(57)【要約】【課題】折畳式乳母車の折り畳み操作時に前輪が不用意にキャスタ転回することを防止する。【解決手段】折畳式乳母車は、キャスタ保持部材（２２）に設けられ、ロック位置Ｃでキャスタ回動部材（２３）の回動を規制し、解除位置Ａでキャスタ回動部材の回動を許容するキャスタロック部材（２４）と、キャスタロック部材をロック位置Ｃから解除位置Ａへ付勢する弾性部材（２５）と、一端がキャスタロック部材と連結し、他端が車体フレームに配置される部材であって、展開状態から折り畳み状態へ形態変化する車体フレームの形態変化箇所（６，８，２８）が他端と当接することにより弾性部材の付勢力に抗してキャスタロック部材をロック限界位置Ｂにする作動部材（２６，２７）とを備える。【選択図】図５
2015151050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前脚および後脚を含み、展開状態と折り畳み状態で形態が異なる車体フレームと、
前記前脚の下端部に設けられるキャスタ保持部材、および前記キャスタ保持部材に上下方向に延びる転回軸線回りに回動可能に保持されて前輪を軸支するキャスタ回動部材を有し、前記前輪を方向転回可能にする前輪キャスタ機構と、
前記キャスタ保持部材に設けられ、ロック位置で前記キャスタ回動部材の回動を規制し、解除位置で前記キャスタ回動部材の回動を許容するキャスタロック部材と、
前記キャスタロック部材を前記ロック位置から前記解除位置へ付勢する弾性部材と、
一端が前記キャスタロック部材と連結し、他端が前記車体フレームに配置される部材であって、前記展開状態から前記折り畳み状態へ形態変化する前記車体フレームの形態変化箇所が前記他端と当接することにより、前記弾性部材の付勢力に抗して前記キャスタロック部材を前記ロック位置にする作動部材とを備える、折畳式乳母車。
【請求項２】
前記作動部材は、前記キャスタロック部材から上方へ延びるリンクと、前記リンクの上端と連結して前記前脚に変位可能に設けられる前脚可動部材とを含み、
前記前脚可動部材は、前記形態変化箇所と当接することにより下方位置に押し下げられ、前記リンクを介して前記キャスタロック部材を前記ロック位置にする、請求項１に記載の折畳式乳母車。
【請求項３】
前記後脚は、前記車体フレームの形態変化によって前記前脚に近づき、
前記前脚可動部材は前記形態変化箇所になる前記後脚と当接することにより前記下方位置に押し下げられ、前記リンクを介して前記キャスタロック部材を前記ロック位置にする、請求項２に記載の折畳式乳母車。
【請求項４】
前記車体フレームは幼児用座席の側方に配設された手摺部材をさらに含み、
前記手摺部材は、前記車体フレームの形態変化によって前記前脚に近づき、
前記前脚可動部材は前記形態変化箇所になる前記手摺部材と当接することにより前記下方位置に押し下げられ、前記リンクを介して前記キャスタロック部材を前記ロック位置にする、請求項２に記載の折畳式乳母車。
【請求項５】
前記車体フレームは、前記前脚に沿ってスライドするスライド部材をさらに含み、
前記スライド部材は、前記車体フレームの形態変化によって下方へスライド移動し、
前記前脚可動部材は前記形態変化箇所になる前記スライド部材と当接することにより前記下方位置に押し下げられ、前記リンクを介して前記キャスタロック部材を前記ロック位置にする、請求項２に記載の折畳式乳母車。
【請求項６】
前記車体フレームは幼児用座席の側方に配設された座部支持棒をさらに含み、
前記座部支持棒は、前記車体フレームの形態変化によって前記前脚に近づき、
前記前脚可動部材は前記形態変化箇所になる前記座部支持棒と当接することにより前記下方位置に押し下げられ、前記リンクを介して前記キャスタロック部材を前記ロック位置にする、請求項２に記載の折畳式乳母車。
【請求項７】
前記車体フレームは、回動軸を介して前脚に連結されたフレーム部材をさらに含み、
前記フレーム部材は、前記車体フレームの形態変化によって前記回動軸を中心として回動し前記前脚に近づき、
前記前脚可動部材は前記形態変化箇所になる前記フレーム部材と当接することにより前記下方位置に押し下げられ、前記リンクを介して前記キャスタロック部材を前記ロック位置にする、請求項２に記載の折畳式乳母車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用時には展開状態にされ、不使用時には折り畳み状態にされる乳母車に関し、特にロック可能なキャスタ輪の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
使用時には展開状態に広げられ、不使用時には折り畳み状態に縮小される乳母車として例えば、特開２０１３−０９５２７４号公報（特許文献１）および特開２０１３−００６５５３号公報（特許文献２）に記載されるものが知られる。特許文献１および２において、前脚の下端に設けられた前輪は、左右に転回可能なキャスタ輪である。特許文献１記載の乳母車には、キャスタ輪の転回をロック可能にする公知のロックレバーが設けられており、乳母車の操作者がこのロックレバーを操作することによってキャスタ輪は転回不能にロックされる。特許文献２記載の乳母車は、前脚と、前脚の下端に設けられたキャスタ輪と、前脚に沿った背面押し位置と前脚から離れた対面押し位置に切り替え可能な押棒とを備え、キャスタ輪は、キャスタロック部材によって転回しないようロックされ得る。特許文献２記載のキャスタロック部材は、乳母車の操作者によって直接操作されるものではなく、ワイヤを介して、前脚の上端側領域に変位可能に設けられた前脚側可動部材と接続する。押棒は、機構的な動作により、前脚側可動部材を上方位置に引き上げることができる。また前脚側可動部材は下方位置に変位することができる。このような前脚側可動部材の上方位置あるいは下方位置への変位に応動して、キャスタロック部材はキャスタ輪の転回を許容するロック解除位置あるいはキャスタ輪の転回を規制するロック位置に変位する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０９５２７４号公報
【特許文献２】特開２０１３−００６５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載のロックレバーが掛かっておらず、キャスタ輪が転回自由な状態のままで特許文献１記載の乳母車を折り畳む場合、前輪が路面に対して不安定に転回してしまう。そうすると、前輪および後輪を確りと接地させて折り畳まれた乳母車を安定して自立させることができない。また折り畳み状態で前輪であるキャスタ輪の向きと後輪の向きが揃わず、見栄えが悪いという問題がある。
【０００５】
また前輪および後輪を接地させたまま前輪と後輪との距離が小さくなるように乳母車を折り畳む操作の際、前輪が左右方向に不用意に転回してしまうと、円滑な折り畳み操作の障害となり、乳母車の操作者にとって折り畳み操作が煩わしいものとなる。さらに左右に転回した前輪が後輪に干渉して折り畳みの操作の障害になる虞がある。かといって乳母車を折り畳む操作に先立って、キャスタ輪のロックレバーをその都度掛けるのは、操作者にとって大変面倒である。
【０００６】
特許文献２記載のキャスタロック部材はばねの付勢力でキャスタ輪を転回不能にロックする。かかる構成にあっては、乳母車の展開状態にあっては押棒で前輪側可動部材を引き上げる等、何らかの手段を付加してキャスタロック部材をばねの付勢力に抗してロック解除位置に保持しなければならない。
【０００７】
本発明は、上述の実情に鑑み、特許文献１に記載のような操作者の手動による面倒なキャスタレバーのロック操作を不要にして、乳母車を折り畳む際にキャスタ輪（前輪）を自動的にロックすることができ、乳母車を展開する際にも操作者の手動による操作を伴うことなくキャスタ輪の転回を自動的に許容する乳母車を提供することを第１の目的とする。また、乳母車を折り畳む操作においてキャスタ輪の不用意な転回を防止することを第２の目的とする。また乳母車の展開状態にあっては、特許文献２に記載のような押棒による引き上げ手段等、特段の機構を要することなく、簡易な構成でキャスタ輪の転回を許容することを第３の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的のため本発明による折畳式乳母車は、前脚および後脚を含み、展開状態と折り畳み状態で形態が異なる車体フレームと、前脚の下端部に設けられるキャスタ保持部材、およびキャスタ保持部材に上下方向に延びる転回軸線回りに回動可能に保持されて前輪を軸支するキャスタ回動部材を有し、前輪を方向転回可能にする前輪キャスタ機構と、キャスタ保持部材に設けられ、ロック位置でキャスタ回動部材の回動を規制し、解除位置でキャスタ回動部材の回動を許容するキャスタロック部材と、キャスタロック部材をロック位置から解除位置へ付勢する弾性部材と、一端がキャスタロック部材と連結し、他端が車体フレームに配置される部材であって、展開状態から折り畳み状態へ形態変化する車体フレームの形態変化箇所が他端と当接することにより、弾性部材の付勢力に抗してキャスタロック部材をロック位置にする作動部材とを備える。
【０００９】
かかる本発明によれば作動部材が、展開状態から折り畳み状態へ形態変化する車体フレームの形態変化に連動して、キャスタ回動部材の回動を規制することから、折畳式乳母車を折り畳む操作において前輪キャスタ機構が自動的にロックされる。したがって操作者が手動で前輪のキャスタをロック操作する必要がなく、使い勝手が向上する。かかる前輪キャスタ機構のロックおよびロック解除は、操作者によるキャスタロック部材の操作を要することなく、折畳式乳母車を折り畳む操作および開く操作に連動して自動で行われる。
【００１０】
また本発明によれば、折り畳み状態のみならず、操作者が折畳式乳母車を折り畳む操作において、折り畳み途中状態でキャスタ回動部材の回動を規制することができる。したがって操作者は、折り畳み操作を円滑に実行することができる。
【００１１】
また本発明によれば、キャスタロック部材が弾性部材によって解除位置に付勢されることから、折畳式乳母車の展開状態において，特段の機構を要することなく、キャスタロック部材を解除位置に保持することができる。
【００１２】
作動部材は様々な実施形態が可能である。作動部材の他端は、車体フレームの形態変化箇所に配置されるとよく、形態変化箇所は特に限定されないが、好ましくは、車体フレームの一部分と対面し、形態変化に伴って当該一部分が形態変化箇所に近づく箇所に配置されるとよい。一実施形態として作動部材は、キャスタロック部材から上方へ延びるリンクと、リンクの上端と連結して前脚に変位可能に設けられる前脚可動部材とを含み、前脚可動部材は車体フレームの形態変化箇所と当接することにより下方位置に押し下げられ、リンクを介してキャスタロック部材をロック位置にする。リンクはキャスタロック部材と前脚可動部材を接続するものであれば、ロッド、シャフト、あるいはワイヤ等、特に限定されない。
【００１３】
本発明の車体フレームの形態変化は特に限定されない。例えば車体フレームは、折り畳むことによって前脚と後脚の間の角度が開いてもよい。好ましい実施形態として後脚は車体フレームの形態変化によって前脚に近づく。そして前脚可動部材は、形態変化箇所になる後脚と当接することにより下方位置に押し下げられ、リンクを介してキャスタロック部材をロック位置にする。
【００１４】
他の実施形態として、車体フレームは幼児用座席の側方に配設された手摺部材をさらに含み、手摺部材は、車体フレームの形態変化によって前脚に近づく。そして前脚可動部材は、形態変化箇所になる手摺部材と当接することにより下方位置に押し下げられ、リンクを介してキャスタロック部材をロック位置にするものであってもよい。
【００１５】
他の実施形態として車体フレームは、前脚に沿ってスライドするスライド部材をさらに含み、スライド部材は車体フレームの形態変化によって下方へスライド移動する。そして前脚可動部材は、形態変化箇所になるスライド部材と当接することにより下方位置に押し下げられ、リンクを介してキャスタロック部材をロック位置にしてもよい。このように作動部材は、車体フレームの形態変化を利用して、キャスタロック部材をロック位置に変位させるものであればよい。スライド部材は例えば押棒であってもよいし、あるいは他のフレーム部材であってもよい。
【００１６】
他の実施形態として、車体フレームは幼児用座席の側方に配設された座部支持棒をさらに含み、座部支持棒は、車体フレームの形態変化によって前脚に近づく。そして前脚可動部材は、形態変化箇所になる座部支持棒と当接することにより下方位置に押し下げられ、リンクを介してキャスタロック部材をロック位置にするものであってもよい。
【００１７】
一実施形態として、車体フレームは回動軸を介して前脚に連結されたフレーム部材をさらに含み、フレーム部材は車体フレームの形態変化によってこの回動軸を中心として回動し前脚に近づき、前脚可動部材は形態変化箇所になるフレーム部材と当接することにより下方位置に押し下げられ、リンクを介してキャスタロック部材をロック位置にする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、乳母車の折り畳み途中状態および折り畳み状態で前輪のキャスタ輪が不用意に転回せず、折り畳まれた乳母車は安定して自立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態になる折畳式乳母車の展開状態を示す骨格図である。
【図２】同実施形態の折り畳み途中状態を示す骨格図である。
【図３】同実施形態の折り畳み状態を示す骨格図である。
【図４】同実施形態の展開状態を模式的に示す説明図である。
【図５】同実施形態の折り畳み途中状態を模式的に示す説明図である。
【図６】同実施形態の折り畳み状態を模式的に示す説明図である。
【図７】本発明の他の実施形態になる折畳式乳母車の展開状態を模式的に示す説明図である。
【図８】他の実施形態の折り畳み途中状態を模式的に示す説明図である。
【図９】他の実施形態の折り畳み状態を模式的に示す説明図である。
【図１０】本発明のさらに他の実施形態になる折畳式乳母車の展開状態を模式的に示す説明図である。
【図１１】さらに他の実施形態の折り畳み途中状態を模式的に示す説明図である。
【図１２】さらに他の実施形態の折り畳み状態を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態になる折畳式乳母車の概略を示す骨格図である。図２は同実施形態の折り畳み途中状態を示す骨格図である。図３は同実施形態の折り畳み状態を示す骨格図である。図１〜図３は乳母車を車幅方向外側からみた状態を表す。
【００２１】
折畳式乳母車１は、車体フレーム２と、幼児用座席の座部３と、幼児用座席の背もたれ部４とを備える。車体フレーム２は、座部３および背もたれ部４を支持し、折畳式乳母車１の展開状態において座部３および背もたれ部４が互いに離れるように展開されるフレーム構造を備える（図１）。また車体フレーム２は、折り畳み状態において座部３および背もたれ部４が互いに近づくように折り畳まれる（図３）。展開状態と折り畳み状態との間の形態変化については後で詳しく説明する。
【００２２】
車体フレーム２は、前後方向に延びる手摺部材５と、下端に前輪７を有し上端が回動軸１６を介して手摺部材５の前後方向中央部に回動可能に連結された前脚６と、下端に後輪９を有し上端が回動軸１８を介して手摺部材５の前端寄りに回動可能に連結された後脚８と、下端部が回動軸１２を介して後脚８の上下方向中央部に回動可能に連結された反転ブラケット１１と、上下方向に延びその下端が回動軸１３を介して反転ブラケット１１の上端部に回動可能に連結された押棒１０と、手摺部材５よりも下方で前後方向に延び前端が回動軸１４を介して前脚６の上端寄りに回動可能に連結され後端が回動軸１３を介して反転ブラケット１１の上端部に回動可能に連結された座部支持棒１９とを含む。手摺部材５の後端部は、回動軸１５を介して、押棒１０の途中位置に回動可能に連結されている。
【００２３】
手摺部材５、前脚６、後脚８、押棒１０、反転ブラケット１１、および座部支持棒１９は、それぞれ２個１対設けられており、それらは折畳式乳母車１の左右側面に位置するようにされる。これら１対の部材は、折畳式乳母車１の車幅方向に各対間で延びる図示しない車幅方向部材によって適宜連結される。車幅方向に離隔配置された１対の押棒１０は、背もたれ部４を支持する。また車幅方向に離隔配置された１対の座部支持棒１９は、座部３を支持する。
【００２４】
前輪７は、前脚６の下端に設けられたキャスタ機構によって左右に転回可能とされる。キャスタ機構は、キャスタ保持部材２２およびキャスタ回動部材２３を有する。キャスタ保持部材２２は前脚６の下端部に固定される。キャスタ回動部材２３は、キャスタ保持部材２２に保持されて上下方向に延びる転回軸線Ｘ回りに回動可能とされ、前輪７を軸支する。具体的には、キャスタ回動部材２３からシャフトが転回軸線Ｘに沿って上方に突出し、かかるシャフトの先端領域がキャスタ保持部材２２に回動可能に連結される。
【００２５】
詳しくは後述するが、キャスタ保持部材２２には、キャスタロック部材が変位可能に設けられる。キャスタロック部材は、下方のロック位置または上方の解除位置にされ、ロック位置でキャスタ回動部材２３の回動を規制し、解除位置でキャスタ回動部材２３の回動を許容する。
【００２６】
図１に示すように、折畳式乳母車１が開いた展開状態においては、反転ブラケット１１の回動が図示しない適当なロック手段によって禁止され、それによって折畳式乳母車１の展開状態を保持している。そして折畳式乳母車１を折り畳もうとするときは、ロック手段による反転ブラケット１１に対する回動禁止状態を解除し、反転ブラケット１１を図１において回動軸１２を中心に時計回りに回動させ、反転ブラケット１１の上端部と下端部を上下反転させる。反転ブラケット１１の反転角度に応じて、押棒１０全体が下がり、座部支持棒１９の下端部が下がりながら後脚８の下端部に近づき、前脚６と後脚８が互いに近づき、折り畳みの途中状態を示す図２を経て、最終的には図３に示す完全な折り畳み状態が得られる。
【００２７】
展開状態（図１）と比較すると折り畳み状態（図３）では、前脚６と後脚８との間の角度が狭くなって前輪７と後輪９が互いに近づき、手摺部材５が回動軸１６を中心として時計回りに回動して手摺部材５の後端部が前脚６の下端部に近づき、座部支持棒１９が回動軸１４を中心として時計回りに回動して座部支持棒１９の後端部が前脚６の下端部に近づく。また手摺部材５が回動軸１５を中心として時計回りに回動して手摺部材５の後端部が押棒１０の下端部に近づく。
【００２８】
そして折り畳み状態（図３）では、形態変化した車体フレーム２が前輪７と後輪９との間に集約され、折畳式乳母車１の自立が可能になっている。
【００２９】
なお本実施形態において、前脚６の上端部と後脚８の上端部は交差し、回動軸１８は回動軸１６よりも前方に配置される。この他にも図示はしなかったが、前脚６の上端部と後脚８の上端部は交差することなく回動軸１８は回動軸１６よりも後方に配置されてもよい。あるいは回動軸１６および回動軸１８は共通の回動軸であってもよい。
【００３０】
本実施形態には、展開状態（図１）と折り畳み状態（図３）で形態が異なる車体フレーム２に連動して、前輪７のキャスタとしての転回を許容したり、ロックしたりすることができる。この構成につき、図４〜図６を参照して詳しく説明する。
【００３１】
図４は、手摺部材５と、前脚６と、後脚８とを取り出して模式的に示す側面図であり、折畳式乳母車１の展開状態（図１）に対応する。キャスタ保持部材２２に設けられるキャスタロック部材２４は、転回軸線Ｘから離れた位置に配置され、例えばキャスタ保持部材２２の後側に形成されて上下方向に延びる溝または孔に沿って変位可能にされる。そしてキャスタロック部材２４は、上方の解除位置Ａで、キャスタ回動部材２３から離れている。このときキャスタロック部材２４は、キャスタ回動部材２３に形成された被係合部２３ｍと係合していない。このためキャスタ回動部材２３は前輪７とともに左右方向の転回を規制されず、キャスタとしての機能を果たす。
【００３２】
被係合部２３ｍは、例えばキャスタ回動部材２３の後側に形成されて上下方向に延びる溝または孔であって、当該溝または孔の上端が開放する。かかる上端開放部は、キャスタロック部材２４の下端へ指向する。被係合部２３ｍは、キャスタロック部材２４の下端部ないし全部を受け入れる。なお図には示さなかったが、被係合部２３ｍの断面形状を、漏斗のように上方へ向かうにつれて徐々に幅広に形成することによって、被係合部２３ｍは上方から降りてくるキャスタロック部材２４の下端を受け入れ易くなる。これにより、キャスタロック部材２４を被係合部２３ｍに容易に係合させることができる。
【００３３】
前脚６の上端寄りには前脚可動部材２６が設けられる。前脚可動部材２６は前脚６に沿って変位可能である。また前脚６の上端部には、弾性部材２５が設けられており、弾性部材２５は前脚可動部材２６を常時上方へ付勢する。これにより前脚可動部材２６は、折畳式乳母車１の展開状態で図４に示すように上方位置αにされる。前脚可動部材２６とキャスタロック部材２４はリンクで互いに接続される。リンクは例えば、軸方向圧縮力を伝達することができる長尺なロッド２７である。他の例としてリンクは、軸方向圧縮力を伝達しないワイヤおよびばねの組み合わせである。ロッド２７の下端はキャスタロック部材２４と連結し、ロッド２７の上端は前脚可動部材２６と連結する。ロッド２７は、好ましくは多少の撓み変形が可能であって、パイプ状に形成された前脚６の内部に通されるとよい。
【００３４】
後脚８の上端部には当接部２８が固定される。当接部２８の先端部分は前脚６に向かって前方へ延び前脚可動部材２６と対面するが、折畳式乳母車１の展開状態において当接部２８は前脚可動部材２６から離れている。あるいは図には示さかったが当接部２８は僅かな力で前脚可動部材２６の上端部に当接し、前脚可動部材２６は下方に押し込まれていない。このため前脚可動部材２６は弾性部材２５の付勢力を受けて上方位置αに保持される。図４に示すように前脚６と後脚８は、所定の角度で開いている。このとき前輪７の回転軸から後輪９の回転軸までの軸距離Ｄｌを最大値Ｌ１とする。
【００３５】
前輪７およびキャスタ回動部材２３を前向きにしたまま折畳式乳母車１の折り畳み操作を開始すると、前脚６および後脚８間の角度が徐々に小さくなり、軸距離Ｄｌが最大値Ｌ１よりも徐々に小さくなる。このとき手摺部材５よりも下方に位置する前脚可動部材２６および当接部２８の位置関係に着目すると、折り畳み操作の間、当接部２８が前方移動して前脚可動部材２６に当接し、弾性部材２５の付勢力に抗して前脚可動部材２６を押し下げる。
【００３６】
図５は、手摺部材５と、前脚６と、後脚８とを取り出して模式的に示す側面図であり、折畳式乳母車１の折り畳み途中状態（図２）に対応する。所定の折り畳み途中状態、例えば軸距離Ｄｌが３／４Ｌ１のとき、当接部２８は前脚可動部材２６を中間位置βまで押し下げる。
【００３７】
前脚可動部材２６の中間位置βは上方位置αよりも下方にある。前脚可動部材２６は、自身の下方変位に伴い、ロッド２７を介してキャスタロック部材２４を押し下げる。これに伴いキャスタロック部材２４はロック限界位置Ｂにされる。ロック限界位置Ｂは解除位置Ａよりも下方にあり、キャスタロック部材２４の下端部がキャスタ保持部材２２から進出して、キャスタ回動部材２３に形成された被係合部２３ｍに係合する。ロック限界位置Ｂにおいて、キャスタロック部材２４と被係合部２３ｍとの係合寸法は十分なものとなり、キャスタ回動部材２３に対するキャスタロック部材２４の実質的な係合が実現する。これによりキャスタ回動部材２３は転回軸線Ｘ回りに回動しないよう規制される。
【００３８】
図６は、手摺部材５と、前脚６と、後脚８とを取り出して模式的に示す側面図であり、折畳式乳母車１の完全な折り畳み状態（図３）に対応する。図５と図６を対比して理解されるように、折り畳み途中状態から折り畳み操作を続行すると、前脚６および後脚８間の角度および軸距離Ｄｌが一層小さくなる。最終的に、前脚６および後脚８間の角度は折り畳み状態で最も小さくなり、軸距離Ｄｌは最小値Ｌ３になる。Ｌ３は例えば、１／３Ｌ１〜１／５Ｌ１の範囲に含まれる所定値である。折り畳み状態で当接部２８は前脚可動部材２６を完全に押し下げ、前脚可動部材２６は下方位置γにされる。下方位置γは中間位置βよりも下方にある。
【００３９】
下方位置γにされた前脚可動部材２６に伴って、キャスタロック部材２４はロック位置Ｃにされる。ロック位置Ｃはロック限界位置Ｂよりも下方にあり、キャスタロック部材２４はロック位置Ｃでキャスタ回動部材２３に係合する。これによりキャスタ回動部材２３は転回軸線Ｘ回りに回動しないよう規制される。要するにロック限界位置Ｂからロック位置Ｃまでの間で、キャスタ回動部材２３は転回軸線Ｘ回りに回動しないよう規制される。したがって前輪７は前向きに保持されて、折畳式乳母車１は折り畳み状態で安定して自立する。なお折り畳み状態から展開状態に開く際も、車体フレーム２が折り畳み途中状態にある間、キャスタ回動部材２３は転回軸線Ｘ回りに回動しないよう規制され、前輪７は前向きのままキャスタとして転回しない。
【００４０】
折り畳み状態から展開状態に開く操作の際も、上述した折り畳み操作の際と同様、折り畳み状態および折り畳み途中状態における前輪７のキャスタ旋回が禁止される。
【００４１】
なお本実施形態において、キャスタロック部材２４のロック限界位置Ｂとロック位置Ｃとは同位置であってもよい。この場合、前脚可動部材２６の中間位置βから下方位置γまでの変位を、ロッド２７の撓みで吸収してもよい。
【００４２】
本実施形態によれば、キャスタロック部材２４をロック位置Ｃから解除位置Ａへ付勢する弾性部材２５と、前脚６に変位可能に設けられる前脚可動部材２６と、キャスタロック部材２４と前脚可動部材２６を接続するリンクとしてのロッド２７とを備える。前脚可動部材２６およびロッド２７は、キャスタロック部材２４を変位させる作動部材となる。作動部材の一端がキャスタロック部材２４と連結し、作動部材の他端が前脚可動部材２６として車体フレーム２に配置される。そして折畳式乳母車１の展開状態から折り畳み状態へ形態変化する車体フレーム２の形態変化箇所である当接部２８が、作動部材の他端である前脚可動部材２６と当接することにより、弾性部材２５の上向きの付勢力に抗してキャスタロック部材２４をロック位置Ｃにする。これにより前輪７は、図１および図４に示す展開状態でキャスタとしての転回を許容され、図３および図６に示す折り畳み状態でキャスタとしての転回を禁止される。したがって折り畳み状態にされた折畳式乳母車１において、前輪７が不安定に転回することがなく、前輪７および後輪９を確りと接地させつつ折り畳み状態にされた折畳式乳母車１を安定して自立させることができる。また折り畳み状態でキャスタ輪である前輪７の向きと後輪９の向きが前向きに揃い、見栄えが良くなる。
【００４３】
また本実施形態によれば、前輪７は、図３および図６に示す折り畳み状態のみならず、図２および図５に示す折り畳み途中状態で、キャスタとしての転回を禁止される。これにより前輪７および後輪９を接地させたまま前輪７と後輪９との距離が小さくなるように乳母車を折り畳む操作の際、前輪７が左右方向に不用意に転回することなく、折り畳み操作を円滑に行い得て、折畳式乳母車１の操作者は、折り畳み操作を煩わしく感じることがなくなる。さらに前向きに保持された前輪は、後輪に干渉することがないので、折り畳み操作の障害になる虞が払拭される。なお折り畳み途中状態とは、展開状態と折り畳み状態との間における不定形の状態をいうと理解されたい。図２および図５に示す折り畳み途中状態は、展開状態から折り畳み状態まで、あるいはその逆に、連続して形態が変化する過程に含まれる一状態である。
【００４４】
また本実施形態によれば、キャスタロック部材２４は弾性部材２５の付勢力で解除位置Ａにされる。かかる構成にあっては、乳母車の展開状態にあってはキャスタロック部材２４を引き上げる何らかの手段を付加する必要がない。
【００４５】
また本実施形態によればキャスタロック部材２４を作動させる作動部材が、キャスタロック部材２４から上方へ延びるリンクであるロッド２７と、リンクの上端と連結して前脚６に変位可能に設けられる前脚可動部材２６とを含む。前脚可動部材２６は、車体フレーム２の形態変化箇所になる当接部２８と当接することにより下方位置γに押し下げられ、ロッド２７を介してキャスタロック部材２４をロック位置Ｃにする。なお撓むことができるロッド２７に代えて、撓み不可能な硬質の棒材を使用し、棒材の下端をキャスタロック部材２４に連結し、棒材の上端を前脚可動部材２６に連結してもよい。
【００４６】
また本実施形態によれば、後脚８が車体フレーム２の形態変化によって前脚６に近づき、前脚可動部材２６は形態変化箇所になる後脚８の当接部２８と当接することにより中間位置βや下方位置γに押し下げられ、リンクであるロッド２７を介してキャスタロック部材２４をロック限界位置Ｂやロック位置Ｃにする。
【００４７】
ここで附言すると、ロッド２７に代えて、リンクとしてワイヤおよびばねを用いる場合、キャスタロック部材２４と前脚可動部材２６の間にワイヤを張設し、ばねをキャスタ保持部材２２に設け、キャスタ保持部材２２のばねが弾性部材２５よりも弱い付勢力でキャスタロック部材２４を常時下向きに付勢するとよい。これによりワイヤは張ったままの状態で保持される。また図４に示す展開状態で、弾性部材２５は、ばねの弱い付勢力に影響を受けることなく、前脚可動部材２６を上方位置αに保持する。また図５に示す折り畳み状態および図６に示す折り畳み途中状態で、当接部２８が弾性部材２５の上向き付勢力に抗して前脚可動部材２６を押し下げると、弾性部材２５の付勢力はばねに及ばない。したがってばねはキャスタロック部材２４を下方に付勢して、ロック限界位置Ｂないしロック位置Ｃにする。
【００４８】
次に本発明の他の実施形態を説明する。図７〜図９は本発明の他の実施形態を模式的に示す側面図である。図７は折畳式乳母車の展開状態を表し、図１に対応する。図８は折畳式乳母車の折り畳み途中状態を表し、図２に対応する。図９が折畳式乳母車の完全な折り畳み状態を表し、図３に対応する。他の実施形態につき、前述した実施形態と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成について以下に説明する。他の実施形態では、前述した当接部２８を、後脚８に設けるのではなく、手摺部材５に設ける。前脚可動部材２６は、前脚６の上端部に変位可能に設けられ、手摺部材５の近傍に配置される。
【００４９】
当接部２８は回動軸１６の近傍であって、例えば手摺部材５の下縁に設けられる。前脚可動部材２６は、回動軸１６よりも下方に配置され、前脚６の上端部に設けられる。弾性部材２５の第１端は前脚可動部材２６に取り付けられ、弾性部材２５の第２端は前脚６に取り付けられ、弾性部材２５は前脚可動部材２６を常時上方へ付勢する。これにより当接部２８は前脚可動部材２６の上端と対面する。図７に示す展開状態で、前輪７から後輪９までの軸距離ＤｌはＬ１にされ、当接部２８は前脚可動部材２６から離れているか、あるいは軽い力で前脚可動部材２６の上端部に当接し、前脚可動部材２６は下方に押し込まれていない。このため前脚可動部材２６は、弾性部材２５の上向きの付勢力を受けて上方位置αにされる。
【００５０】
折り畳み操作を開始して展開状態の折畳式乳母車を折り畳む際、手摺部材５は図７中の回動軸１６回りに時計回りに回動する。そうすると回動軸１６よりも後方にある手摺部材５の後端側領域が前脚６に近づく。また回動軸１６よりも後方に配設された当接部２８は、前脚６に沿って下方に移動し、弾性部材２５の付勢力に抗して前脚可動部材２６を下方に押し込む。
【００５１】
図８に示す折り畳み途中状態で、例えば軸距離Ｄｌが９／１０Ｌ１のとき、当接部２８は前脚可動部材２６を中間位置βまで押し下げる。これに伴い、前脚可動部材２６はロッド２７に軸方向圧縮力を与え、キャスタロック部材２４をロック限界位置Ｂまで押し下げる。
【００５２】
ここで附言すると折り畳み操作の進行に伴って手摺部材５は益々回動することから、前脚可動部材２６は軸距離Ｄｌに対応して変位することが理解される。また前脚可動部材２６およびキャスタロック部材２４はロッド２７で接続されることから、前脚可動部材２６の変位に連動してキャスタロック部材２４が変位することが理解される。要するにキャスタロック部材２４の位置は、前脚可動部材２６は軸距離Ｄｌ、換言すると車体フレーム２の形態変化に連動することが理解される。なお、キャスタロック部材２４がロック限界位置Ｂにされる際の軸距離Ｄｌは、これまで例示した値に限定されず、例えば９／１０〜２／３Ｌ１の範囲に含まれる所定値であればよい。これにより、図９に示す折り畳み状態では勿論のこと、図８に示すような折り畳み途中状態において、前輪７を前向きにしたまま、そのキャスタ転回を禁止することができる。展開状態（図１、図４、図７）から折り畳みを開始すると同時に当接部２８が前脚可動部材２６を押し込み始めるように構成すれば、Ｄｌ＝９／１０Ｌ１程度で前脚可動部材２６を中間位置βにすることができ、折り畳み操作開始後程なく前輪７の転回を規制することができる。
【００５３】
図７〜図９に示す実施形態によれば、車体フレーム２は幼児用座席の座部３の両側に配設された１対の手摺部材５をさらに含み、手摺部材５は車体フレーム２の形態変化によって前脚６に近づき、前脚可動部材２６は形態変化箇所になる手摺部材５の当接部２８と当接することにより中間位置βないし下方位置γに押し下げられ、リンクになるロッド２７を介してキャスタロック部材２４をロック限界位置Ｂないしロック位置Ｃにする。
【００５４】
本発明の作動部材は、ロッド２７および前脚可動部材２６に限定されず、これまで説明してきた実施形態以外にも様々な実施形態が考えられる。
【００５５】
図示しない変形例として、図１〜図３に示す押棒１０に代えて、前脚６に沿ってスライド可能な押棒を設け、押棒が折り畳み操作によってスライド移動するよう構成してもよい。そして作動部材は、折畳式乳母車の展開状態において上方位置αにあり、キャスタロック部材２４を解除位置Ａにするとよい。また作動部材は、折畳式乳母車の折り畳み途中状態および折り畳み状態において押棒と当接することにより中間位置βないし下方位置γに押し下げられ、リンクを介してキャスタロック部材をロック限界位置Ｂおよびロック位置Ｃにしてもよい。
【００５６】
次に本発明のさらに他の実施形態を説明する。図１０〜図１２は本発明のさらに他の実施形態を模式的に示す側面図である。図１０は折畳式乳母車の展開状態を表し、図１に対応する。図１１は折畳式乳母車の折り畳み途中状態を表し、図２に対応する。図１２が折畳式乳母車の完全な折り畳み状態を表し、図３に対応する。他の実施形態につき、前述した実施形態と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成について以下に説明する。さらに他の実施形態では、前述した当接部２８を、手摺部材５に設けるのではなく、座部支持棒１９に設ける。前脚可動部材２６は、前脚６の上端部に変位可能に設けられ、座部支持棒１９の近傍に配置される。
【００５７】
当接部２８は座部支持棒１９の前端部に設けられ回動軸１４の近傍に配設される。前脚可動部材２６は、回動軸１４よりも下方に配置され、前脚６の上下方向中央部に設けられる。これにより当接部２８は前脚可動部材２６の上端と対面する。特に当接部２８は、滑らかな円弧を描くよう下向きに膨出した形状にされる。これに対し前脚可動部材２６の上端は平らな形状にされる。
【００５８】
折畳式乳母車１が展開状態（図１）から折り畳み途中状態（図２）を経て折り畳み状態（図３）に形態変化する際、座部支持棒１９は図中において、回動軸１４を中心として時計回りに回動する。つまり座部支持棒１９は車体フレーム２の形態変化によって前脚６の上下方向中央部に近づく。また前脚可動部材２６は、形態変化箇所になる座部支持棒１９の当接部２８と当接することにより中間位置βないし下方位置γに押し下げられ、リンクになるロッド２７を介してキャスタロック部材２４をロック限界位置Ｂないしロック位置Ｃにする。特に図１１から図１２までの車体フレーム２の形態変化において、下向きに膨らんだ形状の当接部２８は、前脚可動部材２６の平らな上端に対して滑動しつつ下向きに押圧する。
【００５９】
さらに他の実施形態の基本構成および機能作用効果は、既に説明した図７〜図９に示す実施形態と概略同一であり、図７〜図９に示す実施形態の既出説明において、手摺部材５を座部支持棒１９と読み替え、回動軸１６を回動軸１４に読み替えることによって容易に理解されよう。
【００６０】
これまで説明してきたように車体フレーム２は、手摺部材５、座部支持棒１９、あるいは図示しない他の部材等、回動軸１６や回動軸１４といった回動軸を介して前脚６に連結されたフレーム部材をさらに含むとよい。かかるフレーム部材は、車体フレーム２の形態変化によって上述の回動軸を中心として回動し前脚６に近づく。かかる構成の下、前脚可動部材２６は、車体フレーム２の形態変化箇所になるフレーム部材と当接することにより中間位置βないし下方位置γに押し下げられ、リンクを介してキャスタロック部材２４をロック限界位置Ｂないしロック位置Ｃにするとよい。
【００６１】
以上、図面を参照してこの発明の実施の形態を説明したが、この発明は、図示した実施の形態のものに限定されない。図示した実施の形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
この発明は、折り畳み機能を備えた育児運搬器具において有利に利用される。
【符号の説明】
【００６３】
１  折畳式乳母車、      ２  車体フレーム、      ５  手摺部材、      
６  前脚、      ７  前輪、      ８  後脚、      ９  後輪、      １０  押棒、    
１１  反転ブラケット、      １２，１３，１４，１５，１６，１８  回動軸、      
１９  座部支持棒、      ２２  キャスタ保持部材、      ２３  キャスタ回動部材、  
２３ｍ  被係合部、      ２４  キャスタロック部材、      ２５  弾性部材、      
２６  前脚可動部材、      ２７  ロッド（リンク）、      ２８  当接部、      
Ａ  解除位置、      Ｂ  ロック限界位置、      Ｃ  ロック位置、      
Ｄｌ  軸距離、      Ｘ  転回軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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