(57)【要約】【課題】ジャム解消操作時に発生する虞のあるベルト端部の亀裂や破損を防止できる構成を備えた定着装置を提供する。【解決手段】筐体固定側１００Ａに設けられた可撓性の定着ベルト６Ａ１をニップ形成部材６Ａ３に加圧する加圧ローラ６Ｂ１が筐体開閉側１００Ｂに配置し、ジャム解消時に筐体開閉側１００Ｂを開放した際に、定着ベルト６Ａ１の支持部材であるベルト保持部材４０が支持される支持フランジ部材５０の段差部５０Ａと段差部５０Ａにベルト端部が衝突するのを防止して保護するリング部材６０との間の隙間に、筐体開閉側１００Ｂの開放時に進入するガイド部材７１を備えた可動位置決め機構７０により加圧ローラ６Ｂ１の加圧が解除された際のベルト端部の位置決めを適正化することを特徴とする。【選択図】図４
2015075577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の可撓性定着ベルトと、
前記定着ベルトの内側に位置する支持部材に支持されたニップ形成部材と、
前記定着ベルトを介して前記ニップ形成部材と当接することにより定着ベルトとの間にニップ部を形成する対向回転体と、
前記可撓性定着ベルトを直接加熱する加熱源と、
前記ニップ形成部材を支持する支持部材と、
前記定着ベルトを前記ニップ部に向けガイドするベルト保持部材と、
前記ベルト保持部材に嵌め込まれて支持され、前記可撓性定着ベルトの幅方向端面と対向可能な段差部を有する支持フランジ部と、を備え、前記対向回転体以外の部材が筐体固定側に配置され、前記対向回転体が筐体固定側を支点として開閉可能な筐体開閉側に配置され、該筐体開閉側を開放することで前記ニップ形成部材から前記対向回転体を離間させて該ニップ形成部材と対向回転体との対向位置から記録紙を取り除くことができる定着装置であって、
前記支持フランジ部の段差部と前記可撓性定着ベルトの幅方向端部との間には該可撓性定着ベルトの幅方向端面に接触しながら回転可能なリング部材が前記支持フランジ部の支軸に嵌め込まれ、
該リング部材は、前記筐体開閉側が閉じられた際に、前記可撓性定着ベルトの端面を規定位置に位置決めされる可動位置決め機構を備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記可動位置決め機構には、前記支持フランジ部材の段差部とこの段差部に対向する前記リング部材の端面との間の隙間に進退可能なガイド部材が備えられ、該ガイド部材は、前記筐体開閉側が閉じられる際に、前記支持フランジ部材の端面と前記リング部材における該支持フランジ部材の端面と対向する端面との間の隙間に進入して前記リング部材の位置決めを行うことを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記可動位置決め機構に用いられるガイド部材は、前記筐体固定側に設けられた支軸により揺動可能なレバー部材で構成され、該レバー部材は前記筐体開閉側が開放された際に前記隙間に進入する習性を付与され、前記筐体開閉側が閉じられているときに前記隙間から外れる習性を付与されていることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記レバー部材は、前記隙間に進退可能な揺動端には、該揺動端を前記隙間に進入する方向に牽引する弾性体が取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか一つに記載の定着装置。
【請求項５】
前記レバー部材は、揺動端と反対側の端部が前記筐体開閉側に位置する復帰部材に対向させてあり、前記筐体開閉側が閉じられた際に前記復帰部材により押し動かされることにより、前記揺動端が前記隙間から外れる位置に揺動することを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか一つに記載の定着装置。
【請求項６】
前記リング部の端面は低摩擦係数材料で構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のうちのいずれか一つに記載の定着装置。
【請求項７】
前記レバー部材は、前記可撓性定着ベルトの幅方向に平行する厚さとして、前記隙間内に進入したとき、前記可撓性定着ベルトの幅方向端部の位置が所定の位置に位置決めされる厚さに決められていることを特徴とする請求項１乃至６のうちのいずれか一つに記載の定着装置。
【請求項８】
前記リング部は、前記可撓性定着ベルトの端面と一体とされていることを特徴とする請求項１乃至７のうちのいずれか一つに記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちのいずれか一つに記載の定着装置を用いる画像形成装置であって、
前記筐体固定側には、画像形成部および前記定着装置に装備された部材のうちで対向回転体以外の部材が設けられ、前記筐体開閉側には、前記対向回転体が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、定着に用いられる部材の位置決め機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、電子写真方式による画像形成装置においては、潜像担持体である感光体上に形成された静電潜像がトナーにより可視像処理され、トナー像が記録紙などの記録媒体に転写されたうえで定着されることにより複写出力を得るようになっている。
【０００３】
画像形成装置に用いられる定着方式としては、熱ローラ定着方式がよく知られている。
この方式では、記録紙の搬送路を挟んで対向当接する定着ローラおよび加圧ローラが用いられている。この構成では、定着ローラ内に設けられている熱源からの熱と加圧ローラとの挟持作用により熱と圧力でトナー像が定着される。
また、定着ローラに代えて熱良導体となる定着ベルトと加圧ローラおよびベルトを捲装されるローラそしてベルトに対する加熱源を設けたベルト定着方式も知られている（例えば、特許文献１）。さらに定着ベルトに代えて薄片状をなすフィルムをセラミックヒータにより加熱するフィルム定着方式、あるいは発熱効率を高める電磁誘導加熱定着方式等が知られている（例えば、特許文献２）。
近年、さらなるウォームアップ時間（電源投入時など、常温状態から印刷可能な所定の温度（リロード温度）までに要する時間）の短縮が望まれてきている。また、これ以外にも、ファーストプリント時間（印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間）の短縮化が望まれてきている。
【０００４】
そこで、金属熱伝導体を無端ベルトに用いて、間接的に加熱するのではなく、無端ベルトを直接加熱するとともに、加圧ローラに対して定着ベルトのニップ幅を形成するニップ形成部材を設けた構成が本出願人によって提案されている（例えば、特許文献３）。
特許文献３記載の構成では、金属製の厚さが薄い無端ベルトを直接加熱することによりクイックスタートアップ（ＱＳＵ）が可能となる。さらに、ニップ形成部材を設けることで加熱ローラを用いる場合と違って、装置の小型化を可能にした場合でもニップ幅の確保により定着効率を低下させることがない。
【０００５】
ところで、画像形成装置においては、記録紙の搬送路において搬送不良、いわゆる、ジャムと称される紙詰まりを起こすことがある。この現象は、記録紙の搬送路の一部をなす定着装置においても発生する場合がある。
そこで、ジャムを生じている記録紙を除去する構成として、熱源や無端ベルトなどを備えた定着加熱部と加圧ローラを備えている加圧部とを互いに接離させる構成が提案されている(例えば、特許文献４)。
特許文献４には、熱源および無端ベルトを加圧ローラに向けて加圧することによりニップ部を形成する支持体を固定し、加圧ローラ側を前記支持体側に圧接させる位置および圧接を解除される位置という、異なる位置に移動できる構成が開示されている。
しかし、この構成では、熱源をはじめとする定着部材およびニップ形成のために無端ベルトを加圧する加圧ローラを接離するだけであるので、その位置から記録紙をその搬送方向に沿って引き出さねばならない。
このため、記録紙の先端部が定着装置内でジャムを生じ、後端側が定着装置に至る搬送路内で挟持搬送状態にあるときには、定着装置側から記録紙を引き出す作業が困難となる虞がある。
【０００６】
そこで、部材同士を接離させる場合に、記録紙のジャム解消のための構成として、接離する部材同士を画像形成装置内の個別支持体にそれぞれ設け、個別部材同士を接離させて記録紙の搬送路全域を開放できるようにした構成が提案されている(例えば、特許文献４)。
特許文献４には、定着部ではなく２次転写部でのジャムを対象とした構成ではあるが、転写ベルトと２次転写装置とを個別の支持体にそれぞれ設け、２次転写装置が支持されている支持体側を開放することで記録紙の搬送路のほぼ全域を開放できる構成がある。
この構成では、ローラ間から記録紙を搬送方向に沿って引き出すのではなく、開放された搬送路から引き剥がすような状態で記録紙を取り出すことができる。
【０００７】
ところで、定着装置をはじめとして、特許文献４に開示されている転写ベルトも含めてベルトを用いる場合には、ベルトの寄り矯正を行うことが知られている。
ベルトの寄りは、ベルトが掛け回されているローラの外径誤差やローラ同士が平行していない場合などにベルトが幅方向一方側に片寄る現象である。
この現象が起こると、加熱定着される領域が所定の領域から外れてしまい、定着を必要とする記録紙領域に定着作業が行われなくなる虞が発生する。
【０００８】
そこで、従来では、ベルト端縁の位置決めを行う構成が提案されている(例えば、特許文献５)。
特許文献５には、ベルト端部が当接可能なリング部を備えてリング部が軸方向に傾き可能な位置決め部材が開示されている。この構成では、ベルト端部の寄りが生じた際の圧力によってリング部が軸方向に傾くことでベルト端部がローラのフランジに突き当たるのを阻止することができ、これによってベルト端部の位置を規定位置に位置決めできる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
無端ベルトを用いる従来の定着装置においては、定着ニップ部でのニップ圧力が５０〜２００ＫＰａという比較的高圧であったが、特許文献３に開示されている構成を用いることで定着効率の向上によりニップ圧力も下がる傾向にある。
しかし、このようにニップ圧力が低下して、ニップ形成部材などをはじめとする機構部での剛性を低くできる利点がある反面、このような構成を対象として紙詰まりを解消するために、定着装置内の搬送路を開放する場合には次の問題がある。
つまり、ニップ部において加圧ローラから与えられる加圧力によりニップ形成部材との位置決めが行われていた無端ベルトの端部は、加圧ローラからの加圧力を解放された際に初期位置からずれてしまう虞がある。
【００１０】
この現象はベルトの機械的特性による。つまり、周回移動する無端ベルトは、加圧ローラと対向する位置に設けられているニップ形成部材の形状に倣って加圧ローラとの間でニップ形状に形づけられる。しかし、ニップ部を通過した無端ベルトの部分は、用いられる材料の機械的特性による形状復元力によって初期形状である円筒形状に近づけられる。
加圧ローラによって加圧されていたニップ部でのベルト端部の位置は、ジャム開放のための搬送路を開放するために加圧ローラの加圧が解除されると、それまで加圧ローラによる位置決めされていた状態が解消される。加圧ローラを用いた位置決めが解消されると、ベルトに発生する形状復元力により軸方向あるいは周方向でのベルトの姿勢が変化し、ベルト端部の位置が変化する虞がある。
【００１１】
この現象が発生すると、上述したベルトの片寄りと同じく、ベルトの幅方向端部が軸方向一方側に片寄り、加圧ローラからの加圧力が作用した場合に特許文献５に開示されているリング部に強く突き当たった状態で周回移動されることがある。また、リング部が存在しない場合には、ローラが掛け回されるローラ側でベルト端部に対向するフランジ部に強く突き当たることになる。
この結果、ベルト端部に亀裂が生じることや破損することがある。
【００１２】
ベルト端部の損傷に関しては、特許文献5に開示されている構成においても発生する。つまり、リング部を用いた場合、リング部が不動状態に維持されている。このため、無端ベルトの端部位置を規定することは可能である。しかし、ベルト端部がリング部端面に当接したままであると、無端ベルトが周回移動した際にベルト端面が摺擦されてしまう。この結果、ベルト端面の摩耗や、摺擦時の衝撃による亀裂は破損を生じやすくなる。しかも、ベルト端面の摩耗は、無端ベルトの幅方向の寸法変化に繋がることから、端部を位置決めする際の精度低下を招く。
【００１３】
本発明は、上記従来の定着装置の問題に鑑み、ジャム解消操作時に発生する虞のあるベルト端部の亀裂や破損を防止できる構成を備えた定着装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この目的を達成するための本発明は、回転可能な無端状の可撓性定着ベルトと、前記定着ベルトの内側に位置する支持部材に支持されたニップ形成部材と、前記定着ベルトを介して前記ニップ形成部材と当接することにより定着ベルトとの間にニップ部を形成する対向回転体と、前記可撓性定着ベルトを直接加熱する加熱源と、前記ニップ形成部材を支持する支持部材と、前記定着ベルトを前記ニップ部に向けガイドするベルト支持部材と、前記ベルト支持部材が軸方向端部に嵌め込まれて支持され、前記可撓性定着ベルトの幅方向端面と対向可能な鍔部を有する支持フランジ部と、を備え、前記対向回転体以外の部材が筐体固定側に配置され、前記対向回転体が筐体固定側に対して開閉可能な筐体開閉側にそれぞれ配置され、該筐体開放側を開放することで前記ニップ形成部から前記対向回転体を離間させて該ニップ形成部材と対向回転体との対向位置から記録紙を取り除くことができる定着装置であって、前記支持フランジ部の鍔部と前記可撓性定着ベルトの幅方向端部との間には該可撓性定着ベルトの幅方向端面に接触しながら回転可能なリング部材が前記支持フランジ部の支軸に嵌め込まれ、該リング部材は、前記筐体開放側が閉じられた際に、前記可撓性定着ベルトの端面位置を規定する位置に向け位置決めされる可動位置決め機構を備えていることを特徴とする定着装置にある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、対向回転体を装備されている筐体開放側を開放することで定着部での記録紙を外部に露呈させて取り出しが行われた後、筐体開閉側が閉じられるのに連動して可動位置決め機構によりリング部をベルト端面が規定位置となるように位置決めできる。
これにより、筐体開閉側が開放された際の形状復元によりベルト端部の位置が異なっても筐体開閉側が閉じられるのに応じてベルト端面の位置決めが可能となるので、ベルトの片寄り時に生じるリング部あるいはフランジへの衝突が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態にかかる定着装置を用いられる画像形成装置の構成を説明するための模式図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる定着装置の構成を説明するための模式図である。
【図３】図２に示した定着装置に用いられる部材の要部構成を説明するための図である。
【図４】図３に示した要部構成に用いられる特徴部の構成を説明するための図である。
【図５】図４に示した特徴部での一態様である、定着装置の稼働時での状態を説明するための図である。
【図６】図４に示した特徴部での他の態様である、筐体開閉側が開放された状態を説明するための図である。
【図７】図４に示した特徴部での別の態様である、筐体開閉側が閉じられた状態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に示す実施例により本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、本発明の実施例に係る定着装置を用いる画像形成装置の構成を説明するための図であり、(Ａ)は、画像形成装置の筐体の一部である筐体開閉側が閉じられている状態を、(Ｂ)は、筐体開閉側が開放されている状態を示している。
【００１８】
図１において、画像形成装置１００は、本体筐体１００Ａの一部が筐体固定側である筐体本体（以下、筐体固定側という）１００Ａに設けられている支軸（図示されず）により開閉する筐体開閉側１００Ｂとして備えられている。
筐体固定側１００Ａには、複数色の画像形成が行われる画像形成部に相当する作像ステーション１０１Ｙ，１０１Ｍ，１０１Ｃ，１０１Ｋが備えられている。これら各作像ステーションは、各作像ユニットに下方に配置されている転写装置１０２に有する中間転写ベルト１０２Ａの展張面に沿って並置されている。
【００１９】
各作像作像ステーションは、形成される色が異なるだけで用いられる構成は同じであるので、今、黒色の作像ステーション１０１Ｋを対象として構成を説明すると次の通りである。
作像ステーション１０１Ｋには、回転可能なドラム状の感光体１Ｋが配置されている。感光体１Ｋの周囲には、回転時に画像形成処理を行うための帯電装置１Ｋ１、書き込み装置（便宜上、光路につけた符号Ｌで示す）、現像装置１Ｋ２および図示しないクリーニング装置が備えられている。なお、図１に示す感光体１Ｋは、時計方向に回転方向が決められている。
感光体１Ｋは、回転する過程で帯電装置１Ｋ１により一様帯電された後、書き込み装置Ｌによって静電潜像が形成される。静電潜像は、現像装置１Ｋ２から供給される現像剤によって可視像処理された後、転写装置１０２に装備されている転写ベルト１０２Ａに対して１次転写装置１０２Ｂにより静電転写される。
各作像ステーションにおいて形成された画像は、作像ステーション１０１Ｋでの処理と同様な可視像処理が行われた後、順次転写ベルト１０２Ａに転写される。
転写ベルト１０２Ａへの転写が終了した感光体１Ｋは、図示しないクリーニング装置によって未転写トナーを除去されて清浄化される。
以上の工程を経て転写ベルト１０２Ａには、各色の重畳画像が担持される。
【００２０】
一方、画像形成装置１００の筐体固定側１００Ａには、転写ベルト１０２Ａに担持された画像を転写される記録紙Ｐを給送するための給紙装置２が備えられている。
給紙装置２には、記録紙Ｐを収容した給紙カセット２Ａおよび繰り出しローラ２Ｂが備えられており、図示しない分離機構により一枚分離された記録紙Ｐがレジストローラ４に向け給送される。
給紙装置２から繰り出された記録紙Ｐは、筐体固定側１００Ａ内に配置されているレジストローラ４によってレジストタイミングを設定された上で、２次転写位置に向け繰り出される。
レジストローラ４および２次転写位置に至る間には、記録紙Ｐの搬送路が形成されており、搬送路には、レジストローラ４と共に記録紙Ｐの挟持搬送が可能な搬送ローラ対３が設けられている。
【００２１】
図１に示す構成では、記録紙Ｐの挟持搬送が可能なレジストローラ４および搬送ローラ対３を構成するローラの一方が筐体固定側１００Ａに配置され、他方が筐体開放側１００Ｂに配置されている。
これにより、筐体開放側１００Ｂが開放されると、レジストローラ４および搬送ローラ対３が配置されている記録紙Ｐの搬送路を開放することができる。
【００２２】
一方、給紙装置２から繰り出された記録紙に対して転写ベルト１０２Ａに担持された画像を一括転写する２次転写位置には、転写ベルト１０２Ａが掛け回されているローラに対向するローラが用いられる２次転写装置５が備えられている。
２次転写位置に到達した記録紙Ｐは、２次転写装置５に与えられる転写バイアスによって転写ベルト１０２Ａに担持されている画像を転写される。
２次転写位置で転写を終えた記録紙Ｐは、定着装置６に向け搬送されて画像を定着され、筐体固定側１００Ａの上面に設けられている排紙トレー１００Ｃに向けて排紙ローラ７によって排出される。
【００２３】
定着装置６には、無端状の可撓性定着ベルト（以下、便宜上、定着ベルトと称する）６Ａ１を備えた定着加熱部６Ａと、定着ベルト６Ａ１を加圧可能な対向回転体である加圧ローラ６Ｂ１を備えた加圧部６Ｂとが設けられている。
定着装置６の構成については図２において詳細を説明する。
図１に示す構成では、定着装置６における対向回転体以外つまり、加圧ローラ６Ｂ１以外の部材が備えられた定着加熱部６Ａが筐体固定側１００Ａに配置されている。また、加圧ローラ６Ｂ１を主要部として備えられている加圧部６Ｂが筐体開閉側１００Ｂに備えられている。筐体開閉側１００Ｂは、筐体固定側１００Ａを支点として開閉可能に設けられている。このため、図１（Ｂ）に示すように、筐体開閉部側１００Ｂが筐体固定側１００Ａを支点として開放されると、加圧ローラ６Ｂ１が定着ベルト６Ａ１から離間される。これにより、記録紙繰り出し後のレジストローラ４を搬送路開始点として、定着装置６に至るまでの搬送路が外部に露呈されることになる。なお、筐体開閉側１００Ｂには、筐体固定側１００Ａの係合部に係合可能なフック部材１００Ｂ１が設けられ、筐体開閉側１００Ｂの閉じた状態を維持できるようになっている。
【００２４】
図２は、定着装置６の構成を示す図である。
定着装置６における加熱定着部６Ａには、定着ベルト６Ａ１、定着ベルト６Ａ１の内側に位置する支持部材６Ａ２により支持されているニップ形成部材６Ａ３、定着ベルト６Ａ１を直接加熱する複数の加熱源６Ａ４が備えられている。
一方、加圧部６Ｂには、芯金６Ｂ１０、弾性層６Ｂ１１、離型層６Ｂ１２を備えた加圧ローラ６Ｂ１が用いられている。
弾性層６Ｂ１１には、芯金６Ｂ１Ａの表面に配置された発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴムあるいはフッ素ゴムなどが用いられている。
離型層６Ｂ１２には、弾性層６Ｂ１１の表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等が用いられている
加圧ローラ６Ｂは、図示しない加圧手段により定着加熱部６Ａ側の定着ベルト６Ａ１側に向けて加圧されることにより定着ベルト６Ａ１を挟んでニップ形成部材６Ａ３に当接している。
加圧ローラ６Ｂ１と定着ベルト６Ａ１とが圧接する箇所では、加圧ローラ６Ｂ１の弾性層６Ｂ１１が押し潰されることで、所定の幅のニップ部Ｎが形成されている。
なお、図２中、符号６Ｃは、加熱源６Ａ４からの輻射熱を定着ベルト６Ａ１に向け反射させる反射部材を示している。
【００２５】
図３は、図２に示した定着装置６に用いられる定着ベルト６Ａ１の支持機構を示す図である。同図中、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は定着ベルトの回転軸方向から見た側面図を示す。なお、図３（Ａ）〜（Ｃ）では、片側の端部の構成のみを図示しているが、反対側の端部も同様の構成となっているので、以下、図３に基づき片側の端部の構成についてのみ説明する。
【００２６】
図３（Ａ）又は（Ｂ）に示すように、定着ベルト６Ａ１の幅方向端部にはベルト保持部材４０が挿入されている。
ベルト保持部材４０は、詳細を図示しないが、図３（Ｃ）に示すように、周方向でニップ形成部材６Ａ３（図２参照）が配置される箇所が開口されて断面形状が略Ｃ字状とされた部材である。ベルト保持部材４０の軸方向端部には、ニップ形成部材６Ａ３の支持部材
６Ａ２の軸方向両端が嵌め込まれて支持されている。
ベルト保持部材４０の開口された位置には、図２に示したニップ形成部材６Ａ３が配置されて取り付けられるようになっている。
【００２７】
ベルト保持部材４０は、軸方向両端内部に嵌め込まれるボス部を有した支持フランジ部材５０によって軸方向両端が支持されている。
支持フランジ部材５０は、図３（Ｂ）に示すように、筐体固定側１００Ａの側壁１００Ａ１により支持される部材である。支持フランジ部材５０において、ベルト保持部材４０の軸方向両端内部に嵌め込まれるボス部には、ベルト保持部材４０に嵌め込まれる部分の一部に段差部５０Ａが形成されている。段差部５０Ａは、定着ベルト６Ａ１の幅方向端面と対向可能な端面を持つ段差部である。
【００２８】
一方、支持フランジ部材５０のボス部に有する段差部５０Ａと定着ベルト６Ａ１の幅方向端面との間には、定着ベルト６Ａ１の幅方向端面と接触しながら回転可能な保護部材としてのリング部材６０が嵌め込まれている。
リング部材６０は、定着ベルト６Ａ１の幅方向端部が支持フランジ部材５０のボス部に有する段差部５０Ａに衝突するのを防止する部材である。このため、定着ベルト６Ａ１は、軸方向で片寄りが生じた場合にリング部材６０に接触することで段差部５０Ａとの衝突が避けられ、リング部材６０に接触しながら周回移動することができる。
【００２９】
従って、リング部材６０は、定着ベルト６Ａ１と接触しながら回転できることから、支持フランジ部材５０に定着ベルト６Ａ１の幅方向端部が衝突した際に破損するのを保護する機能を持つスリップリングとして機能する部材である。
リング部材６０は、定着ベルト６Ａ１の幅方向端面に対向する端面が低摩擦係数材料からなる面とされている。これにより、定着ベルト６Ａ１と接触した際に定着ベルト６Ａ１の周回移動の抵抗体とならないようにしてある。
また、リング部材６０は、定着ベルト６Ａ１と独立した部材とすることに限らず、定着ベルト６Ａ１の幅方向端面に一体化されて用いることも可能である。
【００３０】
以上の構成を対象として本実施例の特徴について以下に説明する。
本実施例の特徴は、定着装置６においてジャムが生じた場合に筐体開閉側１００Ｂを開放した後、閉じる際に定着ベルト６Ａ１の軸方向端部の位置決めを行う可動位置決め機構を備えたことにある。
図４は、可動位置決め機構７０の構成を示す図である。同図において可動位置決め機構７０は、リング部材６０と支持フランジ部材５０の段差部５０Ａとの間の隙間に進退可能なガイド部材７１が用いられている。
ガイド部材７１は、筐体固定側１００Ａに設けられている支軸７２により揺動可能に支持されているレバー部材であり、揺動端７１Ａが上記隙間に対向している。
ガイド部材７１は、揺動端7１Ａに取り付けられたコイルバネなどの弾性体７３に牽引される（図中、矢印Ｆで示す方向）ことにより、図４において時計方向の回動習性が付与されている。なお、弾性体７３としては、コイルバネに限らず、トーションバネや弦巻バネなどを用いることも可能である。
時計方向の回動習性は、ガイド部材７１の揺動端７１Ａをリング部材６０と支持フランジ部材５０の段差部５０Ａとの対向部に位置する隙間に進入させるように働く。
【００３１】
一方、ガイド部材７１の揺動端と反対側の端部７１Ｂには、筐体開閉側１００Ｂに設けられている復帰部材７４が対向している。
復帰部材７４は、筐体開閉側１００Ｂが閉じられた際にガイド部材７１の揺動端と反対側の端部を押し動かすことができる。これにより、ガイド部材７１は、弾性体７３の習性に抗して揺動端７１Ａが上記隙間から外れる向きに揺動することになる。
【００３２】
ガイド部材７１は、定着ベルト６Ａ１の幅方向に平行する厚さとして、上述した隙間内に進入したとき定着ベルト６Ａ１の幅方向端部の位置が所定の位置に位置決めされる厚さに決められている。
【００３３】
以上の構成を用いると、筐体開閉側１００Ｂが閉じられているときには、ガイド部材７１が図５に示す態様となる。
つまり、筐体開閉側１００Ｂが閉じられると、筐体開閉側１００Ｂに設けられている復帰部材７４によってガイド部材７１の揺動端７１Ａと反対側の端部が押し動かされた状態となる。これによりガイド部材７１は、図４において反時計方向に揺動するので、揺動端７１Ａが隙間から外れた位置に移動する。
【００３４】
ガイド部材７１の揺動端７１Ａが隙間から外れているときに、定着ベルト６Ａ１に片寄りが生じ、定着ベルト６Ａ１が幅方向一方側に移動した場合には、リング部材６０の端面に幅方向端面を接触させる。
定着ベルト６Ａ１の幅方向端面がリング部材６０の対向端面に接触した状態でさらに定着ベルト６Ａ１が幅方向一方側に移動すると、リング部材６０が押し動かされて支持フランジ部材５０の段差部５０Ａに当接する。この状態で定着ベルト６Ａ１の片寄りによる幅方向への移動が阻止されることになる。このとき、リング部材６０は、定着ベルト６Ａ１の幅方向端面に接触しながら回転することができるので、定着ベルト６Ａ１の周回移動の抵抗を生じることがない。
【００３５】
しかも定着ベルト６Ａ１は、支持フランジ部材５０の段差部５０Ａに対する衝突をリング部材６０によって阻止され、かつ、阻止された後の周回移動を阻害されないので、幅方向端面への不用意な衝突力の発生が抑えられる。これにより、定着ベルト６Ａ１の幅方向端面が衝撃力による亀裂や破損を生じることがない状態で定着ベルト６Ａ１の位置決めが行われる。
【００３６】
図６は、定着装置６内で記録紙Ｐにジャムが発生した場合に、筐体開閉側１００Ｂが筐体固定側１００Ａを支点として開放される状態を示している。
筐体開閉側１００Ｂが開放されると、定着装置６内でニップ形成部材６Ａ３と加圧ローラ６Ｂ１との対向関係が解除されるので、定着装置６内での記録紙Ｐの搬送路が開放されて記録紙Ｐを引き抜くのではなく、搬送方向と直角な方向に取り出すことができる。
【００３７】
一方、筐体開閉側１００Ｂが開放されると、筐体開閉側１００Ｂ側に位置する加圧ローラ６Ｂ１による定着ベルト６Ａ１の加圧が解除される。これにより、定着ベルト６Ａ１を挟んで加圧ローラ６Ｂ１に対向する定着ニップ部材６Ａ３が形状復元すると共に、定着ベルト６Ａ１自体も形状復元力によって定着ニップ部材６Ａ３の表面から浮き上がる。この浮き上がりの際には、今まで加圧ローラ６Ｂ１によって位置決めされている状態が解消されることになるので、幅方向端面の位置も加圧されていたときと異なってしまう場合がある。
【００３８】
しかし、このときには、ガイド部材７１に用いられるレバー部材が弾性体７３の習性により、支持フランジ部材５０の段差部５０Ａとこの段差部５０Ａに対向するリング部材６０との間の隙間にガイド部材７１の揺動端７１Ａが進入できる。この状態は、図４においてガイド部材７１が実線で示されている状態であり、図６では、矢印Ｓで示す方向に移動する状態である。なお、図６において矢印Ｒは、加圧ローラ６Ｂ１がニップ形成部材６Ａ３から離れる方向を示している。
従って、隙間にガイド部材７１が進入すると、例えば、支持フランジ部材５０の段差部５０Ａに当接していたリング部材６０は、定着ベルト６Ａ１の幅方向端面に向け押し動かされる。これにより、リング部材６０は、定着ベルトの幅方向端部の位置を規定位置に位置決めする場所まで移動する。
【００３９】
本実施例では、ガイド部材７１が上述した隙間に進入しやすくするために、図５以降の図において符号５０Ｂで示すように、支持フランジ部材５０の段差部５０Ａの一部にテーパー部が形成されている。テーパー部５０Ｂの位置は、支持フランジ部材５０が不動状態で設けられているので、常にガイド部材７１が進入してくる側に対向している。
【００４０】
定着装置６内からジャムを生じていた記録紙Ｐが取り除かれると、筐体開閉側１００Ｂが閉じられる。この状態は、図７に示す状態である。
図７において、筐体開閉側１００Ｂが閉じられると、定着ベルト６Ａ１が加圧ローラ６Ｂ１によって加圧される一方、ガイド部材７１が復帰部材７４に押し動かされて揺動端７１Ａを隙間から外す向きに揺動する。つまり、図４において、破線で示す状態が、そして図７において矢印Ｓ’で示す方向へ移動する状態が得られる。なお、図４には、上述した矢印Ｓ，Ｓ’が付記されている。
この状態では、リング部材６０と定着ベルト６Ａ１との位置関係が筐体開閉側１００Ｂの開放時に決められた位置関係を維持している。これにより、定着ベルト６Ａ１が再度周回移動を開始した場合でも、定着ベルト６Ａ１の片寄りによる支持フランジ部材５０との衝突を避けられる。
【００４１】
以上の構成においては、加圧ローラ６Ｂ１の加圧により位置決めされていた定着ベルト６Ａ１が加圧を解除された際に位置決めされていた位置から外れてしまうのを、可動位置決め機構７０のガイド部材７１を用いて阻止することができる。特に、ガイド部材７１は、自身に与えられた習性により筐体開放側１００Ｂが開放されるとほぼ同時にリング部材を定着ベルトの位置決めが行える位置に向け移動させることができる。
これにより、定着ベルト６Ａ１の位置が世紀の位置と異なる状態のまま筐体開閉側１００Ｂが閉じられた際に発生する支持フランジ部材５０への定着ベルト６Ａ１の衝突を避けることができ、定着ベルト端面の亀裂や破損を未然に防止できる。
【００４２】
また、ガイド部材７１の揺動端７１Ａを筐体開放側１００Ｂの閉鎖に合わせて行える構成として、筐体開閉側１００Ｂに復帰部材７４を設けるだけという簡単な構成を用いることができる。これにより、特別な進退機構を準備する必要がなく既存構成をそのまま利用できるのでコスト上昇を招くことなく、定着ベルト６Ａ１の位置決めが可能である。
さらに、リング部材６０は、スリップリングとして機能するので、特許文献５に開示されているような固定された端縁位置決めリング部と違って、定着ベルト６Ａ１が摺擦しながら回転するので、定着ベルト６Ａ１の周回移動の抵抗部材にならない。
【符号の説明】
【００４３】
６  定着装置
６Ａ  筐体固定側
６Ａ１  定着ベルト
６Ａ２  支持部材
６Ａ３  ニップ形成部材
６Ｂ  筐体開閉側
６Ｂ１  加圧ローラ
５０  支持フランジ部材
５０Ａ  段差部
５０Ｂ  テーパー部
６０  リング部材
７０  可動位置決め機構
７１  ガイド部材
７１Ａ  揺動端
７１Ｂ  揺動端と反対側の端部
７３  弾性体
７４  復帰部材
Ｐ  記録紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特開２００４−２８６９２２号公報
【特許文献２】特許第２８６１２８０号
【特許文献３】特開２０１０−６６５８３号公報
【特許文献４】特開２００３−１４０４８２号公報
【特許文献５】特開２００３−２９５６４９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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