(57)【要約】【課題】高い安定性を有した作業用足場を提供すること。【解決手段】作業対象物Ｔを挟んで対向する一対の足場台１，１と、作業対象物Ｔを跨ぐ繋ぎ部３，３と、を備える作業用足場であって、両足場台１，１は、繋ぎ部３，３によって連結されていることを特徴とする。足場台１は、作業対象物Ｔの側方に立設される複数の支柱１ａ，１ａと、各支柱１ａから張り出すブラケット１ｂと、隣り合うブラケット１ｂ，１ｂに架設された足場板１ｃと、作業対象物Ｔに当接する押え部材１ｄとを有している。複数の支柱１ａ，１ａは、作業対象物Ｔに沿って一列に配置されており、ブラケット１ｂは、作業対象物Ｔから離間する方向に向かって延出している。【選択図】図１
2015151699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業対象物を挟んで対向する一対の足場台と、
前記作業対象物を跨ぐ繋ぎ部と、を備える作業用足場であって、
前記両足場台は、前記繋ぎ部によって連結されていることを特徴とする作業用足場。
【請求項２】
少なくとも一方の前記足場台は、前記作業対象物の側方に立設される複数の支柱と、前記各支柱から張り出すブラケットと、隣り合うブラケットに架設された足場板と、前記作業対象物に当接する押え部材とを有し、
前記複数の支柱は、前記作業対象物に沿って一列に配置されており、
前記ブラケットは、前記作業対象物から離れる方向に向かって延出していることを特徴とする請求項１に記載の作業用足場。
【請求項３】
前記押え部材は、前記作業対象物に向けて進退可能であることを特徴とする請求項２に記載の作業用足場。
【請求項４】
前記繋ぎ部は、前記作業対象物を挟んで対向する一対の縦材と、一方の前記縦材から他方の前記縦材に至る横材とを有し、
前記縦材は、前記足場台に立設されており、
前記横材は、長さ調節機構を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の作業用足場。
【請求項５】
前記各足場台は、高さ調節機構を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の作業用足場。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業用足場に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場等においては、作業対象物の高さに応じて仮設の足場を設置し、当該足場を利用して各種作業を行っている。
【０００３】
作業対象物が小規模である場合や作業対象物の背が低いような場合には、一対の脚立に足場板を架設した程度の簡易な足場（いわゆる脚立足場）を使用することがある（例えば特許文献１参照）。例えば、盛土内に設置されるコルゲートパイプ（作業対象物）を現地で組み立てる際には、高さ０．５〜１．５ｍ程度の脚立足場をコルゲートパイプの両側に設置し、この脚立足場を利用してボルト締め等の作業を行っている。この種の足場は、可搬性を有しており、作業箇所への据え付けも容易である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４７３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
脚立足場の上で作業する場合には、足場に大きな転倒モーメントが作用しないように注意を払いながら作業を行っているが、足場自身の安定性を高めることができれば、安全性をより一層高めることができる。
【０００６】
このような観点から、本発明は、高い安定性を有した作業用足場を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る作業用足場は、作業対象物を挟んで対向する一対の足場台と、前記作業対象物を跨ぐ繋ぎ部と、を備える作業用足場であって、前記両足場台は、前記繋ぎ部によって連結されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、一対の足場台と繋ぎ部とによって門形の構造体が形成されるようになるので、各足場台を単独で自立させる場合よりも高い安定性を確保することができる。
【０００９】
前記足場台としては、例えば、前記作業対象物の側方に立設される複数の支柱と、前記各支柱から張り出すブラケットと、隣り合うブラケットに架設された足場板と、前記作業対象物に当接する押え部材とを有するものを使用することができる。この場合、前記複数の支柱は、前記作業対象物に沿って一列に配置し、前記ブラケットは、前記作業対象物から離れる方向に向かって延出させるとよい。このようにすると、足場台が一側足場となるので、作業対象物の側方のスペースが狭隘な場合であっても、本発明の作業用足場を設置することが可能になる。
【００１０】
前記押え部材は、前記作業対象物に向けて進退可能であることが好ましい。このようにすると、作業対象物の側面に凹凸が存在している場合や足場台の設置位置に誤差が生じた場合であっても、押え部材の先端を作業対象物に当接させることができ、ひいては、作業用足場の安定度を高めることができる。
【００１１】
前記繋ぎ部は、前記作業対象物を挟んで対向する一対の縦材と、一方の前記縦材から他方の前記縦材に至る横材とを有するものを使用するとよい。この場合、前記縦材は、前記足場台に立設する。門形の繋ぎ部を使用すれば、作業対象物の天端位置が足場台よりも高い場合であっても、左右の足場台同士を容易に連結することができる。
【００１２】
また、長さ調節機構を具備した横材を使用すれば、足場台同士の離隔距離を容易に変更できるようになるので、一の作業用足場を様々な作業対象物に適用することが可能になる。
【００１３】
さらに、高さ調節機構を具備した足場台を使用すれば、作業高さを容易に変更することが可能になるとともに、一の作業用足場を様々な作業対象物に適用することが可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る作業用足場によれば、作業の安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る作業用足場を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る作業用足場の一部を示す拡大斜視図である。
【図３】支柱、ブラケットおよび押え部材の構成を示す正面図（支柱およびブラケットの一部は断面図）である。
【図４】側部防護柵および端部防護柵の構成を示す分解斜視図である。
【図５】押え部材の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態に係る作業用足場Ａは、図１に示すように、作業対象物Ｔを挟んで対向する一対の足場台１，１と、作業対象物Ｔを跨ぐ繋ぎ部３，３と、各足場台１の側部に設けられた側部防護柵５と、各足場台１の端部に設けられた端部防護柵７，７とを備えている。なお、本実施形態では、作業対象物Ｔが組立式のコルゲートパイプである場合を例示するが、作業対象物の種類を限定する趣旨ではない。以下の説明においては、作業対象物Ｔの長手方向（コルゲートパイプの軸方向）を前後方向とし、作業対象物Ｔの幅方向（コルゲートパイプの軸直角方向）を左右方向とする。
【００１７】
左右の足場台１，１は、いずれも、前後一対の支柱１ａ，１ａと、各支柱１ａから張り出すブラケット１ｂと、ブラケット１ｂ，１ｂに架設された足場板１ｃと、作業対象物Ｔに当接する押え部材１ｄ，１ｄと、ブレース１ｅとを備えている。
【００１８】
支柱１ａは、足場板１ｃに上載される荷重を支持するものであり、作業対象物Ｔの側方に立設されている。各足場台１の支柱１ａ，１ａは、作業対象物Ｔに沿って一列に配置されている。本実施形態の支柱１ａには、足場台１の高さを調節するための高さ調節機構が備わっている。
【００１９】
なお、本実施形態では、各足場台１に二本の支柱１ａ，１ａを具備させた場合を例示したが、一つの足場台１に含まれる支柱１ａの本数を限定する趣旨ではない。図示は省略するが、一つの足場台１に三本以上の支柱１ａを具備させてもよい。また、本実施形態では、各足場台１の支柱列が一列である場合を例示したが、支柱１ａの列数を限定する趣旨ではない。図示は省略するが、各作業台１において、支柱１ａの列数を左右二列としてもよい。
【００２０】
支柱１ａは、図２に示すように、ベースプレート１１と、柱脚部１２と、支柱本体１３と、縦材保持部１４，１４と、ブレース取付部１５，１５とを備えている。
【００２１】
ベースプレート１１は、鋼板からなる。柱脚部１２は、ベースプレート１１に立設された鋼管からなる。図３に示すように、柱脚部１２には、複数の貫通孔１２ａ，１２ａ，…が形成されている。貫通孔１２ａ，１２ａ，…は、高さ方向に間隔をあけて並んでいる。
【００２２】
支柱本体１３は、柱脚部１２に被着可能な鋼管からなる。支柱本体１３は、柱脚部１２に対して上下方向にスライド可能である。支柱本体１３は、ベースプレート１１に載置されるか、あるいは、ベースプレート１１から離間した状態で配置される。
【００２３】
支柱本体１３の下端部には、少なくとも一つ（本実施形態では二つ）の貫通孔（図視略）が形成されている。この貫通孔は、柱脚部１２のいずれかの貫通孔１２ａと連通可能である。柱脚部１２の貫通孔１２ａおよび支柱本体１３の貫通孔には、柱脚部１２と支柱本体１３とを結合するためのボルト１３ａが挿入される。足場台１の高さ（支柱１ａの長さ）を調節する場合には、柱脚部１２を支柱本体１３に挿入した状態を維持しつつ支柱本体１３を上下方向にスライドさせればよい。
【００２４】
縦材保持部１４は、図２に示すように、繋ぎ部３の縦材３ａを保持するものであり、支柱本体１３の外周面に付設されている。縦材保持部１４は、支柱本体１３の上部に設けられている。
【００２５】
本実施形態の縦材保持部１４は、支柱本体１３の外周面（側面）に取り付けられた筒部１４ａと、筒部１４ａの周壁に螺着された蝶ネジ１４ｂとを備えている。筒部１４ａは、円筒状の鋼管からなり、溶接により支柱本体１３の外周面に接合されている。筒部１４ａの周壁には、図示せぬ貫通孔が形成されており、筒部１４ａの外周面には、貫通孔に連通するナット（雌ネジ）が固定されている。蝶ネジ１４ｂの軸部は、ナットに螺着されるとともに、筒部１４ａの貫通孔を通じて筒部１４ａの内部に突出している。
【００２６】
ブレース取付部１５は、支柱本体１３の外周面（側面）に付設されている。本実施形態のブレース取付部１５は、支柱本体１３の上端部および下端部に設けられている。ブレース取付部１５には、ブレース１ｅの端部が取り付けられる。ブレース取付部１５は、ボルトからなり、溶接により支柱本体１３の外周面に接合されている。
【００２７】
ブラケット１ｂは、足場板１ｃを支持するものである。本実施形態のブラケット１ｂは、支柱本体１３の上端部から側方（作業対象物Ｔから離れる方向）に向かって張り出す水平材１６と、水平材１６を支持する斜材１７と、水平材１６の先端部に設けられた手摺保持部１８と、水平材１６の基端部に設けられた吊治具１９とを備えている。
【００２８】
水平材１６は、鋼管からなり、溶接により支柱本体１３の上端に接合されている。水平材１６には、足場板１ｃの端部が載置される。
【００２９】
斜材１７は、水平材１６の長手方向の中間部から支柱１７に向かって斜め下方に延出している。斜材１７は、鋼管からなる。斜材１７の下端部は、溶接により支柱本体１３の外周面（側面）に接合されており、斜材１７の上端部は、溶接により水平材１６の下面に固定されている。
【００３０】
手摺保持部１８は、水平材１６の上面に立設された筒部１８ａと、筒部１８ａの周壁に螺着された蝶ネジ１８ｂ，１８ｂとを備えている。筒部１８ａは、円筒状の鋼管からなり、溶接により水平材１６の上面に接合されている。筒部１８ａの周壁には、図示せぬ貫通孔が形成されており、筒部１８ａの外周面には、図３に示すように、貫通孔に連通するナット１８ｃが固定されている。蝶ネジ１８ｂの軸部は、ナット１８ｃに螺着されるとともに、筒部１８ａの貫通孔を通じて筒部１８ａの内部に突出している。
【００３１】
吊治具１９は、クレーン等のフックに係止される部位であり、水平材１６の上面に立設された高ナット１９ａと、高ナット１９ａに螺着されたアイボルト１９ｂとを備えている。
【００３２】
図１に示す足場板１ｃは、作業床となるものであり、鋼製又はアルミニウム合金製の板材の端部に係止フックを具備した汎用品からなる。なお、図示は省略するが、係止フックを具備していない足場板を使用してもよい。
【００３３】
押え部材１ｄは、ブラケット１ｂに装着されていて、作業対象物Ｔに向けて進退可能である。本実施形態の押え部材１ｄは、図３に示すように、ブラケット１ｂの水平材１６に挿入される挿入軸部２０と、挿入軸部２０の先端部に固定されたナット２１と、ナット２１に螺着されたネジ棒２２と、ネジ棒２２に装着された後退防止部２３と、ネジ棒２２の先端に装着された当接部２４とを備えている。
【００３４】
挿入軸部２０は、水平材１６に挿入可能な棒状部材からなる。本実施形態の挿入軸部２０は、水平材１６の内径よりも小さな外径を具備した鋼管からなる。
【００３５】
後退防止部２３は、押え部材１ｄの後退（作業対象物Ｔから離れる方向への移動）を防止するものであり、水平材１６の端面に当接している。本実施形態の後退防止部２３は、ネジ棒２２に螺着されたナットと、このナットに固定されたワッシャとを備えている。
【００３６】
当接部２４は、作業対象物Ｔに当接する受板２４ａと、受板２４ａに固定されたナット２４ｂとを備えている。ナット２４ｂは、ネジ棒２２の先端に螺着されている。
【００３７】
図１に示すブレース１ｅは、一対の支柱１ａ，１ａを平行状態に保持するために配置されるものであり、Ｘ字状に組み合わせた一対の棒材からなる。各棒材の端部は、支柱１ａのブレース取付部１５（図２参照）に取り付けられる。
【００３８】
繋ぎ部３は、作業対象物Ｔを挟んで対向する一対の縦材３ａ，３ａと、一方の縦材３ａから他方の縦材３ａに至る横材３ｂとを備えている。
【００３９】
縦材３ａは、足場台１に立設される棒状部材であり、図２に示すように、縦材保持部１４，１４に保持されている。本実施形態の縦材３ａは、縦材保持部１４の筒部１４ａに挿入可能な鋼管からなり、縦材３ａの外周面に押し付けた蝶ネジ１４ｂによって筒部１４ａの内周面に固定される。
【００４０】
横材３ｂは、長さ調節機構を備えている。本実施形態の横材３ｂでは、棒状の小径部３１と、小径部３１に被着可能なパイプ状の大径部３２とによって、長さ調節機構が構成されている。横材３ｂの長さを調節する場合には、小径部３１の大径部３２への挿入長さを増減すればよい。
【００４１】
小径部３１は、縦材３ａに片持ち支持された鋼管からなる。小径部３１の基端部は、溶接により縦材３ａの上端部に接合されており、小径部３１の先端部は、大径部３２に挿入されている。小径部３１は、作業対象物Ｔを挟んで対向する縦材３ａ,３ａ（図２では一方の縦材３ａのみを図示している）のそれぞれに設けられていて、一方の縦材３ａから他方の縦材３ａに向かって水平に延出している。小径部３１には、複数の貫通孔３１ａ，３１ａ，…が形成されている。貫通孔３１ａ，３１ａ，…は、横材３ｂの長手方向に間隔をあけて並んでいる。
【００４２】
大径部３２は、左右の小径部３１，３１（図２では一方の小径部３１のみを図示している）に架設された鋼管からなる。大径部３２の両端部には、それぞれ少なくとも一つ（本実施形態では二つ）の貫通孔（図示略）が形成されている。小径部３１の貫通孔３１ａおよび大径部３２の貫通孔には、小径部３１と大径部３２とを結合するためのボルト３３が挿入される。
【００４３】
側部防護柵５は、図１に示すように、ブラケット１ｂ，１ｂに支持されている。本実施形態の側部防護柵５は、ブラケット１ｂに立設された手摺支柱５ａ，５ａと、手摺支柱５ａ，５ａの間に配置された上下二段の横架材５ｂ，５ｂとを備えている。図４に示すように、各手摺支柱５ａの上部には、手摺支柱５ａを挟んで対向する二つの第一保持筒５ｃ，５ｃと、各第一保持筒５ｃから手摺支柱５ａの中心軸周りに９０度離れた位置に配置された第二保持筒５ｄとが付設されている。同様に、各手摺支柱５ａの高さ方向の中間部には、二つの第一保持筒５ｃ，５ｃと、一つの第二保持筒５ｄとが付設されている。
【００４４】
手摺支柱５ａは、図２に示すように、ブラケット１ｂの手摺保持部１８に保持されている。本実施形態の手摺支柱５ａは、手摺保持部１８の筒部１８ａに挿入可能な鋼管からなり、手摺支柱５ａの外周面に押し付けた蝶ネジ１８ｂによって筒部１８ａの内周面に固定されている。
【００４５】
横架材５ｂは、鋼材からなる。図４に示すように、横架材５ｂの両端部は、下方に向けて折り曲げられていて、第一保持筒５ｃまたは第二保持筒５ｃに挿入される。
【００４６】
第一保持筒５ｃおよび第二保持筒５ｄは、いずれも円筒状の鋼管からなり、溶接により手摺支柱５ａの外周面に接合されている。
【００４７】
なお、図中の手前側（図１の昇降ステップＳ側）の手摺支柱５ａでは、第一保持筒５ｃ，５ｃを手摺支柱５ａの左右に位置させている。また、奥側の手摺支柱５ａでは、第一保持筒５ｃ，５ｃを手摺支柱５ａの前後に位置させるとともに、手摺支柱５ａを挟んで作業対象物Ｔの反対側に第二保持筒５ｄを位置させている。
【００４８】
端部防護柵７は、図１に示すように、手摺支柱５ａに片持ち支持されている。昇降ステップＳ側の端部防護柵７は、手摺支柱５ａに平行な回転軸を中心に回転可能（開閉可能）であり、奥側の端部防護柵７は、回転不能（開閉不能）である。
【００４９】
本実施形態の端部防護柵７は、図４に示すように、枠体７ａと、枠体７ａの端部に設けられた上下一対の係止部７ｂ，７ｂとを備えている。
【００５０】
枠体７ａは、コ字状を呈する外枠フレーム７１と、外枠フレーム７１の上下の横材同士を繋ぐ中間材７２とを備えている。
【００５１】
係止部７ｂは、側部防護柵５に係止される部位である。上側の係止部７ｂは、外枠フレーム７１の上側の横材の端部に固定されており、下側の係止部７ｂは、外枠フレーム７１の下側の横材の端部に固定されている。本実施形態の係止部７ｂは、第一保持筒５ｃに挿入可能な鋼棒からなる。図中の手前側（図１の昇降ステップＳ側）の端部防護柵７における各係止部７ｂは、一つの第一保持筒５ｃに挿入される一つの軸部を有している。手前側の端部防護柵７においては、各係止部７ｂの軸部を一つの第一保持筒５ｃに係止することで、枠体７ｂが係止部７ｂの軸部を中心にして回転可能となる。奥側の端部防護柵７における係止部７ｂは、二つの第一保持筒５ｃ，５ｃに挿入される一対の軸部を有している。奥側の端部防護柵７においては、各係止部７ｂの二つの軸部を二つの第一保持筒５ｃ，５ｃに挿入することで、枠体７ｂが回転不能となる。
【００５２】
図１の作業用足場Ａを構築する場合には、まず、作業対象物Ｔを挟んで両側に足場台１，１を設置し、作業高さに応じて支柱１ａの高さを適宜調節する。次に、足場台１，１の離隔距離に応じて横材３ｂの長さを適宜調節しつつ、作業対象物Ｔを跨ぐように繋ぎ部３，３を配置し、繋ぎ部３，３で足場台１，１を連結する。押え部材１ｄは、作業対象物Ｔの既設部分に当接させる。なお、押え部材１ｄと作業対象物Ｔとが離れている場合には、押え部材１ｄを水平材１６から引き出して当接部２４を作業対象物Ｔに当接させた後、後退防止部２３を水平材１６に向けて移動させ、後退防止部材２３を水平材１６の端面に当接させればよい。また、各足場台１には、側部防護柵５、端部防護柵７、昇降ステップＳ等を設置する。
【００５３】
作業用足場Ａを移動させる場合には、例えば、図示せぬクレーンのワイヤーロープを吊治具１９（図２参照）に掛止し、押え部材１ｄを退行させた後、作業用足場Ａを吊り上げればよい。押え部材１ｄを退行させる場合には、後退防止部材２３を当接部２４側に移動させた後、押え部材１ｄを水平材１６に押し込めばよい。なお、図示は省略するが、車輪やローラ等の移動手段を支柱１ａの下端部に取り付けておけば、作業用足場Ａを人力で移動させることも可能である。
【００５４】
本実施形態に係る作業用足場Ａによれば、一対の足場台１，１と繋ぎ部３，３とによって門形の構造体が形成されるようになるので、各足場台１を単独で自立させる場合よりも高い安定性を確保することができる。
【００５５】
また、各足場台１は一側足場であるので、作業対象物Ｔの側方のスペースが狭隘な場合であっても、作業用足場Ａを設置することが可能になる。
【００５６】
作業用足場Ａでは、足場台１の上端位置が作業対象物Ｔの天端よりも低い位置にあるものの、繋ぎ部３が門形を呈しているので、一対の足場台１，１を容易に連結することができる。
【００５７】
また、足場台１が高さ調節機構を具備しており、さらに繋ぎ部３の横材３ｂが長さ調節機構を具備しているので、一つの作業用足場Ａを様々な寸法・形状の作業対象物Ｔに適用することができる。また、作業用足場Ａでは、支柱１ａの高さを支柱１ａごとに調節できるので、作業用足場Ａの設置面に不陸が存在する場合であっても、容易に対応することができる。
【００５８】
さらに、押え部材１ｄを作業対象物Ｔに向けて進退可能な構成としたので、作業対象物Ｔの側面に凹凸が存在している場合であっても、押え部材１ｄの先端を作業対象物Ｔに当接させることができ、ひいては、作業用足場Ａの安定度を高めることが可能になる。
【００５９】
作業用足場Ａの構成は適宜変更することができる。
例えば、本実施形態では、支柱１ａの上端位置を足場板１ｃの高さ位置とした場合を例示したが、支柱１ａを足場板１ｃの上方まで延在させてもよい。この場合には、横材３ｂのみからなる繋ぎ部３で左右の支柱１ａ，１ａを連結してもよい。
【００６０】
また、図３の押え部材１ｄに代えて、図５に示す押え部材１ｆを使用してもよい。押え部材１ｆも、ブラケット１ｂの水平材１６に装着されていて、作業対象物Ｔ（図１参照）に向けて進退可能である。具体的に説明すると、押え部材１ｆは、水平材１６の一端部（作業対象物Ｔから遠い側の端部）に固定された基部２５と、ブラケット１ｂの水平材１６に挿入される第一ネジ棒２６と、第一ネジ棒２６に連結された張出部２７と、張出部２７に連結された第二ネジ棒２８と、第二ネジ棒２８の先端に装着された当接部２９とを備えている。
【００６１】
第一ネジ棒２６は、基部２５の雌ネジ（ナット）に螺着されている。張出部２７は、鋼管からなる棒材２７ａと、棒材２７ａの基端に接合された第一ナット２７ｂと、棒材２７ａの先端側の内部に固定された第二ナット２７ｃとを備えている。棒材２７ａの少なくとも一部は、水平材１６に挿入されている。第一ナット２７ｂには、第一ネジ棒２６の先端が螺着され、第二ナット２７ｃには、第二ネジ棒２８が螺着されている。
【００６２】
当接部２９は、作業対象物Ｔに当接する受板２９ａと、受板２９ａに固定されたナット２９ｂとを備えている。ナット２９ｂは、第二ネジ棒２８の先端に螺着されている。
【００６３】
押え部材１ｆでは、張出部２７を介して第一ネジ棒２６を軸回りに回転させることで、張出部２７の張出量を調節する。また、当接部２９を回転させると、当接部２９の位置を微調整することができる。
【００６４】
本実施形態では、前後二つの繋ぎ部３，３で足場台１，１を連結した場合を例示したが、繋ぎ部３の数を変更してもよい。図示は省略するが、一つの繋ぎ部３で足場台１，１を連結してもよいし、三つ以上の繋ぎ部３で足場台１，１を連結してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
Ａ    作業用足場
１    足場台
１ａ  支柱
１ｂ  ブラケット
１ｃ  足場板
１ｄ  押え部材
１ｅ  ブレース
３    繋ぎ部
３ａ  縦材
３ｂ  横材
５    後部防護柵
７    端部防護柵
Ｔ    作業対象物
【図１】
2015151699.tif 000003
【図２】
2015151699.tif 000004
【図３】
2015151699.tif 000005
【図４】
2015151699.tif 000006
【図５】
2015151699.tif 000007