(57)【要約】【課題】定着装置におけるニップ部の圧力を変更する操作を行う際の、この操作のために必要とされるスペースを抑制する。【解決手段】本発明の定着装置は、定着ロール１０１と、定着ロール１０１との間に用紙が通過するニップ部を形成する加圧ベルトと、定着ロール１０１から加圧ベルトを接離させるレバーニップ１３１と、レバーニップ１３１が定着ロール１０１から加圧ベルトを接離させることにともない移動する領域に対して、直線方向に沿って移動しながら進退可能に設けられるとともに、この領域内でレバーニップ１３１が突き当てられニップ部における圧力を調整するスライドスイッチ１７０とを備える。【選択図】図９−２
2015075545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナーを定着させる定着部材と、
前記定着部材との間に前記記録材が通過するニップ部を形成する加圧部材と、
前記定着部材から前記加圧部材を接離させる接離機構と、
前記接離機構が前記定着部材から前記加圧部材を接離させることにともない移動する領域に対して、直線方向に沿って移動しながら進退可能に設けられるとともに、当該領域内で当該接離機構が突き当てられ前記ニップ部における圧力を調整する圧力調整機構と
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ニップ部における圧力を解除する解除機構と、
前記解除機構が前記圧力を解除している状態では前記圧力調整機構の前記直線方向に沿う移動を許容し、前記ニップ部が当該圧力を解除していない状態では当該圧力調整機構の当該直線方向に沿う移動を制限する制限機構と
を備えたことを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記解除機構が前記圧力を解除している状態において、前記接離機構と対峙し、前記圧力調整機構の前記直線方向に沿う移動にともない当該接離機構の位置が変動することを抑制する変動抑制機構を備えることを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着部材は、回転軸を中心として回転しながら記録材にトナーを定着させ、
前記圧力調整機構は、前記定着部材の前記回転軸に沿う直線方向において移動可能に設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の定着装置。
【請求項５】
前記圧力調整機構は、前記接離機構が突き当たり当該接離機構を第１位置に配置する第１受部と、当該第１受部とは異なる位置にて当該接離機構が突き当たり当該接離機構を当該第１位置に配置した際よりも前記定着部材および前記加圧部材の距離が短くなる第２位置に配置する第２受部とを備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の定着装置。
【請求項６】
前記圧力調整機構は、前記接離機構を前記第１受部へと案内する傾斜面である第１傾斜面と、当該接離機構を前記第２受部へと案内する傾斜面である第２傾斜面とを備えることを特徴とする請求項５記載の定着装置。
【請求項７】
前記圧力調整機構は、当該圧力調整機構が前記定着部材の前記回転軸に沿って移動し、前記接離機構が前記第１受部あるいは前記第２受部に突き当たる位置に当該圧力調整機構が配置されると振動を発生させる振動機構を備えることを特徴とする請求項５または６記載の定着装置。
【請求項８】
記録材にトナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により形成されたトナー像を、回転軸を中心として回転しながら記録材に定着させる定着部材と、
前記定着部材との間に前記記録材が通過するニップ部を形成する加圧部材と、
前記ニップ部における圧力を解除する解除機構と、
前記定着部材から前記加圧部材を接離させる接離機構と、
前記接離機構が前記定着部材から前記加圧部材を接離させることにともない移動する領域に対して、前記解除機構が前記ニップ部における圧力を解除している状態において前記回転軸に沿って移動しながら進退可能に設けられるとともに、当該領域内で当該接離機構が突き当てられ前記ニップ部における圧力を調整する圧力調整機構と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、構成が簡易かつコンパクトなニップ荷重の調整を可能にした定着装置を提供することを目的とする。そして、特許文献１に記載の定着装置は、加熱ローラおよび加圧ローラと、加熱ローラを回転可能に支持するフレームと、加圧ローラを回転可能に支持し、フレームに揺動可能に支持された加圧アームと、加圧ローラを加熱ローラに向けて押圧するためのスプリングと、スプリングによる加圧ローラの押圧力を弱めて弱押圧状態を形成するための加圧力調整部材としての封筒モードレバーとを備える。そして、封筒モードレバーは、操作される部分となる操作部と、フレームに先端が当接して係止されることで、加圧アームをスプリングの付勢力に抗して移動させる弱押圧用解除アームとを有してなり、加圧アームの揺動中心から離れた位置において、加圧アームに回動可能に支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７６０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、定着装置におけるニップ部の圧力を変更する操作を行う際の、この操作のために必要とされるスペースを抑制する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、記録材にトナーを定着させる定着部材と、前記定着部材との間に前記記録材が通過するニップ部を形成する加圧部材と、前記定着部材から前記加圧部材を接離させる接離機構と、前記接離機構が前記定着部材から前記加圧部材を接離させることにともない移動する領域に対して、直線方向に沿って移動しながら進退可能に設けられるとともに、当該領域内で当該接離機構が突き当てられ前記ニップ部における圧力を調整する圧力調整機構とを備えたことを特徴とする定着装置である。
請求項２記載の発明は、前記ニップ部における圧力を解除する解除機構と、前記解除機構が前記圧力を解除している状態では前記圧力調整機構の前記直線方向に沿う移動を許容し、前記ニップ部が当該圧力を解除していない状態では当該圧力調整機構の当該直線方向に沿う移動を制限する制限機構とを備えたことを特徴とする請求項１記載の定着装置である。
請求項３記載の発明は、前記解除機構が前記圧力を解除している状態において、前記接離機構と対峙し、前記圧力調整機構の前記直線方向に沿う移動にともない当該接離機構の位置が変動することを抑制する変動抑制機構を備えることを特徴とする請求項２記載の定着装置である。
請求項４記載の発明は、前記定着部材は、回転軸を中心として回転しながら記録材にトナーを定着させ、前記圧力調整機構は、前記定着部材の前記回転軸に沿う直線方向において移動可能に設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の定着装置である。
請求項５記載の発明は、前記圧力調整機構は、前記接離機構が突き当たり当該接離機構を第１位置に配置する第１受部と、当該第１受部とは異なる位置にて当該接離機構が突き当たり当該接離機構を当該第１位置に配置した際よりも前記定着部材および前記加圧部材の距離が短くなる第２位置に配置する第２受部とを備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の定着装置である。
請求項６記載の発明は、前記圧力調整機構は、前記接離機構を前記第１受部へと案内する傾斜面である第１傾斜面と、当該接離機構を前記第２受部へと案内する傾斜面である第２傾斜面とを備えることを特徴とする請求項５記載の定着装置である。
請求項７記載の発明は、前記圧力調整機構は、当該圧力調整機構が前記定着部材の前記回転軸に沿って移動し、前記接離機構が前記第１受部あるいは前記第２受部に突き当たる位置に当該圧力調整機構が配置されると振動を発生させる振動機構を備えることを特徴とする請求項５または６記載の定着装置である。
請求項８記載の発明は、記録材にトナー像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により形成されたトナー像を、回転軸を中心として回転しながら記録材に定着させる定着部材と、前記定着部材との間に前記記録材が通過するニップ部を形成する加圧部材と、前記ニップ部における圧力を解除する解除機構と、前記定着部材から前記加圧部材を接離させる接離機構と、前記接離機構が前記定着部材から前記加圧部材を接離させることにともない移動する領域に対して、前記解除機構が前記ニップ部における圧力を解除している状態において前記回転軸に沿って移動しながら進退可能に設けられるとともに、当該領域内で当該接離機構が突き当てられ前記ニップ部における圧力を調整する圧力調整機構とを備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、定着装置におけるニップ部の圧力を変更する操作を行う際の、この操作のために必要とされるスペースを抑制することができる。
請求項２記載の発明によれば、圧力調整機構の移動を容易としながら、定着処理を施す際に圧力が変動することを抑制することができる。
請求項３記載の発明によれば、圧力調整機構の位置がばらつくことにともないニップ部の圧力が変動することを抑制できる。
請求項４記載の発明によれば、定着部材の回転軸の周囲において、ニップ部の圧力を変更する操作のためのスペースを抑制できる。
請求項５記載の発明によれば、定着部材および前記加圧部材の距離が変動した際にニップ部の圧力を調整することができる。
請求項６記載の発明によれば、圧力調整機構の位置がばらつくことにともないニップ部の圧力が変動することを抑制できる。
請求項７記載の発明によれば、圧力調整機構の位置合わせが容易となる。
請求項８記載の発明によれば、定着装置におけるニップ部の圧力を変更する操作を行う際の、この操作のために必要とされるスペースを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態が適用される定着装置の概略構成図である。
【図３】（ａ）は本発明の実施形態が適用される定着装置の斜視図であり、（ｂ）は本発明の実施形態が適用されるスイッチ支持部の概略構成図である。
【図４】本発明の実施形態が適用される定着装置の付勢部周辺の概略構成図である。
【図５】（ａ）は解除レバーの概略構成図を示し、（ｂ）は解除レバーの配置を説明する図である。
【図６】解除レバーの動作を説明する図である。
【図７】（ａ）はスライドスイッチ本体の表面を示す図であり、（ｂ）はスライドスイッチの裏面を示す図であり、（ｃ）は挟み部材の概略図であり、（ｄ）は筐体に配置されたスライドスイッチを挟み部材側からみた図である。
【図８】筐体に配置されたスライドスイッチをスライドスイッチ本体側からみた図であり、（ｂ）は、スライドスイッチとレバーニップとの相対位置を示す図である。
【図９−１】通常モードを説明するための図である。
【図９−２】第１封筒モードを説明するための図である。
【図９−３】第２封筒モードを説明するための図である。
【図１０】通常モード、第１封筒モード、および第２封筒モードにおいて発生するしわの長さを測定した結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜画像形成装置１＞
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置１を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置１は、所謂タンデム型のカラープリンタである。この画像形成装置１は、各色の画像データに対応して画像形成を行う画像形成部１０を備えている。また画像形成装置１は、画像形成装置１全体の動作を制御する制御部５と、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）８０や画像読取装置９０等といった外部装置に接続され、これらから受信される画像データに対して予め定められた画像処理を施す画像処理部６と、ユーザの操作によってなされた指示を受け付けるユーザ・インターフェイス７とを備えている。さらに画像形成装置１は、各部に電力を供給する電力供給部８を備えている。さらにまた、画像形成装置１は、画像形成部１０に供給される用紙（記録材）を積載する用紙積載部４０と、画像形成部１０によって画像が形成された用紙を積載する排紙積載部４６とを備えている。
【０００９】
＜画像形成部１０＞
画像形成部１０には、予め定められた間隔をおいて並列的に配置される４つの画像形成ユニット１１（具体的には１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ）が備えられている。また、画像形成部１０は、各画像形成ユニット１１にて形成された各色トナー像を多重転写させるため用紙を搬送する搬送ベルト１８と、搬送ベルト１８を回転させる駆動ロール１９と、各画像形成ユニット１１にて形成された各色トナー像を用紙に転写する転写ロール２１と、転写された各色トナー像を用紙に定着させる定着装置１００とを備えている。
また、画像形成部１０は、用紙積載部４０に積載された用紙を順次送り出すピックアップローラ６８と、このピックアップローラ６８によって送りだされた用紙を搬送する搬送ロール６９とを備えている。さらに画像形成部１０は、定着装置１００においてトナー像が定着された用紙の通過を検知するエグジットセンサ７０を有する。
【００１０】
画像形成ユニット１１は、静電潜像を形成してトナー像を保持する感光体ドラム１２と、この感光体ドラム１２の表面を予め定められた電位で一様に帯電する帯電器１３と、この帯電器１３によって帯電された感光体ドラム１２を画像データに基づいて露光するＬＥＤプリントヘッド（ＬＰＨ）１４と、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する現像装置２０と、転写後の感光体ドラム１２表面を清掃するクリーナ１６とを備えている。また、各画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、現像装置２０に収納されるトナーを除いて、略同様に構成される。そして、各画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００１１】
＜画像形成装置１の動作＞
本実施の形態の画像形成装置１において、ＰＣ８０や画像読取装置９０から入力された画像データは、画像処理部６によって予め定められた画像処理が施された後、不図示のインターフェースを介して各画像形成ユニット１１に送られる。そして、例えば黒（Ｋ）色トナー像を形成する画像形成ユニット１１Ｋでは、感光体ドラム１２が矢印Ａ方向に回転しながら、帯電器１３により予め定められた電位で一様に帯電され、画像処理部６から送信された画像データに基づいてＬＰＨ１４により走査露光される。それにより、感光体ドラム１２上には、黒（Ｋ）色画像に関する静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像は、現像装置２０により現像され、感光体ドラム１２上には黒（Ｋ）トナー像が形成される。同様に、画像形成ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃにおいても、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色のトナー像が形成される。
【００１２】
一方で、用紙積載部４０に積載された用紙は、ピックアップローラ６８によって送り出される。そして、ピックアップローラ６８によって送り出された用紙は、矢印Ｂ方向に移動する搬送ベルト１８により搬送されながら、各画像形成ユニット１１で形成された各色のトナー像が重畳される。そして、重畳トナー像が静電転写された用紙は、搬送ベルト１８から剥離され、定着装置１００まで搬送される。用紙上のトナー像は、定着装置１００によって熱および圧力による定着処理を受けて、用紙上に定着される。そして、定着画像が形成された用紙は、搬送ロール６９によってさらに搬送され、エグジットセンサ７０によって検知された後、排紙積載部４６に積載される。
【００１３】
＜定着装置１００の構成＞
図２は、本発明の実施形態が適用される定着装置１００の概略構成図である。また、図３（ａ）は本発明の実施形態が適用される定着装置１００の斜視図であり、図３（ｂ）は本発明の実施形態が適用されるスイッチ支持部１１０ｂの概略構成図である。また、図４は、本発明の実施形態が適用される定着装置１００の付勢部１３０周辺の概略構成図である。なお、図２は、図３（ａ）の断面ＩＩにおける概略構成図を示し、図４は、図３（ａ）の断面ＩＶにおける概略構成図を示す。
【００１４】
図２に示すように、本実施の形態の定着装置１００は、用紙に形成されたトナー像を定着する定着ロール１０１と、定着ロール１０１と対向するように配置される加圧ベルト１０３と、各機能部材が内部に設けられる筐体１１０と、定着ロール１０１に対して加圧ベルト１０３を付勢しニップ部Ｎを形成する付勢部１３０（図４参照）と、ニップ部Ｎの圧接力（ニップ圧）の解除を可能とする解除レバー１５０と、ニップ部Ｎのニップ圧の調整を可能とするスライドスイッチ１７０（図３参照）とを備える。
【００１５】
なお、図示の例における定着装置１００は、ニップ部Ｎよりも用紙搬送方向上流側においてニップ部Ｎへ用紙を案内する定着入口ガイド１１１と、ニップ部Ｎよりも用紙搬送方向下流側においてニップ部Ｎから搬送される用紙を搬送ロール６９（図１参照）へと案内する定着出口ガイド１１３とを備える。付言すると図示の例においては、定着出口ガイド１１３は、回転軸１１３ａを中心として回転可能（矢印Ｄ参照）に設けられる。
【００１６】
以下の説明では、図２の奥行き方向（定着ロール１０１の軸方向に沿った方向）をＹ方向、Ｙ方向と直交する水平方向（図中左右方向）をＸ方向とし、Ｘ方向およびＹ方向と直交する鉛直方向（図中上下方向）をＺ方向とする。また、図２において、Ｘ方向にて右側へ向かう方向を＋Ｘ方向、Ｙ方向にて紙面奥側へ向かう方向を＋Ｙ方向、Ｚ方向にて紙面上側へ向かう方向を＋Ｚ方向とする。
【００１７】
＜定着ロール１０１＞
図２に示すように、定着部材の一例である定着ロール１０１は、例えばアルミからなる金属製の円筒状芯金１０１ａの周囲に、例えばゴムからなる耐熱性弾性体層１０１ｂ、および例えばフッ素ゴム等からなる離型層１０１ｃを積層して構成された円筒状ロールである。この円筒状ロールは、回転軸１０１ｄを中心として回転する。
また、定着ロール１０１は、内側に発熱源としてハロゲンランプ１０５と、離型層１０１ｃの外周表面に接して設けられる温度センサ（図示せず）とを備える。さらに、定着ロール１０１は、図示しない駆動モータと連結して設けられる。
【００１８】
＜加圧ベルト１０３＞
図２に示すように、加圧部材の一例である加圧ベルト１０３は、加圧ベルト本体１０４と、加圧ベルト本体１０４の内部に配置された押圧パッド１０７と、加圧ベルト本体１０４の内部で押圧パッド１０７を保持するパッドホルダ１０８と、加圧ベルト本体１０４を内部から支持するベルトガイド部材１０９とを備える。
【００１９】
加圧ベルト本体１０４は、形成される画像に継ぎ目に起因する欠陥が生じないように、原形が円筒形状に形成された継ぎ目がない無端ベルトにより形成される。この加圧ベルト本体１０４は、例えばフッ素樹脂と補強性フィラーとを配合してなる単一層から構成される。
押圧パッド１０７は、例えばシリコーンゴムやフッ素ゴム等の弾性体から形成される。この押圧パッド１０７は、加圧ベルト本体１０４の内周面と押圧パッド１０７との摺動抵抗を小さくするために、加圧ベルト本体１０４と接する面に低摩擦シート（図示せず）を備える。
【００２０】
パッドホルダ１０８は、例えば金属製の板状部材により形成される。パッドホルダ１０８は、加圧ベルト本体１０４の内部で、押圧パッド１０７が加圧ベルト本体１０４を介して定着ロール１０１と対峙する位置に押圧パッド１０７を保持する。
ベルトガイド部材１０９は、例えば樹脂製の部材により形成され、加圧ベルト本体１０４の内部から加圧ベルト本体１０４を回転可能に支持する。
【００２１】
そして、加圧ベルト１０３は、後述するように付勢部１３０を介して、加圧ベルト本体１０４が定着ロール１０１に対して圧接されるように配置される。この加圧ベルト本体１０４が定着ロール１０１に対して圧接されている際には、加圧ベルト本体１０４の押圧パッド１０７が、加圧ベルト本体１０４を介して定着ロール１０１に押圧される。
【００２２】
＜定着ロール１０１および加圧ベルト１０３の動作＞
このような構成において、定着ロール１０１は、駆動モータ（図示せず）により駆動を受けて回転し（矢印Ｃ参照）、この回転に従動して加圧ベルト１０３も回転する。画像形成部１０（図１参照）によってトナー像が静電転写された用紙は、定着入口ガイド１１１に案内されながらニップ部Ｎへと搬送される。そして、用紙上のトナー像は、ニップ部Ｎを通過する際に、ニップ部Ｎに作用する圧力および定着ロール１０１から供給される熱によって用紙に定着される。そして、画像が定着された用紙は、定着出口ガイド１１３を押し上げながら（図中破線で示す定着出口ガイド１１３参照）、搬送ロール６９へと搬送される。
【００２３】
＜筐体１１０＞
図３（ａ）に示すように、筐体１１０は、長手方向がＹ方向に沿う、略直方体の形状で構成される。この筐体１１０の内部には、上述の定着ロール１０１や加圧ベルト１０３等の機能部材が配置される。なお、筐体１１０におけるＹ方向の両端側内部にはそれぞれ付勢部１３０（図４参照）が設けられる。
なお、筐体１１０におけるＹ方向の両端側外部には、それぞれ解除レバー１５０とスライドスイッチ１７０とが設けられている。
【００２４】
ここで、筐体１１０は、＋Ｚ方向を向く外周面であり、筐体１１０におけるＹ方向の両端側でスライドスイッチ１７０を支持するスイッチ支持部１１０ｂを備える。図３（ｂ）に示すように、スイッチ支持部１１０ｂは、スライドスイッチ１７０の位置を示す目盛となる目盛標識１１０ｊが形成されている。具体的には、目盛標識１１０ｊは、＋Ｙ方向に向かう向きに、第１目盛１１０ｋ、第２目盛１１０ｍ、第３目盛１１０ｎをこの順で備える。
【００２５】
また、スイッチ支持部１１０ｂは、長手方向がＹ方向に沿って設けられた長孔である受け部貫通孔１１０ｄと、受け部貫通孔１１０ｄよりも−Ｙ方向に設けられかつ長手方向がＹ方向に沿って設けられた長孔である固定部貫通孔１１０ｅと、長手方向がＸ方向に沿って設けられた長孔である突起貫通孔１１０ｆとが設けられる。ここで、突起貫通孔１１０ｆは、受け部貫通孔１１０ｄにおけるＹ方向の中央部にて、受け部貫通孔１１０ｄと連続して設けられる。
【００２６】
＜付勢部１３０＞
図４に示すように、付勢部１３０は、加圧ベルト１０３のＹ方向におけるそれぞれの端部に設けられる。図示の例においては、付勢部１３０は、加圧ベルト１０３の一部でありかつ加圧ベルト１０３の端部に設けられた爪部１０６を保持する。
【００２７】
付勢部１３０は、加圧ベルト１０３を保持しかつ定着ロール１０１に対して進退可能に設けられたレバーニップ１３１と、このレバーニップ１３１を付勢するスプリング１３３とを備える。
接離機構の一例であるレバーニップ１３１は、例えば金属製の板状部材である。このレバーニップ１３１は、回転軸１３１ａと、加圧ベルト１０３の爪部１０６が挿入されるホルダ用溝１３１ｂと、スプリング１３３の一端が掛けられる突起であるスプリング用突起１３１ｃと、解除レバー１５０の回転軸１５０ａ（後述）を回転可能に支持する解除レバー用孔１３１ｄと、スライドスイッチ１７０と掛かり合うスライドスイッチ用突起１３１ｅとを備える。
【００２８】
ここで、レバーニップ１３１のスプリング用突起１３１ｃは、スプリング１３３の弾性力を受け−Ｘ方向に付勢される。この付勢されたレバーニップ１３１は、回転軸１３１ａを中心として回転し（矢印Ｅ参照）、ホルダ用溝１３１ｂに挿入された加圧ベルト１０３の爪部１０６を定着ロール１０１側に向けて押圧する。このことにより、付勢部１３０は、加圧ベルト１０３を定着ロール１０１に押しつける。
【００２９】
＜解除レバー１５０＞  
図５（ａ）は解除レバー１５０の概略構成図を示し、図５（ｂ）は解除レバー１５０の配置を説明する図である。図６は解除レバー１５０の動作を説明する図である。
図５（ａ）に示すように、解除機構の一例である解除レバー１５０は、回転軸１５０ａと、回転軸１５０ａを中心に回転可能に設けられた解除レバー本体１５０ｂと、回転軸１５０ａの周囲に設けられたカム１５０ｃとを備える。なお、カム１５０ｃは、ベース円１５０ｃ１と、カム山１５０ｃ２とを備える。
【００３０】
ここで、解除レバー１５０の回転軸１５０ａは、レバーニップ１３１の解除レバー用孔１３１ｄによって回転可能に支持される。また、解除レバー１５０のカム１５０ｃは、筐体１１０に設けられた被突き当て部１１０ａに突き当てられて配置される。そして、解除レバー１５０が回転軸１５０ａを中心として回転することにともない、カム１５０ｃにおいて被突き当て部１１０ａと接触する領域が変化する。
【００３１】
具体的に説明をすると、図５（ｂ）に示すように、解除レバー本体１５０ｂがＺ方向に沿うように解除レバー１５０が配置される通常位置（実線の解除レバー１５０参照）においては、カム１５０ｃのベース円１５０ｃ１が被突き当て部１１０ａと接触する。また、解除レバー本体１５０ｂがＸ方向に沿うように配置され、解除レバー１５０が引き起こされて配置される起立位置（破線の解除レバー１５０参照）においては、カム１５０ｃのカム山１５０ｃ２が被突き当て部１１０ａと接触する。
【００３２】
このように構成された解除レバー１５０をユーザが操作することで、解除レバー１５０の姿勢が通常位置と起立位置とで切り替えられる。そして、図５（ｂ）に示すように、この解除レバー１５０の姿勢の切り替えにより、回転軸１５０ａの位置は変化する。このことにともない、この回転軸１５０ａを支持するレバーニップ１３１の姿勢が変化し、ニップ部におけるニップ圧が変化する。
【００３３】
すなわち、図６に示すように、解除レバー１５０が通常位置（実線の解除レバー１５０参照）であり、レバーニップ１３１が定着ロール１０１に近接する位置Ｐ１に配置されている状態では、定着ロール１０１に対して加圧ベルト１０３が付勢され、ニップ部Ｎに予め定めたニップ圧が生じる。一方、解除レバー１５０が起立位置（破線の解除レバー１５０参照）であり、レバーニップ１３１が位置Ｐ１よりも定着ロール１０１から離間した位置Ｐ０に配置されている状態では、定着ロール１０１と加圧ベルト１０３とが離間し、ニップ部Ｎにおけるニップ圧は生じない状態となる。
【００３４】
さて、画像形成装置１（図１参照）において用紙に画像が形成される際には、解除レバー１５０は通常位置であり、ニップ部Ｎを通過する用紙は予め定めたニップ圧で押圧される。一方、例えば定着装置１００において用紙詰まり（ジャム）が発生した場合には、ユーザが操作することで解除レバー１５０が引き起こされ起立位置となる。このことにより、ニップ部Ｎにおけるニップ圧が解除され、用紙の除去が容易に行われる。
【００３５】
＜スライドスイッチ１７０＞
図７（ａ）はスライドスイッチ本体１７１の表面を示す図であり、図７（ｂ）はスライドスイッチ１７１の裏面を示す図であり、図７（ｃ）は挟み部材１７３の概略図であり、図７（ｄ）は筐体１１０に配置されたスライドスイッチ１７０を挟み部材１７３側からみた図である。
また、図８（ａ）は、筐体１１０に配置されたスライドスイッチ１７０をスライドスイッチ本体１７１側からみた図であり、図８（ｂ）は、スライドスイッチ１７０とレバーニップ１３１との相対位置を示す図である。なお、図８（ｂ）においては、スライドスイッチ本体１７１の基部１７１ａは描かれていない。
【００３６】
さて、画像形成装置１において、例えば、記録材として封筒を用いて画像形成を行う場合に、定着装置１００が、所謂普通紙に画像形成を行う場合と同じニップ圧で定着処理を施すと、封筒にしわが発生することがある。
なお、一般的に、封筒は２枚重ねた記録材の三隅を糊づけされる。そして、この２枚重ねた記録材は、ニップ部Ｎにおいて、定着ロール１０１および加圧ベルト１０３の撓んだ形状の影響を受け、それぞれ異なる速度で搬送される。この搬送速度の違いにより生じる記録材どうしのずれは、糊づけ部によって逃げることができず、結果としてしわを発生させ得る。
【００３７】
そこで、本実施の形態においては、定着装置１００は、ニップ部Ｎにおけるニップ圧の調整を可能とするスライドスイッチ１７０を備える。そして、このスライドスイッチ１７０の位置を変更することにより、ニップ圧を調整し、記録材にしわが発生することを抑制する。
【００３８】
図７（ａ）に示すように、圧力調整機構の一例であるスライドスイッチ１７０は、スライドスイッチ本体１７１と、スライドスイッチ本体１７１に嵌めこまれて固定される挟み部材１７３（図７（ｃ）参照）とを備える。
図７（ａ）に示すように、スライドスイッチ本体１７１は、略板状の基部１７１ａを備える。この基部１７１ａの表面には、スイッチ支持部１１０ｂに設けられた目盛標識１１０ｊ（図３（ａ）参照）に従って、スライドスイッチ本体１７１を配置するための基準となる基準標識１７１ｊが形成されている。
【００３９】
また、図７（ｂ）に示すように、基部１７１ａの裏面には、レバーニップ１３１のスライドスイッチ用突起１３１ｅ（図４参照）を受ける受け部１７１ｂと、挟み部材１７３を固定する固定部１７１ｃとを備える。
受け部１７１ｂは、基部１７１ａから−Ｚ方向へ突出する凸部であり、図示の例においては、略直方体状である。また、固定部１７１ｃは、基部１７１ａから−Ｚ方向へ突出する凸部であり、図示の例においては、略円柱状である。
【００４０】
受け部１７１ｂの構成についてさらに説明をすると、受け部１７１ｂは、＋Ｘ方向を向く面である側面１７１ｄにおいて、それぞれこの側面１７１ｄから凹んで形成される第１溝１７１ｅおよび第２溝１７１ｆを備える。
第１溝１７１ｅは、＋Ｘ方向を向く面である底面（第２受部）１７１ｇと、−Ｘ方向に進むに従いＹ方向における溝の幅が狭くなるように傾斜する傾斜面（第２傾斜面）１７１ｋとを備える。
第２溝１７１ｆは、第１溝１７１ｅよりも−Ｙ方向の位置に形成される。この第２溝１７１ｆは、＋Ｘ方向を向く面である底面（第１受部）１７１ｈと、−Ｘ方向に進むに従いＹ方向における溝の幅が狭くなるように傾斜する傾斜面（第１傾斜面）１７１ｍとを備える。
【００４１】
ここで、第１溝１７１ｅの深さ１７１ｐ（Ｘ方向における側面１７１ｄから底面１７１ｇまでの長さ）と、第２溝１７１ｆの深さ１７１ｑ（Ｘ方向における側面１７１ｄから底面１７１ｈまでの長さ）とを比較すると、第１溝１７１ｅの深さ１７１ｐの方が深い。すなわち、第１溝１７１ｅの底面１７１ｇは、第２溝１７１ｆの底面１７１ｈよりも−Ｘ方向に位置する。
【００４２】
さて、図７（ｃ）に示すように、挟み部材１７３は、略板状の部材であり、スライドスイッチ本体１７１の固定部１７１ｃが嵌めこまれる貫通孔１７３ａと、受け部１７１ｂの外周面に沿うように形成された切り欠き１７３ｂとを備える。挟み部材１７３は、貫通孔１７３ａに固定部１７１ｃが嵌めこまれ、切り欠き１７３ｂに受け部１７１ｂが配置されることによって、スライドスイッチ本体１７１に対して固定される。
【００４３】
次に、上記のように構成されたスライドスイッチ１７０が筐体１１０に設けられた配置について説明をする。
まず、図７（ｄ）に示すように、スライドスイッチ１７０は、筐体１１０のスイッチ支持部１１０ｂを挟んで設けられる。さらに説明をすると、スイッチ支持部１１０ｂの外側（スイッチ支持部１１０ｂよりも＋Ｚ方向側）にスライドスイッチ本体１７１が配置され、スイッチ支持部１１０ｂの内側（スイッチ支持部１１０ｂよりも−Ｚ方向側）に挟み部材１７３が配置された状態で、スイッチ支持部１１０ｂと挟み部材１７３とが互いに固定されることにより設けられる。
【００４４】
なお、挟み部材１７３は、スイッチ支持部１１０ｂと対峙する面に、スイッチ支持部１１０ｂに向けて突出する凸部（振動機構）１７３ｃを備える。また、スイッチ支持部１１０ｂは、挟み部材１７３と対峙する面に凹部１１０ｃを備える。この凹部１１０ｃは、Ｙ方向に沿って複数（図示の例においては３つ）設けられている。
【００４５】
そして、スライドスイッチ１７０を第１位置乃至第３位置（後述）に配置した際に、凸部１７３ｃがそれぞれの凹部１１０ｃに入る位置に、各凹部１１０ｃが形成されている。この凸部１７３ｃおよび凹部１１０ｃを設けることにより、スライドスイッチ１７０を移動させるユーザが、凸部１７３ｃが凹部１１０ｃに入り込むことにともない生じる振動（所謂クリック感）を感じることができる。ユーザは、このクリック感によって、スライドスイッチ１７０が第１位置乃至第３位置のいずれかに移動したことを検知する。このことにより、スライドスイッチ１７０の位置合わせが容易となる。
【００４６】
さて、図８（ａ）に示すように、筐体１１０に設けられたスライドスイッチ１７０は、スライドスイッチ本体１７１の基準標識１７１ｊが、スイッチ支持部１１０ｂの目盛標識１１０ｊと対峙する位置に配置される。
また、図８（ｂ）に示すように、スライドスイッチ本体１７１の受け部１７１ｂは受け部貫通孔１１０ｄ内に挿入された状態となる。また、スライドスイッチ本体１７１の固定部１７１ｃは固定部貫通孔１１０ｄ内に挿入された状態となる。
【００４７】
なお、上記では説明を省略したが、受け部貫通孔１１０ｄは、内部で受け部１７１ｂがＹ方向に沿って移動可能な寸法で形成され、固定部貫通孔１１０ｄは、内部で固定部１７１ｃがＹ方向に沿って移動可能な寸法で形成される。また、突起貫通孔１１０ｆにはスライドスイッチ用突起１３１ｅが挿入されており、この突起貫通孔１１０ｆは、内部でＸ方向に沿ってスライドスイッチ用突起１３１ｅが移動可能な寸法で形成されている。
【００４８】
さて、このスライドスイッチ１７０は、解除レバー１５０が引き起こされているか否かで、Ｙ方向での移動が制限されている状態と、Ｙ方向での移動可能な状態とが切り替えられる。
すなわち、図６を参照しながら説明をしたように、レバーニップ１３１は、解除レバー１５０が通常位置にあるときには位置Ｐ１に配置され、解除レバー１５０が起立位置にあるときには位置Ｐ０に配置される。また、位置Ｐ１に配置されたレバーニップ１３１のスライドスイッチ用突起１３１ｅは、位置Ｐ２に配置された際よりも、−Ｘ方向の位置に配置される。
【００４９】
そして、図８（ｂ−１）に示すように、解除レバー１５０が通常位置にあるときに、位置Ｐ１に配置されたレバーニップ１３１のスライドスイッチ用突起（制限機構）１３１ｅは、固定部貫通孔１１０ｄ内に位置する。この状態においては、受け部１７１ｂは、固定部貫通孔１１０ｄ内に配置されたスライドスイッチ用突起１３１ｅによって、Ｙ方向の移動が妨げられる。
【００５０】
一方、図８（ｂ−２）に示すように、解除レバー１５０が起立位置にあるときに、位置Ｐ０に配置されたレバーニップ１３１のスライドスイッチ用突起１３１ｅは、突起貫通孔１１０ｆ内に位置する。そして、この状態においては、突起貫通孔１１０ｆ内に配置されたスライドスイッチ用突起１３１ｅが、受け部１７１ｂの移動経路から退避した状態となる。したがって、受け部１７１ｂは、Ｙ方向に移動可能となる。
【００５１】
なお、図８（ｂ−２）に示すように、突起貫通孔１１０ｆ内に配置されレバーニップ１３１のスライドスイッチ用突起１３１ｅは、Ｙ方向の移動が制限された状態となる。すなわち、突起貫通孔（変動抑制機構）１１０ｆは、レバーニップ１３１のＹ方向のずれ（ぐらつき）を低減する構成として捉えることができる。
また、スライドスイッチ１７０は、レバーニップ１３１が定着ロール１０１から加圧ベルト１０３を接離させることにともない移動する領域に対して、直線方向に沿って移動しながら進退可能に設けられるとともに、この領域内でレバーニップ１３１が突き当てられニップ部Ｎにおける圧力を調整する構成として捉えることができる。さらに説明をすると、スライドスイッチ１７０は、定着ロール１０１の回転軸１０１ｄに沿って移動可能に設けられる。
【００５２】
＜ニップ圧の調整＞
図９−１は通常モードを説明するための図であり、図９−２は第１封筒モードを説明するための図であり、図９−３は第２封筒モードを説明するための図である。さらに説明をすると、図９−１乃至図９−３において、（ａ）はスライドスイッチ１７０の配置を示す図であり、（ｂ）は受け部１７１ｂとスライドスイッチ用突起１３１ｅとの位置関係を示す図であり、（ｃ）はレバーニップ１３１の配置を示す図である。なお、図９−１乃至図９−３における（ｂ）では、スライドスイッチ本体１７１の基部１７１ａは描かれていない。
【００５３】
さて、解除レバー１５０が起立位置にあるときに、スライドスイッチ１７０は、Ｙ方向に沿って移動可能となり、筐体１１０の端部から中央に向かう順に位置する第１位置、第２位置、第３位置（後述）のいずれかに配置可能となる。なお、解除レバー１５０が起立位置にあるときに、スライドスイッチ１７０を移動可能とすることにより、スライドスイッチ１７０を移動させる操作力を低減させるとともに、定着装置１００が定着処理を施す際にニップ圧が変動することを抑制する。
【００５４】
そして、スライドスイッチ１７０が第１位置乃至第３位置のいずれかの位置に配置された状態で、解除レバー本体１５０ａを通常位置に戻すと、定着ロール１０１に対して加圧ベルト１０３が付勢され、ニップ部Ｎにニップ圧が発生する。このとき、スライドスイッチが第１位置乃至第３位置のいずれに配置されるかによって、ニップ部Ｎで発生するニップ圧が変化する。
【００５５】
以下の説明においては、スライドスイッチ１７０を第１位置に配置した状態を通常モード、第２位置に配置した状態を第１封筒モード、第３位置に配置した状態を第２封筒モードとする。そして、ニップ部Ｎで発生するニップ圧は、通常モード、第１封筒モード、および第２封筒モードの順で小さくなる。
【００５６】
通常モードにおいては、図９−１（ａ）に示すように、スライドスイッチ１７０は第１位置に配置される。なお、第１位置においては、スライドスイッチ１７０の基準標識１７１ｊが、筐体１１０の目盛標識１１０ｊにおける第１目盛１１０ｋの位置となる。
このとき、図９−１（ｂ）に示すように、受け部１７１ｂとスライドスイッチ用突起１３１ｅとは接触していない状態である。また、図９−１（ｃ）に示すように、レバーニップ１３１は、位置Ｐ１に配置される。
【００５７】
第１封筒モードにおいては、図９−２（ａ）に示すように、スライドスイッチ１７０は第２位置に配置される。なお、第２位置においては、スライドスイッチ１７０の基準標識１７１ｊが、筐体１１０の目盛標識１１０ｊにおける第２目盛１１０ｍの位置となる。
このとき、図９−２（ｂ）に示すように、スライドスイッチ用突起１３１ｅは、受け部１７１ｂの第１溝１７１ｅ内に配置された状態となる。さらに説明をすると、第１溝１７１ｅの底面１７ｇにスライドスイッチ用突起１３１ｅが突き当たる。このスライドスイッチ用突起１３１ｅは、図９−１（ｂ）のスライドスイッチ用突起１３１ｅよりも−Ｘ方向に位置する。
このことにより、図９−２（ｃ）に示すように、レバーニップ１３１は、位置Ｐ１よりも定着ロール１０１から離間した位置に配置される。したがって、第１封筒モードにおいては、通常モードよりも、ニップ部Ｎにおけるニップ圧が低くなる。
【００５８】
第２封筒モードにおいては、図９−３（ａ）に示すように、スライドスイッチ１７０は第３位置に配置される。なお、第３位置においては、スライドスイッチ１７０の基準標識１７１ｊが、筐体１１０の目盛標識１１０ｊにおける第３目盛１１０ｎの位置となる。
このとき、図９−３（ｂ）に示すように、スライドスイッチ用突起１３１ｅは、受け部１７１ｂの第２溝１７１ｆ内に配置された状態となる。さらに説明をすると、第２溝１７１ｆの底面１７ｈにスライドスイッチ用突起１３１ｅが突き当たる。このスライドスイッチ用突起１３１ｅは、図９−２（ｂ）のスライドスイッチ用突起１３１ｅよりも−Ｘ方向に位置する。
このことにより、図９−３（ｃ）に示すように、レバーニップ１３１は、図９−３（ｃ）の位置よりも定着ロール１０１から離間した位置に配置される。したがって、第２封筒モードにおいては、第１封筒モードよりも、ニップ部Ｎにおけるニップ圧が低くなる。
【００５９】
さて、上述のように、解除レバー１５０を、起立位置にした状態で、スライドスイッチ１７０をＹ方向に移動させた後に、解除レバー１５０を通常位置に戻す。このことにともない、スライドスイッチ用突起１３１ｅが−Ｘ方向に移動する。そして、スライドスイッチ１７０が第２位置または第３位置に配置されている場合には、スライドスイッチ用突起１３１ｅが第１溝１７１ｅまたは第２溝１７１ｆ内に進入する。
【００６０】
このとき、仮に、第２位置または第３位置からＹ方向においてずれた位置にスライドスイッチ１７０が配置される場合であっても、−Ｘ方向に移動するスライドスイッチ用突起１３１ｅは、第１溝１７１ｅの傾斜面１７１ｋまたは第２溝１７１ｆの傾斜面１７１ｍを押圧することにより、スライドスイッチ１７０をＹ方向において移動させながら、底面１７ｇまたは底面１７ｈに突きあたる。すなわち、第１溝１７１ｅの傾斜面１７１ｋまたは第２溝１７１ｆの傾斜面１７１ｍが、スライドスイッチ用突起１３１ｅを、底面１７ｇまたは底面１７ｈへと案内する。
【００６１】
さらに、底面１７ｇまたは底面１７ｈは、それぞれの面上のＸ方向における位置は一致する。したがって、スライドスイッチ用突起１３１ｅが底面１７ｇまたは底面１７ｈに突き当たる状態であれば、スライドスイッチ１７０がＹ方向においてずれて配置された場合であっても、ニップ部Ｎにおけるニップ圧が変化することが回避される。
【００６２】
＜測定結果＞
図１０は、通常モード、第１封筒モード、および第２封筒モードにおいて発生するしわの長さを測定した結果を示す図である。さらに説明をすると、図１０の横軸は、通常モード、第１封筒モード、および第２封筒モードの区別を示し、図１０の縦軸は、発生したしわの長さを示す。また、図１０は、定着装置１００の寿命初期と寿命終期とにおいて発生するしわの長さの測定結果を示す。
【００６３】
次に、通常モード、第１封筒モード、および第２封筒モードそれぞれにおいて、記録材として封筒を用いた場合に、発生するしわの長さを測定した結果を説明する。
図１０に示すように、定着装置１００の寿命初期および寿命終期ともに、通常モード、第１封筒モード、および第２封筒モードの順で、発生するしわの長さが短くなることが確認された。
さらに説明をすると、上述のように、ニップ部Ｎのニップ圧は、通常モード、第１封筒モード、および第２封筒モードの順で小さくなる。したがって、ニップ部Ｎのニップ圧を小さくするに従って、記録材に発生するしわが抑制されることが確認された。
【００６４】
ここで、許容可能なしわの長さを許容しわ長さｔｇｔとすると、寿命初期の通常モードおよび第１封筒モードにおいては、許容しわ長さｔｇｔを超えた長さのしわが観察された。したがって、寿命初期においては、通常モードおよび第１封筒モードではなく、第２モードにて定着処理が施される。
【００６５】
一方、寿命終期においては、通常モードのみが許容しわ長さｔｇｔを超え、第１封筒モードおよび第２封筒モードにおいては、許容しわ長さｔｇｔを下回った。したがって、寿命終期においては、第１封筒モードあるいは第２封筒モードが採用され得る。しかしながら、第２封筒モードにおいては、ニップ圧が小さいことによる搬送不良が確認された。したがって、寿命終期においては、第２封筒モードではなく、第１封筒モードにて定着処理が施される。
【００６６】
付言すると、寿命終期の定着装置１００においては、弾性部材によって形成された部材が変形、劣化することがある。例えば、定着ロール１０１に対して押圧される押圧パッド１０７に変形（所謂へたり）が発生すると、ニップ部Ｎにおけるニップ圧が変化する（低下する）。本実施の形態は、定着装置１００が経時変化した際に、スライドスイッチ１７０の位置を調整することで、ニップ部Ｎにおけるニップ圧を調整する態様として捉えることができる。あるいは、本実施の形態は、定着装置１００の径時変化にともない搬送不良が発生した際に、スライドスイッチ１７０の位置を調整することで、搬送不良を抑制する態様として捉えることもできる。
【００６７】
＜変形例＞
さて、上述の実施の形態においては、スライドスイッチ１７０をＹ方向に沿って移動させることにより、ニップ部Ｎのニップ圧を調整した。しかしながら、スライドスイッチ１７０の移動方向はＹ方向に沿う方向に限定されるものではない。例えば図６の矢印Ｋに示すように、スライドスイッチ１７０をＹ方向と直交する方向にスライド移動させる構成であってもよい。
【００６８】
また、上述の説明においては、レバーニップ１３１を回転軸１３１ａの周囲を回転させながら、定着ロール１０１に対して進退させることを説明したが、レバーニップ１３１（あるいは加圧ベルト１０３）を直線状に移動させながら定着ロール１０１に対して進退させてもよい。
【００６９】
また、上述の実施の形態においては、封筒に画像を形成する場合を説明したが、他の記録材に画像を形成する際に、スライドスイッチ１７０を用いてニップ部Ｎのニップ圧を調整してももちろんよい。
例えば、用紙の厚さに応じて、ニップ部Ｎのニップ圧を調整してもよい。また、用紙に発生するカールに応じて、ニップ圧を調整してもよい。あるいは、用紙の滑りやすさ等用紙の紙質、あるいは用紙に形成される画像のグロス等画像に応じて、ニップ圧を調整してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１…画像形成装置、１００…定着装置、１０１…定着ロール、１０３…加圧ベルト、１３０…付勢部、１３１…レバーニップ、１５０…解除レバー、１７０…スライドスイッチ、１７１…スライドスイッチ本体、１７１ｂ…受け部、１７１ｅ…第１溝、１７１ｆ…第２溝
【図１】
2015075545.tif 000003
【図２】
2015075545.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015075545.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015075545.tif 000009
【図８】
2015075545.tif 000010
【図９−１】
2015075545.tif 000011
【図９−２】
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【図９−３】
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【図１０】
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