(57)【要約】【課題】層厚規制部材の金型を改良して、層厚規制部材を第二の割型から分離する際に層厚規制部に作用する応力を軽減して、歪みの少ない層厚規制部が得られる層厚規制部材を提供する。【解決手段】凹所側割型５０Ａは、現像剤整流部３５と層厚規制部３６とを成型する。コア側割型５０Ｂは、現像剤整流部３５とは反対側の面を成型する。突き出しピン３９Ａは、樹脂成型品を分離するためにコア側割型５０Ｂを貫通して移動可能に配置される。スリーブホルダフレーム３７は、凹所側割型５０Ａとコア側割型５０Ｂの間に樹脂を射出して樹脂成型品を固化させた後に、固化した樹脂成型品を、突き出しピン３９Ａによりコア側割型５０Ｂから押し出して分離している。突き出しピン３９Ａの当接位置は、補強リブ３８Ａの先端面である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体の周面に対する対向面を有する対向部と、前記対向面から前記現像剤担持体側へ突出して前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する層厚規制部と、を有し、
前記対向面と前記層厚規制部を成型する第一の割型と、前記対向部の前記対向面とは反対側の面を成型する第二の割型と、樹脂成型品を分離するために前記第二の割型を貫通して移動可能に配置された押し出し部材と、を備える金型を用いて、
前記第一の割型と前記第二の割型の間に樹脂を射出して樹脂成型品を固化させた後に、固化した前記樹脂成型品を、前記押し出し部材により前記第二の割型から押し出して分離したことを特徴とする層厚規制部材。
【請求項２】
前記固化した樹脂成型品を前記第二の割型から分離する前に、前記層厚規制部が突出する方向へ前記第一の割型を移動させて、前記第二の割型から前記第一の割型を分離することを特徴とする請求項１に記載の層厚規制部材。
【請求項３】
前記反対側の面は、前記押し出し部材の移動方向に突出して現像剤回転軸線方向に連続したリブ部を含み、
前記押し出し部材の当接位置は、前記リブ部の先端面であることを特徴とする請求項１又は２に記載の層厚規制部材。
【請求項４】
前記対向面は、前記現像剤担持体の前記層厚規制部へ進入する領域に対向する上流側対向面と、前記現像剤担持体の前記層厚規制部を通過した領域に対向する下流側対向面と、を有し、
前記リブ部は、前記層厚規制部が突出する方向で前記層厚規制部に重なる位置を挟んで前記上流側対向部と前記下流側対向部とに配置されることを特徴とする請求項３に記載の層厚規制部材。
【請求項５】
発泡樹脂材料を用いて一体に成型されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の層厚規制部材。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の層厚規制部材と、
前記層厚規制部材によって現像剤の層厚を規制される現像剤担持体と、を備え、
前記現像剤担持体の両端を回転自在に支持する一対の支持部が前記層厚規制部材の両端部に配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
前記一対の支持部は、前記層厚規制部と前記現像剤担持体の隙間を所定距離に調整した後に前記層厚規制部材の端面に固定されていることを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の現像装置と、
前記現像装置によってトナー像に現像される静電像を担持する像担持体と、
前記現像剤担持体を前記像担持体から所定の隙間を隔てた位置に位置決める位置決め構造と、を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤担持体の周面に対する対向面を有する対向部と現像剤の層厚を規制する層厚規制部とを一体に樹脂成型した層厚規制部材、詳しくは射出成型を用いた層厚規制部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
像担持体に形成された静電像を現像装置により現像してトナー像を形成し、形成されたトナー像を記録材に転写して定着装置により加熱加圧することにより記録材に画像を形成する画像形成装置が広く用いられている。現像装置は、回転する現像剤担持体に担持された現像剤を層厚規制部材で規制して現像剤担持体に一様な厚さの現像剤を担持させる（特許文献１、２）。
【０００３】
特許文献２の現像装置は、現像剤担持体の両端を回転自在に支持する一対の支持部の間に樹脂製の対向部材を梁状に掛け渡している。金属製の層厚規制部材は、先端部と現像剤担持体との間に所定の隙間を形成するように位置決めた状態で対向部材にねじ固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１４８８６号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４７７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２の現像装置では、層厚規制部材と層厚規制部材を支持する部材とが別部材であるため部品コストが高くなる。現像剤担持体に対して層厚規制部材を位置決め調整した状態で、層厚規制部材を、対向部材上に複数個所でねじ固定しているため、組み立てコストが高くなる。
【０００６】
そこで、対向部材に層厚規制部を設けた層厚規制部材の全体を樹脂材料で一体に射出成型して一個の部品にすることが提案された。しかし、実際に、層厚規制部を設けた層厚規制部材を射出成型により試作したところ、層厚規制部材に歪みを生じて、現像剤担持体に担持された現像剤に層厚むらが形成されることが判明した。
【０００７】
本発明は、層厚規制部材の金型を改良して、層厚規制部材を第二の割型から分離する際に層厚規制部に作用する応力を軽減して、歪みの少ない層厚規制部が得られる層厚規制部材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の層厚規制部材は、現像剤担持体の周面に対する対向面を有する対向部と、前記対向面から前記現像剤担持体側へ突出して前記現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制する層厚規制部と、を有し、前記対向面と前記層厚規制部を成型する第一の割型と、前記対向部の前記対向面とは反対側の面を成型する第二の割型と、樹脂成型品を分離するために前記第二の割型を貫通して移動可能に配置された押し出し部材と、を備える金型を用いて、前記第一の割型と前記第二の割型の間に樹脂を射出して樹脂成型品を固化させた後に、固化した前記樹脂成型品を、前記押し出し部材により前記第二の割型から押し出して分離したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の層厚規制部材は、対向部の層厚規制部とは反対側の面から押し出し部材により層厚規制部材を押し出して第二の割型から分離するので、押し出す際に層厚規制部材に発生する応力が層厚規制部にまで及び難い。
【００１０】
したがって、層厚規制部材の金型を改良して、層厚規制部材を第二の割型から分離する際に層厚規制部に作用する応力を軽減して、層厚規制部に歪みが少ない層厚規制部材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】実施例１の現像装置の構成の説明図である。
【図３】実施例１の現像スリーブユニットの斜視図である。
【図４】スリーブホルダフレームの軸垂直断面図である。
【図５】実施例１の射出成型用金型の説明図である。
【図６】比較例１の現像装置の構成の説明図である。
【図７】実施例２の現像スリーブユニットの斜視図である。
【図８】実施例２の射出成型用金型の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１３】
＜画像形成装置＞
図１は画像形成装置の構成の説明図である。図１に示すように、画像形成装置６０は、中間転写ベルト６１の下向き面に沿って画像形成部６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｂｋを配列したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。
【００１４】
画像形成部６０Ｙでは、感光ドラム１Ｙにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト６１に転写される。画像形成部６０Ｍでは、感光ドラム１Ｍにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト６１に転写される。画像形成部６０Ｃ、６０Ｂｋでは、それぞれ感光ドラム１Ｃ、１Ｂｋにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト６１に転写される。
【００１５】
中間転写ベルト６１に転写された四色のトナー像は、二次転写部Ｔ２へ搬送されて記録材Ｓへ二次転写される。分離ローラ６３は、記録材カセット６２から引き出した記録材Ｓを１枚ずつに分離して、レジストローラ６５へ送り出す。レジストローラ６５は、中間転写ベルト６１のトナー像にタイミングを合わせて記録材Ｓを二次転写部Ｔ２へ送り込む。四色のトナー像を二次転写された記録材Ｓは、定着装置９で加熱加圧を受けて表面にトナー像を定着される。
【００１６】
＜画像形成部＞
画像形成部６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｂｋは、それぞれの現像装置３で用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外は、ほぼ同一に構成される。以下では、画像形成部６０Ｂｋについて説明し、他の画像形成部６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃについては、重複する説明を省略する。
【００１７】
画像形成部６０Ｂｋは、感光ドラム１Ｂｋを囲んで、帯電装置２、露光装置６８、現像装置３、転写ローラ４、ドラムクリーニング装置５を配置している。感光ドラム１Ｂｋは、アルミニウム製シリンダの外周面に感光層を形成しており、所定のプロセススピードで回転する。
【００１８】
帯電装置２は、負極性の直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧を帯電ローラに印加して、感光ドラム１Ｂｋを一様な負極性の電位に帯電させる。露光装置６８は、各色の画像を展開した走査線画像信号をＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを回転ミラーで走査して、感光ドラム１Ｂｋの表面に画像の静電像を書き込む。現像装置３は、トナーを感光ドラム１Ｂｋに移転させて静電像をトナー像に現像する。画像形成によって現像装置３で消費されたトナー量に見合った量の新しいトナーが、トナーカートリッジ６０５から不図示のトナー搬送経路を経て現像装置３に供給される。
【００１９】
転写ローラ４は、中間転写ベルト６１を押圧して、感光ドラム１Ｂｋと中間転写ベルト６１の間に転写部を形成する。転写ローラ４に正極性の直流電圧が印加されることにより、感光ドラム１Ｂｋに担持された負極性のトナー像が中間転写ベルト６１へ転写される。ドラムクリーニング装置５は、感光ドラム１Ｂｋにクリーニングブレードを摺擦させて、感光ドラム１Ｂｋの表面に付着した転写残トナーを除去する。
【００２０】
中間転写ベルト６１は、テンションローラ７ｃ、二次転写対向ローラを兼ねた駆動ローラ６６、及び張架ローラ７ａ、７ｂに掛け渡して支持され、駆動ローラ６６に駆動されて矢印Ｃ方向に回転する。二次転写ローラ６７は、駆動ローラ６６に内側面を支持された中間転写ベルト６１に当接して二次転写部Ｔ２を形成する。二次転写ローラ６７に正極性の直流電圧が印加されることで、中間転写ベルト６１上のトナー像が記録材Ｓへ移転する。ベルトクリーニング装置８は、中間転写ベルト６１にクリーニングブレードを摺擦させて、中間転写ベルト６１の表面の転写残トナーを回収する。
【００２１】
＜実施例１＞
図１に示すように、プロセスカートリッジの一例である画像形成部６０Ｂｋは、像担持体の一例である感光ドラム１Ｂｋに担持された静電像を現像装置３によりトナー像に現像する。
【００２２】
図２に示すように、位置決め構造の一例である突き当て部１２ａ、１２ｂは、現像スリーブ７０を感光ドラム１Ｂｋから所定の隙間を隔てた位置に位置決める。現像装置３は、現像スリーブ７０と平行にスリーブホルダフレーム３７を配置している。一対の支持部の一例であるスリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂは、スリーブホルダフレーム３７の両端部に配置されて現像スリーブ７０の両端を回転自在に支持する。スリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂは、層厚規制部３６と現像スリーブ７０の隙間を所定距離に調整した後にスリーブホルダフレーム３７の端面に固定されている。
【００２３】
層厚規制部材の一例であるスリーブホルダフレーム３７は、上流側対向部の一例である現像剤整流部３５と下流側対向部の一例であるベース面３７Ｂと層厚規制部の一例である層厚規制部３６とを有する。現像剤整流部３５は、現像剤担持体一例である現像スリーブ７０の周面に対する対向面を有する。層厚規制部３６は、現像剤整流部３５から現像剤担持体側へ突出して現像スリーブ７０に担持された現像剤の層厚を規制する。
【００２４】
（プロセスカートリッジ）
図１に示すように、画像形成部６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｂｋは、露光装置６８及び転写ローラ４を除いた部分を、各色毎の交換ユニットであるプロセスカートリッジとして一体化している。画像形成部６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｂｋは、画像形成装置６０の装置本体フレームに対して着脱可能に取り付けられている。転写ローラ４は、中間転写ベルト６１を含む中間転写ユニット６に内蔵されている。プロセスカートリッジは、現像装置３を含む画像形成部６０Ｂｋを一体的にユニット化し、画像形成装置６０に対して着脱可能としたものである。
【００２５】
なお、画像形成装置によっては、ドラムクリーニング装置５を独立した交換ユニットとしている場合もある。ドラムクリーニング装置５及び帯電装置２を独立した交換ユニットとして、感光ドラム１Ｂｋ及び現像装置３を１個のプロセスカートリッジとしている場合もある。
【００２６】
（現像装置）
図２は実施例１の現像装置の構成の説明図である。図２に示すように、現像装置３は、トナー（非磁性）とキャリア（磁性）を混合させた二成分現像剤を現像容器３０に貯留する。現像装置３は、現像容器３０の現像剤を帯電させ、帯電した現像剤を現像スリーブ７０の表面に担持させて感光ドラム１Ｂｋの静電像へトナーを供給する。
【００２７】
現像装置３は、感光ドラム１Ｂｋへ向かう開口部に現像スリーブ７０を配置している。現像スリーブ７０の下方に、第一搬送スクリュー３３と第二搬送スクリュー３４が配置されている。現像スリーブ７０と第一搬送スクリュー３３と第二搬送スクリュー３４は、現像容器３０の外側でそれぞれの軸端に配置したギア列に連結されて一体に回転駆動される。
【００２８】
現像容器３０は、隔壁３０ｈによって第一搬送室３１と第二搬送室３２とに仕切られている。第一搬送室３１と第二搬送室３２とは、長手方向の両端に形成された隔壁３０ｈの開口部を通じて連通する。第一搬送室３１には第一搬送スクリュー３３が配置され、第二搬送室３２には第二搬送スクリュー３４が配置される。第一搬送スクリュー３３及び第二搬送スクリュー３４が駆動されることで、隔壁３０ｈの開口部を通じて現像剤が受け渡されて、第一搬送室３１と第二搬送室３２を現像剤が循環する。第一搬送スクリュー３３及び第二搬送スクリュー３４によって攪拌を受けつつ搬送される過程で、現像剤中のキャリアとトナーが摩擦して、キャリアが正極性に、トナーが負極性に帯電する。
【００２９】
現像スリーブ７０は、現像容器３０に対して回転不可に支持されたマグネット部７１の周りで回転可能に支持されて、第二搬送スクリュー３４と周方向に対向している。第二搬送スクリュー３４は、第二搬送室３２の現像剤を搬送しつつ現像スリーブ７０に供給する。供給された現像剤は、マグネット部７１の磁力によって現像スリーブ７０の表面に担持されて矢印Ｄ方向に搬送される。
【００３０】
マグネット部７１は、回転する現像スリーブ７０の表面に現像剤を磁気的に担持するための磁界を発生させる。マグネット部７１は、磁極が周方向の所定の位相位置に固定されて回転不可に支持されるため、現像スリーブ７０の表面に形成される磁極のパターンは、周方向で所定の位相に固定される。マグネット部７１の周りで現像スリーブ７０の外殻を構成するスリーブ管７２のみが回転可能に支持される。現像剤中のキャリアとトナーは、マグネット部７１のそれぞれの磁極位置では、摩擦帯電により付着した状態で、現像スリーブ７０の表面に対して穂立ち状に担持されて磁気穂を形成する。
【００３１】
現像スリーブ７０は、回転方向に沿って第二搬送スクリュー３４、現像剤整流部３５、層厚規制部３６、及び感光ドラム１の順番に対向する。現像剤整流部３５は、層厚規制部３６へ現像剤を搬送する際のガイドとなる。矢印Ｄ方向に回転する現像スリーブ７０に担持された現像剤は、現像剤整流部３５を通過して層厚規制部３６によって層厚規制される。層厚規制部３６の手前側の現像スリーブ７０と現像剤整流部３５とで囲まれた空間に現像剤溜まりが形成されて、現像スリーブ７０の回転軸線方向における現像剤の密度が均される。
【００３２】
層厚規制部材（スリーブホルダーフレーム）３７は、層厚規制部３６の先端部を現像スリーブ７０の表面に対向させている。現像スリーブ７０の磁界によって起立した穂立ち状の現像剤が、層厚規制部３６に向かって搬送される。層厚規制部３６の先端面と現像スリーブ７０の隙間が所望の範囲に設定されているため、穂立ち状の現像剤は、層厚規制部３６を通過することで均一な厚さのコート層となる。
【００３３】
対向配置された現像スリーブ７０と感光ドラム１の対向距離は、現像スリーブ７０の回転軸を支持するスリーブ軸受け部材（１１ａ、１１ｂ：図３）に形成された突き当て部１２ａ、１２ｂによって所定値（３００μｍ）に規定されている。現像スリーブ７０と感光ドラム１の対向間隔をＳＤギャップと呼ぶ。ＳＤギャップを超えて感光ドラム１表面を摺擦する磁気穂によって感光ドラム１の静電像が現像される。現像スリーブ７０の回転方向Ｄは感光ドラム１の回転方向Ｅに対してカウンタ方向に設定しているが、ウイズ方向に設定してもよい。
【００３４】
（現像スリーブユニット）
図３は実施例１の現像スリーブユニットの斜視図である。図３に示すように、現像スリーブユニット１０は、現像スリーブ７０、スリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂ、及びスリーブホルダフレーム３７を一体に組み立てた交換ユニットである。現像スリーブユニット１０は、図２に示す現像容器３０に対して、スリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂが有する一対の位置決め軸１３によってその姿勢を保持される。位置決め軸１３は、現像容器３０に対して現像スリーブ７０を揺動可能に支持するとともに、スリーブホルダフレーム３７の熱膨張／収縮を妨げない。
【００３５】
現像スリーブ７０の両端部は、一対のスリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂによって回転自在に支持される。現像スリーブ７０の両端から突出した円筒軸は、スリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂに嵌め込まれたベアリング（焼結軸受け）に挿入されている。
【００３６】
スリーブホルダフレーム３７は、一対のスリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂの間に掛け渡して梁状に配置される。スリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂは、層厚規制部（３６：図２）と現像スリーブ７０が対向するＳＢギャップを適正に設定した後にスリーブホルダフレーム３７の両端面に固定される。ＳＢギャップの調整は、スリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂに対してスリーブホルダフレーム３７の位置を全体的に動かすことで行う。例えば、ＴＶカメラ等でＳＢギャップの値が所望の範囲に入ったことを確認した状態のまま、スリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂに対してスリーブホルダフレーム３７を固定して全体を一体化している。その固定方法として、ビス等を用いてもよい。しかし、スリーブホルダフレーム３７及びスリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂを樹脂材料で形成している場合、レーザー溶着やＵＶ接着などの固定方法を選択することが望ましい。レーザー溶着やＵＶ接着は、ビス等に比較して、固定に伴う部材間の捩れを小さく抑えることが可能である。
【００３７】
（層厚規制部材）
図４はスリーブホルダフレームの軸垂直断面図である。図４に示すように、上流側対向面の一例である現像剤整流部３５は、現像スリーブ７０の層厚規制部３６へ進入する領域に対向する。下流側対向面の一例であるベース面３７Ｂは、現像スリーブ７０の層厚規制部３６を通過した領域に対向する。補強リブ３８Ａ、３８Ｂは、層厚規制部３６が突出する方向で層厚規制部３６に重なる位置を挟んで現像剤整流部３５とベース面３７Ｂとに配置される。
【００３８】
スリーブホルダフレーム３７は、現像スリーブ７０に対向する反対側の面に補強リブ３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃを形成されている。スリーブホルダフレーム３７は、熱可塑性樹脂材料で一体に射出成型された１個の部品であって、現像スリーブ７０を保持する門型の構造の一部を構成する。
【００３９】
スリーブホルダフレーム３７は、基本肉厚ｔ１で構成されたベース面３７Ｂの現像スリーブ７０対向側に、層厚規制部３６、現像剤整流部３５、及びカバー部３７Ｃを形成している。ベース面３７Ｂ、層厚規制部３６、補強リブ３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃは、スリーブホルダフレーム３７の軸垂直断面において一体的に構成される。スリーブホルダフレーム３７に用いる樹脂材料としては、ＰＣ＋ＡＳ樹脂材料やＰＣ＋ＡＢＳ樹脂材料など、比較的高い剛性を有するものを選択している。
【００４０】
（金型構成）
図５は実施例１の射出成型用金型の説明図である。図５に示すように、スリーブホルダフレーム３７は、金型の一例である射出成型用金型５０を用いて一体に射出成型される。第一の割型の一例である凹所側割型５０Ａは、現像剤整流部３５と層厚規制部３６とを成型する。第二の割型の一例であるコア側割型５０Ｂは、現像剤整流部３５とは反対側の面を成型する。押し出し部材の一例である突き出しピン３９Ａは、樹脂成型品を分離するためにコア側割型５０Ｂを貫通して移動可能に配置される。
【００４１】
スリーブホルダフレーム３７の層厚規制部３６と反対側の面は、突き出しピン３９Ａの移動方向に突出して現像剤回転軸線方向に連続したリブ部の一例である補強リブ３８Ａ、３８Ｂを含む。突き出しピン３９Ａの当接位置は、補強リブ３８Ａの先端面である。
【００４２】
スリーブホルダフレーム３７は、凹所側割型５０Ａとコア側割型５０Ｂの間に樹脂を射出して樹脂成型品を固化させた後に、固化した樹脂成型品を、突き出しピン３９Ａによりコア側割型５０Ｂから押し出して分離している。
【００４３】
スリーブホルダフレーム３７は、固化した樹脂成型品をコア側割型５０Ｂから分離する前に、層厚規制部３６が突出する方向へ凹所側割型５０Ａを移動させて、コア側割型５０Ｂから凹所側割型５０Ａを分離することを特徴とする請求項１に記載の層厚規制部材。
【００４４】
スリーブホルダフレーム３７は、射出成型用金型５０を用いて射出成型加工されている。射出成型用金型５０の凹所側割型５０Ａとコア側割型５０Ｂとは、分離線ＰＬで分離される。凹所側割型５０Ａは、現像剤整流部３５及びカバー部３７Ｃを成型する面と、層厚規制部３６を成型する凹所を有する。コア側割型５０Ｂは、ベース面３７Ｂを成型する凹所と、補強リブ３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃを成型する凹所とを有する。
【００４５】
射出成型後、凹所側割型５０Ａをコア側割型５０Ｂから分離した際に、成型されたスリーブホルダフレーム３７は、コア側割型５０Ｂ上に保持されている。このため、突き出しピン３９Ａ、３９Ｂ、３９Ｃは、スリーブホルダフレーム３７の補強リブ３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃの先端位置に突き出して、コア側割型５０Ｂからスリーブホルダフレーム３７を押し出す。
【００４６】
（比較例１）
図６は比較例１の現像装置の構成の説明図である。図６に示すように、比較例１の現像装置３Ｅは、層厚規制部材（ドクターブレード）７３とベース部材７５とを別部材化しており、層厚規制部材７３にステンレス製の薄い板金部材を使用している。金属製の層厚規制部材７３の先端部を現像スリーブ７０の周面に対向させてＳＢギャップＧを形成している。現像スリーブ７０の磁界によって付着した穂立ち状の現像剤を等しく刈り揃えて、現像スリーブ７０に均一な厚さの現像剤コート層を形成するため、ＳＢギャップＧは、現像剤搬送方向に直角な方向において均一であることが要求される。
【００４７】
比較例１でも、現像装置３Ｅのカバー７６を取り外して、現像スリーブ７０とベース部材７５とを一体に取り出し／取り付け可能である。現像スリーブ７０とスリーブ軸受け部材（１１ａ、１１ｂ：図３参照）とベース部材７５とを一体に取り出した状態で治具にセットして、ＳＢギャップＧが所望の範囲内に収まるように、ベース部材７５に対して層厚規制部材７３を移動させる。ベース部材７５上で層厚規制部材７３を手動により位置調整した状態で、ベース部材７５に対して層厚規制部材７３を調整ビス７４によって固定する。
【００４８】
比較例では、調整ビス７４を複数の個所で締結した場合の各位置の変位量も考慮しながら、トライアンドエラーの調整を行う必要があるため、組み立て調整の作業効率が良くない。
【００４９】
比較例では、層厚規制部材７３が薄い板金部材であるため、曲げや振動を生じる可能性がある。層厚規制部材７３は、現像スリーブ７０の表面の現像剤から大きな負荷を受けると、調整ビス７４の間隔で変形する可能性がある。層厚規制部材７３が変形すると、ＳＢギャップＧが現像スリーブ７０の回転軸線方向で変位して、現像スリーブ７０の現像剤コート量が不均一となり、画像濃度ムラの原因となる。金属の層厚規制部材７３が摩耗すると、摩耗に伴う金属粉が現像スリーブ７０上の現像剤に混入する可能性がある。
【００５０】
（実施例１の効果）
実施例１のスリーブホルダフレーム３７は、軽量化およびコストダウンの観点から、金属材料を樹脂材料に置き換えている。樹脂材料は非磁性であり、成型加工の自由度が高いため好ましい。
【００５１】
実施例１のスリーブホルダフレーム３７は、比較例におけるベース部材たる現像剤整流部３５と層厚規制部材たる層厚規制部３６とを一体的に構成することで、比較例における非効率的な調整に関する課題を解決する。現像剤整流部３５と層厚規制部３６とを一体的に構成することは、剛性面でも大きな断面二次モーメントを確保しやすい。
【００５２】
実施例１のスリーブホルダフレーム３７は、現像剤の整流部および層厚規制部を安価な材料および加工方法にて高精度に構成することができる。これにより、安価でありながら高精度・高剛性の厚規制部材を実現し、現像スリーブ７０の長手方向で均一なコート量を安定的に実現できる。その結果、安定した現像濃度が得られるようになり、現像剤から受ける負荷および使用環境（温湿度）の変化に対しても画像濃度を安定的に保つことが可能となる。
【００５３】
スリーブホルダフレーム３７は、材料として樹脂材料を用いているので、現像装置３の部品点数削減及び軽量化に貢献できる。現像剤に接する部分に金属材料を使用しないので、層厚規制された現像剤に金属粉が混入する要因を低減できる。
【００５４】
実施例１の射出成型用金型５０によれば、凹所側割型５０Ａが離型性の良い形状ため、凹所側割型５０Ａをコア側割型５０Ｂから分離する際のスリーブホルダフレーム３７の変形が最小限に抑えられる。
【００５５】
実施例１の射出成型用金型５０によれば、突き出しピン３９Ａ、３９Ｂ、３９Ｃが補強リブ３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃの先端位置を押すので、コア側割型５０Ｂから分離する際のスリーブホルダフレーム３７の変形が最小限に抑えられる。
【００５６】
このため、射出成型後にスリーブホルダフレーム３７を型抜きする過程における層厚規制部３６の長手方向に対する反りが低減されて層厚規制部３６の真直度が出易い。
【００５７】
図３に示すように、画像形成時に現像剤により発生する力Ｆ１、Ｆ２による撓みおよび熱変形による反りを含めても、層厚規制部３６の真直度は２０〜３０μｍ以下に抑えられた。連続画像形成の開始時から６時間の連続画像形成を継続して温度上昇しても、終始、安定した画像濃度が得られることが確認された。
【００５８】
実施例１の射出成型用金型５０によれば、層厚規制部３６および現像剤整流部３５を、安価な樹脂材料と生産性の高い射出成型加工で製造できるため、部品の製造コストが低下する。特許文献２に示されるような、現像剤層厚規制ブレードを位置調整して梁部材に取り付ける煩雑な調整作業が省略される。層厚規制部３６に金属製のブレード部材を使用しないため、金属製のブレード部材のように、現像剤と摩擦して金属粉を発生することもない。
【００５９】
一般的に画像濃度ムラを発生させないためには、層厚規制部３６の真直度および反りは２０〜３０μｍ以下のレベルが要求される。射出成型用金型５０は、現像剤整流部３５と層厚規制部３６とを一体的に樹脂材料で射出成型加工する際に、金型からの離型性や突き出しによる変形が課題とならないため、層厚規制部の真直度および反りは２０〜３０μｍ以下のレベルとなる。
【００６０】
実施例１のスリーブホルダフレーム３７は、スリーブホルダフレーム３７の金型構成によって、安価でありながら高精度・高剛性の層厚規制部材を実現し、安定した現像濃度が得られる電子写真方式の現像装置を提供している。
【００６１】
実施例１のスリーブホルダフレーム３７は、現像剤から受ける層厚規制部３６の負荷および使用環境（温湿度）の変化に伴う材料の伸縮や成型加工時の離型性や突き出しにより、スリーブホルダフレーム３７が変形しにくい。スリーブホルダフレーム３７における層厚規制部３６の負荷および材料の伸縮や成型加工に伴う真直度の低下や反りの影響が低減されたため、出力画像の濃度変動が発生しにくくなった。
【００６２】
（実施例１の見分け方）
実施例１のスリーブホルダフレーム３７は、補強リブ３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃの頂上に、所定間隔おきに突き出しピン３９Ａ、３９Ｂ、３９Ｃのピン跡が形成されている。図５に示すように、突き出しピン３９Ａ、３９Ｂ、３９Ｃは、コア側割型５０Ｂに形成されたシリンダ内にピストン状に保持されているため、シリンダの縁に沿った低いバリが形成されている。
【００６３】
＜実施例２＞
図７は実施例２の現像スリーブユニットの斜視図である。図８は実施例２の射出成型用金型の説明図である。図８に示すように、スリーブホルダフレーム３７は、発泡樹脂材料を用いて一体に成型されている。
【００６４】
図７に示すように、実施例２は、スリーブホルダフレーム３７に補強リブを有しないことと、スリーブホルダフレーム３７が発泡樹脂成型されていること以外は実施例１と等しく構成される。したがって、図７、図８中、実施例１と等しい構成には図３、図５と同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００６５】
図８に示すように、スリーブホルダフレーム３７は、長手方向の任意の断面で切った場合に、補強リブ等の肉抜き部がない形状を有する。その代わり、スリーブホルダフレーム３７は、樹脂材料を用いた発泡成型加工などで形状が実現されて材料の節約と軽量化が図られている。
【００６６】
射出成型用金型５０の凹所側割型５０Ａとコア側割型５０Ｂとは、分離線ＰＬで分離される。凹所側割型５０Ａは、現像剤整流部３５及びベース面３７Ｂを成型する面と、層厚規制部３６を成型する凹所を有する。コア側割型５０Ｂは、ベース面３７Ｂの厚みを成型する凹所と、補強リブ３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃを成型する凹所とを有する。
【００６７】
射出成型後、凹所側割型５０Ａをコア側割型５０Ｂから分離した際に、成型されたスリーブホルダフレーム３７は、コア側割型５０Ｂ上に保持されている。このため、突き出しピン３９Ａ、３９Ｂ、３９Ｃは、スリーブホルダフレーム３７の補強リブ３８Ａ、３８Ｂ、３８Ｃの先端位置に突き出して、コア側割型５０Ｂからスリーブホルダフレーム３７を押し出す。
【００６８】
（実施例２の効果）
実施例２のスリーブホルダフレーム３７は、荷重による撓みおよび熱変形による反りを含めても、層厚規制部３６の真直度は２０〜３０μｍ以下に抑えることが可能となり、安定した画像濃度が得られる現像装置を提供することができた。
【００６９】
実施例２のスリーブホルダフレーム３７は、現像スリーブ７０の回転軸線方向の全域に渡って同じ断面形状が連続した形状となっているため、使用環境（温湿度）の変化に伴う熱応力の分布も均一となる。
【００７０】
実施例２のスリーブホルダフレーム３７は、補強リブの肉抜きがなくて断面二次モーメントも十分に確保できるため、力Ｆ１、Ｆ２に抗する剛性が確保できる。
【００７１】
なお、実際には、スリーブホルダフレーム３７は、現像剤担持領域の全域に渡って同じ断面形状であるが、図７に示すスリーブ軸受け部材１１ａ、１１ｂとの接合面である両端部は、ビス締結用の穴や位置決め用のボスなどの形状を例外的に有する。
【００７２】
＜実施例３＞
本発明は、層厚規制部を一体に形成した層厚規制部材が層厚規制部と反対側の割型から押し出されている限りにおいて、実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。層厚規制部を一体に形成した層厚規制部材を有する現像装置及びプロセスカートリッジであれば実施可能である。
【００７３】
実施例１乃至３では、現像装置の場合を例に挙げて説明をしたが、現像装置を含む画像形成部６０Ｂｋ（図４参照）を一体的にユニット化し、画像形成装置に対して着脱可能としたプロセスカートリッジ形態であっても同様の効果が得られる。さらに、これら現像装置またはプロセスカートリッジを備えた画像形成装置であれはモノクロ機、カラー機を問わず本発明は適用可能である。
【００７４】
画像形成装置は、１ドラム型／タンデム型、中間転写方式／記録材搬送体方式の区別なく実施できる。像担持体の数、像担持体の帯電方式、静電像の形成方式、転写方式等の区別無く実施できる。
【００７５】
また、ここでは、トナー像の形成／転写に係る主要部のみを説明しているが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途の画像形成装置で実施できる。
【００７６】
実施例１乃至３における効果は樹脂材料において限定されるものではなく、金属材料を用いた成型加工（例えばダイキャストなど）で層厚規制部材を形成した場合でも同様の効果が得られる。
【００７７】
実施例１乃至３では、現像装置の場合を例に挙げて説明をしたが、感光ドラム等と一体に交換ユニット化されて画像形成装置に対して着脱可能なプロセスカートリッジにおいて実施した場合も、実施例１乃至４と同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００７８】
１  感光ドラム、２  帯電装置、３  現像装置、４  転写ローラ
５  ドラムクリーニング装置、１０  現像スリーブユニット
１１  スリーブ軸受け部材、３０  現像容器、３１  第一搬送室
３２  第二搬送室、３３  第一搬送スクリュー
３４  第二搬送スクリュー、３５  現像剤整流部、３６  層厚規制部
３７  スリーブホルダフレーム、３８  補強リブ、３９  突出しピン
５０  射出成型用金型、５０Ａ  凹所側割型、５０Ｂ  コア側割型
６１  中間転写ベルト、６６  二次転写内ローラ
６７  二次転写外ローラ、６８  露光装置、７０  現像スリーブ
７１  マグネット部、７２  スリーブ管、７３  ドクターブレード
７４  調整ビス、６０５  トナー容器、Ｇ  ＳＢギャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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