(57)【要約】【課題】モード切換え等の長時間化を回避し、ダウンタイムの長期化を抑止して生産性を高め、ユーザーストレス等の問題の発生を防止可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】制御手段は、被移動体を異なる３つの配置のうち一の配置から他の配置に変更する際に、検知部（４４）の検知に基づき移動機構を停止させる第１の停止モードと、パルスモータへの駆動信号のパルス数に基づき移動機構を停止させる第２の停止モードとのいずれかを使って移動機構を制御する。制御手段は、被移動体の３つの配置のうち第２又は第３の配置から第１の配置に変更する時は第１の停止モードを使い、第１又は第３の配置から第２の配置に変更する時、及び第１又は第２の配置から第３の配置に変更する時は第２の停止モードを使い、少なくとも第２の配置と第３の配置との間の配置の変更をパルスモータの一方向の回転駆動のみで行うように移動機構を制御する。【選択図】図１５
2015075699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
駆動信号のパルス数に基づいて双方向に回転駆動可能なパルスモータと、
前記パルスモータの回転駆動により被移動体を前記像担持体に対する異なる３つの配置に変更可能な移動機構と、
前記被移動体の配置に同期して回転し、前記移動機構に設けられた回転部材の特定の回転位相の範囲に対応する位置に配置されたフラグと、
前記フラグを検知する検知部と、
前記被移動体を異なる３つの配置のうち一の配置から他の配置に変更する際に、前記検知部の検知に基づいて前記移動機構を停止させる第１の停止モードと、前記パルスモータへの駆動信号のパルス数に基づいて前記移動機構を停止させる第２の停止モードと、のいずれかを使って前記移動機構を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記被移動体の前記３つの配置のうち第２又は第３の配置から第１の配置に変更するときは前記第１の停止モードを使い、前記第１又は第３の配置から前記第２の配置に変更するとき、及び前記第１又は第２の配置から前記第３の配置に変更するときは前記第２の停止モードを使い、少なくとも前記第２の配置と前記第３の配置との間の配置の変更を前記パルスモータの一方向の回転駆動のみで行うように前記移動機構を制御する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記第１の配置と前記第２の配置との間の前記被移動体の配置の変更を前記パルスモータの双方向の回転で行い、前記第１の配置と前記第３の配置との間の配置の変更を前記パルスモータの一方向の回転で行うように前記移動機構を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記第１の配置と前記第２の配置との間の前記被移動体の配置の変更並びに前記第１の配置と前記第３の配置との間の配置の変更の双方を、前記パルスモータの双方向の回転で行うように前記移動機構を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体は複数の感光体であり、
前記被移動体は複数のローラに張架された中間転写ベルトであり、
前記中間転写ベルトの前記複数の感光体に対する前記異なる３つの配置は、前記複数の感光体の全てと前記中間転写ベルトとが当接する全当接配置、前記複数の感光体のうちの一部と前記中間転写ベルトとが当接する一部当接配置、及び前記複数の感光体の全てと前記中間転写ベルトとが離間する全離間配置、である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の配置は前記全当接配置であり、前記第２の配置は前記一部当接配置であり、前記第３の配置は前記全離間配置である、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記中間転写ベルトと前記移動機構とを含み、装置本体に装着及び離脱可能に配置された中間転写ユニットと、
前記装置本体側に設けられた前記パルスモータと前記移動機構との間に設けられ、前記中間転写ベルトの前記複数の感光体に対する配置が前記全離間配置のときに前記パルスモータと前記移動機構との間の動力の伝達と解除の切換えを可能にするカップリング部と、を有する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体は、別の像担持体に担持されたトナー像が転写される中間転写ベルトであり、
前記被移動体は、前記中間転写ベルトとの間でニップ部を形成し、前記ニップ部を通過する記録材に前記中間転写ベルトからトナー像を転写する転写ローラであり、
前記転写ローラの前記中間転写ベルトに対する前記異なる３つの配置は、前記転写ローラと前記中間転写ベルトとが当接する当接位置、前記転写ローラを有する転写ユニットが装置本体に対して着脱可能な位置であって前記転写ローラと前記中間転写ベルトとを離間する離間位置、及び前記離間位置と前記当接位置との間の位置である中間位置である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の配置は前記当接位置であり、前記第２の配置は前記中間位置であり、前記第３の配置は前記離間位置である、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機等の電子写真方式或いは静電記録方式を利用した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式や静電記録方式を画像形成プロセスに採用した種々の画像形成装置があり、これら各種画像形成装置には、以下のような型式のものがある。その一例として、回転可能に張架された中間転写ベルトの回転方向に沿って複数のプロセスカートリッジを一列に配列し、中間転写ベルトを介してカラー画像を形成する中間転写タンデム方式のものがある。
【０００３】
このような中間転写タンデム方式の画像形成装置では、無端状の中間転写ベルトが、駆動ローラを含む複数の張架ローラによって張架されたものがある。この画像形成装置では、２つの張架ローラ間の中間転写ベルトを挟んだ位置で対向して配置された感光ドラムと一次転写ローラとで形成される一次転写部を有している。また、中間転写ベルトの回転方向下流側で中間転写ベルトを挟むように対向配置された、二次転写内ローラとこの二次転写内ローラに対して接離動作可能な二次転写外ローラとで形成される二次転写部を有している。
【０００４】
中間転写タンデム方式のフルカラー画像形成装置では、例えば４色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）を用いて画像形成（作像）する構成にて、ブラック（Ｂｋ）のみの画像形成を行うモノクロモード（Ｂｋ単色モード）を実行可能なものがある。この構成により、モノクロ画像を形成する場合には動作不要なイエロー、マゼンタ、シアンの感光ドラム及び現像器の回転を停止させることで、感光ドラムや現像剤の劣化を防ぎ、装置のランニングコストを低減させ得る。
【０００５】
４色全てを用いてフルカラー画像を形成するフルカラーモードでは、動作するイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの全感光ドラムに中間転写ベルトを当接させる。これに対し、モノクロモードでは、停止しているイエロー、マゼンタ、シアンの各感光ドラムから中間転写ベルトを一時的に離間させる。さらに、中間転写ベルト等を備えた転写ユニットのメンテナンス時や、画像形成装置の輸送時等において、停止しているイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの全感光ドラムから中間転写ベルトを離間させる全離間モードも存在する。
【０００６】
このような画像形成装置では、複数の張架ローラを支持する固定フレームに、揺動可能な可動フレームを介して複数の一次転写ローラ及び張架ローラを支持し、可動フレームを選択的に揺動するように構成したものがある（特許文献１参照）。これにより、ブラック以外の一次転写ローラをその対応する感光ドラムから離間させてモノクロモードを実行し、また、全ての一次転写ローラをその対応する感光ドラム側に移動させてフルカラーモードを実行する。或いは、もう１つのモードとして、メンテナンス時や装置輸送時において一次転写ローラを対応する感光ドラムから全て離間させる全離間モードを実行可能に備えた画像形成装置も知られている。
【０００７】
一方、トナー像が中間転写ベルト上に存在していないときに二次転写外ローラを中間転写ベルトから離間させる離間モードを備えた画像形成装置も存在する。この画像形成装置では、中間転写ベルト上の画像形成領域以外の領域に付着したトナーによる二次転写ローラの汚れや劣化を防いで、長寿命化を目指している。この装置では、二次転写外ローラ等を備える二次転写ユニットのメンテナンス時や装置輸送時に、二次転写外ローラを更に大きく離間させるように構成したものもある。このような装置においても、画像形成時に中間転写ベルトに二次転写外ローラを当接させる当接モードによる位置と、中間転写ベルトから二次転写外ローラを離間させる離間モードによる位置と、これら両位置の間の待機位置とに切換えられる。
【０００８】
このように、一次転写ローラや二次転写外ローラの当接形態を３モード有する構成では、切換え時間の一層の短縮によるユーザーストレスの低減や、装置の低コスト化のため、１センサ１モータで３モードを切換えるような構成が求められる。３モードを有する画像形成装置には、転写ローラに限らず現像ローラなどに適用したものとして、離間モードを待機ポジションとして設定し、１センサ１モータで切換えるように構成したものがある（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−２８２１２４号公報
【特許文献２】特開２００６−３２３２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１に記載の画像形成装置では、待機ポジションが離間モードであるため、モノクロモードとカラーモードをモータの正逆回転で繰り返し切換えると、誤差が累積するおそれがある。この場合、最終的には、所望のモードで停止できずにトナー像が転写されなかったり、寿命が短くなったりする、という問題を生じる可能性がある。それを避けるために、常にモータの回転方向を一方向に設定することも考えられるが、この場合、切換えに要する時間が長くなってしまう。このように、確実にモードを切換えることと、モードの切換えを短時間で行うこととは、トレードオフの関係にあった。
【００１１】
また、特許文献２に記載の画像形成装置においても、装置の電源投入時や離間切換えの初期化動作時において待機ポジションに戻すためには、必ず全てのフラグを一旦検知する必要がある。そのため、毎回モータを少なくとも１回転させなければならず、装置立ち上げ時間が長時間化してしまうという課題があった。
【００１２】
以上のようにモード切換えや装置立ち上げ時間の長時間化を招くと、装置のダウンタイムが長くなり、ユーザーへのストレスや装置の短寿命という新たな問題が発生する可能性がある。
【００１３】
本発明は、モード切換えや装置立ち上げ時間の長時間化を回避すると共に、ダウンタイムの長期化を抑止して生産性を高め、ユーザーストレスや装置短寿命化等の問題の発生を防止可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、画像形成装置において、像担持体と、駆動信号のパルス数に基づいて双方向に回転駆動可能なパルスモータと、前記パルスモータの回転駆動により被移動体を前記像担持体に対する異なる３つの配置に変更可能な移動機構と、前記被移動体の配置に同期して回転し、前記移動機構に設けられた回転部材の特定の回転位相の範囲に対応する位置に配置されたフラグと、前記フラグを検知する検知部と、前記被移動体を異なる３つの配置のうち一の配置から他の配置に変更する際に、前記検知部の検知に基づいて前記移動機構を停止させる第１の停止モードと、前記パルスモータへの駆動信号のパルス数に基づいて前記移動機構を停止させる第２の停止モードと、のいずれかを使って前記移動機構を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記被移動体の前記３つの配置のうち第２又は第３の配置から第１の配置に変更するときは前記第１の停止モードを使い、前記第１又は第３の配置から前記第２の配置に変更するとき、及び前記第１又は第２の配置から前記第３の配置に変更するときは前記第２の停止モードを使い、少なくとも前記第２の配置と前記第３の配置との間の配置の変更を前記パルスモータの一方向の回転駆動のみで行うように前記移動機構を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、モード切換えや装置立ち上げ時間の長時間化を回避すると共に、ダウンタイムの長期化を抑止して生産性を高め、ユーザーストレスや装置短寿命化等の問題の発生の防止が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す断面図。
【図２】第１の実施形態に係る中間転写ベルトユニットの着脱方向を示す斜視図。
【図３】第１の実施形態に係る一次転写接離機構を示す概略斜視図。
【図４】第１の実施形態に係る一次転写接離機構を示す概略斜視図。
【図５】第１の実施形態に係る一次転写接離機構を示す概略斜視図。
【図６】（ａ），（ｂ）は第１の実施形態に係るフルカラー画像形成時のカム部材を示す正面図。
【図７】（ａ），（ｂ）は第１の実施形態に係るモノクロ画像形成時のカム部材を示す正面図。
【図８】（ａ），（ｂ）は第１の実施形態に係る全離間時のカム部材を示す正面図。
【図９】第１の実施形態に係る駆動伝達装置を示す概略斜視図。
【図１０】第１の実施形態に係る被駆動ギア列を示す概略斜視図。
【図１１】（ａ）〜（ｄ）はカップリング部を示す概略図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は中間転写ベルトユニット１２が離脱開始する前のカップリング部の状態を示す概略図。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）はカップリング部の第１係合部と第２係合部の接触が解除された状態を示す概略図。
【図１４】（ａ）〜（ｃ）はカップリング部の回転軸間の距離を示す概略図。
【図１５】第１の実施形態に係る駆動伝達装置のフラグ部とセンサとの動作を示す模式図。
【図１６】第１の実施形態に係る駆動伝達装置のフラグ部とセンサとの別の動作を示す模式図。
【図１７】第１の実施形態に係るフラグギアの回転位置を示す、図９の矢印Ｕ方向から見た状態の模式図。
【図１８】フルカラーモードからモノクロモードへの切換えに係る制御フローを示すフローチャート。
【図１９】モノクロモードからフルカラーモードへの切換えに係る制御フローを示すフローチャート。
【図２０】フルカラーモードから全離間モードへの切換えに係る制御フローを示すフローチャート。
【図２１】（ａ），（ｂ）は比較例における構成を示す説明図。
【図２２】（ａ）は本発明の第２の実施形態における二次転写外ローラを駆動ローラに当接させた状態の断面図、（ｂ）は二次転写外ローラを待機位置に移動させた状態の断面図。
【図２３】第２の実施形態における二次転写外ローラを離間位置に移動させた状態の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１の実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明に係る実施形態について詳細に説明する。各図面を通して同一の符号は、同一又は対応する部分を示している。なお、本実施形態では、主にトナー像（トナー画像）の形成及び転写に係る主要部について説明するが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施可能である。
【００１８】
［画像形成装置］
まず、図１を参照して、本実施形態における画像形成装置について説明する。図１は、本実施形態におけるタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタ等の画像形成装置５０の概略構成を示す概略断面図である。
【００１９】
図１に示すように、画像形成装置５０は、装置本体５０ａを有している。装置本体５０ａには、画像形成装置５０の各部を制御する、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びＣＰＵを有する制御部４５が内蔵されている。この制御部４５には、後述する駆動モータ４１を介して接続された一次転写接離機構３０や、図示しない他の駆動機構等が接続されている。
【００２０】
画像形成装置５０では、トナー像の形成は、像担持体（感光体）としての感光ドラム１（１ａ〜１ｄ）、帯電手段としての帯電ローラ２（２ａ〜２ｄ）、露光手段としての露光ユニット３、現像手段としての現像ユニット４（４ａ〜４ｄ）などにより行なわれる。
【００２１】
以下、例えば、感光ドラムを個々にいう場合は感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄのように表記し、感光ドラムを総称していう場合は感光ドラム１のように表記する。このことは、他の部分においても同様である。
【００２２】
［トナー像の形成プロセス］
各感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの周囲には、各回転方向に沿って順に、感光ドラム表面を均一に帯電する帯電ローラ２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄと、画像情報に基づきレーザを照射して感光ドラム上に静電潜像を形成する露光ユニット３とが配置される。現像ユニット４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄと、感光ドラム上のトナー像を、被移動体としての中間転写ベルト１２ｅに一次転写する一次転写ローラ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄとが配置される。現像ユニット４ａ〜４ｄは、感光ドラム上の静電潜像にトナーを付着させトナー像として顕像化する。更に、一次転写後に感光ドラム表面に残った転写後トナーを除去するクリーニング手段８（８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ）などが配置される。
【００２３】
一次転写ローラ１２ａ〜１２ｄは、ステッピングモータ等のパルスモータからなる駆動モータ４１の駆動により、被移動体としての中間転写ベルト１２ｅを、感光ドラム（像担持体）１ａ〜１ｄに対する異なる３つの配置（位置）に移動可能に構成される。パルスモータからなる駆動モータ４１は、駆動信号のパルス数に基づいて双方向に回転駆動可能に構成される。上記３つの配置等に関しては、後述する。
【００２４】
帯電ローラ２及びクリーニング手段８は、クリーニングユニット５（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ）として一体的にユニット化されている。感光ドラム１、クリーニングユニット５及び現像ユニット４等は、プロセスカートリッジ７（７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ）として一体的にカートリッジ化されている。
【００２５】
プロセスカートリッジ７ａ〜７ｄはそれぞれ、装置本体５０ａに対して挿入及び引き抜き可能（着脱可能）となるように構成されている。これら４個のプロセスカートリッジ７ａ〜７ｄは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）のトナーを用いて異なる色の画像を形成する点で相違しているが、基本的な構成は同じである。
【００２６】
現像ユニット４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄはそれぞれ、現像ローラ２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄと、現像剤塗布ローラ２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄと、トナー容器（不図示）とを有している。トナー容器には、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のトナーが収納されている。
【００２７】
クリーニングユニット５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、感光ドラム（像担持体，感光体）１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄと、帯電ローラ２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄと、クリーニング手段８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄと、転写残トナー回収容器（不図示）とを有している。
【００２８】
感光ドラム１ａ〜１ｄはそれぞれ、アルミニウム製シリンダの外周面に、有機光導伝体層（ＯＰＣ）を塗布して構成されており、その両端部がフランジによって回転可能に支持されている。感光ドラム１ａ〜１ｄの各一方の端部に駆動モータ（不図示）から駆動力が伝達されると、感光ドラム１ａ〜１ｄは、図１中の矢印で示す時計回り方向に回転駆動される。
【００２９】
帯電ローラ２ａ〜２ｄはそれぞれ、ローラ状に形成された導電性ローラからなる。この導電性ローラを、感光ドラム１ａ〜１ｄの各表面に当接させると共に、電源回路（不図示）から帯電電圧が印加されることで、感光ドラム１ａ〜１ｄの各表面が一様に帯電される。また、露光ユニット３は、プロセスカートリッジ７ａ〜７ｄの鉛直方向の下方に配置されており、画像信号に基く露光を各感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに対して行う。
【００３０】
現像ローラ２４ａ〜２４ｄはそれぞれ、感光ドラム１ａ〜１ｄの各表面に隣接して配置されており、駆動部（不図示）により回転駆動されると共に、電圧が印加されことにより、感光ドラム１ａ〜１ｄの各表面を現像する。
【００３１】
以上の構成により、感光ドラム１ａ〜１ｄの各表面に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）のトナー像がそれぞれに形成される。感光ドラム１ａ〜１ｄの各表面に形成されたトナー像は、順次、中間転写ベルト（被移動体）１２ｅの表面に一次転写される。その後、感光ドラム１ａ〜１ｄの各表面に残ったトナーは、対応するクリーニング手段８ａ〜８ｄによってそれぞれ除去され、クリーニングユニット５ａ〜５ｄ内の転写残トナー回収容器（不図示）に回収される。
【００３２】
［記録材への転写及び定着プロセス］
装置本体５０ａの下部には、記録材Ｓを収納する給紙カセット１１が配置されている。給紙カセット１１は、装置本体５０ａの手前方向（図１中における装置本体５０ａの左側）に引き抜くことが可能に装着されている。ユーザーは、給紙カセット１１を引き抜いて装置本体５０ａから引き出した後、この給紙カセット１１内に記録材Ｓを収納積載してセットし、装置本体５０ａに挿入することで、記録材Ｓの補給を行なうことができる。
【００３３】
画像形成時には、記録材Ｓが給紙装置１３の給紙ローラ９によって給紙カセット１１から送り出され、搬送ローラ対１０を介してレジストローラ対１７に搬送される。給紙装置１３は、半月状の給紙ローラ９、分離手段２３、及び、記録材Ｓを挟持搬送する搬送ローラ対１０を有する。搬送ローラ対１０の下流には、レジストローラ対１７が配置されている。
【００３４】
給紙ローラ９は、給紙カセット１１に収納された記録材Ｓに当接可能に配置されており、制御部４５による所定の制御タイミングで回転させられて記録材Ｓを送り出す。送り出された記録材Ｓは、分離手段２３で一枚ずつに分離されて、下流の搬送ローラ対１０に送り出される。その後、記録材Ｓは、搬送ローラ対１０によりレジストローラ対１７に搬送され、レジストローラ対１７で一旦停止された後、所定のタイミングで二次転写部１５に送り出される。
【００３５】
一方、中間転写ユニットとしての中間転写ベルトユニット１２では、一次転写プロセスにより形成された中間転写ベルト１２ｅにトナー像が担持され、このトナー像が中間転写ベルト１２ｅにより二次転写部１５まで搬送される。この中間転写ベルト１２ｅ上の４色のトナー像が、レジストローラ対１７により搬送されてきた記録材Ｓに対し、タイミングを合わせて、二次転写ニップ部からなる二次転写部１５で二次転写される。つまり、二次転写部１５では、二次転写外ローラ１６にバイアスが印加され、中間転写ベルト１２ｅ上のトナー像が、二次転写部１５に搬送されてきた記録材上に二次転写される。
【００３６】
中間転写ベルト１２ｅ表面における二次転写内ローラとしての駆動ローラ１２ｆと対向する位置には、上記二次転写外ローラ１６が配設されている。この二次転写外ローラ１６は、装置本体５０ａに対して着脱可能に構成された二次転写ユニット６１に設けられている。二次転写外ローラ１６は、駆動ローラ１２ｆとの間に中間転写ベルト１２ｅを挟持し、二次転写外ローラ１６と中間転写ベルト１２ｅとの間には、上記二次転写部１５が形成されている。
【００３７】
二次転写部１５の下流に配置される定着装置１４は、加熱体１４ｃが内部に配置された定着ベルト１４ａと、定着ベルト１４ａに加圧されて定着ベルト１４ａとの間に定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ１４ｂとを備えている。定着ベルト１４ａは、無端円筒状のベルトからなり、その外周面が記録材上のトナー像面側に位置している。加熱体１４ｃは、定着ベルト１４ａの内側に配置されており、加圧ローラ１４ｂが定着ベルト１４ａを介して圧接されている。
【００３８】
この定着装置１４では、加圧ローラ１４ｂが駆動手段（不図示）により回転駆動されると、それに伴なって定着ベルト１４ａが連れ回り回転（従動回転）し、加熱体１４ｃにより定着ベルト１４ａが加熱される。二次転写部１５から搬送された記録材Ｓが、定着ベルト１４ａと加圧ローラ１４ｂ間の定着ニップ部Ｎに挟持されて搬送されると、トナー像は定着ニップ部Ｎで加熱及び加圧されて記録材上に定着される。
【００３９】
定着装置１４の下流には、排紙ローラ対２０が配置されている。定着装置１４で定着された記録材Ｓは、排紙ローラ対２０を介して装置本体５０ａ上部の排紙トレイ１００に排出される。
【００４０】
［中間転写ベルトユニット］
次に、図１及び図２を参照して、本実施形態における中間転写ベルトユニット１２について説明する。なお、図２は、中間転写ベルトユニット１２の着脱方向（矢印Ｒの方向）が分かるように画像形成装置５０の全体を描いた斜視図である。
【００４１】
本実施形態における中間転写ベルトユニット１２は、装置本体５０ａに対して着脱可能なユニットとして構成されている。この中間転写ベルトユニット１２は、図２に示すように、装置本体５０ａに対して矢印Ｒの方向において着脱可能となるように構成される。装置本体５０ａの一側部（図１、図２の右側部）には、装置本体５０ａに対して開閉可能に支持された開閉ドア５０ｂが支持されている。
【００４２】
図２に示すように、開閉ドア５０ｂを開放した状態で中間転写ベルトユニット１２を装置本体５０ａに着脱する際に、中間転写ベルトユニット１２を着脱方向（矢印Ｒ方向）においてガイドするガイド部６２が着脱方向の両側に設けられている。ガイド部６２の手前側には、中間転写ベルトユニット１２側に備えた後述の被駆動カップリング４７のその付勢力に抗して押し戻しながらガイド部６２に案内する傾斜案内面６２ａが形成されている。この傾斜案内面６２ａは、図２における手前側に位置する不図示のガイド部６２にも形成されている。また、一側のガイド部６２の奥側には、装置本体側に搭載された後述の駆動カップリング４６が突出した状態に配置されている。
【００４３】
中間転写ベルトユニット１２は、中間転写ベルト１２ｅ、二次転写内ローラとしての駆動ローラ１２ｆ、従動ローラ１２ｇ、一次転写手段である一次転写ローラ１２ａ〜１２ｄ、及びクリーニング装置２２を有している。更に、中間転写ベルトユニット１２は、一次転写接離機構３０（図３も参照）を有している。無端ベルト状の中間転写ベルト１２ｅは、複数のローラである駆動ローラ１２ｆと従動ローラ１２ｇとによって周方向に回転可能となるように張架されている。
【００４４】
従動ローラ１２ｇは、付勢手段（不図示）によって図１の矢印Ｅ方向に付勢されて、中間転写ベルト１２ｅに所定の張力（テンション力）を付与している。中間転写ベルト１２ｅは、駆動ローラ１２ｆがモータ（不図示）の駆動力を受けて回転駆動することにより、図１の矢印Ｆ方向に所定の速度で回転させられる。
【００４５】
一次転写ローラ１２ａ〜１２ｄは、それぞれ、感光ドラム１ａ〜１ｄの対応するものに対向するように中間転写ベルト１２ｅ内周側に配設されて、圧縮コイルバネ等の付勢部材３１（図３参照）により対応する感光ドラム側に付勢されている。一次転写ローラ１２ａ〜１２ｄにそれぞれ一次転写バイアス電圧が印加されることで、感光ドラム１ａ〜１ｄの各表面に形成されたトナー像は、中間転写ベルト１２ｅ上に順次、一次転写される。このように、中間転写ベルト上に４色のトナー像が重ねて一次転写されると、そのトナー像は、中間転写ベルト１２ｅによって二次転写部１５まで搬送される。
【００４６】
中間転写ベルト上のトナー像が二次転写部１５で記録材Ｓに二次転写されると、中間転写ベルト１２ｅ上に残った転写残トナーは、クリーニング装置２２で除去される。そして、除去された転写残トナーは、転写残トナー搬送路（不図示）を経由して、装置本体５０ａ内に配設された転写残トナー回収容器（不図示）に回収される。
【００４７】
中間転写ベルトユニット１２は、一次転写接離機構３０の作動で、カラー画像形成時に中間転写ベルト１２ｅを介して感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃに当接していたＹ、Ｍ、Ｃの一次転写ローラ１２ａ，１２ｂ，１２ｃが感光ドラム１ａ〜１ｃから離間される。これは、モノクロモード（Ｂｋ単色モード）での画像形成時には使用されない感光ドラム１ａ〜１ｃが感光ドラム１ａ〜１ｃと摺擦することを回避して、感光ドラム１ａ〜１ｃの寿命を延ばすために行われる。
【００４８】
さらに、一次転写接離機構３０は、Ｙ、Ｍ、Ｃに対応する一次転写ローラ１２ａ，１２ｂ，１２ｃの離間構成とは独立して動作する、Ｂｋに対応する一次転写ローラ１２ｄの離間構成を有している。これは、上記ベルトユニット１２や上記カートリッジ７ａ〜７ｄのメンテナンスのために夫々を装置本体５０ａに対し着脱する際に、中間転写ベルト１２ｅと感光ドラム１ｄとの間で褶擦による傷等を回避し、画像不良の原因にならないようにするためである。
【００４９】
［一次転写接離機構の詳細］
次に、図３、図４及び図５を参照して、本実施形態における一次転写接離機構３０の詳細について説明する。なお、図３は、本実施形態に係る一次転写接離機構３０を示す概略斜視図（位相Ｇを含む）、図４は、一次転写接離機構３０を示す概略斜視図（位相Ｈを含む）、図５は、一次転写接離機構３０を示す概略斜視図（位相Ｌを含む）である。なお、これら図３〜図５では、中間転写ベルト１２ｅを、透視した状態で描いている。
【００５０】
一次転写接離機構３０は、図３〜図５に示すように、スライド部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ、及び、カム部材３４ａ，３４ｂ（図６（ａ）参照），３４ｃ（図６（ｂ）参照），３４ｄを有している。図６（ａ）、図７（ａ）及び図８（ａ）に示すように、カム部材３４ａとカム部材３４ｂは、対称形状で同じ位相となるようにカム軸３２の両端部にそれぞれ固定されている。図６（ｂ）、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示すように、カム部材３４ｃとカム部材３４ｄは、対称形状で同じ位相となるようにカム軸３２の両端部にそれぞれ固定されている。
【００５１】
カム軸３２は、駆動モータ４１の回転を受けて回転可能となるように支持された状態で、中間転写ベルトユニット１２の幅方向（中間転写ベルト１２ｅの幅方向）に延設されている。このカム軸３２には、伝達ギア列４９（図１０参照）を介して被駆動カップリング４７からの回転が伝達される。なお、カム軸３２、カム部材（回転部材）３４ａ〜３４ｄ、被駆動カップリング４７及び伝達ギア列４９等により、駆動モータ４１の回転駆動で中間転写ベルト１２ｅを感光ドラム１ａ〜１ｄに対する異なる３つの配置に変更可能な移動機構が構成される。
【００５２】
図３〜図５に示すように、一次転写ローラ１２ａ，１２ｂ，１２ｃの両端部にはスライド部材３３ａ，３３ｂがそれぞれ配設され、また、一次転写ローラ１２ｄの両端部にはスライド部材３３ｃ，３３ｄがそれぞれ配設されている。スライド部材３３ａ，３３ｂ、及びスライド部材３３ｃ，３３ｄは、中間転写ベルトユニット１２の幅方向で所定の間隔をあけて互いに平行となるように配置されている。そして、スライド部材３３ａ，３３ｂ及びスライド部材３３ｃ，３３ｄはそれぞれ、不図示のスライド機構によって、図３の左右方向に移動可能となるように支持されている。
【００５３】
対を成すスライド部材３３ａ，３３ｂは、対を成すカム部材３４ａ，３４ｂの回転によって図３の矢印Ｑ方向（中間転写ベルト１２ｅの周方向）に移動させられる。対を成すスライド部材３３ｃ，３３ｄは、対を成すカム部材３４ｃ，３４ｄの回転によって図３の矢印Ｑ方向に移動させられる。カム部材３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄは、それぞれ、断面円形状のカム軸３２を中心として半径方向に９０゜の範囲で広がる扇形状に形成されている。スライド部材３３ａ〜３３ｄが矢印Ｑ方向にそれぞれに移動することで、一次転写ローラ１２ａ，１２ｂ，１２ｃの各感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃに対する接離位置や、一次転写ローラ１２ｄの感光ドラム１ｄに対する接離位置が変更される。
【００５４】
［スライド部材とカム部材の動作］
次に、スライド部材３３ａ〜３３ｄ及びカム部材３４ａ〜３４ｄの動作について、図３〜図５、並びに、図６（ａ），（ｂ）、図７（ａ），（ｂ）及び図８（ａ），（ｂ）を参照して詳細に説明する。
【００５５】
ここで、図３は図６（ａ），（ｂ）と、図４は図７（ａ），（ｂ）と、図５は図８（ａ），（ｂ）と、それぞれに対応している。なお、図６（ａ），（ｂ）は、カラー画像形成時（フルカラーモード時、全当接配置）のカム部材３４ａ〜３４ｄ及びスライド部材３３ａ〜３３ｄの動作を説明した図である。図７（ａ），（ｂ）は、モノクロ画像形成時（モノクロモード時、一部当接配置）のカム部材３４ａ〜３４ｄ及びスライド部材３３ａ〜３３ｄの動作を説明した図である。図８（ａ），（ｂ）は、全離間時（全離間モード時、全離間配置）のカム部材３４ａ〜３４ｄ及びスライド部材３３ａ〜３３ｄの動作を説明した図である。
【００５６】
上記フルカラーモード（全当接配置）では、複数の像担持体である感光ドラム１ａ〜１ｄの全てに中間転写ベルト（被移動体）１２ｅを当接させる。上記モノクロモード（一部当接配置）では、感光ドラム１ａ〜１ｄのうちの一部（感光ドラム１ｄ）に中間転写ベルト１２ｅを当接させる。上記全離間モード（全離間配置）では、感光ドラム１ａ〜１ｄの全てから中間転写ベルト１２ｅを離間させる。制御部（制御手段）４５は、駆動モータ（パルスモータ）４１の駆動制御により、フルカラーモード（全当接配置）と、モノクロモード（一部当接配置）と、フルカラーモード（全当接配置）とを切換える。
【００５７】
スライド部材３３ａ，３３ｂは、カム軸３２に対応する部分に、カム部材３４ａ，３４ｂをそれぞれ挿入可能な矩形状の空間を有する係合部３３Ｓ１を備えている。また、スライド部材３３ｃ，３３ｄは、カム軸３２に対応する部分に、カム部材３４ｃ，３４ｄをそれぞれ挿入可能な矩形状の空間を有する係合部３３Ｓ２を備えている。
【００５８】
そして、スライド部材３３ａ，３３ｂは、係合部３３Ｓ１に挿入されているカム部材３４ａ，３４ｂの回転動作に追従するように、不図示の付勢部材で図６（ａ）の右方向に常時付勢されている。また、スライド部材３３ｃ，３３ｄは、係合部３３Ｓ２に挿入されているカム部材３４ｃ，３４ｄの回転動作に追従するように、不図示の付勢部材で図６（ｂ）の右方向に常時付勢されている。
【００５９】
［フルカラーモード時］
カラー画像形成時には、図３におけるカム部材３４ａ，３４ｂが、後述する駆動伝達装置４０からカム軸３２に動力を伝達されることで、図６（ａ）に示す位相Ｇの状態となり、スライド部材３３ａ，３３ｂが図６（ａ）に示す位置Ｊの状態に保持される。これにより、スライド部材３３ａ，３３ｂの各爪部３８から一次転写ローラ１２ａ，１２ｂ，１２ｃの各軸方向両端部が解放され、付勢部材３１により加圧されることで、中間転写ベルト１２ｅを介して感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃにそれぞれ当接する。
【００６０】
同時に、図３におけるカム部材３４ｃ，３４ｄが、カム軸３２の回転で図６（ｂ）に示す位相Ｇの状態となり、スライド部材３３ｃ，３３ｄが図６（ｂ）に示す位置Ｊの状態に保持される。これにより、スライド部材の爪部３９から一次転写ローラ１２ｄ軸方向両端部が解放され、付勢部材３１により加圧されることで、中間転写ベルト１２ｅを介して感光ドラム１ｄに当接する。
【００６１】
以上より、カラー画像形成時には、一次転写ローラ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄが、中間転写ベルト１２ｅを介して対応する感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄにそれぞれ当接した全当接状態となる。
【００６２】
［モノクロモード時］
モノクロ画像形成時には、図４におけるカム部材３４ａ，３４ｂがカム軸３２の回転で図７（ａ）の反時計回り方向（矢印Ｃの方向）に９０°回転し、同図に示す位相Ｈの状態となり、スライド部材３３ａ，３３ｂが同図に示す位置Ｋの状態に保持される。つまり、スライド部材３３ａ，３３ｂの係合部３３Ｓ１が、回転するカム部材３４ａ，３４ｂの形状に追従することで、スライド部材３３ａ，３３ｂは矢印Ｄ方向にそれぞれ所定距離だけ移動する。
【００６３】
これにより、Ｙ、Ｍ、Ｃに対応する一次転写ローラ１２ａ，１２ｂ，１２ｃの各軸方向両端部が、スライド部材３３ａ，３３ｂの各爪部３８により、付勢部材３１の付勢力に抗して感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃから離間する方向に持ち上げられる。このため、一次転写ローラ１２ａ，１２ｂ，１２ｃが、対向する感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃから離間した状態に保持される。
【００６４】
同時に、図４におけるカム部材３４ｃ，３４ｄも、カム軸３２の回転で図７（ｂ）の位相Ｈの状態となるが、カム部材３４ｃ，３４ｄは、扇形状における円形状の先端を係合部３３Ｓ１に沿わせている。このため、スライド部材３３ｃ，３３ｄは矢印Ｄ方向に移動することなく、図６（ａ）と同じ位置Ｊに保持される。これにより、Ｂｋに対応する一次転写ローラ１２ｄは、その対応する感光ドラム１ｄに当接した状態に維持される。
【００６５】
以上より、モノクロ画像形成時には、一次転写ローラ１２ａ〜１２ｃが、中間転写ベルト１２ｅの内周面から退避して中間転写ベルト１２ｅを感光ドラム１ａ〜１ｃから離間させ、一次転写ローラ１２ｄを感光ドラム１ｄに当接させた状態となる。
【００６６】
［全離間モード時］
全離間時には、図５におけるカム部材３４ａ，３４ｂがカム軸３２の回転で図８（ａ）の反時計回り方向に９０°回転し、同図に示す位相Ｌの状態となるが、スライド部材３３ａ，３３ｂは、図７（ａ）と同じ位置Ｋの状態に保持される。つまり、スライド部材３３ａ，３３ｂの係合部３３Ｓ１が、回転するカム部材３４ａ，３４ｂの形状に追従するが、カム部材３４ｃ，３４ｄは、カム軸３２と同心の部分に係合部３３Ｓ１に沿わせるだけである。
【００６７】
このため、スライド部材３３ｃ，３３ｄは矢印Ｄ方向に移動することなく、図７（ａ）と同じ位置Ｋに保持される。これにより、Ｙ、Ｍ、Ｃに対応する一次転写ローラ１２ａ，１２ｂ，１２ｃが、上述と同様に、対向する感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃから離間した状態に保持される。
【００６８】
同時に、図８におけるカム部材３４ｃ，３４ｄがカム軸３２の回転で図８（ｂ）の位相Ｌの状態となるため、カム部材３４ｃ，３４ｄの円形状の先端が係合部３３Ｓ１から離れて回転する。これにより、スライド部材３３ｃ，３３ｄは矢印Ｄ方向に移動して、位置Ｋとなる。このため、一次転写ローラ１２ｄが、対向する感光ドラム１ｄから離間した状態に保持される。
【００６９】
以上より、全離間時には、一次転写ローラ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄが、対応する感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄから全て退避して、中間転写ベルト１２ｅを感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄから離間させた全離間状態となる。
【００７０】
［駆動カップリングを備えた駆動伝達装置］
次に、図９を参照して、本実施形態に係る駆動伝達装置４０について詳細に説明する。なお、図９は、本実施形態における駆動伝達装置４０を示す概略斜視図である。
【００７１】
図９に示すように、駆動伝達装置４０は、制御手段としての制御部４５と、制御部４５の制御で駆動されるパルスモータ（ステッピングモータ）等からなる駆動モータ４１を有している。また、駆動伝達装置４０は、駆動モータ４１の回転軸４１ａに固着されたピニオン４１ｂを有している。更に駆動伝達装置４０は、ピニオン４１ｂに噛合する伝達ギア４２と、伝達ギア４２に噛合するフラグギア４３と、フラグギア４３のフラグ部（遮光部）４３ａを検知するセンサ４４とを有している。そして、上記ピニオン４１ｂ、伝達ギア４２及びフラグギア４３は、回転軸４１ａ、回転軸４２ｃ及び回転軸４３ｃの各軸方向が互いに平行となるように支持されている。
【００７２】
なお、フラグ部４３ａは、駆動モータ（パルスモータ）４１の所定の回転位置を示すフラグを構成し、センサ４４は、フラグ部４３ａを検知する検知部を構成する。フラグ部（フラグ）４３ａは、中間転写ベルト（被移動体）１２ｅの配置に同期して回転し、移動機構（３２，３４ａ〜３４ｄ，４７，４９）に設けられたカム部材（回転部材）３４ａ〜３４ｄの特定の回転位相の範囲に対応する位置に配置される。
【００７３】
また制御部４５は、第１の停止モードと第２の停止モードとのいずれかを使って移動機構（３２，３４ａ〜３４ｄ，４７，４９）を制御する。第１の停止モードは、中間転写ベルト（被移動体）１２ｅを異なる３つの配置のうち一の配置から他の配置に変更する際に、センサ（検知部）４４の検知に基づいて移動機構を停止させるモードである。第２の停止モードは、駆動モータ（パルスモータ）４１への駆動信号のパルス数に基づいて移動機構を停止させるモードである。
【００７４】
制御部４５は、中間転写ベルト（被移動体）１２ｅの３つの配置のうち第２又は第３の配置から第１の配置に変更するときは前記第１の停止モードを使う。また制御部４５は、第１又は第３の配置から第２の配置に変更するとき、及び第１又は第２の配置から第３の配置に変更するときは前記第２の停止モードを使う。制御部４５は、少なくとも第２の配置と第３の配置との間の配置の変更を駆動モータ４１の一方向の回転駆動のみで行うように移動機構（３２，３４ａ〜３４ｄ，４７，４９）を制御する。
【００７５】
また、装置本体５０ａ側には、駆動カップリング４６が配置されている。中間転写ベルトユニット１２における、着脱時に駆動カップリング４６と対向可能となる位置には、被駆動カップリング４７（図１０参照）が配置されている。駆動カップリング４６は、ギア部４３ｂと軸方向で反対側の位置となるように、フラグギア４３の回転軸４３ｃに取り付けられている。
【００７６】
伝達ギア４２は、ピニオン４１ｂに噛合する大径ギア４２ａと、大径ギア４２ａより小径の小径ギア４２ｂとを同軸状に備えている。フラグギア４３は、小径ギア４２ｂに噛合する大径のギア部４３ｂと、ギア部４３ｂから軸方向に断面円弧状に突出するフラグ部（遮光部）４３ａとを有している。駆動モータ４１の回転が、ピニオン４１ｂから大径ギア４２ａに伝達されて伝達ギア４２が回転させられ、小径ギア４２ｂからギア部４３ｂに伝達されてフラグギア４３が回転させられ、フラグギア４３と共に駆動カップリング４６が同方向に回転させられる。
【００７７】
センサ４４は、発光部４４ａと受光部４４ｂとを有し、発光部４４ａと受光部４４ｂ間の隙間４４ｃにフラグ部４３ａが進入し、隙間４４ｃを投・受光される光を遮光状態と透光状態に切換えることで検知信号を出力するフォトインタラプタ型センサである。センサ４４は、隙間４４ｃにフラグ部４３ａが進入するとフラグ部４３ａを検知して制御部４５にフラグＯＮ信号を送信し、隙間４４ｃにフラグ部４３ａが進入しないときにはフラグ部４３ａを検知しない。
【００７８】
［被駆動カップリングを備えた伝達ギア列］
中間転写ベルトユニット１２側には、図１０に示す、被駆動カップリング４７と、付勢部材４８と、駆動カップリング４６から被駆動カップリング４７に伝達された回転をカム軸３２に伝達する伝達ギア列４９とが配設されている。この伝達ギア列４９は、ギア４９ａ，４９ｂ，４９ｃ，４９ｄから構成される。駆動カップリング４６に連結可能な被駆動カップリング４７は、同軸状に固定されたギア５８にその回転を伝達し、このギア５８の回転が伝達ギア列４９を介して、ギア４９ｄに連結されたカム軸３２に伝達される。
【００７９】
ギア５８は、圧縮コイルバネからなる付勢部材４８によって矢印Ｂの方向に、即ち装置本体５０ａ側に向って付勢されている。被駆動カップリング４７は、中間転写ベルトユニット１２が装置本体５０ａに装着された状態で駆動カップリング４６と対向するように配置されている。
【００８０】
被駆動カップリング４７は、装置本体５０ａへの中間転写ベルトユニット１２の装着時に（図２参照）、傾斜案内面６２ａからガイド部６２に案内される際の押圧力で、被駆動カップリング４７が付勢部材４８に抗して矢印Ｍの方向に押し込まれる。そして、中間転写ベルトユニット１２が適正に装着されると、この時点で被駆動カップリング４７がガイド部６２から解放されて付勢部材４８の付勢力で突出して駆動カップリング４６に噛み合う。これにより、被駆動カップリング４７は、駆動カップリング４６を介して駆動モータ４１の回転が伝達されて回転する。
【００８１】
［フラグ部とセンサ位置との関係］
次に、図９、図１５及び図１７を参照して、フラグ部４３ａとセンサ４４との位置関係について説明する。なお、図１５は、本実施形態に係る駆動伝達装置４０のフラグ部４３ａとセンサ４４との各動作を示す模式図である。図１７は、本実施形態に係るフラグギア４３の回転位置を示す、図９の矢印Ｕ方向から見た状態の模式図である。図１５も、図９の矢印Ｕ方向から見た状態で示している。
【００８２】
図１５に示す符号Ａは、フルカラーモード時（カラー画像形成時）のフラグ部４３ａとセンサ４４との位置関係を示している。この状態Ａは、一次転写接離機構３０における前述したカム部材３４ａ〜３４ｄの位相Ｇ（図３、図６（ａ），（ｂ）参照）に対応する。この際、中間転写ベルトユニット１２では、図３及び図６に示すように、カム部材３４ａ，３４ｂ及びカム部材３４ｃ，３４ｄがそれぞれ位相Ｇとなるため、スライド部材３３ａ，３３ｂ及びスライド部材３３ｃ，３３ｄはそれぞれ位置Ｊに保持される。
【００８３】
ここで、図１７では、フラグギア４３のフラグ部４３ａが、実線で示す位相Ｇにあり、円周方向の幅（円弧長）がＷとされる。フラグ部４３ａの円弧長をＷとする場合、駆動モータ４１の駆動でフラグ部４３ａが図１７の反時計回り方向（ＣＣＷ方向）に回転させられるとき、フラグ部４３ａが位相Ｇから位相Ｈまでの回転に要する時間をＴ１とする。また、駆動モータ４１の駆動でフラグ部４３ａが図１７の時計回り方向（ＣＷ方向）に回転させられるとき、フラグ部４３ａが位相Ｈから位相Ｇまでの回転に要する時間をＴ２とする。また、駆動モータ４１の駆動でフラグ部４３ａが図１７の反時計回り方向（ＣＣＷ方向）に回転させられるとき、フラグ部４３ａが位相Ｈから位相Ｌまでの回転に要する時間をＴ３とする。
【００８４】
次いで、上記状態Ａから、フラグギア４３が駆動モータ４１の更なる回転で図１５の反時計回り方向（ＣＣＷ方向）に回転すると、図１５における符号Ｂの状態となる。この状態Ｂは、一次転写接離機構３０における前述したカム部材３４ａ〜３４ｄの位相Ｈ（図４、図７（ａ），（ｂ）参照）に対応する。ここで、図１７では、フラグ部４３ａは、円弧長Ｗの中心が時間Ｔ１進んで破線の位相Ｈに移動している。
【００８５】
この際、中間転写ベルトユニット１２では、図４及び図７に示すように、カム部材３４ａ，３４ｂ及びカム部材３４ｃ，３４ｄが位相Ｈとなる。しかし、前述したように、スライド部材３３ａ，３３ｂは位置Ｋに移動するが、スライド部材３３ｃ，３３ｄは位置Ｊに留まる。これにより、中間転写ベルトユニット１２は、モノクロモード（Ｂｋ単色モード）となる。
【００８６】
次いで、上記状態Ｂから、フラグギア４３が駆動モータ４１の更なる回転で図１５の反時計回り方向（ＣＣＷ方向）に回転すると、図１５における符号Ｃの状態となる。この状態Ｃは、一次転写接離機構３０における前述したカム部材３４ａ〜３４ｄの位相Ｌ（図５、図８（ａ），（ｂ）参照）に対応する。ここで、図１７では、フラグ部４３ａは、円弧長Ｗの中心が位相Ｈから時間Ｔ３進んで破線の位相Ｌに移動している。
【００８７】
この際、中間転写ベルトユニット１２では、図５及び図８に示すように、カム部材３４ａ，３４ｂ及びカム部材３４ｃ，３４ｄが位相Ｈとなり、前述のように、スライド部材３３ａ，３３ｂは位置Ｋに留まり、スライド部材３３ｃ，３３ｄは位置Ｋに移動する。これにより、中間転写ベルトユニット１２は、全離間モードとなる。
【００８８】
次に、フルカラーモードからモノクロモードへの切換え動作について、図１５、図１７及び図１８を参照して説明する。なお、図１８は、フルカラーモードからモノクロモードへの切換えに係る制御フローを示すフローチャートである。
【００８９】
まず、制御部４５の制御に応答する駆動モータ４１が、フラグ部４３ａを図１７の反時計回り方向（ＣＣＷ方向）に回転するように駆動する（ステップＳ１）。フラグ部４３ａが隙間４４ｃに進入してセンサ４４がフラグＯＦＦ信号を出力することに基づき、制御部４５がフラグＯＦＦを検出すると（Ｓ２：Ｙｅｓ）、制御部４５は、Ｔ１−Ｗ／２の時間経過を待って（Ｓ３：Ｙｅｓ）、駆動モータ４１を停止する（Ｓ４）。
【００９０】
そして制御部４５は、センサ４４の検知に基づき、フラグＯＦＦであるか否かを判断し（Ｓ５）、フラグＯＦＦであれば（Ｓ５：Ｙｅｓ）処理を終了し、フラグＯＦＦでなければ（Ｓ５：Ｎｏ）エラーとする（Ｓ６）。このエラーの発生時には、例えば、装置本体５０ａに設けられた操作部（不図示）に、「サービスへ連絡して下さい」等の文字をエラーコード（複数桁の番号）などと共に表示し、装置本体５０ａの動作を停止することが可能である。
【００９１】
次に、モノクロモードからフルカラーモードへの切換え動作について、図１５、図１７及び図１９を参照して説明する。なお、図１９は、モノクロモードからフルカラーモードへの切換えに係る制御フローを示すフローチャートである。
【００９２】
まず、制御部４５の制御に応答する駆動モータ４１が、フラグ部４３ａを図１７の時計回り方向（ＣＷ方向）に回転するように駆動する（Ｓ１１）。次いで、制御部４５は、駆動モータ４１の回転開始からＴ２の時間経過を待って（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、駆動モータ４１を停止し（Ｓ１３）、フラグ部４３ａが隙間４４ｃに進入してフラグＯＮになっていることを確認する（Ｓ１４）。そして、制御部４５は、フラグＯＮであれば（Ｓ１４：Ｙｅｓ）処理を終了し、フラグＯＮでなければ（Ｓ１４：Ｎｏ）エラーとする（Ｓ１５）。
【００９３】
次に、フルカラーモードから全離間モードへの切換え動作について、図１５、図１７及び図２０を参照して説明する。なお、図２０は、フルカラーモードから全離間モードへの切換えに係る制御フローを示すフローチャートである。
【００９４】
まず、制御部４５の制御に応答して駆動モータ４１が、フラグ部４３ａを図１７の反時計回り方向（ＣＣＷ方向）に回転するように駆動する（Ｓ２１）。次いで、制御部４５は、フラグＯＦＦを検知すると（Ｓ２２：Ｙｅｓ）、Ｔ１＋Ｔ３−Ｗ／２の時間経過を待って（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、駆動モータ４１を停止し（Ｓ２４）、フラグＯＦＦになっていることを確認する（Ｓ２５）。そして、制御部４５は、フラグＯＦＦであれば（Ｓ２５：Ｙｅｓ）処理を終了し、フラグＯＦＦでなければ（Ｓ２５：Ｎｏ）エラーとする（Ｓ２６）。
【００９５】
以上のように、本実施形態における制御部４５は、一次転写ローラ１２ａ〜１２ｄを介して移動される被移動体としての中間転写ベルト１２ｅの３つの位置を、次のように制御している。つまり、中間転写ベルト１２ｅの感光ドラム１ａ〜１ｄに対する異なる３つの配置は、全当接配置、一部当接配置、全離間配置である。前述のように、全当接配置は、感光ドラム１ａ〜１ｄの全てと中間転写ベルト１２ｅとが当接する配置である。一部当接配置は、感光ドラム１ａ〜１ｄのうちの一部（１ｄ）と中間転写ベルト１２ｅとが当接する配置である。全離間配置は、感光ドラム１ａ〜１ｄの全てと中間転写ベルト１２ｅとが離間する配置である。
【００９６】
制御部４５は、センサ４４のフラグ部４３ａの検知に基づく第１の配置（例えば全当接配置（フルカラーモード））と、センサ４４でフラグ部４３ａを検知せずに駆動モータ４１への駆動信号のパルス数に基づく第２及び第３の配置とした際に以下の制御を行う。即ち、制御部４５は、少なくとも第２の配置（例えば一部当接配置（モノクロモード））と第３の配置（例えば全離間配置（全離間モード））との間の配置の変更を駆動モータ４１の一方向の回転駆動のみで行うように移動機構を制御する（図１５参照）。
【００９７】
言い換えると、上記３つの配置は、第１の配置（例えば図１５の状態Ａ）、第２の配置（例えば図１５の状態Ｂ）、第３の配置（例えば図１５の状態Ｃ）である。第１の配置は、センサ４４のフラグ部４３ａの検知に基づく位置であり、第２の配置と第３の配置は、センサ４４でフラグ部４３ａを検知せずに駆動モータ４１への駆動信号のパルス数に基づく位置である。この場合、制御部４５は、少なくとも第２の配置と第３の配置との間の移動を駆動モータ４１の一方向回転のみで行うように制御している。これにより、モード切換えや装置立ち上げ時間の長時間化を回避すると共に、ダウンタイムの長期化を抑止して生産性を高め、ユーザーストレスや装置短寿命化等の問題の発生の防止が可能になる。
【００９８】
制御部４５は、第１の配置（例えば状態Ａ）と第２の配置（例えば状態Ｂ）との間の中間転写ベルト１２ｅの配置の変更を、駆動モータ４１の双方向回転で行う。そして、第１の配置と第３の配置（例えば状態Ｃ）との間の配置の変更を、駆動モータ４１の一方向回転で行うように制御する。これにより、図１５における状態Ａ→状態Ｂ→状態Ｃに駆動モータ４１の一方向回転（反時計回り）だけで移行できるので、駆動モータ４１からカム軸３２までの間のギア等の所謂ガタを詰めるガタ詰めに貢献することができる。
【００９９】
或いは制御部４５の制御を一部変更して、図１６のように、実施することも可能である。即ち、第１の配置と第２の配置間の中間転写ベルト１２ｅの配置の変更を駆動モータ４１の双方向回転で行い、第１の配置と第３の配置間の配置の変更も駆動モータ４１の双方向回転で行うように制御するのである。この場合、上記のようなガタ詰めに対する効果はやや低減するが、モード切換えや装置立ち上げ時間の長時間化を回避し、ダウンタイムの長期化を抑止して生産性を高めるなどの効果は同様に得ることができる。
【０１００】
［中間転写ベルトユニット着脱時の駆動連結機構］
次に、図１０、図１１〜図１４を参照して、中間転写ベルトユニット１２を装置本体５０ａに対して着脱する際に用いられるカップリング部について説明する。なお、図１１（ａ）〜（ｄ）は、カップリング部を示す概略図である。
【０１０１】
中間転写ベルト１２ｅは、装置本体５０ａに対する中間転写ベルトユニット１２の着脱により、全離間モード時の全離間配置で装置本体５０ａに装着及び離脱可能に構成されている。この装置本体側には、上述の駆動モータ（パルスモータ）４１が設けられている。そして、中間転写ベルト１２ｅとの間に接続及び分離可能に設けられ、接続状態で駆動モータ４１と中間転写ベルト１２ｅとの間で動力伝達可能なカップリング部を有している。
【０１０２】
即ち、中間転写ベルトユニット１２は、中間転写ベルト１２ｅと移動機構（３２，３４ａ〜３４ｄ，４７，４９）とを含み、装置本体５０ａに装着及び離脱可能に配置されている。カップリング部は、装置本体５０ａ側に設けられた駆動モータ４１と移動機構との間に設けられ、中間転写ベルト１２ｅの感光ドラム１ａ〜１ｄに対する配置が全離間配置のときに駆動モータ４１と移動機構との間の動力の伝達と解除の切換えを可能にする。
【０１０３】
このカップリング部は、図１０、図１１〜図１４に示すように、全離間配置で接続及び分離可能となる駆動カップリング４６と被駆動カップリング４７とを有している。これにより、中間転写ベルトユニット１２を装置本体５０ａ側のガイド部６２（図２参照）に沿って挿入及び引抜き方向に移動させるだけで、このベルトユニット１２を装置本体５０ａに対して極めて簡単且つ確実に脱着させることができる。
【０１０４】
すなわち、駆動カップリング４６及び被駆動カップリング４７は、図１１（ａ）に示すように、対向した状態で互いに噛み合い可能となるように、駆動カップリング４６の方が被駆動カップリング４７よりやや大径の円筒部材として構成される。
【０１０５】
図１０に示す駆動カップリング４６と被駆動カップリング４７との噛み合い状態（係合状態）では、図１１に示す被駆動カップリング４７の第２係合部４７ａが、駆動カップリング４６の内周に設けられた傾斜面４６ｅ（図１１（ｃ））に接触している。そのため、中間転写ベルトユニット１２を装置本体５０ａから引き抜く際には、着脱方向（図１２の矢印Ａの方向、図２の矢印Ｒの方向）において中間転写ベルトユニット１２に引き抜く力が働くことにより、第２係合部４７ａが傾斜面４６ｅに摺接する。
【０１０６】
これにより、被駆動カップリング４７に、付勢部材４８による付勢方向（図１０の矢印Ｂ方向）とは逆向きの矢印Ｍ方向に移動させる力が働く。このため、被駆動カップリング４７は、駆動カップリング４６から矢印Ｍ方向に一時的に退避し、第１係合部４６ｂと第２係合部４７ａとの係合が解除されると、中間転写ベルトユニット１２を装置本体５０ａから引き抜くことができる。
【０１０７】
図１１（ｃ）に示すように、駆動カップリング４６における傾斜面４６ｅの内周側には、平坦状に形成された底部４６ａから「Ｔの字状」に突出するように第１係合部４６ｂが形成されている。一方、図１１（ｂ）に示すように、被駆動カップリング４７の駆動カップリング４６と対向する側には、Ｔ字状の第１係合部４６ｂを上下左右から挟み込むように係合可能な第２係合部４７ａが、平坦面４７ｂの縁部から突出するように形成されている。そして、図１１（ｄ）に示すように、駆動カップリング４６が例えば矢印Ｌ方向に回転すると、Ｔ字状の第１係合部４６ｂの接触面４６ｃが第２係合部４７ａに係合しながら、第２係合部４７ａを介して被駆動カップリング４７を同じ方向に回転させる。
【０１０８】
以下、カップリング部について、図１２及び図１３を用いて更に詳細に説明する。なお、図１２（ａ）〜（ｃ）は、中間転写ベルトユニット１２が離脱開始する前のカップリング部の状態を示す概略図である。また、図１３（ａ）〜（ｃ）は、カップリング部の第１係合部と第２係合部の接触が解除された状態を示す概略図、図１４（ａ）〜（ｃ）は、カップリング部の回転軸間の距離を示す概略図である。
【０１０９】
図１２（ａ）及び図１３（ａ）は、駆動カップリング４６と被駆動カップリング４７との係合の状態を示している。また、図１２（ｂ）及び図１３（ｂ）は、駆動カップリング４６と被駆動カップリング４７との係合の状態を、回転軸に直交する方向から見た状態で示す断面図である。さらに、図１２（ｃ）及び図１３（ｃ）は、駆動カップリング４６と被駆動カップリング４７との係合の状態を、回転軸方向から見た状態で示す図である。
【０１１０】
中間転写ベルトユニット１２が装置本体５０ａから離脱する前の状態では、図１２（ｂ）に示すようになっている。即ち、３つの第２係合部４７ａのうちで中間転写ベルトユニット離脱方向の最上流側に位置している第２係合部４７ａ（以下、第２係合部４７ｆと称する）と、第１係合部４６ｂの接触面４６ｃとの間には、回転方向で充分に隙間があるように構成されている。なぜならこのとき、フラグギア４３は、位相Ｌの状態である（図５、図８参照）。前述したように、位相Ｌへの移行は、必ず位相ＨからのＣＣＷ方向の回転のみで行われるためである（図１５、図１６参照）。
【０１１１】
装置本体５０ａから中間転写ベルトユニット１２を、駆動カップリング４６の回転軸Ｊに対して垂直な方向へ引き抜くと、このユニット１２の離脱方向に働く力で、第２係合部４７ｆが接触面４６ｃに接近するように、被駆動カップリング４７が回動する。このとき、被駆動カップリング４７は、駆動カップリング４６の回転軸Ｊと異なる位置であって駆動カップリング４６と被駆動カップリング４７とが接触している位置を回動の中心にしている。
【０１１２】
図１２（ｃ）、図１３（ｃ）に示すように、第２係合部４７ｆと第１係合部４６ｂとの間に位置する第２係合部を、以下、第２係合部４７ｈと称する。従って、第２係合部４７ｈと接触面４６ｃとが接触する位置ｋが回動の中心となる。
【０１１３】
被駆動カップリング４７が位置ｋを中心に回動開始すると、第２係合部４７ｆは第１係合部４６ｂの接触面４６ｃに向かって近づくため、第２係合部４７ｆと接触面４６ｃとの間の隙間は減少する。被駆動カップリング４７が回動すると、第２係合部４７ａの内で上記ベルトユニット１２の離脱方向の最下流側に位置する第２係合部（以下、第２係合部４７ｇという）が、傾斜面４６ｅに沿って上記ベルトユニット１２の離脱方向（矢印Ｍ方向）に移動する。
【０１１４】
これにより、被駆動カップリング４７が離脱方向（矢印Ｍ方向）に退避するため、図１３（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１係合部４６ｂと第２係合部４７ｆ，４７ｇ，４７ｈとの噛み合いが解除される。つまり、第１係合部４６ｂの接触面４６ｃから、第２係合部４７ｆ，４７ｇ，４７ｈの接触面が離間する。第１係合部４６ｂと第２係合部４７ｆ，４７ｇ，４７ｈとの係合が解除されるまで、被駆動カップリング４７の回転軸Ｖが駆動カップリング４６の回転軸Ｊに対してユニット離脱方向に移動する距離はβである。
【０１１５】
次に、上記ベルトユニット１２を駆動カップリング４６の回転軸Ｊに対して垂直な方向に引き抜く際、ユニット離脱方向に働く力で、被駆動カップリング４７の回転軸Ｖが回転軸Ｊよりも上記離脱方向に移動可能となる構造について説明する。
【０１１６】
すなわち、図１１（ａ）〜（ｄ）から解るように、被駆動カップリング４７には、駆動カップリング４６が嵌るための十分な広さのある領域がある。これにより、駆動カップリング４６と被駆動カップリング４７とが噛み合って回転する際には、すき間ができることになる。
【０１１７】
ここで、図１４（ａ）〜（ｃ）に示すように、被駆動カップリング４７の回転軸Ｖが駆動カップリング４６の回転軸Ｊに対してユニット離脱方向（矢印Ａの方向）に移動可能な最大距離はαである。
【０１１８】
本実施形態のカップリング部（４６，４７）では、距離αは距離βよりも大きくなるように構成されている。距離αが距離β以上であることによって、被駆動カップリング４７が位置ｋを中心として回転する際に、第２係合部４７ｆが第１係合部４６ｂに接触する前に被駆動カップリング４７のＭ方向への退避が完了する。
【０１１９】
従って、本実施形態のカップリング部を用いた構成によると、上記ベルトユニット１２を装置本体５０ａから引き抜くだけで、第１係合部４６ｂと第２係合部４７ｆ，４７ｇ，４７ｈとの係合を簡単に且つ確実に解除することができる。これにより、駆動カップリング４６と被駆動カップリング４７との噛み合いを簡単に解除することができる。これとは逆に、上記ベルトユニット１２を装置本体５０ａのガイド部６２に沿って挿入するだけで、このベルトユニット１２を装置本体５０ａに対して極めて簡単且つ確実に装着することができる。
【０１２０】
本実施形態では、図１５で説明したように、一連のモード切換えにおいて駆動モータ４１の動力でフラグギア４３をＣＣＷ方向のみに回転させるが、モノクロモードからフルカラーモードへの切換え時のみには駆動モータ４１をＣＷ方向に回転させる。そして、センサ４４の位置をフルカラーモードである位相Ｇに配置している。
【０１２１】
その理由は、第２係合部４７ａと第１係合部４６ｂの接触面４１ｃとの間に、回転方向で十分な隙間を作り、中間転写ベルトユニット１２を装置本体５０ａから容易に離脱可能にするためである。更に、切換え頻度の高いモノクロモードとフルカラーモードの切換えにおいて、センサ４４をフルカラーモードの位相に配置しないでモータ回転方向を繰り返し切換えて最短な切換えを行おうとすると、フラグ部４３ａの停止位相のずれが累積する可能性が高い。この問題も回避するためである。
【０１２２】
以下、本実施形態の構成を採用することで得られる効果について、図２１（ａ），（ｂ）に示す比較例を参照しながら説明する。
【０１２３】
この比較例では、フラグギア４３’を用いて、図２１（ａ），（ｂ）に示すように全離間モードのフラグ位置のときにセンサ４４がフラグＯＮとなる構成とされている。この構成で、フルカラーモードとモノクロモードの切換えをモータ回転方向を繰り返し切換えて行うと、フラグ部４３ａの停止位置のずれが累積されてしまう。
【０１２４】
例えば、フルカラーモードの位相Ｇからモノクロモードの位相Ｈに切換える場合、外乱によって図２０（ａ）のようにフラグ部４３ａの停止位置がずれると、次に位相Ｈから位相Ｇに戻る際には、位相Ｈではなく位相Ｈ’から動作を始めることになる。このため、位相Ｇで停止するときに更に外乱が生じると、ずれを助長するおそれがある。
【０１２５】
このように停止位置のずれが累積すると、モノクロモードにも拘わらずカラー対応の一次転写ローラが回転して、装置の寿命低下を招いたり、全ての一次転写ローラが離間した状態で作像動作が開始されることによる白紙出力の問題を発生するおそれがある。
【０１２６】
これに対し、本実施形態の構成によると、より最短に切換えを行うために駆動モータ４１の回転方向を繰り返し切換えても、２回に１回はセンサ４４でのフラグＯＮ検知を行うため、誤差の累積もなく動作させることができる。それにより、画像形成装置５０の寿命を損なうことなく、生産性を向上させることが可能になる。
【０１２７】
また、別の比較例として、誤差の累積を防止するために、フラグギアの全ての位相位置にそれぞれ別々の幅をもったフラグを配置することも考えられる。しかしこの場合は、全てのモードにおいてフラグＯＮ検知のため、モードを区別するのに必ずモータを回転させる必要があり、装置本体の電源ＯＮ時やリセット時にダウンタイムが長くなるといった問題が生じることになる。
【０１２８】
本実施形態の構成によれば、ホームポジション（フルカラーモード）のみがフラグＯＮ検知のため、装置本体５０ａの電源ＯＮ時やリセット時に、フラグＯＮ検知でない場合のみ駆動モータ４１を回転させればよいため、ダウンタイムの軽減が可能である。
【０１２９】
＜第２の実施形態＞
次に、画像形成装置５０の二次転写ユニット６１に本発明を適用した第２の実施形態について、図２２及び図２３を参照して説明する。図２２（ａ）は、本実施形態における二次転写外ローラを駆動ローラに当接させた状態の断面図、図２２（ｂ）は、二次転写外ローラを待機位置に移動させた状態の断面図である。図２３は、本実施形態における二次転写外ローラを離間位置に移動させた状態の断面図である。なお、本実施形態では、第１の実施形態と同一の部材には同一符号を付すと共に、構成、機能が同じものについてはその説明を省略することとする。
【０１３０】
図２２（ａ），（ｂ）に示すように、装置本体５０ａ（図１参照）に対して着脱可能な二次転写ユニット６１には、二次転写外ローラ（転写ローラ）１６、二次転写外ローラ１６を移動させるローラ接離機構６３、及び接離駆動ユニット６８が備えられている。ローラ接離機構６３は、駆動ローラ（二次転写内ローラ）１２ｆに対向する位置となるように画像形成装置５０の装置本体５０ａに支持された支持部材６９を有している。支持部材６９には、中央部分に位置するようにやや屈曲された形状の二次転写アーム５３が配設されている。二次転写アーム５３の中央部には、回動支持孔５３ａが形成されている。
【０１３１】
支持部材６９には、駆動ローラ１２ｆに向かうように略直線状に形成された収納部６４が形成されている。収納部６４内には、ローラホルダ７０が、駆動ローラ１２ｆに近接する側に移動可能に且つ図２２（ａ）に示す位置以上に駆動ローラ１２ｆ側に突出しないように規制された状態で収納されている。収納部６４内におけるローラホルダ７０の駆動ローラ１２ｆと反対の側には、ローラホルダ７０の後端部と底部６４ａとの間に、圧縮バネから成るホルダ付勢バネ５２が縮めて設けられている。
【０１３２】
ローラホルダ７０は、図２２（ａ），（ｂ）の手前側に突出する突起部６７を有している。この突起部６７は、二次転写アーム５３の回動支持孔５３ａに摺動可能に挿入されている。二次転写アーム５３は、基端部を回動支持軸６６で支持部材６９に回動可能に支持され、自由端部に回転自在な円板状の被押圧部材６５が支持されている。
【０１３３】
上記構成により、二次転写外ローラ１６は、回転軸５１をローラホルダ７０で保持された状態で、ホルダ付勢バネ５２の付勢力によって駆動ローラ１２ｆに当接（圧接）される。ローラホルダ７０及び二次転写外ローラ１６は、回動支持軸６６を中心として回動可能に保持された二次転写アーム５３により、駆動ローラ１２ｆに向かう当接方向と駆動ローラ１２ｆから離間する離間方向とに移動可能に構成される。二次転写外ローラ１６は、当接方向に向かうと、中間転写ベルト１２ｅを挟んだ形で駆動ローラ１２ｆに圧接される。
【０１３４】
支持部材６９の被押圧部材６５に対向する位置には、偏心カム５４を支持するカム支持軸５５が配置されている。中心位置をずらした状態でカム支持軸５５により支持された偏心カム５４に対し、被押圧部材６５が、ホルダ付勢バネ５２で中央部を付勢された二次転写アーム５３を介して当接している。
【０１３５】
本実施形態では、像担持体としての中間転写ベルト１２ｅは、別の像担持体としての感光ドラム１ａ〜１ｄに担持されたトナー像が転写される。また、被移動体としての二次転写外ローラ（転写ローラ）１６は、中間転写ベルト１２ｅとの間で二次転写部（ニップ部）１５を形成し、二次転写部１５を通過する記録材Ｓに中間転写ベルト１２ｅからトナー像を転写する。
【０１３６】
そして、カム支持軸５５は、偏心カム５４を固定支持し且つ支持部材６９に対して回転可能に支持された状態で、接離駆動ユニット６８に備えられたパルスモータからなるモータ７１の駆動で回転して、偏心カム５４を回転させる。偏心カム５４は、制御部４５（図１参照）の制御で駆動するモータ７１の駆動で回転することにより被押圧部材６５との接触位置（接触する位相）を変化させることで、二次転写外ローラ１６を、当接位置、待機位置（中間位置）、離間位置の間で移動させる。
【０１３７】
つまり、二次転写外ローラ１６の中間転写ベルト１２ｅに対する異なる３つの配置は、当接位置、離間位置、待機位置（中間位置）である。当接位置は、二次転写外ローラ１６と中間転写ベルト１２ｅとが当接する配置である。離間位置は、二次転写外ローラ１６を有する二次転写ユニット（転写ユニット）６１が装置本体５０ａ（図１参照）に対して着脱可能な位置であって二次転写外ローラ１６と中間転写ベルト１２ｅとを離間する配置である。待機位置（中間位置）は、離間位置と当接位置との間の配置である。
【０１３８】
このように、制御手段としての制御部４５は、モータ（パルスモータ）７１の駆動制御により、当接位置と待機位置と離間位置とに切換えるように制御する。言い換えると、当接位置は、プリント（印刷）中に二次転写が実施されている際の位置であり、待機位置は、印刷中に中間転写ベルト上に基準トナーパターン（補正パッチ）が形成された際に離間する位置である。さらに、離間位置は、印刷中以外での離間位置である。待機位置は、補正パッチが通過した場合に二次転写外ローラ１６側に付着しない最低限必要な離間量となっている。離間位置は、ジャム紙の処理性、或いはメンテナンスや輸送時の二次転写ユニット６１の装置本体５０ａからの挿入及び引抜き性能（挿抜性）を考慮した離間量となっている。なお、本発明に係る第１の配置は「当接位置」に対応し、第２の配置は「待機位置（中間位置）」に対応し、第３の配置は「離間位置」に対応する。
【０１３９】
以上の本実施形態における当接位置、待機位置及び離間位置は、それぞれ第１の実施形態における位相Ｇ、位相Ｈ、位相Ｌ（図１５、図１６参照）に対応している。このような本実施形態によっても、第１の実施形態と略同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１４０】
１ａ〜１ｄ…像担持体，別の像担持体（感光ドラム）／１２…中間転写ユニット（中間転写ベルトユニット）／１２ｅ…被移動体（中間転写ベルト）／１５…ニップ部（二次転写部）／１６…被移動体，転写ローラ（二次転写外ローラ）／３２，３４ａ〜３４ｄ，４７，４９…移動機構（カム軸，回転部材（カム部材），被駆動カップリング，伝達ギア列）／４１…パルスモータ（駆動モータ）／４３ａ…フラグ（フラグ部）／４４…検知部（センサ）、４５…制御手段（制御部）／４６，４７…カップリング部（駆動カップリング，被駆動カップリング）／５０…画像形成装置／５０ａ…装置本体／６１…転写ユニット（二次転写ユニット）／Ｓ…記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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