(57)【要約】【課題】  車両用ドアロック装置の軽量化と防犯性を両立するのに有効な技術を提供する。【解決手段】  本発明に係る車両用ドアロック装置１００は、少なくともラッチ機構１３０及びロック機構１３１を収容するハウジング１１０と、ハウジング１１０を保護するために、車両前後方向に沿って延在しハウジング１１０のハウジング上面を被覆する上面カバー部１２０ａと、上面カバー部１２０ａから車両下方に向けて延出しハウジング１１０のハウジング前面を被覆する前面カバー部１２０ｂと、を備える樹脂製の保護カバー１２０と、ハウジング１１０のうち車両上下方向Ｚ１，Ｚ２に関し前面カバー部１２０ｂの延出先端部１２２に対向する対向部１１３と延出先端部１２２との境界領域を車両前方側から被覆する被覆部１１５ａと、を含む。【選択図】  図１
2015034420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に取り付けられたストライカとの係合によって車両ドアを閉止状態に保持可能なラッチ機構と、
前記ラッチ機構を前記ストライカとの係合が解除可能なアンロック状態、或いは前記ストライカとの係合が解除不能なロック状態に設定するロック機構と、
少なくとも前記ラッチ機構及び前記ロック機構を収容するハウジングと、
前記ハウジングを保護するために、車両前後方向に沿って延在し前記ハウジングのハウジング上面を被覆する上面カバー部と前記上面カバー部から車両下方に向けて延出し前記ハウジングのハウジング前後方向の一側面を被覆する側面カバー部とを備える樹脂製の保護カバーと、
前記ハウジングのうち車両上下方向に関し前記側面カバー部の延出先端部に対向する対向部と前記延出先端部との境界領域を車両前方側又は車両後方側から被覆する被覆部と、
を含む、車両用ドアロック装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ドアロック装置であって、
前記被覆部は、前記ハウジングの前記対向部から前記側面カバー部に沿って車両上方に延出する係合アームによって構成される、車両用ドアロック装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用ドアロック装置であって、
前記ハウジングに対して前記保護カバーが車両上下方向に沿って移動するのを規制するための移動規制機構を備え、
前記移動規制機構は、前記側面カバー部の前記延出先端部に設けられた係合軸と、前記被覆部に前記係合軸を嵌め込み可能に設けられた係合凹部と、によって構成されている、車両用ドアロック装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の車両用ドアロック装置であって、
前記保護カバーは、前記係合軸が前記係合凹部に嵌め込まれた係合状態では、前記上面カバー部が前記ハウジング上面を被覆し且つ前記側面カバー部が前記ハウジングの前記一側面を被覆する組付け位置に向けて前記係合軸を中心に回転可能である、車両用ドアロック装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の車両用ドアロック装置であって、
前記ハウジングは、車両内側に配置される第１ケースと、車両外側に配置され前記第１ケースよりも衝撃強度の高い樹脂材料からなる第２ケースと、を含み、前記ハウジングの前記第２ケースに前記被覆部が設けられている、車両用ドアロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に設けられる車両用ドアロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、この種の車両用ドアロック装置が開示されている。この車両用ドアロック装置では、その構成要素であるラッチ機構やロック機構等がハウジングに収容されている。また、この車両用ドアロック装置では、ハウジングを構成する第１ケースと第２ケースとの接合部を保護するための保護カバー（カバー部材）がハウジングに取付けられている。この保護カバーによれば、第１ケースと第２ケースとの接合部に盗難用部材が直接的に作用するのを阻止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２３３５０６号公報
【発明の概要】
【０００４】
（発明が解決しようとする課題）
ところで、この種の車両用ドアロック装置の設計に際しては、ハウジングを保護するために当該ハウジングを被覆する保護カバーを樹脂材料によって構成することによって軽量化を図る要請がある。しかしながら、樹脂製の保護カバーは金属製のものに比べて剛性が低く、このような場合、保護カバーは盗難用部材から受ける衝撃によってハウジングに対してずれ易くなり、ずれた領域に盗難用部材が引っ掛けられるなどしてハウジングから容易に引き剥がされることが懸念される。その結果、保護カバーに要求されるハウジングのための被覆状態を維持できなくなり防犯性が低下するという問題が生じる。
【０００５】
そこで本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的の１つは、車両用ドアロック装置の軽量化と防犯性を両立するのに有効な技術を提供することである。
【０００６】
（課題を解決するための手段）
上記目的を達成するため、本発明に係る車両用ドアロック装置は、ラッチ機構、ロック機構、ハウジング、保護カバー及び被覆部を含む。ラッチ機構は、車体に取り付けられたストライカとの係合によって車両ドアを閉止状態に保持可能に構成される。ロック機構は、ラッチ機構をストライカとの係合が解除可能なアンロック状態、或いはストライカとの係合が解除不能なロック状態に設定する機能を果たす。ハウジングは、少なくともラッチ機構及びロック機構を収容する収容体として構成される。保護カバーは、ハウジングを保護するために、上面カバー部及び側面カバー部を備える樹脂製の部材として構成される。上面カバー部は、車両前後方向に沿って延在しハウジングのハウジング上面を被覆する部位である。側面カバー部は、上面カバー部から車両下方に向けて延出しハウジングのハウジング前後方向の一側面、即ちハウジング前面又はハウジング後面を被覆する部位である。この場合、側面カバー部が被覆するハウジングの一側面は、車両ドアにおけるラッチ機構の配置形態に応じて選択される。即ち、車両ドアの車両後方側にラッチ機構が配置される形態では、側面カバー部がハウジング前面を被覆するように構成される。この場合、側面カバー部が「前面カバー部」となる。これに対して、車両ドアの車両前方側にラッチ機構が配置される形態では、側面カバー部がハウジング後面を被覆するように構成される。この場合、側面カバー部が「後面カバー部」となる。被覆部は、ハウジングのうち車両上下方向に関し側面カバー部の延出先端部に対向する対向部と延出先端部との境界領域を車両前方側又は車両後方側から被覆する部位である。この被覆部は、側面カバー部がハウジング前面を被覆する構成では境界領域を車両前方側から被覆し、側面カバー部がハウジング後面を被覆する構成では境界領域を車両後方側から被覆する。この場合、盗難用部材が車両上方からハウジングの対向部と側面カバー部の延出先端部との境界領域に侵入したり、側面カバー部の延出先端部に引っ掛けられたりするのを被覆部によって阻止することができる。その結果、保護カバーを樹脂化して軽量化を図るとともに防犯性を向上させることができる。
【０００７】
上記の車両用ドアロック装置では、被覆部は、ハウジングの対向部から前面カバー部に沿って車両上方に延出する係合アームによって構成されるのが好ましい。これにより、盗難用部材が係合アームの延出先端部に引っ掛けられるのを防止することができる。
【０００８】
上記の車両用ドアロック装置は、ハウジングに対して保護カバーが車両上下方向に沿って移動するのを規制するための移動規制機構を備えるのが好ましい。この移動規制機構は、前面カバー部の延出先端部に設けられた係合軸と、被覆部に係合軸を嵌め込み可能に設けられた係合凹部と、によって構成される。これにより、係合軸が係合凹部に嵌め込まれた係合状態では、前面カバー部の延出先端部に盗難用部材が引っ掛けられた場合でも、盗難用部材によって保護カバーの前面カバー部が車両上方へ引き上げられるのを阻止することができる。
【０００９】
上記の車両用ドアロック装置では、保護カバーは、係合軸が係合凹部に嵌め込まれた係合状態では、上面カバー部がハウジング上面を被覆し且つ側面カバー部がハウジングのハウジング前後方向の一側面を被覆する組付け位置に向けて係合軸を中心に回転可能であるのが好ましい。これにより、保護カバーの組付け性を向上させることができる。
【００１０】
上記の車両用ドアロック装置では、ハウジングは、車両内側に配置される第１ケースと、車両外側に配置され第１ケースよりも衝撃強度の高い樹脂材料からなる第２ケースと、を含み、ハウジングの第２ケースに被覆部が設けられるのが好ましい。この場合、車両外側に配置されるため盗難用部材からの衝撃を受け易い第２ケースの衝撃強度を相対的に高めることによって、ハウジングが盗難用部材によって損傷を受け難くなる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、車両用ドアロック装置の軽量化と防犯性を両立することが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】車両ドア１０１に設けられた車両用ドアロック装置１００を車内前方側から視た図である。
【図２】図１中の車両用ドアロック装置１００を車両前方から視た図である。
【図３】図１中の車両用ドアロック装置１００を車両上方から視た図である。
【図４】図１中の保護カバー１２０を車内前方側から視た図である。
【図５】図１中の車両用ドアロック装置１００のＡ−Ａ線に関する断面構造を示す図である。
【図６】ハウジング１１０から保護カバー１２０が取り外された状態の車両用ドアロック装置１００を車内前方から視た図である。
【図７】ハウジング１１０から保護カバー１２０が取り外された状態の車両用ドアロック装置１００を車内後方から視た図である。
【図８】図７中のＢ領域の拡大図である。
【図９】図８中のＣ−Ｃ線に関する断面構造を示す図である。
【図１０】保護カバー１２０の断面構造を示す図である。
【図１１】図１０の変更例に係る保護カバー１２０の断面構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。なお、当該図面では、車両前方及び車両後方をそれぞれ矢印Ｘ１及び矢印Ｘ２で示し、車両外方（車両右方）及び車両内方（車両左方）をそれぞれ矢印Ｙ１及び矢印Ｙ２で示し、また車両上方及び車両下方をそれぞれ矢印Ｚ１及び矢印Ｚ２で示している。車両ドアに組付けられる前の状態の車両用ドアロック装置に対して、また車両ドアに組付けられた後の状態の車両用ドアロック装置に対して、これらの方向を適用することができる。
【００１４】
図１〜図３が参照されるように、本実施の形態の車両用ドアロック装置１００は、車両ドア１０１を構成する車両外側のドアアウタパネルと車両内側のドアインナパネルとによって区画される領域に配置されている。この車両ドア１０１の典型例として、後席右側の車両ドアを記載している。この車両用ドアロック装置１００は、ハウジング１１０及び保護カバー１２０を備えている。
【００１５】
図１に示すように、ハウジング１１０は、ラッチ機構１３０及びロック機構１３１を含む複数の構成要素を収容するための収容空間を有する。即ち、このハウジング１１０は、少なくともラッチ機構１３０及びロック機構１３１を収容する収容体として構成される。典型的には、ラッチ機構１３０のための収容空間は車体１０２に固定されたストライカ１０３に対向するように車両後方側に設けられ、その収容空間よりも車両前方側にロック機構１３１のための収容空間が設けられる。このハウジング１１０は、いずれも樹脂材料からなる第１ケース１１１及び第２ケース１１２によって構成されており、第１ケース１１１が車両内側に配置され、第２ケース１１２が車両外側に配置される。第１ケース１１１のうち車内に向かう端面と第２ケース１１１のうち車外に向かう端面とが後述の連結機構によって互いに連結されることによってハウジング１１０が形成されている。この場合、車両外側に配置される第２ケース１１２を車両内側に配置される第１ケース１１１よりも衝撃強度の高い樹脂材料（典型的には、衝撃破壊に関し靱性或いは脆性が高い樹脂材料）によって構成されるのが好ましい。車両外側に配置されるため盗難用部材からの衝撃を受け易い第２ケース１１２の衝撃強度を相対的に高めることによって、ハウジング１１０が盗難用部材によって損傷を受け難くなる。このハウジング１１０が本発明の「ハウジング」に相当する。また、ハウジング１１０を構成する第１ケース１１１及び第２ケース１１２がそれぞれ、本発明の「第１ケース」及び「第２ケース」に相当する。
【００１６】
ラッチ機構１３０は、車体１０２に取り付けられたストライカ１０３との係合によって車両ドア１０１を閉止状態に保持可能である。ロック機構１３１は、ラッチ機構１３０をストライカ１０３との係合が解除可能なアンロック状態、或いはストライカ１０３との係合が解除不能なロック状態に設定する。ラッチ機構１３０及びロック機構１３１がそれぞれ、本発明の「ラッチ機構」及び「ロック機構」に相当する。これらラッチ機構１３０及びロック機構１３１の更なる具体的な構造については、特開２０１１−２２００９４号公報及び国際公開第２０１１／１０２０５７号のそれぞれに開示の車両用ドアロック装置が参照される。
【００１７】
保護カバー１２０は、ハウジング１１０を保護するためにハウジング上面及びハウジング前面を被覆する樹脂製のプロテクタとして構成される。この保護カバー１２０が本発明の「保護カバー」に相当する。この保護カバー１２０によれば、盗難用部材（図示省略）が例えば図１中の矢印Ｄ１方向や矢印Ｄ２方向（斜め方向）から車両ドア１０１内に侵入した場合、当該盗難用部材がハウジング１１０に作用するのを阻止し、或いはハウジング１１０に作用するまでの時間を延ばすことによって、ハウジング１１０自体やハウジング１１０に収容されている複数の構成要素を保護することができる。
【００１８】
この目的のため、保護カバー１２０は、図１及び図４に示すように、第１端部１２１と第２端部１２２との間に略Ｌ字状に延在しており、上面カバー部１２０ａ及び前面カバー部１２０ｂを備える。上面カバー部１２０ａは、車両前後方向Ｘ１，Ｘ２に沿って長尺状に延在しハウジング１１０のハウジング上面を被覆する部位である。前面カバー部１２０ｂは、上面カバー部１２０ａから車両下方に向けて延出し車両上下方向Ｚ１，Ｚ２に沿って長尺状に延在しハウジング１１０のハウジング前面（ハウジング前後方向の一側面）を被覆する部位である。これら上面カバー部１２０ａ及び前面カバー部１２０ｂがそれぞれ、本発明の「上面カバー部」及び「側面カバー部」に相当する。この保護カバー１２０は、その第２端部１２２が移動規制機構１４０を介してハウジング１１０（具体的には、ハウジング１１０の第１ケース１１１）に回転可能に連結され、且つ上面カバー部１２０ａが複数の取付けボルト１４１によってハウジング１１０の上部に締結固定されている。
【００１９】
ここで、図１に示すハウジング１１０は、後席の車両ドア１０１におけるラッチ機構１３０の配置の関係上、ハウジング上面が車両前方から車両後方に向かうにつれて下がるように傾斜配置されており、このような場合にはハウジング１１０のハウジング前面は車両後方側に傾斜するため当該ハウジング前面が盗難用部材によって直にアタックされ易い。そこで、保護カバー１２０に上面カバー部１２０ａから車両下方に向けて延出する前面カバー部１２０ｂを設けることによって、この前面カバー部１２０ｂがハウジング１１０のハウジング前面を被覆して保護することができる。一方で、例えば前席の車両ドアの場合のように、ハウジング１１０が略水平配置されるときには、保護カバー１２０のうち前面カバー部１２０ｂの延出長さを図１に示す場合よりも短縮化することもできる。
【００２０】
上記の移動規制機構１４０は、ハウジング１１０に対して保護カバー１２０を保持することによって当該保護カバー１２０が車両上下方向Ｚ１，Ｚ２に沿って移動するのを規制する機能（「保持機能」ともいう）を果たす。この移動規制機構１４０が本発明の「移動規制機構」に相当する。この移動規制機構１４０は、図５に示すように、保護カバー１２０の第２端部１２２（上面カバー部１２０ａから延出した前面カバー部１２０ｂの「延出先端部１２２」ともいう）に車両左右方向に延在するように設けられた円柱状の係合軸１２３と、ハウジング１１０の第１ケース１１１に設けられた略Ｃ字状断面を有する係合アーム１１５と、によって構成されている。この係合アーム１１５が本発明の「係合アーム」に相当する。
【００２１】
係合アーム１１５は、ハウジング１１０のうち車両上下方向Ｚ１，Ｚ２に関し保護カバー１２０の第２端部１２２に対向する対向部１１３から前面カバー部１２０ｂに沿って（前面カバー部１２０ｂの延在方向に沿って）車両上方に延出しており、被覆部１１５ａ及び係合凹部１１５ｂを備えている。被覆部１１５ａは、保護カバー１２０の第２端部１２２とハウジング１１０の対向部１１３との境界領域（隙間）１１４を車両前方側から被覆する機能を果たす。係合凹部１１５ｂは、被覆部１１５ａのうちハウジング１１０のハウジング前面に対向する内面に設けられ、保護カバー１２０の係合軸１２３を嵌め込み可能に構成されている。ここでいう対向部１１３及び被覆部１１５ａがそれぞれ、本発明の「対向部」及び「被覆部」に相当する。
【００２２】
保護カバー１２０の係合軸１２３が係合アーム１１５の係合凹部１１５ｂに嵌め込まれた係合状態では、保護カバー１２０がハウジング上面１１０ａ及びハウジング前面１１０ｂの双方を被覆する前の組付け準備位置から保護カバー１２０がハウジング上面１１０ａ及びハウジング前面１１０ｂの双方を被覆する組付け位置まで、当該保護カバー１２０を係合軸１２３を中心にして容易に回転させることができる。その結果、保護カバー１２０の組み付け性を向上させることができる。また、この係合状態では、保護カバー１２０は、係合軸１２３に係合する係合アーム１１５によって車両後方に付勢され、且つハウジング１１０の第１ケース１１１のケース前面１１１ｂに設けられた補強用の複数のリブ１１６によって車両前方に付勢される。即ち、保護カバー１２０の前面カバー部１２０ｂは、車両前後方向Ｘ１，Ｘ２に関しハウジング１１０によって両側から挟持されている。また、係合軸１２３及び係合凹部１１５ｂの係合部分は、その係合部分が外部に露出しないように係合アーム１１５の被覆部１１５ａによって車両前方側から被覆される。
【００２３】
上記構成の係合アーム１１５によれば、盗難用部材が車両上方から境界領域１１４や係合軸１２３及び係合凹部１１５ｂの係合部分に侵入したり、保護カバー１２０の第２端部１２２（前面カバー部１２０ｂの延出先端部１２２）に引っ掛けられたりするのを被覆部１１５ａによって阻止することができる。また、保護カバー１２０の係合軸１２３が係合アーム１１５の係合凹部１１５ｂに嵌め込まれた係合状態では、保護カバー１２０の第２端部１２２に盗難用部材が引っ掛けられた場合でも、ハウジング１１０に対して保護カバー１２０を保持することで、この盗難用部材によって保護カバー１２０の第２端部１２２が車両上方へ引き上げられるのを阻止することができる。また、係合アーム１１５が前面カバー部１２０ｂに沿って車両上方に延出しているため、盗難用部材が係合アーム１１５の延出先端部に引っ掛けられるのを防止することができる。その結果、保護カバー１２０を樹脂化して軽量化を図るとともに防犯性を向上させることができる。更に、保護カバー１２０の係合軸１２３が係合アーム１１５の係合凹部１１５ｂに嵌め込まれた係合状態では、保護カバー１２０の第２端部１２２が係止されるため、前面カバー部１２０ｂをボルト等によってハウジング１１０に固定する構造を省略することができ、これによりコスト低減を図ることができる。
【００２４】
なお、上記の車両用ドアロック装置１００では、車両ドア１０１の車両後方側にラッチ機構１３０が配置されており、ハウジング１１０のハウジング前後方向の一側面であるハウジング前面が保護カバー１２０の前面カバー部１２０ｂによって被覆されている。また、境界領域１１４が係合アーム１１５の被覆部１１５ａによって車両前方側から被覆されている。これに対して、車両後方側にラッチ機構１３０が配置された車両ドア（例えば、所謂「観音開き式」の車両ドア）の場合、ハウジング１１０のハウジング前後方向の一側面であるハウジング後面が保護カバー１２０の後面カバー部によって被覆される構造を採用することができる。この場合、境界領域１１４に相当する領域が、係合アーム１１５の被覆部１１５ａに相当する部位によって車両後方側から被覆される。
【００２５】
上述のように、ハウジング１１０に設けた係合アーム１１５が、被覆部１１５ａによる境界領域１１４の被覆機能と、係合凹部１１５ｂによる保護カバー１２０の係合軸１２３との係合機構の２つの機能を兼ね備えている。一方で、これら２つの機能をハウジング１１０及び保護カバー１２０に分担させる構造を採用することもできる。例えば、ハウジング１１０側に被覆部１１５ａを設ける形態に代えて、当該被覆部１１５ａに相当する部位を保護カバー１２０側に設け、この部位によって境界領域１１４が車両前方側から被覆されるようにしてもよい。この場合、被覆部１１５ａに相当する部位は、保護カバー１２０から係合アーム１１５のように車両上方に延出するように構成されてもよいし、或いは保護カバー１２０から車両下方に延出するように構成されてもよい。
【００２６】
図６及び図７には、ハウジング１１０から保護カバー１２０が取り外された状態が示されている。このハウジング１１０では、ハウジング上面１１０ａ（第１ケース１１１のうちケース外面であるケース上面１１１ａ及びケース前面１１１ｂ、第２ケース１１２のうちケース外面であるケース上面１１２ａ及びケース前面１１２ｂ）が保護カバー１２０のカバー内面によって被覆される。また、第１ケース１１１のケース上面１１１ａ及びケース前面１１１ｂにはそれぞれ複数のリブ１１６が互いに離間しつつ設けられている。これら複数のリブ１１６は、外部荷重を受けた保護カバー１２０を受ける機能を果たす。これにより、ハウジング１１０の剛性が高まる。その結果、保護カバー１２０の肉厚を抑えることができ、車両用ドアロック装置１００の更なる軽量化及び低コスト化を実現することができる。
【００２７】
この場合、保護カバー１２０の組付け状態では、保護カバー１２０の下面と各リブ１１６の上面との間に隙間が形成されていてもよいし、或いは保護カバー１２０の下面と各リブ１１６の上面とが互いに予め当接していてもよい。また、これら複数のリブ１１６を第１ケース１１１のケース上面１１１ａ及びケース前面１１１ｂに設ける形態に代えて或いは加えて、保護カバー１２０の内面や第２ケース１１２のケース上面１１２ａ及びケース前面１１２ｂに、当該リブに相当する部位を設けることもできる。
【００２８】
また、第１ケース１１１及び第２ケース１１２は、ハウジング１１０のハウジング上面１１０ａ及びハウジング前面１１０ｂにそれぞれ設けられた複数の連結機構１１９によって互いに連結されている。各連結機構１１９の典型例については図８及び図９が参照される。これら図８及び図９には、ハウジング１１０のハウジング上面１１０ａに設けられた連結機構１１９が示されており、この連結機構１１９は、互いに係合可能な係合爪１１７（第１係合部）及び係合アーム１１８（第２係合部）によって構成されている。
【００２９】
係合爪１１７は、第１ケース１１１のケース上面１１１ａからケース上面１１１ａとカバー内面（図９中のカバー内面１２０ｃ）とによって区画される区画領域（図９中の区画領域１２０ｄ）に延出する。係合アーム１１８は、第２ケース１１２のケース上面１１２ａに設けられた一対のリブ１１６，１１６から前記の区画領域１２０ｄに延出する。これら係合爪１１７及び係合アーム１１８が係合することによって第１ケース１１１及び第２ケース１１２が互いに連結される。具体的には、係合アーム１１８の開口凹部に凸状の係合爪１１７が嵌まり込むことによって、車両左右方向に関し係合爪１１７が係合アーム１１８の対向面１１８ａと第１ケース１１１の対向面１１１ｃとの間に保持される。この連結機構１１９によれば、第１ケース１１１及び第２ケース１１２が確実に連結され、第１ケース１１１及び第２ケース１１２の車両左右方向の相対移動が規制される。
【００３０】
図９が参照されるように、各連結機構１１９では、係合アーム１１８の上面が高低差Δｈを隔てて各リブ１１６の上面よりも低所に配置されように構成されている。この場合、複数のリブ１１６は、第２ケース１１２のケース上面１１２ａから各連結機構１１９よりもカバー内面１２０ｃに近接した位置まで突出している。従って、複数のリブ１１６は、保護カバー１２０に外部荷重Ｆが入力されて保護カバー１２０が車両下方Ｚ２に変形したときに、第２ケース１１２のケース上面１１２ａと保護カバー１２０のカバー内面１２０ｃとの間に当接可能に介在してカバー内面１２０ｃが連結機構１１９に当接するのを規制する当接規制部を構成している。即ち、複数のリブ１１６は、外部荷重Ｆを受けた保護カバー１２０を支持することによってハウジング１１０の剛性を高める第１の機能に加えて、各連結機構１１９を保護する第２の機能を備えている。その結果、保護カバー１２０に外部荷重が作用しても、連結機構１１９による第１ケース１１１及び第２ケース１１２の連結を維持することが可能になり、ハウジング１１０が盗難用部材１５０によって破損され難くなるため防犯性が向上する。特に、複数のリブ１１６を用いることによって当接規制部の構造を簡素化することができ、またこれら複数のリブ１１６が前述の第１の機能及び第２の機能の両立できるため合理的である。この場合、複数のリブ１１６は、係合アーム１１８と一体化されたリブを含むのが好ましい。これにより、連結機構１１９に近接して配置されたリブ１１６によって当該連結機構１１９をより確実に保護することができる。
【００３１】
上記の保護カバー１２０の上面カバー部１２０ａ及び前面カバー部１２０ｂはいずれも同様の断面形状を有する。ここでは、図１０を参照しつつ、特に保護カバー１２０の上面カバー部１２０ａの断面形状について説明する。保護カバー１２０の上面カバー部１２０ａは、被覆部１２４及び延出部１２５，１２５を備えている。被覆部１２４は、ハウジング１１０のハウジング上面１１０ａ（図７中の第１ケース１１１のケース上面１１１ａ及び第２ケース１１２のケース上面１１２ａ）を被覆する。各延出部１２５は、被覆部１２４の車両左右方向の両側からそれぞれ車両下方に延出し、一方の延出部１２５が取付けボルト１４１によってハウジング１１０の第１ケース１１１に締結固定される。この場合、保護カバー１２０に外部荷重が作用しても前述のように複数のリブ１１６が当該外部荷重に対抗するため、取付けボルト１４１及び一方の延出部１２５が過大な荷重を受け難い。
【００３２】
被覆部１２４は、車両上下方向Ｚ１，Ｚ２及び車両左右方向によって規定される第１断面についてハウジング上面１１０ａ側から車両上方に突出する１つの凸形状（略三角形の形状）のみを有する。この被覆部１２４の凸形状は、頂部（最上部）１２４ａと、頂部１２４ａから車両内方Ｙ２に傾斜状に延出する第１傾斜面１２４ｂと、頂部１２４ａから車両外方Ｙ１に傾斜状に延出する第２傾斜面１２４ｃとからなる。
【００３３】
この被覆部１２４では、頂部１２４ａは前記の第１断面の形状が上向きに凸の曲線状であるのが好ましい。典型的には、所定の曲率半径での曲面加工（Ｒ付け）によってこの頂部１２４ａが形成される。また、第１傾斜面１２４ｂ及び第２傾斜面１２４ｃはいずれも、前記の第１断面の形状が直線状或いは上向きに凸の曲線状であるのが好ましい。これにより、保護カバー１２０の上面カバー部１２０ａでは外表面に凹み部分が形成されない。従って、盗難用部材１５０が車外側から保護カバー１２０の上面カバー部１２０ａに作用した場合、この盗難用部材１５０は、被覆部１２４の外表面の特定位置に留まることなく被覆部１２４の第１傾斜面１２４ｂ又は第２傾斜面１２４ｃに沿って滑動し易い。或いは、被覆部１２４は、第１傾斜面１２４ｂ又は第２傾斜面１２４ｃが盗難用部材１５０から受ける荷重によって当該盗難用部材１５０に対して車両外方Ｙ１又は車両内方Ｙ２に相対的に移動する。その結果、保護カバー１２０の上面カバー部１２０ａが盗難用部材１５０から受ける荷重を抑えることで防犯性を向上させることが可能になる。
【００３４】
また、車両ドア１０１内に侵入した雨水等の侵入水は、被覆部１２４の頂部１２４ａを境界として車両内方Ｙ２及び車両外方Ｙ１に分水される。この場合、頂部１２４ａの車両左右方向の位置を変更することによって、侵入水の分水比率を調節することが可能になる。例えば、頂部１２４ａが車両左右方向の概ね中央を通る中央線Ｌ上に設けられている場合、車両ドア１０１内に侵入した侵入水を車両内方Ｙ２及び車両外方Ｙ１に概ね均等に分水することができる。
【００３５】
上記の被覆部１２４では、当該被覆部１２４が中実構造であり、また頂部１２４ａにおける車両上下方向Ｚ１，Ｚ２の肉厚が第１傾斜面１２４ｂ及び第２傾斜面１２４ｃのそれぞれにおける車両上下方向Ｚ１，Ｚ２の肉厚を上回るのが好ましい。これにより、被覆部１２４のうち盗難用部材１５０が最初に作用する可能性が高い頂部１２４ａの剛性を高めることができる。この場合、被覆部１２４は特に、車両左右方向に関してハウジング上面１１０ａにおける第１ケース１１１と第２ケース１１２との接合部Ｄよりも車両外方に頂部１２４ａを備えるのが好ましい。これにより、盗難用部材１５０によって保護カバー１２０が破損した場合でも盗難用部材１５０が第１ケース１１１と第２ケース１１２との接合部Ｄに作用し難くなり防犯性が向上する。
【００３６】
また、特に図示しないものの、上記の保護カバー１２０の前面カバー部１２０ｂにも上面カバー部１２０ａの被覆部１２４と同様の断面形状の被覆部が設けられている。この前面カバー部１２０ｂの被覆部は、図４等が参照されるように、車両前後方向Ｘ１，Ｘ２及び車両左右方向によって規定される第２断面についてハウジング前面（図６中のハウジング前面１１０ｂ）側から車両前方に向けて凸形状（略三角形の形状）を有する。即ち、保護カバー１２０では、凸形状を有する被覆部１２４が上面カバー部１２０ａから前面カバー部１２０ｂにわたって連続的に形成されている。その結果、この保護カバー１２０では前面カバー部１２０ｂも上面カバー部１２０ａと同様の作用効果を奏する。例えば、盗難用部材１５０が車外側から保護カバー１２０の前面カバー部１２０ｂに作用した場合、被覆部の凸形状によって前面カバー部１２０ｂが盗難用部材１５０から受ける荷重を抑えることが可能になる。これにより、上面カバー部１２０ａから前面カバー部１２０ｂにわたる保護カバー１２０全体でハウジング１１０を確実に保護することができ防犯性が向上する。
【００３７】
保護カバー１２０の上面カバー部１２０ａ及び前面カバー部１２０ｂの断面形状については、図１０に示す断面形状に代えて図１１に示す断面形状を採用することもできる。図１１に示す保護カバー１２０は、図１０中の第２傾斜面１２４ｃに相当する部位を備えていない点において、図１０に示す保護カバー１２０と相違している。この場合、被覆部１２４の頂部１２４ａは、車両左右方向の概ね中央を通る中央線Ｌよりも車両外方にずれた位置に配置されている。本構成によれば、盗難用部材１５０が車外側から保護カバー１２０の上面カバー部１２０ａに作用した場合、この盗難用部材１５０は、被覆部１２４の特定位置に留まることなく被覆部１２４の第１傾斜面１２４ｂに沿って滑動し易い。或いは、被覆部１２４は、第１傾斜面１２４ｂが盗難用部材１５０から受ける荷重によって当該盗難用部材１５０に対して車両外方Ｙ１へ相対的に移動する。その結果、保護カバー１２０の上面カバー部１２０ａが盗難用部材１５０から受ける荷重を抑えることが可能になる。
【００３８】
本発明は、上記の典型的な実施形態のみに限定されるものではなく、種々の応用や変形が考えられる。例えば、上記実施の形態を応用した次の各形態を実施することもできる。
【００３９】
上記の実施形態では、ハウジング１１０に設けられた係合アーム１１５と保護カバー１２０に設けられた係合軸１２３とによって移動規制機構１４０を構成する場合について記載したが、本発明では、本構成に代えて、係合アーム１１５に相当する部位を保護カバー１２０に設け係合軸１２３に相当する部位をハウジング１１０に設ける構成を採用することもできる。
【００４０】
また上記の実施形態では、互いに係合する係合軸１２３及び係合凹部１１５ｂを利用して保護カバー１２０をハウジング１１０に回転可能に連結する連結構造を構築する場合について記載したが、この連結構造は、保護カバー１２０がハウジング１１０に単に止着されるものであって、ハウジング１１０に対して回転しない構造であってもよい。また、本発明では、保護カバー１２０の第２端部１２２とハウジング１１０の対向部１１３との境界領域１１４を車両前方側から被覆する構造が少なくとも実現されればよく、必要に応じてハウジング１１０に対する保護カバー１２０の連結構造を省略することもできる。
【００４１】
また上記の実施形態では、車両外側に配置される第２ケース１１２を車両内側に配置される第１ケース１１１よりも衝撃強度の高い樹脂材料によって構成する場合について記載したが、本発明では、第１ケース１１１及び第２ケース１１２を同種の樹脂材料によって構成することもできる。
【００４２】
本発明では、上記の車両用ドアロック装置１００の本質的な構造を車両の各車両ドアに適用することができる。例えば、車両前席用の左右のドアや、車両後席用の左右のドア、更には車両後部のドア（バックドア）等に、車両用ドアロック装置１００の本質的な構造を適用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１００…車両用ドアロック装置、１０１…車両ドア、１０２…車体、１０３…ストライカ、１１０…ハウジング、１１０ａ…ハウジング上面、１１０ｂ…ハウジング前面、１１１…第１ケース、１１１ａ…ケース上面、１１１ｂ…ケース前面、１１１ｃ…対向面、１１２…第２ケース、１１２ａ…ケース上面、１１２ｂ…ケース前面、１１３…対向部、１１４…境界領域、１１５…係合アーム、１１５ａ…被覆部、１１５ｂ…係合凹部、１１６…リブ、１１７…係合爪、１１８…係合アーム、１１８ａ…対向面、１１９…連結機構、１２０…保護カバー、１２０ａ…上面カバー部、１２０ｂ…前面カバー部、１２０ｃ…カバー内面、１２０ｄ…区画領域、１２１…第１端部、１２２…第２端部、１２３…係合軸、１２４…被覆部、１２４ａ…頂部、１２４ｂ…第１傾斜面、１２４ｃ…第２傾斜面、１２５…延出部、１３０…ラッチ機構、１３１…ロック機構、１４０…移動規制機構、１４１…取付けボルト、１５０…盗難用部材  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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