(57)【要約】【課題】現像装置からの取り外し動作に連動して補給口の閉鎖が行われるようにした現像剤収容器を提供する。【解決手段】現像装置４に設けられた係止解除部４５ｇに当接する当接面２２ｈを備え、現像装置４からの取り外し動作時に、当接面２２ｈが係止解除部４５ｇに当接して、シャッタ本体４５の開放位置での係止を解除し、シャッタ本体４５が補給口４４を閉鎖する閉鎖位置へ移動するように構成した。【選択図】図２４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に現像剤を導入するための補給口と、前記補給口を閉鎖する閉鎖位置と前記補給口を開放する開放位置との間で移動するシャッタ本体と、前記シャッタ本体を前記閉鎖位置側へ付勢する付勢する付勢部材と、前記シャッタ本体に設けられた被係止部と、前記被係止部との係止によりシャッタ本体を前記付勢部材の付勢力に抗して前記開放位置で係止する係止部と、前記シャッタ本体に設けられると共に前記被係止部と前記係止部との係止を解除する係止解除部とを備えた現像装置に対して着脱可能な現像剤収容器であって、
前記係止解除部に当接して前記被係止部と前記係止部との係止を解除する当接面を備え、
前記現像装置からの取り外し動作時における前記当接面の通過経路が、前記シャッタ本体が前記開放位置に配置された状態での前記係止解除部の位置を通過するように構成したことを特徴とする現像剤収容器。
【請求項２】
前記現像装置に設けられた被押圧部に当接して前記シャッタ本体を前記付勢部材の付勢力に抗して前記開放位置へ移動させる押圧面を備え、
前記現像装置への装着動作時における前記押圧面の通過経路が、前記シャッタ本体が前記閉鎖位置に配置された状態での前記被押圧部の位置を通過するように構成した請求項１に記載の現像剤収容器。
【請求項３】
前記現像装置は、前記シャッタ本体から延伸し、先端部に前記被係止部が設けられ、中間部に前記係止解除部が設けられた弾性変形可能な延伸部を備え、
前記当接面は、前記係止解除部との当接により前記延伸部を弾性変形させて、前記被係止部と前記係止部との係止を解除するように構成された請求項１又は２に記載の現像剤収容器。
【請求項４】
前記現像装置への装着方向と前記シャッタ本体の前記開放位置への移動方向とが互いに異なる方向で、
前記現像装置の前記被押圧部を、前記装着方向と前記開放位置への移動方向の両方向とは反対方向を臨む傾斜面とした構成であって、
前記押圧面は、前記傾斜面との当接により前記シャッタ本体を前記付勢部材の付勢力に抗して前記開放位置へ移動させる力を生じさせるように構成された請求項２に記載の現像剤収容器。
【請求項５】
前記シャッタ本体が前記開放位置へ移動する際、前記当接面と前記係止解除部とが当接しないように構成した請求項１から４のいずれか１項に記載の現像剤収容器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の現像剤収容器を着脱可能な現像装置であって、
前記補給口と、前記シャッタ本体と、前記付勢部材と、前記被係止部と、前記係止部と、前記係止解除部とを備えることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
前記係止部を、現像装置のケースに設けた請求項６項に記載の現像装置。
【請求項８】
表面に潜像が形成される像担持体と、請求項６又は７記載の現像装置とを少なくとも備え、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスユニットと、
前記プロセスユニットの前記現像装置に対して装着された請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像剤収容器をと備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１から５のいずれか１項に記載の現像剤収容器を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤収容器、現像剤収容器を着脱可能な現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の画像形成装置においては、現像に使う現像剤としてのトナーを収容する現像剤収容器を、現像装置に対して着脱可能に構成した方式が広く採用されている。この方式では、現像剤収容器を現像装置に装着すると、現像剤収容器の排出口が現像装置の補給口に接続されることで、現像剤収容器から現像装置へのトナーの補給が可能となる。一方、現像剤収容器を現像装置から取り外した状態では、補給口が露出した状態となる。そのため、補給口からのトナー漏れが生じないように、現像装置には、一般的に補給口を閉鎖するシャッタが設けてある。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、現像装置の連通口（補給口）を開閉するシャッタを、操作レバーによって開放位置と閉塞位置との間で移動操作することが記載されている（段落[００５２][００５３]参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のように、シャッタを操作レバーで開閉操作する構成では、現像剤収容器を取り外した状態で、万が一、ユーザー等の操作者が操作レバーを操作し忘れると、連通口（補給口）が開放されたままの状態となるため、トナー漏れが生じる虞がある。
【０００５】
本発明は、斯かる事情に鑑み、現像装置からの取り外し動作に連動して補給口の閉鎖が行われるようにした現像剤収容器、その現像剤収容器を着脱可能な現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、内部に現像剤を導入するための補給口と、前記補給口を閉鎖する閉鎖位置と前記補給口を開放する開放位置との間で移動するシャッタ本体と、前記シャッタ本体を前記閉鎖位置側へ付勢する付勢する付勢部材と、前記シャッタ本体に設けられた被係止部と、前記被係止部との係止によりシャッタ本体を前記付勢部材の付勢力に抗して前記開放位置で係止する係止部と、前記シャッタ本体に設けられると共に前記被係止部と前記係止部との係止を解除する係止解除部とを備えた現像装置に対して着脱可能な現像剤収容器であって、前記係止解除部に当接して前記被係止部と前記係止部との係止を解除する当接面を備え、前記現像装置からの取り外し動作時における前記当接面の通過経路が、前記シャッタ本体が前記開放位置に配置された状態での前記係止解除部の位置を通過するように構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、現像装置からの取り外し動作時における当接面の通過経路が、シャッタ本体が開放位置に配置された状態での係止解除部の位置を通過するように構成されているので、現像剤収容器を現像装置から取り外すように移動させると、当接面が係止解除部に当接する。これにより、被係止部と係止部との係止を解除され、シャッタ本体は付勢部材の付勢力によって閉鎖位置へ配置される。このように、本発明よれば、現像剤収容器の取り外し動作に連動して、シャッタ本体を閉鎖位置へ移動させ、補給口を閉鎖することができるので、操作者のシャッタ閉め忘れによる補給口からの現像剤漏れを確実に防止することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明を適用する画像形成装置の実施の一形態を示す概略構成図である。
【図２】プロセスユニットの着脱方法を示す図である。
【図３】トナーカートリッジをプロセスユニットに装着した状態の斜視図である。
【図４】トナーカートリッジをプロセスユニットから取り外した状態の斜視図である。
【図５】トナーカートリッジを手前側から見た図である。
【図６】プロセスユニットにトナーカートリッジが装着された状態での、プロセスユニット及びトナーカートリッジの右側面側の構成を示す斜視図であって、（ａ）は、ロックが解除された状態を示す図、（ｂ）は、ロックした状態を示す図である。
【図７】プロセスユニットにトナーカートリッジが装着された状態での、プロセスユニット及びトナーカートリッジの右側面側の構成を内側から見た図であって、（ａ）は、ロックが解除された状態を示し、（ｂ）は、ロックする途中の状態を示し、（ｃ）はロックした状態を示す。
【図８】トナーカートリッジの手前側からロックする途中の状態を見た図である。
【図９】トナーカートリッジの左側面側の構成を示す図である。
【図１０】廃トナー導入口が開放された状態を示すトナーカートリッジの斜視図である。
【図１１】廃トナー導入口が閉鎖された状態を示すトナーカートリッジの斜視図である。
【図１２】廃トナー排出口が閉鎖された状態を示すプロセスユニットの要部斜視図である。
【図１３】廃トナー排出口が開放された状態を示すプロセスユニットの要部斜視図である。
【図１４】補給トナー出口シャッタの配置箇所を示すトナーカートリッジの斜視図である。
【図１５】連係部材の配置箇所を示すプロセスユニットの斜視図である。
【図１６】トナーカートリッジの断面図であって、（ａ）は、補給トナー排出口が閉鎖された状態を示す図、（ｂ）は、補給トナー排出口が開放された状態を示す図である。
【図１７】補給トナー排出口が閉鎖された状態のトナーカートリッジ及びプロセスユニットの側面図である。
【図１８】補給トナー排出口が開放された状態のトナーカートリッジ及びプロセスユニットの側面図である。
【図１９】プロセスユニットの現像装置側にトナーカートリッジが装着された際の操作部材とシャッタと連係部材の連結状態を示す斜視図である。
【図２０】プロセスユニットの現像装置側にトナーカートリッジが装着された際の操作部材とシャッタと連係部材の連結状態を示す側面図である。
【図２１】トナーカートリッジとプロセスユニットとが一体となったプロセスカートリッジを持ち上げた状態を示す図である。
【図２２】現像装置の右側に設けられたシャッタ開閉機構の構成を示す図であって、（ａ）はシャッタ本体が閉鎖位置に配置された状態を示す図、（ｂ）はシャッタ本体が開放位置に配置された状態を示す図である。
【図２３】補給トナー入口シャッタの係止機構を示す図である。
【図２４】現像装置とトナーカートリッジの右側の構成を示す図である。
【図２５】トナーカートリッジの押圧面とシャッタ本体の被押圧部とが当接した状態を示す図である。
【図２６】補給トナー入口シャッタの係止解除機構を示す図である。
【図２７】補給トナー入口シャッタの開放動作を示す図である。
【図２８】補給トナー入口シャッタの閉鎖動作を示す図である。
【図２９】間接転写方式のカラー画像形成装置の概略構成図である。
【図３０】直接転写方式のカラー画像形成装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１０】
図１は、本発明を適用する画像形成装置の実施の一形態を示す概略構成図である。まず、図１を参照して、画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
【００１１】
図１に示す画像形成装置は、モノクロ画像形成装置である。その装置本体（画像形成装置本体）１００には、作像ユニットとしてのプロセスユニット１が着脱可能に装着されている。プロセスユニット１は、表面に画像を担持する像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２上の潜像を可視画像化する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５等を備える。また、感光体２に対向する位置に、感光体２の表面を露光する露光手段としてのＬＥＤヘッドアレイ６が設けられている。
【００１２】
また、現像剤収容器としてのトナーカートリッジ７が、プロセスユニット１が備える現像装置４の上面（装着部）に対して着脱可能に設けられている。トナーカートリッジ７は、その容器本体２２に、現像装置４へ補給する現像剤であるトナーを収容するトナー収容部８を有する。さらに、本実施形態のトナーカートリッジ７は、クリーニングブレード５で除去されたトナー（廃トナー）を回収するトナー回収部９も一体的に有している。
【００１３】
また、画像形成装置は、記録媒体としての用紙に画像を転写する転写装置１０と、用紙を供給する給紙装置１１と、用紙に転写された画像を定着させる定着装置１２と、用紙を装置外へ排出する排紙装置１３とを備える。
【００１４】
転写装置１０は、転写部材としての転写ローラ１４を備える。転写ローラ１４は、プロセスユニット１を装置本体１００に装着した状態で感光体２と当接しており、両者の当接部において転写ニップが形成されている。また、転写ローラ１４は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加されるようになっている。
【００１５】
給紙装置１１は、用紙Ｐを収容した給紙カセット１５や、給紙カセット１５に収容されている用紙Ｐを給送する給紙ローラ１６を備える。また、給紙ローラ１６に対して用紙搬送方向下流側には、搬送タイミングを計って用紙を二次転写ニップへ搬送するタイミングローラとしての一対のレジストローラ１７が設けてある。なお、用紙Ｐには、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。また、用紙以外の記録媒体として、ＯＨＰシートやＯＨＰフィルム等を用いることも可能である。
【００１６】
定着装置１２は、定着部材としての定着ローラ１８と、加圧部材としての加圧ローラ１９とを備える。定着ローラ１８は、ヒータ等の加熱源（図示省略）によって加熱されるようになっている。加圧ローラ１９は、定着ローラ１８側へ加圧されて定着ローラ１８に当接し、その当接箇所において定着ニップが形成されている。
【００１７】
排紙装置１３は、一対の排紙ローラ２０を備える。排紙ローラ２０によって装置外に排出された用紙は、装置本体１００の上面を凹ませて形成された排紙トレイ２１上に積載されるようになっている。
【００１８】
続けて、図１を参照しつつ、本実施形態に係る画像形成装置の作像動作について説明する。
作像動作が開始されると、感光体２が回転駆動され、帯電ローラ３によって感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。そして、図示しない読取装置又はコンピュータ等からの画像情報に基づいて、ＬＥＤヘッドアレイ６からの露光により、感光体２の帯電面に静電潜像が形成される。このように感光体２上に形成された静電潜像に、現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００１９】
また、作像動作が開始されると、給紙ローラ１６が回転駆動を開始し、給紙カセット１５から用紙Ｐが送り出される。送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１７によって搬送を一旦停止される。その後、所定のタイミングでレジストローラ１７の回転駆動を開始し、感光体２上のトナー画像が転写ニップに達するタイミングに合わせて、用紙Ｐを転写ニップへ搬送する。
【００２０】
このとき、転写ローラ１４には、感光体２上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、転写部において転写電界が形成されている。そして、この転写電界によって、感光体２上のトナー画像が用紙Ｐ上に転写される。なお、用紙Ｐに転写しきれなかった感光体２上の残留トナーは、クリーニングブレード５によって除去され、トナーカートリッジ７内のトナー回収部９へ回収される。
【００２１】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置１２へと搬送され、定着ローラ１８と加圧ローラ１９との間の定着ニップを通過することにより加熱及び加圧されて、用紙Ｐ上のトナー画像が定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ２０によって装置外に排出され、排紙トレイ２１上にストックされる。
【００２２】
図２は、プロセスユニットの着脱方法を示す図である。
図２に示すように、本実施形態では、装置本体１００の前部に設けられたカバー１０１が開閉可能となっている。また、カバー１０１を開いた状態にすると、図示しないリンク機構を介してＬＥＤヘッドアレイ６が上方へ退避するようになっている。このように構成されていることで、カバー１０１を開いた状態で、プロセスユニット１をＬＥＤヘッドアレイ６との干渉を回避しつつ装置前方（排出される用紙Ｐの進行方向と向かい合う側。図２の右側）から取り外すことが可能となっている。このとき、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１に装着した状態で、一体のプロセスカートリッジとして、装置本体１００の前方から取り外すことができる。また、トナーカートリッジ７は、プロセスユニット１が装置本体１００に装着された場合と取り外された場合のいずれの場合も、プロセスユニット１に対して着脱可能となっている。
【００２３】
図３は、トナーカートリッジをプロセスユニットに装着した状態の斜視図、図４は、トナーカートリッジをプロセスユニットから取り外した状態の斜視図である。
図３において、矢印Ａ１で示す方向は、プロセスユニット１及びトナーカートリッジ７を装置本体１００に対して装着する際の装着方向で、矢印Ａ２で示す方向は、プロセスユニット１及びトナーカートリッジ７を装置本体１００から取り外す際の取り外し方向である。
また、図４において、矢印Ｂ１で示す方向は、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１に対して装着する際の装着方向で、矢印Ｂ２で示す方向は、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１から取り外す際の取り外し方向である。
以下、トナーカートリッジ７とプロセスユニット１において、装着方向Ａ１（又は装着方向Ｂ１）の前方を奥側、それとは反対側の後方を手前側と称し、装着方向Ａ１（又は装着方向Ｂ１）の前方を向いて右側、左側と規定して説明する。
【００２４】
トナーカートリッジ７の装着方向の手前側には、装置本体１００又はプロセスユニット１に対する着脱時に操作者が把持するための把持部２５が設けられている。把持部２５は、容器本体２２の長手方向に水平に配置された円柱状の棒材である支軸３５（図４参照）に対して回動可能に取り付けられている。トナーカートリッジ７及びプロセスユニット１を装置本体１００から取り外すとき、あるいは、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１から取り外すときは、図４に示すように、把持部２５を手前側に回動させることで、把持部２５を把持することができるようになる。一方、トナーカートリッジ７及びプロセスユニット１を装置本体１００に装着した後は、図３に示すように、把持部２５を奥側へ回動させることで、把持部２５を収納状態にすることができる。また、図２に示すようなプロセスユニット１の装着状態において、操作者が把持部２５を奥側に回動させることをし忘れても、カバー１０１を下から回動させて把持部２５に当て、把持部２５を一緒に回動させて収納状態にできるよう、把持部２５の回動中心（支軸３５）は、把持部２５の重心Ｇ（図１６（ａ）（ｂ）参照）よりも下方に設けられている。
【００２５】
以下、図３〜図１６に基づき、トナーカートリッジ７とプロセスユニット１の構成についてさらに詳しく説明する。
【００２６】
図４に示すように、容器本体２２の右側面２２ａには、回動可能な操作部材２６が設けられている。操作部材２６は支軸３５の右側端部に固定されており、支軸３５と一緒に回転する。支軸３５は回転可能なように、容器本体２２の両端にそれぞれある軸受２７ａ，２７ｂ（図５参照）で回動可能に支持されている。
【００２７】
図６及び図７に示すように、操作部材２６は、支軸３５が挿入され、支軸３５を固定する固定部２６ａと、固定部２６ａから支軸３５の軸方向と垂直の方向に延在する延在部２６ｂと、支軸３５の軸方向から見て延在部２６ｂから折れてさらに延在する平板部２６ｃ、言い換えるなら支軸３５の中心からの放射方向とは角度を持って延在する平板部２６ｃと、支軸３５の端部においてその軸方向に対して垂直に設けられた円盤状の垂直板部２６ｄとを有する。
【００２８】
操作部材２６を回動させることで、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１に対して固定できるようになっている。具体的には、図６（ａ）に示すように、操作部材２６における平板部２６ｃの右側端面には、突起がロック部２６ｃ１として設けられており、このロック部２６ｃ１が、トナーカートリッジ７の右側面と対向する内壁面であるところのプロセスユニット１の右側面１ａに設けられた装着部側係合部としての係合部１ｃと係合可能となっている。
【００２９】
また、係合部１ｃは、言い換えれば上記内壁面に形成され、上記突起であるロック部２６ｃ１が進入可能なガイド溝である。係合部１ｃは、右側面１ａの手前側垂直辺から右側面１ａの中に進入するようにその溝が始まる開放部１ｃ１と、途中で溝が屈曲する屈曲部１ｃ２と、右側面１ａの上方水平辺に抜けるように形成されている開放部１ｃ３とを有する。さらに、支軸３５の軸方向から見て係合部１ｃの溝の両側面のうち、軸中心から遠い側であって、開放部１ｃ１から屈曲部１ｃ２までの側面は、ロック部２６ｃ１が当接して摺りながら移動していく面であるところの摺動面１ｃ４である。さらには、摺動面１ｃ４に繋がり、屈曲部１ｃ２から開放部１ｃ３まで垂直方向に延在し、ロック部２６ｃ１が係合する係合面１ｃ５がある。
【００３０】
次に、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１に装着した状態での、操作部材２６の一連の動作について説明する。
まず、図６（ａ）及び図７（ａ）に示すように、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１に装着し、ロックする前の状態で、操作者は、操作部材２６の平板部２６ｃを指で上下から挟むか、下方から押すかして、操作部材２６に押圧力を作用させ、操作部材２６を奥側へ押し込むように回動させる。そうすると、ロック部２６ｃ１が係合部１ｃの手前側垂直辺側の開放部１ｃ１に至る。さらに操作部材２６の平板部２６ｃに押圧力を作用させて奥側へ回動させると、図７（ｂ）に示すように、ロック部２６ｃ１は、摺動面１ｃ４と当接しながら（摺りながら）移動する。また、このロック部２６ｃ１と摺動面１ｃ４との当接によって、上述の操作部材２６の押圧力Ｘとは反対方向に（押圧力に抗して）制動力Ｊが作用する。このとき、平板部２６ｃはある程度、弾性変形可能なポリスチレン等の樹脂製の一枚板で形成されているので、図８のように、ロック部２６ｃ１を起点に平板部２６ｃが歪みつつ奥側に押し込まれる。その後、図７（ｃ）に示すように、ロック部２６ｃ１が屈曲部１ｃ２に至ると、ロック部２６ｃ１と摺動面１ｃ４との摺動状態が終了し、クリック音とともにロック部２６ｃ１が係合面１ｃ５に当接する。このように、ロック部２６ｃ１が係合面１ｃ５に当接した状態が、ロック状態である。また、ロック状態では、平板部２６ｃが弾性変形から開放されて元の形状に戻っており、ロック部２６ｃ１が係合面１ｃ５に突き当たる位置になるような姿勢を平板部２６ｃがとる。すなわち、操作部材２６の平板部２６ｃを手前側に回動させる不意の力が作用したとしても相当大きな力でない限り平板部２６ｃは変形しないのでロック部２６ｃ１も係合面１ｃ５を乗り越えることはない。
【００３１】
反対に、操作部材２６を操作者が指で平板部２６ｃを上方から押圧して手前側へ回動させると、平板部２６ｃはロック部２６ｃ１を起点にして、先の奥側に押し込んだときとは逆の方向に弾性変形する。そしてロック部２６ｃ１と係合部１ｃとの係合が解除され、ロック解除状態に切り換えられる。
【００３２】
また、図４に示すように、容器本体２２の右側面２２ａには、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１に対して位置決めするための円筒状の突出部であるところの位置決め凸部２９が設けられている。同様に、図１０に示す容器本体２２の左側面２２ｂにも、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１に対して位置決めするための半月状の断面を有する突出部であるところの位置決め凸部３１が設けられている。一方、プロセスユニット１の右側面１ａと左側面１ｂには、位置決め凸部２９，３１の曲面が突き当たるよう溝形状に形成された突き当て部３０，３２が設けてある（図４参照）。
【００３３】
さらに、容器本体２２の左側面２２ｂには、プロセスユニット１の左側面１ｂに設けられた長円の断面を有する筒形状の突起３３（図４参照）と嵌合する嵌合部材３４が設けられている。この嵌合部材３４は、容器本体２２に対して回動可能に取り付けられている。本実施形態では、嵌合部材３４は、上記操作部材２６と同じ支軸３５（図４参照）を介して連結されており、操作部材２６を回動操作すると、これに伴い嵌合部材３４も回動するようになっている。また、本実施形態では、上記把持部２５も、嵌合部材３４と操作部材２６とを連結する支軸３５に取り付けられている。ただし、把持部２５は、支軸３５に対して独立して回動可能となっており、操作部材２６とは連動しないようになっている。
【００３４】
図９に示すように、トナーカートリッジ７の嵌合部材３４は、支軸３５の軸方向に垂直な面となるよう固定された円盤状の垂直板部３４ａと、垂直板部３４ａの支軸３５とは反対側の面（プロセスユニット１の左側面１ｂと対向する面）に突起３３と嵌合可能な嵌合部３４ｂとを有する。嵌合部３４ｂは、Ｕ字状の溝を形成するリブ３４ｃと突起３３が進入可能なＵ字溝の開放部３４ｄを有する。
【００３５】
また、垂直板部３４ａとトナーカートリッジ７の左側面２２ｂとの間には、ねじりコイルバネ２８が配置されている（図５参照）。このねじりコイルバネ２８によって、嵌合部材３４、及びこれと支軸３５を介して連結された操作部材２６は、図９において時計回りの方向に付勢されている。また、ねじりコイルバネ２８の付勢に抗する図示しないストッパによって、嵌合部材３４のＵ字溝の開放部３４ｄは、斜め下方に向いて開放するよう保持されている（図９参照）。本実施形態では、開放部３４ｄの開放方向、すなわちリブ３４ｃの開放部３４ｄ近傍の内側壁面３４ｅは、図９にあるように、トナーカートリッジ７を載置面Ｚに載置したときの姿勢で、水平面に対する垂直線Ｖに対して３０度奥側に傾いている。同様に、上記突起３３も、プロセスユニット１を載置面に載置したときの姿勢で、突起３３の筒形状の軸方向から見て、その長円の外形直線部が垂直線Ｖに対して３０度傾いている（図４参照）。
【００３６】
よって、操作者がプロセスユニット１の斜め上方から突起３３に向かって開放部３４ｄが嵌め合うようにトナーカートリッジ７を降ろしたとき、突起３３とリブ３４ｃの内側壁面３４ｅの傾きが一致しているので位置合わせがしやすい。結果、操作者はスムースにトナーカートリッジ７の左側面２２ｂをプロセスユニット１の左側面１ｂに嵌め合わせることができる。
【００３７】
また、図１０に示すように、容器本体２２の左側面２２ｂ側には、廃トナーを内部（トナー回収部９）へ導入するための方形の孔であるところの廃トナー導入口３６が設けられている。この廃トナー導入口３６は位置決め凸部３１の下位に形成された円弧状の凹部２２ｄに形成されており、上方へ開口している。廃トナー導入口３６の周囲にはスポンジ材で形成されたシール３６ａが貼り付けられており、シール３６ａの上方にはシール３６ａの上面と摺動するように回動可能な廃トナー入口シャッタ３７が設けてある（図１１参照）。
【００３８】
廃トナー入口シャッタ３７は、上記円弧状の凹部２２ｄに倣って回動可能なように湾曲している。また廃トナー入口シャッタ３７は、トナーカートリッジ７が単独で在る状態では、廃トナー導入口３６を常時閉鎖する回転方向に付勢するねじりコイルバネであるところの付勢部材３７ａで付勢されている。この付勢部材３７ａは、廃トナー入口シャッタ３７とトナーカートリッジ７の間であって廃トナー入口シャッタ３７の回転軸に挿入されて配置されている。廃トナー入口シャッタ３７が回動することで、廃トナー導入口３６が開放された開放状態（図１０に示す状態）と、廃トナー導入口３６が閉鎖された閉鎖状態（図１１に示す状態）とに切り換えられるようになっている。
【００３９】
図１２に示すように、プロセスユニット１の左側面１ｂ側には、筒状の廃トナー搬送路３９が内側に突出するように設けられている。この廃トナー搬送路３９の先端には、廃トナーを排出する廃トナー排出口３８が下方へ開口するように設けられている。また、廃トナー搬送路３９の先端外周には、廃トナー排出口３８を開閉するための廃トナー出口シャッタ４０が取り付けられている。廃トナー出口シャッタ４０は、軸心回りに回動するようになっており、廃トナー排出口３８が開放された開放状態（図１３に示す状態）と、廃トナー排出口３８が閉鎖された閉鎖状態（図１２に示す状態）とに切り換えられるようになっている。
【００４０】
上記廃トナー入口シャッタ３７と廃トナー出口シャッタ４０は、共にねじりコイルバネからなる付勢部材３７ａ（図１０参照）と付勢部材４０ａ（図１２参照）とによって、廃トナー導入口３６又は廃トナー排出口３８を閉鎖する方向へ付勢されている。また、廃トナー出口シャッタ４０には、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１に装着する際、廃トナー入口シャッタ３７が当接する凸状の当接部４１が設けられている。この当接部４１に廃トナー入口シャッタ３７が当接すると、両シャッタ３７，４０は廃トナー導入口３６又は廃トナー排出口３８を開放する方向（図１０、図１３に示す矢印方向）へ回動するようになっている。そして、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１に装着した状態にすると、開放された廃トナー導入口３６と廃トナー排出口３８とが互いに対向する位置に配置される。この状態で、廃トナー導入口３６と廃トナー排出口３８とが連通した状態となり、上記感光体２の表面から除去された廃トナーをトナーカートリッジ７内（トナー回収部９内）へ導入可能となる。
【００４１】
これに対し、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１から取り外した状態では、上記当接部４１への廃トナー入口シャッタ３７の当接が解除されることで、廃トナー入口シャッタ３７及び廃トナー出口シャッタ４０は、付勢部材の付勢方向（図１１、図１２に示す矢印方向）へ回動する。その結果、廃トナー導入口３６及び廃トナー排出口３８が閉鎖され、廃トナー導入口３６及び廃トナー排出口３８からのトナー漏れが防止される。
【００４２】
また、図１４に示すように、容器本体２２の右側面２２ａ側の曲面には、トナー収容部８内に収容されているトナーを排出するための方形の孔であるところの補給トナー排出口４２が設けられている。この補給トナー排出口４２は下方へ開口しており、補給トナー排出口４２のある下方には補給トナー排出口４２のある曲面（円弧面）に倣って、補給トナー排出口４２を開閉可能な補給トナー出口シャッタ４３が設けられている。補給トナー出口シャッタ４３は、円筒状の突出部であるところの位置決め凸部２９の円筒中心線と同心にして補給トナー排出口４２のある曲面（円弧面）に沿って回動可能なように配置されている。
【００４３】
補給トナー出口シャッタ４３は、その回転軸方向に突出する凸部４３ｂを備える。図１４にあるように、ねじりコイルバネ４３ｃが補給トナー出口シャッタ４３とギア列を隠すカバー部材であるところの右側面２２aの間に配置されている。ねじりコイルバネ４３ｃの端部に設けてある引っ掛け部が凸部４３ｂに掛けられており、ねじりコイルバネ４３ｃによって、補給トナー出口シャッタ４３は、補給トナー排出口４２を閉鎖する方向に付勢されている。
【００４４】
一方、図１５に示すように、プロセスユニット１の現像装置４の右側面１ａ側には、補給トナーを導入するための補給口４４が上方に向かって開口するように設けられている。この補給口４４は、図示しないトナー補給路を介して上記現像装置４と繋がっており、トナーカートリッジ７から補給されたトナーを現像装置４へと搬送できるようになっている。また、補給口４４の近傍には、補給トナー入口シャッタ４５が設けられており、この補給トナー入口シャッタ４５が左右にスライド移動することで、補給口４４が開閉されるようになっている。
【００４５】
図１６は、トナーカートリッジの概略断面図である。
図１６に示すように、容器本体２２のトナー収容部８内には、収容されているトナーを撹拌するための撹拌部材としての撹拌羽根４６と、収容されているトナーを補給トナー排出口４２へ搬送する搬送部材としての搬送スクリュー４７とが設けられている。また、トナー回収部９内には、廃トナーをトナー回収部９内で搬送する搬送部材としての搬送スクリュー４８が設けてある。
【００４６】
各搬送スクリュー４７，４８及び撹拌羽根４６は、装置本体１００に設けられた図示しない駆動源からの駆動力が駆動伝達手段を介して伝達されるようになっている。具体的に、本実施形態では、容器本体２２の右側面２２ａに、駆動伝達手段として、駆動連結部４９（図４参照）と、この駆動連結部４９と各搬送スクリュー４７，４８及び撹拌羽根４６とを連結する複数の伝達ギア（図示省略）が設けられている。トナーカートリッジ７を装置本体１００に装着すると、装置本体１００側の図示しない駆動伝達部材が駆動連結部４９に係合することで、装置本体１００側の駆動源から各搬送スクリュー４７，４８及び撹拌羽根４６へ駆動伝達可能な状態となる。
【００４７】
また、図１６に示すように、補給トナー出口シャッタ４３は、補給トナー排出口４２が形成された筒状の容器形状に倣って円弧状に形成されており、その一部にトナーを排出するための孔部４３ａが形成されている。また、補給トナー出口シャッタ４３は、補給トナー排出口４２が形成された外周面に沿って回動可能となっている。
【００４８】
図１６（ａ）に示すように、補給トナー出口シャッタ４３が図の反時計回りに回動すると、補給トナー排出口４２が補給トナー出口シャッタ４３によって閉鎖された閉鎖状態となる。反対に、図１６（ｂ）に示すように、補給トナー出口シャッタ４３が図の時計回りに回動すると、補給トナー排出口４２の孔部４３ａが補給トナー排出口４２と連通する位置に配置され、補給トナー排出口４２が開放された開放状態となる。
【００４９】
ところで、上記ロック機能を有する操作部材２６は、補給トナー出口シャッタ４３を開閉操作する手段としても機能する。ただし、操作部材２６と補給トナー出口シャッタ４３は、互いに離れた位置に設けられており、直接連結されていない。すなわち、トナーカートリッジ７単体では、操作部材２６と補給トナー出口シャッタ４３は非連動状態となっており、操作部材２６を操作しても補給トナー出口シャッタ４３の開閉操作は行われないようになっている。
【００５０】
図１５に示すように、本実施形態では、プロセスユニット１に連係部材５１が設けられており、この連係部材５１を介することで、操作部材２６と補給トナー出口シャッタ４３とが連動可能な状態となる。
【００５１】
以下、図１７〜図２０に基づき、操作部材２６、補給トナー出口シャッタ４３及び連係部材５１の構成について詳しく説明する。
なお、以下の説明において、特に必要な場合を除き、補給トナー出口シャッタを単に「シャッタ」と称する。
【００５２】
図１９に示すように、連係部材５１は、長手状の部材で構成されており、その一端部側で操作部材２６と、他端部側でシャッタ４３と、それぞれ係合するようになっている。操作部材２６は、垂直板部２６ｄの支軸３５を固定している内側の面とは逆の外側の面（プロセスユニット１の右側面１aと対向する面）に、連係部材５１の一端部と嵌合可能な凹状の嵌合部２６ｅを有する。別の言葉で述べれば、操作部材２６嵌合部２６ｅは、連係部材５１と係合可能な係合部（第１の容器側係合部）として作用する。
【００５３】
嵌合部２６eは、垂直板部２６ｄの外側面の上に、Ｕ字状の溝を形成するリブ２６ｆと連係部材５１の一端部が進入可能なＵ字溝の開放部２６ｇ（図１４参照）とを有する。前述したように、トナーカートリッジ７がプロセスユニット１に未装着の状態においては、トナーカートリッジ７の左側の嵌合部３４ｂの開放部３４ｄが斜め下方を向くように回転させるべく、ねじりコイルバネ２８が嵌合部材３４を付勢している。嵌合部材３４と操作部材２６とは支軸３５を介して一体に固定されているので、ねじりコイルバネ２８の付勢力は、操作部材２６の嵌合部２６eにも及ぼされる。そのように付勢された結果、トナーカートリッジ７がプロセスユニット１への未装着の状態における開放部２６ｇは、図１４にあるように水平面に対する垂直線Ｖから３０度右に回転した方向で開放する姿勢、すなわち左側面の嵌合部材３４の開放部３４ｄと同じ方向に開放する姿勢をとる。
【００５４】
また、図１９に示すように、シャッタ４３は、連係部材５１と係合可能な係合部（第２の容器側係合部）として、連係部材５１の他端部が引っ掛かるようにシャッタ４３の回転軸方向に突出する凸部４３ｂを有している。前述したように、シャッタ４３はねじりコイルバネ４３ｃによって補給トナー排出口４２を閉じる方向（図１６（ａ）の矢印参照）に付勢されている。
【００５５】
連係部材５１は、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）や含油ポリアセタール（ＰＯＭ）等の比較的軟質で弾性変形をさせやすい樹脂で形成されており、図１９及び図２０に示すように、回動部５２と、その回動部５２に一体的に設けられた可撓性を有する帯状又は線状の部材から成る直線移動部５３とで構成されている。回動部５２は、操作部材２６の嵌合部２６eの開放部２６ｇから進入し、リブ２６ｆの内側壁面に当接することで嵌合可能な凸形状部５２ａを有する。直線移動部５３は、シャッタ４３の凸部４３ｂに係合可能、言い換えれば引っ掛かり可能な連係部材側係合部として、突起部５３ａを有している。突起部５３ａは、直線移動部５３の長手に対して垂直方向に突出したリブから成る。
【００５６】
また、回動部５２には、回動中心となる軸部５２ｂが設けられており、この軸部５２ｂがプロセスユニット１の右側面１ａの内側に設けられた軸受５４（図１５参照）によって回動可能に保持されている。リブ２６ｆの内側壁面うちの凸形状部５２aと接触する接触部Ｑ１，Ｑ２は、図２０にあるように軸部５２ｂよりも下方になる位置関係にある。
【００５７】
また、直線移動部５３には、プロセスユニット１の右側面１ａに設けられた溝状のガイド部５５（図１７参照）に挿入されるガイド突起５３ｂが設けられている。このガイド突起５３ｂがガイド部５５に沿って移動することで、直線移動部５３は往復直線移動可能となっている。また、ガイド突起５３ｂの先端部には、ガイド突起５３ｂがガイド部５５から脱落しないようにガイド部５５より幅広の抜止部５３ｃが設けてある。また、直線移動部５３のシャッタ４３側の端部には付勢部材としての引っ張りバネ５６の一端が係合されている（図１７、図１８参照）。この引っ張りバネ５６の他端はプロセスユニット１の右側面１aに係合されている。この引っ張りバネ５６により、連係部材５１は奥側に付勢されている。
【００５８】
連係部材５１は、上記の如く構成されていることで、回動部５２が図２０の矢印Ｃ１方向に回動すると、これに伴い、直線移動部５３は引っ張られて図２０の矢印Ｄ１方向に直線移動する。反対に、回動部５２が図２０の矢印Ｃ２方向に回動すると、これに伴い、直線移動部５３は押されて図２０の矢印Ｄ２方向に直線移動するようになっている。
【００５９】
次に、シャッタ（補給トナー出口シャッタ）の開閉操作について説明する。
図１７に示すように、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１に装着し、操作部材２６の嵌合部２６ｅを連係部材５１の回動部５２に嵌合させた状態で、図１８に示すように、操作部材２６を奥側へ回動させると、回動部５２が図の時計回りに回動する。これに伴い、直線移動部５３が引っ張られて手前側へ直線移動する。このとき、直線移動部５３の端部に設けられた突起部５３ａが、シャッタ４３の凸部４３ｂに引っ掛かることで（図１９参照）、シャッタ４３が開く方向へ回動し、補給トナー排出口４２が開放される。
【００６０】
本実施形態では、補給トナー排出口４２が開放されたときには、すでに、プロセスユニット１側の補給口４４（図１５参照）は開放された状態となっている。このため、補給トナー排出口４２が開放された時点で、トナーカートリッジ７からプロセスユニット１の現像装置４へトナーを補給可能な状態となる。
【００６１】
反対に、図１７に示すように、操作部材２６を手前側へ回動させると、回動部５２が図の反時計回りに回動し、これに伴い、直線移動部５３が引っ張りバネ５６によって奥側へ移動する。その結果、シャッタ４３は閉じる方向に回動せしめられ、補給トナー排出口４２が閉鎖される。
【００６２】
また、本実施形態では、上記のようにシャッタ４３を開放操作するために、操作部材２６を奥側へ回動させると、同時に、操作部材２６に設けられたロック部２６ｃ１がプロセスユニット１側の係合部１ｃに係合しロックされる（図６（ｂ）参照）。反対に、シャッタ４３を閉鎖操作するために、操作部材２６を手前側に回動させると、同時に、ロック部２６ｃ１と係合部１ｃとの係合が解除される（図６（ａ）参照）。このように、本実施形態では、操作部材２６を操作することによって、シャッタ４３の開閉操作と、プロセスユニット１に対するトナーカートリッジ７の固定及び固定解除の操作とを同時に行うことが可能となっている。
【００６３】
ロック状態を解除すると、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１から取り外すことができる。そして、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１から取り外した場合、操作部材２６とシャッタ４３は連動しない非連動状態になるので、この状態で操作者が不用意に操作部材２６を動かしても、シャッタ４３は回動しない。このように、トナーカートリッジ７を取り外した状態では、シャッタ４３の開放操作ができないようにすることで、補給トナー排出口４２からのトナー漏れを防止することができる。
【００６４】
また、ロック状態では、トナーカートリッジ７がプロセスユニット１に対して固定されているので、図２１に示すように、操作者は、把持部２５を持って、トナーカートリッジ７とプロセスユニット１を一体のプロセスカートリッジとして扱う（操作や移動等を行う）ことができる。このとき、プロセスカートリッジは、自重と充填されているトナーによって相応の重量がある。仮に、このような重量がロック部２６ｃ１にかかると、ロック部２６ｃ１は小さな突起で構成されているがゆえ、ロックが解除されたり、ロック部２６ｃ１が破損したりする虞がある。
【００６５】
そこで、本実施形態では、重量の一部を、連係部材５１の凸形状部５２ａと嵌合する嵌合部２６ｅで受けている。詳しくは、図２０に示すように、嵌合部２６ｅは凸形状部５２ａと嵌合した状態で、凸形状部５２ａに対して２箇所（接触部Ｑ１，Ｑ２）で接触しているが、図２１に示すように、操作者が把持部２５を持って、プロセスカートリッジをぶら下げた状態で、そのうちの一方（図２０の右側の接触部Ｑ２）が、凸形状部５２ａの下方に位置する。この下方に位置する接触部Ｑ２において、嵌合部２６ｅが重量Ｗを受けることできるので、ロック部２６ｃ１への負荷を軽減し、ロック部２６ｃ１の破損を防止している。
【００６６】
また、図２１に示すように、上記重量Ｗを受ける接触部Ｑ２は、操作部材２６の回動中心Ｏの鉛直方向下方に位置している。このため、接触部Ｑ２に作用する重量Ｗのベクトル延長線、及び操作者がプロセスカートリッジを持ち上げる際に接触部Ｑ２に作用する持ち上げ力Ｆの延長線は、操作部材２６の回動中心Ｏ又はその近傍を通る。このように、接触部Ｑ２に作用する重量Ｗ及び持ち上げ力Ｆの各ベクトル延長線が、操作部材２６の回動中心Ｏ又はその近傍を通るようになっていることから、重量Ｗ及び持ち上げ力Ｆは、ロック部２６ｃ１のロック状態を解除する操作部材２６の回動方向Ｈとは異なる方向に作用する。これにより、操作者がプロセスカートリッジを持ち上げた際に、そのとき操作部材２６に作用する力によってロックが解除されて、トナーカートリッジ７とプロセスユニット１とが分離するのを防止することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、プロセスユニット１に対するトナーカートリッジ７の位置決めを４箇所の位置決め部で行っている。具体的には、トナーカートリッジ７を装着する際、まず、トナーカートリッジ７の左右奥側に設けられた一対の位置決め凸部２９，３１（図４、図１０参照）が、プロセスユニット１の一対の突き当て部３０，３２（図４参照）に突き当たることで位置決めがされる。次に、操作部材２６を連係部材５１の回動部５２に嵌合させ、反対側の嵌合部材３４をプロセスユニット１の突起３３（図４参照）に嵌合させた状態で、操作部材２６をロックする方向へ回動させる。これにより、操作部材２６と嵌合部材３４とが回転することで、回動部５２及び突起３３に対する位置決めがなされる。このように、本実施形態では、４箇所（左右２箇所ずつ）の位置決め箇所で、トナーカートリッジ７をプロセスユニット１に対して確実に位置決めする構成としているため、プロセスユニット１をトナーカートリッジ７と一体的に着脱操作する際の操作性に優れる。
【００６８】
以上のように、上記実施形態によれば、トナーカートリッジ７が装着部に装着されない状態では、シャッタ４３と操作部材２６とが互いに非連動状態となるので、この状態で操作者が不用意に操作部材２６を動かしても、シャッタ４３が開放することはない。これにより、トナーカートリッジ７が装着されていない状態における補給トナー排出口４２からのトナー漏れを防止することが可能となる。
【００６９】
また、上記実施形態では、連係部材５１を往復直線移動可能に構成しているため、操作部材２６とシャッタ４３とが手前側と奥側の互いに離れた位置に配置された構成であっても、これらの離れた部材同士をコンパクトに繋げて連係させることができる。これにより、連係部材として例えばギア列を用いた構成に比べて、部品点数が少なくなり、連係部材の設置スペースの省スペース化を図れるようになる。その結果、画像形成装置の小型化を実現することができ、小型化した画像形成装置に搭載可能なトナーカートリッジを提供することが可能となる。
【００７０】
また、上記実施形態によれば、連係部材５１がコンパクトな構成になることで、特に部品の配置が高密度化した構成において、他部品との干渉を回避しつつ連係部材の設置スペースを確保することが可能となる。例えば、上記実施形態のように、駆動伝達手段を構成する駆動連結部４９が、操作部材２６とシャッタ４３の各連係部間に配置されている場合（図１７）、駆動連結部４９との干渉を避けるように連係部材５１を配置する必要がある。このような構成においても、上記実施形態によれば、連係部材５１と駆動連結部４９とを、容器本体２２とプロセスユニット１の同じ側の側面２２ａ，１ａに、各側面２２ａ，１ａと直交する方向から見て、互いに重ならないように配設することができ、部品同士の干渉を容易に回避することが可能である。
【００７１】
なお、上述の実施形態では、トナーカートリッジをプロセスユニットの装着部に対して着脱可能な構成を例に説明したが、トナーカートリッジを装置本体の装着部に直接着脱可能な構成であってもよい。すなわち、連係部材は、プロセスユニットではなく、装置本体に設けることも可能である。
【００７２】
以下、図２２〜図２６に基づき、上記補給トナー入口シャッタ４５（図１５参照）の開閉機構について詳しく説明する。
【００７３】
図２２は、現像装置４の右側に設けられたシャッタ開閉機構の構成を示す図である。
補給トナー入口シャッタ４５は、補給口４４を閉鎖する閉鎖位置（図２２（ａ）に示す位置）と、補給口４４を開放する開放位置（図２２（ｂ）に示す位置）との間で移動可能となっている。本実施形態では、補給トナー入口シャッタ４５は、現像装置４の長手方向、すなわち現像ローラの軸方向に往復移動可能となっている。
【００７４】
補給トナー入口シャッタ４５は、補給口４４を閉鎖するシャッタ本体４５ａを有し、シャッタ本体４５ａには孔部４５ｂが形成されている。図２２（ｂ）に示す開放位置では、シャッタ本体４５ａの孔部４５ｂが補給口４４と対向する位置に配置されることで、補給口４４が開放状態となる。反対に、図２２（ａ）に示す閉鎖位置では、シャッタ本体４５ａの孔部４５ｂは補給口４４と対向しない位置に配置されることで、補給口４４がシャッタ本体４５ａによって閉鎖された状態となる。また、孔部４５ｂの周縁部には、スポンジ材で形成されたシール４５ｃが設けられている。このシール４５ｃは、トナーカートリッジ７が現像装置４に装着され、トナーカートリッジ７の補給トナー出口シャッタ４３が開いた際に、その補給トナー出口シャッタ４３の孔部４３ａ(図１４参照)の周縁部に密着し、トナー漏れを防止するためのものである。
【００７５】
また、シャッタ本体４５ａには、付勢部材としてのコイルバネ７１の一端側の引っ掛け部７１ａを掛けるための掛け止め部４５ｄが設けられている。コイルバネ７１の他端側の引っ掛け部７１ｂは、現像装置４のケース４ａに設けてある掛け止め部４ｂに掛けられている。このコイルバネ７１の付勢力によって、シャッタ本体４５ａは常時、閉鎖位置側（図２２の右側）へ付勢されている。
【００７６】
また、シャッタ本体４５ａには、開放位置への移動方向（図２２の左側）へ延伸した延伸部４５ｅが設けられており、延伸部４５ｅの先端部上面には、爪状の被係止部４５ｆが設けられている。一方、現像装置４のケース４ａには、被係止部４５ｆと係止可能な突起である係止部４ｃが設けられている。係止部４ｃは、ケース４ａから上方へ立ち上がるように設けられた立ち上り部４ｄの下面から下方へ突出している。図２２（ｂ）に示すように、係止部４ｃと被係止部４５ｆとが係止された状態では、シャッタ本体４５ａがコイルバネ７１の付勢力に抗して開放位置で保持されるようになっている。
【００７７】
図２３に示すように、シャッタ本体４５ａの開放位置への移動に伴って、被係止部４５ｆが係止部４ｃに当接すると、被係止部４５ｆが係止部４ｃに対して摺接しつつ、延伸部４５ｅが下方へ撓むように弾性変形する。これにより、被係止部４５ｆが係止部４ｃを乗り越え、乗り越えた時点で延伸部４５ｅが上方へ復帰することで、被係止部４５ｆと係止部４ｃとが係止される。また、被係止部４５ｆが係止部４ｃを乗り越えやすいように、係止部４ｃと被係止部４５ｆの互いの摺接箇所には、それぞれ傾斜面４ｃ１，４５ｆ１が設けられている。
【００７８】
なお、係止部４ｃをトナーカートリッジ７側に設けてシャッタ本体４５ａを係止することも可能であるが、本実施形態のように、現像装置４のケース４ａに係止部４ｃを設けることで、シャッタ本体４５ａを係止するときの負荷がトナーカートリッジ７へ付与されるのを回避することができる。これにより、トナーカートリッジ７の現像装置４への装着状態を安定させることができる。
【００７９】
また、図２２に示すように、延伸部４５ｅの長手方向中間部には、後述するトナーカートリッジ７との協働によって係止部４ｃと被係止部４５ｆとの係止を解除する係止解除部４５ｇが設けられている。係止解除部４５ｇは、上方へ突出する曲面にて形成されている。
【００８０】
また、シャッタ本体４５ａには、後述するトナーカートリッジ７との協働によってシャッタ本体４５ａを開放位置へ移動させる力を生じさせる被押圧部４５ｈが設けられている。被押圧部４５ｈは、シャッタ本体４５ａの移動方向に対して傾斜する傾斜面となっている。
【００８１】
図２４は、現像装置４とトナーカートリッジ７の右側の構成を示す図である。
図２４に示すように、トナーカートリッジ７の容器本体２２の右側には、上述の補給トナー排出口４２と、それを開閉する曲面状（円弧面）の補給トナー出口シャッタ４３が設けられているが、さらにその右側には、補給トナー出口シャッタ４３よりも外径方向に突出した突出部２２ｅが設けられている。この突出部２２ｅは、上記シャッタ本体４５ａの被押圧部４５ｈに当接する押圧面２２ｆを有する。押圧面２２ｆは、トナーカートリッジ７を装着する際に、被押圧部４５ｈに当接するようになっている。そのため、シャッタ本体４５ａの被押圧部４５ｈは、図２４に示すシャッタ本体４５ａが閉鎖位置に配置された状態で、トナーカートリッジ７の着脱動作時における押圧面２２ｆの通過経路Ｅ１上に配置される。言い換えれば、トナーカートリッジ７の着脱動作時における押圧面２２ｆの通過経路Ｅ１は、シャッタ本体４５ａが閉鎖位置に配置された状態での被押圧部４５ｈの位置を通過するように構成されている。そして、この被押圧部４５ｈに対する押圧面２２ｆの当接によって、被押圧部４５ｈは、シャッタ本体４５ａをコイルバネ７１の付勢力に抗して開放位置（図２４の左側）へ移動させる力を生じさせる。
【００８２】
本実施形態では、図２５に示すように、トナーカートリッジ７の装着方向Ｂ１とシャッタ本体４５ａの開放位置への移動方向Ｌとが互いに異なっているので、押圧面２２ｆの当接力を、シャッタ本体４５ａを開放位置へ移動させる力へと変換できるように、被押圧部４５ｈを傾斜面としている。具体的には、被押圧部４５ｈを、トナーカートリッジ７の現像装置４の装着部への装着方向Ｂ１方向と、シャッタ本体４５ａの開放位置への移動方向Ｌの、両方向とは反対方向（図２５の右側及び下方）を臨むように傾斜させている。
【００８３】
また、図２４に示すように、トナーカートリッジ７の容器本体２２における、補給トナー出口シャッタ４３よりも左側には、下方へ突出する突起２２ｇが設けてある。この突起２２ｇは、上記係止解除部４５ｇに当接する当接面２２ｈを有する。係止解除部４５ｇは、図２４に示すシャッタ本体４５ａが閉鎖位置に配置された状態では、トナーカートリッジ７の着脱動作時における当接面２２ｈの通過経路Ｅ２上には配置されていないが、同図の二点鎖線で示すシャッタ本体４５ａが開放位置に配置された状態では、当接面２２ｈの通過経路Ｅ２上に配置されるようになっている。言い換えれば、トナーカートリッジ７の着脱動作時における当接面２２ｈの通過経路Ｅ２は、シャッタ本体４５ａが開放位置に配置された状態での係止解除部４５ｇの位置を通過するように構成されている。
【００８４】
図２６に示すように、突起２２ｇの当接面２２ｈが係止解除部４５ｇに当接すると、係止解除部４５ｇは当接面２２ｈに押されて、延伸部４５ｅが下方へ撓むように弾性変形するようになっている。これにより、被係止部４５ｆと係止部４ｃとの係止が解除される。
【００８５】
以下、補給トナー入口シャッタ４５の開閉動作について説明する。
まず、図２７に基づき、補給トナー入口シャッタ４５の開放動作について説明する。
図２７（ａ）に示すように、トナーカートリッジ７が現像装置４の装着部に装着されていない状態では、補給トナー入口シャッタ４５は閉鎖位置にあり、シャッタ本体４５ａによって補給口４４が閉鎖された状態となっている。この状態で、トナーカートリッジ７を装着方向Ｂ１へ挿入すると、図２７（ｂ）に示すように、トナーカートリッジ７の押圧面２２ｆが、シャッタ本体４５ａの被押圧部４５ｈに当接する。そして、図２７（ｃ）に示すように、トナーカートリッジ７の装着方向Ｂ１への押し込み力によって、被押圧部４５ｈは押圧面２２ｆによって押され、補給トナー入口シャッタ４５はコイルバネ７１の付勢力に抗して開放位置側へ移動開始する。
【００８６】
さらに、トナーカートリッジ７を装着方向Ｂ１へ挿入すると、図２７（ｄ）に示すように、延伸部４５ｅの先端部にある被係止部４５ｆが係止部４ｃと係止することで、補給トナー入口シャッタ４５が開閉位置で係止される。このとき、シャッタ本体４５ａの孔部４５ｂが補給口４４と対向する位置に配置されることで、補給口４４が開放状態となる。なお、補給トナー入口シャッタ４５が開放位置へ移動する際、トナーカートリッジ７の当接面２２ｆと補給トナー入口シャッタ４５の係止解除部４５ｇは当接せずにすれ違うように移動する。このようにすることで、補給トナー入口シャッタ４５の開放位置への移動がスムースに行われるようにしている。
【００８７】
次に、図２８に基づき、補給トナー入口シャッタ４５の閉鎖動作について説明する。
図２８（ａ）に示すように、トナーカートリッジ７が現像装置４に装着され、補給トナー入口シャッタ４５が開放位置で係止された状態から、トナーカートリッジ７を取り外し方向Ｂ２へ移動させると、同図（ｂ）に示すように、トナーカートリッジ７の当接面２２ｈが補給トナー入口シャッタ４５の係止解除部４５ｇに当接する。当接面２２ｈが係止解除部４５ｇに当接すると、係止解除部４５ｇが当接面２２ｈに押されて、延伸部４５ｅが下方へ撓み（図２６参照）、被係止部４５ｆと係止部４ｃとの係止が解除される。
【００８８】
図２８（ｃ）に示すように、被係止部４５ｆと係止部４ｃとの係止が解除されると、コイルバネ７１の付勢力によって、補給トナー入口シャッタ４５は閉鎖位置側へ引っ張られて移動する。かくして、図２８（ｄ）に示すように、トナーカートリッジ７を現像装置４から取り外した状態にすると、補給トナー入口シャッタ４５が閉鎖位置に配置され、補給口４４がシャッタ本体４５ａによって閉鎖された状態となる。
【００８９】
以上のように、本発明の構成によれば、現像装置に対するトナーカートリッジの着脱動作に連動して、現像装置側のシャッタ（補給トナー入口シャッタ）を開閉することが可能である。これにより、シャッタの開閉操作性に優れると共に、操作者によるシャッタの開放し忘れ及び閉鎖し忘れを防止することができる。このように、本発明によれば、現像装置側のシャッタを開放し忘れることがないので、トナーカートリッジ側のシャッタを開いた際、補給口がシャッタで遮られることがなく、確実に現像装置へトナーを補給することができる。また、トナーカートリッジを取り外した場合は、現像装置側のシャッタが確実に閉まるので、補給口からのトナー漏れを防止することができるようになる。
【００９０】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明を適用可能な画像形成装置は、図１に示すようなモノクロ画像形成装置に限らない。本発明は、図２９に示すような、複数の感光体２上の画像を、中間転写ベルト（中間転写体）６０を介して用紙に間接的に転写する間接転写方式のカラー画像形成装置や、図３０に示すような、複数の感光体２上の画像を、搬送ベルト（搬送体）６１で搬送される用紙に直接的に転写する直接転写方式のカラー画像形成装置などにも適用可能である。また、本発明を適用可能な画像形成装置は、プリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等も含まれる。
【符号の説明】
【００９１】
１      プロセスユニット
１ａ    右側面
１ｂ    左側面
１ｃ    係合部
１ｃ１  開放部
１ｃ２  屈曲部
１ｃ３  開放部
１ｃ４  摺動面
１ｃ５  係合面
２      感光体（像担持体）
３      帯電ローラ（帯電手段）
４      現像装置（現像手段）
４ａ    ケース
４ｂ    掛け止め部
４ｃ    係止部
４ｃ１  傾斜面
４ｄ    立ち上り部
５      クリーニングブレード（クリーニング手段）
６      ＬＥＤヘッドアレイ（露光手段）
７      トナーカートリッジ（現像剤収容器）
８      トナー収容部
９      トナー回収部
１０    転写装置
１１    給紙装置
１２    定着装置
１３    排紙装置
１４    転写ローラ
１５    給紙カセット
１６    給紙ローラ
１７    レジストローラ
１８    定着ローラ
１９    加圧ローラ
２０    排紙ローラ
２１    排紙トレイ
２２    容器本体
２２ａ  右側面
２２ｂ  左側面
２２ｄ  凹部
２２ｅ  突出部
２２ｆ  押圧面
２２ｇ  突起
２２ｈ  当接面
２５    把持部
２６    操作部材
２６ａ  固定部
２６ｂ  延在部
２６ｃ  平板部
２６ｃ１  ロック部
２６ｄ  垂直板部
２６ｅ  嵌合部（係合部、又は第１の容器側係合部）
２６ｆ  リブ
２６ｇ  開放部
２７ａ  軸受
２７ｂ  軸受
２８    ねじりコイルバネ
２９    位置決め凸部
３０    突き当て部
３１    位置決め凸部
３２    突き当て部
３３    突起
３４    嵌合部材
３４ａ  垂直板部
３４ｂ  嵌合部
３４ｃ  リブ
３４ｄ  開放部
３４ｅ  内側壁面
３５    支軸
３６    廃トナー導入口
３６ａ  シール
３７    廃トナー入口シャッタ
３７ａ  付勢部材
３８    廃トナー排出口
３９    廃トナー搬送路
４０    廃トナー出口シャッタ
４０ａ  付勢部材
４１    当接部
４２    補給トナー排出口（排出口）
４３    補給トナー出口シャッタ
４３ａ  孔部
４３ｂ  凸部（係合部、又は第２の容器側係合部）
４３ｃ  ねじりコイルバネ
４４    補給口
４５    補給トナー入口シャッタ（シャッタ）
４５ａ  シャッタ本体
４５ｂ  孔部
４５ｃ  シール
４５ｄ  掛け止め部
４５ｅ  延伸部
４５ｆ  被係止部
４５ｆ１  傾斜面
４５ｇ  係止解除部
４５ｈ  被押圧部
４６    撹拌羽根（撹拌部材）
４７    搬送スクリュー（搬送部材）
４８    搬送スクリュー（搬送部材）
４９    駆動連結部
５１    連係部材
５２    回動部
５２ａ  凸形状部
５２ｂ  軸部
５３    直線移動部
５３ａ  突起部
５３ｂ  ガイド突起
５３ｃ  抜止部
５４    軸受
５５    ガイド部
５６    引っ張りバネ（付勢部材）
６０    中間転写ベルト（中間転写体）
６１    搬送ベルト（搬送体）
７１    コイルバネ（付勢部材）
７１ａ  引っ掛け部
７１ｂ  引っ掛け部
１００  装置本体（画像形成装置本体）
Ａ１    装着方向
Ａ２    取り外し方向
Ｂ１    装着方向
Ｂ２    取り外し方向
Ｅ１    押圧面の通過経路
Ｅ２    当接面の通過経路
Ｆ      持ち上げ力
Ｇ      重心
Ｌ      開放位置への移動方向
Ｏ      操作部材の回動中心
Ｐ      用紙
Ｑ１    接触部
Ｑ２    接触部
Ｖ      垂直線
Ｗ      重量
Ｚ      載置面
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９２】
【特許文献１】特開２０１２−３７５５４号公報
【図１】
2015014720.tif 000003
【図２】
2015014720.tif 000004
【図３】
2015014720.tif 000005
【図４】
2015014720.tif 000006
【図５】
2015014720.tif 000007
【図６】
2015014720.tif 000008
【図７】
2015014720.tif 000009
【図８】
2015014720.tif 000010
【図９】
2015014720.tif 000011
【図１０】
2015014720.tif 000012
【図１１】
2015014720.tif 000013
【図１２】
2015014720.tif 000014
【図１３】
2015014720.tif 000015
【図１４】
2015014720.tif 000016
【図１５】
2015014720.tif 000017
【図１６】
2015014720.tif 000018
【図１７】
2015014720.tif 000019
【図１８】
2015014720.tif 000020
【図１９】
2015014720.tif 000021
【図２０】
2015014720.tif 000022
【図２１】
2015014720.tif 000023
【図２２】
2015014720.tif 000024
【図２３】
2015014720.tif 000025
【図２４】
2015014720.tif 000026
【図２５】
2015014720.tif 000027
【図２６】
2015014720.tif 000028
【図２７】
2015014720.tif 000029
【図２８】
2015014720.tif 000030
【図２９】
2015014720.tif 000031
【図３０】
2015014720.tif 000032