明したディスペンサーで液状パッキン材料を塗布する作業の前に、図４に示す範囲２５にディスペンサーなどでテフロン、シリコンオイル、離形剤等の材料を塗布し、パッキン２０が凹部１５の内面に接着しにくくする表面処理を施すだけである。
【００２３】
なお、第１実施形態の説明で、図２に示す凹部１７の場合、パッキン２０が十分に変形できず、気密性を確保することができない場合があると説明した。
図２に示す場合、パッキン２０と凹部１７との接触する面積は、接触していない面積と略同じ面積となる。
しかしながら、第２実施形態のように、表面処理を施して、凹部１７と接触しているが接着状態に無いパッキン２０の表面積を増やすことで、パッキン２０の外周面において凹部１７の内面に接着された接着面積が、接着されていない面積より少なくすることが可能であり、このように接着面積が接着されていない面積より少なくなるようにすることで図２に示される筐体１０Ｂの場合でも、パッキン２０の変形が十分に可能となり、気密を保てるようにすることができる。
【００２４】
本発明の筐体は、前述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能である。
前述した各施形態においては、凹部１５を一方の接合面１２ａにのみ設けた場合を例示したが、両方の接合面１１ａ、１２ａに凹部１５を設けることも可能である。
また、前述した各施形態においては、当接部１３が外周縁に設けられその内側にパッキン２０を設けた場合を例示したが、当接部１３を内側に設けて、その外側にパッキン２０を設けることも可能である。
このように、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において、適宜設計変更が行われてもよい。
【符号の説明】
【００２５】
１０  筐体
１１  第１筐体
１１ａ  接合面
１２  第２筐体
１２ａ  接合面
１５、１７  凹部
２０  パッキン
２１  接着状態の範囲
２２  非接着面の範囲
２５  表面処理を施した範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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