(57)【要約】【課題】カルマン渦に伴うガス流の乱れ及び放電極の振動を抑制して排ガス中の塵埃の捕集効率を向上させる湿式電気集塵装置の放電極用ロッド、及びこれを用いた湿式電気集塵装置の放電極を提供する。【解決手段】  湿式電気集塵装置１００の放電極１０を構成する放電極用ロッド１２であって、ロッド本体１４と、前記ロッド本体１４に取り付けられ前記ロッド本体１４の長手方向に直交する方向に延びる第１放電針１８Ａ，１８Ｂと、前記ロッド本体１４に取り付けられ前記ロッド本体１４の長手方向及び前記第１放電針１８Ａ，１８Ｂの長手方向に直交する方向に延びるアーム部１６と、前記アーム部１６の先端に配置され前記第１放電針１８Ａ，１８Ｂと平行に延びる第２放電針２０と、を有することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿式電気集塵装置の放電極を構成する放電極用ロッドであって、
ロッド本体と、
前記ロッド本体に取り付けられ前記ロッド本体の長手方向に直交する方向に延びる第１放電針と、
前記ロッド本体に取り付けられ前記ロッド本体の長手方向及び前記第１放電針の長手方向に直交する方向に延びるアーム部と、
前記アーム部の先端に配置され前記第１放電針と平行に延びる第２放電針と、
を有することを特徴とする放電極用ロッド。
【請求項２】
前記第１放電針は、その長手方向の中央部が前記ロッド本体に接続していることを特徴とする請求項１に記載の放電極用ロッド。
【請求項３】
前記アーム部は、
前記ロッド本体から延出するように取り付けた平板であり、
前記第２放電針は、
前記平板の先端に入れられた切込みにより形成された２つの先端部分を、互いに反対方向に屈曲させることにより形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の放電極用ロッド。
【請求項４】
前記アーム部の先端には、前記ロッド本体の長手方向に延出する第２アーム部が取り付けられ、
前記第２放電針は、
前記第２アーム部の先端にも取り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の放電極用ロッド。
【請求項５】
前記アーム部は、互いに反対方向に延びるように一対で前記ロッド本体に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放電極用ロッド。
【請求項６】
前記アーム部は、
前記ロッド本体を挟みこんだ状態で互いに接合される一対の棒材により形成され、
前記第２放電針は、
前記一対の棒材の先端を互いに反対方向に屈曲させることにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載の放電極用ロッド。
【請求項７】
前記一対の棒材は、その長手方向の中央部において前記ロッド本体の外形に倣った湾曲部をそれぞれ有し、前記湾曲部に前記ロッド本体をはめ込んだ状態で互いに接合していることを特徴とする請求項６に記載の放電極用ロッド。
【請求項８】
前記一対の棒材は、前記ロッド本体の長手方向の互いに異なる２か所に接続され、互いに異なる位置に接続された前記一対の棒材の先端同士が前記ロッド本体の長手方向に沿って延びる連結部により連結され、
前記第１放電針と平行に延びる第３放電針が前記連結部に取り付けられていることを特徴とする請求項６または７に記載の放電極用ロッド。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放電極用ロッドが複数組み込まれた湿式電気集塵装置の放電極であって、
前記放電極ロッドは、
前記アーム部が前記湿式電気集塵装置内を流れる排ガスの流通方向に向くように前記放電極に組み込まれていることを特徴とする湿式電気集塵装置の放電極。
【請求項１０】
前記放電極用ロッドは、
前記放電針が一様な配置パターンを形成するように組み込まれていることを特徴とする請求項９に記載の湿式電気集塵装置の放電極。
【請求項１１】
放電針が取り付けられた放電極用ロッドが横並びで複数組み込まれた湿式電気集塵装置の放電極において、
複数の放電極用ロッドのうち、互いに隣接する一方の前記放電極用ロッドの前記放電針が、互いに隣接する他方の前記放電極用ロッドに取り付けられたアーム部に接続され、前記一方の前記放電極用ロッドのロッド本体が前記放電極から取り除かれていることを特徴とする湿式電気集塵装置の放電極。
【請求項１２】
前記放電極用ロッドは、その両端が前記放電極を構成する外枠部に接続されることにより２点支持状態で前記放電極に組み込まれていることを特徴とする請求項９乃至１１に記載の湿式電気集塵装置の放電極。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湿式電気集塵装置の放電極を構成する放電極用ロッド、及びこれを用いた湿式電気集塵装置の放電極に関し、排ガスの流通に伴うガス流の乱れ及び放電極の振動を低下させて排ガス中の塵埃の捕集効率を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
湿式電気集塵装置の放電極は、排ガス中のミストや塵埃を帯電させるためのコロナ放電を起こしやすいことが要求される一方、排ガスの流れによる放電極の振動等に起因する応力を受けるため機械的な強度も要求される。これを満足する放電極の形状が特許文献１に開示されており、放電極の母材としてパイプ状のロッドを用い、該パイプ状のロッドにおいて放電極の主面の法線方向に、かつ対向する集塵極に向かって垂直方向に放電針を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１５７８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ロッドは、１０〜５０ｍｍのパイプに放電針を取り付けたものである。しかし、このロッドが排ガスの流路中に配置されることにより、排ガスの流路のロッドの直後となる位置に発生するカルマン渦によるガス流の乱れが原因で、塵埃の捕集能力が低下することが問題となっていた。また、放電極においては、中桟フレームを組み込んで、ロッドの長手方向の互いに異なる数か所の位置に接続する構成を採用している。このため、ロッドの長手方向が短く区切られてロッドの固有振動数がカルマン渦の固有振動数と近似してロッドが共振し、これにより放電極において応力が発生し、寿命が低下することが問題となっていた。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題に着目し、カルマン渦に伴うガス流の乱れ及び放電極の振動を抑制して排ガス中の塵埃の捕集効率を向上させる湿式電気集塵装置の放電極用ロッド、及びこれを用いた湿式電気集塵装置の放電極を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る放電極用ロッドは、湿式電気集塵装置の放電極を構成する放電極用ロッドであって、ロッド本体と、前記ロッド本体に取り付けられ前記ロッド本体の長手方向に直交する方向に延びる第１放電針と、前記ロッド本体に取り付けられ前記ロッド本体の長手方向及び前記第１放電針の長手方向に直交する方向に延びるアーム部と、前記アーム部の先端に配置され前記第１放電針と平行に延びる第２放電針と、を有することを特徴とする。
【０００７】
上記構成により、第１放電針と第２放電針とを一本のロッド本体で支持するので、カルマン渦を発生させるロッド本体の本数を減らしてカルマン渦の発生数を減少させることができる。これによりカルマン渦に起因するガス流の乱れを小さくして塵埃の捕集効率を高めることができる。
【０００８】
本発明において、前記第１放電針は、その長手方向の中央部が前記ロッド本体に接続していることを特徴とする。
上記構成により、第１放電針を一回の溶接作業でロッド本体に取り付けることができるので製造コストを抑制することができる。
【０００９】
本発明において、前記アーム部は、前記ロッド本体から延出するように取り付けた平板であり、前記第２放電針は、前記平板の先端に入れられた切込みにより形成された２つの先端部分を、互いに反対方向に屈曲させることにより形成されていることを特徴とする。
上記構成により、アーム部及び第２放電針を一体構造で容易に製造することができる。
【００１０】
本発明において、前記アーム部の先端には、前記ロッド本体の長手方向に延出する第２アーム部が取り付けられ、前記第２放電針は、前記第２アーム部の先端にも取り付けられていることを特徴とする。
上記構成により、ロッド本体に取り付けるアームの個数を減少させることができるので製造コストを抑制することができる。
【００１１】
本発明において、前記アーム部は、互いに反対方向に延びるように一対で前記ロッド本体に取り付けられていることを特徴とする。
上記構成により、一本のロッド本体に３列分の放電針を取り付けることができるので、放電極に組み込むロッド本体の数をさらに減少させることができる。
【００１２】
本発明において、前記アーム部は、前記ロッド本体を挟みこんだ状態で互いに接合される一対の棒材により形成され、前記第２放電針は、前記一対の棒材の先端を互いに反対方向に屈曲させることにより形成されていることを特徴とする。
上記構成により、アーム部を高い強度で形成し、且つアーム部と第２放電針を一体構造で容易に製造することができる。
【００１３】
本発明において、前記一対の棒材は、その長手方向の中央部において前記ロッド本体の外形に倣った湾曲部をそれぞれ有し、前記湾曲部に前記ロッド本体をはめ込んだ状態で互いに接合していることを特徴とする。
上記構成により、棒材とロッド本体との接合面積、及び棒材同士の接合面積が大きくなるので、アーム部とロッド本体との間の剛性、及びアーム部の強度をさらに高めることができる。
【００１４】
本発明において、前記一対の棒材は、前記ロッド本体の長手方向の互いに異なる２か所に接続され、互いに異なる位置に接続された前記一対の棒材の先端同士が前記ロッド本体の長手方向に沿って延びる連結部により連結され、前記第１放電針と平行に延びる第３放電針が前記連結部に取り付けられていることを特徴とする。
上記構成により、ロッド本体が支持する２つのアーム部及び連結部により第３放電針を多数支持可能となるので、アーム部の取り付け個数を減らしてコストを抑制することができる。
【００１５】
また、本発明に係る湿式電気集塵装置の放電極は、前述の放電極用ロッドが複数組み込まれた湿式電気集塵装置の放電極であって、前記放電極ロッドは、前記アーム部が前記湿式電気集塵装置内を流れる排ガスの流通方向に向くように前記放電極に組み込まれていることを特徴とする。
上記構成により、放電極に組み込む放電極用ロッドの本数を半分または３分の１に減らすことができるので、カルマン渦の発生数を減少させてガス流の乱れを低減し、塵埃の集塵効率を高めることができる。
【００１６】
本発明において、前記放電極用ロッドは、前記放電針が一様な配置パターンを形成するように組み込まれていることを特徴とする。
上記構成により、コロナ放電を均一に発生させることができるので、塵埃の捕集効率を高めることができる。
【００１７】
本発明に係る湿式電気集塵装置の放電極は、放電針が取り付けられた放電極用ロッドが横並びで複数組み込まれた湿式電気集塵装置の放電極において、複数の放電極用ロッドのうち、互いに隣接する一方の前記放電極用ロッドの前記放電針が、互いに隣接する他方の前記放電極用ロッドに取り付けられたアーム部に接続され、前記一方の前記放電極用ロッドのロッド本体が前記放電極から取り除かれていることを特徴とする。
【００１８】
上記構成により、放電極用ロッドの放電針をそれに隣接する他の放電極用ロッドにより支持させて、当該放電針の当初の取り付け先である放電極用ロッドのロッド本体を省略することができる。よって、カルマン渦を発生させるロッド本体の本数を減らしてカルマン渦の発生数を減少させることができる。これによりカルマン渦に起因するガス流の乱れを小さくして塵埃の捕集効率を高めることができる。
【００１９】
本発明において、前記放電極用ロッドは、その両端が前記放電極を構成する外枠部に接続されることにより２点支持状態で前記放電極に組み込まれていることを特徴とする。
上記構成により、放電極用ロッドの共振の高周波の応答成分を抑制することができ、放電極用ロッドのカルマン渦の振動に起因する共振を抑制することができる。これにより、放電極における応力発生を防止して、共振に起因する経年劣化を低減することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る湿式電気集塵装置の放電極用ロッドによれば、排ガスの流通方向で互いに位置の異なる第１放電針と第２放電針とを一本のロッド本体で支持するので、カルマン渦を発生させるロッド本体の本数を減らしてカルマン渦の発生数を減少させることができる。
【００２１】
そして、本発明に係る湿式電気集塵装置の放電極によれば、放電極に組み込む放電極用ロッドの本数を半分または３分の１に減らすことができるので、カルマン渦の発生数を減少させてガス流の乱れを低減し、塵埃の集塵効率を高めることができる。また、２点支持状態で放電極用ロッドを支持することにより、放電極用ロッドの共振の高周波の応答成分を抑制することができ、放電極用ロッドのカルマン渦の振動に起因する共振を抑制することができる。これにより、放電極における応力発生を防止して、共振に起因する経年劣化を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態の放電極用ロッドを備えた放電極の模式図（斜視図）である。
【図２】第１実施形態の放電極用ロッドの第１の変形例を備えた放電極の模式図（斜視図）である。
【図３】第１実施形態の放電極用ロッドの第２の変形例を備えた放電極の模式図（斜視図）である。
【図４】第２実施形態の放電極用ロッドを備えた放電極の模式図（斜視図）である。
【図５】第３実施形態の放電極用ロッドを備えた放電極の模式図（斜視図）である。
【図６】第３実施形態の放電極用ロッドの変形例の模式図（平面図、接合前）である。
【図７】第３実施形態の放電極用ロッドの変形例の模式図（平面図、接合後）である。
【図８】第４実施形態の放電極用ロッドを備えた放電極の模式図（斜視図）である。
【図９】本実施形態の放電極用ロッドを備えた放電極により構築された湿式電気集塵装置の模式図（斜視図）である。
【図１０】従来技術に係る放電極の模式図（斜視図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【００２４】
図９に、本実施形態の放電極用ロッドを備えた放電極により構築された湿式電気集塵装置の模式図（斜視図）を示す。本実施形態の放電極が用いられる湿式電気集塵装置１００は、放電極１０と集塵板１０８を収容する筐体１０２により全体の外形が形成されている。また、筐体１０２には、排ガスを導入する導入口１０４と、ダスト粒子を捕集後の排ガスを排出する排出口１０６を有する。筐体１０２内において、放電極１０と集塵板１０８は、その主面が互いに対向するとともに排ガスの流通方向に直交する方向に向けられている。また、放電極１０と集塵板１０８は、排ガスの流通方向に直交する方向に一定の間隔で交互に並べられている。湿式電気集塵装置１００では、放電極１０に高電圧を印加するともに集塵板１０８を接地して放電極１０と集塵板１０８の間に電界を発生させ、放電極１０（放電針、図１参照）のコロナ放電により発生させた負イオンを、電界中を流通する排ガス中のダスト粒子に付着させて帯電させ、帯電させたダスト粒子をクーロン力により集塵板１０８に引き寄せて捕集し、捕集したダスト粒子を洗浄水（不図示）により集塵板１０８から洗い落している。
【００２５】
図１に、第１実施形態の放電極用ロッドを備えた放電極の模式図（斜視図）を示す。放電極１０は、矩形のフレーム形状を有しており、全てステンレス等の金属で形成される。放電極１０は、本実施形態の放電極用ロッド１２と、放電極１０の矩形の外形を形成し放電極用ロッド１２を組み込むための放電枠２２と、により構成される。
【００２６】
本実施形態の放電極用ロッド１２は、パイプ状のロッド本体１４の長手方向に一定の間隔で複数のアーム部１６が取り付けられ、ロッド本体１４に第１放電針１８Ａ，１８Ｂ、アーム部の先端に第２放電針２０が取り付けられたものである。ロッド本体１４は、その長手方向の両端が放電枠２２に取り付けられ、２点支持状態で放電枠２２に取り付けられる。
【００２７】
本実施形態の放電極用ロッド１２の適用対象である湿式電気集塵装置の放電極１０は、放電針が取り付けられた放電極用ロッド１２が横並びで複数組み込まれた湿式電気集塵装置の放電極１０である。そして、複数の放電極用ロッド１２のうち、互いに隣接する一方の前記放電極用ロッド１２の前記放電針（第２放電針２０）が、互いに隣接する他方の前記放電極用ロッド（第１放電針１８Ａ，１８Ｂが取り付けられている）に取り付けられたアーム部１６に接続され、前記一方の前記放電極用ロッド１２のロッド本体１４が前記放電極１０から取り除かれていることが特徴となっている。
【００２８】
上記構成により、放電極用ロッド１２の放電針（第２放電針２０）をそれに隣接する他の放電極用ロッド１２により支持させて、当該放電針の当初の取り付け先である放電極用ロッド１２のロッド本体１４を省略することができる。よって、カルマン渦を発生させるロッド本体１４の本数を減らしてカルマン渦の発生数を減少させることができる。これによりカルマン渦に起因するガス流の乱れを小さくして塵埃の捕集効率を高めることができる。
【００２９】
アーム部１６は、ロッド本体１４の側壁からロッド本体１４の長手方向に直交する方向に延出するように取り付けられる。またアーム部１６は、ロッド本体１４の側壁のアーム部１６が取り付けられた位置の反対側となるロッド本体１４の側壁の位置にも取り付けられる。よって、ロッド本体１４の長手方向で同一となる位置にアーム部１６が一対で取り付けられるが、この２つのアーム部１６は同一直線上に配置されることになる。
【００３０】
第１放電針１８Ａ，１８Ｂは、ロッド本体１４の側壁に取り付けられている。第１放電針１８Ａ，１８Ｂは、ロッド本体１４の側壁であってその部分の面の法線がアーム部１６の長手方向に直交する位置に取り付けられる。また、第１放電針１８Ａ，１８Ｂは、アーム部１６とロッド本体１４の長手方向上の位置がアーム部１６と同じになるように取り付けられる。また、第１放電針１８Ａ，１８Ｂは、その長手方向が同一直線を形成するように取り付けられる。
【００３１】
第２放電針２０は、アーム部１６の先端に取り付けられている。第２放電針２０は、その長手方向が第１放電針１８Ａ，１８Ｂと平行に向けられ、その長手方向の中央部がアーム部１６の先端に接続している。第１放電針１８Ａ，１８Ｂ及び第２放電針２０の先端部分はテーパー形状となっている。また、第１放電針１８Ａの先端部分と、第２放電針２０の一方の先端部分による多数の先端部分が第１の同一平面を形成し、第１放電針１８Ｂの先端部分と、第２放電針２０の他方の先端部分による多数の先端部分が第１の同一平面と平行な第２の同一平面を形成し、各同一平面において矩形の頂点の繰り返しとなる一様な配置パターンを形成することになる。
【００３２】
なお、アーム部１６、第１放電針１８Ａ，１８Ｂ、第２放電針２０（後述の第３放電針３２及び連結部３０）の直径は、ロッド本体１４の直径よりも小さいものとする。これにより、アーム部１６等に排ガスが衝突することにより発生するカルマン渦の固有振動数を高くして、ロッド本体１４がこれに共振しないようにすることができる。またロッド本体１４の直径は放電枠２２を構成する部材の直径と等しくしてもよい。
【００３３】
本実施形態の放電枠用ロッド１２は放電枠２２に２つ（２つ以上でもよい）組み込まれている。このとき、第１放電針１８Ａ，１８Ｂ及び第２放電針２０は、放電枠２２が形成する矩形の平面の法線に平行となるように、且つアーム部１６が前記矩形の法線に直交するように組み込まれる。また、図１に示すように、放電枠２２にも放電針２４が取り付けられ、放電針２４は、その長手方向が第１放電針１８Ａ，１８Ｂ及び第２放電針２０の長手方向に平行となるように取り付けられる。
【００３４】
本実施形態では、アーム部１６の長さはすべて統一されているが、一方の放電枠用ロッド１２のアーム部１６の先端に取り付けられた第２放電針２０と、それに対向する他方の放電枠用ロッド１２のアーム部１６の先端に取り付けられた第２放電針２０との距離が、放電枠用ロッド１２中の第１放電針１８Ａ，１８Ｂと第２放電針２０との距離に等しくなるようにアーム部１６の長さが調整されて、放電枠用ロッド１２が放電極１０に組み込まれる。すなわち、本実施形態では、第１放電針１８Ａ，１８Ｂ及び第２放電針２０が前述の第１、第２の同一平面を形成するとともに、矩形の頂点の繰り返しを描く一様な配置パターンとなるように放電枠ロッド１２が放電極１０に組み込まれる。このとき、放電枠２２の放電針２４も、前述の一様な配置パターンの一部を構成する。
【００３５】
図１０に、従来技術に係る放電極の模式図（斜視図）を示す。図１０に示すように、従来の放電極１０Ｈでは、放電針４０縦一列に対してロッド本体１４一本を用いていたので、その分カルマン渦の発生個所が多く存在する状態であった。さらにロッド本体１４は、その途中で中桟フレーム４２により固定されていたため、ロッド本体１４の固有振動数がカルマン渦の固有振動数よりも大きくなる場合があった。このため、従来の放電極１０Ｈでは、排ガスの流通によりカルマン渦に起因する振動が大きくなり、放電極１０Ｈの各所に応力が発生して放電極１０Ｈの寿命を短くしたり、放電針４０からのコロナ放電が不安定になるという問題があった。
【００３６】
しかし、本実施形態の放電極用ロッド１２では、図１に示すように、横３列分の放電針（第２放電針２０の列、第１放電針１８Ａ，１８Ｂの列、第２放電針２０の列）を一本のロッド本体１４により支持することになるので、ロッド本体１４の本数を削減してカルマン渦の発生を抑制することができる。また、ロッド本体１４は、その長手方向の両端のみにおいて２点支持状態で放電極１０に組み込まれているので、ロッド本体１４の固有振動数がカルマン渦の固有振動数よりも大きくなることを回避してロッド本体１４のカルマン渦に起因する振動を低減することがきる。
【００３７】
図２に、第１実施形態の放電極用ロッドの第１の変形例を備えた放電極の模式図（斜視図）を示す。なお、以下に説明する実施形態において、前述の実施形態と共通の構成要素については同一番号を付し、必要な場合を除いてその説明を省略する。
【００３８】
第１実施形態では、放電針（第１放電針１８Ａ，１８Ｂ、第２放電針２０、放電枠２２の放電針２４）の先端が矩形の頂点の繰り返しを描く一様な配置パターンとなっていたが、図２に示すように、第１の変形例に係る放電極１０Ａでは、放電針が３角形（６角形）の頂点の繰り返しを描く一様な配置パターン（ハニカムパターン）となるように、アーム部１６、第１放電針１８Ａ，１８Ｂ、第２放電針２０、放電枠２２の放電針２４が配置されている。放電極用ロッド１２Ａ，１２Ｂにおいて、第２放電針２０が取り付けられたアーム部１６と、第１放電針１８Ａ，１８Ｂと、をロッド本体１４の長手方向で千鳥配置となるように取り付ける。
【００３９】
本変形例では、放電極１０Ａ内に２つの放電極用ロッド１２Ａ，１２Ｂがあるが、一方の放電極用ロッド１２Ａの第１放電針１８Ａ，１８Ｂ（第２放電針２０）と、他方の放電極用ロッド１２Ｂの第２放電針２０（第１放電針１８Ａ，１８Ｂ）とが同じ高さとなるように取り付ける。これにより、第１放電針１８Ａ，１８Ｂ、第２放電針２０が、３角形（６角形）の頂点の繰り返しを描く一様な配置パターン（ハニカムパターン）となる。また、放電枠２２の放電針２４も、第１放電針１８Ａ，１８Ｂ、第２放電針２０とともに前述の配置パターンを形成するように取り付けることができる。
【００４０】
図３に、第１実施形態の放電極用ロッドの第２の変形例を備えた放電極の模式図（斜視図）を示す。図３に示すように、第２の変形例に係る放電極１０Ｃにおいては、第1実施形態のように、アーム部１６がロッド本体１４から排ガスの流通方向の両方向に延びるように一対ではなく、片側一方のみを取り付けた構成とすることができる。これにより、横２列分の放電針（第1放電針１８Ａ，１８Ｂの列、第２放電針２０の列）を一本の放電極用ロッド１２Ｃにより支持することになるが、この場合でも、図９に示す従来技術の放電極１０Ｆよりもロッド本体１４の数を削減することができるので、カルマン渦の発生を抑制することができ、また前述同様に放電極用ロッド１２Ｃが２点支持状態で放電枠２２に組み込まれているので、ロッド本体１４のカルマン渦に起因する振動を低減することができる。
【００４１】
なお、第１の変形例と同様に、第２の変形例の放電極用ロッド１２Ｃにおいても、第１放電針１８Ａ，１８Ｂと第２放電針２０のロッド本体１４での取り付け位置を互いにずらして千鳥配置にすることができる。よって、これを包含した放電極１０Ｂにおいて、第１の変形例と同様に、第１放電針１８Ａ，１８Ｂ、第２放電針２０、放電枠２２の放電針２４、により３角形（６角形）の頂点の繰り返しとなる一様なパターン（ハニカムパターン）を形成することが可能である。
【００４２】
図４に、第２実施形態の放電極用ロッドを備えた放電極の模式図（斜視図）を示す。第２実施形態の放電極用ロッド１２Ｄでは、アーム部１６の先端に第２アーム部２６が取り付けられている。第２アーム部２６は、アーム部１６と同じ外径を有し、ロッド本体１４の長手方向に平行となるように取り付けられる。そして、アーム部１６及び第２アーム部２６によりハンマーヘッド型のアームを形成することになる。第２放電針２０は、第２アーム部２６の長手方向の中央部と長手方向の両端に取り付けられるが、第１放電針１８Ａ，１８Ｂと同一の間隔で第２アーム部２６に取り付けられることになる。なお、図４では、第２アーム部２６がアーム部１６の端面に取り付けられているが、アーム部１６の先端付近の側壁に取り付けてもよい。この場合、第２放電針２０のうち第２アーム部２６の中央部に対向するように取り付ける第２放電針２０は、第２アーム部２６の中央部及びアーム部１６の先端のいずれかに取り付けることができる。
【００４３】
本実施形態の放電極用ロッド１２Ｄにおいても、第１放電針１８Ａ，１８Ｂ、第２放電針２０が、前述の第１、第２の同一平面を形成するとともに、各同一平面において矩形の頂点の繰り返しとなる一様な配置パターンを形成する。そして、図４に示すように、２本の放電極用ロッド１２Ｄを放電枠２２に組み込むと、第１放電針１８Ａ，１８Ｂ、第２放電針２０、及び放電枠２２の放電針２４が、前述の第１、第２の同一平面を形成するとともに、各同一平面において矩形の頂点の繰り返しを描く一様な配置パターンを形成する放電極１０Ｄが構築される。本実施形態の放電極用ロッド１２Ｄでは、第１実施形態と同様に、横３列分の放電針（第２放電針２０の列、第１放電針１８Ａ，１８Ｂの列、第２放電針２０の列）を一本のロッド本体１４により支持し、且つ２点支持状態で放電極１０Ｄに組み込まれているので、第１実施形態と同様の作用効果を有する。
【００４４】
図５に、第３実施形態の放電極用ロッドを備えた放電極の模式図（斜視図）を示す。第３実施形態の放電極用ロッド１２Ｅにおいて、第１放電針１８Ｃは、ロッド本体１４の長手方向において一定の間隔で複数取り付けられているが、第１放電針１８Ｃの長手方向の両端がテーパー形状となっており、その長手方向の中央部においてロッド本体１４の側壁の流通方向に対向する位置に接続されている。
【００４５】
アーム部１６は、２つの円柱形（角柱でもよい）の棒材２８が、その長手方向の中央部でロッド本体１４を挟んだ構造を有し、２つの棒材２８が湾曲してその先端同士が接続（後述の連結部３０を介して接続してもよい）しているとともに、各棒材２８のロッド本体１４に接触する位置がロッド本体１４に接続している。またアーム部１６は、最上段の第１放電針１８Ｃと接触もしくは近接する位置と、最下段の第１放電針１８Ｃと接触もしくは近接する位置に取り付けられる。アーム部１６の先端には第２放電針２０が取り付けられている。
【００４６】
上段のアーム部１６の先端と、下段のアーム部１６の先端は、連結部３０により接続されている。連結部３０は、棒状の部材であって、その長手方向がロッド本体１４の長手方向に平行となるようにアーム部１６の先端に取り付けられる。また、連結部３０には、その長手方向において一定の間隔で第３放電針３２が取り付けられている。第３放電針３２は、第１放電針１８Ｃと同様の形状を有するとともに第１放電針１８Ｃと平行となるように連結部３０に取り付けられるが、第２放電針２０とともに第１放電針１８Ｃと同一の配置間隔で連結部３０に取り付けられる。
【００４７】
図５では、２つの棒材２８が連結部３０を挟んだ状態で接続している（２つの棒材２８が連結部３０を介して接続している）が、２つの棒材２８を直接接続し、２つの棒材２８のうちの一方の側壁に連結部３０を接続してもよい。また、図５では、第２放電針２０がアーム部１６及び連結部３０に接触した状態で取り付けられているが、いずれか一方に接触させた状態で取り付けてもよい。また、連結部３０は、さらに長手方向に延伸させて放電枠２２に接続してもよい。
【００４８】
また、本実施形態でも、第１放電針１８Ｃ、第２放電針２０、第３放電針３２、放電枠２２の放電針２４が一様な配置パターンを形成するように配置した放電極１０Ｅを構築することが可能である。すなわち、第１放電針１８Ｃがアーム部１６の両端に取り付けられた２つの第２放電針２０のちょうど中間となる位置に配置されるように、アーム部１６（棒材２８）において、第１放電針１８Ｃが取り付けられた側となる部分の長さを、その反対側の長さよりも長くなるように設計すればよい（図６、図７参照）。なお、図５では、アーム部１６と第２放電針２０が別体となっているが、後述のようにこれらを一体で形成することも可能である（図６、図７参照）。また、本実施形態の第１放電針１８Ｃは、他の実施形態にも適用できる。
【００４９】
図６、図７に、第３実施形態の放電極用ロッドの変形例の模式図（平面図、接合前及び接合後）を示す。第３実施形態の放電極用ロッド１２Ｆは、図６、図７に示す変形例のように、接合強度を高めた構成にすることが可能である。変形例の放電極用ロッド１２Ｆにおいても、アーム部１６は、ロッド本体１４を挟みこんだ状態で互いに接合される一対の棒材２８により形成されている。一方、第２放電針３４Ａ，３４Ｂは、一対の棒材２８の先端を互いに反対方向に屈曲させることにより形成されている。
【００５０】
棒材２８は、長手方向の先端が長手方向に対して直交するように、前記先端を包含する一定の長さ領域において屈曲させている。本実施形態では、連結部３０を棒材２８に接続し、且つ棒材２８により形成される第２放電針３４Ａ，３４Ｂと連結部３０に取り付けられる第３放電針３２が平面視（図７）で重なるように、棒材２８の第２放電針３４Ａ，３４Ｂの形成領域において９０度屈曲する部分を３個形成している。また棒材２８の長手方向の先端（第２放電針３４Ａ，３４Ｂ）はテーパー形状となっている。また、接合後の棒材２８の枝分れする部分に連結部３０が取り付けられている。
【００５１】
また、図７に示すように、第１放電針１８Ｃが２つの第２放電針３４Ａ，３４Ａ（３４Ｂ，３４Ｂ）のちょうど中間となる位置に配置されるように、棒材２８の長手方向の中央部からやや変位した位置（または中央部）において、ロッド本体１４の外形（円形）に倣った（半円形の）湾曲部３６をそれぞれ有している。そして、湾曲部３６にロッド本体１４をはめ込んだ状態で棒材２８同士が互いに接合している。これにより、棒材２８は湾曲部３６及び第２放電針３４Ａ，３４Ｂの形成部分以外の部分においては直線形状が維持され、直線形状部分において棒材２８同士を接合することができるので、棒材２８同士の接合面積を確保して両者の間の接合強度を高めることができる。また、湾曲部３６はロッド本体１４の外形に倣った形状であり、湾曲部３６がその形状に倣ってロッド本体１４と接合可能であるので、両者の間の接合面積を確保して両者の接合強度を高めることができる。なお、第１放電針１８Ｃは、棒材２８、及び／または、ロッド本体１４に接合することができる。
【００５２】
図７では、第１放電針１８Ｃと、第２放電針３４Ａ，３４Ｂがロッド本体の長手方向上の位置（高さ位置）で互いにずれている。しかし、一対の棒材２８の先端側を上方に屈曲させて、第１放電針１８Ｃと第２放電針３４Ａ，３４Ｂの長手方向の位置（高さ位置）が同じになるようにすることができる。これにより、第１放電針１８Ｃ、第２放電針３４Ａ，３４Ｂ、第３放電針３２、放電枠２２の放電針２４により矩形の頂点の繰り替えしとなる一様な配置パターンを形成することができる。
【００５３】
なお、この変形例は、第１実施形態、第２実施形態にも適用可能である。また、この変形例（後述の第４実施形態も同様）において、第２放電針３４Ａ，３４Ｂはアーム部１６と一体となるので、第２放電針３４Ａ，３４Ｂを溶接する工程を省くことができる。
【００５４】
図８に、第４実施形態の放電極用ロッドを備えた放電極の模式図（斜視図）を示す。第４実施形態の放電極用ロッド１２Ｇでは、アーム部１６及び第２放電針３４Ａ，３４Ｂが平板３８により一体に形成されている。平板３８は短冊状の部材であって、その長辺方向（長手方向）が排ガスの流通方向に平行になるように、且つその短辺方向がロッド本体１４の長手方向に平行になるように向けられ、その長辺方向の一方の端部がロッド本体１４に取り付けられている。
【００５５】
平板３８においては、平板３８の長辺方向の他方の端部（自由端）にＶ字の切込みが形成され、さらにその切込みのＶ字の頂点からロッド本体１４側に向けて直線の切込みが形成され、全体としてＹ字型の切込みが形成されている。よって、平板３８の自由端側は、鋭利な３角形を有する２つの先端部分に分かれることになるが、それらを互いに反対方向（平板３８の厚み方向）に屈曲させることにより第２放電針３４Ａ，３４Ｂを形成している。
【００５６】
本実施形態では、第２放電針３４Ａと、第２放電針３４Ｂとで、ロッド本体１４の長手方向における位置（高さ位置）が互いに異なる。図には示していないが、第１放電針１８Ａを第２放電針３４Ａと同じ高さとなるように、第１放電針１８Ｂを第２放電針３４Ｂと同じ高さとなるようにそれぞれロッド本体１４に取り付ければよい。これにより、第１放電針１８Ａ及び第２放電針３４Ａが、矩形の頂点の繰り返しを描く一様な配置パターンを形成し、第１放電針１８Ｂ及び第２放電針３４Ｂが、矩形の頂点の繰り返しを描く一様な配置パターンを形成する放電極１０Ｅを構築することができる。なお、図８では、平板３８は、ロッド本体１４から流通方向の両側方向に延びるように一対で取り付けられているが、図３のように、いずれか一方のみを取り付けてもよい。
【００５７】
いずれの実施形態でも、放電極が一様な配置パターンを形成するように放電極が構築する旨説明した。しかし、必ずしも一様である必要はなく、少なくとも複数ある放電針の先端が同一平面を形成していればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
カルマン渦に伴うガス流の乱れ及び放電極の振動を抑制して排ガス中の塵埃の捕集効率を向上させる湿式電気集塵装置の放電極用ロッド、及びこれを用いた湿式電気集塵装置の放電極として利用できる。
【符号の説明】
【００５９】
１０，１０Ａ，１０Ｃ、１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈ………放電極、１２，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ，１２Ｅ，１２Ｆ、１２Ｇ………放電極用ロッド、１４………ロッド本体、１６………アーム部、１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ………第１放電針、２０………第２放電針、２２………放電枠、２４………放電針、２６………第２アーム部、２８………棒材、３０………連結部、３２………第３放電針、３４Ａ，３４Ｂ………第２放電針、３６………湾曲部、３８………平板、４０………放電針、４２………中桟フレーム、１００………湿式電気集塵装置、１０２………筐体、１０４………導入口、１０６………排出口、１０８………集塵板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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