(57)【要約】【課題】  一方の眼に対して複数回撮影を行い、左右眼の撮影を行う撮影シーケンスのトータル時間を短縮することが可能な眼科撮影装置を提供する。【解決手段】  左右の被検眼を撮影する複数の撮影シーケンスを記憶する撮影シーケンス記憶手段と、を有する眼科撮影装置に対し、撮影後に被検眼が撮影可能な散瞳状態になる時間を取得する散瞳時間取得手段と、散瞳時間取得手段により取得された時間に応じて、記憶された撮影シーケンスから実行する撮影シーケンスを選択する撮影シーケンスの選択手段と、を眼科撮影装置に配する。【選択図】  図６
2015177881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の被検眼を撮影する撮影シーケンスを複数記憶する撮影シーケンス記憶手段と、
撮影後に前記被検眼が撮影可能な散瞳状態になる時間を取得する散瞳時間取得手段と、
前記散瞳時間取得手段により取得された前記時間に応じて、記憶された複数の前記撮影シーケンスから実行する撮影シーケンスを選択する撮影シーケンスの選択手段と、
を有することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
前記散瞳時間取得手段は被検眼に照射する撮影光量に基づいて前記散瞳時間を取得することを特徴とする請求項１に記載の眼科撮影装置。
【請求項３】
前記散瞳時間取得手段は、撮影後の瞳孔径に基づいて前記散瞳時間を取得することを特徴とする請求項１に記載の眼科撮影装置。
【請求項４】
前記撮影シーケンス記憶手段は複数の種類の撮影を含む撮影シーケンスを記憶することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の眼科撮影装置。
【請求項５】
前記撮影は、カラー撮影を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の眼科撮影装置。
【請求項６】
前記撮影は、自発蛍光撮影を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の眼科撮影装置。
【請求項７】
前記撮影は、レッドフリー撮影を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の眼科撮影装置。
【請求項８】
前記複数回撮影は、被検眼の眼底部の複数部位の撮影を行うパノラマ撮影を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の眼科撮影装置。
【請求項９】
前記撮影は、前記被検眼の前眼部の撮影を行う前眼撮影を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の眼科撮影装置。
【請求項１０】
前記撮影は、左右にずらして２度撮影することにより左右の立体像を得るステレオ撮影を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の眼科撮影装置。
【請求項１１】
被検眼に光を照射した後の散瞳に要する散瞳時間を取得する工程と、
前記左右の被検眼の一方について撮影光学系により撮像を行う工程、前記撮影光学系を前記左右の被検眼の他方について撮影可能となるように移動させる工程、及び前記他方について撮影を行う工程、を含む前記左右の被検眼を撮影する撮影シーケンスについて、取得された前記散瞳時間に基づいて前記撮影シーケンスに含まれる工程の実行順序を変更する工程と、を有することを特徴とする眼科撮影装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の眼科撮影装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
被検眼を撮像する撮像光学系と、
前記撮像光学系によって左右の被検眼のうち一方の被検眼に照射される光量に基づいて、前記一方の被検眼の撮像後に前記左右眼のうち他方の被検眼を撮像するために前記撮像光学系を移動させるか否かを決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項１４】
第１光量で被検眼を撮像する第１撮像モードと、前記第１の光量よりも低い第２光量で被検眼を撮像すう第２撮像モードとを備え、
前記決定手段は、前記一方の被検眼に照射される光量が前記第１光量の場合、前記一方の被検眼の撮像後に前記他方の被検眼を撮像するために前記撮像光学系を移動させると決定し、前記一方の被検眼に照射される光量が前記第２光量の場合、前記他方の被検眼を撮像するために前記撮像光学系を移動させないと決定することを特徴とする請求項１３記載の眼科装置。
【請求項１５】
前記決定手段により前記他方の被検眼を撮像するために前記撮像光学系を移動させないと決定された場合、前記撮像光学系により前記一方の被検眼を続けて撮像することを特徴とする請求項１４記載の眼科装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集団健診や眼科医院等で使用される眼底カメラ等の眼科撮影装置或いは被検眼の撮影方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、集団健診によるスクリーニングや眼科疾患の診断を目的として、眼底カメラによる眼底撮影が広く普及している。そして、眼底撮影では、散瞳剤等を用いて被検眼の瞳孔を散瞳させて撮影を行う場合と、散瞳剤等を用いず、自然散瞳による撮影を行う場合がある。
【０００３】
また、眼底カメラによる撮影種類には、最も一般的なカラー撮影、眼底の自発蛍光を撮影する自発蛍光撮影（以下、ＦＡＦ撮影）、視差を持たせて撮影することで眼底を立体的に得ることができるステレオ撮影、虹彩や瞳孔などの前眼部を撮影する前眼部撮影、眼底の様々なアングルの画像を撮影するパノラマ撮影などがある。
【０００４】
例えば、総合病院などで行われる健康診断では、眼底の複数部位のカラー画像の撮影や、緑内障診断等に有効なステレオ撮影を行う。さらに、眼科医院における眼底撮影では、カラー撮影に加えて、ＦＡＦ撮影を行うことで、被検眼に対して多角的に診断をすることがある。
【０００５】
ただし、眼底カメラによる複数の撮影を行う場合、撮影手順が複雑になる。その結果、操作者がどのような眼底撮影を行えばよいか分からなくなる、診断に必要な眼底画像を撮影し忘れてしまう、等が生ずる可能性がある。
【０００６】
特許文献１には、このような状況に鑑みた技術が開示されている。具体的には、撮影手順である撮影シーケンスを登録し且つこれを表示することで、操作者が撮影時に、どのような眼底撮影を行わなければならないかを容易に知ることとしている。
【０００７】
一方、近年では、操作者の代わりに被検眼の位置合わせ（アライメント）や合焦（フォーカス）を自動的に行う自動（オート）機能を備えた眼科撮影装置が普及してきている。そして、このオート機能の進化により、操作者が行っていた操作を全自動（フルオート）で行う眼科撮影装置もある。このようなフルオートの眼科撮影装置に対して、特許文献１に開示される撮影シーケンスの登録及び表示を組み合わせて多角的診断の容易化を図ることも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−００５０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、例えば一方の被検眼に対して複数回撮影を行う場合、撮影光の照射に伴う被検眼の縮瞳が生じた後には、再度の撮影が可能となるまでの被検眼の散瞳を待つ必要がある。しかしながら、特許文献１に開示される技術においてはこの様な課題に対しての考察は為されていない。また、単純にフルオートの撮影を行う眼科装置に特許文献１に示す撮影シーケンスを加味しても、この散瞳のための待機時間による測定時間の延長化への対処については考慮されない。
【００１０】
本発明は以上の状況に鑑みて為されたものであって、撮影シーケンスを実行する際のトータル時間を短縮し、操作者による操作の煩雑さを無くして、操作者にとっては使い勝手が良く撮影効率の良い眼科撮影装置或いは撮影方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る眼科撮影装置は、
左右の被検眼を撮影する撮影シーケンスを複数記憶する撮影シーケンス記憶手段と、
撮影後に被検眼が撮影可能な散瞳状態になる時間を取得する散瞳時間取得手段と、
前記散瞳時間取得手段により取得された前記時間に応じて、記憶された複数の撮影シーケンスから実行する撮影シーケンスを選択する撮影シーケンス選択手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、撮影シーケンスの実行に要するトータル時間が短くなり、操作者による操作の煩雑さも抑制される。従って、操作者にとっては使い勝手が良く撮影効率の良い眼科撮影装置及び撮影方法の提供が可能となる。更に、当該装置は被検者にとっても短い時間で撮影が終了することで、負荷の小さい装置となっている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態による眼底カメラの構成図である。
【図２】図１に示す無散瞳型眼底カメラの撮影部に構成されている光学系の構成図である。
【図３】前眼部観察光学系の二次元撮像素子上の観察像を示した図である。
【図４】撮像素子上の観察像を示す図である。
【図５】第１の実施形態における特徴的な構成を模式的に示す図である。
【図６】第１の実施形態において両眼のステレオ撮影を行う場合の撮影シーケンスを示した図である。
【図７】撮影を行った場合の被検眼の左右眼の瞳孔径の様子を示した図である。
【図８】撮影を行った場合の撮影光量による被検眼の瞳孔径の様子を示した図である。
【図９】本発明の第２の実施形態による特徴的な構成を示している。
【図１０】撮影後の二次元撮像素子上の観察像の様子を示した図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態であって、両眼の眼底と前眼撮影を行う場合の撮影シーケンスを示した図である。
【図１２】間欠照射時の撮影光量による被検眼の瞳孔径の様子を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施の形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
［第１の実施形態］
図１は眼科撮影装置である本実施形態の眼底カメラの構成図を示している。眼底カメラＣは、基台Ｃ１、撮影部Ｃ２、及びジョイスティックＣ３を有する。撮影部Ｃ２は、基台Ｃ１に対して左右方向（Ｘ方向）及び前後（作動距離、Ｚ方向）及び上下（Ｙ方向）に移動可能な光学系が収納される。
【００１６】
より詳細には、撮影部Ｃ２は、基台Ｃ１に設けられたパルスモータ等からなる駆動部によって、被検眼Ｅに対し三次元（ＸＹＺ）方向に移動されるようになっている。また、ジョイスティックＣ３の操作によって、撮影部Ｃ２をＸＹＺ方向に移動可能となっている。
次に、眼底カメラＣの撮影部Ｃ２に構成されている光学系について、図２を用いて説明する。当該光学系は、被検眼を観察・撮像する撮影光学系に対応する。
【００１７】
光軸Ｌ１上には、ハロゲンランプ等の定常光を発する観察用光源１、コンデンサレンズ２、赤外光を透過し可視光を遮断するフィルタ３、ストロボ等の撮影用光源４、レンズ５、及びミラー６が、観察用光源１よりこの記載順に配置される。ミラー６の反射方向の光軸Ｌ２上には、リング状開口を有するリング絞り７、リレーレンズ８、及び中央部開口を有する穴あきミラー９がこの記載順で順次に配列されている。
【００１８】
また、穴あきミラー９の反射方向の光軸Ｌ３上には、ダイクロイックミラー２４と、被検眼Ｅに対向して対物レンズ１０が配置されており、ダイクロイックミラー２４は光軸Ｌ３に対して挿脱可能となっている。穴あきミラー９の穴部には撮影絞り１１が配置される。更にその後方には、光軸Ｌ３上を移動することによりピントを調整するフォーカスレンズ１２、撮影レンズ１３、及びハーフミラー１００が順次配列されている。ハーフミラー１００の透過方向には、動画観察と静止画撮影を兼ねた撮像素子１４が配列され、ハーフミラー１００の反射方向である光軸Ｌ４の先には内部固視灯１０１が配列されている。
【００１９】
なお、撮像素子１４の出力は画像処理部１７に接続され、画像処理部１７の出力はシステム制御部１８に接続されている。システム制御部１８は後述するフォーカスレンズ１２等の駆動可能な光学系の駆動、撮影部Ｃ２の基台Ｃ１に対する駆動等のために各々の駆動系を制御する。画像処理部１７はモニタ１５に接続されており、撮像素子１４に撮像される観察像を該モニタ１５に映出させる。また、システム制御部１８は、後述する操作入力部２１にも接続される。該操作入力部２１を介して、操作者は撮影開始の操作、撮影シーケンスの選択の操作等を行う。
【００２０】
ここで、当該眼底カメラＣにおける位置合わせ（アライメント）と合焦（フォーカス）に供せられる光学系の構成について説明する。
【００２１】
まず、アライメントのための前眼部観察光学系の構成について説明する。
ダイクロイックミラー２４の反射方向の光軸Ｌ５上には、レンズ６１、絞り６２、プリズム６３、レンズ６４、及び赤外域の感度を持つ二次元撮像素子６５が配置される。これら光学素子によって、前眼部の観察を行うための前眼部観察光学系を形成している。当該前眼部観察光学系において、プリズム６３に入射した光は、該プリズム６３の上半分と下半分で相反する左右方向に屈折して分離される。このため、レンズ６１による結像位置は、被検眼Ｅと撮影部Ｃ２との距離が適正作動距離よりも長い場合はプリズム６３よりもレンズ６１に近い側に結像し、観察像の上半分は右側に下半分は左側にずれて撮像される。これらの前眼部観察光学系によって、可視光を遮断するフィルタ３を透過する波長とは異なる赤外域の前眼部観察用光源１０５により照明された被検眼Ｅの前眼部を観察し、被検眼Ｅの前眼部とのアライメント状態の検出が可能になっている。
【００２２】
次に、アライメント用指標投影光学系の構成について説明する。
穴あきミラー９の前面にＬＥＤ光源１０３ａからの光束を導くライトガイド１０４ａの出射端が配置され、この出射端はアライメント指標Ｐ１とされている。アライメント指標Ｐ１は光軸Ｌ３から外れて配置されている。また、光軸Ｌ３の周りのアライメント指標Ｐ１と対称位置に、ＬＥＤ光源１０３ａと同様の波長を持つＬＥＤ光源１０３ｂからの光束を導くライトガイド１０４ｂの出射端が配置されている。この出射端はアライメント指標Ｐ２とされている。これら構成は、アライメント用指標投影光学系を構成している。そして、被検眼Ｅと撮影部Ｃ２との作動距離が適正な場合には、ライトガイド１０４ａとライトガイド１０４ｂの出射端からの光は、被検眼Ｅの角膜面で反射される。反射された指標光束は平行光となり、照明光束の眼底反射光束と同じ光路を通って撮像素子１４の撮像面上に結像する。以上説明したアライメント用指標投影光学系によって、アライメント用指標の位置関係を検出し、被検眼Ｅの眼底Ｅｒと眼底カメラＣにおける光学系とのアライメント状態が検出可能となっている。
【００２３】
最後に、フォーカス光学系の構成について説明する。
光軸Ｌ２上のリング絞り７とリレーレンズ８の間には、フォーカス指標投影部２２が配置されている。このフォーカス指標投影部２２は、被検眼Ｅの瞳Ｅｐ上に、分割されたスプリット指標を投影するためのものである。そして、フォーカス指標投影部２２とフォーカスレンズ１２とは、システム制御部１８からの制御に基づいて、それぞれ光軸Ｌ２及び光軸Ｌ３方向に連動して移動するようになっている。このとき、フォーカス指標投影部２２と、撮像素子１４とが光学的に共役関係になっている。これらのフォーカス光学系によって、被検眼Ｅの眼底Ｅｒのフォーカス状態が検出可能となっている。
【００２４】
以上、位置合わせ（アライメント）と合焦（フォーカス）の光学系の構成について説明したが、次に、その動作について、図３と図４を用いてより詳細に説明する。
【００２５】
図３は、図２で説明した前眼部観察光学系の二次元撮像素子６５上の観察像を示している。図２中の前眼部観察用光源１０５により照明された被検眼Ｅの前眼部は、プリズム６３により上下に分割され、二次元撮像素子６５上で図３（ａ）に示すように観察されている。瞳孔以外の部分は前眼部観察用光源１０５の反射光が多く反射して入ってくるために白く映り、一方で瞳孔は反射光が入らないので黒く映る。従って、このコントラスト差から瞳孔部Ｐを抽出可能となっていて、瞳孔位置を決定することができる。図３（ａ）では、上下に分割された瞳孔部Pのうち、下部の瞳孔部Pから、瞳孔中心POを検出している。こうして検出した瞳孔中心ＰＯが、図３（ｂ）に示している二次元撮像素子６５の画像中心Ｏに位置するように、基台Ｃ１に設けられた駆動部を動かすことで、被検眼Ｅの前眼部と撮影部Ｃ２とのアライメントを自動的に行うことが可能となっている。
【００２６】
次に、図４は、図２で説明した動画観察と静止画撮影を兼ねた撮像素子１４上の観察像を示している。アライメント指標Ｐ１およびＰ２は、アライメント用指標投影光学系で説明したＬＥＤ光源１０３ａおよびＬＥＤ光源１０３ｂによる輝点である。ガイド枠Ａ１とガイド枠Ａ２とは、それぞれアライメント指標Ｐ１およびＰ２の合わせ位置を示している。また、スプリット指標２２ａ及び２２ｂは、フォーカス光学系のフォーカス指標投影部２２によって被検眼Ｅの瞳上で分割された指標を示している。
【００２７】
図３（ｂ）の状態となるように、被検眼Ｅの前眼部に対して自動的に撮影部Ｃ２のアライメントを行うと、アライメント指標Ｐ１及びＰ２は、ガイド枠Ａ１とガイド枠Ａ２の近傍に現れ、図４（ａ）に示す観察画像となる。ここで、アライメント指標Ｐ１およびＰ２は、観察用光源１によって照明された被検眼Ｅの眼底Ｅｒからの反射光に比べて高輝度となる。このため、撮像素子１４上の観察像を二値化する等の画像処理を行うことで、容易に検出可能となっている。そして、アライメント指標Ｐ１及びＰ２が、図４（ｂ）の状態のようにガイド枠Ａ１とガイド枠Ａ２と各々に入るように基台Ｃ１に設けられた駆動部を動かす。これにより、被検眼Ｅの眼底Ｅｒと撮影部Ｃ２とのアライメントを自動的に行うことが可能である。以上に述べた被検眼Ｅと撮影光学系とのアライメントを行うための構成は、アライメント手段を構築する。
【００２８】
また、前述したように、フォーカス指標投影部２２とフォーカスレンズ１２とは、システム制御部１８からの制御に基づいて、光軸Ｌ２、光軸Ｌ３方向に連動して移動し、撮像素子１４がフォーカス指標投影部２２と光学的に共役関係となっている。そのため、フォーカス指標投影部２２を光軸Ｌ２方向に移動させることで、スプリット指標２２ａと２２ｂとが撮像素子１４上の観察像で移動するとともに、フォーカスレンズ１２が光軸Ｌ３方向に連動して移動する。つまり、このスプリット指標２２ａと２２ｂとを、撮像素子１４上で図４（ａ）の状態から図４（ｂ）の状態（一直線）になるように制御する。この制御により、被検眼Ｅの眼底Ｅｒに対するフォーカスを自動的に行うことが可能である。以上に述べた被検眼に対する撮影光学系の合焦状態を得るための構成は、合焦手段を構築する。
【００２９】
なお、本発明においては、後述するように撮影及び観察対象となる被検眼が右眼であるか左眼であるかを予め判別しておくことを要する。判別方法としては、例えば観察されている被検眼の画像から判別することとしても良く、或いは予め何れの眼より検査を開始するかを操作者が入力し、該入力により判別することとしても良い。以上の構成は、本実施形態において、システム制御部１８に配置される被検眼の左右を判別する左右眼検知手段を構築する。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態による眼底カメラは、アライメントとフォーカスの動作により、位置合わせから合焦までの動作をすべて自動的に実行可能となっている。また、位置合わせ動作と合焦動作が終了したことを検出して、撮影動作を実行することが可能なことは言うまでもない。つまり、操作者は、操作入力部２１中の不図示の撮影開始スイッチを押すことにより、眼底カメラＣによる自動撮影を行うことが可能である。さらに、左右方向（Ｘ方向）への移動が可能となっているため、撮影対象の眼を自動的に切替えることも可能である。このような構成によって、本実施形態は、撮影眼へのアライメント動作とフォーカス動作を自動的に行い、撮影までの動作を自動的に実行可能な眼科撮影装置として説明する。
【００３１】
ここで、眼科撮影装置によるステレオ撮影は、１回の撮影で同時に左右の立体画像を得る同時立体撮影方法と、通常の撮影を左右にずらして２度撮影することにより左右の立体像を得る撮影方法とが知られている。本実施形態では、通常の撮影を左右にずらして２度撮影する方法を用いた場合について説明する。なお、当該撮影方法では、左（右）眼の撮影をすべて終了後に右（左）眼を撮影する方法、或いは左右眼を交互に撮影することによって、被検眼の眼底の複数部位を撮影する方法、が知られている。本実施形態中では、左右にずらした２度の撮影を、右側撮影および左側撮影として説明する。
【００３２】
更に、撮影シーケンスを自動的に実行するフルオートの眼科撮影装置として、被検眼の散瞳剤点眼の有無によって、撮影シーケンスを切り替える方法が考えられる。具体的には、散瞳剤が点眼されている場合、一方の眼の撮影をすべて終了した後、他方の眼の撮影をすべて実行する撮影シーケンスとし、散瞳剤が点眼されていない場合、１回目の撮影終了後、他方の眼の１回目の撮影を行うというように、左右交互に撮影を行う撮影シーケンスが考えられる。このように、被検眼の散瞳剤点眼の有無によって、撮影シーケンスを切り替えることで、撮影シーケンスのトータル時間の短縮が可能となる。しかしながら、本実施形態では、散瞳剤等を用いず、自然散瞳による撮影を行う無散瞳型の眼底カメラを例示することとし、集団健診等の用途で散瞳剤を左右眼ともに点眼せずに撮影を行う場合に限定して説明する。つまり、本実施形態では、撮影後に被検眼は縮瞳するため、被検眼が再び散瞳状態に戻るための時間を待って、次の撮影が可能になることを前提としている。
【００３３】
まず、同一の被検眼に対する両眼のステレオ撮影を行う際の基本的な撮影シーケンスを、図６（ａ）のフローチャートを用いて説明する。
【００３４】
最初に、ステップ６００にて右眼の右側撮影を行い、ステップ６０１にて右眼が撮影可能な散瞳状態になるまで待機し、ステップ６０２にて右眼の左側撮影を行う。次に、ステップ６０３にて左眼に移動し、ステップ６０４にて左眼の右側撮影を行い、ステップ６０５にてステップ６０１同様に、左眼が撮影可能な散瞳状態になるまでに待機し、ステップ６０６にて左眼の左側撮影を行う。以上説明した撮影シーケンスでは、右眼を優先して撮影しているが、左眼から撮影する場合もあり、同様に撮影可能な散瞳状態になるまで待機することが必要となることは言うまでもない。
【００３５】
このように、基本的な両眼ステレオ撮影シーケンスでは、一方の眼（図６（ａ）では右眼）の２回のステレオ撮影を終了した後、他方の眼（図６（ａ）では左眼）の２回のステレオ撮影を行っている。そして、本実施形態では、散瞳剤を点眼せずに撮影を行っているので、ステップ６００やステップ６０４の撮影の後、被検者の瞳孔が縮瞳する。そのため、ステップ６０１やステップ６０５のように、被検者の瞳孔が散瞳するまでの時間Ｔａ０の間、待機しなければならない。よって、図６（ａ）のフローチャートに示す撮影シーケンスでは、被検者の瞳孔が散瞳するまでの時間Ｔａ０の間、撮影シーケンスが中断していた。
【００３６】
そこで、本実施形態では、図６（ｂ）のフローチャートに示す撮影シーケンス中のステップ６１０とステップ６１３からステップ６１８とに沿った撮影シーケンスによって、撮影シーケンス全体に要する時間を短縮することとしている。このステップ６１０とステップ６１３からステップ６１８に沿った撮影シーケンスは、被検者の瞳孔が散瞳するまでの時間Ｔａ０の間に左右眼の切換えを行うことで、撮影シーケンス全体に要する時間を短縮している。その詳細を以下に詳しく説明する。
【００３７】
まず、ステップ６１０にて右眼の右側撮影を行い、ステップ６１３にて右眼から左眼への切替えを行う。続いて、ステップ６１０での右眼の右側撮影終了後の時刻Ｔ１から時間Ｔａ１の経過後、ステップ６１４にて左眼の右側撮影を行う。次に、ステップ６１４での左眼の右側撮影終了後から時間Ｔａ１の経過後、ステップ６１５にて左眼から右眼への切替えを行い、ステップ６１６にて右眼の左側撮影を行う。最後に、ステップ６１６にて右眼の左側撮影終了後、ステップ６１７にて右眼から左眼への切替えを行い、ステップ６１８にて左眼の左側撮影を行う。
【００３８】
次に、この撮影シーケンスを実行することで、撮影シーケンス全体に要する時間が短縮可能である理由について図７を用いて説明する。
【００３９】
図７は、散瞳剤を点眼していない場合の被検眼に対して、光Ｌｇｔを右眼に照射した場合の両眼の瞳孔径の変化の様子を示している。同図中、ＲＰｕは右眼の瞳孔径を示し、ＬＰｕは左眼の瞳孔径を示しており、光Ｌｇｔは、時刻Ｔｓｔから時刻Ｔ１の間、右眼に照射されている。時刻ＴＬは、光Ｌｇｔの照射後、左眼の瞳孔径ＬＰｕが光Ｌｇｔの照射前の瞳孔径に戻った時刻を示している。また、時刻ＴＲは、光Ｌｇｔの照射後、右眼の瞳孔径ＲＰｕが光Ｌｇｔの照射前の瞳孔径に戻った時刻を示している。同図によれば、撮影後の被検者の瞳孔が散瞳するまでの時間は、撮影した眼に比べて撮影しなかった眼のほうが、瞳孔が散瞳するまでの時間が短いことを示している。
【００４０】
本形態では、このように、撮影しなかった眼のほうが、瞳孔が散瞳する時間が短いことを利用している。これにより、図６（ａ）のフローチャートに示す撮影シーケンスよりも、図６（ｂ）のフローチャートに示す撮影シーケンスのほうがシーケンスの実行に要する時間を短縮できている。より詳細には、当該実施形態中のステップ６１０とステップ６１３からステップ６１８に沿った撮影シーケンスの実行により、撮影シーケンス全体に要する時間を短縮できる。
【００４１】
さらに詳しく説明すると、図７の時刻Ｔ１から時刻ＴＲまでの時間が、図６で説明した時間Ｔａ０に相当し、時刻Ｔ１から時刻ＴＬまでの時間が、図６の時間Ｔａ１に相当している。つまり、時間Ｔａ１＜時間Ｔａ０となっているため、図６のステップ６００とステップ６１０に示す右眼の右側撮影後、図６のステップ６０１に示す右眼の左側撮影よりも、ステップ６１４に示す左眼の右側撮影のほうが、先に撮影可能となっていることがわかる。そのため、時間Ｔａ１の間に、ステップ６１３に示す右眼から左眼への切り替えを行うことで、撮影シーケンスに要する時間を、時間Ｔａ０から時間Ｔａ１を差し引いた時間（時間Ｔａ０−時間Ｔａ１）だけ短縮できる。これと同様に、図６（ａ）のステップ６０４に示す左眼の右側撮影から、ステップ６０６に示す左眼の左側撮影の間に要する時間Ｔａ１に対して、ステップ６１７に示す右眼から左眼への切り替えを行うことで、時間Ｔａ０から時間Ｔａ１を差し引いた時間（時間Ｔａ０−時間Ｔａ１）だけ短縮できる。
【００４２】
つまり、図６（ｂ）のフローチャートに示す撮影シーケンス中のステップ６１０とステップ６１３からステップ６１８に沿った撮影シーケンスは、図６（ａ）のフローチャートに示す撮影シーケンスに対して、（時間Ｔａ０−時間Ｔａ１）×２に相当する時間分、撮影シーケンス全体に要する時間を短縮できる。
【００４３】
なお、以上の説明において、ステップ６１０での右眼の右側撮影終了後の時刻Ｔ１からのフローについて述べている。しかし、実際には、図６（ｂ）に示すように、ステップ６１０〜ステップ６１２にかけて時刻Ｔ０からＴ１の時間が経過している。これらの動作は、ソフトウェアのプログラムやハードウェアの回路によって瞬時に実行されるため、極めて短い時間（数ミリ秒）となっているので、撮影シーケンス全体の時間には影響がない。また、例えば撮影光量選択ボタン２１ａ、ｂにより予め撮影光量を定める等の操作を行うことで、ステップ６１０の動作とステップ６１１及び６１２の動作とを同時に実行することも可能である。よって、以上のフローは時刻Ｔ０から実行されることと捉えることも可能である。
【００４４】
以上、撮影シーケンスの時間が短縮可能である理由について説明した。
ここで、健康診断等で使用される健常眼においては、図６で説明した時間Ｔａ０であるとともに図７の時刻Ｔ１から時刻ＴＲまでの時間は、２０秒から３０秒程度となる。また、時間Ｔａ１に相当する図７の時刻Ｔ１から時刻ＴＬまでの時間は、１０秒から１５秒程度が目安になる。
【００４５】
図１から図４を用いて説明したように、本実施形態では、位置合わせから合焦までの動作をすべて自動的に実行可能な眼底カメラを用いている。当該眼底カメラにおいては、図６（ｂ）のステップ６１７に示す右眼から左眼への切り替えに要する時間を、１０秒程度となるように構成としているその結果、図６（ａ）のフローチャートに示す撮影シーケンスを行うことで、少なくとも（２０-１５）×２=１０秒の撮影シーケンス実行時間の短縮が可能である。なお、被検者一人あたりに対しては１０秒程度の短縮効果となっているが、特に健康診断等で使用される場合になると、たとえば被検者数が１００人では１０００秒（１７分程度）の時間短縮になるため、その効果は大きい。
【００４６】
また、この右眼から左眼への切り替え時間は、左眼から右眼への切り替え時間も同様の時間であり、より高速なモーター等を使用することにより、１０秒以下とすることも可能であることは言うまでもない。さらに、眼底カメラ側で自動的に撮影されるため、操作者の負荷は極めて少なく、操作の煩雑さは解消されている。
【００４７】
しかし、図６（ｂ）のフローチャートに示す撮影シーケンス中のステップ６１０とステップ６１３からステップ６１８に沿った撮影シーケンスを用いるだけでは、すべての撮影で撮影シーケンス全体に要する時間を短縮できるわけではない。
その詳細について、図８を用いて説明する。
【００４８】
図８は、図７と同様に、散瞳剤を点眼していない場合の被検眼に対して、照明時間及び輝度の少なくともいずれかの異なる光Ｌｇｔおよび光Ｌｇｔ′を右眼に照射した場合の両眼の瞳孔径の変化の様子を示している。図８中の図７と同じ記号は図７同様のものを示しており、光Ｌｇｔ′が時刻Ｔｓｔから時刻Ｔ１′の間、右眼に照射されたときの右眼の瞳孔径をＲＰｕ′で示してある。このように、光Ｌｇｔおよび光Ｌｇｔ′によって、右眼の瞳孔径をＲＰｕと右眼の瞳孔径をＲＰｕ′が、光Ｌｇｔおよび光Ｌｇｔ′の照射前の瞳孔径に戻った時刻である時刻ＴＲと時刻ＴＲ′は異なる。本実施形態では、図８のように、光Ｌｇｔ′は光Ｌｇｔに比べて、照射時間と輝度がほぼ半分になっているため、照射光量では１／４になっていることがわかる。
【００４９】
以上説明したように、照射光量の大小によって、照射前の瞳孔径に戻るために要する時間が異なる。つまり、光Ｌｇｔの照射後に照射前の右眼の瞳孔径に戻った時刻ＴＲよりも、光Ｌｇｔ′の照射後に照射前の右眼の瞳孔径に戻った時刻Ｔ′Ｒのほうが早くなる。さらに、図８に示したように、光Ｌｇｔを照射されていない左眼が照射前の左眼の瞳孔径に戻る時刻ＴＬよりも、時刻ＴＲ′のほうが早い。この場合、図６（ｂ）のフローチャートに示す撮影シーケンス中のステップ６１０とステップ６１３からステップ６１８に沿った撮影シーケンスをだけでは、撮影シーケンス全体に要する時間を短縮できない。
【００５０】
よりわかりやすくするために、図６（ｂ）のフローチャートを用いて説明する。
図８の時刻Ｔ１から時刻Ｔ′Ｒまでの時間が、図６で示した時間Ｔａ２に相当し、図８の時刻Ｔ１から時刻ＴＬまでの時間が、図６の時間Ｔａ１に相当している。つまり、時間Ｔａ２＜時間Ｔａ１となっている。従って、図６のステップ６１０に示す右眼の右側撮影後、図６のステップ６１４に示す左眼の右側撮影よりも、ステップ６２０に示す右眼の左側撮影のほうが、先に撮影可能となっていることがわかる。この照明条件の場合、図６（ｂ）のフローチャートに示す撮影シーケンス中のステップ６１０とステップ６１３からステップ６１８に沿った撮影シーケンスを用いるだけでは、撮影シーケンス全体に要する時間を短縮できない。
【００５１】
そこで、図６（ｂ）のフローチャートに示す撮影シーケンス中のステップ６１０とステップ６１３からステップ６１８に沿った撮影シーケンスにおける対応方法について説明する。いうまでもないが、図６（ｂ）のフローチャートに示す撮影シーケンスが、本実施形態の特徴的な動作になっている。
まず、図６（ｂ）のフローチャートに示す撮影シーケンスを実現するための、本実施形態における特徴的な構成について、図５を用いて説明する。
【００５２】
システム制御部１８の中には、撮影後に被検眼が撮影可能な散瞳状態になる時間を算出する散瞳時間算出手段５００と、一時的に記録可能なメモリ等に撮影シーケンス記憶部５０１が構成され、互いに接続されている。該撮影シーケンス記憶部５０１は本実施形態での撮影シーケンス記憶手段に対応し、左右の被検眼を各々複数の種類撮影する撮影シーケンスを記憶する。また、操作入力部２１からの入力は、散瞳時間算出手段５００と接続されており、散瞳時間算出手段５００による散瞳時間の算出に利用される。本実施形態では、操作入力部２１の実施形態として図５に示すように、撮影光量選択ボタン２１ａ、２１ｂが構成されている。よって、操作者が撮影光量の大、小の選択を撮影光量選択ボタン２１ａ、２１ｂを用いて選択することが可能となっている。
【００５３】
上記、図５を用いて説明した構成によって、特徴的な動作である図６（ｂ）のフローチャートに示す撮影シーケンスが可能となっている。
今度は、図６（ｂ）のフローチャートを用いて、上述してきた同一の被検眼に対して両眼のステレオ撮影を行う場合を例に、その特徴的な撮影シーケンスについて説明する。
【００５４】
まず、ステップ６１０にて右眼の右側撮影を行う。次に、１つ目に特徴的な動作であるステップ６１１にて散瞳時間を算出する。この散瞳時間算出の動作は、図５の散瞳時間算出手段５００にて実施され、操作入力部２１からの入力に応じて算出されるようになっている。具体的には、操作入力部２１の撮影光量選択ボタン２１ｂが選択された場合、図８に示す光Ｌｇｔ′が時刻Ｔｓｔから時刻Ｔ１′の間照射される。この場合、右眼の瞳孔径はＲＰｕ′となり、散瞳時間算出手段５００で算出される散瞳時間は、時刻Ｔ１′から時刻Ｔ′Ｒまでの時間となる。一方、操作入力部２１の撮影光量選択ボタン２１ａが選択された場合、図８に示す光Ｌｇｔが時刻Ｔｓｔから時刻Ｔ１の間照射される。この場合、右眼の瞳孔径はＲＰｕとなり、散瞳時間算出手段５００で算出される散瞳時間は、時刻Ｔ１から時刻ＴＲまでの時間となる。このとき、時刻Ｔ１′から時刻Ｔ′Ｒまでの時間は、図６（ｂ）において時間Ｔａ２であり、同様に、時刻Ｔ１から時刻ＴＲまでの時間は、図６（ｂ）において時間Ｔａ０となる。従って、時間Ｔａ２＜時間Ｔａ０の関係となることがわかる。ここで、時刻Ｔ１と時刻Ｔ１′は、ストロボ等の撮影用光源４によって照射されるため、時刻Ｔ１から時刻ＴＲまでの時間や、時刻Ｔ１′から時刻Ｔ′Ｒまでの時間に比べてごく小さい（およそ数ミリ秒）ので、同時刻と仮定しても問題ない。
【００５５】
さらに、時刻Ｔ１から時刻ＴＬまでの時間で示される撮影眼と反対の眼の散瞳時間である時間Ｔａ１は、ステップ６１３に示す右眼から左眼への切り替えを行うための時間とほぼ等価となっている。つまり、図８に示したように、（時刻Ｔ１′から時刻Ｔ′Ｒまでの時間）＜（時刻Ｔ１から時刻ＴＬまでの時間）＜（時刻Ｔ１から時刻ＴＲまでの時間）のような関係になる。よって、図６（ｂ）に示すように、時間Ｔａ２＜時間Ｔａ１＜時間Ｔａ０となり、（撮影光量選択ボタン２１ｂ選択時の右眼の散瞳時間）＜（右眼から左眼への切り替えを行うための時間）＜（撮影光量選択ボタン２１ａ選択時の右眼の散瞳時間）となっていることがわかる。
【００５６】
次に、２つ目に特徴的な動作であるステップ６１２では、撮影シーケンスを変更するかどうかを判定する。その判定動作について説明する。
【００５７】
前述したように、撮影光量によって、散瞳時間を求めることができるため、撮影光量選択ボタン２１ｂ選択時には、右眼の散瞳時間Ｔａ２の方が、右眼から左眼への切り替えを行うための時間Ｔａ１よりも短いため、ステップ６１９の散瞳待ち動作に進む。一方、撮影光量選択ボタン２１ａ選択時には、右眼から左眼への切り替えを行うための時間の方が、右眼の散瞳時間Ｔａ０よりも短いため、ステップ６１３の右眼から左眼への切り替え動作に進む。以上が、ステップ６１２の動作である。すなわち、撮像後に撮像された被検眼が撮影可能な散瞳状態になる時間が右眼から左眼への切り替え時間よりも短い場合には右眼を連続撮像し、撮像後に撮像された被検眼が撮影可能な散瞳状態になる時間が右眼から左眼への切り替え時間よりも長い場合には左眼の撮像ため撮影部Ｃ２を移動させる。
【００５８】
該ステップ６１２における撮影シーケンスの選択は、散瞳時間算出手段５００の算出結果に応じて記憶された撮影シーケンスから実行すべき撮影シーケンスを選択する撮影シーケンス選択手段として機能する、システム制御部１８中のモジュール領域により実行される。なお、本発明では、撮影シーケンスの選択は、撮影シーケンスに含まれる各工程の実行順序を変更する場合も包含する。また、散瞳時間算出手段５００は、右眼の右側測定後、或いは撮影後の瞳孔径を測定し、これに基づいて散瞳時間を求め、撮影光量と散瞳時間との関係を算出している。即ち、本形態では、被検眼に照射される撮影光量に基づいて散瞳時間を算出しているが、散瞳時間の算出態様は本形態に限定されなお。例えば、複数の光量についての散瞳時間を示すテーブルから指定するものであっても良く、実際に光量を測定してこのテーブルを用いる態様としても良い。更には、患者情報が特定される場合には、当該情報を読み出してこれに基づいて散瞳時間を特定しても良い。従って、散瞳時間算出手段５００は、散瞳時間等の時間に関するデータを読取等によって取得する態様も包含し、散瞳時間取得手段としても把握可能である。また、撮影シーケンスは複数存在し、撮影シーケンス記憶手段は、複数の種類の撮影を含む撮影シーケンスを記憶している。
【００５９】
上記、特徴的な動作であるステップ６１１およびステップ６１２は、図５に示したシステム制御部１８の中に構成されている散瞳時間算出手段５００と、撮影シーケンス記憶部５０１を用いて、システム制御部１８内部で実行される。また、図６（ｂ）に示すように、ステップ６１０による右眼の右側撮影終了の時刻Ｔ０から、ステップ６１２の終了後の時刻である時刻Ｔ１の間に終了する。そして、これらの動作は、ソフトウェアのプログラムやハードウェアの回路によって瞬時に実行されるため、極めて短い時間（数ミリ秒）となっているので、撮影シーケンス全体の時間には影響がない。
【００６０】
次に、ステップ６１２によって、ステップ６１９の散瞳待ち動作に進んだ場合について説明する。
【００６１】
まず、ステップ６１９では、右眼の散瞳時間Ｔａ２だけ待機する。そして、ステップ６２０にて右眼の左側撮影を行い、ステップ６２１にて右眼から左眼への切替えを行い、ステップ６２２にて左眼の右側撮影を行う。ステップ６２３では、再び左眼の散瞳時間Ｔａ２だけ待機した後、最後に、ステップ６２４にて左眼の左側撮影を行う。一方、ステップ６１３に進んだ場合は、前述しているため説明を省略する。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態における特徴的な撮影シーケンスは、操作入力部２１からの照射光量の大小の入力に応じて散瞳時間を算出し、算出した散瞳時間に応じて撮影シーケンスを切り替えることである。このような撮影シーケンスを実行することによって、すべての撮影で撮影シーケンス全体に要する時間を短縮可能となっている。なお、以上に述べた、撮像光学系によって左右の被検眼のうち一方の被検眼に照射される光量に基づいて、該一方の被検眼の撮像後に左右眼のうち他方の被検眼を撮像するために撮像光学系を移動させるか否かの決定は、システム制御部１８の中において決定手段として機能するモジュール領域により実行される。また、本実施形態に例示されるステレオ撮影の場合においては、ここで例示したように、第１光量で被検眼を撮像する第１撮像モードと、前記第１の光量よりも低い第２光量で被検眼を撮像すう第２撮像モードとを備えることが好ましい。この場合、該決定手段は、一方の被検眼に照射される光量が第１光量の場合、一方の被検眼の撮像後に他方の被検眼を撮像するために撮像光学系を移動させると決定し、一方の被検眼に照射される光量が第２光量の場合他方の被検眼を撮像するために前記撮像光学系を移動させないと決定することとなる。更に、この場合、該決定手段により他方の被検眼を撮像するために撮像光学系を移動させないと決定された場合、撮像光学系は一方の被検眼を続けて撮像することとなる。
【００６３】
次に、その効果について図６（ｂ）を用いて説明する。照射光量が小さい場合、まず、ステップ６１９の右眼の散瞳待ち動作によって、右眼から左眼への切り替えを行わないため、撮影シーケンスに要する時間を、時間Ｔａ１から時間Ｔａ２を差し引いた時間（時間Ｔａ１−時間Ｔａ２）だけ短縮できる。これと同様に、ステップ６２３の左眼の散瞳待ち動作によって、右眼から左眼への切り替えを行わないため、撮影シーケンスに要する時間を、時間Ｔａ１から時間Ｔａ２を差し引いた時間（時間Ｔａ１−時間Ｔａ２）だけ短縮できる。
【００６４】
つまり、照射光量が小さい場合は、照射光量が大きい場合の撮影シーケンスに対して、（時間Ｔａ１−時間Ｔａ２）×２に相当する時間分、撮影シーケンス全体に要する時間を短縮できる。
【００６５】
ここで、健康診断等で使用される健常眼においては、前述のとおり、時間Ｔａ１に相当する時刻Ｔ１から時刻ＴＬまでの時間は、１０秒から１５秒程度が目安になる。一方、時間Ｔａ２に相当する時刻Ｔ１′から時刻Ｔ′Ｒまでの時間は、照射光量が１／４であれば、前述した時間Ｔａ０に相当する時刻Ｔ１から時刻ＴＲまでの時間である２０秒から３０秒程度に対して、５秒から７秒程度である。つまり、少なくとも（１０−７）×２＝６秒の短縮が可能である。なお、被検者一人あたり６秒程度の短縮効果となっているが、特に健康診断等で使用される場合等、被検者数が１００人の場合では６００秒（１０分程度）になるため、その効果は大きい。また、右眼と左眼の切り替え動作が、１つの撮影シーケンス中に２回省略できるため、装置の負担軽減の効果もある。
【００６６】
上記説明した、散瞳までの時間である時間Ｔａ１、時間Ｔａ２は、平均的な値をプログラム中に予め記録しておく方法や、設定によって変更可能とする方法が考えられる。
【００６７】
さらに、本実施形態では、両眼の立体像を得るステレオ撮影を行う場合について説明してきた。乳頭部を中心とするカラー撮影と黄斑部を中心とするカラー撮影を２回以上行う場合や、複数のアングルや複数部位を撮影するパノラマ撮影などを両眼に対して行うような場合にも、ステレオ撮影時と同様の構成と動作によって、同様の効果があることは言うまでもない。また、自発蛍光撮影やレッドフリー撮影などの複数の撮影モードで両眼の撮影を行う場合や、一方の眼につき３回以上撮影する場合においても、散瞳時間を算出することで撮影シーケンスの切換えを行うことによって、撮影開始から終了までの時間を短縮することが可能である。
【００６８】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、被検眼の両眼のステレオ撮影を行う場合を例に、本発明によって撮影シーケンスの時間が短縮可能であることを説明した。そして、散瞳剤等を用いず、自然散瞳による撮影を行う無散瞳型の眼底カメラであり、集団健診等の用途で散瞳剤を左右眼ともに点眼せずに撮影を行う場合に限定した。
【００６９】
第２の実施形態では、眼科医院等で使用される場合について説明する。眼科医院では、被検者への散瞳剤等の点眼を行う場合と、病眼（たとえば、緑内障では散瞳剤を点眼できない場合がある）等の事情により点眼しない場合がある。そのような用途において用いられる無散瞳型の眼底カメラとして、第１の実施形態と同様に被検眼の両眼のステレオ撮影を行う場合を例に説明する。また、これまで第１の実施形態で説明してきたものと同じ記号は、同一のものを示している。
【００７０】
まず、図９を用いて、第２の実施形態における特徴的な構成の説明を行う。
図９に示すシステム制御部１８は、図５同様、システム制御部１８の中に、散瞳時間算出手段５００と、撮影シーケンス記憶部５０１を構成している。そして、散瞳時間算出手段５００には、前眼部の観察を行うための二次元撮像素子６５の出力が接続されており、この二次元撮像素子６５の出力を用いて、散瞳時間を算出することが特徴となっている。
【００７１】
一方、図６（ｂ）による撮影シーケンスのフローチャート上は、すべて第１の実施形態と同じステップを実施しており、第２の実施形態による特徴的な動作は、ステップ６１１での散瞳時間の算出方法にある。
【００７２】
この特徴的な散瞳時間の算出方法を、図１０を用いて説明する。
図１０は、二次元撮像素子６５の出力を示している。詳細には、図１０（ａ）として、図８で説明した光Ｌｇｔを右眼に照射した場合の、図８の時刻Ｔ１における右眼の瞳孔の様子を示している。また、図１０（ｂ）として、図８で説明した光Ｌｇｔ′を右眼に照射した場合の、図８の時刻Ｔ１における右眼の瞳孔の様子を示している。図１０（ａ）では、右眼の瞳孔径はＲＰｕとなり、図１０（ｂ）では、右眼の瞳孔径はＲＰｕ′となっており、これは、右眼に照射された光に対する縮瞳状態を示していることがわかる。
【００７３】
ここで、瞳孔径の算出方法は、例えば、画像全体を２値化し、中心部分の縦の黒い部分の長さを求める方法や、縦中心付近の黒い部分の円の面積から直径を求める方法などにより、容易に算出することができる。
【００７４】
このように、図１０（ａ）の画像から求められた瞳孔径ＲＰｕは、図８の光Ｌｇｔを右眼に照射した場合と判断でき、同様に、図１０（ｂ）の画像から求められた瞳孔径ＲＰｕ′は、図８の光Ｌｇｔ′を右眼に照射した場合と判断することができる。つまり、第１の実施形態中の図６（ｂ）を用いて説明したときと同様に、散瞳時間算出手段５００において散瞳時間を算出することが可能となる。繰り返しになるが、第１の実施形態では、操作入力部２１の撮影光量選択ボタン２１ａ、２１ｂを入力として、散瞳時間を算出しているが、第２の実施形態では、二次元撮像素子６５の出力を入力として、散瞳時間を算出していることが、大きく異なる。即ち、本実施形態において、散瞳時間算出手段５００は、実行中の撮影シーケンスにおいて取得した被検眼の画像より得られた瞳孔径に基づいて散瞳時間の算出を行っている。
【００７５】
さらに、図３（ｂ）の画像を用いて、撮影前の瞳孔径ＰＬを算出し、記録しておくことにより、図８に示す光による瞳孔径の時間的な変化を、より正確に求めることができる。また、時刻Ｔ１における瞳孔径と、時刻Ｔ１から所定時間後の瞳孔径を比較し、瞳孔径の時間的な変化を正確に求めることも可能である。さらに、さまざまな被検眼の光による瞳孔径のデータを記録して平均値を求めることで、瞳孔径の時間的な変化を随時変更していく方法も考えられる。
【００７６】
以上が、散瞳剤を使用しないで撮影した場合の説明であるが、第２の実施形態では、時刻Ｔ１における瞳孔径を算出する方法であるため、散瞳剤を使用した場合にも、最短の撮影シーケンスが選択されることになる。
【００７７】
それは、図３（ｂ）の画像から得られる撮影前の瞳孔径ＰＬと、時刻Ｔ１の画像から求められた瞳孔径が、同一になるためである。つまり、図６（ｂ）のステップ６１０による右眼の右側撮影後に、散瞳状態となっているので、図６（ｂ）のステップ６１２では、ステップ６１９に進む動作が選択されることになる。第１の実施形態では、散瞳剤を点眼しないことが前提であったため、撮影直後の瞳孔の状態を検出する必要がない。しかし、第２の実施形態のように、眼科医院等で使用される、被検者への散瞳剤等の点眼を行う場合と、点眼しない場合が混在する場合には、第２の実施形態による構成と動作が効果的になる。
【００７８】
例えば、被検眼への散瞳剤の点眼の有無によって、撮影シーケンスを切り替えるだけの従来の眼科撮影装置がある。当該装置による検査で、散瞳剤を点眼していない場合において撮影光量が低い場合には、縮瞳してもすぐに散瞳し同一眼の撮影が可能であるにもかかわらず、散瞳剤が点眼されていないと判断されてしまう場合が考えられる。この状態で、他方の眼の撮影を実行してしまうと、撮影シーケンスの実効のための全体時間を短縮できなくなる。
【００７９】
また、縮瞳状態でも撮影が可能な撮影（たとえば、前眼部の撮影）が含まれている場合も、考えられる。この場合も、上述と同様の理由により同一眼の撮影が可能であるにもかかわらず、散瞳剤が点眼されていないと判断され、他方の眼の撮影を実行してしまう。よって、撮影シーケンスのトータル時間が長くなってしまう可能性がある。
【００８０】
本形態によれば、この様な判断の齟齬に基づいた撮影シーケンスの実行がなくなることから、撮影シーケンス実行のための全体の時間を確実に短縮することが可能となる。
【００８１】
［第３の実施形態］
第１の実施形態及び第２の実施形態では、被検眼の両眼のステレオ撮影を行う場合を例に、撮影シーケンスの時間が短縮可能であることを説明した。そして、眼底カメラを用いて眼底部位を撮影する場合について述べた。
【００８２】
第３の実施形態では、被検眼の両眼の眼底撮影と前眼部の撮影（前眼撮影）とを行う場合について説明する。前眼撮影は、眼底カメラによる眼底撮影の検査時に、虹彩や強膜の記録を行う目的で、眼底撮影と同時に撮影されることがある。そして、前眼撮影時には被検眼が散瞳状態となっている必要はないが、眼底とは異なる部位にアライメントする必要がある。ここで、第２の実施形態の繰り返しになるが、これまで第１の実施形態及び第２の実施形態で説明したものと同じ記号は、同一のものを示している。
【００８３】
まず、第３の実施形態の構成については、第１の実施形態及び第２の実施形態のどちらの構成であっても構わない。つまり、撮影光量に応じて散瞳時間を算出し、撮影シーケンスを変更する第１の実施形態の構成や、被検眼の瞳孔径を検出して散瞳時間を算出し、撮影シーケンスを変更する第２の実施形態の構成のいずれの構成であっても問題ない。
【００８４】
次に、第１の実施形態及び第２の実施形態とは異なる、第３の実施形態の特徴的な動作について図１１を用いて説明する。
【００８５】
まず、ステップ１１００にて右眼の眼底撮影を行い、次に、ステップ１１０１にて散瞳時間を算出する。この散瞳時間算出の動作は、上述したように、第１の実施形態及び第２の実施形態のいずれの方法でもよく、図５および図９の散瞳時間算出手段５００にて実施される。次に、第３の実施形態において特徴的なステップ１１０２の動作について説明する。
【００８６】
前述したように、図６（ｂ）のステップ６１２では、撮影シーケンスを変更するかどうかを判定している。第１の実施形態では、撮影光量選択ボタン２１ａ及び２１ｂの選択状況から散瞳時間を算出し、右眼から左眼への切り替えを行うための時間Ｔａ１と比較している。また、第２の実施形態では、二次元撮像素子６５の出力から得られる瞳孔径の状態から散瞳時間を算出し、右眼から左眼への切り替えを行うための時間Ｔａ１と比較している。つまり、第１の実施形態と第２の実施形態とでは、散瞳時間算出手段５００にて算出した右眼の散瞳時間Ｔａ２と、右眼から左眼への切り替えを行うための時間Ｔａ１との比較を行っている。
【００８７】
ところが、第３の実施形態において、撮影シーケンスを変更するかどうかを判定するステップ１１０２では、ステップ１１００での右眼の眼底撮影後に、散瞳時間算出手段５００にて算出した右眼の散瞳時間Ｔａ２と、右眼の前眼撮影位置への移動時間との比較を行っている。この理由については、図１１に示す動作の説明後に述べる。
【００８８】
ステップ１１０２にて左眼の眼底撮影を選択した場合には、ステップ１１０３に進み、右眼から左眼へ移動する。その後、ステップ１１０４にて左眼の眼底撮影を行い、ステップ１１０５にて図１で説明した前後（作動距離、Ｚ方向）の後方への移動を行う。次に、ステップ１１０６にて左眼の前眼撮影を行った後、ステップ１１０７にて左眼から右眼へ切り替えた後、最後にステップ１１０８にて右眼の前眼撮影を行う。
【００８９】
一方、ステップ１１０２にて右眼の前眼撮影を選択した場合には、ステップ１１０９に進み、後方へ移動する。その後、ステップ１１１０にて右眼の前眼撮影を行い、ステップ１１１１にて右眼から左眼へ移動する。次に、ステップ１１１２にて左眼の眼底撮影を行った後、ステップ１１１３にて後方へ移動した後、最後にステップ１１１４にて左眼の前眼撮影を行う。
【００９０】
以上が、第３の実施形態の特徴的な動作である。
ここで、ステップ１１０２にて、ステップ１１００での右眼の眼底撮影後に、散瞳時間算出手段５００にて算出した右眼の散瞳時間Ｔａ２と、右眼の前眼撮影位置への移動時間との比較を行っている理由について、図１２を用いて説明する。
【００９１】
図１２は、光を間欠的に照射した場合の瞳孔径の時間的変化の様子を示している。光Ｌｇｔと光Ｌｇｔ１を間欠的に照射したときの瞳孔径はＲＰｕであらわされ、光Ｌｇｔ′と光Ｌｇｔ１′を間欠的に照射したときの瞳孔径はＲＰｕ′であらわされている。まず、１回目に照射される光Ｌｇｔおよび光Ｌｇｔ′は、ステップ１１００での右眼の眼底撮影と考える。そして、２回目に照射される光Ｌｇｔ１および光Ｌｇｔ１′は、右眼の前眼撮影と考える。前述したように、前眼撮影は、眼底撮影と異なり、散瞳状態とは無関係に撮影が可能である。しかしながら、光Ｌｇｔ照射後に、瞳孔径はＲＰｕが散瞳状態となっていない状態で、光Ｌｇｔ１を照射した場合、光Ｌｇｔ照射直後の時刻Ｔ１（所定時刻としてのＴ′Ｒに対応）における瞳孔径ＲＰｕよりも、光Ｌｇｔ１照射直後の時刻Ｔ２における瞳孔径ＲＰｕの方が小さくなっている。したがって、光Ｌｇｔを照射後の散瞳時間に比べて、光Ｌｇｔ１を照射後の散瞳時間のほうが大きい（時間がかかる）。
【００９２】
仮に、照射する光の量とは無関係に、ステップ１１０９からステップ１１１４までの撮影シーケンスを実行するとする。この場合、ステップ１１１１にて右眼から左眼へ移動後、ステップ１１１２での左眼の眼底撮影の前に、散瞳状態になっていないために散瞳待ちをしなければならなくなる。それは、先程図１２を用いて説明した、光Ｌｇｔ照射直後の時刻Ｔ１における瞳孔径ＲＰｕよりも、光Ｌｇｔ１照射直後の時刻Ｔ２における瞳孔径ＲＰｕの方が小さいからである。
【００９３】
このように、散瞳状態とは無関係な前眼撮影が、撮影シーケンス内に含まれる場合にも、前眼撮影後の散瞳状態を考慮しなければ、次の眼底撮影時に散瞳待ち状態となってしまう可能性がある。したがって、前眼撮影への切り替え中に、散瞳状態に戻っているかどうかを検知して、撮影シーケンスを変更することによって、最短の撮影シーケンスを提供することが可能となる。
【００９４】
ここで、健康診断等で使用される健常眼においては、前述のとおり、時間Ｔａ１に相当する時刻Ｔ１から時刻ＴＬまでの時間は、１０秒から１５秒程度が目安になる。一方、図１１中の後方への移動時間Ｔａ１１は、３秒程度である。また、図１１中のステップ１１０３からステップ１１０８までの撮影シーケンスでは、時間Ｔａ１が２回と時間Ｔａ１１が１回であり、ステップ１１０９からステップ１１１４までの撮影シーケンスでは、時間Ｔａ１が１回と時間Ｔａ１１が２回である。つまり、照射光量が小さい場合、照射光量が大きい場合に比べて、少なくとも１０-３=７秒程度の時間を短縮できる。また、照射光量が大きい場合には、ステップ１１０３からステップ１１０８までの撮影シーケンスとすることで、撮影以外には装置の左右や後方への移動時間のみになるため、最短の撮影シーケンスとなる。
【００９５】
なお、本形態の場合、被検者一人あたりに対して７秒程度の短縮効果となっている。しかし、特に健康診断等で使用される場合になると、たとえば被検者数が１００人とした場合には撮影シーケンスの実行に関しての短縮時間は７００秒（１２分程度）になるため、その効果は大きい。
【００９６】
以上述べたように、前述した第１乃至第３の実施形態においては、一方の眼に対して撮影、好適には複数回撮影を行い、左右眼撮影を行う眼科撮影装置において、撮影後の散瞳時間の算出結果と左右眼切り替え時間との比較結果に応じて、撮影シーケンスを切り替える。また、散瞳状態によらず撮影可能な前眼部撮影を含む場合には、撮影部位切り替え時間との比較結果に応じて、撮影シーケンスを切り替える。
【００９７】
［その他の実施形態］
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００９８】
Ｃ  …  眼底カメラ
Ｃ１  …  基台部
Ｃ２  …  撮影部
Ｃ３  …  ジョイスティック
Ｅ  …  被検眼
１８  …  システム制御部
２１  …  操作入力部
２１ａ、２１ｂ  …  撮影光量選択ボタン
６５  …  二次元撮像素子
５００  …  散瞳時間算出部
５０１  …  撮影シーケンス記憶部
【図１】
2015177881.tif 000003
【図２】
2015177881.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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