(57)【要約】【課題】データの種類や保持方法が異なる複数団体の組織構成情報を共通化することにより、運用負荷を低くするとともに、作業ミスのリスクを減少させることを目的とする。【解決手段】更新情報処理装置１００は、組織構成情報を第１形式の共通情報１２００に変換する変換ルール１１１を記憶する変換ルール記憶部１１１０と、各組織構成情報を取得し、各組織構成情報に対応する変換ルール１１１を取得し、取得した変換ルール１１１に基づいて、各組織構成情報を組織改編情報１２１と異動情報１２２とを含む共通情報１２００に変換する共通情報生成部１１０と、共通情報生成部１１０により生成された共通情報１２００を記憶する共通情報記憶部１２０とを備える。【選択図】図１
2015170337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の団体の各々の組織構成に対応する複数の組織構成情報を記憶する情報記憶装置と、前記情報記憶装置と接続する情報処理装置とを備える情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置は、
前記複数の組織構成情報の各々に対応する複数の変換ルールであって、前記複数の組織構成情報の各々を第１形式の共通情報に変換する複数の変換ルールを記憶する変換ルール記憶部と、
前記情報記憶装置から前記複数の組織構成情報の各組織構成情報を取得し、取得した前記複数の組織構成情報の各組織構成情報に対応する変換ルールを前記変換ルール記憶部から取得し、取得した変換ルールに基づいて、前記複数の組織構成情報の各組織構成情報を前記第１形式の前記共通情報に変換する変換部と、
前記変換部により変換された前記共通情報を記憶する共通情報記憶部と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
さらに、複数の業務文書を記憶する業務文書記憶部を備え、
前記情報処理装置は、
前記共通情報記憶部に記憶された前記共通情報に基づいて、前記複数の組織構成情報を前記複数の業務文書の各々に反映する反映部を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
前記複数の業務文書の各々に対応する複数の反映ルールを記憶する反映ルール記憶部を備え、
前記反映部は、
前記共通情報を反映する前記業務文書に対応する反映ルールを前記反映ルール記憶部から取得し、取得した前記反映ルールに基づいて、前記業務文書に前記共通情報を反映することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記共通情報は、組織の改編があった日時と組織の改編の内容とが対応付けられた組織改編情報と、人事異動があった日時と人事異動の内容とが対応付けられた異動情報とを有することを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、さらに、
過去の期間を示す指定期間を受け付ける指定受付部と、
前記共通情報記憶部から、前記指定受付部により受け付けられた前記指定期間に前記日時が含まれる前記組織改編情報と前記異動情報とを取得し、取得した前記組織改編情報と前記異動情報とを出力する指定情報出力部と
を備えることを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
複数の団体の各々の組織構成に対応する複数の組織構成情報を記憶する情報記憶部と接続する情報処理装置において、
前記複数の組織構成情報の各々に対応する複数の変換ルールであって、前記複数の組織構成情報の各々を第１形式の共通情報に変換する複数の変換ルールを記憶する変換ルール記憶部と、
前記情報記憶部から前記複数の組織構成情報の各組織構成情報を取得し、取得した前記複数の組織構成情報の各組織構成情報に対応する変換ルールを前記変換ルール記憶部から取得し、取得した変換ルールに基づいて、前記複数の組織構成情報の各組織構成情報を前記第１形式の前記共通情報に変換する変換部と、
前記変換部により変換された前記共通情報を記憶する共通情報記憶部とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
複数の団体の各々の組織構成に対応する複数の組織構成情報を記憶する情報記憶装置と、前記情報記憶装置と接続する情報処理装置と、前記複数の組織構成情報の各々に対応する複数の変換ルールであって前記複数の組織構成情報の各々を第１形式の共通情報に変換する複数の変換ルールを記憶する変換ルール記憶部とを備える情報処理システムの情報処理方法において、
前記情報処理装置が、前記情報記憶装置から前記複数の組織構成情報の各組織構成情報を取得する組織構成情報取得工程と、
前記情報処理装置が、前記組織構成情報取得工程により取得した前記複数の組織構成情報の各組織構成情報に対応する変換ルールを前記変換ルール記憶部から取得する変換ルール取得工程と、
前記情報処理装置が、前記変換ルール取得工程により取得した変換ルールに基づいて、前記複数の組織構成情報の各組織構成情報を前記第１形式の前記共通情報に変換する変換工程と、
前記情報処理装置が、前記変換工程により変換された前記共通情報を共通情報記憶部に記憶する共通情報記憶工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
複数の団体の各々の組織構成に対応する複数の組織構成情報を記憶する情報記憶部と接続する情報処理装置であって、前記複数の組織構成情報の各々に対応する複数の変換ルールであって前記複数の組織構成情報の各々を第１形式の共通情報に変換する複数の変換ルールを記憶する変換ルール記憶部を備える情報処理装置のプログラムにおいて、
前記情報記憶部から前記複数の組織構成情報の各組織構成情報を取得し、取得した前記複数の組織構成情報の各組織構成情報に対応する変換ルールを前記変換ルール記憶部から取得する変換ルール取得処理と、
前記変換ルール取得処理により取得した変換ルールに基づいて、前記複数の組織構成情報の各組織構成情報を前記第１形式の前記共通情報に変換する変換処理と、
前記変換処理により変換された前記共通情報を記憶する共通情報記憶処理と
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会社などの組織構成あるいは人事などの情報を自動的に更新することができる更新情報処理装置、更新情報処理システム、更新情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
社内で利用されているワークフローシステム（以下、ＷＦシステム）等の業務システムでは、セキュリティの観点等から、組織情報を利用してワークフロー文書（以下、ＷＦ文書）の閲覧権や業務システムのアクセス権を制御する必要がある。
従来、組織改編（組織名の変更や組織の合併等）や人事異動が起きた場合、改編後や異動後の組織・人は改編前の組織・人と関連づかないため、ＷＦ文書の閲覧権や業務システムアクセス権を修正するにはシステムの運用担当者がデータベース等を直接修正する必要があり、運用負荷が高く、迅速な反映ができなかった。
【０００３】
そのため、組織改編、人事異動時に業務システムのアクセス権限等を自動で書き換える必要があった（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０９２６１９号公報
【特許文献２】特開２００６−１７２３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び特許文献２に記載された技術では、データの種類や保持方法が異なる複数企業が利用する業務システムの場合に対応できず、運用負荷が高く、作業ミスのリスクが高いという課題がある。
【０００６】
本発明は、例えば、上記のような課題を解決するためになされたものであり、データの種類や保持方法が異なる複数企業が利用する業務システムの場合であっても、自動的にデータベースを書き換えることができ、運用負荷を低くするとともに、作業ミスのリスクを減少させることができる更新情報処理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報処理システムは、複数の団体の各々の組織構成に対応する複数の組織構成情報を記憶する情報記憶装置と、前記情報記憶装置と接続する情報処理装置とを備える情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置は、
前記複数の組織構成情報の各々に対応する複数の変換ルールであって、前記複数の組織構成情報の各々を第１形式の共通情報に変換する複数の変換ルールを記憶する変換ルール記憶部と、
前記情報記憶装置から前記複数の組織構成情報の各組織構成情報を取得し、取得した前記複数の組織構成情報の各組織構成情報に対応する変換ルールを前記変換ルール記憶部から取得し、取得した変換ルールに基づいて、前記複数の組織構成情報の各組織構成情報を前記第１形式の前記共通情報に変換する変換部と、
前記変換部により変換された前記共通情報を記憶する共通情報記憶部と
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る情報処理システムによれば、情報処理装置が、複数の組織構成情報の各々に対応する複数の変換ルールであって、複数の組織構成情報の各々を第１形式の共通情報に変換する複数の変換ルールを記憶する変換ルール記憶部と、情報記憶装置から複数の組織構成情報の各組織構成情報を取得し、取得した複数の組織構成情報の各組織構成情報に対応する変換ルールを変換ルール記憶部から取得し、取得した変換ルールに基づいて、複数の組織構成情報の各組織構成情報を第１形式の共通情報に変換する変換部と、変換部により変換された共通情報を記憶する共通情報記憶部とを備えているので、データの種類や保持方法が異なる複数団体の組織構成情報を共通の第１形式の情報に共通化することができ、運用負荷を低くするとともに、作業ミスのリスクを減少させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る更新情報処理システム５００のシステム構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る更新情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る更新情報処理装置１００の更新情報処理方法の流れを示すフロー図である。
【図４】実施の形態１に係る人事システム２００が備える情報の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る共通情報生成部１１０の共通情報生成処理（工程）の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１に係る組織改編情報１２１の構成の一例を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る異動情報１２２の構成の一例を示す図である。
【図８】実施の形態１に係る組織コード対応表１２３の構成の一例を示す図である。
【図９】実施の形態１に係る情報反映部１３０の情報反映処理（工程）の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態２に係る更新情報処理システム５０１のシステム構成を示す図である。
【図１１】実施の形態２に係る指定情報出力処理（工程）の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態３に係る指定情報反映処理（工程）の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係る更新情報処理システム５００のシステム構成を示す図である。
更新情報処理システム５００は、複数の異なる団体の組織の人事システム２００、更新情報処理装置１００、複数の異なる業務システム３００を備える。団体とは、会社、企業、商工会等、組織構成を有する団体あれば何でもよい。以下の説明では、会社を団体の一例として説明する。
更新情報処理システム５００は、人事システム２００として、Ａ社の人事システム２００ａ、Ｂ社の人事システム２００ｂを有する。人事システム２００は、複数の団体の各々の組織構成に対応する複数の組織構成情報を記憶する情報記憶装置（情報記憶部）の一例である。
【００１１】
更新情報処理システム５００（情報処理システムの一例）は、業務システム３００として、業務システム３００ｃ、業務システム３００ｄを有する。業務システム３００ｃ，３００ｄは、それぞれ、ＷＦ文書（ワークフロ文書）を記憶するＷＦ文書データベース（以下、ＷＦ文書ＤＢとする）３０１ｃ，３０１ｄに接続されている。ＷＦ文書ＤＢ３０１は、業務システム３００で作成された業務文書（例えば、組織情報を利用した閲覧権やアクセス権限など）を保持する。ＷＦ文書ＤＢ３０１は、複数のＷＦ文書（業務文書）を記憶する業務文書記憶部の一例である。
また、更新情報処理システム５００は、業務システム３００により利用されるファイルサーバ３０２、メールシステム３０３等を備えていてもよい。
【００１２】
人事システム２００ａと人事システム２００ｂとでは、社内の組織構成、組織改編に関する組織関連情報、あるいは、社内の人事構成、人事異動に関する異動関連情報について、データの種類や保持方法が異なっている。
Ａ社の人事システム２００ａは、ＲＤＢ（ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ・ｄａｔａｂａｓｅ）（リレーショナルデータベース）形式の組織関連情報２０１と、ＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ・Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ・Ａｃｃｅｓｓ・Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるディレクトリデータベース形式の認証用データ２０２とを備える。認証用データ２０２は、業務システムなどの認証に必要な情報を保持するデータベースである。
【００１３】
また、Ｂ社の人事システム２００ｂは、ファイル形式の組織関連情報２０３と、ＲＤＢ形式の異動関連情報２０４とを備える。
このように、人事システム２００ａと人事システム２００ｂとでは、組織関連情報あるいは異動関連情報について、データの種類や保持方法が異なっている。
会社の組織関連情報あるいは人事関連情報を、組織及び人事関連情報２５０とする。組織及び人事関連情報２５０は、団体の組織構成に対応する組織構成情報の一例である。つまり、Ａ社の組織及び人事関連情報２５０は、組織関連情報２０１と認証用データ２０２により表され、Ｂ社の組織及び人事関連情報２５０は、組織関連情報２０３と異動関連情報２０４により表される。
【００１４】
業務システム３００ｃと業務システム３００ｄとでは、組織及び人事関連情報２５０に変更があった場合において、閲覧権やアクセス権限等を、それぞれ、ＷＦ文書ＤＢ３０１ｃ、ＷＦ文書ＤＢ３０１ｄに反映する方法が異なっている。
【００１５】
更新情報処理装置１００は、共通情報生成部１１０、変換ルール記憶部１１１０、共通情報記憶部１２０、情報反映部１３０、反映ルール記憶部１３１０を備える。更新情報処理装置１００は、人事システム２００と接続された情報処理装置の一例である。
共通情報記憶部１２０は、共通情報１２００を記憶装置に記憶する。共通情報１２００には、組織改編情報１２１、異動情報１２２、組織コード対応表１２３が含まれる。
【００１６】
共通情報生成部１１０は、人事システム２００が有する組織及び人事関連情報２５０から、共通情報記憶部１２０に記憶される組織改編情報１２１、異動情報１２２を生成する。組織改編情報１２１、異動情報１２２は、それぞれ会社毎に存在する。Ａ社、Ｂ社の組織改編情報１２１，異動情報１２２，組織コード対応表１２３を、それぞれ、組織改編情報１２１ａ，異動情報１２２ａ，組織コード対応表１２３ａ、組織改編情報１２１ｂ，異動情報１２２ｂ，組織コード対応表１２３ｂとする。
【００１７】
組織改編情報１２１ａと組織改編情報１２１ｂとは、同一構成（同一フォーマット）である。また、異動情報１２２ａと異動情報１２２ｂとは同一構成、組織コード対応表１２３ａと組織コード対応表１２３ｂとは同一構成である。
Ａ社に対応する組織改編情報１２１ａ，異動情報１２２ａ，組織コード対応表１２３ａを共通情報１２００ａとする。Ｂ社に対応する組織改編情報１２１ｂ，異動情報１２２ｂ，組織コード対応表１２３ｂを共通情報１２００ｂとする。共通情報１２００の構成及び形式を第１形式の一例である。
【００１８】
共通情報生成部１１０は、予め、人事システム２００のそれぞれに対応する変換ルール１１１を変換ルール記憶部１１１０に記憶している。ここでは、共通情報生成部１１０は、人事システム２００ａに対応するＡ社用の変換ルール１１１ａと、人事システム２００ｂに対応するＢ社用の変換ルール１１１ｂとを有する。
変換ルール１１１は、人事システム２００が有する組織及び人事関連情報２５０から組織改編情報１２１と異動情報１２２と組織コード対応表１２３とを生成するためのデータ変換のルールを記載した情報である。
【００１９】
共通情報生成部１１０は、Ａ社用の変換ルール１１１ａに基づいて、Ａ社の人事システム２００ａが備える組織関連情報２０１と認証用データ２０２とから、共通情報記憶部１２０に記憶する組織改編情報１２１ａ、異動情報１２２ａ、組織コード対応表１２３ａを生成する。また、共通情報生成部１１０は、Ｂ社用の変換ルール１１１ｂに基づいて、Ｂ社の人事システム２００ｂが備える組織関連情報２０３と異動関連情報２０４とから、共通情報記憶部１２０に記憶する組織改編情報１２１ｂ、異動情報１２２ｂ、組織コード対応表１２３ｂを生成する。
【００２０】
共通情報生成部１１０による共通情報１２００の生成は、予め定められたタイミングで実行される。例えば、毎朝８時、毎月１５日、毎週月曜日などと、人事システム２００毎に変換ルール１１１において設定されていてもよい。あるいは、システム管理者が更新情報処理装置１００に対して、更新情報生成の要求を送信した場合でもよい。あるいは、人事システム２００の備える組織及び人事関連情報２５０に変更が生じた場合に連動して、共通情報１２００の生成を実行するとしてもよい。
【００２１】
共通情報生成部１１０は、人事システム２００から組織構成情報を取得し、取得した組織構成情報に対応する変換ルールを変換ルール記憶部１１１０から取得し、取得した変換ルールに基づいて、組織構成情報を第１形式の共通情報１２００に変換する変換部の一例である。
【００２２】
本実施の形態では、人事システム２００の数は２つとしているが、人事システム２００の数はこの数でなくてもよく、いくつであっても本実施の形態を適用することができる。共通情報生成部１１０は、人事システム２００のそれぞれに対応する数の変換ルール１１１を有していればよい。
【００２３】
情報反映部１３０は、予め、業務システム３００のそれぞれに対応する反映ルール１３１を反映ルール記憶部１３１０に記憶する。ここでは、情報反映部１３０は、業務システム３００ｃに対応する反映ルール１３１ｃと、業務システム３００ｄに対応する反映ルール１３１ｄとを有する。
反映ルール１３１とは、共通情報１２００をＷＦ文書ＤＢ３０１に反映する際のルールを記述した情報である。
【００２４】
情報反映部１３０は、業務システム３００ｃ用の反映ルール１３１ｃに基づいて、共通情報１２００ａ，１２００ｂをＷＦ文書ＤＢ３０１ｃに反映する。また、情報反映部１３０は、業務システム３００ｄ用の反映ルール１３１ｄに基づいて、共通情報１２００ａ，１２００ｂをＷＦ文書ＤＢ３０１ｄに反映する。
【００２５】
情報反映部１３０による共通情報１２００の反映は、予め定められたタイミングで実行される。例えば、毎朝８時、毎月１５日、毎週月曜日などと、共通情報１２００が更新された後に実行されるとしてもよい。共通情報１２００をＷＦ文書ＤＢ３０１に反映する処理の実行は、業務システム３００毎に反映ルール１３１において設定されるものとする。あるいは、システム管理者が更新情報処理装置１００に対して、反映処理実行の要求を送信した場合でもよい。あるいは、人事システム２００の備える組織及び人事関連情報２５０に変更が生じた場合に連動して、反映処理を実行するとしてもよい。
【００２６】
情報反映部１３０は、共通情報１２００に基づいて、組織構成情報を業務文書の各々に反映する反映部の一例である。
【００２７】
本実施の形態では、業務システム３００の数は２つとしているが、業務システム３００の数はこの数でなくてもよく、いくつであっても本実施の形態を適用することができる。情報反映部１３０は、業務システム３００のそれぞれに対応する数の反映ルール１３１を有していればよい。
【００２８】
図２は、本実施の形態に係る更新情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。図２を用いて、更新情報処理装置１００のハードウェア構成例について説明する。
【００２９】
更新情報処理装置１００はコンピュータを備え、更新情報処理装置１００の各要素をプログラムで実現することができる。
【００３０】
更新情報処理装置１００のハードウェア構成としては、バスに、演算装置９０１、外部記憶装置９０２、主記憶装置９０３、通信装置９０４、入出力装置９０５が接続されている。
【００３１】
演算装置９０１は、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ）である。
外部記憶装置９０２は、例えばＲＯＭ（Ｒｅａｄ・Ｏｎｌｙ・Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ、ハードディスク装置である。
主記憶装置９０３は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ・Ａｃｃｅｓｓ・Ｍｅｍｏｒｙ）である。
【００３２】
通信装置９０４は、例えば通信ボード等であり、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ・Ａｒｅａ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）等に接続されている。通信装置９０４は、ＬＡＮに限らず、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ・Ｐｒｏｔｏｃｏｌ・Ｖｉｒｔｕａｌ・Ｐｒｉｖａｔｅ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）、広域ＬＡＮ、ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ・Ｔｒａｎｓｆｅｒ・Ｍｏｄｅ）ネットワークといったＷＡＮ（Ｗｉｄｅ・Ａｒｅａ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）、あるいは、インターネットに接続されていても構わない。ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットは、ネットワークの一例である。
【００３３】
入出力装置９０５は、例えばマウス、キーボード、ディスプレイ装置等である。マウスの代わりに、タッチパネル、タッチパッド、トラックボール、ペンタブレット、あるいは、その他のポインティングデバイスが用いられても構わない。ディスプレイ装置は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ・Ｃｒｙｓｔａｌ・Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ・Ｒａｙ・Ｔｕｂｅ）、あるいは、その他の表示装置でも構わない。
【００３４】
プログラムは、通常は外部記憶装置９０２に記憶されており、主記憶装置９０３にロードされた状態で、順次演算装置９０１に読み込まれ、実行される。
プログラムは、ブロック構成図に示す「〜部」として説明している機能を実現するプログラムである。
プログラムプロダクト（コンピュータプログラムプロダクト）は、図２などに示す「〜部」の機能を実現するプログラムが記録された記憶媒体、記憶装置などから構成される。プログラムプロダクトは、見た目形式の物に限られなく、コンピュータ読み取り可能なプログラムをロードしているものである。
【００３５】
更に、外部記憶装置９０２にはオペレーティングシステム（ＯＳ）も記憶されており、ＯＳの少なくとも一部が主記憶装置９０３にロードされ、演算装置９０１はＯＳを実行しながら、図１に示す「〜部」の機能を実現するプログラムを実行する。
また、アプリケーションプログラムも外部記憶装置９０２に記憶されており、主記憶装置９０３にロードされた状態で、順次演算装置９０１により実行される。
また、「共通情報」、「〜テーブル」等の情報も外部記憶装置９０２に記憶されている。
【００３６】
また、本実施の形態の説明において、「〜の判断」、「〜の判定」、「〜の抽出」、「〜の検知」、「〜の設定」、「〜の登録」、「〜の選択」、「〜の生成」、「〜の入力」、「〜の出力」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値が主記憶装置９０３にファイルとして記憶されている。
また、更新情報処理装置１００が受信したデータが主記憶装置９０３に記憶される。
また、暗号鍵・復号鍵や乱数値やパラメータが、主記憶装置９０３にファイルとして記憶されても構わない。
【００３７】
なお、図２の構成は、あくまでも更新情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示すものであり、更新情報処理装置１００のハードウェア構成は図２に記載の構成に限らず、他の構成であっても構わない。
【００３８】
図３は、本実施の形態に係る更新情報処理装置１００の更新情報処理方法（情報処理方法（処理、工程））の流れを示すフロー図である。
Ｓ１０１において、更新情報処理装置１００の共通情報生成部１１０は、共通情報１２００を生成し、共通情報記憶部１２０により記憶装置に記憶する（共通情報生成処理（工程））。
Ｓ１０２において、更新情報処理装置１００の情報反映部１３０は、ＷＦ文書ＤＢ３０１に共通情報１２００を反映する（情報反映処理（工程））。
【００３９】
図４は、本実施の形態に係る人事システム２００が備える情報の一例を示す図である。
人事システム２００が有する組織及び人事関連情報２５０が、図４に示す内容の情報を有する場合がある。図４（ａ）（ｂ）では、ある会社のＡ部が図４（ａ）の状態から図４（ｂ）の状態に改編されたことを意味する。
図４（ａ）に示すように、Ａ部には１課と２課が存在し、１課には社員Ａ，社員Ｂ、社員Ｃが所属し、２課には社員Ｄ，社員Ｅが所属していた。組織改編・人事異動により、図４（ｂ）に示すように、Ａ部の１課は１ａ課と１ｂ課とになり、２課は２’課となった。そして、１ａ課には社員Ａ、１ｂ課には社員Ｃ、２’課には社員Ｄ，社員Ｅ，社員Ｆが所属することとなった。
【００４０】
Ａ社の人事システム２００ａでは、組織関連情報２０１と認証用データ２０２とを用いて図４（ａ）（ｂ）に示す内容を表す組織及び人事関連情報２５０を表す。Ｂ社の人事システム２００ｂでは、組織関連情報２０３と異動関連情報２０４とを用いて図４（ａ）（ｂ）に示す内容を表す組織及び人事関連情報２５０を表す。このように、Ａ社とＢ社とでは、データの種類やデータの保持方法が異なっている。
【００４１】
しかし、更新情報処理装置１００では、会社毎の変換ルール１１１ａ，１１１ｂを有しているので、人事システム２００ａの組織関連情報２０１と認証用データ２０２とから共通情報１２００ａ（組織改編情報１２１ａ、異動情報１２２ａ、組織コード対応表１２３ａ）を生成することができ、人事システム２００ｂの組織関連情報２０３と異動関連情報２０４とから共通情報１２００ｂ（組織改編情報１２１ｂ、異動情報１２２ｂ、組織コード対応表１２３ｂ）を生成することができる。
【００４２】
図５は、本実施の形態に係る共通情報生成部１１０の共通情報生成処理（工程）の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４３】
＜組織構成情報取得処理（工程）：Ｓ２０１＞
Ｓ２０１において、共通情報生成部１１０は、人事システム２００から組織及び人事関連情報２５０（データ）を取得する。例えば、共通情報生成部１１０は、図４（ａ）（ｂ）の内容を示す組織関連情報２０１と認証用データ２０２とを人事システム２００ａから取得する。人事システム２００から組織及び人事関連情報２５０を取得するタイミングは、予めシステムにおいて設定されていてもよいし、定期的に情報取得要求を人事システム２００に送信するとしてもよい。
【００４４】
＜変換ルール取得処理（工程）：Ｓ２０２＞
Ｓ２０２において、共通情報生成部１１０は、組織及び人事関連情報２５０を取得した人事システム２００に対応する変換ルール１１１を取得する。例えば、共通情報生成部１１０が人事システム２００ａの組織関連情報２０１と認証用データ２０２と取得した場合は、Ａ社用の変換ルール１１１ａを取得する。
【００４５】
＜変換処理（工程）：Ｓ２０３〜Ｓ２０７＞
Ｓ２０３において、共通情報生成部１１０は、変換ルール１１１に基づいて、人事システム２００から取得した組織及び人事関連情報２５０を処理装置により分析する。例えば、共通情報生成部１１０は、変換ルール１１１ａにしたがって、組織関連情報２０１と認証用データ２０２とを処理装置により分析する。共通情報生成部１１０は、組織関連情報２０１と認証用データ２０２とを分析し、組織改編があったかどうか、人事異動があったかどうかを処理装置により判定する。
【００４６】
組織改編があると判定した場合（Ｓ２０４でＹＥＳ）、Ｓ２０５に進む。
組織改編がないと判定した場合（Ｓ２０４でＮＯ）、Ｓ２０６に進む。
Ｓ２０５において、共通情報生成部１１０は、変換ルール１１１にしたがって、組織及び人事関連情報２５０とから、組織改編情報１２１を生成する。例えば、共通情報生成部１１０は、変換ルール１１１ａにしたがって、組織関連情報２０１と認証用データ２０２とから、組織改編情報１２１ｂを生成する。
【００４７】
人事異動があると判定した場合（Ｓ２０６でＹＥＳ）、Ｓ２０７に進む。
人事異動がないと判定した場合（Ｓ２０６でＮＯ）、Ｓ２０８に進む。
Ｓ２０７において、共通情報生成部１１０は、変換ルール１１１にしたがって、組織及び人事関連情報２５０から、異動情報１２２を生成する。例えば、共通情報生成部１１０は、変換ルール１１１ａにしたがって、組織関連情報２０１と認証用データ２０２とから、異動情報１２２ａを生成する。
【００４８】
＜共通情報記憶処理（工程）：Ｓ２０８＞
Ｓ２０８において、共通情報生成部１１０は、生成した組織改編情報１２１、異動情報１２２を、共通情報記憶部１２０に保存する。
【００４９】
図６は、本実施の形態に係る組織改編情報１２１の構成の一例を示す図である。
図７は、本実施の形態に係る異動情報１２２の構成の一例を示す図である。
図８は、本実施の形態に係る組織コード対応表１２３の構成の一例を示す図である。
図６〜図８を用いて、共通情報生成部１１０が生成する共通情報１２００である組織改編情報１２１、異動情報１２２、組織コード対応表１２３の構成について説明する。
【００５０】
上述したように、組織改編情報１２１、異動情報１２２、組織コード対応表１２３は、会社毎に生成される共通フォーマットを有する情報である。
【００５１】
組織改編情報１２１は、組織の改編に関する情報である。
図６に示すように、組織改編情報１２１は、組織改編の日時が設定される日時項目、旧組織の組織コードが設定される旧組織項目、組織改編後の新組織の組織コードが設定される新組織項目、組織改編の区分が設定される区分項目を備える。組織改編の区分には、例えば、名称変更、新規、廃止などが設定される。
【００５２】
組織コード対応表１２３は、各社において、組織コードと組織名とを対応付ける情報である。図８に示すように、組織コード対応表１２３は、会社コードを設定する会社コード項目、組織コードを設定する組織コード項目、組織名を設定する組織名項目を備える。本実施の形態では、会社毎に組織コード対応表１２３を有する構成としているので、会社コード項目はなくてもよい。
【００５３】
図６に示す組織改編情報１２１は、Ａ社に対応する組織改編情報１２１ａであるとする。
例えば、１レコード目は、２０１３年６月１日に、Ａ０１１（１課）がＡ０１３（１ａ課）に名称変更したことを示す。Ａ０１１が１課であり、Ａ０１３が１ａ課であることは、組織コード対応表１２３ａにより決定される。
２レコード目は、２０１３年６月１日に、新しく、Ａ０１４（１ｂ課）が新設されたことを示す。
３レコード目は、２０１４年１月１５日に、Ａ０１２（２課）がＡ０１５（２’課）に名称変更したことを示す。
【００５４】
また、後述する業務システム３００に反映済みかどうかを示す反映フラグを設けてもよい。図６では、組織改編情報１２１ａの１レコードと２レコードは、業務システムＣに反映済みであることを示している。
【００５５】
このように、組織改編情報１２１には、組織改編情報１２１が１レコードずつ履歴として蓄積されている。次に組織改編があった場合には、共通情報生成部１１０により生成された組織改編情報１２１のレコードが、新たに４レコード目以降に追加されることになる。
【００５６】
図７に示す異動情報１２２は、人事異動に関する情報である。
図７に示すように、異動情報１２２は、人事異動があった日時が設定される日時項目、人事異動の対象となる社員の社員Ｎｏ（社員番号）が設定される社員Ｎｏ項目、社員の名前が設定される名前項目、人事異動の区分が設定される区分項目、旧組織項目、新組織項目を備える。区分項目には、人事異動の区分として、例えば、異動、退社（退職）、入社、休職などが設定される。
【００５７】
図７に示す異動情報１２２は、Ａ社に対応する異動情報１２２ａであるとする。
例えば、１レコード目は、２０１３年６月１日に、社員Ａ（社員Ｎｏ：０００１）がＡ０１３（１課）からＡ０１３（１ａ課）に異動したことを示す。
２レコード目は、２０１３年６月１日に、社員Ｂ（社員Ｎｏ：０００２）が退社（退職）したことを示す。
３レコード目は、２０１３年６月１日に、社員Ｃ（社員Ｎｏ：０００３）がＡ０１１（１課）からＡ０１４（１ｂ課）に異動したことを示す。
同様に、例えば、６レコード目は、２０１４年１月１５日に、社員Ｆ（社員Ｎｏ：０００６）がＡ０１５（２’課）に入社したことを示す。
【００５８】
また、後述する業務システム３００に反映済みかどうかを示す反映フラグを設けてもよい。図７では、異動情報１２２ａの１レコード〜３レコードは、業務システムＣに反映済みであることを示している。
【００５９】
このように、異動情報１２２には、異動情報１２２が１レコードずつ履歴として蓄積されている。次に人事異動があった場合には、共通情報生成部１１０により生成された異動情報１２２のレコードが、新たに７レコード目以降に追加されることになる。
【００６０】
図９は、本実施の形態に係る情報反映部１３０の情報反映処理（工程）の流れの一例を示すフローチャートである。
Ｓ３０１において、情報反映部１３０は、業務システム３００毎の反映ルール１３１から反映タイミングを確認する。反映タイミングは、業務システム３００毎に反映ルール１３１に記述されているものとする。ここでは、例えば、業務システム３００ｃのＷＦ文書ＤＢ３０１ｃに共通情報１２００を反映するタイミングであるものとする。
【００６１】
Ｓ３０２において、情報反映部１３０は、組織改編情報１２１、異動情報１２２、組織コード対応表１２３を、共通情報記憶部１２０から取得する。ここでは、情報反映部１３０は、全ての会社の組織改編情報１２１ａ，１２１ｂ、異動情報１２２ａ，１２２ｂ、組織コード対応表１２３ａ，１２３ｂを取得する。
【００６２】
例えば、情報反映部１３０は、前回、ＷＦ文書ＤＢ３０１ｃに反映した日時を記憶しておく。そして、情報反映部１３０は、前回記憶した日時より後の日時の組織改編情報１２１、異動情報１２２について、共通情報記憶部１２０から取得するとしてもよい。
【００６３】
あるいは、組織改編情報１２１、異動情報１２２に、反映済みかどうかの反映済みフラグを備えていてもよい（図６，７参照）。反映済みフラグがオフのもの（未だ反映していないもの）についてのみ、ＷＦ文書ＤＢ３０１ｃに反映するとしてもよい。
つまり、情報反映部１３０は、図６に示す組織改編情報１２１ａから３レコード目を取得し、図７に示す異動情報１２２ａから３レコード目〜５レコード目を取得する。
【００６４】
Ｓ３０３において、情報反映部１３０は、業務システム３００ｃに反映すべきものとして取得した組織改編情報１２１と異動情報１２２と反映ルール１３１ｃとに基づいて、ＷＦ文書ＤＢ３０１ｃに反映すべき情報（アウトプット出力）を処理装置により生成する。
【００６５】
情報反映部１３０は、反映ルール１３１ｃに基づいて、ＷＦ文書ＤＢ３０１ｃに反映すべき情報をＳＱＬ文により生成する。あるいは、情報反映部１３０は、反映ルール１３１ｃに基づいて、ＷＦ文書ＤＢ３０１ｃに反映すべきファイルを生成する。
【００６６】
Ｓ３０４において、情報反映部１３０は、対応する業務システム３００（ここでは、業務システム３００ｃ）に対し、生成した情報を出力する。情報反映部１３０は、業務システム３００ｃに対し、生成したＳＱＬ文、ファイルなど配信する。
【００６７】
以上で、本実施の形態に係る情報反映処理（工程）についての説明を終わる。
【００６８】
以上のように、本実施の形態に係る更新情報処理装置は、企業毎の変換ルールを保持し、データの種類や保持方法に合わせて複数のデータから総合的に組織改編情報・異動情報などの共通情報を生成する。つまり、更新情報処理装置１００は、データの種類や保持方法が異なる複数の組織及び人事関連情報に対する変換ルールを保持し、統一フォーマットに変換後、組織改編及び人事異動前後の対応情報を共通情報として生成する。
また、本実施の形態に係る更新情報処理装置１００は、反映先の業務システム等に対応したＳＱＬ文等を生成し、業務システムの閲覧権やアクセス権を一括で書き換える。
【００６９】
このように、本実施の形態に係る更新情報処理装置１００によれば、データの種類や保持方法が異なるような複数企業が共通的に利用する業務システムの場合でも、組織改編・人事異動の際に組織及び人事関連情報の自動書き換えに対応でき、閲覧権やアクセス権等を自動的に一括で書き換えることができる。よって、運用負荷を低くすることができ、作業ミスを減少させることができる。
【００７０】
また、本実施の形態に係る更新情報処理装置１００は、組織改編、人事異動の前後の対応情報の履歴情報および日付情報を有することで、過去の任意の時点の組織改編情報及び異動情報を取得することができる。このため、トラブル等により一時的に組織改編情報、異動情報が業務システムに反映できなかった場合であっても、任意の時点からの組織改編情報及び異動情報を取得することにより、業務システムに最新の情報を反映することができる。
【００７１】
また、反映タイミングを業務システム毎に個別に指定したい場合などにも、任意の時点からの異動情報を取得して最新の組織・人事情報に基づくアクセス権限に書き換えることができる。
【００７２】
実施の形態２．
本実施の形態では、主に、実施の形態１と異なる点について説明する。
本実施の形態では、実施の形態１で説明した更新情報処理装置１００とは、異なる構成を有する更新情報処理装置１０１について説明する。
本実施の形態では、利用者が、会社の過去の組織及び人事関連情報２５０を知りたい場合に、過去の組織及び人事関連情報２５０を出力することができる機能について説明する。
【００７３】
図１０は、本実施の形態２に係る更新情報処理システム５００のシステム構成を示す図である。
本実施の形態において、実施の形態１で説明した構成部と同様の構成部には、同一の符号を付し、その説明を省略する場合がある。
【００７４】
図１０の更新情報処理装置１０１において、実施の形態１で説明した更新情報処理装置１００と異なる点は、指定情報処理部１４０を備える点である。
指定情報処理部１４０は、指定受付部１４１、指定情報出力部１４２を備えている。
【００７５】
指定受付部１４１は、利用者から、組織及び人事関連情報２５０を出力したい会社の指定（指定会社）と組織及び人事関連情報２５０を出力したい時期の指定（指定時期）とを受け付ける。指定時期は指定期間の一例である。
指定情報出力部１４２は、指定受付部１４１により指定された指定会社と指定時期とに基づいて、指定時期における指定会社の組織及び人事関連情報２５０を生成する。このとき、指定情報出力部１４２は、指定会社の人事システム２００が有する形式の組織及び人事関連情報２５０を生成してもよい。
【００７６】
図１１は、本実施の形態に係る指定情報出力処理（工程）の流れの一例を示すフローチャートである。
Ｓ４０１において、指定受付部１４１は、利用者から、組織及び人事関連情報２５０を出力する指定会社と、組織及び人事関連情報２５０を出力する指定時期とを受け付ける。指定受付部１４１は、例えば、更新情報処理装置１０１が備える表示装置、入力装置などを介して、指定会社及び指定時期を受け付ける。
【００７７】
指定情報出力部１４２は、指定受付部１４１により指定された指定会社に基づいて、指定会社に対応する変換ルール１１１と共通情報１２００とを取得する。
ここでは、例えば、指定会社はＡ社であり、指定時期は２０１３年６月３０日とする。指定情報出力部１４２は、Ａ社に対応する変換ルール１１１ａと共通情報１２００ａとを取得する。
【００７８】
Ｓ４０２において、指定情報出力部１４２は、組織改編情報１２１ａ、異動情報１２２ａについて指定時期以前（２０１３年６月３０日以前）のレコードが存在するか否かを判定する。
指定時期以前のレコードが存在しない場合（Ｓ４０２でＮＯ）、Ｓ４０３において存在しない組織及び人事関連情報２５０を指定している旨のエラー情報を出力する。
指定時期以前のレコードが存在する場合（Ｓ４０２でＹＥＳ）、Ｓ４０４に進む。
【００７９】
Ｓ４０４において、指定情報出力部１４２は、共通情報１２００ａに含まれる組織改編情報１２１ａ、異動情報１２２ａのそれぞれについて、指定時期より過去分（２０１３年６月３０日以前）の情報（レコード）を検索する。指定時期より遡って検索する期間は、予め定められた期間でもよいし、利用者から指定された期間でもよい。
指定情報出力部１４２は、検索により、組織改編情報１２１ａ、異動情報１２２ａのそれぞれから、指定時期以前（２０１３年６月３０日以前）のレコードを取得する。
【００８０】
Ｓ４０５において、指定情報出力部１４２は、取得した変換ルール１１１に基づいて、組織改編情報１２１と異動情報１２２とにおける指定時期以前のレコードから、指定会社の人事システム２００が有する形式の組織及び人事関連情報２５０を生成する。具体的には、指定情報出力部１４２は、変換ルール１１１ａに基づいて、組織改編情報１２１ａと異動情報１２２ａとの２０１３年６月３０日以前のレコードから、Ａ社の人事システム２００ａが有する形式の組織関連情報２０１と、認証用データ２０２とを生成する。
指定情報出力部１４２は、例えば、ＲＤＢを生成する場合はＳＱＬ文を生成し、ファイル形式の情報の場合はファイルを生成する。指定情報出力部１４２は、組織関連情報２０１と、認証用データ２０２とを生成するためのＳＱＬ文、ファイル等を生成する。
【００８１】
なお、指定情報出力部１４２は、Ｓ４０４において取得した指定時期以前の共通情報１２００（組織改編情報及び異動情報）を、組織及び人事異動情報２５０の履歴として出力してもよい。
【００８２】
このように、指定会社がＡ社の場合には、指定時期の組織及び人事関連情報２５０として、２０１３年６月３０日時点の組織関連情報２０１と認証用データ２０２とが出力される。
指定会社がＢ社の場合には、指定時期の組織及び人事関連情報２５０として、２０１３年６月３０日時点の組織関連情報２０３と異動関連情報２０４とが出力される。
【００８３】
以上で、本実施の形態に係る更新情報処理装置５０１の指定情報出力処理（工程）についての説明を終わる。
【００８４】
以上のように、本実施の形態に係る更新情報処理装置５０１は、組織改編、人事異動の前後の対応情報の履歴情報および日付情報を有することで、過去の任意の時点の組織改編情報及び異動情報を取得することができる。このため、人事システムのトラブル等により過去の一時期の組織及び人事関連情報２５０が消失した場合でも、指定時期以前の組織改編情報及び異動情報を取得することにより、指定時期の指定会社における組織及び人事関連情報２５０を再現することができる。よって、利用者にとって利便性の高い更新情報処理システムを提供することができる。
【００８５】
実施の形態３．
本実施の形態では、主に、実施の形態２と異なる点について説明する。
本実施の形態では、トラブル等により一時的に組織改編情報１２１、異動情報１２２が業務システム３００に反映できなかった場合であっても、任意の時点からの組織改編情報１２１及び異動情報１２２を取得することにより、業務システム３００に反映することができる機能について説明する。
図１２は、本実施の形態に係る指定情報反映処理（工程）の流れの一例を示すフローチャートである。
Ｓ５０１において、指定受付部１４１は、利用者から、反映させたい期間の指定（指定期間）を受け付ける。指定期間とは、任意の時点から現時点までの期間である。また、共通情報を反映したい業務システムの指定を指定業務システムとして受け付けてもよい。例えば、利用者が、更新情報処理装置１０１が備える表示装置、入力装置などを介して、指定期間として任意の時点から現時点までを指定することができるものとする。
【００８６】
Ｓ５０２において、指定情報出力部１４２は、全ての会社の組織改編情報１２１、異動情報１２２について、指定期間のレコードが存在するか否かを判定する。
指定期間のレコードが存在しない場合（Ｓ５０２でＮＯ）、Ｓ５０３において指定期間に業務システムに反映すべき情報は存在しない旨のエラー情報を出力する。
指定期間のレコードが存在する場合（Ｓ５０２でＹＥＳ）、Ｓ５０４に進む。
【００８７】
Ｓ５０４において、指定情報出力部１４２は、共通情報１２００に含まれる組織改編情報１２１、異動情報１２２のそれぞれについて、指定期間の情報（レコード）を検索する。
指定情報出力部１４２は、検索により、組織改編情報１２１、異動情報１２２のそれぞれから、指定期間のレコードを取得する。
【００８８】
Ｓ５０５において、指定情報出力部１４２は、指定業務システムに対する情報の反映を要求する情報反映要求を情報反映部１３０に対して出力する。指定情報出力部１４２は、指定業務システムと、取得した指定期間の組織改編情報１２１、異動情報１２２のレコードとを情報反映要求に含めて、情報反映部１３０に対して出力する。
Ｓ５０６において、情報反映部１３０は、指定情報出力部１４２から情報反映要求を取得すると、取得した情報反映要求に基づいて、業務システムに対し、共通情報１２００を反映する。
【００８９】
以上で、本実施の形態に係る更新情報処理装置１０１の指定情報反映処理（工程）についての説明を終わる。
【００９０】
以上のように、本実施の形態に係る更新情報処理装置５０１は、組織改編、人事異動の前後の対応情報の履歴情報および日付情報を有することで、過去の任意の時点の組織改編情報及び異動情報を取得することができる。このため、トラブル等により一時的に組織改編情報、異動情報が業務システムに反映できなかった場合であっても、任意の時点からの組織改編情報及び異動情報を取得することにより、業務システムに反映することができる。
【００９１】
また、反映タイミングを業務システム毎に個別に指定したい場合などにも、任意の時点からの異動情報を取得して最新の組織・人事情報に基づくアクセス権限に書き換えることを可能にする。これにより、利用者にとって利便性の高い更新情報処理システムを提供することができる。
【００９２】
上記実施の形態１〜３の説明では、「共通情報生成部」、「情報反映部」、「指定情報処理部」がそれぞれ独立した機能ブロックとして更新情報処理装置を構成している。また、「指定受付部」、「指定情報出力部」がそれぞれ独立した機能ブロックとして「指定情報処理部」を構成している。しかし、これらの構成でなくてもよい。例えば、「共通情報生成部」、「情報反映部」をひとつの機能ブロックで実現し、「指定受付部」、「指定情報出力部」をひとつの機能ブロックで実現しても良い。これらの機能ブロックは、実施の形態１〜３に記載した機能を実現することができれば、任意であり、これらの機能ブロックを、他のどのような組み合わせで更新情報処理装置、「指定情報処理部」を構成しても構わない。
なお、以上の実施の形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物や用途の範囲を制限することを意図するものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【００９３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、これらの実施の形態のうち、２つ以上を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらの実施の形態のうち、１つを部分的に実施しても構わない。あるいは、これらの実施の形態のうち、２つ以上を部分的に組み合わせて実施しても構わない。なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１００  更新情報処理装置、１１０  共通情報生成部、１１１，１１１ａ，１１１ｂ  変換ルール、１２０  共通情報記憶部、１２１，１２１ａ，１２１ｂ  組織改編情報、１２２，１２２ａ，１２２ｂ  異動情報、１２３，１２３ａ，１２３ｂ  組織コード対応表、１３０  情報反映部、１３１，１３１ｃ，１３１ｄ  反映ルール、１４０  指定情報処理部、１４１  指定受付部、１４２  指定情報出力部、２００，２００ａ，２００ｂ  人事システム、２０１  組織関連情報、２０２  認証用データ、２０３  組織関連情報、２０４  異動関連情報、３００，３００ｃ，３００ｄ  業務システム、３０１，３０１ｃ，３０１ｄ  ＷＦ文書ＤＢ、３０２  ファイルサーバ、３０３  メールシステム、５００  更新情報処理システム、９０１  演算装置、９０２  外部記憶装置、９０３  主記憶装置、９０４  通信装置、９０５  入出力装置、１１１０  変換ルール記憶部、１２００，１２００ａ，１２００ｂ  共通情報、１３１０  反映ルール記憶部。
【図１】
2015170337.tif 000003
【図２】
2015170337.tif 000004
【図３】
2015170337.tif 000005
【図４】
2015170337.tif 000006
【図５】
2015170337.tif 000007
【図６】
2015170337.tif 000008
【図７】
2015170337.tif 000009
【図８】
2015170337.tif 000010
【図９】
2015170337.tif 000011
【図１０】
2015170337.tif 000012
【図１１】
2015170337.tif 000013
【図１２】
2015170337.tif 000014