(57)【要約】【課題】アクセスポイントと無線通信を行う複数の端末に好適なチャネルを設定する。【解決手段】アクセスポイント２は、アクセスポイント２の電波強度と、他のアクセスポイント５の電波強度と、他のアクセスポイント５が使用するチャネルとを含む電波強度情報を端末１から取得する取得部２４１と、通信可能エリア内に位置する複数の端末１が測定した他のアクセスポイント５の電波強度に基づいて干渉度を算出する算出部２４４と、算出した干渉度に基づいてアクセスポイント２のチャネルを選択するチャネル選択部２４８と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて端末が測定した、前記所定のアクセスポイントの電波強度と、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を前記端末から取得する取得部と、
前記通信可能エリア内に位置する複数の端末が測定した前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を算出する所定算出方式を用いて、複数のチャネルそれぞれの前記干渉度を算出する算出部と、
算出された前記複数のチャネルそれぞれの前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択するチャネル選択部と、
を備えるチャネル選択装置。
【請求項２】
前記所定のアクセスポイントが発する電波を利用する複数の前記端末の利用場所の傾向を特定する場所傾向特定部、を備え、
前記所定算出方式は、前記所定のアクセスポイントからの距離が第１距離の位置における前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記干渉度を算出する第１距離優先算出方式と、前記所定のアクセスポイントからの距離が前記第１距離とは異なる第２距離の位置における前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記干渉度を算出する第２距離優先算出方式と、を少なくとも含み、
前記算出部は、複数の前記端末のそれぞれについて特定した前記利用場所の傾向が、前記所定のアクセスポイントから前記第１距離内である場合に、前記第１距離優先算出方式を用いて前記干渉度を算出し、前記所定のアクセスポイントから前記第２距離内である場合に、前記第２距離優先算出方式を用いて前記干渉度を算出する、
請求項１に記載のチャネル選択装置。
【請求項３】
前記所定算出方式は、前記所定のアクセスポイントからの距離が前記第１距離の位置又は前記第２距離の位置における前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記干渉度を算出する第３距離優先算出方式を含み、
前記算出部は、一の前記端末について特定した前記利用場所の傾向が前記所定のアクセスポイントから前記第１距離内であり、且つ、他の前記端末について特定した利用場所の傾向が前記所定のアクセスポイントから前記第２距離内である場合に、前記第３距離優先算出方式を用いて前記干渉度を算出する、
請求項２に記載のチャネル選択装置。
【請求項４】
前記算出部は、一の前記端末について特定した前記利用場所の傾向が前記所定のアクセスポイントから前記第１距離内であり、且つ、他の前記端末について特定した利用場所の傾向が前記所定のアクセスポイントから前記第２距離内である場合に、前記第１距離優先算出方式を用いて第１干渉度を算出し、且つ、前記第２距離優先算出方式を用いて第２干渉度を算出し、
前記チャネル選択部は、算出された前記複数のチャネルそれぞれの前記第１干渉度及び前記第２干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択する、
請求項２に記載のチャネル選択装置。
【請求項５】
前記所定のアクセスポイントが発する電波を利用する複数の前記端末のうち電波環境を優先する優先端末を複数設定する優先端末設定部、を備え、
前記場所傾向特定部は、複数の前記優先端末の利用場所の傾向を特定する、
請求項２から４のいずれかに記載のチャネル選択装置。
【請求項６】
前記所定のアクセスポイントが発する電波を利用する複数の前記端末のうちの１の端末の利用場所の傾向を特定する場所傾向特定部と、
前記所定のアクセスポイントが発する電波を利用する端末の台数に基づいて所定範囲を設定する範囲設定部と、
を備え、
前記算出部は、前記１の端末の前記利用場所から前記所定範囲内の位置における前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記干渉度を算出する、
請求項１に記載のチャネル選択装置。
【請求項７】
前記場所傾向特定部は、前記所定のアクセスポイントが発する電波を利用する複数の前記端末の利用場所の傾向を特定し、
前記範囲設定部は、前記端末の台数に応じた範囲を限度として、特定した複数の前記端末の利用場所が含まれるように前記所定範囲を設定する、
請求項６に記載のチャネル選択装置。
【請求項８】
前記所定算出方式は、前記所定のアクセスポイントから特定距離の位置における前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記干渉度を算出する第１算出方式と、前記所定のアクセスポイントに対する影響が相対的に強い前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記干渉度を算出する第２算出方式と、を含み、
前記場所傾向特定部が特定した複数の前記端末の前記利用場所が前記所定範囲に含まれているか否かを判定する判定部、を備え、
前記算出部は、前記判定部が全ての前記端末の利用場所が前記所定範囲に含まれると判定すると前記第１算出方式を用いて前記干渉度を算出し、前記判定部が少なくとも一の前記端末の前記利用場所が前記所定範囲に含まれていないと判定すると前記第２算出方式を用いて前記干渉度を算出する、
請求項６又は７に記載のチャネル選択装置。
【請求項９】
前記所定のアクセスポイントが発する電波を利用する複数の前記端末のうち電波環境を優先する優先端末を設定する優先端末設定部、を備え、
前記１の端末は、優先端末設定部により設定される優先端末である、
請求項６から８のいずれかに記載のチャネル選択装置。
【請求項１０】
チャネル選択装置と端末とを備えるチャネル選択システムであって、
前記端末は、
所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを測定する測定部と、
前記他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を前記チャネル選択装置に送信する送信部と、を有し、
前記チャネル選択装置は、
前記通信可能エリア内に位置する複数の端末が測定した前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を算出する所定算出方式を用いて、複数のチャネルそれぞれの前記干渉度を算出する算出部と、
算出された前記複数のチャネルそれぞれの前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択するチャネル選択部と、
を有するチャネル選択システム。
【請求項１１】
所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて端末が測定した、前記所定のアクセスポイントの電波強度と、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を前記端末から取得するステップと、
前記通信可能エリア内に位置する複数の端末が測定した前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を算出する所定算出方式を用いて、複数のチャネルそれぞれの前記干渉度を算出するステップと、
算出された前記複数のチャネルそれぞれの前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択するステップと、
を含むチャネル選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チャネル選択装置、チャネル選択システム及びチャネル選択方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮの普及に伴い、無線ＬＡＮ環境が整備された住宅が増加している。無線ＬＡＮ環境は、宅内に１又は複数のアクセスポイントを設置することで整備され、このアクセスポイントと無線通信を行うことによって宅内の任意の位置でインターネット等へのアクセスを可能にする。
【０００３】
ところで、近隣の住宅に無線ＬＡＮ環境が整備されている場合、ユーザ宅に設置されているアクセスポイントが発信する電波と、この近隣の住宅に設置された他のアクセスポイントが発信する電波とが干渉することがある。
【０００４】
これに対して、無線通信のチャネル設定において、他のアクセスポイントとの干渉を起こりにくくする技術が提案されている。例えば、特許文献１では、チャネル毎にチャネルスキャンを行った結果に基づいて干渉状況を示す情報を記憶しておき、干渉が最小であることを示す干渉状況を示す情報に関係付けられたチャネルを、無線通信に用いるチャネルに設定するアクセスポイントが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２０１６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、ユーザ宅内のアクセスポイントと無線通信を行う端末の台数は、ユーザ宅の家族構成等によって異なり、端末が１台の場合もあれば複数台の場合もある。このとき、端末が１台である場合、当該端末が頻繁に利用される場所で他のアクセスポイントとの干渉が起こりにくいチャネルに設定すればよいのに対し、端末が複数台である場合には複数の端末に好適なチャネルを設定しなければならない。
【０００７】
この点、従来のアクセスポイントは、無線通信を行う端末の台数を考慮することなくチャネルを設定することとしており、複数の端末が用いられる場合に、複数の端末に適したチャネルを設定することができなかった。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、アクセスポイントと無線通信を行う複数の端末に好適なチャネルを選択可能なチャネル選択装置、チャネル選択システム及びチャネル選択方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様に係るチャネル選択装置は、所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて端末が測定した、前記所定のアクセスポイントの電波強度と、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を前記端末から取得する取得部と、前記通信可能エリア内に位置する複数の端末が測定した前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を算出する所定算出方式を用いて、複数のチャネルそれぞれの前記干渉度を算出する算出部と、算出された前記複数のチャネルそれぞれの前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択するチャネル選択部と、を備える。
【００１０】
また、前記所定のアクセスポイントが発する電波を利用する複数の前記端末の利用場所の傾向を特定する場所傾向特定部、を備え、前記所定算出方式は、前記所定のアクセスポイントからの距離が第１距離の位置における前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記干渉度を算出する第１距離優先算出方式と、前記所定のアクセスポイントからの距離が前記第１距離とは異なる第２距離の位置における前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記干渉度を算出する第２距離優先算出方式と、を少なくとも含み、前記算出部は、複数の前記端末のそれぞれについて特定した前記利用場所の傾向が、前記所定のアクセスポイントから前記第１距離内である場合に、前記第１距離優先算出方式を用いて前記干渉度を算出し、前記所定のアクセスポイントから前記第２距離内である場合に、前記第２距離優先算出方式を用いて前記干渉度を算出することとしてもよい。
【００１１】
また、前記所定算出方式は、前記所定のアクセスポイントからの距離が前記第１距離の位置又は前記第２距離の位置における前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記干渉度を算出する第３距離優先算出方式を含み、前記算出部は、一の前記端末について特定した前記利用場所の傾向が前記所定のアクセスポイントから前記第１距離内であり、且つ、他の前記端末について特定した利用場所の傾向が前記所定のアクセスポイントから前記第２距離内である場合に、前記第３距離優先算出方式を用いて前記干渉度を算出することとしてもよい。
【００１２】
また、前記算出部は、一の前記端末について特定した前記利用場所の傾向が前記所定のアクセスポイントから前記第１距離内であり、且つ、他の前記端末について特定した利用場所の傾向が前記所定のアクセスポイントから前記第２距離内である場合に、前記第１距離優先算出方式を用いて第１干渉度を算出し、且つ、前記第２距離優先算出方式を用いて第２干渉度を算出し、前記チャネル選択部は、算出された前記複数のチャネルそれぞれの前記第１干渉度及び前記第２干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択することとしてもよい。
【００１３】
また、前記所定のアクセスポイントが発する電波を利用する複数の前記端末のうち電波環境を優先する優先端末を複数設定する優先端末設定部、を備え、前記場所傾向特定部は、複数の前記優先端末の利用場所の傾向を特定することとしてもよい。
【００１４】
また、前記所定のアクセスポイントが発する電波を利用する複数の前記端末のうちの１の端末の利用場所の傾向を特定する場所傾向特定部と、前記所定のアクセスポイントが発する電波を利用する端末の台数に基づいて所定範囲を設定する範囲設定部と、を備え、前記算出部は、前記１の端末の前記利用場所から前記所定範囲内の位置における前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記干渉度を算出することとしてもよい。
【００１５】
また、前記場所傾向特定部は、前記所定のアクセスポイントが発する電波を利用する複数の前記端末の利用場所の傾向を特定し、前記範囲設定部は、前記端末の台数に応じた範囲を限度として、特定した複数の前記端末の利用場所が含まれるように前記所定範囲を設定することとしてもよい。
【００１６】
また、前記所定算出方式は、前記所定のアクセスポイントから特定距離の位置における前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記干渉度を算出する第１算出方式と、前記所定のアクセスポイントに対する影響が相対的に強い前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記干渉度を算出する第２算出方式と、を含み、前記場所傾向特定部が特定した複数の前記端末の前記利用場所が前記所定範囲に含まれているか否かを判定する判定部、を備え、前記算出部は、前記判定部が全ての前記端末の利用場所が前記所定範囲に含まれると判定すると前記第１算出方式を用いて前記干渉度を算出し、前記判定部が少なくとも一の前記端末の前記利用場所が前記所定範囲に含まれていないと判定すると前記第２算出方式を用いて前記干渉度を算出することとしてもよい。
【００１７】
また、前記所定のアクセスポイントが発する電波を利用する複数の前記端末のうち電波環境を優先する優先端末を設定する優先端末設定部、を備え、前記１の端末は、優先端末設定部により設定される優先端末であってもよい。
【００１８】
本発明の第２の態様に係るチャネル選択システムは、チャネル選択装置と端末とを備えるチャネル選択システムであって、前記端末は、所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを測定する測定部と、前記他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を前記チャネル選択装置に送信する送信部と、を有し、前記チャネル選択装置は、前記通信可能エリア内に位置する複数の端末が測定した前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を算出する所定算出方式を用いて、複数のチャネルそれぞれの前記干渉度を算出する算出部と、算出された前記複数のチャネルそれぞれの前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択するチャネル選択部と、を有する。
【００１９】
本発明の第３の態様に係るチャネル選択方法は、所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて端末が測定した、前記所定のアクセスポイントの電波強度と、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を前記端末から取得するステップと、前記通信可能エリア内に位置する複数の端末が測定した前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を算出する所定算出方式を用いて、複数のチャネルそれぞれの前記干渉度を算出するステップと、算出された前記複数のチャネルそれぞれの前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択するステップと、を含む。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、アクセスポイントを利用する複数の端末に好適なチャネルを設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係るチャネル選択システム及び当該チャネル選択システムの外部環境を示す図である。
【図２】第１実施形態に係るアクセスポイントの通信可能エリアと、複数の他のアクセスポイントの通信可能エリアとの関係例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る端末の機能構成図である。
【図４】第１実施形態に係るアクセスポイントの機能構成図である。
【図５】記憶部に記憶される電波強度情報の一例を示す図である。
【図６】アクセスポイント２からの距離と電波強度との関係例を示す図である。
【図７】第１実施形態における算出方式の選択方法の一例を示す図である。
【図８】各アクセスポイントから発せられる電波の電波強度を測定した地点を示す図である。
【図９】ユーザ宅におけるチャネル毎に干渉の程度が相対的に高い領域を示す図である。
【図１０】チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度を示す図である。
【図１１】複数のチャネルのそれぞれの他のアクセスポイントの電波強度、及び干渉度を示す図である。
【図１２】アクセスポイントの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態における算出方式の選択方法の一例を示す図である。
【図１４】第３実施形態における算出方式の選択方法の一例を示す図である。
【図１５】第４実施形態の概要を示す図である。
【図１６】第４実施形態に係るアクセスポイントの機能構成図である。
【図１７】第４実施形態における範囲設定方法の一例を示す図である。
【図１８】第４実施形態における範囲設定方法の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について説明する。
＜第１実施形態＞
［チャネル選択システムＳの構成］
図１は、第１実施形態に係るチャネル選択システムＳ及び当該チャネル選択システムＳの外部環境を示す図である。チャネル選択システムＳは、インターネット等のネットワークＮを介して複数の外部サーバ３に接続されている。チャネル選択システムＳは、複数の端末１と、チャネル選択装置として機能する所定のアクセスポイント２とを備える。
【００２３】
複数の端末１のそれぞれは、所定の住宅の住人等が使用するスマートフォン等の携帯電話機、タブレット、及びゲーム機等の携帯端末である。なお、端末１は、デスクトップ型のパーソナルコンピュータのように固定端末であってもよい。
【００２４】
所定のアクセスポイント２は、所定の住宅に設置されており、端末１のそれぞれと無線により通信を行う。所定のアクセスポイント２は、例えば、ケーブルテレビ放送等の放送信号を受信し、映像及び音声等の信号に変換して出力したり、インターネット上の外部サーバ３が提供するコンテンツを取得して端末１に無線送信したりすることができるセットトップボックスである。なお、所定のアクセスポイント２は、上述した機能を有していない無線ＬＡＮのアクセスポイントであってもよい。以下、所定のアクセスポイント２を単にアクセスポイント２という。
【００２５】
複数の他のアクセスポイント５は、アクセスポイント２が設置されている所定の住宅の近隣の住宅等に設置されており、当該近隣の住宅等のユーザの端末（不図示）と無線により通信を行う。以下、図においてアクセスポイントをＡＰとも表現する。
【００２６】
図２は、第１実施形態に係るアクセスポイント２が無線により通信可能なエリアを示す通信可能エリアと、複数の他のアクセスポイント５の通信可能エリアとの関係例を示す図である。
【００２７】
図２に示すように、ユーザ宅１００では、リビングにアクセスポイント２が設置され、無線ＬＡＮ環境が整備されている。一方、ユーザ宅１００の近隣の近隣宅１０１−１、１０１−２及び１０１−３には、それぞれ他のアクセスポイント５−１、５−２及び５−３が設置される。
【００２８】
図２において破線で示される複数の楕円は、各アクセスポイントのそれぞれが発した電波の電波強度が等しい地点を示しており、当該楕円の内側のエリアは、当該アクセスポイントを介して通信可能なエリアであることを示している。ここで、電波強度とは、各アクセスポイントが発信する電波の受信信号強度（ＲＳＳＩ）をいう。
【００２９】
例えば、図２では、アクセスポイント２を中心として３つの楕円が表示されている。この３つの楕円のうち、最も内側の楕円は、第１電波強度の地点を示しており、次に内側の楕円は、第１電波強度よりも弱い第２電波強度の地点を示しており、最も外側の楕円は、第２電波強度よりも弱い第３電波強度の地点を示している。ここで、端末１は、最も外側の楕円よりも内側のエリアでアクセスポイント２と無線通信が可能であるものとする。
【００３０】
また、ユーザ宅１００には、他のアクセスポイント５−１、５−２及び５−３から発信した電波が到達し、ユーザ宅１００の無線ＬＡＮ環境に干渉する。このとき、ユーザ宅１００のリビング、寝室、子供部屋では、干渉の度合いがそれぞれ異なる。即ち、リビングでは近隣宅１０１−１の他のアクセスポイント５−１が強く干渉し、寝室では近隣宅１０１−２の他のアクセスポイント５−２が強く干渉し、子供部屋では近隣宅１０１−３の他のアクセスポイント５−３が強く干渉する。
【００３１】
このため、例えば、端末１を頻繁に利用する場所がリビングである場合には、アクセスポイント２のチャネルを他のアクセスポイント５−１との干渉が起こりにくいチャネルに設定することが好ましく、端末１を頻繁に利用する場所が子供部屋である場合には、アクセスポイント２のチャネルを他のアクセスポイント５−３との干渉が起こりにくいチャネルに設定することが好ましい。
また、端末１を頻繁に利用する場所が定まっておらず、各部屋において満遍なく利用される場合には、アクセスポイント２のチャネルを、アクセスポイント２の通信可能エリアの複数の地点で干渉が起こりにくく安定して通信を行うことができるチャネルに設定することが好ましい。
【００３２】
ところで、チャネル選択システムＳのように、アクセスポイント２から発信した電波を利用する端末１が複数存在する場合、ある端末１はリビングで頻繁に利用されるものの、他の端末１は子供部屋で頻繁に利用される等のように頻繁に利用される場所が端末１毎に異なることがある。この点、チャネル選択システムＳでは、複数の端末１に好適なチャネルの設定を行う。
以下、チャネル選択システムＳを構成する端末１及びアクセスポイント２の機能構成について説明する。
【００３３】
［端末１の構成例］
図３は、第１実施形態に係る端末１の機能構成図である。なお、複数の端末１は、基本的に同一の構成である。端末１は、入力部１１と、表示部１２と、無線部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを備える。
【００３４】
入力部１１は、例えば、ボタンや、表示部１２に重畳して配置される接触センサ等により構成されており、端末１のユーザから操作入力を受け付ける。なお、端末１がデスクトップ型又はノート型のパーソナルコンピュータ等である場合には、入力部１１は、マウスやキーボードより構成されていてもよい。
【００３５】
表示部１２は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等により構成される。表示部１２は、制御部１５の制御に応じて文字や図形等を表示する。
【００３６】
無線部１３は、制御部１５から出力された信号を変調してＲＦ（Radio Frequency）信号を生成し、アンテナ（不図示）を介して当該ＲＦ信号をアクセスポイント２に無線送信する。無線部１３は、アンテナを介してアクセスポイント２から受信したＲＦ信号を復調し、復調により得られた信号を制御部１５に出力する。ここで、無線部１３は、無線規格（ＩＥＥＥ  ８０２．１１）により規定される２．４ＧＨｚ（チャネル数１３）又は５ＧＨｚ（チャネル数１９）の無線周波数帯の周波数を利用してアクセスポイント２と通信を行う。
【００３７】
記憶部１４は、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭ等により構成される。記憶部１４は、端末１を機能させるための各種プログラムを記憶する。例えば、記憶部１４は、端末１の制御部１５を、後述する測定部１５１、送信部１５２、コンテンツ取得部１５３として機能させるためのコンテンツ取得用プログラムを記憶する。記憶部１４は、外部メモリ等の記憶媒体に記憶されたプログラムを読み取って記憶してもよく、ネットワークＮを介して外部機器からダウンロードされたプログラムを記憶してもよい。
【００３８】
制御部１５は、例えば、ＣＰＵにより構成される。制御部１５は、記憶部１４に記憶されている各種プログラムを実行することにより、端末１に係る機能を統括的に制御する。制御部１５は、測定部１５１と、送信部１５２と、コンテンツ取得部１５３とを備える。
【００３９】
測定部１５１は、アクセスポイント２の通信可能エリアにおいて、アクセスポイント２の電波強度と、アクセスポイント２とは異なる他のアクセスポイント５の電波強度と、他のアクセスポイント５が使用するチャネルとを測定する。測定部１５１は、測定時に、他のアクセスポイント５のＭＡＣアドレス、ＥＳＳＩＤを取得する。測定部１５１は、例えば、コンテンツ取得用プログラムが実行されたことに応じて測定を開始する。
【００４０】
なお、測定部１５１は、コンテンツ取得用プログラムが実行されている場合に、定期的（例えば、１週間に１回）に測定を行うようにしてもよい。また、測定部１５１は、コンテンツ取得部１５３が外部サーバ３からコンテンツを取得している場合、即ち、端末１のユーザが当該コンテンツを閲覧している場合にバックグラウンドで測定を行うようにしてもよい。
【００４１】
送信部１５２は、アクセスポイント２の電波強度と、他のアクセスポイント５の電波強度を示す情報と、他のアクセスポイント５が使用するチャネルを示す情報と、他のアクセスポイント５のＭＡＣアドレス及びＥＳＳＩＤと、測定した日付及び時刻とを含む電波強度情報をアクセスポイント２に送信する。
【００４２】
コンテンツ取得部１５３は、入力部１１によりコンテンツの取得操作が行われたことに応じて、アクセスポイント２を介して外部サーバ３からコンテンツを取得する。コンテンツ取得部１５３は、取得したコンテンツがテキスト情報、画像情報、又は映像情報である場合、表示部１２に表示させる。コンテンツ取得部１５３は、取得したコンテンツに音声情報が含まれている場合、当該音声情報に基づいた音声を端末１が備えているスピーカー（不図示）から出力させてもよい。
【００４３】
［アクセスポイント２の構成例］
続いて、アクセスポイント２の機能構成について説明する。図４は、第１実施形態に係るアクセスポイント２の機能構成図である。アクセスポイント２は、無線部２１と、通信部２２と、記憶部２３と、制御部２４とを備える。
【００４４】
無線部２１は、制御部２４から出力された信号を変調してＲＦ信号を生成し、アンテナ（不図示）を介して当該ＲＦ信号を端末１に無線送信する。無線部２１は、アンテナを介して端末１から受信したＲＦ信号を復調し、復調により得られた信号を制御部２４に出力する。なお、無線部２１は、２．４ＧＨｚ又は５ＧＨｚの無線周波数帯の周波数を利用して端末１と通信を行う。
通信部２２は、有線により外部機器と通信を行う。具体的には、通信部２２は、ネットワークＮを介して外部サーバ３と通信を行う。
【００４５】
記憶部２３は、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭ等により構成される。記憶部２３は、アクセスポイント２を機能させるための各種プログラムを記憶する。記憶部２３は、ネットワークＮを介して外部機器からダウンロードされたプログラムを記憶してもよい。
また、記憶部２３は、複数の端末１から取得した電波強度情報を記憶する。
【００４６】
ここで、図５を参照して、記憶部２３に記憶される電波強度情報について説明する。図５に示すように、記憶部２３は、電波強度を測定した日時を識別する識別情報（Ｎｏ）に対応付けて、電波強度情報を記憶する。
なお、電波強度情報は、電波強度を測定した端末１の端末ＩＤ、電波強度を測定した日付及び時刻、アクセスポイント２の電波強度（ＲＳＳＩ＿０）、他のアクセスポイント５のＭＡＣアドレス、他のアクセスポイント５のＥＳＳＩＤ、他のアクセスポイント５が使用しているチャネル、他のアクセスポイント５の電波強度（他ＡＰのＲＳＳＩ）、アクセスポイント２の電波強度から他のアクセスポイント５の電波強度を減算したときの値（ＲＳＳＩ＿０−他ＡＰのＲＳＳＩ）を含む情報である。
【００４７】
図４に戻り、制御部２４は、例えば、ＣＰＵにより構成される。制御部２４は、記憶部２３に記憶されている各種プログラムを実行することにより、アクセスポイント２に係る機能を統括的に制御する。制御部２４は、取得部２４１と、場所傾向特定部２４２と、算出方式選択部２４３と、算出部２４４と、チャネル選択部２４８と、チャネル設定部２４９と、コンテンツ送信部２５０とを備える。
【００４８】
取得部２４１は、アクセスポイント２の通信可能エリアにおいて端末１が測定した、アクセスポイント２の電波強度と、他のアクセスポイント５の電波強度と、他のアクセスポイント５が使用するチャネルと、他のアクセスポイント５のＭＡＣアドレス及びＥＳＳＩＤと、測定した日付及び時刻とを含む電波強度情報を複数の端末１のそれぞれから取得する。
【００４９】
取得部２４１は、電波強度情報を取得すると、電波強度情報に、測定した日時及び場所を識別する識別情報、電波強度を測定した端末１を識別する端末ＩＤ及びアクセスポイント２の電波強度から他のアクセスポイント５の電波強度を減算したときの値を付加して記憶部２３に記憶させる。
【００５０】
場所傾向特定部２４２は、アクセスポイント２が発する電波を利用する複数の端末１の利用場所の傾向を特定する。なお、利用場所の傾向の特定方法は任意であるが、以下その一例について説明する。
【００５１】
端末１が電波強度を測定した場所は、端末１の利用場所であるため、場所傾向特定部２４２は、端末１が測定したアクセスポイント２の電波強度に基づいて、端末１における利用場所の傾向を特定する。具体的には、場所傾向特定部２４２は、端末１が測定した電波強度が属する、アクセスポイント２からの距離に対応する複数の範囲に基づいて、利用場所の傾向を特定する。
【００５２】
ここで、図６（Ａ）にアクセスポイント２からの距離と電波強度との関係を示す。図６（Ａ）に示すように、アクセスポイント２からの距離に対応する複数の範囲は、例えば、電波強度が第１閾値（例えば、−３０ｄＢｍ）以上である第１範囲、電波強度が第１閾値未満、且つ、第２閾値（例えば、−７０ｄＢｍ）以上である第２範囲、及び電波強度が第２閾値未満である第３範囲である。なお、第１範囲は、電波強度が最も強い範囲であるため、アクセスポイント２からの距離が近距離とされる範囲であり、第２範囲は、電波強度が次に強い範囲であるため、アクセスポイント２からの距離が中距離とされる範囲であり、第３範囲は、電波強度が最も弱い範囲であるため、アクセスポイント２からの距離が長距離とされる範囲である。
【００５３】
場所傾向特定部２４２は、端末１が測定したアクセスポイント２の電波強度が属する範囲に基づいて、端末１の利用場所の傾向を特定する。
一例として、場所傾向特定部２４２は、端末１が最後に測定した電波強度が属する範囲を端末１の利用場所の傾向として特定する。即ち、最後に測定した電波強度が「−３０」［ｄＢｍ］である場合には、場所傾向特定部２４２は、この端末１の利用場所の傾向を近距離と特定する。
【００５４】
もちろん、場所傾向特定部２４２は、端末１の過去の測定結果を集計してこの端末１の利用場所の傾向を特定することとしてもよい。即ち、場所傾向特定部２４２は、所定期間（例えば、１週間）内に端末１が測定したアクセスポイント２の電波強度を定期的に参照し、複数の範囲のそれぞれにおける測定回数を集計することで、端末１の利用場所の傾向を特定する。
図６（Ｂ）は、ある端末１の測定結果の一例を示す図である。図６（Ｂ）に示す例では、第１範囲で２０回、第２範囲で９回、第３範囲で６回、電波強度が測定されている。そこで、場所傾向特定部２４２は、この端末１の利用場所の傾向を測定回数が最も多い近距離（第１範囲）と特定する。なお、測定回数だけではなく、その割合等も利用して利用場所の傾向を特定することとしてもよい。
【００５５】
図４に戻り、算出方式選択部２４３は、特定した利用場所の傾向に基づいて、他のアクセスポイント５の電波強度に基づいてアクセスポイント２が発する電波に対する干渉度を算出する複数の算出方式から、一の算出方式を選択する。
【００５６】
ここで、算出方式には、アクセスポイント２から特定距離の位置における他のアクセスポイント５の電波強度に基づいて干渉度を算出する第１算出方式と、他のアクセスポイント５それぞれの電波強度のうち、アクセスポイント２に対する影響が相対的に強い電波強度に基づいて干渉度を算出する第２算出方式とが含まれる。
【００５７】
第１算出方式は、アクセスポイント２からの距離が特定の距離である場合に安定して通信を行うことができる方式であり、アクセスポイント２からの距離が近距離である場合に安定して通信を行うことができる近距離優先方式、アクセスポイント２からの距離が中距離である場合に安定して通信を行うことができる中距離優先方式、及びアクセスポイント２からの距離が長距離である場合に安定して通信を行うことができる長距離優先方式が含まれる。
【００５８】
一方、第２算出方式は、アクセスポイント２からの距離に関わらず安定して通信を行うことができる方式、言い換えるとアクセスポイント２の通信可能エリアの複数の地点において（即ち、通信可能エリアのどこにいても）安定して通信を行うことができる方式である。第２算出方式は、他のアクセスポイント５それぞれの電波強度が強いエリア（ワーストケース）に着目し、干渉度を算出する。
【００５９】
算出方式選択部２４３は、場所傾向特定部２４２によって特定された複数の端末１における利用場所の傾向に基づいて、複数の算出方式の中から一の算出方式を選択する。
ここで、図７に本実施形態における算出方式の選択方法の一例を示す。図７（Ａ）に示すように、アクセスポイント２を利用する３台の端末１（端末Ｘ，Ｙ，Ｚ）のうち、端末Ｘ，Ｚの利用場所の傾向が近距離であり、端末Ｙの利用場所の傾向が中距離である場合、複数の端末１全体としてみるとアクセスポイント２の近距離で利用される傾向が強い。そこで、算出方式選択部２４３は、第１算出方式の近距離優先方式を選択する。
【００６０】
このように、算出方式選択部２４３は、複数の端末１の利用場所の傾向として最も多く特定された場所（近距離、中距離、長距離）において好適な算出方式を選択する。もちろん、このような選択方法は一例に過ぎず、図７（Ｂ）に示す測定回数や割合等を利用した所定の演算により端末１全体における利用場所の傾向を特定し、算出方法を選択することとしてもよい。
【００６１】
また、複数の端末１において特定した利用場所の傾向が、近距離、中距離及び長距離のいずれも含む場合、算出方式選択部２４３は、アクセスポイント２からの距離に関わらず安定して通信を行うことができる第２算出方式を選択することとしてもよい。
【００６２】
算出部２４４は、選択された一の算出方式を用いて、アクセスポイント２の通信可能エリア内に位置する複数の端末１が測定した他のアクセスポイント５の電波強度から、アクセスポイント２が発する電波に対する干渉度を算出する。具体的には、算出部２４４は、電波強度選択部２４５と、電波強度推定部２４６と、干渉度算出部２４７とを備える。
【００６３】
電波強度選択部２４５は、選択された一の算出方式に基づいて、記憶部２３に記憶された電波強度情報から、後述の電波強度推定部２４６における電波強度の推定に用いられる電波強度を選択する。
例えば、第１算出方式が選択された場合、電波強度選択部２４５は、記憶部２３に記憶された電波強度情報から、アクセスポイント２の電波強度として所定の電波強度が測定された測定タイミング（日付、時刻）を特定する。なお、所定の電波強度は、近距離優先方式、中距離優先方式、長距離優先方式によってそれぞれ異なり、近距離優先方式の場合には第１閾値（例えば、−３０ｄＢｍ）以上、中距離優先方式の場合には第１閾値未満、且つ、第２閾値（例えば、−７０ｄＢｍ）以上、長距離優先方式の場合には第２閾値未満の電波強度が対応する。
電波強度選択部２４５は、所定の電波強度が測定された測定タイミングと同時に測定された他のアクセスポイント５の電波強度を選択する。
【００６４】
具体的には、電波強度選択部２４５は、近距離優先方式が選択されると、アクセスポイント２の電波強度のうち、第１閾値以上の電波強度を特定し、当該電波強度と同時に測定された他のアクセスポイント５の電波強度を選択する。
【００６５】
例えば、電波強度選択部２４５は、図５に示す電波強度情報を参照し、アクセスポイント２の電波強度「−３０」［ｄＢｍ］を測定したタイミングを特定し、この電波強度と同時に測定された、「ＯｔｈｅｒＡＰ１」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度「−４０」、「ＯｔｈｅｒＡＰ２」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度「−６２」、「ＯｔｈｅｒＡＰ６」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度「−７０」を選択する。ここで、「ＯｔｈｅｒＡＰ３」、「ＯｔｈｅｒＡＰ４」及び「ＯｔｈｅｒＡＰ５」に対応する他のアクセスポイント５については電波強度が同時に測定されていないため、電波強度選択部２４５は、これら他のアクセスポイント５の電波強度として、ほとんど影響がない電波強度である「−１００」［ｄＢｍ］を割り当てる。
【００６６】
また、電波強度選択部２４５は、中距離優先方式が選択されると、アクセスポイント２の電波強度のうち、第１閾値未満、且つ、第２閾値以上の電波強度を測定したタイミングを特定し、この電波強度と同時に測定された他のアクセスポイント５の電波強度を選択する。
また、電波強度選択部２４５は、長距離優先方式が選択されると、アクセスポイント２の電波強度のうち、第２閾値未満の電波強度を測定したタイミングを特定し、この電波強度と同時に測定された他のアクセスポイント５の電波強度を選択する。
【００６７】
他方、第２算出方式が選択された場合、電波強度選択部２４５は、記憶部２３に記憶された電波強度情報から、アクセスポイント２に対する影響が相対的に強い他のアクセスポイント５の電波強度を選択する。具体的には、電波強度選択部２４５は、記憶部２３に記憶されている電波強度情報を参照し、他のアクセスポイント５の電波強度のうち最も高い電波強度を、他のアクセスポイント５のそれぞれについて選択する。この選択方式を、方式Ａという。
【００６８】
図８は、各アクセスポイントから発せられる電波の電波強度を端末１が測定した地点を示す図である。図８に示す地点Ｐ１〜Ｐ７は、端末１が各アクセスポイントから発せられる電波強度を測定した地点を示している。また、図８に示す電波強度の等しい地点を示す楕円上には、当該地点の電波強度を示している。
【００６９】
方式Ａでは、他のアクセスポイント５のそれぞれについて、取得部２４１が取得した他のアクセスポイント５の電波強度のうち、最も高い電波強度を選択する。そのため、電波強度選択部２４５は、図８に示す例において、他のアクセスポイント５−１に対応して地点Ｐ１において測定された電波強度を選択し、他のアクセスポイント５−２に対応して地点Ｐ３において測定された電波強度を選択し、他のアクセスポイント５−３に対応して地点Ｐ５において測定された電波強度を選択する。
例えば、図５に示す電波強度情報の場合、電波強度選択部２４５は、ＥＳＳＩＤが「ＯｔｈｅｒＡＰ１」の他のアクセスポイント５について、最も高い電波強度として「−４０」［ｄＢｍ］を選択する。電波強度選択部２４５は、同様に、「ＯｔｈｅｒＡＰ２」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度を「−６２」、「ＯｔｈｅｒＡＰ３」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度を「−５５」、「ＯｔｈｅｒＡＰ４」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度を「−４０」、「ＯｔｈｅｒＡＰ５」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度を「−６０」、「ＯｔｈｅｒＡＰ６」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度を「−６５」と選択する。
【００７０】
なお、電波強度選択部２４５は、第２算出方式において、方式Ａの代わりに、アクセスポイント２の電波強度から他のアクセスポイント５の電波強度を減算した値が最小となる電波強度を選択してもよい。この選択方式を方式Ｂという。
【００７１】
アクセスポイント２に対する影響を考えた場合、他のアクセスポイント５だけでなく、アクセスポイント２自体の電波強度を考慮した方が干渉度を適切に算出できる場合がある。即ち、アクセスポイント２の電波強度が十分に高い場所であれば、他のアクセスポイント５の電波強度に関わらずアクセスポイント２に対する影響が小さい場合があり、また、アクセスポイント２の電波強度が低い場所であれば、他のアクセスポイント５の電波強度が低くてもアクセスポイント２に対する影響が大きい場合がある。
そこで、方式Ｂでは、他のアクセスポイント５の電波強度として、アクセスポイント２の電波強度から他のアクセスポイント５の電波強度を減算した値が最小となる電波強度を選択する。
【００７２】
例えば、図８に示す例では、地点Ｐ１は、アクセスポイント２の電波強度が約−３０ｄＢｍであり、他のアクセスポイント５−１の電波強度が約−５０ｄＢｍである。地点Ｐ２は、アクセスポイント２の電波強度が約−６０ｄＢｍであり、他のアクセスポイント５−１の電波強度が約−５５ｄＢｍである。よって、地点Ｐ２は、地点Ｐ１に比べて他のアクセスポイント５−１の電波強度が弱いものの、アクセスポイント２の電波強度も弱く、地点Ｐ１に比べてアクセスポイント２が干渉の影響を受けやすい。同様に、地点Ｐ４は、地点Ｐ３に比べて他のアクセスポイント５−２の電波強度が弱いものの、地点Ｐ３に比べてアクセスポイント２が干渉の影響を受けやすい。
【００７３】
そこで、電波強度選択部２４５は、方式Ｂにより電波強度を選択する場合、他のアクセスポイント５−１に対応して地点Ｐ２において測定された電波強度を選択し、他のアクセスポイント５−２に対応して地点Ｐ４において測定された電波強度を選択し、他のアクセスポイント５−３に対応して地点Ｐ５において測定された電波強度を選択する。このように選択することで、電波強度選択部２４５は、干渉が発生しやすい地点を適切に選択することができる。
【００７４】
また、電波強度選択部２４５は、方式Ａ、Ｂの代わりに、第２算出方式において、チャネル毎に影響が高い他のアクセスポイント５（ドミナントアクセスポイント）の電波強度を選択してもよい。この方式を方式Ｃという。
第２算出方式は、アクセスポイント２の通信可能エリアのどこにいても安定して通信をすることができる方式であり、ワーストケースを考慮してアクセスポイント２に対する干渉度を算出する。この点、方式Ａ、Ｂは、他のアクセスポイント５の電波強度に着目し、他のアクセスポイント５の電波強度が最も高い又は、アクセスポイント２の電波強度から他のアクセスポイント５の電波強度を減算した値が最小となる地点をワーストケースとして特定する。これに対して、方式Ｃでは、チャネル毎に干渉の程度が相対的に高い地点をワーストケースとして特定し、これらの地点において測定された他のアクセスポイント５の電波強度に基づいて、アクセスポイント２に対する干渉度を算出する。
【００７５】
図９は、ユーザ宅１００におけるチャネル毎に干渉の程度が相対的に高い領域を示す図である。なお、図９では、チャネル１、５、１０について干渉の程度が相対的に高い領域を示し、その他のチャネルについては図示を省略している。
図９において、領域３０１は、アクセスポイント２がチャネル１を用いて通信を行った場合に干渉の程度が相対的に高い領域であり、領域３０２は、アクセスポイント２がチャネル５を用いて通信を行った場合に干渉の程度が相対的に高い領域であり、領域３０３は、アクセスポイント２がチャネル１０を用いて通信を行った場合に干渉の程度が相対的に高い領域である。そのため、チャネル１に着目すると、領域３０１内で測定された他のアクセスポイント５の電波強度に基づいてアクセスポイント２に対する干渉度を算出することが、チャネル１におけるワーストケースに相当する。
【００７６】
そこで、電波強度選択部２４５は、方式Ｃにより電波強度を選択する場合、チャネル１については、領域３０１内の地点Ｐ１１において測定された他のアクセスポイント５の電波強度を選択し、チャネル５については、領域３０２内の地点Ｐ１２において測定された他のアクセスポイント５の電波強度を選択し、チャネル１０については、領域３０３内の地点Ｐ１３において測定された他のアクセスポイント５の電波強度を選択する。
このようにすることで、複数のチャネルのそれぞれに対して干渉が発生しやすい地点における他のアクセスポイント５の電波強度を選択することができる。
【００７７】
このように、電波強度選択部２４５が算出方式に応じて適切な他のアクセスポイント５の電波強度を選択することで、後述の電波強度推定部２４６において、複数のチャネルのそれぞれに対応する他のアクセスポイント５の電波強度を推定できるようになる。
【００７８】
ここで、電波強度選択部２４５は、所定期間以内に取得された他のアクセスポイント５の電波強度から、電波強度を選択してもよい。このようにすることで、近隣宅における他のアクセスポイント５の配置状況に変化があっても、その変化に対応して他のアクセスポイント５の電波強度を選択することができる。
【００７９】
電波強度推定部２４６は、電波強度選択部２４５が他のアクセスポイント５のそれぞれについて選択した電波強度と、記憶部２３に予め記憶されている、チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度とに基づいて、複数のチャネルのそれぞれに対応する他のアクセスポイント５それぞれの電波強度を推定する。図１０は、チャネルの周波数間隔（Δｃｈｉ）による電波干渉の影響度ω（Δｃｈｉ）を示す図である。ここで、Δｃｈｉの「ｉ」は、離れている間隔を示す値である。
【００８０】
図１０では、２．４ＧＨｚ帯におけるチャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度と、５ＧＨｚ帯におけるチャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度とを示している。図１０のように、電波干渉の影響度は、無線通信において用いる周波数帯によって異なる。例えば、２．４ＧＨｚ帯では、チャネルが１離れると、電波干渉の影響度ω（Δｃｈ１）は、−２ｄＢｍとなり、チャネルが２離れると、電波干渉の影響度ω（Δｃｈ２）は、−５ｄＢｍとなる。また、５ＧＨｚ帯では、チャネルが１離れると、電波干渉の影響度ω（Δｃｈ１）は、−１００ｄＢｍとなる。
なお、図１０に示す電波干渉の影響度ω（Δｃｈｉ）は一例に過ぎず、適宜異なる値を設定することとしてもよい。
【００８１】
電波強度推定部２４６は、チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度、及び電波強度選択部２４５が他のアクセスポイント５のそれぞれについて選択された電波強度に基づいて、複数のチャネルのそれぞれに対応する他のアクセスポイント５それぞれの電波強度を推定する。
以下に、電波強度推定部２４６が電波強度を推定する処理について、第１算出方式の近距離優先方式が選択された場合における、ＥＳＳＩＤが「ＯｔｈｅｒＡＰ１」の他のアクセスポイント５の電波強度を推定する例を用いて説明する。
【００８２】
まず、電波強度選択部２４５が「ＯｔｈｅｒＡＰ１」について、近距離優先方式に対応して、電波強度として「−４０」を選択する。「ＯｔｈｅｒＡＰ１」に対応するチャネルは「６」であることから、電波強度推定部２４６は、チャネル「６」に対応する電波強度を「−４０」とする（図５参照）。
【００８３】
続いて、電波強度推定部２４６は、チャネル「６」から１チャネル離れているチャネル「５」及び「７」の電波強度を、チャネル「６」に対応する電波強度「−４０」に影響度「−２」を加算した「−４２」と推定する。また、電波強度推定部２４６は、チャネル「６」から２チャネル離れているチャネル「４」及び「８」に対応する電波強度を、チャネル「６」に対応する電波強度「−４０」に影響度「−５」を加算した「−４５」と推定する。同様に、電波強度推定部２４６は、チャネル「３」及び「９」に対応する電波強度を「−５０」と推定し、チャネル「２」及び「１０」に対応する電波強度を「−６８」と推定し、チャネル「１」及び「１１」に対応する電波強度を「−１４０」と推定する。
【００８４】
また、チャネル「１２」及び「１３」は、チャネル「６」から５チャネル以上離れていることから、電波強度推定部２４６は、チャネル「１２」及び「１３」に対応する電波強度を、チャネル「６」に対応する電波強度「−４０」に影響度「−１００」を加算した「−１４０」と推定する。
【００８５】
なお、電波強度推定部２４６は、第２算出方式の方式Ｃを除く他の算出方式においても上述した説明と同様に複数の他のアクセスポイント５のそれぞれの電波強度を推定する。
また、電波強度推定部２４６は、電波強度選択部２４５が第２算出方式の方式Ｃを用いて他のアクセスポイント５の電波強度を選択した場合、以下の手順で各チャネルにおける複数の他のアクセスポイント５の電波強度を推定する。
【００８６】
まず、電波強度推定部２４６は、各チャネルにおいて選択された電波強度と同時に測定された他のアクセスポイント５の電波強度を特定する。ここで、電波強度推定部２４６は、同時に測定されなかった他のアクセスポイント５の電波強度に「−１００」を割り当て、さらに、チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度を加算することにより電波強度を推定する。例えば、チャネル「３」における他のアクセスポイント５の電波強度を推定する際に、同時に測定されなかった他のアクセスポイント５のチャネルが「６」である場合、電波強度推定部２４６は、電波強度に「−１００」を割り当てる。さらに、チャネルが３離れていることから、電波強度推定部２４６は、「−１００」に対して電波干渉の影響度「−１０」を加算した「−１１０」を当該他のアクセスポイント５の電波強度と推定する。
【００８７】
図４に戻り、干渉度算出部２４７は、複数のチャネルのそれぞれについて、推定した他のアクセスポイント５それぞれの電波強度に基づいてアクセスポイント２が発する電波に対する干渉度を算出する。具体的には、干渉度算出部２４７は、キャリア対干渉波の電力比（ＣＩＲ）からアクセスポイント２の電波強度（ＲＳＳＩ＿０）を減算した値（ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０）を干渉度として算出する。この干渉度は、以下の式で求められる。なお、Ｎは、他のアクセスポイント５の台数である。
【数１】
2015177437.tif 000003
【００８８】
ここで、（１）式により算出された値（ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０）が大きい場合、アクセスポイント２に対する他のアクセスポイント５の干渉度合いが小さく、（１）式により算出された値が小さい場合、アクセスポイント２に対する他のアクセスポイント５の干渉度合いが大きい。
【００８９】
図１１は、第１算出方式の近距離優先方式が選択された場合において、複数のチャネルのそれぞれに対して推定された他のアクセスポイント５の電波強度、及び算出された干渉度を示す図である。図１１では、チャネル「１１」のＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０が最も大きいことから、チャネル「１１」においてアクセスポイント２に対する他のアクセスポイント５の干渉度合いが最も小さいことが確認できる。
【００９０】
チャネル選択部２４８は、算出された複数のチャネルそれぞれの干渉度に基づいて、アクセスポイント２のチャネルを選択する。具体的には、チャネル選択部２４８は、複数のチャネルそれぞれの干渉度を示す値（ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０）が最も大きいチャネルを選択する。
【００９１】
チャネル設定部２４９は、チャネル選択部２４８がチャネルを選択したことに応じて、無線部２１が使用するチャネルを、チャネル選択部２４８が選択したチャネルに設定する。チャネル設定部２４９は、コンテンツ送信部２５０がコンテンツを送信していない場合にチャネルを設定するようにしてもよい。
【００９２】
コンテンツ送信部２５０は、端末１の入力部１１によりコンテンツの取得操作が行われたことに応じて、外部サーバ３からコンテンツを取得する。コンテンツ送信部２５０は、外部サーバ３から取得したコンテンツを、無線部２１を介して端末１に送信する。
【００９３】
［アクセスポイント２の処理］
続いて、図１２を参照して、アクセスポイント２がチャネルを選択する処理の流れについて説明する。なお、記憶部２３には、取得部２４１によって取得された電波強度情報が記憶されているものとする。
【００９４】
まず、場所傾向特定部２４２は、複数の端末１の利用場所の傾向を特定する（ステップＳ１）。この処理では、場所傾向特定部２４２は、記憶部２３に記憶された電波強度情報を参照して、利用場所の傾向がアクセスポイント２から近距離、中距離、長距離のいずれであるかを、端末１毎に特定する。
【００９５】
続いて、算出方式選択部２４３は、特定した利用場所の傾向に基づいて、干渉度を算出するための算出方式を選択する（ステップＳ２）。この処理では、算出方式選択部２４３は、端末１毎に特定した利用場所の傾向から、端末１全体としてみた場合の利用場所の傾向を特定し、端末１全体としてみた場合の利用場所の傾向に適した算出方式を選択する。
一例として、算出方式選択部２４３は、複数の端末１について特定した利用場所の傾向のうち、最も多い利用場所（近距離、中距離、長距離）を端末１全体としてみた場合の利用場所の傾向と特定する。その結果、端末１全体としてみた場合の利用場所の傾向が近距離である場合には、算出方式選択部２４３は、第１算出方式の近距離優先方式を選択し、端末１全体としてみた場合の利用場所の傾向が中距離である場合には、算出方式選択部２４３は、第１算出方式の中距離優先方式を選択し、端末１全体としてみた場合の利用場所の傾向が長距離である場合には、算出方式選択部２４３は、第１算出方式の長距離優先方式を選択する。
【００９６】
続いて、算出部２４４（電波強度選択部２４５）は、選択した一の算出方法に基づいて、複数の他のアクセスポイント５のそれぞれの電波強度を電波強度情報から取得する（ステップＳ３）。続いて、算出部２４４（電波強度推定部２４６、干渉度算出部２４７）は、選択した算出方式に基づいて各チャネルそれぞれの干渉度を算出する（ステップＳ４）。
即ち、算出部２４４は、ステップＳ３で取得した電波強度に基づいて、各チャネルにおける他のアクセスポイント５の電波強度を推定するとともに、上述の（１）式を用いて推定した電波強度から各チャネルにおける干渉度を算出する。
【００９７】
続いて、チャネル選択部２４８は、算出された複数のチャネルそれぞれの干渉度に基づいて、アクセスポイント２のチャネルを選択し（ステップＳ５）、処理を終了する。チャネル選択部２４８は、算出した値（ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０）が最も大きいチャネルを、アクセスポイント２のチャネルとして選択する。
【００９８】
［第１実施形態のチャネル選択システムＳの効果］
以上、本発明のチャネル選択システムＳの第１実施形態について説明した。続いて、チャネル選択システムＳにおける効果について説明する。
【００９９】
チャネル選択システムＳでは、ユーザ宅に設置されたアクセスポイント２が発する電波を利用する複数の端末１が測定した他のアクセスポイント５の電波強度から算出した干渉度に基づいて、アクセスポイント２のチャネルを選択する。これにより、アクセスポイント２に対して、アクセスポイント２と無線通信を行う複数の端末１に好適なチャネルを設定することができる。
【０１００】
具体的には、チャネル選択システムＳでは、複数の端末１のそれぞれについて利用場所の傾向を特定しておき、それぞれの利用場所の傾向からアクセスポイント２と無線通信を行う複数の端末１全体における利用場所の傾向を特定する。そして、チャネル選択システムＳでは、特定した端末１全体における利用場所の傾向に応じた算出方式を用いて干渉度を算出し、チャネルの設定を行う。
例えば、端末１全体として、アクセスポイント２から近距離の位置で利用される傾向がある場合には近距離優先方式を用いて干渉度を算出するため、複数の端末１に好適なチャネルを設定することができる。
【０１０１】
＜第２実施形態＞
続いて、図１３を参照して、チャネル選択システムＳの第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態のチャネル選択システムＳを構成する複数の端末１及びアクセスポイント２の構成は、基本的に第１実施形態と同一であるため、図示及び詳細な説明は省略する。
【０１０２】
第１実施形態のチャネル選択システムＳと第２実施形態のチャネル選択システムＳとでは、複数の端末１それぞれの利用場所の傾向から端末１全体としての利用場所の傾向を特定する方法が異なる。
即ち、第１実施形態のチャネル選択システムＳでは、端末１の利用場所の傾向として最も多く特定された一の利用場所（近距離、中距離、長距離）を、端末１全体としてみた場合の利用場所の傾向として特定する。これに対して、第２実施形態のチャネル選択システムＳでは、端末１の利用場所の傾向として特定された複数の利用場所をまとめて、端末１全体としてみた場合の利用場所の傾向として特定する。
【０１０３】
以下、図１３を参照して、具体的に説明する。図１３は、第２実施形態における算出方式の選択方法の一例を示す図である。
図１３（Ａ）に示すように３台の端末１（端末Ｘ，Ｙ，Ｚ）のうち、端末Ｘ，Ｚの利用場所の傾向が近距離であり、端末Ｙの利用場所の傾向が中距離である場合、算出方式選択部２４３は、近距離及び中距離をまとめた範囲を端末１全体としてみた場合の利用場所の傾向として特定する。この場合、算出方式選択部２４３は、近・中距離優先方式を算出方式として選択する。
【０１０４】
また、図１３（Ｂ）に示すように３台の端末１（端末Ｘ，Ｙ，Ｚ）のうち、端末Ｘ，Ｚの利用場所の傾向が近距離であり、端末Ｙの利用場所の傾向が長距離である場合、算出方式選択部２４３は、近距離及び長距離をまとめた範囲を端末１全体としてみた場合の利用場所の傾向として特定する。この場合、算出方式選択部２４３は、近・長距離優先方式を算出方式として選択する。
なお、図示しないものの、端末Ｘ，Ｚの利用場所の傾向が中距離であり、端末Ｙの利用場所の傾向が長距離である場合、算出方式選択部２４３は、中距離及び長距離をまとめた範囲を端末１全体としてみた場合の利用場所の傾向として特定する。この場合、算出方式選択部２４３は、中・長距離優先方式を算出方式として選択する。
【０１０５】
ここで、近・中距離優先方式と、近距離優先方式及び中距離優先方式とでは、干渉度（ＣＩＲ＿ＲＳＳＩ＿０）を算出するための他のアクセスポイント５の電波強度の選択方法が異なる。即ち、近・中距離優先方式では、近距離優先方式において規定される範囲及び中距離優先方式において規定される範囲の双方の範囲から、他のアクセスポイント５の電波強度を選択する。
【０１０６】
具体的には、近距離優先方式では、アクセスポイント２の電波強度として第１閾値（例えば、−３０ｄＢｍ）以上の電波強度が測定されたタイミングと同時に測定された他のアクセスポイント５の電波強度のうち最も高い電波強度を選択し、中距離優先方式では、アクセスポイント２の電波強度として第１閾値未満、且つ、第２閾値（例えば、−７０ｄＢｍ）以上の電波強度が測定されたタイミングと同時に測定された他のアクセスポイント５の電波強度のうち最も高い電波強度を選択する。
【０１０７】
これに対して、近・中距離優先方式では、アクセスポイント２の電波強度として第２閾値以上の電波強度が測定されたタイミングと同時に測定された他のアクセスポイント５の電波強度のうち最も高い電波強度を選択する。
即ち、近距離優先方式において規定される範囲が「第１閾値以上」であり、中距離優先方式において規定される範囲が「第１閾値未満、且つ、第２閾値以上」であることから、近・中距離優先方式において規定される範囲は「第２閾値以上」となる。
【０１０８】
近・長距離優先方式及び中・長距離優先方式についても同様である。即ち、近・長距離優先方式では、アクセスポイント２の電波強度として第１閾値以上又は第２閾値未満の電波強度が測定されたタイミングと同時に測定された他のアクセスポイント５の電波強度のうち最も高い電波強度を選択する。また、中・長距離優先方式では、アクセスポイント２の電波強度として第１閾値未満の電波強度が測定されたタイミングと同時に測定された他のアクセスポイント５の電波強度のうち最も高い電波強度を選択する。
【０１０９】
なお、他のアクセスポイント５の電波強度を選択した後の処理（電波強度の推定及び（１）式に基づく干渉度（ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０）の算出）は、第１実施形態と同一であるため、詳細な説明を省略する。
【０１１０】
また、図１３（Ｃ）に示すように３台の端末１（端末Ｘ，Ｙ，Ｚ）のうち、端末Ｘの利用場所の傾向が近距離であり、端末Ｚの利用場所の傾向が中距離であり、端末Ｙの利用場所の傾向が長距離である場合、算出方式選択部２４３は、近距離、中距離及び長距離を端末１全体としてみた場合の利用場所の傾向として特定する。この場合、算出方式選択部２４３は、アクセスポイント２からの距離に関わらず安定して通信を行うことができる第２算出方式を算出方式として選択する。
【０１１１】
［第２実施形態のチャネル選択システムＳの効果］
第２実施形態のチャネル選択システムＳでは、算出方式として、アクセスポイント２からの距離が近距離又は中距離の位置における他のアクセスポイント５の電波強度に基づいて干渉度を算出する近・中距離優先方式等を含み、一の端末１について特定した利用場所の傾向が近距離であり、他の端末１について特定した利用場所の傾向が中距離である場合に、この近・中距離優先方式により干渉度を算出する。
これにより、第２実施形態のチャネル選択システムＳでは、アクセスポイント２に対して、アクセスポイント２と無線通信を行う複数の端末１に好適なチャネルを設定することができる。即ち、第１実施形態のチャネル選択システムＳでは、多数の端末１の利用場所に着目して少数の端末１の利用場所を考慮していなかったが、第２実施形態のチャネル選択システムＳでは、少数の端末１の利用場所の傾向も考慮してチャネルの設定を行うため、複数の端末１に好適なチャネルを設定することができる。
【０１１２】
＜第３実施形態＞
続いて、図１４を参照して、チャネル選択システムＳの第３実施形態について説明する。なお、第３実施形態のチャネル選択システムＳを構成する複数の端末１及びアクセスポイント２の構成は、基本的に第１実施形態と同一であるため、図示及び詳細な説明は省略する。
【０１１３】
第２実施形態のチャネル選択システムＳでは、複数の利用場所の傾向をまとめて１つの利用場所の傾向として特定することとしている。これに対して、第３実施形態のチャネル選択システムＳでは、複数の利用場所の傾向はまとめることなく、それぞれの利用場所の傾向に応じて干渉度を算出するとともに、その算出結果をまとめてアクセスポイント２のチャネルを選択する。
【０１１４】
具体的には、図１４に示すように、３台の端末１（端末Ｘ，Ｙ，Ｚ）のうち、端末Ｘ，Ｚの利用場所の傾向が近距離であり、端末Ｙの利用場所の傾向が中距離である場合、算出方式選択部２４３は、端末Ｘ，Ｚの利用場所の傾向に適した近距離優先方式、及び端末Ｙの利用場所の傾向に適した中距離優先方式の双方を選択する。そして、算出部２４４は、近距離優先方式及び中距離優先方式の双方を用いて干渉度を示す値（ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０）を算出する。
これにより、第３実施形態のチャネル選択システムＳでは、近距離優先方式に基づく干渉度（第１干渉度）と、中距離優先方式に基づく干渉度（第２干渉度）とが算出される。
【０１１５】
近距離優先方式及び中距離優先方式に基づく干渉度を算出すると、チャネル選択部２４８は、干渉度を示す値（ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０）が所定の閾値を満たすチャネルを、近距離優先方式及び中距離優先方式の双方において特定する。そして、チャネル選択部２４８は、所定の閾値を満たす双方のチャネルのＡＮＤ条件をとり、一のチャネルを選択する。
即ち、図１４に示すように、所定の閾値を満たすチャネルとして、近距離優先方式では「ＣＨ１，２，３，４」が選択され、中距離優先方式では「ＣＨ４，５，６，７」が選択された場合、チャネル選択部２４８は、双方の算出方式で重複する「ＣＨ４」をアクセスポイント２に設定するチャネルとして選択する。
【０１１６】
なお、図１４では、複数の端末１の利用場所の傾向が近距離及び中距離である場合について説明したが、近距離及び長距離、又は中距離及び長距離についても同様である。また、図１４では、双方の算出方式で重複するチャネルが１つの場合について説明したが、重複するチャネルが複数ある場合には、重複する複数のチャネルのうちの任意のチャネルを選択することとしてよい。一例として、複数の端末１に優先順位を設けておき、重複する複数のチャネルのうち、優先する端末１の利用場所に基づき算出された干渉度を示す値（ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０）が最も大きいチャネルを選択することとしてもよい。
【０１１７】
［第３実施形態のチャネル選択システムＳの効果］
第３実施形態のチャネル選択システムＳでは、一の端末１について特定した利用場所の傾向が近距離であり、且つ、他の端末１について特定した利用場所の傾向が中距離である場合、算出部２４４は、近距離優先方式に基づく干渉度（第１干渉度）と、中距離優先方式に基づく干渉度（第２干渉度）とを算出し、チャネル選択部２４８は、いずれの算出方式においても干渉度が所定の閾値を満たすチャネルを、アクセスポイント２のチャネルとして選択する。
これにより、第３実施形態のチャネル選択システムＳでは、アクセスポイント２に対して、アクセスポイント２と無線通信を行う複数の端末１に好適なチャネルを設定することができる。即ち、第３実施形態のチャネル選択システムＳでは、複数の利用場所において干渉度が所定の閾値を満たすチャネルを選択するため、複数の端末１に好適なチャネルを設定することができる。
【０１１８】
＜第４実施形態＞
続いて、図１５〜図１８を参照して、チャネル選択システムＳの第４実施形態について説明する。
アクセスポイント２を複数の端末１が利用する場合、一台の端末１が利用する場合に比べて、利用場所の傾向が分散する可能性が高い。この点、第１実施形態等のチャネル選択システムＳでは、端末１全体としてみた場合の利用場所の傾向を特定し、アクセスポイント２のチャネルを選択する。これに対して、第４実施形態のチャネル選択システムＳでは、端末１の台数に応じて近距離、中距離、長距離の範囲を調整する。
【０１１９】
図１５は、第４実施形態のチャネル選択システムＳの概要を示す図であり、一例として、中距離優先方式が選択された場合の第４実施形態の概要を示す。
図１５（Ａ）に示すように、中距離優先方式が選択された場合、第１実施形態のチャネル選択システムＳでは、アクセスポイント２の電波強度として第１閾値（例えば、−３０ｄＢｍ）未満、且つ、第２閾値（例えば、−７０ｄＢｍ）以上の電波強度が測定されたタイミングと同時に測定された他のアクセスポイント５の電波強度を用いて干渉度を算出する。
【０１２０】
これに対して、図１５（Ｂ）に示すように、第４実施形態のチャネル選択システムＳでは、中距離優先方式が規定する範囲（第１閾値及び第２閾値）を端末１の台数に応じて変更する。即ち、第４実施形態のチャネル選択システムＳでは、アクセスポイント２の電波強度として第１閾値´未満、且つ、第２閾値´以上の電波強度が測定されたタイミングと同時に測定された他のアクセスポイント５の電波強度を用いて干渉度を算出する。
以下、第４実施形態のチャネル選択システムＳについて説明する。
【０１２１】
図１６は、第４実施形態のアクセスポイント２の機能構成図である。なお、第１実施形態のアクセスポイント２と同一の構成については、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１２２】
第４実施形態の制御部２４は、第１実施形態の制御部２４が有する機能に加え、優先端末設定部２５１と、範囲設定部２５２と、判定部２５３と、を備える。
【０１２３】
優先端末設定部２５１は、アクセスポイント２が発する電波を利用する複数の端末１のうち電波環境を優先する優先端末を設定する。優先端末の設定方法は任意であり、優先端末設定部２５１は、例えば、端末１のハードウェア構成、端末１にインストールされているアプリケーションの種別、端末１で利用されるコンテンツ、端末１がアクセスポイント２の電波を利用する頻度、ユーザの選択操作等に基づいて、複数の端末１から優先端末を設定する。
【０１２４】
ハードウェア構成が異なる端末１では、アクセスポイント２が発する電波の利用態様が異なることが想定される。例えば、タブレットのような端末１では、アクセスポイント２が発する電波を利用して動画を視聴することも想定されるが、端末１が携帯電話である場合、携帯電話の種別によっては動画の視聴が想定されないことがある。
そこで、優先端末設定部２４１は、端末１のハードウェア構成に基づいて、複数の端末１から優先端末を設定することとしてもよい。一例として、動画視聴が想定される端末１を優先端末とし、動画視聴が想定されない端末１よりも電波環境を優先する。
【０１２５】
また、インストールされているアプリケーションの種別が異なる端末１では、アクセスポイント２が発する電波の利用態様が異なることが想定される。例えば、動画再生アプリケーションがインストールされている端末１では、アクセスポイント２が発する電波を利用して動画を視聴することも想定されるが、動画再生アプリケーションがインストールされていない端末１では、動画の視聴を想定する必要がない。
そこで、優先端末設定部２４１は、端末１のアプリケーション種別に基づいて、複数の端末１から優先端末を設定することとしてもよい。一例として、動画再生アプリケーションがインストールされている端末１を優先端末とし、動画再生アプリケーションがインストールされていない端末１よりも電波環境を優先する。
【０１２６】
また、端末１のハードウェア構成やアプリケーション種別ではなく、端末１で利用されるコンテンツの傾向を直接見て優先端末を設定することとしてもよい。この場合、優先端末設定部２４１は、より強い電波を必要とするコンテンツ（例えば、動画）を利用する端末１を優先端末として設定する。
また、アクセスポイント２が発する電波を利用する頻度が高い端末１は、他の端末１に対して電波環境を優先することが好ましい。そこで、優先端末設定部２４１は、利用頻度の高い端末１を優先端末として設定することとしてもよい。
【０１２７】
また、例えば、両親と成人していない子供とが同居するユーザ宅では、子供が所有する端末１の利用に制限をかけ、両親が所有する端末１を優先する場合がある。ユーザにとってみれば、このような場合には、端末１のハードウェア構成からではなく、ユーザの意思により優先端末を設定可能にすることが好ましい。
そこで、優先端末設定部２４１は、複数の端末１から一の端末１を選択する選択操作に基づいて、優先端末を設定することとしてもよい。
【０１２８】
第４実施形態の場所傾向特定部２４２は、優先端末設定部２５１が設定した優先端末の利用場所の傾向を特定する。なお、利用場所の傾向の特定方法は、第１実施形態と同一であるため、詳細な説明を省略する。
【０１２９】
範囲設定部２５２は、アクセスポイント２が発する電波を利用する端末１の台数に基づいて、優先端末の利用場所として特定された位置の範囲を設定する。即ち、範囲設定部２５２は、優先端末の利用場所が近距離である場合、近距離に対応する電波強度の範囲を設定し、優先端末の利用場所が中距離である場合、中距離に対応する電波強度の範囲を設定し、優先端末の利用場所が長距離である場合、長距離に対応する電波強度の範囲を設定する。
ここで、図１７及び図１８に範囲設定部２５２による範囲設定方法の一例を示す。なお、図１７及び図１８では中距離を例にとり範囲設定方法の一例を示しているが、近距離、中距離、長距離のいずれにおいても範囲設定方法は同一である。
【０１３０】
図１７に示すように、中距離に対応する電波強度の範囲は第１閾値（−３０ｄＢｍ）未満、且つ、第２閾値（−７０ｄＢｍ）未満であるところ、端末１が２台である場合は、範囲設定部２５２は、中距離に対応する電波強度の範囲を、例えば、第１閾値´（−２５ｄＢｍ）未満、且つ、第２閾値´（−７５ｄＢｍ）未満に設定する。同様に、端末１が３台である場合は、範囲設定部２５２は、中距離に対応する電波強度の範囲を、例えば、第１閾値´´（−２０ｄＢｍ）未満、且つ、第２閾値´´（−８０ｄＢｍ）未満に設定する。
【０１３１】
即ち、範囲設定部２５２は、端末１が２台である場合、中距離に対応する電波強度の範囲の上限及び下限を例えば「５ｄＢｍ」分広げ、端末１が３台である場合、中距離に対応する電波強度の範囲の上限及び下限を例えば「１０ｄＢｍ」分広げる。このように、範囲設定部２５２は、端末１の台数に基づいて近距離、中距離、長距離に対応する電波強度の範囲を調整する。
【０１３２】
範囲設定部２５２が優先端末の利用場所の範囲を設定すると、算出部２４４は、設定した範囲に対応する第１算出方式（近距離優先方式、中距離優先方式、長距離優先方式）を用いて干渉度を算出する。即ち、優先端末の利用場所が中距離であり、端末２の台数が２台である場合、算出部２４４は、アクセスポイント２の電波強度として第１閾値´未満、且つ、第２閾値´以上の電波強度が測定されたタイミングと同時に測定された他のアクセスポイント５の電波強度を用いて干渉度を算出する。また、優先端末の利用場所が中距離であり、端末２の台数が３台である場合、算出部２４４は、アクセスポイント２の電波強度として第１閾値´´未満、且つ、第２閾値´´以上の電波強度が測定されたタイミングと同時に測定された他のアクセスポイント５の電波強度を用いて干渉度を算出する。
【０１３３】
なお、範囲設定部２５２は、端末１の台数に応じた範囲を限度として、近距離、中距離、長距離に対応する電波強度の範囲を調整することとしてもよい。即ち、端末１が２台である場合に、電波強度の範囲の上限及び下限を「５ｄＢｍ」分広げることなく、「３ｄＢｍ」分等広げることとしてもよい。
【０１３４】
そこで、場所傾向特定部２４２は、優先端末以外の他の端末１の利用場所の傾向も特定する。このとき、場所傾向特定部２４２は、他の端末１が最後に測定したアクセスポイント２の電波強度、他の端末１が最も多く測定したアクセスポイントの電波強度、又は他の端末１が測定したアクセスポイントの電波強度の平均値等を、他のアクセスポイント１の利用場所の傾向として特定する。
そして、範囲設定部２５２は、端末１の台数に応じた範囲を限度として、特定した他の端末１の利用場所が含まれるように近距離、中距離、長距離に対応する電波強度の範囲を設定する。以下、図１８を参照して、具体的に説明する。
【０１３５】
図１８（Ａ）に示すように、アクセスポイント２が発する電波を端末Ｘ，Ｙ，Ｚの３台の端末１が利用する場合、範囲設定部２５２は、中距離に対応する電波強度の範囲を「１０ｄＢｍ」分広げ、下限を「−８０ｄＢｍ」に設定する。このとき、端末Ｙの利用場所の傾向（例えば、最後に測定した電波強度）が「−７５ｄＢｍ」である場合、中距離に対応する電波強度の範囲を端末１の台数分の「１０ｄＢｍ」広げることなく「５ｄＢｍ」分広げることで、端末Ｙの利用場所を中距離に対応する電波強度の範囲に含めることができる。
そこで、範囲設定部２５２は、中距離に対応する電波強度の範囲を、端末Ｘ，Ｙ，Ｚの全ての利用場所が含まれる「−３０ｄＢｍ」未満、且つ、「−７５ｄＢｍ」以上の範囲に設定する。
【０１３６】
他方、図１８（Ｂ）に示すように、端末Ｙの利用場所の傾向が「−８５ｄＢｍ」である場合、中距離に対応する電波強度の範囲を端末１の台数に応じた限度（１０ｄＢｍ）分広げても、端末Ｙの利用場所を中距離に対応する電波強度の範囲に含めることができない。
この場合、算出部２４４は、干渉度を算出する算出方式を、第１算出方式の中距離優先方式から第２算出方式に切り替えて、干渉度を算出する。
【０１３７】
そこで、判定部２５３は、複数の端末１の利用場所の傾向が、範囲設定部２５２が設定した範囲に含まれているか否かを判定する。
このとき、判定部２５３が全ての端末１の利用場所が設定した範囲に含まれると判定すると、算出部２４４は、優先端末の利用場所に適した第１算出方式を用いて干渉度を算出する。他方、判定部２５３が少なくとも一の端末１の利用場所が設定した範囲に含まれていないと判定すると、算出方式選択部２４３が算出方式を第１算出方式から第２算出方式に切り替え、算出部２４４が第２算出方式を用いて干渉度を算出する。
【０１３８】
［第４実施形態のチャネル選択システムＳの効果］
第４実施形態のチャネル選択システムＳでは、アクセスポイント２が発する電波を利用する端末１の台数に基づいて近距離、中距離、長距離に対応する電波強度の範囲を調整し、アクセスポイント２が発する電波に対する干渉度を算出する。これにより、端末１の台数に応じた範囲において干渉度の低いチャネルを設定することができるため、複数の端末１に好適なチャネルを設定することができる。
【０１３９】
また、第４実施形態のチャネル選択システムＳでは、端末１の台数に応じた範囲を限度に、優先端末以外の他の端末１の利用場所の傾向が含まれるように、近距離、中距離、長距離に対応する電波強度の範囲を調整する。これにより、端末１の利用場所の傾向によっては、近距離、中距離、長距離に対応する電波強度の範囲を不必要に広げることがないため、複数の端末１に好適なチャネルを設定することができる。
【０１４０】
このとき、第４実施形態のチャネル選択システムＳでは、優先端末以外の他の端末１の利用場所の傾向が、端末１の台数に応じた調整限度を超えている場合は、第１算出方式ではなく第２算出方式を用いて干渉度を算出し、チャネルを設定する。これにより、通信可能エリアのどこにいても一定の安定性を確保したチャネルが設定されるため、複数の端末１に好適なチャネルを設定することができる。
【０１４１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、本実施形態に記載されたアクセスポイント２の制御部２４が備える機能を、無線ＬＡＮのアクセスポイントとは異なる他の装置に実装させるようにしてもよい。ここで、他の装置は、例えば、自身をアクセスポイントとして機能させるテザリング機能を有するスマートフォンやタブレット等の携帯端末であってもよい。
【０１４２】
第１実施形態乃至第３実施形態では、複数の端末１の利用場所の傾向から算出方式を選択することとしている。ここで、上述した第１実施形態乃至第３実施形態では、アクセスポイント２を利用する全ての端末１の利用場所の傾向を考慮することとしているため、複数の端末１の中にめったに利用されない端末１が存在する場合に必ずしも好適でない場合がある。即ち、このような場合には、利用頻度の低い端末１も考慮して算出方式が選択（干渉度が算出）されてしまうため、その他の利用頻度の高い端末１に好適なチャネルが設定されるとは限らない。
【０１４３】
そこで、第１実施形態乃至第３実施形態においても、アクセスポイント２が発する電波を利用する複数の端末１のうち電波環境を優先する優先端末を設定する優先端末設定部２５１を備えることとしてもよい。このとき、第４実施形態では、複数の端末１から１の優先端末を設定することとしているが、第１実施形態乃至第３実施形態では、複数の端末１から利用場所を考慮しない端末１を除くために優先端末が用いられるため、第１実施形態乃至第３実施形態に優先端末設定部２５１を設ける場合には、優先端末設定部２５１は、複数の優先端末を設定することとしてよい。
そして、場所傾向特定部２４２は、これら複数の優先端末の利用場所の傾向を特定し、算出方式選択部２４３は、複数の優先端末の利用場所の傾向から算出方式を選択する。
【０１４４】
これにより、複数の端末１の中に、利用頻度が低い等のようにチャネル選択に際して考慮する必要のない端末１が含まれる場合であっても、適切にチャネルを選択することができる。
【０１４５】
また、第４実施形態では、範囲設定部２５２は、アクセスポイント２を利用する端末１の台数に基づいて、近距離、中距離、長距離の範囲を設定する。このとき、第４実施形態では、複数の端末１から１台の優先端末を設定しておき、この優先端末の利用場所として特定された位置を、範囲設定する位置の一例として説明している。この点、範囲設定部２５２が範囲設定する位置は、優先端末の利用場所として特定された位置に限るものではなく、複数の端末１のうちの任意の一台の端末１の利用場所として特定された位置であればよい。
【０１４６】
そこで、第４実施形態において、優先端末設定部２５１を備えることなく、場所傾向特定部２４２が特定した一の端末１の利用場所の傾向を、範囲設定部２５２が端末１の台数に基づいて設定することとしてもよい。
このような構成によっても、上述した第４実施形態と同様の効果を期待できる。
【符号の説明】
【０１４７】
１・・・端末、１１・・・入力部、１２・・・表示部、１３・・・無線部、１４・・・記憶部、１５・・・制御部、１５１・・・測定部、１５２・・・送信部、１５３・・・コンテンツ取得部、２・・・アクセスポイント、２１・・・無線部、２２・・・通信部、２３・・・記憶部、２４・・・制御部、２４１・・・取得部、２４２・・・場所傾向特定部、２４３・・・算出方式選択部、２４４・・・算出部、２４５・・・電波強度選択部、２４６・・・電波強度推定部、２４７・・・干渉度算出部、２４８・・・チャネル選択部、２４９・・・チャネル設定部、２５０・・・コンテンツ送信部、３・・・外部サーバ、Ｎ・・・ネットワーク、Ｓ・・・チャネル選択システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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