(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの利用形態に対応してチャネルを選択する装置、システム及び方法を提供する。【解決手段】アクセスポイント２は、端末１が測定したアクセスポイント２の電波強度と、他のアクセスポイントの電波強度と、他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を端末１から取得する取得部２４０と、端末１におけるアクセスポイント２の電波の利用場所の場所傾向特定部２４１と、他のアクセスポイントの電波強度に基づいてアクセスポイント２が発する電波に対する干渉度を算出する複数の算出方式から、利用場所の傾向に基づいて、１の算出方式を選択する算出方式選択部２４２と、選択された１の算出方式を用いて複数のチャネルそれぞれの干渉度を算出する算出部２４３と、算出された複数のチャネルそれぞれの干渉度に基づいて、所定のアクセスポイントのチャネルを選択するチャネル選択部２４７と、を備える。【選択図】図４
2015177519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて端末が測定した、前記所定のアクセスポイントの電波強度と、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を前記端末から取得する取得部と、
前記端末における前記所定のアクセスポイントが発する電波の利用傾向を特定する利用傾向特定部と、
前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を算出する複数の算出方式から、特定した前記利用傾向に基づいて一の算出方式を選択する算出方式選択部と、
選択された前記一の算出方式を用いて複数のチャネルそれぞれの前記干渉度を算出する算出部と、
算出された前記複数のチャネルそれぞれの前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択するチャネル選択部と、
を備えるチャネル選択装置。
【請求項２】
前記端末は複数存在し、
前記利用傾向特定部は、前記複数の端末の利用傾向を特定する、
請求項１に記載のチャネル選択装置。
【請求項３】
前記複数の算出方式は、
前記他のアクセスポイントそれぞれの電波強度のうち、前記所定のアクセスポイントに対する影響が相対的に強い電波強度に基づいて前記干渉度を算出する第１算出方式と、
前記通信可能エリア内の特定の位置における前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記干渉度を算出する第２算出方式とを含む、
請求項１又は２に記載のチャネル選択装置。
【請求項４】
前記利用傾向特定部は、前記取得部が取得した前記所定のアクセスポイントの電波強度に基づいて、前記利用傾向を特定する、
請求項３に記載のチャネル選択装置。
【請求項５】
前記算出方式選択部は、特定された前記利用傾向が、前記所定のアクセスポイントの電波強度が異なる複数の位置において前記電波を利用する傾向が強いことを示している場合、前記第１算出方式を選択する、
請求項４に記載のチャネル選択装置。
【請求項６】
前記算出方式選択部は、特定された前記利用傾向が、前記所定のアクセスポイントの電波強度が所定範囲内の前記特定の位置において前記電波を利用する傾向が強いことを示している場合、前記第２算出方式を選択する、
請求項４又は５に記載のチャネル選択装置。
【請求項７】
チャネル選択装置と端末とを備えるチャネル選択システムであって、
前記端末は、
所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて、前記所定のアクセスポイントの電波強度と、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを測定する測定部と、
前記所定のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を前記チャネル選択装置に送信する送信部とを有し、
前記チャネル選択装置は、
前記端末から前記電波強度情報を前記端末から取得する取得部と、
前記端末における前記所定のアクセスポイントが発する電波の利用傾向を特定する利用傾向特定部と、
前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を算出する複数の算出方式から、特定した前記利用傾向に基づいて一の算出方式を選択する算出方式選択部と、
選択された前記一の算出方式を用いて複数のチャネルそれぞれの前記干渉度を算出する算出部と、
算出された前記複数のチャネルそれぞれの前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択するチャネル選択部とを有する、
チャネル選択システム。
【請求項８】
所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて端末が測定した、前記所定のアクセスポイントの電波強度と、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を前記端末から取得するステップと、
前記端末における前記所定のアクセスポイントが発する電波の利用傾向を特定するステップと、
前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を算出する複数の算出方式から、特定した前記利用傾向に基づいて一の算出方式を選択するステップと、
選択された前記一の算出方式を用いて複数のチャネルそれぞれの前記干渉度を算出するステップと、
算出された前記複数のチャネルそれぞれの前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択するステップと、
を備えるチャネル選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チャネル選択装置、チャネル選択システム及びチャネル選択方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮの普及に伴い、無線ＬＡＮ環境が整備された住宅が増加している。無線ＬＡＮ環境は、宅内に１又は複数のアクセスポイントを設置することで整備され、このアクセスポイントと無線通信を行うことによって宅内の任意の位置でインターネット等へのアクセスを可能にする。
【０００３】
ところで、近隣の住宅に無線ＬＡＮ環境が整備されている場合、ユーザ宅に設置されているアクセスポイントが発信する電波と、この近隣の住宅に設置された他のアクセスポイントが発信する電波とが干渉することがある。
【０００４】
これに対して、無線通信のチャネル設定において、他のアクセスポイントとの干渉を起こりにくくする技術が提案されている。例えば、特許文献１では、チャネル毎にチャネルスキャンを行った結果に基づいて干渉状況を示す情報を記憶しておき、干渉が最小であることを示す干渉状況を示す情報に関係付けられたチャネルを、無線通信に用いるチャネルに設定するアクセスポイントが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２０１６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ユーザ宅内のアクセスポイントと無線通信を行うユーザの端末は、当該アクセスポイントの通信可能エリア内の複数の地点において利用される。例えば、端末を頻繁に利用する場所が、アクセスポイントの近くの場所であったり、アクセスポイントから離れた場所であったりする。さらに、ユーザによっては、端末を頻繁に利用する場所が定まっていない場合もある。
【０００７】
この点、特許文献１に記載のアクセスポイントは、チャネルスキャンを行った地点において干渉が起こりにくいチャネルを選択するにすぎないため、ユーザの利用形態によっては、ユーザが端末を頻繁に利用する場所において、依然として他のアクセスポイントが発する電波と干渉し、十分な通信品質を得られないという問題があった。
【０００８】
このような問題に対応するため、ユーザが自身の利用傾向を把握し、自らアクセスポイントのチャネルを設定する方法も考えられる。しかしながら、ユーザが自身の利用形態を把握しきれないといった問題や、自ら設定したチャネルが実際の利用形態に適さないといった問題がある。
【０００９】
そこで、本発明はこれらの課題を解決するためになされたものであり、ユーザの利用形態に対応してチャネルを選択することができるチャネル選択装置、チャネル選択システム及びチャネル選択方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様に係るチャネル選択装置は、所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて端末が測定した、前記所定のアクセスポイントの電波強度と、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を前記端末から取得する取得部と、前記端末における前記所定のアクセスポイントが発する電波の利用傾向を特定する利用傾向特定部と、前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を算出する複数の算出方式から、特定した前記利用傾向に基づいて一の算出方式を選択する算出方式選択部と、選択された前記一の算出方式を用いて複数のチャネルそれぞれの前記干渉度を算出する算出部と、算出された前記複数のチャネルそれぞれの前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択するチャネル選択部と、を備える。
【００１１】
前記端末は複数存在し、前記利用傾向特定部は、前記複数の端末の利用傾向を特定してもよい。
前記複数の算出方式は、前記他のアクセスポイントそれぞれの電波強度のうち、前記所定のアクセスポイントに対する影響が相対的に強い電波強度に基づいて前記干渉度を算出する第１算出方式と、前記通信可能エリア内の特定の位置における前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記干渉度を算出する第２算出方式とを含んでいてもよい。
【００１２】
前記利用傾向特定部は、前記取得部が取得した前記所定のアクセスポイントの電波強度に基づいて、前記利用傾向を特定してもよい。
前記算出方式選択部は、特定された前記利用傾向が、前記所定のアクセスポイントの電波強度が異なる複数の位置において前記電波を利用する傾向が強いことを示している場合、前記第１算出方式を選択してもよい。
前記算出方式選択部は、特定された前記利用傾向が、前記所定のアクセスポイントの電波強度が所定範囲内の前記特定の位置において前記電波を利用する傾向が強いことを示している場合、前記第２算出方式を選択してもよい。
【００１３】
本発明の第２の態様に係るチャネル選択システムは、チャネル選択装置と端末とを備えるチャネル選択システムであって、前記端末は、所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて、前記所定のアクセスポイントの電波強度と、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを測定する測定部と、前記所定のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を前記チャネル選択装置に送信する送信部とを有し、前記チャネル選択装置は、前記端末から前記電波強度情報を前記端末から取得する取得部と、前記端末における前記所定のアクセスポイントが発する電波の利用傾向を特定する利用傾向特定部と、前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を算出する複数の算出方式から、特定した前記利用傾向に基づいて一の算出方式を選択する算出方式選択部と、選択された前記一の算出方式を用いて複数のチャネルそれぞれの前記干渉度を算出する算出部と、算出された前記複数のチャネルそれぞれの前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択するチャネル選択部とを有する。
【００１４】
本発明の第３の態様に係るチャネル選択方法は、所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて端末が測定した、前記所定のアクセスポイントの電波強度と、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を前記端末から取得するステップと、前記端末における前記所定のアクセスポイントが発する電波の利用傾向を特定するステップと、前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を算出する複数の算出方式から、特定した前記利用傾向に基づいて一の算出方式を選択するステップと、選択された前記一の算出方式を用いて複数のチャネルそれぞれの前記干渉度を算出するステップと、算出された前記複数のチャネルそれぞれの前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択するステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザの利用形態に対応してチャネルを選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係るチャネル選択システム及び当該チャネル選択システムの外部環境を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係るアクセスポイントの通信可能エリアと、複数の他のアクセスポイントの通信可能エリアとの関係例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る端末の機能構成図である。
【図４】第１の実施形態に係るアクセスポイントの機能構成図である。
【図５】第１の実施形態において記憶部に記憶される電波強度情報の一例を示す図である。
【図６】アクセスポイントからの距離に対応する複数の範囲における測定回数及び割合の一例を示す図である。
【図７】各アクセスポイントから発せられる電波の電波強度を測定した地点を示す図である。
【図８】ユーザ宅におけるチャネル毎に干渉の程度が相対的に高い領域を示す図である。
【図９】チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度を示す図である。
【図１０】第１の実施形態に係る第１算出方式が選択された場合において、複数のチャネルのそれぞれの他のアクセスポイントの電波強度、及び干渉度を示す図である。
【図１１】第１の実施形態に係る近距離優先方式が選択された場合における、複数のチャネルのそれぞれの他のアクセスポイントの電波強度、及び干渉度を示す図である。
【図１２】第１の実施形態に係る長距離優先方式が選択された場合における、複数のチャネルのそれぞれの他のアクセスポイントの電波強度、及び干渉度を示す図である。
【図１３】第１実施形態に係るアクセスポイントにおいて、端末の利用場所の傾向を特定する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】第１実施形態に係るアクセスポイントにおいて、チャネルを選択するまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】第１の実施形態に係るアクセスポイントにおいて、算出方式を選択する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】第１の実施形態に係るアクセスポイントにおいて、選択した算出方式に基づいて各チャネルそれぞれの干渉度を算出する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】第２実施形態に係るアクセスポイントにおいて、チャネルを選択するまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】第３の実施形態において記憶部に記憶される電波強度情報の一例を示す図である。
【図１９】第３の実施形態に係るアクセスポイントにおいて、算出方式を選択する処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について説明する。
＜第１の実施形態＞
［チャネル選択システムＳの構成］
図１は、第１の実施形態に係るチャネル選択システムＳ及び当該チャネル選択システムＳの外部環境を示す図である。チャネル選択システムＳは、インターネット等のネットワークＮを介して複数の外部サーバ３に接続されている。チャネル選択システムＳは、端末１と、チャネル選択装置として機能する所定のアクセスポイント２とを備える。
【００１８】
端末１は、所定の住宅の住人等が使用するスマートフォン等の携帯電話機、タブレット、及びゲーム機等の携帯端末である。なお、端末１は、デスクトップ型のパーソナルコンピュータのように固定端末であってもよい。
【００１９】
所定のアクセスポイント２は、所定の住宅に設置されており、端末１と無線により通信を行う。所定のアクセスポイント２は、例えば、ケーブルテレビ放送等の放送信号を受信し、映像及び音声等の信号に変換して出力したり、インターネット上の外部サーバ３が提供するコンテンツを取得して端末１に無線送信したりすることができるセットトップボックスである。なお、所定のアクセスポイント２は、上述した機能を有していない無線ＬＡＮのアクセスポイントであってもよい。以下、所定のアクセスポイント２を単にアクセスポイント２という。
【００２０】
複数の他のアクセスポイント５は、アクセスポイント２が設置されている所定の住宅の近隣の住宅等に設置されており、当該近隣の住宅等のユーザの端末（不図示）と無線により通信を行う。以下、図においてアクセスポイントをＡＰとも表現する。
【００２１】
図２は、第１の実施形態に係るアクセスポイント２が無線により通信可能なエリアを示す通信可能エリアと、複数の他のアクセスポイント５の通信可能エリアとの関係例を示す図である。
【００２２】
図２に示すように、ユーザ宅１００では、リビングにアクセスポイント２が設置され、無線ＬＡＮ環境が整備されている。一方、ユーザ宅１００の近隣の近隣宅１０１−１、１０１−２及び１０１−３には、それぞれ他のアクセスポイント５−１、５−２及び５−３が設置される。
【００２３】
図２において破線で示される複数の楕円は、各アクセスポイントのそれぞれが発した電波の電波強度が等しい地点を示しており、当該楕円の内側のエリアは、当該アクセスポイントを介して通信可能なエリアであることを示している。ここで、電波強度とは、各アクセスポイントが発信する電波の受信信号強度（ＲＳＳＩ）をいう。
【００２４】
例えば、図２では、アクセスポイント２を中心として３つの楕円が表示されている。この３つの楕円のうち、最も内側の楕円は、第１の電波強度の地点を示しており、次に内側の楕円は、第１の電波強度よりも弱い第２の電波強度の地点を示しており、最も外側の楕円は、第２の電波強度よりも弱い第３の電波強度の地点を示している。ここで、端末１は、最も外側の楕円よりも内側のエリアでアクセスポイント２と無線通信が可能であるものとする。
【００２５】
また、ユーザ宅１００には、他のアクセスポイント５−１、５−２及び５−３から発信した電波が到達し、ユーザ宅１００の無線ＬＡＮ環境に干渉する。このとき、ユーザ宅１００のリビング、寝室、子供部屋では、干渉の度合いがそれぞれ異なる。すなわち、リビングでは近隣宅１０１−１の他のアクセスポイント５−１が強く干渉し、寝室では近隣宅１０１−２の他のアクセスポイント５−２が強く干渉し、子供部屋では近隣宅１０１−３の他のアクセスポイント５−３が強く干渉する。
【００２６】
このため、例えば、端末１を頻繁に利用する場所がリビングである場合には、アクセスポイント２のチャネルを他のアクセスポイント５−１との干渉が起こりにくいチャネルに設定することが好ましく、端末１を頻繁に利用する場所が子供部屋である場合には、アクセスポイント２のチャネルを他のアクセスポイント５−３との干渉が起こりにくいチャネルに設定することが好ましい。
【００２７】
また、端末１を頻繁に利用する場所が定まっておらず、各部屋において満遍なく利用される場合には、アクセスポイント２の通信可能エリアの複数の地点で干渉が起こりにくく、安定して通信を行うことができるチャネルに設定することが好ましい。この点、チャネル選択システムＳでは、アクセスポイント２が、端末１が利用される場所の傾向を特定し、当該場所の傾向に基づいて複数の干渉度算出方式から一の算出方式を選択し、当該算出方式に基づいてユーザの利用形態に対応したチャネルを選択する。
【００２８】
複数の干渉度算出方式においては、予め測定された他のアクセスポイント５から送信される電波の強度に基づいて、端末１が使用するのに適したチャネルを選択する。具体的には、端末１が、複数の日時及び場所においてアクセスポイント５の電波強度を複数測定しておき、複数の干渉度算出方式のそれぞれは、測定した複数の電波強度のうちいずれかの電波強度に基づいてチャネルを選択する。アクセスポイント５の電波強度は、電波強度を測定する日時や場所によって異なる。そこで、端末１を頻繁に利用する場所に基づいて、使用する電波強度が異なる干渉度算出方式から一の算出方式を選択してチャネルを選択することで、端末１の利用傾向に応じて最適なチャネルを選択できるようにすることが可能になる。
以下、チャネル選択システムＳを構成する端末１及びアクセスポイント２の機能構成について説明する。
【００２９】
［端末１の構成例］
図３は、第１の実施形態に係る端末１の機能構成図である。
端末１は、入力部１１と、表示部１２と、無線部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを備える。
【００３０】
入力部１１は、例えば、ボタンや、表示部１２に重畳して配置される接触センサ等により構成されており、端末１のユーザから操作入力を受け付ける。なお、端末１がデスクトップ型又はノート型のパーソナルコンピュータ等である場合には、入力部１１は、マウスやキーボードより構成されていてもよい。
【００３１】
表示部１２は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等により構成される。表示部１２は、制御部１５の制御に応じて文字や図形等を表示する。
【００３２】
無線部１３は、制御部１５から出力された信号を変調してＲＦ（Radio Frequency）信号を生成し、アンテナ（不図示）を介して当該ＲＦ信号をアクセスポイント２に無線送信する。無線部１３は、アンテナを介してアクセスポイント２から受信したＲＦ信号を復調し、復調により得られた信号を制御部１５に出力する。ここで、無線部１３は、例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｇ及びＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎで使用する２．４ＧＨｚ帯において規定されている１３チャネルのうちのいずれかのチャネルによりアクセスポイント２と通信を行うものとする。なお、無線部１３は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａ及びＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎで使用する５ＧＨｚ帯の周波数で通信を行ってもよい。
【００３３】
記憶部１４は、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭ等により構成される。記憶部１４は、端末１を機能させるための各種プログラムを記憶する。例えば、記憶部１４は、端末１の制御部１５を、後述する測定部１５１、送信部１５２、コンテンツ取得部１５３として機能させるためのコンテンツ取得用プログラムを記憶する。記憶部１４は、外部メモリ等の記憶媒体に記憶されたプログラムを読み取って記憶してもよく、ネットワークＮを介して外部機器からダウンロードされたプログラムを記憶してもよい。
【００３４】
制御部１５は、例えば、ＣＰＵにより構成される。制御部１５は、記憶部１４に記憶されている各種プログラムを実行することにより、端末１に係る機能を統括的に制御する。制御部１５は、測定部１５１と、送信部１５２と、コンテンツ取得部１５３とを備える。
【００３５】
測定部１５１は、アクセスポイント２の通信可能エリアにおいて、アクセスポイント２の電波強度と、アクセスポイント２とは異なる他のアクセスポイント５の電波強度と、他のアクセスポイント５が使用するチャネルとを測定する。測定部１５１は、測定時に、他のアクセスポイント５のＭＡＣアドレス、ＥＳＳＩＤを取得する。測定部１５１は、例えば、コンテンツ取得用プログラムが実行されたことに応じて測定を開始する。コンテンツ取得用プログラムは、ユーザがコンテンツを閲覧するタイミングで実行することから、測定部１５１は、ユーザがコンテンツを閲覧するタイミングで測定を開始することができる。
【００３６】
なお、測定部１５１は、コンテンツ取得用プログラムが実行されている場合に、定期的（例えば、１週間に１回）に測定を行うようにしてもよい。また、測定部１５１は、コンテンツ取得部１５３が外部サーバ３からコンテンツを取得している場合、すなわち、端末１のユーザが当該コンテンツを閲覧している場合にバックグラウンドで測定を行うようにしてもよい。
【００３７】
送信部１５２は、アクセスポイント２の電波強度と、他のアクセスポイント５の電波強度を示す情報と、他のアクセスポイント５が使用するチャネルを示す情報と、他のアクセスポイント５のＭＡＣアドレス及びＥＳＳＩＤと、測定した日付及び時刻とを含む電波強度情報をアクセスポイント２に送信する。
【００３８】
コンテンツ取得部１５３は、入力部１１によりコンテンツの取得操作が行われたことに応じて、アクセスポイント２を介して外部サーバ３からコンテンツを取得する。コンテンツ取得部１５３は、取得したコンテンツがテキスト情報、画像情報、又は映像情報である場合、表示部１２に表示させる。コンテンツ取得部１５３は、取得したコンテンツに音声情報が含まれている場合、当該音声情報に基づいた音声を端末１が備えているスピーカー（不図示）から出力させてもよい。
【００３９】
［アクセスポイント２の構成例］
続いて、アクセスポイント２の機能構成について説明する。図４は、第１の実施形態に係るアクセスポイント２の機能構成図である。アクセスポイント２は、無線部２１と、通信部２２と、記憶部２３と、制御部２４とを備える。
【００４０】
無線部２１は、制御部２４から出力された信号を変調してＲＦ信号を生成し、アンテナ（不図示）を介して当該ＲＦ信号を端末１に無線送信する。無線部２１は、アンテナを介して端末１から受信したＲＦ信号を復調し、復調により得られた信号を制御部２４に出力する。ここで、無線部２１は、２．４ＧＨｚ帯において規定されている１３チャネルのうちのいずれかのチャネルにより端末１と無線通信を行うものとする。なお、無線部２１は、５ＧＨｚ帯の周波数で無線通信を行ってもよい。
通信部２２は、有線により外部機器と通信を行う。具体的には、通信部２２は、ネットワークＮを介して外部サーバ３と通信を行う。
【００４１】
記憶部２３は、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭ等により構成される。記憶部２３は、アクセスポイント２を機能させるための各種プログラムを記憶する。記憶部２３は、ネットワークＮを介して外部機器からダウンロードされたプログラムを記憶してもよい。
【００４２】
制御部２４は、例えば、ＣＰＵにより構成される。制御部２４は、記憶部２３に記憶されている各種プログラムを実行することにより、アクセスポイント２に係る機能を統括的に制御する。制御部２４は、取得部２４０と、利用傾向特定部としての場所傾向特定部２４１と、算出方式選択部２４２と、算出部２４３と、チャネル選択部２４７と、チャネル設定部２４８と、コンテンツ送信部２４９とを備える。
【００４３】
取得部２４０は、アクセスポイント２の通信可能エリアにおいて端末１が測定した、アクセスポイント２の電波強度と、他のアクセスポイント５の電波強度と、他のアクセスポイント５が使用するチャネルと、他のアクセスポイント５のＭＡＣアドレス及びＥＳＳＩＤと、測定した日付及び時刻とを含む電波強度情報を端末１から取得する。
【００４４】
取得部２４０は、電波強度情報を取得すると、電波強度情報に、取得した日時及び場所を識別するＮｏ、及びアクセスポイント２の電波強度から他のアクセスポイント５の電波強度を減算したときの値を付加して記憶部２３に記憶させる。図５は、第１の実施形態において記憶部２３に記憶される電波強度情報の一例を示す図である。図５に示すように、電波強度情報には、取得した日時及び場所を識別するＮｏ、日付、時刻、アクセスポイント２の電波強度（ＲＳＳＩ＿０）、他のアクセスポイント５のＭＡＣアドレス、他のアクセスポイント５のＥＳＳＩＤ、他のアクセスポイント５が使用しているチャネル、他のアクセスポイント５の電波強度（他ＡＰのＲＳＳＩ）、アクセスポイント２の電波強度から他のアクセスポイント５の電波強度を減算したときの値（ＲＳＳＩ＿０−他ＡＰのＲＳＳＩ）が含まれている。
【００４５】
場所傾向特定部２４１は、取得部２４０が取得したアクセスポイント２の電波強度に基づいて、端末１におけるアクセスポイント２が発する電波の利用傾向として利用場所の傾向を特定する。具体的には、場所傾向特定部２４１は、記憶部２３に記憶されている電波強度情報に含まれている、所定期間（例えば、１週間）以内に測定されたアクセスポイント２の電波強度（ＲＳＳＩ＿０）を定期的に参照し、アクセスポイント２からの距離に対応する複数の範囲のそれぞれにおける測定回数を集計し、当該複数の範囲それぞれの測定回数の割合を算出する。
【００４６】
より具体的には、場所傾向特定部２４１は、アクセスポイント２からの距離に対応する第１の範囲、第２の範囲、及び第３の範囲における測定回数を集計する。ここで、第１の範囲は、電波強度が第１の閾値（例えば、−３０ｄＢｍ）以上の範囲であり、アクセスポイント２からの距離が近距離とされる範囲である。第２の範囲は、電波強度が第１の閾値未満、かつ、第２の閾値（−７０ｄＢｍ）以上の範囲であり、アクセスポイント２からの距離が中距離とされる範囲である。第３の範囲は、電波強度が第２の閾値未満の範囲であり、アクセスポイント２からの距離が長距離とされる範囲である。
【００４７】
例えば、図５に示す電波強度情報において、Ｎｏ１に対応するアクセスポイント２の電波強度は、−３０ｄＢｍであるので、第１の範囲に属する。また、Ｎｏ２、Ｎｏ３及びＮｏ４に対応するアクセスポイント２の電波強度は、それぞれ、−５０ｄＢｍ、−７０ｄＢｍ、−５５ｄＢｍであるので、いずれも第２の範囲に属する。
【００４８】
図６は、アクセスポイント２からの距離に対応する複数の範囲における測定回数及び割合の一例を示す図である。図６に示す例では、第１の範囲で２０回、第２の範囲で９回、第３の範囲で６回、電波強度が測定され、全測定回数（３５回）に対する割合は、それぞれ、０．６９、０．１７、０．１４である。
【００４９】
場所傾向特定部２４１は、複数の範囲それぞれにおける集計結果の割合を算出した結果、一の範囲に対応する割合が所定の閾値（例えば、０．５）を超えた場合、当該一の範囲において端末１がアクセスポイント２の電波を利用する傾向が強いと特定する。例えば、場所傾向特定部２４１は、第１の範囲に対応する割合が所定の閾値を超えている場合、アクセスポイント２からの距離が近距離の範囲で端末１が使用されている傾向が強いと特定する。また、場所傾向特定部２４１は、第２の範囲に対応する割合が所定の閾値を超えている場合、アクセスポイント２からの距離が中距離の範囲で端末１が使用されている傾向が強いと特定する。また、場所傾向特定部２４１は、第３の範囲に対応する割合が所定の閾値を超えている場合、アクセスポイント２からの距離が長距離の範囲で端末１が使用されている傾向が強いと特定する。
【００５０】
例えば、図６に示す例では、第１の範囲に対応する割合が所定の閾値を超えていることから、場所傾向特定部２４１は、端末１がアクセスポイント２からの距離が近距離の範囲で使用されている傾向が強いと特定する。
【００５１】
また、場所傾向特定部２４１は、複数の範囲に対応する割合がいずれも所定の閾値を超えていない場合、端末１が、アクセスポイント２の電波強度が異なる複数の位置において電波を利用する傾向が強いと特定する。
【００５２】
なお、場所傾向特定部２４１は、第１の範囲、第２の範囲、及び第３の範囲における測定回数を集計したが、第１の範囲、第２の範囲、及び第３の範囲における測定回数を時間帯又は曜日毎に集計するようにしてもよい。そして、場所傾向特定部２４１は、各時間帯又は各曜日のそれぞれに対応して、端末１の利用場所の傾向を特定してもよい。例えば、端末１の利用場所の傾向は、朝、昼、夜のそれぞれで異なったり、曜日によって異なったりする。よって、アクセスポイント２は、各時間帯又は各曜日のそれぞれについて端末１の利用場所の傾向を特定することで、ユーザの生活のリズムに対応した利用傾向を特定することができる。
【００５３】
算出方式選択部２４２は、他のアクセスポイント５の電波強度に基づいてアクセスポイント２が発する電波に対する干渉度を算出する複数の算出方式から、特定した利用傾向に基づいて一の算出方式を選択する。
【００５４】
ここで、算出方式には、他のアクセスポイント５それぞれの電波強度のうち、アクセスポイント２に対する影響が相対的に強い電波強度に基づいて干渉度を算出する第１算出方式と、アクセスポイント２の通信可能エリア内の特定の位置における他のアクセスポイント５の電波強度に基づいて干渉度を算出する第２算出方式とが含まれる。
【００５５】
第１算出方式は、アクセスポイント２からの距離に関わらず安定して通信を行うことができる方式、言い換えるとアクセスポイント２の通信可能エリアの複数の地点において（すなわち、通信可能エリアのどこにいても）安定して通信を行うことができる方式である。第１算出方式は、他のアクセスポイント５それぞれの電波強度が強いエリア（ワーストケース）に着目し、干渉度を算出する。
【００５６】
一方、第２算出方式は、アクセスポイント２からの距離が特定の距離である場合に安定して通信を行うことができる方式であり、アクセスポイント２からの距離が近距離である場合に安定して通信を行うことができる近距離優先方式、アクセスポイント２からの距離が中距離である場合に安定して通信を行うことができる中距離優先方式、及びアクセスポイント２からの距離が長距離である場合に安定して通信を行うことができる長距離優先方式が含まれる。
【００５７】
具体的には、算出方式選択部２４２は、場所傾向特定部２４１によって特定された利用傾向が、アクセスポイント２の電波強度が異なる複数の位置において電波を利用する傾向が強いことを示している場合、第１算出方式を選択する。
【００５８】
また、算出方式選択部２４２は、場所傾向特定部２４１によって特定された利用傾向が、アクセスポイント２の電波強度が所定範囲内の特定の位置において電波を利用する傾向が強いことを示している場合、第２算出方式を選択する。
【００５９】
より具体的には、算出方式選択部２４２は、場所傾向特定部２４１によって特定された場所の傾向が、アクセスポイント２から近距離の範囲で使用されている傾向が強いことを示している場合、第２算出方式の近距離優先方式を選択する。また、算出方式選択部２４２は、場所傾向特定部２４１によって特定された場所の傾向が、アクセスポイント２から中距離の範囲で使用されている傾向が強いことを示している場合、第２算出方式の中距離優先方式を選択する。また、算出方式選択部２４２は、場所傾向特定部２４１によって特定された場所の傾向が、アクセスポイント２から長距離の範囲で使用されている傾向が強いことを示している場合、第２算出方式の長距離優先方式を選択する。
【００６０】
算出部２４３は、選択された一の算出方式を用いて複数のチャネルそれぞれの干渉度を算出する。具体的には、算出部２４３は、電波強度選択部２４４と、電波強度推定部２４５と、干渉度算出部２４６とを備える。
【００６１】
電波強度選択部２４４は、選択された一の算出方式に基づいて、記憶部２３に記憶された電波強度情報から、後述の電波強度推定部２４５における、複数のチャネルのそれぞれに対応する他のアクセスポイント５の電波強度の推定に用いられる電波強度を選択する。
電波強度選択部２４４は、第１算出方式が選択されると、記憶部２３に記憶された電波強度情報から、アクセスポイント２に対する影響が相対的に強い他のアクセスポイント５の電波強度を選択する。具体的には、電波強度選択部２４４は、記憶部２３に記憶されている電波強度情報を参照し、他のアクセスポイント５のそれぞれについて、取得部２４０が取得した他のアクセスポイント５の電波強度のうち、最も高い電波強度を選択する。この選択方式を、方式Ａという。
【００６２】
図７は、各アクセスポイントから発せられる電波の電波強度を端末１が測定した地点を示す図である。図７に示す地点Ｐ１〜Ｐ７は、端末１が各アクセスポイントから発せられる電波強度を測定した地点を示している。また、図７に示す電波強度の等しい地点を示す楕円上には、当該地点の電波強度を示している。方式Ａでは、他のアクセスポイント５のそれぞれについて、取得部２４０が取得した他のアクセスポイント５の電波強度のうち、最も高い電波強度を選択することから、電波強度選択部２４４は、図７に示す例において、他のアクセスポイント５−１に対応して地点Ｐ１において測定された電波強度を選択し、他のアクセスポイント５−２に対応して地点Ｐ３において測定された電波強度を選択し、他のアクセスポイント５−３に対応して地点Ｐ５において測定された電波強度を選択する。これにより、複数の他のアクセスポイント５−１、５−２、及び５−３との干渉を受けやすい地点を基準としてチャネルを設定することができる。
【００６３】
電波強度選択部２４４は、図５に示す電波強度情報を参照し、ＥＳＳＩＤが「ＯｔｈｅｒＡＰ１」の他のアクセスポイント５について、最も高い電波強度として「−４０」［ｄＢｍ］を選択する。電波強度選択部２４４は、同様に、「ＯｔｈｅｒＡＰ２」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度を「−６２」、「ＯｔｈｅｒＡＰ３」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度を「−５５」、「ＯｔｈｅｒＡＰ４」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度を「−４０」、「ＯｔｈｅｒＡＰ５」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度を「−６０」、「ＯｔｈｅｒＡＰ６」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度を「−６５」と選択する。
【００６４】
なお、電波強度選択部２４４は、第１算出方式において、方式Ａの代わりに、アクセスポイント２の電波強度から他のアクセスポイント５の電波強度を減算した値が最小となる電波強度を選択してもよい。この選択方式を方式Ｂという。
【００６５】
アクセスポイント２に対する影響を考えた場合、他のアクセスポイント５だけでなく、アクセスポイント２自体の電波強度を考慮した方が適切に算出できる場合がある。すなわち、アクセスポイント２の電波強度が十分に高い場所であれば、他のアクセスポイント５の電波強度に関わらずアクセスポイント２に対する影響が小さい場合があり、また、アクセスポイント２の電波強度が低い場所であれば、他のアクセスポイント５の電波強度が低くてもアクセスポイント２に対する影響が大きい場合がある。
そこで、方式Ｂでは、他のアクセスポイント５の電波強度として、アクセスポイント２の電波強度から他のアクセスポイント５の電波強度を減算した値が最小となる電波強度を選択する。
【００６６】
例えば、図７に示す例では、地点Ｐ１は、アクセスポイント２の電波強度が約−３０ｄＢｍであり、他のアクセスポイント５−１の電波強度が約−５０ｄＢｍである。地点Ｐ２は、アクセスポイント２の電波強度が約−６０ｄＢｍであり、他のアクセスポイント５−１の電波強度が約−５５ｄＢｍである。よって、地点Ｐ２は、地点Ｐ１に比べて他のアクセスポイント５−１の電波強度が弱いものの、アクセスポイント２の電波強度も弱く、地点Ｐ１に比べてアクセスポイント２が干渉の影響を受けやすい。同様に、地点Ｐ４は、地点Ｐ３に比べて他のアクセスポイント５−２の電波強度が弱いものの、地点Ｐ３に比べてアクセスポイント２が干渉の影響を受けやすい。
【００６７】
したがって、電波強度選択部２４４は、方式Ｂにより電波強度を選択する場合、他のアクセスポイント５−１に対応して地点Ｐ２において測定された電波強度を選択し、他のアクセスポイント５−２に対応して地点Ｐ４において測定された電波強度を選択し、他のアクセスポイント５−３に対応して地点Ｐ５において測定された電波強度を選択する。このように選択することで、電波強度選択部２４４は、干渉が発生しやすい地点を適切に選択することができる。
【００６８】
また、電波強度選択部２４４は、方式Ａ、Ｂの代わりに、第１算出方式において、チャネル毎に影響が高い他のアクセスポイント５（ドミナントアクセスポイント）の電波強度を選択してもよい。この方式を方式Ｃという。
第１算出方式は、アクセスポイント２の通信可能エリアのどこにいても安定して通信をすることができる方式であり、ワーストケースを考慮してアクセスポイント２に対する干渉度を算出する。この点、方式Ａ、Ｂは、他のアクセスポイント５の電波強度に着目し、他のアクセスポイント５の電波強度が最も高い又は、アクセスポイント２の電波強度から他のアクセスポイント５の電波強度を減算した値が最小となる地点をワーストケースとして特定する。これに対して、方式Ｃでは、チャネル毎に干渉の程度が相対的に高い地点をワーストケースとして特定し、これらの地点において測定された他のアクセスポイント５の電波強度に基づいて、アクセスポイント２に対する干渉度を算出する。
【００６９】
図８は、ユーザ宅１００におけるチャネル毎に干渉の程度が相対的に高い領域を示す図である。なお、図８では、チャネル１、５、１０について干渉の程度が相対的に高い領域を示し、その他のチャネルについては図示を省略している。
図８において、領域３０１は、アクセスポイント２がチャネル１を用いて通信を行った場合に干渉の程度が相対的に高い領域であり、領域３０２は、アクセスポイント２がチャネル５を用いて通信を行った場合に干渉の程度が相対的に高い領域であり、領域３０３は、アクセスポイント２がチャネル１０を用いて通信を行った場合に干渉の程度が相対的に高い領域である。そのため、チャネル１に着目すると、領域３０１内で測定された他のアクセスポイント５の電波強度に基づいてアクセスポイント２に対する干渉度を算出することが、チャネル１におけるワーストケースに相当する。
【００７０】
そこで、電波強度選択部２４４は、方式Ｃにより電波強度を選択する場合、チャネル１については、領域３０１内の地点Ｐ１１において測定された他のアクセスポイント５の電波強度を選択し、チャネル５については、領域３０２内の地点Ｐ１２において測定された他のアクセスポイント５の電波強度を選択し、チャネル１０については、領域３０３内の地点Ｐ１３において測定された他のアクセスポイント５の電波強度を選択する。
このようにすることで、複数のチャネルのそれぞれに対して干渉が発生しやすい地点における他のアクセスポイント５の電波強度を選択することができる。
【００７１】
電波強度選択部２４４は、第２算出方式が選択されると、記憶部２３に記憶された電波強度情報から、アクセスポイント２の電波強度として所定の電波強度が測定された測定タイミング（日付、時刻）を特定する。なお、所定の電波強度は、近距離優先方式、中距離優先方式、長距離優先方式によってそれぞれ異なり、近距離優先方式の場合には第１の閾値以上、中距離優先方式の場合には第１の閾値未満、かつ、第２の閾値以上、長距離優先方式の場合には第２の閾値未満の電波強度が対応する。
電波強度選択部２４４は、所定の電波強度が測定された測定タイミングと同時に測定された他のアクセスポイント５の電波強度を選択する。
【００７２】
具体的には、電波強度選択部２４４は、近距離優先方式が選択されると、アクセスポイント２の電波強度のうち、第１の閾値以上の電波強度を特定し、当該電波強度と同時に測定された他のアクセスポイント５の電波強度を選択する。
【００７３】
例えば、電波強度選択部２４４は、図５に示す電波強度情報を参照し、アクセスポイント２の電波強度が「−３０」［ｄＢｍ］を特定し、この電波強度と同時に測定された、「ＯｔｈｅｒＡＰ１」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度を「−４０」、「ＯｔｈｅｒＡＰ２」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度を「−６２」、「ＯｔｈｅｒＡＰ６」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度を「−７０」と選択する。ここで、「ＯｔｈｅｒＡＰ３」、「ＯｔｈｅｒＡＰ４」及び「ＯｔｈｅｒＡＰ５」に対応する他のアクセスポイント５については、同時に測定されていないため、ほとんど影響がない電波強度として「−１００」を割り当てる。
【００７４】
また、電波強度選択部２４４は、中距離優先方式が選択されると、アクセスポイント２の電波強度のうち、第１の閾値未満、かつ、第２の閾値以上の電波強度を特定し、当該電波強度と同時に測定された他のアクセスポイント５の電波強度を選択する。
【００７５】
また、電波強度選択部２４４は、長距離優先方式が選択されると、アクセスポイント２の電波強度のうち、第２の閾値未満の電波強度を特定し、当該電波強度と同時に測定された他のアクセスポイント５の電波強度を選択する。
【００７６】
このように、電波強度選択部２４４が、算出方式選択部２４２により選択された干渉度算出方式に応じて、適切な他のアクセスポイント５の電波強度を選択することで、後述の電波強度推定部２４５において、端末１の利用傾向を考慮して、複数のチャネルのそれぞれに対応する他のアクセスポイント５の電波強度を推定できるようになる。
【００７７】
ここで、電波強度選択部２４４は、所定期間以内に取得された他のアクセスポイント５の電波強度から、電波強度を選択してもよい。このようにすることで、近隣宅における他のアクセスポイント５の配置状況に変化があっても、その変化に対応して他のアクセスポイント５の電波強度を選択することができる。
【００７８】
電波強度推定部２４５は、電波強度選択部２４４が他のアクセスポイント５のそれぞれについて選択した電波強度と、記憶部２３に予め記憶されている、チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度とに基づいて、複数のチャネルのそれぞれに対応する他のアクセスポイント５それぞれの電波強度を推定する。図９は、チャネルの周波数間隔（Δｃｈｉ）による電波干渉の影響度ω（Δｃｈｉ）を示す図である。ここで、Δｃｈｉの「ｉ」は、離れている間隔を示す値である。
【００７９】
図９では、２．４ＧＨｚ帯におけるチャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度と、５ＧＨｚ帯におけるチャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度とを示している。図９のように、電波干渉の影響度は、無線通信において用いる周波数帯によって異なる。例えば、２．４ＧＨｚ帯では、チャネルが１離れると、電波干渉の影響度ω（Δｃｈ１）は、−２ｄＢｍとなり、チャネルが２離れると、電波干渉の影響度ω（Δｃｈ２）は、−５ｄＢｍとなる。また、５ＧＨｚ帯では、チャネルが１離れると、電波干渉の影響度ω（Δｃｈ１）は、−１００ｄＢｍとなる。
【００８０】
具体的には、電波強度推定部２４５は、チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度、及び電波強度選択部２４４が他のアクセスポイント５のそれぞれについて選択された電波強度に基づいて、複数のチャネルのそれぞれに対応する他のアクセスポイント５それぞれの電波強度を推定する。以下に、電波強度推定部２４５が電波強度を推定する処理について、第１算出方式が選択された場合における、ＥＳＳＩＤが「ＯｔｈｅｒＡＰ１」の他のアクセスポイント５の電波強度を推定する例を用いて説明する。なお、ここでは、方式Ａによって電波強度が選択された例を用いて説明する。
【００８１】
まず、電波強度選択部２４４が「ＯｔｈｅｒＡＰ１」について、方式Ａに対応して、最も高い電波強度として「−４０」を選択する。「ＯｔｈｅｒＡＰ１」に対応するチャネルは「６」であることから、電波強度推定部２４５は、チャネル「６」に対応する電波強度を「−４０」とする。
【００８２】
続いて、電波強度推定部２４５は、チャネル「６」から１チャネル離れているチャネル「５」及び「７」の電波強度を、チャネル「６」に対応する電波強度「−４０」に影響度「−２」を加算した「−４２」と推定する。また、電波強度推定部２４５は、チャネル「６」から２チャネル離れているチャネル「４」及び「８」に対応する電波強度を、チャネル「６」に対応する電波強度「−４０」に影響度「−５」を加算した「−４５」と推定する。同様に、電波強度推定部２４５は、チャネル「３」及び「９」に対応する電波強度を「−５０」と推定し、チャネル「２」及び「１０」に対応する電波強度を「−６８」と推定し、チャネル「１」及び「１１」に対応する電波強度を「−１４０」と推定する。
【００８３】
また、チャネル「１２」及び「１３」は、チャネル「６」から５チャネル以上離れていることから、電波強度推定部２４５は、チャネル「１２」及び「１３」に対応する電波強度を、チャネル「６」に対応する電波強度「−４０」に影響度「−１００」を加算した「−１４０」と推定する。
【００８４】
なお、電波強度推定部２４５は、方式Ｂ、及び第２算出方式においても上述した説明と同様に複数の他のアクセスポイント５のそれぞれの電波強度を推定する。
また、電波強度推定部２４５は、電波強度選択部２４４が方式Ｃを用いて他のアクセスポイント５の電波強度を選択した場合、以下の手順で各チャネルにおける複数の他のアクセスポイント５の電波強度を推定する。
【００８５】
まず、電波強度推定部２４５は、各チャネルにおいて選択された電波強度と同時に測定された他のアクセスポイント５の電波強度を特定する。ここで、電波強度推定部２４５は、同時に測定されなかった他のアクセスポイント５の電波強度に「−１００」を割り当て、さらに、チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度を加算することにより電波強度を推定する。例えば、チャネル「３」における他のアクセスポイント５の電波強度を推定する際に、同時に測定されなかった他のアクセスポイント５のチャネルが「６」である場合、電波強度推定部２４５は、電波強度に「−１００」を割り当てる。さらに、チャネルが３離れていることから、電波強度推定部２４５は、「−１００」に対して電波干渉の影響度「−１０」を加算した「−１１０」を当該他のアクセスポイント５の電波強度と推定する。
【００８６】
干渉度算出部２４６は、複数のチャネルのそれぞれについて、推定した他のアクセスポイント５それぞれの電波強度に基づいてアクセスポイント２が発する電波に対する干渉度を算出する。具体的には、干渉度算出部２４６は、キャリア対干渉波の電力比（ＣＩＲ）からアクセスポイント２の電波強度（ＲＳＳＩ＿０）を減算した値（ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０）を干渉度として算出する。この干渉度は、以下の式で求められる。ここで、Ｎは、他のアクセスポイント５の台数である。
【数１】
2015177519.tif 000003
【００８７】
ここで、（１）式により算出された値（ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０）が大きい場合、アクセスポイント２に対する他のアクセスポイント５の干渉度合いが小さく、（１）式により算出された値が小さい場合、アクセスポイント２に対する他のアクセスポイント５の干渉度合いが大きい。
【００８８】
図１０は、第１の実施形態に係る第１算出方式（方式Ａ）が選択された場合において、複数のチャネルのそれぞれに対して推定された他のアクセスポイント５の電波強度、及び算出された干渉度を示す図である。図１０では、チャネル「１」のＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０が最も大きいことから、チャネル「１」においてアクセスポイント２に対する他のアクセスポイント５の干渉度合いが最も小さいことが確認できる。
【００８９】
図１１は、第１の実施形態に係る近距離優先方式が選択された場合において、複数のチャネルのそれぞれに対して推定された他のアクセスポイント５の電波強度、及び算出された干渉度を示す図である。図１１に示される各チャネルの干渉度から、アクセスポイント２に近い位置では、チャネル「１１」においてアクセスポイント２に対する他のアクセスポイント５の干渉度合いが最も小さくなることが確認できる。
【００９０】
図１２は、第１の実施形態に係る長距離優先方式が選択された場合において、複数のチャネルのそれぞれに対して推定された他のアクセスポイント５の電波強度、及び算出された干渉度を示す図である。図１２に示される各チャネルの干渉度から、アクセスポイント２から遠い位置では、チャネル「１」においてアクセスポイント２に対する他のアクセスポイント５の干渉度合いが最も小さくなることが確認できる。
【００９１】
チャネル選択部２４７は、算出された複数のチャネルそれぞれの干渉度に基づいて、アクセスポイント２のチャネルを選択する。具体的には、チャネル選択部２４７は、複数のチャネルそれぞれの干渉度を示す値（ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０）が最も大きいチャネルを選択する。
【００９２】
例えば、図１０に示される第１算出方式（方式Ａ）の算出結果ではチャネル１のＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０が最も大きいことから、チャネル選択部２４７はチャネル「１」を選択する。また、チャネル選択部２４７は、図１１に示される第２算出方式の近距離優先方式の結果に基づいて、チャネル「１１」を選択する。また、チャネル選択部２４７は、図１２に示される第２算出方式の長距離優先方式の結果に基づいて、チャネル「１」を選択する。
【００９３】
チャネル設定部２４８は、チャネル選択部２４７がチャネルを選択したことに応じて、無線部２１が使用するチャネルを、チャネル選択部２４７が選択したチャネルに設定する。チャネル設定部２４８は、コンテンツ送信部２４９がコンテンツを送信していない場合にチャネルを設定するようにしてもよい。
【００９４】
コンテンツ送信部２４９は、端末１の入力部１１によりコンテンツの取得操作が行われたことに応じて、外部サーバ３からコンテンツを取得する。コンテンツ送信部２４９は、外部サーバ３から取得したコンテンツを、無線部２１を介して端末１に送信する。
【００９５】
［端末１の使用傾向の特定に係るフローチャート］
続いて、アクセスポイント２による端末１の利用場所の傾向を特定する処理の流れについて説明する。
図１３は、第１実施形態に係るアクセスポイント２において、端末１の利用場所の傾向を特定する処理の流れを示すフローチャートである。ここで、記憶部２３には、取得部２４０によって電波強度情報が記憶されているものとする。
【００９６】
まず、場所傾向特定部２４１は、記憶部２３に記憶されている電波強度情報を参照し、所定期間以内において測定されたアクセスポイント２の電波強度を取得する（Ｓ１）。
続いて、場所傾向特定部２４１は、複数の範囲それぞれにおける測定回数を集計する（Ｓ２）。例えば、場所傾向特定部２４１は、第１の範囲、第２の範囲、及び第３の範囲における測定回数を集計する。
【００９７】
続いて、場所傾向特定部２４１は、Ｓ２において集計した結果に基づいて、複数の範囲それぞれの測定回数の割合を算出する（Ｓ３）。
続いて、場所傾向特定部２４１は、Ｓ３において算出した割合に基づいて、使用傾向を特定する（Ｓ４）。例えば、場所傾向特定部２４１は、端末１が、アクセスポイント２から近距離の範囲で使用されている傾向が強いか、中距離の範囲で使用されている傾向が強いか、長距離の範囲で使用されている傾向が強いか、電波強度が異なる複数の範囲で使用されている傾向が強いかについて特定する。
【００９８】
［チャネルの選択に係るフローチャート］
続いて、アクセスポイント２によってチャネルを選択するまでの処理の流れについて説明する。図１４は、第１実施形態に係るアクセスポイント２において、チャネルを選択するまでの処理の流れを示すフローチャートである。ここで、記憶部２３には、取得部２４０によって電波強度情報が記憶されているものとする。
【００９９】
まず、算出方式選択部２４２は、端末１における電波の利用場所の傾向に基づいて、一の算出方式を選択する（Ｓ１１）。この処理の詳細については後述する。
続いて、電波強度選択部２４４は、複数の他のアクセスポイント５のそれぞれの電波強度を電波強度情報から取得する（Ｓ１２）。
【０１００】
続いて、電波強度選択部２４４、電波強度推定部２４５、及び干渉度算出部２４６は、選択した算出方式に基づいて各チャネルそれぞれの干渉度を算出する（Ｓ１３）。この処理の詳細については後述する。
【０１０１】
続いて、チャネル選択部２４７は、算出された複数のチャネルそれぞれの干渉度に基づいて、アクセスポイント２のチャネルを選択する（Ｓ１４）。
ここで、第１算出方式は、ワーストケースを考慮してアクセスポイント２に対する干渉度を算出するため、他のアクセスポイント５の電波強度が高すぎる場合には、チャネル毎に算出された干渉度を示す値（ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０）が全て小さく（アクセスポイント２に対する干渉の度合いが大きく）算出されることがある。このような場合に、算出された干渉度に基づいてアクセスポイント２のチャネルを選択したのでは安定した通信を行うことができないおそれがある。そこで、チャネル選択部２４７は、チャネル毎に算出された干渉度の全てが、所定の閾値を超えるものでない場合に、アクセスポイント２のチャネルとして、予め定められたチャネルを選択してもよい。
【０１０２】
［算出方式の選択に係るフローチャート］
続いて、アクセスポイント２が算出方式を選択する処理の詳細について説明する。図１５は、第１の実施形態に係るアクセスポイント２において、算出方式を選択する処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０３】
まず、算出方式選択部２４２は、端末１の利用場所の傾向が、アクセスポイント２の電波強度が異なる複数の位置における利用傾向が強いか否かを判定する（Ｓ１１１）。算出方式選択部２４２は、異なる複数の位置における利用傾向が強いと判定した場合（判定がＹＥＳの場合）、Ｓ１１２に処理を移し、第１算出方式を選択する。また、算出方式選択部２４２は、異なる複数の位置における利用傾向が強くないと判定した場合（判定がＮＯの場合）、Ｓ１１３に処理を移す。
【０１０４】
続いて、算出方式選択部２４２は、端末１の利用場所の傾向が、アクセスポイント２から近距離において利用傾向が強いか否かを判定する（Ｓ１１３）。算出方式選択部２４２は、近距離において利用傾向が強いと判定した場合（判定がＹＥＳの場合）、Ｓ１１４に処理を移し、第２算出方式の近距離優先方式を選択する。また、算出方式選択部２４２は、近距離において利用傾向が強くないと判定した場合（判定がＮＯの場合）、Ｓ１１５に処理を移す。
【０１０５】
続いて、算出方式選択部２４２は、端末１の利用場所の傾向が、アクセスポイント２から中距離において利用傾向が強いか否かを判定する（Ｓ１１５）。算出方式選択部２４２は、中距離において利用傾向が強いと判定した場合（判定がＹＥＳの場合）、Ｓ１１６に処理を移し、第２算出方式の中距離優先方式を選択する。また、算出方式選択部２４２は、中距離において利用傾向が強くないと判定した場合（判定がＮＯの場合）、長距離において利用傾向が強いと判定し、第２算出方式の長距離優先方式を選択する（Ｓ１１７）。
【０１０６】
［干渉度の算出に係るフローチャート］
続いて、各算出方式に基づいて各チャネルそれぞれの干渉度を算出する処理の流れについて説明する。図１６は、第１の実施形態に係るアクセスポイント２において、選択した算出方式に基づいて各チャネルそれぞれの干渉度を算出する処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０７】
まず、電波強度選択部２４４は、選択された算出方式が第１算出方式であるか否かを判定する（Ｓ１３１）。電波強度選択部２４４は、選択された算出方式が第１算出方式である場合（判定がＹＥＳの場合）、Ｓ１３２に処理を移し、選択された算出方式が第１算出方式ではない場合（判定がＮＯの場合）、Ｓ１３３に処理を移す。
電波強度選択部２４４は、ここでは、第１算出方式の方式Ａに基づいて電波強度を選択する。具体的には、電波強度選択部２４４は、他のアクセスポイント５のそれぞれについて、最も高い電波強度を選択し（Ｓ１３２）、Ｓ１３８に処理を移す。
【０１０８】
電波強度選択部２４４は、選択された算出方式が第２算出方式の近距離優先方式であるか否かを判定する（Ｓ１３３）。電波強度選択部２４４は、選択された算出方式が近距離優先方式である場合（判定がＹＥＳの場合）、Ｓ１３４に処理を移し、選択された算出方式が近距離優先方式ではない場合（判定がＮＯの場合）、Ｓ１３５に処理を移す。
電波強度選択部２４４は、他のアクセスポイント５のそれぞれについて、アクセスポイント２の電波強度が第１値の閾値以上の地点の他のアクセスポイント５の電波強度を選択し（Ｓ１３４）、Ｓ１３８に処理を移す。
【０１０９】
電波強度選択部２４４は、選択された算出方式が第２算出方式の中距離優先方式であるか否かを判定する（Ｓ１３５）。電波強度選択部２４４は、選択された算出方式が中距離優先方式である場合（判定がＹＥＳの場合）、Ｓ１３６に処理を移し、選択された算出方式が中距離優先方式ではない場合（判定がＮＯの場合）、Ｓ１３７に処理を移す。
【０１１０】
電波強度選択部２４４は、他のアクセスポイント５のそれぞれについて、アクセスポイント２の電波強度が第１値の閾値未満、第２の閾値以上の地点の他のアクセスポイント５の電波強度を選択し（Ｓ１３６）、Ｓ１３８に処理を移す。
【０１１１】
選択された算出方式が中距離優先方式ではない場合、選択された算出方式は長距離優先方式である。この場合、電波強度選択部２４４は、他のアクセスポイント５のそれぞれについて、アクセスポイント２の電波強度が第２値の閾値未満の地点の他のアクセスポイント５の電波強度を選択し（Ｓ１３７）、Ｓ１３８に処理を移す。
【０１１２】
続いて、電波強度推定部２４５は、チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度、及び他のアクセスポイント５のそれぞれについて選択された電波強度に基づいて、複数のチャネルのそれぞれに対応する他のアクセスポイント５それぞれの電波強度を推定する（Ｓ１３８）。
続いて、干渉度算出部２４６は、各チャネルのそれぞれについて、（１）式に基づいて干渉度を算出する（Ｓ１３９）。
【０１１３】
［第１の実施形態における効果］
以上のとおり、第１の実施形態に係るチャネル選択システムＳのアクセスポイント２は、端末１における電波の利用場所の傾向に基づいて、複数の算出方式から一の算出方式を選択し、当該一の算出方式を用いて算出した複数のチャネルそれぞれの干渉度に基づいて、アクセスポイント２のチャネルを選択する。選択された算出方式は、ユーザの利用場所の傾向に基づいて選択される形態に対応していることから、アクセスポイント２は、ユーザの利用形態に対応して最適なチャネルを選択することができる。
【０１１４】
また、アクセスポイント２は、特定された利用場所の傾向が、アクセスポイント２の電波強度が異なる複数の位置において電波を利用する傾向が強い場合、第１算出方式を選択する。このようにすることで、アクセスポイント２は、ユーザがアクセスポイント２の通信可能エリアの様々な位置において端末１を利用する形態に対応して、当該エリアの全体において安定した通信を行うことができるチャネルを選択することができる。
【０１１５】
また、アクセスポイント２は、特定された利用場所の傾向が、アクセスポイント２の電波強度が所定範囲内の特定の位置において電波を利用する傾向が強いことを示している場合、第２算出方式を選択する。このようにすることで、アクセスポイント２は、特定の位置において端末１を利用する形態に対応して、当該位置において安定した通信を行うことができるチャネルを選択することができる。
【０１１６】
＜第２の実施形態＞
［第１算出方式を優先して選択する］
続いて、第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、端末１の利用場所の傾向に基づいて算出方式を選択する例について説明した。これに対し、第２の実施形態では、アクセスポイント２が、第１算出方式を優先的に選択し、第１算出方式において有効なチャネルを選択できなかった場合に、端末１の利用場所の傾向に基づいて算出方式を選択する点で第１の実施形態と異なり、その他の点では同じである。
【０１１７】
第２の実施形態において、算出方式選択部２４２は、まず第１算出方式を優先して選択する。そして、算出方式選択部２４２は、第１算出方式に基づいて算出された複数のチャネルそれぞれの干渉度が所定条件を満たしていない場合、場所傾向特定部２４１によって特定された場所の傾向に基づいて、第２算出方式の近距離優先方式、中距離優先方式及び長距離優先方式のいずれかを選択する。
【０１１８】
［チャネルの選択に係るフローチャート］
続いて、アクセスポイント２によってチャネルを選択するまでの処理の流れについて説明する。図１７は、第２実施形態に係るアクセスポイント２において、チャネルを選択するまでの処理の流れを示すフローチャートである。ここで、記憶部２３には、取得部２４０によって電波強度情報が記憶されているものとする。
【０１１９】
まず、電波強度選択部２４４、電波強度推定部２４５、及び干渉度算出部２４６は、Ｓ５１からＳ５４の処理を実行することにより、第１算出方式に基づく干渉度を算出する。
具体的には、電波強度選択部２４４は、複数の他のアクセスポイント５のそれぞれの電波強度を電波強度情報から取得する（Ｓ５１）。続いて、電波強度選択部２４４は、他のアクセスポイント５のそれぞれについて、取得部２４０が取得した他のアクセスポイント５の電波強度のうち、最も高い電波強度を選択する（Ｓ５２）。
【０１２０】
続いて、電波強度推定部２４５は、チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度に基づいて、複数のチャネルのそれぞれに対応する他のアクセスポイント５それぞれの電波強度を推定する（Ｓ５３）。続いて、干渉度算出部２４６は、複数のチャネルのそれぞれについて、推定した他のアクセスポイント５それぞれの電波強度に基づいてアクセスポイント２が発する電波に対する干渉度を算出する（Ｓ５４）。
【０１２１】
続いて、算出方式選択部２４２は、所定条件を満たすチャネルが存在するか否かを判定する（Ｓ５５）。具体的には、算出方式選択部２４２は、Ｓ５４で算出された複数のチャネルそれぞれの干渉度を示す値（ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０）に、予め定められている閾値を超える値が含まれているか否かを判定する。算出方式選択部２４２は、当該閾値を超える値が含まれていると判定した場合（判定がＹＥＳの場合）、Ｓ６０に処理を移し、当該閾値を超える値が含まれていないと判定した場合（判定がＮＯの場合）、Ｓ５６に処理を移す。
【０１２２】
続いて、算出方式選択部２４２、電波強度選択部２４４、電波強度推定部２４５、及び干渉度算出部２４６は、Ｓ５６からＳ５９の処理を実行することにより、第２算出方式に基づく干渉度を算出する。
具体的には、算出方式選択部２４２は、場所傾向特定部２４１によって特定された場所の傾向に基づいて、第２算出方式の近距離優先方式、中距離優先方式及び長距離優先方式のいずれかを選択する（Ｓ５６）。
【０１２３】
続いて、電波強度選択部２４４は、アクセスポイント２の電波強度が所定範囲の地点の複数の他のアクセスポイント５のそれぞれの電波強度を選択する（Ｓ５７）。具体的には、電波強度選択部２４４は、近距離優先方式が選択された場合には、アクセスポイント２の電波強度が第１の閾値以上の地点の他のアクセスポイント５の電波強度を選択し、中距離優先方式が選択された場合には、アクセスポイント２の電波強度が第２の閾値以上、第１の閾値未満の地点の他のアクセスポイント５の電波強度を選択し、長距離優先方式が選択された場合には、アクセスポイント２の電波強度が第２の閾値未満の地点の他のアクセスポイント５の電波強度を選択する。
【０１２４】
続いて、電波強度推定部２４５は、チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度に基づいて、複数のチャネルのそれぞれに対応する他のアクセスポイント５それぞれの電波強度を推定する（Ｓ５８）。続いて、干渉度算出部２４６は、複数のチャネルのそれぞれについて、推定した他のアクセスポイント５それぞれの電波強度に基づいてアクセスポイント２が発する電波に対する干渉度を算出する（Ｓ５９）。
続いて、チャネル選択部２４７は、Ｓ５４又はＳ５９において算出された複数のチャネルそれぞれの干渉度に基づいて、アクセスポイント２のチャネルを選択する（Ｓ６０）。
【０１２５】
［第２の実施形態における効果］
以上、第２の実施形態の算出方式選択部２４２は、第１算出方式に基づいて算出された複数のチャネルそれぞれの干渉度が所定条件を満たしていない場合、第２算出方式を選択するので、アクセスポイント２の通信可能エリアの全体において安定した通信を行うことを優先してチャネルを設定することができる。
【０１２６】
＜第３の実施形態＞
［複数の端末１の利用場所の傾向を特定する］
続いて、第３の実施形態について説明する。第１の実施形態では、端末１が１台のケースについて説明した。これに対し、第３の実施形態では、アクセスポイント２が複数の端末１のそれぞれの利用場所の傾向を特定し、当該傾向に基づいて一の算出方式を選択する点で第１の実施形態と異なり、その他の点では同じである。これにより、第３の実施形態のアクセスポイント２は、複数の端末１のそれぞれにおいて安定した通信を行うことができるようにチャネルを設定することができる。
【０１２７】
第３の実施形態において、端末１の送信部１５２は、電波強度情報に、端末１を識別する端末ＩＤを含めてアクセスポイント２に送信する。
アクセスポイント２の取得部２４０は、端末ＩＤを含む電波強度情報を端末１から取得する。取得部２４０は、電波強度情報を取得すると、Ｎｏ、及びアクセスポイント２の電波強度から他のアクセスポイント５の電波強度を減算したときの値を付加して記憶部２３に記憶させる。図１８は、第３の実施形態において記憶部２３に記憶される電波強度情報の一例を示す図である。図１８に示すように、電波強度情報には、端末ＩＤが含まれている。
【０１２８】
場所傾向特定部２４１は、取得部２４０が取得したアクセスポイント２の電波強度に基づいて、複数の端末１の利用傾向を特定する。具体的には、場所傾向特定部２４１は、記憶部２３に記憶されている電波強度情報に含まれている、所定期間（例えば、１週間）以内において測定されたアクセスポイント２の電波強度（ＲＳＳＩ＿０）を定期的に参照し、端末ＩＤ毎に、アクセスポイント２からの距離に対応する複数の範囲のそれぞれにおける測定回数を集計し、当該複数の範囲それぞれの測定回数の割合を算出する。そして、場所傾向特定部２４１は、端末ＩＤごとの集計結果の割合に基づいて、複数の端末１のそれぞれがアクセスポイント２の電波を利用する傾向が強い範囲を特定する。
【０１２９】
算出方式選択部２４２は、複数の算出方式から、複数の端末１のそれぞれについて特定した利用傾向に基づいて一の算出方式を選択する。具体的には、算出方式選択部２４２は、複数の端末１のそれぞれの利用傾向が一致している場合には、当該利用傾向に対応する算出方式を選択する。例えば、算出方式選択部２４２は、複数の端末１のそれぞれの利用傾向が、いずれもアクセスポイント２から近距離の範囲で使用されている傾向が強いことを示している場合、第２算出方式の近距離優先方式を選択する。
【０１３０】
また、算出方式選択部２４２は、複数の端末１のそれぞれの利用傾向が、いずれも、電波強度が異なる複数の位置で使用されている傾向が強いことを示している場合、第１算出方式の近距離優先方式を選択する。
また、算出方式選択部２４２は、複数の端末１のそれぞれの利用傾向が一致していない場合にも、第１算出方式を選択する。
【０１３１】
［算出方式の選択に係るフローチャート］
続いて、アクセスポイント２が算出方式を選択する処理の詳細について説明する。図１９は、第３の実施形態に係るアクセスポイント２において、算出方式を選択する処理の流れを示すフローチャートである。
【０１３２】
まず、算出方式選択部２４２は、複数の端末１の利用場所の傾向が一致するか否かを判定する（Ｓ１２１）。算出方式選択部２４２は、利用場所の傾向が一致すると判定した場合（判定がＹＥＳの場合）、Ｓ１２２に処理を移し、利用場所の傾向が一致しないと判定した場合（判定がＮＯの場合）、Ｓ１２８に処理を移し、第１算出方式を選択する。
【０１３３】
続いて、算出方式選択部２４２は、複数の端末１の利用場所の傾向が、アクセスポイント２から近距離において利用傾向が強いか否かを判定する（Ｓ１２２）。算出方式選択部２４２は、近距離において利用傾向が強いと判定した場合（判定がＹＥＳの場合）、Ｓ１２３に処理を移し、第２算出方式の近距離優先方式を選択する。また、算出方式選択部２４２は、近距離において利用傾向が強くないと判定した場合（判定がＮＯの場合）、Ｓ１２４に処理を移す。
【０１３４】
続いて、算出方式選択部２４２は、端末１の利用場所の傾向が、アクセスポイント２から中距離において利用傾向が強いか否かを判定する（Ｓ１２４）。算出方式選択部２４２は、中距離において利用傾向が強いと判定した場合（判定がＹＥＳの場合）、Ｓ１２５に処理を移し、第２算出方式の中距離優先方式を選択する。また、算出方式選択部２４２は、中距離において利用傾向が強くないと判定した場合（判定がＮＯの場合）、Ｓ１２６に処理を移す。
【０１３５】
続いて、算出方式選択部２４２は、端末１の利用場所の傾向が、アクセスポイント２から長距離において利用傾向が強いか否かを判定する（Ｓ１２６）。算出方式選択部２４２は、長距離において利用傾向が強いと判定した場合（判定がＹＥＳの場合）、Ｓ１２７に処理を移し、第２算出方式の長距離優先方式を選択する。また、算出方式選択部２４２は、長距離において利用傾向が強くないと判定した場合（判定がＮＯの場合）、Ｓ１２８に処理を移す。
Ｓ１２８において、算出方式選択部２４２は、複数の端末１が、電波強度が異なる複数の位置で使用されている傾向が強いと判定し、第１算出方式を選択する。
【０１３６】
［第３の実施形態における効果］
以上、第３の実施形態の算出方式選択部２４２は、複数の端末１のそれぞれの利用場所の傾向に基づいて算出方式を選択してチャネルを選択するので、複数の端末１のそれぞれが安定した通信を行うことができる。
【０１３７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、本実施形態に記載されたアクセスポイント２の制御部２４が備える機能を、無線ＬＡＮのアクセスポイントとは異なる他の装置に実装させるようにしてもよい。ここで、他の装置は、例えば、自身をアクセスポイントとして機能させるテザリング機能を有するスマートフォンやタブレット等の携帯端末であってもよい。
【符号の説明】
【０１３８】
１・・・端末、１１・・・入力部、１２・・・表示部、１３・・・無線部、１４・・・記憶部、１５・・・制御部、１５１・・・測定部、１５２・・・送信部、１５３・・・コンテンツ取得部、２・・・アクセスポイント、２１・・・無線部、２２・・・通信部、２３・・・記憶部、２４・・・制御部、２４０・・・取得部、２４１・・・場所傾向特定部、２４２・・・算出方式選択部、２４３・・・算出部、２４４・・・電波強度選択部、２４５・・・電波強度推定部、２４６・・・干渉度算出部、２４７・・・チャネル選択部、２４８・・・チャネル設定部、２４９・・・コンテンツ送信部、３・・・外部サーバ、Ｎ・・・ネットワーク、Ｓ・・・チャネル選択システム
【図１】
2015177519.tif 000004
【図２】
2015177519.tif 000005
【図３】
2015177519.tif 000006
【図４】
2015177519.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
2015177519.tif 000010
【図８】
2015177519.tif 000011
【図９】
2015177519.tif 000012
【図１０】
2015177519.tif 000013
【図１１】
2015177519.tif 000014
【図１２】
2015177519.tif 000015
【図１３】
2015177519.tif 000016
【図１４】
2015177519.tif 000017
【図１５】
2015177519.tif 000018
【図１６】
2015177519.tif 000019
【図１７】
2015177519.tif 000020
【図１８】
2015177519.tif 000021
【図１９】
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