(57)【要約】【課題】媒体を搬送する媒体搬送経路の一部が撓みを低減し、紙詰まりや搬送不良の発生を低減するとともに媒体搬送経路における媒体の搬送精度を安定させることができる媒体搬送装置、画像読取装置及び記録装置を提供する。【解決手段】媒体搬送装置は、媒体を媒体搬送経路に沿って搬送する搬送ローラーと、前記搬送ローラーに対向して配置され、かつ前記搬送ローラーとともに前記媒体を前記媒体搬送経路に沿って搬送する搬送従動ローラーと、前記媒体搬送経路において前記媒体を案内する案内部材と、前記案内部材に揺動可能に保持され、かつ前記搬送従動ローラーを前記搬送ローラー側に露出させて回動自在に支持する案内補助部材と、前記搬送従動ローラーを前記搬送ローラーに向けて付勢する付勢部材とを備える。【選択図】図４
2015078057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を媒体搬送経路に沿って搬送する搬送ローラーと、
前記搬送ローラーに対向して配置され、かつ前記搬送ローラーとともに前記媒体を前記媒体搬送経路に沿って搬送する搬送従動ローラーと、
前記媒体搬送経路において前記媒体を案内する案内部材と、
前記案内部材に揺動可能に保持され、かつ前記搬送従動ローラーを前記搬送ローラー側に露出させて回動自在に支持する案内補助部材と、
前記搬送従動ローラーを前記搬送ローラーに向けて付勢する付勢部材と、
を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記案内補助部材は、
当該案内補助部材における前記媒体の搬送方向下流側に揺動軸を備え、
前記案内補助部材において前記揺動軸が設けられた位置から前記媒体の搬送方向上流側の位置で前記付勢部材に付勢されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体搬送装置において、
前記案内部材は、前記揺動軸を保持する軸受け部を備え、
前記軸受け部は、前記案内部材において前記媒体搬送経路側と反対の側に設けられたリブに形成されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体搬送装置において、前記案内部材における前記媒体の媒体搬送経路の側と反対の側において前記案内部材を補強する補強板を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体搬送装置において、前記補強板は前記媒体の搬送方向における前記軸受け部が形成された位置に対応する位置で前記案内部材を支えている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の媒体搬送装置において、前記補強板は前記軸受け部に対向する位置に屈曲部が形成されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記補強板は、前記案内補助部材を付勢する付勢部材において前記媒体搬送経路と反対の側を支えている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記案内補助部材は、前記媒体搬送経路の側において前記媒体の搬送方向と交差する方向における前記搬送従動ローラーの両側に前記媒体搬送経路側に突出した突出部を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記案内補助部材の前記搬送方向上流側に位置する側の前記媒体の搬送方向と交差する方向における幅は、前記搬送方向下流側に位置する側の前記交差する方向における幅よりも狭い、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１０】
画像読取部と、
前記画像読取部に前記媒体を搬送する、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の媒体搬送装置と、
を備える、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像読取装置において、
画像読取部は、前記媒体搬送装置によって搬送された媒体の少なくとも一部が対向する画像読取面と、該画像読取面に対向する媒体を読み取る画像読取機構と、を備え、
前記媒体搬送経路における前記媒体の搬送方向において、前記案内補助部材の下流側近傍に前記画像読取面が位置している、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項１２】
記録媒体に記録を実行する記録部と、
請求項１０または請求項１１に記載の画像読取装置と、
を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置、該媒体搬送装置を備える画像読取装置及びこれらを備えた記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンター、ラインプリンター、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の中には、記録機能だけでなく、媒体に記録された情報や画像を読み取る画像読取機能を有する画像読取装置を備えるものがある。例えば、画像読取装置の一例としてスキャナーを備えるものがある。このスキャナーは、記録用紙に記録を行う記録装置の上部に設けられる場合がある。この場合、記録装置のメンテナンスの為、スキャナーは記録装置の上部を開閉可能に設けられる。この開閉は、多くの場合スキャナーの回動動作によって行われる。
【０００３】
またスキャナーの上部にオートドキュメントフィーダー（ＡＤＦ）と呼ばれる自動媒体搬送装置が設けられるものがある（特許文献１参照）。このオートドキュメントフィーダー（ＡＤＦ）は、回動することによりスキャナーユニットを開閉する様に設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１２８４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この画像読取装置における自動媒体搬送装置において、ホッパに支持された媒体は給送ローラーにより前記ホッパから下流側に送り出され、前記媒体の搬送路に沿って搬送される。そして、前記媒体は搬送ローラーと、該搬送ローラーに当接する当接ローラーとにニップされて前記媒体を読み取る画像読み取り位置まで搬送され、前記スキャナーによって読み取られる。その後、前記媒体は前記搬送ローラー及び当接ローラーにより搬送路に沿って下流側に搬送され、前記媒体が排出ローラーに達すると前記排出ローラーにより排出トレイに排出される。
【０００６】
ところで、このような自動媒体搬送装置において、前記搬送ローラーに当接する前記当接ローラーは、樹脂製の媒体案内部材に付勢ばねで付勢された状態で取り付けられる場合がある（図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）参照）。図１１（Ａ）に示すように樹脂製の媒体案内部材１０４に付勢ばね１０６を介して当接ローラー１０８が取り付けられている。そして、図１１（Ｂ）に示すように付勢ばね１０６の付勢力を受けて媒体案内部材１０４の一部が前記媒体の搬送路に面する側と反対の側（図１１（Ｂ）における＋Ｘ軸方向）に撓むことがある。尚、図１１（Ｂ）において＋Ｘ軸方向に撓んだ状態における媒体案内部材を１０４´とする。
【０００７】
その結果、当接ローラー１０８が媒体案内部材１０４´に対して、媒体案内部材１０４が撓む前よりもより大きく突出した状態（図１１（Ｂ）参照）となる。尚、図１１（Ａ）において、符号１１０は搬送ローラーを示し、符号１１２は媒体案内部材１０４における湾曲した媒体案内面を示し、符号１１４が付された二点鎖線の矢印は、媒体案内部材１０４が撓まない状態、すなわち本来の位置における媒体案内面１１２に沿って搬送される前記媒体の搬送経路を示す。また、図１１（Ｂ）において、符号１１２´は撓んだ状態における媒体案内部材１０４´における湾曲した媒体案内面を示し、符号１１６が付された二点鎖線の矢印は、撓んだ状態の媒体案内部材１０４´における媒体案内面１１２´に沿って搬送される前記媒体の搬送経路を示す。
【０００８】
ここで、図１１（Ａ）に示すように媒体案内部材１０４が図１１（Ａ）における＋Ｘ軸方向に撓まず、当接ローラー１０８に対して媒体案内部材１０４が本来の位置にある場合、当接ローラー１０８は、媒体案内部材１０４の媒体案内面１１２からわずかに突出した状態にある。
【０００９】
前記媒体が媒体案内部材１０４まで搬送されてくると、前記媒体の先端が湾曲した媒体案内面１１２に沿って搬送される。そして、媒体案内面１１２に沿って搬送される前記媒体の先端が当接ローラー１０８と当接する。この際、当接ローラー１０８の媒体案内面１１２からの突出量が小さいので、前記媒体の先端と当接ローラー１０８との当接角が小さくなり、前記媒体の先端が当接ローラー１０８に引っ掛かりにくくなり、円滑に搬送ローラー１１０と当接ローラー１０８との間に前記媒体の先端を導くことができる。その結果、前記媒体の搬送方向下流側への搬送を円滑なものとすることができる。
【００１０】
これに対し、媒体案内部材１０４´が前記媒体の搬送路に面する側と反対の側（図１１（Ｂ）における＋Ｘ軸方向）に撓み、媒体案内部材１０４´に対して当接ローラー１０８が撓む前の状態（図１１（Ａ）参照）よりもより大きく突出した場合において、前記媒体の先端が媒体案内面１１２´に沿って搬送される。そして、媒体案内面１１２´は媒体案内面１１２に対して前記媒体の搬送路に面する側と反対の側に撓んだ分だけ図１１（Ｂ）における＋Ｘ軸方向側にずれているので、前記媒体を本来の搬送経路からずれた経路に沿って案内する。
【００１１】
そして、媒体案内面１１２´は前記媒体を搬送ローラー１１０と当接ローラー１０８とのニップ点から当接ローラー１０８側にずれた位置に案内する。その結果、前記媒体の先端と当接ローラー１０８との当接角が大きくなり、前記媒体の先端が媒体案内部材１０４´から大きく突出した当接ローラー１０８に突き当たる虞がある（図１１（Ｂ）参照）。その結果、前記媒体搬送経路において前記媒体の搬送不良や紙詰まりが生じる虞がある。また、前記媒体が、本来の搬送経路からずれた位置の経路を通るので前記媒体の搬送精度が低下する虞がある。
【００１２】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、媒体を搬送する媒体搬送経路の一部が撓みを低減し、紙詰まりや搬送不良の発生を低減するとともに媒体搬送経路における媒体の搬送精度を安定させることができる媒体搬送装置、画像読取装置及び記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の媒体搬送装置は、媒体を媒体搬送経路に沿って搬送する搬送ローラーと、前記搬送ローラーに対向して配置され、かつ前記搬送ローラーとともに前記媒体を前記媒体搬送経路に沿って搬送する搬送従動ローラーと、前記媒体搬送経路において前記媒体を案内する案内部材と、前記案内部材に揺動可能に保持され、かつ前記搬送従動ローラーを前記搬送ローラー側に露出させて回動自在に支持する案内補助部材と、前記搬送従動ローラーを前記搬送ローラーに向けて付勢する付勢部材とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記付勢部材により前記搬送ローラー側に付勢される前記搬送従動ローラーを回動自在に支持する前記案内補助部材を前記案内部材が揺動可能に保持する。即ち、付勢部材によって付勢される案内補助部材（前記搬送従動ローラーを支持する部材）と前記案内部材とが別体であることから、前記搬送従動ローラーを付勢する付勢力の影響が前記案内部材に及ばず、或いはその影響を小さくでき、前記案内部材の変形を抑制できる。したがって、前記案内部材に対して前記搬送従動ローラーが前記媒体搬送経路側に大きく突出することを低減できるので、前記媒体の紙詰まりや搬送不良の発生を低減することができる。
【００１５】
本発明の第２の態様の媒体搬送装置は、第１の態様において、前記案内補助部材は当該案内補助部材における前記媒体の搬送方向下流側に揺動軸を備え、前記案内補助部材において前記揺動軸が設けられた位置から前記媒体の搬送方向上流側の位置で前記付勢部材に付勢されていることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記案内補助部材において前記媒体の搬送方向下流側に前記案内部材に取り付けられる前記揺動軸が設けられているので、前記案内補助部材において前記搬送方向上流側では前記案内部材に対する変位量が大きく、前記搬送方向下流側では前記案内部材に対する変位量が小さくなる。したがって、前記案内補助部材における前記媒体の媒体搬送経路において搬送方向上流側から下流側に向かって前記案内部材に対する変位量が小さくなるので、前記媒体の搬送経路を前記搬送経路下流側に向かうにつれて安定させることができ、前記案内部材の下流側における前記媒体の搬送精度を向上させることができる。
【００１７】
本発明の第３の態様の媒体搬送装置は、第２の態様において、前記案内部材は前記揺動軸を保持する軸受け部を備え、前記軸受け部は、前記案内部材において前記媒体搬送経路側と反対の側に設けられたリブに形成されていることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記案内部材において前記媒体搬送経路側と反対の側にリブが設けられている。前記案内部材においてリブを設けることにより前記案内部材を補強することができ、撓み難くすることができる。さらに前記軸受け部が前記媒体搬送経路側と反対の側に設けられたリブに形成されている。前記軸受け部に保持される前記揺動軸に付勢部材からの付勢力が作用した際、前記軸受け部を介して前記リブが前記揺動軸を確実に支えることができる。
【００１９】
本発明の第４の態様の媒体搬送装置は、第３の態様において、前記案内部材における前記媒体の搬送経路の側と反対の側において前記案内部材を補強する補強板を備えることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記案内部材における前記媒体の搬送経路の側と反対の側において前記案内部材を補強する補強板が設けられているので、前記補強板が前記案内部材ひいては前記案内補助部材及び前記搬送従動ローラーを支えることができる。したがって、前記媒体搬送経路の搬送路の形状の撓みを抑制することができる。その結果、前記媒体搬送経路において前記媒体の搬送不良や紙詰まりを抑制することができる。
【００２１】
本発明の第５の態様の媒体搬送装置は、第４の態様において、前記補強板は前記媒体の搬送方向における前記軸受け部が形成された位置に対応する位置で前記案内部材を支えていることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記補強板は前記媒体の搬送方向における前記軸受け部が形成された位置に対応する位置で前記案内部材を支えているので、前記揺動軸に作用する力をより近くで支えることができ、前記媒体搬送経路の搬送路の形状の撓みをより確実に抑制することができる。その結果、前記媒体搬送経路において前記媒体の搬送不良や紙詰まりを抑制することができる。
【００２３】
本発明の第６の態様の媒体搬送装置は、第４または第５の態様において、前記補強板は前記軸受け部に対向する位置に屈曲部が形成されていることを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記補強板において前記軸受け部に対向する位置に屈曲部が形成されているので、より確実に前記軸受け部ひいては前記案内補助部材の前記揺動軸を支えることができる。
【００２５】
本発明の第７の態様の媒体搬送装置は、第４から第６のいずれか一の態様において、前記補強板は、前記案内補助部材を付勢する付勢部材において前記媒体搬送経路と反対の側を支えていることを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、前記補強板は、前記案内補助部材を付勢する付勢部材において前記搬送経路と反対の側を支えている。前記補強板により支えられている前記付勢部材は、前記搬送従動ローラー及び前記案内補助部材を前記搬送ローラーに向けてより確実に付勢することができる。したがって、前記搬送ローラーに対する前記搬送従動ローラーの付勢状態を確実に維持することができ、前記搬送ローラー及び前記搬送従動ローラーにおいて前記媒体がニップされた際、前記媒体の搬送力を生じさせることができる。
【００２７】
本発明の第８の態様の媒体搬送装置は、第１から第７のいずれか一の態様において、前記案内補助部材は、前記媒体搬送経路の側において前記媒体の搬送方向と交差する方向における前記搬送従動ローラーの両側に前記媒体搬送経路側に突出した突出部を備えることを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、前記搬送従動ローラーの両側に前記媒体搬送経路側に突出した突出部を備えるので、前記媒体が前記搬送ローラーと前記搬送従動ローラーとによりニップされて搬送させる際、前記媒体に摩擦力を与えることができる。これにより、前記媒体の後端が前記搬送ローラーと前記搬送従動ローラーとの間を通過する際、前記搬送ローラーと前記搬送従動ローラーとの間に生じるニップ力及び回転力により前記媒体の後端が前記媒体の搬送方向下流側に勢いを付けて押し出されること、いわゆる蹴飛ばし現象を抑制することができる。
【００２９】
本発明の第９の態様の媒体搬送装置は、第１から第８のいずれか一の態様において、前記案内補助部材の前記搬送方向上流側に位置する側の前記媒体の搬送方向と交差する方向における幅は、前記搬送方向下流側に位置する側の前記交差する方向における幅よりも狭いことを特徴とする。
【００３０】
本態様によれば、前記案内補助部材の前記搬送方向上流側に位置する側の前記媒体の搬送方向と交差する方向における幅は、前記搬送方向下流側に位置する側の前記交差する方向における幅よりも狭く設定されている。
【００３１】
ここで、前記案内部材は、当該案内部材により案内する前記媒体を前記案内補助部材に引渡し、前記案内補助部材により搬送方向下流側に案内させるように構成されている。そして、前記案内部材から前記案内補助部材に前記媒体の案内を引き渡す位置で前記媒体の先端が前記案内補助部材に引っ掛からないようにするために、前記案内補助部材における前記搬送方向上流側部分は、前記案内部材の媒体搬送経路と面する側よりも反対の側に向かってくぼむように構成される場合がある。
【００３２】
従って、前記媒体搬送経路に沿って前記媒体の先端が前記案内部材から前記案内補助部材に到達する際、前記媒体の先端が前記くぼみに入り込んで前記媒体の搬送方向と交差する方向において波打つ状態（コックリング）となるおそれがある。
【００３３】
本態様において、前記案内補助部材の前記搬送方向上流側に位置する側の前記媒体の搬送方向と交差する方向における幅が前記搬送方向下流側に位置する側の幅よりも狭いので、前記くぼみの幅を小さくできる。その結果、前記媒体の先端が前記案内部材の前記媒体搬送経路の側の面に形成される前記くぼみに入り込み難くなり、前記媒体において前記交差する方向における波打つ状態（コックリング）を生じさせる虞を抑制することができる。
【００３４】
本発明の第１０の態様の画像読取装置は、画像読取部と、前記画像読取部に前記媒体を搬送する、第１から第９のいずれか一の態様における媒体搬送装置とを備えることを特徴とする。  
本態様によれば、第１の態様から第９の態様のいずれかの作用効果を得ることができる。
【００３５】
本発明の第１１の態様の画像読取装置は、第１０の態様において、画像読取部は、前記媒体搬送装置によって搬送された原稿の少なくとも一部が対向する画像読取面と、該画像読取面に対向する原稿を読み取る画像読取機構と、を備え、前記媒体搬送経路における前記媒体の搬送方向において、前記案内補助部材の下流側近傍に前記画像読取面が位置していることを特徴とする。
【００３６】
本態様によれば、前記案内補助部材の下流側近傍に前記画像読取面が位置している。前記案内部材及び前記案内補助部材により、前記媒体搬送経路において前記案内補助部材の搬送方向下流側の搬送経路に前記媒体を安定して搬送させることができるので、前記媒体の搬送精度を向上させ、前記画像読取面における前記媒体の読取精度を向上させることができる。
【００３７】
本発明の第１２の態様の記録装置は、記録媒体に記録を実行する記録部と、第１０または第１１の態様における画像読取装置とを備えることを特徴とする。  
本態様によれば、第１の態様から第１１の態様のいずれかの作用効果を得ることができる記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係るプリンター複合機の外観を示す斜視図。
【図２】カバーが開かれた状態の媒体搬送装置を示す斜視図。
【図３】媒体搬送装置における媒体搬送経路の断面図。
【図４】（Ａ）は案内部材及び案内補助部材を搬送経路側から見た斜視図であり、（Ｂ）は案内部材及び案内補助部材を搬送経路側と反対の側から見た斜視図。
【図５】（Ａ）は案内補助部材及び搬送従動ローラーを搬送経路側から見た斜視図であり、（Ｂ）は案内補助部材及び搬送従動ローラーを搬送経路側と反対の側から見た斜視図。
【図６】案内補助部材を搬送経路側と反対の側から見た斜視図。
【図７】（Ａ）は補強板が取り付けられた状態の案内部材を搬送経路側と反対の側から見た斜視図であり、（Ｂ）は案内部材における軸受け部周辺の拡大図。
【図８】案内部材と補強板との関係を説明する説明図。
【図９】媒体搬送経路における搬送ローラーと搬送従動ローラーとの当接部周辺の断面図。
【図１０】（Ａ）は、搬送ローラーに対向する案内補助部材を示す側面図であり、（Ｂ）は、搬送ローラーに対向する案内補助部材を示す平面図。
【図１１】（Ａ）は従来技術における媒体搬送経路の概要図であり、（Ｂ）は従来技術において媒体案内部材に撓みが生じた際の撓媒体搬送経路の概要図。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００４０】
図１は本発明に係るプリンター複合機の外観を示す斜視図であり、図２はカバーが開かれた状態の媒体搬送装置を示す斜視図であり、図３は媒体搬送装置における媒体搬送経路の断面図であり、図４（Ａ）は案内部材及び案内補助部材を搬送経路側から見た斜視図であり、図４（Ｂ）は案内部材及び案内補助部材を搬送経路側と反対の側から見た斜視図であり、図５（Ａ）は案内補助部材及び搬送従動ローラーを搬送経路側から見た斜視図であり、図５（Ｂ）は案内補助部材及び搬送従動ローラーを搬送経路側と反対の側から見た斜視図である。
【００４１】
図６は案内補助部材を搬送経路側と反対の側から見た斜視図であり、図７（Ａ）は補強板が取り付けられた状態の案内部材を搬送経路側と反対の側から見た斜視図であり、図７（Ｂ）は案内部材における軸受け部周辺の拡大図であり、図８は案内部材と補強板との関係を説明する説明図であり、図９は媒体搬送経路における搬送ローラーと搬送従動ローラーとの当接部周辺の断面図であり、図１０（Ａ）は、搬送ローラーに対向する案内補助部材を示す側面図であり、図１０（Ｂ）は搬送ローラーに対向する案内補助部材を示す平面図であり、図１１（Ａ）は従来技術における媒体搬送経路の概要図であり、図１１（Ｂ）は従来技術において媒体案内部材に撓みが生じた際の撓媒体搬送経路の概要図である。
【００４２】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が記録装置の奥行き方向、Ｚ方向が記録ヘッドと媒体との間の距離（ギャップ）の変化する方向すなわち装置高さ方向を示している。尚、各図において−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００４３】
■■■プリンターの概要■■■■■■■
図１を参照するに、本発明に係るプリンター複合機１０が示されている。プリンター複合機１０は、複合機本体１２と、複合機本体１２の上部に当該複合機本体１２に対して回動可能に設けられた画像読取装置１４とを備えている。画像読取装置１４は複合機本体１２の背面側（図１における＋Ｙ軸方向側）を回動軸の支点として複合機本体１２の上部に対して開閉可能に構成されている。
【００４４】
複合機本体１２は、複合機本体１２の前面（図１における−Ｙ軸方向）に設けられた操作部１６と、複合機本体１２の前面側（図１における−Ｙ軸方向）に形成された開口部１８とを備えている。また、操作部１６は、プリンター複合機１０を操作するための電源ボタンや印刷設定ボタン、表示パネル等を備えて構成されている。
【００４５】
また、複合機本体１２の前面側における開口部１８には、複合機本体１２内から記録処理が実行された、記録用紙の排出部２０と、該記録用紙を複合機本体１２の前面側から複合機本体１２内に供給する前面手差し部２２とが設けられている。また、複合機本体１２の背面側（図１における＋Ｙ軸方向側）の上部には、記録用紙を複合機本体内に給送する背面給送部２４が設けられている。
【００４６】
また、複合機本体１２において前面手差し部２２のＺ軸方向下方側に媒体収容部２６が設けられている。媒体収容部２６は、図示しないがその内部に複数の記録用紙を収納可能であり、複合機本体１２の前面側（図１における−Ｙ軸方向）から複合機本体１２に対して装着及び取り外し可能に構成されている。
【００４７】
前面手差し部２２、背面給送部２４及び媒体収容部２６から複合機本体１２内に供給された記録用紙は、記録用紙搬送経路（図示せず）に沿って搬送され、前記記録用紙に記録を実行する記録ヘッド（図示せず）と対向する位置において記録が実行され、そして前記記録ヘッドと対向する位置から排出部２０へ排出される。したがって、複合機本体１２は、記録用紙に記録を実行する記録部として構成されている。
【００４８】
■■■画像読取装置の概要■■■■■■■
次いで、図２及び図３を参照して画像読取装置１４について説明する。画像読取装置１４は、オートシートフィーダーと呼ばれる媒体搬送装置２８と、複合機本体１２の上部において、複合機本体１２に対して閉じた状態にある媒体搬送装置２８と対向する位置に設けられた画像読取部３０（図３参照）とを備えている。尚、本実施例における「媒体」は、写真や文書等の原稿を一例とする。以下、画像読取装置１４で読取動作を受ける「媒体」を原稿と呼ぶ。
【００４９】
まず、画像読取部３０について説明する。画像読取部３０は、図３に示すように複合機本体１２の上部に設けられている。画像読取部３０は、画像読取機構３２と、第１の画像読取面３４と、第２の画像読取面３６とを備えている。画像読取機構３２は図示しない駆動機構によりＸ軸方向に移動可能に構成されている。また、画像読取機構３２は図３におけるＹ軸方向に延びる、画像読み取りのための光学検出器（図示せず）を備えている。
【００５０】
また、図示しないが複合機本体１２に対して媒体搬送装置２８が開いた状態にある際、複合機本体１２の上面には第１の画像読取面３４（図３参照）と、第２の画像読取面３６（図３参照）とが並列に配置されている。複合機本体１２の上面において、第１の画像読取面３４及び第２の画像読取面３６は平坦かつ透明なガラス板で構成されている。
【００５１】
また、第１の画像読取面３４は、複合機本体１２に対して媒体搬送装置２８が閉じた状態にある際、後述する媒体搬送経路３８（図３一点鎖線参照）の一部と対向するように設けられている。第１の画像読取面３４の図３におけるＹ軸方向の長さは、媒体搬送経路３８において搬送される原稿の搬送される方向と交差する方向すなわち原稿の幅方向に併せて設定されている。
【００５２】
一方で、第１の画像読取面３４の図３におけるＸ軸方向の長さは、媒体搬送経路３８に沿って搬送されてきた原稿の一部が第１の画像読取面３４に接した際、画像読取機構３２が第１の画像読取面３４に接した原稿の一部を読み取ることができればよいので、原稿の搬送方向における長さ及び第２の画像読取面３６よりも短く設定されている。画像読取機構３２は、原稿が第１の画像読取面３４に接した際、第１の画像読取面３４を介して原稿を読み取ることが可能である。
【００５３】
また、第２の画像読取面３６において図３におけるＸ軸方向及びＹ軸方向における大きさは、複合機本体１２で読取動作可能な原稿の最大サイズに併せて設定されている。第２の画像読取面３６での原稿の読取動作は、原稿を第２の画像読取面３６にセットした状態で行う。具体的には、複合機本体１２に対して媒体搬送装置２８が開いた状態において、原稿を第２の画像読取面３６にセットし、原稿のセット後、再度媒体搬送装置２８を複合機本体１２に対して閉じた状態とする。その後画像読取機構３２をＸ軸方向に移動させながら第２の画像読取面３６にセットされた原稿を読み取る。
【００５４】
■■■媒体搬送装置の概要■■■■■■■
次いで、図１ないし図３を参照して、第１の画像読取面３４に原稿を搬送して原稿を画像読取機構３２に読み取らせる媒体搬送装置２８について説明する。
【００５５】
媒体搬送装置２８は、媒体搬送装置本体４０と、カバー４２とを備えている。カバー４２は媒体搬送装置本体４０に対して回動可能に構成され、媒体搬送装置本体４０において媒体搬送経路３８の一部を覆う状態（図１参照）と媒体搬送経路３８の一部を開放する状態（図示せず）とを取り得る。尚、本実施例では、カバー４２は媒体搬送装置本体４０の＋Ｘ軸方向側の端部に設けられた図示しない回動軸を支点に回動可能である。
【００５６】
媒体搬送装置本体４０は、媒体搬送経路３８（図３参照）と、媒体載置面４４と、媒体排出面４６とを備えている。媒体搬送装置本体４０は、媒体載置面４４に載置された原稿は、媒体搬送経路３８に沿って湾曲反転させられて搬送され、媒体排出面４６に排出されるように構成されている。尚、図２は、説明のためにカバー４２を取り外した状態を示している。
【００５７】
次いで、図２及び図３を参照し、媒体搬送装置２８における媒体載置面４４から媒体排出面４６までの媒体搬送経路３８（図３一点鎖線参照）について説明する。媒体搬送経路３８は、媒体搬送経路３８に沿って配置された複数のローラーと複数の案内部材とを備え、原稿を媒体載置面４４から媒体排出面４６へ搬送可能である。図３において媒体載置面４４の＋Ｘ軸方向側には、図示しない駆動源によって回転駆動させられる給送ローラー４７（図３参照）が設けられている。給送ローラー４７は、媒体載置面４４に載置された複数の原稿において最上位の原稿に当接した際、前記最上位の原稿を媒体搬送経路３８の下流側に給送する。
【００５８】
媒体搬送経路３８において給送ローラー４７の下流側には、図示しない駆動源によって回転駆動させられる分離ローラー４８と案内部材４９とが設けられている。分離ローラー４８及び案内部材４９は、給送ローラー４７により送られた原稿が複数枚重なっている際、最上位の原稿を媒体搬送経路３８の下流側に給送する。次いで、媒体搬送経路３８において分離ローラー４８の下流側には、第１搬送補助ローラー５０が設けられている。更に、媒体搬送経路において第１搬送補助ローラー５０の下流側には、図示しない駆動源によって回転駆動させられる第１搬送ローラー５２と、第１搬送ローラー５２に当接する第１搬送従動ローラー５４とが設けられている。
【００５９】
ここで、第１搬送補助ローラー５０は、搬送される原稿を媒体搬送経路３８に沿って撓ませるので、媒体搬送経路３８に沿って搬送される原稿の搬送負荷を低減することができ、原稿の搬送精度の向上を図ることができる。また、第１搬送補助ローラー５０が原稿を図３における−Ｚ軸方向すなわち媒体搬送経路３８の湾曲部分における内周方向が内側となるように撓ませることにより、第１搬送ローラー５２及び第１搬送従動ローラー５４においても前記内周方向に撓ませることが容易となり、原稿の撓み方向を安定化させることができる。
【００６０】
また、媒体搬送経路３８において第１搬送ローラー５２及び第１搬送従動ローラー５４の下流側には、第２搬送補助ローラー５６が設けられている。また、第２搬送補助ローラー５６は、第１搬送ローラー５２及び第１搬送従動ローラー５４から搬送される原稿を媒体搬送経路３８に沿って撓ませるので、媒体搬送経路３８に沿って搬送される原稿の搬送負荷を低減することができ、原稿の搬送精度の向上を図ることができる。
【００６１】
また、第２搬送補助ローラー５６が原稿を図３における−Ｘ軸方向すなわち媒体搬送経路３８の湾曲部分における内周方向が内側となるように撓ませることにより、第２搬送ローラー５８及び第２搬送従動ローラー６０においても前記内周方向に撓ませることが容易となり、原稿の撓み方向を安定化させることができる。
【００６２】
次いで、媒体搬送経路３８において第２搬送補助ローラー５６の下流側には、図示しない駆動源によって回転駆動させられる、「搬送ローラー」としての第２搬送ローラー５８と、「搬送従動ローラー」としての第２搬送ローラー５８に向けて付勢されている第２搬送従動ローラー６０とが設けられている。尚、第２搬送従動ローラー６０は、後述する搬送従動ローラー支持構造体６２に支持されている。
【００６３】
更に、媒体搬送経路３８において第２搬送ローラー５８及び第２搬送従動ローラー６０の下流側には、第１の画像読取面３４が設けられている。第１の画像読取面３４に搬送されてきた原稿は、第１の画像読取面３４を介して対向する位置に設けられた画像読取機構３２により読み取られる。
【００６４】
また、媒体搬送経路３８において第１の画像読取面３４の下流側には、図示しない駆動源によって回転駆動させられる第３搬送ローラー６６と、第３搬送ローラー６６と当接する第３搬送従動ローラー６８とが設けられている。さらに、媒体搬送経路３８において第３搬送ローラー６６及び第３搬送従動ローラー６８の下流側には、図示しない駆動源によって回転駆動させられる排出ローラー７０と、排出ローラー７０と当接する排出従動ローラー７２とが設けられている。
【００６５】
したがって、第１の画像読取面３４において読み取りを終えた原稿は、第３搬送ローラー６６と第３搬送従動ローラー６８とにニップされて搬送方向下流側に位置する排出ローラー７０及び排出従動ローラー７２に向けて搬送される。排出ローラー７０及び排出従動ローラー７２は原稿を媒体排出面４６に向けて排出する。以上が媒体搬送経路３８の概要である。
【００６６】
■■■搬送従動ローラー支持構造体について■■■■■■■
次いで、図４（Ａ）ないし図１０を参照して、媒体搬送装置２８における搬送従動ローラー支持構造体６２について説明する。図４（Ａ）、図４（Ｂ）及び図７（Ａ）は、媒体搬送経路３８において第２搬送ローラー５８と対向する位置に設けられ、媒体搬送経路３８の一部を構成する搬送従動ローラー支持構造体６２を示している。
【００６７】
搬送従動ローラー支持構造体６２は、案内部材７４と、案内補助部材７６と、第２搬送従動ローラー６０と、補強板７８とを備えている。補強板７８（図７（Ａ）参照）については、案内部材７４及び案内補助部材７６の説明後に説明する。
【００６８】
案内部材７４は、図４（Ａ）においてＹ軸方向に延びるとともに、−Ｘ軸方向側において緩やかに湾曲する案内面７４ａを形成している。また、Ｙ軸方向側の端部７４ｂには突出ピン８０、８０が形成されている。案内部材７４は突出ピン８０、８０を介して媒体搬送装置本体４０に取り付けられ、案内面７４ａが媒体搬送経路３８において原稿を案内するように構成されている。尚、案内面７４ａにおいて図４（Ａ）における＋Ｚ軸方向側が媒体搬送経路３８における搬送方向上流側であり、−Ｚ軸方向側が媒体搬送経路３８における搬送方向下流側である。
【００６９】
また、案内部材７４の案内面７４ａにおいて、Ｙ軸方向に間隔をおいて複数の凹部７４ｃが形成されている。また、凹部７４ｃが形成された部分と反対の側には、互いに対向し、案内面７４ａから案内面７４ａと反対の側に延びる複数対のリブ８２（図４（Ｂ）参照）が立設されている。各リブ８２は、図４（Ｂ）における−Ｚ軸方向側すなわち搬送方向下流側において軸受け部８４が形成されている。また、リブ８２は、案内補助部材７６において図４（Ｂ）におけるＺ軸方向に延びる、案内補助部材７６の側面と対向するように形成されている。
【００７０】
また、各凹部７４ｃには、案内補助部材７６が案内部材７４に対して揺動可能に取り付けられている。また、各案内補助部材７６には第２搬送従動ローラー６０が回動自在に取り付けられている。尚、本実施例において凹部７４ｃの形状は、凹部７４ｃに受け入れる案内補助部材７６の外形に対応した形状に形成されている。
【００７１】
次いで、図５（Ａ）ないし図６を参照して、案内補助部材７６について説明する。案内補助部材７６は、補助部材本体８６と、揺動軸８８と、突出部９０と、穴部９２とを備えている。補助部材本体８６は、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）におけるＺ軸方向に延びている。さらに補助部材本体８６は、図５（Ａ）における−Ｘ軸方向側の面が緩やかに湾曲する案内面８６ａとなるように構成されている。案内面８６ａは、媒体搬送経路３８において原稿を第２搬送ローラー５８に向けて案内する。
【００７２】
また、補助部材本体８６は、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）におけるＺ軸方向において−Ｚ軸方向側に位置するローラー保持部８６ｂと、案内部８６ｃとを備えている。案内部８６ｃは、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）におけるＹ軸方向における長さ、つまり案内部８６ｃの媒体搬送経路３８の搬送方向と交差する方向における長さが、ローラー保持部８６ｂよりも短く設定されている。つまり、媒体搬送経路３８の搬送方向と交差する方向において、案内部８６ｃは、案内部８６ｃの幅がローラー保持部８６ｂの幅よりも狭くなるように構成されている。
【００７３】
ローラー保持部８６ｂの−Ｚ軸方向側の端部には一対の揺動軸８８が設けられている。各揺動軸８８は、ローラー保持部８６ｂから図５（Ａ）及び図５（Ｂ）におけるＹ軸方向、すなわち媒体搬送経路３８の搬送方向と交差する方向に突出している。各揺動軸８８は、案内部材７４の軸受け部８４にそれぞれ取り付けられている。したがって、案内補助部材７６は、軸受け部８４に取り付けられた揺動軸８８を支点に案内部材７４に対して揺動可能である。
【００７４】
また、ローラー保持部８６ｂの＋Ｚ軸方向側の端部には一対の穴部９２（図６参照）が設けられている。２つの穴部９２の少なくとも一方には掛止部位９４が設けられている。ローラー保持部８６ｂの一対の穴部９２には搬送従動ローラー軸９６が取り付けられている。一対の穴部９２は、搬送従動ローラー軸９６の両端部を支持している。
【００７５】
また、掛止部位９４は搬送従動ローラー軸９６の端部に形成された係合面（図示せず）と係合し、ローラー保持部８６ｂに対する搬送従動ローラー軸９６の回転を規制する。つまり、搬送従動ローラー軸９６は補助部材本体８６に回転しないように取り付けられている。
【００７６】
搬送従動ローラー軸９６には、第２搬送従動ローラー６０が搬送従動ローラー軸９６に対して回動自在に取り付けられている。第２搬送従動ローラー６０は、ローラー保持部８６ｂに取り付けられた状態で、図５（Ａ）における−Ｘ軸方向側、すなわち案内面８６ａ側において媒体搬送経路３８に対してその一部が露出している。
【００７７】
ここで、第２搬送従動ローラー６０は、図４（Ａ）においてＹ軸方向に間隔をおいて複数設けられている。例えば、搬送従動ローラー軸９６及び第２搬送従動ローラー６０がそれぞれ回動可能な構成である場合、搬送従動ローラー軸９６の一つが補助部材本体８６に対して回動不良が生じると、第２搬送従動ローラー６０に回動の負荷変動が発生する。
【００７８】
そして、回動不良が生じた搬送従動ローラー軸９６に対応する第２搬送従動ローラー６０と、その他の回動不良が生じていない搬送従動ローラー軸９６に対応する第２搬送従動ローラー６０との間に回動の負荷の差が生じるので、第２搬送従動ローラー６０における原稿の搬送力に差が生じる。その結果、原稿が媒体搬送経路３８内においてスキューを生じさせる虞がある。
【００７９】
本実施例では、搬送従動ローラー軸９６が補助部材本体８６に固定され、第２搬送従動ローラー６０が搬送従動ローラー軸９６に対して回動可能な構成とされているので、第２搬送従動ローラー６０において生じる回動の負荷変動を低減することができる。その結果、媒体搬送経路３８内において原稿がスキューを起こす虞を低減することができる。
【００８０】
また、本実施例において、第２搬送従動ローラー６０は案内面８６ａ側において媒体搬送経路３８に対してその一部が突出するように構成されている。第２搬送従動ローラー６０における案内面８６ａからの突出量は、案内面８６ａに沿って搬送されてきた原稿の先端が第２搬送従動ローラー６０に当接する際の当接角が小さくなるように設定されている。これにより、案内面８６ａに沿って搬送されてきた原稿は、円滑に第２搬送ローラー５８と第２搬送従動ローラー６０との間に導かれることとなる。その結果、原稿が第２搬送従動ローラー６０に突き当たることにより紙詰まりや搬送不良が発生することを低減することができる。
【００８１】
また、図５（Ａ）に示すようにローラー保持部８６ｂの案内面８６ａにおいて、Ｙ軸方向、すなわち媒体搬送経路３８の搬送方向と交差する方向における両端部には、案内面８６ａから突出する突出部９０が設けられている。突出部９０は、ローラー保持部８６ｂの案内面８６ａにおいて媒体搬送経路３８の搬送方向に沿って形成されている。
【００８２】
また、案内部８６ｃの案内面８６ａと反対の側には付勢部材係合部９８（図６参照）が設けられている。付勢部材係合部９８には、付勢部材１００の一端部（図示せず）が掛止されている。尚、本実施例において付勢部材１００は、ばね部材として構成されている。
【００８３】
次いで図７（Ａ）及び図７（Ｂ）を参照して、補強板７８について説明する。補強板７８は案内補助部材７６が案内部材７４に対して揺動可能に案内部材７４に取り付けられた状態において、案内部材７４において媒体搬送経路３８に面する側と反対の側、すなわち図７（Ａ）における＋Ｘ方向側に取り付けられている。
【００８４】
補強板７８が案内部材７４に取り付けられた状態において、補強板７８は、付勢部材１００の他端部１００ａを、図７（Ａ）における＋Ｘ軸方向側、つまり媒体搬送経路３８と面する側の反対側から支えている。また、補強板７８には、図７（Ｂ）におけるＺ軸方向において軸受け部８４に対応する位置に屈曲部１０２が形成されている。屈曲部１０２は、Ｚ軸方向に延びる補強板７８から図７（Ｂ）における−Ｘ軸方向側、つまり媒体搬送経路３８と面する側に向けて延びている。
【００８５】
屈曲部１０２は、図７におけるＺ軸方向において、案内部材７４のリブ８２の軸受け部８４が設けられた位置でリブ８２と当接する。したがって、屈曲部１０２ひいては補強板７８は、図７におけるＺ軸方向において、案内部材７４のリブ８２の軸受け部８４が設けられた位置でリブ８２ひいては案内部材７４を支える。したがって、補強板７８は、付勢部材１００が案内補助部材７６ひいては揺動軸８８に作用させる付勢力を図７（Ｂ）におけるＺ軸方向において軸受け部８４と同じ位置で、図７（Ｂ）における−Ｘ軸方向側、つまり媒体搬送経路３８と面する側と反対側から支えている。
【００８６】
したがって、案内部材７４における媒体搬送経路３８の側と反対の側において案内部材７４の媒体搬送経路３８と反対側の面に補強板７８が設けられているので、補強板７８は案内部材７４ひいては案内補助部材７６及び第２搬送従動ローラー６０を支えることができる。その結果、補強板７８は媒体搬送経路３８の搬送路の形状の撓みを抑制することができる。その結果、媒体搬送経路３８において原稿の搬送不良や紙詰まりを抑制することができる。
【００８７】
さらに、補強板７８は、図７（Ｂ）のＺ軸方向において軸受け部８４が形成された位置の近傍で、案内面７４ａと軸受け部８４とを結ぶ方向、すなわち、本実施例では図７（Ｂ）におけるＸ軸方向に沿って＋Ｘ軸方向側から案内部材７４を支えているので、案内補助部材７６の揺動軸８８に作用する力をより近くで支えることができ、媒体搬送経路３８の搬送路の形状の撓みをより確実に抑制することができる。その結果、前記媒体搬送経路３８において前記媒体の搬送不良や紙詰まりを抑制することができる。また、補強板７８には、軸受け部８４に対向する位置に屈曲部１０２が形成されているので、より確実に軸受け部８４ひいては案内補助部材７６の揺動軸８８を支えることができる。
【００８８】
また、補強板７８は、案内補助部材７６を付勢する付勢部材１００において媒体搬送経路３８と反対の側を支えている。補強板７８により支えられている付勢部材１００は、第２搬送従動ローラー６０及び案内補助部材７６を第２搬送ローラー５８に向けてより確実に付勢することができる。したがって、第２搬送ローラー５８に対する第２搬送従動ローラー６０の付勢状態を確実に維持することができ、第２搬送ローラー５８及び第２搬送従動ローラー６０において原稿がニップされた際、原稿の搬送力を生じさせることができる。
【００８９】
また、本実施例では、案内部材７４において媒体搬送経路３８の側と反対の側にリブ８２が設けられている。案内部材７４においてリブ８２を設けることにより案内部材７４を補強することができ、撓み難くすることができる。さらに軸受け部８４が媒体搬送経路３８の側と反対の側に設けられたリブ８２に形成されている。軸受け部８４に保持される揺動軸８８に付勢部材１００からの付勢力が作用した際、軸受け部８４を介してリブ８２が揺動軸８８を確実に支えることができる。
【００９０】
ここで、図８を参照して案内部材７４に対する案内補助部材７６の揺動について説明する。案内補助部材７６は揺動軸８８を支点として揺動することから、揺動軸８８からの距離が離れるにつれ、揺動軸８８周りの揺動角が大きくなる。したがって、案内補助部材７６において揺動軸８８を支点として揺動する際、ローラー保持部８６ｂの変位に対して案内部８６ｃの変位の方が大きくなる。すなわち、案内補助部材７６において媒体搬送経路３８の搬送方向下流側より搬送方向上流側の変位が大きくなる。
【００９１】
次いで、図９を参照して、搬送従動ローラー支持構造体６２における原稿の搬送について説明する。原稿が媒体搬送経路３８に沿って搬送従動ローラー支持構造体６２に搬送されてきた際、原稿の先端はまず、案内部材７４の湾曲した案内面７４ａと接触する。そして、原稿の先端は湾曲した案内面７４ａに沿って案内されて案内補助部材７６における搬送方向上流側の案内部８６ｃの案内面８６ａと接触する。
【００９２】
ここで、付勢部材１００は、案内補助部材７６を介して第２搬送従動ローラー６０を第２搬送ローラー５８に向けて付勢している。案内部材７４には付勢部材１００からの付勢力が直接作用しないので、案内部材７４が図９における＋Ｘ軸方向に撓みを低減することができる。その結果、案内部材７４の案内面７４ａから第２搬送従動ローラー６０が第２搬送ローラー５８側に大きく突出することを防止できる。
【００９３】
そして、原稿の先端は、案内補助部材７６の案内面８６ａに沿って搬送方向下流側に搬送されるので、第２搬送従動ローラー６０と緩やかな角度で当接することとなる。つまり、案内面８６ａに案内される原稿の先端と第２搬送従動ローラー６０との当接角は小さい。したがって、原稿の先端が第２搬送従動ローラー６０に突き当たることを抑制することができ、原稿の先端が第２搬送従動ローラー６０に引っ掛かりにくくなり、原稿を円滑に第２搬送ローラー５８と第２搬送従動ローラー６０との間に搬送することができる。
【００９４】
そして、第２搬送ローラー５８と第２搬送従動ローラー６０との間に搬送された原稿は、第２搬送ローラー５８と第２搬送従動ローラー６０とによりニップされ、第２搬送ローラー５８及び第２搬送従動ローラー６０により、搬送方向下流側に位置する第１の画像読取面３４に向けて送られる。
【００９５】
また、案内補助部材７６の下流側近傍に第１の画像読取面３４が位置している。案内部材７４及び案内補助部材７６により、媒体搬送経路３８において案内補助部材７６の搬送方向下流側の搬送経路に原稿を安定して搬送させることができるので、原稿の搬送精度を向上させ、第１の画像読取面３４における原稿の読取精度を向上させることができる。
【００９６】
以上の説明を纏めると、本実施例では、付勢部材１００により第２搬送ローラー５８側に付勢される第２搬送従動ローラー６０を回動自在に支持する案内補助部材７６を案内部材７４が揺動可能に保持する。即ち、付勢部材１００によって付勢される案内補助部材７６（第２搬送従動ローラー６０を支持する部材）と案内部材７４とが別体であることから、第２搬送従動ローラー６０を付勢する付勢力の影響が案内部材７４に及ばず、或いはその影響を小さくでき、案内部材７４の変形を抑制できる。したがって、案内部材７４に対して第２搬送従動ローラー６０が媒体搬送経路３８の側に大きく突出することを防止できるので、原稿の紙詰まりや搬送不良の発生を低減することができる。
【００９７】
また、本実施例では、案内補助部材７６において原稿の搬送方向下流側に案内部材７４に取り付けられる揺動軸８８が設けられているので、案内補助部材７６において搬送方向上流側では案内部材７４に対する変位量が大きく、搬送方向下流側では案内部材７４に対する変位量が小さくなる。したがって、案内補助部材７６における原稿の媒体搬送経路３８において搬送方向上流側から下流側に向かって案内部材７４に対する変位量が小さくなるので、原稿の搬送経路を媒体搬送経路３８の下流側に向かうにつれて安定させることができ、案内部材７４の下流側における原稿の搬送精度を向上させることができる。
【００９８】
また、再度図４（Ａ）及び図５（Ａ）を参照するに、案内部材７４に対して揺動可能な案内補助部材７６において媒体搬送経路３８の搬送方向上流側に位置する案内部８６ｃは搬送方向下流側に位置するローラー保持部８６ｂよりも搬送方向と交差する方向、すなわち図４（Ａ）及び図５（Ａ）におけるＹ軸方向の幅が狭く設定されている。
【００９９】
図４（Ａ）に示すように案内部材７４は、案内部材７４により案内する原稿を案内補助部材７６に引渡し、案内補助部材７６により搬送方向下流側に案内させるように構成されている。そして、案内部材７４から案内補助部材７６に原稿の案内を引き渡す位置、すなわち図８において案内部材７４の案内面７４ａと案内補助部材７６の案内面８６ａとが交わる位置で原稿の先端が案内補助部材７６に引っ掛からないようにするために、案内補助部材７６における搬送方向上流側部分、つまり案内部８６ｃは、案内部材７４の媒体搬送経路３８と面する側、案内面７４ａよりも反対の側（図４（Ａ）及び図８における＋Ｘ軸方向）に向かってくぼむように構成されている（図４（Ａ）符号７５参照）。
【０１００】
したがって、案内部材７４における原稿の案内を案内補助部材７６に引き渡す位置（図８参照）において案内面７４ａには、くぼみ７５が生じている。そして、媒体搬送経路３８に沿って原稿の先端が案内部材７４から案内部材７４へ原稿の案内を引き渡す位置（図８参照）まで搬送された際、原稿の先端が前記くぼみに入り込んで原稿の搬送方向と交差する方向において波打つ状態（コックリング）となるおそれがある。
【０１０１】
本実施例では、案内補助部材７６の搬送方向上流側に位置する側（案内部８６ｃ）の原稿の搬送方向と交差する方向（図４（Ａ）におけるＹ軸方向）における幅が搬送方向下流側に位置する側（ローラー保持部８６ｂ）の幅よりも狭く、即ちくぼみ７５の幅が小さいので、原稿の先端が案内部材７４の案内面７４ａに形成される前記くぼみに入り込み難くなり、原稿において図４（Ａ）におけるＹ軸方向における波打つ状態（コックリング）を生じさせる虞を抑制することができる。また、第２搬送従動ローラー６０のローラー長を維持しつつ（短くすることなく）くぼみ７５の幅を小さくできるので、適切な用紙搬送と、コックリング抑制とを両立させることができる。
【０１０２】
次いで、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）を参照して案内補助部材７６における突出部９０について説明する。先に説明したように、突出部９０は、案内補助部材７６の案内面８６ａにおいて、媒体搬送経路３８の搬送方向と交差する方向、すなわち図１０（Ｂ）におけるＹ軸方向において第２搬送従動ローラー６０の両側部に形成されている。突出部９０は、図１０（Ａ）に示すように案内面８６ａから突出するように形成されている。さらに突出部９０における案内面８６ａからの突出量は、第２搬送従動ローラー６０における案内面８６ａからの突出量以上に設定されている。
【０１０３】
また、突出部９０は、図１０（Ｂ）に示すようにＹ軸方向において第２搬送ローラー５８の設けられた領域よりも外側に配置されている。つまり、突出部９０は、第２搬送ローラー５８とは接触しない。したがって、突出部９０は、第２搬送ローラー５８の回転には影響を与えない。
【０１０４】
一方で、第２搬送ローラー５８と第２搬送従動ローラー６０とが当接し、原稿をニップして搬送方向下流側に搬送する際、原稿は、図１０（Ｂ）におけるＹ軸方向において第２搬送ローラー５８と第２搬送従動ローラー６０とが接する部分の外側において突出部９０と接している。その結果、突出部９０は、原稿が第２搬送ローラー５８及び第２搬送従動ローラー６０により搬送方向下流側に搬送される際、原稿に摩擦力を与えることができる。
【０１０５】
これにより、媒体搬送経路３８に沿って搬送される原稿の後端が第２搬送ローラー５８と第２搬送従動ローラー６０との間を通過する際、第２搬送ローラー５８と第２搬送従動ローラー６０との間に生じるニップ力及び回転力により原稿の後端が原稿の搬送方向下流側に勢いを付けて押し出されること、いわゆる蹴飛ばし現象を抑制することができる。
【０１０６】
＜＜＜本発明における変更例＞＞＞
（１）本実施例では、案内補助部材７６の穴部９２に掛止部位９４を設けて搬送従動ローラー軸９６を固定し、搬送従動ローラー軸９６に対して第２搬送従動ローラー６０が回動する構成としたが、穴部９２に対して搬送従動ローラー軸９６を回動自在とし、搬送従動ローラー軸９６に対して第２搬送従動ローラー６０を固定する構成としてもよく、あるいは、穴部９２に対して搬送従動ローラー軸９６を回動自在とし、搬送従動ローラー軸９６に対して第２搬送従動ローラー６０も回動自在とする構成としてもよい。
（２）突出部９０は案内補助部材７６と一体に形成されていてもよく、別体として構成してもよい。さらに突出部９０を摩擦係数の高い材料で構成することにより原稿へ付加する摩擦力を大きくすることができる。また、突出部９０に、摩擦係数の高い材料を貼り付ける構成としてもよい。
（３）本実施例では、補強板７８に屈曲部１０２を設ける構成としたが、この構成に代えて、リブ８２において図７（Ｂ）におけるＺ軸方向において軸受け部８４の設けられた位置を＋Ｘ軸方向に突出させ、突出させた部分を補強板７８に支えさせる構成としてもよい。
【０１０７】
上記説明をまとめると、本実施形態の媒体搬送装置２８は、原稿を媒体搬送経路３８に沿って搬送する第２搬送ローラー５８と、該第２搬送ローラー５８に対向して配置され、かつ第２搬送ローラー５８とともに原稿を媒体搬送経路３８に沿って搬送する第２搬送従動ローラー６０と、媒体搬送経路３８において原稿を案内する案内部材７４と、案内部材７４に揺動可能に保持され、かつ第２搬送従動ローラー６０を第２搬送ローラー５８側に露出させて回動自在に支持する案内補助部材７６と、第２搬送従動ローラー６０を第２搬送ローラー５８に向けて付勢する付勢部材１００とを備えている。
【０１０８】
案内補助部材７６は、当該案内補助部材７６における原稿の搬送方向下流側に揺動軸８８を備えている。案内補助部材７６において揺動軸８８が設けられた位置から原稿の搬送方向上流側の位置で付勢部材１００に付勢されている。
【０１０９】
案内部材７４は、揺動軸８８を保持する軸受け部８４を備えている。軸受け部８４は、案内部材７４において媒体搬送経路３８の側と反対の側に設けられたリブ８２に形成されている。
【０１１０】
案内部材７４における原稿の媒体搬送経路３８の側と反対の側において案内部材７４を補強する補強板７８を備えている。補強板７８は原稿の搬送方向における軸受け部８４が形成された位置に対応する位置で案内部材７４を支えている。補強板７８は軸受け部８４に対向する位置に屈曲部１０２が形成されている。補強板７８は、案内補助部材７６を付勢する付勢部材１００において媒体搬送経路３８と反対の側を支えている。
【０１１１】
案内補助部材７６は、媒体搬送経路３８の側において原稿の搬送方向と交差する方向における第２搬送従動ローラー６０の両側に媒体搬送経路３８の側に突出した突出部９０を備える。
【０１１２】
案内補助部材７６の搬送方向上流側に位置する側すなわち案内部８６ｃの原稿の搬送方向と交差する方向における幅は、前記搬送方向下流側に位置する側すなわちローラー保持部８６ｂの前記交差する方向における幅よりも狭い。
【０１１３】
本実施形態の画像読取装置１４は、画像読取部３０と、該画像読取部３０に原稿を搬送する媒体搬送装置２８とを備えている。
【０１１４】
本実施形態の画像読取装置１４において、画像読取部３０は、媒体搬送装置２８によって搬送された原稿の少なくとも一部が対向する第１の画像読取面３４と、該第１の画像読取面３４に対向する原稿を読み取る画像読取機構３２とを備えている。媒体搬送経路３８における原稿の搬送方向において、案内補助部材７６の下流側近傍に第１の画像読取面３４が位置している。
【０１１５】
本実施形態のプリンター複合機１０は、記録用紙に記録を実行する複合機本体１２と、画像読取装置１４とを備えている。
【０１１６】
また、本実施形態では本発明に係る媒体搬送装置２８を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１１７】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１１８】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１９】
１０  プリンター複合機、１２  複合機本体、１４  画像読取装置、１６  操作部、
１８  開口部、２０  排出部、２２  前面手差し部、２４  背面給送部、
２６  媒体収容部、２８  媒体搬送装置、３０  画像読取部、３２  画像読取機構、
３４  第１の画像読取面、３６  第２の画像読取面、３８  媒体搬送経路、
４０  媒体搬送装置本体、４２  カバー、４４  媒体載置面、４６  媒体排出面、
４７  給送ローラー、４８  分離ローラー、４９  案内部材、
５０  第１搬送補助ローラー、５２  第１搬送ローラー、５４  第１搬送従動ローラー、５６  第２搬送補助ローラー、５８  第２搬送ローラー、６０  第２搬送従動ローラー、６２  搬送従動ローラー支持構造体、６６  第３搬送ローラー、
６８  第３搬送従動ローラー、７０  排出ローラー、７２  排出従動ローラー、
７４  案内部材、７４ａ、８６ａ、１１２，１１４  案内面、７４ｂ  端部、
７４ｃ  凹部、７５  くぼみ、７６  案内補助部材、７８  補強板、８０  突出ピン、
８２  リブ、８４  軸受け部、８６  補助部材本体、８６ｂ  ローラー保持部、
８６ｃ  案内部、８８  揺動軸、９０  突出部、９２  穴部、９４  掛止部位、
９６  搬送従動ローラー軸、９８  付勢部材係合部、１００  付勢部材、
１００ａ  他端部、１０２  屈曲部、１０４、１０４´  媒体案内部材、
１０６  付勢ばね、１０８  当接ローラー、１１０  搬送ローラー、
１１２、１１２´  媒体案内面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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