(57)【要約】【課題】  給炭量が正確に測定されないおそれがある場合であっても、より正確に発電効率を算出可能にする。【解決手段】  傾斜コンベア１０４による石炭搬送量を測定する搬送量測定器２と、給炭機１０７による石炭供給量を測定する供給量測定器３と、所定期間において搬送量測定器２で測定された全石炭搬送量と供給量測定器３で測定された全石炭供給量との比率を算出する比率タスク４４と、比率タスク４４で算出された比率と、供給量測定器３で測定された所定時間内の石炭供給量とに基づいて真の石炭供給量を算出し、この真の石炭供給量に基づいて発電効率を算出する効率タスク４５と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭サイロに貯蔵された石炭を傾斜コンベアによって間欠的に石炭バンカに搬送し、該石炭バンカに収容された石炭を給炭機によって石炭ミルに供給し、該石炭ミルで粉砕された石炭をボイラに供給する石炭火力発電における、発電効率を算出する石炭火力発電効率算出システムであって、
前記傾斜コンベアによる石炭搬送量を測定する搬送量測定手段と、
前記給炭機による石炭供給量を測定する供給量測定手段と、
所定期間において前記搬送量測定手段で測定された全石炭搬送量と前記供給量測定手段で測定された全石炭供給量との比率を算出する比率算出手段と、
前記比率算出手段で算出された比率と、前記供給量測定手段で測定された所定時間内の石炭供給量とに基づいて真の石炭供給量を算出し、該真の石炭供給量に基づいて発電効率を算出する効率算出手段と、
を備えることを特徴とする石炭火力発電効率算出システム。
【請求項２】
石炭サイロに貯蔵された石炭を傾斜コンベアによって間欠的に石炭バンカに搬送し、該石炭バンカに収容された石炭を給炭機によって石炭ミルに供給し、該石炭ミルで粉砕された石炭をボイラに供給する石炭火力発電における、発電効率を算出する石炭火力発電効率算出プログラムであって、
コンピュータを、
前記傾斜コンベアによる石炭搬送量と前記給炭機による石炭供給量とを外部から受信する受信手段と、
所定期間において前記受信手段で受信された全石炭搬送量と全石炭供給量との比率を算出する比率算出手段と、
前記比率算出手段で算出された比率と、前記受信手段で受信された所定時間内の石炭供給量とに基づいて真の石炭供給量を算出し、該真の石炭供給量に基づいて発電効率を算出する効率算出手段、
として機能させるための石炭火力発電効率算出プログラム。
【請求項３】
石炭サイロに貯蔵された石炭を傾斜コンベアによって間欠的に石炭バンカに搬送し、該石炭バンカに収容された石炭を給炭機によって石炭ミルに供給し、該石炭ミルで粉砕された石炭をボイラに供給する石炭火力発電における、発電効率を算出する石炭火力発電効率算出方法であって、
前記傾斜コンベアによる石炭搬送量を測定する搬送量測定ステップと、
前記給炭機による石炭供給量を測定する供給量測定ステップと、
所定期間において前記搬送量測定ステップで測定された全石炭搬送量と前記供給量測定ステップで測定された全石炭供給量との比率を算出する比率算出ステップと、
前記比率算出ステップで算出された比率と、前記供給量測定ステップで測定された所定時間内の石炭供給量とに基づいて真の石炭供給量を算出し、該真の石炭供給量に基づいて発電効率を算出する効率算出ステップと、
を備えることを特徴とする石炭火力発電効率算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、石炭火力発電における発電効率を算出する石炭火力発電効率算出システム、石炭火力発電効率算出プログラムおよび石炭火力発電効率算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
石炭火力発電所では、発電所の運転状態を継続的に把握するために、発電効率を継続的に算出している。この発電効率は、石炭消費量に基づいて算出するものであり、石炭消費量には、各給炭機で計量された給炭量が用いられている。すなわち、各給炭機の給炭ベルトにロードセル（荷重変換器）が配設され、給炭ベルトのたわみ量をロードセルで計測することで、給炭量を計量する。そして、各給炭機で計量された給炭量の合計量を石炭消費量として、発電効率を算出するものである。
【０００３】
一方、石炭火力発電プラントに供給する一定期間の石炭の平均成分を分析し、分析した平均成分から石炭の単位発熱量を補正して、石炭火力発電プラントの発電効率を補正することで、正確な発電効率を計算可能にする、という技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７４８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、使用（給炭）に伴って給炭ベルトの張り具合は変化し、しかも、給炭ベルトの長さは１ｍ程度と短いため、短期間に張り具合が変化するおそれがある。そして、給炭ベルトの張り具合（たわみ）が変化すると、ロードセルによる計測結果、つまり、計量される給炭量も変化し、正しい石炭消費量が得られなくなる。この結果、正しい発電効率を算出できず、効率管理に支障をきたすことなる。
【０００６】
このような不具合を防止するために、給炭ベルトとロードセルの調整頻度を増すことが考えられる。しかしながら、調整（キャリブレーション）を行うには給炭機や石炭ミルを停止しなければならず、調整頻度を上げると発電所の負荷（発電量）が下がってしまうため、現実的・実用的ではない。また、上記特許文献１の技術は、石炭の単位発熱量を補正することで正確な発電効率を計算可能にするものであり、石炭消費量が正しく計量されていることを前提する。つまり、給炭量が正しく計量されないおそれがある場合に、正確な発電効率を算出可能にするものではない。
【０００７】
そこでこの発明は、給炭機による給炭量が正確に測定されないおそれがある場合であっても、より正確に発電効率を算出可能な石炭火力発電効率算出システム、石炭火力発電効率算出プログラムおよび石炭火力発電効率算出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、石炭サイロに貯蔵された石炭を傾斜コンベアによって間欠的に石炭バンカに搬送し、該石炭バンカに収容された石炭を給炭機によって石炭ミルに供給し、該石炭ミルで粉砕された石炭をボイラに供給する石炭火力発電における、発電効率を算出する石炭火力発電効率算出システムであって、前記傾斜コンベアによる石炭搬送量を測定する搬送量測定手段と、前記給炭機による石炭供給量を測定する供給量測定手段と、所定期間において前記搬送量測定手段で測定された全石炭搬送量と前記供給量測定手段で測定された全石炭供給量との比率を算出する比率算出手段と、前記比率算出手段で算出された比率と、前記供給量測定手段で測定された所定時間内の石炭供給量とに基づいて真の石炭供給量を算出し、該真の石炭供給量に基づいて発電効率を算出する効率算出手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、搬送量測定手段によって傾斜コンベアによる石炭バンカへの石炭搬送量が測定され、供給量測定手段によって給炭機による石炭ミルへの石炭供給量が測定される。そして、比率算出手段によって、所定期間において測定された全石炭搬送量と全石炭供給量との比率が算出され、効率算出手段によって、算出された比率と測定された所定時間内の石炭供給量とに基づいて真の石炭供給量（石炭消費量）が算出され、この真の石炭供給量に基づいて発電効率が算出される。
【００１０】
請求項２の発明は、石炭サイロに貯蔵された石炭を傾斜コンベアによって間欠的に石炭バンカに搬送し、該石炭バンカに収容された石炭を給炭機によって石炭ミルに供給し、該石炭ミルで粉砕された石炭をボイラに供給する石炭火力発電における、発電効率を算出する石炭火力発電効率算出プログラムであって、コンピュータを、前記傾斜コンベアによる石炭搬送量と前記給炭機による石炭供給量とを外部から受信する受信手段と、所定期間において前記受信手段で受信された全石炭搬送量と全石炭供給量との比率を算出する比率算出手段と、前記比率算出手段で算出された比率と、前記受信手段で受信された所定時間内の石炭供給量とに基づいて真の石炭供給量を算出し、該真の石炭供給量に基づいて発電効率を算出する効率算出手段、として機能させるための石炭火力発電効率算出プログラムである。
【００１１】
請求項３の発明は、石炭サイロに貯蔵された石炭を傾斜コンベアによって間欠的に石炭バンカに搬送し、該石炭バンカに収容された石炭を給炭機によって石炭ミルに供給し、該石炭ミルで粉砕された石炭をボイラに供給する石炭火力発電における、発電効率を算出する石炭火力発電効率算出方法であって、前記傾斜コンベアによる石炭搬送量を測定する搬送量測定ステップと、前記給炭機による石炭供給量を測定する供給量測定ステップと、所定期間において前記搬送量測定ステップで測定された全石炭搬送量と前記供給量測定ステップで測定された全石炭供給量との比率を算出する比率算出ステップと、前記比率算出ステップで算出された比率と、前記供給量測定ステップで測定された所定時間内の石炭供給量とに基づいて真の石炭供給量を算出し、該真の石炭供給量に基づいて発電効率を算出する効率算出ステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、２および３の発明によれば、所定期間（例えば１ヶ月）において測定された全石炭搬送量と全石炭供給量との比率が算出される。つまり、測定された石炭搬送量（真の石炭消費量）と石炭供給量とがどのくらいずれているかが算出される。そして、この比率と測定された所定時間内の石炭供給量とに基づいて真の石炭供給量が算出される。つまり、測定された所定時間内の石炭供給量が正確でない場合（測定誤差を有する場合）であっても、比率によって補正されて真の石炭供給量が算出され、発電効率が算出される。このため、給炭量である石炭供給量が正確に測定・計量されないおそれがある場合であっても、より正確に発電効率を算出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態に係る石炭火力発電効率算出システムを示す構成図である。
【図２】図１のシステムの管理コンピュータの概略構成ブロック図である。
【図３】図１のシステムによる石炭火力発電効率算出方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１５】
図１は、この発明の実施の形態に係る石炭火力発電効率算出システム１を示す構成図である。この石炭火力発電効率算出システム１は、石炭火力発電における発電効率を算出するシステムであり、主として、搬送量測定器（搬送量測定手段）２と、供給量測定器（供給量測定手段）３と、管理コンピュータ４とを備えている。
【００１６】
ここで、まず、石炭火力発電プラントにおける石炭供給設備１００について、その概略を説明する。石炭供給設備１００は、石炭サイロ１０１と、各種コンベア１０２〜１０５と、石炭バンカ１０６と、給炭機１０７と、石炭ミル１０８などを備えている。ここでは、石炭バンカ１０６と給炭機１０７と石炭ミル１０８とを、それぞれ４機備える場合について説明する。
【００１７】
石炭サイロ１０１は、船で運ばれた石炭Ｔを貯蔵するための貯炭場であり、地下に地下コンベア１０２が配設され、地下コンベア１０２、クラッシャコンベア１０３および傾斜コンベア１０４を介して、石炭サイロ１０１に貯蔵された石炭Ｔがバンカコンベア１０５上（石炭バンカ１０６側）に搬送されるようになっている。
【００１８】
傾斜コンベア１０４は、石炭Ｔを下方から上方に搬送するコンベアであり、斜めに配設されている。また、傾斜コンベア１０４は、間欠的・非連続的に起動して、石炭Ｔを間欠的に（搬送と停止を繰り返して）石炭バンカ１０６側に搬送するようになっている。具体的には、石炭バンカ１０６内の石炭量（バンカレベル）や発電量（石炭消費量）などによるが、例えば、２時間搬送した後に８時間停止し、その後再度２時間搬送した後に８時間停止する、という運転を繰り返す。このようにして傾斜コンベア１０４は、石炭サイロ１０１に貯蔵された石炭Ｔを間欠的に石炭バンカ１０６に搬送するものである。
【００１９】
また、傾斜コンベア１０４は、コンベアベルトの張りを調整するウエイトローラを備え、１５０ｍ程の長いコンベアであり、しかも、間欠運転されるため、コンベアベルトの張り具合が変化しにくい構造となっている。さらに、間欠的に起動するため、停止時に搬送量測定器２を含む点検や校正を行うことで、発電負荷（発電量）を下げる必要がない。
【００２０】
バンカコンベア１０５は、一直線上に配設された４機の石炭バンカ１０６の上方に配設され、石炭Ｔを各石炭バンカ１０６に供給、収容するものである。すなわち、平面形状が「く」の字形のスクレーパ（図示せず）が、バンカコンベア１０５上に移動自在に配設されている。そして、このスクレーパが図中左端の石炭バンカ１０６上に位置すると、バンカコンベア１０５上を搬送された石炭Ｔが、スクレーパによってこの石炭バンカ１０６内に投入（落下）される。同様に、スクレーパが図中左から２番目の石炭バンカ１０６上に位置すると、スクレーパによって石炭Ｔが、この石炭バンカ１０６内に投入される、というようにして、石炭Ｔを順次各石炭バンカ１０６に供給、収容するものである。
【００２１】
石炭バンカ１０６は、バンカコンベア１０５から供給された石炭Ｔを一時的に収容し、石炭Ｔを給炭機１０７（石炭ミル１０８）に供給するための石炭供給用ホッパーである。すなわち、石炭バンカ１０６は筒状で、上部の開口から石炭Ｔが石炭バンカ１０６内に投入（供給）され、下部の開口から石炭バンカ１０６内の石炭Ｔが給炭機１０７に供給される。
【００２２】
給炭機１０７は、石炭バンカ１０６からの石炭Ｔを石炭ミル１０８に供給するものであり、給炭ベルト（給炭コンベア）１０９を備えている。すなわち、この給炭ベルト１０９が回転することで、石炭バンカ１０６から落下した石炭Ｔを石炭ミル１０８に投入するものである。この給炭ベルト１０９は、１ｍ程の短いコンベアであり、コンベアベルトの張り具合が変化しやすい構造となっている。このような給炭機１０７による石炭Ｔの供給は、給炭機１０７（給炭ベルト１０９）の故障や点検などがない限り、常に連続的に行われる。このため、後述するように、給炭機１０７による給炭量・石炭供給量に基づいて、所定時間（１時間）ごとの発電効率を算出するものである。また、供給量測定器３を含む給炭機１０７の点検や校正は、対応する石炭ミル１０８の定期点検・修理（例えば、４ヶ月毎）に合わせて行われ、その際には、発電負荷（発電量）を下げる必要がある。
【００２３】
石炭ミル１０８は、給炭機１０７から供給された石炭Ｔを粉末状に粉砕する粉砕機であり、粉砕された石炭Ｔは、ボイラ・バーナー（図示せず）に供給（投入）されるようになっている。
【００２４】
このような石炭供給設備１００に対して石炭火力発電効率算出システム１が設けられている。搬送量測定器２と管理コンピュータ４および供給量測定器３と管理コンピュータ４は、通信可能に接続されている。
【００２５】
搬送量測定器２は、傾斜コンベア１０４からバンカコンベア１０５への石炭Ｔの搬送量を測定する測定器である。すなわち、傾斜コンベア１０４に配設されたロードセル（荷重変換器）であり、傾斜コンベア１０４が稼働中（搬送中）に傾斜コンベア１０４のたわみ量をリアルタイム・常時計測することで、石炭搬送量を計量するものである。そして、計量された石炭搬送量は、リアルタイムに管理コンピュータ４に送信されるようになっている。また、上記のように傾斜コンベア１０４は、コンベアベルトの張り具合が変化しにくい構造となっているため、搬送量測定器２による測定結果は、長期間にわたって精度が高いものとなっている。
【００２６】
供給量測定器３は、給炭機１０７から石炭ミル１０８への石炭Ｔの供給量を測定する測定器である。すなわち、給炭ベルト１０９に配設されたロードセル（荷重変換器）であり、給炭ベルト１０９が稼働中（供給中）に給炭ベルト１０９のたわみ量をリアルタイム・常時計測することで、石炭供給量を計量するものである。そして、計量された石炭供給量は、リアルタイムに管理コンピュータ４に送信されるようになっている。このような供給量測定器３が各給炭ベルト１０９に配設されている。また、上記のように給炭ベルト１０９は、コンベアベルトの張り具合が変化しやすい構造となっているため、供給量測定器３による測定結果は、時間の経過に伴って精度が低下・劣化するおそれがある。つまり、搬送量測定器２の測定結果に比べて、信頼性・正確性が低いものとなっている。
【００２７】
管理コンピュータ４は、発電プラントを監視、管理する監視センタＣに配設され、図２に示すように、主として、通信部（受信手段）４１と、入力部４２と、記憶部４３と、比率タスク（比率算出手段）４４と、効率タスク（効率算出手段）４５と、これらを制御などする中央処理部４６と、を備えている。
【００２８】
通信部４１は、搬送量測定器２や供給量測定器３などの外部装置と通信するための通信装置であり、例えば、石炭搬送量や石炭供給量を受信するものである。入力部４２は、外部からデータや指令などを入力するインターフェイスであり、例えば、比率タスク４４や効率タスク４５を任意に起動するための起動指令を入力するものである。記憶部４３は、各種データ・情報を記憶するメモリであり、例えば、通信部４１で受信した石炭搬送量や石炭供給量を記憶、蓄積したり、比率タスク４４や効率タスク４５による算出結果を記憶したりするものである。
【００２９】
比率タスク４４は、所定期間において搬送量測定器２で測定された全石炭搬送量と供給量測定器３で測定された全石炭供給量との比率を算出するプログラムである。すなわち、所定期間において、搬送量測定器２で測定された傾斜コンベア１０４による全石炭搬送量と、各供給量測定器３で測定された各給炭機１０７による全石炭供給量との比率を算出する。具体的には、記憶部４３に記憶された石炭搬送量と石炭供給量とに基づいて、所定期間における全石炭搬送量と全石炭供給量とを算出し、全石炭搬送量と全石炭供給量との比率（相対的な割合）を算出する。
【００３０】
ここで、所定期間（比率算出期間）とは、石炭バンカ１０６内の石炭収容量を考慮しても、傾斜コンベア１０４による実際の全石炭搬送量と各給炭機１０７による実際の全石炭供給量とが、ほぼ同等量であるとみなせる長い期間であり、その結果、後述する発電効率を適正に算出可能な期間である。例えば、この実施の形態では、１ヶ月に設定され、石炭搬送量、石炭供給量や発電効率の算出結果などに応じて、変更可能にしてもよい。そして、比率タスク４４は、この所定期間ごとに起動される。
【００３１】
このような比率タスク４４の算出では、搬送量測定器２と各供給量測定器３との測定がともに正確であれば、比率が１：１となる。しかしながら、給炭機１０７の給炭ベルト１０９は、上記のように、張り具合が変化しやすい構造となっているため、供給量測定器３による測定結果と実際の石炭供給量とに誤差が生じる場合がある。この結果、比率タスク４４による算出結果・比率が１：１ではなくなり、例えば、
【００３２】
全石炭搬送量：全石炭供給量＝１０：９
などとなる。
【００３３】
効率タスク４５は、比率タスク４４で算出された比率と、各給炭機１０７で測定された所定時間内（所定時間当たり）の石炭供給量とに基づいて真の石炭供給量を算出し、この真の石炭供給量に基づいて発電効率を算出するプログラムである。すなわち、この効率タスク４５は、１時間（管理時間、所定時間）ごとに起動されて、１時間ごとの発電効率を算出するものであり、まず、直近の１時間において各供給量測定器３で測定された全石炭供給量（４機分の石炭供給量）を、記憶部４３に記憶された石炭供給量に基づいて算出する。次に、算出した１時間の全石炭供給量と、比率タスク４４で算出された比率とに基づいて、真の石炭供給量（石炭消費量）を算出する。例えば、上記のように比率が１０：９の場合、１時間の全石炭供給量に１０／９を乗算して、真の石炭供給量を算出する。このように、供給量測定器３で測定された石炭供給量を、搬送量測定器２で測定された石炭搬送量に基づく比率で補正しているのは、搬送量測定器２による測定結果が、供給量測定器３による測定結果よりも信頼性・正確性が高いからである。
【００３４】
続いて、この真の石炭供給量に基づいて発電効率を算出する。すなわち、算出した真の石炭供給量を石炭消費量とし、この石炭消費量と石炭の単位発熱量および発電電力量などを用いて、所定の算出式に従って発電効率を算出する。ここで、石炭の単位発熱量や発電量などの算出に必要なデータ・パラメータは、管理コンピュータ４に入力、送信および記憶されるようになっている。
【００３５】
次に、このような構成の石炭火力発電効率算出システム１による石炭火力発電効率算出方法について説明する。
【００３６】
まず、図３に示すように、搬送量測定ステップとして、傾斜コンベア１０４による石炭搬送量が搬送量測定器２によって逐次測定される（ステップＳ１）とともに、供給量測定ステップとして、各給炭機１０７による石炭供給量が各供給量測定器３によって逐次測定される（ステップＳ２）。そして、これらの測定結果が管理コンピュータ４に送信され、記憶部４３に記憶、蓄積される。
【００３７】
次に、所定期間に達した場合（ステップＳ３で「Ｙ」の場合）には、すなわち、１ヶ月ごとの比率算出時期に達した場合には、比率算出ステップとして比率タスク４４が起動される（ステップＳ４）。そして、上記のようにして、直近の１ヶ月において搬送量測定器２で測定された全石炭搬送量と全供給量測定器３で測定された全石炭供給量との比率が算出される。この比率は、算出日時とともに最新の比率として記憶部４３に記憶される。このようにして、１ヶ月ごとに比率が更新・更改される。
【００３８】
続いて、管理時に達した場合（ステップＳ５で「Ｙ」の場合）には、すなわち、１時間ごとの効率算出時期に達した場合には、効率算出ステップとして効率タスク４５が起動される（ステップＳ６）。そして、上記のようにして、直近の１時間において各供給量測定器３で測定された全石炭供給量と、最新の比率とに基づいて真の石炭供給量が算出され、この真の石炭供給量に基づいて発電効率が算出される。この発電効率は、算出日時とともに記憶部４３に記憶される。
【００３９】
このようにして、１ヶ月ごとに比率を更新しながら、１時間ごとに発電効率を算出するものである。
【００４０】
以上のように、本石炭火力発電効率算出システム１および本石炭火力発電効率算出方法によれば、所定期間（１ヶ月）において測定された全石炭搬送量と全石炭供給量との比率が算出される。つまり、搬送量測定器２で測定された石炭搬送量（真の石炭消費量）と供給量測定器３で測定された石炭供給量とが、どのくらいずれているかが算出される。そして、この比率と供給量測定器３で測定された１時間当たりの石炭供給量とに基づいて真の石炭供給量が算出される。つまり、測定された石炭供給量が正確でない場合（測定誤差を有する場合）であっても、測定された石炭供給量が比率によって補正されて真の石炭供給量（真の石炭消費量）が算出され、発電効率が算出される。
【００４１】
このため、供給量測定器３によって給炭量・石炭供給量が正確に測定・計量されないおそれがある場合であっても、より正確に発電効率を算出することが可能となる。この結果、発電プラントの運転状態を継続的に正確に把握することができるとともに、給炭機１０７（給炭ベルト１０９）と供給量測定器３の調整頻度を増す必要がなく、発電負荷（発電量）を下げる必要もない。また、１ヶ月ごとに比率を算出して、最新の比率に基づいて発電効率を算出するため、給炭ベルト１０９のたわみ・劣化状態などに応じたより正確な発電効率を算出することが可能となる。
【００４２】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、１ヶ月ごとに比率を更新しながら、１時間ごとの発電効率を算出しているが、比率の更新間隔や発電効率の算出間隔を変えてもよいことは勿論である。また、管理コンピュータ４の通信部４１によって石炭搬送量や石炭供給量を逐次受信しているが、入力部４２によって石炭搬送量や石炭供給量を入力してもよい。つまり、入力部４２を受信手段としてもよい。
【００４３】
また、管理コンピュータ４を汎用コンピュータで構成し、この汎用コンピュータに次のような石炭火力発電効率算出プログラムをインストールしてもよい。すなわち、コンピュータを、
【００４４】
傾斜コンベア１０４による石炭搬送量と給炭機１０７による石炭供給量とを、搬送量測定器（外部）２および供給量測定器（外部）３から受信する通信部（受信手段）４１と、
【００４５】
所定期間において通信部４１で受信された全石炭搬送量と全石炭供給量との比率を算出する比率タスク（比率算出手段）４４と、
【００４６】
比率タスク４４で算出された比率と、通信部４１で受信された所定時間内の石炭供給量とに基づいて真の石炭供給量を算出し、この真の石炭供給量に基づいて発電効率を算出する効率タスク（効率算出手段）４５、
として機能させるための石炭火力発電効率算出プログラムをインストールする。
【符号の説明】
【００４７】
１        石炭火力発電効率算出システム
２        搬送量測定器（搬送量測定手段）
３        供給量測定器（供給量測定手段）
４        管理コンピュータ
４１      通信部（受信手段）
４２      入力部
４３      記憶部
４４      比率タスク（比率算出手段）
４５      効率タスク（効率算出手段）
４６      中央処理部
１００    石炭供給設備
１０１    石炭サイロ
１０２    地下コンベア
１０３    クラッシャコンベア
１０４    傾斜コンベア
１０５    バンカコンベア
１０６    石炭バンカ
１０７    給炭機
１０８    石炭ミル
１０９    給炭ベルト
Ｔ        石炭
【図１】
2015075243.tif 000003
【図２】
2015075243.tif 000004
【図３】
2015075243.tif 000005