(57)【要約】      （修正有）【課題】２．４ＧＨｚ，及び５ＧＨｚアクセスポイントの両方に接続可能な携帯端末１において、より良いスループットが得られるアクセスポイントに優先的に接続する。【解決手段】携帯端末１は、２．４ＧＨｚ帯域のアクセスポイントと５ＧＨｚ帯域のアクセスポイントとが同じ無線基地局２に属すると判定した場合、たとえ５ＧＨｚ帯域の信号強度（ＲＳＳＩ）が低くてもそれが一定値以内であれば、５ＧＨｚ帯域のアクセスポイントに対してより高い優先度を設定する。【選択図】図１
2015170977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と無線通信可能な複数の異なるアクセスポイントが、同じ無線基地局に属するか否かを判定する判定手段と、
上記同じ無線基地局に属する判定された上記複数のアクセスポイントのうち、使用可能なチャネルの数または対応しているチャネルの帯域幅のうち少なくともいずれかが最も大きい第１のアクセスポイントに対して、その他のアクセスポイントに対する優先度よりも大きい優先度を設定する設定手段と、
設定された上記優先度の大きい順に上記アクセスポイントへの無線通信接続を試みる接続手段とを備えていることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
上記判定手段は、上記複数のアクセスポイントの識別情報が互いに相似する場合に、上記複数のアクセスポイントが上記同じ無線基地局に属すると判定することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
上記識別情報は、ＢＳＳＩＤであることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
上記判定手段は、上記複数のアクセスポイントのそれぞれに係る上記ＢＳＳＩＤにおいて、互いに同じ位置のビットの値が、所定の数のビットだけに互いに同じである場合に、上記複数のアクセスポイントのそれぞれに係る上記ＢＳＳＩＤが互いに相似すると判定することを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
上記設定手段は、上記第１のアクセスポイントから送信される無線信号の信号強度値が、所定の閾値を超える場合、上記第１のアクセスポイントに対して上記より大きい優先度を設定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
上記設定手段は、上記判定手段による判定の前に、各上記アクセスポイントに対して、当該アクセスポイントからの無線信号の信号強度値がより高いほど、より高い上記優先度を予め設定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
上記設定手段は、上記携帯端末および上記第１のアクセスポイントがいずれも所定の帯域幅モードに対応し、かつ、上記第１のアクセスポイントからの無線信号の信号強度値が、当該所定の帯域幅モードに対応する所定の閾値を超えている場合に、上記第１のアクセスポイントに上記より大きい優先度を設定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項８】
上記設定手段は、上記携帯端末および上記第１のアクセスポイントがいずれも所定の帯域幅モードに対応している場合に、上記第１のアクセスポイントに上記より大きい優先度を設定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項９】
携帯端末と無線通信可能な複数の異なるアクセスポイントが、同じ無線基地局に属するか否かを判定する判定工程と、
上記同じ無線基地局に属する判定された上記複数のアクセスポイントのうち、使用可能なチャネルの数または対応しているチャネルの帯域幅のうち少なくともいずれかが最も大きい第１のアクセスポイントに対して、その他のアクセスポイントの優先度よりも大きい優先度を設定する設定工程と、
設定された上記優先度の大きい順に上記アクセスポイントへの無線通信接続を試みる接続工程とを含んでいることを特徴とする携帯端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機能を有する携帯端末および当該携帯端末の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンなどの高機能な携帯端末が急速に普及し、これを用いた大量のデータ通信が日々活発になされている。この結果、携帯端末によるデータ通信サービスを提供する通信キャリアでは、セルラー通信網のデータトラフィックがひっ迫されることによって、通信不良または接続障害などのトラブルが発生する事態に陥っている。これを解決するための一つの手法として、公衆無線ＬＡＮサービスへのデータオフロードが知られている。この手法によって、データ通信をセルラー通信網ではなく公衆無線ＬＡＮを通じて行ってもらえれば、セルラー通信網における通信負荷を低減することができる。
【０００３】
現在、公衆無線ＬＡＮが対応する周波数帯域には、主に２．４ＧＨｚ帯域および５ＧＨｚ帯域がある。２．４ＧＨｚ帯域は、いわゆるＩＭＳ周波数帯域として多くの装置またはシステム（たとえばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、コードレス電話機、および電子レンジ等）において広く用いられており、なおかつ、その帯域幅がそもそも狭い。したがって２．４ＧＨｚ帯域において互いに干渉せずに利用できる無線通信チャンネルは、３つ程度に限られている。このように公衆無線ＬＡＮの２．４ＧＨｚ帯域も混雑しているのが現状である。
【０００４】
一方、５ＧＨｚ帯域では、利用可能なチャネルが２０程度と２．４ＧＨｚ帯域よりも多く、かつ、比較的多くのチャネルが空いている。そのため、データオフロードの対象を５ＧＨｚ帯域の公衆無線ＬＡＮにすることが求められている。
【０００５】
一般的な水準の技術として、５ＧＨｚ帯域への接続を優先させる携帯端末が知られている。この携帯端末は、接続候補として２．４ＧＨｚ帯域のアクセスポイントおよび５ＧＨｚ帯域のアクセスポイントの両方がある場合、それらの信号強度差が一定値（たとえば５ｄＢ）以内に収まっていれば、たとえ５ＧＨｚ帯域の信号強度の方が低かったとしても５ＧＨｚ帯域のアクセスポイントに接続する。
【０００６】
また、特許文献１には、相手機器の種別に関する情報と、相手機器と無線通信を行った際に用いた無線ネットワークに関する情報とを関連付けた接続情報を記憶しておく。周囲に存在する無線ネットワークのうち、接続情報において、選択された種別に関連付けられている無線ネットワークを優先的に表示する無線通信装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１６２３２２号公報（２０１３年８月１９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述のような従来技術には、望ましい５ＧＨｚ帯域への接続が必ずしも実現できないという問題がある。
【０００９】
通常、携帯端末は、アクセスポイントから受信した無線信号のフレームを用いて信号強度値（ＲＳＳＩ）を算出する。具体的には、携帯端末は、無線通信接続の開始時にスキャン要求（ＰｒｏｂｅＲｅｑｕｓｔフレーム）をアクセスポイントに送信する。アクセスポイントは、これに対してスキャン応答（ＰｒｏｂｅＲｅｓｐｏｎｓｅフレーム）を携帯端末に返信する。携帯端末は、受信した一つのフレームのみを用いてＲＳＳＩを算出し、当該ＲＳＳＩを接続先決定の判定材料として利用する。
【００１０】
しかし、ＲＳＳＩはそもそも、無線通信の環境に依存して変動しやすい。また、ＲＳＳＩは携帯端末においてアナログ回路によって算出されることが多いので、ＲＳＳＩの算出時には誤差が発生しやすい。さらには、無線信号の特性の観点からも、５ＧＨｚ帯域におけるＲＳＳＩには安定しづらい側面がある。
【００１１】
５ＧＨｚ帯域における無線信号の直進性および減衰性は、２．４ＧＨｚ帯域における無線信号に比べて高い。したがって、５ＧＨｚ帯域のアクセスポイントと携帯端末との間を単に人が通過するだけでも、ＲＳＳＩは本来の値よりも小さくなってしまう。この問題には、携帯端末において、スキャン応答を複数回取得し、ＲＳＳＩを複数回算出し、さらにこれらを平均化することによって、対処できないことはない。しかし、このためには一定の時間をおいて複数のスキャン応答を受信しなければならないので、接続完了に必要な時間が長くなるという、新たな問題が発生する。
【００１２】
以上のように、従来技術の携帯端末は、５ＧＨｚ帯域におけるＲＳＳＩを本来の値よりも誤って小さく算出する恐れがある。したがって、従来技術の携帯端末には、より良いスループットが得られる５ＧＨｚ帯域のアクセスポイントに接続できる条件が揃っているにも関わらず、よりパフォーマンスの悪い２．４ＧＨｚ帯域のアクセスポイントに誤って接続してしまう問題が生じる。
【００１３】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものである。そして、その目的は、より良いスループットが得られるアクセスポイントに優先的に接続する携帯端末および当該携帯端末の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る携帯端末は、上記の課題を解決するために、
上記携帯端末と無線通信可能な複数の異なるアクセスポイントが、同じ無線基地局に属するか否かを判定する判定手段と、
上記同じ無線基地局に属する判定された上記複数のアクセスポイントのうち、使用可能なチャネルの数または対応するチャネル帯域幅のうち少なくともいずれかが最も大きい第１のアクセスポイントに対して、その他のアクセスポイントに対する優先度よりも大きい優先度を設定する設定手段と、
設定された上記優先度の大きい順に上記アクセスポイントへの無線通信接続を試みる接続手段とを備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様によれば、携帯端末が、より良いスループットが得られるアクセスポイントに優先的に接続することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る携帯端末と、公衆無線ＬＡＮを携帯端末に提供する無線基地局とを示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る携帯端末によって実行されるアクセスポイントへの接続処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施形態に係るアクセスポイント情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態においてＢＳＳＩＤ同士の比較に用いられるマスクの一例を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る携帯端末に予め設定されているＲＳＳＩの所定の閾値の一例を表す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る携帯端末と、公衆無線ＬＡＮを携帯端末に提供する２つの異なる無線基地局とを示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るアクセスポイント情報の一例を示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る５ＧＨｚ帯域のアクセスポイントに対して設定されることができる帯域幅モードの一例を示す図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る変更可否判定部によって行われる優先度変更許可の可否判定の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る携帯端末において帯域幅モードごとに予め設定されている所定の閾値の例を示す図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係るアクセスポイント情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔実施形態１〕
本発明に係る第１実施形態について、図１〜図６に基づいて以下に説明する。
【００１８】
（携帯端末１の概要）
図２は、本発明の第１実施形態に係る携帯端末１と、公衆無線ＬＡＮを携帯端末１に提供する無線基地局２とを示す図である。本実施形態では、携帯端末１は、ユーザによって持ち運び可能であり、かつ、無線通信機能を有する無線通信端末である。携帯端末１は、たとえば携帯電話機、スマートフォン、またはタブレット型端末として実現される。なお、携帯端末１は、他の無線通信端末による無線通信を中継するモバイルルーターとしても実現される。
【００１９】
無線基地局２は、携帯端末１によるインターネットへの接続を無線通信によって中継する拠点である。本実施形態では、無線基地局２は、無線信号が伝播される周波数帯域が互いに異なる二種類の公衆無線ＬＡＮを携帯端末１に提供する。携帯端末１は、いずれかの公衆無線ＬＡＮに接続することによって、無線基地局２を介してインターネットに接続することができる。
【００２０】
図２に示すように、無線基地局２では、二種類の異なるアクセスポイント２０および２２が共有されている。言い換えると、アクセスポイント２０および２２は、いずれも無線基地局２に属する。アクセスポイント２０（その他のアクセスポイント）は、２．４Ｈｚ帯域の無線通信に対応している。一方、アクセスポイント２２（第１のアクセスポイント）は、５ＧＨｚ帯域の無線通信に対応している。
【００２１】
５ＧＨｚ帯域のアクセスポイント２２において使用可能な無線通信チャネルの数は、２．４ＧＨｚ帯域のアクセスポイント２０において使用可能な無線通信チャネルの数よりも多い。たとえば前者は約２０チャネルであり、後者は約３チャネルであるが、これらには限定されない。
【００２２】
５ＧＨｚ帯域のアクセスポイント２２が対応するチャネル帯域幅は、２．４ＧＨｚ帯域のアクセスポイント２０が対応するチャネル帯域幅よりも大きい。たとえば、前者は８０ＭＨｚであり、後者は２０ＭＨｚであるが、これらには限定されない。
【００２３】
図２に示すように、無線基地局２には、周波数帯域の異なる２種類の無線通信セル２４および２６が形成されている。セル２４は２．４ＧＨｚ帯域に対応し、セル２６は５ＧＨｚ帯域に対応している。対応している無線周波数の特性に基づき、セル２４はセル２６よりも広い。したがって携帯端末１は、セル２６の内部では、２．４ＧＨｚ帯域のアクセスポイント２０または５ＧＨｚ帯域のアクセスポイント２２のいずれかに接続することができる。一方、セル２６の外部かつセル２４の内部では、２．４ＧＨｚ帯域のアクセスポイント２０に接続することができるが、５ＧＨｚ帯域のアクセスポイント２２には接続することはできない。
【００２４】
携帯端末１は、アクセスポイント２０または２２を通じてインターネットに接続することができる。携帯端末１とアクセスポイント２０との間では、２．４ＧＨｚ帯域の無線通信が行われる。一方、携帯端末１とアクセスポイント２２との間では、５ＧＨｚ帯域の無線通信が行われる。
【００２５】
携帯端末１は、いずれかの公衆無線ＬＡＮに接続するために、無線信号である所定のスキャン要求を送信する。無線基地局２は、このスキャン要求を受信すると、それに対する返信であるスキャン応答を携帯端末１に送信する。本実施形態では、アクセスポイント２０および２２が、それぞれ独自のスキャン応答を携帯端末１に送信する。アクセスポイント２０からのスキャン応答には、アクセスポイント２０に関する各種の情報が含まれている。一方、アクセスポイント２２からのスキャン応答には、アクセスポイント２２に関する各種の情報が含まれている。これらの情報の詳細は後述する。
【００２６】
携帯端末１は、受信したスキャン応答に基づき、接続したいアクセスポイントを決定し、当該アクセスポイントに対して無線通信接続を要求する。この要求を受けたアクセスポイントは、携帯端末１との間の無線通信接続を確立する。その際、必要に応じて、所定の認証処理に基づき携帯端末１を認証する。無線通信の確立後、携帯端末１は、アクセスポイント２０または２２を介してインターネットに接続することができる。
【００２７】
（携帯端末１の構成）
図１は、本発明の第１実施形態に係る携帯端末１の要部構成を示すブロック図である。この図に示すように、携帯端末１は、スキャン要求送信部１０、スキャン応答処理部１２（判定手段、設定手段）、および接続処理部１４（接続手段）を備えている。スキャン応答処理部１２は、ソート部１２１、所属基地局判定部１２２（判定手段）、帯域判定部１２３、変更可否判定部１２４（判定手段）、優先度変更部１２５（設定手段）、および接続先通知部１２６を備えている。これらの部材の機能および役割については後述する。
【００２８】
（処理の流れ）
以下に、携帯端末１によって実行されるアクセスポイント２０または２２への無線通信接続処理の流れについて、図３〜図６を参照して説明する。これらの図において、「ＡＰ」とはアクセスポイントを意味する。
【００２９】
図３は、本発明の第１実施形態に係る携帯端末１によって実行されるアクセスポイント２０または２２への無線通信接続処理の流れを示すフローチャートである。図３に示すように、まずスキャン要求送信部１０が、公衆無線ＬＡＮに接続するための所定のスキャン要求を送信する（ステップＳ１）。無線基地局２がこのスキャン要求を受信すると、無線基地局２内のアクセスポイント２０および２２が、それぞれ独自のスキャン応答を送信する。これらのスキャン応答を、スキャン応答処理部１２が受信する（ステップＳ２）。
【００３０】
アクセスポイント２０または２２からのスキャン応答には、アクセスポイント２０または２２の名称、ＢＳＳＩＤ（Basic Service Set IDentifier）、および周波数帯域値が含まれている。アクセスポイント２０からのスキャン応答には、アクセスポイント２０の名称（ＡＰ２０）、ＢＳＳＩＤ（１１：２２：３３：４４：５５：６６）、および周波数帯域値（２．４ＧＨｚ）が含まれている。一方、アクセスポイント２２からのスキャン応答には、アクセスポイント２２の名称（ＡＰ２２）、ＢＳＳＩＤ（１１：２２：３３：４４：５５：６７）、および周波数帯域値（５ＧＨｚ）が含まれている。スキャン応答処理部１２は、受信したスキャン応答ごとに、当該スキャン応答からこれらの情報を抽出し、互いに関連付けることによって、アクセスポイントごとの所定のアクセスポイント情報を生成する。
【００３１】
スキャン応答処理部１２は、受信したスキャン応答ごとに、当該スキャン応答の信号強度値（ＲＳＳＩ）を算出し、対応するアクセスポイント情報に関連付ける。本実施形態では、アクセスポイント２０からのＲＳＳＩの信号強度値は−４０ｄＢｍである。一方、アクセスポイント２２からのＲＳＳＩの信号強度値は、−５０ｄＢｍである。こうして生成されたアクセスポイント情報の一例を、図４に示す。図４は、本発明の第１実施形態に係るアクセスポイント情報の一例を示す図である。
【００３２】
ソート部１２１は、生成された複数のアクセスポイント情報を、ＲＳＳＩの高い順にソートする（ステップＳ３）。その際、ソート部１２１は、ＲＳＳＩに基づき各アクセスポイントに所定の優先度を設定する。図４（ａ）に示すように、ソート部１２１は、ＲＳＳＩが最も高い（−４０ｄＢｍ）アクセスポイント２０に、最も高い優先度１を設定する。一方、ＲＳＳＩがその次に高い（−５０ｄＢｍ）アクセスポイント２２には、その次に高い優先度２を設定する。ソート部１２１は、設定した優先度をアクセスポイント情報に関連付ける。これによりアクセスポイント情報のソートが完了する。この段階では、２．４ＧＨｚ帯域に対応したアクセスポイント２０の優先度が、最も高い。
【００３３】
（所属無線基地局の判定）
アクセスポイント情報のソート後、所属基地局判定部１２２が、生成された全てのアクセスポイント情報の中から、新規な組み合わせの２つのアクセスポイント情報を選択する（ステップＳ４）。次に所属基地局判定部１２２は、選択した２つのアクセスポイント情報に基づき、これらの２つのアクセスポイント情報に対応する２つのアクセスポイントが同じ無線基地局に属するか否かを判定する（ステップＳ５）。本実施形態ではアクセスポイント情報は２つしか生成されていないので、所属基地局判定部１２２は、アクセスポイント２０および２２が同じ無線基地局２に属するか否かを判定する。
【００３４】
本実施形態では、所属基地局判定部１２２は、所属無線基地局の判定に、各アクセスポイント情報に含まれるＢＳＳＩＤを用いる。ＢＳＳＩＤは、アクセスポイントごとに割り当てられたＭＡＣアドレスであり、かつ、全６バイト（４８ビット）の個体識別情報である。所属基地局判定部１２２は、２つのＢＳＳＩＤが連番であるか、または、２つのＢＳＳＩＤのうち同じ位置のビットの値が、所定数のビットにおいて互いに同じ値である場合に、２つのＢＳＳＩＤが相似すると判定する。さらに、２つのＢＳＳＩＤが相似すると判定した場合に、２つのアクセスポイントが同一の無線基地局に属すると判定する。
【００３５】
図４の（ｂ）に示すように、アクセスポイント２０のＢＳＳＩＤにおける上位５バイト４１の値は、アクセスポイント２２のＢＳＳＩＤにおける上記５バイトの値に等しい。一方、アクセスポイント２０のＢＳＳＩＤにおける下位バイト４２の値（６６）は、アクセスポイント２０および２２のＢＳＳＩＤにおける下位１バイトの値（６７）と異なっている。しかし両者は、値が一つ異なるのみである。これらの条件を満たす場合、所属基地局判定部１２２は、アクセスポイント２０のＢＳＳＩＤとアクセスポイント２２のＢＳＳＩＤとが相似すると判定する。
【００３６】
（マスクを用いた判定）
所属基地局判定部１２２は、２つのＢＳＳＩＤが相似するか否かを、所定のマスク（ＭＡＳＫ）を用いて判定する。この判定の詳細について、図５を参照して説明する。図５は、本発明の第１実施形態においてＢＳＳＩＤ同士の比較に用いられるマスクの一例を示す図である。マスクは、ＢＳＳＩＤと同じ全部で６バイト（４８ビット）の情報である。図５の（ａ）に示す例では、マスクの値はＦＦ：ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ：Ｆ０である。なお、図中におけるＢＳＳＩＤ１は、アクセスポイント２０のＢＳＳＩＤである。また、ＢＳＳＩＤ２は、アクセスポイント２２のＢＳＳＩＤである。
【００３７】
図５の（ａ）では、マスク、ＢＳＳＩＤ１、およびＢＳＳＩＤ２は１６進数で表されている。これらを２進数（すなわちビット単位）で表すと、図５の（ｂ）のようになる。マスクにおいて、連続する上位４４ビットの値が全て「１」であり、連続する下位４ビットの値が全て「０」である。所属基地局判定部１２２は、このようなマスクを用いて、次の論理式（１）が成立するか否かを判定する。
【００３８】
NOT(BSSID1 XOR BSSID2) AND MASK = MASK・・・式（１）
所属基地局判定部１２２は、論理式（１）が成立する場合、２つのＢＳＳＩＤが相似すると判定する。一方、成立しない場合、２つのＢＳＳＩＤは相似しないと判定する。マスクを用いたＢＳＳＩＤ相似判定の要点は次の通りである。所属基地局判定部１２２は、マスクにおいて値が「１」である全てビットに対して、ＢＳＳＩＤ１における当該ビットと同じ位置の値と、ＢＳＳＩＤ２における当該ビットと同じ位置の値とが互いに全て同じである場合に、ＢＳＳＩＤ１およびＢＳＳＩＤ２が互いに相似すると判定する。図５の（ｂ）に示すマスク、ＢＳＳＩＤ１、およびＢＳＳＩＤ２は、この条件を満たす。
【００３９】
所属基地局判定部１２２によって用いられるマスクは、図５の（ｂ）に示すものに限定されない。たとえば図５の（ｃ）に示すようなマスクを用いることもできる。図５の（ｃ）に示すマスクは、上位５〜８ビットの値が「０」であることを除けば、図５の（ｂ）に示すマスクと同一である。このマスクを用いても、論理式（１）の結果は変わらない。すなわち、図５の（ｃ）に示すマスクにおいて値が「１」になっている全てビット（第１ビット〜第４ビット、および第９ビットから第４４ビット）に対して、ＢＳＳＩＤ１における当該ビットと同じ位置の値と、ＢＳＳＩＤ２における当該ビットと同じ位置の値とは、互いに全て同じである。
【００４０】
（周波数帯域の判定）
ステップＳ５における判定の結果が「真」であるとき（Ｙｅｓ）、帯域判定部１２３が、２つのアクセスポイント情報を用いて、２つのアクセスポイントのうち、一方が２．４ＧＨｚ帯域のアクセスポイントであり、かつ他方が５ＧＨｚ帯域のアクセスポイントであるか否かを判定する（ステップＳ６）。帯域判定部１２３は、この判定に、各アクセスポイント情報に含まれる、周波数帯域値を用いる。図４（ａ）に示すアクセスポイント情報を用いた場合、帯域判定部１２３は、アクセスポイント２０の周波数帯域は２．４ＧＨｚ帯域であり、かつ、アクセスポイント２２の周波数帯域は５ＧＨｚ帯域であると判定する。これによりステップＳ６における判定結果は真となる。
【００４１】
（優先度変更許可条件の判定）
ステップＳ６における判定の結果が「真」であるとき（Ｙｅｓ）、変更可否判定部１２４が、２つのアクセスポイント情報を用いて、アクセスポイント２０および２２が所定の優先度変更許可条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ７）。本実施形態では、優先度変更許可条件とは、５ＧＨｚ帯域のアクセスポイント２２のＲＳＳＩが、携帯端末１において予め設定されている所定の閾値を超えることである。この閾値の例を図６に示す。
【００４２】
図６は、本発明の第１実施形態に係る携帯端末１に予め設定されているＲＳＳＩの所定の閾値の一例を表す図である。この図の例では、６１は、アクセスポイント２０（２．４ＧＨｚ帯域）からのスキャン応答に基づき算出されたＲＳＳＩを表す。また、６２は、アクセスポイント２２（５ＧＨｚ帯域）からのスキャン応答に基づき算出されたＲＳＳＩを表す。また、６３は、携帯端末１において予め決定されている所定の閾値を表す。図６の例では、ＲＳＳＩ６２は、閾値６３よりも大きい。したがって変更可否判定部１２４は、アクセスポイント２０および２２が優先度変更許可条件を満たしていると判定する。
【００４３】
（優先度の変更）
ステップＳ７における判定の結果が「真」であるとき（Ｙｅｓ）、優先度変更部１２５は、５ＧＨｚ帯域のアクセスポイント２２に対して、２．４ＧＨｚ帯域のアクセスポイント２０の優先度よりも高い優先度を設定する（ステップＳ８）。具体的には、図４の（ｂ）に示すように、アクセスポイント２０の優先度と、アクセスポイント２２の優先度とを入れ替える。この結果、アクセスポイント情報は、図４の（ｃ）に示すように変更される。優先度の変更後、アクセスポイント２０の優先度は「１」から「２」に下がり、アクセスポイント２２の優先度は「２」から「１」に上がる。すなわち、５ＧＨｚ帯域のアクセスポイント２２に対して、２．４ＧＨｚ帯域のアクセスポイント２０よりも高い優先度が設定される。
【００４４】
優先度変更後、スキャン応答処理部１２は、全てのアクセスポイント情報から選択可能な２つの組み合わせの全てを処理し終えたか否かを判定する（ステップＳ９）。ステップＳ９における判定の結果が「偽」であるとき（Ｎｏ）、図３に示す処理はステップＳ４に戻る。この結果、所属基地局判定部１２２が、まだ比較済みではない新たな組み合わせの２つのアクセスポイント情報を選択する。このように、スキャン応答処理部１２は、アクセスポイント情報の全ての組み合わせを処理し終えるまで、ステップＳ４〜Ｓ９の処理を繰り返す。
【００４５】
（アクセスポイントへの接続）
一方、ステップＳ９における判定の結果が「真」であるとき（Ｙｅｓ）、携帯端末１は、優先度の高い順にアクセスポイントへの接続を試みる（ステップＳ１０）。具体的には、まず接続先通知部１２６が、複数のアクセスポイント情報のうち最も優先度が高いものを、接続先情報として接続処理部１４に出力する。接続処理部１４は、入力された接続先情報によって特定されるアクセスポイントへの接続要求を送信する。本実施形態では、図４の（ｃ）に示すように、優先度変更後、５ＧＨｚ帯域のアクセスポイント２２の優先度が最も高い。そのため接続処理部１４は、まずアクセスポイント２２に接続要求を送信することによって、アクセスポイント２２への接続を試みる。アクセスポイント２２がこの接続要求を正常に受信すれば、所定のやり取りを経て、アクセスポイント２２と携帯端末１との間における５ＧＨｚ帯域の無線通信接続が確立する。この結果、携帯端末１は、５ＧＨｚ帯域の無線通信に対応したアクセスポイント２２を通じて、インターネットに接続できるようになる。
【００４６】
（本実施形態の利点）
以上のように携帯端末１は、２．４ＧＨｚ帯域のアクセスポイント２０と、５ＧＨｚ帯域のアクセスポイント２２とが、いずれも同じ無線基地局２に属すると判定した場合に、両者の優先度を入れ替える。具体的には、チャネル数およびチャネル帯域幅のうち少なくともいずれがより大きいアクセスポイント２２の優先度を、アクセスポイント２０の優先度よりも高くする。これにより携帯端末１は、同じ無線基地局２にある５ＧＨｚ帯域のアクセスポイント２２に対して優先的に接続する。その結果、２．４ＧＨｚ帯域のアクセスポイントよりも混雑しておらずかつより良いスループットが期待できる５ＧＨｚ帯域のアクセスポイント２２への接続完了を実現できる。これにより、携帯端末１における無線通信がより速くかつ安定したものとなる。
【００４７】
また、携帯端末１は、各アクセスポイント情報に含まれるアクセスポイント２０および２２のＢＳＳＩＤを用いて、アクセスポイント２０および２２が同じ無線基地局２に属するか否かを判定する。これにより、判定の速度および確実性を高めることができる。
【００４８】
また、携帯端末１は、アクセスポイント２２のＲＳＳＩが所定の閾値を超えない場合には、アクセスポイント２２の優先度を変更しない。これにより、ＲＳＳＩが低すぎて正常な無線通信ができない場合に、携帯端末１がアクセスポイント２２に接続することを防止できる。この結果、携帯端末１とアクセスポイント２２と間の高速かつ安定した無線通信が保証される。
【００４９】
（変形例）
無線基地局２に属するアクセスポイントの数は、本実施形態の２つには制限されない。携帯端末１は、３つ以上のアクセスポイントが同じ無線基地局２に属する場合も、同じ手法を用いて各アクセスポイントの優先度を変更する。すなわち携帯端末１は、同じ無線基地局２に属すると判定された複数のアクセスポイントのうち、使用可能なチャネルの数または対応しているチャネルの帯域幅のうち少なくともいずれかが最も大きいアクセスポイントに対して、他のアクセスポイントに対する優先度よりも高い優先度を設定する。
【００５０】
たとえば、２．４ＧＨｚ帯域の第１アクセスポイント、５ＧＨｚ帯域の第２アクセスポイント、および５ＧＨｚ帯域の第３アクセスポイントが、同じ無線基地局２に属しているとする。また、これらのアクセスポイントにおいて使用可能なチャネルの数またはチャネル帯域幅が、第３アクセスポイント＞第２アクセスポイント＞第１アクセスポイントであるとする。この場合、優先度変更部１２５は、第３アクセスポイントの優先度を、第２および第１のアクセスポイントの優先度よりも高くする。また、第２アクセスポイントの優先度を、第１アクセスポイントの優先度よりも高くする。この結果、携帯端末１は、第１〜第３アクセスポイントのうちもっとも良いスループットが得られる第３アクセスポイントに接続することができる。
【００５１】
〔実施形態２〕
本発明に係る第２実施形態について、図７および図８に基づいて以下に説明する。なお、上述した第１実施形態と共通する各部材には同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５２】
本実施形態に係る携帯端末１の構成は、第１実施形態のそれと同じである。しかし本実施形態では、携帯端末１と無線通信可能な無線基地局の数が、第１実施形態とは異なる。
【００５３】
（無線基地局２ａおよび２ｂ）
図７は、本発明の第２実施形態に係る携帯端末１と、公衆無線ＬＡＮを携帯端末１に提供する無線基地局２ａおよび２ｂとを示す図である。この図に示すように、本実施形態では、携帯端末１は、２つの無線基地局２ａおよび２ｂのいずれかと無線通信することができる位置に存在する。
【００５４】
図７に示す例では、無線基地局２ａ、アクセスポイント２０ａ、アクセスポイント２２ａ、セル２４ａ、およびセル２６ｂは、第１実施形態に係る無線基地局２、アクセスポイント２０、アクセスポイント２２、セル２４、およびセル２６と同じである。したがって、これらの詳細の説明は省略する。
【００５５】
無線基地局２ｂも、無線基地局２ａと同じく、携帯端末１によるインターネットへの接続を無線通信によって中継する拠点である。本実施形態では、無線基地局２ｂは、無線信号が伝播される周波数帯域が互いに異なる二種類の公衆無線ＬＡＮを携帯端末１に提供する。無線基地局２ｂには、二種類の異なるアクセスポイント２０ｂおよび２２ｂが共有されている。言い換えると、アクセスポイント２０ｂおよび２２ｂは、いずれも無線基地局２ｂに属する。アクセスポイント２０ｂは、２．４Ｈｚ帯域の無線通信に対応している。一方、アクセスポイント２２ｂは、５ＧＨｚ帯域の無線通信に対応している。
【００５６】
図７に示すように、無線基地局２ｂには、周波数帯域の異なる２種類の無線通信セル２４ｂおよび２６ｂが形成されている。セル２４ｂは２．４ＧＨｚ帯域に対応し、セル２６ｂは５ＧＨｚ帯域に対応している。対応する無線周波数の特性に基づき、セル２４ｂはセル２６ｂよりも広い。したがって携帯端末１は、セル２６ｂの内部では、２．４ＧＨｚ帯域のアクセスポイント２０ｂまたは５ＧＨｚ帯域のアクセスポイント２２ｂのいずれかに接続することができる。一方、セル２６ｂの外部かつセル２４ｂの内部では、２．４ＧＨｚ帯域のアクセスポイント２０ｂに接続することができるが、５ＧＨｚ帯域のアクセスポイント２２ｂには接続することはできない。
【００５７】
携帯端末１は、アクセスポイント２０ｂまたは２２ｂを通じてインターネットに接続することができる。携帯端末１とアクセスポイント２０ｂとの間では、２．４ＧＨｚ帯域の無線通信が行われる。一方、携帯端末１とアクセスポイント２２ｂとの間では、５ＧＨｚ帯域の無線通信が行われる。
【００５８】
携帯端末１は、いずれかの公衆無線ＬＡＮに接続するために、無線信号である所定のスキャン要求を送信する。本実施形態では、無線基地局２ａおよび無線基地局２ｂの両方が、このスキャン要求を受信する。これにより、無線基地局２ａおよび無線基地局２ｂの両方が、それに対する返信であるスキャン応答を携帯端末１に送信する。
【００５９】
アクセスポイント２０ａおよび２２ａは、それぞれ独自のスキャン応答を携帯端末１に送信する。アクセスポイント２０ａからのスキャン応答には、アクセスポイント２０ａに関する各種の情報が含まれている。一方、アクセスポイント２２ａからのスキャン応答には、アクセスポイント２２ａに関する各種の情報が含まれている。
【００６０】
アクセスポイント２０ｂおよび２２ｂは、それぞれ独自のスキャン応答を携帯端末１に送信する。アクセスポイント２０ｂからのスキャン応答には、アクセスポイント２０ｂに関する各種の情報が含まれている。一方、アクセスポイント２２ｂからのスキャン応答には、アクセスポイント２２ｂに関する各種の情報が含まれている。
【００６１】
携帯端末１において、スキャン応答処理部１２は、無線基地局２ａおよび無線基地局２ｂから受信したスキャン応答を用いて、第１実施形態と同様の手法によって、無線通信可能アクセスポイントごとのアクセスポイント情報を生成する。なお、携帯端末１は、図示しない第３の無線基地局とも無線通信可能であり、この無線基地局以内のアクセスポイントからもスキャン応答を受信する。したがって携帯端末１は、５つのアクセスポイントからスキャン応答を受信するので、全部で５つのアクセスポイント情報を生成する。
【００６２】
ソート部１２１は、生成されたアクセスポイント情報をＲＳＳＩに基づきソートする。その際、ソート部１２１は、ＲＳＳＩに基づき各アクセスポイント情報に所定の優先度を設定する。この図の例では、ソート部１２１は、ＲＳＳＩが最も高い（−４０ｄＢｍ）アクセスポイント２０ａに、最も高い優先度１を設定する。また、ＲＳＳＩがその次に高い（−５０ｄＢｍ）アクセスポイント２２ａには、その次に高い優先度２を設定する。また、ＲＳＳＩがその次に高い（−５５ｄＢｍ）アクセスポイント２０ｂには、その次に高い優先度３を設定する。また、ＲＳＳＩがその次に高い（−６０ｄＢｍ）アクセスポイント２２ｂには、その次の高い優先度４を設定する。また、ＲＳＳＩが最も低い（−９５ｄＢｍ）アクセスポイントには、優先度５を設定する。ソート部１２１は、設定した優先度をアクセスポイント情報に関連付ける。これによりアクセスポイント情報のソートが完了する。
【００６３】
図８は、本発明の第２実施形態に係るアクセスポイント情報の一例を示す図である。この図の（ａ）には、ソート後のアクセスポイント情報を示す。スキャン応答処理部１２は、第１実施形態と同様の手法によって、各アクセスポイントに設定された優先度の変更を試みる。
【００６４】
アクセスポイント２０ａおよび２２ａは、同一の無線基地局２ａに属する。また、アクセスポイント２０ａは２．４ＧＨｚ帯域に対応し、アクセスポイント２２は５ＧＨｚ帯域に対応している。さらに、図示はしないが、アクセスポイント２２ａのＲＳＳＩは、所定の閾値を超えている。したがって優先度変更部１２５は、アクセスポイント２２ａの優先度を、アクセスポイント２０ａの優先度よりも高くする。この結果、５ＧＨｚ帯域のアクセスポイント２２ａの優先度は「２」から「１」に上がり、２．４ＧＨｚ帯域のアクセスポイント２０ａの優先度は「１」から「２」に下がる。
【００６５】
アクセスポイント２０ｂおよび２２ｂは、同一の無線基地局２ｂに属する。また、アクセスポイント２０ｂは２．４ＧＨｚ帯域に対応し、アクセスポイント２２は５ＧＨｚ帯域に対応している。さらに、図示はしないが、アクセスポイント２２ｂのＲＳＳＩは、所定の閾値を超えている。したがって優先度変更部１２５は、アクセスポイント２２ｂの優先度を、アクセスポイント２０ｂの優先度よりも高くする。この結果、５ＧＨｚ帯域のアクセスポイント２２ｂの優先度は「４」から「３」に上がり、２．４ＧＨｚ帯域のアクセスポイント２０ｂの優先度は「３」から「４」に下がる。
【００６６】
図８の（ｂ）に、優先度変更後の各アクセスポイント情報を示す。優先度変更後には、アクセスポイント２２ａの優先度が最も高い。したがって携帯端末１は、５つのアクセスポイントのうち、まず、５ＧＨｚ帯域のアクセスポイント２２ａへの無線通信接続を試みる。
【００６７】
（本実施形態の利点）
携帯端末１が無線通信接続できる５つのアクセスポイントのうち、アクセスポイント２２ａおよび２２ｂはいずれも５ＧＨｚ帯域に対応している。なお、もう一つの図示しないアクセスポイントも５ＧＨｚ帯域に対応しているが、そのＲＳＳＩが低すぎるので以下の議論には含めない。上述したように、所属基地局判定部１２２による判定の前に、生成された５つのアクセスポイント情報はＲＳＳＩに基づき予めソートされる。この結果、より携帯端末１に近い位置にあるアクセスポイント２２ａの優先度は、より携帯端末１から遠い位置にあるアクセスポイント２２ｂの優先度よりも予め高く設定される。したがって、優先度変更後においても、アクセスポイント２２ａの優先度は、アクセスポイント２２ｂの優先度よりも高く維持される。
【００６８】
この結果、携帯端末１は、５ＧＨｚ帯域に対応した複数の異なるアクセスポイント２２ａおよび２２ｂが存在する場合に、より自身に近い位置に存在するアクセスポイント２２ａにまず無線通信接続を試みる。これにより、同じ５ＧＨｚ帯域であってもより悪いスループットのアクセスポイント２２ｂを通じた無線通信が回避されるので、携帯端末１における無線通信がより速くかつ安定したものとなる。
【００６９】
〔実施形態３〕
本発明に係る第３実施形態について、図に基づいて以下に説明する。なお、上述した第１または第２実施形態と共通する各部材には同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００７０】
本実施形態に係る携帯端末１の構成は、第１実施形態のそれと同じである。しかし本実施形態では、優先度変更許可条件が第１実施形態のそれとは異なっている。具体的には、本実施形態に係る優先度変更許可条件は、５ＧＨｚ帯域のアクセスポイント２２および携帯端末１が、特定の帯域幅モードに対応しており、かつ、そのアクセスポイント２２のＲＳＳＩが、その帯域幅モードに対して予め設定されている所定の閾値を超えることである。
【００７１】
帯域幅モードの例について、図９を参照して以下に説明する。図９は、本発明の第３実施形態に係る５ＧＨｚ帯域のアクセスポイント２２が対応する帯域幅モードの一例を示す図である。この図において、縦軸はＲＳＳＩを示し、横軸は周波数を表す。本実施形態では、５ＧＨｚ帯域のアクセスポイント２２は、帯域幅の異なる４つの帯域幅モードに対応する。具体的には、図９においてそれぞれ番号９１、９２、９３、および９４によって示される、ＨＴ１６０、ＨＴ８０、ＨＴ４０、およびＨＴ２０である。携帯端末１も、これら４つの帯域幅モードに対応している。
【００７２】
ＨＴ１６０、ＨＴ８０、ＨＴ４０、およびＨＴ２０における各チャンネルの帯域幅は、それぞれ、１６０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、および、２０ＭＨｚである。すなわち、帯域幅の大きさはＨＴ１６０＞ＨＴ８０＞ＨＴ４０＞ＨＴ２０である。
【００７３】
（優先度変更許可条件の判定）
図１０は、本発明の第３実施形態に係る変更可否判定部１２４によって行われる優先度変更許可の可否判定の流れを示すフローチャートである。本実施形態では、変更可否判定部１２４は、図３に示すステップ７の処理を行う際、図１０に示す一連の処理を実行する。
【００７４】
まず、変更可否判定部１２４は、携帯端末１およびアクセスポイント２２が、ＨＴ１６０に対応しているか否かを判定する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１における判定の結果が「真」であるとき（Ｙｅｓ）、変更可否判定部１２４は、アクセスポイント２２のＲＳＳＩが、ＨＴ１６０に対して設定される所定の閾値を超えているか否かを判定する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２における判定の結果が「真」であるとき（Ｙｅｓ）、変更可否判定部１２４は、アクセスポイント２２が優先度変更許可条件を満たすと判定する（ステップＳ１３）。一方、ステップＳ１２における判定の結果が「偽」であるとき（Ｎｏ）、変更可否判定部１２４は、アクセスポイント２２が優先度変更許可条件を満たさないと判定する（ステップＳ１４）。
【００７５】
一方、ステップＳ１１における判定の結果が「偽」であるとき（Ｎｏ）、変更可否判定部１２４は、携帯端末１およびアクセスポイント２２がＨＴ８０に対応しているか否かを判定する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５における判定の結果が「真」であるとき（Ｙｅｓ）、変更可否判定部１２４は、アクセスポイント２２のＲＳＳＩが、ＨＴ８０に対して設定される所定の閾値を超えているか否かを判定する（ステップＳ１６）。ステップＳ１６における判定の結果が「真」であるとき（Ｙｅｓ）、変更可否判定部１２４は、アクセスポイント２２が優先度変更許可条件を満たすと判定する（ステップＳ１３）。一方、ステップＳ１６における判定の結果が「偽」であるとき（Ｎｏ）、変更可否判定部１２４は、アクセスポイント２２が優先度変更許可条件を満たさないと判定する（ステップＳ１４）。
【００７６】
一方、ステップＳ１５における判定の結果が「偽」であるとき（Ｎｏ）、変更可否判定部１２４は、携帯端末１およびアクセスポイント２２がＨＴ４０に対応しているか否かを判定する（ステップＳ１７）。ステップＳ１７における判定の結果が「真」であるとき（Ｙｅｓ）、変更可否判定部１２４は、アクセスポイント２２のＲＳＳＩが、ＨＴ４０に対して設定される所定の閾値を超えているか否かを判定する（ステップＳ１８）。ステップＳ１８における判定の結果が「真」であるとき（Ｙｅｓ）、変更可否判定部１２４は、アクセスポイント２２が優先度変更許可条件を満たすと判定する（ステップＳ１３）。一方、ステップＳ１８における判定の結果が「偽」であるとき（Ｎｏ）、変更可否判定部１２４は、アクセスポイント２２が優先度変更許可条件を満たさないと判定する（ステップＳ１４）。
【００７７】
一方、ステップＳ１７における判定の結果が「偽」であるとき（Ｎｏ）、携帯端末１およびアクセスポイント２２は、ＨＴ２０に対応している。そこで変更可否判定部１２４は、アクセスポイント２２のＲＳＳＩが、ＨＴ２０に対して設定される所定の閾値を超えているか否かを判定する（ステップＳ１９）。ステップＳ１９における判定の結果が「真」であるとき（Ｙｅｓ）、変更可否判定部１２４は、アクセスポイント２２が優先度変更許可条件を満たすと判定する（ステップＳ１３）。一方、ステップＳ１９における判定の結果が「偽」であるとき（Ｎｏ）、変更可否判定部１２４は、アクセスポイント２２が優先度変更許可条件を満たさないと判定する（ステップＳ１４）。
【００７８】
（閾値との比較例）
図１１は、本発明の第３実施形態に係る携帯端末１において帯域幅モードごとに予め設定されている所定の閾値の例を示す図である。この図の例では、携帯端末１には、ＨＴ２０に対応した閾値１１３、ＨＴ４０に対応した閾値１１４、ＨＴ８０に対応した閾値１１５、およびＨＴ１６０に対応した閾値１１６が予め設定されている。モードの帯域幅が広いほど、閾値の値は小さい。
【００７９】
図１１の例では、１１１は、アクセスポイント２０（２．４ＧＨｚ帯域）からのスキャン応答に基づき算出されたＲＳＳＩを表す。また、１１２は、アクセスポイント２２（５ＧＨｚ帯域）からのスキャン応答に基づき算出されたＲＳＳＩを表す。なお、携帯端末１およびアクセスポイント２２は、ＨＴ４０に対応しているものとする。
【００８０】
図１１の（ａ）では、アクセスポイント２２のＲＳＳＩ１１２は、４つの閾値のうち最も高いＨＴ２０の閾値１１３を超えている。すなわちＲＳＳＩ１１２は、ＨＴ４０の閾値１１４をも超えている。したがって変更可否判定部１２４は、アクセスポイント２２が優先度変更許可条件を満たしていると判定する。この結果、優先度変更部１２５が、アクセスポイント２０の優先度とアクセスポイント２２の優先度とを互いに入れ替える。
【００８１】
図１１の（ｂ）では、アクセスポイント２２のＲＳＳＩ１１７は、ＨＴ２０の閾値１１３を下回っているが、ＨＴ４０の閾値１１４は超えている。したがって変更可否判定部１２４は、アクセスポイント２２が優先度変更許可条件を満たしていると判定する。この結果、優先度変更部１２５が、アクセスポイント２０の優先度とアクセスポイント２２の優先度とを互いに入れ替える。
【００８２】
図１１の（ｃ）では、アクセスポイント２２のＲＳＳＩ１１８は、ＨＴ４０の閾値１１４を下回っている。したがって変更可否判定部１２４は、アクセスポイント２２は異常なものであるので優先度変更許可条件を満たしていないと判定する。この結果、優先度変更部１２５は、アクセスポイント２０の優先度とアクセスポイント２２の優先度とを互いに入れ替えない。
【００８３】
（本実施形態の利点）
以上のように、本実施形態では、５ＧＨｚ帯域のアクセスポイント２２が対応する帯域幅モードごとに、適切な閾値が予め設定されている。したがって、アクセスポイント２２が対応する帯域幅モードに応じて、優先度を入れ替えるか否かを適切かつ柔軟に決定することができる。
【００８４】
〔実施形態４〕
本発明に係る第４実施形態について、図に基づいて以下に説明する。なお、上述した第１〜第３実施形態と共通する各部材には同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００８５】
本実施形態に係る携帯端末１の構成は、第２実施形態のそれと同じである。また、携帯端末１は、第２実施形態と同じく、無線基地局２ａおよび２ｂと無線通信することができる位置に存在する。しかし本実施形態では、優先度変更許可条件が第２実施形態のそれとは異なっている。具体的には、本実施形態に係る優先度変更許可条件は、次の第１および第２の条件を両方とも満たすことである。第１の条件は、同じ無線基地局に属する２．４ＧＨｚ帯域のアクセスポイントおよび５ＧＨｚ帯域のアクセスポイントのうち、後者が、帯域幅の比較的大きい所定の帯域幅モード（具体的にはＨＴ８０）に対応しており、かつ、携帯端末１も同じ帯域幅モード（すなわちＨＴ８０）に対応していることである。第２の条件は、後者のＲＳＳＩが、当該帯域幅モードに対して設定される所定の閾値を超えていることである。
【００８６】
図１２は、本発明の第４実施形態に係るアクセスポイント情報の一例を示す図である。この図の（ａ）には、スキャン応答処理部１２によって生成されかつソート部１２１によってソートされた後の４つのアクセスポイント情報を示す。この図に示すように、５ＧＨｚ帯域のアクセスポイント２２ａは、ＨＴ８０に対応している。また、図示はしていないが、５ＧＨｚ帯域のアクセスポイント２２ａのＲＳＳＩは、ＨＴ８０に対応して設定される所定の閾値を上回っている。したがって変更可否判定部１２４は、図３のステップＳ７において、アクセスポイント２０ａおよび２２ａが、優先度変更許可条件を満たしていると判定する。この結果、優先度変更部１２５は、アクセスポイント２２ａの優先度をアクセスポイント２０ａの優先度よりも高くする。この結果、アクセスポイント２２ａの優先度は、「４」から「１」に上がる。
【００８７】
優先度変更部１２５は、その他のアクセスポイントの優先度については、現在の値よりも一つ下げる。この結果、アクセスポイント２０ａの優先度は、「１」から「２」に下がる。図１２の（ｂ）に、優先度変更後のアクセスポイント情報を示す。
【００８８】
（本実施形態の利点）
携帯端末１は、５ＧＨｚ帯域のアクセスポイント２２ａがＨＴ８０に対応しており、かつ、そのＲＳＳＩがＨＴ８０の閾値を上回っていれば、アクセスポイント２２ａの優先度をアクセスポイント２０ａの優先度よりも高くする。これにより、携帯端末１は、帯域幅が比較的大きいＨＴ８０を利用した５ＧＨｚ帯域の無線通信を、無線基地局２との間で行うことができる。
【００８９】
なお、所定の帯域幅モードは、ＨＴ８０に限らず、たとえばＨＴ４０またはＨＴ１６０であってもよい。
【００９０】
〔ソフトウェアによる実現例〕
携帯端末１の制御ブロック（特にスキャン応答処理部１２および接続処理部１４）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００９１】
後者の場合、携帯端末１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。
【００９２】
上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００９３】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る携帯端末は、
上記携帯端末と無線通信可能な２つの異なるアクセスポイントが、同じ無線基地局に属するか否かを判定する判定手段（所属基地局判定部１２２）と、
上記同じ無線基地局に属する判定された上記複数のアクセスポイントのうち、使用可能なチャネルの数または対応しているチャネルの帯域幅のうち少なくともいずれかが最も大きい第１のアクセスポイント（アクセスポイント２２）に対して、その他のアクセスポイント（アクセスポイント２０）に対する優先度よりも大きい優先度を設定する設定手段（優先度変更部１２５）と、
設定された上記優先度の大きい順に上記アクセスポイントへの無線通信接続を試みる接続手段（接続処理部１４）とを備えていることを特徴としている。
【００９４】
上記の構成によれば、携帯端末は、複数のアクセスポイントがいずれも同じ無線基地局に属すると判定した場合、これらのうち、使用可能なチャネルの数および帯域幅のうち少なくともいずれかが最も大きいアクセスポイントに、優先的に接続する。これにより、アクセスポイントとの間の無線通信をより速くかつ安定したものにすることができる効果を奏する。
【００９５】
本発明の態様２に係る携帯端末では、上記態様１において、
上記判定手段は、上記複数のアクセスポイントの識別情報が互いに相似する場合に、上記２つのアクセスポイントが上記同じ無線基地局に属すると判定することが好ましい。
【００９６】
上記の構成によれば、２つのアクセスポイントが同じ無線基地局に属するか否かを簡単に判定することができる。
【００９７】
本発明の態様３に係る携帯端末では、上記態様２において、
上記識別情報は、ＢＳＳＩＤであることが好ましい。
【００９８】
本発明の態様４に係る携帯端末では、上記態様３において、
上記判定手段は、上記複数のアクセスポイントのそれぞれに係る上記ＢＳＳＩＤにおいて、互いに同じ位置のビットの値が、所定の数のビットだけに互いに同じである場合に、上記複数のアクセスポイントのそれぞれに係る上記ＢＳＳＩＤが互いに相似すると判定することが好ましい。
【００９９】
上記の構成によれば、２つのアクセスポイントのＢＳＳＩＤが互いに相似するか否かを確実に判定することができる。
【０１００】
本発明の態様５に係る携帯端末では、上記態様１〜４のいずれかにおいて、
上記設定手段は、上記第１のアクセスポイントから送信される無線信号の信号強度値が、所定の閾値を超える場合、上記第１のアクセスポイントに対して上記より大きい優先度を設定することが好ましい。
【０１０１】
上記の構成によれば、携帯端末は、第１のアクセスポイントのパフォーマンスが良い場合に、第１のアクセスポイントに優先的に接続する。したがって、第１のアクセスポイントとの間の良好な無線通信が担保されるという効果を奏する。
【０１０２】
本発明の態様６に係る携帯端末では、上記態様１〜５のいずれかにおいて、
上記設定手段は、上記判定手段による判定の前に、各上記アクセスポイントに対して、当該アクセスポイントからの無線信号の信号強度値がより高いほど、より高い上記優先度を予め設定することが好ましい。
【０１０３】
上記の構成によれば、判定手段による判定の前に、より携帯端末の近くに存在するアクセスポイントに対して、より高い優先度が予め設定される。これにより、携帯端末の周りに異なる無線基地局が複数存在し、それぞれに第１のアクセスポイントが属する場合であっても、携帯端末からより離れている第１のアクセスポイントに対して携帯端末が接続してしまうことを防止できる。
【０１０４】
本発明の態様７に係る携帯端末では、上記態様１〜６のいずれかにおいて、
上記設定手段は、上記携帯端末および上記第１のアクセスポイントがいずれも所定の帯域幅モードに対応し、かつ、上記第１のアクセスポイントからの無線信号の信号強度値が、当該所定の帯域幅モードに対応する所定の閾値を超えている場合に、上記第１のアクセスポイントに上記より大きい優先度を設定することが好ましい。
【０１０５】
上記の構成によれば、携帯端末は、アクセスポイントとの間において、自身が対応している所定の帯域幅モードによる安定した無線通信を行うことができる。
【０１０６】
本発明の態様８に係る携帯端末では、上記態様１〜６のいずれかにおいて、
上記設定手段は、上記携帯端末および上記第１のアクセスポイントがいずれも所定の帯域幅モードに対応している場合に、上記第１のアクセスポイントに上記より大きい優先度を設定することが好ましい。
【０１０７】
上記の構成によれば、携帯端末は、アクセスポイントとの間において、所定の帯域幅モードによる無線通信を行うことができる。
【０１０８】
なお、上記所定の帯域幅モードは、ＨＴ８０であることが好ましい。
【０１０９】
上記の構成によれば、携帯端末は、アクセスポイントとの間において、ＨＴ８０による高速無線通信を行うことができる。
【０１１０】
なお、上記第１のアクセスポイントは、５ＧＨｚ帯域のアクセスポイントであり、上記第２のアクセスポイントは、２．４ＧＨｚ帯域のアクセスポイントであることが好ましい。
【０１１１】
上記の構成によれば、携帯端末は、より良いスループットの５ＧＨｚ帯域のアクセスポイントに優先的に接続することができる。
【０１１２】
本発明の態様９に係る携帯端末の制御方法は、
上記携帯端末と無線通信可能な複数の異なるアクセスポイントが、同じ無線基地局に属するか否かを判定する判定工程と、
上記同じ無線基地局に属する判定された上記複数のアクセスポイントのうち、使用可能なチャネルの数または対応しているチャネルの帯域幅のうち少なくともいずれかが最も大きい第１のアクセスポイントに対して、その他のアクセスポイントの優先度よりも大きい優先度を設定する設定工程と、
設定された上記優先度の大きい順に上記アクセスポイントへの無線通信接続を試みる接続工程とを含んでいることを特徴としている。
【０１１３】
上記の構成によれば、本発明に係る携帯端末と同様の作用効果を奏する。
【０１１４】
なお、本発明の各態様に係る携帯端末は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記携帯端末が備える各手段として動作させることにより上記携帯端末をコンピュータにて実現させる携帯端末のプログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１１５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明は、アクセスポイントと無線通信する携帯電話域、スマートフォン、およびタブレット型端末などの、各種の携帯端末として利用することができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１  携帯端末
２  無線基地局
１０  スキャン要求送信部
１２  スキャン応答処理部（判定手段、設定手段）
１４  接続処理部（接続手段）
２０  アクセスポイント（その他のアクセスポイント）
２２  アクセスポイント（第１のアクセスポイント）
２４  セル
２６  セル
１２１  ソート部
１２２  所属基地局判定部（判定手段）
１２３  帯域判定部
１２４  変更可否判定部
１２５  優先度変更部（設定手段）
１２６  接続先通知部
【図１】
2015170977.tif 000003
【図２】
2015170977.tif 000004
【図３】
2015170977.tif 000005
【図４】
2015170977.tif 000006
【図５】
2015170977.tif 000007
【図６】
2015170977.tif 000008
【図７】
2015170977.tif 000009
【図８】
2015170977.tif 000010
【図９】
2015170977.tif 000011
【図１０】
2015170977.tif 000012
【図１１】
2015170977.tif 000013
【図１２】
2015170977.tif 000014