(57)【要約】【課題】挿入時の液出しチューブと保持部材との密着性を確実にするとともに、液出しチューブがバッグの内部に落ち込むことを防止する。【解決手段】樹脂製の液体出入口を有する可撓性のバッグと、液体出入口を口部で支持してバッグを収容する外側容器と、外装容器の口部に挿入される液出しチューブと、液出しチューブのチューブを貫通可能な筒体をなし、筒内で液出しチューブを支持するとともに流体出入口の開口側に密接する保持部材１４とを備える。液出しチューブの一端側のカップリング部は拡径しており、その外周にはＯリングが配置され鍔部が形成される。保持部材１４は、内径が縮径する第１縮径部と、第１縮径部から更に縮径する第２縮径部を備えており、第１縮径部に鍔部が係合することにより液出しチューブを支持するとともに、所定の第２縮径部で液出しチューブの落ち込みを防止することができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成形品の流体出入口が接合されている可撓性のバッグと、
前記流体出入口を口部で支持して前記バッグを内袋として収容する外側容器と、
前記流体出入口から前記バッグ内に挿入される液出しチューブと、
貫通穴を有する筒体をなし、筒内で前記液出しチューブを支持するとともに前記流体出入口の開口側と密接する保持部材と、
前記外側容器の口部を封止する封止手段と、を備え、
前記液出しチューブは、液出しのため一端側に形成されるカップリング部と、該カップリング部から他端側に延出するチューブとで構成され、前記カップリング部は前記一端側に向けて拡径する拡径部を有するとともに、前記拡径部の外周にはＯリングが配置されて鍔部が形成されており、
前記保持部材の前記貫通穴は前記チューブを貫通可能であるとともに、内径が縮径する第１縮径部と、該第１縮径部から更に縮径する第２縮径部を備えており、
前記第１縮径部の最大内径は、前記Ｏリングによる鍔部の外径以上であり、
前記第２縮径部の最大内径は、前記拡径部の最大径以上であり、
前記第２縮径部の最小内径は、前記Ｏリングによる鍔部の外径以下であり、
前記第２縮径部における、最大内径−最小内径である内径差が、０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である流体用容器。
【請求項２】
前記第２縮径部は前記流体出入口の開口側に向って縮径するテーパー状をなしている請求項１記載の流体用容器。
【請求項３】
前記第２縮径部の貫通穴方向の長さが５ｍｍ以上１０ｍｍ以下である請求項１又は２に記載の流体用容器。
【請求項４】
前記第２縮径部から更に縮径する第３縮径部が前記液体出入口の開口側と密接する位置に形成されている請求項１から３のいずれかに記載の流体用容器。
【請求項５】
前記流体出入口と前記保持部材とが一体成形されている請求項１から４のいずれかに記載の流体用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薬品などの流体を貯蔵し、運搬し、かつ分配する容器に関する。特に、流体を排出するための継手を備える流体用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、レジスト液などの薬品は、運搬用の薬品容器に貯蔵されて製造工場に納入される。このような薬品容器は、同じ容器を繰返し使用するリンク方式と、毎回新しい容器を使用するワンウェイ方式がある。特に、高純度薬品の純度に影響を与えぬためには、ワンウェイ方式の容器を使用することが好ましいが、経済的ではないという欠点がある。近年では、前記両方式を複合した複式格納型の容器が普及している。
【０００３】
一般に、複式格納型の容器は、内側容器として、ポリオレフィン等の可撓性フィルムからなり、これに流体出入のための注出口が接合されたバッグ（袋体）を有している。このバッグは外側容器の中に設けられて二重容器となり、バッグから薬品を排出した後に、このバッグは廃棄され、新たなバッグに薬品が充填される。そして、流体を出し入れするための継手などの部材や、金属製などの外側容器は繰返し使用される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６０５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の流体用容器は、図１に示すように、樹脂成形品の流体出入口１１を有するバッグ１２（図５参照）を、流体出入口１１を外側容器７１６の口部７１６ａに支持することで外側容器７１６内部に収容している。更に、流体出入口１１を介してバッグ１２内から流体を取り出すための液出しチューブ７２２を挿入可能となっており、このために、保持部材１４が液出しチューブ７２２を貫通してその内部で液出しチューブ７２２を支持するとともに、保持部材１４のフランジ部１４ｂが流体出入口１１と嵌合している（図３参照）。保持部材１４はアタッチメントの役割をなし、形状や大きさが微妙に異なる流体出入口に併せて作成することで、種々の袋体と流体出入口とが一体になった注出口付包装袋を利用でき、バックの汎用性が高まるものである。
【０００６】
保持部材１４は、図２に示すようにその内周に第１縮径部１４ｆを挟んで拡径部と縮径部とが形成されている。図１に示すように液出しチューブ７２２は一端側のカップリング７２４と、その周囲を覆い他端側に延出するチューブ７９４とからなり、通常は両者が一体接合されている。チューブ７９４のカップリング７２４を覆う部分は他端側に比べて拡径している。このため、保持部材１４の第１縮径部１４ｆによって液出しチューブ７２２が係止されてバッグ１２の内部に落ち込むのを防止する構造となっている。
【０００７】
しかしながら、液出しチューブ７２２は、流体出入作業の観点から、基本的には保持部材１４の貫通穴を介して挿入や挿出が可能になっているとともに、挿入時には液出しチューブ７２２の外周に装着されるＯリングを介して保持部材１４と完全に密着して液漏れを防止する必要がある。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、可撓性フィルムからなるバッグを外側容器の内部に設けている複式格納型の流体用容器であって、挿入時の液出しチューブと保持部材との密着性を確実にする流体用容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の問題を解決すべく鋭意検討した結果、注出口に形状互換性のあるアタッチメント（保持部材）を介装する際に、保持部材の貫通穴の径を所定の２段階に縮径することで、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、樹脂成形品の流体出入口が接合されている可撓性のバッグと、
前記流体出入口を口部で支持して前記バッグを内袋として収容する外側容器と、
前記流体出入口から前記バッグ内に挿入される液出しチューブと、
貫通穴を有する筒体をなし、筒内で前記液出しチューブを支持するとともに前記流体出入口の開口側と密接する保持部材と、
前記外側容器の口部を封止する封止手段と、を備え、
前記液出しチューブは、液出しのため一端側に形成されるカップリング部と、該カップリング部から他端側に延出するチューブとで構成され、前記カップリング部は前記一端側に向けて拡径する拡径部を有するとともに、前記拡径部の外周にはＯリングが配置されて鍔部が形成されており、
前記保持部材の前記貫通穴は前記チューブを貫通可能であるとともに、内径が縮径する第１縮径部と、該第１縮径部から更に縮径する第２縮径部を備えており、
前記第１縮径部の最大内径は、前記Ｏリングによる鍔部の外径以上であり、
前記第２縮径部の最大内径は、前記拡径部の最大径以上であり、
前記第２縮径部の最小内径は、前記Ｏリングによる鍔部の外径以下であり、
前記第２縮径部における、最大内径−最小内径である内径差が、０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である流体用容器、である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上記の保持部材を介装することで、挿入時の液出しチューブと保持部材との密着性を確実にするとともに、液出しチューブがバッグの内部に落ち込むことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の流体用容器の一実施形態を示す頂端部の断面分解組立図である。
【図２】（ａ）保持部材の平面図であり、（ｂ）保持部材のＡ−Ａ断面図である。
【図３】流体用容器の頂端部の断面図であり、キャップが装着された状態図である。
【図４】流体用容器の頂端部の断面図であり、組み立てられた流体用容器及びディスペンサが装着された状態図である。
【図５】注出口付き包装袋（バッグ）の一実施形態を示す平面図である。
【図６】図２における保持部材のＡ−Ａ断面図拡大図である。
【図７】液出しチューブの平面図である。
【図８】液出しチューブのＯリングが保持部材の第１縮径部まで挿入された状態を示す断面図である。
【図９】液出しチューブのＯリングが保持部材の第２縮径部途中まで挿入された状態を示す断面図である。
【図１０】液出しチューブのＯリングが保持部材の第２縮径部下端まで挿入された状態を示す断面図である。
【図１１】流体出入口（注出口）と保持部材とが一体成形された注出口一体保持部材の断面拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜全体構成＞
以下、本発明の好ましい一実施形態について図面を用いて詳細に説明する。最初に、本発明の流体用容器（以下、単に容器ともいう）の構成を説明する。図１において、容器１は、可撓性のバッグ１２と外側容器７１６を備えている。バッグ１２は、液体を注入可能に開口する流体出入口１１を有している。外側容器７１６はバッグ１２を収容することができる。
【００１４】
図１において、外側容器７１６は、底板と、輪帯を有する側壁と、中央が隆起した天板と（いずれも図示せず）で構成されたスチール製のドラム缶が好ましく用いられる。外側容器７１６には、口部７１６ａに雄ねじ７１６ｂが形成される。成形された一対のハンドル（図示せず）を設けることにより運搬を容易としてもよい。
【００１５】
バッグ１２は、例えば特開２００８−７１５４号公報に記載されているものである。図５に示すように、外層フィルム１２ａと内層フィルム１２ｂとを少なくとも重ね合わせた多重フィルム１２ｃを、内層フィルム１２ｂ同士が対向するように再度重ねあわせて合計４枚とし、その四辺をヒートシールしてヒートシール部１２ｄを形成した包装袋本体と、この包装袋本体の一辺のヒートシール部１２ｄ（図５中の上辺）の内層フィルム１２ｂ間に予め熱融着された流体出入口１１とを備えている。この流体出入口１１が注出口となる。流体出入口１１の熱融着される取付部１１ｄは、断面形状が凸レンズ状で中央部に貫通穴を有する柱体であり両先端部に板状リブを備えている。
【００１６】
包装袋本体は例えばポリオレフィン等の材料で形成される可撓性フィルムの袋体であり、流体出入口１１は比較的硬質の合成樹脂の成形品からなり、可撓性フィルムの袋体の端部に流体出入口１１が溶着されている。バッグ１２から液体を排出した後に、流体出入口１１付きバッグ１２を廃棄し、新たな流体出入口１１付きバッグ１２が外側容器７１６に収容される。本発明による流体用容器は、外側容器が繰返し使用され、毎回新しいバッグが使用される複式格納型の容器となっている。
【００１７】
図１に示されるように、流体出入口１１の開口側にはフランジ１１ａが形成され、一方、口部７１６ａの内壁には段差７１６ｃが設けられており、このフランジ１１ａが段差７１６ｃに係止することにより、流体出入口１１が口部７１６ａに支持されている。バッグ１２を外側容器７１６に収容し、バッグ１２に装着された流体出入口１１を外側容器７１６の口部７１６ａに支持した後に、バッグ１２は好ましくは窒素又は圧縮空気によって膨張される。その後、バッグ１２は流体出入口１１の開口１１ｃから液体が注入される。
【００１８】
図１に示すように、本発明による容器は、保持部材１４と液出しチューブ７２２を備えている。保持部材１４は液出しチューブ７２２を貫通してその内部で液出しチューブ７２２を支持し、保持部材１４のフランジ部１４ｂが流体出入口１１と嵌合している。これについては後に詳細に説明する。
【００１９】
本体部１４ａから周状に延出するフランジ部１４ｂは、図２（ａ）に示すように平面視略円形であり、このフランジ部１４ｂは、流体出入口１１の開口側の内周と略同一形状であり、これにより、流体出入口１１の開口側に嵌合できる。また、フランジ部１４ｂには、２個の貫通穴１４ｄが形成されている。
【００２０】
図３に示すように、保持部材１４は、雌ねじ７３０を内周面に形成した蓋７２６が、外側容器７１６の口部７１６ａに締結されることにより、流体出入口１１と共に口部７１６ａ内に保持される（図３参照）。流体出入口１１の開口側と保持部材１４のフランジ部１４ｂとの嵌合によって、フランジ部１４ｂ下面と、本体部１４ａのフランジ下部外壁と、流体出入口１１の内壁及び底部との間に所定の空間が形成される。しかしながら、流体出入口１１の底部に設けられる複数の第１開口１１ｂと、保持部材１４に設けられる複数の第２開口１４ｄとの間に気体を通気できる（図３参照）。
【００２１】
本発明による容器は、外側容器７１６の内部から口部７１６ａに気体を通気可能な通気手段と、口部７１６ａを封止する封止手段と、を備えている。図３において通気手段は、複数の第１開口１１ｂと、複数の第２開口１４ｄと、を有している。複数の第１開口１１ｂは、流体出入口１１の底部に設けられ、外側容器７１６の内部と流体出入口１１の内部とを連通している。
【００２２】
図１及び図３において、封止手段は、上記の従来技術と同じく口部７１６ａに備わり破断可能なシール７２７が配置される蓋７２６、及びこれに螺合するキャップ７２８である。蓋７２６は流体通路７８０からの通気を封止するＯリングを備えている。このため図３の状態で密封され輸送運搬が可能である。
【００２３】
図４に示すように、液出し時には、キャップ７２８を外してディスペンサ８を装着する。この場合も図６に示す特許文献１による容器７と同様に破断可能なシール７２７を備えており、ディスペンサ８に設けられ、流体通路８４４が形成されているプローブ８４６がシール７２７を突き破ることにより、プローブ８４６は空所７９０の中に挿入することができる。この状態で液出しが可能となる。
【００２４】
＜液出しチューブ＞
図１及び図７に示すように、液出しチューブ７２２は、例えば特開平６−１０００８７号公報に記載されているものと同様のものである。図７に示すように、一端側のカップリング７２４と、その周囲を覆い他端側に延出するチューブ７９４とからなり、図７においてはチューブ７９４のカップリング７２４を覆う部分は他端側に比べて拡径しており、ここにカップリング７２４の他端側７２４ａが挿入されて両者が一体接合されている。カップリング７２４の一端側の拡径部７２４ｂは、他端側７２４ａから略テーパー状に拡径している。このときの最大拡径箇所は図７における７２４ｃであり外径Ｙである。この外径Ｙは１９ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２５】
液出しチューブ７２２の他端側は、保持部材１４の貫通穴１４ｃに挿入される。液出しチューブ７２２は、一端から他端まで延びる流体通路７８０（図１参照）を有し、バッグ１２内の液体が流体通路７８０を通って排出される。カップリング７２４の一端側７２４ｂの空所７７６付近の外周の縁部７８７付近の外周にはＯリング８００が配置される。このとき、Ｏリング８００の外周はカップリング７２４の拡径部７２４ｂの最大拡径箇所７２４ｃよりも大きく、これによりＯリング８００の外周が鍔部を形成しており、鍔部の外径がＸであり、Ｘ＞Ｙの関係になっている。この外径Ｘは１９.３ｍｍ以上２０.３ｍｍ以下であることが好ましく、１９．１ｍｍ以上２０．１ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００２６】
＜保持部材＞
図２及び図６に示すように、保持部材１４は、液出しチューブ７２２の一部を貫通するが、その拡径部は貫通しない大きさの貫通穴１４ｃを有する筒状の本体部１４ａと、その周囲に周状に延出するフランジ部１４ｂとからなる。また、本体部１４ａの一端面には、Ｏリングを収容するための周状の凹部１４ｅが形成されている。保持部材１４は、例えば熱可塑性樹脂などで一体成形して得られ、成形性や強度の観点から、好ましくは高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）である。
【００２７】
貫通穴１４ｃの内周は、液出しチューブ７２２の挿入方向に沿って順に、同径部１４ｈ（内径Ａ、貫通穴方向の幅Ｅ）、第１縮径部１４ｆ（内径ＡからＢにテーパー状に縮径、貫通穴方向の幅Ｆ）、第２縮径部１４ｇ（内径ＢからＣにテーパー状に縮径、貫通穴方向の幅Ｇ）、第３縮径部１４ｋ（内径ＣからＤに縮径、貫通穴方向の幅Ｈが形成されている。すなわち、液出しチューブ７２２の挿入方向に沿って段階的に縮径していく構成となっている。なお、本発明における縮径部はテーパー状が好ましいがこれに限られず、一又は複数の段部で構成されていてもよい。
【００２８】
内径Ａは後述の外径Ｘ以上であり、具体的に２１ｍｍ以上２３ｍｍ以下であることが好ましく、内径Ｂは後述の外径Ｙ以上であり、具体的に１９ｍｍ以上２１ｍｍ以下であることが好ましく、内径Ｃは後述の外径Ｘ以下であり、好ましくは外径Ｙ以下であり、１８ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、１８ｍｍ以上１９．５ｍｍ以下であることがより好ましく、内径Ｄは１７ｍｍ以上１８．５ｍｍ以下であることが好ましく、１７ｍｍ以上１８ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００２９】
この結果、図６、図７における縮径部の内径と液出しチューブの外径との寸法関係は、第１縮径部の最大内径（Ａ）はＯリングによる鍔部の外径（Ｘ）以上であり（Ａ≧Ｘ）、第２縮径部の最大内径（Ｂ）は拡径部の最大径（Ｙ）以上であり（Ｂ≧Ｙ）、第２縮径部の最小内径（Ｃ）はＯリングによる鍔部の外径（Ｘ）以下であり（Ｃ≦Ｘ）、第２縮径部における、最大内径（Ｂ）−最小内径（Ｃ）である内径差が、０．３ｍｍ以上１．０ｍｍ以下となっている。液出しチューブの挿入状況については後段において図面を用いて更に詳細に説明する。
【００３０】
また、幅Ｅは、液出しチューブの挿入の容易さの点で、１０ｍｍ以上１３ｍｍ以下であることが好ましく、幅Ｆは、Ｏリングの配置の点で、２ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましく、幅Ｇは、液出しチューブの挿入の容易さの点で、５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、幅Ｈは、液出しチューブの挿入と取り外しの容易さの点で、１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３１】
なお、本発明においては、上記の実施形態のように流体出入口１１と保持部材１４とが別体であってもよいが、必ずしもこれに限らず、両者が一体成形されていてもよい。図１１は、この態様の一例であり、上記の流体出入口１１に相当する流体出入口部１１０と、保持部材１４に相当する保持部材部１４０とが一体成形されて注出口一体保持部材１００を形成している。この注出口一体保持部材１００は、図５において流体出入口１１の替わりにバック１２に熱融着されて使用されるものである。
【００３２】
この流体出入口部１１０は、流体出入口１１と同様に、上方にフランジ１１０ａが形成されており、中間部に連接されるネック部を介して下方に取付部１１０ｄが形成されている一体成形品である。フランジ１１０ａは流体出入口１１のフランジ１１ａに相当し、バッグ１２に熱融着される取付部１１０ｄは、流体出入口１１の取付部１１ｄに相当する。なお、この態様においては、流体出入口部１１０と保持部材部１４０とが一体成形されているために、保持部材１４において本体部１４ａから周状に延出するフランジ部１４ｂは必ずしも必要でない。
【００３３】
流体出入口部１１０には、その口部から鉛直上方に向かって筒状に延出される円筒部が保持部材部１４０として一体形成されており、保持部材部１４０は中空で液出しチューブのチューブを貫通可能にするとともに、液出しチューブの拡径部を保持部材部１４０内で支持可能なように、保持部材部１４０の内壁が鉛直下方に向かって順次縮径している。
【００３４】
図１１における、内壁が順次縮径している様子は、基本的に図６の保持部材１４と同様である。すなわち、貫通穴１４０ｃの内周は、液出しチューブ７２２の挿入方向に沿って順に、同径部１４０ｈ（内径Ａ、貫通穴方向の幅Ｅ）、第１縮径部１４０ｆ（内径ＡからＢにテーパー状に縮径、貫通穴方向の幅Ｆ）、第２縮径部１４０ｇ（内径ＢからＣにテーパー状に縮径、貫通穴方向の幅Ｇ）、第３縮径部１４０ｋ（内径ＣからＤに縮径、貫通穴方向の幅Ｈが形成されている。すなわち、液出しチューブ７２２の挿入方向に沿って段階的に縮径していく構成となっている。なお、本発明における縮径部はテーパー状が好ましいがこれに限られず、一又は複数の段部で構成されていてもよい。
【００３５】
このように一体形成して注出口一体保持部材１００とすることで、部材の形成や組み立て作業が容易になる。また、第３縮径部１４０ｋ（内径ＣからＤに縮径、貫通穴方向の幅Ｈ）が形成される場合、第３縮径部１４０ｋは、流体出入口部１１０におけるネック部の内部と一体成形されるため、第３縮径部１４０ｋの強度が増すので好ましい。ネック部の内部と一体成形される第３縮径部１４０ｋは、液出しチューブの取り外しの容易さの点で、テーパー状が好ましいがこれに限られず、一又は複数の段部で構成されていてもよい。
【００３６】
＜液出しチューブの保持部材への挿入状況＞
次に、図８から図１０を参照しながら液出しチューブの保持部材への挿入状況について説明する。まず、Ｏリング８００が存在する通常の使用状態について説明すると、本発明においては、保持部材１４の第１縮径部１４ｆの内径（ＡからＢにテーパー状に縮径）は、カップリング７２４の最大拡径箇所７２４ｃの外径Ｙ以上である。前記Ｂは、Ｏリング８００による鍔部の外径Ｘ以下であることが好ましいが、外径Ｘより大きな値であっても第２縮径部において（Ｂ→Ｃへ液出しチューブ７２２が挿入される過程で）Ｏリング８００による鍔部が係止されればよいので差し支えない。
【００３７】
これにより、前記Ｂが、Ｏリング８００による鍔部の外径Ｘ以下の場合、図８に示すように、保持部材１４の第１縮径部１４ｆが段部となってＯリング８００の鍔部が段部に係止され、これによって液出しチューブ７２２を支持するとともに、保持部材１４と液出しチューブ７２２とが密接する。そして、このとき、カップリング７２４の拡径部７２４ｂと第２縮径部１４ｇ、カップリング７２４の拡径部７２４ｂと第３縮径部１４ｋとの間には共に隙間９００が形成されていることで、Ｏリング８００の鍔部のみが係止部となり、係止支持を確実にしている。
【００３８】
第１縮径部１４ｆの内径がＯリング８００による鍔部の外径Ｘを超える場合、Ｏリング８００の鍔部で係止支持することができないので後述の液出しチューブ７２２の押し込み時の位置（第２縮径部１１５ｇの位置）で係止する状態になる。なお、カップリング７２４の最大拡径箇所７２４ｃの外径Ｙ未満であると、最大拡径箇所７２４ｃで引っ掛ってしまうので液出しチューブ７２２が挿入できない。
【００３９】
次に、ここから液出しチューブ７２２を更に押し込むと、図９に示すように、Ｏリング８００の鍔部が第１縮径部１４ｆから下降して第２縮径部１４ｇに位置する。このとき、Ｏリング８００は潰れた状態となって第２縮径部１４ｇと間で適度な摩擦を生じ、液出しチューブ７２２の挿入抵抗として適度な感触を与える。
【００４０】
そして、最終的に液出しチューブ７２２の押し込みを完了すると、図１０に示すように更に縮径する第３縮径部１４ｋが、液体出入口１１の開口側と密接する位置に形成されているので、これによってＯリング８００の鍔部が最終的に係止され、これ以上下がって容器内部に液出しチューブ７２２が落ち込みことを防止できる。
【００４１】
第２縮径部１４ｇにおける係止は確実なものであることが必要である。このため、第２縮径部１４ｇにおける、最大内径Ｂ−最小内径Ｃが０．３ｍｍ以上、より好ましくは０．４ｍｍ以上、特に好ましくは０．６ｍｍ以上であり、１ｍｍ以下が好ましい。また、幅Ｇは５ｍｍ以上１０ｍｍ以下、好ましくは６ｍｍ以上７ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４２】
下記の表１は、種々の内径Ｂ、内径Ｃ、幅Ｇ（内径Ａは２２ｍｍ、内径Ｄは１８．０ｍｍ、幅Ｅは１１．５ｍｍ、幅Ｆは２．５ｍｍ、幅Ｈは１．７ｍｍ）で、図６の保持部材１４を作成して、最大外径Ｙが１９．４ｍｍ、Ｏリング外径Ｘが１９．５ｍｍの拡径部７２４ｂを備える液出しチューブ７２２を挿入して試験を行ない、チューブの挿入感や容器内部への落ち込みを評価した結果である。表１より、試験例１から３のように、Ｂ−Ｃが０．３ｍｍ以上の場合に優れた効果を発揮することが理解でき、好ましくは幅Ｇが５ｍｍ以上１０ｍｍ以下の場合に更に優れた効果を発揮することが理解できる。
【００４３】
Ｂ−Ｃが０．３ｍｍ未満の試験４では、Ｏリングと第２縮径部との摩擦が不十分で挿入感に乏しく、また、液出しチューブが容器内部に落ち込みやすくなるので好ましくなかった。なお、表にはないが、Ｂ−Ｃが１ｍｍを超えた場合には、Ｏリングとの摩擦が大きくなり液出しチューブの挿入が困難になるので好ましくなかった。また、試験４から６のように、幅Ｇが５ｍｍより短いと、Ｏリングと第２縮径部との摩擦が不十分で挿入感に乏しく、また、液出しチューブが容器内部に落ち込みやすくなるので好ましくなかった。なお、表にはないが、幅Ｇが１０ｍｍを超えるとＯリングとの摩擦が大きくなり液出しチューブの挿入が困難になるので好ましくなかった。
【００４４】
試験７は、図１１に示すような流体出入口と保持部材との一体成形品において試験１から６と同様の試験を行ったものである。内径Ａは２２．０ｍｍ、内径Ｂは１９．５ｍｍ、内径Ｃは１９．１ｍｍ、内径Ｄは１８．０ｍｍ、幅Ｅは１２．５ｍｍ、幅Ｆは２．３ｍｍ、幅Ｇは９．７ｍｍ、幅Ｈは２．０ｍｍ）この場合においても、チューブの挿入感や容器内部への落ち込みのいずれも良好な評価であった。
【００４５】
【表１】
2015000749.tif 000003
【符号の説明】
【００４６】
１  容器（流体用容器）
１１  流体出入口（注出口）
１１ｂ  第１開口（通気手段）
１２  バッグ
１４  保持部材
１４ａ  本体部
１４ｂ  フランジ部
１４ｃ  貫通穴
１４ｄ  第２開口（通気手段）
１４ｅ  凹部
１４ｆ  第１縮径部
１４ｇ  第２縮径部
１４ｋ  第３縮径部
１００  注出口一体保持部材
７１６  外側容器
７１６ａ  口部
７２２  液出しチューブ
７８０  流体通路
７２６  蓋
７２８  キャップ
８  ディスペンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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