(57)【要約】【課題】手振れ補正効果が低下することなく、片ボケ補正を精度良く実施することを可能にした撮像装置を提供する。【解決手段】撮像光学手段と、撮像部と、被写体像と撮像部との相対位置をその結像平面内で変化させる第１の像移動手段および第２の像移動手段と、振れを検出する振れ検出手段と、前記振れ検出手段によって検出された振れに応じて像移動手段の目標位置を決定する目標位置決定手段と、像移動手段の現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記それぞれの現在位置検出手段によって検出された現在位置が前記目標位置決定手段によって決定された位置に収束するように帰還制御を行う帰還制御手段と、前記それぞれの帰還制御手段に基づいて第１の像移動手段と第２の像移動手段のいずれか一方、もしくは両方を駆動させる撮像装置により解決する。【選択図】  図５
2015118228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を形成する撮像光学手段と、
前記被写体像を電気信号に変換する撮像部と、
前記被写体像に対する前記撮像部の相対的な距離をその結像平面内で変化させる第１の像振れ補正手段および第２の像振れ補正手段と、
前記撮像装置に加えられた振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段によって検出された振れに応じて前記第１の像振れ補正手段と前記第２の像振れ補正手段との、それぞれの目標位置を決定する目標位置決定手段と、
前記第１の像振れ補正手段と前記第２の像振れ補正手段との、それぞれの現在位置を検出する現在位置検出手段と、
前記現在位置検出手段によって検出された前記第１の像振れ補正手段および前記第２の像振れ補正手段との現在位置が前記目標位置決定手段によって決定された位置に収束するように帰還制御を行う帰還制御手段と、
前記それぞれの帰還制御手段に基づいて、前記第１の像振れ補正手段と前記第２の像振れ補正手段とのいずれか一方もしくは両方を駆動させる撮像装置において、
前記第１の像振れ補正手段の可動中心となる中心位置を変更する第１の中心位置変更手段と前記第２の像振れ補正手段の可動中心となる中心位置を変更する第２の中心位置変更手段を有し、
前記第１の中心位置変更手段と前記第２の中心位置変更手段のいずれか一方、もしくは両方により、前記第１の像振れ補正手段と前記第２の像振れ補正手段との可動中心となる中心位置を前記撮像光学手段の光学特性に基づいた位置に変更する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
変倍を行うズームユニット及び当該ズームユニットを駆動制御するズーム駆動制御部を更に備え、撮像光学手段の光学特性および前記ズーム駆動制御部の位置情報に基づいて前記第１の中心位置変更手段および前記第２の中心位置変更手段により、前記第１の像振れ補正手段と前記第２の像振れ補正手段との可動中心となる中心位置を変更する
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像光学手段の光学特性と前記ズーム駆動制御部の位置情報に基づいて前記第１の中心位置変更手段により前記第１の像振れ補正手段のみ可動中心となる中心位置を変更する
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像光学手段の光学特性と前記ズーム駆動制御部の位置情報に基づいて前記第２の中心位置変更手段により前記前記第２の像振れ補正手段のみ可動中心となる中心位置を変更する
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の像振れ補正手段と前記第２の像振れ補正手段とがそれぞれ有するレンズ敏感度に基づいて前記第１の中心位置変更手段および前記第２の中心位置変更手段により、前記第１の像振れ補正手段と前記第２の像振れ補正手段との可動中心となる中心位置を変更する
ことを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の中心位置変更手段および前記第２の中心位置変更手段により、前記撮像光学手段の周辺光量が均一になるように前記第１の像振れ補正手段と前記第２の像振れ補正手段の可動中心となる中心位置を変更することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像振れ補正機能を有する撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来デジタルカメラ等に搭載される像振れ補正装置は、光学部材又は撮像素子を保持する可動鏡筒を、光軸と直交する面内の２方向（ヨー方向およびピッチ方向）に駆動することで、撮影時に発生する手振れによる影響を緩和する。
【０００３】
そこで、像ブレ補正装置は、固定部材を挟んで前後にそれぞれ第１の補正部材を保持する第１の可動鏡筒と、第２の補正部材を保持する第２の可動鏡筒を配置する。これにより、それぞれの可動鏡筒を独立して駆動することで、像振れ補正装置の補正可能な角度を増加することができる技術が提案されている。
【０００４】
また、画面周辺の一方向だけ解像力が落ちる片ボケが発生する場合には、可動鏡筒を駆動して片ボケを補正する技術が提案されている。例えば、特許文献１では、小型で省電力な像振れ補正装置として、第１の可動鏡筒と第２の可動鏡筒が共通する固定部材に対して移動可能に支持されている像振れ補正装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９-２５８３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１で開示されるような像振れ補正装置では、第１の可動鏡筒と第２の可動鏡筒との光軸方向の距離は一定であることを前提としている。しかし、変倍操作や焦点調節操作によっては、光学系を構成するレンズ群同士の間隔が変化する。このような場合には、レンズ群同士の間隔の変化に応じて第１の可動鏡筒と第２の可動鏡筒との光軸方向の距離を変化させた方が、光学性能を向上できる光学系が存在する。
【０００７】
また、第１の可動鏡筒を駆動する電磁駆動と、第２の可動鏡筒を駆動する電磁駆動部とが、光軸方向に重なる配置であるため、お互いの距離が近く、それぞれの電磁駆動部の間に磁気的な相互作用力が発生する。しかし、第１の可動鏡筒と第２の可動鏡筒の間の距離を変えると、この磁気的な相互作用力の影響が変化する。このため、高精度な位置制御が難しくなり、手振れ補正効果の低下や、片ボケ補正の精度が低下するという課題がある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、手振れ補正効果が低下することなく、片ボケ補正を精度良く実施することを可能にした撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、被写体像を形成する撮像光学手段と、前記被写体像を電気信号に変換する撮像部と、前記被写体像に対する前記撮像部の相対的な距離をその結像平面内で変化させる第１の像振れ補正手段および第２の像振れ補正手段と、前記撮像装置に加えられた振れを検出する振れ検出手段と、前記振れ検出手段によって検出された振れに応じて前記第１の像振れ補正手段と前記第２の像振れ補正手段との、それぞれの目標位置を決定する目標位置決定手段と、前記第１の像振れ補正手段と前記第２の像振れ補正手段との、それぞれの現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記現在位置検出手段によって検出された前記第１の像振れ補正手段および前記第２の像振れ補正手段との現在位置が前記目標位置決定手段によって決定された位置に収束するように帰還制御を行う帰還制御手段と、前記それぞれの帰還制御手段に基づいて、前記第１の像振れ補正手段と前記第２の像振れ補正手段とのいずれか一方もしくは両方を駆動させる撮像装置を提供することにある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば手振れ補正効果が低下することなく、片ボケ補正を精度良く実施することを可能にした撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る撮像装置全体の構成図である。
【図２】本発明に係る振れ補正機能を持ったレンズの構成図である。
【図３】本発明に係る像振れ補正装置の分解斜視図である。
【図４】本発明に係るシフトレンズ駆動制御部の内部構成を示すブロック図である。
【図５】本発明に係る撮像装置のフロー図である。
【図６】本発明に係る片ボケ補正のためのシフトレンズ駆動図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態の撮像装置の概略構成を示す図である。
【００１４】
撮像装置は、変倍を行うズームレンズを含むズームユニット１０１と、ズームユニット１０１を駆動制御するズーム駆動制御部１０２とを備えている。また、撮像装置は、移動可能であって、光軸に対して略垂直な平面内において移動可能な振れ補正光学系としてのシフトレンズ（ユニット）１０３と、シフトレンズ１０３を駆動、制御するシフトレンズ駆動制御部１０４を備えている。
【００１５】
なお、ズーム駆動制御部１０２及びシフトレンズ駆動制御部１０４は、それぞれ、例えば、省電力時には、ズームユニット１０１及びシフトレンズ１０３への駆動電源の供給を停止する。
【００１６】
撮像装置は、更に、光学系の絞り動作とシャッタ動作行う絞り・シャッタユニット１０５と、絞り・シャッタユニット１０５を駆動、制御する絞り・シャッタ駆動制御部１０６を備えている。また、ピント調整を行うレンズを含み、ピント調整を行うフォーカスユニット１０７と、フォーカス駆動制御部１０８と、各レンズ群を通ってきた被写体像の光像を光電変換により電気信号に変換する撮像素子を有する撮像部１０９を備えている。フォーカス駆動制御部１０８は、フォーカスユニット１０７を駆動して、被写体像と撮像部との相対距離を制御する
撮像装置において、撮像部１０９から出力された電気信号の映像信号への変換処理は、撮像信号処理部１１０によって行われ、撮像信号処理部１１０から出力された映像信号の用途に応じた加工は映像信号処理部１１１で行われる。
【００１７】
撮像装置では、ディスプレイを備えた表示部１１２が、映像信号処理部１１１から出力された信号に基づいて、必要に応じて画像表示が行われる。
【００１８】
撮像装置は、撮像装置全体に用途に応じて電源を供給する電源部１１３と、外部との間で通信信号及び映像信号を入出力するための外部入出力端子部１１４と、撮像装置を操作するための操作部１１５を備えている。撮影により得られた映像情報等の様々なデータは記憶部１１６に記憶され、撮像装置全体の制御は制御部１１７によって行われる。
【００１９】
次に、以上の通りに構成された撮像装置における動作について説明する。操作部１１５は、押し込み量に応じて第１スイッチ（ＳＷ１）及び第２スイッチ（ＳＷ２）が順にオンするように構成されたシャッタレリーズボタン（不図示）を有している。シャッタレリーズボタンを約半分押し込んだときに第１スイッチ（ＳＷ１）がオンし、シャッタレリーズボタンを最後まで押し込んだときに第２スイッチ（ＳＷ２）がオンする。
【００２０】
第１スイッチ（ＳＷ１）がオンされると、フォーカス駆動制御部１０８がフォーカスユニット１０７を駆動してピント調整を行うと共に、絞り・シャッタ駆動制御部１０６が絞り・シャッタユニット１０５を駆動して、露光量を適正に設定する。そして、第２スイッチ（ＳＷ２）がオンされると、撮像部１０９に被写体像の光像が露光されることで被写体像が形成され、この被写体像が撮像素子によって変換された電気信号に基づいて得られた画像データが記憶部１１６に記憶される。
【００２１】
このとき、操作部１１５から防振オンの指示があれば、制御部１１７はシフトレンズ駆動制御部１０４に防振動作を指示し、この指示を受けたシフトレンズ駆動制御部１０４は、防振オフの指示がなされるまで防振動作を行う。
【００２２】
また、制御部１１７は、操作部１１５が一定時間操作されなかった場合に、省電力のために表示部１１２が備えるディスプレイの電源を遮断する等の指示を出す。
【００２３】
また、撮像装置は、静止画撮影モードと動画撮影モードから一方の撮影モードを操作部１１５の操作によって選択可能である。各撮影モードにおいて、撮像装置を構成している各アクチュエータ（可動な素子）の動作条件を変更することができるようになっている。
【００２４】
なお、操作部１１５を介してズームレンズによる変倍の指示が入力されると、制御部１１７を介して位置情報の指示を受けたズーム駆動制御部１０２は、ズームユニット１０１を駆動し、位置情報により指示されたズーム位置にズームレンズを移動させる。また、撮像信号処理部１１０と映像信号処理部１１１にて処理された画像情報に基づいて、フォーカス駆動制御部１０８がフォーカスユニット１０７を駆動して、ピント調整を行う。
【００２５】
図２は振れ補正機能を持った撮像装置の簡単なレンズ構成を示す。同図において、撮像装置は、レンズ鏡筒２０１と、第１のレンズ群２０２と、第２のレンズ群（第１の像振れ補正装置）２０３と、絞り２０４、第３のレンズ群（第２の像振れ補正装置）２０５、第４のレンズ群２０６を有する。第１のレンズ群２０２は固定されていて、第２のレンズ群および第３のレンズ群（第２の像振れ補正装置）２０５は手振れ等に起因する像振れ補正を行う。ピント面の補正と焦点調節機能を併せ持った第４のレンズ群２０６である。第１のレンズ群から第４のレンズ群を通った光がここで結像され、撮像素子２０７で撮影される。なお、第２レンズ群２０３と第３レンズ群２０５とは、それぞれ、光軸方向の位置を移動することで、撮像光学系の倍率を所望の値に変更することができる。
【００２６】
次に、第１の像振れ補正装置である第２レンズ群２０３について、図３を用いて詳細に説明する。図３は、第１の像振れ補正装置の分解斜視図である。
【００２７】
第１の像振れ補正装置２０３は、２群レンズ３２１、２群可動鏡筒３２２、２群固定地板３２３、転動ボール３２４、第１の２群電磁駆動部３２５、第２の２群電磁駆動部３２６、付勢ばね３２７、２群位置センサ３２８、２群センサホルダ３２９で構成される。
【００２８】
第１の２群電磁駆動部３２５は、第１の２群磁石３２５１、第１の２群コイル３２５２、第１の２群ヨーク３２５３で構成される。第２の２群電磁駆動部３２６は、第２の２群磁石３２６１、第２の２群コイル３２６２、第２の２群ヨーク３２６３で構成される。
【００２９】
２群レンズ３２１は、光軸を偏心させることのできる第１の補正光学部材である。２群レンズ３２１は、後述の駆動制御手段により駆動制御される。撮像光学系を通過した光像を移動させる像ブレ補正動作では、撮像面での像の安定性を確保できる。なお、本実施例では、補正光学系として補正レンズを用いている。しかし、撮影光学系に対してＣＣＤなどの撮像部を駆動してもよい。これにより、撮像面での像の安定性を確保できる。このときは、撮像部が補正光学系となる。
【００３０】
２群可動鏡筒３２２は、中央の開口部に補正レンズ３２１を保持する第１の可動部である。２群可動鏡筒３２２は、第１の２群磁石３２５１および第２の磁石３２６１を保持することができる。また２群可動鏡筒３２２は、転動ボール受け部を３個所有し、転動ボール３２４によって光軸と直交する面内を移動可能に転動支持される。さらに、ばねかけ部を３個所有し、付勢ばね３２７の一端を保持できる。
【００３１】
２群固定地板３２３は、円筒形状に形成される第１の固定部材である。外周部に３個所の２群フォロワー３２３１を３個所有する。また中央の開口部に可動鏡筒３２２を配置し、２群可動鏡筒３２２の可動量を制限することができる。
【００３２】
２群固定地板３２３は、第１の磁石３２５１の着磁面と対向する個所に、第１のコイル３２５２および第１のヨーク３２５３を保持することができる。また、第２の磁石３２６１の着磁面と対向する個所に、第２のコイル３２６２および第２のヨーク３２６３を保持することができる。また、３個の転動ボール受け部が配置されていて、２群可動鏡筒３２２を転動ボール３２４を介して光軸と直交する面内を移動可能に支持することができる。また固定地板３２３は、ばねかけ部を３個所有し、付勢ばね３２７の一端を保持できる。
【００３３】
第１の２群電磁駆動部３２５は、公知のボイスコイルモータである。２群固定地板３２３に取り付けられた第１の２群コイル３２５２に電流を流す。これにより、２群可動鏡筒３２２に固定された第１の２群磁石３２５１との間にローレンツ力を発生し、２群可動鏡筒３２２を駆動することができる。本実施例では、第１の２群磁石３２５１と第１の２群ヨーク３２５３で第１の２群コイル３２５２を挟み込むような配置にしている。このため、第１の２群磁石３２５１の作る磁束を効率的に駆動力に変換することができる。また、第１の２群ヨーク３２５３によって、第１の２群磁石３２５１の磁束が遠方に漏れだす量を低減できる。
【００３４】
第２の２群電磁駆動部３２６は、第１の２群電磁駆動部３２５と同様のボイスコイルモータを９０°回転させて配置したものであるため、詳しい説明は省略する。
【００３５】
付勢ばね３２７は、変形量に比例する付勢力を発生する引っ張りばねである。一端は２群可動鏡筒３２２に固定されており、他端は２群固定地板３２３に固定されていて、その両端の間に付勢力を発生する。この付勢力により、転動ボール３２４は挟持され、転動ボール３２４は２群固定地板３２３と２群可動鏡筒３２２との接触状態を保つことができる。
【００３６】
２群位置センサ３２８は、第１の磁石３２５１および第２の磁石３２６１の磁束を読み取るホール素子を利用した２つの磁気センサであり、その出力変化から、２群可動鏡筒３２２の平面内の移動を検出することができる。
【００３７】
２群センサホルダ３２９は、概略円盤上に構成され、２群固定地板３２３に固定される。２つの２群位置センサ３２８を、第１の２群磁石３２５１および第２の２群磁石３２６１と対向する位置に保持することができる。また、２群固定地板３２３とともに形成された内部の空間に２群可動鏡筒３２２を収納することができる。これにより、像振れ補正装置に衝撃力がかかったときや、姿勢差が変化したときでも、内部の部品の脱落を防ぐことができる。この構成により、第１の像振れ補正装置２０３は、光軸と直交する面上の任意の位置に２群レンズ３２１を移動させることができる。すなわち、第１の像振れ補正装置２０３は、被写体像に対する撮像部１０９の相対的な距離をその結像平面内で変化させることが可能である。
【００３８】
２群レンズ３２１を保持する２群可動鏡筒３２２は、転動ボール３２４によって、２群固定地板３２３に対して移動可能に保持されている。このとき、付勢ばね３２７は、２群固定地板３２３と２群可動鏡筒３２２で転動ボール３２４を挟持する付勢力を発生する。２群可動鏡筒３２２は、２群固定地板３２３に対する光軸方向の位置が安定して決まる。そして、第１の２群コイル３２５２および第２の２群コイル３２６２に所定の電流を流して可動鏡筒３２２に駆動力を働かせる。この駆動力で、２群レンズ３２１を面内の所定の位置に移動させることができる。
【００３９】
第３群２０５は、第２の像振れ補正装置であり、３群レンズの形状およびそれを保持する３群可動鏡筒形状は、第１の像振れ補正装置と同様の構成であり、被写体像に対する撮像部１０９の相対的な距離をその結像平面内で変化させることが可能である。詳しい説明は省略する。
【００４０】
図４は、シフトレンズ駆動制御部１０４の内部構成を示すブロック図である。シフトレンズ駆動制御部１０４は、撮像装置に加わる振動を検出する振動検出手段としてのピッチ方向ジャイロ部４０１ａとヨー方向ジャイロ部４０１ｂを備えている。ピッチ方向ジャイロ部４０１ａは、通常姿勢（画像フレームの長さ方向が水平方向とほぼ一致する姿勢）の撮像装置の垂直方向（ピッチ方向）の振れを検知する。一方、ヨー方向ジャイロ部４０１ｂは、通常姿勢の撮像装置の水平方向（ヨー方向）の振れを検知する。
【００４１】
防振制御部４０２ａは、ピッチ方向ジャイロ部４０１ａの振れ信号に基づいて、ピッチ方向のシフトレンズ補正位置制御信号を算出する。同様に、防振制御部４０２ａは、ヨー方向ジャイロ部４０１ｂの振れ信号に基づいて、防振制御部４０２ｂが、ヨー方向のシフトレンズ補正位置制御信号を算出する。
【００４２】
次に第１の像振れ補正装置である第２レンズ群２０３の駆動について説明する。第１の像振れ補正装置である第２レンズ群２０３には磁石が取り付けられている。この磁石は、磁石の磁場を現在位置検出部４０５ａ，４０５ｂのホール素子で検出して、第２レンズ群２０３のピッチ方向とヨー方向の位置を検知する位置検出手段である。
【００４３】
帰還制御手段としてのＰＩＤ部４０３ａとＰＩＤ部４０３ｂは、それぞれ、ドライブ指令信号を出力する。ドライブ指令信号は、目標位置決定手段たる防振制御部４０２ａと４０２ｂのシフトレンズ補正位置制御信号と、現在位置検出部４０５ａと４０５ｂの位置信号との偏差から求められる制御量である。ドライブ部４０４ａとドライブ部４０４ｂはそれぞれ、ＰＩＤ部４０３ａと４０３ｂから送られたドライブ指令信号に基づいて、第２レンズ群２０３を駆動する駆動手段である。ＰＩＤ部４０３ａと４０３ｂは、それぞれ、目標位置決定手段たる防振制御部４０２ａ，４０２ｂからそれぞれ送られてくる第２レンズ群２０３駆動用の補正位置制御信号の信号レベルに位置信号の信号レベルが収束するような帰還制御を行う。
【００４４】
このとき、画面周辺の一方向だけ解像力が落ちる片ボケが発生する場合には、第２レンズ群２０３を駆動する事で片ボケを補正できる。第２レンズ群２０３を駆動して片ボケ補正を行う際には、ズーム倍率変倍部４０６ａによる焦点距離情報などの光学特性に応じて第２レンズ群２０３を駆動する。なお、目標位置決定手段たる防振制御部４０２ａの出力に片ボケ補正に必要な駆動量を加算、もしくは現在位置検出部４０５ａの基準電圧を片ボケ補正に必要な駆動量に応じた電圧に変更する。これにより、ピッチ方向に第２レンズ群２０３の可動中心となる中心位置を変更する中心位置変更ができる。また、目標位置決定手段たる防振制御部４０２ｂの出力に片ボケ補正に必要な駆動量を加算、もしくは現在位置検出部４０５ｂの基準電圧を片ボケ補正に必要な駆動量に応じた電圧に変更する。これにより、ヨー方向に第２レンズ群２０３の可動中心となる位置を変更する中心位置変更ができる。
【００４５】
また、目標位置決定手段たる防振制御部４０２ａは、ピッチ方向ジャイロ部４０１ａからの振れ信号に基づいて、第２レンズ群２０３駆動用のピッチ方向のシフトレンズ補正位置制御信号を算出する。この信号は、ピッチ方向の移動目標位置（振れ補正位置）を表す信号である。同様に、目標位置決定手段たる防振制御部４０２ｂは、ヨー方向ジャイロ部４０１ｂからの振れ信号に基づいて、防振制御部４０２ｂの第２レンズ群２０３駆動用のヨー方向のシフトレンズ補正位置制御信号を算出する。この信号は、ヨー方向の移動目標位置（振れ補正位置）を表す信号である。
【００４６】
よって、防振制御部４０２ａ，４０２ｂからそれぞれ出力される第２レンズ群２０３駆動用のシフトレンズ補正位置制御信号により、撮像装置の振れによる画像振れを補正する方向に第２レンズ群２０３の位置を移動させる。こうして、振れ補正を行う第２レンズ群２０３が、光軸と直交する上下左右の方向に動き、撮像装置に手振れ等が発生しても、画像振れを防止することができる。
【００４７】
次に第２の像振れ補正装置である第３レンズ群２０５の駆動について説明する。第２の像振れ補正装置である第３レンズ群２０５には磁石が付けられている。この磁石は、磁石の磁場を現在位置検出部４０５ｃと４０５ｄのホール素子で検出することにより第３レンズ群２０５のピッチ方向とヨー方向の現在位置を検知する現在位置検出手段である。
【００４８】
帰還制御手段としてのＰＩＤ部４０３ｃとＰＩＤ部４０３ｄは、それぞれ、ドライブ指令信号を出力する。ドライブ指令信号は、目標位置決定手段たる防振制御部４０２ａと４０２ｂのシフトレンズ補正位置制御信号と、現在位置手段たる検出部４０５ｃと４０５ｄの位置信号との偏差から制御量を求められる。ドライブ部４０４ｃとドライブ部４０４ｄはそれぞれ、ＰＩＤ部４０３ｃと４０３ｄから送られたドライブ指令信号に基づいて、第３レンズ群２０５を駆動する駆動手段である。このように、ＰＩＤ部４０３ｃと４０３ｄはそれぞれ、防振制御部４０２ａ，４０２ｂからそれぞれ送られてくる第３レンズ群２０５駆動用の補正位置制御信号に位置信号が収束するような帰還制御を行う。
【００４９】
このとき、画面周辺の一方向だけ解像力が落ちる片ボケが発生する場合には、第３レンズ群２０５を駆動する事で片ボケを補正できる。第３レンズ群２０５を駆動して片ボケ補正を行う際には、ズーム倍率変倍部４０６ｂによる焦点距離情報などの光学特性に応じて第３レンズ群２０５を駆動する。なお、防振制御部４０２ｃの出力に片ボケ補正に必要な駆動量を加算、もしくは現在位置検出部４０５ｃの基準電圧を片ボケ補正に必要な駆動量に応じた電圧に変更することで、ピッチ方向に第３レンズ群２０５の可動中心位置を変更することができる。また、防振制御部４０２ｄの出力に片ボケ補正に必要な駆動量を加算、もしくは現在位置検出部４０５ｄの基準電圧を片ボケ補正に必要な駆動量に応じた電圧に変更することで、ヨー方向に第３レンズ群２０５の可動中心位置を変更することができる。
【００５０】
また、ピッチ方向ジャイロ部４０１ａからの振れ信号に基づいて算出する防振制御部４０２ａの第３レンズ群２０５駆動用のピッチ方向のシフトレンズ補正位置制御信号は、ピッチ方向の移動目標位置（振れ補正位置）を表す信号である。同様に、ヨー方向ジャイロ部４０１ｂからの振れ信号に基づいて算出する防振制御部４０２ｂの第３レンズ群２０５駆動用のヨー方向のシフトレンズ補正位置制御信号は、ヨー方向の移動目標位置（振れ補正位置）を表す信号である。
【００５１】
よって、防振制御部４０２ａ，４０２ｂからそれぞれ出力される第３レンズ群２０５駆動用のシフトレンズ補正位置制御信号により、撮像装置の振れによる画像振れを補正する方向に第３レンズ群２０５の位置を移動させる。こうして、振れ補正を行う第３レンズ群２０５が、光軸と直交する上下左右の方向に動き、撮像装置に手振れ等が発生しても、画像振れを防止することができる。
【００５２】
次に、像振れ補正動作を含む撮影動作について、図５に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５３】
まず、ステップＳ１０１にてカメラの電源がＯＮした後、ステップＳ１０２へ進み現在の焦点距離情報などの光学特性に関する情報を取得する。ステップＳ１０３では、ステップＳ１０２で取得した焦点距離情報などの光学特性に基づいて第２群レンズで片ボケ補正を実施するかどうか判定する。第２群レンズで片ボケ補正を実施する場合にはステップＳ１０４へ進み、第２群レンズの中心位置を移動する事で片ボケ補正を実施する。第２群レンズで片ボケ補正を実施しない場合にはステップＳ１０５へ進む。ステップＳ１０５では、ステップＳ１０２で取得した焦点距離情報に基づいて第３群レンズで片ボケ補正を実施するかどうか判定する。第３群レンズで片ボケ補正を実施する場合にはステップＳ１０６へ進み、第３群レンズの中心位置を移動する事で片ボケ補正を実施する。第３群レンズで片ボケ補正を実施しない場合にはステップＳ１０７へ進む。ステップ１０７では、第２スイッチが押されるとステップＳ１０８へ進み露光動作を実行する。第２スイッチが押されていない場合にはステップS１０２に戻り、上記フローを繰り返す。
【００５４】
このとき、第２群レンズ、第３群レンズのそれぞれのレンズ特性によっては、ステップＳ１０４での第２群レンズのみ片ボケ補正を実施し、ステップ１０６での第３群レンズでの片ボケ補正を実施しない片ボケ補正を実施することができる。もしくは、ステップＳ１０４での第２群レンズでの片ボケ補正を実施せず、ステップ１０６での第３群レンズのみ片ボケ補正を実施することもできる。また、ステップＳ１０４での第２群レンズの片ボケ補正とステップ１０６での第３群レンズでの片ボケ補正の両方を実施してもよい。例えば図６のように各焦点距離に対して第２群レンズおよび第３群レンズを駆動することで、第２群レンズおよび第３群レンズのいずれか一方のレンズを駆動する焦点距離区間と両方のレンズを駆動する焦点距離区間があってもよい。このようにレンズ特性に応じて片ボケ補正の駆動量は適宜変更する事が可能である。
【００５５】
ステップＳ１０４での第２群レンズの片ボケ補正とステップ１０６での第３群レンズでの片ボケ補正の両方を実施する場合には、それぞれのレンズの片ボケ補正量はレンズ敏感度に応じて決定する。例えば、以下のように、第２群レンズ敏感度をＡ、第３群レンズ敏感度をＢとした場合を考慮する。
第２群レンズ片ボケ補正距離：第２群レンズ手振れ補正距離＝Ｂ：Ａ
第３群レンズ片ボケ補正距離：第３群レンズ手振れ補正距離＝Ａ：Ｂ
【００５６】
このような場合には、敏感度に応じて、敏感度の高いレンズで手振れ補正距離が大きく駆動できるように各レンズの片ボケ補正に使用できる駆動距離と手振れ補正に使用できる駆動距離を分けてもよい。
また、Ｓ１０３およびＳ１０５で周辺光量が均一でない場合には、Ｓ１０４およびＳ１０６で、周辺光量が均一となる位置に第２群レンズ、第３群レンズの中心位置を移動してもよい。
【００５７】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１０３      ISユニット
１０４      IS駆動制御部
４０１ａ    ピッチ方向振れ検出部
４０１ｂ    ヨー方向振れ検出部
４０２ａ    ピッチ方向防振制御部
４０２ｂ    ヨー方向防振制御部
４０３ａ    第２レンズ群制御用ピッチ方向ＰＩＤ部
４０３ｂ    第２レンズ群制御用ヨー方向ＰＩＤ部
４０３ｃ    第３レンズ群制御用ピッチ方向ＰＩＤ部
４０３ｄ    第３レンズ群制御用ヨー方向ＰＩＤ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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