(57)【要約】      （修正有）【課題】固定極と可動極との隙間をバラツキなくし、所定の振動量を得る。【解決手段】ベース部材３０と、外周にコイル１１が巻回され、ベース部材３０に固定された固定極１０と、固定極１０に対して所定の横方向隙間Ｔ２を介して配置され、コイル１１の給電時に固定極１０に磁気吸引されて横方向に移動する可動極２０と、可動極２０に装着された弾性部材Ｄ１と、コイル１１の無給電時に可動極２０を固定極１０から離れる方向に付勢させる金属製の板バネ片４０、５０と、ベース部材３０に設けられ、弾性部材Ｄ１を介して可動極２０が当接されるストッパ３４と、を備える。また、可動極２０を、圧縮された状態の弾性部材Ｄ１を介してストッパ３４に当接して配置させる可動極配置工程と、可動極配置工程の後に、板バネ片３０、４０が撓まない状態で可動極２０をベース部材３０または固定極１０に前記板バネ片３０、４０を介して連結する板バネ片連結工程を有する。【選択図】図１
2015118649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
外周にコイルが巻回され、前記ベース部材に固定された固定極と、
前記固定極に対して所定の横方向隙間を介して配置され、前記コイルの給電時に前記固定極に磁気吸引されて横方向に移動する可動極と、
前記可動極に装着された弾性部材と、
前記コイルの無給電時に前記可動極を前記固定極から離れる方向に付勢させる金属製の板バネ片と、
前記ベース部材に設けられ、前記弾性部材を介して前記可動極が当接されるストッパと、
を備えた触覚型ソレノイドの製造方法であって、
前記可動極を、圧縮された状態の前記弾性部材を介して前記ストッパに当接して配置させる可動極配置工程と、
前記可動極配置工程の後に、前記板バネ片が撓まない状態で前記可動極を前記ベース部材もしくは前記固定極に前記板バネ片を介して連結する板バネ片連結工程を有することを特徴とする触覚型ソレノイドの製造方法。
【請求項２】
前記可動極配置工程は、
前記ベース部材もしくは前記固定極に係合される第１の治具と、前記可動極に係合される第２の治具とを、前記横方向に相対的に移動させて、前記可動極を前記弾性部材を介して前記ストッパに当接させる可動極横配置工程を有することを特徴とする請求項１に記載の触覚型ソレノイドの製造方法。
【請求項３】
前記可動極配置工程は、前記可動極横配置工程の前もしくは後に、
前記第１の治具と前記第２の治具とを前記横方向に直交する縦方向に相対的に移動させて、前記可動極と前記固定極とを所定の縦方向隙間を介して配置させる可動極縦配置工程を有することを特徴とする請求項２に記載の触覚型ソレノイドの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばタッチ式入力装置に使用され、触覚フィードバックを与える触覚型ソレノイドの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
触覚型ソレノイドとして、例えば特許文献１には、図８に示すように、中央開放エリアを有するプラスチックフレーム１０１と、プラスチックフレーム１０１の下部長脚１０１Ａと上部長脚１０１Ｂに固定された固定極１０２と可動極１０３と、固定極１０２に装着されたコイル１０４とを備えたものが記載されている。
この触覚型ソレノイドは、コイルに電流がオンおよびオフされると、可動極１０３が固定極１０２に吸引および離されることにより、下部長脚１０１Ａと上部長脚１０１Ｂ間の側片１０１Ｃが弾性変形して、上部長脚１０１Ｂに連結された不図示のタッチスクリーンフレーム（被振動体）が振動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の中央開放エリアを有するプラスチックフレームは、環境温度によって弾性率が比較的大きく変化する傾向があり、環境温度によっては可動極と固定極との隙間が変化してしまい所定の振動量が得られない。
そこで、このプラスチックフレームに替わり中央開放エリアを有する弾性率の比較的小さい金属製のフレームを用いれば弾性率の温度依存性が小さくなるが、フレーム自体のコストが増加してしまう。
そこで、この金属製のフレームの替わりに金属製の板バネ片を可動極と固定極との固定に用いれば部材コストは下がるが、製造時に可動極と固定極を位置決めできるフレームでないため可動極と固定極との隙間がバラツキやすく、所定の振動量が得られない可能性がある。
【０００５】
そこで本発明は、従来技術が抱える上記課題を解決し得る触覚型ソレノイドの製造方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記の課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用することができる。
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明は、
ベース部材と、
外周にコイルが巻回され、前記ベース部材に固定された固定極と、
前記固定極に対して所定の横方向隙間を介して配置され、前記コイルの給電時に前記固定極に磁気吸引されて横方向に移動する可動極と、
前記可動極に装着された弾性部材と、
前記コイルの無給電時に前記可動極を前記固定極から離れる方向に付勢させる金属製の板バネ片と、
前記ベース部材に設けられ、前記弾性部材を介して前記可動極が当接されるストッパと、
を備えた触覚型ソレノイドの製造方法であって、
前記可動極を、圧縮された状態の前記弾性部材を介して前記ストッパに当接して配置させる可動極配置工程と、
前記可動極配置工程の後に、前記板バネ片が撓まない状態で前記可動極を前記ベース部材もしくは前記固定極に前記板バネ片を介して連結する板バネ片連結工程
を有することを特徴としているものである。
【０００８】
本発明の触覚型ソレノイドの製造方法では、更なる好ましい特徴として、
「前記可動極配置工程は、
前記ベース部材もしくは前記固定極に係合される第１の治具と、前記可動極に係合される第２の治具とを、前記横方向に相対的に移動させて、前記可動極を前記弾性部材を介して前記ストッパに当接させる可動極横配置工程を有する」、
「前記可動極配置工程は、前記可動極横配置工程の前もしくは後に、
前記第１の治具と前記第２の治具とを前記横方向に直交する縦方向に相対的に移動させて、前記可動極と前記固定極とを所定の縦方向隙間を介して配置させる可動極縦配置工程を有する」、
ものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の触覚型ソレノイドの製造方法によれば、環境温度が変化しても安定した出力振動を得られると共に、可動極と固定極との隙間を一定にして所定の振動量が確実に得られる低コストの触覚型ソレノイドが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態例に係る触覚型ソレノイドの初期状態を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中の矢印Ａ−Ａから見た図、（ｃ）は（ａ）中の切断線Ｂ−Ｂの断面図、（ｄ）は（ａ）中の切断線Ｃ−Ｃの断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態例に係る触覚型ソレノイドの動作時の状態を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中の切断線Ｄ−Ｄの断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態例において可動極を固定極に組み込む様子を説明するための図であり、（ａ）は組込前の平面図、（ｂ）は組込後の平面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態例における製造治具であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅから見た図ある。
【図５（ａ）】本発明の第１の実施形態例における触覚型ソレノイドの製造工程を説明するための平面図である。
【図５（ｂ）】本発明の第１の実施形態例における触覚型ソレノイドの製造工程を説明するための平面図である。
【図５（ｃ）】本発明の第１の実施形態例における触覚型ソレノイドの製造工程を説明するための平面図である。
【図５（ｄ）】本発明の第１の実施形態例における触覚型ソレノイドの製造工程を説明するための平面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態例における製造治具であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆから見た図ある。
【図７（ａ）】本発明の第２の実施形態例における触覚型ソレノイドの製造工程を説明するための平面図である。
【図７（ｂ）】本発明の第２の実施形態例における触覚型ソレノイドの製造工程を説明するための平面図である。
【図７（ｃ）】本発明の第２の実施形態例における触覚型ソレノイドの製造工程を説明するための平面図である。
【図７（ｄ）】本発明の第２の実施形態例における触覚型ソレノイドの製造工程を説明するための平面図である。
【図８】従来技術の触覚型ソレノイドを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１２】
（第１の実施形態例）
本発明の第１の実施形態例に係る触覚型ソレノイドの製造方法を図１ないし図５を用いて説明する。
本例の触覚型ソレノイドは、被振動体に振動を与えるために用いられる。被振動体としては、例えば、車両等に搭載される入力装置のタッチスクリーンフレームが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００１３】
本例の製造方法より製造される触覚型ソレノイドは、固定極１０と、可動極２０と、ベース部材３０と、２つの板バネ片４０、５０と、２つのガイド機構６０、７０を有する。
【００１４】
固定極１０は、長脚１０ａおよび短脚１０ｂを有するＬ字型に形成された板状コアの積層体であり、ベース部材３０にビス等によって固定されている。また、固定極１０の長脚１０ａには、コイル１１が巻回されている。
【００１５】
可動極２０は、コイル１１の給電時に固定極１０に磁気吸引されて移動するものである。この可動極２０は、固定極１０と同一形状の長脚２０ａおよび短脚２０ｂを有するＬ字型に形成された板状コアの積層体であり、ベース部材３０上に移動可能に配されている。
【００１６】
本例の固定極１０と可動極２０は、互いに一方の長脚が他方の短脚に対向して配置され、全体として略矩形状に配されている。
そして、固定極１０の長脚１０ａと対向する可動極２０の短脚２０ｂ、および、可動極２０の長脚２０ａと対向する固定極１０の短脚１０ｂには、同一形状の弾性部材Ｄ１、Ｄ２が装着されている。
【００１７】
弾性部材Ｄ１、Ｄ２は筒状で非磁性体のゴムであり周方向に等厚に形成されている。この弾性部材Ｄ１、Ｄ２が装着されると、本例の可動極２０は、固定極１０に対して、横方向（図１（ａ）のＸ方向）において、横方向隙間Ｔ２を介して対向して配される。具体的に、本例の横方向隙間Ｔ２は、可動極２０の短脚２０ｂに装着された弾性部材Ｄ１と固定極１０の長脚１０ａとの隙間、および固定極１０の短脚１０ｂに装着された弾性部材Ｄ２と可動極２０の長脚２０ａとの隙間であり、同じ隙間となっている。
そして、製造時に、可動極２０が横方向に移動してストッパ３４に付勢されると弾性部材Ｄ１は弾性変形して若干縮む。その際、弾性部材Ｄ１の復元力は、後述の板バネ片４０、５０の弾性力に比べて非常に大きくなっている。
【００１８】
また本例では、固定極１０の長脚１０ａと可動極２０の長脚２０ａが、横方向と直交方向（Ｙ方向）の縦方向隙間Ｔ１を介して対向して配置されている。
【００１９】
可動極２０は、最下層の板状コアを上方に延出した部分に被振動体（不図示）への取付部２１を有する。取付部２１には、被振動体にネジ止めして連結するための２つの取付孔２１ａが設けられている。なお、可動極２０と被振動体との連結は、ネジ止めに限らず、互いの凹凸嵌合であっても、接着等によるものであってもよい。
【００２０】
ベース部材３０は、樹脂製の平板からなり、その上面３０ａに固定極１０と可動極２０が配されている。
このベース部材３０は、下部中央の部分に被振動体を支持する支持部材（不図示）への取付部３１を有する。この取付部３１には、支持部材にネジ止めして連結するための２つの取付孔３１ａが設けられている。なお、ベース部材３０と支持部材との連結は、ネジ止めに限らず、互いの凹凸嵌合であっても、接着等によるものであってもよい。
【００２１】
板バネ片４０、５０は、コイル１１の無給電時に（図１参照）、可動極２０を固定極１０から離す方向に付勢させるものである。この板バネ片４０、５０の材料としては、環境温度の変化によって弾性率が大きく変化しない金属材料が用いられる。なお、この金属材料としては、特にオーステナイト系のステンレスや、アルミニウム合金等の非磁性の金属材料が好適である。
【００２２】
本例の板バネ片４０、５０は、ベース部材３０にネジ止めされる固定部４１ａ、５１ａと、可動極２０にネジ止めされる連結部４１ｂ、５１ｂと、固定部４１ａ、５１ａと連結部４１ｂ、５１ｂを連絡する板バネ片本体４１ｃ、５１ｃからなる。
【００２３】
板バネ片４０の一側に位置する固定部４１ａには、第１嵌合孔４２ａと第１ネジ孔４２ｂが設けられている。第１嵌合孔４２ａは、ベース部材３０に設けられた突部に嵌合されるものであり、製造時の組立誤差を吸収するため、その突部の外径より若干大きい孔径となっている。第１ネジ孔４２ｂは、ベース部材３０に設けられた連結孔とネジ止めされるものであり、製造時の組立誤差を吸収するため、その連結孔より若干大きい孔径となっている。
【００２４】
板バネ片４０の他側に位置する連結部４１ｂには、２つの第２嵌合孔４３ａと１つの第２ネジ孔４３ｂが設けられている。第２嵌合孔４３ａは、可動極２０に設けられた、第２嵌合孔４３ａとほぼ同径の２つの突部に嵌合される。第２ネジ孔４３ｂは、可動極２０に設けられた、第２ネジ孔４３ｂとほぼ同径の連結孔にネジ止めされる。
【００２５】
板バネ片５０の一側に位置する固定部５１ａには、第３嵌合孔５２ａと第３ネジ孔５２ｂが設けられている。第３嵌合孔５２ａは、ベース部材３０に設けられた、第３嵌合孔５２ａとほぼ同径の突部に嵌合される。第３ネジ孔５２ｂは、ベース部材３０に設けられた、第３ネジ孔５２ｂとほぼ同径の連結孔にネジ止めされる。
【００２６】
板バネ片５０の他側に位置する連結部５１ｂには、第４嵌合孔５３ａと第４ネジ孔５３ｂが設けられている。第４嵌合孔５３ａは、可動極２０に設けられた突部に嵌合されるものであり、製造時の組立誤差を吸収するため、その突部の外径より若干大きい孔径となっている。第４ネジ孔５３ｂは、可動極２０に設けられた連結孔とネジ止めされるものであり、製造時の組立誤差を吸収するため、その連結孔より若干大きい孔径となっている。
【００２７】
板バネ片４０の板バネ片本体４１ｃは、図１（ａ）の横方向に直交する縦方向に延出しており、固定部４１ａを支点として横方向に撓むことができる。また、板バネ片５０の板バネ片本体５１ｃは、同じく縦方向に延出しており、固定部５１ａを支点として横方向に撓むことができる。このため、コイル１１の給電時には、可動極２０は図２のように固定極１０に磁気吸引されて横方向に移動することができ、コイル１１の無給電時には、可動極２０は図１の初期状態の位置に戻ることができる。
【００２８】
ガイド機構６０、７０は、可動極２０がベース部材３０から浮き上がることなく、概ね横方向（図１（ａ）のＸ方向）でのみ移動可能になるように、可動極２０の動きをガイドするものである。つまり、このガイド機構６０、７０は、可動極２０がベース部材３０の平坦な上面３０ａに当接した状態で横方向に移動するようにガイドするものである。
【００２９】
本例のガイド機構６０、７０は、ベース部材３０に設けられたガイド部６１、７１と、可動極２０に設けられガイド部６１、７１に係合する被ガイド部６２、７２を有する。
【００３０】
本例のベース部材３０とガイド部６１、７１は、合成樹脂で一体成形されており、被ガイド部６２、７２は、可動極２０に一体に形成されている。
より具体的には、本例のガイド部６１、７１は、ベース部材３０の上面３０ａからＬ字状に突出して形成され、被ガイド部６２、７２が係合される差し込み口を構成している。一方、被ガイド部６２、７２は、可動極２０の一部を構成している最下層の板状コアから延出して形成されており、固定極１０と可動極２０と対向する横方向（図１（ａ）のＸ方向）に沿って可動極２０の両端に配されている。
【００３１】
ガイド部６１、７１に被ガイド部６２、７２が差し込まれると、可動極２０はベース部材３０から浮き上がることなく、横方向に所定の範囲内で移動可能に配される。
【００３２】
本例の触覚型ソレノイドでは、ベース部材３０の上面３０ａに、可動極２０の全高より高い直方体状の立壁からなるストッパ３４が設けられている。このストッパ３４は、弾性部材Ｄ１を介して可動極２０が当接されており、コイル１１の無給電時に可動極２０が板バネ片４０、５０の付勢力によって、可動極２０と固定極１０との横方向隙間Ｔ２を一定に保つものである。
【００３３】
次に本例の製造方法を説明する。
【００３４】
まず、弾性部材Ｄ１、Ｄ２を固定極１０の短脚１０ｂと可動極２０の短脚２０ｂに装着する。そして、コイル１１が巻回された固定極１０をベース部材３０にビス等によって固定する（図３（ａ）参照）。そして、可動極２０がベース部材３０にガイド機構６０、７０を介して取り付けられ、可動極２０は、ベース部材３０から浮き上がることなく配される（図３（ｂ）参照）。
【００３５】
次に、図４に示すように、ベース部材３０の２つ取付孔３１ａに挿入される２つのピンＰを有する第１の治具Ｊ１と、第１の治具Ｊ１上にあって縦方向に移動する第３の治具Ｊ３Ａと、第３の治具Ｊ３Ａ上にあって可動極２０の２つの取付孔２１ａに挿入される２つのピンＰ２を有すると共に横方向に移動する第２の治具Ｊ２を用意する。
この第３の治具Ｊ３Ａと第１の治具Ｊ１には、第３の治具Ｊ３Ａを第１の治具Ｊ１に対して縦方向に移動させる縦係合手段Ｋ１が設けられている。第２の治具Ｊ２と第３の治具Ｊ３Ａには、第２の治具Ｊ２を第３の治具Ｊ３Ａに対して横方向に移動させる横係合手段Ｋ２が設けられている。
このように構成された第２の治具Ｊ２は、第１の治具Ｊ１に対して縦方向と横方向に移動できる。
【００３６】
そして、ベース部材３０の取付孔３１ａに第１の治具Ｊ１のピンＰ１が挿入されて係合されると、固定極１０を有するベース部材３０は第１の治具Ｊ１と一体となる。また、可動極２０の取付孔２１ａに第２の治具Ｊ２のピンＰ２が挿入されて係合されると、可動極２０は、第２の治具Ｊ２と一体となる（図５（ａ）参照）。
なお、第１の治具Ｊ１のピンＰは、ベース部材３０ではなく固定極１０に設けられた不図示の取付孔に挿入されてもよい。
また、ベース部材３０と第１の治具Ｊ１との連結、あるいは可動極２０と第２の治具Ｊ２との連結は、ピンの係合に限らず、互いの凹凸嵌合であってもよい。
【００３７】
次に、本例の触覚型ソレノイドの製造方法では、可動極配置工程と、板バネ片連結工程と、完成工程を有する。可動極配置工程は、可動極２０を、圧縮された状態の弾性部材Ｄ１を介してストッパ３４に当接して配置させるものであり、可動極縦配置工程と可動極横配置工程を有する。
【００３８】
（可動極縦配置工程）
可動極縦配置工程は、可動極横配置工程の前に、第１の治具Ｊ１と第３の治具Ｊ３Ａとを横方向に直交する縦方向に相対的に移動させて、可動極２０と固定極１０とを所定の縦方向隙間Ｔ１を介して配置させるものである。
具体的には、可動極２０と固定極１０との縦方向隙間Ｔ１に、縦スペーサＳ１が挿入される（図５（ｂ）参照）。この縦スペーサＳ１が縦方向隙間Ｔ１に挿入された状態で、第１の治具Ｊ１と、第３の治具Ｊ３Ａが、縦方向に相対的に移動される。すなわち、第３の治具Ｊ３Ａが、第１の治具Ｊ１に対して、付勢力Ｒ１により縦方向（図５（ｂ）の下方向）に移動することで、可動極２０は固定極１０に近接される方向に付勢される。
その際、固定極１０の長脚１０ａと可動極２０の長脚２０ａは縦スペーサＳ１によって互いに平行になり、また、固定極１０の長脚１０ａの端面が、横方向から見て、可動極２０の短脚２０ｂと全面重畳されるように配置される。
【００３９】
（可動極横配置工程）
可動極横配置工程は、可動極縦配置工程の後に、ベース部材３０もしくは固定極１０に係合される第１の治具Ｊ１と、可動極２０に係合される第２の治具Ｊ２とを、横方向に相対的に移動させて、可動極２０を弾性部材Ｄ１を介してストッパ３４に当接させるものである。
具体的には、可動極２０が固定極１０に縦方向に近接される方向に付勢された状態で、第１の治具Ｊ１と、第２の治具Ｊ２が、可動極２０の横方向に相対的に移動される（図５（ｃ）参照）。すなわち、可動極２０が固定極１０に縦方向に近接される方向に付勢された状態で、第２の治具Ｊ２が、第１の治具Ｊ１に対して、付勢力Ｒ２により横方向（図５（ｃ）の左方向）に移動することで、可動極２０がストッパ３４の立壁面に近接される方向に付勢される。可動極２０がストッパ３４に付勢されると、弾性部材Ｄ１は弾性変形して若干縮む。具体的に、この弾性部材Ｄ１は、ストッパ３４と対面する部分のみ若干弾性変形する。
なお、本例では、可動極縦配置工程は可動極横配置工程の前に行っているが、順序を逆にして、可動極縦配置工程は可動極横配置工程の後に行ってもよい。
【００４０】
（板バネ片連結工程）
板バネ片連結工程は、可動極配置工程の後に、板バネ片４０、５０が撓まない状態で可動極２０をベース部材３０もしくは固定極１０に板バネ片４０、５０を介して連結するものである。
具体的には、可動極配置工程後において、本例は、可動極２０が固定極１０に縦方向に近接される方向に付勢されると共に、可動極２０がストッパ３４に付勢された状態となる。
この状態において、まず、板バネ片４０の連結部４１ｂが可動極２０に連結されると共に、板バネ片５０の固定部５１ａがベース部材３０に連結される。具体的に、板バネ片４０の第２嵌合孔４３ａと第２ネジ孔４３ｂがベース部材３０の突部と連結孔に重なるように位置決めされてネジ止めされると共に、板バネ片５０の第３嵌合孔５２ａと第３ネジ孔５２ｂがベース部材３０の突部と連結孔に重なるように位置決めされてネジ止めされる。これにより、板バネ片４０、５０の一端がネジ止めされた状態となる。
次に、板バネ片４０、５０の一端がネジ止めされた状態で、板バネ片４０、５０の他端が位置決めされる。具体的に、板バネ片４０、５０の一端がネジ止めされた状態で、板バネ片４０の第１嵌合孔４２ａと第１ネジ孔４２ｂがベース部材３０の突部と連結孔に重なるように位置決めされると共に、板バネ片５０の第４嵌合孔５３ａと第４ネジ孔５３ｂがベース部材３０の突部と連結孔に重なるように位置決めされる。その際、製造時に組立誤差があると、板バネ片４０、５０の他端における、孔と突部、および、孔と連結孔が重ならなくなってしまう。そこで、板バネ片４０、５０の他端における、孔と突部、および、孔と連結孔を重ね合わせしてネジ止めすると、板バネ片４０、５０が撓んだ状態でネジ止めされてしまう。
一方、本例では、製造時の組立誤差を吸収するために、第１嵌合孔４２ａは、ベース部材３０に設けられた嵌合される突部の外径より若干大きい孔径になっている。また、第１ネジ孔４２ｂは、ベース部材３０に設けられた連結孔より若干大きい孔径となっている。また、第４嵌合孔５３ａは、ベース部材３０に設けられた嵌合される突部の外径より若干大きい孔径になっている。また、第４ネジ孔５３ｂは、ベース部材３０に設けられた連結孔より若干大きい孔径となっている。
よって、製造時に組立誤差があっても、板バネ片４０、５０が、可動極２０とベース部材３０に撓まない自然な状態で連結できる（図５（ｄ）参照）。
【００４１】
（完成工程）
完成工程は、可動極２０が板バネ片４０、５０によりストッパ３４に付勢されるものである。
具体的には、板バネ片連結工程後に、ベース部材３０と可動極２０から第１の治具Ｊ１と第２の治具Ｊ２と第３の治具Ｊ３Ａと縦スペーサＳ１を外す。本例の弾性部材Ｄ１の復元力は、板バネ片４０、５０の弾性力に比べて非常に大きくなっているため、弾性部材Ｄ１は元の状態に戻ることができる。すると、その復元力により、可動極２０が、弾性部材Ｄ１の弾性変形分、ガイド機構６０、７０により横方向（右方向）に若干移動する。これにより、ベース部材３０と可動極２０に固定された板バネ片４０、５０は横方向に若干撓んだ状態となる。つまり、板バネ片４０、５０の板バネ片本体４１ｃ、５１ｃが、固定部４１ａ、５１ａを支点として横方向（右方向）に撓んだ状態となる。
その結果、可動極２０は板バネ片４０、５０によりストッパ３４に付勢された状態となる（図１（ａ）参照）。
つまり、本例の可動極２０は、コイルの無給電時に、板バネ片４０、５０によってストッパ３４に付勢された状態となり、可動極２０と固定極１０が所定の横方向隙間Ｔ２を介して配置される。
本例では、コイル１１の通電時における磁気吸引力は、板バネ片４０、５０の付勢力より非常に大きく形成されており、板バネ片の付勢力は振動時にほとんど影響を及ぼさないが、コイルの無給電時における板バネ片の付勢力はできるだけ小さいことが好ましく、コイルの無給電時において可動極がストッパに付勢しない当接した状態が特に好ましい。
また、可動極２０と固定極１０は、所定の縦方向隙間Ｔ１を介して配置される。
【００４２】
このように、本例では、可動極２０と固定極１０が所定の横方向隙間Ｔ２を介して配置されると共に、可動極２０と固定極１０が所定の縦方向隙間Ｔ１を介して配置される。
【００４３】
そして、図１（ａ）の初期状態においてコイル１１が給電されると、固定極１０が電磁石となり、可動極２０が、板バネ片４０、５０の弾性力に反発しながら、固定極１０に磁気吸引されて横方向（図１（ａ）のＸ方向）に移動し、固定極１０に突き当たる（図２参照）。そして、コイル１１の給電がなくなり磁気吸引力が減少していくと、可動極２０が、板バネ片４０、５０の弾性力により、ストッパ３４に付勢させられ、図１の初期状態に戻ることができる。
【００４４】
本例の製造方法より製造される触覚型ソレノイドは、ベース部材３０と、外周にコイル１１が巻回され、ベース部材３０に固定された固定極１０と、固定極１０に対して所定の横方向隙間Ｔ２を介して配置され、コイル１１の給電時に固定極１０に磁気吸引されて横方向に移動する可動極２０と、可動極２０に装着された弾性部材Ｄ１と、コイル１１の無給電時に可動極２０を固定極１０から離れる方向に付勢させる金属製の板バネ片４０、５０と、ベース部材３０に設けられ、弾性部材Ｄ１を介して可動極２０が当接されるストッパ３４とを備えている。
【００４５】
本例の板バネ片４０、５０は、金属製であるため、プラスチック製と比較すると弾性率の温度依存性が小さく、触覚型ソレノイドの通常の使用温度範囲の場合、従来例のようなプラスチックフレームに用いられている熱可塑性樹脂に比べ、弾性率の温度変化は約１０分の１以下となっている。
よって、本例では、従来例のようなプラスチックフレームを用いた構成に比べて、温度変化に対して出力振動の安定した触覚型ソレノイドが得られる。
このような本例の構成では、製造時に従来例のような可動極と固定極を位置決めできるフレームではないため、可動極と固定極との隙間がバラツキやすく、所定の振動量が得られない可能性がある。
つまり、本例のような触覚型ソレノイドでは、コイル１１の無給電時に可動極２０が固定極１０に突き当たった状態では、可動極が移動できないため振動が発生せず、また、コイルの無給電時に可動極が固定極から離れ過ぎている場合には、所定の振動力が得られない。このため、可動極２０と固定極１０との横方向隙間Ｔ２を高精度に維持しながら組み立てることが重要である。
【００４６】
そこで、本例の触覚型ソレノイドの製造方法は、可動極２０を、圧縮された状態の弾性部材Ｄ１を介してストッパ３４に当接して配置させる可動極配置工程と、可動極配置工程の後に、板バネ片４０、５０が撓まない状態で可動極２０をベース部材３０もしくは固定極１０に板バネ片４０、５０を介して連結する板バネ片連結工程を有する。
よって、製造時に、可動極２０が弾性部材Ｄ１の弾性変形分、横方向に移動した状態において、板バネ片４０、５０が、可動極２０とベース部材３０もしくは固定極１０に撓まない自然な状態でネジ止めされて、完成時には、可動極２０が板バネ片４０、５０により弾性部材Ｄ１の弾性変形分、ストッパ３４に付勢された状態となる。
これにより、本例の可動極２０は、コイル１１の無給電時に、板バネ片４０、５０によってストッパ３４に付勢された状態となり、可動極２０と固定極１０は所定の横方向隙間Ｔ２に保たれるため、コイル１１の給電時に、所定の振動量が確実に得られる。
つまり、可動極２０と固定極１０との横方向隙間Ｔ２にバラツキが生じることがなく、可動極２０と固定極１０との横方向隙間Ｔ２を精度良く均一に組み立てることができ、製品毎に振動量のバラツキが小さい信頼性の高い触覚型ソレノイドを実現することができる。
このように、本発明の触覚型ソレノイドの製造方法によれば、環境温度が変化しても安定した出力振動を得られると共に、可動極と固定極との隙間を一定にして所定の振動量が確実に得られる低コストの触覚型ソレノイドが得られる。
【００４７】
また、可動極配置工程は、ベース部材３０もしくは固定極１０に係合される第１の治具Ｊ１と、可動極２０に係合される第２の治具Ｊ２とを、横方向に相対的に移動させて、可動極２０を弾性部材Ｄ１を介してストッパ３４に当接させる可動極横配置工程を有する。
そのため、所定の横方向隙間Ｔ２をより一定に保つことができ、コイル１１への給電時に所定の振動量が得られるものである。
【００４８】
また、可動極配置工程は、可動極横配置工程の前もしくは後に、第１の治具Ｊ１と第２の治具Ｊ２とを横方向に直交する縦方向に相対的に移動させて、可動極２０と固定極１０とを所定の縦方向隙間を介して配置させる可動極縦配置工程を有する。
よって、可動極２０と固定極１０は平行になり、可動極２０が固定極１０に対して傾くことがなく所定の横方向隙間Ｔ２をより一定に保つことができる。
【００４９】
（第２の実施形態例）
本発明の第２の実施形態例に係る触覚型ソレノイドの製造方法を図６または図７を用いて説明する。図６または図７において、図１ないし図５中の符号と同一の符号は同等の部材を指しており、詳細な説明は省略する。
【００５０】
本例は、第１の実施形態例の第１の治具Ｊ１、第２の治具Ｊ２、第３の治具Ｊ３Ａにおいて、第２の治具Ｊ２をなくして、第２の治具Ｊ２に設けられた２つのピンＰ２が第３の治具Ｊ３Ｂ上に設けられたものである。
このように構成された第３の治具Ｊ３Ｂは、第１の治具Ｊ１に対して縦方向に相対的に移動できる（図６参照）。
【００５１】
本例の触覚型ソレノイドの製造方法について説明する。
本例では、ベース部材３０の取付孔３１ａに第１の治具Ｊ１のピンＰ１が挿入されて係合されると、ベース部材３０は、第１の治具Ｊ１と一体となる。また、可動極２０の取付孔２１ａに第３の治具Ｊ３ＢのピンＰ２が挿入されて係合されると、可動極２０は、第３の治具Ｊ３Ｂと一体となる（図７（ａ）参照）。
【００５２】
本例の触覚型ソレノイドの製造方法では、可動極配置工程と、板バネ片連結工程と、完成工程を有する。可動極配置工程は、可動極２０を、圧縮された状態の弾性部材Ｄ１を介してストッパ３４に当接して配置させるものであり、可動極縦配置工程と可動極横配置工程を有する。
【００５３】
（可動極縦配置工程）
可動極縦配置工程は、可動極横配置工程の前に、第１の治具Ｊ１と第３の治具Ｊ３Ｂとを横方向に直交する縦方向に相対的に移動させて、可動極２０と固定極１０とを所定の縦方向隙間Ｔ１を介して配置させるものである。
具体的には、可動極２０と固定極１０のとの縦方向隙間Ｔ１に、縦スペーサＳ１が挿入される（図７（ｂ）参照）。この縦スペーサＳ１が縦方向隙間Ｔ１に挿入された状態で、第１の治具Ｊ１と、第３の治具Ｊ３Ｂが、縦方向に相対的に移動される。すなわち、第３の治具Ｊ３Ｂが、第１の治具Ｊ１に対して、付勢力Ｒ１により縦方向（図７（ｂ）の下方向）に移動することで、可動極２０は固定極１０に近接される方向に付勢される。
その際、固定極１０の長脚１０ａと可動極２０の長脚２０ａは縦スペーサＳ１によって互いに平行になり、また、固定極１０の長脚１０ａの端面が、横方向から見て、可動極２０の短脚２０ｂと全面重畳されるように配置される。
【００５４】
（可動極横配置工程）
可動極横配置工程は、可動極縦配置工程の後に、横スペーサＳ２を用いて、可動極２０を弾性部材Ｄ１を介してストッパ３４に当接させるものである。
具体的に、可動極横配置工程は、可動極２０が固定極１０に縦方向に近接される方向に付勢された状態で、可動極２０と固定極１０との横方向隙間Ｔ２に、横スペーサＳ２が挿入されて可動極２０が横方向（図７（ｃ）の左方向）に移動することで、可動極２０がストッパ３４に近接される方向に付勢されるものである。横スペーサＳ２は、所定の横方向隙間Ｔ２を越える厚みを有する。
可動極２０がストッパ３４に付勢されると、弾性部材Ｄ１は弾性変形して若干縮む。具体的に、この弾性部材Ｄ１は、ストッパ３４と対面する部分のみ若干弾性変形する。
なお、本例では、可動極縦配置工程は可動極横配置工程の前に行っているが、順序を逆にして、可動極縦配置工程は可動極横配置工程の後に行ってもよい。
【００５５】
（板バネ片連結工程）
板バネ片連結工程は、可動極配置工程後において、板バネ片４０、５０が撓まない状態で可動極２０をベース部材３０もしくは固定極１０に板バネ片４０、５０を介して連結するものである。本例は、第１の実施形態例の板バネ片連結工程と同様の工程となる。
よって、製造時に組立誤差があっても、板バネ片４０、５０が、可動極２０とベース部材３０に撓まない自然な状態で連結できる（図７（ｄ）参照）。
【００５６】
（完成工程）
完成工程は、可動極２０が板バネ片４０、５０によりストッパ３４に付勢されるものである。
具体的には、板バネ片連結工程の後に、ベース部材３０と可動極２０から第１の治具Ｊ１と第３の治具Ｊ３Ｂと縦スペーサＳ１と横スペーサＳ２を外す。本例の弾性部材Ｄ１の復元力は、板バネ片４０、５０の弾性力に比べて非常に大きくなっているため、弾性部材Ｄ１は元の状態に戻ることができる。すると、その復元力により、可動極２０が、弾性部材Ｄ１の弾性変形分、ガイド機構６０、７０により横方向（右方向）に若干移動して、ベース部材３０と可動極２０に固定された板バネ片４０、５０は横方向に若干撓んだ状態となる。
その結果、可動極２０は板バネ片４０、５０によりストッパ３４に付勢された状態となる（図１（ａ）参照）。
つまり、本例の可動極２０は、コイルの無給電時に、板バネ片４０、５０によってストッパ３４に付勢された状態となり、可動極２０と固定極１０が所定の横方向隙間Ｔ２を介して配置される。
また、可動極２０と固定極１０は、所定の縦方向隙間Ｔ１を介して配置される。
【００５７】
本例の製造方法によれば、第１の実施形態例の製造方法による触覚型ソレノイドが得られると共に、第１の実施形態例に比べて製造治具の構造を簡素化できる。
【００５８】
以上、本発明の２つの実施形態例を説明したが、本発明はこれらの実施形態例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で上記実施形態例を適宜に変形可能である。
【００５９】
上述の可動極と固定極の組み合わせは、コイルの給電時に可動極が固定極に磁気吸引されて移動できるものであれば別の形態でもよい。例えば、可動極と固定極の組み合わせは、コイルを巻回されたＣ字型の固定極と、この固定極の磁脚端部に近接して配置されたＩ字型の可動極でもよいし、中脚にコイルを巻回されたＥ字型の固定極と、この固定極の磁脚端部に近接して配されたＩ字型の可動極でもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０      固定極
１０ａ    長脚
１０ｂ    短脚
１１      コイル
２０      可動極
２０ａ    長脚
２０ｂ    短脚
２１      取付部
２１ａ    取付孔
３０      ベース部材
３０ａ    ベース部材の上面
３１      取付部
３１ａ    取付孔
３４      ストッパ
４０      板バネ片
４１ａ    固定部
４１ｂ    連結部
４１ｃ    板バネ片本体
４２ａ    第１嵌合孔
４２ｂ    第１ネジ孔
４３ａ    第２嵌合孔
４３ｂ    第２ネジ孔
５０      板バネ片
５１ａ    固定部
５１ｂ    連結部
５１ｃ    板バネ片本体
５２ａ    第３嵌合孔
５２ｂ    第３ネジ孔
５３ａ    第４嵌合孔
５３ｂ    第４ネジ孔
６０      ガイド機構
６１      ガイド部
６２      被ガイド部
７０      ガイド機構
７１      ガイド部
７２      被ガイド部
Ｄ１      弾性部材
Ｄ２      弾性部材
Ｊ１      第１の治具
Ｊ２      第２の治具
Ｊ３Ａ    第３の治具
Ｊ３Ｂ    第３の治具
Ｋ１      縦係合手段
Ｋ２      横係合手段
Ｐ１      ピン
Ｐ２      ピン
Ｒ１      付勢力
Ｒ２      付勢力
Ｓ１      縦スペーサ
Ｓ２      横スペーサ
Ｔ１      縦方向隙間
Ｔ２      横方向隙間
【図１】
2015118649.tif 000003
【図２】
2015118649.tif 000004
【図３】
2015118649.tif 000005
【図４】
2015118649.tif 000006
【図５（ａ）】
2015118649.tif 000007
【図５（ｂ）】
2015118649.tif 000008
【図５（ｃ）】
2015118649.tif 000009
【図５（ｄ）】
2015118649.tif 000010
【図６】
2015118649.tif 000011
【図７（ａ）】
2015118649.tif 000012
【図７（ｂ）】
2015118649.tif 000013
【図７（ｃ）】
2015118649.tif 000014
【図７（ｄ）】
2015118649.tif 000015
【図８】
2015118649.tif 000016