(57)【要約】【課題】従来より加圧部材に掛かる荷重を高くした場合でも、弾性層の損傷が抑制される加圧部材、及びその加圧部材を有する定着装置ならびに画像形成装置を提供する。【解決手段】円筒状の基材５２５と、基材５２５の外周に形成される弾性層５２６と、弾性層５２６の外周に形成される表面層５２７と、を有し、弾性層５２６は、０．１５以上０．３以下のポアソン比を有するエラストマー発泡体であり、弾性層５２６の軸方向の端面５２６ａは、表面層５２７側から基材５２５側に向かって下式（１）を満たす傾斜角度θ（°）で傾斜している加圧部材。  １．７３ｅ６．９５ν−１５×ν≦θ≦１．７３ｅ６．９５ν＋１５×ν      （１）  ν：前記弾性層のポアソン比【選択図】図３
2015075633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の基材と、前記基材の外周に形成される弾性層と、前記弾性層の外周に形成される表面層と、を有し、
前記弾性層は、０．１５以上０．３以下のポアソン比を有するエラストマー発泡体であり、
前記弾性層の軸方向の端面は、前記表面層側から前記基材側に向かって下式（１）を満たす傾斜角度θ（°）で傾斜していることを特徴とする加圧部材。
１．７３ｅ６．９５ν−１５×ν≦θ≦１．７３ｅ６．９５ν＋１５×ν      （１）
ν：前記弾性層のポアソン比
【請求項２】
回転可能な回転部材と、
前記回転部材に圧接配置され、前記回転部材との間に形成されるニップ部に未定着トナー像を保持した記録媒体を通過させることで前記未定着トナー像を前記記録媒体に定着させる、回転可能な定着部材と、を有し、
前記回転部材が、請求項１記載の加圧部材であることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
像保持体と、前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を静電荷像現像用現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、を含み、
前記定着手段が、請求項２に記載の定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加圧部材、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉状のトナーを用いる画像形成装置では、像保持体上に形成された静電電位の差による潜像にトナーを選択的に転移させてトナー像を形成する。このトナー像を記録媒体上に静電的に直接転写した後、あるいは中間転写体に一次転写してから記録媒体に二次転写した後、定着部材と加圧部材との間に記録媒体を挟み込み、トナー像を加熱及び加圧して記録媒体上に定着する。
【０００３】
このようにトナー像を記録媒体上に定着する装置として、円筒状芯金の内部にハロゲンランプ等の発熱体を有する定着ロール（定着部材）と、この定着ロールに押圧される加圧ロール（加圧部材）とで構成されるものが広く知られている。この定着装置では、定着ロールと加圧ロールとが互いに圧接されるニップ部に未定着トナー像を転写した記録媒体が送り込まれ、回転駆動される定着ロールと加圧ロールとの間を通過するときにトナー像が加熱及び加圧される。
【０００４】
また、定着ロールに代えて定着ベルトを定着部材として用いる定着装置が提案されている。定着ベルトには複数の支持ロールによって張架されたタイプと、内部に押圧支持体を有し、無張架の状態で加圧ロールと圧接され回転駆動されるタイプとがある。
【０００５】
定着装置に用いられる加圧ロールは、円筒状の基材と、基材の外周に形成される弾性層と、弾性層の外周に形成される離形層等の表面層と、から構成されるものであり、例えば、以下のものが知られている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、軸状の芯金の周囲にスポンジ層（弾性層）を介して表面被覆層を有する加圧部材であって、スポンジ層の軸方向端部にゴム層を設け、前記芯金の周囲に該ゴム層及び上記スポンジ層を貫通して軸方向に延びる複数の貫通孔が形成された加圧部材が開示されている。
【０００７】
例えば、特許文献２には、芯金と同軸にフッ素樹脂等の外層チューブを弾性部材（弾性層）で支持してなる加圧部材であって、前記弾性部材を軸方向端部２ケ所に間隔を置いて配し、これら前記弾性部材と前記チューブ及び前記芯金で囲まれる空洞部に、スポンジ層を形成した加圧部材が開示されている。
【０００８】
例えば、特許文献３には、金属のローラ軸と、このローラ軸上に形成した弾性変形可能な弾性ゴム層（弾性層）と、この弾性ゴム層上に形成した離型材層とを備え、弾性ゴム層を、連続気泡を有する発泡ゴム材料で構成し、弾性ゴムの内部を連続気泡を介してローラ端部に連通させた加圧ローラが開示されている。
【０００９】
ところで、定着装置において、単位時間当たりに定着される記録媒体の枚数を向上させるための一手段として、定着部材と加圧部材とを圧接する圧接力（定着圧力と呼ぶ場合がある）、すなわち定着部材に加圧部材を押し当てる際に加圧部材に掛かる荷重を従来と比較して高く設定することが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平５−１１９６５４号公報
【特許文献２】特開平６−６７５６０号公報
【特許文献３】特開平１０−１７６７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、従来より加圧部材に掛かる荷重を高くした場合でも、弾性層の損傷が抑制される加圧部材、及びその加圧部材を有する定着装置ならびに画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に係る発明は、円筒状の基材と、前記基材の外周に形成される弾性層と、前記弾性層の外周に形成される表面層と、を有し、前記弾性層は、０．１５以上０．３以下のポアソン比を有するエラストマー発泡体であり、前記弾性層の軸方向の端面は、前記表面層側から前記基材側に向かって下式（１）を満たす傾斜角度θ（°）で傾斜していることを特徴とする加圧部材。
１．７３ｅ６．９５ν−１５×ν≦θ≦１．７３ｅ６．９５ν＋１５×ν      （１）
ν：前記弾性層のポアソン比
【００１３】
請求項２に係る発明は、回転可能な回転部材と、前記回転部材に圧接配置され、前記回転部材との間に形成されるニップ部に未定着トナー像を保持した記録媒体を通過させることで前記未定着トナー像を前記記録媒体に定着させる、回転可能な定着部材と、を有し、前記回転部材が、請求項１記載の加圧部材である定着装置。
【００１４】
請求項３に係る発明は、像保持体と、前記像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を静電荷像現像用現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着手段と、を含み、前記定着手段が、請求項２に記載の定着装置である画像形成装置。
【発明の効果】
【００１５】
本願請求項１に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、従来より加圧部材に掛かる荷重を高くした場合でも、弾性層の損傷が抑制される。
【００１６】
本願請求項２に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、従来より加圧部材に掛かる荷重を高くした場合でも、弾性層の損傷が抑制される。
【００１７】
本願請求項３に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、従来より加圧部材に掛かる荷重を高くした場合でも、弾性層の損傷が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る定着装置の構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る加圧ロール（加圧部材）の軸方向端部を示す模式断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。
【図５】種々のポアソン比及び傾斜角度（図３に示すθ）を有する弾性層に荷重を掛けた際に、弾性層に掛かるＭｉｓｅｓ相当応力の変化を示す図である。
【図６】図５に示す有限要素法によるシミュレーションにおいて、各ポアソン比と各ポアソン比のＭｉｓｅｓ相当応力の最下点での弾性層の傾斜角度（図３に示すθ（°））との相関をプロットした図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２０】
＜定着装置＞
図１は、本発明の実施形態に係る定着装置の構成の一例を示す概略断面図である。なお、図１は、後述する図２のＸ−Ｘ線における断面図である。図１に示す定着装置３７は、電磁誘導加熱方式の定着装置である。図１に示す定着装置３７は、定着部材の一例としての定着ベルト７２と、加圧部材の一例としての加圧ロール７４と、定着ベルト７２を加圧ロール７４に圧接させるための押圧部材としての押圧パッド７６と、押圧パッド７６を支持する支持部材７８と、を備える。定着ベルト７２と加圧ロール７４との間には、圧接部（以下、ニップ部と呼ぶ場合がある）が形成され、ここに未定着トナー像を保持した記録媒体Ｐが矢印Ｃ方向に挿通される。さらに、定着装置３７は、定着ベルト７２のニップ部と反対側に位置する外周面に予め定められた間隙を介して離間した状態で対向配置され、定着ベルト７２を電磁誘導加熱する磁場発生装置８０を備えている。
【００２１】
定着ベルト７２の内周面には、ニップ部で定着ベルト７２の外周面と接触している加圧ロール７４の表面を押圧するように、押圧パッド７６が、定着ベルト７２の内周面と接触するように配置されている。押圧パッド７６は、例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性を有する弾性体、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ＰＥＳ樹脂（ポリエーテルサルフォン）、ＰＰＳ樹脂（ポリフェニレンサルファイド）、ＬＣＰ（液晶ポリマ）等の耐熱性を有する樹脂、鉄、アルミニウムなどの耐久性や耐熱性を有する金属等で構成される。支持部材７８は、例えば、耐熱ガラス、ポリカーボネート、ポリエーテルサルフォン、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の耐熱性樹脂、又はこれらにガラス繊維を混合した繊維強化の耐熱性樹脂等の耐熱性を有する非磁性材料等で構成されている。
【００２２】
図１に示す加圧ロール７４は、矢印Ｂ方向に回転可能な回転部材であり、円筒状基材としての芯金５２５と、芯金５２５の外周に形成される弾性層５２６と、弾性層５２６の外周に形成される離型層等の表面層５２７と、を備える。加圧ロール７４の具体的構成については後述する。
【００２３】
図１に示す定着ベルト７２は、矢印Ａ方向に回転する。定着ベルト７２が回転した際に、押圧パッド７６の下面と定着ベルト７２の内周面との間に生じる摩擦力を低減させるため、押圧パッド７６の下面と定着ベルト７２の内周面との間に耐熱性グリスなどの潤滑剤を介在させることが望ましい。
【００２４】
定着ベルト７２は環状のベルトであり、図での説明は省略するが、例えば、内側から順に基材層、発熱層、弾性層、離型層等を積層した層状構造をなしている。なお、定着部材は定着ベルトに限定されるものではなく、例えば、円筒状芯金と、該芯金の外周に弾性層、離型層等を形成した定着ロールであってもよい。
【００２５】
基材層は、例えば厚さ１０μｍ以上１００μｍ以下の耐熱性の高い樹脂等で形成されている。樹脂としては、例えばポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリイミド、ポリイミドアミド、ポリアミド等が挙げられる。
【００２６】
発熱層は、磁場発生装置８０により発生される交番磁束の電磁誘導作用により発熱するものである。発熱層は、例えば、コバルト、鉄、ニッケル等の金属又はこれらの合金等の金属材料等が用いられ、電磁誘導による渦電流で十分な発熱が得られるように固有抵抗値を考慮して材質及び厚さが選択されることが好ましい。
【００２７】
弾性層は、例えば、耐熱性、熱伝導性が良い材料であるシリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコンゴム等で形成される。弾性層の厚さは１０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、更には５０μｍ以上５００μｍ以下がより好ましい。弾性層として使用するゴム材料の硬度は、６０°以下とすることが好ましく、４５°以下とすることがより好ましい。ゴム材料の硬度は、アスカーＣ型ゴム硬度計（高分子計器株式会社製）を使用し、測定条件はＪＩＳ  Ｋ  ７３１２に準拠して測定される。
【００２８】
離型層は、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、フッ素ゴム等、離型性および耐熱性の良い材料等で形成されることが好ましい。離型層の厚さは２０μｍ以上１００μｍ以下が好ましい。
【００２９】
磁場発生装置８０は、例えば、励磁回路、磁性コア、励磁コイルおよび励磁コイル保持部材等により構成される。励磁回路は、例えば、２０ｋＨｚから５００ｋＨｚの交番電流を発生するものである。磁性コアは、例えば、フェライトやパーマロイ等、透磁率の高い素材で形成される。励磁コイルは、励磁回路から供給される交番電流によって交番磁束を発生するものである。励磁コイルは、例えば一本ずつが絶縁性の物質で被覆された銅線を複数本束ねた束線を複数回巻いて形成されている。磁性コアおよび励磁コイルは、円筒状に保持された定着ベルト７２の外周面に沿うように形成されている。本実施形態では、例えば、定着ベルト７２の外面と励磁コイルとの間の距離が２ｍｍになるよう設定される。なお、本実施形態における定着装置３７の加熱方式は、上記に限定されるものではなく、例えば、ハロゲンランプや抵抗発熱体などによる加熱方式を採用するものであってもよい。
【００３０】
図２を用いて、定着装置３７の構成の一例を更に説明する。図２は、本発明の実施形態に係る定着装置の構成の一例を示す概略構成図である。図２に示すように、定着装置３７は、細長い矩形状に形成された枠体としての装置フレーム６２を備えている。この装置フレーム６２には、支持部材７８がその両端部に一体的に設けられた断面矩形状の固定部６１を介して固定した状態で取り付けられている。
【００３１】
また、装置フレーム６２には、定着ベルト７２を回転駆動するための駆動軸６３の両端部が軸受部材６４を介して回転自在に取り付けられている。駆動軸６３には、装置フレーム６２の内側に位置する両端部に、定着ベルト７２の両端部に位置するフランジ部材５８ｂと噛み合う従動ギア６５がそれぞれ取り付けられている。また、駆動軸６３には、装置フレーム６２の外側に位置する一端部に、駆動軸６３に駆動力を伝達する伝達ギア６６が取り付けられており、この伝達ギア６６には、駆動モータ６７の回転軸６８に固着された駆動ギア６９が噛み合わされている。また、駆動モータ６７の回転軸６８は、その基端部が定着装置３７の装置フレーム６２に回転自在に取り付けられている。そして、定着装置３７は、駆動モータ６７を回転駆動することにより、駆動モータ６７の回転駆動力を駆動ギア６９及び伝達ギア６６を介して駆動軸６３に伝達し、駆動軸６３に取り付けられた従動ギア６５を回転させ、これらの従動ギア６５と噛み合う定着ベルト７２の両端部に設けられたフランジ部材５８ｂによって、定着ベルト７２が予め定められた回転速度で回転駆動される。
【００３２】
本実施形態では、定着ベルト７２のみを回転駆動し、加圧ロール７４を定着ベルト７２に圧接させて従動回転するように構成した場合について説明したが、駆動モータ６７の回転駆動力を図示しないギアを介して加圧ロール７４に伝達し、定着ベルト７２と加圧ロール７４の双方を回転駆動するように構成しても良いし、加圧ロール７４のみを回転駆動し、定着ベルト７２を従動回転するように構成しても良い。
【００３３】
加圧ロール７４は、芯金５２５が回転軸となり、その芯金５２５の両端部が装置フレーム６２に軸受部材７０を介して回転自在に支持されているとともに、その芯金５２５の両端部に配置された付勢手段としてのコイルバネ７１により定着ベルト７２に対して予め定められた圧接力で圧接されている。なお、上記加圧ロール７４を回転自在に支持する軸受部材７０は、定着装置３７の装置フレーム６２に対して、定着ベルト７２に圧接又は離間する方向に移動自在に図示しない長孔によって保持されている。
【００３４】
図１を用いて、本実施形態の定着装置３７の動作の一例を説明する。記録媒体Ｐの表面に形成された未定着トナー像を定着し、記録媒体Ｐの表面に画像を形成する場合、定着ベルト７２の矢印Ａ方向への回転に伴い、加圧ロール７４が矢印Ｂ方向へ回転する。また、磁場発生装置８０により発生される交番磁束の電磁誘導作用により、定着ベルト７２が予め定められた温度まで加熱される。加熱された定着ベルト７２は、加圧ロール７４とのニップ部まで移動する。一方、不図示の搬送手段により矢印Ｃ方向へと、未定着トナー像が形成された記録媒体Ｐが搬送される。記録媒体Ｐが前記ニップ部を通過した際に、未定着トナー像は定着ベルト７２により加熱され、記録媒体Ｐの表面に定着される。このようにして画像が形成された記録媒体Ｐは、不図示の搬送手段により、定着装置３７から排出される。また、ニップ部において定着処理を終え、外周面の表面温度が低下した定着ベルト７２は、次の定着処理に備えて再度加熱されるために、磁場発生装置８０方向へと回転する。
【００３５】
ところで、定着装置３７の稼働の際には、定着ベルト７２から加圧ロール７４に熱が伝達されるが、加圧ロール７４の熱伝導率が高いと、加圧ロール７４側から熱が放熱され、定着装置３７のウォームアップ時間が長くなる場合がある。しかし、加圧ロール７４の弾性層５２６をエラストマー発泡体とすることにより、発泡していないエラストマーを用いる場合より、加圧ロール７４の熱伝導率が小さくなり、定着装置３７のウォームアップ時間が短縮されると考えられる。また、定着装置３７において、単位時間当たりに定着される記録媒体Ｐの枚数を向上させるための一手段として、定着ベルト７２と加圧ロール７４とを圧接する圧接力を増加させる、すなわち定着ベルト７２に加圧ロール７４を押し当てる際に加圧ロール７４に掛かる荷重を従来と比較して高く設定することが考えられる。
【００３６】
しかし、弾性層５２６として発泡体エラストマーを用いた加圧ロール７４では、加圧ロール７４に掛かる荷重を従来より増加させると、加圧ロール７４の弾性層５２６が押し潰され、弾性層５２６が損傷する場合がある。具体的な損傷箇所としては、例えば、弾性層５２６の軸方向の端面であり、端面でも、特に、芯金５２５との接触部分や、表面層５２７との接触部分等が考えらえる。なお、従来、加圧ロール７４に係る荷重は、ニップ部Ｎの平均面圧で、例えば０．３ＭＰａ程度である。
【００３７】
そこで、本発明者が鋭意検討した結果、弾性層５２６の軸方向端面を芯金５２５側から表面層５２７側へ、エラストマー発泡体のポアソン比に応じて規定した傾斜角度で傾斜させることにより、従来より弾性層に掛かる荷重を高くした場合でも、エラストマー発泡体から構成される弾性層５２６の損傷が抑制されることを明らかにした。以下、本実施形態の加圧ロール７４について具体的に説明する。
【００３８】
図３は、本発明の実施形態に係る加圧ロール（加圧部材）の軸方向端部を示す模式断面図である。図３に示す加圧ロール７４は、前述したように、芯金５２５（円筒状の基材）と、芯金５２５の外周に形成される弾性層５２６と、弾性層５２６の外周に形成される離型層等の表面層５２７と、を備える。芯金５２５と弾性層５２６とは、例えば接着剤等により接着され、また、弾性層５２６と表面層５２７とは、例えば接着剤等により接着されている。
【００３９】
弾性層５２６は、エラストマー発泡体から構成されるものであり、エラストマー発泡体のポアソン比は、０．１５以上０．３以下の範囲を有するものである。そして、弾性層５２６の軸方向の端面は、表面層５２７側から芯金５２５側に向かって下式（１）を満たす傾斜角度θ（°）で傾斜している。
１．７３ｅ６．９５ν−１５×ν≦θ≦１．７３ｅ６．９５ν＋１５×ν      （１）
ν：弾性層５２６のポアソン比
【００４０】
図３に示すように、傾斜角度θは、弾性層５２６と表面層５２７の界面に対する垂線Ａから傾斜面５２６ａまでの角度であり、投影機あるいは３次元測定器などにより測定される。なお、傾斜角度が０°であれば、弾性層５２６の軸方向の端面は、弾性層５２６と表面層５２７の界面に対して垂直な面となり、傾斜角度が正の値であれば、表面層５２７側から芯金５２５の軸方向外側（芯金５２５の軸方向端部側）に向かって傾斜する傾斜面となり、傾斜角度が負の値であれば、表面層５２７側から芯金５２５の軸方向内側（芯金５２５の軸方向中央側）に向かって傾斜する傾斜面となる。
【００４１】
０．１５以上０．３以下のポアソン比（ν）を有するエラストマー発泡体を用いた場合、弾性層５２６の軸方向の端面を表面層５２７側から芯金５２５側に向かって上記式（１）を満たす傾斜角度θで傾斜させることにより、従来と比較して加圧ロール７４に掛かる荷重を増加させた場合でも、弾性層５２６の軸方向の端面に加わる応力が緩和され或いは端面において損傷が発生する限界荷重が向上する等により、弾性層５２６の軸方向の端面の損傷、例えば、芯金５２５との接触部分における端面や表面層５２７との接触部分における端面の損傷が抑制されると考えられる。
【００４２】
また、０．１５以上０．３以下のポアソン比（ν）を有するエラストマー発泡体を用いた場合、弾性層５２６の軸方向端面の損傷がより抑制される点で、表面層５２７側から芯金５２５側に向かって上記式（２）を満たす傾斜角度θ（°）で傾斜させることが好ましい。
１．７３ｅ６．９５ν−５×ν≦θ≦１．７３ｅ６．９５ν＋５×ν      （２）
ν：ポアソン比であり、０．１５以上０．３以下の範囲
【００４３】
また、本実施形態では、弾性層５２６の軸方向の端面を表面層５２７側から芯金５２５側に向かって上記式（１）を満たす傾斜角度θで傾斜させれば、弾性層５２６と芯金５２５の界面に対する垂線Ｂから傾斜面５２６ａまでの傾斜角度Ｒは、上記傾斜角度θと同じ角度になるが、必ずしも傾斜角度θと同じ角度にする必要はなく、下式（３）を満たす範囲であればよく、また、下式（４）を満たす範囲が好ましい。
１．７３ｅ６．９５ν−１５×ν≦Ｒ≦１．７３ｅ６．９５ν＋１５×ν      （３）
１．７３ｅ６．９５ν−５×ν≦θ≦１．７３ｅ６．９５ν＋５×ν          （４）
ν：弾性層５２６のポアソン比
【００４４】
弾性層５２６の軸方向端面である傾斜面５２６ａは、傾斜角度θが上記式（１）の範囲を満たすものであれば、直線状、円弧状等いずれの形状であってもよい。
【００４５】
弾性層５２６は、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコンゴム等のエラスマー発泡体から構成されている。エラストマー発泡体は、内部に多数の気泡が分散されており、気泡内部は空気などの気体で満たされているものである。通常、発泡していないエラストマーのポアソン比は０．５に近く、発泡したエラストマーのポアソン比は０．５より小さく、ゴムの弾性率、発泡率、発泡構造、充填剤などによってポアソン比は変化し、発泡率が高い方がポアソン比は低くなる傾向がある。そして、本実施形態のエラストマー発泡体は、０．１５以上０．３以下の範囲のポアソン比を有するものである。なお、エラストマー発泡体のポアソン比が０．１５未満となると、ポアソン比０．１５以上と比較して断熱性は高いものの耐久性が不足し、０．３を超えると、ポアソン比０．３以下と比較して断熱性が不足すると考えられる。ポアソン比とは、対象物（エラストマー発泡体）を弾性限界内で例えば引張りを加えた時に、荷重方向の伸び（ひずみ％）と、荷重に直角方向の寸法の縮み（ひずみ％）の比をいい、ＪＩＳ  Ｋ７１６２に従って測定される。
【００４６】
エラストマー発泡体は、例えば、未加硫ゴムに発泡剤を加え加熱発泡させることにより形成される他、架橋反応ガスを発生する２成分型液状シリコーンゴム等の自己発泡反応式により形成される。発泡剤としては、例えばアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、炭酸水素ナトリウム、炭酸アンモニウム、ジアゾアミノベンゼンなどが用いられる。
【００４７】
エラストマー発泡体内部の気泡は互いに独立した構造でも、互いに連通した構造であっても良いが、加圧ロール７４の熱膨張の点等から、連通した構造であることが好ましい。また、芯金５２５と弾性層５２６との界面、表面層５２７と弾性層５２６との界面における損傷を抑制する点で、芯金５２５側の弾性層５２６の表面にある気泡や表面層５２７側の弾性層５２６の表面にある気泡に、耐熱性接着剤やエラストマーを充填することが好ましい。
【００４８】
弾性層５２６は芯金５２５の外周面のすべてを覆うよう形成されることが望ましく、その厚さは２ｍｍ以上２０ｍｍ以下が好ましく、更には３ｍｍ以上１０ｍｍ以下がより好ましい。
【００４９】
芯金５２５には、例えば、ニッケル鍍金を施した鉄からなる直径１８ｍｍの円筒状の部材が用いられる。
【００５０】
表面層５２７は、例えば、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フッ化ポリイミド等の離型性および耐熱性の良い材料等で形成される。表面層５２７は、弾性層５２６の外周面のすべてを覆うよう形成されることが好ましく、その厚さは１０μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、更には２０μｍ以上１００μｍ以下がより好ましい。また、表面層５２７は静電気的なオフセットを防止するためにフッ素樹脂中にカーボンブラックなどの導電剤を含む事が好ましい。
【００５１】
本実施形態の加圧ロール７４の製造方法について、以下説明する。なお、製造方法は、これに限るものではなく、適宜改造して行われることはいうまでもない。
【００５２】
まず、未加硫のミラブルシリコーンゴムに発泡剤及びその他の添加剤を加え混練したのち、中空円筒状に押し出すと同時に加熱発泡させて、円筒状のシリコーンゴム発泡体を作成する。そして、シリコーンゴム発泡体を所定の長さに切断したのち、接着剤を塗布した円筒状の基材（芯金）を挿入し、更に外周面を所定の外径に研削加工する。次に、発泡体の外周面に接着剤を塗布した上で、ＰＦＡチューブ等の表面層を被覆する。さらに、シリコーンゴム発泡体のポアソン比（ν）に対応して、シリコーンゴム発泡体の軸方向端面を表面層側から基材側に向かって前述の傾斜角度で傾斜するように切断加工して、加圧ロールを得る。
【００５３】
あるいは、金属よりなる円筒状の金型内面に沿って、表面層となる離型性樹脂チューブを挿入し、さらにその内側に、円筒状の基材（芯金）を挿通し、金型の上部および下部に上部栓体および下部栓体を嵌合させて同心的に保持する。次いで、円筒状の基材と離型性樹脂チューブとの隙間に発泡剤を含む液状のエラストマーを注入して発泡及び加硫した後、室温まで冷却する。そして、上部栓体および下部栓体を取り外し、芯金上にエラストマー発泡体、離型性樹脂チューブが形成されたものを円筒型から引き抜く。さらにエラストマー発泡体のポアソン比（ν）に対応して、エラストマー発泡体の軸方向端面を表面層側から基材側に向かって前述の傾斜角度で傾斜するように切断加工して、加圧ロールを得る。
【００５４】
＜画像形成装置＞
図４は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。ここでは、一般にタンデム型と呼ぶ中間転写方式の画像形成装置を例に挙げて説明する。
【００５５】
図４に示す画像形成装置１００は、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置３７とを備えている。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。また、定着装置３７は、前述の定着装置である。
【００５６】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１を備えている。
【００５７】
感光体ドラム１１の周囲には、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段の一例として、感光体ドラム１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、前記帯電器１２により帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段の一例として、感光体ドラム１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。
【００５８】
また、感光体ドラム１１の周囲には、前記潜像形成手段により前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
【００５９】
さらに、感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１上の残留トナーが除去されるドラムクリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６及びドラムクリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体ドラム１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【００６０】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂をベース層としてカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の加圧ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚みは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。
【００６１】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図３に示すＢ方向に所定の速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（図示せず）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体ドラム１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して一定の張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能するテンションロール３３、二次転写部２０に設けられるバックアップロール２５、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニングバックアップロール３４を有している。
【００６２】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００６３】
そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に圧接配置され、さらに一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体ドラム１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００６４】
二次転写部２０は、バックアップロール２５と、前記現像手段により形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段の一例としての、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【００６５】
バックアップロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７以上Ω／□１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。このバックアップロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【００６６】
一方、二次転写ロール２２は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５以上Ωｃｍ１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００６７】
そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んでバックアップロール２５に圧接配置され、さらに二次転写ロール２２は接地されてバックアップロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ上にトナー像を二次転写する。
【００６８】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。
【００６９】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられた所定のマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【００７０】
更に、本実施形態の画像形成装置では、用紙Ｋを搬送する搬送手段として、用紙Ｋを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｋを所定のタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置３７へと搬送する搬送ベルト５５、用紙Ｋを定着装置３７に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【００７１】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。図３に示す画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により所定の画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【００７２】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【００７３】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体ドラム１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体ドラム１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色のトナー像として現像される。
【００７４】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【００７５】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送手段では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から所定サイズの用紙Ｋが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせてレジストロール（図示せず）が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【００７６】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２がバックアップロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２とバックアップロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２とバックアップロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。
【００７７】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置３７における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置３７まで搬送する。定着装置３７に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー像は、定着装置３７によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【００７８】
一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニングバックアップロール３４及び中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【００７９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能であり、本発明の要件を満足する範囲内で実現可能であることは言うまでもない。
【実施例】
【００８０】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。
【００８１】
（実施例１）
有限要素法によるシミュレーションによって、弾性層に面圧で０．４ＭＰａの荷重を掛けた際に、弾性層に掛かる応力を求めた。有限要素法によるシミュレーションの計算条件は以下の通りである。
【００８２】
＜計算条件＞
計算ソフト：ABAQUS
弾性層：エラストマー発泡体
弾性層のポアソン比：０．１５、０．２、０．２５、０．３
弾性層の傾斜角度（図３に示すθ）：‐１１．３°以上３８．７°以下
弾性層の厚み：５ｍｍ
解析軸長：１７５ｍｍ弾性層のヤング率：０．６〜２．６ＭＰａ
弾性層に掛ける荷重：０．４ＭＰａ（面圧）
荷重の付与条件：剛表面をゴム層上面に接触させて荷重付与
【００８３】
図５は、種々のポアソン比及び傾斜角度（図３に示すθ）を有する弾性層に荷重を掛けた際に、弾性層に掛かるＭｉｓｅｓ相当応力の変化を示す図である。ここで、図５の弾性層のＭｉｓｅｓ相当応力（要素中心点）とは、弾性層に掛かる応力であり、前述の有限要素法によるシミュレーションによって求められる。なお、図５はヤング率１．６ＭＰａにおけるものを代表として示したもので、ヤング率の変化に対しては応力が最小となる弾性層の傾斜角度（図３に示すθ（°））関係はそのままで上下に移動した。
【００８４】
図６の傾斜角度＝１．７３ｅ６．９５νの関係で示す直線は、図５に示す有限要素法によるシミュレーションにおいて、各ポアソン比と各ポアソン比のＭｉｓｅｓ相当応力の最下点での弾性層の傾斜角度（図３に示すθ（°））との相関をプロットしたもので、またその近似式としてしたものある。弾性層の傾斜角度は、上記最適な傾斜角度＝１．７３ｅ６．９５ν斜に対して３０〜５０％程度の範囲である１．７３ｅ６．９５ν±１５×νであり、好ましい範囲１０〜１５％程度の範囲である１．７３ｅ６．９５ν±５×νである。
【００８５】
以下の実施例では、０．１５以上０．３以下のポアソン比を有する弾性層において、上記式（１）を満たす種々の傾斜角で、弾性層の軸方向の端面を傾斜させた加圧ロールを作製し、弾性層の損傷を実機にて評価した。
【００８６】
（実施例２：ポアソン比が０．１５）
発泡剤アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）２．５質量部、及び硬化剤ジクミルパーオキサイド１質量部をミラブルシリコーンゴムに加え混練した後、中空円筒状に押し出すと同時に加熱発泡させて、厚さ５．５ｍｍ、硬度５０°（Ａｓｋｅｒ−Ｃ）、外径２９ｍｍの円筒状のシリコーンゴム発泡体を作製した。このシリコーンゴム発泡体のポアソン比をＪＩＳ  Ｋ７１６２に従って測定したところ、０．１５であった。前記シリコーンゴム発泡体を３５５ｍｍの長さに切断した。そして、この円筒状のシリコーンゴム発泡体内に、接着剤を塗布した外径１８ｍｍ芯金を挿入し、更に該シリコーンゴム発泡体を２８ｍｍの外径に研削加工し、シリコーンゴム発泡体の肉厚を５ｍｍとした。次に、シリコーンゴム発泡体の外周面に接着剤を塗布した上で、厚さ３０μｍの導電性ＰＦＡチューブ（表面層）を被覆した。次いで、シリコーンゴム発泡体の軸方向の端面を表面層側から芯金側に向かって３°、４°、５°、６°、７°の傾斜角度（図３に示すθ）で傾斜するように切断加工した加圧ロールをそれぞれ準備した。また、図３に示す傾斜角度Ｒは傾斜角度θと同じ角度とした。上記傾斜角度は、ポアソン比が０．１５の場合において、１．７３ｅ６．９５ν±１５×νの範囲内となる傾斜角度であり、傾斜角度５°は、１．７３ｅ６．９５ν±５×νの範囲内となる傾斜角度である。
【００８７】
（実施例３：ポアソン比が０．２）
発泡剤アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）を２．０質量部、硬化剤ジクミルパーオキサイドを1質量部としたこと以外は実施例１と同様に円筒状のシリコーンゴム発泡体を作製した。このシリコーンゴム発泡体のポアソン比をＪＩＳ  Ｋ７１６２に従って測定したところ、０．２であった。そして、シリコーンゴム発泡体の軸方向の端面を表面層側から芯金側に向かって４°、５°、６°、７°、８°、９°の傾斜角度（図３に示すθ）で傾斜するように切断加工したこと以外は、実施例１と同様に加圧ロールを作製した。また、図３に示す傾斜角度Ｒは傾斜角度θと同じ角度とした。上記傾斜角度は、ポアソン比が０．２の場合において、１．７３ｅ６．９５ν±１５×νの範囲内となる傾斜角度であり、傾斜角度７°、８°は、１．７３ｅ６．９５ν±５×νの範囲内となる傾斜角度である。
【００８８】
（実施例４：ポアソン比が０．２５）
発泡剤アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）を１．５質量部、硬化剤ジクミルパーオキサイドを１質量部としたこと以外は実施例１と同様に円筒状のシリコーンゴム発泡体を作製した。このシリコーンゴム発泡体のポアソン比をＪＩＳ  Ｋ７１６２に従って測定したところ、０．２５であった。そして、シリコーンゴム発泡体の軸方向の端面を表面層側から芯金側に向かって６°、７°、８°、９°、１０°、１１°、１２°、１３°の傾斜角度（図３に示すθ）で傾斜するように切断加工したこと以外は、実施例１と同様に加圧ロールを作製した。また、図３に示す傾斜角度Ｒは傾斜角度θと同じ角度とした。上記傾斜角度は、ポアソン比が０．２５の場合において、１．７３ｅ６．９５ν±１５×νの範囲内となる傾斜角度であり、傾斜角度９°、１０°、１１°は、１．７３ｅ６．９５ν±５×νの範囲内となる傾斜角度である。
【００８９】
（実施例５：ポアソン比が０．３）
発泡剤アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）を１質量部、硬化剤ジクミルパーオキサイドを１質量部としたこと以外は実施例１と同様に円筒状のシリコーンゴム発泡体を作製した。このシリコーンゴム発泡体のポアソン比をＪＩＳ  Ｋ７１６２に従って測定したところ、０．３であった。そして、シリコーンゴム発泡体の軸方向の端面を表面層側から芯金側に向かって１０°、１１°、１２°、１３°、１４°、１５°、１６°、１７°、１８°の傾斜角度（図３に示すθ）で傾斜するように切断加工したこと以外は、実施例１と同様に加圧ロールを作製した。また、図３に示す傾斜角度Ｒは傾斜角度θと同じ角度とした。上記傾斜角度は、ポアソン比が０．３の場合において、１．７３ｅ６．９５ν±１５×νの範囲内となる傾斜角度であり、傾斜角度１３°、１４°、１５°は、１．７３ｅ６．９５ν±５×νの範囲内となる傾斜角度である。
【００９０】
（比較例１：ポアソン比が０．１５、傾斜角度０°、２°、８°、２０°）
シリコーンゴム発泡体の軸方向の端面の傾斜角度（図３に示すθ）を０°、２°、８°、２０°となるように切断加工したこと以外は、実施例２と同様に加圧ロールを作製した。上記傾斜角度は、ポアソン比が０．１５の場合において、１．７３ｅ６．９５ν±１５×νの範囲外となる傾斜角度である。
【００９１】
（比較例２：ポアソン比が０．２、傾斜角度０°、３°、１０°、２０°）
シリコーンゴム発泡体の軸方向の端面の傾斜角度（図３に示すθ）を０°、３°、１０°、２０°となるように切断加工したこと以外は、実施例３と同様に加圧ロールを作製した。上記傾斜角度は、ポアソン比が０．２の場合において、１．７３ｅ６．９５ν±１５×νの範囲外となる傾斜角度である。
【００９２】
（比較例３：ポアソン比が０．２５、傾斜角度０°、５°、１４°、２０°）
シリコーンゴム発泡体の軸方向の端面の傾斜角度（図３に示すθ）を０°、５°、１４°、２０°となるように切断加工したこと以外は、実施例４と同様に加圧ロールを作製した。上記傾斜角度は、ポアソン比が０．２５の場合において、１．７３ｅ６．９５ν±１５×νの範囲外となる傾斜角度である。
【００９３】
（比較例４：ポアソン比が０．３、傾斜角度が０°、９°、１９°、２０°）
シリコーンゴム発泡体の軸方向の端面の傾斜角度（図３に示すθ）を０°、９°、１９°、２０°となるように切断加工したこと以外は、実施例５と同様に加圧ロールを作製した。上記傾斜角度は、ポアソン比が０．３の場合において、１．７３ｅ６．９５ν±１５×νの範囲外となる傾斜角度である。
【００９４】
＜弾性層の損傷評価＞
実施例２〜５及び比較例１〜４の加圧ロールを図１に示す定着装置に装着し、通常は、約０．３ＭＰａの荷重で加圧ロールを定着ベルトに押し当てるところ、通常より高い０．４５ＭＰａの荷重で、加圧ロールを定着ベルトに押し当てた。そして、加圧ロールの周速度を９０ｍｍ／ｓ、定着ベルトの制御温度を１７５℃として、連続回転駆動させた定着装置に、普通紙を連続１００,０００枚通紙した。そして、加圧ロールの弾性層の軸方向端面の損傷を下記の基準で行い、その結果を表１にまとめた。
【００９５】
（弾性層の損傷の評価基準）
◎：弾性層の軸方向端面の損傷がルーペで確認されない場合
○：弾性層の軸方向端面の損傷が目視で確認されない場合
△：弾性層の軸方向端面の損傷が目視で若干確認される場合
×*１：弾性層の軸方向端面のうち芯金近傍での損傷が目視で明確に確認される場合
×*２：弾性層の軸方向端面のうち表面層近傍での損傷が目視で明確に確認される場合
【００９６】
【表１】
2015075633.tif 000003
【００９７】
表１から分かるように、０．１５以上０．３以下のポアソン比を有する弾性層（シリコーンゴム発泡体）において、弾性層の軸方向端面を表面層側から芯金側に向かって１．７３ｅ６．９５ν±１５×νの範囲内となる傾斜角度で傾斜させた実施例２〜５では、通常より高い荷重を加圧ロールに掛けても、弾性層の軸方向端面の損傷は目視で確認されなかった。特に、弾性層の軸方向端面を表面層側から芯金側に向かって１．７３ｅ６．９５ν±５×νの範囲内となる傾斜角度で傾斜させることで、弾性層の軸方向端面の損傷はルーペでも確認されなかった。これに対し、０．１５以上０．３以下のポアソン比を有する弾性層（シリコーンゴム発泡体）において、弾性層の軸方向端面を表面層側から芯金側に向かって１．７３ｅ６．９５ν±１５×νの範囲外となる傾斜角度で傾斜させた比較例１〜４では、弾性層の軸方向端面の損傷が目視で確認された。特に、傾斜角度を０°、２０°とした場合には、弾性層の軸方向端面のうち芯金近傍又は表面層近傍での損傷が目視で明確に確認された。
【符号の説明】
【００９８】
１０  一次転写部、１１  感光体ドラム、１２  帯電器、１３  レーザ露光器、１４  現像器、１５  中間転写ベルト、１６  一次転写ロール、１７  ドラムクリーナ、２０  二次転写部、２２  二次転写ロール、２５  バックアップロール、２６  給電ロール、３１  駆動ロール、３２  支持ロール、３３  テンションロール、３４  クリーニングバックアップロール、３５  中間転写ベルトクリーナ、３７  定着装置、４０  制御部、４２  基準センサ、４３  画像濃度センサ、５０  用紙収容部、５１  給紙ロール、５２  搬送ロール、５３  搬送ガイド、５５  搬送ベルト、５６  定着入口ガイド、５８ｂ  フランジ部材、６１  固定部、６２  装置フレーム、６３  駆動軸、６４  軸受部材、６５  従動ギア、６６  伝達ギア、６７  駆動モータ、６８  回転軸、６９  駆動ギア、７０  軸受部材、７１  コイルバネ、７２  定着ベルト、７４  加圧ロール、７６  押圧パッド、  ７８  支持部材、８０  磁場発生装置、１００  画像形成装置、５２５  芯金（円筒状の基材）、５２６  弾性層、５２６ａ  傾斜面、５２７  表面層。
【図１】
2015075633.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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