(57)【要約】【課題】端末機が特定の場所にあることを記録するシステムであって、特定の場所にネットワーク環境を必要とせず、悪意のユーザによる特定の場所にあることのなりすましが困難なものを提供すること。【解決手段】１又は２以上のＩＤ発信装置（１）と、ＩＤ発信装置（１）の各々に接続された管理装置（２）と、１又は２以上の端末機（３）と、管理装置（２）及び端末機（３）との通信を行うサーバ（４）とを備える。管理装置（２）は、ＩＤ発信装置（１）の発信するＩＤを変更可能であり、変更後のＩＤを前記サーバ（４）に送信する。端末機（３）は、受信したＩＤをサーバ（４）に送信する。サーバ（４）は、受信したＩＤに基づいて端末機（３）の位置を求める。【選択図】図１
2015139115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は２以上のＩＤ発信装置と、
前記ＩＤ発信装置の各々に接続された管理装置と、
１又は２以上の端末機と、
前記管理装置及び前記端末機との通信を行うサーバとを備え、
前記管理装置は、前記ＩＤ発信装置の発信するＩＤを変更可能であり、変更後のＩＤを前記サーバに送信し、
前記端末機は、前記ＩＤを受信し、該ＩＤを前記サーバに送信し、
前記サーバは、受信したＩＤに基づいて前記端末機の位置を求める、
ことを特徴とする、位置記録システム。
【請求項２】
前記管理装置は、前記ＩＤ発信装置の出力強度を変更可能であることを特徴とする、請求項１に記載の移動記録システム。
【請求項３】
前記ＩＤがＳＳＩＤであり、前記端末機が携帯電話機であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の移動記録システム。
【請求項４】
前記サーバは、受信したＩＤを有する前記ＩＤ発信装置に関連付けられた関連情報を前記端末機に送信することを特徴とする、請求項３に記載の移動記録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末機の位置を記録する位置記録システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
端末機の位置を検出してそれをサーバに送信し、サーバにおいて端末機の位置の時系列（端末機の移動の経緯）を求めるシステムが知られている。端末機の位置をユーザの所在位置とみなせば、ユーザが特定の店舗を訪問したことや通常の行動範囲外に移動してしまったことを検出でき、各種の応用が実現されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、端末機に搭載された非接触型ＩＣチップを店舗等に設けられた読取機にかざすことで、読み取られた端末機の情報を、読取機からサーバに送信するシステムが開示されている。
しかし、特許文献１に開示のシステムでは、読取機にかざす操作を必要とし、ユーザが特定の店舗を訪問したことを確実に記録できるものではなかった。また、読取機がネットワークに接続されている必要があり、ネットワーク環境のない場所において活用することができなかった。
【０００４】
上記の問題を解決するものとして、特許文献２及び３には、端末機が取得したＧＰＳ情報を端末機からサーバに送信するシステムが開示されている。端末機からの送信であり、ネットワーク環境のない場所の情報も、後に端末機が移動して無線ネットワークに接続された時にサーバに送信することができる。
しかし、特許文献２及び３に開示のシステムは、ＧＰＳ情報を用いるものであるため位置情報の精度に限界があった。また、読取機の設置された場所のように特定の場所のみの情報を送信するものではなく、いかなる場所においてもＧＰＳ情報を継続的に送信するものであり、端末機の電源消費が大きかった。
【０００５】
ＧＰＳ情報を送信することに伴う問題を解決するものとして、特許文献４には、ＧＰＳ情報を取得し、所定の無線ネットワーク装置のＳＳＩＤが検出された時に、そのネットワークを介して情報を送信するシステムが開示されている。無線ネットワーク装置を特許文献１における読取機に替えて用いるものと把握することができ、かざす等のユーザ操作を必要とせずに特定の場所の情報が送信されるものである。
しかし、ネットワーク環境のない場所には無線ネットワーク装置を設置できず、特許文献１と同様の問題が残る。また、無線ネットワーク装置の電波は相当の距離に到達するので、特定の場所から離れた場所に端末機がある場合にも特定の場所に存在することを示す情報が送信されてしまう。
【０００６】
特定の場所のみの情報を送信するものであれば、ＧＰＳ情報を用いず、特定の場所において端末機に向けて情報を送信し、その情報を端末機が処理することでもよい。特許文献５には、周波数の定められた超音波を発するビーコンを特定の場所に設置し、端末機のマイクが超音波を入力するシステムが開示されている。このシステムによれば、特定の場所がネットワーク環境のない場所であっても運用できる。
しかし、端末機のマイクをオンとし、入力を処理するプログラムを常時動作させることが必要となり、多くのユーザが抵抗なく利用できるものではなかった。
【０００７】
特定の場所に端末機がある時に情報を送信するシステム（特許文献４及び５に開示されたもの）は、特定の場所に端末機があることを容易に把握できる。しかし、悪意の者が、実際には特定の場所に端末機があるものではないにもかかわらず、特定の場所にあるかのようになりすまして情報を送信することが可能である。この問題は、特定の場所を訪れたことによってクーポンその他の利得をユーザが得るような運用において、大きな問題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２８２２９１号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１４１９５号公報
【特許文献３】特開２００８−０２１３０３号公報
【特許文献４】特開２０１１−１０９２９０号公報
【特許文献５】特開２０１３−１４１０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、端末機が特定の場所にあることを記録するシステムであって、特定の場所にネットワーク環境を必要とせず、悪意のユーザによる特定の場所にあることのなりすましが困難なものを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の位置記録システムは、
１又は２以上のＩＤ発信装置と、
前記ＩＤ発信装置の各々に接続された管理装置と、
１又は２以上の端末機と、
前記管理装置及び前記端末機との通信を行うサーバとを備え、
前記管理装置は、前記ＩＤ発信装置の発信するＩＤを変更可能であり、変更後のＩＤを前記サーバに送信し、
前記端末機は、前記ＩＤを受信し、該ＩＤを前記サーバに送信し、
前記サーバは、受信したＩＤに基づいて前記端末機の位置を求める、
ことを特徴とする。
【００１１】
ＩＤ発信装置は、例えば無線ネットワークのサーバであり、ＳＳＩＤがＩＤとなる。その他端末機に向けてＩＤ発信装置に固有のＩＤを無線送信するものも「ＩＤ発信装置」である。
ＩＤを受信した端末機は、そのＩＤをサーバに送信する。サーバは、ＩＤによって端末機の位置がＩＤ発信装置の近傍であることを判断する。
ＩＤ発信装置に接続された管理装置は、ＩＤを変更することが可能である。ＩＤを頻繁に変更することで、悪意の者が一度受信したＩＤを複数回サーバに送信することによるなりすましを防止する。
なお、ＩＤ発信装置と管理装置とは、その両方が１つの筐体に設けられていてもよい。例えば１台のコンピュータにＩＤ発信装置と管理装置の両方を実装することができる。ＩＤ発信装置と管理装置とが１つの筐体に設けられたものも、本発明の技術的範囲に含まれる。
【００１２】
本発明の位置記録システムは、
前記管理装置は、前記ＩＤ発信装置の出力強度を変更可能であることを特徴とする。
【００１３】
ＩＤ発信装置の出力強度は、端末機がＩＤを受信するためにどれだけの距離までＩＤ発信装置に近づくかを定める。厳密には端末機の受信性能に依存するが、スマートホン、その他の携帯電話機、タブレットコンピュータ等と考えられる端末機に対し、対象機種を定めて出力強度を調整すれば、多くの端末機がＩＤを受信できる場所を概略定めることができる。
距離は、位置記録システムの運用によって相違する。例えば、観光地を巡るスタンプラリーであれば寺院の境内全体等を含むような長距離とすることが考えられる。一方、店への来店を記録するのであれば店外であって店の周辺の箇所を含まないような短距離とすることが考えられる。更に、店に実際に商品を購入したユーザを対象とするために支払いを処理するレジスタの近傍の１ｍ程度の範囲内のみの超短距離とすることも考えられる。
【００１４】
本発明の位置記録システムは、
前記ＩＤがＳＳＩＤであり、前記端末機が携帯電話機であることを特徴とする。
【００１５】
多くのユーザが持ち歩く端末機としては、携帯電話機（スマートホンを含む）が広く用いられている。携帯電話機はＳＳＩＤを受信する機能を有しているので、ＩＤをＳＳＩＤとすることでＩＤを携帯電話機に送信することができる。
ＩＤ発信装置としては、無線ネットワークのルータを用いればよい。ただし、ネットワークへの接続を提供する必要はなくＳＳＩＤが発信できればよいので、ネットワーク環境のない場所にＩＤ発信装置を設置することができる。
【００１６】
本発明の位置記録システムは、
前記サーバは、受信したＩＤを有する前記ＩＤ発信装置に関連付けられた関連情報を前記端末機に送信することを特徴とする。
【００１７】
サーバにおいて、端末機がＩＤ発信装置の近傍にあることが検知できるので、ＩＤ発信装置の場所に関する情報（観光案内、店の商品案内等）を端末機に向けて送信することができ、サービスの向上につながる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の位置記録システムによれば、端末機が特定の場所にあることを記録するシステムであって、特定の場所にネットワーク環境を必要とせず、悪意のユーザによる特定の場所にあることのなりすましが不可能なものが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、位置記録システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、端末機及びサーバの処理を示すフローチャートである。
【図３】図３は、ＳＳＩＤ別位置データの例を示す図である。
【図４】図４は、管理装置の制御画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施例を示す。
【実施例１】
【００２１】
図１は、位置記録システムの構成を示す図である。図において黒丸で示すＩＤ発信装置１（図には１ａ、１ｂ及び１ｃの３つを示すが任意の数でよい。）、各々のＩＤ発信装置１に接続された管理装置２（図には２ａ、２ｂ及び２ｃの３つを示すがＩＤ発信装置の数と同数である。）、図において人形で示すユーザが所持する端末機３（図には３ａ及び３ｂの２つを示すが任意の数でよい。）及びサーバ４が設けられている。サーバ４には、ＳＳＩＤ別位置データ５が保持されている。
本実施例においては、ＩＤ発信装置１はＳＳＩＤを発信し、ネットワークに接続されていない。管理装置２はサーバ４と有線又は無線で接続されている。端末機３はサーバ４と無線で接続されている。
【００２２】
図においてＩＤ発信装置１の周囲の点線円は、ＩＤ発信装置１の発信するＳＳＩＤを端末機３が受信できる範囲を示す。ユーザが移動して端末機３が点線円内に入ると、ＳＳＩＤが端末機によって受信される。
図に示すとおり、点線円の半径は各々のＩＤ発信装置１で相違する。管理装置２によってＩＤ発信装置の出力強度が変更されて設定されているためである。
【００２３】
図２は、端末機及びサーバの処理を示すフローチャートである。端末機３がＳＳＩＤを受信することにより、処理が開始される（ステップＳ３ａ）
【００２４】
端末機３（上で動作するソフトウエア）は、受信したＳＳＩＤが位置記録システムの対象のＳＳＩＤであるか否かを判定する（ステップＳ３ｂ）。端末機３はＳＳＩＤをサーバに送信するが、サーバにおいて活用されない情報を送信することは非効率である。ＳＳＩＤは、位置記録システムと無関係である無線ネットワークのルータからも数多く受信されるので、これらをサーバに送信しない。判定は、例えばＳＳＩＤを表す文字列に所定のものを含むか否かによればよい。位置記録システムと無関係であるＳＳＩＤの多くが除外され、偶然に除外されないＳＳＩＤがあったとしても少数であるので、それをサーバに送信することに問題はない。
【００２５】
端末機３は、位置記録システムの対象のＳＳＩＤであると判定されたＳＳＩＤを、端末ＩＤと合わせてサーバ４に送信する（ステップＳ３ｃ）。
【００２６】
該送信を受信（ステップＳ４ａ）したサーバ４（上で動作するソフトウエア）は、ＳＳＩＤに基づいて端末機の位置を求める。また、端末ＩＤに基づいて端末機を同定する。以上の結果として、どの端末機がどの位置にあったかの情報を記録する（ステップＳ４ｂ）。
【００２７】
ＳＳＩＤに基づく端末機の位置の決定は、ＳＳＩＤ別位置データ５に基づいて行われる。図３にＳＳＩＤ別位置データの例を示す。位置とＳＳＩＤとの対応が含まれており、ＳＳＩＤに基づいて位置を求めることができる。例えば、ＳＳＩＤとして「Ichijoho_A3」を受信した場合には、そのＳＳＩＤを発信した端末機が「店舗Ａ」にあることが求められる。
【００２８】
ＳＳＩＤ別位置データ５は、位置及びＳＳＩＤのほかに、旧ＳＳＩＤ、変更時及び関連情報の情報を含んでいる。旧ＳＳＩＤ及び変更時は、管理装置によるＳＳＩＤの変更に係るものであり、実施例２において詳述する。なお、施設ＤはＳＳＩＤを変更しておらず旧ＳＳＩＤ及び変更時が含まれていない。関連情報は、サーバ４から端末機３に送信される情報である。
【００２９】
どの端末機がどの位置にあったかの情報は、記録された後、スタンプラリーの実績、店からのクーポンの贈呈などに使用される。かかる使用は、本発明の技術と無関係に自由に行ってよいものであり、説明を省略する。
【００３０】
サーバ４（上で動作するソフトウエア）は、次に、関連情報を端末機３に送信する（ステップＳ４ｃ）。送信先の端末機は、端末ＩＤによって同定できるものである。関連情報は、図３において示されたファイルである。その内容は、近隣の観光案内、店の商品案内、クーポン、その他自由に定めてよい。
【００３１】
関連情報を受信（ステップＳ３ｄ）した端末機３（上で動作するソフトウエア）は、それを表示する（ステップＳ３ｅ）。
【実施例２】
【００３２】
本実施例は、管理装置２の作用を説明するものである。他の部分は実施例１と同様であり、詳細な説明を省略する。
【００３３】
図４は、管理装置の制御画面の例を示す図である。管理装置２では、ＳＳＩＤと出力強度を変更することができる。ＳＳＩＤはＩＤ発信装置１に付された記憶装置内に保持される。出力強度はＩＤ発信装置１内の可変抵抗によって調整される。
【００３４】
ＳＳＩＤは、先頭に「Ichijoho_」の文字列を有し、この部分は変更することができない。端末機３は、この文字列によって対象のＳＳＩＤか否かを判定する（ステップＳ３ｂ）。
【００３５】
入力エリア２１に文字列を入力して実行ボタンを押すことで、ＳＳＩＤの変更が行われる。ＩＤ発信装置１に付された記憶装置内に保持される値が更新され、合わせて変更内容がサーバ４に送信される。
サーバ４は、ＳＳＩＤ別位置データ５のＳＳＩＤを更新し、更新前のＳＳＩＤを旧ＳＳＩＤとして保存し、更新の日時を記録する（図３参照）。
【００３６】
サーバ４はＳＳＩＤの値に基づいて端末機の位置を求めるので、端末機が更新前のＳＳＩＤを送信しても端末機の位置が認定されない。悪意の者が一度受信したＩＤを複数回サーバに送信することによるなりすましを防止することができる。
ここで、端末機からの送信の遅れに対応するため、更新時から例えば１０分以内であれば旧ＳＳＩＤをも認めることとする。
【００３７】
ＳＳＩＤ別位置データ５に同一のＳＳＩＤが複数の位置に対応することを防止するため、サーバ４は、管理装置２から送信された更新ＳＳＩＤがＳＳＩＤ別位置データ５に保持されているＳＳＩＤのいずれか１つと一致する場合には、管理装置２にエラーメッセージを送り別のＳＳＩＤとするように促すことが好ましい。
【００３８】
また、図示したようなユーザの手動によるＳＳＩＤの変更に替えて、又は加えて、一定の時間間隔（例えば３０分）ごとに、管理装置２がＳＳＩＤを自動的に変更するようにしてもよい。
【００３９】
入力エリア２２に数値を入力して実行ボタンを押すことで、出力強度の変更が行われる。ＩＤ発信装置１内の可変抵抗が調整される。指定された距離（メートル単位の値）と可変抵抗の値の関係は予め定めておくことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
端末機が特定の場所にあることを記録するシステムであって、特定の場所にネットワーク環境を必要とせず、悪意のユーザによる特定の場所にあることのなりすましが不可能なものである。多くの小売業者、観光業者等による利用が考えられる、
【符号の説明】
【００４１】
１      ＩＤ発信装置
２      管理装置
３      端末機
４      サーバ
５      ＳＳＩＤ別位置データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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