(57)【要約】【課題】  メールアドレスの提供に対応した代理メールアドレスを処理する。【解決手段】  本発明の情報処理装置は、送信元メールアドレスと、送信先メールアドレスと、送信元メールアドレスと送信先メールアドレスとの組合せに対応する代理メールアドレスと、送信元メールアドレスと送信先メールアドレスを提供した提供元メールアドレスとの組合せを記憶し、送信元メールアドレスから受信したメールの送信元のアドレスを代理メールアドレスに変更し、送信先メールアドレスから受信したメールが、送信先として送信元メールアドレスに対応する代理メールアドレスを含み、代理メールアドレスに対応する組合せに含まれる送信元メールアドレスと提供元メールアドレスとが一致する場合、メールの送信先のアドレスを代理メールアドレスから送信元メールアドレスに変更する。【選択図】  図２
2015149637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールを受信及び送信する通信手段と、
代理メールアドレスを用いたメールの送信元の装置のアドレスである送信元メールアドレスと、前記代理メールアドレスを用いたメールの送信先の装置のアドレスである送信先メールアドレスと、前記送信元メールアドレスと前記送信先メールアドレスとの組合せに対応する代理メールアドレスと、前記送信元メールアドレスと前記送信先メールアドレスとを提供した装置のアドレスである提供元メールアドレスとの組合せを記憶する記憶手段と、
前記送信元メールアドレスから受信したメールの送信元のアドレスを前記代理メールアドレスに変更し、
前記送信先メールアドレスから受信したメールが、送信先として前記送信元メールアドレスに対応する代理メールアドレスを含み、前記記憶手段が記憶する前記代理メールアドレスに対応する組合せに含まれる前記送信元メールアドレスと前記提供元メールアドレスとが一致する場合、前記メールの送信先のアドレスを前記代理メールアドレスから前記送信元メールアドレスに変更する処理手段と
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記処理手段が、
前記送信元メールアドレスと前記送信先メールアドレスとの組合せに対応する前記代理メールアドレスを作成する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理手段が、
前記メールに含まれる前記代理メールアドレスに対応する前記送信元メールアドレスと前記提供元メールアドレスとが一致しない場合、前記提供元メールアドレスと一致する送信先メールアドレスを検索し、前記検索された送信先メールアドレスの組合せにおける送信元メールアドレスと提供元メールアドレスとが一致する場合、前記メールの送信先のアドレスを前記送信元メールアドレスに変更する
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理手段が、
前記検索後に、前記検索された送信先メールアドレスの組合せにおける送信元メールアドレスと提供元メールアドレスとが一致しない場合、送信元メールアドレスと提供元メールアドレスとが一致するまで提供元メールアドレスと一致する送信先メールアドレスを検索する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶手段が、
前記送信元メールアドレスに対応する判断基準を保持し、
前記処理手段が、
前記提供元メールアドレスと前記送信先メールアドレスとの連結の関係と、前記判断基準とを基に、前記メールを送信するか否かは判断する
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判断基準が、
前記処理手段が、前記送信元メールアドレスに対して作成した前記代理メールアドレスの作成回数を含む
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理手段が、
前記送信元メールアドレスが一致する前記提供元メールアドレスに対応する前記送信先メールアドレスをたどり、前記作成回数を算出する
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判断基準が、
メールの受信を拒否するメールアドレスを含む
請求項５ないし請求項７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
メールを受信及び送信し、
代理メールアドレスを用いたメールの送信元の装置のアドレスである送信元メールアドレスと、前記代理メールアドレスを用いたメールの送信先の装置のアドレスである送信先メールアドレスと、前記送信元メールアドレスと前記送信先メールアドレスとの組合せに対応する代理メールアドレスと、前記送信元メールアドレスと前記送信先メールアドレスとを提供した装置のアドレスである提供元メールアドレスとの組合せを記憶し、
前記送信元メールアドレスから受信したメールの送信元のアドレスを前記代理メールアドレスに変更し、
前記送信先メールアドレスから受信したメールが、送信先として前記送信元メールアドレスに対応する代理メールアドレスを含み、前記記憶手段が記憶する前記代理メールアドレスに対応する組合せに含まれる前記送信元メールアドレスと前記提供元メールアドレスとが一致する場合、前記メールの送信先のアドレスを前記代理メールアドレスから前記送信元メールアドレスに変更する
情報送信方法。
【請求項１０】
メールを受信及び送信する処理、
代理メールアドレスを用いたメールの送信元の装置のアドレスである送信元メールアドレスと、前記代理メールアドレスを用いたメールの送信先の装置のアドレスである送信先メールアドレスと、前記送信元メールアドレスと前記送信先メールアドレスとの組合せに対応する代理メールアドレスと、前記送信元メールアドレスと前記送信先メールアドレスとを提供した装置のアドレスである提供元メールアドレスとの組合せを記憶する処理と、
前記送信元メールアドレスから受信したメールの送信元のアドレスを前記代理メールアドレスに変更する処理と、
前記送信先メールアドレスから受信したメールが、送信先として前記送信元メールアドレスに対応する代理メールアドレスを含み、前記記憶手段が記憶する前記代理メールアドレスに対応する組合せに含まれる前記送信元メールアドレスと前記提供元メールアドレスとが一致する場合、前記メールの送信先のアドレスを前記代理メールアドレスから前記送信元メールアドレスに変更する処理と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データの送信に関し、特に、アドレスの管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メール（以下、単に「メール」という）の送信は、メールアドレスを使用する。
【０００３】
メールアドレスは、個人情報の一つである。
【０００４】
例えば、インターネット経由で通信販売を利用する場合、通信販売の利用者は、連絡のため、通信販売の運営業者に、自分のメールアドレスに開示する。しかし、運営業者が、過失、又は、故意にメールアドレスを流出させた場合、利用者のメールアドレスは、迷惑メールへの利用のような、悪用される可能性がある。このように、メールアドレスは、個人情報の一つであり、保護が必要な情報である。
【０００５】
そのため、メールアドレスの悪用を防ぐ技術が、提案されている。例えば、このような技術の一つに、一時的なメールアドレスを使用する技術がある。しかし、一時的なメールアドレスは、恒久的に使用しにくいという問題点があった。
【０００６】
そこで、この課題を解決する本発明に関連する技術が、提案されている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１に記載のシステムは、代理メールアドレスとして、利用者のメールアドレスと送信先（例えば、運営業者）のメールアドレスの組合せに対応する代理メールアドレスを用意する。そして、特許文献１に記載のシステムは、利用者のメールアドレスを、代理メールアドレスに変換して、メールを送付する。そのため、利用者のメールアドレスは、開示されない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公報２００３−０５３０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、運営業者は、業務の一部（例えば、発送業務又はコンタクトセンタ業務）を外部の業者に委託する場合がある。この場合、運営業者は、利用者のメールアドレスを、別の業者に渡す必要がある。つまり、運営業者は、メールアドレスの二次利用が必要となる場合がある。しかし、別の業者のメールアドレスは、運営業者のメールアドレスと異なる。つまり、送信先のメールアドレスが変更となる。そのため、特許文献１に記載の技術は、メールアドレスの提供に対応した代理メールアドレスの処理を実行できないという問題点があった。言い換えると、特許文献１に記載の技術は、メールアドレスを二次利用できないという問題点があった。
【０００９】
本発明の目的は、上記課題であるメールアドレスの二次利用（提供）に対応できない問題点を解決する情報処理装置、及び、情報送信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明における一形態の情報処理装置は、メールを受信及び送信する通信手段と、代理メールアドレスを用いたメールの送信元の装置のアドレスである送信元メールアドレスと、前記代理メールアドレスを用いたメールの送信先の装置のアドレスである送信先メールアドレスと、前記送信元メールアドレスと前記送信先メールアドレスとの組合せに対応する代理メールアドレスと、前記送信元メールアドレスと前記送信先メールアドレスとを提供した装置のアドレスである提供元メールアドレスとの組合せを記憶する記憶手段と、前記送信元メールアドレスから受信したメールの送信元のアドレスを前記代理メールアドレスに変更し、前記送信先メールアドレスから受信したメールが、送信先として前記送信元メールアドレスに対応する代理メールアドレスを含み、前記記憶手段が記憶する前記代理メールアドレスに対応する組合せに含まれる前記送信元メールアドレスと前記提供元メールアドレスとが一致する場合、前記メールの送信先のアドレスを前記代理メールアドレスから前記送信元メールアドレスに変更する処理手段とを含む。
【００１１】
本発明における一形態の情報送信方法は、メールを受信及び送信し、代理メールアドレスを用いたメールの送信元の装置のアドレスである送信元メールアドレスと、前記代理メールアドレスを用いたメールの送信先の装置のアドレスである送信先メールアドレスと、前記送信元メールアドレスと前記送信先メールアドレスとの組合せに対応する代理メールアドレスと、前記送信元メールアドレスと前記送信先メールアドレスとを提供した装置のアドレスである提供元メールアドレスとの組合せを記憶し、前記送信元メールアドレスから受信したメールの送信元のアドレスを前記代理メールアドレスに変更し、前記送信先メールアドレスから受信したメールが、送信先として前記送信元メールアドレスに対応する代理メールアドレスを含み、前記記憶手段が記憶する前記代理メールアドレスに対応する組合せに含まれる前記送信元メールアドレスと前記提供元メールアドレスとが一致する場合、前記メールの送信先のアドレスを前記代理メールアドレスから前記送信元メールアドレスに変更する。
【００１２】
本発明における一形態のプログラムは、メールを受信及び送信する処理、代理メールアドレスを用いたメールの送信元の装置のアドレスである送信元メールアドレスと、前記代理メールアドレスを用いたメールの送信先の装置のアドレスである送信先メールアドレスと、前記送信元メールアドレスと前記送信先メールアドレスとの組合せに対応する代理メールアドレスと、前記送信元メールアドレスと前記送信先メールアドレスとを提供した装置のアドレスである提供元メールアドレスとの組合せを記憶する処理と、前記送信元メールアドレスから受信したメールの送信元のアドレスを前記代理メールアドレスに変更する処理と、前記送信先メールアドレスから受信したメールが、送信先として前記送信元メールアドレスに対応する代理メールアドレスを含み、前記記憶手段が記憶する前記代理メールアドレスに対応する組合せに含まれる前記送信元メールアドレスと前記提供元メールアドレスとが一致する場合、前記メールの送信先のアドレスを前記代理メールアドレスから前記送信元メールアドレスに変更する処理とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に基づけば、代理メールアドレスをメールアドレスの二次利用（提供）に対応して処理できるとの効果を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明における第１の実施形態に係る情報処理装置を含む情報処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図とである。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る代理メールアドレスデータベースの一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る判断基準データベースの一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る情報処理装置の変形例の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
なお、各図面は、本発明の実施形態を説明するものである。そのため、本発明は、各図面の記載に限られるわけではない。また、各図面の同様の構成には、同じ番号を付し、その繰り返しの説明を、省略する場合がある。
【００１７】
また、以下の説明に用いる図面において、本発明の説明に関係しない部分の構成については、記載を省略し、図示しない場合もある。
【００１８】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明のおける第１の実施形態に係る情報処理装置１０を含む情報処理システム９０の構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
図１に示すように、情報処理システム９０は、情報処理装置１０と、利用者装置２０と、業者装置３０と、業者装置４０と、ネットワーク５０とを含む。
【００２０】
情報処理装置１０は、情報処理システム９０における代理メールアドレスを処理する。情報処理装置１０については、後ほど詳細に説明する。
【００２１】
ただし、情報処理装置１０は、処理の対象をメールアドレスに限る必要はない。例えば、情報処理装置１０は、他の個人情報（例えば、電話番号）を処理の対象としてもよい。
【００２２】
利用者装置２０は、業者装置３０及び業者装置４０にメールアドレスを提供して、サービスを受ける装置である。ただし、利用者装置２０は、自分のメールアドレスではなく、情報処理装置１０が処理する代理メールアドレスを、業者装置３０及び業者装置４０に提供する。
【００２３】
なお、利用者装置２０が、業者装置３０及び業者装置４０にメールアドレスを提供して利用するサービスは、特に制限はない。
【００２４】
例えば、利用者装置２０は、業者装置３０及び業者装置４０のＷＥＢ（World Wide Web）のサイトにメールアドレスを提供して、サービスを受けてもよい。この場合、情報処理装置１０は、後ほど説明する代理メールアドレスを業者装置３０及び業者装置４０に送信する。
【００２５】
あるいは、利用者装置２０は、業者装置３０及び業者装置４０とメールを送信及び受信しても良い。この場合、情報処理装置１０は、後ほど説明する代理メールアドレスを用いて、利用者装置２０と業者装置３０及び業者装置４０とメールを中継（代理送信及び代理受信）する。
【００２６】
以下の説明では、一例として、メールの送信及び受信を用いて説明する。ただし、メールの本文は、本実施形態の動作に関連しないため、メール本文についての説明を、省略する場合もある。
【００２７】
なお、利用者装置２０が、メールアドレスを提供する場合、以下の説明におけるメールの送信を、適宜、メールアドレスの提供に置き換えればよい。
【００２８】
業者装置３０は、利用者装置２０にサービスを提供する業者の装置である。業者装置３０は、情報処理装置１０が処理する代理メールアドレスを利用した利用者装置２０からのメールを受信し、代理メールアドレスを用いて利用者装置２０にメールを送信する。業者装置３０は、例えば、通信販売の運営業者の装置に相当する。
【００２９】
業者装置４０は、業者装置３０からメールアドレスの提供を受けて、利用者装置２０に対する処理を実行する。業者装置４０も、情報処理装置１０が処理する代理メールアドレスを利用した利用者装置２０からのメールを受信し、代理メールアドレスにメールを送信する。業者装置４０は、例えば、通信販売の運営業者の委託先の業者の装置に相当する。
【００３０】
利用者装置２０、業者装置３０、及び、業者装置４０は、一般的なメールを使用できれば、装置及び装置の構成に特に制限はない。例えば、これらの装置は、パーソナルコンピュータ又はサーバのようなコンピュータ装置を用いて構成されても良い。あるいは、これらの装置は、携帯電話のような通信装置を用いて構成されても良い。そのため、これらの装置の詳細な説明を省略する。
【００３１】
ネットワーク５０は、各装置を接続する通信路である。ネットワーク５０は、特に制限はない。ネットワーク５０は、例えば、インターネット又は電話通信網である。そのため、ネットワーク５０の詳細な説明を省略する。
【００３２】
次に、本実施形態に係る情報処理装置１０について、図面を参照して説明する。
【００３３】
図２は、本実施形態に係る情報処理装置１０の構成の一例を示すブロック図である。
【００３４】
情報処理装置１０は、代理メールアドレスを処理する。
【００３５】
そのため、図２に示すように、情報処理装置１０は、処理部１１０と、情報記憶部１２０と、通信部１３０とを含む。
【００３６】
処理部１１０は、情報記憶部１２０及び通信部１３０を用いて、後ほど説明する処理を実行する。
【００３７】
情報記憶部１２０は、代理メールアドレスを処理に必要となるデータを含む代理送信データベース１２５を記憶する。代理送信データベース１２５については、後ほど説明する。
【００３８】
通信部１３０は、ネットワーク５０と情報処理装置１０との通信を仲介する。ここで、通信部１３０は、ネットワーク５０の仕様に従って動作すれば良い。通信部１３０は、使用する通信方法に制限はない。例えば、通信部１３０は、無線通信又は有線通信を使用しても良い。そのため、通信部１３０の詳細な説明を省略する。
【００３９】
次に、情報処理装置１０の動作を説明する。
【００４０】
まず、情報記憶部１２０が記憶する代理送信データベース１２５について説明する。
【００４１】
代理送信データベース１２５は、代理メールアドレスデータベース２００を含む。
【００４２】
さらに、代理送信データベース１２５は、判断基準データベース３００を含む。ただし、後ほど説明するように、代理送信データベース１２５は、判断基準データベース３００を含まなくても良い。
【００４３】
図３は、本実施形態に係る代理メールアドレスデータベース２００の一例を示す図である。
【００４４】
図３に示すように、代理メールアドレスデータベース２００は、送信元メールアドレス２１０と、送信先メールアドレス２２０と、代理メールアドレス２３０と、提供元メールアドレス２４０とを含む。
【００４５】
送信元メールアドレス２１０は、最初に、情報処理装置１０に、メールの送信を依頼する装置のメールアドレスである。あるいは、送信元メールアドレス２１０は、最初に、情報処理装置１０に、代理メールアドレス２３０の作成を依頼する装置のメールアドレスである。以下の説明では、送信元の装置は、利用者装置２０とする。
【００４６】
送信先メールアドレス２２０は、送信元の装置（利用者装置２０）が、メールを送信する送信先の装置のメールアドレスである。以下の説明では、送信先の装置は、業者装置３０とする。さらに、送信先メールアドレス２２０は、送信先の装置がメールアドレスを通知した通知先の装置のメールアドレスを含む。通知先の装置とは、例えば、委託先の装置である。以下の説明では、通知先の装置は、業者装置４０とする。
【００４７】
代理メールアドレス２３０は、送信先の装置に送られるメールに代理として用いられるメールアドレスである。情報処理装置１０は、送信先メールアドレス２２０に送るメールの送信元のメールアドレスとして、代理メールアドレス２３０を用いる。
【００４８】
提供元メールアドレス２４０は、代理メールアドレス２３０を設定するために送信元メールアドレス２１０と送信先メールアドレス２２０とを情報処理装置１０に送信した装置（提供元の装置）のメールアドレスである。
【００４９】
図４は、本実施形態に係る判断基準データベース３００の一例を示す図である。
【００５０】
図４に示すように、判断基準データベース３００は、送信元メールアドレス３１０と、判断基準３２０とを含む。
【００５１】
送信元メールアドレス３１０は、図３に示す送信元メールアドレス２１０に対応し、メールの送信元のメールアドレスである。
【００５２】
判断基準３２０は、利用者装置２０が代理メールアドレスを使用したメールを送信（代理送信）するか否かを判断するための判断の基準である。本実施形態に係る判断基準３２０は、特に制限はない。例えば、判断基準３２０は、メールの送信回数の総数でも良い。あるいは、判断基準３２０は、最後の送信した時間からの経過時間でも良い。あるいは、判断基準３２０は、数値データではなく、文字データでも良い。例えば、判断基準３２０は、メールアドレスでもよい。
【００５３】
図４に示す判断基準データベース３００は、判断基準３２０の一例として、「代理メールアドレスの発行回数」を記憶する。
【００５４】
ここで、代理メールアドレスの発行回数とは、送信元の装置のメールアドレスに対して、情報処理装置１０が発行した代理メールアドレスの発行の回数である。例えば、利用者装置２０が、情報処理装置１０に、業者装置３０に対する代理メールアドレスの設定を依頼した場合、代理メールアドレスの発行回数は、「１」となる。さらに、代理メールアドレスが設定された業者装置３０が、業者装置４０に処理を委託するために、情報処理装置１０に代理メールアドレスの設定を依頼した場合、代理メールアドレスの発行回数は、「２」になる。このように、代理メールアドレスの発行回数は、情報処理装置１０に依頼された代理メールアドレスの設定の回数である。
【００５５】
次に、情報処理装置１０を含む情報処理システム９０の動作について、図３及び図４を参照して、説明する。なお、情報処理装置１０の動作は、主として、処理部１１０の動作である。そのため、以下の説明において、特に記載しない限り、情報処理装置１０の動作は、処理部１１０の動作である。
【００５６】
まず、説明の前提として、説明に用いる図３及び図４に示す各装置のメールアドレスについて説明する。なお、以下の説明のメールアドレスは、一例である。各装置のメールアドレスは、これらに限る必要はない。
【００５７】
送信元の装置である利用者装置２０のメールアドレスは、送信元メールアドレス２１０の１行目に示す送信元のメールアドレス（aaa@xxx.net：以下、「利用者装置メールアドレス２１１」という）とする。なお、送信元メールアドレス２１０の２行目は、利用者装置２０のメールアドレスである。また、図４の送信元メールアドレス３１０の１行目のメールアドレスは、利用者装置２０のメールアドレスである。以下、これらは、特に区別せずに、利用者装置メールアドレス２１１という。
【００５８】
送信先の装置である業者装置３０のメールアドレスは、図３の送信先メールアドレス２２０の１行目に示す第１の送信先のメールアドレス（bbb@a.com：以下、「業者装置メールアドレス２２１」という）とする。また、業者装置４０のメールアドレスは、送信先メールアドレス２２０の２行目に示す第２の送信先のメールアドレス（ccc@b.com：以下、「業者装置メールアドレス２２２」という）とする。
【００５９】
なお、図３及び図４に示すデータベースは、情報処理装置１０に保存されているため、情報処理装置１０のアドレスを、記憶してない。また、本実施形態において、情報処理装置１０のメールアドレスは、特に制限などはない。そのため、以下の説明において、各装置が、情報処理装置１０にメールを送信する場合についての詳細な説明を省略する。
【００６０】
また、情報処理装置１０は、予め、利用者装置２０から、判断基準３２０及び送信元メールアドレス３１０を受信し、判断基準データベース３００の各項目に記憶しているものとする。このように、情報処理装置１０の利用者は、利用者装置２０を操作して、本実施形態における判断基準３２０（例えば、代理メールアドレスの発行回数）を指定できる。つまり、利用者は、メールの代理送信の条件を指定できる。
【００６１】
なお、情報処理装置１０は、利用者装置２０からの判断基準３２０を受信していない場合、判断基準３２０として、既定値を用いても良い。
【００６２】
続いて、情報処理装置１０を含む情報処理システム９０の各動作を説明する。
【００６３】
（１）業者装置３０用の代理のメールアドレス設定。
【００６４】
利用者装置２０は、業者装置３０へのメールの送信の前に、情報処理装置１０に、業者装置３０に対応する代理メールアドレス２３１の作成を依頼する。なお、情報処理装置１０は、利用者装置２０からの明示的な依頼を受けない場合でも、利用者装置２０からのメールの送信に依頼に対して、以下で示す動作を基に代理メールアドレス２３１を作成して、メールの送信に利用しても良い。
【００６５】
利用者装置２０は、この依頼において、情報処理装置１０に、送信元である利用者装置２０の利用者装置メールアドレス２１１と、送信先である業者装置３０の業者装置メールアドレス２２１とを送信する。
【００６６】
情報処理装置１０は、代理メールアドレスデータベース２００の送信元メールアドレス２１０と提供元メールアドレス２４０に、受信した利用者装置メールアドレス２１１を記憶する。さらに、情報処理装置１０は、受信した業者装置メールアドレス２２１を、送信先メールアドレス２２０に記憶する。
【００６７】
そして、情報処理装置１０は、利用者装置メールアドレス２１１と業者装置メールアドレス２２１との組合せに対応する代理メールアドレス２３１（図３の「xhg3oai@dairi.jp」）を作成する。
【００６８】
ここで、情報処理装置１０が作成する代理メールアドレス２３１は、利用者装置メールアドレス２１１が特定されないメールアドレスなら、特に制限はない。例えば、情報処理装置１０は、ランダムな文字列を含む代理メールアドレス２３１を作成しても良い。あるいは、情報処理装置１０は、予め保持している代理用のメールアドレスの集合から、代理メールアドレス２３１を選択しても良い。
【００６９】
情報処理装置１０は、作成した代理メールアドレス２３１を、代理メールアドレスデータベース２００の所定の位置に記録する。
【００７０】
ただし、情報処理装置１０のデータの記憶の順番は、上記に限る必要はない。例えば、情報処理装置１０は、代理メールアドレス２３１を作成後、代理メールアドレスデータベース２００の各項目（データ）を記憶しても良い。
【００７１】
なお、利用者装置２０から業者装置３０にメールアドレスを提供する場合、情報処理装置１０は、作成した代理メールアドレス２３１を業者装置３０に送信する。
【００７２】
（２）利用者装置２０から業者装置３０へのメールの送信
利用者装置２０は、情報処理装置１０に、業者装置３０に送信するメールを送信する。
【００７３】
情報処理装置１０は、代理メールアドレスデータベース２００を利用して、利用者装置２０から受信したメールの送信元のメールアドレスを、利用者装置メールアドレス２１１から代理メールアドレス２３１に変更する。そして、情報処理装置１０は、利用者装置２０のメールを、業者装置３０に送信する。
【００７４】
（３）業者装置３０から利用者装置２０へのメールの送信
利用者装置２０が、業者装置３０からメールを受信する場合について説明する。
【００７５】
業者装置３０が利用者装置２０に対してメールを送信する場合、メールの送信先に代理メールアドレス２３１を用いる。このメールは、情報処理装置１０が受信する。
【００７６】
メールを受信した情報処理装置１０は、受け取ったメールのメールアドレスを、代理メールアドレスデータベース２００のデータと照合する。具体的には、情報処理装置１０、メールの送信元のメールアドレス（業者装置メールアドレス２２２）と送信先のメールアドレス（代理メールアドレス２３２）との組合せが、代理メールアドレスデータベース２００に記憶されているか否かを照合する。
【００７７】
組合せが記憶されていない場合、情報処理装置１０は、受信したメールが本実施形態の対象のメールではないと判断する。この場合、情報処理装置１０は、通常のメールの処理を実行する。そのため、詳細な説明を省略する。
【００７８】
組合せが記憶されている場合、情報処理装置１０は、メールアドレスの処理を実行後、利用者装置２０にメールを送信する。
【００７９】
より詳細には、情報処理装置１０は、例えば、次のように動作する。
【００８０】
まず、情報処理装置１０は、代理メールアドレスデータベース２００を参照して、受信したメールの送信元のメールアドレスと送信先のメールアドレスとの組合せを判断する。ここでは、送信元のメールアドレスは、業者装置３０のメールアドレスである業者装置メールアドレス２２１である。また、送信先のメールアドレスは、代理メールアドレス２３１である。そのため、情報処理装置１０は、このメールが、図３に示す代理メールアドレスデータベース２００の１行目のデータに対応するメールであると判断する。
【００８１】
次に、情報処理装置１０は、送信元メールアドレス２１０と提供元メールアドレス２４０とを比較する。この場合、送信元メールアドレス２１０と提供元メールアドレス２４０とは、一致する。つまり、代理メールアドレス２３１は、送信元の装置（利用者装置２０）が依頼したメールアドレスである。
【００８２】
そのため、情報処理装置１０は、メールを利用者装置２０に送信する。例えば、情報処理装置１０は、業者装置３０からのメールの送信先を、代理メールアドレス２３１から利用者装置メールアドレス２１１に変更する。そして、情報処理装置１０は、変更後のメールを、利用者装置２０に送信する。
【００８３】
このように、情報処理装置１０は、利用者装置２０へのメールを送信（代理送信）する。
【００８４】
なお、代理送信データベース１２５が、判断基準データベース３００を含む場合、情報処理装置１０は、後ほど説明する業者装置４０とメールでの処理と、処理を共通化するため、判断基準データベース３００を参照した判断を実行しても良い。
【００８５】
ただし、ここでは、送信元メールアドレス２１０と提供元メールアドレス２４０は、一致する。その結果、業者装置３０の代理メールアドレスの発行回数は、「１」となる。つまり、業者装置３０の代理メールアドレスの発行回数は、図４の判断基準３２０を満足する。そのため、情報処理装置１０は、判断基準３２０を参照した判断の処理の有無に係わらず、メールを送信する。
【００８６】
なお、この判断については、後ほど詳細に説明する。
【００８７】
このように、情報処理装置１０は、送信元メールアドレス２１０と提供元メールアドレス２４０が一致する場合、メールを送信（代理送信）する。
【００８８】
（４）業者装置３０から業者装置４０へのメールアドレスの通知
次に、業者装置３０が、業者装置４０に利用者装置メールアドレス２１１を伝える場合について説明する。
【００８９】
まず、業者装置３０は、情報処理装置１０に、利用者装置２０の利用者装置メールアドレス２１１に対する業者装置４０のための代理メールアドレス２３２の発行を依頼する。この依頼において、メールアドレスを提供した装置（業者装置３０）は、メールの送信元である装置（利用者装置２０）と異なる。つまり、提供元メールアドレス２４０は、送信元メールアドレス２１０と異なる
この点が、既に説明した、利用者装置２０からの依頼と異なる。
【００９０】
なお、業者装置３０は、この依頼において、情報処理装置１０に、業者装置４０のメールアドレス（業者装置メールアドレス２２２）を送信する。
【００９１】
情報処理装置１０は、依頼を受けると、依頼のためにメールアドレスを提供した装置のメールアドレス（提供元メールアドレス２４０）と、送信元の装置にメールアドレス（送信元メールアドレス２１０）とが同じであるか否かを判断する。今回の場合、提供元メールアドレス２４０と、送信元メールアドレス２１０とは、異なる。
【００９２】
そこで、情報処理装置１０は、提供元メールアドレス２４０が、送信先メールアドレス２２０にあるか否かを判断する。つまり、情報処理装置１０は、既に、代理メールアドレス２３０を作成した装置からの依頼であるか否かを判断する。
【００９３】
提供元メールアドレス２４０が送信先メールアドレス２２０にない場合、情報処理装置１０は、代理メールアドレス２３０の作成を拒否し、処理を終了する。
【００９４】
一方、提供元メールアドレス２４０が送信先メールアドレス２２０にある場合、情報処理装置１０は、代理メールアドレスデータベース２００に新たなデータを追加する。このデータは、例えば、図３の２行目に示すデータである。
【００９５】
図３に示すように、情報処理装置１０は、送信元メールアドレス２１０に、利用者装置２０のメールアドレスである利用者装置メールアドレス２１１を記憶する。そして、情報処理装置１０は、送信先メールアドレス２２０に、業者装置４０のメールアドレスである業者装置メールアドレス２２２を記憶する。そして、情報処理装置１０は、提供元メールアドレス２４０に、業者装置３０のメールアドレスである業者装置メールアドレス２２１を記憶する。
【００９６】
次に、情報処理装置１０は、新たな代理メールアドレス２３２（図３の「gahn2ta@dairi.jp」）を作成する。そして、情報処理装置１０は、代理メールアドレス２３０に、作成した代理メールアドレス２３２を記憶する。
【００９７】
このように、情報処理装置１０は、提供元メールアドレス２４０と送信先メールアドレス２２０との連結を確保しながら代理メールアドレス２３０を作成する。
【００９８】
ただし、情報処理装置１０のデータの記憶の順番は、上記に限る必要はない。例えば、情報処理装置１０は、代理メールアドレス２３２の作成後、代理メールアドレスデータベース２００の各データを記憶しても良い。
【００９９】
なお、利用者装置２０から業者装置３０にメールアドレスを提供している場合、情報処理装置１０は、作成した代理メールアドレス２３２を、業者装置４０に送信する。
【０１００】
（５）利用者装置２０から業者装置４０へのメールの送信
利用者装置２０が、業者装置４０にメールを送信する場合について説明する。
【０１０１】
利用者装置２０は、情報処理装置１０に、業者装置４０に送信するメールを送信する。
【０１０２】
情報処理装置１０は、代理メールアドレスデータベース２００を利用して、利用者装置２０から受信したメールの送信元のメールアドレスを、利用者装置メールアドレス２１１から代理メールアドレス２３２に変更する。そして、情報処理装置１０は、利用者装置２０のメールを、業者装置４０に送信する。
【０１０３】
（６）業者装置４０から利用者装置２０へのメールの送信
利用者装置２０が、業者装置４０からメールを受信する場合について説明する。
【０１０４】
業者装置４０が利用者装置２０に対してメールを送信する場合、代理メールアドレス２３２を用いる。このメールは、情報処理装置１０が受信する。
【０１０５】
メールを受信した情報処理装置１０は、受け取ったメールのメールアドレスを、代理メールアドレスデータベース２００のデータと照合する。具体的には、情報処理装置１０、メールの送信元のメールアドレスと送信先のメールアドレスとの組合せが、代理メールアドレスデータベース２００に記憶されているか否かを照合する。
【０１０６】
組合せが記憶されていない場合、情報処理装置１０は、受信したメールが本実施形態の対象のメールではないと判断する。この場合、情報処理装置１０は、通常のメールの処理を実行する。そのため、詳細な説明を省略する。
【０１０７】
組合せが記憶されている場合、情報処理装置１０は、メールが、判断基準データベース３００の判断基準３２０に適合しているか否かを判断する。そして、判断基準３２０に適合する場合、情報処理装置１０は、メールを送信（代理送信）する。
【０１０８】
より詳細には、情報処理装置１０は、例えば、次のように動作する。なお、本実施形態の説明では、情報処理装置１０は、代理メールアドレス２３２の発行回数を判断する。
【０１０９】
まず、情報処理装置１０は、代理メールアドレスデータベース２００を参照して、受信したメールの送信元のメールアドレスと送信先のメールアドレスとの組合せを判断する。ここでは、送信元のメールアドレスは、業者装置４０のメールアドレスである業者装置メールアドレス２２２である。また、送信先のメールアドレスは、代理メールアドレス２３２である。そのため、情報処理装置１０は、このメールが、図３に示す代理メールアドレスデータベース２００の２行目に対応するメールであると判断する。
【０１１０】
次に、情報処理装置１０は、送信元メールアドレス２１０を抽出する。ここでは、送信元メールアドレス２１０は、利用者装置メールアドレス２１１である。
【０１１１】
次に、情報処理装置１０は、送信元メールアドレス２１０と提供元メールアドレス２４０とを比較する。ここでは、送信元メールアドレス２１０は、利用者装置メールアドレス２１１である。また、提供元メールアドレス２４０は、業者装置メールアドレス２２１である。つまり、送信元メールアドレス２１０と提供元メールアドレス２４０は、異なる。
【０１１２】
そこで、情報処理装置１０は、代理メールアドレスデータベース２００から、次のデータを検索する。すなわち、情報処理装置１０は、送信先メールアドレス２２０のメールアドレスが提供元メールアドレス２４０に記憶されている業者装置メールアドレス２２１で、送信元メールアドレス２１０が利用者装置メールアドレス２１１であるデータを検索する。
【０１１３】
この場合、情報処理装置１０は、代理メールアドレスデータベース２００の１行目のデータを抽出する。
【０１１４】
続いて、情報処理装置１０は、抽出してデータにおける、送信元メールアドレス２１０と提供元メールアドレス２４０とを比較する。ここで、送信元メールアドレス２１０は、利用者装置メールアドレス２１１である。また、提供元メールアドレス２４０は、利用者装置メールアドレス２１１である。つまり、送信元メールアドレス２１０と提供元メールアドレス２４０は、同じである。そのため、情報処理装置１０は、検索を終了する。
【０１１５】
なお、送信元メールアドレス２１０と提供元メールアドレス２４０が、異なる場合、情報処理装置１０は、上記の動作を繰り返す。つまり、情報処理装置１０は、提供元メールアドレス２４０と送信元メールアドレス２１０とが一致するまで、検索を繰り返す。
【０１１６】
ここで、この検索の回数が、代理メールアドレスの発行回数である。
【０１１７】
例えば、業者装置４０の場合、代理メールアドレスの発行回数は、「２」となる。
【０１１８】
送信元メールアドレス２１０と提供元メールアドレス２４０とが同じデータの組合せがあるため、情報処理装置１０は、業者装置４０に対応する代理メールアドレス２３２が、適切にメールアドレスが通知されたメールアドレスと判断できる。
【０１１９】
そのため、情報処理装置１０は、業者装置４０からのメールを送信（代理送信）しても良い。つまり、情報処理装置１０は、判断基準３２０を用いた判断を実施しなくても良い。この場合、情報処理装置１０は、判断基準データベース３００を含まなくても良い。
【０１２０】
ただし、本実施形態の情報処理装置１０は、メールの送信の前に、判断基準３２０を用いた判断を実施する。
【０１２１】
そこで、情報処理装置１０は、判断基準データベース３００における送信元メールアドレス３１０の利用者装置メールアドレス２１１に対応する判断基準３２０（ここでは「２」）を検索する。
【０１２２】
そして、情報処理装置１０は、上記の代理メールアドレスの発行回数が、判断基準データベース３００の判断基準３２０と満足するか否かを判断する。
【０１２３】
ここでは、代理メールアドレスの発行回数は、判断基準３２０と同じ値である。そのため、情報処理装置１０は、判断基準３２０を満足すると判断する。
【０１２４】
判断基準３２０を満足するため、情報処理装置１０は、業者装置４０からのメールの送信先を、代理メールアドレス２３２から利用者装置メールアドレス２１１に変更する。そして、情報処理装置１０は、変更後のメールを、利用者装置２０に送信する。
【０１２５】
つまり、情報処理装置１０は、提供元メールアドレス２４０と送信先メールアドレス２２０との連結の関係が、判断基準３２０を満たすか否かを判断する。そして、情報処理装置１０は、その判断を基に、メールの送信の可否を判断する。
【０１２６】
このようにして、情報処理装置１０は、利用者装置２０へのメールを送信（代理送信）する。
【０１２７】
なお、代理メールアドレスの発行回数が、判断基準３２０を満たさない場合、情報処理装置１０は、メールを送信しない。例えば、情報処理装置１０は、メールを破棄する。
【０１２８】
例えば、代理メールアドレスの発行回数が、「２」であり、判断基準３２０の値が、図４の２行目の「１」の場合、情報処理装置１０は、判断基準３２０を満たさないと判断する。そして、情報処理装置１０は、メールを破棄する。
【０１２９】
なお、検索において、送信元メールアドレス２１０と提供元メールアドレス２４０とが同じデータの組合せが見つからなかった場合、情報処理装置１０は、業者装置４０に対応する代理メールアドレス２３２が、適切でないメールアドレスと判断できる。そのため、情報処理装置１０は、メールを送信（代理送信）しない。例えば、情報処理装置１０は、メールを破棄する。
【０１３０】
（７）その他の機能
情報処理装置１０は、利用者の利便のため、情報記憶部１２０に記憶する代理メールアドレスデータベース２００のデータを、利用者装置２０に提供しても良い。
【０１３１】
例えば、利用者は、利用者装置２０を操作して、情報処理装置１０から代理メールアドレスデータベース２００のデータを取得する。そして、利用者は、取得した代理メールアドレスデータベース２００を基に、利用者装置メールアドレス２１１が、どの事業者の装置を経由して、どの事業者の装置まで展開されたかを確認できる。
【０１３２】
具体的には、利用者は、送信元メールアドレス２１０が利用者装置メールアドレス２１１となっているデータを抽出する。そして、利用者は、抽出したデータの提供元メールアドレス２４０と送信先メールアドレス２２０とを参照して、送信元メールアドレス２１０に対応するメールアドレスの展開をたどることができる。
【０１３３】
（８）本実施形態の効果
次に、本実施形態の効果について説明する。
【０１３４】
本実施形態は、メールアドレスの提供（二次利用）に対応した代理メールアドレス２３０を処理できるとの効果を得ることができる。
【０１３５】
その理由は、次のとおりである。
【０１３６】
本実施形態の情報処理装置１０の処理部１１０は、情報記憶部１２０に、通信部１３０を介して受信するメールに対する送信元メールアドレス２１０と送信先メールアドレス２２０との組合せに対応した代理メールアドレス２３０を記憶する。さらに、情報処理装置１０の処理部１１０は、代理メールアドレス２３０の作成を依頼するためにメールアドレスを提供した提供元メールアドレス２４０を記憶する。
【０１３７】
そして、情報処理装置１０は、代理メールアドレス２３０の依頼において、送信先メールアドレス２２０にメールアドレスが記憶されている提供元メールアドレス２４０に対して、代理メールアドレス２３０を作成する。つまり、情報処理装置１０は、提供元メールアドレス２４０と送信先メールアドレス２２０との連結を確保して、代理メールアドレス２３０を作成する。そのため、情報処理装置１０は、メールアドレスの提供のようなメールアドレスの二次利用に対応した代理メールアドレス２３０を処理できるためである。
【０１３８】
また、本実施形態は、代理回数が多い代理メールアドレスからのメールを防ぐとの効果を得ることができる。
【０１３９】
その理由は、次のとおりである。
【０１４０】
情報処理装置１０は、判断基準３２０を基に、代理の状況（例えば、代理メールアドレスの発行回数）を判断する。そして、情報処理装置１０は、判断基準３２０を満たさないメールを送信しないためである。
【０１４１】
また、本実施形態は、メールアドレスの流布を抑制する効果を得ることができる。
【０１４２】
その理由は、次のとおりである。
【０１４３】
情報処理装置１０が記憶する代理メールアドレスデータベース２００は、提供元メールアドレス２４０を記憶する。そのため、情報処理装置１０の利用者又は第三者は、代理メールアドレスデータベース２００を基に、メールアドレスを流布した業者の装置を特定できる。この機能が、メールアドレスの不必要な提供に対する抑制となるからである。
【０１４４】
＜変形例＞
以上のように説明した情報処理装置１０は、次のように構成される。
【０１４５】
例えば、情報処理装置１０の各構成部は、ハードウェア回路で構成されても良い。
【０１４６】
また、情報処理装置１０は、各構成部を、ネットワーク又はバスを介して接続した複数の装置を用いて構成されても良い。例えば、情報処理装置１０は、処理部１１０及び通信部１３０を含むコンピュータ装置と、情報記憶部１２０を含む記憶装置とを、ＬＡＮ（Local Area Network）を介して接続したシステムを用いて構成されても良い。
【０１４７】
また、情報処理装置１０は、複数の構成部を１つのハードウェアで構成しても良い。
【０１４８】
また、情報処理装置１０の処理部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）とを含むコンピュータ装置として実現しても良い。情報処理装置１０は、上記構成に加え、さらに、入出力接続回路（ＩＯＣ：Input / Output Circuit）と、内部記憶装置と、ネットワークインターフェース回路（ＮＩＣ：Network Interface Circuit）とを含むコンピュータ装置として実現しても良い。
【０１４９】
図５は、変形例に係る情報処理装置６０の構成の一例を示すブロック図である。
【０１５０】
情報処理装置６０は、ＣＰＵ６１０と、ＲＯＭ６２０と、ＲＡＭ６３０と、内部記憶装置６４０と、ＩＯＣ６５０と、ＮＩＣ６８０とを含み、コンピュータを構成している。
【０１５１】
ＣＰＵ６１０は、ＲＯＭ６２０からプログラムを読み込む。そして、ＣＰＵ６１０は、読み込んだプログラムに基づいて、ＲＡＭ６３０と、内部記憶装置６４０と、ＩＯＣ６５０と、ＮＩＣ６８０とを制御する。そして、ＣＰＵ６１０を含むコンピュータは、これらの構成を制御し、図２に示す、情報処理装置１０としての各機能を実現する。ここで、各機能とは、処理部１１０と、通信部１３０との機能である。ＣＰＵ６１０は、各機能を実現する際に、ＲＡＭ６３０又は内部記憶装置６４０を、プログラムの一時記憶として使用しても良い。
【０１５２】
また、ＣＰＵ６１０は、コンピュータで読み取り可能にプログラムを記憶した記憶媒体７００が含むプログラムを、図示しない記憶媒体読み取り装置を用いて読み込んでも良い。あるいは、ＣＰＵ６１０は、ＮＩＣ６８０を介して、図示しない外部の装置からプログラムを受け取っても良い。さらに、ＣＰＵ６１０は、読み込んだプログラム又は受け取ったプログラムをＲＡＭ６３０に保存し、保存したプログラムを基に動作しても良い。
【０１５３】
ＲＯＭ６２０は、ＣＰＵ６１０が実行するプログラム及び固定的なデータを記憶する。ＲＯＭ６２０は、例えば、Ｐ−ＲＯＭ（Programable-ROM）又はフラッシュＲＯＭである。
【０１５４】
ＲＡＭ６３０は、ＣＰＵ６１０が実行するプログラム及びデータを一時的に記憶する。ＲＡＭ６３０は、例えば、Ｄ−ＲＡＭ（Dynamic-RAM）である。
【０１５５】
内部記憶装置６４０は、情報処理装置６０が長期的に保存するデータ及びプログラムを記憶する。また、内部記憶装置６４０は、ＣＰＵ６１０の一時記憶装置として動作しても良い。なお、内部記憶装置６４０は、情報記憶部１２０としても動作する。内部記憶装置６４０は、例えば、ハードディスク装置、光磁気ディスク装置、ＳＳＤ（Solid State Drive）又はディスクアレイ装置である。
【０１５６】
ここで、ＲＯＭ６２０と内部記憶装置６４０は、不揮発性の記憶媒体である。一方、ＲＡＭ６３０は、揮発性の記憶媒体である。そして、ＣＰＵ６１０は、ＲＯＭ６２０、内部記憶装置６４０、又は、ＲＡＭ６３０に記憶されているプログラムを基に動作可能である。つまり、ＣＰＵ６１０は、不揮発性記憶媒体又は揮発性記憶媒体を用いて動作可能である。
【０１５７】
ＩＯＣ６５０は、ＣＰＵ６１０と、入力機器６６０及び表示機器６７０とのデータを仲介する。ＩＯＣ６５０は、例えば、ＩＯインターフェースカード又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）カードである。
【０１５８】
入力機器６６０は、情報処理装置６０の操作者からの入力指示を受け取る機器である。入力機器６６０は、例えば、キーボード、マウス又はタッチパネルである。
【０１５９】
表示機器６７０は、情報処理装置６０の操作者に情報を表示する機器である。表示機器６７０は、例えば、液晶ディスプレイである。
【０１６０】
ＮＩＣ６８０は、ネットワークを介した図示しない外部の装置とのデータのやり取りを中継する。ＮＩＣ６８０は、ＣＰＵ６１０に制御されて、通信部１３０として動作する。ＮＩＣ６８０は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）カードである。
【０１６１】
このように構成された情報処理装置６０は、情報処理装置１０と同様の効果を得ることができる。
【０１６２】
その理由は、情報処理装置６０のＣＰＵ６１０が、プログラムに基づいて情報処理装置１０と同様の機能を実現できるためである。
【０１６３】
＜他の実施形態＞
業者装置３０及び業者装置４０は、メールアドレスに替えて、証明書（例えば、ＷＥＢのサイト証明書）を利用してもよい。
【０１６４】
証明書を利用する場合、情報処理装置１０は、業者装置３０及び業者装置４０を利用する業者の利便性を向上できるとの効果を得ることができる。
【０１６５】
その理由は、次のとおりである。
【０１６６】
情報処理装置１０は、業者装置３０及び業者装置４０の認証に証明書を利用する。そして、証明書が正しいを判断された場合、情報処理装置１０は、業者装置３０及び業者装置４０からのメールアドレスの良否を判断しなくてもよい。つまり、情報処理装置１０は、業者装置３０及び業者装置４０のメールアドレスを固定する必要がなくなる。そのため、業者装置３０及び業者装置４０を利用する複数の担当者が、それぞれ、異なるメールアドレスを用いてメールを送信できるためである。
【０１６７】
また、情報処理装置１０は、判断基準データベース３００の判断基準３２０として、メールの受信を拒否する業者の装置のメールアドレスを記憶しても良い。
さらに、情報処理装置１０は、代理メールアドレスデータベース２００の検索におけるメールアドレスをたどる各処理において、メールアドレスを含む判断基準３２０を用いた判断を実施しても良い。
【０１６８】
このように拒否する業者の装置のメールアドレスを記憶する場合、情報処理装置１０は、特定の業者の装置のメールを拒否できる効果を得ることができる。
【０１６９】
その理由は、次のとおりである。
【０１７０】
情報処理装置１０は、判定基準３２０に含まれるメールアドレスを基に、所定の業者のメールを拒否できる。さらに、情報処理装置１０は、受信を拒否する業者のメールアドレスを、メールアドレスをたどる毎に照合する。そのため、情報処理装置１０は、拒否するメールアドレスが、代理メールアドレスの作成の途中に含まれる場合も、メールの受信を拒否できるためである。
【０１７１】
さらに、情報処理装置１０は、各利用者の受信拒否リストを参照し、受信拒否の回数又は拒否する利用者装置２０が多い業者の装置を判断しても良い。
【０１７２】
この場合、情報処理装置１０は、悪質な業者の利用を停止する効果を得ることができる。
【０１７３】
その理由は、次のとおりである。
【０１７４】
悪質な業者は、多くの利用者から受信拒否の指定を受ける。そのため、情報処理装置１０は、受信拒否を指定の量を基に、悪質な業者を判断できるからである。
【０１７５】
なお、判断基準データベース３００は、上記の複数の判断基準３２０を記憶しても良い。
【０１７６】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成及び詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７７】
本発明は、個人情報の提供を求めるＩＴ（Information Technology）を用いたサービス業者の装置に利用可能である。また、本発明は、通信販売又は紹介業のような、連絡先情報を二次業者に提供する必要があるサービス業者の装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１７８】
１０    情報処理装置
２０    利用者装置
３０    業者装置
４０    業者装置
５０    ネットワーク
６０    情報処理装置
９０    情報処理システム
１１０    処理部
１２０    情報記憶部
１２５    代理送信データベース
１３０    通信部
２００    代理メールアドレスデータベース
２１０    送信元メールアドレス
２１１    利用者装置メールアドレス
２２０    送信先メールアドレス
２２１    業者装置メールアドレス
２２２    業者装置メールアドレス
２３０    代理メールアドレス
２３１    代理メールアドレス
２３２    代理メールアドレス
２４０    提供元メールアドレス
３００    判断基準データベース
３１０    送信元メールアドレス
３２０    判断基準
６１０    ＣＰＵ
６２０    ＲＯＭ
６３０    ＲＡＭ
６４０    内部記憶装置
６５０    ＩＯＣ
６６０    入力機器
６７０    表示機器
６８０    ＮＩＣ
７００    記憶媒体
【図１】
2015149637.tif 000003
【図２】
2015149637.tif 000004
【図３】
2015149637.tif 000005
【図４】
2015149637.tif 000006
【図５】
2015149637.tif 000007