(57)【要約】【課題】災害時に、住民等を適切な場所に誘導できるようにする。【解決手段】施設管理装置が、施設における現在の収容人数を特定する現在収容人数特定部と、前記施設の維持能力情報を取得する維持能力情報取得部と、前記維持能力情報と前記現在の収容人数とに基づいて前記施設の追加収容可能人数を算出する追加収容可能人数算出部と、を具備する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設における現在の収容人数を特定する現在収容人数特定部と、
前記施設の維持能力情報を取得する維持能力情報取得部と、
前記維持能力情報と前記現在の収容人数とに基づいて前記施設の追加収容可能人数を算出する追加収容可能人数算出部と、
を具備する施設管理装置。
【請求項２】
前記追加収容可能人数の情報を他装置へ送信する通信部を具備する、請求項１に記載の施設管理装置。
【請求項３】
前記維持能力情報取得部は、前記施設での食料備蓄量、前記施設での貯水量、前記施設での発電燃料備蓄量の少なくとも一つを用いて前記維持能力情報を算出する、請求項１または請求項２に記載の施設管理装置。
【請求項４】
施設を管理する施設管理装置の追加収容可能人数算出方法であって、
施設における現在の収容人数を特定する現在収容人数特定ステップと、
前記施設の維持能力情報を取得する維持能力情報取得ステップと、
前記維持能力情報と前記現在の収容人数とに基づいて前記施設の追加収容可能人数を算出する追加収容可能人数算出ステップと、
を有する追加収容可能人数算出方法。
【請求項５】
施設を管理する施設管理装置の具備するコンピュータに、
施設における現在の収容人数を特定する現在収容人数特定ステップと、
前記施設の維持能力情報を取得する維持能力情報取得ステップと、
前記維持能力情報と前記現在の収容人数とに基づいて前記施設の追加収容可能人数を算出する追加収容可能人数算出ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設管理装置、追加収容可能人数算出方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害時において住民等の生命や安全を守るため、避難場所や必要物資を適切に提供することが重要であり、幾つかの技術が提案されている。
例えば、特許文献１に記載の避難所管理システムは、行政側装置と、複数の避難所のそれぞれに設けられる避難所側装置とが通信網により接続され、行政側装置が避難所側装置から送られる避難所側からの情報を収集する避難所管理システムであって、前記避難所側装置は、制御部と、入力部と、記憶部と、通信部とを有し、前記制御部は、前記入力部から避難者の個人情報の入力を受け付けて、前記記憶部に格納し、前記入力部からの指示に基づいて、前記個人情報を前記記憶部から読み出して避難者数を集計し、前記入力部からの指示に基づいて、前記記憶部に予め記憶された所定の係数を読み出して前記避難者数の集計結果に乗ずることにより、必要な物資の要求量を算出し、前記入力部からの指示に基づいて、算出した前記必要な物資の要求量を、前記通信部を介して、前記行政側装置に送信する。
特許文献１では、これにより、非常災害時等に、多数の避難所に避難した人々の人数、必要な物資、その量等を避難所毎に集計する作業を迅速に、ほとんど人手を必要とせずに行うことを可能にし、支援を行う行政側に対して迅速に適確な要求を行い、かつ、行政側においても、各避難所からの要求を迅速に集計把握するために使用して好適な避難所管理システムを提供する、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７０１７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
災害時において、避難先の施設に到達した住民等に場所や物資を提供するのみならず、住民等が迅速に避難できるよう、適切な場所に誘導することが求められる。
【０００５】
本発明は、住民等を適切な場所に誘導することのできる施設管理装置、追加収容可能人数算出方法およびプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、施設管理装置は、施設における現在の収容人数を特定する現在収容人数特定部と、前記施設の維持能力情報を取得する維持能力情報取得部と、前記維持能力情報と前記現在の収容人数とに基づいて前記施設の追加収容可能人数を算出する追加収容可能人数算出部と、を具備する。
【０００７】
前記施設管理装置が、前記追加収容可能人数の情報を他装置へ送信する通信部を具備するようにしてもよい。
【０００８】
前記維持能力情報取得部は、前記施設での食料備蓄量、前記施設での貯水量、前記施設での発電燃料備蓄量の少なくとも一つを用いて前記維持能力情報を算出するようにしてもよい。
【０００９】
本発明の第２の態様によれば、追加収容可能人数算出方法は、施設を管理する施設管理装置の追加収容可能人数算出方法であって、施設における現在の収容人数を特定する現在収容人数特定ステップと、前記施設の維持能力情報を取得する維持能力情報取得ステップと、前記維持能力情報と前記現在の収容人数とに基づいて前記施設の追加収容可能人数を算出する追加収容可能人数算出ステップと、を有する。
【００１０】
本発明の第３の態様によれば、プログラムは、施設を管理する施設管理装置の具備するコンピュータに、施設における現在の収容人数を特定する現在収容人数特定ステップと、前記施設の維持能力情報を取得する維持能力情報取得ステップと、前記維持能力情報と前記現在の収容人数とに基づいて前記施設の追加収容可能人数を算出する追加収容可能人数算出ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
上記した施設管理装置、追加収容可能人数算出方法およびプログラムによれば、住民等を適切な場所に誘導することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態における避難支援システムの装置構成を示す概略構成図である。
【図２】同実施形態における施設管理システムの機能構成を示す概略ブロック図である。
【図３】同実施形態における施設管理装置が収容可能人数を算出して統括サーバ装置へ送信する処理手順の例を示すフローチャートである。
【図４】同実施形態における維持能力情報取得部が維持能力情報を取得する処理手順の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
図１は、本発明の一実施形態における避難支援システムの装置構成を示す概略構成図である。同図において、避難支援システム１は、施設管理システム１０と、統括サーバ装置２０とを具備する。また、施設管理システム１０と統括サーバ装置２０とは広域ネットワーク４０に接続されている。広域ネットワーク４０には、端末装置３０も接続されている。
【００１４】
避難支援システム１は、災害時に、住民等の避難を支援するための情報を提供する。ここでいう住民等とは、避難対象地域の住民など避難対象となる人である。なお、以下では、避難場所に向かう途中の住民等や避難場所に到達している住民等を「避難者」と称する。
避難支援システム１は、機能に応じて、施設管理システム１０のユーザや、統括サーバ装置２０のユーザや、端末装置３０のユーザに情報を提供する。
【００１５】
施設管理システム１０は、避難場所として用いられる施設に設置され、当該施設に関する情報を管理する。そして、施設管理システム１０は、当該施設に関する情報や、広域ネットワーク４０から得られた情報を施設管理システム１０のユーザに提供する。また、施設管理システム１０は、当該施設に関する情報を他機器に送信する。
後述するように、施設管理システム１０が情報を送信する他機器は、統括サーバ装置２０であってもよいし、端末装置３０であってもよい。あるいは、施設管理システム１０が、統括サーバ装置２０および端末装置３０の両方に情報を送信するようにしてもよい。
【００１６】
以下では、避難場所として用いられる施設を「避難施設」と称する。ここでいう避難施設は避難場所として用いられるものであればよく、様々な施設とすることができる。例えば、ここでいう避難施設は公共施設であってもよいし、災害時に企業が提供する施設であってもよい。本実施形態における避難施設は、施設管理装置が管理対象とする施設の例に該当する。
また、以下では、施設管理システム１０が設置されている避難施設を、当該施設管理システム１０との関係において「対象避難施設」と称する。以下では、対象避難施設が、複数の部屋を有する建物である場合を例に説明する。
【００１７】
統括サーバ装置２０は、各施設管理システム１０が送信する各避難施設に関する情報を集約し、得られた情報を統括サーバ装置２０のユーザに提供する。また、統括サーバ装置２０は、得られた情報を端末装置３０へ送信する。
統括サーバ装置２０は、例えば、地方自治体の災害対策本部など住民等の避難誘導を担当する部門に設置されたコンピュータにて構成される。
【００１８】
端末装置３０は、住民等が用いる端末装置であり、各種情報を端末装置３０のユーザ（住民等）に提供する。特に、端末装置３０は、施設管理システム１０が提供する情報を施設管理システム１０から直接、あるいは統括サーバ装置２０を介して取得して、端末装置３０のユーザに提供する。
端末装置３０として、住民等が閲覧可能な様々な装置を用いることができる。例えば、住民等が有する携帯通信端末装置（スマートフォンまたは携帯電話機）にて構成される。あるいは、住民等が有するノートパソコン（Notebook Personal Computer）またはデスクトップパソコン（Desktop Personal Computer）など、携帯通信端末装置以外の装置を端末装置３０として用いるようにしてもよい。あるいは、端末装置３０は避難支援システム１専用の端末装置であってもよい。
【００１９】
広域ネットワーク４０は、施設管理システム１０と統括サーバ装置２０と端末装置３０との通信を媒介する。広域ネットワーク４０として様々な通信ネットワークを用いることができる。例えば、広域ネットワーク４０は、インターネットと携帯電話通信網（通信事業者が携帯通信端末装置向けに提供する通信ネットワーク）との組み合わせにて構成される。あるいは、広域ネットワーク４０が避難支援システム１専用の通信ネットワークにて構成されていてもよい。
【００２０】
なお、避難支援システム１が具備する施設管理システム１０の数は１つ以上であればよい。広域ネットワーク４０に接続される端末装置３０の数も１つ以上であればよい。また、避難支援システム１が具備する統括サーバ装置２０の数は１つに限らず２つ以上であってもよい。あるいは、下記のように、避難支援システム１が統括サーバ装置２０を具備しない構成としてもよい。
【００２１】
また、端末装置３０が広域ネットワーク４０に常時接続している必要はない。例えば、端末装置３０が通信時のみ広域ネットワーク４０に接続するようにしてもよい。
施設管理システム１０や統括サーバ装置２０も広域ネットワーク４０に常時接続している必要はない。例えば、施設管理システム１０や統括サーバ装置２０が、所定の時間帯のみ広域ネットワーク４０に接続するようにしてもよい。
【００２２】
また、端末装置３０が施設管理システム１０に直接アクセス可能としてもよい。あるいは、端末装置３０が、統括サーバ装置２０にアクセスして施設管理システム１０からの情報を取得するようにしてもよい。
また、端末装置３０が施設管理システム１０に直接アクセス可能な場合、避難支援システム１が統括サーバ装置２０を具備しない構成としてもよい。
【００２３】
図２は、施設管理システム１０の機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、施設管理システム１０は、施設管理装置１１と、防犯防災システム１２と、照明システム１３とを具備する。施設管理装置１１は、通信部１１０と、表示部１２０と、操作入力部１３０と、記憶部１４０と、制御部１５０とを具備する。記憶部１４０は、入室情報記憶部１４１と、物資情報記憶部１４２と、設備情報記憶部１４３と、人流情報記憶部１４４とを具備する。制御部１５０は、現在収容人数特定部１５１と、維持能力情報取得部１５２と、追加収容可能人数算出部１５３と、外部情報取得部１５４と、画像処理部１５５と、避難経路誘導部１５６と、入室情報管理部１６１と、物資情報管理部１６２と、設備情報管理部１６３と、人流情報管理部１６４とを具備する。
施設管理装置１１と、防犯防災システム１２と、照明システム１３とは、内部ネットワーク１４に接続されている。内部ネットワーク１４には、広域ネットワーク４０も接続されている。
【００２４】
防犯防災システム１２は、対象避難施設を監視し、盗難等の事件や火災の可能性を示す所定の事象を検出すると警報を発する。特に、防犯防災システム１２は、対象避難施設やその周辺に設置された１つ以上の防犯カメラを具備し、撮像画像を施設管理装置１１へ送信する。
照明システム１３は、対象避難施設に設けられて遠隔操作可能な複数の照明機器を含んで構成される。
内部ネットワーク１４は、対象避難施設に設けられたＬＡＮ（Local Area Network）を含んで構成され、施設管理装置１１と防犯防災システム１２と照明システム１３との通信を媒介する。また、内部ネットワーク１４は、施設管理装置１１の広域ネットワーク４０への接続を媒介する。
【００２５】
施設管理装置１１は、対象避難施設に関する各種情報を当該施設管理装置１１のユーザに提供する。また、施設管理装置１１は、対象避難施設に関する各種情報を他機器に送信する。施設管理装置１１は、例えば対象避難施設に設置されたコンピュータにて構成される。
通信部１１０は、内部ネットワーク１４に接続して防犯防災システム１２や照明システム１３と通信を行う。特に、通信部１１０は、防犯防災システム１２の具備する防犯カメラから撮像画像データを取得する。また、通信部１１０は、内部ネットワーク１４を介して広域ネットワーク４０に接続し、統括サーバ装置２０や端末装置３０へ情報の送信し、また、広域ネットワーク４０にて送信される情報を受信する。
例えば、通信部１１０は、追加収容可能人数算出部１５３が算出する追加収容可能人数の情報を他装置（統括サーバ装置２０や端末装置３０）へ送信する。ここでいう追加収容可能人数とは、対象避難施設が現状からさらに収容可能な避難者の人数である。
【００２６】
表示部１２０は、例えば液晶パネルなどの表示画面を有し、各種画像を表示する。特に、表示部１２０は、対象避難施設に関する各種情報を表示する。
操作入力部１３０は、例えばキーボードやマウスなど入力デバイスを含んで構成され、ユーザ操作を受ける。
特に、操作入力部１３０は、入室情報など対象避難施設に関する情報の入力操作を受ける。ここでいう入室情報とは、対象避難施設において避難用に提供されている各部屋への避難者の入室状況を示す情報である。特に、入室情報は部屋毎の入室人数を示す。さらに、入室者の氏名など入室者を特定可能な情報が入室情報に含まれていてもよい。
【００２７】
制御部１５０は、施設管理装置１１の各部を制御して各種機能を実行する。制御部１５０は、施設管理装置１１の具備するＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置）が記憶部１４０からプログラムを読み出して実行することで実現される。
入室情報管理部１６１は、入室情報を管理する。
例えば入室情報管理部１６１は、施設管理装置１１のユーザが、上記のように操作入力部１３０を用いて入力する入室情報を取得して入室情報記憶部１４１に記憶させる。また、入室情報管理部１６１は、入室情報記憶部１４１から入室情報を読み出す。
【００２８】
物資情報管理部１６２は、物資情報を管理する。ここでいう物資情報とは、対象避難施設における、当該施設に必要な物資の確保状況を示す情報である。物資情報の例として、対象避難施設での食料備蓄量、対象避難施設での貯水量、対象避難施設での発電燃料備蓄量、またはこれらの組み合わせを挙げることができるがこれに限らない。
例えば物資情報管理部１６２は、施設管理装置１１のユーザが操作入力部１３０を用いて入力する物資情報を取得して物資情報記憶部１４２に記憶させる。また、物資情報管理部１６２は、物資情報記憶部１４２から物資情報を読み出す。
【００２９】
設備情報管理部１６３は、設備情報を管理する。ここでいう設備情報とは、対象避難施設が具備する設備の使用に必要な資源に関する情報である。例えば、設備情報には、対象避難施設の部屋に設置された空調設備の消費電力を、入室人数と対応付けて示す情報が含まれる。当該情報に基づいて消費電力を予測し、発電燃料の消費量に換算することで、発電燃料の需要を予測することができる。
設備情報管理部１６３は、例えば設備情報記憶部１４３が予め記憶している設備情報を読み出す。
【００３０】
人流情報管理部１６４は、人流情報を管理する。ここでいう人流情報とは、人の流れ（人の動き）を示す情報である。
例えば、防犯防災システム１２が１つ以上の人感センサを具備する。そして、人流情報管理部１６４は、当該人感センサの出力（人等の検出状況を示す情報）を取得し、当該人感センサの出力の履歴を人流情報として人流情報記憶部１４４に記憶させる。また、人流情報管理部１６４は、人流情報記憶部１４４から人流情報を読み出す。
【００３１】
現在収容人数特定部１５１は、対象避難施設における現在の収容人数を特定する。より具体的には、現在収容人数特定部１５１は、入室情報記憶部１４１の記憶する入室情報を、入室情報管理部１６１を介して取得し、当該入室情報にて示される部屋毎の入室人数を合計することで、対象避難施設における現在の収容人数を特定（算出）する。
【００３２】
維持能力情報取得部１５２は、対象避難施設の維持能力情報を取得する。ここでいう維持能力情報とは、対象避難施設が収容可能な避難者数の延べ人数（人数×日数）を示す情報である。
例えば、維持能力情報取得部１５２は、物資情報として、対象避難施設での食料備蓄量、対象避難施設での貯水量、対象避難施設での発電燃料備蓄量、またはこれらの組み合わせを、物資情報管理部１６２を介して物資情報記憶部１４２から取得し、得られた物資情報を用いて維持能力情報を算出する。
【００３３】
さらに例えば、維持能力情報取得部１５２は、物資情報として、対象避難施設での食料備蓄量と、対象避難施設での貯水量と、対象避難施設での発電燃料備蓄量とを取得する。そして、維持能力情報取得部１５２は、食料と水と発電燃料とのうちボトルネックになる物資（最初に不足すると予想される物資）の備蓄量に基づいて、予め設定されている避難想定日数（例えば３日）の間、対象避難施設に収容可能な避難者数を算出する。算出した収容可能人数が、対象避難施設の最大収容人数（対象避難施設が一度に受け入れ可能な人数）を超えている場合、維持能力情報取得部１５２は、１日当たりの収容可能人数を最大収容人数に修正する。
【００３４】
追加収容可能人数算出部１５３は、維持能力情報と現在の収容人数とに基づいて対象避難施設の追加収容可能人数を算出する。
例えば、追加収容可能人数算出部１５３は、維持能力情報取得部１５２が算出した維持能力情報（収容可能な人数）から、現在収容人数特定部１５１の算出した現在の収容人数を減算することで、追加収容可能人数を算出する。
【００３５】
外部情報取得部１５４は、広域ネットワーク４０にて送信される外部情報を、通信部１１０を介して取得する。ここでいう外部情報とは、対象避難施設の外部の状況に関する情報である。例えば、外部情報取得部１５４は、外部情報として、各地の被災状況情報や、列車運行情報や、道路情報（例えば、渋滞情報や道路閉鎖情報など）を取得する。
例えば、外部情報取得部１５４が取得する外部情報を表示部１２０が表示することで、施設管理装置１１のユーザ（例えば、対象避難施設の管理者）は、対象避難施設の運営計画の立案や、避難者の誘導の際の参考にすることができる。
さらに、外部情報取得部１５４が取得した外部情報を、対象避難施設に避難している避難者に提供するようにしてもよい。
【００３６】
画像処理部１５５は、防犯防災システム１２の具備する防犯カメラの撮像画像に対して画像処理を行う。例えば、画像処理部１５５は、当該撮像画像に対して画像認識処理（例えば、パターンマッチング処理）を行って、人の有無を判定する。この判定結果を人流情報として用いることができる。
【００３７】
避難経路誘導部１５６は、対象避難施設に火災が発生した場合など、万一、再避難が必要になった場合に、対象避難施設内にいる避難者に対して避難経路を案内する。具体的には、避難経路誘導部１５６は、照明システム１３の具備する照明設備を遠隔制御することで避難経路を示す。
例えば、照明システム１３が、対象避難施設の通路にライン上に配置されたＬＥＤ（Light Emitting Diode、発光ダイオード）照明設備を具備し、避難経路誘導部１５６は、当該ＬＥＤ照明設備を避難経路に沿って順次点滅させる。当該点滅により、避難経路誘導部１５６は、対象避難施設内にいる避難者進むべき方向を示す。
【００３８】
記憶部１４０は、施設管理装置１１の具備する記憶デバイスを含んで構成され、各種情報を記憶する。入室情報記憶部１４１は、入室情報を記憶する。物資情報記憶部１４２は、物資情報を記憶する。設備情報記憶部１４３は、設備情報を記憶する。人流情報記憶部１４４は、人流情報を記憶する。
【００３９】
次に、図３および図４を参照して施設管理装置１１の動作について説明する。
図３は、施設管理装置１１が収容可能人数を算出して統括サーバ装置２０へ送信する処理手順の例を示すフローチャートである。施設管理装置１１は、例えば、統括サーバ装置２０からの収容可能人数の問合せを受信すると同図の処理を行う。
図３の処理において、現在収容人数特定部１５１は、現在収容人数を算出する（ステップＳ１０１）。具体的には上記のように、現在収容人数特定部１５１は、入室情報記憶部１４１の記憶する入室情報を、入室情報管理部１６１を介して取得し、当該入室情報にて示される部屋毎の入室人数を合計することで、現在収容人数を算出する。
【００４０】
また、維持能力情報取得部１５２は、維持能力情報（対象避難施設に収容可能な人数を示す情報）を取得する（ステップＳ１０２）。
そして、追加収容可能人数算出部１５３は、現在収容人数と維持可能情報とに基づいて追加収容可能人数を算出する（ステップＳ１０３）。具体的には、追加収容可能人数算出部１５３は、ステップＳ１０２で得られた維持能力情報の示す収容可能な人数から、ステップＳ１０１にて得られた現在収容人数を除算することで、追加収容可能人数を算出する。
そして、通信部１１０が、追加収容可能人数算出部１５３の算出した追加収容可能人数を統括サーバ装置２０へ送信する（ステップＳ１０４）。その後、図３の処理を終了する。
【００４１】
図４は、維持能力情報取得部１５２が維持能力情報を取得する処理手順の例を示すフローチャートである。維持能力情報取得部１５２は、図３のステップＳ１０２において、図４の処理を行う。
図４の処理において、維持能力情報取得部１５２は、物資情報として、対象避難施設での食料備蓄量と、対象避難施設での貯水量と、対象避難施設での発電燃料備蓄量とを、物資情報管理部１６２を介して物資情報記憶部１４２から取得する（ステップＳ２０１）。
【００４２】
次に、維持能力情報取得部１５２は、食料備蓄量、貯水量、発電燃料備蓄量の各々について、予め設定されている避難想定日数の間収容可能な避難者の人数を算出する（ステップＳ２０２）。
そして、維持能力情報取得部１５２は、ステップＳ２０２で得られた人数のうち最小の人数（ボトルネックとなる物資に関する収容可能人数）を、維持能力情報として採用する（ステップＳ２０３）。
【００４３】
さらに、維持能力情報取得部１５２は、ステップＳ２０３で得られた維持能力情報の示す人数が、対象避難施設の定員数（対象避難施設が一度に収容可能な人数）より大きいか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
定員数より大きいと判定した場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、維持能力情報取得部１５２は、維持能力情報を、対象避難施設の定員数に修正する（ステップＳ２０５）。その後、図４の処理を終了し、図３の処理に戻る。
一方、ステップＳ２０４において、維持能力情報の示す人数が対象避難施設の定員数以下であると判定した場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）、維持能力情報取得部１５２は、維持能力情報の修正を行わずにそのまま図４の処理を終了し、図３の処理に戻る。
【００４４】
以上のように、追加収容可能人数算出部１５３は、維持能力情報と現在の収容人数とに基づいて対象避難施設の追加収容可能人数を算出する。当該追加収容可能人数の情報により、当該避難施設への避難の可否が示される。この点において、施設管理装置１１によれば、住民等を適切な場所に誘導することができる。
例えば、各施設管理装置１１の通信部１１０が、追加収容可能人数の情報を統括サーバ装置２０へ送信することで、避難誘導の担当者は、各避難施設の状況（特に避難者数）を速やかに把握して、避難者を適切な避難施設（当該避難者を受け入れ可能な避難設備）へ誘導することができる。
あるいは、避難者が端末装置３０を用いて各避難施設における追加収容可能人数を参照することで、当該避難者は、適切な避難設備を選択して避難することができる。
【００４５】
例えば、対象避難施設が企業の建物である場合、当該企業は、追加収容可能人数を算出して統括サーバ装置２０または端末装置３０へ送信することで、当該建物を避難拠点として避難民の受け入れに協力することができる。
また、物資情報管理部１６２が物資情報を管理することで、対象避難施設への物資補給の担当者は、必要な物資を必要なときに当該対象避難施設へ供給することができる。例えば、自治体の担当者は、各避難施設への支援内容を的確に計画し実施し得る。
【００４６】
また、入室情報管理部１６１が入室情報を管理することで、対象避難施設の管理者は各部屋の空き情報を把握し、対象避難施設に新たに到達した避難者を適切な部屋へ誘導することができる。
さらに、入室情報管理部１６１が、入室者を特定可能な入室情報を管理することで、対象避難施設に新たに到達した避難者の家族が当該対象避難施設に既にいる場合、対象避難施設の管理者は、当該避難者を家族と同室に誘導し得る。
【００４７】
また、人流情報管理部１６４が人流情報を管理することで、避難者の疾病発生などの異常事態を検出し得る。例えば、人流情報管理部１６４は、人流情報に基づいて動きのない避難者を検出することで、倒れている人を検出し得る。
かかる異常事態の検出のために、上述した人感センサによる情報や、防犯カメラの画像に基づく情報に加えて、あるいは代えて、サーモグラフィによる温度情報や、トイレや家電製品などの設備の使用状況の情報を、人流情報として用いることができる。
【００４８】
また、施設管理装置１１は、外部情報を施設管理装置１１のユーザや端末装置３０のユーザ（避難者）に提供することができる。例えば、外部情報取得部１５４が、インターネットに投稿された映像のうち、対象避難施設付近の映像や、対象避難施設への経路の映像を選択して避難者に提供するようにしてもよい。
また、避難経路誘導部１５６は、対象避難施設に火災が発生した場合などの緊急時に、対象避難施設内にいる避難者に対して避難経路を提示することができる。
【００４９】
また、各対象避難施設において入室情報管理部１６１が避難者を特定可能な情報を把握し、統括サーバ装置２０へ提供することで、避難誘導の担当者は、各避難設備への避難者の割り振りに際して、当該情報を参照して、避難者の家族や知人等の多くいる避難している避難施設を優先的に割り当てることができる。
【００５０】
なお、施設管理システム１０（例えば画像処理部１５５）が、対象避難施設内の状況を示す情報を、バーチャルリアリティ（Virtual Reality；ＶＲ）技術にて避難者に提供するようにしてもよい。これにより、避難者は、対象避難施設の状況を、臨場感をもって体験し、自らに適した避難施設を選択し得る。
また、施設管理システム１０（例えば画像処理部１５５や外部情報取得部１５４）が、対象避難施設の周囲の状況を示す情報や、対象避難施設への経路の状況を示す情報を、バーチャルリアリティ技術にて避難者に提供するようにしてもよい。これにより、避難者は、対象避難施設への経路の状況を、臨場感をもって体験し、より安全に到達できる対象避難施設を選択し得る。
【００５１】
なお、制御部１５０の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００５３】
１  避難支援システム
１０  施設管理システム
１１  施設管理装置
１１０  通信部
１２０  表示部
１３０  操作入力部
１４０  記憶部
１４１  入室情報記憶部
１４２  物資情報記憶部
１４３  設備情報記憶部
１４４  人流情報記憶部
１５０  制御部
１５１  現在収容人数特定部
１５２  維持能力情報取得部
１５３  追加収容可能人数算出部
１５４  外部情報取得部
１５５  画像処理部
１５６  避難経路誘導部
１６１  入室情報管理部
１６２  物資情報管理部
１６３  設備情報管理部
１６４  人流情報管理部
１２  防犯防災システム
１３  照明システム
１４  内部ネットワーク
２０  統括サーバ装置
３０  端末装置
４０  広域ネットワーク
【図１】
2015170222.tif 000003
【図２】
2015170222.tif 000004
【図３】
2015170222.tif 000005
【図４】
2015170222.tif 000006