(57)【要約】【課題】津波や洪水などの波力によって台座との係止を開放しうる避難用構造物を提供する。【解決手段】台座と台座に固設された係止開放装置と、前記係止開放装置を介して係止される避難用構造体とからなる避難用構造物であって、津波や洪水などの波が避難用構造体に水平方向に負荷された際に、避難用構造体の横移動に基づいて前記係止開放装置が作用し、台座と避難用構造体との係止を開放することを特徴とする。台座との係止が開放されるため、構造体に対する津波などの破壊力を緩和することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下動可能な錐状凸部部材を有する係止開放装置と、前記錐状凸部部材が天面より突出するように前記係止開放装置を固設する台座と、前記錐状凸部部材と嵌着する逆錐状凹部が底部に形成された避難用構造体とを含む避難用構造物であって、
前記避難用構造体は、前記逆錐状凹部と前記錐状凸部部材とを嵌着して前記台座に係止され、
前記係止開放装置は、前記台座に係止された避難用構造体に水平方向の力が負荷された際に、避難用構造体の横移動に基づいて前記錐状凸部部材を前記台座の天面より下方に移動させ、前記錐状凸部部材と逆錐状凹部とを嵌脱し、前記台座と避難用構造体との係止を開放するものである、避難用構造物。
【請求項２】
更に前記構造体を固定する固定手段が配設されることを特徴とする、請求項１記載の避難用構造物。
【請求項３】
前記構造体は、箱体、船体、カプセル、または筏のいずれかである、請求項１または２記載の避難用構造物。
【請求項４】
前記台座は、家屋の屋根に配設された屋根ハッチと連設して配設され、前記構造体は、底部に前記屋根ハッチから侵入可能な入り口部を有する箱体またはカプセルであることを特徴とする、請求項２記載の避難用構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避難用構造物であって、被災者が乗り込む避難用構造体と、津波などの波力によって前記構造体の係止を開放する係止開放装置とを含む避難用構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本各地で異常気象が観察され、経験のない大雨により各所で洪水が発生している。台風や大雨による河川の氾濫や、津波が発生した場合には、高台へ避難するのが好ましい。しかしながら、避難場所が居住地から遠方にある場合や、高台への経路が崩落や浸水などによって壊滅した場合、海岸に近いため短時間で津波に飲まれる可能性がある場合には、高台への避難が困難である。
【０００３】
このような緊急時に備え、基礎地盤の上に設置されるカプセル型のシェルター装置がある（特許文献１）。基礎地盤とシェルターとは連結索で連結され、津波襲来時に水によって連結索の長さまでカプセルが浮遊するというものである。一方、家屋に対して一体に付設され、家屋からの出入りが可能で、緊急時以外も使用できるシェルターもある（特許文献２）。家屋とシェルターとを分離する分離手段が配設されており、津波襲来時にシェルターを分離すると水に浮遊するという。また、建物の屋根部を密閉空間を有するシェルターで形成されたシェルター付き建物もある（特許文献３）。津波や洪水によって建物が屋根まで浸水した際に、水の力で自然に建物からシェルターが分離して浮遊するという。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０８４４０８号公報
【特許文献２】特開２００７−２７７９９８号公報
【特許文献３】特開２０１２−２３３３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
津波は流速が早く、まるで壁のように立ったままで押し寄せるほど威力が強い。津波や河川の氾濫、山林の崩落時など、家屋から安全地帯に移動することが困難な場合には、家屋の１階よりも２階に上がるなど、より高いところに迅速に退避することが好ましい。前記特許文献２記載のシェルターは、家屋一体型であり容易に避難しうる点で好ましいが、シェルターを家屋の１階部分に連設するものであり、浸水被害を受けやすく、津波による瓦礫などが衝撃する可能性も高い。また、特許文献３のシェルター付き建物は、家屋の屋根部分をシェルターで構成するものであり、構築が大掛かりなものとなる。従って、安価かつ簡便に構成しうる避難用構造体が望まれる。
【０００６】
一方、屋根への出入りができる屋根に取り付けるハッチ（以下、屋根ハッチと称する。）が市販されている。屋根ハッチの下部にはしごなどの昇降手段を配設すれば、室内から屋根に出ることができる。屋根の陸棟から軒先に至るなだらかな傾斜は、開放感があり、ベランダなどとは異なる魅力がある。屋根ハッチを利用して夜空を眺めたり、気分転換を図ることができる。屋根ハッチを利用し、屋根ハッチに連設して屋根部に避難用構造体を配設すれば、安価に避難用構造物を構築することができる。これは、室内からの出入りも容易であるため、例えば通常時に天体観測を行うなど、多面的に活用することもできる。
【０００７】
しかしながら、津波や洪水時に発生する波の力は極めて強い。このため、波の力による強い衝撃によって避難用構造物が破壊され、または内部の被災者に衝撃が伝播されると、危険である。衝撃緩和策の一例として、例えば前記特許文献１では、カプセル型シェルターを連結索でつなぎ、津波襲来時に水に浮遊させているが、屋根の上の避難用構造体を何らの係止もなく構築すれば安定性に欠ける。一方、避難用構造体を屋根に固設したのでは、津波がそれ以上の高さとなった場合に水没する可能性がある。更に、前記特許文献２では、家屋の１階部分に設けたシェルターを、油圧シリンダのＯＮ／ＯＦＦ操作によって切り離す方法を開示しているが、津波や洪水の際には停電することも多い。従って、電力を使用せずに津波による衝撃を緩和したり浮遊できる避難用構造体が望まれる。
【０００８】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、屋根などの高所に配設できる避難用構造物を提供することを目的とする。
【０００９】
また本発明は、停電の際にも津波や洪水の波の力による衝撃を緩和したり、浮遊することができる、避難用構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、被災者を収納できる避難用構造体に台座を設け、台座と避難用構造体とを係止し、津波などの被災時にこの係止を開放すれば、津波による避難用構造体への衝撃を緩和できること、台座を屋根の上に固設すれば、例えば屋根ハッチなどを使用して室内から屋根に移動して避難用構造体に入室して避難できることなどを見出し、本発明を完成させた。
【００１１】
すなわち本発明は、上下動可能な錐状凸部部材を有する係止開放装置と、前記錐状凸部部材が天面より突出するように前記係止開放装置を固設する台座と、前記錐状凸部部材と嵌着する逆錐状凹部が底部に形成された避難用構造体とを含む避難用構造物であって、
前記避難用構造体は、前記逆錐状凹部と前記錐状凸部部材とを嵌着して前記台座に係止され、
前記係止開放装置は、前記台座に係止された避難用構造体に水平方向の力が負荷された際に、避難用構造体の横移動に基づいて前記錐状凸部部材を前記台座の天面より下方に移動させ、前記錐状凸部部材と逆錐状凹部とを嵌脱し、前記台座と避難用構造体との係止を開放するものである、避難用構造物を提供するものである。
【００１２】
また本発明は、更に前記構造体を固定する固定手段が配設されることを特徴とする、上記避難用構造物を提供するものである。
【００１３】
本発明は、前記構造体は、箱体、船体、カプセル、または筏のいずれかである、上記避難用構造物を提供するものである。
【００１４】
また本発明は、前記台座は、家屋の屋根に配設された屋根ハッチと連設して配設され、前記構造体は、底部に前記屋根ハッチから侵入可能な入り口部を有する箱体またはカプセルであることを特徴とする、上記避難用構造物を提供するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、台座と避難用構造体とが係止開放部材によって係止され、かつ波などの災害時に発生する力によってこの係止を開放できるため、電力を使用せずに避難用構造体に負荷される衝撃を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る避難用構造物の一例を示す部分断面図である。
【図２】截頭円錐状凸部部材を有する円柱と逆截頭円錐状凹部を有する円柱との嵌着体に横から力がかかった場合、截頭円錐状凸部部材の傾斜に沿って逆截頭円錐状凹部を有する円柱が移動することを説明する図である。
【図３】（ａ）は、台座に固定された係止開放装置と避難用構造体とが係止される状態を説明する図であり、（ｂ）は、避難用構造体に水平方向に力が掛かった場合に避難用構造体の横移動に連動して係止開放装置の錐状凸部部材が下方に移動する状態を説明する図であり、（ｃ）は、係止が開放された後の台座と避難用構造体との状態を説明する図である。
【図４】（ａ）は、係止開放装置の斜視図であり、（ｂ）は台座を構成する枠の対向する面に、それぞれ係止開放装置を固設した状態を説明する図である。
【図５】（ａ）は、台座と、台座に固設した係止開放装置と、係止開放装置を介して台座に係止される避難用構造体との関係を説明する図である。また、（ｂ）は、避難用構造体に水平方向に力が加わった場合の、係止開放装置の動きを説明する図である。
【図６】方形の避難用構造体の隣接する２面のいずれかから力Ｆが負荷された場合に錐状凸部部材が台座の天面より下方に移動する係止開放装置の他の一例を示す図である。
【図７】避難用構造体と台座とが、固定手段によって固定された状態を説明する図である。
【図８】（ａ）は、台座、避難用構造体、および固定手段の部分断面図であり、（ｂ）は、固定手段を構成する掛止部材と掛止解除部材とを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、上下動可能な錐状凸部部材を有する係止開放装置と、前記錐状凸部部材が天面より突出するように前記係止開放装置を固設する台座と、前記錐状凸部部材と嵌着する逆錐状凹部が底部に形成された避難用構造体とを含む避難用構造物であって、前記避難用構造体は、前記逆錐状凹部と前記錐状凸部部材とを嵌着して前記台座に係止され、前記係止開放装置は、前記台座に係止された避難用構造体に水平方向の力が負荷された際に、避難用構造体の横移動に基づいて前記錐状凸部部材を前記台座の天面より下方に移動させ、前記錐状凸部部材と逆錐状凹部とを嵌脱し、前記台座と避難用構造体との係止を開放するものである、避難用構造物である。以下、本発明を図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
（１）避難用構造物
図１は、本発明の実施態様の好適な一例を示す部分断面図である。屋根１０１の上方に、家屋１００から延設され、避難用構造物を支えるに充分な強度と耐震性を有する支柱１０２を介して台座１０が固設され、この台座１０に、錐状凸部部材２１を有する係止開放装置２０が固設されている。避難用構造体３０の底部には逆錐状凹部３１が形成されており、前記係止開放装置２０の錐状凸部部材２１に避難用構造体３０の逆錐状凹部３１が嵌着により係止されている。更に、避難用構造体３０は、固定手段４０を介して台座１０に固定されている。台座１０は、四角い枠組み１１からなり、従って中央部は人が出入りできる開放部１２となっている。なお、避難用構造体３０の底部も、人が出入りできるように開閉扉３２が配設されている。台座１０の下方には屋根ハッチ５０が配設されている。台座１０と屋根ハッチ５０との間は、風雨の侵入を回避できる被覆部材６０で連設されている。なお、屋根ハッチ５０の下部には、室内１０３から屋根１０１へ出られるように、階段１０４が配備されている。
【００１９】
図１に示す避難用構造体３０は、底部に開放扉３２を有し、かつ液密に構成された避難用カプセルである。カプセル上部に出入り用開閉扉３３と、カプセル内に内梯子３４とが配設され、更に室内から外部を観察できる望遠鏡３５や錨３６などが配備されている。カプセルの内壁３７は発泡スチロールなどの緩衝材や断熱材で構成され、カプセルが衝突した際の衝撃や外界の温度変化を緩和することができる。しかも、発泡スチロールは低比重であるため、カプセルを水に浮遊させることができる。なお、カプセル外周には図示しないタラップが配設され、更に、カプセル内には図示しない水や食料などの飲食品、電池、ラジオ、照明具、簡易トイレその他が備蓄されてもよい。
【００２０】
なお、図１は、屋根ハッチ５０、台座１０、および避難用構造体３０が被覆部材６０を介して連設される態様を示すが、屋根ハッチ５０と台座１０とは連結していなくてもよい。例えば、屋根ハッチ５０から屋根１０１に出た後、屋根伝いに避難用構造体３０に設けた上部の出入り用開閉扉３３からカプセル内に入室してもよい。
【００２１】
更に、台座１０は、陸棟から軒先にかけて傾斜を有する屋根１０１に固設される場合に限定されない。配設した場所に固設できるものであれば、例えば、傾斜のない屋上に固設されるものでもよく、庭や野原などの平地に埋設され、あるいは庭や野原に架設した櫓に固設されるものでもよい。更に、海岸や河原などの水辺に設けた櫓に固設されるものであってもよい。櫓に梯子を掛ければ、台座１０に係止された避難用構造体３０に入室することができる。
【００２２】
（２）避難方法
津波や洪水などの災害時、例えば高台に避難できない緊急時には、家屋１００の室内１０３から階段１０４を上って屋根ハッチ５０の開閉扉５１を開ける。屋根ハッチ５０は避難用構造体３０の底部に連設されている。被覆部材６０で囲まれた空間を通り抜けて避難用構造体３０の底部に配設された開閉扉３２を開け、室内に入る。入室後に避難用構造体３０の開閉扉３２を閉じれば、液密を確保することができる。なお、図１では、避難用構造体３０は、固定手段４０を介して台座１０に固定されている。なお、固定手段４０は、後記するように、台座１０と避難用構造体３０とを固定すると共に、要時、前記固定を解除しうる機構を有している。
【００２３】
避難用構造体３０に入室した後、津波や洪水による破壊が間近に迫った場合には、固定手段４０を操作して台座１０と避難用構造体３０との固定を解除する。固定手段４０は、台座１０と避難用構造体３０とを固定でき、かつ電力を使用せずにこの固定を解除することができる。避難用構造体３０は、台座１０と避難用構造体３０との固定を解除した後も、係止開放装置２０によって台座１０と係止され、安定している。
【００２４】
台座１０に係止された避難用構造体３０に、津波や洪水などの波力によって水平方向に力が負荷されると、前記波力に対応して避難用構造体３０が水平に移動し、この動きに連動して係止開放装置２０が作動し、台座１０と避難用構造体３０との係止を開放する。係止開放装置２０によって、津波や洪水が避難用構造体３０を襲撃しても、波力に任せて避難用構造体３０が揺動するため波力による衝撃を緩和し、または避難用構造体３０の浮遊により水没を回避することができる。
【００２５】
なお、水平方向の力が加わることがなく水によって水位が上昇した場合には、避難用構造体３０は浮力により台座１０から浮上し係止を開放することができる。
【００２６】
（３）係止開放装置
避難用構造体３０は、台座１０に固設された係止開放装置２０の錐状凸部部材２１と、避難用構造体３０の底部に形成した逆錐状凹部３１との嵌着により、台座１０に係止される。本発明における係止開放装置２０は、このように台座１０と避難用構造体３０とを係止すると共に、係止された台座１０と避難用構造体３０との係止を開放する機構を有するものである。係止を開放することで、津波や洪水による波力の衝撃から避難用構造体３０を保護することができる。
【００２７】
係止開放装置２０に配設される錐状凸部部材２１は、先端に向かって傾斜を有する凸部を有する部材である。錐状凸部としては、三角錐状凸部部材、四角錐状凸部部材などの多角錐状凸部部材のほか、円錐状凸部部材であってもよい。更に、錐状を一部に有する截頭錐状凸部部材であってもよい。錐状凸部部材２１は、避難用構造体３０を係止しうる強度を有すると共に、避難用構造体３０の底部に設けた逆錐状凹部と容易に脱嵌しうる摺動性を有することが好ましい。従って、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレスなどの金属や、ＲＰＦなどのプラスチック、木材などで構成されることが好ましい。なお、係止開放装置２０を構成する他の部材も、その機能を発揮できればよく、金属やプラスチック、木材などで構成することができる。
【００２８】
図２（ａ）に、截頭円錐状の円柱２１’と、逆截頭円錐状凹部が形成された円柱３１’とを示す。図２（ｂ）は、前記円柱２１’に前記円柱３１’を嵌着した態様を説明する図である。円柱２１’の截頭円錐状凸部の内部の傾斜角をαとすれば、円柱３１’に水平方向から力Ｆを加えると、垂直方向にＦ・sinαの力が加わり、円柱３１’が円柱２１’の円錐面に沿って頂部側に移動する。
【００２９】
本発明で使用する係止開放装置２０の錐状凸部部材２１と避難用構造体３０の逆錐状凹部３１も、上記と同様に作動する。図３（ａ）に、台座１０と係止開放装置２０と避難用構造体３０との関係を模式的に示す。図３（ａ）は、台座１０に、係止開放装置２０の錐状凸部部材２１が台座１０の天面１３より突出するように固設される状態を示す。避難用構造体３０は底部に逆錐状凹部３１が形成されており、前記逆錐状凹部３１と前記錐状凸部部材２１とを嵌着して台座１０に係止される。図３（ｂ）に、津波や洪水などによる避難用構造体３０に負荷される水平方向の力Ｆを矢印で示す。避難用構造体３０に水平方向から力Ｆが付加されると、前記錐状凸部部材２１の傾斜に沿って避難用構造体３０全体が横移動する。この避難用構造体３０の横移動に連動し、係止開放装置２０の作動レバーｓ１その他が動き、錐状凸部部材２１が下方に移動する。図３（ｃ）に、錐状凸部部材２１が台座１０の天面１３より下方に移動し、避難用構造体３０と台座１０との係止が開放された状態を示す。なお、錐状凸部部材２１は自重により回転する。図３（ｃ）に、回転後の錐状凸部部材を符号２１’で示す。
【００３０】
係止開放装置２０は、台座１０に対して上下動可能な錐状凸部部材２１を有すると共に、避難用構造体３０の横移動に連動して前記錐状凸部部材２１を下方に押し下げる機構を有する。このような係止開放装置２０の斜視図を図４（ａ）に示し、四角い枠１１からなる台座１０に２組の係止開放装置２０を平行して固設した際の部分透過図を図４（ｂ）に示す。なお、図４（ａ）は、係止開放装置２０に２つの錐状凸部部材２１が配設される態様である。
【００３１】
図４（ａ）に示すように、係止開放装置２０は、ショートバーｂ１、連結バーｂ２、ショートバーｂ３を介して作動レバーｓ１と作動レバーｓ２とが連設され、前記連結バーｂ２の両端に、それぞれＬ字金具を介して錐状凸部部材２１が連設される。この係止開放装置２０は、作動レバーｓ１の下部に配設した回転支持可能な固定金具ｋ１と、作動レバーｓ２の中央部に配設した回転支持可能な固定金具ｋ２とを介して台座１０に固設される。Ｌ字金具の屈曲部に形成した貫通孔ｈ１、ｈ２は軸受用のピン孔であり、各軸受は予め台座１０に固定されている。貫通孔ｈ１、ｈ２と各軸受に軸を差し込んで抜け止めを施せば、台座１０の所定位置にＬ字金具を配設することができる。このように固定された係止開放装置２０は、固定金具ｋ１、ｋ２、貫通孔ｈ１、ｈ２が支点となり、作動レバーｓ１の動きに伴って各部材が連動して作用する。なお、錐状凸部部材２１およびＬ字金具の自重と、軸受と貫通孔ｈ１、ｈ２の遊びによって錐状凸部部材２１が天面１３より垂下しないように、垂下防止機構を設けてもよい。このような垂下防止機構としては、例えば、台座１０の連結バーｂ２の中央下部辺りに設けた圧縮バネを使用するものがある。圧縮バネを、連結バーｂ２の水平方向への動きを確保し、かつ垂下を防止しうる様に配設する。また、台座１０に懸架または固設されたバネなどに連結バーｂ２を懸吊し、連結バーｂ２の水平方向への動きを確保し、かつ垂下を防止するものであってもよい。
【００３２】
上記構成による係止開放装置２０の動きを図５を用いて説明する。図５（ａ）は、避難用構造物に水平方向の力が加わる面を正面とした場合、台座１０と避難用構造体３０とが係止された状態の係止開放装置２０の側面図である。ｋ１、ｋ２、ｈ１、ｈ２は台座１０に固定され、作動レバーｓ１、ｓ２はそれぞれ避難用構造体３０の正面および背面と接触している。図５（ｂ）に示すように、津波や洪水などの水平方向の波力Ｆが避難用構造体３０に付加されると、台座１０に固設された係止開放装置２０の錐状凸部部材２１に沿って避難用構造体３０が横移動する。この横移動に連動して作動レバーｓ１が固定金具ｋ１を支点として外側に傾斜ｔ１し、傾斜ｔ１に連動してショートバーｂ１が作動レバーｓ１側に移動ｔ２し、ショートバーｂ１の移動ｔ２に連動してＬ字金具がｈ１を支点として下方に回転ｔ３する。この回転ｔ３により錐状凸部部材２１が台座１０の天面１３より下方に移動する。また、ショートバーｂ１の移動ｔ２に連動して連結バーｂ２も作動レバーｓ１側に移動ｔ４し、この移動ｔ４に連動して貫通孔ｈ２のピンを支点としてＬ字金具が下方に回転ｔ５し、この回転ｔ５に連動して錐状凸部部材２１が台座１０の天面１３より下方に移動する。なお、前記回転ｔ５に連動してショートバーｂ３が移動ｔ６し、この移動ｔ６に連動して作動レバーｓ２が固定金具ｋ２を支点として傾斜ｔ７する。なお、錐状凸部部材２１が台座１０の天面１３より下方に移動すると、自重によりその先端を下部に回転する。図５（ｂ）に示す符号２１’は、回転後の錐状凸部部材である。
【００３３】
図５（ｂ）は、作動レバーｓ２が接触する面に力Ｆが負荷され、作動レバーｓ１が傾斜ｔ１する態様を示した。しかしながら、この係止開放装置２０は、作動レバーｓ１が接触する面に、図示しない力Ｆ’が負荷された場合にも、上記と逆方向に作動して係止を開放することができる。力Ｆ’によって避難用構造体３０が作動レバーｓ２側に移動すると、これに連動して作動レバーｓ２が固定金具ｋ２を支点に傾斜ｔ７し、この傾斜ｔ７に連動してショートバーｂ３が作動レバーｓ１側に移動ｔ６し、この移動ｔ６に連動して貫通孔ｈ２のピンを支点としてＬ字金具が下方に回転ｔ５し、錐状凸部部材２１が台座１０の天面１３より下方に移動する。更に、Ｌ字金具の回転ｔ５に連動して連結バーｂ２が作動レバーｓ１側に移動ｔ４し、この移動ｔ４に連動して貫通孔ｈ１のピンを支点としてＬ字金具が下方に回転ｔ３し、錐状凸部部材２１が台座１０の天面１３より下方に移動する。
【００３４】
係止開放装置２０は、津波や洪水などの波の移動方向を勘案して台座１０に設置することが好ましい。避難用構造体３０の水平移動に連動して係止開放装置２０が作動するため、津波や洪水による避難用構造体３０の移動方向を予測して台座１０に係止開放装置２０を配設する。例えば、作動レバーｓ１または作動レバーｓ２が海と対向するように、係止開放装置２０を配設する。なお、図４（ｂ）では、台座１０に２組の係止開放装置２０を平行して固設する態様を示したが、これに限定されない。係止開放装置２０の構成は、避難用構造体３０のサイズや、底部に設けた開閉扉３２のサイズや位置などに応じて適宜選択することができる。
【００３５】
図４（ｂ）では説明を簡便に行うため、避難用構造体３０の一の面、例えば正面から水平方向の力Ｆが負荷される態様を示したが、係止開放装置２０は更に側面から水平方向の力Ｆが付加された場合に、作動バーｓ１または作動バーｓ２が作動するように構成してもよい。このような係止開放装置２０の一例を図６に示す。図６に示す係止開放装置２０は、組（Ｉ）と組（ＩＩ）とが交差して１つの係止開放装置２０を構成すること、組（Ｉ）は、図４（ｂ）と相異して錐状凸部部材２１を連設するＬ字金具とＬ字金具とが更に連結バーｂ４で連設され、かつこれが２つ集まって作動レバーｓ１、ｓ２を共通する１組を構成していること、組（ＩＩ）は、組（Ｉ）と相異して錐状凸部部材２１に代えて連結バーｂ４を押圧する押圧パットｐが連結バーｂ２に固設されていることである。説明の便宜のため、図６において、図４（ａ）と共通する部材は同じ符号を使用し、組（ＩＩ）の作動レバーは、それぞれ作動レバーｓ３、ｓ４とした。
この係止開放装置２０で方形の避難用構造体３０を係止するには、作動レバーｓ１、ｓ２、ｓ３およびｓ４が避難用構造体４の各壁にそれぞれ接触するように台座１０に取り付ければよい。
【００３６】
この係止開放装置２０による係止開放の動きは以下の通りである。力Ｆの負荷される面毎に説明する。
図５（ｂ）と同様に作動レバーｓ２が接触する面に力Ｆが負荷されると、組（Ｉ）の作動レバーｓ１が固定金具ｋ１を支点として外側に傾斜ｔ１し、傾斜ｔ１に連動してショートバーｂ１が作動レバーｓ１側に移動ｔ２し、ショートバーｂ１の移動ｔ２に連動してＬ字金具が貫通孔ｈ１のピンを支点として下方に回転ｔ３する。この回転ｔ３により錐状凸部部材２１が台座１０の天面１３より下方に移動する。また、ショートバーｂ１の移動ｔ２に連動して連結バーｂ２も作動レバーｓ１側に移動ｔ４し、この移動ｔ４に連動して貫通孔ｈ２のピンを支点としてＬ字金具が下方に回転ｔ５し、この回転ｔ５に連動して錐状凸部部材２１が台座１０の天面１３より下方に移動する。なお、Ｌ字金具の回転ｔ５に連動してショートバーｂ３が作動レバーｓ１側に移動ｔ６し、この移動ｔ６に連動して作動レバーｓ２が固定金具ｋ２を支点に傾斜ｔ７する。なお、２つのＬ字金具を連結する連結バーｂ４は、前記Ｌ字金具の回転ｔ３、ｔ５に対応して作動レバーｓ２側に移動しつつ下方に降下ｔ８する。
【００３７】
作動レバーｓ１が接触する面に力Ｆが負荷された場合には、上記と逆の順序で組（Ｉ）の各部材が上記と同じ方向に移動し、係止を開放する。
【００３８】
作動レバーｓ４が接触する面に力Ｆが負荷された場合は、組（ＩＩ）の作動レバーｓ３が固定金具ｋ１を支点として外側に傾斜ｔ１’し、傾斜ｔ１’に連動してショートバーｂ１が作動レバーｓ３側に移動ｔ２’し、ショートバーｂ１の移動ｔ２’に連動して２つのＬ字金具がそれぞれ貫通孔ｈ１、ｈ２のピンを支点として下方に回転ｔ３’、ｔ５’する。この回転ｔ３’、ｔ５’に連動して２つのＬ字金具を連結する連結バーｂ４が作動レバーｓ４側に移動しつつ下方に降下ｔ８する。回転ｔ３’、ｔ５’に連動して、連結バーｂ２、ショートバーｂ３もそれぞれ作動レバーｓ３側に移動ｔ４’、ｔ６’する。ショートバーｂ３の移動ｔ６’に連動して作動レバーｓ４が固定金具ｋ２を支点に傾斜ｔ７’する。一方、前記連結バーｂ４の降下ｔ８によって、組（Ｉ）の連結バー４が押圧ｔ９される。この押圧ｔ９に連動して、組（Ｉ）の２つのＬ字金具がそれぞれ貫通孔ｈ１、ｈ２のピンを支点に回転ｔ３，ｔ５し、これと連動して錐状凸部部材２１が台座１０の天面１３より下方に移動する。Ｌ字金具の回転ｔ３、ｔ５に連動して連結バーｂ２の移動ｔ４、ショートバーｂ１の移動ｔ２、作動レバーの傾斜ｔ１、ショートバーｂ３の移動ｔ６、作動レバーｓ２の傾斜ｔ７が同時に発生する。
【００３９】
作動レバーｓ３が接触する面に力Ｆが負荷された場合は、組（ＩＩ）の作動レバーｓ４が固定金具ｋ２を支点として外側に傾斜ｔ７’し、傾斜ｔ７’に連動してショートバーｂ３が作動レバーｓ３側に移動ｔ６’し、ショートバーｂ３’の移動ｔ６’に連動して２つのＬ字金具がそれぞれ貫通孔ｈ１、ｈ２のピンを支点として下方に回転ｔ３’、ｔ５’する。この回転ｔ３’、ｔ５’に連動して２つのＬ字金具を連結する連結バーｂ４が作動レバーｓ４側に移動しつつ下方に降下ｔ８する。また前記回転ｔ３’、ｔ５’に連動して連結バーｂ２、ショートバーｂ１もそれぞれ作動レバーｓ３側に移動ｔ４’、ｔ２’する。ショートバーｂ１の移動ｔ２’に連動して作動レバーｓ３が固定金具ｋ１を支点に傾斜ｔ１’する。一方、前記連結バーｂ４の降下ｔ８によって、組（Ｉ）の連結バーｂ４が押圧ｔ９される。この押圧ｔ９に連動して、組（Ｉ）の２つのＬ字金具がそれぞれ貫通孔ｈ１、ｈ２のピンを支点に回転ｔ３，ｔ５し、これと連動して錐状凸部部材２１が台座１０の天面１３より下方に移動する。Ｌ字金具の回転ｔ３、ｔ５に連動して連結バーｂ２の作動レバーｓ１側への移動ｔ４、ショートバーｂ１の作動レバーｓ１側への移動ｔ２、作動レバーｓ１の固定金具ｋ１を支点とする傾斜ｔ１、およびショートバーｂ３の作動レバーｓ１側への移動ｔ６、作動レバーｓ２の固定金具ｋ２を支点とする傾斜ｔ７が同時に発生する。
【００４０】
図６に示す係止開放装置２０によって係止を開放する際は、何れの方向から力Ｆが負荷された場合でも、組（Ｉ）、組（ＩＩ）を構成する各部材の移動方向は同じである。従って、方形の避難用構造体３０を構成するいずれかの側面に力Ｆが負荷される場合に限定されず、２つの側面からなる角部に力Ｆが負荷される場合でも、上記と同様にして錐状凸部部材２１を台座１０の天面１３より下方に移動させ、台座１０と避難用構造体３０との係止を開放することができる。
【００４１】
なお、本発明で使用する係止開放装置２０は、錐状凸部部材２１を有することを特徴とする。係止のみであれば先端が錐状凸部である必要はない。しかしながら錐状凸部部材２１を使用すると、避難用構造体３０に波力などが付加された際に避難用構造体３０が波の揚力によって避難用構造体３０を浮き上がらせ、かつ波の水平方向の力によって錐状の傾斜に沿って避難用構造体３０を移動させることができる。
【００４２】
（４）避難用構造体
避難用構造体３０は、底面に逆錐状凹部３１が形成される。逆錐状凹部は、係止開放装置２０との嵌着による係止を達成するものである。従って、台座１０に固設する係止開放装置２０の錐状凸部部材２１の形状に対応して逆錐状凹部３１の形状やサイズが選択される。逆錐状凹部３１としては、逆三角錐状凹部、逆四角錐状凹部などの逆多角錐状凹部のほか、逆円錐状凹部、逆截頭多角錐状凹部、逆截頭円錐状凹部であってもよい。避難用構造体３０は、少なくとも底部に逆錐状凹部３１を有すればよく、材質その他は、シェルターとしての機能を発揮し得るものを広く使用することができる。
【００４３】
また、前記図１では、避難用構造体３０として避難用カプセルを例示したが、これに限定されるものではない。従って、例えば、船体や筏、水に浮遊する屋根のない避難用箱体などであってもよい。前記船体は、ゴム製やビニール製のボートなどであってもよい。この場合、底部に逆錐状凹部３１が形成された板状物に、ゴムやビニール製のボートなどを離脱可能に固設して、全体を避難用構造体３０とすることができる。台座１０に係止開放装置２０を介して前記板状物を係止すれば、係止解放後にこの板状物に固定されたボートなどを避難用構造体として使用することができる。船体などを避難用構造体３０として使用する場合は、例えば、屋根ハッチ５０から屋根１０１に出た後に、屋根伝いに台座１０に係止された船体に乗り込むことができる。避難用構造体３０が、板状物に離脱可能に固設したボートの場合は、係止解放後に板状物とボートとを離脱すればよい。
【００４４】
図１では、避難用構造体３０に、底部に設けた開閉扉３２から入室する態様を示したが、入室方法はこれに限定されない。前記したように、屋根ハッチ５０から屋根１０１に出た後、屋根伝いに台座１０に係止された避難用構造体３０に上部の開閉扉３３から入室することもできる。他からの入室が可能であれば、避難用構造体３０の底部に開閉扉３２を形成する必要はない。なお、避難用構造体３０が略方形の箱型の場合には、地面着地時に瓦礫その他の障害物に衝突して反転する場合がある。この場合でも、避難用構造体３０の底部と上部にそれぞれ開閉扉３２、開閉扉３３が存在すれば、いずれかの開閉扉から脱出することができる。
【００４５】
なお、避難用カプセルなどの避難用構造体３０は、通常時は、天体望遠鏡を持ち込み天体観測用に使用したり、室内で植物を生育したり、その他の個室として使用することができる。更に、このような常時使用は避難訓練の一環となる。
【００４６】
（５）台座
台座１０は、係止開放装置２０を固設でき、避難用構造物の移動を抑制しうる固定性を有し、かつ避難用構造体３０を支持しうる耐荷重性、外部に配設しても腐食しない耐候性などを有する部材で構成されることが好ましい。このような部材としては、木材、プラスチック、金属、およびこれらの複合体などを例示することができる。台座１０のサイズや形状も特に限定はなく、避難用構造体３０のサイズなどに応じて適宜選択することができる。従って、図１と同様に四角い枠状物であってもよく、単なる板状物であってもよい。図１では、避難用構造体３０の底部から入室する態様を示したため、台座１０にも中央に開放部１２が形成されたが、これに限定されるものでもない。また、図４では、台座１０の内部に係止開放装置２０が収納される態様で説明したが、係止開放装置２０を台座１０に固設する方法も、その機能が発揮できれば上記に限定されるものではない。
【００４７】
（６）固定手段
避難用構造体３０と台座１０とは、固定手段４０によって固定される。係止開放装置２０との係止のみでは、強風、竜巻、地震その他の力が付与された場合に、避難用構造体３０が台座１０から離脱する場合がある。しかしながら固定手段４０を配設することで、通常の建築物と同様の安定性を確保することができる。
【００４８】
本発明で使用する固定手段４０は、避難用構造体３０と台座１０とを固定すると共に、この固定を解除する機能を有する。台座１０と避難用構造体３０とが固定されたままでは、係止開放装置２０によって、台座１０と避難用構造体３０との係止を開放することができないからである。なお、固定方法としては掛止による固定、押圧による固定、締結による固定、嵌着による固定、その他がある。また、固定解除方法も前記した固定方法に対応して、掛止解除、押圧解除、締結解除、脱嵌などがある。固定手段を構成する部材は、固定方法や固定解除方法に応じて適宜選択することができる。なお、固定手段４０は、停電などの際にも台座１０と避難用構造体３０との固定を解除できるように、電気などのエネルギーを使用しない方法であることが好ましい。
【００４９】
固定手段４０として、例えば台座１０に固設され、避難用構造体３０を掛止する掛止部材４１と、避難用構造体３０に固設された掛止解除部材４２とがある。掛止によって台座１０と避難用構造体３０とを固定するものであり、機械的強度に優れる金属などで構成されることが好ましい。このような固定手段４０が配設された避難用構造体３０の斜視図を図７に示す。
【００５０】
避難用構造体３０の底部には、開閉扉３２を構成する枠組みが配設されている。台座１０の外周に掛止部材４１を構成する部材の一部が固設され、開閉扉３２の枠組みと避難用構造体３０の内壁との間にも掛止部材４１を構成する部材の一部が固設されている。掛止部材４１には、掛止解除部材４２の一部を構成するクサビｗが挿入される。掛止解除部材４２は、クサビｗ、クサビｗに連接される押し棒ｐ１、ロングレバーｐ２を介して作動レバーｐ３等から構成される。ロングレバーｐ２の略中央部は、避難用構造体３０の天面部に固設されたレバー支持部材３９で固定される。作動レバーｐ３を下方に引き下げると、ロングレバーｐ２がレバー支持部材３９を支点として回動し、他端が上方に移動する。この移動に連動して押し棒ｐ１が上方に移動し、連設するクサビｗが掛止部材４１から離脱し、台座１０と避難用構造体３０との掛止が開放される。図７では、作動レバーｐ３の両端にそれぞれロングレバーｐ２、押し棒ｐ１およびクサビｗが延設され、２つの作動レバーｐ３の操作によって４箇所全ての掛止解除部材４２が離脱できる仕組みとなっている。
【００５１】
図８を用いて、掛止部材４１および掛止解除部材４２による台座１０と避難用構造体３０との固定と前記固定を解除する方法について、より詳細に説明する。図８（ａ）は、台座１０と避難用構造体３０とが、掛止部材４１および掛止解除部材４２によって固定される態様の部分断面図であり、図８（ｂ）は、掛止部材４１および掛止解除部材４２の一部の斜視図である。
【００５２】
掛止部材４１は、回動可能に固定された固定バーｒ１を含み、固定バーｒ１には止金ｒ２が一体に形成されている。この止金ｒ２は、避難用構造体３０の側壁と開閉扉３２を構成する枠組みとの間に固設された、バネｒ３が収納されたパイプｒ４に挿入されている。なお、固定バーｒ１は、取り付け台ｒ５に、固定レバーピンｒ６を介して回転可能に固設され、前記取り付け台ｒ５は、ボルト穴ｒ７にボルトを貫通して台座１０に固定されている。避難用構造体３０に固設されたパイプｒ４の開閉扉３２側の端部内周には螺状の溝が切られている。この螺状の溝に、中心にガイド棒ｒ８を嵌挿できる貫通穴が形成され、外周に螺状の溝が切られ、かつ一端が六角の細径に構成された調整ネジｒ９が、前記六角の細径をスパナ等で回転させ螺着されている。調整ネジｒ９にはガイド棒ｒ８が嵌挿され、ガイド棒ｒ８のパイプｒ４内の端部には当板１１が、パイプｒ４の外側端部にはナットｒ１０が装着されている。なお、取り付け台ｒ５には、クサビｗを挿入して固定バーｒ１の回動を停止するクサビ受けｒ１２が一体に形成されている。なお、クサビｗの上端は、ピンｃを介して押し棒ｐ１に延設されている。
【００５３】
この掛止部材４１は、避難用構造体３０に固設されたパイプｒ４に、台座１０に回転自在に固設された固定バーｒ１の止金ｒ２を挿入して台座１０と避難用構造体３０とを掛止するものである。止金ｒ２をパイプｒ４に挿入した状態でクサビ受けｒ１２にクサビｗを挿入することで、バネｒ３の反発による固定バーｒ１の回動を抑制し、前記掛止を維持することができる。
【００５４】
台座１０と避難用構造体３０との固定を解除するには、避難用構造体３０の内部に延設された作動レバーｐ３を引き下げればよい。作動レバーｐ３に連設されるロングレバーｐ２が、レバー支持部材３９を支点として回動し、ロングレバーｐ２の他端が上向きに移動する。この移動に連動して押し棒ｐ１が上方に移動し、この動きに連動してクサビｗが取り付け台ｒ５の固定バーｒ１とクサビ受けｒ１２との間から離脱する。固定バーｒ１の止金ｒ２は、パイプｒ４内に収納されたバネｒ３の弾性力によってクサビ受けｒ１２側に回転するように負荷を受けている。クサビｗがクサビ受けｒ１２から離脱すると、前記バネｒ３の弾性力によって固定バーｒ１がクサビ受けｒ１２側に回転し、止金ｒ２がパイプｒ４から離脱し、避難用構造体３０と台座１０との掛止による固定が開放される。避難用構造体３０に配設された２つの作動レバーｐ３を同時に引き下げれば、４箇所全てのクサビｗをクサビ受けｒ１２から離脱させ、止金ｒ２による全ての掛止を解除することができる。
【００５５】
固定バーｒ１とクサビｗ、およびクサビ受けｒ１２の構造は、クサビｗがクサビ受けｒ１２から離脱し、パイプｒ４に収納されたバネｒ３の弾性力によりパイプｒ４から止金ｒ２を離脱できればその構造に限定はない。ただし、固定バーｒ１の横幅Ｂとクサビ受けｒ１２の開放幅Ａとの関係をＡ＞Ｂとすれば、クサビｗが離脱した後にバネｒ３の弾性力によって固定バーｒ１がクサビ受けｒ１２の開放幅Ａを通過して速やかに半回転し、確実に止金ｒ２をパイプｒ４から離脱させることがきる。なお、固定バーｒ１は回転後に自重により垂下する。図８（ａ）の符合ｒ１’は、このように垂下した状態の固定バーｒ１を示す。なお、固定バーｒ１が固定レバーピンｒ６を支点に回動し、パイプｒ４から離脱しても、バネｒ３は、ガイド棒ｒ８に装着したナットｒ１０と当板ｒ１１とによってパイプｒ４内に留まることができる。
【００５６】
上記は、パイプｒ４が、避難用構造体３０と開閉扉３２の枠組みとの間に固設される態様であったが、パイプｒ４が避難用構造体３０に固設できれば上記に限定されるものではない。パイプｒ４を、避難用構造体３０の機械的強度に優れる内壁や、別個に設けた支持部材で固定するものなどであってもよい。
【００５７】
上記は、掛止による固定手段を説明したが、他の方法による固定および固定解除方法であってもよい。例えば、台座１０と避難用構造体３０とを一体として締結部材で固定し、固定解除を希望する際に、前記締結部材を切断する方法であってもよい。
【００５８】
（７）被覆部材
被覆部材６０は、避難用構造体３０と屋根ハッチ５０との間を連設する部材である。風雨の際にも屋根ハッチ５０から室内に風雨が入り込むのを防止することができる。木材や金属板、プラスチックシートやゴムシート、その他で台座１０と屋根ハッチ５０との間を被覆することができる。この際、被覆部材６０は、台座１０から避難用構造体３０が移動する際の移動を妨げるものであってはならない。この要件を満たせば、被覆部材６０の材質に制限はない。前記したように、避難用構造体３０は、係止開放装置２０によって台座１０から分離されるが、被覆部材６０によって台座１０と避難用構造体３０とが相互に固設される場合には、上記手段による台座１０と避難用構造体３０との分離が阻害されるからである。従って、被覆部材６０は、材料と取り付け方法とを適宜選択し、通常は室内への液密を確保でき、係止開放装置の作動時には、破断、分離、分解、嵌脱その他によって屋根ハッチ５０と避難用構造体３０とを分離しうるように配設する。
【００５９】
（８）屋根ハッチ
屋根ハッチ５０としては、市販品を使用することができる。室内１０３から屋根１０１に出るための開放扉５１が形成されていればよい。更に前記被覆部材６０によって閉鎖された空間に、避難用構造体３０を経て屋根ハッチ５０近傍に入り込んだ水を抜き出すために、屋根ハッチ５０の上部にドレイン５２が配設されるものであってもよい。
【００６０】
その他、本発明の趣旨の範囲内で、細部の構成を適宜、変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１０・・・台座、
１１・・・枠、
１２・・・開放部、
２０・・・係止開放装置、
２１・・・錐状凸部部材、
３０・・・避難用構造体、
３１・・・逆錐状凹部、
３２、３３・・・開閉扉、
３４・・・内梯子、
３５・・・望遠鏡、
３６・・・錨、
３７・・・内壁、
３８・・・固定部材、
３９・・・レバー支持部材、
４０・・・固定手段、
４１・・・掛止部材、
４２・・・掛止解除部材、
５０・・・屋根ハッチ、
５１・・・開閉扉、
５２・・・ドレイン、
６０・・・被覆部材
１００・・・家屋、
１０１・・・屋根、
１０２・・・支柱、
１０３・・・室内、
１０４・・・階段
【図１】
2015078493.tif 000003
【図２】
2015078493.tif 000004
【図３】
2015078493.tif 000005
【図４】
2015078493.tif 000006
【図５】
2015078493.tif 000007
【図６】
2015078493.tif 000008
【図７】
2015078493.tif 000009
【図８】
2015078493.tif 000010