(57)【要約】【課題】あるエリアにおける施設の供給量が十分であるかについてのより有益な情報を特定すること。【解決手段】情報処理装置は、携帯端末の測位情報を参照して、第１のエリアにおける滞在者数を特定し、地図情報を参照して、第２のエリアにおける施設に関する供給量を特定し、特定された滞在者数と、特定された供給量とに基づいて、施設の需要と供給に関する情報を出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の測位情報を参照して、第１のエリアにおける滞在者数を特定する滞在者特定手段と、
地図情報を参照して、第２のエリアにおける施設に関する供給量を特定する供給量特定手段と、
前記特定された滞在者数と、前記特定された供給量とに基づいて、前記施設の需要と供給に関する情報を出力する出力手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記施設に関する供給量は、前記施設の数を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記施設に関する供給量は、前記施設に関連付けられた人数を含む、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記供給量特定手段は、前記施設の種類ごとに前記施設に関する前記供給量を特定し、
前記出力手段は、前記施設の種類ごとに前記施設の需要と供給に関する情報を出力する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記滞在者特定手段は、滞在者の属性ごとの前記第１のエリアにおける滞在者数を特定し、
前記出力手段は、前記属性ごとに特定された滞在者数にさらに基づいて、前記施設の需要と供給に関する情報を出力する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
制御部を備える情報処理装置で実施される方法であって、
前記制御部が、携帯端末の測位情報を参照して、第１のエリアにおける滞在者数を特定する滞在者特定ステップと、
前記制御部が、地図情報を参照して、第２のエリアにおける施設に関する供給量を特定する供給量特定ステップと、
前記制御部が、前記特定された滞在者数と、前記特定された供給量とに基づいて、前記施設の需要と供給に関する情報を出力する出力ステップと
を備える情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
携帯端末の測位情報を参照して、第１のエリアにおける滞在者数を特定する滞在者特定手段、
地図情報を参照して、第２のエリアにおける施設に関する供給量を特定する供給量特定手段、
前記特定された滞在者数と、前記特定された供給量とに基づいて、前記施設の需要と供給に関する情報を出力する出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地図情報には施設に関する情報が含まれているため、地図情報を参照することによって、あるエリアに存在する施設の数を特定することができる。特許文献１には、施設情報を含む地図情報を作成する機能を有する装置について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４４２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、あるエリアに存在するある施設の供給量が十分であるかを把握したい場合、一般に、ある施設に対する需要の多さはエリアごとに異なるため、上記の技術によりあるエリアに存在する施設の数を特定しただけでは、施設の供給量が十分であるのかどうかを把握することは困難である。
【０００５】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、その目的は、あるエリアにおける施設の供給量が十分であるかについてのより有益な情報を特定する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報処理装置は、携帯端末の測位情報を参照して、第１のエリアにおける滞在者数を特定する滞在者特定手段と、地図情報を参照して、第２のエリアにおける施設に関する供給量を特定する供給量特定手段と、前記特定された滞在者数と、前記特定された供給量とに基づいて、前記施設の需要と供給に関する情報を出力する出力手段とを備える。
【０００７】
本発明に係る情報処理方法は、制御部を備えるコンピュータにおいて実施される方法であって、携帯端末の測位情報を参照して、第１のエリアにおける滞在者数を特定する滞在者特定ステップと、地図情報を参照して、第２のエリアにおける施設に関する供給量を特定する供給量特定ステップと、前記特定された滞在者数と、前記特定された供給量とに基づいて、前記施設の需要と供給に関する情報を出力する出力ステップとを備える。
【０００８】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、携帯端末の測位情報を参照して、第１のエリアにおける滞在者数を特定する滞在者特定手段、地図情報を参照して、第２のエリアにおける施設に関する供給量を特定する供給量特定手段、前記特定された滞在者数と、前記特定された供給量とに基づいて、前記施設の需要と供給に関する情報を出力する出力手段、として機能させる。
【０００９】
また、本発明のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の光学ディスク、磁気ディスク、半導体メモリなどの各種の記録媒体を通じて、又は通信ネットワークなどを介してダウンロードすることにより、コンピュータにインストール又はロードすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、あるエリアにおける施設の供給量が十分であるかについてのより有益な情報を特定する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態におけるシステムの構成を示す概念図である。
【図２】一実施形態におけるサーバ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】一実施携帯においてエリアの選択の例を示す概念図である。
【図４】一実施携帯においてサーバ装置により出力される需要と供給に関する情報の例を示す図である。
【図５】一実施形態においてサーバ装置で実施される処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、発明の範囲をこれらに限定するものではない。
【００１３】
図１を参照して、一実施形態に係る需給指数特定システムの構成について説明する。需給指数特定システムは、指定されたエリアにおける施設の需要と供給についての指数（需給指数）を特定するためのシステムである。図１に示すように、需給指数特定システム１は、サーバ装置１０及び複数の携帯端末２０などの情報処理装置を主に備える。サーバ装置１０と複数の携帯端末２０は、ネットワークＮを介して相互に通信することができる。なお、図１では、３つの携帯端末２０が記載されているが、サーバ装置１０と通信可能な携帯端末２０の数は、任意である。
【００１４】
ネットワークＮは、サーバ装置１０と携帯端末２０との間で情報を送受信するための通信回線である。例えば、インターネット、ＬＡＮ、専用線、パケット通信網、電話回線、企業内ネットワーク、その他の通信回線、それらの組み合わせ等のいずれであってもよく、有線であるか無線であるかを問わない。
【００１５】
サーバ装置１０は、専用又は汎用のサーバ・コンピュータなどの情報処理装置を用いて実現することができる。なお、サーバ装置１０は、単一の情報処理装置より構成されるものであっても、ネットワーク上に分散した複数の情報処理装置より構成されるものであってもよい。
【００１６】
また、サーバ装置１０は、制御部１１、通信部１４、及び記憶部１５を主に備える。制御部１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１２及びメモリ１３を主に備えて構成される。サーバ装置１０は、例えば、ＣＰＵ１２がメモリ１３等に格納された所定のプログラムを実行することにより、各種の機能実現手段として機能する。なお、図１には、サーバ装置１０が備える主要な構成が示されているにすぎず、サーバ装置１０は、一般的なサーバ装置が備える他の構成も備える。
【００１７】
制御部１１では、ＣＰＵ１２は、記憶部１５等に記憶されたプログラムをメモリ１３に展開して実行することにより、サーバ装置１０が備える各種構成の動作を制御し、また、各種処理の実行を制御する。制御部１１において実行される処理の詳細は後述する。
【００１８】
通信部１４は、ネットワークＮを介して携帯端末２０等の各種情報処理装置と通信するための通信インタフェースである。通信部１４は、例えば、携帯端末２０からの測位情報を受信する。
【００１９】
記憶部１５は、ハードディスク等の記憶装置によって構成される。記憶部１５は、制御部１１における処理の実行に必要な各種プログラムや各種の情報を記憶する。記憶部１５に記憶されている情報の具体例については後述する。
【００２０】
携帯端末２０は、例えば、携帯電話機、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、ナビゲーション装置、パーソナルコンピュータなどの現在位置を測位した測位情報を所定時間間隔でアップロードする機能を備えた情報端末（好ましくは、携帯端末）を適用することができる。携帯端末２０は、図示しないが、主制御部、通信部、表示部、操作部、記憶部、測位処理部などの各種機能実現手段を主に備える。
【００２１】
図２を参照して、サーバ装置１０の一実施形態に係る機能構成を説明する。サーバ装置１０は、機能構成として、行動拠点特定部１１１、滞在者特定部１１２、施設供給量特定部１１３、需給指数出力部１１４及びデータベース１２０を主に備える。これらの機能は、例えば、制御部１１において、ＣＰＵ１２が、記憶部１５等に記憶されたプログラムをメモリ１３に展開して実行することにより実現される。以下に、各機能構成について詳細に説明する。
【００２２】
まず、データベース１２０は、サーバ装置１０において実行される処理に必要な情報、及び当該処理により生成された情報など、各種情報を記憶する。データベース１２０は、例えば、地図情報、測位情報、ユーザ情報、行動拠点情報、需要量情報、供給量情報、及び需給指数情報などを含む情報を記憶している。地図情報は、施設情報、道路情報、鉄道路線情報、建造物情報及び住所情報など、地図に関する各種の情報を含む。測位情報は、携帯端末２０を測位することにより得られた情報であり、測位した携帯端末２０の識別情報、測位時刻、及び測位位置の情報を含む。ユーザ情報は、携帯端末２０のユーザについての情報である。行動拠点情報、需要量情報、供給量情報、及び需給指数情報については、後述する。
【００２３】
行動拠点特定部１１１は、データベース１２０を参照して、各携帯端末２０についての測位情報に基づいて、携帯端末２０のユーザの行動パターンを分析し、ユーザが高い頻度で滞在する地図上の場所である行動拠点、及び当該行動拠点が存在する地図上のエリアである行動拠点エリアを特定し、当該行動拠点及び行動拠点エリアの情報をユーザ情報と関連付けてデータベース１２０に記憶する。行動拠点には、例えば、携帯端末２０のユーザの自宅、勤務地、及びその他の良く行く場所（駅やお店）などが含まれる。
【００２４】
ここで、本実施形態においてエリアは、緯度経度に基づいて地図を分割することによって得られるものである。エリアの形状やサイズは、仕様や設計に応じて適宜設定することができる。例えば、エリアの形状は、四角形、六角形、ひし形等の多角形や、円等の曲線で囲まれた形状とすることができる。
【００２５】
また、行動拠点を特定する具体的な処理の例として、行動拠点特定部１１１は、まず、データベース１２０に記憶された測位情報に基づいて、ある携帯端末２０のユーザの所定の期間における測位回数、滞在秒数及び滞在日数のうちの少なくとも２つ以上の組合せが、所定の閾値以上である場所を特定する。行動拠点特定部１１１は、例えば、特定された場所のうち、滞在日数が最大である場所を自宅として、滞在秒数が最大である場所を勤務地として、その他の場所をその他の良く行く場所としてそれぞれ特定する。なお、ユーザの行動パターンを分析する方法はこの例に限定されず、任意の方法を用いることができる。また、ここでは、ユーザの行動パターンを分析することによって行動拠点を設定しているが、この方法に限定されない。行動拠点特定部１１１は、例えば、ユーザからの申告（例えば、Ｗｅｂやメールを介しての登録申請、又はアンケートの提出）等によって得られた自宅や勤務地等の位置の情報に基づいて、行動拠点を設定してもよい。また、設定された行動拠点の情報をサーバ装置１０のデータベース１５１に記憶しているが、これに限定されず、サーバ装置１０以外の他の装置に記憶してもよい。
【００２６】
滞在者特定部１１２は、データベース１２０に記憶された携帯端末２０の測位情報を参照して、通信部１４を介して受信した指示に応じて指定された地図上のエリア（第１のエリア）に滞在する滞在者を特定する。具体的には、滞在者特定部１１２は、まず、測位情報を参照して、指定されたエリアで測位された携帯端末２０のユーザを特定する。もしくは、測位情報を参照して、指定されたエリアに所定時間以上滞在していたと判断された携帯端末２０のユーザを特定する。指定されたエリアに滞在する携帯端末２０のユーザを携帯端末２０の測位情報を参照して特定する方法は上記に限定されず、滞在するユーザを特定できる方法であれば、どのような方法であってもよい。また、滞在者特定部１１２は、通信部１４を介して受信した指示に応じて指定された時間帯、日、曜日、季節、及び／又は期間において、指定されたエリアに滞在していたユーザを特定することもできる。
【００２７】
滞在者特定部１１２は、その後、特定されたユーザの数と、人口に対する（測位情報を収集可能な）携帯端末２０の数の割合（携帯端末２０の所有率）とを用いて、指定されたエリア（第１のエリア）の滞在者数（の推定値）を算出（特定）する。例えば、ユーザ数が２０人であり、携帯端末２０の所有率が０．１である場合、指定されたエリアの滞在者の数は、２０÷０．１＝２００（人）となる。なお、携帯端末２０の所有率は、全国の平均値を用いても良いし、滞在者数をより正確に算出するために、指定されたエリアやユーザの自宅エリアが属する地域（例えば、都道府県）における値を用いても良い。
【００２８】
また、滞在者特定部１１２は、滞在者の属性ごとに、指定されたエリアにおける滞在者数を特定してもよい。滞在者の属性の例として、指定されたエリアにおいて特定された滞在者の行動拠点が当該エリア内に存在する場合、当該滞在者の属性を「行動拠点滞在者」とし、行動拠点が当該エリア内に存在しない場合、当該滞在者の属性を「流動者」とすることができる。また、滞在者の属性ごとの滞在者数の具体的な特定方法として、例えば、滞在者特定部１１２は、まず、指定されたエリアで滞在者特定部１１２により特定された携帯端末２０のユーザのそれぞれについて、行動拠点特定部１１１により特定された行動拠点が当該指定されたエリア内に存在するか否かを判定する。滞在者特定部１１２は、当該判定の結果に基づいて、当該エリアで特定された携帯端末２０のユーザについて、属性が「行動拠点滞在者」であるユーザの数と、属性が「流動者」であるユーザの数との比率（ユーザ属性比率）を求める。滞在者特定部１１２は、得られたユーザ属性比率を用いて、滞在者の属性ごとに、指定されたエリアにおける滞在者数（の推定値）を特定する。例えば、指定されたエリアにおいて、滞在者特定部１１２により特定された携帯端末２０のユーザのユーザ属性比率が「行動拠点滞在者」：「流動者」＝３：７であり、当該エリアの滞在者数が１００人と特定されている場合、滞在者特定部１１２は、「行動拠点滞在者」の属性の滞在者の数を３０人（１００人×３／１０）、「流動者」の属性の滞在者の数を７０人（１００人×７／１０）として特定する。なお、属性の設定方法は上記に限定されず、任意の方法で設定することができる。例えば、指定エリアに自宅が存在する場合、「自宅付近滞在者」、勤務地が存在する場合、「勤務地付近滞在者」、その他の行動拠点が存在する場合、「その他行動拠点付近滞在者」という属性を設定してもよい。
【００２９】
施設供給量特定部１１３は、データベース１２０に記憶された地図情報を参照して、通信部１４を介して受信した指示に応じて指定された地図上のエリア（第２のエリア）に存在する施設を特定する。施設供給量特定部１１３は、特定された施設の数を当該エリア（第２のエリア）における施設の供給量として特定し、当該供給量の情報（供給量情報）をデータベース１２０に記憶する。また、施設供給量特定部１１３は、特定された施設のそれぞれについての同時収容可能人数及び／又は同時利用可能人数（すなわち、施設に関連付けられた人数）の総計を当該エリアにおける施設の供給量として特定し、当該供給量の情報をデータベース１２０に記憶することもできる。なお、各施設についての同時収容可能人数及び同時利用可能人数の情報は、データベース１２０に地図情報と関連付けて記憶されている。また、施設の種類（カテゴリ）としては、駅、ガソリンスタンド、テーマパーク、運動施設、温泉・スパ、水族館、学校、公園、宿泊施設、及び店（デパート、コンビニエンスストア等）などを含む。施設供給量特定部１１３は、施設の種類ごとに、指定されたエリアにおける施設の供給量情報を特定し、データベース１２０に記憶してもよい。
【００３０】
なお、上記において、滞在者特定部１１２による処理における指定されたエリア（第１のエリア）と、施設供給量特定部１１３による処理における指定されたエリア（第２のエリア）とは、同じエリアであっても異なるエリアであってもよい。すなわち、滞在者を特定するためのエリアと、施設の供給量を特定するためのエリアは、同じであっても異なるものであってもよい。なお、いずれのエリアも依存関係なく、任意に指定することができるが、第１のエリアは、第２のエリアにある施設を利用することが想定される者が滞在しうるエリアが指定されることが好ましい。例えば、第１のエリアは、第２のエリアを含むよう、又は第１のエリアは第２のエリアと隣接するように、それぞれのエリアが選択されることが考えられる。しかしながら、第１のエリアと第２のエリアとが離れた位置となるように選択されることが除外されるわけではない。
【００３１】
需給指数出力部１１４は、滞在者特定部１１２により特定された滞在者数と、施設供給量特定部１１３により特定された施設の供給量とに基づいて、施設の需要と供給に関する情報（需給指数）を算出し、出力する。すなわち、需給指数出力部１１４は、滞在者特定部１１２により特定された滞在者数と、施設供給量特定部１１３により特定された施設の供給量とに対応する需給指数を算出し、出力する。例えば、需給指数出力部１１４は、施設供給量特定部１１３により特定された施設の供給量に対する滞在者特定部１１２により特定された滞在者数（滞在者数／施設の供給量）を需給指数として出力することができる。また、出力された当該情報は、データベース１２０に記憶される。なお、滞在者数／施設の供給量の値が大きいほど、施設の供給量に対して滞在者数（需要）が多いことになり、施設の供給が足りないことが把握できる。
【００３２】
また、需給指数出力部１１４は、指定されたエリアにおける施設供給量特定部１１３により特定された施設の種類ごとの施設の供給量情報を用いて、施設の種類ごとの需給指数を算出することができる。
【００３３】
また、需給指数出力部１１４は、指定されたエリアにおいて滞在者特定部１１２により特定された（すなわち、予め関連付けられた）滞在者の属性ごとの滞在者数にさらに基づいて、需給指数を算出し、出力することができる。例えば、ある種類の施設（もしくは、施設全般）に関して、属性が「行動拠点滞在者」である滞在者よりも、属性が「流動者」である滞在者によって使用される可能性が２０％程度多いとする。このとき、需要係数として、属性が「行動拠点滞在者」である滞在者には、１．０が設定され、属性が「流動者」である滞在者には、１．２が設定される。このような状況において、需給指数出力部１１４は、まず、指定されたエリアにおいて滞在者特定部１１２により特定された滞在者の属性ごとの滞在者数に対して、属性が対応する需要係数を乗じ、得られた属性ごとの値を合算した値を需要量として算出する。この例において、属性が「行動拠点滞在者」である滞在者の数が３０人であり、属性が「流動者」である滞在者の数が７０人である場合、需要量は、３０×１．０＋７０×１．２＝１１４となる。そして、需給指数出力部１１４は、施設の供給量の対する需要量（需要量／施設の供給量）を需給指数として出力することができる。一般に、滞在者の属性に応じて、施設の利用可能性は異なるため、上記のように滞在者の属性ごとの滞在者数に基づいて算出を行うことによって、より適切な施設の需要と供給に関する情報を得ることができる。
【００３４】
また、需給指数出力部１１４は、指定されたエリアにおいて滞在者特定部１１２により特定された滞在者の属性ごとの滞在者数にさらに基づいて、滞在者の属性ごとの需給指数を算出し、出力することもできる。
【００３５】
以上のように本実施形態によれば、携帯端末２０の位置情報を用いて、指定されたエリアにおける施設の需要と供給に関する情報（需給指数）を得ることができる。需給指数は、例えば、あるエリアにおいてある種類の店を出店したいときに、そのエリアにおいてその種類の店の需要に対する供給は十分であるかの分析に用いることができる。また、災害が発生したときに、避難所となりうる施設（学校や公園など）がその施設に十分存在しているかを判断するために用いることもできる。従って、本実施形態によれば、あるエリアにおける施設の供給量が十分であるかについてのより有益な情報を特定することができる。
【００３６】
次に、図５を参照して、サーバ装置１０において実行される処理のフローの例を説明する。なお、以下に説明する処理フローに含まれる各処理ステップは、処理内容に矛盾を生じない範囲で、任意に順番を変更して又は並列に実行することができるとともに、各処理ステップ間に他のステップを追加してもよい。また、便宜上１ステップとして記載されているステップは、複数ステップに分けて実行することができる一方、便宜上複数ステップに分けて記載されているものは、１ステップとして把握することができる。各ステップにおける処理の詳細は図２を参照して既に説明したため、ここでは省略する。
【００３７】
まず、ステップＳ１１において、制御部１１は、通信部１４を介して、滞在者を特定するためのエリアである需要エリア（第１のエリア）の範囲についての情報と、施設の供給量を特定するためのエリアである供給エリア（第２のエリア）の範囲についての情報とを受信する。
【００３８】
図３は、地図上における需要エリア（第１のエリア）と供給エリア（第２のエリア）の例を概念的に示している。この例では、需要エリア内に供給エリアが含まれている。なお、この例では、需要エリア及び供給エリアは矩形形状をしているがこれに限定されず、任意の形状とすることができる。また、前述のとおり、需要エリアと供給エリアの位置関係は任意に設定することができる。
【００３９】
ステップＳ１２において、制御部１１は、データベース１２０に記憶された携帯端末２０の測位情報を参照して、需要エリア（第１のエリア）に滞在する携帯端末２０の滞在者を需要量として特定する。
【００４０】
ステップＳ１３において、制御部１１は、データベース１２０に記憶された地図情報を参照して、供給エリア（第２のエリア）に存在する施設を特定する。制御部１１は、特定された施設の数を供給エリアにおける施設の供給量（数）として特定し、当該供給量（数）の情報（供給量情報）をデータベース１２０に記憶する。また、制御部１１は、特定された施設のそれぞれについての同時収容可能人数及び／又は同時利用可能人数（すなわち、施設に関連付けられた人数）の総計を当該エリアにおける施設の供給量（人）として特定し、当該供給量（人）の情報をデータベース１２０に記憶することもできる。
【００４１】
ステップＳ１４において、制御部１１は、ステップＳ１２で特定された需要量と、ステップＳ１３で特定された施設の供給量とに基づいて、施設の需要と供給に関する情報（需給指数）を算出し、出力する。例えば、需給指数出力部１１４は、施設の供給量に対する需要量（需要量／供給量）を施設の需要と供給に関する情報（需給指数）として出力することができる。
【００４２】
図４は、ステップＳ１４で出力された需給指数の例を示している。この例では、施設のカテゴリ（種類）ごとの需給指数が示されている。また、需給指数として、供給量（数）に対する需要量（需要量／供給量（数））と、供給量（人）に対する需要量（需要量／供給量（人））とが示されている。
【００４３】
以上のように本実施形態によれば、携帯端末２０の位置情報を用いて、指定されたエリアにおける施設の需要と供給に関する情報という有益な情報を特定することができる。
【００４４】
本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。
【符号の説明】
【００４５】
１  需給指数特定システム、１０  サーバ装置、１１  制御部、１２  ＣＰＵ、１３  メモリ、１４  通信部、１５  記憶部、２０  携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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