(57)【要約】【課題】コストが小さく、洪水、津波等による浸水被害を防止でき、法令上の問題もない、人工地盤を提供する。【解決手段】上面にベタ基礎（Ｂ）、布基礎、または独立基礎が設けられて建築物（Ｋ）が建築される人工地盤（１）として構成する。人工地盤（１）は、水平な底面（５）と壁面（６）とからなるドック（３）と、該ドック（３）の壁面（６）と所定の隙間を空けた状態でその底面（５）に置かれるフロート体（４）とから構成する。フロート体（４）は、複数個のプレキャスト製コンクリートの浮体ブロック（８）から構成する。浮体ブロック（８）は、発泡スチロールの直方体状のコア（１０）と、この外周部を所定肉厚で被覆する鉄筋コンクリートのシェル（１１）とから構成する。フロート体（４）は、このような浮体ブロック（８）を敷き詰め、そして隣り合うブロックが互いに結合するようにして形成する。【選択図】   図１
2015151684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面にベタ基礎、布基礎、独立基礎等の基礎が設けられるようになっており、該基礎の上に建築物が建築される人工地盤であって、
人工地盤は、水平な底面と壁面とからなり地面に設けられているドックと、該ドックの壁面と所定の隙間を空けた状態で該ドックの底面に離間可能に載置されているフロート体とから構成され、
前記フロート体は、複数個の直方体状の浮体ブロックから、該浮体ブロックが敷き詰められると共に隣り合う前記浮体ブロックが互いに結合されるようにして形成され、
前記浮体ブロックは、発泡プラスチックからなる直方体状のコアと、該コアと一体的にかつ該コアの外周部を所定肉厚で被覆する鉄筋コンクリートからなるシェルとから構成されたプレキャスト製コンクリートであることを特徴とする人工地盤。
【請求項２】
請求項１に記載の人工地盤において、前記フロート体は、建築物の重量に基づいて前記浮体ブロックの個数が決定され、建築物の重心位置に基づいて複数個の前記浮体ブロックが配置され、それによって任意の建築物に対応できるようになっていることを特徴とする人工地盤。
【請求項３】
請求項１または２に記載の人工地盤において、前記浮体ブロックは、その下方位置において連結用金具、もしくは係止具が固定できるようになっており、前記連結用金具を備えた浮体ブロックと前記係止具を備えた浮体ブロックを、上下の高さをずらして互いの側面が接触するようにし、そして上下の高さが整合するようにスライドさせると前記連結用金具と前記係止具が連結され、それによって隣接する２個の浮体ブロックが連結されるようになっていることを特徴とする人工地盤。
【請求項４】
請求項３に記載の人工地盤において、隣接する前記浮体ブロックは、その上面において固定用金具によって互いに固定されるようになっていることを特徴とする人工地盤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの項に記載の人工地盤において、前記フロート体の側面と前記ドックの壁面との隙間には、滑り部材またはローラが設けられていることを特徴とする人工地盤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの項に記載の人工地盤において、前記浮体ブロックは、底面に複数の浅い溝が形成されていることを特徴とする人工地盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人工的に形成された地盤に関するものであり、通常の地盤と同様にその上に基礎を設けて住宅等の建築物を建築できるようになっている人工地盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建築物は地盤に設けられた基礎の上に建築されている。基礎には色々な種類があるが、建築基準法によると、地盤に対して長期に生じる力に対する許容応力度によって、つまり地盤の強さによって使用できる種類が定められている。具体的には、許容応力度が２０ｋＮ／ｍ２未満の軟弱な地盤においては基礎杭の適用が義務づけられ、２０〜３０ｋＮ／ｍ２の場合には基礎杭とベタ基礎のいずれかが適用でき、３０ｋＮ／ｍ２以上の強い地盤においては基礎杭、ベタ基礎、布基礎のいずれでも適用できる。法令に則って建築されると、住宅の強度は高く安全性は十分に確保される。ところで、住宅においては、台風による河川の氾濫、洪水、または高潮によって床下浸水、床上浸水の被害が発生する問題もある。このような被害は、比較的標高のある土地を選択して住宅を建てたり、低地の場合には盛り土をする等の対策を採れば、ある程度は防ぐことができる。地盤が高いので浸水の危険が低下するからである。しかしながら、土地によってはこのような対策を採ることができない場合もあるし、対策を採ったとしても完全に浸水を防げない場合もある。具体的には、想定を超える大雨の発生をあげることができる。近年、大雨時に雨水の排水能力を超えてマンホールから雨水が逆流して噴き出すことがあり、比較的高台の住宅であっても浸水被害が発生するケースが多発している。震災に伴う津波によっても浸水被害が発生する。東日本大震災においては十分に標高がある土地に建てられた住宅の多くにおいても、津波によって浸水被害や水没事故が発生している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４９９１５号公報
【０００４】
特許文献１には、津波や高潮に対応できる建築物が記載されている。特許文献１に記載の建築物は、その下方に建築物と一体的に台船型浮体が設けられている。台船型浮体は、鉄板から溶接によって、あるいはＦＲＰから中空の方形になるように形成され、建築物の底部が全体的に支持される台状を呈している。台船型浮体は中空に形成されているので浮力を有しているが、この台船型浮体は、地面に設けられている所定のプールに入れられている。従って津波や高潮によってプール内に水が浸入すると、台船型浮体は浮力によって上昇する。従って、台船型浮体と一体的に建築されている建築物も上昇し、浸水被害を免れる。ところで特許文献１に記載の台船型浮体は、その下部に所定のアンカーポールが設けられている。このアンカーポールの先端はプールの底部に固定されており伸縮自在になっている。プール内に水が浸入して台船型浮体が浮き上がっても、このアンカーポールが伸びて台船型浮体をプールに留めるので、建築物が漂流することを防止することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の台船型浮体を備えた建築物は、河川の氾濫や高潮、あるいは津波が発生しても浮力によって上昇するので浸水被害や水没被害を防ぐことはできる。しかしながら解決すべき問題も見受けられる。まず、台船型浮体は製造コストあるいは建築コストが高いという問題がある。台船型浮体は、建築物の形状に合わせて一品生産され、鉄板から溶接によって製造されている。あるいはＦＲＰから製造されている。そうすると、建築現場において溶接やＦＲＰに精通した専門の技術者が作業しなければならずコストが嵩む。次に、特許文献１に記載の台船型浮体は、対応できる水位に上限がある点に問題が見受けられる。この台船型浮体はアンカーポールによってプール底面に接続されているが、アンカーポールが伸びきってしまうとそれ以上は浮上できない。そうすると津波のように高い水位で水が押し寄せると建築物が水没してしまう。特許文献１に記載の建築物は法令上の問題も見受けられる。この台船型浮体は中空の構造物であり建築物と一体的に形成されていて建築物の一部を構成している。現在の法令においては、建築物は地盤に設けられている所定の基礎の上に建築される必要があるが、そのような構成にはなっていないので、住宅用に適用することができない。さらには、台船型浮体がバランスよく水平に浮上できない可能性も考えられる。この台船型浮体が入れられているプールは、台船型浮体と所定の隙間が確保されるようにわずかに大きく形成されている。水がプール内に浸入して台船型浮体が浮きはじめるとき、もし台船型浮体が斜めに浮上してしまうと、台船型浮体の一部がプールの壁面に引っかかる。そうすると、それ以上浮上できないことになり建築物の浸水被害は免れない。
【０００６】
本発明は、上記したような問題点に鑑みてなされたもので、具体的には、コストが小さく容易に建築することができ、河川の氾濫、洪水、高潮または津波によって水位が高い水が押し寄せても確実に浮上して浸水被害を防ぐことができ、法令上の問題もない、人工地盤を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、その上面にベタ基礎、布基礎、独立基礎が設けられて建築物が建築される人工地盤として構成される。人工地盤は、水平な底面と壁面とからなるドックと、該ドックの壁面と所定の隙間を空けた状態で該ドックの底面に置かれるフロート体とから構成する。フロート体は、複数個のプレキャスト製コンクリートの浮体ブロックから構成する。浮体ブロックは、発泡プラスチックからなる直方体状のコアと、この外周部を所定肉厚で被覆する鉄筋コンクリートからなるシェルとから構成する。フロート体は、このような浮体ブロックを敷き詰め、そして隣り合うブロックが互いに結合するようにして形成する。
【０００８】
すなわち請求項１に記載の発明は、上面にベタ基礎、布基礎、独立基礎等の基礎が設けられるようになっており、該基礎の上に建築物が建築される人工地盤であって、人工地盤は、水平な底面と壁面とからなり地面に設けられているドックと、該ドックの壁面と所定の隙間を空けた状態で該ドックの底面に離間可能に載置されているフロート体とから構成され、前記フロート体は、複数個の直方体状の浮体ブロックから、該浮体ブロックが敷き詰められると共に隣り合う前記浮体ブロックが互いに結合されるようにして形成され、前記浮体ブロックは、発泡プラスチックからなる直方体状のコアと、該コアと一体的にかつ該コアの外周部を所定肉厚で被覆する鉄筋コンクリートからなるシェルとから構成されたプレキャスト製コンクリートであることを特徴とする人工地盤として構成される。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の人工地盤において、前記フロート体は、建築物の重量に基づいて前記浮体ブロックの個数が決定され、建築物の重心位置に基づいて複数個の前記浮体ブロックが配置され、それによって任意の建築物に対応できるようになっていることを特徴とする人工地盤として構成される。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の人工地盤において、前記浮体ブロックは、その下方位置において連結用金具、もしくは係止具が固定できるようになっており、前記連結用金具を備えた浮体ブロックと前記係止具を備えた浮体ブロックを、上下の高さをずらして互いの側面が接触するようにし、そして上下の高さが整合するようにスライドさせると前記連結用金具と前記係止具が連結され、それによって隣接する２個の浮体ブロックが連結されるようになっていることを特徴とする人工地盤として構成される。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の人工地盤において、隣接する前記浮体ブロックは、その上面において固定用金具によって互いに固定されるようになっていることを特徴とする人工地盤として構成される。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかの項に記載の人工地盤において、前記フロート体の側面と前記ドックの壁面との隙間には、滑り部材またはローラが設けられていることを特徴とする人工地盤として構成される。
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれかの項に記載の人工地盤において、前記浮体ブロックは、底面に複数の浅い溝が形成されていることを特徴とする人工地盤として構成される。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、本発明は、ベタ基礎、布基礎、独立基礎等の基礎が設けられるようになっており、該基礎の上に建築物が建築される人工地盤として構成されているので、法令に則って建築物を建築することができる。そして人工地盤は、水平な底面と壁面とからなり地面に設けられているドックと、該ドックの壁面と所定の隙間を空けた状態で該ドックの底面に離間可能に載置されているフロート体とから構成されているので、河川の氾濫、洪水、高潮、津波等によって水が押し寄せてきたら水はドック内に浸入してフロート体が浮上する。これによって建築物は浸水被害を防止することができる。またフロート体は離間可能に載置されているので、フロート体の浮上には制限がなく、押し寄せる水の水位が高くても建築物は浸水したり水没することがない。また本発明によると、フロート体は、複数個の直方体状の浮体ブロックから、該浮体ブロックが敷き詰められると共に隣り合う浮体ブロックが互いに結合されるようにして形成され、浮体ブロックは、発泡プラスチックからなる直方体状のコアと、該コアと一体的にかつ該コアの外周部を所定肉厚で被覆する鉄筋コンクリートからなるシェルとから構成されたプレキャスト製コンクリートである。浮体ブロックは工場内で製造でき、これを建築現場に搬入して現場で敷き詰めて結合すればフロート体を製造できるので、製造コストもしくは建築コストが小さく済む。さらには、色々な形状や色々な大きさのフロート体が１種類の浮体ブロックから構成できるので、浮体ブロックは大量生産することができコストを低下させることができる。
【００１０】
他の発明によると、フロート体は、建築物の重量に基づいて浮体ブロックの個数が決定され、建築物の重心位置に基づいて複数個の浮体ブロックが配置され、それによって任意の建築物に対応できるようになっている。つまり自由にフロート体を設計できるので、どのような建物でも対応でき、洪水時等にこのような建物を水平にバランスよく浮上させることが可能になる。また他の発明によると、浮体ブロックは、その下方位置において連結用金具、もしくは係止具が固定できるようになっており、連結用金具を備えた浮体ブロックと係止具を備えた浮体ブロックを、上下の高さをずらして互いの側面が接触するようにし、そして上下の高さが整合するようにスライドさせると連結用金具と係止具が連結され、それによって隣接する２個の浮体ブロックが連結されるようになっている。つまり隣接する２個の浮体ブロックを簡単に連結することができ、フロート体の製造が容易になる。また他の発明によると、隣接する浮体ブロックは、その上面において固定用金具によって互いに固定されるようになっているので、互いに連結された浮体ブロックを固定することができる。また他の発明によるとフロート体の側面と前記ドックの壁面との隙間には、滑り部材またはローラが設けられている。ドック内に水が浸水してフロート体が浮上するとき、フロート体が一時的に斜めになってフロート体の一部がドックの壁面に引っかかる可能性があるが、滑り部材またはローラが設けられているので、フロート体はドックに対して滑ることが保証され浮上が妨げられることがない。そして他の発明によると、浮体ブロックは、底面に複数の浅い溝が形成されている。そうするとフロート体も底面に複数の浅い溝が形成されることになる。ドック内に水が浸水するときに浅い溝によって水がフロート体の底面に均一に浸入するので、フロート体の一部がドックの底面に貼り付くこともなく、フロート体は抵抗なく浮上することが保証できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る人工地盤と、この人工地盤に建設された建築物を示す正面断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る浮体ブロックを示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る浮体ブロックの結合方法を示す図で、その（ア）、（イ）、（ウ）は、連結用金具によって２個の浮体ブロックを連結する様子を示す、斜視図と正面図であり、その（エ）は固定用金具によって４個の浮体ブロックを固定する様子を示す上面図、その（オ）は固定用金具によって２個の浮体ブロックを固定する様子を示す上面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る人工地盤を施工する方法を示す図で、その（ア）、（イ）は施工の各段階における人工地盤の斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る人工地盤の一部を示す図で、その（ア）、（イ）は、第１の実施の形態に係る人工地盤の一部を示す正面断面図と上面図、その（ウ）、（エ）は第２の実施の形態に係る人工地盤の一部を示す正面断面図と上面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る人工地盤の作用を説明する図で、その（ア）、（イ）は、それぞれ洪水や津波の規模に応じて浮上する人工地盤と建築物を示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を説明する。本実施の形態に係る人工地盤１は、図１に示されているように、従来の地盤と同様に建築物Ｋが建築できる地盤として構成されている。つまり人工地盤１はその上面に図１に示されているようにベタ基礎Ｂを設けることもできるし、布基礎を設けることができる。また独立基礎を設けることもでき、設けることができる基礎はその種類を問わない。本実施の形態に係る人工地盤１は、このような基礎Ｂの上に従来と同様に建築物Ｋを建築することができる。
【００１３】
本実施の形態に係る人工地盤１は、後で施工方法において詳しく説明するが、地面Ｊに所定深さで形成されているドック３と、このドック３内に入れられているフロート体４とから構成されている。ドッグ３は、水平な底面５と壁面６、６とからなり、洪水、津波等において押し寄せた水が浸水するプールになっている。フロート体４は、建築物Ｋの床面の形状を考慮して、そして建築物Ｋと浮力との関係を考慮して、その形状と大きさが決定される。そしてフロート体４は、このような形状と大きさになるように、次に説明する複数個の浮体ブロック８、８、…から構成され、これらが敷き詰められ、隣接する浮体ブロック８、８、同士が結合されて一体的に形成されている。こようなフロート体４は、ドック３の壁面６と所定の隙間が確保された状態で、ドック３内に入れられている。というより、ドッグ３の形状および大きさは、フロート体４の形状と大きさを考慮して設計され、フロート体４の側面とドッグ３の壁面６が所定の隙間が確保されるように決定されている。ドッグ３内に入れられているフロート体４は、ドッグ３の底面５に設けられ、ドッグ３には拘束されていない。すなわち離間可能にドッグ３の底面５に載置されている。従って洪水、津波等によってドッグ３に水が浸入すると、フロート体４とこの上に建築されている建築物Ｋは浮上することになる。
【００１４】
フロート体４を構成する、本実施の形態に係る浮体ブロック８は、図２に示されているように、上面形状が正方形の直方体状を呈しており、工場において製造されるプレキャスト製コンクリートからなる。浮体ブロック８は、発泡プラスチックからなる直方体状のコア１０と、このコア１０と一体的に成形されてコア１０の４面の側面を所定の肉厚で被覆している鉄筋コンクリートのシェル１１とから構成されている。本実施の形態において、コア１０の材料は発泡プラスチックとして発泡スチロールが選定されているが、他の種類の発泡プラスチックでもよい。ただし浮体ブロック８は、建築基準法に定める、地盤に対して長期に生じる力に対する許容応力度について３０ｋＮ／ｍ２の強さが必要であり、そのような強度を備えるよう発泡プラスチックの種類が選定される必要がある。発泡スチロールはこのような要求を満たす材料であるし、耐久性も高く人工地盤１の材料として最適である。
【００１５】
本実施の形態に係る浮体ブロック８は、シェル１１によって４面の側面が所定肉厚で被覆されているが、２面の側面が接合しているコーナー部分１３、１３、…はコア１０が面取りされているので、それによってシェル１１は肉厚に形成され、全体として強度が高くなっている。このようなコーナー部分１３、１３、…の上面には、ナット１４、１４、…が埋め込まれ、後で説明するように所定の固定用金具によって隣接する複数個の浮体ブロック８を固定できるようになっている。これらのナット１４、１４は、浮体ブロック８を吊り下げるための吊下用フックを取付けることもできる。このようなナット１４、１４、…と同様に、コーナー部分１３、１３、…の下方にも複数個のナット１５、１５、…が埋め込まれている。正確に説明すると、それぞれのコーナー部分１３、１３、…毎に、その稜線に対して右側の側面には２個のナット１５、１５が埋め込まれ、左側の側面には１個のナット１５が埋め込まれている。後で説明するように、右側の側面には連結用金具を取付けることができ、左側の側面には係止具を取付けられるようになっている。
【００１６】
本実施の形態に係る浮体ブロック８は、その底面に複数本の浅い溝１６、１６、…が形成されている。従って複数個の浮体ブロック８から形成されているフロート体４にもその底部に複数の浅い溝１６、１６、…が形成されることになる。水がドッグ３内に浸水すると、水はこれらの浅い溝１６、１６、…を伝ってフロート体４の底部に一様に分散する。従って、フロート体１４はドッグ３の底面５に貼り付かずにバランスよく浮上することができる。
【００１７】
本実施の形態に係る浮体ブロック８は、図３の（ア）に示されている連結用金具１８と係止具２１とによって、２個の浮体ブロック８が連結できるようになっている。連結用金具１８は長方形の金属板からなり、２個のボルト孔が空けられ、１個の係止用切欠１９が形成されている。連結用金具１８は、この２個のボルト孔に挿通した２本のボルト２０、２０によって浮体ブロック８の下方部分に固定できるようになっている。係止用切欠１９は、連結用金具１８の下方の長辺から板幅の中央部まで切り取られており、切欠の中央部は半円状に形成されている。この半円状に形成された部分に、ボルトからなる係止具２１が係止されるようになっている。係止具２１も浮体ブロック８の下方に取付けられるようになっている。連結用金具１８が取付けられた浮体ブロック８と、係止具２１が取付けられた浮体ブロック８は次のようにして連結することができる。すなわち図３の（イ）に示されているように、係止具２１が取付けられた浮体ブロック８を設置する。次いで連結用金具１８が取付けられた浮体ブロック８を吊り下げて若干高い位置にし、その側面が係止具２１を備えた浮体ブロック８の側面に当接するようにする。互いの側面が当接した状態で浮体ブロック８を下ろす。そうすると、図３の（ウ）に示されているように連結用金具１８の係止用切欠１９にボルト、つまり係止具２１が係止される。これによって２個の浮体ブロック８が、それぞれの下方部分によって連結される。本実施の形態に係る浮体ブロック８は、予め連結用金具１８や係止具２１を取付けておくだけで、このように容易に浮体ブロック８、８を連結することができる。フロート体４は、複数個の浮体ブロック８、８、…から組立てる必要があるが、空間的に余裕がないドッグ３内で組立てなければならないので、このように容易に連結できるようになっている。
【００１８】
本実施の形態において、４個の浮体ブロック８、８、…は、図３の（エ）に示されているように、第１の固定用金型２３によって、その上面において互いに固定できるようになっている。また２個の浮体ブロック８、８は、図３の（オ）に示されているように第２の固定用金型２４によって、その上面において互いに固定できるようになっている。上記で説明したように、隣り合う２個の浮体ブロック８、８は、その下部において連結用金型１８によって連結されるが、隣り合う浮体ブロック８、８が相対的に上下の高さがずれると連結が解除されてしまう。しかしながら、第１、２の固定用金型２３、２４によって浮体ブロック８、８、…の上面が固定されていると、浮体ブロック８、８の高さがずれないので、連結は解除されない。
【００１９】
本実施の形態に係る人工地盤１を施工する施工方法を説明する。人工地盤１は、建築する建築物の床面の形状と、建築物の重量と浮力とを考慮してフロート体４の形状および大きさを決定し、次いでフロート体４が所定の隙間を確保して入れられるように、ドッグ３の形状と大きさが決定される。このようにして決定されたドッグ３を最初に施工する。図４の（ア）に示されているように、施工しようとしているドッグ３の輪郭に合わせて、くい打ち機を用いて地面Ｊに複数本のＨ形鋼２８、２８、…を所定の間隔で打ち込む。打ち込み深さは、ドッグ３の深さより深くなるようにし、Ｈ形鋼２８、２８、…の端面が地面の高さから出ないように完全に打ち込む。次いでバックフォーにより、ドッグ３の形状に合わせて地面を掘削する。掘削する深さは、ドッグ３の深さより若干深くなるようにする。所定幅で所定厚の鉄筋コンクリート板２９、２９、…をＨ形鋼２８、２８、のレールにガイドさせるようにして、隣り合うＨ形鋼２８、２８、…の間に挿入する。鉄筋コンクリート板２９、２９、…も、その上方の端面が地面の高さと等しくなるようにする。これらのＨ形鋼２８、２８、…と鉄筋コンクリート板２９、２９、…とから、ドッグ３の壁面６、６が形成されることになる。掘削した地面に水平に整地して砕石を敷き転圧する。この状態でドッグ３の施工を完了してもよく、この場合には転圧された砕石の面が底面５になる。しかしながら、必要に応じて砕石の上に均しコンクリート３０を打設し、底面５とする。この状態が図４の（ア）に示されている。ドッグ３が完成する。
【００２０】
次にフロート体４を組立てる。フロート体４を組立てるのに必要な個数の浮体ブロック８、８、…を用意する。それぞれの浮体ブロック８、８、…について、配置を決めておき、決定された配置に適合するように、予めそれぞれの浮体ブロック８、８、…に連結用金具１８、係止具２１を必要個数だけ取付けておく。浮体ブロック８、８、…の上面に吊下フックを取付ける等して吊り下げ、決定された配置に従って順次ドッグ３内の底面３０に載置する。そうすると、前記したように連結用金具１８と係止具２１が連結され、隣接する浮体ブロック８、８同士が連結される。全ての浮体ブロック８、８、…をドッグ３内に載置し、連結したら、浮体ブロック８、８、…の上面を、第１、２の固定用金具２３、２４によって固定する。フロート体４の組立てが完了する。この状態が図４の（イ）に示されている。
【００２１】
本実施の形態に係る人工地盤１は、ドッグ３内に水が浸水すると、フロート体４が浮上するようになっているが、フロート体４がドッグ３の壁面に引っかかって浮上が妨げられないように、滑りを確保するための所定の部材が設けられている。第１の実施の形態においては、図５の（ア）、（イ）に示されているように、所定長さのゴム製滑り部材３２、３２、…が複数本設けられている。滑り部材３２、３２、…は断面形状が所定肉厚の半円の円弧状を呈し、外部から押されると半円が押しつぶされて変形するようになっている。このような滑り部材３２、３２、…がフロート体４の側面、つまり外側の浮体ブロック８の側面と、ドッグ３の壁面６の間に設けられている。従って、フロート体４が浮上するときにフロート体４が一時的に斜めになっても、フロート体４は滑り部材３２、３２、…に当たってドッグ３の壁面６に直接接触することはなく、フロート体４は引っかからずに滑らかに浮上できる。なお、滑り部材３２、３２、…は、フロート体４側に設けられていてもよいし、ドッグ３側に設けられていてもよい。またゴム製ではなく、可撓性を備えた他の樹脂材から形成されていてもよい。
【００２２】
図５の（ウ）、(エ）には、第２の実施の形態が示されているが、滑り部材の代わりに、フロート体４とドッグ３の間に複数のローラ３３、３３、…が設けられている。ローラ３３、３３、…によって、フロート体４はドッグ３内に引っかかることなく滑らかに浮上することができる。このローラ３３、３３、…も、フロータ体４側に設けられていてもよいし、ドッグ３側に設けられていてもよい。
【００２３】
本実施の形態に係る人工地盤１は、ドッグ３の壁面６とフロート体４の側面との間に所定の隙間が形成される。この隙間にゴミ等の異物が入り込まないように、この隙間の上に透水性を備えた素材からなるカバー３５がかぶせられている。カバー３５が設けられている様子は、図１、図５の（ア）、（ウ）に示されている。
【００２４】
本実施の形態に係る人工地盤１の作用を説明する。人工地盤１には、図１に示されているように建築物Ｋが建築されている。大雨による河川の氾濫、洪水等が発生すると、水が押し寄せて、ドッグ３内に入る。そうするとフロート体４には浮力が生じる。ドッグ３内に浸水する水の水位が低いときには建築物Ｋの重量によってフロート体４は浮上しない。しかしながら、ドッグ３内に水が満たされ、そして水位が地面Ｊの高さを超えたら、建築物Ｋの重量に抗してフロート体４が浮上して、フロート体４の底面がドッグ３の底面５から離間する。この状態が図６の（ア）に示されている。なお、水位が地面Ｊの高さに達するまでは浮上せず、地面Ｊの高さを超えたら確実に浮上が開始するように、建築時に建築物Ｋの重量が計算され、この重量に適した浮体ブロック８、８、…の個数が決定され、フロート体４の形状が設計されている。河川の氾濫や洪水が収まって水が引くと、浮上していたフロート体４はドッグ３の底面５に着地し、図１に示されている状態に戻る。
【００２５】
大津波等により、非常に高い水位の水が押し寄せた場合には、建築物Ｋおよびフロート体４はさらに浮上し、図６の（イ）に示されているように、完全にドッグ３内から離れる。そうすると水の流れに従って建築物Ｋは漂流するが建築物Ｋの浸水や水没は免れ、居住者の人命は守られる。
【００２６】
本実施の形態に係る人工地盤１は色々な変形が可能である。例えば、浮体ブロック８は上面形状が正方形であるように説明したが、長方形であってもよい。またシェル１１はコア１０を側面だけ被覆しているように説明したが、上面や底面も被覆していてもよい。
【符号の説明】
【００２７】
１      人工地盤                ３      ドッグ
４      フロート体              ５      底面
６      壁面                    ８      浮体ブロック
１０      コア                  １１      シェル
１６      浅い溝                １８      連結用金具
１９      係止用切欠            ２１      係止具
２３      第１の固定用金具      ２４      第２の固定用金具
２８      Ｈ形鋼                ２９      鉄筋コンクリート板
３２      滑り部材              ３３      ローラ
３５      カバー
Ｋ      建築物                  Ｂ      基礎
Ｊ      地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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