(57)【要約】【課題】逆分散特性により簡易に作製することができる正のＣプレートによる光学フィルム、この光学フィルムの作製方法を提案することを目的とする。【解決手段】透明基材２と、透明基材２上に形成された垂直配向膜３と、垂直配向膜３の配向規制力により配向した状態で固化した逆分散特性による液晶材料による光学機能層４とによる積層体を備え、光学機能層４は、４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長λにおける０度入射の位相差（Ｒｅ０（λ））が２０ｎｍ以下で、斜め入射角θ（θ＞０）の位相差（Ｒｅθ（λ））が０度入射の位相差よりも大きく、かつ波長λが増加するに従い、位相差（Ｒｅθ（λ））が増加する。【選択図】図１
2015014712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直配向膜と、
前記垂直配向膜の配向規制力により配向した状態で固化した逆分散特性による液晶材料による光学機能層とによる積層体を備え、
前記光学機能層は、
４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長λにおける０度入射の位相差（Ｒｅ０（λ））が２０ｎｍ以下で、斜め入射角θ（θ＞０）の位相差（Ｒｅθ（λ））が０度入射の位相差よりも大きく、かつ波長λが増加するに従い、位相差（Ｒｅθ（λ））が増加する。
光学フィルム。
【請求項２】
垂直配向膜を作製する配向膜作成工程と、
前記垂直配向膜の上に、逆分散特性による液晶材料による塗工液を塗布して、前記垂直配向膜の配向規制力により前記液晶材料を配向させた状態で固化させることによりＣプレートとして機能する光学機能層を作製する光学機能層作成工程とを備える
光学フィルムの作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム及び光学フィルムの作製方法に関し、特に波長分散特性が逆分散特性である正のＣプレートを備えた光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、フラットパネルディスプレイ等に適用される光学フィルムは、位相差層により透過光に所望の位相差を付与して所望する光学特性を確保するものが提供されている（特許文献１）。この種の光学フィルムは、透明フィルム等による基材の表面に配向膜が作製され、この配向膜の配向規制力により液晶材料を配向させた状態で硬化して位相差層が作製される。このような位相差層に適用される液晶材料は、通常、正の波長分散特性を備えているものの、近年、逆分散特性による液晶材料が提案されている（特許文献２、３）。なおここで逆分散特性とは、短波長側ほど透過光における位相差が小さい波長分散特性であり、より具体的には、４５０ｎｍの波長におけるリタデーション（Ｒ４５０）と、５５０ｎｍの波長におけるリタデーション（Ｒ５５０）との関係が、Ｒ４５０＜Ｒ５５０である。
【０００３】
また画像表示パネルにおいては、Ａプレート、Ｃプレート等を利用して視野角特性、色味等の種々の光学特性を改善する方法が提案されており、特許文献４には、Ａプレート、Ｃプレートを使用したＩＳＰ液晶表示装置の光学補償に係る工夫が提案されている。なおここで光学補償は、黒表示の際に直線偏光板からの斜め方向の光漏れを低減する構成である。またＣプレートは、ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚ又はｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚで表され、ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚは正のＣプレートであり、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚは負のＣプレートである。またＡプレートは、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ又はｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙで表され、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚは正のＡプレートであり、ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙは負のＡプレートである。なおｎｘ、ｎｙ（ｎｘ≧ｎｙ）は面内方向の屈折率であり、ｎｚは厚さ方向の屈折率である。
【０００４】
これらの光学フィルムのうち正のＡプレートは、位相差層に適用される正の波長分散特性による液晶材料、逆分散特性による液晶材料を使用して、それぞれ正の波長分散特性、逆分散特性により作製することができる。
【０００５】
これに対して正Ｃプレートにおいては、いわゆるＣプレート用の液晶材料による塗工液を塗布して乾燥硬化させることにより作製することができる。しかしながら従来の正のＣプレート用の液晶材料にあっては、正の波長分散特性を備えている。
【０００６】
またバーチカル・アライメント（ＶＡ）液晶表示装置等では、垂直配向膜により液晶材料を垂直方向に配向させており、特許文献５〜１０等には、ＶＡ液晶に関する垂直配向膜の工夫が提案されている。
【０００７】
ところで正のＣプレートを、逆分散特性により簡易に作製することができれば、光学補償等において、一段と所望する光学特性を簡易に確保することができると考えられる。これにより簡易に逆分散特性を備えた正のＣプレートによる光学フィルムを作製できることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−６８８１６号公報
【特許文献２】米国特許第８１１９０２６号明細書
【特許文献３】特表２０１０−５２２８９２号公報
【特許文献４】特表２００６−５２０００８号公報
【特許文献５】特開２０１１−２２７４８４号公報
【特許文献６】特開２０１２−１６３９４５号公報
【特許文献７】特開２００４−８３８１０号公報
【特許文献８】特開２００９−２５８６６５号公報
【特許文献９】特開２００６−３３７９５８号公報
【特許文献１０】特開２００５−３０８９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、逆分散特性により簡易に作製することができる正のＣプレートによる光学フィルム、この光学フィルムの作製方法を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ね、位相差層の作製に供する逆分散特性による液晶材料を使用して、垂直配向膜によりこの液晶材料を配向させて正のＣプレートを作製する場合には、正分散特性による液晶材料を垂直配向膜により配向させる場合のような、配向膜とは逆側面で液晶材料が面内方向に配向するような入射角依存性を有効に回避して、液晶材料を配向させることができるとの知見を得、本発明を完成するに至った。
【００１１】
（１）  垂直配向膜と、
前記垂直配向膜の配向規制力により配向した状態で固化した逆分散特性による液晶材料による光学機能層とによる積層体を備え、
前記光学機能層は、
４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長λにおける０度入射の位相差（Ｒｅ０（λ））が２０ｎｍ以下で、斜め入射角θ（θ＞０）の位相差（Ｒｅθ（λ））が０度入射の位相差よりも大きく、かつ波長λが増加するに従い、位相差（Ｒｅθ（λ））が増加する。
【００１２】
（１）によれば、ハイブリッド配向を有効に回避して垂直配向膜により液晶分子を垂直方向（厚み方向）に配向させて逆分散特性による正のＣプレートの光学機能層を得ることができる。
【００１３】
（２）  垂直配向膜を作製する配向膜作成工程と、
前記垂直配向膜の上に、逆分散特性による液晶材料による塗工液を塗布して、前記垂直配向膜の配向規制力により前記液晶材料を配向させた状態で固化させることによりＣプレートとして機能する光学機能層を作製する光学機能層作成工程とを備える。
【００１４】
（２）によれば、ハイブリッド配向を有効に回避して垂直配向膜により液晶分子を垂直方向（厚み方向）に配向させて逆分散特性による正のＣプレートの光学機能層を得ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、逆分散特性により簡易にＣプレートを作製することができ、さらにはこのＣプレートを使用した光学フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る光学フィルムを示す断面図である。
【図２】図１の光学フィルムに係る入射角依存性の説明に供する図である。
【図３】図１の光学フィルムに関する正面位相差を示す図表である。
【図４】図１の光学フィルムに関する斜め方向の位相差を示す図表である。
【図５】図１の光学フィルムの波長分算特性を示す図表である。
【図６】図１の光学フィルムの製造工程を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態の説明に供する光学フィルムを示す断面図である。
【図８】実施例及び比較例の説明に供する図表である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係るＣプレートを示す断面図である。この実施形態に係る画像表示装置では、このＣプレート１を各種の光学フィルムと共に液晶表示パネルの視聴者側面に配置して、種々に光学特性を向上する。なおこでこの光学特性の向上は、例えば視野角特性の向上、斜め方向に係る光漏れの低減に係る光学補償、色味の補正等である。
【００１８】
ここでＣプレート１は、ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚの光学特性である正のＣプレートであり、逆分散特性の波長分散特性を備える。より具体的に、４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長λにおける０度入射の位相差（Ｒｅ０（λ））が２０ｎｍ以下で、斜め入射角θ（θ＞０）の位相差（Ｒｅθ（λ））が０度入射の位相差（Ｒｅ０（λ））よりも大きく、これにより正のＣプレートとして機能する。またさらに波長λが増加するに従い、斜め入射角θ（θ＞０）の位相差（Ｒｅθ（λ））が増加する光学特性を備え、これにより逆分散特性により機能する。これによりこのＣプレート１に係る画像表示装置では、広い波長帯域で所望の光学特性を確保できるように構成される。
【００１９】
このＣプレート１は、透明フィルム材による基材２に、垂直配向膜３、光学機能層４を順次作製して形成される。ここで基材２は、ＰＥＴフィルム、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）等の透明フィルムを適用することができるものの、Ｃプレートとしての機能を損なわないようにする観点から、光学異方性の小さな材料を適用することが好ましい。
【００２０】
垂直配向膜３は、基板上に塗膜として設けることで、光学機能層４に適用される液晶分子の分子軸をホメオトロピック配向させる機能を有する配向膜であり、ＶＡ液晶表示装置等に適用される各種の垂直配向膜を適用することができ、例えばポリイミド配向膜、ＬＢ膜による配向膜等を適用することができる。具体的に、垂直配向膜３の構成材料としては、例えば、レシチン、シラン系界面活性剤、チタネート系界面活性剤、ピリジニウム塩系高分子界面活性剤、ｎ−オクタデシルトリエトキシシラン等のシランカップリング系垂直配向膜用組成物、長鎖アルキル基や脂環式構造を側鎖に有する可溶性ポリイミドや長鎖アルキル基や脂環式構造を側鎖に有するポリアミック酸等のポリイミド系垂直配向膜用組成物が挙げられる。より具体的には、垂直配向膜用組成物として、ジェイエスアール（株）製のポリイミド系垂直配向膜用組成物「ＪＡＬＳ−２０２１」や「ＪＡＬＳ−２０４」、日産化学工業（株）製の「ＲＮ−１５１７」、「ＳＥ−１２１１」、「ＥＸＰＯＡ−０１８」等の市販品を適用することができる。
【００２１】
垂直配向膜３は、垂直配向膜材料による塗工液を基材２に塗布して乾燥、加熱することにより作成される。
【００２２】
光学機能層４は、Ｃプレートとしての光学的機能を担う層であり、各種の光学フィルムの位相差層の作製に供する液晶材料であって、波長分散特性が逆分散特性である液晶材料により形成される。
【００２３】
ここで各種の光学フィルムの位相差層の作製に供する液晶材料であって、正の波長分散特性を備えた液晶材料は、垂直配向膜上に塗布して硬化（固化）させた場合、いわゆるハイブリッド配向により液晶分子が配向し、その結果、リタデーション値の入射角依存性に偏りが発生する。なおここでハイブリッド配向とは、液晶分子が複数のモードにより配向しているものであり、この正の分散特性の液晶材料を垂直配向膜上に塗布して硬化させた場合、垂直配向膜直近では垂直方向に配向しているものの、垂直配向膜から遠ざかるに従って徐々に配向方向が水平方向に変化しているものと考えられる。
【００２４】
図２において、符号ＬＸによる特性が、この正の分散特性の液晶材料によるリタデーション値の計測結果であり、入射角依存性の偏りを見てとることができる。これに対して符号Ｌ２及びＬ３は、正の波長分散特性を示すＣプレート用液晶材料によるリタデーション値の計測結果であり、入射角０度を中心にした対称形状によるリタデーション値の変化を見てとることができる。
【００２５】
なお符号ＬＸは、以下のようにして作成した試料によるものである。すなわち下記液晶化合物（５）に開始剤としてＢＡＳＦ社製イルガキュア１８４、もしくはイルガキュア９０７を液晶材料に対して４％加えて、さらに塗工性向上を目的としてＤＩＣ製のメガファックシリーズであるフッ素系ポリマー（Ｆ４７７）を液晶層の厚みに応じて０．１％から０．５％程度加えて、ＭＩＢＫ、シクロヘキサノン、またはＭＩＢＫとシクロヘキサノンの混合溶剤を用いて固形分濃度２５％に溶解してインクを作製する。インキを流量調整してダイヘッドコーティング方式でＰＥＴ基材（Ｅ５１００）及び垂直配向膜の積層体上に塗工した後、１１０℃設定で３分間の乾燥工程を得て、Ｆｕｓｉｏｎ社製のＨバルブで照射量が３８０ｍＪ／ｃｍ２になるように窒素雰囲気下で紫外線硬化により配向固定して作製する。
【００２６】
【化１】
2015014712.tif 000003
【００２７】
また符号Ｌ２は、メルク社製液晶材料であるＲＭＭ２８による計測結果であり、ＰＥＴＣフィルム（東洋紡製Ｅ５１００）、垂直配向膜の積層体上に、ＲＭＭ２８を固形分濃度２５％になるようにメチルイソブチルケトンで調整したインキを流量調整してダイヘッドコーティング方式で塗工した後、乾燥温度５５℃で、２分間乾燥させ、Ｆｕｓｉｏｎ社製のＨバルブで照射量が３８０ｍＪ／ｃｍ２になるように窒素雰囲気下で紫外線を照射して硬化させて作成した。なお計測の際にＰＥＴフィルムの位相差をキャンセルするため、粘着付きガラスに転写して測定を行った。
【００２８】
また符号Ｌ３は、ＤＩＣ社製液晶材料であるＵＣＬ−０１８による計測結果であり、ＰＥＴフィルム（東洋紡製Ｅ５１００）、垂直配向膜の積層体上に、ＵＣＬ−０１８を固形分濃度２５％になるようにメチルイソブチルケトンで調整したインキを流量調整してダイヘッドコーティング方式で塗工した後、乾燥温度６５℃で、２分間乾燥させ、Ｆｕｓｉｏｎ社製のＨバルブで照射量が３８０ｍＪ／ｃｍ２になるように窒素雰囲気下で紫外線を照射して硬化させて作成した。なお計測の際にＰＥＴフィルムの位相差をキャンセルするため、粘着付きガラスに転写して測定を行った。なおこれらのなおリタデーション値の計測は、王子計測機器（株）社製  ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて測定した。
【００２９】
なおこれらの測定サンプルにおいて、垂直配向膜３は、無機系垂直配向膜の一つであるＥＸＰＯＡ−０１８をエタノール／ブチルセロソルブ系の溶媒に４％の濃度で溶かし，希薄溶液状態で使用した。ＰＥＴフィルム（東洋紡製Ｅ５１００）にＥＸＰＯＡ−０１８をダイヘッドコーティング方式にて塗工し、乾燥温度１２０℃で、５分間乾燥させて作成した。膜厚は１００ｎｍであった。
【００３０】
しかしながら種々に実験した結果によれば、位相差層の作製に供する液晶材料であって、波長分散特性が逆分散特性である液晶材料にあっては、このようなハイブリッド配向を生じることなく、垂直配向膜３の配向規制力により垂直方向に配向し、これにより図２、符号Ｌ１により示すように、正のＣプレート液晶による場合と同様の入射角０度を中心とした対称形状の入射角依存性を確保することができる。
【００３１】
またこの場合、図３、図４及び図５に正面方向及び斜め方向のリタデーション値の計測結果を示すように、逆分散特性の波長分散特性を確保することができる。なお図４及び図５は、斜め入射角θが４０度の場合の位相差（Ｒｅ４０（λ））の例である。
【００３２】
なおこの符号Ｌ１による計測結果は、図１の構成によるＣプレートのものであり、特表２０１０−５２２８９２号公報記載の化合物（１）、ＲＭ（１）、ＲＭ（３）の混合物を５：３：２の配合比でトルエン／シクロヘキサノンの７：３の混合溶剤に溶解させて、固形分濃度が２１．５％になるように調整したインキを流量調整してダイヘッドコーティング方式でＰＥＴフィルム２、垂直配向膜３の積層体上に塗工した後、乾燥温度６５℃で、２分間乾燥させ、Ｆｕｓｉｏｎ社製のＨバルブで照射量が３８０ｍＪ／ｃｍ２になるように紫外線を照射して硬化させて光学機能層４を作成した。垂直配向膜は、符号ＬＸのサンプルと同一である。
【００３３】
図６は、Ｃプレート１の製造工程を示すフローチャートである。この実施形態において、基材２は、ロールにより提供される。この製造工程は、基材２を供給リールから引き出し、垂直配向膜作製工程（ステップＳＰ２）において、ダイ等による垂直配向膜３の塗工液を塗布した後、乾燥、加熱処理し、これにより垂直配向膜３を作製する。続いて光学機能層作成工程（ステップＳＰ３）において、光学機能層４の塗工液を塗布した後、乾燥させて紫外線の照射により硬化させ、これにより光学機能層４を作製する。
【００３４】
この実施形態によれば、垂直配向膜の上に、位相差層の作製に供する波長分散特性が逆分散特性である液晶材料によりＣプレートの光学機能層を作製することにより、簡易に逆分散特性による正のＣプレートの光学フィルムを得ることができる。
【００３５】
〔第２実施形態〕
この実施形態では、画像表示パネルに配置される各種の光学フィルムに一体にＣプレートを作製するようにして、このＣプレートに上述の実施形態に係るＣプレート１の構成を適用する。
【００３６】
このためこの実施形態では、この一体化に係る構成の光学フィルムにおいて、正のＣプレートを配置する箇所の部材表面に、垂直配向膜、Ｃプレートの光学機能層を順次作成する。
【００３７】
なおこのような光学フィルムとしては、パッシブ方式の３次元画像表示に適用されるパターン位相差フィルム、液晶表示パネルの出射面に配置される直線偏光板による光学フィルム、この直線偏光板とカラーフィルタを一体化した光学フィルム、円偏光板による反射防止フィルム等、種々の構成を広く適用することができる。
【００３８】
ここで液晶表示パネルの出射面に配置される直線偏光板による光学フィルム、この直線偏光板とカラーフィルタを一体化した光学フィルムにあっては、Ｃプレートを使用した光学補償が種々に提案されており、このＣプレートに適用することができる。
【００３９】
また円偏光板による反射防止フィルムにおいては、Ｃプレートの配置により視野角特性、色味を改善することができ、このＣプレートに適用することができる。
【００４０】
図７は、実施形態の光学フィルムの検討に供した画像表示装置の構成を示す断面図である。この図７に示す光学フィルム１６は、上述した液晶表示パネルの出射面に配置される直線偏光板とカラーフィルタを一体化した光学フィルムにＣプレートを適用して光学補償に供する例である。
【００４１】
この図７において、液晶表示装置１０は、ＩＰＳ液晶表示装置（Ｉｎ−ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ；ＩＰＳ−ＬＣＤ）であり、バックライト１２の前面に液晶表示パネル１３が配置される。なおこの図７において、水平方向及び垂直方向を示す矢印による記号、奥行方向を示す二重丸による記号は、直線偏光板の吸収軸方向、液晶セル及び位相差層の遅相軸方向を示す。
【００４２】
液晶表示パネル１３は、ＩＰＳ液晶による液晶セル１４が設けられ、この液晶セル１４のバックライト側に、例えば感圧性の粘着層（図示せず）により直線偏光板１５が設けられる。なお直線偏光板１５は、透明フィルムからなる基材１５Ａ及び１５Ｃにより、直線偏光板として機能を担う光学機能層である偏光子１５Ｂを挟持して構成される。
【００４３】
液晶表示パネル１３は、液晶セル１４の出射面に光学フィルム１６が配置される。この光学フィルム１６は、光学補償のための光学補償層１７、偏光子１８、表面材である基材１９を備える。また光学補償層１７が、液晶セル１４側から、＋Ｃプレート１７Ａ、＋Ａプレート１７Ｃの積層体により構成される。基材１９は、ＴＡＣ等の透明フィルムが適用され、直線偏光板１５と同様に直線偏光板としての光学機能層が設けられる。光学フィルム１６は、この光学機能層により偏光子１８が形成され、これにより基材１９及び偏光子１８により出射面側の直線偏光板が構成される。またこの積層体における＋Ｃプレート１７Ａが、上述の垂直配向膜、Ｃプレートの光学機能層の積層体により構成される。
【００４４】
この実施形態では、各種の光学フィルムに適用して、垂直配向膜と、位相差層の作製に供する波長分散特性が逆分散特性である液晶材料によりＣプレートの光学機能層とを作製することにより、簡易に逆分散特性による正のＣプレートを備えた光学フィルムを得ることができる。
【００４５】
〔他の実施形態〕
以上、本発明の実施に好適な具体的な構成を詳述したが、本発明は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述の実施形態の構成を種々に変更し、さらに組み合わせることができる。
【００４６】
すなわち上述の第２実施形態では、パターン位相差フィルム、直線偏光板等の光学フィルムにＣプレートを設ける場合について述べたが、本発明はこれに限らず、これら以外の各種の光学フィルムに一体に設ける場合にも広く適用することができる。
【００４７】
〔実施例〕
図８は、図７の構成による実施例及び比較例の検討結果を示す図表である。この図８に記載の実施例１〜３、比較例１〜３は以下のように構成される。
【００４８】
〔実施例１〕
図７の構成において、具体的に以下のようにして作成した。
（垂直配向膜）
無機系垂直配向膜の一つであるＥＸＰＯＡ−０１８をエタノール／ブチルセロソルブ系の溶媒に４％の濃度で溶かし，希薄溶液状態で使用した。ＰＥＴフィルムによる基材（東洋紡製Ｅ５１００）にＥＸＰＯＡ−０１８をダイヘッドコーティング方式にて塗工し（膜厚：１００ｎｍ），乾燥温度1２０℃、５分間乾燥させて作成した。
【００４９】
（＋Ｃプレート：逆分散ポジティブＣプレート（液晶Ｌ１））
このようにして作成したＰＥＴ基材上の垂直配向膜に、特表２０１０−５２２８９２号公報記載の化合物（１）、ＲＭ（１）、ＲＭ（３）の混合物を５：３：２の配合比で、トルエン／シクロヘキサノンの７：３の混合溶剤に溶解させて、固形分濃度が２１．５％になるように調整したインキを測定波長５５０ｎｍでの厚み位相差Ｒｔｈ（５５０）が−８０ｎｍになるように塗工時に流量調整してダイヘッドコーティング方式でラビング後の基材に塗工した。その後、乾燥温度６５℃で、５分間乾燥させた後にＦｕｓｉｏｎ社製のＨバルブで照射量が３８０ｍＪ／ｃｍ２になるように紫外線を照射して硬化することで固定化した。ＰＥＴの位相差をキャンセルするため、液晶層を粘着付きガラスに転写して、王子計測機器（株）社製  ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて厚み位相差Ｒｔｈ（５５０）を測定した。
【００５０】
＜光学フィルム１６＞
次に延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜（光学機能層）を作製し、富士フィルム社製セルロースアセテートフィルム（ＺＲＤ６０ＳＬ）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の両面に貼り付けて作成した。この偏光板に帝人社製ポリカーボネートの延伸フィルムＡ（Ｓ−１４８）の遅相軸が偏光子の吸収軸と直交するように粘着剤を用いて貼合せ、これによりこの延伸フィルムＡによるＡプレートを一体化した。さらにＰＥＴ基材付き液晶Ｌ１を延伸フィルムＡに粘着剤を用いて貼合し、貼合後ＰＥＴ基材のみを剥離した。
【００５１】
＜直線偏光板１５＞
次に延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、富士フィルム社製セルロースアセテートフィルム（ＺＲＤ６０ＳＬ）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の両面に貼り付け偏光板を形成した。
【００５２】
＜液晶表示パネル１３＞
次にアップル社製ｉＰｈｏｎｅ４Ｓを分解して、パネルに貼合されている２枚の偏光板を剥離した後、出射側の液晶セルに光学フィルム６を偏光子の吸収軸が液晶セルの遅相軸と直交するように粘着剤を介して貼合し、バックライト側の液晶セルに直線偏光板の吸収軸が液晶セルの遅相軸と一致するように粘着剤を介して貼合することで、液晶表示パネル３を作製した。
【００５３】
＜黒表示における光漏れ、色味目視評価＞
作製した液晶表示パネル１３を黒表示になるように設定し、黒輝度の測定装置ＬＵＭＩＮＡＮＣＥ  ＣＯＬＯＲＩＭＥＴＥＲ ＢＭ-5Ａ（株式会社トプコン製）を用いて、測定距離６０ｃｍにより計測して評価した。
【００５４】
〔実施例２〕
延伸フィルムＡを帝人社製ポリカーボネートの延伸フィルムＢ（Ｗ−１４２）に変更する以外は実施例１と同様に作製し、光漏れ、色味を目視にて評価した。
【００５５】
〔実施例３〕
＋Ａプレート１７Ｂを日本ゼオン社製シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルムに変更し、液晶Ｌ１の厚み位相差Ｒｔｈ（５５０）を調整する以外は実施例１と同様に作製し、光漏れ、色味を目視にて評価した。
【００５６】
〔比較例１〕
液晶Ｌ１を液晶Ｌ２に変更する以外は実施例３と同様に作製して評価した。
【００５７】
〔比較例２〕
＋Ａプレート１７Ｂを日本ゼオン社製シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルムに変更し、液晶Ｌ２により厚み位相差Ｒｔｈ（５５０）を調整して＋Ｃプレート１７Ａを作製する以外は比較例２と同様に作製し、光漏れ、色味を目視にて評価した。
【００５８】
〔比較例３〕
光学補償層１７を、−Ｃプレート、＋Ｃプレート１７Ａ、＋Ａプレート１７Ｂの積層体により構成した。
【００５９】
（−Ｃプレート）
波長４５０ｎｍ及び波長５５０ｎｍにおけるリタデーションド値の比率Ｒｔｈ１（４５０）／Ｒｔｈ１（５５０）が１．２２になる棒状液晶材料にカイラル剤としてＢＡＳＦ社製ＬＣ−７５６を棒状液晶材料の重量比に対して１５ｗｔ％添加し、開始剤としてＢＡＳＦ社製イルガキュア９０７を棒状液晶材料（１１）の重量比に対して４％添加した。これらすべてを固形分濃度が３０％になるようにシクロヘキサノンに溶解した。この溶液を測定波長５５０ｎｍでのリタデーション値Ｒｔｈ１（５５０）が１５０ｎｍになるように塗工時に流量調整してダイヘッドコーティング方式で東洋紡製ＰＥＴ基材上に塗工した。その後、乾燥温度１１０℃で、２分間乾燥させた後にＦｕｓｉｏｎ社製のＨバルブで照射量が３８０ｍＪ／ｃｍ２になるように紫外線を照射することで配向を固定し、これによりＰＥＴフィルムに−Ｃプレートを積層したロールを作製した。
【００６０】
また液晶Ｌ２により厚み位相差Ｒｔｈ（５５０）に調整して＋Ｃプレートを作製し、これらを＋Ａプレートと積層して光学補償層を構成する点を除いて、比較例２と同一に作成した。
【００６１】
これら実施例１〜３によれば、この図８では明確ではないものの、比較例１、２による場合に比して、＋Ｃプレートの波長分散を抑圧できることが判った。すなわち比較例１、２は＋Ｃプレートの厚み位相差の波長分散が正分散性を有するため、斜め４５度方向の色味が劣る。比較例３は斜め４５度方向の色味は顕著に改善されているが、−Ｃプレートと＋Ｃプレートの｜Ｒｔｈ｜の差が本発明の差より大きく、また｜Ｒｔｈ｜の値が大きいため、高波長分散材料が必要になり適用できる材料が制限されることにより塗工性が悪く、正面の黒輝度が悪化することがわかった。
【符号の説明】
【００６２】
１  Ｃプレート
２、１５Ａ、１５Ｃ、１９  基材
３  垂直配向膜
４  光学機能層
１０  液晶表示装置
１２  バックライト
１３  液晶表示パネル
１４  液晶セル
１５  直線偏光板
１５Ａ、１５Ｃ  基材
１５Ｂ、１８  偏光子
１６  光学フィルム
１７  光学補償層
１７Ａ  ＋Ｃプレート
１７Ｂ  ＋Ａプレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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