(57)【要約】      （修正有）【課題】物理サーバの外部環境に応じて、より望ましいリソースの適用形態を選択するための情報を提示する技術を提供する。【解決手段】管理サーバ２２は、収集部２５、負荷推定部２６、適性判定部２７、出力部２８、記憶部２９を含む。収集部２５は、各物理サーバ２１からセンサ情報を収集する。負荷推定部２６は、収集部２５が収集したセンサ情報と記憶部２９に記憶された負荷状態毎の基準値とを比較して、物理サーバ２１の負荷状態を推定（判定）する。適性判定部２７は、推定部が推定した物理サーバの負荷状態に応じて、提供サーバの提供形態の適性を判定する。出力部２８は、適性判定部２７が判定した提供形態の適性の情報を出力する。記憶部２９は、収集部２５、負荷推定部２６、適性判定部２７、及び出力部２８が使用する情報を記憶するとともに、収集部２５により生成される計測値表３１、及び、負荷推定部２６により生成される変位表３６を記憶する。【選択図】図２
2015170211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
物理サーバに設けられた複数のセンサにより計測された複数の計測値を取得し、
記憶部に記憶された、前記複数のセンサの種別に対応する前記計測値の閾値の組み合わせを示す負荷パターンの該閾値毎に、該閾値に対する前記計測値の変位を算出し、
前記計測値の変位と、該計測値の閾値とを出力する
処理を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、さらに、
前記負荷パターンと関係付けられた、前記物理サーバを仮想サーバへ適用可能かを示す適用情報毎に集計した前記計測値の変位に応じて、前記物理サーバを仮想サーバへの適用可能かの判定を行い、
前記判定の結果を出力する
処理を実行させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、
前記負荷パターン毎に、前記複数の計測値と、該計測値を計測したセンサの種別に対応する前記閾値との差分の和を算出し、
前記複数のパターンの前記差分の和に対する各パターンの前記差分の和の割合に応じて、前記物理サーバを仮想サーバへの適用可能かの判定を行う
処理を実行させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、
前記複数のパターンの前記差分の和に対する、仮想サーバを適用可能である複数のパターンの前記差分の和の割合の合計が所定の閾値未満である場合、前記物理サーバを仮想サーバへ適用可能であると判定する
処理を実行させることを特徴とする請求項３に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記コンピュータに、
前記記憶部に記憶された、前記物理サーバの負荷状況に依存しない値に関する補正情報に基いて、前記複数の計測値を補正し、補正した該計測値と、該計測値を計測したセンサの種別に対応する前記閾値との変位を算出する
処理を実行させることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
物理サーバに設けられた複数のセンサにより計測された複数の計測値を取得し、
記憶部に記憶された、前記複数のセンサの種別に対応する前記計測値の閾値の組み合わせを示す負荷パターンの該閾値毎に、該閾値に対する前記計測値の変位を算出し、
前記計測値の変位と、該計測値の閾値とを出力する
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
物理サーバに設けられた複数のセンサの種別に対応する閾値の組み合わせを示す負荷パターンを記憶する記憶部と、
前記センサにより計測された複数の計測値を取得する取得部と、
前記負荷パターンの該閾値毎に、該閾値に対する前記計測値の変位を算出する算出部と、
前記計測値の変位と、該計測値の閾値とを出力する出力部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理のリソースの最適化に関する。
【背景技術】
【０００２】
クラウドコンピューティングのＩａａＳ（Infrastructure as a Service）において、顧客にリソースを提供する形態が仮想マシン単位から物理マシン単位へ拡大されている。すなわち顧客は、仮想マシン単位または物理マシン単位でリソースの要求が可能となっている。
【０００３】
顧客の要求により、リソースの提供単位、すなわちリソースが仮想マシン単位で提供されるか物理マシン単位で提供されるかの選択が行われるが、このような顧客の選択は適切ではない場合がある。例えば、顧客は物理マシンを提供されているにもかかわらず、提供された物理マシンのリソースのうち仮想マシン１台程度のリソースしか利用していない場合等がある。
【０００４】
リソースの提供単位の選択が適切であれば、サービスの提供者は、リソースの最適化によりシステム全体の利用効率を向上させることができ、顧客はコストを削減することができる。よってサービスの提供者は、使用状況に適したリソースの提供単位を顧客へ通知することによって、リソースの提供形態（提供単位）の選択が適切に行われるように促すことが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−９４１２９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４１９０８号公報
【特許文献３】国際公開第２０１０／１４０１８３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
使用状況に適したリソースの提供単位の判定は、顧客に提供している物理サーバに、そのサーバの利用状況に関する情報を収集するエージェント（ソフトウェア）を常駐させることができれば可能である。しかしながら、情報のプライバシーやセキュリティの観点から、顧客に提供している物理サーバに上記のようなエージェントを常駐させることはできない。
【０００７】
そこで、１つの側面では、本発明は、物理サーバの外部環境に応じて、より望ましいリソースの適用形態を選択するための情報を提示する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様によるプログラムがコンピュータに実行させる処理は、物理サーバに設けられた複数のセンサにより計測された複数の計測値を取得し、記憶部に記憶された、複数のセンサの種別に対応する計測値の閾値の組み合わせを示す負荷パターンの閾値毎に、閾値に対する計測値の変位を算出し、計測値の変位と、計測値の閾値とを出力する処理を含む。
【発明の効果】
【０００９】
一態様によれば、物理サーバの外部環境に応じて、より望ましいリソースの適用形態を選択するための情報を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る情報処理装置の一実施例の構成を図解した機能ブロック図である。
【図２】実施形態に係る情報処理システムの構成の一例である。
【図３】計測値表の一例を示す。
【図４】外気温補正表の構成の一例を示す。
【図５】ファン冷却補正表の構成の一例を示す。
【図６】基準値表の構成の一例を示す。
【図７】係数換算表の構成の一例を示す。
【図８】変位表の一例を示す。
【図９】適性判定表の一例を示す。
【図１０】提供サーバの提供形態の適性情報を、提供サーバの負荷状況とともに出力したときの出力画面の一例である。
【図１１】提供サーバの負荷状況を推定する処理の詳細を図解したフローチャートを示す。
【図１２】外気温補正処理の詳細を図解したフローチャートを示す。
【図１３】ファン冷却補正処理の詳細を図解したフローチャートを示す。
【図１４】提供サーバの提供形態の適性を判定する処理の詳細を図解したフローチャートを示す。
【図１５】出力処理の詳細を図解したフローチャートを示す。
【図１６】管理サーバのハードウェア構成の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
サービスの提供者は、利用状況に関する情報を収集するエージェントを顧客へ提供中の物理サーバ（以下、提供サーバと記す）に常駐させることはできない。そこで本実施形態にかかる情報処理装置は、提供サーバから収集可能な外部環境に関する情報を用いて、リソースの提供形態の適性を判定する。
【００１２】
サービスの提供者が提供サーバから収集可能な情報の一例としては、提供サーバの温度管理や障害検知のために収集されるセンサ情報がある。このようなセンサ情報は、具体的には例えば、物理サーバ全体の消費電力、ＣＰＵ（Central Processing Unit）の消費電力、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）の消費電力等である。また例えばセンサ情報は、サーバの各所定の位置に設置されたファンの回転数、サーバの各所定の位置における温度情報等である。
【００１３】
これらの収集可能な情報を用いて、情報処理装置はリソースの提供形態の適性を判定する。具体的には、情報処理装置は、所定期間におけるセンサ情報を提供サーバから取得する。また情報処理装置は、予め、物理サーバの負荷状態毎に、各状態のときの物理サーバのセンサ情報の基準値（閾値）を記憶しておく。これらの各負荷状態は物理サーバ向きか仮想サーバ向きかを示す適性情報と対応付けられている。そして情報処理装置は、取得したセンサ情報を、予め記憶しておいた負荷状態毎のセンサ情報の基準値と比較して、所定期間における提供サーバと各負荷状態との類似度（変位度）を算出する。そして情報処理装置は、算出した類似度（変位度）と適性情報に基いて提供サーバの提供形態の適性を判定する。
【００１４】
このようにすることで、提供サーバにエージェントを常駐させることなく、リソースの提供単位の選択の適性を検証することができる。また、顧客の情報の収集に関するポリシーに配慮しつつ、提供サーバの利用状況の把握を行うことができる。
【００１５】
図１は、実施形態に係る情報処理装置の一実施例の構成を図解した機能ブロック図である。図１において、情報処理装置１０は、記憶部１、取得部２、算出部３、出力部４、及び判定部５を含む。
【００１６】
記憶部１は、物理サーバに設けられた複数のセンサの種別に対応する閾値の組み合わせを示す負荷パターンを記憶する。
【００１７】
取得部２は、物理サーバに設けられた複数のセンサにより計測された複数の計測値を取得する。
【００１８】
算出部３は、負荷パターンの閾値毎に、閾値に対する計測値の変位を算出する。
出力部４は、計測値の変位と、計測値の閾値とを出力する。
【００１９】
記憶部１は、負荷パターンと関係付けられた、物理サーバを仮想サーバへ適用可能かを示す適用情報を記憶する。
【００２０】
判定部５は、記憶部１に記憶された適用情報毎に集計した計測値の変位に応じて、物理サーバを仮想サーバへの適用可能かの判定を行う。
【００２１】
また出力部４は、判定の結果を出力する。
また算出部３は、負荷パターン毎に、複数の計測値と、計測値を計測したセンサの種別に対応する閾値との差分の和を算出する。
【００２２】
また判定部５は、複数のパターンの差分の和に対する各パターンの差分の和の割合に応じて、物理サーバを仮想サーバへの適用可能かの判定を行う。
【００２３】
また判定部５は、複数のパターンの差分の和に対する、仮想サーバを適用可能である複数のパターンの差分の和の割合の合計が所定の閾値未満である場合、物理サーバを仮想サーバへ適用可能であると判定する。
【００２４】
また記憶部１は、物理サーバの負荷状況に依存しない値に関する補正情報を記憶する。
また算出部３は、記憶部１に記憶された補正情報に基いて、複数の計測値を補正し、補正した計測値と、計測値を計測したセンサの種別に対応する閾値との変位を算出する。
【００２５】
これにより、予め記憶されたセンサ毎の閾値に対する、物理サーバより取得した計測値の変位と、閾値とを出力することで、物理サーバを仮想サーバへ適用できるかの指標と共に物理サーバの稼働状況を提示することができる。
【００２６】
図２は、実施形態に係る情報処理システムの構成の一例である。情報処理システムは、複数の物理サーバ２１（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ）と、管理サーバ２２を含む。物理サーバ２１はサービス提供者から顧客に提供された物理サーバ（提供サーバ）の一例であり、管理サーバ２２はサービスの提供者が管理するサーバの一例である。各物理サーバ２１と管理サーバ２２は、例えばインターネット等のネットワークを介して接続される。管理サーバ２２は各物理サーバ２１からセンサ情報を収集し、物理サーバ２１の提供形態の適性の判定を行う。
【００２７】
物理サーバ２１（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ）の各々は、１以上のセンサ２３（２３ａ、２３ｂ、２３ｃ）と通信部２４（２４ａ、２４ｂ、２４ｃ）とを含む。
【００２８】
センサ２３は、サービスの提供者が収集可能な情報を計測するセンサである。具体的には例えば、センサ２３は、物理サーバ全体の消費電力、ＣＰＵの消費電力、ＰＣＩの消費電力、ファンの回転数、温度等を計測するセンサである。
【００２９】
尚、物理サーバ２１のファンの回転数を計測するセンサは、例えば、物理サーバ２１のシステムボードの複数の位置に設置されるファンの回転数を計測するものや、ＰＳＵ（Power Supply Unit）に付属されているファンの回転数を計測するものがある。また温度を計測するセンサは例えば、物理サーバ２１の外気温（吸気温）、マザーボードの所定位置の温度、ＣＰＵの温度、ＣＰＵのＶＲ（Voltage-Regulator）の温度を計測するものがある。さらに温度を計測するセンサは例えば、メモリの温度、メモリのＶＲの温度、ＰＳＵの温度を計測するものがある。
【００３０】
通信部２４は、１以上のセンサ２３から、各センサ２３が計測した情報であるセンサ情報を取得し、管理サーバ２２の収集部２５へ送信する。
【００３１】
尚、通信部２４の機能は、物理サーバ本体のＯＳ（Operating System）や電源の状態に依存せずに機能の提供が可能な専用のハードウェアにより実現されてもよいし、プロセッサによって実現されてもよい。
【００３２】
管理サーバ２２は、収集部２５、負荷推定部２６、適性判定部２７、出力部２８、及び記憶部２９を含む。管理サーバ２２は情報処理装置１０の一例である。収集部２５は取得部２の一例である。負荷推定部２６は算出部３の一例である。適性判定部２７は判定部５の一例である。出力部２８は出力部４の一例である。記憶部２９は記憶部１の一例である。
【００３３】
収集部２５は、各物理サーバ２１からセンサ情報を収集する。負荷推定部２６は、収集部２５が収集したセンサ情報と記憶部２９に記憶された負荷状態毎の基準値とを比較して、物理サーバ２１の負荷状態を推定（判定）する。適性判定部２７は、推定部が推定した物理サーバの負荷状態に応じて、提供サーバの提供形態の適性を判定する。出力部２８は、適性判定部２７が判定した提供形態の適性の情報を出力する。記憶部２９は、収集部２５、負荷推定部２６、適性判定部２７、及び出力部２８が使用する情報を記憶する。具体的には後ほど説明するが、記憶部２９は、外気温補正表３２、ファン冷却補正表３３、基準値表３４、係数換算表３５、及び適性判定表３７を予め記憶しておく。また記憶部２９は、収集部２５により生成される計測値表３１、及び、負荷推定部２６により生成される変位表３６を記憶する。
【００３４】
収集部２５は、各物理サーバ２１の通信部２４からセンサ情報を取得して、記憶部２９に記憶された計測値表３１に格納する。図３は計測値表３１の一例を示す。図３において計測値表３１には、物理サーバの各センサの計測値と、その計測値の計測日時とが対応付けて記録される。計測値表３１は、「計測日時」４１、「吸気温」４２、「温度＃１」４３、「温度＃２」４４、「温度＃３」４５、「ファン＃１」４６、「ファン＃２」４７、「総消費電力」４８、「ＣＰＵ電力」４９、及び「ＰＣＩ電力」５０のデータ項目を対応付けて記憶する。尚、「吸気温」４２、「温度＃１」４３、「温度＃２」４４、「温度＃３」４５、「ファン＃１」４６、「ファン＃２」４７、「総消費電力」４８、「ＣＰＵ電力」４９、及び「ＰＣＩ電力」５０は、それぞれ物理サーバに設置された各センサに対応付けられている。
【００３５】
「計測日時」４１は、センサ情報を各センサ２３が取得した日時を示す。「吸気温」４２は、物理サーバの吸気温度を計測するセンサによって、対応する「計測日時」４１に計測された吸気温度を示す。「温度＃１」４３、「温度＃２」４４、及び「温度＃３」４５は、それぞれ、物理サーバの互いに異なる所定の位置の温度を計測する温度センサによって、対応する「計測日時」４１に計測された温度を示す。「ファン＃１」４６、及び「ファン＃２」４７は、それぞれ、物理サーバに設置されたファンの回転数を計測するセンサによって、対応する「計測日時」４１に計測されたファンの回転数を示す。「総消費電力」４８、「ＣＰＵ電力」４９、及び「ＰＣＩ電力」５０は、それぞれ、物理サーバの、全体の総消費電力、ＣＰＵの消費電力、ＰＣＩの消費電力を計測するセンサによって、対応する「計測日時」４１に計測された消費電力の値を示す。
【００３６】
尚、計測値表３１は複数生成され、各計測値表３１は、管理サーバによる適性判定の対象とする複数の物理サーバのうちの各物理サーバに一意に対応付けて管理されるものとする。
【００３７】
負荷推定部２６は、計測値表３１のデータと、予め記憶部２９に格納された負荷状態毎のセンサ情報の基準値を用いて、物理サーバの負荷状態を推定する。
【００３８】
負荷状態の推定において負荷推定部２６は、先ず、計測値表３１の値から、物理サーバの固体毎または設置された環境毎の影響を取り除く補正処理を行う。
【００３９】
例えば物理サーバの温度センサの計測値は、物理サーバの負荷状態だけでなく、物理サーバが設置された場所の気温（吸気温）の影響を受ける。さらに物理サーバの温度センサの計測値は例えば、物理サーバのファンによる冷却の影響も受ける。このような、計測値に対する負荷状態以外の影響を取り除くために、負荷推定部２６は、予め記憶部２９に記憶しておいた補正表を用いて、計測値表３１の値を補正する。
【００４０】
具体的には本実施形態の情報処理装置は、気温による影響を取り除くための外気温補正表３２と、ファンによる影響を取り除くためのファン冷却補正表３３を用いて、計測値の補正を行う。図４は、外気温補正表３２の構成の一例を示し、図５は、ファン冷却補正表３３の構成の一例を示す。
【００４１】
外気温補正表３２は、吸気温と、物理サーバに設置された各温度センサに対応する補正値とを対応付けて記憶する。図４において、外気温補正表３２は、「吸気温」６１、「温度＃１補正」６２、「温度＃２補正」６３、及び「温度＃３補正」６４のデータ項目を対応付けて記憶する。
【００４２】
「吸気温」６１は、物理サーバの吸気温度を計測するセンサが計測した吸気温度の値を示す。「温度＃１補正」６２、「温度＃２補正」６３、及び「温度＃３補正」６４は、それぞれ、物理サーバの吸気温を計測するセンサの計測値が「吸気温」６１で示される値である場合に、物理サーバの各位置に設置された温度センサの計測値に対する補正値を示す。尚、図４の「温度＃１補正」６２、「温度＃２補正」６３、及び「温度＃３補正」６４は、それぞれ、図３の「温度＃１」４３、「温度＃２」４４、及び「温度＃３」４５の補正値を示すものとする。
【００４３】
ファン冷却補正表３３は、物理サーバに設置されたファンの回転数と、各温度センサに対応する補正値とを対応付けて記憶する。物理サーバに設置されるファンが複数ある場合、ファン毎に対応付けてファン冷却補正表３３が記憶部２９に複数記憶される。
【００４４】
図５において、ファン冷却補正表３３は、「ファン回転数」７１、「温度＃１補正」７２、「温度＃２補正」７３、及び「温度＃３補正」７４のデータ項目を含む。
【００４５】
「ファン回転数」７１は、ファン冷却補正表３３に対応するファンの回転数の値を示す。例えば、ファン冷却補正表３３が、「ファン＃１」４６で示されるファンに対応する場合、「ファン回転数」７１は「ファン＃１」４６で示されるファンの回転数を示す。「温度＃１補正」７２、「温度＃２補正」７３、及び「温度＃３補正」７４は、それぞれ、対応するファンの回転数が「ファン回転数」７１で示される値である場合に、物理サーバの所定の位置に設置された温度センサの計測値に対する補正値を示す。尚、図５の「温度＃１補正」７２、「温度＃２補正」７３、及び「温度＃３補正」７４は、それぞれ、図３の「温度＃１」４３、「温度＃２」４４、及び「温度＃３」４５の補正値を示すものとする。
【００４６】
外気温補正表３２を用いて計測値表３１の値を補正する場合、先ず負荷推定部２６は、計測値表３１の「吸気温」４２の値を参照する。次に、参照した「吸気温」４２の値に対応する補正値を、負荷推定部２６は、外気温補正表３２を参照して取得する。すなわち、負荷推定部２６は、外気温補正表３２において「吸気温」６１の値が「吸気温」４２の値と等しい行の「温度＃１補正」６２、「温度＃２補正」６３、「温度＃３補正」６４の値を取得する。そして負荷推定部２６は、以下の式（１）に従って、補正後の計測値を算出する。
補正後の計測値=計測値-吸気温+補正値      （１）
【００４７】
具体的には例えば、図３の計測値表３１の「計測日時」４１が「2013/07/25 14:00:00」の行の「温度＃１」４３の値（「35℃」）を補正する場合を考える。この場合、「2013/07/25 14:00:00」の行の「吸気温」４２の値は「20℃」であるので、負荷推定部２６は、外気温補正表３２の「吸気温」６１が「20℃」の行の「温度＃１補正」６２の値を取得する。図４の外気温補正表３２において「吸気温」６１が「20℃」の行の「温度＃１補正」６２の値は「21℃」である。そして負荷推定部２６は、式（１）を用いて、補正後の計測値を算出する。すなわち、「計測日時」４１が「2013/07/25 14:00:00」の行の「温度＃１」４３の補正後の値は、補正後の計測値=「35℃」-「20℃」+「21℃」=「36℃」となる。
【００４８】
外気温補正表３２の「吸気温」６１の列に、計測値表３１の「吸気温」４２の値が存在しない場合、負荷推定部２６は、線形補完を行って補正値を算出する。すなわち、外気温補正表３２の「吸気温」６１の列に存在しない「吸気温」４２の値をXとすると、外気温補正表３２の「吸気温」６１の値であって、Xi≦X≦Xi+1となるXiとXi+1の値を負荷推定部２６は取得する。そして、Xiに対応する補正値をYi、Xi+1に対応する補正値をYi+1とすると、以下の式により補正値が算出される。
線形補完による補正値=Yi+(Yi+1-Yi)*(X-Xi)/(Xi+1-Xi)      （２）
【００４９】
例えば図３の計測値表３１の「計測日時」４１が「2013/07/25 14:10:00」の行の「温度＃２」４４の値（「22℃」）を補正する場合を考える。この場合、負荷推定部２６は先ず、計測値表３１の「計測日時」４１が「2013/07/25 14:10:00」の行の「吸気温」４２の値「22℃」を取得する。そして負荷推定部２６は、外気温補正表３２において「吸気温」６１が「22℃」である行が存在するか否かを判定する。ここでは、「吸気温」６１が「22℃」である行は存在しない。この場合、負荷推定部２６は、外気温補正表３２の「吸気温」６１が「20℃」と「25℃」の行の値から線形補完を行うことによって、「吸気温」６１が「22℃」である場合の補正値を算出する。ここで「吸気温」６１が「20℃」と「25℃」の行の「温度＃２補正」６３の値は、それぞれ「21℃」、「25℃」である。この場合負荷推定部２６は、式（２）を用いて、線形補完による補正値=21+((25-21)*(22-20)/(25-20))=22.6を算出する。
【００５０】
そして負荷推定部２６は、式（１）を用いて、補正後の計測値を算出する。すなわち、「計測日時」４１が「2013/07/25 14:10:00」の行の「温度＃２」４４の補正後の値は、補正後の計測値=「22℃」-「22℃」+「22.6℃」=「22.6℃」となる。
【００５１】
「ファン＃１」に対応するファン冷却補正表３３を用いて計測値表３１の値を補正する場合、先ず負荷推定部２６は、計測値表３１の「ファン＃１」４６の値を参照する。次に参照した「ファン＃１」４６の値に対応する補正値を、負荷推定部２６は、「ファン＃１」４６に対応するファン冷却補正表３３を参照して取得する。すなわち、負荷推定部２６は、対応するファン冷却補正表３３において「ファン回転数」７１の値が「ファン＃１」４６の値と等しい行の「温度＃１補正」７２、「温度＃２補正」７３、「温度＃３補正」７４の値を取得する。ファン冷却補正表３３の「ファン回転数」７１の列に、「ファン＃１」４６の値が存在しない場合、負荷推定部２６は、外気温補正と同様に、線形補完を行って補正値を算出する。そして、負荷推定部２６は、以下の式（３）に従って、補正後の計測値を算出する。
補正後の計測値=計測値-補正値      （３）
【００５２】
例えば図３の計測値表３１の「計測日時」４１が「2013/07/25 14:10:00」の行の「温度＃１」４３の値（「36℃」）を補正する場合、負荷推定部２６は、「2013/07/25 14:10:00」の行の「ファン＃１」４６の値「1600rpm」を取得する。そして負荷推定部２６は、「ファン＃１」に対応する図５のファン冷却補正表３３において、「ファン回転数」７１の値が「1600rpm」である行が存在するか否かを判定する。ここでは「ファン＃１」に対応するファン冷却補正表３３には、「ファン回転数」７１が「1600rpm」である行は存在しない。すると負荷推定部２６は、ファン冷却補正表３３の「ファン回転数」７１が「1500rpm」と「2000rpm」の行の「温度＃１補正」７２の値（「5℃」、「10℃」）から線形補完を行うことによって、「ファン回転数」７１が「1600」のときの補正値を算出する。すなわち負荷推定部２６は、式（２）を用いて、線形補完による補正値=5+((10-5)*(1600-1500)/(2000-1500))=6を算出する。
【００５３】
そして負荷推定部２６は、式（３）を用いて、補正後の計測値を算出する。すなわち、「計測日時」４１が「2013/07/25 14:10:00」の行の「温度＃１」４３の計測値の補正後の値は、補正後の計測値=「36℃」-「6℃」=「30℃」となる。
【００５４】
補正後の計測値を算出すると負荷推定部２６は、計測値表３１の各計測値を、算出した補正後の計測値に更新する。尚、例えば外気温補正の後にファン冷却補正を行う場合には、外気温補正後の計測値に対して、ファン冷却補正が行われる。
【００５５】
尚、負荷状態以外の要因による各センサの計測値に対する影響を取り除く方法は、外気温やファンの影響を取り除く方法に限定されず、種々の要因を考慮してもよい。
【００５６】
以上のようにして計測値表３１の値を補正すると、負荷推定部２６は、補正した計測値表３１の計測値と、基準値表３４の各負荷状態の基準値とを比較して、比較した計測値の計測日時における物理サーバの負荷状態を判定（推定）する。
【００５７】
基準値表３４は、物理サーバの負荷状態毎のセンサ情報の基準値（閾値）の組み合わせを示す情報である。物理サーバの負荷状態には、例えば、ＣＰＵに負荷がかかっている状態（ＣＰＵ負荷状態と記す）、ＩＯに負荷がかかっている状態（ＩＯ負荷状態と記す）、負荷がかかっていない状態（無負荷状態と記す）がある。これらの各負荷状態における物理サーバをモデルとして、その負荷状態を識別する識別情報と、その負荷状態のときの物理サーバのセンサ情報の基準値とを対応付けて記憶したものが基準値表３４である。実際の物理サーバにより計測されたセンサ情報と、基準値表３４において示される各負荷状態のときのセンサ情報の基準値と、が比較されることにより、実際の物理サーバの負荷状態が判定（推定）される。以下の説明では、基準値表３４に格納された物理サーバの負荷状態を、負荷パターンと記す場合がある。尚、基準値表３４の負荷パターン及び負荷パターンに含まれる基準値の数は限定されず、１つでもよい。
【００５８】
図６は、基準値表３４の構成の一例を示す。図６において基準値表３４は、物理サーバの負荷状態を示す識別情報と、その状態のときのセンサ情報の基準値とが対応付けて記録されている。基準値表３４のセンサ情報は、物理サーバに設置される複数のセンサの種別毎に対応付けられている。
【００５９】
基準値表３４は、「負荷パターン」８１、「吸気温」８２、「温度＃１」８３、「温度＃２」８４、「温度＃３」８５、「ファン＃１」８６、「ファン＃２」８７、「総消費電力」８８、「ＣＰＵ電力」８９、「ＰＣＩ電力」９０のデータ項目を対応付けて記憶する。「吸気温」８２、「温度＃１」８３、「温度＃２」８４、「温度＃３」８５、「ファン＃１」８６、「ファン＃２」８７、「総消費電力」８８、「ＣＰＵ電力」８９、「ＰＣＩ電力」９０は、それぞれ物理サーバに設置された各センサに対応付けられている。
【００６０】
「負荷パターン」８１は、物理サーバの負荷パターンを一意に識別する識別情報である。図６の例では、ＣＰＵ負荷状態、ＩＯ負荷状態、無負荷状態の３つの状態が示されている。「吸気温」８２は、物理サーバが「負荷パターン」８１で示される状態である場合に、吸気温度を計測するセンサによって計測される吸気温度の基準値を示す。「温度＃１」８３、「温度＃２」８４、及び「温度＃３」８５は、それぞれ、物理サーバが「負荷パターン」８１で示される状態である場合に、物理サーバの互いに異なる所定の位置の温度を計測する温度センサによって計測される温度の基準値を示す。「ファン＃１」８６、及び「ファン＃２」８７は、それぞれ、物理サーバが「負荷パターン」８１で示される状態である場合に、物理サーバに設置されたファンの回転数を計測するセンサによって計測されるファンの回転数の基準値を示す。「総消費電力」８８は、物理サーバが「負荷パターン」８１で示される状態である場合に、物理サーバの全体の総消費電力を計測するセンサによって計測される消費電力の基準値を示す。「ＣＰＵ電力」８９、及び「ＰＣＩ電力」９０は、それぞれ、物理サーバが「負荷パターン」８１で示される状態である場合に、物理サーバのＣＰＵの消費電力、ＰＣＩの消費電力を計測するセンサによって計測される消費電力の基準値を示す。
【００６１】
ここで、各負荷パターンにおける各センサの基準値は、過去に計測したセンサ情報と、そのときのサーバの負荷状態とから、算出された値としてもよい。尚、計測値表３１のセンサ情報の各項目は、基準値表３４のセンサ情報の各項目と対応している。
【００６２】
各負荷パターンにおける各センサの基準値は、各負荷パターンにおける限界性能を物理サーバでかけた際のセンサ情報としてもよい。
【００６３】
次に負荷推定部２６は、計測値表３１の各センサ情報の値と、基準値表３４の各負荷パターンにおける各センサ情報の基準値との差分をとることにより、計測値が計測されたときの物理サーバの負荷状態と、負荷パターンの各々との差を示す変位値を算出する。
【００６４】
具体的には負荷推定部２６は、計測値表３１の各行毎の各センサ情報の値と、基準値表３４の各行毎の各センサ情報の値の二乗誤差の合計値を、負荷パターンに対する、物理サーバの「計測日時」４１における負荷状態の変位値として算出する。尚、変位値の算出の際、負荷推定部２６はセンサ情報毎に、それぞれの重要度に応じて重み付けを行う。
【００６５】
更に具体的には負荷推定部２６は、先ず、計測値表３１の所定の「計測日時」４１の行に着目する。ここで着目した行を対象計測行と記す。そして負荷推定部２６は、基準値表３４の「負荷パターン」８１毎に、計測値表３１の対象計測行の各センサ情報と、基準値表３４の対応するセンサ情報との差分を算出する。
【００６６】
例えば負荷推定部２６は、図３の計測値表３１の「計測日時」４１が「2013/07/25 14:10:00」を対象計測行として着目する。そして負荷推定部２６は、図６の基準値表３４の各行毎に、「温度＃１」４３と「温度＃１」８３、「温度＃２」４４と「温度＃２」８４、「温度＃３」４５と「温度＃３」８５の差分を算出する。それとともに負荷推定部２６は、図６の基準値表３４の各行毎に、「総消費電力」４８と「総消費電力」８８、「ＣＰＵ電力」４９と「ＣＰＵ電力」８９、「ＰＣＩ電力」５０と「ＰＣＩ電力」９０の差分を算出する。例えば、対象計測行と「ＣＰＵ負荷」の行の、「温度＃１」、「温度＃２」、「温度＃３」、「総消費電力」、「ＣＰＵ電力」、「ＰＣＩ電力」の差分は、それぞれ、「1℃」、「3℃」、「3℃」、「0W」、「10W」、「0W」である。
【００６７】
ここで、本実施形態においては、変位値の算出において差分を算出するセンサ情報の項目としては、物理サーバの温度及び消費電力に関するものとし、吸気温とファンの回転数は差分の算出対象に含めないものとする。すなわち、図３の計測値表３１の例では、「吸気温」４２、「ファン＃１」４６、「ファン＃２」４７は、差分の算出対象に含めないこととする。これは、吸気温はサーバの負荷状態に応じて変化するものではないため、負荷状態の差分を算出するための項目としては適当ではないからである。また、ファンの回転数は、温度センサにより計測された温度によって変化するものであり、温度が負荷状態の差分を算出するための項目として含まれていれば十分だからである。
【００６８】
計測値表３１と基準値表３４の対応するセンサ情報の各々の差分を算出すると、負荷推定部２６は、それらの差分値に、予め記憶部２９に記憶された係数換算表３５で示される値を掛けることにより、重み付けを行う。係数換算表３５は、複数のセンサ情報のうちの、負荷状態に与える影響または重要度等に基いて決定された重み付けのための重み係数の情報が格納される。
【００６９】
図７は、係数換算表３５の構成の一例を示す。図７において係数換算表３５は、「センサ情報名」１０１と「重み」１０２のデータ項目を対応づけて記憶する。「センサ情報名」１０１は、物理サーバのセンサにより計測されるセンサ情報を識別するための識別情報である。この「センサ情報名」１０１の値は、計測値表３１及び基準値表３４のセンサ情報の各項目と対応し、また、変位度の算出対象であるセンサ情報の項目に対応する。重みは、「センサ情報名」１０１で示されるセンサ情報に対して、重要度に応じて設定された重み付けの値（重み係数）である。
【００７０】
図７の係数換算表３５においては、「センサ情報名」１０１に、「温度＃１」、「温度＃２」、「温度＃３」、「総消費電力」、「ＣＰＵ電力」、「ＰＣＩ電力」が格納されており、それぞれ対応する重み係数が「重み」１０２に格納されている。
【００７１】
重み付けにおいて負荷推定部２６は、差分を算出したセンサ情報に対応する重み係数を、係数換算表３５から取得して、取得した重み係数と算出した差分との積を算出する。例えば、負荷推定部２６は、計測値表３１と基準値表３４の「温度＃１」の差分を算出すると、係数換算表３５の「センサ情報名」１０１が「温度＃１」に対応する「重み」１０２である「1.0」を取得する。そして負荷推定部２６は、取得した重み「1.0」を、計測値表３１と基準値表３４の「温度＃１」の差分に掛け合わせて、重み付けを行う。同様に「温度＃２」、「温度＃３」、「総消費電力」、「ＣＰＵ電力」、「ＰＣＩ電力」の差分に対して負荷推定部は重み付けを行う。
【００７２】
以上のようにして重み付けを行うと、負荷推定部２６は、センサ情報毎に、重み付けを行ったセンサ情報の差分を二乗する。そして負荷推定部２６は、センサ情報毎に算出した値を合計した値を変位値として算出する。
【００７３】
例えば、「温度＃１」、「温度＃２」、「温度＃３」、「総消費電力」、「ＣＰＵ電力」、「ＰＣＩ電力」のそれぞれの差分が、a1、a2、a3、a4、a5、a6であり、それぞれに対応する重み係数がb1、b2、b3、b4、b5、b6である場合の変位値の算出を考える。その場合、変位値は、(a1*b1)2+(a2*b2)2+(a3*b3)2+(a4*b4)2+(a5*b5)2+(a6*b6)2となる。
【００７４】
以上のようにして負荷推定部２６は、対象計測行に対する負荷パターン毎の変位値を算出する。
【００７５】
次に負荷推定部２６は、負荷パターンの各々に対する変位値の合計が「1」となるように、変位値を正規化して、各負荷パターンに対する対象計測行の変位度を算出する。変位度は、以下の式により算出される。
変位度=（変位値）/（Σ全変位値）      （４）
ここで、（Σ全変位値）は、対象計測行のセンサ情報の、全ての負荷パターンに対する変位度の合計値を指す。
【００７６】
例えば、対象計測行のセンサ情報の、負荷パターン「ＣＰＵ負荷」、「ＩＯ負荷」、「無負荷」に対する変位値がそれぞれ、Z1、Z2、Z3とすると、例えば「ＣＰＵ負荷」に対する対象計測行の変位度は、Z1/(Z1+Z2+Z3)となる。また例えば「ＩＯ負荷」、「無負荷」に対する対象計測行の変位度は、それぞれ、Z2/(Z1+Z2+Z3)、Z3/(Z1+Z2+Z3)となる。
【００７７】
以上のようにして負荷推定部２６は、各負荷パターンに対する対象計測行の変位度を算出すると、算出した変位度を変位表３６に格納する。変位表３６は、計測日時と、計測日時に計測されたセンサ情報の各負荷パターンに対する変位度と、を対応付けて記憶する。
【００７８】
図８は、変位表３６の一例を示す。図８において変位表３６は、「計測日時」１１１、「ＣＰＵ負荷変位度」１１２、「ＩＯ負荷変位度」１１３、「無負荷変位度」１１４のデータ項目を対応付けて記憶する。
【００７９】
「計測日時」１１１は、センサ情報の計測値が物理サーバの各センサにより計測された日時を示す。「計測日時」１１１は、計測値表３１の対象計測行の「計測日時」４１の値が格納される。「ＣＰＵ負荷変位度」１１２は、「計測日時」１１１に計測されたセンサ情報の「ＣＰＵ負荷」で示される負荷パターンに対する変位度を示す。「ＩＯ負荷変位度」１１３は、「計測日時」１１１に計測されたセンサ情報の「ＩＯ負荷」で示される負荷パターンに対する変位度を示す。「無負荷変位度」１１４は、「計測日時」１１１に計測されたセンサ情報の「無負荷」で示される負荷パターンに対する変位度を示す。
【００８０】
同様にして負荷推定部２６は、計測値表３１の別の「計測日時」４１の行を対象計測行として、対象計測行に対する負荷パターン毎の変位値を算出し、変位表３６に格納する。
【００８１】
尚、所定の計測日時におけるセンサ情報の、負荷パターンに対する変位度は、値が小さいほど、所定の計測日時における物理サーバと負荷パターンの負荷状態が類似することを示している。以上のように、センサ情報を計測した物理サーバの負荷状態が、各負荷パターンとどの程度異なるのかを示す変位度を算出することによって、負荷推定部２６は、センサ情報を計測した物理サーバの、センサ情報の計測日時における負荷状態を判定（推定）する。
【００８２】
適性判定部２７は、負荷推定部２６が推定した物理サーバの負荷状態に応じて、提供サーバの提供形態の適性を判定する。適性判定部２７は、変位表３６と、記憶部２９に記憶された適性判定表３７に基いて、物理サーバの提供形態の適性を判定する。
【００８３】
適性判定表３７は、各負荷パターンと、物理サーバの提供形態の適性とを対応付けて記憶する。図９は、適性判定表３７の一例を示す。図９において適性判定表３７は、「負荷パターン名」１２１と「仮想適用」１２２のデータ項目を対応付けて記憶する。
【００８４】
「負荷パターン名」１２１は、負荷パターンを一意に識別する識別情報である。「負荷パターン名」１２１は、図６の基準値表３４の「負荷パターン」８１と対応する。「仮想適用」１２２は、物理サーバの負荷状態が「負荷パターン名」１２１で示される負荷パターンである場合に、物理サーバの仮想適用が可能か（提供形態を仮想サーバとすることが可能か）否かを示す情報である。図９の例の場合、負荷パターンが「ＣＰＵ負荷」または「無負荷」の場合、物理サーバは仮想適用可能であることを示し、負荷パターンが「ＩＯ負荷」である場合には、物理サーバは仮想適用不可能であることを示している。
【００８５】
物理サーバの提供形態の適性の判定において、適性判定部２７は、所定の計測日時のセンサ情報の、仮想適用可能である負荷パターンに対する変位度合計値が、所定の閾値以上か否かを判定する。所定の計測日時のセンサ情報の、仮想適用可能である負荷パターンに対する変位度の合計値が、所定の閾値未満の場合、適性判定部２７は、所定の計測日時における物理サーバは仮想適用可能であると判定する。一方、所定の計測日時のセンサ情報の、仮想適用可能である負荷パターンに対する変位度の合計値が、所定の閾値以上の場合、適性判定部２７は、所定の計測日時における物理サーバは仮想適用不可であると判定する。
【００８６】
例えば適性判定部２７は、先ず、適性判定表３７を参照して、仮想適用不可である負荷パターンを特定する。図９の例では、仮想適用不可である負荷パターンは、「ＩＯ負荷」で示される負荷パターンであると適性判定部２７は判定する。次に適性判定部２７は、変位表３６を参照して、所定の計測日時のセンサ情報の、仮想適用不可である負荷パターンに対する変位度の合計値を取得する。例えば計測日時が「2013/07/25 14:00:00」のセンサ情報の、仮想適用不可である負荷パターンに対する変位度の合計値を算出する場合、適性判定部２７は「計測日時」１１１が「2013/07/25 14:00:00」行の「ＩＯ負荷変位度」１１３の列の値「0.4」を取得する。
【００８７】
尚、図９の例では、仮想不可である負荷パターンは「ＩＯ負荷」で示される負荷パターンのみとなっているが、例えば「ＣＰＵ負荷」の負荷パターンも仮想不可である場合は、適性判定部２７は「ＣＰＵ負荷変位度」１１２と「ＩＯ負荷変位度」１１３を取得する。そして、適性判定部２７は、取得した、計測日時「2013/07/25 14:00:00」の行における「ＣＰＵ負荷変位度」１１２と「ＩＯ負荷変位度」１１３の合計値を、仮想不可である負荷パターンに対する変位度の合計値として取得する。
【００８８】
以上のようにして適性判定部２７は、所定の計測日時における物理サーバは仮想適用可能であるか否かを判定する。そして適性判定部２７は、所定の期間内の所定の計測日時おける物理サーバは仮想適用可能か否かを判定する。所定の期間内における物理サーバは、いずれの計測日時においても仮想適用可能であると判定した場合、適性判定部２７は、提供サーバの提供形態は仮想サーバの形態が適していると判定する。一方、所定の期間内の計測日時において、物理サーバは仮想適用不可であると一度でも判定した場合、適性判定部２７は、物理サーバの提供形態は物理サーバが適していると判定する。このように所定期間内の計測日時において一度でも仮想適用不可と判定した場合に、提供形態は物理サーバが適していると判定することで、所定期間内に提供サーバに対して顧客により要求された最大のリソースに基づいて、提供形態の適性を判定することができる。
【００８９】
出力部２８は、センサ情報を計測した物理サーバの提供形態の適性を判定するための情報を含む稼働状況レポートを生成して、出力する。
【００９０】
稼働状況レポートは、所定の期間における、各計測日時のセンサ情報の、各負荷パターンに対する変位値または変位度を含む。また、稼働状況レポートは、各負荷パターンに対応する基準値表３４の各基準値の情報を含んでもよい。また、稼働状況レポートは、各負荷パターンと、負荷パターンに対応付けられた物理サーバの提供形態の適性を示す情報とを含んでもよい。例えば、稼働状況レポートは、適性判定表３７の情報を含んでもよい。また、稼働状況レポートは、適性判定部２７が判定した提供サーバの提供形態の適性の判定結果情報を含んでもよい。尚、稼働状況レポートは、適性判定部２７が判定した提供サーバの提供形態の適性の判定結果情報を含まなくてもよい。
【００９１】
出力部２８は、提供形態の適性を提供サーバの負荷状況とともに出力してもよい。例えば、計測日時におけるセンサ情報の、負荷パターンに対する変位度が最も小さい負荷パターンを、その日時における提供サーバの負荷状態として、提供サーバの負荷状態の変化を出力してもよい。
【００９２】
図１０は、出力部２８が出力する、稼働状況レポートの出力画面の一例である。図１０においては、所定期間における提供サーバの複数の温度センサにより計測された温度変化の監視状況に基づく負荷状況の変化の例を示している。すなわち、図１０において、稼働状況レポートは、各負荷パターンに対する各温度センサにより計測された計測値の変位と、各負荷パターンの基準値とを示している。これにより、稼働状況レポートの参照者は、所定期間における物理サーバの稼働状況を把握することができ、また、より望ましいリソースの適用形態を選択するための情報を得ることができる。稼働状況レポートは、所定期間における電力消費の変化の監視状況に基づく負荷状況の変化なども示してもよいし、変位度の変化を示してもよい。このような提供サーバの提供形態の適性情報及び稼働状況レポートを、出力部２８は、管理サーバに接続された所定の出力装置を介してユーザに表示してもよいし、ネットワークを介してユーザの端末に送信してもよい。尚、図１０においては、各温度変化が軽負荷、無負荷、または停止の範囲に収まる場合は、仮想適用可能であることを示している。
【００９３】
次に、収集部２５によるセンサ情報の取得と、負荷推定部２６による、提供サーバの負荷状況を推定する処理の動作フローを説明する。図１１は、提供サーバの負荷状況を推定する処理の詳細を図解したフローチャートを示す。尚、図１１の動作フローは、所定の計測日時におけるセンサ情報を入力とした、提供サーバの負荷状況を推定する処理の動作フローを示す。また図１１においては、所定の計測日時におけるセンサ情報は、計測値表３１の対象計測行の値として説明する。
【００９４】
図１１において、収集部２５は、各物理サーバ２１からセンサ情報を取得して、計測値表３１に格納する（Ｓ２０１）。
【００９５】
次に、負荷推定部２６は、所定の計測日時におけるセンサ情報に対する外気温補正を行う（Ｓ２０２）。外気温補正の処理フローの詳細については、後ほど図１２を参照して説明する。
【００９６】
次に負荷推定部２６は、所定の計測日時におけるセンサ情報に対するファン冷却補正を行う（Ｓ２０３）。ファン冷却補正の処理フローの詳細については、後ほど図１３を参照して説明する。
【００９７】
次に負荷推定部２６は、基準値表３４の「負荷パターン」８１列に示される複数の負荷パターンのうち、所定の負荷パターンを１つ選択する（Ｓ２０４）。
【００９８】
次に負荷推定部２６は、所定の計測日時におけるセンサ情報の、Ｓ２０４において直近に選択した負荷パターンに対する変位値を算出する（Ｓ２０５）。すなわち負荷推定部２６は先ず、計測値表３１の対象計測行の各センサ情報と、基準値表３４のＳ２０４において直近に選択した負荷パターンに対応する行の各センサ情報との差分を算出する。次に負荷推定部２６は、差分を算出した各センサ情報に対応する重み係数を係数換算表３５から取得し、取得した重み係数を、対応する各センサ情報の差分に掛け合わせて、重み付けを行う。そして負荷推定部２６は、重み付けを行った各センサ情報の差分の二乗を合計して、変位値を算出する。尚、所定日時におけるセンサ情報は、Ｓ２０２及びＳ２０３において補正済みのセンサ情報である。
【００９９】
次に負荷推定部２６は、Ｓ２０４において、基準値表３４の「負荷パターン」８１列に示される複数の負荷パターンのうち、すべての負荷パターンを選択したか否かを判定する（Ｓ２０６）。基準値表３４の「負荷パターン」８１列に示される複数の負荷パターンのうち、未選択の負荷パターンが存在する場合（Ｓ２０６でＮｏ）、処理はＳ２０４に遷移し、負荷推定部２６は未選択の負荷パターンのいずれかを選択する（Ｓ２０４）。
【０１００】
基準値表３４の「負荷パターン」８１列に示される複数の負荷パターンのうち、すべての負荷パターンをＳ２０４において選択したと判定すると（Ｓ２０６でＹｅｓ）、負荷推定部２６は以下の処理を行う。すなわち負荷推定部２６は、基準値表３４の「負荷パターン」８１列に示される複数の負荷パターンのうち、所定の負荷パターンを１つ選択する（Ｓ２０７）。尚、Ｓ２０７の負荷パターンの選択は、Ｓ２０４における負荷パターンの選択とは独立した処理である。
【０１０１】
次に負荷推定部２６は、Ｓ２０７で選択した負荷パターンの変位度を算出する（Ｓ２０８）。すなわち負荷推定部２６は先ず、基準値表３４の「負荷パターン」８１列に示されるすべての負荷パターンに対する、所定の計測日時におけるセンサ情報の変位値の合計値を算出する。次に負荷推定部２６は、算出した変位値の合計に対する、Ｓ２０７で選択した負荷パターンの変位値の割合を算出する。そして負荷推定部２６は、算出した変位値の割合を変位度として、変位表３６に格納する。
【０１０２】
次に負荷推定部２６は、Ｓ２０７において、基準値表３４の「負荷パターン」８１列に示される複数の負荷パターンのうち、すべての負荷パターンを選択したか否かを判定する（Ｓ２０９）。基準値表３４の「負荷パターン」８１列に示される複数の負荷パターンのうち、未選択の負荷パターンが存在する場合（Ｓ２０９でＮｏ）、処理はＳ２０７に遷移し、負荷推定部２６は未選択の負荷パターンのいずれかを選択する（Ｓ２０７）。
【０１０３】
基準値表３４の「負荷パターン」８１列に示される複数の負荷パターンのうち、すべての負荷パターンをＳ２０６において選択したと判定すると（Ｓ２０９でＹｅｓ）、処理は終了する。
【０１０４】
次に、図１１のＳ２０２の外気温補正処理の処理フローを説明する。図１２は、外気温補正処理の詳細を図解したフローチャートを示す。尚、図１２の動作フローは、所定の計測日時におけるセンサ情報を入力とした、外気温補正処理の動作フローを示す。また図１２においては、所定の計測日時におけるセンサ情報は、計測値表３１の対象計測行の値として説明する。
【０１０５】
図１２において、負荷推定部２６は先ず、所定の計測日時に計測された吸気温に対応する補正値を、外気温補正表３２を用いて線形補完することにより、算出する（Ｓ３０１）。具体的には例えば負荷推定部２６は、計測値表３１の対象計測行の「吸気温」４２の値を取得し、取得した「吸気温」４２の値に対応する補正値を、外気温補正表３２を用いて線形補完して算出する。尚、外気温補正表３２において「吸気温」６１が「吸気温」４２の値である行が存在する場合、すなわち、外気温補正表３２に「吸気温」４２に対応する補正値が格納されている場合は、Ｓ３０１は省略できる。
【０１０６】
次に負荷推定部２６は、補正対象の複数の計測値のうち、いずれかの計測値を選択する（Ｓ３０２）。具体的には例えば負荷推定部２６は、計測値表３１の「温度＃１」４３、「温度＃２」４４、「温度＃３」４５のうちのいずれかの値を選択する。
【０１０７】
次に負荷推定部２６は、Ｓ３０２で直近に選択した計測値から、「吸気温」４２の値を引き、さらに、「吸気温」４２に対応する補正値を加えることにより、補正後の計測値を算出する（Ｓ３０３）。そして負荷推定部２６は、計測値表３１の対応する値を補正後の計測値に更新する。
【０１０８】
次に負荷推定部２６は、Ｓ３０２において、補正対象の複数の計測値のうち、すべての計測値を選択したか否かを判定する（Ｓ３０４）。補正対象の複数の計測値のうち、いずれかの計測値が未選択であると判定された場合（Ｓ３０４でＮｏ）、処理はＳ３０２に遷移し、負荷推定部２６は未選択の計測値のいずれかを選択する（Ｓ３０２）。
【０１０９】
一方、補正対象の複数の計測値のうち、すべての計測値がＳ３０２で選択済みであると判定された場合（Ｓ３０４でＹｅｓ）、処理は終了する。
【０１１０】
次に、図１１のＳ２０３のファン冷却補正処理の処理フローを説明する。図１３は、ファン冷却補正処理の詳細を図解したフローチャートを示す。尚、図１３の動作フローは、所定の計測日時におけるセンサ情報を入力とした、ファン冷却補正処理の動作フローを示す。また図１３においては、所定の計測日時におけるセンサ情報は、計測値表３１の対象計測行の値として説明する。
【０１１１】
図１３において、負荷推定部２６は先ず、所定の計測日時に計測されたファンの回転数に対応する補正値を、ファン冷却補正表３３を用いて線形補完することにより、算出する（Ｓ４０１）。具体的には例えば負荷推定部２６は、計測値表３１の対象計測行の「ファン＃１」４６の値を取得し、取得した「ファン＃１」４６の値に対応する補正値を、「ファン＃１」４６に対応するファン冷却補正表３３を用いて線形補完して算出する。尚、ファン冷却補正表３３において「ファン回転数」７１が「ファン＃１」４６の値である行が存在する場合、すなわち、「ファン＃１」４６のファン冷却補正表３３に「ファン＃１」４６に対応する補正値が格納されている場合は、Ｓ４０１は省略できる。「ファン＃２」についても「ファン＃１」と同様に負荷推定部２６は補正処理を行う。
【０１１２】
次に負荷推定部２６は、補正対象の複数の計測値のうち、いずれかの計測値を選択する（Ｓ４０２）。具体的には例えば負荷推定部２６は、計測値表３１の「温度＃１」４３、「温度＃２」４４、「温度＃３」４５のうちのいずれかの値を選択する。
【０１１３】
次に負荷推定部２６は、Ｓ４０２で直近に選択した計測値から、Ｓ４０１で算出したファンの回転数に対応する補正値を引くことにより、補正後の計測値を算出する（Ｓ４０３）。そして負荷推定部２６は、計測値表３１の対応する値を補正後の計測値に更新する。
【０１１４】
次に負荷推定部２６は、Ｓ４０２において、補正対象の複数の計測値のうち、すべての計測値を選択したか否かを判定する（Ｓ４０４）。補正対象の複数の計測値のうち、いずれかの計測値が未選択であると判定された場合（Ｓ４０４でＮｏ）、処理はＳ４０２に遷移し、負荷推定部２６は未選択の計測値のいずれかを選択する（Ｓ４０２）。
【０１１５】
一方、補正対象の複数の計測値のうち、すべての計測値がＳ４０２で選択済みであると判定された場合（Ｓ４０４でＹｅｓ）、処理は終了する。
【０１１６】
次に、適性判定部２７による、提供サーバの提供形態の適性を判定する処理の動作フローを説明する。図１４は、提供サーバの提供形態の適性を判定する処理の詳細を図解したフローチャートを示す。尚、図１４のフローは、所定期間に計測されたセンサ情報を用いた、提供形態の適性を判定する処理の動作を説明する。
【０１１７】
図１４において、適性判定部２７は先ず、センサ情報の計測日時のうち、所定の計測日時を選択する（Ｓ５０１）。すなわち適性判定部２７は、変位表３６の「計測日時」１１１が所定の計測日時である行を選択する。尚、以下の説明では、Ｓ５０１で直近に選択した計測日時を選択計測日時と記す。
【０１１８】
次に適性判定部２７は、選択計測日時の直前及び直後の計測日時における変位度が最小の負荷パターンが「無負荷」であり、且つ、選択計測日時における変位度が最小の負荷パターンが「無負荷」ではないか否かを判定する（Ｓ５０２）。具体的には例えば、選択計測日時が、図８の変位表３６において「2013/07/25 14:10:00」である場合、選択計測日時の直前及び直後の計測日時は、それぞれ、「2013/07/25 14:00:00」、「2013/07/25 14:20:00」となる。そして、「2013/07/25 14:00:00」における変位度が最小の負荷パターンは、「0.2」の「ＣＰＵ負荷」であり、「2013/07/25 14:20:00」における変位度が最小の負荷パターンは、「0.2」の「ＩＯ負荷」である。また、「2013/07/25 14:10:00」における変位度が最小の負荷パターンは、「0.1」の「ＩＯ負荷」である。よってこの場合、適性判定部２７は、選択計測日時の直前及び直後の計測日時における変位度が最小の負荷パターンは「無負荷」でないと判定する。
【０１１９】
そして、選択計測日時の直前及び直後の計測日時における変位度が最小の負荷パターンが「無負荷」である、且つ、選択計測日時における変位度が最小の負荷パターンが「無負荷」でないと判定された場合（Ｓ５０２でＹｅｓ）、処理はＳ５０３に遷移する。
【０１２０】
Ｓ５０３において適性判定部２７は、選択計測日時の計測結果を除外値と判定する（Ｓ５０３）。このように、物理サーバの負荷状態が「無負荷」で示される負荷パターンに類似する状態に挟まれた、「無負荷」以外の負荷パターンに類似するときの計測値は、適性判定には用いない。このようにすることで、突発的に負荷が発生した場合の計測値は、適性判定の対象から除くことができる。そして、処理はＳ５０７に遷移する。
【０１２１】
Ｓ５０２で、選択計測日時の直前または直後の計測日時における変位度が最小の負荷パターンが「無負荷」でない、もしくは選択計測日時における変位度が最小の負荷パターンが「無負荷」であると判定された場合（Ｓ５０２でＮｏ）、処理はＳ５０４に遷移する。
【０１２２】
Ｓ５０４において適性判定部２７は、仮想不可である負荷パターンの、選択計測日時における変位度の合計値を算出する（Ｓ５０４）。具体的には適性判定部２７は先ず、適性判定表３７を参照して、「仮想適用」１２２が「不可」である「負荷パターン名」１２１で示される負荷パターンを、仮想不可である負荷パターンとして特定する。図９の例では、「ＩＯ負荷」で示される負荷パターンが仮想不可である負荷パターンとして特定される。そして適性判定部２７は、選択計測日時における、仮想不可の負荷パターンの変位度の合計を変位表３６から取得する。例えば選択計測日時が、図８の変位表３６において「2013/07/25 14:10:00」である場合、「ＩＯ負荷変位度」１１３の「0.1」が取得される。
【０１２３】
次に適性判定部２７は、Ｓ５０４で算出した、仮想不可である負荷パターンの変位度の合計値が、所定の閾値（例えば、「0.5」）未満か否かを判定する（Ｓ５０５）。尚、閾値の値を「0.5」とすることによって、計測日時における物理サーバの負荷状態が、仮想不可である負荷パターンか仮想可である負荷パターンのどちらにより近い（変位度が小さい）かに応じた、提供形態の適性の判定を行うことができる。仮想不可である負荷パターンの変位度の合計値が所定の閾値未満であると判定した場合（Ｓ５０５でＹｅｓ）、適性判定部２７は、計測値が計測された物理サーバの提供形態は物理サーバ向きであると判定する（Ｓ５０６）。そして処理は終了する。
【０１２４】
一方Ｓ５０５において、仮想不可である負荷パターンの変位度の合計値が所定の閾値以上であると判定した場合（Ｓ５０５でＮｏ）、適性判定部２７は、所定期間のセンサ情報の計測日時のうち、全ての計測日時をＳ５０１で選択したか否かを判定する（Ｓ５０７）。尚、この所定期間は、適性判定に用いるセンサ情報の計測日時の範囲である。所定期間のセンサ情報の計測日時のうち、Ｓ５０１で未選択の計測日時が存在すると判定した場合（Ｓ５０７でＮｏ）、処理はＳ５０１に遷移し、適性判定部２７は所定期間における未選択の計測日時を選択する（Ｓ５０１）。
【０１２５】
一方Ｓ５０７において、所定期間のセンサ情報の計測日時のうち、全ての計測日時をＳ５０１で選択したと判定した場合（Ｓ５０７でＹｅｓ）、適性判定部２７は、物理サーバの提供形態は仮想サーバ向きであると判定する（Ｓ５０８）。そして処理は終了する。
【０１２６】
次に、出力部による、出力処理の動作フローを説明する。図１５は、出力処理の詳細を図解したフローチャートを示す。
【０１２７】
図１５において、先ず出力部２８は、センサ情報を計測した物理サーバの提供形態の適性を判定するための情報を含む稼働状況レポートを生成する（Ｓ６０１）。次に出力部２８は、生成した稼働状況レポートを出力する（Ｓ６０２）。そして処理は終了する。
【０１２８】
次に、管理サーバ２２のハードウェア構成について説明する。図１６は、管理サーバ２２のハードウェア構成の一例を示す。
【０１２９】
図１６において、管理サーバ２２は、ＣＰＵ７０１、メモリ７０２、記憶装置７０３、読取装置７０４、通信インターフェース７０５、及び表示装置７０６を含む。ＣＰＵ７０１、メモリ７０２、記憶装置７０３、読取装置７０４、通信インターフェース７０５、及び表示装置７０６はバスを介して接続される。
【０１３０】
管理サーバのＣＰＵ７０１は、メモリ７０２を利用して上述のフローチャートの手順を記述したプログラムを実行することにより、収集部２５、負荷推定部２６、適性判定部２７、及び出力部２８の一部または全部の機能を提供する。
【０１３１】
メモリ７０２は、例えば半導体メモリであり、ＲＡＭ（Random Access Memory）領域およびＲＯＭ（Read Only Memory）領域を含んで構成される。記憶装置７０３は、例えばハードディスクである。なお、記憶装置７０３は、フラッシュメモリ等の半導体メモリであってもよい。また、記憶装置７０３は、外部記憶装置であってもよい。記憶装置７０３は記憶部２９の一部または全部の機能を提供する。
【０１３２】
読取装置７０４は、ＣＰＵ７０１の指示に従って着脱可能記憶媒体７５０にアクセスする。着脱可能記憶媒体７５０は、たとえば、半導体デバイス（ＵＳＢメモリ等）、磁気的作用により情報が入出力される媒体（磁気ディスク等）、光学的作用により情報が入出力される媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）などにより実現される。尚、読取装置７０４は管理サーバ２２に含まれなくてもよい。
【０１３３】
通信インターフェース７０５は、ＣＰＵ７０１の指示に従ってネットワークを介してデータを物理サーバ２１の各々からセンサ情報を受信する。また通信インターフェース７０５は、出力部２８により出力された物理サーバの提供形態の適性判定の結果情報を、ネットワークを介して例えば図示しないユーザ端末に送信してもよい。
【０１３４】
表示装置７０６は、出力部２８により出力された情報を表示する。尚、表示装置７０６は管理サーバ２２に含まれなくてもよい。
【０１３５】
実施形態のプログラムは、例えば、下記の形態で管理サーバに提供される。
（１）記憶装置７０３に予めインストールされている。
（２）着脱可能記憶媒体７５０により提供される。
（３）プログラムサーバ（図示せず）から通信インターフェース７０５を介して提供される。
【０１３６】
さらに、実施形態の管理サーバ２２の一部は、ハードウェアで実現してもよい。或いは、実施形態の管理サーバ２２は、ソフトウェアおよびハードウェアの組み合わせで実現してもよい。
【０１３７】
実施形態によると、リソースの提供形態を適切に判定するための情報、または、物理サーバの提供形態の適性判定の結果情報を、顧客に対して表示することで、顧客に仮想マシンへの移行を促すことが可能になる。また実施形態によると、物理サーバに情報を収集するエージェントを常駐させることなく、物理サーバから得られる情報によって顧客による提供形態の選択の確からしさを検証することができる。さらに顧客の情報収集に関するポリシーに配慮しつつ、提供サーバの負荷状況の把握を行うことができる。
【０１３８】
尚、本実施形態は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本実施形態の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成または実施形態を取ることができる。
【０１３９】
上記実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
コンピュータに、
物理サーバに設けられた複数のセンサにより計測された複数の計測値を取得し、
記憶部に記憶された、前記複数のセンサの種別に対応する前記計測値の閾値の組み合わせを示す負荷パターンの該閾値毎に、該閾値に対する前記計測値の変位を算出し、
前記計測値の変位と、該計測値の閾値とを出力する
処理を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
（付記２）
前記コンピュータに、さらに、
前記負荷パターンと関係付けられた、前記物理サーバを仮想サーバへ適用可能かを示す適用情報毎に集計した前記計測値の変位に応じて、前記物理サーバを仮想サーバへの適用可能かの判定を行い、
前記判定の結果を出力する
処理を実行させることを特徴とする付記１に記載の情報処理プログラム。
（付記３）
前記コンピュータに、
前記負荷パターン毎に、前記複数の計測値と、該計測値を計測したセンサの種別に対応する前記閾値との差分の和を算出し、
前記複数のパターンの前記差分の和に対する各パターンの前記差分の和の割合に応じて、前記物理サーバを仮想サーバへの適用可能かの判定を行う
処理を実行させることを特徴とする付記２に記載の情報処理プログラム。
（付記４）
前記コンピュータに、
前記複数のパターンの前記差分の和に対する、仮想サーバを適用可能である複数のパターンの前記差分の和の割合の合計が所定の閾値未満である場合、前記物理サーバを仮想サーバへ適用可能であると判定する
処理を実行させることを特徴とする付記３に記載の情報処理プログラム。
（付記５）
前記コンピュータに、
前記物理サーバの負荷状況に依存しない値に関する補正情報に基いて、前記複数の計測値を補正し、補正した該計測値と、該計測値を計測したセンサの種別に対応する前記閾値との変位を算出する
処理を実行させることを特徴とする付記１〜４のうちいずれか１項に記載の情報処理プログラム。
（付記６）
物理サーバに設けられた複数のセンサにより計測された複数の計測値を取得し、
記憶部に記憶された、前記複数のセンサの種別に対応する前記計測値の閾値の組み合わせを示す負荷パターンの該閾値毎に、該閾値に対する前記計測値の変位を算出し、
前記計測値の変位と、該計測値の閾値とを出力する
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
（付記７）
さらに、
前記負荷パターンと関係付けられた、前記物理サーバを仮想サーバへ適用可能かを示す適用情報毎に集計した前記計測値の変位に応じて、前記物理サーバを仮想サーバへの適用可能かの判定を行い、
前記判定の結果を出力する
処理をコンピュータが実行することを特徴とする付記６に記載の情報処理方法。
（付記８）
前記負荷パターン毎に、前記複数の計測値と、該計測値を計測したセンサの種別に対応する前記閾値との差分の和を算出し、
前記複数のパターンの前記差分の和に対する各パターンの前記差分の和の割合に応じて、前記物理サーバを仮想サーバへの適用可能かの判定を行う
処理をコンピュータが実行することを特徴とする付記７に記載の情報処理方法。
（付記９）
前記複数のパターンの前記差分の和に対する、仮想サーバを適用可能である複数のパターンの前記差分の和の割合の合計が所定の閾値未満である場合、前記物理サーバを仮想サーバへ適用可能であると判定する
処理をコンピュータが実行することを特徴とする付記８に記載の情報処理方法。
（付記１０）
前記物理サーバの負荷状況に依存しない値に関する補正情報に基いて、前記複数の計測値を補正し、補正した該計測値と、該計測値を計測したセンサの種別に対応する前記閾値との変位を算出する
処理をコンピュータが実行することを特徴とする付記６〜９のうちいずれか１項に記載の情報処理方法。
（付記１１）
物理サーバに設けられた複数のセンサの種別に対応する閾値の組み合わせを示す負荷パターンを記憶する記憶部と、
前記センサにより計測された複数の計測値を取得する取得部と、
前記負荷パターンの該閾値毎に、該閾値に対する前記計測値の変位を算出する算出部と、
前記計測値の変位と、該計測値の閾値とを出力する出力部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
（付記１２）
前記情報処理装置は、さらに、
前記負荷パターンと関係付けられた、前記物理サーバを仮想サーバへ適用可能かを示す適用情報毎に集計した前記計測値の変位に応じて、前記物理サーバを仮想サーバへの適用可能かの判定を行う判定部、
を備え、
前記出力部は、前記判定の結果を出力する
ことを特徴とする付記１１に記載の情報処理装置。
（付記１３）
前記算出部は、前記負荷パターン毎に、前記複数の計測値と、該計測値を計測したセンサの種別に対応する前記閾値との差分の和を算出し、
前記判定部は、前記複数のパターンの前記差分の和に対する各パターンの前記差分の和の割合に応じて、前記物理サーバを仮想サーバへの適用可能かの判定を行う
ことを特徴とする付記１２に記載の情報処理装置。
（付記１４）
前記判定部は、前記複数のパターンの前記差分の和に対する、仮想サーバを適用可能である複数のパターンの前記差分の和の割合の合計が所定の閾値未満である場合、前記物理サーバを仮想サーバへ適用可能であると判定する
ことを特徴とする付記１３に記載の情報処理装置。
（付記１５）
前記記憶部は、前記物理サーバの負荷状況に依存しない値に関する補正情報を記憶し、
前記算出部は、前記補正情報に基いて、前記複数の計測値を補正し、補正した該計測値と、該計測値を計測したセンサの種別に対応する前記閾値との変位を算出する
ことを特徴とする付記１１〜１４のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【０１４０】
１      記憶部
２      取得部
３      算出部
４      出力部
５      判定部
１０    情報処理装置
２１    物理サーバ
２２    管理サーバ
２３    センサ
２４    通信部
２５    収集部
２６    負荷推定部
２７    適性判定部
２８    出力部
２９    記憶部
３１    計測値表
３２    外気温補正表
３３    ファン冷却補正表
３４    基準値表
３５    係数換算表
３６    変位表
３７    適性判定表
【図１】
2015170211.tif 000003
【図２】
2015170211.tif 000004
【図３】
2015170211.tif 000005
【図４】
2015170211.tif 000006
【図５】
2015170211.tif 000007
【図６】
2015170211.tif 000008
【図７】
2015170211.tif 000009
【図８】
2015170211.tif 000010
【図９】
2015170211.tif 000011
【図１１】
2015170211.tif 000012
【図１２】
2015170211.tif 000013
【図１３】
2015170211.tif 000014
【図１４】
2015170211.tif 000015
【図１５】
2015170211.tif 000016
【図１６】
2015170211.tif 000017
【図１０】
2015170211.tif 000018