(57)【要約】【課題】設定状態を包括的に選択設定することができる出納機を提供すること。【解決手段】本発明は、貨幣を収納しかつ管理する貨幣管理装置と通信可能に接続された出納機であって、前記貨幣管理装置に対して出し入れされる貨幣の情報である処理情報を受け付ける操作部と、前記操作部で前記処理情報が受け付けられた場合に、当該処理情報を特定又は認証するための連携情報を生成する演算処理部と、前記処理情報を前記貨幣管理装置に送信可能な送信部と、前記貨幣管理装置の設置位置に関して、当該出納機の近接位置であるか遠隔位置であるかが選択的に設定入力される設置位置選択部と、前記設置位置選択部において設定入力された情報に基づいて、前記演算処理部及び前記送信部の少なくとも一つを制御する設置位置連動制御部と、を備えたことを特徴とする出納機である。【選択図】図３
2015094996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣を収納しかつ管理する貨幣管理装置と通信可能に接続された出納機であって、
前記貨幣管理装置に対して出し入れされる貨幣の情報である処理情報を受け付ける操作部と、
前記操作部で前記処理情報が受け付けられた場合に、当該処理情報を特定又は認証するための連携情報を生成する演算処理部と、
前記処理情報を前記貨幣管理装置に送信可能な送信部と、
前記貨幣管理装置の設置位置に関して、当該出納機の近接位置であるか遠隔位置であるかが選択的に設定入力される設置位置選択部と、
前記設置位置選択部において設定入力された情報に基づいて、前記演算処理部及び前記送信部の少なくとも一つを制御する設置位置連動制御部と、
を備えたことを特徴とする出納機。
【請求項２】
出納機と通信可能に接続された貨幣を収納しかつ管理する貨幣管理装置であって、
前記出納機で受け付けられた前記貨幣管理装置に対して出し入れされる貨幣の情報である処理情報と、前記出納機で当該処理情報を特定又は認証するために生成された連携情報と、を前記出納機から受信し、
前記貨幣管理装置の設置位置に関して、当該出納機の近接位置であるか遠隔位置であるかが選択的に設定入力される設置位置選択部と、
前記設置位置選択部において設定入力された情報に基づいて、前記連携情報の使用可否を制御する、または、前記連携情報の受信を拒否する
ことを特徴とする貨幣管理装置。
【請求項３】
貨幣を収納しかつ管理する貨幣管理装置と、
前記貨幣管理装置に通信可能に接続された出納機と、
を備え、
前記出納機は、
前記貨幣管理装置に対して出し入れされる貨幣の情報である処理情報を受け付ける操作部と、
前記操作部で前記処理情報が受け付けられた場合に、当該処理情報を特定又は認証するために用いられる第１の連携認証情報を含む連携情報を生成する演算処理部と、
前記処理情報を前記貨幣管理装置に送信可能な送信部と、
を有し、
前記貨幣管理装置は、
前記設置位置選択部において遠隔位置であると設定入力されている場合において、前記第１の連携認証情報に対応する第２の連携認証情報を受け付ける入力部と、
前記第２の連携認証情報を前記出納機へ送信する送信部と、
を備え、
前記出納機又は前記貨幣管理装置に設けられ、前記貨幣管理装置の設置位置に関して、当該出納機の近接位置であるか遠隔位置であるかが選択的に設定入力される設置位置選択部と、
前記貨幣管理装置は、前記設置位置選択部において設定入力された情報に基づいて、前記演算処理部及び前記送信部の少なくとも一つを制御する設置位置連動制御部と、
を設けたことを特徴とする貨幣管理システム。
【請求項４】
当該出納機は、前記連携情報を印字する印刷部を更に備えており、当該印刷部によって前記連携情報が印字されるようになっている
ことを特徴とする請求項１に記載の出納機。
【請求項５】
前記出納機は、前記連携情報を印字する印刷部を更に備えており、当該印刷部によって前記連携情報が印字されるようになっている
ことを特徴とする請求項２に記載の貨幣管理装置。
【請求項６】
前記出納機は、前記連携情報を印字する印刷部を更に備えており、当該印刷部によって前記連携情報が印字されるようになっている
ことを特徴とする請求項３に記載の貨幣管理システム。
【請求項７】
前記設置位置選択部において近接位置であると設定入力された場合、前記貨幣管理装置のドロア開放を許可する開放許可信号に基づいて、前記貨幣管理装置のドロアが開放するようになっており、
前記設置位置選択部において遠隔位置であると設定入力された場合、第２の連携認証情報が前記貨幣管理装置に入力された場合にのみ、前記貨幣管理装置のドロア開放を許可する開放許可信号に基づいて、前記貨幣管理装置のドロアが開放するようになっている
ことを特徴とする請求項１または４に記載の出納機。
【請求項８】
前記設置位置選択部において近接位置であると設定入力された場合、前記貨幣管理装置のドロアが開放する際に、当該貨幣管理装置の報知装置が作動するようになっている
ことを特徴とする請求項７に記載の出納機。
【請求項９】
前記設置位置選択部において近接位置であると設定入力された場合、前記貨幣管理装置のドロア開放を許可する開放許可信号に基づいて、前記貨幣管理装置のドロアが開放するようになっており、
前記設置位置選択部において遠隔位置であると設定入力された場合、第２の連携認証情報が前記貨幣管理装置に入力された場合にのみ、前記貨幣管理装置のドロア開放を許可する開放許可信号に基づいて、前記貨幣管理装置のドロアが開放するようになっている
ことを特徴とする請求項２または５に記載の貨幣管理装置。
【請求項１０】
前記設置位置選択部において近接位置であると設定入力された場合、前記貨幣管理装置のドロアが開放する際に、当該貨幣管理装置の報知装置が作動するようになっている
ことを特徴とする請求項９に記載の貨幣管理装置。
【請求項１１】
前記設置位置選択部において近接位置であると設定入力された場合、前記貨幣管理装置のドロア開放を許可する開放許可信号に基づいて、前記貨幣管理装置のドロアが開放するようになっており、
前記設置位置選択部において遠隔位置であると設定入力された場合、第２の連携認証情報が前記貨幣管理装置に入力された場合にのみ、前記貨幣管理装置のドロア開放を許可する開放許可信号に基づいて、前記貨幣管理装置のドロアが開放するようになっている
ことを特徴とする請求項３または６に記載の貨幣管理システム。
【請求項１２】
前記設置位置選択部において近接位置であると設定入力された場合、前記貨幣管理装置のドロアが開放する際に、当該貨幣管理装置の報知装置が作動するようになっている
ことを特徴とする請求項１１に記載の貨幣管理システム。
【請求項１３】
前記設置位置選択部において遠隔位置であると設定入力された場合にのみ、前記貨幣管理装置の単体利用が可能である
ことを特徴とする請求項１、４、７及び８のいずれかに記載の出納機。
【請求項１４】
前記設置位置選択部において遠隔位置であると設定入力された場合にのみ、前記貨幣管理装置の単体利用が可能である
ことを特徴とする請求項２、５、９及び１０のいずれかに記載の貨幣管理装置。
【請求項１５】
前記設置位置選択部において遠隔位置であると設定入力された場合にのみ、前記貨幣管理装置の単体利用が可能である
ことを特徴とする請求項３、６、１１及び１２のいずれかに記載の貨幣管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互に通信可能に構成された出納機（貨幣管理本体機）および貨幣管理装置（貨幣管理端末機）、並びに、出納機と貨幣管理装置とを備えた貨幣管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
実用新案登録２５９９２３２号公報には、貨幣管理装置が開示されている。当該貨幣管理装置では、金種ごとに収納庫が設けられ、また、収納庫ごとに重量測定手段が設けられている。当該重量測定手段によって、金種ごとの重量が測定され、当該重量から金種ごとの棒金の本数が計算される。計算された棒金の本数は、測定日時と共に記憶され、表示される。重量の測定、棒金の本数の計算及び記憶は、貨幣管理装置が操作される度に（データ変更がある度に）行われる。
【０００３】
このような装置は、入金の際に出納機内の現金が多くなって入らなくなったときに、利用されている。そして、その出納機内の現金が少なくなったときに、このような装置から逆に現金が取り出され、出納機に補充されている。
【０００４】
このような装置を用いる場合、行員は、入出金を操作する時に、入金金額乃至出金金額を台帳等に記入する。
【０００５】
しかしながら、台帳に記入された入出金額と実際の入出金額とが異なっていると、問題が生じる。装置側では、実際の入出金額しか測定できないため、台帳に記入された入出金額が正しいかどうか精査できない。更に、このような装置は、誰が入出金の操作を行ったのかについて、管理を行っていない（行員であれば、誰でも収納庫を開閉することができる）。従って、例えば、行員が入出金額をごまかして不正を行うということが理論上可能である。
【０００６】
また、このような装置では、出納機と貨幣管理装置との在高の管理が連動されていないため、それらを総合的に管理することが困難である。
【０００７】
一方、複数の自動取引装置の現金残高を集計することができる現金管理システムが、特許第２７２６５５０号公報に記載されている。この現金管理システムでは、複数の自動取引装置の在高を総合的に管理することができる。
【０００８】
しかし、この特許に記載された現金管理システムでは、複数の自動取引装置と現金整理機とは通信可能に接続されてはおらず、システム全体としての総合的な在高管理を行うために、記憶手段及び出力手段を有する装填庫を複数の自動取引装置と現金整理機とに着脱して回って在高情報を収集しなければならず、その作業がかなり煩雑且つ面倒であり、各在高情報を連動させて管理するために相当な所要時間が費やされると考えられる。
【０００９】
本件出願人による特開２０１２−２７６６３号公報には、出納機と貨幣管理装置とを備えた貨幣管理システムにおいて、連携認証情報の入力を利用することで出納機と貨幣管理装置とを互いに連携させることが開示されている。当該貨幣管理システムでは、更に、連携認証情報の入力の要否についても、切り替え可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】実用新案登録２５９９２３２号公報
【特許文献２】特許第２７２６５５０号公報
【特許文献３】特開２０１２−２７６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本件出願人による特開２０１２−２７６６３号公報に記載された貨幣管理システムは、連携認証情報の入力を利用することで出納機と貨幣管理装置とを互いに連携させることができるため、システムを構成する出納機及び貨幣管理装置の在高情報を容易に連動又は連携させることができる。
【００１２】
しかも、連携認証情報の入力の要否について切り替え可能であるため、連携認証情報の入力を要する装置の設定状態と、連携認証情報の入力が不要である装置の設定状態とを、フレキシブルに使い分けることができる。
【００１３】
しかしながら、当該貨幣管理システムでは、あくまで連携認証情報の入力の要否が切り換えられるに過ぎず、その他の装置利用の設定状態については個別に選択設定する必要があった。
【００１４】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、設定状態を包括的に選択設定することができる出納機及び貨幣管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、貨幣を収納しかつ管理する貨幣管理装置と通信可能に接続された出納機であって、前記貨幣管理装置に対して出し入れされる貨幣の情報である処理情報を受け付ける操作部と、前記操作部で前記処理情報が受け付けられた場合に、当該処理情報を特定又は認証するための連携情報を生成する演算処理部と、前記処理情報を前記貨幣管理装置に送信可能な送信部と、前記貨幣管理装置の設置位置に関して、当該出納機の近接位置であるか遠隔位置であるかが選択的に設定入力される設置位置選択部と、前記設置位置選択部において設定入力された情報に基づいて、前記演算処理部及び前記送信部の少なくとも一つを制御する設置位置連動制御部と、を備えたことを特徴とする出納機である。
【００１６】
本発明によれば、貨幣管理装置が出納機の近接位置（例えば出納機の操作者の目が届く領域内）であるか遠隔位置（例えば出納機の操作者の目が届く領域外）であるかが設置位置選択部において選択的に設定入力されることにより、設定状態を包括的に選択設定することができる。具体的には、設置位置連動制御部によって、当該設定入力された情報に基づいて、演算処理部及び送信部の少なくとも一つが制御される。
【００１７】
例えば、設置位置選択部において遠隔位置であると設定入力された場合、設置位置連動制御部は、送信部を制御して、連携情報に対応して貨幣管理装置に入力される必要がある第２の連携認証情報が当該貨幣管理装置に入力された場合にのみ、処理情報を貨幣管理装置に送信させるようになっている。
【００１８】
あるいは、例えば、出納機は連携情報を印字する印刷部を更に備え、設置位置選択部において遠隔位置であると設定入力された場合、設置位置連動制御部は、印刷部をも制御して、当該印刷部に前記連携情報を印字させるようになっている。
【００１９】
あるいは、例えば、前記送信部は、貨幣管理装置のドロア開放を許可する開放許可信号をも送信可能となっており、設置位置選択部において遠隔位置であると設定入力された場合、設置位置連動制御部は、当該送信部を制御して、第１の連携認証情報に対応して貨幣管理装置に入力される必要がある第２の連携認証情報が当該貨幣管理装置に入力された場合にのみ、開放許可信号を貨幣管理装置に送信させるようになっている。
【００２０】
あるいは、例えば、前記送信部は、貨幣管理装置の単体利用を許可する単体許可信号をも送信可能となっており、前記設置位置選択部において遠隔位置であると設定入力された場合にのみ、前記設置位置連動制御部は、前記送信部を制御して、前記単体許可信号を前記貨幣管理装置に送信するようになっている。
【００２１】
また、本発明は、出納機と通信可能に接続された貨幣を収納しかつ管理する貨幣管理装置であって、前記出納機で受け付けられた前記貨幣管理装置に対して出し入れされる貨幣の情報である処理情報と、前記出納機で当該処理情報を特定又は認証するために生成された連携情報と、を前記出納機から受信し、前記貨幣管理装置の設置位置に関して、当該出納機の近接位置であるか遠隔位置であるかが選択的に設定入力される設置位置選択部と、前記設置位置選択部において設定入力された情報に基づいて、前記連携情報の使用可否を制御する、または、前記連携情報の受信を拒否することを特徴とする貨幣管理装置である。
【００２２】
本発明によっても、貨幣管理装置が出納機の近接位置（例えば出納機の操作者の目が届く領域内）であるか遠隔位置（例えば出納機の操作者の目が届く領域外）であるかが設置位置選択部において選択的に設定入力されることにより、設定状態を包括的に選択設定することができる。具体的には、設置位置連動制御部によって、当該設定入力された情報に基づいて、演算処理部及び送信部の少なくとも一つが制御される。
【００２３】
また、本発明は、貨幣を収納しかつ管理する貨幣管理装置と、前記貨幣管理装置に通信可能に接続された出納機と、を備え、前記出納機は、前記貨幣管理装置に対して出し入れされる貨幣の情報である処理情報を受け付ける操作部と、前記操作部で前記処理情報が受け付けられた場合に、当該処理情報を特定又は認証するために用いられる第１の連携認証情報を含む連携情報を生成する演算処理部と、前記処理情報を前記貨幣管理装置に送信可能な送信部と、を有し、前記貨幣管理装置は、前記設置位置選択部において遠隔位置であると設定入力されている場合において、前記第１の連携認証情報に対応する第２の連携認証情報を受け付ける入力部と、前記第２の連携認証情報を前記出納機へ送信する送信部と、を備え、前記出納機又は前記貨幣管理装置に設けられ、前記貨幣管理装置の設置位置に関して、当該出納機の近接位置であるか遠隔位置であるかが選択的に設定入力される設置位置選択部と、前記貨幣管理装置は、前記設置位置選択部において設定入力された情報に基づいて、前記演算処理部及び前記送信部の少なくとも一つを制御する設置位置連動制御部と、を設けたことを特徴とする貨幣管理システムである。
【００２４】
本発明によっても、貨幣管理装置が出納機の近接位置（例えば出納機の操作者の目が届く領域内）であるか遠隔位置（例えば出納機の操作者の目が届く領域外）であるかが設置位置選択部において選択的に設定入力されることにより、設定状態を包括的に選択設定することができる。具体的には、設置位置連動制御部によって、当該設定入力された情報に基づいて、演算処理部及び送信部の少なくとも一つが制御される。
【００２５】
以上の各発明において、前記設置位置選択部において近接位置であると設定入力された場合、前記貨幣管理装置のドロア開放を許可する開放許可信号に基づいて、前記貨幣管理装置のドロアが開放するようになっており、前記設置位置選択部において遠隔位置であると設定入力された場合、第２の連携認証情報が前記貨幣管理装置に入力された場合にのみ、前記貨幣管理装置のドロア開放を許可する開放許可信号に基づいて、前記貨幣管理装置のドロアが開放するようになっていることが好ましい。この場合において、前記設置位置選択部において近接位置であると設定入力された場合、操作者への注意喚起のため、前記貨幣管理装置のドロアが開放する際に当該貨幣管理装置の報知装置が作動するようになっていることが更に好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、貨幣管理装置が出納機の近接位置（例えば出納機の操作者の目が届く領域内）であるか遠隔位置（例えば出納機の操作者の目が届く領域外）であるかが設置位置選択部において選択的に設定入力されることにより、設定状態を包括的に選択設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施の形態を示すシステム概略図である。
【図２】図１の出納機の外観を示す斜視図である。
【図３】図１及び図２の出納機の機能ブロック図である。
【図４】図１の貨幣管理装置の外観を示す斜視図である。
【図５】図１及び図４の貨幣管理装置の第２紙幣収納ドロアの斜視図である。
【図６】図１及び図４の貨幣管理装置の第２硬貨収納ドロアの斜視図である。
【図７】図１及び図４の貨幣管理装置の予備収納庫の斜視図である。
【図８】図１及び図４の貨幣管理装置の機能ブロック図である。
【図９】出納機の側での入出金操作準備プロセスの一例のフローチャートである。
【図１０】貨幣管理装置における入出金操作準備プロセスの一例のフローチャートである。
【図１１】紙幣保管容器及び硬貨保管容器の変形例を示す平面図である。
【図１２】紙幣保管容器をフリートレイに置換した場合について説明するための斜視図である。
【図１３】フリートレイへの収納物の種類の管理を行うための設定画面の例である。
【図１４】図１３の設定例における入金案内画面の例である。
【図１５】図１４の入金例におけるレシート印字の例である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る出納機及び貨幣管理システムの実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２９】
図１は、本発明の一実施の形態を示すシステム概略図である。図１に示す貨幣管理システム（貨幣処理システム）３００は、相互に通信可能に構成された出納機１００と貨幣管理装置２００（現金バスとも呼ばれる）とを備えている。
【００３０】
出納機１００は、貨幣管理本体機（貨幣処理本体機）として機能し、貨幣管理装置２００は、貨幣管理端末機（貨幣処理端末機）として機能するようになっている。出納機１００及び貨幣管理装置２００は、それぞれ、上位の貨幣管理装置（貨幣処理装置）及び下位の貨幣管理装置（貨幣処理装置）、としても理解され得る。また、１台の出納機１００に対して複数台の貨幣管理装置２００が通信可能に設けられてもよい。
【００３１】
図２は、出納機１００の外観を示す斜視図であり、図３は、出納機１００の機能ブロック図である。
【００３２】
図２に示すように、出納機１００は、束紙幣を処理する束紙幣処理部Ｐ１及びバラ紙幣を処理するバラ紙幣処理部Ｐ２からなる紙幣処理装置１１と、バラ硬貨を処理するバラ硬貨処理装置１２と、包装硬貨を処理する包装硬貨処理装置１３と、を備えている。図２において、２１は束紙幣を出金する束紙幣出金口、２２はバラ紙幣を出金するバラ紙幣出金口、２３は包装硬貨を出金する包装硬貨出金口、２４はバラ硬貨を出金するバラ硬貨出金口、である。
【００３３】
また、この出納機１００は、現金以外の有価証券類を投入する現金外ボックス１４、出納機１００全体を制御する制御部１５、貨幣管理装置２００に対して出し入れされる貨幣の情報である処理情報を受け付けたり制御部１５に各種の指示を与えるキーボード式操作部１６、制御部１５による指示に従って印字処理を行う外部プリンタ１８、を備えている。
【００３４】
外部プリンタ１８は、レシート発行装置及び／又は認証印字プリンタとして機能するようになっている。本実施の形態では、許可者に対して操作情報を提供するために、操作情報に対応する４桁の数字(連携番号)が伝票に印字されるようになっている。
【００３５】
制御部１５は、その一部として、一般行員及び管理者とのインタフェースとしての表示部１５ａと、一般行員及び管理者が所持するＩＤカードの内容を読み取るＩＤカードリーダ１５ｂと、を備えている。ＩＤカードリーダ１５ｂの代わりに、公知の顔認証端末や、指に流れる静脈を認証する装置等、使用者本人を認証する個人認証情報を取得する他の認証装置が用いられてもよい。
【００３６】
図３に示すように、制御部１５は、各種プログラム及びデータを格納したＲＯＭ１５ｄ、プログラムのロード領域やプログラム実行時における作業領域となるＲＡＭ１５ｅ、フレキシブルディスクに対してデータを読み書きするフレキシブルディスクドライブ１５ｆ、各種プログラム及びデータを記憶したハードディスクドライブ１５ｇ、ＲＯＭ１５ｄやハードディスクドライブ１５ｇ内に格納されたプログラムを実行等して出納機１００全体を制御する制御本体部（ＣＰＵ）１５ｃ、スイッチ１５ｈ、を備えている。
【００３７】
また、図３に示すように、出納機１００は、貨幣管理装置２００との間でデータ通信を行う通信インタフェース（通信ＩＦ）１９を備えている。これにより、出納機１００（貨幣管理本体機）と貨幣管理装置２００（貨幣管理端末機）とは、相互に通信可能となっている。例えば、出納機１００と貨幣管理装置２００とは、無線ＬＡＮ、光ＬＡＮ等で通信可能なように接続されている。
【００３８】
スイッチ１５ｈは、本発明の設置位置選択部としてのスイッチであり、すなわち、貨幣管理装置２００の設置位置に関して、当該出納機１００の近接位置であるか遠隔位置であるかが選択的に設定入力されるスイッチである。
【００３９】
もっとも、本発明の設置位置選択部としてのスイッチは、出納機１００ではなく、貨幣管理装置２００に設けられていてもよい。その場合、当該スイッチにおける設定入力情報が通信によって出納機１００に送られる。また、貨幣管理装置２００が複数ある場合、それぞれの貨幣管理装置２００毎に、スイッチが用意される。
【００４０】
キーボード式操作部１６は、貨幣管理装置２００に対して出し入れされる貨幣の情報である処理情報を受け付けるようになっている。そして、通信インタフェース（通信ＩＦ）１９は、当該処理情報を貨幣管理装置２００に送信可能となっている。更に、本実施の形態の通信インタフェース（通信ＩＦ）１９は、貨幣管理装置２００のドロア開放を許可する開放許可信号と、貨幣管理装置２００の単体利用を許可する単体許可信号と、をも貨幣管理装置２００に送信可能となっている。
【００４１】
そして、本実施の形態の制御部１５は、キーボード式操作部１６で前記処理情報が受け付けられた場合に、当該処理情報を特定又は認証するために用いられる第１の連携認証情報を含む連携情報を生成する演算処理部１５ｐを有している。また、本実施の形態の制御部１５は、スイッチ１５ｈにおいて設定入力された情報に基づいて演算処理部１５ｐ、外部プリンタ１８及び通信インタフェース（通信ＩＦ）１９を制御する設置位置連動制御部１５ｓをも有している。
【００４２】
すなわち、本実施の形態によれば、貨幣管理装置２００が出納機１００の近接位置（例えば出納機１００の操作者の目が届く領域内）であるか遠隔位置（例えば出納機１００の操作者の目が届く領域外）であるかスイッチ１５ｈにおいて選択的に設定入力されることにより、貨幣管理システム３００の設定状態を包括的に選択設定することができるようになっている。
【００４３】
具体的には、本実施の形態では、スイッチ１５ｈにおいて遠隔位置であると設定入力された場合、設置位置連動制御部１５ｓは、通信インタフェース（通信ＩＦ）１９を制御して、第１の連携認証情報に対応して貨幣管理装置２００に入力される必要がある第２の連携認証情報が当該貨幣管理装置２００に入力された場合にのみ、処理情報を貨幣管理装置２００に送信させるようになっている。
【００４４】
また、本実施の形態では、スイッチ１５ｈにおいて遠隔位置であると設定入力された場合、設置位置連動制御部１５ｓは、外部プリンタ１８を制御して、当該外部プリンタ１８に前記連携情報を印字させるようになっている。逆に、本実施の形態では、スイッチ１５ｈにおいて近接位置であると設定入力された場合、設置位置連動制御部１５ｓは、外部プリンタ１８を制御して、当該外部プリンタ１８において前記連携情報は印字しないようになっている。
【００４５】
また、本実施の形態では、スイッチ１５ｈにおいて遠隔位置であると設定入力された場合、設置位置連動制御部１５ｓは、通信インタフェース（通信ＩＦ）１９を制御して、第１の連携認証情報に対応して貨幣管理装置２００に入力される必要がある第２の連携認証情報が当該貨幣管理装置２００に入力された場合にのみ、開放許可信号を貨幣管理装置２００に送信させるようになっている。逆に、本実施の形態では、スイッチ１５ｈにおいて近接位置であると設定入力された場合、設置位置連動制御部１５ｓは、通信インタフェース（通信ＩＦ）１９を制御して、開放許可信号を無条件で貨幣管理装置２００に送信させるようになっている。
【００４６】
また、本実施の形態では、スイッチ１５ｈにおいて遠隔位置であると設定入力された場合、設置位置連動制御部１５ｓは、通信インタフェース（通信ＩＦ）１９を制御して、単体許可信号を貨幣管理装置２００に送信しないようになっている。逆に、本実施の形態では、スイッチ１５ｈにおいて近接位置であると設定入力された場合、設置位置連動制御部１５ｓは、通信インタフェース（通信ＩＦ）１９を制御して、単体許可信号を無条件で貨幣管理装置２００に送信させるようになっている。
【００４７】
次に、図４は、貨幣管理装置２００の外観を示す斜視図である。図４に示すように、貨幣管理装置２００は、１万円紙幣を収納保管する第１紙幣収納ドロア２１１と、その他の金種の紙幣を収納保管する第２紙幣収納ドロア２１２と、１００円と１０円と１円の硬貨を収納保管する第１硬貨収納ドロア２１３と、５００円と５０円と５円の硬貨を収納保管する第２硬貨収納ドロア２１４と、現金以外の有価証券類も投入することができる予備収納ドロア２１５と、を有している。
【００４８】
また、この貨幣管理装置２００は、貨幣管理装置２００の全体を制御する制御装置２２５（制御手段）と、制御装置２２５に各種の指示を与えるキーボード式操作部２２６と、使用者（営業員及び管理者）とのインタフェースとしての表示部２２７と、収納庫に貨幣を入出金する操作を行う使用者が所持するＩＤカードの内容を読み取るＩＤカードリーダ２２８と、を備えている。
【００４９】
図４の例では、接触式のＩＤカードリーダ２２８が採用されているが、非接触式のカードリーダが採用されてもよい。また、ＩＤカードリーダの他に、出納機１００と同様、顔認証や静脈認証等を利用するための機器が採用されてもよい。
【００５０】
図５は、貨幣管理装置２００の第２紙幣収納ドロア２１２の斜視図である。図５に示すように、第２紙幣収納ドロア２１２には、３種類の金種の紙幣の束が、規則正しく収納保管される。図５の例では、第２紙幣収納ドロア２１２の内部に、４つの紙幣保管容器２２１〜２２４が配置されており、各容器ごとに、収納保管される紙幣の金種が決められている。また、図１１を用いて後述するように、１束１００枚の束紙幣を１０束ごとに束ねた大束紙幣が収納保管されるようになっていてもよい。
【００５１】
図６は、貨幣管理装置２００の第２硬貨収納ドロア２１４の斜視図である。図６に示すように、第２硬貨収納ドロア２１４には、３種類の金種の棒金状態の硬貨が、規則正しく収納保管される。図６の例では、第２硬貨収納ドロア２１４の内部に、３つの硬貨保管容器２４１〜２４３が配置されており、各容器ごとに、収納保管される硬貨の金種が決められている。
【００５２】
硬貨保管容器２４１の底面には、硬貨保管容器２４１内に収納保管される硬貨の重量を測定するための測定手段として、ロードセル２６１が設けられている。ロードセル２６１の構成の詳細については十分に知られていると思われるので、ここでの説明は省略する。
【００５３】
他の硬貨保管容器２４２、２４３、並びに、紙幣保管容器２２１〜２２４についても、同様にロードセル２６１が設けられている。このような構成によって、各金種ごとに、収納保管されている貨幣の重量が測定されるようになっている。
【００５４】
その他、図７は、予備収納庫（予備ドロア）２１５の斜視図である。図７に示すように、予備収納庫２１５には、硬貨予備収納部２５１及び紙幣予備収納部２５２の他に、現金以外の有価証券類を投入することができる空スペース２５３が設けられている。
【００５５】
続いて、図８は、貨幣管理装置２００の制御装置２２５の機能ブロック図である。制御装置２２５は、各種プログラム及びデータを格納したＲＯＭ２２５ｄ、プログラムのロード領域やプログラム実行時における作業領域となるＲＡＭ２２５ｅ、各種プログラム及びデータを記憶したハードディスクドライブ２２５ｇ、ＲＯＭ２２５ｄやハードディスクドライブ２２５ｇ内に格納されたプログラムを実行等して貨幣管理装置２００全体を制御する演算制御部２２５ｃ、を備えている。
【００５６】
演算制御部２２５ｃ（演算手段）は、各金種ごとに対応して設けられたロードセル２６１（重量測定手段）に接続されており、ロードセル２６１の出力値に基づいて、収納保管された貨幣の重量に対応する貨幣の金額を算出できるようになっている。そして、ハードディスクドライブ２２５ｇが、演算制御部２２５ｃ（記憶手段）によって算出された貨幣の金額を記憶するようになっている。
【００５７】
本実施の形態では、ここで、ＩＤカードリーダ２２８が読み取るＩＤ情報（使用者情報）も、算出された貨幣の金額（入出金操作後の収納保管金額）と対応させた態様で、ハードディスクドライブ２２５ｇに記憶されるようになっている。
【００５８】
本実施の形態では、更に、貨幣管理装置２００の単体利用が許可された状態において、キーボード式操作部２２６（入力手段）により収納庫に対して入出金される貨幣の金額が入力されるようになっており、演算制御部２２５ｃが、精査手段として、ロードセル２６１の出力値から算出された金額と、キーボード式操作部２２６で入力された金額と、を精査できるようになっている。
【００５９】
また、図８に示すように、貨幣管理装置２００は、出納機１００との間でデータ通信を行う通信インタフェース（通信ＩＦ）２２９を備えている。これにより、貨幣管理装置２００（貨幣管理端末機）と出納機１００（貨幣管理本体機）とは、相互に通信可能となっている。
【００６０】
また、本実施の形態の制御装置２２５は、ロック制御手段として、各ドロア２１１〜２１５に設けられた開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍに接続されていて、各ドロア２１１〜２１５を、貨幣の入出金が可能な開状態と貨幣の入出金が不可能なロック状態との間で切替えることができるようになっている。
【００６１】
この切替制御の条件として、本実施の形態では、出納機１００から送信される開放許可信号が利用される。すなわち、本実施の形態では、出納機１００のスイッチ１５ｈにおいて近接位置であると設定入力されていた場合、設置位置連動制御部１５ｓは、通信インタフェース（通信ＩＦ）１９を制御して、開放許可信号を無条件で貨幣管理装置２００に送信させるため、貨幣管理装置２００側の必要に応じて随時に各ドロア２１１〜２１５は貨幣の入出金が可能な開状態とされる。
【００６２】
一方、出納機１００のスイッチ１５ｈにおいて遠隔位置であると設定入力されていた場合、設置位置連動制御部１５ｓは、通信インタフェース（通信ＩＦ）１９を制御して、第１の連携認証情報に対応して貨幣管理装置２００に入力される必要がある第２の連携認証情報が当該貨幣管理装置２００のキーボード式操作部２２６に入力されたことが確認された場合にのみ、開放許可信号を貨幣管理装置２００に送信させる。すなわち、連携認証情報の照合がなされた場合にのみ、各ドロア２１１〜２１５は貨幣の入出金が可能な開状態とされる。
【００６３】
ここで、連携認証情報の照合について、説明を補足する。出納機１００のキーボード式操作部１６において処理情報（貨幣管理装置２００に対して出し入れされる貨幣の情報）が受け付けられた場合に、当該処理情報を特定又は認証するために用いられる第１の連携認証情報を含む連携情報が、演算処理部１５ｐにおいて生成される。
【００６４】
連携情報は、入出金操作ごとに設定され、通常は入出金の金種及び金額のデータを含むが、入出金操作の手順に関するデータ（例えば、連携番号）を含むこともあり得る。
【００６５】
連携情報の照合の具体的態様としては、例えば、予め許可操作として設定された連携情報が、出納機１００から通信機能を利用して例えばＲＡＭ２２５ｅに転送記憶され、一方、使用者によって、連携情報に対応する４桁の連携番号（第２の連携認証情報）が、キーボード式操作部２２６で入力され得る。そして、入力された４桁の連携番号の情報が、演算制御部２２５ｃによって、転送記憶された連携情報内の連携番号（第１の連携認証情報）に対して照合され得る。この場合、照合の結果がＹＥＳである、即ち、入力された４桁の連携番号が、転送記憶された許可操作の連携情報内の連携番号に合致する場合にのみ、制御装置２２５は、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍを制御して、貨幣の入出金が可能な開状態とすることができる。すなわち、以上の説明における連携番号は、出納機１００と貨幣管理装置２００との間の貨幣の入出金処理において、出納機１００と貨幣管理装置２００との連携を図るために用いられる連携認証情報である。連携番号は、貨幣の入出金処理ごとに生成され、出納機１００と貨幣管理装置２００との間の貨幣の移動処理を特定又は認証するために用いられる。連携認証情報は、必ずしも番号である必要は無く、特定の文字または記号であってもよい。
【００６６】
前記切替制御の条件としては、使用者照合も採用され得る。具体的には、例えば、予め許可者として設定された使用者のＩＤ情報（使用者情報）が、ハードディスクドライブ２２５ｇに記憶されていて、ＩＤカードリーダ２２８（使用者情報取得手段）が読み取ったＩＤ情報が、使用者識別手段としての演算制御部２２５ｃによって、許可者のＩＤ情報に対して照合されるようになっている。照合の結果がＹＥＳである、即ち、ＩＤカードリーダ２２８が読み取ったＩＤ情報が、予め許可者として設定された使用者のＩＤ情報に合致する場合にのみ、制御装置２２５は、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍを制御して、貨幣の収納／取出が可能な開状態とすることができる。
【００６７】
本実施の形態では、好適なことに、入出金操作の具体的内容に即して、開閉電磁ロック２１１ｍ〜２１５ｍを個別に制御することが可能である。具体的には、入出金対象である金種を収納するドロアのみを、開状態に切り替えることができる。更には、複数のドロアが同時には開状態にならないように、各ドロアを順に開状態に切り換えるという制御態様を採用することも可能である。
【００６８】
入出金操作ごとに連携番号の入力（第２の連携認証情報の入力ないし照合）を常時必須としておくことは、セキュリティ上、及び、複数の処理の重複を回避するため、好ましいと言えなくもない。しかし、出納機１００と貨幣管理装置２００とが互いに接近して配置されている場合、すなわち、出納機１００の操作者によって貨幣管理装置２００のセキュリティが完全に保証される場合には、出納機１００と貨幣管理装置２００との間の現金の移動は、連携番号の入力（第２の連携認証情報の入力ないし照合）を必要としないで即座に実行された方が便利である。例えば、出納機１００の操作者は、出納機１００から貨幣を取り出し、その後直に、貨幣管理装置２００へその貨幣を入れることができる方が便利である。この場合、連携番号の入力を省略しても、セキュリティ上さほど問題にならず、かつ、複数の処理が重複することもない。むしろ、入出金操作ごとに毎回連携番号の入力をしなければならないとすれば、操作者にとって煩雑であり、操作性を損ねる可能性がある。
【００６９】
本実施形態による出納機１００によれば、出納機１００と貨幣管理装置２００とが互いに接近して配置されているような場合、出納機１００のスイッチ１５ｈにおいて近接位置であると設定入力されることにより、開放許可信号が無条件で貨幣管理装置２００に送信されるため、貨幣管理装置２００側の必要に応じて随時に各ドロア２１１〜２１５が開状態とされる。すなわち、連携番号の入力（第２の連携認証情報の入力ないし照合）を必要としないで、各ドロア２１１〜２１５を開状態に切り替えることができる。
【００７０】
その他、本実施の形態では、貨幣管理装置２００（貨幣管理端末機）と出納機１００（貨幣管理本体機）とが相互に通信可能であることを利用して、更に以下のような構成が採用されている。
【００７１】
出納機１００（貨幣管理本体機）の制御部１５は、通信機能を利用して貨幣管理装置２００（貨幣管理端末機）の在高データを確認及び／又は精査するための在高データ遠隔確認部として機能できるように構成されている。具体的には、出納機１００（貨幣管理本体機）の制御部１５が、通信インタフェース（通信ＩＦ）１９及び通信インタフェース（通信ＩＦ）２２９を介して、精査手段である演算制御部２２５ｃを制御できるようになっている。
【００７２】
その他、各ドロア２１１〜２１５の開状態が所定時間以上継続している際に報知信号を出力する報知装置（アラーム装置）２８０が更に設けられている。例えば、操作者が貨幣管理装置２００から貨幣を取り出すためにドロア２１１〜２１５のいずれかを開状態にした後、その開状態が所定時間以上継続した場合、報知装置２８０が作動する。報知装置２８０を停止するためには、管理者が報知装置２８０のアラームを停止する必要がある。連携番号の入力が不要であると設定されている場合であっても、報知装置２８０は、同様に動作することが好ましい。
【００７３】
また、図８における鍵検知部２９０とは、貨幣管理装置２００の電源ｏｆｆ時にドロアの開閉が行われる際に、そのことを検知するセンサ装置である。これは、少なくとも当該技術分野においては新しい技術であるが、本発明の概念とは直接には関連しないので、ここでの説明は省略する。
【００７４】
次に、以上に説明した貨幣処理システムの動作例について、フローチャートを参照しながら説明する。
【００７５】
図９は、出納機１００の側での入出金操作準備プロセスの一例のフローチャートである。まず、ＩＤカードリーダ１５ｂによって、出納機１００の操作者のＩＤ情報が読み取られる（ＳＴＥＰ１１）。当該ＩＤ情報に基づいて、その操作者が、出納機１００の操作許可者であるか否かが識別される（ＳＴＥＰ１２）。
【００７６】
操作許可者であれば、出納機１００の操作メニューが表示部１５ａに表示される（ＳＴＥＰ１３）。その表示を見ながら、操作者（操作許可者）は、キーボード式操作部１６を用いて処理内容を入力する（ＳＴＥＰ１４）。ここで、表示部１５ａは、貨幣管理装置２００についてのスイッチ１５ｈの状態、すなわち、貨幣管理装置２００の設置位置が出納機１００の近接位置であるか遠隔位置であるか、についても表示してよい。これにより、操作者は、貨幣管理装置２００の側での連携番号（第２の連携認証情報）の入力の要否が確認できる。また、本例では、セキュリティの一層の向上のために、暗証番号入力を求める（ＳＴＥＰ１５）。
【００７７】
暗証番号の照合の後、操作者（操作許可者）は、キーボード式操作部１６を用いて、入出金操作の詳細を入力する（ＳＴＥＰ１６）。具体的には、入出金対象の金種及び束数あるいは本数のデータが入力される。その後、操作者による入力完了キーの操作によって、入力完了が検知される（ＳＴＥＰ１７）。出納機１００の制御部１５ｃは、入力された入出金操作の詳細および連携番号を含む連携情報（処理キュー）を作成する。
【００７８】
制御部１５ｃは、その入出金処理に対応した連携番号を生成し、該連携番号を入出金操作の詳細な内容と対応付けて連携情報としてハードディスク１５ｇに記憶する。出納機１００において生成された連携番号は、貨幣の移動処理を特定又は認証するために用いられる第１の連携認証情報として記憶される。尚、ここでは、連携情報は、貨幣管理装置２００にはまだ送信されていない（ＳＴＥＰ１８）。
【００７９】
スイッチ１５ｈにおいて貨幣管理装置２００の設置位置が遠隔位置であると設定入力されている場合、貨幣管理装置２００における連携番号の入力が必要であるから（ＳＴＥＰ１８−１のＹＥＳ）、外部プリンタ装置（レシート発行装置）１８により、レシート又は取引伝票に当該連携番号を含む認証印字が行われる（ＳＴＥＰ１９）。これにより、操作者は、貨幣管理装置２００においてレシートに記載された連携番号を入力することができる。
【００８０】
貨幣管理装置２００において入力された連携番号は、貨幣の移動処理を特定又は認証するために第１の連携認証情報と比較される第２の連携認証情報として用いられる。操作者が、レシートに記載された連携番号を正確に入力すれば、第２の連携認証情報は、第１の連携認証情報と一致するはずである。これにより、出納機１００および貨幣管理装置２００は、複数の処理から所望の処理を特定又は認証することができる。
【００８１】
一方、スイッチ１５ｈにおいて貨幣管理装置２００の設置位置が近接位置であると設定入力されている場合、貨幣管理装置２００における連携番号の入力は不要であるから（ＳＴＥＰ１８−１のＮＯ）、前記レシート又は取引伝票は発行されない。つまり、出納機１００は、連携情報を生成し、連携情報をハードディスク１５ｇに格納するが、印字はしない。そして、出納機１００は、貨幣管理装置２００からの要求信号を受けて、通信ＩＦ２２９を介して処理キューを貨幣管理装置２００へ送信する（ＳＴＥＰ１８−２）。
【００８２】
もっとも、スイッチ１５ｈにおいて貨幣管理装置２００の設置位置が近接位置であると設定入力されている場合でも、前記レシート又は取引伝票が発行されてよい。この場合、連携番号の入力は不要であるが、それぞれの取引を管理するために連携番号が発行されてよい。
【００８３】
尚、連携番号は、通番とは異なり、ランダムに生成される数字、記号または文字である。よって、複数の処理が重複しても、連携番号は、重複せず、かつ、類似しない。
【００８４】
図１０は、貨幣管理装置２００における入出金操作準備プロセスの一例のフローチャートである。まず、貨幣管理装置２００は、処理キューを既に受信しているか否かを判断する（ＳＴＥＰ２０）。
【００８５】
スイッチ１５ｈにおいて貨幣管理装置２００の設置位置が遠隔位置であると設定入力されている場合、貨幣管理装置２００における連携番号の入力が必要であるから（図９のＳＴＥＰ１８−１のＹＥＳ）、貨幣管理装置２００は、この時点で処理キューを受け取っていない（ＳＴＥＰ２０のＮＯ）。
【００８６】
この場合、ＩＤカードリーダ２２８によって、貨幣管理装置２００の操作者のＩＤ情報が読み取られ（ＳＴＥＰ２１）、当該ＩＤ情報に基づいて、その操作者が、貨幣管理装置２００の操作許可者であるか否かが識別される（ＳＴＥＰ２２）。操作許可者であれば、貨幣管理装置２００の操作メニューが表示部２２７に表示され（ＳＴＥＰ２３）、その表示を見ながら、操作者（操作許可者）は、キーボード式操作部２２６から処理内容を入力する（ＳＴＥＰ２４）。
【００８７】
出納機１００との連携処理が選択される場合、暗証番号の入力（ＳＴＥＰ２５）及び照合の後、操作者（操作許可者）は、キーボード式操作部２２６から出納機１００にて発行された連携番号を入力する（ＳＴＥＰ２６）。連携番号は、出納機１００において操作者のＩＤ情報が識別され且つ暗証番号が入力された結果として発行されたものである。当該連携番号の入力に応じて、貨幣管理装置２００は、出納機１００に問い合わせを行う。
【００８８】
出納機１００は、当該連携番号（第２の連携認証情報）を用いて、ハードディスク１５ｇに格納された連携情報を検索し、当該連携番号（第２の連携認証情報）に対応する連携情報（取出／収納操作対象である金種乃至金額のデータの他、ドロアの開閉手順のデータが含まれ得る）をピックアップして貨幣管理装置２００に送信する（ＳＴＥＰ２７）。つまり、出納機１００の制御部１５ｃは、第２の連携認証情報と第１の連携認証情報とを比較し、第１の連携認証情報と第２の連携認証情報とが一致した場合に、連携情報を貨幣管理装置に送信する。貨幣管理装置２００は、その一部又は全部の情報を操作者の確認のために表示する（ＳＴＥＰ２８）。
【００８９】
確認の後、操作者による入力完了キーの操作によって、取出／収納準備完了が検知される（ＳＴＥＰ２９）。もっとも、操作性を向上させるために、ＳＴＥＰ２９は省略しても構わない。
【００９０】
その後、連携情報に含まれる取出／収納操作の詳細に基づいて貨幣の収納処理又は取出処理が行われ（ＳＴＥＰ３０）、キーボード式操作部２２６から当該処理が完了した旨の入力が行われると、当該連携情報が更新されてハードディスク２２５ｇに更新記憶される（ＳＴＥＰ３１）。それとともに通信回線を介して当該連携情報が出納機１００にも送信され、出納機１００における当該連携情報が処理済として更新される。
【００９１】
一方、スイッチ１５ｈにおいて貨幣管理装置２００の設置位置が近接位置であると設定入力されている場合、貨幣管理装置２００における連携番号の入力が不要であり（図９のＳＴＥＰ１８−１のＮＯ）、出納機１００は貨幣管理装置２００に既に処理キューを送信している（図９のＳＴＥＰ１８−２）。
【００９２】
この場合、ＳＴＥＰ２１〜ＳＴＥＰ２６を省略し、ＳＴＥＰ２７から処理を開始することができる。この場合、貨幣管理装置２００の設置位置が出納機１００の近接位置であるので、操作者は、出納機１００の操作の直後に、セキュリティ上の問題無く極めて迅速に貨幣管理装置２００の操作をすることができる。もっとも、貨幣管理装置２００は、ＳＴＥＰ２１〜ＳＴＥＰ２５までを実行し、ＳＴＥＰ２６のみスキップしてもよい。
【００９３】
その後、貨幣管理装置２００は、ＳＴＥＰ２８〜ＳＴＥＰ３１を実行してもよい。しかし、操作性をさらに向上させるために、貨幣管理装置２００は、ＳＴＥＰ２９をさらにスキップしてもよい。これにより、出納機１００での操作が完了した後、操作者は、直ちに貨幣管理装置２００において収納処理又は取出処理を実行することができる。つまり、出納機１００での操作が完了した時点で、貨幣管理装置２００のドロア２１１〜２１５のうち所定のドロアが自動的に開き、操作者は、貨幣の収納処理又は取出処理をすぐに実行することができる。
【００９４】
ここで、操作者が出納機１００の操作の後すぐに貨幣管理装置２００を操作できない場合や、貨幣管理装置２００に対する貨幣の移動処理が適正に行われる前にドロアが閉じられてしまう場合には、貨幣の移動処理が完了していないため、貨幣管理システムにおける他の処理が停滞する可能性がある。従って、連携番号の入力が不要であっても、貨幣管理装置２００の操作は、出納機１００の操作後、所定時間以内（例えば、３０秒以内）に制限しておくことが好ましい。当該所定時間は、出納機１００のハードディスク１５ｇに予め格納され得る。例えば、当該所定期間は、連携情報の生成時点を起点として制御部１５ｃにて計時され得る。また、貨幣管理装置２００のドロアが閉じたとき、クローズ信号が貨幣管理装置２００から出納機１００へ送信され得る。
【００９５】
もし、出納機１００の操作後に所定時間が経過した場合、あるいは、出納機１００の操作後に貨幣の処理がされずに貨幣管理装置２００のドロアが閉じた場合、出納機１００は、連携情報を印字したレシートを発行し、貨幣管理装置２００は、連携番号の入力を要求してもよい。即ち、これらの場合、貨幣管理システムは、連携番号の入力が必要な場合と同様の動作（ＳＴＥＰ１９、ＳＴＥＰ２１〜ＳＴＥＰ２６）を実行してもよい。これにより、操作者は、出納機１００の操作後、時間をあけて貨幣管理装置２００の操作をすることができる。従って、貨幣管理システムの操作性およびセキュリティをさらに向上させることができる。
【００９６】
もし、出納機１００の操作後に所定時間が経過した場合、あるいは、出納機１００の操作後に貨幣の処理がされずに貨幣管理装置２００のドロアが閉じた場合、前述のように報知装置２８０が作動してもよい。この場合、貨幣管理装置２００のドロアのロックが再度施錠される。報知装置２８０は、管理者が停止する必要がある。また、報知装置２８０は、スイッチ１５ｈ（設置位置選択部）において近接位置であると設定入力された場合において貨幣管理装置２００のドロアが開放する際に（あるいは開放している間中）作動するようになっていてもよい。
【００９７】
さらに、出納機１００の操作後に所定時間が経過した場合、あるいは、出納機１００の操作後に貨幣の処理がされずに貨幣管理装置２００のドロアが閉じた場合、出納機１００は、連携情報の印字または貨幣の移動処理の変更を選択可能にしてもよい。例えば、出納機１００は、連携情報の印字または貨幣の移動先の変更を選択できるように表示部１５ａに表示する。
【００９８】
操作者が連携情報の印字を選択した場合、出納機１００は、連携情報を印字したレシートを発行する。操作者は、貨幣管理装置２００においてレシートに印字された連携番号を入力する。出納機１００が生成した連携番号（第１の連携認証情報）と操作者が入力した連携番号（第２の連携認証情報）とが一致する場合には、中断された貨幣の処理が続行される。
【００９９】
操作者が貨幣の移動先の変更を選択した場合、出納機１００は、貨幣の移動先のメニューを表示する。移動先のメニューは、貨幣管理装置２００以外の手持ち、本金庫等でよい。操作者は、貨幣の移動先をメニューから選択し、貨幣を処理する。この操作は、貨幣の移動先が変更になった場合、あるいは、貨幣の移動先を間違えた場合（処理選択を間違えた場合）に利用され得る。
【０１００】
最後に、貨幣管理装置２００での単体処理、即ち、出納機１００から予め受信する連携情報に基づかないローカル処理が選択される場合について説明する。
【０１０１】
本実施の形態では、スイッチ１５ｈにおいて近接位置であると設定入力された場合、設置位置連動制御部１５ｓは、通信インタフェース（通信ＩＦ）１９を制御して、単体許可信号を貨幣管理装置２００に送信しないようになっている。逆に、スイッチ１５ｈにおいて遠隔位置であると設定入力された場合、設置位置連動制御部１５ｓは、通信インタフェース（通信ＩＦ）１９を制御して、単体許可信号を無条件で貨幣管理装置２００に送信させるようになっている。すなわち、本実施の形態では、スイッチ１５ｈにおいて遠隔位置であると設定入力された場合にのみ、貨幣管理装置２００の単体処理の選択が可能となっている。なぜなら、近接位置である場合には、出納機が近くにあるので、必ず出納機で受け付けるようにすることが好ましいが、遠隔位置である場合には、わざわざ出納機に受付に行くのが面倒であるので、貨幣管理装置への直接操作を許可することが好ましいからである。
【０１０２】
単体処理が選択されると、本例では、セキュリティの一層の向上のために、暗証番号入力を求める（ＳＴＥＰ１２５）。貨幣管理装置２００の単体処理は、出納機１００から予め受信する連携情報に基づかない処理である。従って、出納機１００から受信した連携情報に基づく連携処理の場合と異なり、ＩＤ情報及び暗証番号の入力要求を省略することはできない。
【０１０３】
暗証番号の照合の後、操作者（操作許可者）は、キーボード式操作部２２６から、取出／収納操作の詳細を入力する（ＳＴＥＰ１２６）。具体的には、取出／収納対象の金種及び束数あるいは本数のデータが入力される。その後、操作者による入力完了キーの操作によって、入力完了が検知される（ＳＴＥＰ１２７）。
【０１０４】
貨幣管理装置２００は、入力された取出／収納操作の詳細を含む処理情報としてのローカル処理情報（ローカル処理キューとも呼ばれる）を作成し、そのローカル処理情報に対して、ローカル処理情報の一部としてのローカル処理番号を発行し、当該ローカル処理番号と実際の取出／収納操作の詳細な内容との対応付けを含むローカル処理情報をハードディスク２２５ｇに記憶するとともに、通信回線を介して当該ローカル処理情報を出納機１００に送信する。この時に通信回線が切断された状態であった場合は、貨幣管理装置２００に当該ローカル処理情報を保持しておき、その後、通信回線が接続されたときに出納機１００に送信する。貨幣管理装置２００での単体処理に関するローカル処理情報の送信前には、出納機１００は、当該単体処理に関する情報を何も持っていない状態であるので、単体処理に関するローカル処理情報は例外なく総て出納機１００に送信される。
【０１０５】
その後、ローカル処理情報に含まれる取出／収納操作の詳細に基づいて貨幣の収納処理又は取出処理が行われ（ＳＴＥＰ１２８）、キーボード式操作部２２６において当該処理が完了した旨の入力が行われると、当該ローカル処理情報が更新されてハードディスク２２５ｇに更新記憶されるとともに（ＳＴＥＰ１２９）、通信回線を介して当該ローカル処理情報が出納機１００にも送信され、出納機１００における当該ローカル処理情報が更新される。前記同様、この時に通信回線が切断された状態であった場合は、貨幣管理装置２００に当該ローカル処理情報を保持しておき、その後、通信回線が接続されたときに出納機１００に送信する。尚、当該ローカル処理情報の作成時に当該ローカル処理情報を出納機１００に送信できず未送信であった場合には、取出／収納操作の完了後に更新済みの当該ローカル処理情報のみを送信するようにしてもよい。
【０１０６】
なお、以上の実施の形態では、出納機１００が、連携情報の特定又は認証のために、第１の連携認証情報と第２の連携認証情報とを比較していた。しかし、連携情報の特定又は認証は、貨幣管理装置２００側で行ってもよい。
【０１０７】
例えば、貨幣管理装置２００は、連携番号（第１の連携認証情報）を含む連携情報を出納機１００から受信する。連携番号（第２の連携認証情報）の入力が必要である場合、貨幣管理装置２００は、操作者に連携番号（第２の連携認証情報）の入力を要求する。連携番号（第２の連携認証情報）が操作部２２６から入力されると、貨幣管理装置２００の制御部２２５ｃが出納機１００から得た連携番号（第１の連携認証情報）と操作者が入力した連携番号（第２の連携認証情報）とを比較する。制御部２２５ｃは、第１の連携認証情報と第２の連携認証情報とが一致した場合に、貨幣管理装置２００に対する貨幣の出し入れ処理を許可する。操作者は、連携情報に基づいて貨幣の出し入れを行う。
【０１０８】
もし、第１の連携認証情報と第２の連携認証情報とが一致しない場合、貨幣管理装置２００は、第１の連携認証情報と第２の連携認証情報とが一致しないことを示す信号を出納機１００へ送信する。この信号を受けた出納機１００は、他の未処理の連携情報を貨幣管理装置２００へ送る。尚、出納機１００は、未処理の連携情報が複数ある場合には、その全てを予め貨幣管理装置２００へ送ってもよい。これにより、貨幣管理装置２００は、第１の連携認証情報と第２の連携認証情報とが一致しないことを示す信号を出納機１００へ送信する必要が無くなる。
【０１０９】
第２の連携認証情報の入力が不要である場合、貨幣管理装置２００は、操作者に連携番号の入力を要求しない。制御部２２５ｃは、第２の連携認証情報の入力無しに、貨幣管理装置２００に対する貨幣の処理を許可する。操作者は、連携情報に基づいて貨幣の出し入れを行う。
【０１１０】
このように、貨幣管理装置２００が、連携情報の特定および認証を行ってもよい。この場合でも、前記実施形態の効果は失われない。
【０１１１】
更に、本実施の形態によると、連携番号の入力が必要な場合、連携番号をレシートに印字し、操作者はその内容を見て貨幣管理装置２００に入力を行うようにしたが、出納機１００で連携番号を印字せずに表示のみ行い、操作者はその連携番号を記憶して貨幣管理装置２００に入力するようにしても構わない。
【０１１２】
なお、１つの出納機１００に対して複数の貨幣管理装置２００が通信可能であってもよい。この場合、複数の貨幣管理装置２００の各々について、当該貨幣管理装置２００の設置位置が近接位置であるか遠隔位置であるかが設定入力され得る。また、複数の貨幣管理装置２００において、当該貨幣管理装置２００の設置位置が近接位置であるか遠隔位置であるかの情報に連動して制御される制御内容は、互いに異なっていてもよい。すなわち、複数の貨幣管理装置２００の各々に対して、出納機１００のスイッチ１５ｈにおいて設定入力された情報に基づいて、演算処理部１５ｐ及び通信インタフェース１９の少なくとも一つが制御されるのであれば、それら制御の詳細は異なっていてもよい。
【０１１３】
具体的には、ある貨幣管理装置２００に対しては、スイッチ１５ｈにおいて遠隔位置であると設定入力された場合、設置位置連動制御部１５ｓは、通信インタフェース１９を制御して、第１の連携認証情報に対応して当該貨幣管理装置２００に入力される必要がある第２の連携認証情報が当該貨幣管理装置２００に入力された場合にのみ、処理情報を当該貨幣管理装置２００に送信させるようになっている一方で、単体許可信号については、スイッチ１５ｈにおいて遠隔位置であると設定入力された場合でも、通信インタフェース１９を制御して、当該貨幣管理装置２００に送信させるようになっていてもよい。
【０１１４】
さて、前記実施形態において、紙幣保管容器２２１〜２２４の各々は、図１１（ａ）に示すように、大束紙幣（通常は、１０束の紙幣からなる）を収容可能であってもよい。この場合、大束紙幣のみの収容が予定された紙幣保管容器については、対応するロードセル２６１による重量判定の誤差範囲設定を、当該大束紙幣の単位重量に合わせておくことが好ましい。これにより、精査不一致の発生頻度が低くなり、やり直し等を行うことがなく、数量判定の迅速化を図ることができる。
【０１１５】
同様に、前記実施形態において、硬貨保管容器２４１〜２４３の各々は、図１１（ｂ）に示すように、シュリンクパックされた硬貨（５００円硬貨の場合、５本の棒金硬貨が包装樹脂によってシュリンクパックされ、他の金種の硬貨の場合、１０本の棒金硬貨が包装樹脂によってシュリンクパックされている）を収容可能であってもよい。この場合、シュリンクパックされた硬貨のみの収容が予定された硬貨保管容器については、対応するロードセル２６１による重量判定の誤差範囲設定を、当該シュリンクパックされた硬貨の単位重量に合わせておくことが好ましい。これにより、当該シュリンクパックされた硬貨の数量判定の迅速化を図ることができる。
【０１１６】
なお、図１１（ｃ）に示すように、硬貨保管容器２４１〜２４３の各々は、シュリンクパックされた硬貨と通常の棒金硬貨とを混在する態様で収容可能であってもよい。この場合には、対応するロードセル２６１による重量判定の誤差範囲設定は、従来通り棒金硬貨の単位重量に基づいて決定しておくことが必要である。
【０１１７】
また、紙幣収納ドロアにおいて、一部の紙幣保管容器をフリートレイに置換することも可能である。すなわち、例えば、図１２（ａ）に示すような１０個の紙幣保管容器の配置から、４つ（２つ、６つ等でも可）の紙幣保管容器２２６〜２２９を取り出して、図１２（ｂ）に示すような１つの大型のフリートレイ２３０に置換することが可能である。
【０１１８】
この場合には、１つのフリートレイ２３０の重量が４つのロードセル２６１に跨がって測定されることになるため、当該フリートレイ２３０の重量を正確に把握することは困難である。しかしながら、当該フリートレイ２３０の重量の変動を把握することは可能であるため、当該フリートレイ２３０における収容の有無、さらには、収容物の重量変動についての検知は可能である。
【０１１９】
このような態様を採用する場合には、フリートレイ２３０に収容した物の情報（種類や対応する金額等）を、貨幣管理装置２００において手入力して管理することが好ましい。フリートレイ２３０への収納物の種類の管理は、例えば図１３に示すような設定画面においてなされ得る。
【０１２０】
図１３の例では、予備収納庫２１５が「その他収納部」として表示されており、小切手、新券、支払準備金（渉外員が銀行外に持ち出す予定の貨幣）が予備収納庫２１５（「その他収納部」）に収納され、損券・損貨（汚れや破れなどの損券・損貨に加えて、旧券・旧貨、記念貨等を含む）、その他の物が、フリートレイ２３０に収納される設定である。
【０１２１】
図１３のような設定例において、１００万円の紙幣１束と、旧券である１０００円紙幣１枚と、損貨である５円１枚及び１円１枚と、１０万円の商品券（「当店券」）と、を入金対象とした場合について、図１４及び図１５を用いて、入金案内画面例とレシート印字例とを説明する。なお、この例では、１万円の紙幣束を収容する紙幣保管容器とフリートレイ２３０とが、同じ収納ドロア（「収納部１」）に配置されている。
【０１２２】
１００万円の紙幣１束は、図１４（ａ）に示すように対応する紙幣保管容器へ収納することが案内され、対応するロードセル２６１による重量測定結果に基づく精査を経て、図１５（ａ）に示すようなレシートが発行される。
【０１２３】
旧券である１０００円紙幣１枚、並びに、損貨である５円１枚及び１円１枚は、図１４（ｂ）に示すようにフリートレイ２３０へ収納することが案内され、図１５（ｂ）に示すようなレシートが発行される。フリートレイ２３０への収納物については、精査は行われない。
【０１２４】
１０万円の商品券は、図１４（ｃ）に示すように予備収納庫２１５（「その他収納部」）へ収納することが案内され、図１５（ｃ）に示すようなレシートが発行される。予備収納庫２１５（「その他収納部」）への収納物についても、精査は行われない。
【０１２５】
念のため、各レシートの印字項目の詳細について、図１５（ｄ）に示しておく。
【符号の説明】
【０１２６】
１００  出納機
２００  貨幣管理装置
３００  貨幣管理システム
１１  紙幣処理装置
Ｐ１  束紙幣処理部
Ｐ２  バラ紙幣処理部
１２  バラ硬貨処理装置
１３  包装硬貨処理装置
１４  現金外ボックス
１５  制御部
１５ａ  表示部
１５ｂ  ＩＤカードリーダ
１５ｃ  制御部
１５ｄ  ＲＯＭ
１５ｅ  ＲＡＭ
１５ｆ  フレキシブルディスクドライブ
１５ｇ  ハードディスクドライブ
１５ｈ  スイッチ（設置位置選択部）
１５ｐ  演算処理部
１５ｓ  設置位置連動制御部
１６  キーボード式操作部
１８  外部プリンタ（印刷部）
１９  通信インタフェース（通信ＩＦ）（送信部）
２１  束紙幣出金口
２２  バラ紙幣出金口
２３  包装硬貨出金口
２４  バラ硬貨出金口
２１１  第１紙幣収納ドロア
２１２  第２硬貨収納ドロア
２１３  第１紙幣収納ドロア
２１４  第２硬貨収納ドロア
２１５  予備収納庫
２１１ｍ〜２１５ｍ  開閉電磁ロック
２２１〜２２４  紙幣保管容器
２２６〜２２９  紙幣保管容器
２３０  フリートレイ
２４１〜２４３  硬貨保管容器
２６１  ロードセル
２２５  制御装置（制御手段）
２２５ｄ  ＲＯＭ
２２５ｅ  ＲＡＭ
２２５ｇ  ハードディスクドライブ
２２５ｃ  制御演算部
２２６  キーボード式操作部
２２７  表示部
２２８  ＩＤカードリーダ
２２９  通信インタフェース（通信ＩＦ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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