(57)【要約】【課題】高い発熱量を維持しつつ長期間に亘って臭気を十分に低減することが可能であり、且つ低廉な製造コストで製造することができる固形燃料の製造方法を提供すること。【解決手段】有機性汚泥の造粒乾燥物を加熱して固形燃料を得る加熱工程を有する固形燃料の製造方法であって、加熱工程では、下記式（１）及び（２）を満たす加熱条件下で造粒乾燥物を加熱する、固形燃料の製造方法である。    １５０≦Ｔ≦２５０              （１）    ３１０≦Ｔ×ｔ０．２＜３５０      （２）  ［式中、Ｔ及びｔは、それぞれ、前記加熱条件下における加熱温度（℃）及び加熱時間（分）を示す。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性汚泥の造粒乾燥物を加熱して固形燃料を得る加熱工程を有する固形燃料の製造方法であって、
前記加熱工程では、下記式（１）及び（２）を満たす加熱条件下で前記造粒乾燥物を加熱する、固形燃料の製造方法。
１５０≦Ｔ≦２５０              （１）
３１０≦Ｔ×ｔ０．２＜３５０      （２）
［式中、Ｔ及びｔは、それぞれ、前記加熱条件下における加熱温度（℃）及び加熱時間（分）を示す。］
【請求項２】
前記加熱工程の前に、前記有機性汚泥の乾燥及び造粒を行って、含水率が５〜２５質量％である前記造粒乾燥物を得る乾燥工程を有する、請求項１に記載の固形燃料の製造方法。
【請求項３】
前記造粒乾燥物の総発熱量をＱ１（Ｊ／ｇ−造粒乾燥物）、前記固形燃料の総発熱量をＱ２（Ｊ／ｇ−造粒乾燥物）としたときに、下記式（３）で表される発熱量減少率が４〜７％である、請求項１又は２に記載の固形燃料の製造方法。
発熱量減少率（％）＝（Ｑ１−Ｑ２）×１００／Ｑ１      （３）
【請求項４】
有機性汚泥の造粒乾燥物を加熱する加熱工程を有する有機性汚泥の加熱処理方法であって、
前記加熱工程では、下記式（１）及び（２）を満たす加熱条件下で前記造粒乾燥物を加熱する、有機性汚泥の加熱処理方法。
１５０≦Ｔ≦２５０              （１）
３１０≦Ｔ×ｔ０．２＜３５０      （２）
［式中、Ｔ及びｔは、それぞれ、前記加熱条件下における加熱温度（℃）及び加熱時間（分）を示す。］
【請求項５】
有機性汚泥の造粒乾燥物を、下記式（１）及び（２）を満たす加熱条件下で加熱して得られる固形燃料。
１５０≦Ｔ≦２５０              （１）
３１０≦Ｔ×ｔ０．２＜３５０      （２）
［式中、Ｔ及びｔは、それぞれ、前記加熱条件下における加熱温度（℃）及び加熱時間（分）を示す。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固形燃料及びその製造方法、並びに有機性汚泥の加熱処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水処理工場、食品加工工場、及び製紙工場等から排出される有機性汚泥の多くは、焼却、及び溶融処理されて、セメント及び建設資材の原料にリサイクルされている。このような有機性汚泥には、有機物が含まれることから、これを熱源として活用すべく、種々の技術が提案されている。このような有機性汚泥は、通常、水分を含有することから、脱水及び加熱処理して水分を除去し、固形燃料とした後、例えば石炭火力発電所において、石炭の代替燃料として活用することが検討されている。
【０００３】
有機性汚泥の加熱処理方法としては、造粒乾燥方式と炭化方式の二種類が知られている（特許文献１，２参照）。このうち、前者は、有機性汚泥を脱水・乾燥して造粒化する方法であり、後者は、有機性汚泥を低酸素又は無酸素雰囲気下で蒸し焼きにして炭化する方法である。炭化方式によって得られる固形燃料は、臭気が少ないという利点を有するもものの、有機物の熱分解を伴うため、本来燃料として活用できる発熱量の一部が失われてしまうという問題がある。
【０００４】
一方、造粒乾燥方式で得られる固形燃料は、有機物の熱分解を伴わないため、高い発熱量を有する一方で、有機性汚泥特有の臭気が残留するという問題がある。有機性汚泥から得られる固形燃料の有望な利用先としては、石炭火力発電所、セメント工場、及び製紙工場等が挙げられるが、このような設備への輸送や運搬時、又は設備内での取扱作業時に、臭気が発生することは好ましくない。そこで、固形燃料から発生する臭気を低減するため、特許文献１では、乾燥造粒物の表面上に粉末状活性炭を付着させて消臭効果を得る技術が提案されている。また、特許文献２では、乾燥汚泥の一部を炭化炉で炭化及び賦活して得られた汚泥活性炭を添加して混合し、下水汚泥特有の臭気を抑制する技術が提案されている。また、特許文献３では、顆粒状のバイオマス造粒物の表面を臭気遮断性のコーティング層で被覆する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２９７５０８号公報
【特許文献２】特許第３５３７１２３号明細書
【特許文献３】特開２００８−８１５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１，３で提案されているような技術では、活性炭やコーティング材料が、高価であるため、固形燃料の製造コストが増加してしまう。また、活性炭の場合は、短期間で脱臭効果が低下するため、長期間の貯蔵や長距離の輸送時に臭気が問題となることが懸念される。また、特許文献２で提案されているような技術では、汚泥活性炭を得る際に有機物の一部が熱分解するため、炭化方式と同様に、製造される固形燃料の発熱量が低くなってしまうことが懸念される。また、特許文献１，３と同様に、長期間の貯蔵や長距離の輸送時に臭気が問題となることが懸念される。このような事情から、有機性汚泥が元来有している発熱量を有効に利用することが可能であり、且つ臭気が十分に抑制された固形燃料を低コストで製造する技術を確立することが求められている。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、高い発熱量を維持しつつ長期間に亘って臭気を十分に低減することが可能であり、且つ低廉な製造コストで製造することができる固形燃料、及びその製造方法を提供することを目的とする。また、低コストで長期間に亘って臭気を十分に低減することが可能な有機性汚泥の熱処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、一つの側面において、有機性汚泥の造粒乾燥物を加熱して固形燃料を得る加熱工程を有する固形燃料の製造方法であって、上記加熱工程では、下記式（１）及び（２）を満たす加熱条件下で造粒乾燥物を加熱する、固形燃料の製造方法を提供する。
１５０≦Ｔ≦２５０              （１）
３１０≦Ｔ×ｔ０．２＜３５０      （２）
ここで、式（１）及び式（２）中、Ｔ及びｔは、それぞれ、加熱条件下における加熱温度（℃）及び加熱時間（分）を示す。
【０００９】
上述の固形燃料の製造方法では、所定の温度範囲にある加熱条件下において有機性汚泥の造粒乾燥物を加熱して固形燃料を得る加熱工程を有している。このような加熱工程を行うことによって、高い発熱量を維持しつつ長期間に亘って臭気を十分に低減することが可能であり、且つ低廉な製造コストで有機性汚泥を製造することができる。この理由は以下のとおりである。
【００１０】
すなわち、本発明の固形燃料の製造方法では、式（１）及び（２）を満たすような加熱条件で、有機性汚泥の造粒乾燥物を加熱している。これによって、造粒乾燥物に含まれる脂肪酸などの臭気成分を除去しつつ、過度の加熱に伴う発熱量の消失を抑制することができる。また、有機性汚泥の造粒乾燥物を過度に加熱すると、脂肪酸などの臭気成分は低減できるものの、新たに別の臭気（焦げた臭い。以下「焦げ臭」という。）が発生してしまう。本発明の固形燃料の製造方法では、過度の加熱を回避することによって、過度の加熱に伴う臭気の発現をも抑制することができる。
【００１１】
加熱工程の前には、有機性汚泥の乾燥及び造粒を行って、含水率が５〜２５質量％である造粒乾燥物を得る乾燥工程を有していてもよい。これによって、造粒乾燥物のハンドリング性が向上するとともに、加熱工程において臭気を一層効果的に低減することができる。
【００１２】
上記製造方法において、造粒乾燥物の総発熱量をＱ１（Ｊ／ｇ−造粒乾燥物）、固形燃料の総発熱量をＱ２（Ｊ／ｇ−造粒乾燥物）としたときに、下記式（３）で表される発熱量減少率が４〜７％であることが好ましい。
発熱量減少率（％）＝（Ｑ１−Ｑ２）×１００／Ｑ１      （３）
これによって、加熱工程において有機性汚泥が有する発熱量を十分に維持することが可能となり、有機性汚泥が有する発熱量を十分有効に活用することができる。
【００１３】
本発明は、別の側面において、有機性汚泥の造粒乾燥物を加熱する加熱工程を有する有機性汚泥の加熱処理方法であって、加熱工程では、上記式（１）及び（２）を満たす加熱条件下で造粒乾燥物を加熱する、有機性汚泥の加熱処理方法を提供する。
【００１４】
上述の有機性汚泥の加熱処理方法は、上記式（１）及び（２）を満たす加熱条件下において、有機性汚泥の加熱を行う加熱工程を有している。このような加熱工程を行うことによって、有機性汚泥に由来する臭気を長期間に亘って十分に低減することができる。この加熱処理方法は、単に有機性汚泥を加熱するものであることから、低コストで行うことができる。さらに、このような加熱処理方法によって得られる生成物は、臭気が十分に低減されるとともに有機性汚泥が有する発熱量が十分に維持されていることから有用な固形燃料として使用することができる。
【００１５】
本発明は、さらに別の側面において、有機性汚泥の造粒乾燥物を、上記式（１）及び（２）を満たす加熱条件下で加熱して得られる固形燃料を提供する。このような固形燃料は、上記式（１）及び（２）を満たす加熱条件下で加熱されて得られるものであることから、有機性汚泥が有する発熱量が十分に維持されつつ、有機性汚泥に由来する臭気が長期間に亘って十分に低減される。また、このような固形燃料は、有機性汚泥を加熱して得られるものであることから、低コストで製造することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、高い発熱量を維持しつつ長期間に亘って臭気を十分に低減することが可能であり、且つ低廉な製造コストで製造することができる固形燃料、及びその製造方法を提供することができる。また、低コストで長期間に亘って臭気を十分に低減することが可能な有機性汚泥の熱処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の固形燃料の製造方法の好適な実施形態を示す工程フロー図である。
【図２】実施例の加熱時間と加熱温度との関係をプロットしたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の好適な実施形態を、図面を適宜参照しながら以下に詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態の固形燃料の製造方法を示すフローチャートである。本実施形態の固形燃料の製造方法では、有機性汚泥を脱水し、脱水した有機性汚泥から有機性汚泥の造粒乾燥物を得る乾燥工程と、造粒乾燥物を加熱して固形燃料を調製する加熱工程と、を有する。以下、各工程の詳細を説明する。
【００２０】
乾燥工程では、脱水された有機性汚泥を乾燥して造粒し、有機性汚泥の造粒乾燥物を得る工程である。有機性汚泥としては、下水汚泥、し尿汚泥、家畜排泄汚泥、食品加工（ビール、焼酎及びコーヒー等）で発生する残渣汚泥、魚加工で発生する残渣汚泥、紙・パルプ加工で発生する残渣汚泥等が挙げられる。造粒乾燥物は、上述の有機性汚泥を脱水した後、公知の二軸ミキサー及び乾燥ドラム等で乾燥しながら造粒することによって得ることができる。
【００２１】
有機性汚泥は、大量の水分を含有していることから、遠心分離などの公知の方法で有機性汚泥の脱水を行う。これによって、例えば含水率が６５〜８５質量％程度の脱水物を調製する。この脱水物を二軸ミキサー及び乾燥ドラムを用いて、乾燥空気と接触させることによって乾燥しながら造粒し、有機性汚泥の造粒乾燥物を得ることができる。このような造粒乾燥物の製造方法としては、新日鉄住金エンジニアリング株式会社製のジェイコンビシステムを用いることができる。
【００２２】
造粒乾燥物の含水率は、例えば５〜２５質量％であり、好ましくは５〜１０質量％である。造粒乾燥物の調製方法に特に制限はないが、上述の範囲の含水率を有する造粒乾燥物とすることによって、有機性汚泥の発酵による発熱等を抑制するとともに、有機物の熱分解に伴う発熱量の低下を十分に抑制することができる。造粒乾燥物の粒径は、取扱い性を良好にする観点から、例えば０．１〜１０ｍｍ程度であり、好ましくは１〜５ｍｍ程度である。造粒乾燥物の粒径Ａ１［ｍｍ］は、造粒乾燥物の体積Ｖ１［ｍｌ］を同一体積の球と仮定し、下記式（４）によって算出することができる。
Ａ１＝２×（（Ｖ１×３／４／π）１／３）×１０      （４）
【００２３】
加熱工程では、造粒乾燥物を下記式（１）及び（２）を満足する加熱条件下で加熱して、固形燃料を調製する。
１５０≦Ｔ≦２５０              （１）
３１０≦Ｔ×ｔ０．２＜３５０      （２）
ここで、式（１）及び式（２）中、Ｔ及びｔは、それぞれ、加熱条件下における加熱温度（℃）及び加熱時間（分）を示す。
【００２４】
有機性汚泥には、臭気の要因となる脂肪酸などの臭気成分が含まれている。このような臭気成分は、酸っぱい臭いを有しており、固形燃料に残留すると臭気の要因となる。加熱工程における加熱温度Ｔが１５０℃未満であると、造粒乾燥物に含まれる上述の臭気成分を十分に低減することができない。また、加熱温度Ｔが２５０℃を超えると、ただちにアルデヒド等の別の臭気成分が生成して、得られる固形燃料から焦げ臭が生じる。
【００２５】
上記加熱温度Ｔと加熱時間ｔの０．２乗との積（Ｔ×ｔ０．２）が、３１０を下回ると、加熱が不十分となって、造粒乾燥物に含まれる臭気成分を十分に低減することができない。一方、上記加熱温度Ｔと加熱時間ｔの０．２乗との積が、３５０以上になると、アルデヒド等の別の臭気成分が生成して、得られる固形燃料から焦げた臭い（以下「焦げ臭」という。）が生じる。
【００２６】
上記式（１）及び（２）を満足する加熱条件下で、造粒乾燥物を加熱することによって、造粒乾燥物が有する発熱量を十分に維持しつつ、臭気を十分に低減することができる。加熱温度Ｔは、造粒乾燥物が有する発熱量を十分に維持する観点から、好ましくは２３０℃以下であり、より好ましくは２００℃以下である。一方、加熱温度Ｔは、固形燃料の臭気を一層低減する観点から、好ましくは１７０℃以上であり、より好ましくは１８０℃以上である。
【００２７】
加熱温度Ｔと加熱時間ｔの０．２乗との積は、造粒乾燥物が有する発熱量を十分に維持する観点から、好ましくは３４０以下であり、より好ましくは３２８以下である。また、加熱温度Ｔと加熱時間ｔの０．２乗との積は、固形燃料の臭気を一層低減する観点から、好ましくは、３１４以上であり、より好ましくは３１７以上である。なお、加熱時間ｔは、上記式（２）を満たす値であれば特に限定されないが、加熱状態の均一性向上の観点から、好ましくは５分間以上であり、より好ましくは１０分間以上である。加熱時間ｔの上限は、例えば６０分間である。
【００２８】
加熱工程における雰囲気は、特に制限されず、空気、不活性ガス雰囲気など、適宜選択することが可能であり、炭化方式のように必ずしも低酸素雰囲気又は無酸素雰囲気にする必要はない。また、加熱方法にも特に制限はなく、例えば、熱風による加熱や遠赤外線を用いた加熱等によって行うことができる。加熱工程では、造粒乾燥物に含まれる水分及び臭気成分の少なくとも一部を除去する。造粒乾燥物に対する固形燃料の質量比率は、例えば７０〜９０質量％であり、好ましくは７５〜８５質量％である。このような質量比率となるように加熱することによって、発熱量の低下を抑制しつつ臭気成分を十分に低減することができる。
【００２９】
有機性汚泥として下水汚泥（混合生汚泥）を用いた場合、乾燥工程で得られる造粒乾燥物の総発熱量Ｑ１は、例えば、17,000〜20,000（Ｊ／ｇ−造粒乾燥物）である。一方、加熱工程で得られる固形燃料の総発熱量Ｑ２は、例えば、16,000〜19,000（Ｊ／ｇ−造粒乾燥物）である。加熱工程に伴う発熱量の減少率は、例えば、１〜１５％であり、好ましくは４〜７％である。このような発熱量減少率は、下記式（３）によって計算することができる。
発熱量減少率（％）＝（Ｑ１−Ｑ２）×１００／Ｑ１      （３）
【００３０】
固形燃料は、造粒乾燥物と同等の粒径を有していてもよい。固形燃料の平均粒径は、上記式（４）と同様にして求められる粒径の算術平均値として求めることができる。固形燃料の平均粒径は、例えば１〜５ｍｍである。
【００３１】
造粒乾燥物の見かけの粒子比重（以下、「比重」という。）（α）は、例えば１．２〜１．４である。一方、固形燃料の比重（β）は、例えば１．０〜１．２である。これらの比重は、例えば、液浸法又は気体容積法によって測定することができる。
【００３２】
固形燃料の臭気は、人間の嗅覚による官能試験で評価してもよいし、市販の臭いセンサを用いて測定することもできる。例えば、以下のような手順に基づいて測定される臭気指数又は臭気濃度を用いて測定して評価することができる。
【００３３】
［臭気指数及び臭気濃度の測定方法］
・臭気測定用試料の作成
（１）試料（固形燃料）１０ｇを容量１０Ｌの臭袋に入れて、無臭空気を充填し密閉する。無臭空気は、活性炭方式の無臭空気製造装置で製造したものを使用する。
（２）上記（１）の臭袋を１０回振る。
（３）（２）の臭袋を４０℃の恒温槽内に２４時間静置する。
・臭気の測定
「臭気指数及び臭気排出強度の算出の方法」（平成７年９月１３日  環境庁告示第６３号）に従い、三点比較式臭袋法により原ガスの臭気測定試験を実施し、臭気濃度及び臭気指数を測定する。
【００３４】
上記加熱工程で得られる固形燃料は、上記測定方法で測定される臭気指数が例えば４０以下であり、好ましくは３８以下である。このように、上述の固形燃料の製造方法によれば、臭気が十分に低減された固形燃料を得ることができる。固形燃料の組成は特に限定されるものではなく、有機性汚泥が下水汚泥（混合生汚泥）の場合、例えば、揮発分を６０〜８０質量％、固定炭素を１０〜１５質量％、及び灰分を１０〜２５質量％含有する。また、固形燃料の含水率は、例えば約１質量％以下である。
【００３５】
以上のとおり、本実施形態の固形燃料の製造方法によれば、有機性汚泥が有する発熱量を十分に維持しつつ、臭気が十分に抑制された固形燃料を製造することができる。本実施形態の固形燃料の製造方法は、有機性汚泥を燃料として用いるうえで有用な製造方法である。例えば、下水汚泥を造粒乾燥して得られる造粒乾燥物を固形燃料とすることによって、含水率が約８０質量％である造粒乾燥前の下水汚泥（混合生汚泥）１トンあたり、３，５００〜４，０００ＭＪの発熱量を得ることができる。また、上述の固形燃料の製造方法は、別の見方をすれば、有機性汚泥を加熱処理して固形燃料とする方法であることから、有機性汚泥の加熱処理方法であるともいえる。
【００３６】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではない。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明の内容を、実施例及び比較例を参照してより詳細に説明するが、本発明は、下記の実施例に限定されるものではない。
【００３８】
（固形燃料の作製）
下水処理場で得られた下水汚泥を、二軸ミキサーで乾燥して造粒し、試料番号１〜２１の造粒乾燥物を作製した。造粒乾燥物の粒径は、いずれの試料も２〜５ｍｍであった。市販の加熱乾燥式水分計を用い、１００℃自動停止設定で、造粒乾燥物の含水率を測定した。これらの測定結果は、表１に示すとおりであった。この造粒乾燥物を、遠赤外線加熱装置中に静置し、表１に示す加熱条件下、空気中で加熱して試料番号１〜２１の固形燃料を得た。
【００３９】
加熱前後の質量、質量減少率、比重を表１に纏めて示す。比重は、液浸法によって測定した。また、造粒乾燥物と、加熱することによって得られた固形燃料の臭気の官能試験を行い、以下の評価基準に基づいて臭気の判定を行った。判定結果を表１に示す。なお、長期間における臭気低減効果を評価するため、固形燃料の臭気の官能試験は、固形燃料を調製してから１ヶ月経過した後に行った。
【００４０】
Ａ：加熱によって、臭気が大幅に低減し、焦げ臭も殆ど生じなかった。
Ｂ：加熱によって、酸っぱい臭気は低減したが、強い焦げ臭が生じた。
Ｃ：加熱しても、臭気は殆ど低減しなかった。
【００４１】
幾つかの試料について、造粒乾燥物及び固形燃料の総発熱量の測定、臭いセンサ（新コスモス電機社製、商品名：ＸＰ−３２９型）を用いた臭気測定、及び官能試験を行った。総発熱量は、ボンベ型熱量計を用いて測定した。また、官能試験は上述の「臭気指数及び臭気濃度の測定方法」によって行った。これらの結果を表２に示す。表２中、造粒乾燥物の総発熱量Ｑ１は、造粒乾燥物１ｇあたりの総発熱量（Ｊ／ｇ−造粒乾燥物）であり、固形燃料の総発熱量Ｑ２は、１ｇの造粒乾燥物から得られる固形燃料の総発熱量（Ｊ／ｇ−造粒乾燥物）である。また、発熱量減少率は、上記式（３）によって求めた数値である。
【００４２】
【表１】
2015000884.tif 000002
【００４３】
【表２】
2015000884.tif 000003
【００４４】
表１に示すとおり、実施例では、造粒乾燥物を所定の加熱条件で加熱することによって、固形燃料の臭気を十分に低減できることが確認できた。一方、Ｔ×ｔ0.2の値が小さすぎると、有機性汚泥に由来する臭気を十分に低減できないことが確認された。また、Ｔ×ｔ0.2の値が大きすぎると、焦げ臭が発生し、臭気を十分に低減できないことが確認された。
【００４５】
表２に示すとおり、上記式（４）で算出される各実施例の発熱量減少率は、７％未満であり、加熱に伴う総発熱量の減少を十分に抑制できることが確認された。また、臭いセンサによる臭気試験でも、臭気が低減できていることが確認できた。
【００４６】
各実施例及び比較例の加熱温度及び加熱時間と臭気判定の結果の関係を表３に示す。表３に示すとおり、適度な加熱を行う加熱条件を選定することで、固形燃料の臭気を低減できることが分かる。なお、表３中の数値は、Ｔ×ｔ0.2の値である。
【００４７】
【表３】
2015000884.tif 000004
【００４８】
次に、実施例データを、臭気判定がＢである比較例との境界付近にある実施例データ（以下、纏めて「実施例Ｂ」という。）と、臭気判定がＣである比較例との境界付近にある実施例データ（以下、纏めて「実施例Ｃ」という。）とに分類し、実施例Ｂ及び実施例Ｃのそれぞれについて、加熱時間ｔと加熱温度Ｔとの対応関係を表４に示す。
【００４９】
【表４】
2015000884.tif 000005
【００５０】
図２は、分類した実施例データ毎に、加熱時間をｘ軸に、加熱温度をｙ軸にプロットしたグラフである。分類した実施例データ毎に、累乗近似を行ったところ、臭気の低減には、加熱時間ｔは約０．２乗で効くことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明によれば、高い発熱量を維持しつつ長期間に亘って臭気を十分に低減することが可能であり、且つ低廉な製造コストで製造することができる固形燃料、及びその製造方法を提供することができる。また、低コストで長期間に亘って臭気を十分に低減することが可能な有機性汚泥の熱処理方法を提供することができる。
【図１】
2015000884.tif 000006
【図２】
2015000884.tif 000007