(57)【要約】【課題】優れた目視透明性、優れた耐候性および優れた防炎性を同時に満たすことができる膜パネルの提供。【解決手段】膜部１０と、膜部１０の周囲を支持する枠体２０を備える膜パネル１００であって、膜部１０が、厚さが５０〜１，０００μｍである第１の含フッ素樹脂層と、第１の含フッ素樹脂層の一面側に空気層を介して配置された、ガラス繊維布帛または金属繊維布帛を含む防炎層とを有し、ガラス繊維布帛または金属繊維布帛の、繊維−繊維間の距離が１５ｍｍ以下であり、かつ開口率が２０％以上である、膜パネル。【選択図】図３
2015151763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜部と、該膜部の周囲を支持する枠体を備える膜パネルであって、
前記膜部が、厚さが５０〜１，０００μｍである第１の含フッ素樹脂層と、
該第１の含フッ素樹脂層の一面側に空気層を介して配置された、ガラス繊維布帛または金属繊維布帛を含む防炎層とを有し、
前記ガラス繊維布帛または金属繊維布帛の、繊維−繊維間の距離が１５ｍｍ以下であり、かつ開口率が２０％以上であることを特徴とする、膜パネル。
【請求項２】
前記第１の含フッ素樹脂層を構成する含フッ素樹脂が、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ペルフルオロ（メチルビニルエーテル）−ペルフルオロ（プロピルビニルエーテル）共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリビニリデンフルオリド、ポリビニルフルオリド、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオリド共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体およびテトラフルオロエチレン−２，２−ビストリフルオロメチル−４，５−ジフルオロ−１，３−ジオキソール共重合体からなる群から選ばれる１種以上である、請求項１に記載の膜パネル。
【請求項３】
前記第１の含フッ素樹脂層を構成する含フッ素樹脂の融点が３００℃以下である、請求項１または２に記載の膜パネル。
【請求項４】
前記第１の含フッ素樹脂層および前記防炎層が、それぞれ平面状となるように引張力が加えられた状態で前記枠体に固定されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の膜パネル。
【請求項５】
前記防炎層が、前記ガラス繊維布帛または金属繊維布帛の、少なくとも一方の表面に直接積層された、厚さ２５〜１，０００μｍの含フッ素樹脂層を含む、請求項４に記載の膜パネル。
【請求項６】
前記防炎層が、前記ガラス繊維布帛または金属繊維布帛の、少なくとも一方の表面に直接積層された、厚さ２５〜１，０００μｍの含フッ素樹脂層を含み、
前記第１の含フッ素樹脂層と前記防炎層の間の空気層に加圧空気が充填されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の膜パネル。
【請求項７】
前記膜部が、前記防炎層の、前記第１の含フッ素樹脂層に対向する面とは反対側の面側に、空気層を介して配置された、厚さが５０〜１，０００μｍである第２の含フッ素樹脂層を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の膜パネル。
【請求項８】
前記第２の含フッ素樹脂層を構成する含フッ素樹脂が、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ペルフルオロ（メチルビニルエーテル）−ペルフルオロ（プロピルビニルエーテル）共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリビニリデンフルオリド、ポリビニルフルオリド、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオリド共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体およびテトラフルオロエチレン−２，２−ビストリフルオロメチル−４，５−ジフルオロ−１，３−ジオキソール共重合体からなる群から選ばれる１種以上である、請求項７記載の膜パネル。
【請求項９】
前記第２の含フッ素樹脂層を構成する含フッ素樹脂の融点が３００℃以下である、請求項７または８に記載の膜パネル。
【請求項１０】
前記第１の含フッ素樹脂層、前記防炎層、および前記第２の含フッ素樹脂層が、それぞれ平面状となるように引張力が加えられた状態で前記枠体に固定されている、請求項７〜９のいずれか一項に記載の膜パネル。
【請求項１１】
前記第１の含フッ素樹脂層と前記防炎層の間の空気層、および前記防炎層と前記第２の含フッ素樹脂層の間の空気層に加圧空気が充填されている、請求項７〜９のいずれか一項に記載の膜パネル。
【請求項１２】
前記防炎層が、前記ガラス繊維布帛または金属繊維布帛の、少なくとも一方の表面に直接積層された、厚さ２５〜１，０００μｍの含フッ素樹脂層を含む、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の膜パネル。
【請求項１３】
膜構造建築物用膜材であり、前記第１の含フッ素樹脂層が前記防炎層より膜構造建築物の内側となるように配置されて用いられる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の膜パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、膜構造建築物の膜材として好適に用いられる膜パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば大型の総合競技場やサッカー場において、屋根面を構成する材料として、合成樹脂製の膜を面材とした膜パネルを用いたものが提案されている。また、用途によっては面材が透明であることが要求される。
特許文献１には、四角等の形状をした枠体の内側に、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）からなるフィルム等の、透明な合成樹脂製の膜材を取り付けた膜パネルを用い、隣接する膜パネルの枠体同士を連結して、全体として透明な屋根を構成する方法が記載されている。
膜パネルとして、膜材の周囲から引張力をかけて平面状とした状態で枠体に固定したテンションタイプのものが記載されている。また、枠体内に２枚の膜材を取り付け、該２枚の膜材の間に空気を充填して膨らませることによって、膜材にテンションを与えるクッションタイプの膜パネルも記載されている。
特許文献２には、クッションタイプの膜パネルにおいて、外面を構成する２枚の透明な膜材の間に、透明な中間膜材を張設し、該中間膜材の表面上に太陽光電池モジュールを設けたものが記載されている。
【０００３】
屋根面を構成する材料には、防炎性および耐候性が求められる。
特許文献３には、建築材料としての膜材料等に用いられる不燃シート材として、ガラス繊維織物の少なくとも一方の表面に、塩化ビニル樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂等からなる樹脂層を設けたものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−６２１８２号公報
【特許文献２】特開２００９−１７７１６３号公報
【特許文献３】特開２００３−２７６１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、２に記載のＥＴＦＥフィルムを用いた膜パネルは、透明性および耐候性は良好であるが、防炎性が不充分な傾向にある。
特許文献３に記載の不燃シートは、輻射熱を照射する発熱性試験においては発熱量が少ない。しかしながら、ガラス繊維織物の開口率が低いと充分な透明性が得られず、ガラス繊維織物の開口率が高いと、シートに炎を接触させる防炎試験で穴があいてしまい、防炎性が不充分となる。
【０００６】
本発明は、優れた目視透明性、優れた耐候性および優れた防炎性を同時に満たすことができる膜パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の［１］〜［１３］の構成を有する膜パネルを提供する。
［１］  膜部と、該膜部の周囲を支持する枠体を備える膜パネルであって、
前記膜部が、厚さが５０〜１，０００μｍである第１の含フッ素樹脂層と、
該第１の含フッ素樹脂層の一面側に空気層を介して配置された、ガラス繊維布帛または金属繊維布帛を含む防炎層とを有し、前記ガラス繊維布帛または金属繊維布帛の、繊維−繊維間の距離が１５ｍｍ以下であり、かつ開口率が２０％以上であることを特徴とする、膜パネル。
【０００８】
［２］  前記第１の含フッ素樹脂層を構成する含フッ素樹脂が、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ペルフルオロ（メチルビニルエーテル）−ペルフルオロ（プロピルビニルエーテル）共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリビニリデンフルオリド、ポリビニルフルオリド、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオリド共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体およびテトラフルオロエチレン−２，２−ビストリフルオロメチル−４，５−ジフルオロ−１，３−ジオキソール共重合体からなる群から選ばれる１種以上である、［１］の膜パネル。
【０００９】
［３］  前記第１の含フッ素樹脂層を構成する含フッ素樹脂の融点が３００℃以下である、［１］または［２］の膜パネル。
［４］  前記第１の含フッ素樹脂層および前記防炎層が、それぞれ平面状となるように引張力が加えられた状態で前記枠体に固定されている、［１］〜［３］のいずれかの膜パネル。
［５］  前記防炎層が、前記ガラス繊維布帛または金属繊維布帛の、少なくとも一方の表面に直接積層された、厚さ２５〜１，０００μｍの含フッ素樹脂層を含む、［４］の膜パネル。
［６］  前記防炎層が、前記ガラス繊維布帛または金属繊維布帛の、少なくとも一方の表面に直接積層された、厚さ２５〜１，０００μｍの含フッ素樹脂層を含み、前記第１の含フッ素樹脂層と前記防炎層の間の空気層に加圧空気が充填されている、［１］〜［３］のいずれかの膜パネル。
【００１０】
［７］  前記膜部が、前記防炎層の、前記第１の含フッ素樹脂層に対向する面とは反対側の面側に、空気層を介して配置された、厚さが５０〜１，０００μｍである第２の含フッ素樹脂層を有する、［１］〜［３］のいずれかの膜パネル。
【００１１】
［８］  前記第２の含フッ素樹脂層を構成する含フッ素樹脂が、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ペルフルオロ（メチルビニルエーテル）−ペルフルオロ（プロピルビニルエーテル）共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリビニリデンフルオリド、ポリビニルフルオリド、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオリド共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体およびテトラフルオロエチレン−２，２−ビストリフルオロメチル−４，５−ジフルオロ−１，３−ジオキソール共重合体からなる群から選ばれる１種以上である、［７］の膜パネル。
【００１２】
［９］  前記第２の含フッ素樹脂層を構成する含フッ素樹脂の融点が３００℃以下である、［７］または［８］の膜パネル。
［１０］  前記第１の含フッ素樹脂層、前記防炎層、および前記第２の含フッ素樹脂層が、それぞれ平面状となるように引張力が加えられた状態で前記枠体に固定されている、［７］〜［９］のいずれかの膜パネル。
［１１］  前記第１の含フッ素樹脂層と前記防炎層の間の空気層、および前記防炎層と前記第２の含フッ素樹脂層の間の空気層に加圧空気が充填されている、［７］〜［９］のいずれかの膜パネル。
［１２］  前記防炎層が、前記ガラス繊維布帛または金属繊維布帛の、少なくとも一方の表面に直接積層された、厚さ２５〜１，０００μｍの含フッ素樹脂層を含む、［７］〜［１１］のいずれかの膜パネル。
［１３］  膜構造建築物用膜材であり、前記第１の含フッ素樹脂層が前記防炎層より膜構造建築物の内側となるように配置されて用いられる、［１］〜［１２］のいずれかの膜パネル。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、優れた目視透明性、優れた耐候性および優れた防炎性を同時に満たすことができる膜パネルが得られる。
目視透明性が良いとは、膜パネルを目視したときに、膜パネルの向こう側の背景が透けて見え易いことを意味する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の膜パネルを用いた膜構造建築物の一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１における膜パネルの連結部を拡大して示した一部断面図である。
【図３】図１における膜パネルの配置を示す斜視図である。
【図４】変形例における膜パネルの連結部を拡大して示した一部断面図である。
【図５】膜パネルの他の実施形態を示す断面図である。
【図６】他の変形例における膜パネルの連結部を拡大して示した一部断面図である。
【図７】実施例における膜パネルの製造方法を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下の用語の定義は、本明細書および特許請求の範囲にわたって適用される。
「含フッ素樹脂」とは、分子内にフッ素原子を有する高分子化合物を意味する。
「ガラス繊維布帛」とは、ガラス繊維からなる織布または不織布を意味する。
「金属繊維布帛」とは、金属繊維からなる織布もしくは不織布、または金属繊維が所定の間隔で配置され交点溶着法等で固定されたネット状の構造物を意味する。
「膜構造建築物」とは、屋根、外壁等の少なくとも一部を膜材で構成した建築物を意味する。
「膜パネル」とは、膜部の周囲が枠体で支持された構造を有するパネル状の物品または構造物を意味する。膜パネルは、適宜の大きさの膜部の周囲に枠体が固定された、持ち運び可能な物品でもよく、膜構造建築物を建設する過程で、膜部の周囲を枠体で支持してパネル状とした構造物でもよい。
【００１６】
〔第１の含フッ素樹脂層・第２の含フッ素樹脂層〕
第１の含フッ素樹脂層または第２の含フッ素樹脂層（以下、含フッ素樹脂層とも記す。）は含フッ素樹脂からなる層、または含フッ素樹脂に必要に応じて添加剤が添加された組成物からなる層である。第１の含フッ素樹脂層と第２の含フッ素樹脂層の材質は、互いに同じでもよく、異なっていてもよい。
含フッ素樹脂層としては、含フッ素樹脂からなるフィルム、または含フッ素樹脂に必要に応じて添加剤が添加された組成物からなるフィルムを用いることが好ましい。
【００１７】
含フッ素樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン［ＰＴＦＥ］、テトラフルオロエチレン−ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体［ＰＦＡ］、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体［ＥＴＦＥ］、テトラフルオロエチレン−ペルフルオロ（メチルビニルエーテル）−ペルフルオロ（プロピルビニルエーテル）共重合体［ＭＦＡ］、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体［ＦＥＰ］、ポリビニリデンフルオリド［ＰＶＤＦ］、ポリビニルフルオリド［ＰＶＦ］、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオリド共重合体［ＴＨＶ］、ポリクロロトリフルオロエチレン［ＰＣＴＦＥ］、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体［ＥＣＴＦＥ］、テトラフルオロエチレン−２，２−ビストリフルオロメチル−４，５−ジフルオロ−１，３−ジオキソール共重合体等が挙げられる。
含フッ素樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００１８】
含フッ素樹脂の分子量の指標となるメルトフローレート（以下、ＭＦＲとも記す。）は成形性に優れる範囲であることが好ましい。また、含フッ素樹脂層の強度に優れる点からは、ＭＦＲの値が小さい方が好ましい。例えば１〜１２０ｇ／１０分が好ましく、３〜８０ｇ／１０分が特に好ましい。含フッ素樹脂のＭＦＲが上記範囲の下限値以上であると含フッ素樹脂が成形性に優れ、前記範囲の上限値以下であると含フッ素樹脂層の強度に優れる。
ＭＦＲの測定方法はＡＳＴＭで定められており、例えば、以下のように樹脂の種類により測定温度と荷重が規定されている。
ＦＥＰ；ＡＳＴＭ  Ｄ２１１６、測定温度３７２℃、荷重５ｋｇ（約４９Ｎ）。
ＰＶＤＦ；ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、測定温度２３２℃、荷重１０ｋｇ（約９８Ｎ）。
ＥＴＦＥ；ＡＳＴＭ  Ｄ３１５９、測定温度２９７℃、荷重５ｋｇ（約４９Ｎ）。
【００１９】
含フッ素樹脂層を構成する含フッ素樹脂の融点は３００℃以下が好ましい。含フッ素樹脂層を構成する含フッ素樹脂が２種以上である場合は、各含フッ素樹脂の融点がそれぞれ３００℃以下であることが好ましい。
含フッ素樹脂の融点が３００℃以下であると成形が容易であり、成形に要する装置の腐食等のトラブルが生じにくい。含フッ素樹脂の融点は２９０℃以下がより好ましく、２８０℃以下が特に好ましい。該融点の下限値は特に限定されないが、現実的には１２０℃以上であり、１６０℃以上が好ましい。含フッ素樹脂の融点は、分子量や単量体組成によって調整可能である。
融点が３００℃以下である含フッ素樹脂としては、ＥＴＦＥ、ＭＦＡ、ＦＥＰ、ＰＶＤＦ、ＰＶＦ、ＴＨＶ、ＰＣＴＦＥ、ＥＣＴＦＥおよびテトラフルオロエチレン−２，２−ビストリフルオロメチル−４，５−ジフルオロ−１，３−ジオキソール共重合体が挙げられる。
【００２０】
含フッ素樹脂層に含有させる添加剤は、公知のものを適宜用いることができる。具体例としては、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、赤外線吸収剤、難燃剤、難燃フィラー、有機顔料、無機顔料、染料等が挙げられる。
含フッ素樹脂層における添加剤の含有量は１０質量％以下が好ましく、５質量％以下が特に好ましい。
【００２１】
第１の含フッ素樹脂層および第２の含フッ素樹脂層の厚さは５０μｍであり、１００μｍ以上が好ましく、２００μｍ以上が特に好ましい。第１の含フッ素樹脂層および第２の含フッ素樹脂層の厚さが５０μｍ以上であると、防炎性に優れる。第１の含フッ素樹脂層および第２の含フッ素樹脂層の厚さの上限は、ヘイズが小さく目視透明性に優れる点で１，０００μｍ以下が好ましく、６００μｍ以下が特に好ましい。
【００２２】
〔ガラス繊維布帛〕
ガラス繊維布帛は、ガラス繊維からなる織布または不織布である。ガラス繊維布帛は、ガラス繊維間がバインダであらかじめ固着されたものであってもよい。
【００２３】
（ガラス繊維）
ガラス繊維としては、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯを主成分とした無アルカリガラス（Ｅガラス）からなるガラス繊維、ＳｉＯ２、Ｂ２Ｏ３を主成分とした低誘電率ガラス（Ｄガラス）からなるガラス繊維、ほとんどＳｉＯ２のみのシリカガラスからなるガラス繊維等が挙げられる。
シリカガラスからなるガラス繊維としては、ＳｉＯ２を８０質量％以上含むガラス繊維が好ましく、９０質量％以上含むガラス繊維がより好ましく、９３質量％以上含むガラス繊維が特に好ましい。シリカガラスからなるガラス繊維に含まれる、ＳｉＯ２以外の成分としては、例えばＡｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ等が挙げられる。
【００２４】
（ガラス繊維織布）
ガラス繊維織布としては、得られる織布の柔軟性と強度に優れる点から、複数のガラス単繊維からなるヤーンを製織した織布が好ましい。
【００２５】
ガラス単繊維の太さは、０．０１８〜１Ｔｅｘ（ｇ／１，０００ｍ）が好ましく、０．０７〜０．４６Ｔｅｘが特に好ましい。ガラス単繊維の太さが前記範囲の下限値以上であれば断線しにくい。ガラス単繊維の太さが前記範囲の上限値以下であれば、得られる織布の柔軟性と強度に優れる。ガラス単繊維の太さは、ＪＩＳ  Ｌ  ０１０１に準拠して測定される。
ヤーンを構成するガラス単繊維の数は、５〜１，０００本が好ましく、１０〜３００本が特に好ましい。ガラス単繊維の数が前記範囲の下限値以上であれば、ヤーンを製造する際に取り扱いが容易である。ガラス単繊維の数が前記範囲の上限値以下であれば、ヤーンを安定的に製造できる。
【００２６】
ヤーンの打ち込み本数（タテおよびヨコ）は、２〜２００メッシュ（本／インチ）が好ましく、２〜１５０メッシュが特に好ましい。打ち込み本数が前記範囲の下限値以上であれば、繊維−繊維間の距離を１５ｍｍ以下にできる。打ち込み本数が前記範囲の上限値以下であれば、織布製造時に織り速度を速くでき、低コストになる。
織布の坪量（単位面積質量）は、１０〜１，０００ｇ／ｍ２が好ましく、５０〜５００ｇ／ｍ２が特に好ましい。織布の坪量が前記範囲の下限値以上であれば、強度に優れる。織布の坪量が前記範囲の上限値以下であれば、全光線透過率が維持できる。
ヤーンの交点における織布の厚さは、２０〜７００μｍが好ましく、４０〜４００μｍが特に好ましい。織布の厚さが前記下限値以上であれば、強度に優れる。織布の厚さが前記上限値以下であれば、全光線透過率が維持できる。
【００２７】
織布の組織としては、平織り、綾織り、絡み織り、編織り等が挙げられる。
織布は、１種のガラス単繊維からなるものであってもよく、２種以上のガラス単繊維からなるものであってもよい。また、織布は、経糸と緯糸とで、ヤーンを構成するガラス単繊維の数が異なっていてもよい。経糸と緯糸の交点において、経糸と緯糸が接着されていてもよい。
【００２８】
（ガラス繊維不織布）
ガラス繊維不織布としては、取り扱いが容易な点から、複数のガラス繊維を集積し、ガラス繊維間をバインダで固着したものが好ましい。
【００２９】
不織布の坪量（単位面積質量）は、５〜５００ｇ／ｍ２が好ましく、１０〜３００ｇ／ｍ２が特に好ましい。不織布の坪量が前記範囲の下限値以上であれば、強度に優れる。不織布の坪量が前記範囲の上限値以下であれば、目視透明性に優れる。
不織布の厚さは、４０〜６００μｍが好ましく、６０〜４００μｍが特に好ましい。不織布の厚さが前記範囲の下限値以上であれば、強度に優れる。不織布の厚さが前記範囲の上限値以下であれば、全光線透過率が維持できる。
不織布の密度は、０．０３３〜０．５ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．０７５〜０．４ｇ／ｃｍ３が特に好ましい。不織布の密度が前記範囲の下限値以上であれば、強度に優れる。不織布の密度が前記範囲の上限値以下であれば、目視透明性に優れる。
【００３０】
バインダや表面処理剤としては、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。
不織布は、１種のガラス繊維からなるものであってもよく、２種以上のガラス繊維からなるものであってもよい。
【００３１】
（繊維−繊維間の距離）
ガラス繊維布帛の繊維−繊維間の距離（以下、繊維間距離とも記す。）は１５ｍｍ以下である。繊維間距離が１５ｍｍ以下であるとは、ガラス繊維布帛のタテ方向のガラス繊維間距離、および該タテ方向に垂直なヨコ方向のガラス繊維間距離のいずれも１５ｍｍ以下であることを意味する。
ガラス繊維布帛が織布の場合、経糸方向または緯糸方向を上記タテ方向とする。不織布の場合、ガラス繊維布帛の厚さ方向に垂直な任意の方向を上記タテ方向とする。
ガラス繊維布帛の繊維間距離が１５ｍｍ以下であれば、防炎性に優れる。１０ｍｍ以下が好ましく、８ｍｍ以下が寄り好ましく、５ｍｍ以下が特に好ましい。ガラス繊維布帛の繊維間距離は、目視透過性に優れる点から０．５ｍｍ以上が好ましく、１ｍｍ以上がより好ましく、２ｍｍ以上が特に好ましい。
なお本発明において、繊維−繊維間の距離は定規を用いて測定し、３点の平均により算出した値である。
【００３２】
（開口率）
ガラス繊維布帛の開口率は、２０％以上である。２０％以上であれば目視透過性に優れる。５０％以上が好ましく、６０％以上がより好ましく、７０％以上が特に好ましい。ガラス繊維布帛の開口率が小さいほど防炎性に優れる。この点でガラス繊維布帛の開口率は９８％以下が好ましく、９５％以下がより好ましく、９２％以下が特に好ましい。
【００３３】
ガラス繊維布帛の開口率は、下式（１）から求める。
開口率（単位：％）＝（ガラス繊維布帛のタテ方向のガラス繊維間距離×ガラス繊維布帛のヨコ方向のガラス繊維間距離）／（ガラス繊維布帛のタテ方向のガラス繊維の中心間距離×ガラス繊維布帛のヨコ方向のガラス繊維の中心間距離）×１００  ・・・（１）
開口率は、ガラス繊維の太さ、打ち込み本数等によって調整できる。
【００３４】
〔金属繊維布帛〕
金属繊維布帛は、金属繊維からなる織布もしくは不織布、または金属繊維が所定の間隔で配置され交点溶着法等で固定されたネット状構造物である。
【００３５】
（金属繊維）
金属繊維の材料としては、鉄、銅、アルミニウム、ニッケル、タングステン、チタン、モリブデン、ベリリウムまたは白金等を主成分とする繊維が好ましい。さらに合金成分として上記金属以外に炭素、窒素、クロム、コバルト、金、銀等の１種以上を含んでもよい。強度や耐食性に優れる点から、ステンレス、ニッケルまたはチタンを主成分とする繊維が特に好ましい。
【００３６】
（金属繊維織布）
金属繊維織布は、金属単繊維を製織した織布でもよく、複数の金属単繊維からなるヤーン（以下、マルチヤーンとも記す。）を製織した織布でもよい。
【００３７】
マルチヤーンとせずに、金属単繊維自体を製織して織布とする場合に用いられる金属単繊維の太さは、０．５〜１，６００Ｔｅｘが好ましく、２〜８００Ｔｅｘが特に好ましい。金属単繊維の太さが前記範囲の下限値以上であれば、繊維を連続的に安定して製造しやすい。金属単繊維の太さが前記範囲の上限値以下であれば、防炎層の厚さを小さくでき、軽量化も図ることできると同時に適度な可撓性が得られる。
金属単繊維の太さは、ＪＩＳ  Ｌ  ０１０１に準拠して測定される。
【００３８】
マルチヤーンを構成する金属単繊維の太さは、０．０２０〜５Ｔｅｘ（ｇ／１，０００ｍ）が好ましく、０．１０〜２Ｔｅｘが特に好ましい。金属単繊維の太さが前記範囲の下限値以上であれば断線しにくい。金属単繊維の太さが前記範囲の上限値以下であれば、得られる織布の柔軟性と強度に優れる。
マルチヤーンを構成する金属単繊維の数は、５〜１，０００本が好ましく、１０〜３００本が特に好ましい。金属単繊維の数が前記範囲の下限値以上であれば、マルチヤーンを製造する際に取り扱いが容易である。金属単繊維の数が前記範囲の上限値以下であれば、マルチヤーンを安定的に製造できる。
【００３９】
マルチヤーン又は金属単繊維の打ち込み本数（タテおよびヨコ）は、２〜２００メッシュ（本／インチ）が好ましく、２〜１５０メッシュが特に好ましい。打ち込み本数が前記範囲の下限値以上であれば、繊維間距離を１５ｍｍ以下にできる。打ち込み本数が前記範囲の上限値以下であれば、織布製造時に加工速度を速くでき、低コストになる。
【００４０】
織布の坪量（単位面積質量）は、１０〜２，０００ｇ／ｍ２が好ましく、２０〜１，０００ｇ／ｍ２が特に好ましい。織布の坪量が前記範囲の下限値以上であれば、強度に優れる。織布の坪量が前記範囲の上限値以下であれば、目視透明性に優れる。
【００４１】
マルチヤーンまたは金属単繊維の交点における織布の厚さは、２０〜１，４００μｍが好ましく、４０〜７００μｍが特に好ましい。織布の厚さが前記下限値以上であれば、強度に優れる。織布の厚さが前記上限値以下であれば、目視透明性に優れる。
【００４２】
織布の組織としては、平織り、綾織り、絡み織り、編織り等が挙げられる。
織布は、１種の金属単繊維からなるものであってもよく、２種以上の金属単繊維からなるものであってもよい。また、織布は、経糸と緯糸とで、マルチヤーンを構成する金属単繊維の数が異なっていてもよい。
【００４３】
（金属不織布）
金属不織布としては、取り扱いが容易な点から、複数の金属長繊維または短繊維を集積し、金属繊維間をバインダで固着したものまたはニードルパンチで固着させたものが好ましい。
【００４４】
不織布の坪量（単位面積質量）は、１５〜１，５００ｇ／ｍ２が好ましく、２５〜７５０ｇ／ｍ２が特に好ましい。不織布の坪量が前記範囲の下限値以上であれば、強度に優れる。不織布の坪量が前記範囲の上限値以下であれば、防炎層の質量を低くできる。
【００４５】
不織布の厚さは、４０〜６００μｍが好ましく、６０〜４００μｍが特に好ましい。不織布の厚さが前記範囲の下限値以上であれば、強度に優れる。不織布の厚さが前記範囲の上限値以下であれば、防炎層の厚さを薄くできる。
【００４６】
不織布の密度は、０．０４〜２ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．０６〜１．２ｇ／ｃｍ３が特に好ましい。不織布の密度が前記範囲の下限値以上であれば、強度に優れる。不織布の密度が前記範囲の上限値以下であれば、目視透過性に優れる。
【００４７】
バインダとしては、低融点金属の他、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メラミン樹脂等が挙げられる。
不織布は、１種の金属繊維からなるものであってもよく、２種以上の金属繊維からなるものであってもよい。
【００４８】
（ネット構造物）
ネット構造物を構成する金属繊維は金属単繊維でもよく、マルチヤーンでもよい。ネット構造体の安定性が得られ易い点では金属単繊維が好ましい。金属単繊維の断面形状は円形に限らず、半円形、矩形等とすることができる。
金属単繊維自体でネット構造体を構成する場合に用いられる金属単繊維の太さは１０〜６，５００Ｔｅｘが好ましく、２０〜３，３００Ｔｅｘが特に好ましい。金属単繊維の太さが前記範囲の下限値以上であれば、加工時に取り扱いが容易でかつネット構造物が安定化しやすい。金属単繊維の太さが前記範囲の上限値以下であれば、得られるネット構造体の撓み性に優れる。
マルチヤーンは前記金属繊維織布を構成するマルチヤーンと同様のものを用いることができる。
ネット構造物は、金属単繊維またはマルチヤーンを、例えば格子状、亀の子等の均質多角形状、長方形状、台形状等の不均質多角形状等に配置し、超音波等を利用して交点を熱溶着させることで製造できる。
【００４９】
（繊維−繊維間の距離）
金属繊維布帛の繊維間距離は１５ｍｍ以下である。繊維間距離が１５ｍｍ以下であるとは、金属繊維布帛のタテ方向の金属繊維間距離、および該タテ方向に垂直なヨコ方向の金属繊維間距離のいずれも１５ｍｍ以下であることを意味する。
金属繊維布帛が織布の場合、経糸方向または緯糸方向を上記タテ方向とする。不織布の場合、金属繊維布帛の厚さ方向に垂直な任意の方向を上記タテ方向とする。ネット構造物の場合は最も伸びやすい方向をタテ方向とする。
金属繊維布帛の繊維間距離が１５ｍｍ以下であれば、防炎性に優れる。１０ｍｍ以下が好ましく、８ｍｍ以下がより好ましく、５ｍｍ以下が特に好ましい。
（開口率）
金属繊維布帛の開口率は、２０％以上である。２０％以上であれば目視透過性に優れる。５０％以上が好ましく、６０％以上がより好ましく、７０％以上が特に好ましい。金属繊維布帛の開口率が小さいほど防炎性に優れる。この点でガラス繊維布帛の開口率は９８％以下が好ましく、９５％以下がより好ましく、９２％以下が特に好ましい
【００５０】
金属繊維布帛の開口率は、下式（２）から求める。
開口率（単位：％）＝（金属繊維布帛のタテ方向の金属繊維間距離×金属繊維布帛のヨコ方向の金属繊維間距離）／（金属繊維布帛のタテ方向の金属繊維の中心間距離×金属繊維布帛のヨコ方向の金属繊維の中心間距離）×１００  ・・・（２）
開口率は、金属繊維の太さ、打ち込み本数等によって調整できる。
【００５１】
〔防炎層〕
防炎層は、少なくともガラス繊維布帛または金属繊維布帛を含む。
防炎層がガラス繊維布帛のみからなっていてもよく、金属繊維布帛のみからなっていてもよい。
または、ガラス繊維布帛または金属繊維布帛の、一方または両方の表面に含フッ素樹脂層を直接積層した積層体を防炎層として用いてもよい。「ガラス繊維布帛または金属繊維布帛の表面に含フッ素樹脂層が直接積層された」とは、ガラス繊維布帛または金属繊維布帛の表面と含フッ素樹脂層とが接触していることを意味する。
防炎層として、かかる積層体を用いると、小さな火種が落下することを低減できるだけでなく、目視透明性を維持でき、加えて防水性を向上することができる点で好ましい。さらに、第１の含フッ素樹脂層と第２の含フッ素樹脂層を備えたクッションタイプの膜パネルにおいて、防炎層によって空気層を２層に分離でき断熱性を改善することができる。
【００５２】
該積層体の含フッ素樹脂層を構成する含フッ素樹脂は、上記第１の含フッ素樹脂層または第２の含フッ素樹脂層を構成する含フッ素樹脂として挙げたものを用いることができる。
ガラス繊維布帛または金属繊維布帛の両面に含フッ素樹脂層が直接積層されている場合、該２つの含フッ素樹脂層を構成する含フッ素樹脂は互いに同じであってもよく、異なっていてもよい。構成が対称であり、カール等の曲がりがない積層体になりやすい点からは互いに同じ含フッ素樹脂であることが好ましい。
該積層体の含フッ素樹脂層の厚さは、２５〜１，０００μｍが好ましく、５０〜１，０００μｍがより好ましく、７５〜６００μｍが特に好ましい。含フッ素樹脂層の厚さが前記範囲の下限値以上であると、加工時における含フッ素樹脂層の破れや損傷を良好に防ぐことができる。前記範囲の上限値以下であると、目視透明性に優れる。
ガラス繊維布帛または金属繊維布帛の表面と、これに直接積層された含フッ素樹脂層とは、これらの接触面の一部または全部で接着されていることが好ましい。ガラス繊維布帛または金属繊維布帛に含フッ素樹脂層の一部が侵入した状態となっていてもよい。ガラス繊維布帛または金属繊維布帛に含フッ素樹脂層の一部が侵入している場合、含フッ素樹脂層の厚さは、含フッ素樹脂が存在している部分の厚さの平均値を意味する。
【００５３】
ガラス繊維布帛または金属繊維布帛に含フッ素樹脂層が直接積層された積層体の製造方法は、以下の（Ｉ）〜（ＩＶ）が好ましい。
（Ｉ）含フッ素樹脂をフィルムに成形する工程と、該フィルムとガラス繊維布帛または金属繊維布帛とを熱圧着する工程を有する、積層体の製造方法。
（ＩＩ）ガラス繊維布帛または金属繊維布帛の表面上に、含フッ素樹脂の溶融物を積層した後に固化させる工程を有する、積層体の製造方法。
（ＩＩＩ）ガラス繊維布帛または金属繊維布帛もしくは含フッ素樹脂フィルムの表面上に、接着剤を塗布後、積層する工程を有する、積層体の製造方法。
（ＩＶ）ガラス繊維布帛または金属繊維布帛と含フッ素樹脂フィルムとを重ね合わせ、少なくともその周辺の一部を固定する工程を有する、積層体の製造方法。
【００５４】
（Ｉ）の方法において、含フッ素樹脂をフィルムに成形する工程は、溶液製膜法、溶融製膜法等公知のフィルム製造方法を用いて行うことができる。
含フッ素樹脂フィルムの厚さと、積層体における含フッ素樹脂層の厚さと等しいとみなすことができる。
含フッ素樹脂フィルムとガラス繊維布帛または金属繊維布帛との熱圧着は、熱プレス法、熱ロール法等公知の手法を用いて行うことができる。
（ＩＩ）の方法において、ガラス繊維布帛または金属繊維布帛の表面上に、含フッ素樹脂の溶融物を積層した後に固化させる工程は、押出積層法等公知の手法を用いて行うことができる。
【００５５】
（ＩＩＩ）の方法において、接着剤としてはアクリル系、ウレタン系、ポリエステル系、エポキシ系、シリコーン系等の加熱硬化型または紫外線硬化型の接着剤が好ましく用いられる。
上記の接着剤を含む接着剤溶液を、ロールコート法やスプレーコート法等で、布帛またはフッ素樹脂フィルム上に塗布後乾燥したのち所定の積層順に重ねた状態で該接着剤を熱硬化または紫外線照射硬化させることで一体化できる。
接着剤溶液の固形分は２〜６０ｇ／ｍ２が好ましく、５〜３０ｇ／ｍ２が特に好ましい。固形分が前記範囲の下限値以上であると、含フッ素樹脂フィルムとガラス繊維布帛または金属繊維布帛の間の密着性に優れる。前記範囲の上限値以下であると、接着剤の乾燥、固化に要する時間を短くでき生産性が向上する。
またこの工程で使用するガラス繊維布帛または金属繊維布帛には接着剤との親和性を向上する目的でシランやチタンカップリング剤による処理を行っても良い。また含フッ素フィルムと接着剤の親和性を向上する目的で、含フッ素樹脂フィルム表面にコロナ放電処理、プラズマ放電処理、化学処理等により窒素や酸素官能基を形成することも好ましい。
【００５６】
（ＩＶ）の方法において、ガラス繊維布帛または金属繊維布帛と含フッ素樹脂フィルムとを重ね合わせ、少なくともその周辺の一部を固定する方法は、積層状態を保持できればよく、クランプ等の固定治具を用いた機械的な方法、コーキング剤や接着剤等を用いる方法、ヒートシール等の加熱圧着による方法等を用いることができる。
なお（ＩＶ）の方法において、少なくとも周辺の一部を固定することが必要であり、その他の箇所も固定してよい。例えば該周辺の内方において点状または線状の領域で接着固定してもよい。
【００５７】
〔膜パネル〕
（第１の実施形態）
図１〜３は、本発明の膜パネルを複数枚用いた膜構造建築物の第１の実施形態を示した図である。以下、膜構造建築物の内方側を内側、外方側の外側ともいう。
図１において、図中符号５０は膜構造建築物の骨組みであり、５１は格子状に組まれた構造部材である。構造部材５１にはジョイント部材５２が立設され、このジョイント部材５２に枠体２０が固定されている。図中符号１００は膜パネルであり、膜部１０と、枠体２０を備える。
図２に示すように、膜部１０は、内側から順に、第１の含フッ素樹脂層１と、防炎層３と、第２の含フッ素樹脂層２が、それぞれ空気層を介して配置された３層構造である。第２の含フッ素樹脂層２は最外層である。
図２において、１つの断面Ｈ字状のウェブプレート２１上に、隣接する２つの膜部１０の周縁部がそれぞれ固定されている。枠体２０は、断面Ｈ字状のウェブプレート２１上に、内側フレーム２２、第１の含フッ素樹脂層１の周縁部、第１のスペーサ２３、防炎層３の周縁部、第２のスペーサ２４、第２の含フッ素樹脂層２の周縁部、外側フレーム２５、押えプレート２６を順に積層し、ボルト２７でこれらを締め付けることによって膜部１０の周縁部を固定できるようになっている。
第１の含フッ素樹脂層１の周縁部、防炎層３の周縁部、第２の含フッ素樹脂層２の周縁部は、それぞれ端抜け防止用のロープ１ａ、３ａ、２ａを内包するように折り返されて、内面同士が固着されている。
本実施形態の膜パネルは、膜部１０の第１の含フッ素樹脂層１、防炎層３、および第２の含フッ素樹脂層２が、いずれも平面状となるように引張力が加えられた状態で枠体２０に固定されているテンションタイプの膜パネルである。
図３は、図１の膜構造建築物における膜パネルの配置を示した斜視図である。
【００５８】
枠体２０を構成する部材の材質は特に限定されず、要求される強度を有し、膜パネルの防炎性を維持できるものであればよい。例えば、ウェブプレート２１または押えプレート２６の好ましい材料として、鋼材、アルミニウム合金、マグネシウム合金、チタン合金等の金属材料が挙げられる。
また内側フレーム２２、第１のスペーサ２３、第２のスペーサ２４、または外側フレーム２５の好ましい材料として、ゴム等の弾性を有する材料が挙げられる。
【００５９】
防炎層３と、その内側に配置されている第１の含フッ素樹脂層１との距離、すなわちこれらの間の空気層の厚さは１ｍｍ以上が好ましく、１０ｍｍ以上がより好ましく、３０ｍｍ以上が特に好ましい。防炎層３の内側の空気層の厚さが上記の下限値以上であると、防炎性に優れる。膜部１０の全面にわたって、防炎層３と第１の含フッ素樹脂層１との距離が一定でない場合は、最も小さい距離が上記の下限値以上であることが好ましい。
防炎層３と第１の含フッ素樹脂層１との距離の上限値は特に限定されず、膜パネルの実用的な大きさの範囲で適宜設定できる。
本実施形態のようなテンションタイプの膜パネルの場合、防炎層３と第１の含フッ素樹脂層１との距離は特に制限されないが、例えば５ｍ以下が好ましく、２ｍ以下が特に好ましい。
【００６０】
防炎層３と、その外側に配置されている第２の含フッ素樹脂層２との距離、すなわちこれらの間の空気層の厚さは特に限定されない。膜パネルの実用的な大きさの範囲で適宜設定できる。
本実施形態のようなテンションタイプの膜パネルの場合、第２の含フッ素樹脂層２との距離は特に制限されないが、例えば１０ｍｍ〜５ｍが好ましく、３０ｍｍ〜２ｍが特に好ましい。
【００６１】
膜部１０の形状および大きさは、外力に対する強度が得られる範囲で適宜設定できる。膜部１０の形状は正方形に限らず、長方形、四角形以外の多角形等に変更可能である。
本実施形態のようなテンションタイプの膜パネルの場合、膜パネルを構成する含フッ素樹脂層（本実施形態では第１の含フッ素樹脂層１および第２の含フッ素樹脂層２）の強度にもよるが、膜部１０の周囲の枠体において、対向する枠体間の最も短い距離（例えば長方形の短辺の長さ）が、例えば０．５〜１０ｍであることが好ましく、１〜５ｍが特に好ましい。
【００６２】
（第１の実施形態の変形例）
図４は、第１の実施形態において、膜部１１を、第１の含フッ素樹脂層１と防炎層３の２層構造とした変形例を示したものである。図２と同じ部材には同じ符号を付してその説明を省略する。膜部１１が２層構造である場合には、防炎層３が第１の含フッ素樹脂層１よりも外側になるように配置する。
図４において、枠体３０は隣接する２つの膜部１１の周縁部を一体的に固定して、該２つの膜部１１を連結するファスナー機構を備える。すなわち、枠体３０は断面Ｈ字状のウェブプレート３１上に、内側フレーム３２、第１の含フッ素樹脂層１の周縁部、第１のスペーサ３３、防炎層３の周縁部、押えプレート３４を順に積層し、ボルト３５でこれらを締め付けることによって膜部１１の周縁部を固定できるようになっている。
本実施形態の膜部１１における、防炎層３と第１の含フッ素樹脂層１との距離は、上記第１の実施形態と同様である。
【００６３】
（第２の実施形態）
図５は膜パネルの第２の実施形態として、クッションタイプの膜パネルの例を模式的に示した断面図である。本実施形態において、膜部１２は、内側から順に、第１の含フッ素樹脂層１と、防炎層３と、第２の含フッ素樹脂層２が、それぞれ空気層を介して配置された３層構造であり、防炎層３は引張力が加えられた状態で枠体４０に固定されている。第１の含フッ素樹脂層１と防炎層３の間の空気層、および防炎層３と第２の含フッ素樹脂層２の間の空気層には加圧空気が充填されている。
本実施形態の膜パネルは、第１の含フッ素樹脂層１と、防炎層３と、第２の含フッ素樹脂層２とを、それぞれ空気層を介して配置し、各層の周縁部を枠体４０に気密に固定した後、第１の含フッ素樹脂層１に設けた空気供給口１ｂより、加圧空気を内部に導入することにより得られる。本実施形態における防炎層３は通気性を有するものであり、１箇所から加圧空気を導入すれば、膜部１２全体に加圧空気が充填される。
各層の枠体４０への固定方法、加圧空気の導入方法は限定されるものではなく、公知の手法を適宜用いることができる。
本実施形態の膜パネルを複数枚用い、公知の手法で枠体４０同士を連結することにより、例えば図３に示すような膜構造建築物を製造することができる。
【００６４】
枠体４０を構成する部材の材質は特に限定されず、第１の実施形態と同様である。
防炎層３と、その内側に配置されている第１の含フッ素樹脂層１との距離の下限値は第１の実施形態と同様である。
本実施形態のようなクッションタイプの膜パネルの場合、防炎層３と第１の含フッ素樹脂層１との距離の上限は、膜パネルの実用的な大きさの範囲で適宜設定できる。例えばこれらの距離が最も大きい位置で、５ｍ以下が好ましく、２ｍ以下が特に好ましい。
防炎層３と、その外側に配置されている第２の含フッ素樹脂層２との距離、すなわちこれらの間の空気層の厚さは特に限定されない。膜パネルの実用的な大きさの範囲で適宜設定できる。
本実施形態のようなクッションタイプの膜パネルの場合、防炎層３に対して、第１の含フッ素樹脂層１と第２の含フッ素樹脂層２とが対称に配置されていることが、両膜面の張力のバランスに優れる点で好ましい。
【００６５】
膜部１２の形状および大きさは、外力に対する強度が得られる範囲で適宜設定できる。膜部１２の形状は正方形に限らず、長方形、四角形以外の多角形等に変更可能である。
本実施形態のようなクッションタイプの膜パネルの場合、膜部１２の最も長い対角線の長さが、例えば０．５〜１０ｍであることが好ましく、１〜５ｍが特に好ましい。
【００６６】
（第２の実施形態の変形例１）
第１の含フッ素樹脂層１と、防炎層３と、第２の含フッ素樹脂層２の周縁部を一括的に、枠体に気密に固定する方法として、例えば図６に示す構造を用いることができる。
図６において、第１の含フッ素樹脂層１、防炎層３、および第２の含フッ素樹脂層２の周縁部は、これらを重ねた状態で端抜け防止用のロープ８ａを内包するように折り返して互いに溶着されている。また、防炎層３の周縁部より内方において、ゴムシート等からなる帯状のスペーサ８８が、防炎層３の両面に固定されている。
枠体８０は、幅方向の両端において互いに係合する内側フレーム８２と外側フレーム８３を備えている。内側フレーム８２と外側フレーム８３は互いに係合した状態で内部に中空部を有し、ロープ８ａを内包している膜部１２の周縁部が収容されている。
内側フレーム８２は、ボルト８４によってウェブプレート８１上に固定され、外側フレーム８３は、ボルト８５およびナット８６によって内側フレーム８２に固定されている。内側フレーム８２と外側フレーム８３との間、および外側フレーム８３とボルト８５との間にはゴムシート８７が介在しており、ナット８６を締め付けることによって、内側フレーム８２と外側フレーム８３の係合部で、膜部１２の帯状のスペーサ８８が設けられている部分を固定できるようになっている。
【００６７】
（第２の実施形態の変形例２）
第２の実施形態において、第１の含フッ素樹脂層１を複数層重ね合せてもよい。また第２の含フッ素樹脂層２を複数層重ね合せてもよい。該複数層の含フッ素樹脂層は、互いに接着されていないが、その周縁部は互いに密着した状態で枠体４０に固定されている。膜部１２の内部に加圧空気を充填することにより、その内圧によって、複数層の第１の含フッ素樹脂層１または複数層の第２の含フッ素樹脂層２が互いに密着した状態となる。
このように第１の含フッ素樹脂層１または第２の含フッ素樹脂層２を複数層重ね合せることにより、膜部１２の強度が向上する。
【００６８】
なお、本発明の膜構造建築物は上記に挙げた実施形態および変形例に限られるものでなく、本発明の効果を損なわない範囲で変更可能である。
例えば、膜部が２層構造である場合に、防炎層として、ガラス繊維布帛または金属繊維布帛の、少なくとも一方の表面に含フッ素樹脂層を直接積層した、気密性を有する積層体を用いれば、膜部の内部に加圧空気を導入して、クッションタイプの膜パネルを製造することができる。
また、テンションタイプの膜パネルまたはクッションタイプの膜パネルにおいて公知の構造を適宜用いることができる。
【００６９】
〔作用効果〕
本発明の膜パネルは、少なくとも第１の含フッ素樹脂層を有するため耐候性に優れる。第１の含フッ素樹脂層の一面側に空気層を介して、繊維間距離が１５ｍｍ以下であるガラス繊維布帛または金属繊維布帛が配置されているため、ガラス繊維布帛または金属繊維布帛が、第１の含フッ素樹脂層よりも外側となるように設置することにより、防炎性に優れる。ガラス繊維布帛または金属繊維布帛の開口率が２０％以上であるため、目視透明性に優れる。
かかる防炎性が得られる理由は以下のように考えられる。ガラス繊維布帛または金属繊維布帛よりも外側の部材が燃えても、ガラス繊維布帛または金属繊維布帛と、その内側の第１の含フッ素樹脂層との間には空気層が存在するため、第１の含フッ素樹脂層に炎が達するのが防止される。
また、ガラス繊維布帛または金属繊維布帛の下に、第１の含フッ素樹脂層が配置されている場合には、ガラス繊維布帛または金属繊維布帛よりも上側の部材が燃えると火の粉が下に落ちるが、ガラス繊維布帛または金属繊維布帛の繊維間距離が１５ｍｍ以下であるため、大きな火の粉が第１の含フッ素樹脂層に落ちるのが防止される。小さい火の粉であれば第１の含フッ素樹脂層に落ちても、第１の含フッ素樹脂層は熱変形する程度で穴はあかないため、防炎性に優れる。
【００７０】
〔用途〕
本発明の膜パネルは、膜構造建築物（運動施設、大規模温室、アトリウム等）の膜材（屋根材、天井材、外壁材、内壁材等）として好適である。また、ガラス代替等の開口部材、保護部材としても好適である。
【実施例】
【００７１】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、例１〜９は実施例、例１０〜１４が比較例である。
（融点の測定方法）
示差熱分析装置（セイコーインスツルメンツ社製、ＤＳＣ７０２０）で流量２００ｃｃ／分の空気中、１０℃／分で昇温した時の第一スキャンで示す吸熱ピークから求めた温度を融点とした。
【００７２】
（ＭＦＲの測定方法）
実施例で用いた含フッ素樹脂のＭＦＲ（単位：ｇ／１０分）は、以下の規格および条件で測定された値である。
ＥＴＦＥ；ＡＳＴＭ  Ｄ３１５９、測定温度２９７℃、荷重５ｋｇ（約４９Ｎ）。
【００７３】
（ガラス繊維布帛または金属繊維布帛の坪量の測定方法）
測定方法；３０ｃｍ角に切り出した布帛の質量を測定し、以下式にて１平方メートル当たりの質量を算出した。
坪量（ｇ／ｍ２）＝測定質量／（０．３×０．３）
【００７４】
（目視透明性）
１ｍ離れた場所にパネルを設置し、その後方１ｍの背景を目視で確認し、下記の基準で目視透明性を評価した。
○（良好）：文字等細かい部分もほぼ認識できる。
△（可）：文字等細かい部分は網で見え難いが、背景を認識できる。
×（不良）：背景のほとんどを認識できない。
【００７５】
（防炎試験１）
膜パネル（３０ｃｍ×３０ｃｍ）を、枠体が水平になるように、かつ第１の含フッ素樹脂層が最下層となるように固定した。木材（２ｃｍ×２ｃｍ×２ｃｍ）に火をつけた後、膜パネルの上に乗せ、３００秒後に注水する方法で消火した。消火後に最下層を下方から目視で観察し、変形や連続した穴の有無を観察した。
○（良好）：最下層に異常なし。
△（可）：最下層に熱変形跡がある。
×（不良）：最下層に穴がある。
【００７６】
（防炎試験２）
本試験では、防炎層の繊維の隙間から最下層の小さい火種が第１の含フッ素樹脂層へ落下した場合を想定して、防炎性を評価した。
すなわち、防炎試験１において、最下層とした第１の含フッ素樹脂層のみ（３０ｃｍ×３０ｃｍ）を試験片とし、試験片の表面が水平になるように固定した。木材（０．５ｃｍ×０．５ｃｍ×０．５ｃｍ）に火をつけた後、試験片の上に乗せ、３００秒後に注水する方法で消火した。消火後に試験片を目視で観察し、変形や連続した穴の有無を観察した。
○（良好）：試験片に異常なし。
△（可）：試験片に熱変形跡がある。
×（不良）：試験片に穴がある。
【００７７】
以下の例で用いた部材は下記の通りである。
（金属繊維布帛）
・金属繊維布帛９３：開口率９３％。１，５００Ｔｅｘのニッケルクロム系ステンレス金属単繊維を、繊維−繊維間の間隔が１５ｍｍとなるように格子状に配置し、交点溶着法により作製したネット。ネットの坪量：２３６ｇ／ｍ２、繊維の交点におけるネットの厚さ：８５７μｍ。
・金属繊維布帛９０：開口率９０％。１，５００Ｔｅｘのニッケルクロム系ステンレス金属単繊維を、繊維−繊維間の間隔が１０ｍｍとなるように格子状に配置し、交点溶着法により作製したネット。ネットの坪量：３５５ｇ／ｍ２、繊維の交点におけるネットの厚さ：８５７μｍ。
・金属繊維布帛８１：開口率８１％。１，５００Ｔｅｘのニッケルクロム系ステンレス金属単繊維を、繊維−繊維間の間隔が５ｍｍとなるように格子状に配置し、交点溶着法により作製したネット。ネットの坪量：７１０ｇ／ｍ２、繊維の交点におけるネットの厚さ：８５７μｍ。
【００７８】
（ガラス繊維布帛）
・ガラス繊維布帛６４：開口率６４％。ガラス繊維ヤーンを平織したガラス繊維織布、Ｅガラスからなるガラス繊維使用、ガラス繊維のマルチヤーンの太さ：１００Ｔｅｘ、マルチヤーンの打ち込み本数（タテおよびヨコ）５メッシュ、織布の坪量４０ｇ／ｍ２、ヤーンの交点における織布の厚さ：３７０μｍ。
・ガラス繊維布帛３：開口率３％。ガラス繊維ヤーンを平織したガラス繊維織布、Ｅガラスからなるガラス繊維使用、ガラス繊維のマルチヤーンの太さ：２１Ｔｅｘ、マルチヤーンの打ち込み本数（タテおよびヨコ）：６０メッシュ、織布の坪量：１００ｇ／ｍ２、ヤーンの交点における織布の厚さ：９７μｍ。
【００７９】
（ＥＴＦＥフィルム）
・ＥＴＦＥ１００：厚さ１００μｍのＥＴＦＥフィルム。エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（融点（測定値）：２６２℃、ＭＦＲ：１１．８ｇ／１０分、旭硝子社製、フルオンＥＴＦＥ  Ｃ−８８ＡＸＰ（製品名））を３２０℃で押出成形して、厚さ１００μｍのＥＴＦＥフィルムを製造した。
・ＥＴＦＥ１５０：厚さ１５０μｍのＥＴＦＥフィルム。エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（融点（測定値）：２６３℃、ＭＦＲ：６．５ｇ／１０分、旭硝子社製、フルオンＥＴＦＥ  Ｃ−５５ＡＸＰ（製品名））を３２０℃で押出成形して、厚さ１５０μｍのＥＴＦＥフィルムを製造した。
・ＥＴＦＥ２５０：厚さ２５０μｍのＥＴＦＥフィルム。エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（融点（測定値）：２６３℃、ＭＦＲ：６．５ｇ／１０分、旭硝子社製、フルオンＥＴＦＥ  Ｃ−５５ＡＸＰ（製品名））を３２０℃で押出成形して、厚さ２５０μｍのＥＴＦＥフィルムを製造した。
・ＥＴＦＥ２５：厚さ２５μｍのＥＴＦＥフィルム。エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（融点（測定値）：２６２℃、ＭＦＲ：１１．８ｇ／１０分、旭硝子社製、フルオンＥＴＦＥ  Ｃ−８８ＡＸＰ（製品名））を３２０℃で押出成形して、厚さ２５μｍのＥＴＦＥフィルムを製造した。
【００８０】
〔例１、２：テンションタイプの膜パネル〕
第１の含フッ素樹脂層および防炎層として、表１に示す部材を用いてテンションタイプの膜パネルを製造した。
具体的には、図４の構成において、ウェブプレート３１および押えプレート３４の代わりに開口部が３０×３０ｃｍの正方形であるアルミ製フレームをそれぞれ用い、内側フレーム３２、第１のスペーサ３３としてフレーム状のゴム製スペーサを用いて、アルミ製フレーム／ゴム製の内側フレーム／第１の含フッ素樹脂層／ゴム製スペーサ／防炎層／アルミ製フレームの順になるように固定した。
例１では厚さが３０ｍｍのゴム製スペーサを用いて、第１の含フッ素樹脂層と防炎層との距離を３０ｍｍとした。
例２では厚さが１０ｍｍのゴム製スペーサを用いて、第１の含フッ素樹脂層と防炎層との距離を１０ｍｍとした。
得られた膜パネルについて、目視透明性の評価および防炎試験１、２を行った、結果を表１に示す（以下、同様）。
【００８１】
〔例３〜６、１０：テンションタイプの膜パネル〕
第１の含フッ素樹脂層、防炎層、および第２の含フッ素樹脂層として、表１に示す部材を用いてテンションタイプの膜パネルを製造した。
例５の防炎層は、金属繊維布帛９０とＥＴＦＥ１００を熱プレス法（加熱温度３００℃、荷重１５ｋｇ／ｃｍ２（約１．４７ＭＰａ））で熱圧着した積層体を、ＥＴＦＥ１００が第１の含フッ素樹脂層側となるように用いた。
具体的には、図２の構成において、ウェブプレート２１および押えプレート２６の代わりに開口部が３０×３０ｃｍの正方形であるアルミ製フレームをそれぞれ用い、内側フレーム２２、第１のスペーサ２３、第２のスペーサ２４、および外側フレーム２５としてフレーム状のゴム製スペーサを用いて、アルミ製フレーム／ゴム製の内側フレーム／第１の含フッ素樹脂層／ゴム製の第１のスペーサ／防炎層／ゴム製の第２のスペーサ／第２の含フッ素樹脂層／ゴム製の外側フレーム／アルミ製フレームの順になるように固定した。
第１のスペーサ、第２のスペーサの厚さはいずれも３０ｍｍとした。
【００８２】
〔例７〜９：クッションタイプの膜パネル〕
第１の含フッ素樹脂層、防炎層、および第２の含フッ素樹脂層として、表１に示す部材を用いてクッションタイプの膜パネルを製造した。
例７の第１の含フッ素樹脂層および第２の含フッ素樹脂層はそれぞれ、ＥＴＦＥ２５０を２枚重ねあわせて周縁部を両面テープで接着したものを用いた。
【００８３】
具体的には、図７に示す枠体および固定部材を用いてクッションタイプの膜パネルを製造した。
図中符号６１、６４は鉄製フレーム、６２、６３、６５はゴム製スペーサ、６６は押え金具、６７はネジ、７０は空気導入パイプをそれぞれ示す。
鉄製フレーム６１、６４の開口部は３０×３０ｃｍの正方形である。空気導入パイプ７０はゴム製スペーサ６２を気密に貫通している。
第１の含フッ素樹脂層１／ゴム製スペーサ６５／鉄製フレーム６１／ゴム製スペーサ６２／防炎層３／ゴム製スペーサ６３／鉄製フレーム６４／ゴム製スペーサ６５／第２の含フッ素樹脂層２の順になるように配置し、第１の含フッ素樹脂層１および第２の含フッ素樹脂層２を押え金具６６で押え、ネジ６７で気密に固定した。この後、空気導入パイプ７０から加圧空気を導入した。
【００８４】
例７、８では、加圧空気を導入する前の第１の含フッ素樹脂層１と防炎層３との距離、および第２の含フッ素樹脂層２と防炎層３との距離が３０ｍｍとなるように、ゴム製スペーサ６２、６３の厚さを調整した。防炎層３を挟んで第１の含フッ素樹脂層１と第２の含フッ素樹脂層２の距離が１００ｍｍとなるように加圧空気を充填した。
例９では、加圧空気を導入する前の第１の含フッ素樹脂層１と防炎層３との距離、および第２の含フッ素樹脂層２と防炎層３との距離が１０ｍｍとなるように、ゴム製スペーサ６２、６３の厚さを調整した。防炎層３を挟んで第１の含フッ素樹脂層１と第２の含フッ素樹脂層の距離が６０ｍｍとなるように加圧空気を充填した。
【００８５】
〔例１１：テンションタイプの膜パネル〕
例４において、第１の含フッ素樹脂層と防炎層の間の第１のスペーサを用いず、アルミ製フレーム／ゴム製の内側フレーム／第１の含フッ素樹脂層／防炎層／ゴム製の第２のスペーサ／第２の含フッ素樹脂層／ゴム製の外側フレーム／アルミ製フレームの順になるように固定した。
【００８６】
〔例１２：テンションタイプの膜パネル〕
例４において、第１および第２のスペーサを用いず、アルミ製フレーム／ゴム製の内側フレーム／第１の含フッ素樹脂層／防炎層／第２の含フッ素樹脂層／ゴム製の外側フレーム／アルミ製フレームの順になるように固定した。
【００８７】
〔例１３、１４：テンションタイプの膜パネル〕
表１に示す含フッ素樹脂層のみからなる膜パネルを製造した。
すなわち、例１において防炎層およびゴム製スペーサを用いず、アルミ製フレーム／ゴム製の内側フレーム／第１の含フッ素樹脂層／アルミ製フレームの順になるように固定した。
【００８８】
【表１】
2015151763.tif 000003
【００８９】
表１の結果に示されるように、例１〜９の膜パネルは、目視透明性に優れ、防炎試験１、２の結果も良好であった。
これに対して、防炎層をなすガラス繊維布帛の開口率が３％である例１０は、目視透明性が不良であった。
第１の含フッ素樹脂層と防炎層との間に空気層が存在しない例１１、１２は、防炎試験１において第１の含フッ素樹脂層に穴があき、不充分であった。
防炎層を設けない例１３、１４は、防炎試験１において第１の含フッ素樹脂層に穴があき、不充分であった。第１の含フッ素樹脂層の厚さが２５０μｍである例１３は、防炎試験２において第１の含フッ素樹脂層に熱変形跡は生じたが穴はあかなかった。第１の含フッ素樹脂層の厚さが２５μｍである例１４は、防炎試験２において第１の含フッ素樹脂層に穴があいて不充分であった。
【符号の説明】
【００９０】
１  第１の含フッ素樹脂層
１ｂ  空気供給口
２  第２の含フッ素樹脂層
３  防炎層
１ａ、２ａ、３ａ、８ａ  ロープ
１０、１１、１２  膜部
２０、３０、４０、８０  枠体
２１、３１、８１  ウェブプレート
２２、３２、８２  内側フレーム
２３、３３  第１のスペーサ
２４  第２のスペーサ
２５、８３  外側フレーム
２６、３４  押えプレート
２７、３５、８４、８５  ボルト
８６  ナット
８７  ゴムシート
８８  スペーサ
５０  骨組み
５１  構造部材
５２  ジョイント部材
６１、６４  鉄製フレーム
６２、６３、６５  ゴム製スペーサ
６６  押え金具
６７  ネジ
７０  空気導入パイプ
１００  膜パネル
【図１】
2015151763.tif 000004
【図２】
2015151763.tif 000005
【図３】
2015151763.tif 000006
【図４】
2015151763.tif 000007
【図５】
2015151763.tif 000008
【図６】
2015151763.tif 000009
【図７】
2015151763.tif 000010