(57)【要約】【課題】使用感を悪化させることなく安全性が高められた日射遮蔽装置を提供する。【解決手段】本発明によれば、昇降コードによって日射遮蔽材を昇降させる日射遮蔽装置であって、前記昇降コードは、前記日射遮蔽材の上昇開始時点又は上昇途中において保持力が上昇するように構成された連結部を備える、日射遮蔽装置が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降コードによって日射遮蔽材を昇降させる日射遮蔽装置であって、
前記昇降コードは、前記日射遮蔽材の上昇開始時点又は上昇途中において保持力が上昇するように構成された連結部を備える、日射遮蔽装置。
【請求項２】
前記連結部は、前記連結部内の移動部材の移動に伴って前記保持力が変化するように構成される、請求項１に記載の日射遮蔽装置。
【請求項３】
前記移動部材は、重力と磁力の少なくとも一方の作用によって移動するように構成される、請求項２に記載の日射遮蔽装置。
【請求項４】
前記連結部は、前記昇降コードを巻取軸に巻き取るための駆動軸の回転に伴って前記保持力が変化するように構成される、請求項１〜請求項３の何れか１つに記載の日射遮蔽装置。
【請求項５】
前記駆動軸の回転に伴ってスライド移動し且つ前記連結部に作用して前記連結部の前記保持力を変化させるスライド部材を備える、請求項４に記載の日射遮蔽装置。
【請求項６】
前記スライド部材は、前記連結部の弾性変形を抑制するように前記連結部に係合して前記連結部の前記保持力を変化させる、請求項５に記載の日射遮蔽装置。
【請求項７】
前記連結部は、前記連結部の高さ位置に応じて前記保持力が変化するように構成される、請求項１〜請求項６の何れか１つに記載の日射遮蔽装置。
【請求項８】
前記連結部が所定の高さ位置に到達したときに前記連結部に作用して前記連結部の前記保持力を変化させる高さ検知部材を備える、請求項７に記載の日射遮蔽装置。
【請求項９】
前記高さ検知部材は、前記連結部の弾性変形を抑制するように前記連結部に係合して前記保持力を変化させる、請求項８に記載の日射遮蔽装置。
【請求項１０】
前記連結部は、前記連結部内の移動部材の移動に伴って前記保持力が変化するように構成され、
前記高さ検知部材と前記移動部材は、前記連結部が所定の高さ位置に到達したときに、前記高さ検知部材と前記移動部材の間の磁力によって前記移動部材を移動させることによって前記連結部の保持力を変化させるように構成される、請求項８又は請求項９に記載の日射遮蔽装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ロールアップブラインド、横型ブラインド、たくし上げカーテン、プリーツスクリーン等の、昇降コードによって日射遮蔽材を昇降させる日射遮蔽装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
日射遮蔽装置の中には、特許文献１の図２０〜図２１に示すように、昇降コードの一端をヘッドボックスの背面に取着し、昇降コードの他端を、スクリーンの下端に設けられたウェイトバーの下方を経てヘッドボックス内の巻取軸に巻取可能に取着するものがある。このような日射遮蔽装置では、昇降コードを巻取軸に巻き取るとスクリーンがウェイトバーに巻き取られてスクリーンが上昇し、逆に、昇降コードを巻取軸から巻き戻すと、昇降コードがウェイトバーから巻き戻されてスクリーンが下降する。
このような日射遮蔽装置では、昇降コードは、ループ状になっており、通常の張力をこえるような過大な張力が昇降コードに作用した際に分離されるコードジョイントが設けられている。子供などが昇降コードに引っ掛かった場合には、コードジョイントが分離されることによって安全が確保されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１１／１２９３４５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術によっても、安全は高い水準で確保されているが、安全性を高めるには、コードジョイントの保持力を弱めて、コードジョイントが可能な限り弱い張力で分離されるようにすればよい。しかし、コードジョイントの保持力を弱めすぎると、通常の使用時にもコードジョイントが分離されやすくなってしまい、通常使用時の使用感が悪化してしまう。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、使用感を悪化させることなく安全性が高められた日射遮蔽装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、昇降コードによって日射遮蔽材を昇降させる日射遮蔽装置であって、前記昇降コードは、前記日射遮蔽材の上昇開始時点又は上昇途中において保持力が上昇するように構成された連結部を備える、日射遮蔽装置が提供される。
【０００７】
本発明者は、使用感及び安全性に優れた日射遮蔽装置を開発すべく鋭意検討を行ったところ、昇降コードに加わる張力は、日射遮蔽材が上昇するに従って増大することに気がついた。また、子供などの背の低いユーザーが昇降コードに引っ掛かりやすいのは、日射遮蔽材が低い位置にある場合であることに気がついた。
【０００８】
そして、これらの知見を合わせて考え、昇降コードに設ける連結部を、日射遮蔽材の上昇開始時点又は上昇途中において保持力が上昇するように構成することによって、日射遮蔽材が低い位置にあるときには連結部の保持力を低くして安全性を高め、かつ日射遮蔽材が高い位置にある場合にはその高さ位置において昇降コードに加わる張力に耐える程度に連結部の保持力を高くして使用感を高めることが可能であることを思いつき、本発明の完成に到った。
【０００９】
以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は互いに組み合わせ可能である。
好ましくは、前記連結部は、前記連結部内の移動部材の移動に伴って前記保持力が変化するように構成される。
好ましくは、前記移動部材は、重力と磁力の少なくとも一方の作用によって移動するように構成される。
好ましくは、前記連結部は、前記昇降コードを巻取軸に巻き取るための駆動軸の回転に伴って前記保持力が変化するように構成される。
好ましくは、前記駆動軸の回転に伴ってスライド移動し且つ前記連結部に作用して前記連結部の前記保持力を変化させるスライド部材を備える。
好ましくは、前記スライド部材は、前記連結部の弾性変形を抑制するように前記連結部に係合して前記連結部の前記保持力を変化させる。
好ましくは、前記連結部は、前記連結部の高さ位置に応じて前記保持力が変化するように構成される。
好ましくは、前記連結部が所定の高さ位置に到達したときに前記連結部に作用して前記連結部の前記保持力を変化させる高さ検知部材を備える。
好ましくは、前記高さ検知部材は、前記連結部の弾性変形を抑制するように前記連結部に係合して前記保持力を変化させる。
好ましくは、前記連結部は、前記連結部内の移動部材の移動に伴って前記保持力が変化するように構成され、前記高さ検知部材と前記移動部材は、前記連結部が所定の高さ位置に到達したときに、前記高さ検知部材と前記移動部材の間の磁力によって前記移動部材を移動させることによって前記連結部の保持力を変化させるように構成される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態のロールアップブラインドの構成を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は低保持力状態の連結部１７の拡大断面図である。
【図２】図１よりもスクリーン４を上昇させた状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は高保持力状態の連結部１７の拡大断面図である。
【図３】図２よりもスクリーン４を上昇させた状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）はガイド部材の斜視図である。
【図４】図１の連結部１７の構成を示す分解斜視図である。
【図５】図４の第１嵌合部４３ａを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は（ａ）中のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】図４の連結部材４２を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は（ａ）中のＤ−Ｄ断面図、（ｄ）は（ａ）中のＥ−Ｅ断面図、（ｅ）は（ｃ）中のＦ−Ｆ断面図、（ｆ）は第１嵌合部４３ａとの嵌合状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態のロールアップブラインドにおいて、（ａ）〜（ｄ）の順にスクリーン４が上昇する際の連結部１７の位置を示す右側面図である。
【図８】図１の状態のロールアップブラインドの昇降コード７に異物Ｗが引っ掛かった状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は低保持力状態の連結部１７の拡大断面図である。
【図９】図８の状態から連結部１７が分離された後の状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の変形例１のロールアップブラインドの構成を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は低保持力状態の連結部１７の拡大断面図である。
【図１１】図１０よりもスクリーン４を上昇させた状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は高保持力状態の連結部１７の拡大断面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の変形例２の連結部１７の構成を示し、（ａ）は低保持力状態、（ｂ）は高保持力状態を示す。
【図１３】本発明の第２実施形態の日射遮蔽装置の構成を示し、（ａ）は左側面図、（ｂ）〜（ｃ）は、連結部１７が分離される前後の状態を示す正面図である。
【図１４】図１３の状態から昇降コード７が巻取軸１０に巻き取られた後の状態を示す正面図である。
【図１５】本発明の第３実施形態のたくし上げカーテンの構成を示し、（ａ）は右側面図、（ｂ）は低保持力状態の連結部１７の拡大断面図である。
【図１６】図１５の状態から昇降コード７の引き上げを開始した直後の状態を示し、（ａ）は右側面図、（ｂ）は高保持力状態の連結部１７の拡大断面図である。
【図１７】本発明の第４実施形態のたくし上げカーテンの構成を示し、（ａ）〜（ｂ）は連結部１７が分離される前後の状態を示す右側面図である。
【図１８】図１７の状態から、連結部１７をリング１８の位置まで引き上げてリング１８に係合させた状態を示す右側面図である。
【図１９】本発明の第４実施形態の変形例１のたくし上げカーテンの構成を示し、（ａ）〜（ｂ）は、それぞれ、連結部１７が低保持力状態及び高保持力状態である状態を示す右側面図である。
【図２０】本発明の第４実施形態の変形例２のたくし上げカーテンの構成を示し、（ａ）は右側面図、（ｂ）は低保持力状態の連結部１７の拡大断面図である。
【図２１】図２０の状態から連結部１７を上昇させた状態を示し、（ａ）は右側面図、（ｂ）は高保持力状態の連結部１７の拡大断面図である。
【図２２】本発明の第２実施形態の変形例１の日射遮蔽装置の構成を示す正面図である。
【図２３】図２２の状態から昇降コード７が巻取軸１０に巻き取られた後の状態を示す正面図である。
【図２４】本発明の第２実施形態の変形例２の日射遮蔽装置の構成を示す正面図である。
【図２５】図２４の状態から昇降コード７が巻取軸１０に巻き取られた後の状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。また、各特徴について独立して発明が成立する。
【００１２】
＜第１実施形態＞
図１〜図９に示す本実施形態のロールアップブラインドは、ヘッドボックス１からスクリーン４が吊下支持され、スクリーン４の下端にウェイトバー５が取着されている。
【００１３】
昇降コード７は、一端がヘッドボックス１の背面１ａに取着され、他端がウェイトバー５の下方を経てヘッドボックス１側に導かれる。ヘッドボックス１の前面側には、ガイド部材８ａ，８ｂを支持するサポート部材１０ｌと、ガイド部材８ｂ及びストッパ２４を支持するサポート部材１０ｒが取着される。図１（ａ）の左側の昇降コード７は、ガイド部材８ａによって転向されてストッパ２４を経て、操作部７ａとして垂下される。昇降コード７の操作部７ａの先端には、操作部７ａを把持しやすくするためのグリップ部材９が設けられている。一方、図１（ａ）の右側の昇降コード７は、ガイド部材８ｂによって転向されてガイド部材８ｃに導かれ、ガイド部材８ｃで再度転向されてストッパ２４に導かれて、操作部７ａとして垂下される。昇降コード７をガイド部材８ｃに掛装させているのは、ガイド部材８ｂとストッパ２４の間の昇降コード７長を長くすることによって、後述する連結部１７が図３に示すようにガイド部材８ｂによって転向された後にストッパ２４に到達してストッパ２４に引っ掛かってしまうことを防ぐためである。なお、本実施形態での昇降コード７の取り回しは、一例であり、例えば、連結部１７が通過できる構成のストッパ２４を用いる場合には、昇降コード７をガイド部材８ｂから直接ストッパ２４に導いてもよい。
【００１４】
ストッパ２４は、昇降コード７の非操作時には、昇降コード７を保持してウェイトバー５及びスクリーン４の自重降下を防ぎ、昇降コード７の操作時には昇降コード７の保持を解除する機能を有する。
【００１５】
操作部７ａを引き下げると、図２〜図３に示すように、昇降コード７のうちスクリーン４を保持している部分の長さが短くなり、それに伴って、スクリーン４がウェイトバー５に巻き取られることによってスクリーン４の下端が上昇する。スクリーン４は、ヘッドボックス１から吊り下げられているので、ウェイトバー５に巻き取られていない状態では、そのほぼ全重量がヘッドボックス１によって支持される。一方、スクリーン４のうちウェイトバー５に巻き取られている部分４ａの重量は、昇降コード７によって支持される。このため、スクリーン４がウェイトバー５に巻き取られて上昇するにつれてスクリーン７に加わる張力が増大する。
【００１６】
昇降コード７には、連結部１７が設けられており、通常の張力を超える過度の張力が昇降コード７に加わると、昇降コード７が連結部１７において分断されることによって安全が確保されるようになっている。
【００１７】
ここで連結部１７の詳細な構成を、図４〜図６を用いて説明する。
【００１８】
図４に示すように、連結部１７は、２つの第１嵌合部４３ａ，４３ｂを筒状の連結部材（第２嵌合部）４２で連結した構成である。２つの第１嵌合部４３ａ，４３ｂの基本構成は、同一であるが、一方の第１嵌合部４３ａは、丸軸状の嵌合突部４５に円筒状の移動部材４０をスライド移動可能に収容する移動部材収容部２９が設けられている点において、第１嵌合部４３ｂとは異なっている。移動部材収容部２９の深さ方向の長さは、移動部材４０の高さ方向の長さよりも長い（例えば１．５倍以上、好ましくは２倍以上である。）。
【００１９】
第１嵌合部４３ａ，４３ｂは、合成樹脂で昇降コード７の端部に成形される。第１嵌合部４３ａ，４３ｂの基端部は、半球状に形成され、第１嵌合部４３ａ，４３ｂの先端部には、丸軸状の嵌合突部４５が形成されている。
【００２０】
嵌合突部４５の先端部の外周面上には、図４〜図５に示すように、丸軸の中心に対し線対称状に膨径部４６が形成され、その膨径部４６の中間には断面半円状の凹条４７がそれぞれ形成されている。
【００２１】
嵌合突部４５の基端部には、図４〜図５に示すように、丸軸の径方向に突出する回動規制部４８が中心に対し線対称状に形成されている。また、各回動規制部４８は、丸軸の中心に対し凹条４７から周方向に４５度隔てた位置に形成される。
【００２２】
連結部材４２は、第１嵌合部４３ａ，４３ｂと同一の合成樹脂で円筒状に成形されて嵌合孔を備えた第２嵌合部として形成され、図４及び図６に示すように、両側の開口部４９ａ，４９ｂは嵌合突部４５の膨径部４６を含む先端部を挿入可能とした俵形に形成されている。また、開口部４９ａ，４９ｂは、その俵形の方向が円筒の中心に対し互いに９０度回転した形状となっている。
【００２３】
連結部材４２の内部には、嵌合突部４５の先端部を回動可能とする径を備えた円形孔５０が形成されている。そして、開口部４９ａの俵形の短軸方向の開口縁には、第１嵌合部４３ａの膨径部４６の円形孔５０からの抜けを妨げる係止部５１ａ，５１ｂがそれぞれ形成され、開口部４９ｂの俵形の短軸方向の開口縁には、第１嵌合部４３ｂの膨径部４６の円形孔５０からの抜けを妨げる係止部５１ｃ，５１ｄがそれぞれ形成されている。
【００２４】
また、係止部５１ａ，５１ｃの内側において、円形孔５０の内周面には凹条４７に係合する突条５２がそれぞれ形成されている。第１嵌合部４３ａ，４３ｂと連結部材４２とを連結するには、第１嵌合部４３ａの嵌合突部４５を連結部材４２の開口部４９ａに挿入し、第１嵌合部４３ａを連結部材４２に対し時計方向に９０度回動する。すると、嵌合突部４５の凹条４７が円形孔５０内の突条５２に係合し、回動規制部４８が開口部４９ａの俵形の角部から隣の角部まで移動して、図６（ｆ）に示すように位置決めされる。
【００２５】
また、連結部材４２の他方の開口部４９ｂにも同様に第１嵌合部４３ｂの嵌合突部４５を挿入して９０度回動させて位置決めする。すると、図１（ｃ）及び図２（ｃ）に示すように、連結部材４２を介して第１嵌合部４３ａ，４３ｂが連結される。
【００２６】
この状態では、第１嵌合部４３ａ，４３ｂの嵌合突部４５の膨径部４６が連結部材４２の係止部５１ａ〜５１ｄに係合して、連結部材４２の円形孔５０内に保持される。また、連結部材４２の両側に第１嵌合部４３ａ，４３ｂを嵌合した状態での外形形状は、楕円状のボール形状となるように形成されている。
【００２７】
図１（ｃ）に示すように第１嵌合部４３ａの嵌合突部４５が上側を向いている場合には、移動部材４０が嵌合突部４５の先端から離れた位置に移動して、連結部１７は、低保持力状態となる。一方、図２（ｃ）に示すように第１嵌合部４３ａの嵌合突部４５が下側を向いている場合には、移動部材４０が嵌合突部４５の略先端に移動して、連結部１７は、高保持力状態となる。このように、連結部１７が高保持力状態と低保持力状態のどちらの状態になるのかは、第１嵌合部４３ａの嵌合突部４５が向いている方向によって決まる。
【００２８】
連結部１７は、図１及び図７（ａ）に示すように、連結部１７がスクリーン４の背面側にある間は、図１（ｃ）に示すような低保持力状態になっている。そして、スクリーン４の上昇に伴って連結部１７が下降し、図７（ｂ）のように連結部１７がウェイトバー５の直下にある遷移状態を経て、図２及び図７（ｃ）に示す状態になる。図７（ｃ）の状態から、さらにスクリーン４を上昇させると、それに伴って連結部１７が上昇し、図３及び図７（ｄ）に示す全開状態になる。図７（ｃ）〜図７（ｄ）の状態では、連結部１７は図２（ｃ）に示すような高保持力状態となっている。また、図３及び図７（ｄ）の状態では、連結部１７は、図３（ａ）に示すようにサポート部材１０ｌとサポート部材１０ｒの間にあるが、この状態で、連結部１７が低保持力状態にならないように、サポート部材１０ｌとサポート部材１０ｒの間において昇降コード７が傾斜している。また、ガイド部材８ａ，８ｂ，８ｃは、図３（ｃ）に示すように、支軸５８ａと、これに対して回転可能に支持された回転部材５８ｂとで構成され、回転部材５８ｂの外周には、連結部１７の外形に沿った形状の連結部当接面５８ｃと、溝形状の昇降コード当接面５８ｄが異なる高さ位置で設けられている。連結部１７がガイド部材８ａ，８ｂ，８ｃを通過する際には、昇降コード７が昇降コード当接面５８ｄに当接しつつ、連結部１７が連結部当接面５８ｃに当接することによって、連結部１７がスムーズにサポート部材１０ｌとサポート部材１０ｒの間に案内される。なお、回転部材５８ｂの外周部材の形状は適宜変更可能である。
【００２９】
スクリーン４の上昇に伴って昇降コード７に加わる張力が上昇する。従って、連結部１７が低保持力状態である場合に、スクリーン４及びウェイトバー５によって昇降コード７に加えられる最大張力Ｔ１は、連結部１７が図７（ｂ）に示す遷移状態にある場合に昇降コード７に加わる張力である。従って、連結部１７が低保持力状態である場合の保持力ＴＷは、最大張力Ｔ１で分離されないように設定すればよく、従って、保持力ＴＷ＞最大張力Ｔ１となるように設定される。
【００３０】
一方、連結部１７が高保持力状態である場合に、スクリーン４及びウェイトバー５によって昇降コード７に加えられる最大張力Ｔ２は、図７（ｄ）に示すようにスクリーン４が全開状態にある場合に昇降コード７に加わる張力である。従って、連結部１７が高保持力状態である場合の保持力ＴＳは、最大張力Ｔ２で分離されないように設定すればよく、従って、保持力ＴＳ＞最大張力Ｔ２となるように設定される。
【００３１】
仮に、従来技術のように連結部１７の保持力ＴＰが変化しない場合、スクリーン４及びウェイトバー５の重量によって連結部１７が分離されないようにするために、連結部１７の保持力ＴＰは、最低でも最大張力Ｔ２よりも大きくする必要があり、不意に連結部１７が分離されることを防ぐために例えば２倍の余裕を持たせると、保持力ＴＰ＝２×最大張力Ｔ２とする必要があった。一方、本実施形態では、同様に２倍の余裕を持たせた場合、保持力ＴＷ＝２×最大張力Ｔ１、保持力ＴＳ＝２×最大張力Ｔ２となり、最大張力Ｔ１＜最大張力Ｔ２であるので、高保持力状態での保持力ＴＳを従来と同じにしつつ、低保持力状態での保持力ＴＷを従来技術よりも小さくすることが可能になる。
【００３２】
次に、本発明の作用について説明する。
図８に示すように、スクリーン４の下端が比較的に低い位置にあって、連結部１７が低保持力状態になっているときに異物Ｗが昇降コード７のループに引っ掛かったとする。この場合、異物Ｗに加わる重力によって昇降コード７には張力Ｔが加わる。この張力Ｔが、連結部１７の低保持力状態での保持力ＴＷよりも大きい場合、図９に示すように、昇降コード７が連結部１７で分離されてループが解除されて安全が確保される。張力Ｔの大きさが従来技術での保持力ＴＰよりも大きい場合は、従来技術の構成でも安全が確保されていたが、張力Ｔの大きさが従来技術での保持力ＴＰよりも小さい場合、従来技術の構成では昇降コード７が連結部１７で分離されない可能性があった。このように本実施形態の構成によれば、従来よりも小さな荷重が加わった場合でも昇降コード７のループが解除されるので、従来よりも安全性が高められる。
【００３３】
また、図２に示すように、スクリーン４の下端が比較的に高い位置にあって、連結部１７が高保持力状態になっているときには、子供などの背の低いユーザーが昇降コード７に引っ掛かることがないので、連結部１７の保持力が大きくても安全性に問題がなく、かつ、スクリーン４及びウェイトバー５によって昇降コード７に加えられる張力Ｔ２によって連結部１７が分離されることがないので、昇降コード７が意図せず分離されることがなく、使用感が悪化することがない。
以上のように、本実施形態によれば、使用感を悪化させることなく安全性が高められる。
【００３４】
本発明は、以下の実施態様でも実施することができる。
・ロールアップブラインド以外にも、昇降コードを用いて日射遮蔽材を昇降させる種々の日射遮蔽装置（例：横型ブラインド、たくし上げカーテン、プリーツスクリーン）にも適用可能である。
・上記実施形態では、第１嵌合部４３ａ，４３ｂの嵌合突部４５を連結部材４２の嵌合孔に挿入して、両者を相対回転させることによって両者を嵌合させているが、第１嵌合部４３ａ，４３ｂの嵌合突部４５を連結部材４２の嵌合孔に弾性的に嵌合させる（つまり、強い力を加えて押し込む）ようにしてもよい。
・上記実施形態では、操作部７ａを操作することによってスクリーン４を昇降させていたが、ヘッドボックス１内に配置された巻取軸に対して昇降コード７の巻取り及び巻戻しを行うことによってスクリーン４を昇降させてもよい。
・上記実施形態では、移動部材４０を重力の作用によって移動させることによって連結部１７の保持力を変化させているが、移動部材４０は、磁力の作用によって移動させるように構成してもよく、機械的な機構によって移動させるように構成してもよい。
【００３５】
＜第１実施形態の変形例１＞
上記第１実施形態では、連結部１７が低保持力状態ではスクリーン４の背面側に配置されており、スクリーン４の下側を通る際に連結部１７の保持力が変化する構成になっているが、本変形例では、図１０に示すように、連結部１７が低保持力状態ではスクリーン４の前面側に配置されており、連結部１７がガイド部材８ａ，８ｂを通る際に、図１１（ｃ）に示すように、移動部材４０が移動して、連結部１７が高保持力状態になるように構成されている。具体的には、図１０に示す状態では、第１嵌合部４３ａの嵌合突部４５が上向きに向いているために移動部材４０が嵌合突部４５の先端から離れた位置に配置されていて連結部１７が低保持力状態になる。一方、図１１に示す状態では、第１嵌合部４３ａの嵌合突部４５が斜め下向きに向いているために移動部材４０が嵌合突部４５の略先端に移動して、連結部１７が高保持力状態となる。
【００３６】
＜第１実施形態の変形例２＞
上記第１実施形態では、連結部１７は、第１嵌合部４３ａ，４３ｂと連結部材４２からなる三部材構成であるが、本実施形態では、連結部１７は、図１２に示すように、第１嵌合部４３と第２嵌合部４６からなる二部材構成である。第１嵌合部４３は、第１実施形態の第１嵌合部４３ａと同様の構成を有しており、第２嵌合部４６は、第１実施形態の第１嵌合部４３ｂと、連結部材４２とを合体させたような構成を有している。従って、本実施形態の第１嵌合部４３と第２嵌合部４６の嵌合構造は、第１実施形態の第１嵌合部４３ａ，４３ｂと連結部材４２の嵌合構造と同様である。
【００３７】
本実施形態の構成であっても、第１嵌合部４３の嵌合突部４５の向きによって、連結部１７が高保持力状態と低保持力状態のどちらの状態になるのかが決まる。従って、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、スクリーン４の下端が比較的低い位置にあるときに連結部１７が低保持力状態になり、スクリーン４の下端が比較的高い位置にあるときに連結部１７が高保持力状態になることによって、使用感を悪化させることなく安全性が高められる。
【００３８】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、昇降コード７を分断するように連結部１７が設けられており、連結部１７が分離されることによって昇降コード７が分断されて昇降コード７によって形成されるループ構造が解除されるようになっていた。本実施形態では、連結部１７は昇降コード７の端部に設けられており、連結部１７は、昇降コード７を別の部材に取着させるために用いられる。
【００３９】
以下、図１３〜図１４を用いて、具体的な構成を説明する。以下の説明では、第１実施形態との共通点は適宜説明を省略する。
【００４０】
本実施形態の日射遮蔽装置は、図１３〜図１４に示すように、ヘッドボックス１に対して回転可能に支持された巻取軸１０に対して昇降コード７の巻取り及び巻戻しを行う方式の日射遮蔽装置であり、例えば、ロールアップブラインド、横型ブラインド、たくし上げカーテン、プリーツスクリーンである。図１３は、昇降コード７が完全に巻き戻されて、日射遮蔽材が下限位置にまで下がっている状態を示し、図１４は、日射遮蔽材の下端が比較的高い位置になるまで昇降コード７が巻き取られた状態を示す。図１３の状態では、日射遮蔽材によって昇降コード７に加わる張力が比較的小さく、且つ子供などの背の低いユーザーが昇降コード７に引っ掛かりやすい。一方、図１４の状態では、日射遮蔽材によって昇降コード７に加わる張力が比較的大きい。
【００４１】
巻取軸１０は、駆動軸１２の回転に伴って回転するように構成されており、駆動軸１２には、駆動軸１２の回転に伴って回転するネジ部材１３が取着されている。ネジ部材１３には、昇降コード７の巻取り方向へのネジ部材１３の回転に伴って図１３（ｂ）の矢印Ｙ方向に移動するスライド部材１４が取着されている。スライド部材１４は、ネジ送り機構によってネジ部材１３に対して直線的に相対移動する。
【００４２】
ヘッドボックス１には、係合部材１５が取着されている。係合部材１５は、先端に係合部１５ａを有するアーム１５ｂを備える。昇降コード７は、その一端がガイド部材８ｅによって転向されて巻取軸１０に取着され、その他端には連結部１７が設けられている。連結部１７は、昇降コード７に設けられた係止部（例：結び玉）７ａを連結部１７に係止させることによって昇降コード７に取着される。連結部１７がガイド部材８ｄによって転向されて係合部１５ａに対して係合されることによって、昇降コード７の他端がヘッドボックス１に対して取着される。具体的には、連結部１７は、本体部１７ａと、本体部１７ａから延びる一対のアーム１７ｂを備え、一対のアーム１７ｂが係合部１５ａを弾性的に挟み込むことによって、図１３（ｂ）に示すように、連結部１７が係合部１５ａに係合される。
【００４３】
図１３（ｂ）の状態では、一対のアーム１７ｂの弾性力のみによって、一対のアーム１７ｂと係合部１５ａの間の係合が保持されている状態であり、連結部１７は、低保持力状態になっている。そして、昇降コード７によって形成されるループ構造に異物が引っ掛かることによって、連結部１７の低保持力状態での保持力ＴＷを超える張力Ｔが昇降コード７に加わると、一対のアーム１７ｂが図１３（ｂ）の矢印Ｘ方向に広がることによって一対のアーム１７ｂと係合部１５ａの間の係合が解除され、昇降コード７によって形成されるループ構造が解除され、安全が確保される。
【００４４】
また、駆動軸１２を図１３（ｂ）の矢印Ｚ方向に回転させることによって、巻取軸１０に対して昇降コード７を巻き取るとともに、スライド部材１４を矢印Ｙ方向に移動させる。スライド部材１４には、一対のアーム１７ｂの広がりを抑制できるサイズの開口部１４ｂを備えており、図１４に示すように、スライド部材１４が連結部１７の位置に到達すると、一対のアーム１７ｂが開口部１４ｂ内に配置されて、一対のアーム１７ｂの広がりが抑制される。これによって、一対のアーム１７ｂと係合部１５ａの間の係合が解除されにくくなり、連結部１７は、高保持力状態になる。この状態での連結部１７の保持力ＴＳは、日射遮蔽材によって昇降コード７に加えられる最大張力Ｔ２よりも大きいので、張力Ｔ２によって連結部１７が係合部１５ａから分離されることがなく、使用感が悪化することがない。
以上のように、本実施形態によれば、使用感を悪化させることなく安全性が高められる。
【００４５】
本発明は、以下の実施態様でも実施することができる。
・連結部１７と係合部材１５の間の係合構造は、特に限定されず、別の係合構造であってもよい。例えば、係合部材１５側に一対のアームを設け、連結部１７には、この一対のアームによって挟まれる係止部を設けてもよい。
【００４６】
＜第３実施形態＞
第１〜第２実施形態では、昇降コード７の非操作側の端部がヘッドボックス１に取着されていたが、本実施形態では、昇降コード７の非操作側の端部は、日射遮蔽材の下端近傍に取着されている。また、第１〜第２実施形態では、日射遮蔽材の上昇途中において連結部１７の保持力が上昇するように構成されているが、本実施形態では、日射遮蔽材の上昇開始時点で保持力が上昇する。
【００４７】
以下、図１５〜図１６を用いて、具体的な構成を説明する。以下の説明では、第１〜第２実施形態との共通点は適宜説明を省略する。
【００４８】
本実施形態のたくし上げカーテンは、ヘッドボックス１からカーテン生地３４が吊下支持され、カーテン生地３４の下端にウェイトバー５が取着されている。カーテン生地３４には、上下方向に略等間隔にリング１８が取着されている。昇降コード７は、一端７ｂがカーテン生地３４の下端近傍に取着され、他端は、リング１８に挿通されてヘッドボックス１側に（ヘッドボックス１内に、又は第１実施形態のようにヘッドボックス１に取着された部材に）案内されている。昇降コード７の一端７ｂの近傍には連結部１７が設けられている。連結部１７の構成は、第１実施形態と同様である。
【００４９】
図１５は、カーテン生地３４が下限位置にあり、昇降コード７は、張力が加わっていないたるんだ状態である。この状態では、連結部１７は、第１嵌合部４３ａの嵌合突部４５が上向きになっていて、低保持力状態になっている。また、この状態では、昇降コード７に張力が加わっていないので、連結部１７の保持力を非常に小さくすることができ、安全性が高められる。
【００５０】
次に、第１又は第２実施形態に示すような方式の操作方法で、昇降コード７をヘッドボックス１側から操作してカーテン生地３４の上昇操作を開始すると、図１６に示すように、連結部１７の向きが変わって、連結部１７が高保持力状態に変化する。
【００５１】
＜第４実施形態＞
本実施形態は、第３実施形態と同様にたくし上げカーテンに関するものであるが、連結部１７の構成が異なっている。以下の説明では、第１〜第３実施形態との共通点は適宜説明を省略する。
本実施形態では、連結部１７は、第２実施形態と同様に、昇降コード７の端部に設けられている。また、カーテン生地３４の下端近傍には、リング２０を介して、係合部１９ａを有する係合部材１９が設けられている。連結部１７と係合部１９ａの係合構造は、第２実施形態での連結部１７と係合部１５ａの係合構造と同じであり、図１７の状態では、一対のアーム１７ｂの弾性力のみによって、一対のアーム１７ｂと係合部１９ａの間の係合が保持されている状態であり、連結部１７は、低保持力状態になっている。そして、昇降コード７、リング２０、及びカーテン生地３４によって形成されるループ構造に異物が引っ掛かると、連結部１７と係合部１９ａの間の係合が解除されて、係合部材１９が連結部１７から外れて、図１７（ｂ）に示す状態となって、安全が確保される。
【００５２】
一方、昇降コード７をヘッドボックス１側から操作してカーテン生地３４を上昇させると、連結部１７の位置も上昇し、図１８に示すように、連結部１７がリング（高さ検知部材）１８の開口部に入り込んだ状態となる。この状態では、リング１８によって一対のアーム１７ｂの広がりが抑制される。これによって、一対のアーム１７ｂと係合部１９ａの間の係合が解除されにくくなり、連結部１７は、高保持力状態になる。
【００５３】
＜第４実施形態の変形例１＞
第４実施形態では、連結部１７が一番下に設けられたリング１８と係合して、連結部１７の保持力が増大する構成であったが、連結部１７がより高い位置にまで移動したときに連結部１７の保持力を増大させたい場合もある。そこで、本変形例では、図１９（ａ）に示すように、下から一又は複数の（本変形例では２つの）リング１８ｗの開口部サイズを連結部１７に係合しないサイズにすることによって、連結部１７がリング１８ｗの位置に到達しても連結部１７の保持力を変化させないように構成している。そして、図１９（ｂ）に示すように、連結部１７の保持力を変化させたい高さ位置に配置されているリング（高さ検知部材）１８と、連結部１７とを第４実施形態と同様に係合させることによって、連結部１７の保持力を増大させている。このような構成によれば、任意の高さ位置で連結部１７の保持力を増大させることができる。
なお、本変形例では、所定の高さ位置で連結部１７の保持力を変化させるための高さ検知部材として、たくし上げカーテンのリング１８を用いたが、本変形例の思想を横型ブラインドに適用する場合、連結部１７をスラットに設けた昇降コード挿通孔に係合させることができる。つまり、スラットが高さ検知部材として利用可能である。例えば、下から１０段目までのスラットの昇降コード挿通孔は連結部１７とは係合しないサイズにし、その次にスラットの昇降コード挿通孔に連結部１７を係合させて連結部１７の保持力を高めることによって、下から１１番目のスラットの高さ位置において、連結部１７の保持力を増大させることができる。
【００５４】
＜第４実施形態の変形例２＞
本変形例では、第１実施形態と同様に、連結部１７内の移動部材４０の移動によって、連結部１７の保持力を変化させる。但し、第１実施形態では、重力の作用によって移動部材４０を移動させたが、本実施形態では、磁力と重力の作用によって移動部材４０を移動させる。
【００５５】
以下、図２０〜図２１を用いて、本変形例の具体的な構成を説明する。
本変形例の基本構成は、第４実施形態の変形例１と同様であり、カーテン生地３４に複数のリング１８ｗ、１８が取着されている。下から一又は複数の（本変形例では２つの）リング１８ｗの開口部は、連結部１７が通り抜けるサイズになっており、その上のリング１８の開口部は、連結部１７に係合するサイズになっている。連結部１７内には移動部材４０が配置されている。図２０の状態では、移動部材４０が重力の作用によって嵌合突部４５の先端から離れた位置に配置されており、連結部１７は、低保持力状態になっている。
【００５６】
昇降コード７をヘッドボックス１側から操作してカーテン生地３４を上昇させると、連結部１７の位置も上昇し、図２１に示すように、連結部１７が２つのリング１８ｗを通過した後に、リング１８に当接する。リング１８と移動部材４０は互いに磁力によって引きつけられる構成になっている。具体的には、リング１８と移動部材４０の両方が磁石であるか、何れか一方が磁石で他方が磁石に吸着する金属である。このため、連結部１７がリング１８に十分に近づくと移動部材４０が磁力によって上昇して嵌合突部４５の略先端に移動し、連結部１７が高保持力状態となる。このような構成によれば、任意の高さ位置で連結部１７の保持力を増大させることができる。
【００５７】
＜第２実施形態の変形例１＞
本変形例では、基本構成が第２実施形態と同様である日射遮蔽装置に、第４実施形態の変形例２と同様の原理によって、連結部１７の保持力を変化させる構成を適用したものである。但し、本変形例では、重力の作用は利用せずに、磁力の作用のみによって移動部材４０を移動させる。
以下、図２２〜図２３を用いて、本変形例の具体的な構成を説明する。
本変形例の基本構成は、第２実施形態と同様であり、駆動軸１２の回転に伴ってスライド部材１４がネジ送り機構によって矢印Ｙ方向に移動するように構成されている。連結部１７内には移動部材４０が配置されている。ガイド部材８ｄと移動部材４０とは互いに磁力によって引きつけられる構成になっており、その作用によって、図２２の状態では、移動部材４０が嵌合突部４５の先端から離れた位置に配置されており、連結部１７は、低保持力状態になっている。
【００５８】
昇降コード７の巻取り方向に駆動軸１２を回転させると、スライド部材１４が矢印Ｙ方向に移動して、連結部１７に近づく。スライド部材１４と移動部材４０は互いに磁力によって引きつけられる構成になっている。このため、スライド部材１４が連結部１７に十分に近づいて、スライド部材１４と移動部材４０の間の引力が、ガイド部材８ｄと移動部材４０の間の引力よりも大きくなると、移動部材４０が嵌合突部４５の略先端に移動し、連結部１７が高保持力状態となる。このような構成によれば、任意の高さ位置で連結部１７の保持力を増大させることができる。なお、駆動軸１２を逆方向に回転させてスライド部材１４を矢印Ｙの反対方向に移動させると、スライド部材１４と移動部材４０の間の引力が徐々に小さくなり、スライド部材１４と移動部材４０の間の引力が、ガイド部材８ｄと移動部材４０の間の引力よりも小さくなると、移動部材４０は、再度、図２２（ｂ）に示すように、嵌合突部４５の先端から離れた位置に移動して、連結部１７が低保持力状態に戻る。
【００５９】
なお、ここでは、磁力による引力によって移動部材４０を移動させる具体例の説明を行ったが、磁力による斥力によって移動部材４０を移動させることも可能である。
【００６０】
＜第２実施形態の変形例２＞
本変形例では、スライド部材１４と移動部材４０が互いに磁力によって引きつけられる構成になっており、スライド部材１４と移動部材４０の間の引力によって移動部材４０を移動させることによって連結部１７の保持力を変化させる。
以下、図２４〜図２５を用いて、本変形例の具体的な構成を説明する。
本変形例の基本構成は、第２実施形態の変形例１と同様であり、駆動軸１２の回転に伴ってスライド部材１４がネジ送り機構によって矢印Ｙ方向に移動するように構成されている。連結部１７内には移動部材４０が配置されている。スライド部材１４と移動部材４０が互いに磁力によって引きつけられる構成になっており、スライド部材１４が図２４に示す位置にあるときは、移動部材４０がスライド部材１４に引きつけられることによって、移動部材４０が嵌合突部４５の先端から離れた位置に配置され、連結部１７は、低保持力状態になる。
【００６１】
昇降コード７の巻取り方向に駆動軸１２を回転させると、スライド部材１４が矢印Ｙ方向に移動して、図２５に示すように連結部１７を通り過ぎる。このとき、移動部材４０は、スライド部材１４の移動に伴って嵌合突部４５の略先端に移動し、連結部１７が高保持力状態となる。このような構成によれば、任意の高さ位置で連結部１７の保持力を増大させることができる。なお、駆動軸１２を逆方向に回転させてスライド部材１４を矢印Ｙの反対方向に移動させると、この移動に伴って移動部材４０が嵌合突部４５の先端から離れた位置に移動して、連結部１７が低保持力状態に戻る。
【符号の説明】
【００６２】
１：ヘッドボックス
４：スクリーン
５：ウェイトバー
７：昇降コード
１０：巻取軸
１２：駆動軸
１４：スライド部材
１７：連結部
１８：リング
３４：カーテン生地
４０：移動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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