(57)【要約】【課題】消費電力を抑えて測位する。【解決手段】端末装置１０は、通信可能な基地局３０の数を特定する。端末装置１０は、通信可能な基地局３０の数が少なくなるにつれてタイムアウト時間を長く設定し、通信可能な基地局３０の数が多くなるにつれてタイムアウト時間を短く設定する。端末装置１０は、ユーザから測位の指示がなされると、測位を開始し、設定したタイムアウト時間内に測位が終了しない場合には、ＧＰＳによる測位を終了する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局からの電波を受信する受信手段と、
自装置に到達する電波を発した基地局の数を、前記受信手段が受信した電波に基いて特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した基地局の数に応じてタイムアウト時間を設定する設定手段と、
衛星航法システムの電波を受信して測位を行う手段であって、測位の開始から前記設定手段が設定したタイムアウト時間内に前記測位が終了しない場合、前記測位を中止する測位手段と、
を備える端末装置。
【請求項２】
自装置の移動速度を測定する第１測定手段を有し、
前記設定手段は、前記タイムアウト時間をさらに前記第１測定手段で測定された速度に応じて設定する
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記受信手段は、前記電波とは異なる周波数帯の電波を発するアクセスポイントが発した電波を受信し、
前記設定手段は、前記タイムアウト時間をさらに前記アクセスポイントからの電波の受信の有無に応じて設定する
請求項１又は請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記基地局との通信におけるラウンドトリップタイムを測定する第２測定手段を有し、
前記設定手段は、前記タイムアウト時間をさらに前記第２測定手段で測定されたラウンドトリップタイムに応じて設定する
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記基地局を含む通信網が提供する自装置の位置情報を取得する取得手段を有し、
前記設定手段は、前記取得手段で取得した位置情報が示す位置が予め定められたエリアに含まれる場合、当該エリアに応じたタイムアウト時間を設定する
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項６】
前記測位の結果を用いるアプリケーションプログラムを複数記憶する記憶手段と、
前記アプリケーションプログラムを実行する実行手段とを有し、
前記設定手段は、前記アプリケーションプログラム毎に測位時のタイムアウト時間を設定する
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項７】
基地局からの電波を受信する受信ステップと、
自装置に到達する電波を発した基地局の数を、前記受信ステップで受信した電波に基いて特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定した基地局の数に応じてタイムアウト時間を設定する設定ステップと、
衛星航法システムの電波を受信して測位を行うステップであって、測位の開始から前記設定ステップで設定したタイムアウト時間内に前記測位が終了しない場合、前記測位を中止する測位ステップと、
を備える測位方法。
【請求項８】
コンピュータを、
基地局からの電波を受信する受信手段と、
自装置に到達する電波を発した基地局の数を、前記受信手段が受信した電波に基いて特定する特定手段と、
前記特定手段が特定した基地局の数に応じてタイムアウト時間を設定する設定手段と、
衛星航法システムの電波を受信して測位を行う手段であって、測位の開始から前記設定手段が設定したタイムアウト時間内に前記測位が終了しない場合、前記測位を中止する測位手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測位機能を有する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
測位機能を有する装置の消費電力を抑える発明として、例えば特許文献１に開示された携帯端末装置がある。この携帯端末装置は、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して測位を行うものであり、衛星からの情報を取得するブロックの電源を定期的にオンにして測位を行い、過去の衛星の捕捉結果や、測位開始から所定時間内に捕捉した衛星の数などに応じて測位時のタイムアウト時間を変更する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１０７３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の発明は、過去の測位で所定時間内に衛星を捕捉できなかった場合や、測位開始から所定時間内に捕捉した衛星の数が少ない場合には、新たな測位のときにはタイムアウトの時間を短くするため、測位の時間が短くなり、消費電力が少なくなるとされている。しかしながら、特許文献１の発明においては、タイムアウトの時間を決定するために定期的に測位を行うため、衛星の情報を取得するブロックへの給電が、測位で得られる位置情報を利用しないときにも行われ、電力を消費することとなる。
【０００５】
本発明は、上述した背景の下になされたものであり、消費電力を抑えて測位する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した目的を達成するため本発明は、基地局からの電波を受信する受信手段と、自装置に到達する電波を発した基地局の数を、前記受信手段が受信した電波に基いて特定する特定手段と、前記特定手段が特定した基地局の数に応じてタイムアウト時間を設定する設定手段と、衛星航法システムの電波を受信して測位を行う手段であって、測位の開始から前記設定手段が設定したタイムアウト時間内に前記測位が終了しない場合、前記測位を中止する測位手段と、を備える端末装置を提供する。
【０００７】
前記端末装置は、自装置の移動速度を測定する第１測定手段を有し、前記設定手段は、前記タイムアウト時間をさらに前記第１測定手段で測定された速度に応じて設定する構成としてもよい。
【０００８】
また、前記端末装置は、前記受信手段は、前記電波とは異なる周波数帯の電波を発するアクセスポイントが発した電波を受信し、前記設定手段は、前記タイムアウト時間をさらに前記アクセスポイントからの電波の受信の有無に応じて設定する構成としてもよい。
【０００９】
また、前記端末装置は、前記基地局との通信におけるラウンドトリップタイムを測定する第２測定手段を有し、前記設定手段は、前記タイムアウト時間をさらに前記第２測定手段で測定されたラウンドトリップタイムに応じて設定する構成としてもよい。
【００１０】
また、前記端末装置は、前記基地局を含む通信網が提供する自装置の位置情報を取得する取得手段を有し、前記設定手段は、前記取得手段で取得した位置情報が示す位置が予め定められたエリアに含まれる場合、当該エリアに応じたタイムアウト時間を設定する構成としてもよい。
【００１１】
また、前記端末装置は、前記測位の結果を用いるアプリケーションプログラムを複数記憶する記憶手段と、前記アプリケーションプログラムを実行する実行手段とを有し、前記設定手段は、前記アプリケーションプログラム毎に測位時のタイムアウト時間を設定する構成としてもよい。
【００１２】
また、本発明は、基地局からの電波を受信する受信ステップと、自装置に到達する電波を発した基地局の数を、前記受信ステップで受信した電波に基いて特定する特定ステップと、前記特定ステップで特定した基地局の数に応じてタイムアウト時間を設定する設定ステップと、衛星航法システムの電波を受信して測位を行うステップであって、測位の開始から前記設定ステップで設定したタイムアウト時間内に前記測位が終了しない場合、前記測位を中止する測位ステップと、を備える測位方法を提供する。
【００１３】
また、本発明は、コンピュータを、基地局からの電波を受信する受信手段と、自装置に到達する電波を発した基地局の数を、前記受信手段が受信した電波に基いて特定する特定手段と、前記特定手段が特定した基地局の数に応じてタイムアウト時間を設定する設定手段と、衛星航法システムの電波を受信して測位を行う手段であって、測位の開始から前記設定手段が設定したタイムアウト時間内に前記測位が終了しない場合、前記測位を中止する測位手段として機能させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、消費電力を抑えて測位することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る装置を示した図。
【図２】端末装置のハードウェア構成を示したブロック図。
【図３】テーブルＴＢ１の構成を示した図。
【図４】端末装置において実現する機能の構成を示したブロック図。
【図５】制御部が行う処理の流れを示したフローチャート。
【図６】実施形態の動作を説明するための図。
【図７】制御部が行う処理の流れを示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施形態］
＜全体構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る装置を示した図である。通信網２０は、音声通信やデータ通信などの通信サービスを提供する移動体通信網である。通信網２０には、フィーチャーフォンやスマートフォンと無線通信を行う複数の基地局３０が含まれる。なお、通信網２０は、インターネットや固定電話網なども含めることができる。通信網２０には、無線通信によって端末装置１０が接続される。なお、通信網２０に接続される端末装置１０の数は、図１に示した数に限定されるものではなく、図１に示した数以上の装置を接続することができる。
【００１７】
端末装置１０は、無線通信により通信網２０に接続するコンピュータ装置であり、本実施形態においては、スマートフォンである。なお、端末装置１０は、スマートフォンに限定されるものではなく、通信網２０を介して通信を行うフィーチャーフォンやデータ通信に特化したコンピュータ装置などであってもよい。
【００１８】
（端末装置１０の構成）
図２は、端末装置１０のハードウェア構成の一例を示した図である。制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＡＭ（Random Access Memory）、不揮発性メモリを備えており、ＣＰＵが不揮発性メモリに記憶されているプログラムを実行すると、スマートフォンのオペレーティングシステムが実現する。
【００１９】
表示部１０３は、表示装置と入力装置とが一体化した所謂タッチパネルを備えており、端末装置１０を操作するための画面や各種メッセージを表示する。操作部１０４は、端末装置１０を操作するためのキーを備えている。通信部１０５は、通信網２０を介して無線通信を行う通信インターフェースとして機能する。衛星航法部１０８は、人工衛星を用いた位置測定システム（例えば、ＧＰＳ：Global Positioning System）を利用して端末装置１０の位置を測位する。衛星航法部１０８は、複数の人工衛星から発信される位置測定用の電波を受信すると、それぞれの人工衛星から発信される電波の位相差を基にして端末装置１０の位置の緯度および経度を演算する。衛星航法部１０８は、演算により得られた緯度および経度を表す位置情報を生成する。なお、衛星航法部１０８は、所謂Ａ−ＧＰＳ（Assisted-GPS）やＤＧＰＳ（Differential GPS）の技術を用いて位置を測位するものであってもよい。また、衛星航法部１０８は、車載用のナビゲーション装置のように、さらにジャイロセンサや加速度センサを用いて位置を測位するものであってもよい。
【００２０】
音声処理部１０７は、マイクロホンとスピーカを有している。音声処理部１０７は、端末装置１０同士が音声通話を行う場合、通話相手の音声に係るデジタル信号が通信部１０５から供給されると、供給されたデジタル信号をアナログ信号に変換する。このアナログ信号は、スピーカへ供給され、スピーカからは、通話相手の音声が放音される。また、音声処理部１０７は、マイクロホンが音声を収音すると、収音した音声をデジタル信号に変換する。音声処理部１０７は、端末装置１０で音声通話を行う場合、ユーザの音声を変換したデジタル信号を通信部１０５へ供給する。このデジタル信号は、通信部１０５から通信網２０へ送信され、通話相手の端末装置１０へ送信される。
【００２１】
記憶部１０２は、不揮発性メモリであり、各種アプリケーションプログラムを記憶する。本実施形態においては、記憶部１０２は、衛星航法部１０８が生成した位置情報を用いて地図上に端末装置１０の位置を表示するアプリケーションプログラム（以下、アプリと称する）を記憶している。
【００２２】
また、記憶部１０２は、測位にかける時間であるタイムアウト時間を格納したテーブルＴＢ１を記憶している。図３は、テーブルＴＢ１の一例を示した図である。テーブルＴＢ１には、端末装置１０が通信可能な基地局の数とタイムアウト時間とが対応付けて格納される。例えば、図３に示したテーブルＴＢ１は、端末装置１０が通信可能な基地局の数が１個又は２個の場合、測位のタイムアウト時間を１８０秒とし、端末装置１０が通信可能な基地局の数が３個又は４個の場合、測位のタイムアウト時間を１２０秒とすることを示している。
【００２３】
（端末装置１０の機能構成）
図４は、アプリを実行することにより実現する機能のうち、本発明に係る機能の構成を示したブロック図である。
受信部１５１は、基地局３０からの電波を受信するように通信部１０５を制御する。通信部１０５と受信部１５１の協働により、基地局３０からの電波を受信する受信手段が実現する。受信部１５１は、通信部１０５が受信した電波が表す信号を取得し、取得した信号を特定部１５２へ供給する。
特定部１５２は、端末装置１０に到達する電波を発する基地局の数を、受信部１５１から供給される信号に基いて特定する。
設定部１５３は、特定部１５２が特定した基地局の数と、記憶部１０２に記憶されているテーブルＴＢ１を用いて、測位のタイムアウト時間を設定する。
測位部１５４は、衛星航法部１０８を制御して測位を行う。測位部１５４は、設定部１５３が設定したタイムアウト時間内に測位が終了しない場合、測位を中止し、衛星航法部１０８への給電を中止する。衛星航法部１０８と測位部１５４の協働により、端末装置１０の位置を測位する測位手段が実現する。
【００２４】
（実施形態の動作例）
次に端末装置１０の動作例について説明する。上述したアプリを実行している端末装置１０は、測位時のタイムアウト時間を設定する処理を実行し、ユーザから測位の指示がなされた場合、衛星航法部１０８を用いて端末装置１０の位置を求める処理を実行する。以下の説明においては、まず、端末装置１０が測位時のタイムアウト時間を設定する動作について説明し、次に、衛星航法部１０８を用いて端末装置１０の位置を求める動作について説明する。
【００２５】
まず、端末装置１０が測位時のタイムアウト時間を設定する動作について、図５に示したフローチャートを用いて説明する。
アプリを実行している端末装置１０は、通信網２０への位置登録のために基地局３０から送信される信号を通信部１０５で受信する。通信部１０５が受信した信号には、基地局を一意に識別する基地局識別子が含まれている。制御部１０１は、通信部１０５が受信した信号の強度を求め、受信した信号から基地局識別子を取得する。制御部１０１は、求めた強度と取得した基地局識別子を記憶する（ステップＳＡ１）。
例えば、図６の（ａ）に示したように、端末装置１０が郊外にあり、基地局３０Ａ，３０Ｂから送信される信号を受信した場合、制御部１０１は、基地局３０Ａから送信された信号の強度と、基地局３０Ａの基地局識別子とを対応付けて記憶し、基地局３０Ｂから送信された信号の強度と、基地局３０Ｂの基地局識別子とを対応付けて記憶する。また、図６の（ｂ）に示したように、端末装置１０が都市部にあり、６つの基地局３０Ｃ〜３０Ｈから送信される信号を受信した場合、制御部１０１は、各基地局から送信された信号の強度と、各基地局の基地局識別子とを対応付けて記憶する。
【００２６】
制御部１０１（特定部１５２）は、予め定められた時間が経過すると（ステップＳＡ２でＹＥＳ）、記憶した信号の強度と、予め定められた閾値を比較し、受信した信号を送信した基地局３０のうち通信可能な基地局の数を特定する（ステップＳＡ３）。例えば、図６の（ａ）の状態で基地局３０Ａ，３０Ｂから受信した信号の強度がいずれも閾値を超えている場合、制御部１０１は、通信可能な基地局の数が２個であると判定する。
【００２７】
制御部１０１（設定部１５３）は、通信可能な基地局数の判定を終了すると、測位時のタイムアウト時間の設定をテーブルＴＢ１に基いて行う（ステップＳＡ４）。例えば、制御部１０１は、上述したように、通信可能な基地局３０の数が２個である場合、テーブルＴＢ１の「基地局数」フィールドにおいて「２」が格納されているレコードを特定する。次に制御部１０１は、特定したレコードの「タイムアウト時間」フィールドに格納されているタイムアウト時間の「１８０ｓｅｃ」を取得し、取得した時間を測位時のタイムアウト時間に設定する。また、制御部１０１は、例えば、通信可能な基地局３０の数が６個である場合、テーブルＴＢ１の「基地局数」フィールドにおいて「６」が格納されているレコードを特定する。次に制御部１０１は、特定したレコードの「タイムアウト時間」フィールドに格納されているタイムアウト時間の「６０ｓｅｃ」を取得し、取得した時間を測位時のタイムアウト時間に設定する。
【００２８】
制御部１０１は、タイムアウト時間の設定を終了すると、ステップＳＡ１で記憶した信号の強度と基地局識別子を消去し（ステップＳＡ５）、処理の流れをステップＳＡ１に戻す。処理の流れをステップＳＡ１に戻すことにより、上述した処理が繰り返し実行され、測位時のタイムアウト時間は、予め定められた周期で更新されることとなる。
【００２９】
次に端末装置１０の位置を求めるときの動作について説明する。制御部１０１は、ユーザが測位を指示する操作をタッチパネルで行った場合、図７に示した処理を実行する。具体的には、まず、制御部１０１は、設定されているタイムアウト時間が０ｓｅｃであるか判断する（ステップＳＢ１）。
制御部１０１は、設定されているタイムアウト時間が０ｓｅｃではない場合（ステップＳＢ１でＮＯ）、衛星航法部１０８へ給電して衛星航法部１０８を動作状態とする（ステップＳＢ２）。衛星航法部１０８は、給電がなされるとＧＰＳの電波を受信して測位を行う。
【００３０】
制御部１０１（測位部１５４）は、測位を開始すると、設定したタイムアウト時間のカウントダウンを開始する（ステップＳＢ３）。次に、制御部１０１は、カウントダウンしたタイムアウト時間が０ｓｅｃであるか判断する（ステップＳＢ４）。制御部１０１は、カウントダウンしたタイムアウト時間が０ｓｅｃではない場合（ステップＳＢ４でＮＯ）、衛星航法部１０８が位置情報を生成して位置を特定したか判断する（ステップＳＢ５）。
制御部１０１は、位置の特定が終了していない場合（ステップＳＢ５でＮＯ）、処理の流れをステップＳＢ４へ戻す。一方、制御部１０１は、位置を特定した場合（ステップＳＢ５でＹＥＳ）、地図と特定した位置とを表示部１０３に表示する（ステップＳＢ６）。制御部１０１は、ステップＳＢ６の処理を終えると、衛星航法部１０８への給電を停止する（ステップＳＢ８）。
【００３１】
例えば、図６の（ａ）に示したように、郊外に端末装置１０があって、通信可能な基地局の数が少ない場合、開けた場所であるため捕捉できるＧＰＳの衛星の数が多くなる。この場合、本実施形態ではタイムアウト時間が長く設定され、ＧＰＳによって位置を確実に特定することができる。なお、タイムアウト時間を長くしても、開けた場所であって捕捉できるＧＰＳの衛星の数が多くなるため、位置の特定に要する時間が短くなり、衛星航法部１０８の消費電力を抑えることができる。
一方、図６の（ｂ）に示したように、高層の建築物の多い都市部に端末装置１０があって、通信可能な基地局の数が多い場合、捕捉できるＧＰＳの衛星の数が少なくなる。この場合、衛星の捕捉に時間を要し、ＧＰＳによる測位には時間がかかるが、本実施形態ではタイムアウト時間が短く設定されて衛星航法部１０８への給電が停止されるため、衛星航法部１０８の消費電力を抑えることができる。
【００３２】
なお、制御部１０１は、ステップＳＢ１でＹＥＳと判断した場合又はステップＳＢ４でＹＥＳと判断した場合、通信網２０を利用して位置を特定する既知の技術（例えば、松田宏徳 宮坂俊成、「ｓｐモードの新機能−基地局データを活用した位置情報提供機能−」、ＮＴＴ ＤＯＣＯＭＯ テクニカルジャーナル、株式会社ＮＴＴドコモ、２０１１年１０月、Ｖｏｌ．１９、Ｎｏ．３）を用いて位置の特定を行う（ステップＳＢ７）。なお、制御部１０１は、ステップＳＢ４でＹＥＳと判断した場合には、衛星航法部１０８による測位を中止する。制御部１０１は、ステップＳＢ７で位置を特定すると、特定した位置を地図上に表示する（ステップＳＢ６）。制御部１０１は、ステップＳＢ６の処理を終えると、衛星航法部１０８への給電を停止する（ステップＳＢ８）。
本実施形態によれば、ＧＰＳを利用して位置を特定できなくとも、通信網２０を利用して端末装置１０の位置を特定することができる。
【００３３】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、他の様々な形態で実施可能である。例えば、上述の実施形態を以下のように変形して本発明を実施してもよく、各変形例を組み合わせて実施してもよい。
【００３４】
上述した実施形態においては、設定されるタイムアウト時間は、テーブルＴＢ１に格納されているタイムアウト時間となるが、タイムアウト時間を変更するようにしてもよい。例えば、測位開始時に通信可能な基地局数と、測位開始から測位完了までに要した時間とを対応付けて記録し、記録結果を基にテーブルＴＢ１のタイムアウト時間を変更してもよい。例えば、通信可能な基地局数が２個であるときに３回の測位を行い、３回の測位において測位開始から測位完了までに要した時間が１２０ｓｅｃ、１３０ｓｅｃ、１２５ｓｅｃである場合を想定する。この場合、制御部１０１は、記録した３つの時間の平均値を求め、テーブルＴＢ１において基地局数として「２」が格納されているレコードの「タイムアウト時間」フィールドに、求めた平均値を格納するようにしてもよい。
また、制御部１０１は、ＧＰＳによる測位の前に通信網２０を用いて端末装置１０の位置を特定しておき、特定した端末装置１０の位置が、過去に測位を複数回行ったエリア内である場合には、ステップＳＡ４で設定したタイムアウト時間に予め定められた時間を加算するようにしてもよい。また、ユーザが予め定めたエリア内に端末装置１０が位置する場合には、ステップＳＡ４で設定したタイムアウト時間に予め定められた時間を加算するようにしてもよい。
【００３５】
また、本発明においては、ステップＳＡ４で設定したタイムアウト時間を端末装置１０の移動速度に応じて変更するようにしてもよい。例えば、加速度センサやジャイロセンサなどを用いて端末装置１０の移動速度を求め、端末装置１０が移動している場合には、制御部１０１は、ステップＳＡ４で設定したタイムアウト時間に対して移動速度に応じた時間を加算するようにし、移動速度が速くなるにつれて加算する時間を多くするようにしてもよい。同じ場所に留まる場合と比較すると、移動した場合には捕捉できる衛星の数が変化するため、タイムアウト時間を長くすることにより、衛星を確実に捕捉して位置を確実に測位することができる。
【００３６】
また、例えば、位置情報を使用するアプリが複数ある場合、アプリ毎にテーブルＴＢ１を設け、各テーブル毎に、タイムアウト時間が異なるようにしてもよい。例えば、アプリＡについては、基地局数が「１，２」のレコードの「タイムアウト時間」フィールドに１８０ｓｅｃが格納されたテーブルＴＢ１を使用し、アプリＡとは異なるアプリＢについては、基地局数が「１，２」のレコードの「タイムアウト時間」フィールドに１５０ｓｅｃが格納されたテーブルＴＢ１を使用するようにしてもよい。アプリ毎にタイムアウト時間を設定することにより、測位に掛ける時間を最適化し、消費電力を抑えることができる。
【００３７】
また、本発明においては、ＲＴＴ（Round Trip Time）に応じた時間をステップＳＡ４で設定したタイムアウト時間に加算し、ＲＴＴに応じてタイムアウト時間を変更するようにしてもよい。例えば、端末装置１０は通信網２０へ接続するために利用する基地局３０と通信を行い、制御部１０１は、当該基地局３０との通信で要したＲＴＴが長くなるにつれて、ステップＳＡ４で設定したタイムアウト時間に加算する時間を長くする構成としてもよい。例えば、ＲＴＴが長くなるのは、山間部など通信可能な基地局の数が少なく、開けた場所である場合が多い。このような場合には、開けた場所であって捕捉できるＧＰＳの衛星の数が多くなるため、タイムアウト時間を長くすることにより、確実に測位し、位置を特定することができる。
【００３８】
本発明においては、通信部１０５は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイント（例えば、所謂Ｗｉｆｉのアクセスポイント）と通信可能な構成としてもよい。そして、通信部１０５がアクセスポイントを検知した場合、制御部１０１は、ステップＳＡ４で設定したタイムアウト時間をテーブルＴＢ１から取得した時間より短い時間に変更又は０ｓｅｃに変更してもよい。
例えば、地下鉄の駅構内においては、少ない数の基地局３０と通信が可能となるため、ステップＳＡ４で設定されるタイムアウト時間は、例えば１８０ｓｅｃとなる。しかしながら、地下鉄の駅構内では、ＧＰＳの電波が端末装置１０に届かないため、ＧＰＳによる測位ができず、上述した実施形態ではタイムアウト時間をカウントし終えるまで測位を行い、電力を消費することとなる。
そこで、本変形例にあっては、地下鉄の駅構内などの建築物内部にアクセスポイントが設置されていることを利用する。具体的には、制御部１０１は、アクセスポイントを検知した場合、ステップＳＡ４で設定したタイムアウト時間をテーブルＴＢ１から取得した時間より短い時間に変更、又は０ｓｅｃに変更する。本変形例によれば、基地局３０と通信可能であってもＧＰＳによる測位が困難である場合には、タイムアウト時間が短くなるため、衛星航法部１０８の動作時間が短くなり、衛星航法部１０８の消費電力を抑えることができる。
【００３９】
本発明においては、衛星航法部１０８がＡ−ＧＰＳの技術を用いる構成である場合、端末装置１０は、以下のように動作してもよい。例えば、制御部１０１は、通信可能な基地局の数が予め定めた閾値以下である場合（例えば、通信可能な基地局の数が３個以下である場合）、ＧＰＳの衛星の軌道データを通信網２０から取得せず、通信可能な基地局の数が予め定めた閾値を超える場合、通信網２０からＧＰＳの衛星の軌道データを取得するようにしてもよい。本変形例によれば、衛星を確実に捕捉できる山間部など通信可能な基地局の数が少なく、開けた場所である場合には、ＧＰＳの衛星の軌道データを通信網２０から取得しないため、基地局３０と通信可能であれば起動データを取得する構成と比較すると、消費電力を抑えることができる。なお、閾値は３に限定されるものではなく、他の値であってもよい。また、本変形例においては、コールドスタートである場合には、ＧＰＳの衛星の軌道データを通信網２０から取得してもよい。この場合、起動データを取得することにより、早く測位を終えられるため、コールドスタート時に起動データを取得しない構成と比較すると、早く測位を終えられる分、消費電力を抑えることができる。
【００４０】
上述した実施形態においては、制御部１０１は、測位開始で衛星航法部１０８へ給電し、測位終了で衛星航法部１０８への給電を終了しているが、この構成に限定されるものではない。例えば、制御部１０１は、衛星航法部１０８を用いるアプリを実行している期間においては、衛星航法部１０８へ給電し、衛星航法部１０８を用いるアプリを終了すると衛星航法部１０８への給電を終了する構成としてもよい。この構成においては、特許文献１の発明の構成と比較すると、定期的に測位を行わず、ユーザが測位を指示したときに測位が行われるため、定期的に衛星航法部１０８が動作する特許文献１の発明の構成より消費電力を抑えることができる。
【００４１】
本発明においては、端末装置１０は、衛星航法部１０８が生成した位置情報を通信網２０に接続されたサーバ装置へ送信し、端末装置１０の位置をサーバ装置で管理するようにしてもよい。
【００４２】
上述した実施形態においては、端末装置１０は、衛星航法部１０８を備える構成となっているが、この構成に限定されるものではない。例えば、衛星航法部１０８をモジュール化し、端末装置１０に着脱可能な構成としてもよい。
【００４３】
上述した実施形態においては、ＧＰＳを利用して測位を行っているが、衛星航法システムを利用するものであればＧＰＳ以外のシステムを利用してもよく、例えば、ＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏ、Ｃｏｍｐａｓｓなどの衛星航法システムを利用するものであってもよい。
【００４４】
上述した実施形態においては、端末装置１０は、ステップＳＡ３において通信可能な基地局の数を特定しているが、ステップＳＡ３の処理を設けないようにしてもよい。この場合、制御部１０１は、ステップＳＡ２でＹＥＳと判断したときに記憶されている基地局識別子の数が格納されているレコードをテーブルＴＢ１において特定し、特定したレコードに格納されているタイムアウト時間を、測位時のタイムアウト時間として設定するようにしてもよい。
また、端末装置１０に到達する電波を発した基地局の数を特定する構成は、上述した実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、制御部１０１は、受信した信号に含まれる基地局識別子を記憶する。基地局識別子は、基地局から予め定められた周期で送信される。制御部１０１は、記憶した基地局識別子を含む信号を、当該周期で新たに受信できなかった場合、記憶した基地局識別子を消去する。これにより、端末装置１０に到達した電波を発した基地局の基地局識別子のみが記憶され、電波が到達しない基地局の基地局識別子は消去される。制御部１０１は、測位の開始前に記憶されている基地局識別子の数を特定し、特定した数に基いてタイムアウト時間を設定する。
【００４５】
端末装置１０や認証サーバ３０のプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））など）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供し、インストールしてもよい。また、通信回線を介してプログラムをダウンロードしてインストールしてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０…端末装置、２０…通信網、３０…基地局、１０１…制御部、１０２…記憶部、１０３…表示部、１０４…操作部、１０５…通信部、１０７…音声処理部、１０８…衛星航法部、１５１…受信部、１５２…特定部、１５３…設定部、１５４…測位部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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