(57)【要約】【課題】  設置後建築基準法が定める基準以上の構造耐力性能が得られ、さらに営農期には営農を極力妨げない田畑間移設用太陽光発電設備を提供する。【解決手段】  本設備は、田畑に一対の支持部材を互いに対向するように設置してなる。支持部材は、支柱５０と、支柱５０の基端部に対して垂直左右に延設される右アーム６２及び左アーム６３とを備える。支柱５０の基端部同士に中央ワイヤ７１を、右アーム６２の先端部と左アーム６３の先端部同士に第１側方ワイヤ７０と第２側方ワイヤ７２とを張架する。太陽電池パネル１と、枠体２と、太陽電池パネル１を保持する一対の折畳フレーム３、５とを有するパネルモジュールＡを、第１側方ワイヤ７０及び中央ワイヤ７１と、中央ワイヤ７１及び第２側方ワイヤ７２とに、着脱可能に連結する。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
田畑の地中に一対の基礎を設置し、
前記一対の基礎上に一対の支持部材を互いに対向するように設置してなる田畑間移設用太陽光発電設備であって、
前記一対の支持部材のそれぞれは、前記一対の基礎上に立設される支柱と、
前記支柱の基端部に対して垂直左右にそれぞれ延設され得る右アーム及び左アームとを備え、
前記支柱の前記基端部同士には中央ワイヤが着脱可能に張架され、
前記右アームの先端部と前記左アームの先端部同士には、前記中央ワイヤと平行に、第１側方ワイヤと第２側方ワイヤとが着脱可能に張架されており、
太陽電池パネルと、前記太陽電池パネルを保持する枠体と、前記枠体に設けられ前記太陽電池パネルを地面に対して傾斜する姿勢に保持する一対の折畳フレームとを有するパネルモジュールを、前記第１側方ワイヤと前記中央ワイヤとからなる第１ワイヤセットと、前記中央ワイヤと前記第２側方ワイヤとからなる第２ワイヤセットとの少なくとも一方に着脱可能に連結し、連結された一方のワイヤセットの長手方向張力により、前記パネルモジュールに外力に対抗する支持力を付与することを特徴とする田畑間移設用太陽光発電設備。
【請求項２】
前記一対の折畳フレームを起立させた姿勢において、前記太陽電池パネルの背面側に位置する前記一対の折畳フレームの後ろ側箇所にワイヤ係止部を設け、
前記一対の折畳フレームにおいて、前記後ろ側箇所の反対の前側箇所から先端に係止具を取り付けた前側ワイヤを引き出し、
前記第１、第２ワイヤセットのいずれかにおいて、一方のワイヤに前記ワイヤ係止部を係止し、かつ、他方のワイヤに前記係止具を着脱可能に連結し、前記前側ワイヤの張力により、前記一方のワイヤセットの長手方向張力に交差する方向の支持力を付与する請求項１記載の田畑間移設用太陽光発電設備。
【請求項３】
長手方向中央に受溝を形成した脚板を用意し、
前記一対の折畳フレームを起立させた姿勢において、前記一対の折畳フレームのうち地面に臨む辺を前記脚板の前記受溝に入れると共に、前記地面上に前記脚板を敷設する請求項１又は２記載の田畑間移設用太陽光発電設備。
【請求項４】
前記支柱の基端部にヒンジ部が設けられ、前記右アーム及び前記左アームの基端部はそれぞれ前記ヒンジ部に取付られることにより、前記支柱と平行になる折畳位置と、前記支柱に直交する展開位置とを取りうるように構成されている請求項１から３のいずれかに記載の田畑間移設用太陽光発電設備。
【請求項５】
前記一対の折畳フレームは、前記折畳位置において前記枠体内に収納され前記枠対外へ突出しない請求項４記載の田畑間移設用太陽光発電設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設置後建築基準法が定める基準以上の構造耐力性能が得られ、さらに営農期には極力営農を妨げない田畑間移設用太陽光発電設備に関するものである。特に、本発明は、後に明らかにするように、「米と発電の二毛作」を可能とするものである。
【背景技術】
【０００２】
東日本大震災及びそれに伴う福島第一原発事故に直面した我が国において、原発に代わる代替エネルギーの提供手段が求められている。
【０００３】
代替エネルギーの目処もなく原発即ゼロというような主張をすることは、無責任であるとする議論がある。
【０００４】
一方、我が国は６５歳以上の高齢者が人口の４分の１を占める超高齢化に直面し、高齢者を単に社会保障制度で保護するだけでなく、むしろ健常な高齢者が一日あたり約４時間程度働ける職場を作り、そこで４時間程度働いて収入を得てもらうなど、社会的役割を担ってもらい、生きがいを感じるような施策がとられることが望ましい。
【０００５】
このような難しい局面を打開するための一手法として、本発明者は、農地（田んぼ、畑、牧草地等）において農家及び健常な高齢者を中心に作業を行い、太陽光発電を行うことを熟考している。
【０００６】
因みに本発明者の試算では、我が国で水田や耕作放棄地などの農地における太陽光発電が軌道に載れば、年間総発電量の約３０％の電気を作ることが可能である。この年間総発電量の３０％は、我が国の原発５４基分の発電量に匹敵し、太陽光発電で原子力発電を代替できる。太陽光発電で年間総発電量の３０％の電気をつくるためには、現在、稲作を行っている水田面積の３０％と耕作放棄地面積の４６％を利用する計算になる。なお、この計算における太陽光発電の稼働期間は、水田について稲作期間以外の６ヶ月、耕作放棄地は通年を想定している。水田での発電量は年間総発電量の２０％に相当し、耕作放棄地での発電は年間総発電量の１０％に相当する。農地において太陽光発電設備を運営する担い手として、１００万人を超す健常な高齢者と農家の半数である７５万戸の人々とが想定されている。このような想定条件を満たせば、原子力発電を利用せずに、太陽光エネルギーのみで我が国の発電を充足することが、計算上可能となる。
【０００７】
但し、ここでいう農地とは、農地を発電用の土地へ転用するものではない。むしろ、本来の営農を休んでいる農地のことを言い、例えば、田植えから刈り取りまでの稲作期間を外れた期間の田んぼ、休耕地、作物あるいは草が植えられていない期間の畑や牧草地等を指す。
【０００８】
したがって、本明細書にいう農地では、休耕地でない場合、営農期には通常通り営農が行われ、かつ営農期以外では発電が行われることになる。
【０００９】
このような活用法は、農地が田んぼであれば「米と発電の二毛作」と表現できる方法と言い得る。
【００１０】
このように利用・活用される農地であれば、農地転用のような煩わしい手続きを行う必要はない。しかしながら、本来の営農を行う時期には田畑間移設用太陽光発電設備のほとんどの部分が除去されていなければならず、また、農地の周囲には大型の搬送機械を使用することができず、足場が悪い。即ち、このような事情に適合するシンプルな仕組みが求められる。
【００１１】
より具体的には、求められる田畑間移設用太陽光発電設備は次の条件の全てを満たすことが必要である。
【００１２】
条件（１）：ある農地から別の農地へ転々と移設できることを前提とするので、解体、移動及び別の現場での組立が容易にできること。
【００１３】
条件（２）：設置時期に台風など苛烈な気象条件下に現場が置かれることもあるため、建築基準法が定める基準以上の構造耐力性能が得られること。設備を解体し、農地に戻しやすく、かつ農地の一部に（許可を得て）解体した設備を集積できると、一層望ましい。
【００１４】
条件（３）：買電レートが規定されることを考慮し、できる限り設置乃至製造コストを低廉にできること。
【００１５】
さて、特許文献１（特開２００３−３１８４３０号公報）は、太陽電池モジュールを蝶番で折畳自在に接続し、さらに太陽電池モジュールの両側部を一対のワイヤロープに係止する技術を開示する。
【００１６】
また、特許文献２（特開平１０−１２５９４５号公報）は、隣接する太陽電池アレイ同士を折畳自在に連結すると共に、太陽電池アレイの側底部を一対のガイドレールにスライド自在に係合させ、強風時等においてアレイ同士を折り畳んで収納するための技術を開示する。
【特許文献１】特開２００３−３１８４３０号公報
【特許文献２】特開平１０−１２５９４５号公報
【特許文献３】特開平１１−６８１３５号公報
【特許文献４】特開平１１−１４５５０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、特許文献１、２のいずれにおいても、一旦設置した太陽電池パネルをワイヤから取り外す、さらには別の現場へ移送するようなことは、全く想定されておらず、当然そのための開示・示唆はない。
【００１８】
従来技術を農地に用いると、農地が営農期に入った場合、太陽電池パネルは現場に置かれたままとなり、農作業を著しく邪魔することになる。つまり、従来技術によると、「米と発電の二毛作」を行えない。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
そこで本発明は、ワイヤを使用しながら、設置後建築基準法が定める基準以上の構造耐力性能が得られ、さらに営農期には営農を極力妨げない田畑間移設用太陽光発電設備を提供することを目的とする。
【００２０】
第１の発明に係る田畑間移設用太陽光発電設備は、田畑の地中に一対の基礎を設置し、一対の基礎上に一対の支持部材を互いに対向するように設置してなる田畑間移設用太陽光発電設備であって、一対の支持部材のそれぞれは、一対の基礎上に立設される支柱と、支柱の基端部に対して垂直左右にそれぞれ延設され得る右アーム及び左アームとを備え、支柱の基端部同士には中央ワイヤが着脱可能に張架され、右アームの先端部と左アームの先端部同士には、中央ワイヤと平行に、第１側方ワイヤと第２側方ワイヤとが着脱可能に張架されており、太陽電池パネルと、太陽電池パネルを保持する枠体と、枠体に設けられ太陽電池パネルを地面に対して傾斜する姿勢に保持する一対の折畳フレームとを有するパネルモジュールを、第１側方ワイヤと中央ワイヤとからなる第１ワイヤセットと、中央ワイヤと第２側方ワイヤとからなる第２ワイヤセットとの少なくとも一方に着脱可能に連結し、連結された一方のワイヤセットの長手方向張力により、パネルモジュールに外力に対抗する支持力を付与する。
【００２１】
この構成において、設置前の状態では、田畑の地中に一対の基礎が設置されているが、基礎は、地表にあらわれることはなく営農を妨げない。また、基礎の上には支柱が立設され、支柱の基端部の左右には右アームと左アームとが位置する。即ち、支柱、右アーム及び左アームが位置する箇所を除き、田畑のほとんどの面積は開放されており、この面積を利用して農家は営農を行える。
【００２２】
設置を行う際には、一対の支柱の基端部同士、一方の右アーム先端部と他方の左アーム先端部、及び一方の左アーム先端部と他方の右アーム先端部とは、それぞれ相対向するとともに、平行な位置関係にある。
【００２３】
そして、一対の支柱の基端部同士に中央ワイヤを、一方の右アーム先端部と他方の左アーム先端部とに第１側方ワイヤを、及び一方の左アーム先端部と他方の右アーム先端部とに第２側方ワイヤを、それぞれ着脱可能に張架するが、これらのワイヤは互いに平行になる。これにより、第１側方ワイヤと中央ワイヤとからなる第１ワイヤセットと、中央ワイヤと第２側方ワイヤとからなる第２ワイヤセットとが形成される。
【００２４】
そして、パネルモジュールをこれらのワイヤ付近に運び、一対の折畳フレームを開き、太陽電池パネルを地面に対して傾斜する姿勢として、第１ワイヤセットと第２ワイヤセットとの少なくとも一方に、パネルモジュールを連結すれば、設置が完了する。このように張架されたワイヤにパネルモジュールを連結すれば、発電設備全体として、十分な構造耐力性能が得られる。
【００２５】
一方、撤去する際には、パネルモジュールとワイヤセットとの連結を解除し、一対の折畳フレームを折り畳む。また、上記各ワイヤを緩めて取り外し、各ワイヤとパネルモジュールを撤去する。これにより、田畑のほとんどの面積が開放され、農家は営農に着手することができる。
【００２６】
第２の発明に係る田畑間移設用太陽光発電設備では、第１の発明に加え、一対の折畳フレームを起立させた姿勢において、太陽電池パネルの背面側に位置する一対の折畳フレームの後ろ側箇所にワイヤ係止部を設け、一対の折畳フレームにおいて、後ろ側箇所の反対の前側箇所から先端に係止具を取り付けた前側ワイヤを引き出し、第１、第２ワイヤセットのいずれかにおいて、一方のワイヤにワイヤ係止部を係止し、かつ、他方のワイヤに係止具を着脱可能に連結し、前側ワイヤの張力により、一方のワイヤセットの長手方向張力に交差する方向の支持力を付与する。
【００２７】
この構成により、既に折畳フレームに設けられている部材を用い、即ち特殊な連結治具を用いずに、容易・確実にワイヤにパネルモジュールを連結することができる。
【００２８】
第３の発明に係る田畑間移設用太陽光発電設備では、第１の発明に加え、長手方向中央に受溝を形成した脚板を用意し、一対の折畳フレームを起立させた姿勢において、一対の折畳フレームのうち地面に臨む辺を脚板の受溝に入れると共に、地面上に脚板を敷設する。
【００２９】
この構成により、太陽電池パネルの重量等の荷重は、地面に臨む辺へ集中するが、この荷重を面積がより大きい脚板を介して地面に伝達することができる。その結果、パネルモジュールが地中に沈下するような事態を抑制できる。
【００３０】
第４の発明に係る田畑間移設用太陽光発電設備では、第１の発明に加え、支柱の基端部にヒンジ部が設けられ、右アーム及び左アームの基端部はそれぞれヒンジ部に取付られることにより、支柱と平行になる折畳位置と、支柱に直交する展開位置とを取りうるように構成されている。
【００３１】
この構成により、営農期には、右アーム及び左アームを支柱と平行になる折畳位置とし、右アーム及び左アームの垂直投影面積を小さくすることができ、より広い面積を営農に提供することができる。一方、発電を行う際には、右アームと左アームを支柱に直交する展開位置とし、支柱の基端部から、右アーム先端部及び左アーム先端部までに十分な距離を確保して、第１ワイヤセット及び第２ワイヤセットの幅を適正に設定できる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、上述した条件（１）〜（３）の全てを満たすことができ、「米と発電の二毛作」を実現できる。
【００３３】
また、営農期には、発電設備の主要部分が田畑から撤去され、田畑のほとんどの面積を営農のために開放することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
（実施の形態１）
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係るパネルモジュールの底面図である。図２（ａ）は、折畳フレームを開いた状態における同モジュールの背面図、図２（ｂ）は、同脚板の説明図、図３は、同モジュールの側面図である。
【００３５】
このパネルモジュールＡは、後に詳述するように、分解して運搬、設置及び撤去が容易となるように配慮されたものであり、太陽電池パネル１、枠体２及び折畳フレーム３、５を主材とする。
【００３６】
図１に示すように、太陽電池パネル１の裏面（太陽光を受ける表面の反対面）の周縁部には枠体２が固定される。
【００３７】
折畳フレーム３、５は、図１に示すような折畳位置において、いずれも枠体２の厚さ方向において枠体２内に収まるようになっている。勿論、この折畳位置においても、折畳フレーム３、５は枠体２（同時に、太陽電池パネル１）の鉛直投影面積内にある。したがって、例えば軽トラックの荷台に複数枚のパネルモジュールＡ（太陽電池パネル１、枠体２及び折畳フレーム３、５等）を厚さ方向に重ねて積んでもかさばらないし、折畳フレーム３、５が太陽電池パネル１を傷つけることもない。
【００３８】
図１に示すように、枠体２の長手方向中心線を対称軸として、枠体２には折畳フレーム３、５が線対称に配置されるとともに、折畳フレーム３、５の両端部は、ヒンジ２ａにより枠体２に連結されている。
【００３９】
図１に示す状態では、折畳フレーム３、５は、折り畳まれた状態にあるが、ヒンジ２ａを作動させることにより、図２（ａ）に示すように、図１の状態から折畳フレーム３、５を起こし、枠体２と直交する姿勢をとることができる。
【００４０】
折畳フレーム３、５は、対称であるため、このうち折畳フレーム３のみを詳細に説明する。
【００４１】
折畳フレーム３の各部は、好ましくは、直径６ミリメートル程度の亜鉛ドブ漬け鉄筋を主材とし、このような鉄筋を折り曲げ加工することにより、構成される。
【００４２】
このようにすると、軽量で人手での持ち運びが容易でありながら、かつ十分な強度を保持することができる。
【００４３】
折畳フレーム３の外形は、概ね底辺３１を最も長い辺とし、短辺３３と長辺３４とが直交する直角三角形をなす。
【００４４】
この直角三角形において、底辺３１と長辺３４とがなす角θが地面Ｇ（図３参照。）に対して、太陽電池パネル１がなす傾斜角となる。
【００４５】
なお、設置場所の緯度等を考慮して、角θを設定するのが望ましい。
【００４６】
但し、底辺３１と長辺３４との先端部分は、ヒンジ２ａの付近で切り取られ、正確には、折畳フレーム３は、底辺３１、短辺３３、長辺３４及び前辺３５を有する台形状となっている。
【００４７】
このようにすることにより、図１に示すように折畳フレーム３が折り畳まれた状態であっても、あるいは、図６に示すように折畳フレーム３が地面に対して垂直となる状態であっても、折畳フレーム３は、常に太陽電池パネル１の投影面積内にある。
【００４８】
言い換えれば、折畳フレーム３が太陽電池パネル１の前後に出っ張ることはなく、太陽電池パネル１同士を前後に近接して複数配置する際におけるスペースファクターが良好となる。さらに、折畳フレーム３、５は、折り畳まれると、枠体２の厚さ方向内に収まり、パネルモジュールＡを重ねて配置する際にも、良好なスペースファクターが保持される。
【００４９】
次に、折畳フレーム３の内部構造を説明する。
【００５０】
まず、底辺３４の内側には、底辺３４とほぼ平行な内側長辺３６が設けられ、内側長辺３６の両端部は、それぞれ底辺３１と短辺３３と平行になるように折り曲げられ、接触部分において底辺３１と短辺３３とに溶接される。
【００５１】
内側長辺３６よりも底辺３１側の部分は、補強部分となっており、底辺３１と短辺３３との角部には、補強材４２が配置され、それ以外の部分には補強材４１が配置される。
【００５２】
内側長辺３６と長辺３４との間の両側部には、ロ字状に曲げられた補強リング３７、３８とが嵌め込まれる。
【００５３】
上記補強材４１のうち、補強リング３７、３８と平行な部分は、内側長辺３６の補強リング３７、３８の反対側に溶接される平行部４１ａとなっている。
【００５４】
図２（ａ）に示すように、底辺３１の補強材４２付近には、方杖６を係止するための係止部６ａが設けられる。折畳フレーム５にも同様に方杖７を係止するための係止部７ａが設けられる。
【００５５】
図１に示すように、両側のヒンジ２ａよりも枠体２の中央側には、一対のヒンジ２ｂ、２ｂが固定され、これらのヒンジ２ｂ、２ｂには、左右対称に方杖６、７の基端部が揺動可能に軸支される。
【００５６】
即ち、図２（ａ）、図３に示すように、折畳フレーム３、５を図１の状態から枠体２に対して垂直に立て、方杖６、７も立ち上げて係止部６ａ、７ａに方杖６、７の先端部を装着すると、折畳フレーム３、５が枠体２に対して垂直に起立する状態を保持できる。
【００５７】
図１に示すように、短辺３３の内側長辺３６付近には、短辺３３の軸方向と平行な切欠４３ａが形成されたワイヤ係止部４３が設けられる。なお、図示していないが、地面Ｇの不陸にあわせワイヤ係止部４３の上下方向位置を、例えば長孔等を用いて調整できるようにしておくことが望ましい。
【００５８】
折畳フレーム３、５を図２（ａ）、図３に示すように起こすと、ワイヤ係止部４３は、地面より小距離高いレベルに位置し、折畳フレーム３、５の後ろ側箇所において後方ワイヤ４８（第１側方ワイヤ７０、中央ワイヤ７１及び第２側方ワイヤ７２のいずれか。図７参照。）に着脱可能に連結（パネルモジュールＡからすると根がらみ）することができる。
【００５９】
逆に、パネルモジュールＡの前方側（前辺３５側）には、先端部に係止具（例えば、カラビナ等）４５が取り付けられた前側ワイヤ４４の基端部が固定される。また、前側ワイヤ４４の途中には、ターンバックル６９が装着される。
【００６０】
したがって、図３に示すように、前側ワイヤ４４を前方に引き出し、係止具４５を前方のワイヤ（後方ワイヤ４８と対になるもの）に係止し、ターンバックル６９を操作して、前方ワイヤ４４に張力を付与すると、パネルモジュールＡの前後のワイヤに同モジュールＡを固定することができる。
【００６１】
折畳フレーム３、５を起こし、そのまま地面に接地させると、長辺３４が地面に食い込み、パネルモジュールＡが沈下するおそれがある。このため、図１に示すように、枠体２の中央部下側に２枚の脚板４６を着脱自在に装着する。これらの脚板４６には、その長手方向中央線に沿う受溝４７が形成されている。
【００６２】
言うまでもなく、長辺３４の設置面積よりも脚板４６の底面積の方がはるかに大きい。したがって、パネルモジュールＡ全体の自重が長辺３４に作用しても、図２（ｂ）に示すように、長辺３４を受溝４７に入れ、脚板４６を介して地面に接地させることにより、上述した沈下等の不具合を防止することができる。なお、パネルモジュールＡは、図１２（ａ）、（ｂ）に示すような外観となる。
【００６３】
次に、図４（ａ）、図４（ｂ）を参照しながら、本形態のワイヤ張力付与機構について説明する。
【００６４】
ここで本発明では、一対の支柱５０を相対向するように一定距離だけ離して地面Ｇ上に立設する。
【００６５】
各支柱５０は、円柱状又は角柱状のいずれでも良いが、内部が空洞となっている筒状に形成する。支柱５０には、その上端部からそれぞれ９０度ずつずらして３本のガイド溝５４が垂直に所定長さだけ開けられている。
【００６６】
支柱５０の内部下側には、油圧ジャッキ５１が収納され、油圧ジャッキ５１のホース端末５５は、支柱５０の側面に開けられた孔（図示せず）を介して横向きに支柱５０の外側へ向けて突出する。
【００６７】
油圧ジャッキ５１のロッド５１ａの先端部には、ヘッド部５２が固定され、ヘッド部５２の側面には、それぞれ上述した３本のガイド溝５４を通り、支柱５０の外側へ突出するワイヤ係止片５３の基端部が固着される。
【００６８】
本形態では、図７に示すように、第１側方ワイヤ７０、中央ワイヤ７１及び第２側方ワイヤ７２のいずれについても、支柱５０の基端部へ導かれ、基端部に設けられたプーリ６５を周回して上方へ向きを変え、これらのワイヤ係止片５３に係止されることにより、終端される。
【００６９】
要するに、各ワイヤ７０〜７２の端部は、いずれも支柱５０の側方において、下から上に向けて配置される。
【００７０】
図４（ａ）に示すように、ホース端末５５から油を圧入しない状態では、ロッド５１ａはほとんど油圧ジャッキ５１内に収納されており、ヘッド部５２（即ち、３つのワイヤ係止片５３）は、比較的低い位置にある。その結果、ワイヤ係止片５３により終端される各ワイヤ７０〜７２は緩んでおり、これらのワイヤ７０〜７２の張力は、ほとんどゼロである。一方、パネルを取り付ける際には、少しだけワイヤを張り、ワイヤを真っ直ぐにすると良い。こうすれば、ワイヤがない側方のスペースを、人や機械が通過できる通りとして利用できる。
【００７１】
この状態では、各ワイヤ７０〜７２は、柔らかく操作しやすい。即ち、上述したワイヤ係止部４３及び係止具４５を各ワイヤ７０〜７２に連結／連結解除する作業が容易である。
【００７２】
このような作業が済んだら、ホース端末５５へ油を圧入し、図４（ｂ）に示すようにロッド５１ａを上方へ突出させる。こうすると、ヘッド部５２及び３つのワイヤ係止片５３が上方へ移動し、各ワイヤ７０〜７２の端部が引き上げられる。
【００７３】
その結果、各ワイヤ７０〜７２に適度の張力を付与することができ、引き締まった各ワイヤ７０〜７２により、ワイヤ係止部４３及び係止具４３等を介して連結されるパネルモジュールＡは不動に支持されることになる。
【００７４】
なお、パネルモジュールＡ及び各ワイヤ７０〜７２を撤去するには、図４（ｂ）の状態からホース端末５５を介して油圧ジャッキ５１内の油を抜き、図４（ａ）の状態に遷移してから、上述の連結解除作業を行えばよい。
【００７５】
各ワイヤ７０〜７２の全部又は一部を支柱５０の内部に巻き取ることができるように構成しても良い。こうすれば、巻き取られた部分については撤去しなくとも営農を妨げないから、各ワイヤ７０〜７２の少なくとも一部を現場にそのまま残置できる。
【００７６】
言い換えると、このように各ワイヤ７０〜７２の少なくとも一部が現場に残置される場合でも本発明の保護範囲に含まれる。勿論、各ワイヤ７０〜７２は必ずしも一本のワイヤでなくても良く、複数本のワイヤを長さ方向に連結して各ワイヤ７０〜７２として使用しても差し支えない。
【００７７】
勿論、本例の張力付与機構は、好ましい例示に過ぎず、他の周知手段に替えても差し支えないし、そのようにしても本発明の保護範囲に含まれる。
【００７８】
次に、図５を参照しながら、基礎Ｂ等について説明する。図５（ａ）は、本発明の実施の形態１における基礎及び支柱を示す立面図、図５（ｂ）は、同基礎の平面図である。
【００７９】
基礎Ｂとしては、営農を妨げにくく、かつ十分な強度を有するものであれば任意に構成できる。
【００８０】
ただし本例では、次のように基礎Ｂを構成する。即ち、まず設置場所周囲を掘削して孔を堀り、地面Ｇよりも低いレベルで、杭５６を垂直に打ち込み、その上部にフーチング５７を現場打ちする。
【００８１】
杭５６としては、周知手段、例えばＨ鋼、丸杭等を使用できるし、フーチング５７は図５（ｂ）に示すような矩形でなくでもよい。
【００８２】
フーチング５７には４本のＬ型アンカーボルト５８が挿入されており、アンカーボルト５８のネジ部はフーチング５７の上面よりも上方に突出している。
【００８３】
また、支柱５０の底部には、支柱５０よりも面積が大きく矩形のベースプレート６０が固着されており、ベースプレート６０には、アンカーボルト５８のネジ部を挿通できる４つの透孔（図示せず）が開けられている。
【００８４】
したがって、フーチング５７の設置が完了したら、支柱５０のベースプレート６０をアンカーボルト５８に位置合わせしながら、フーチング５７の上面上に載置し、アンカーボルト５８の上端に位置するネジ部にナット５９を螺合して支柱５０を基礎Ｂに連結する。その後、開けられた孔に土を埋め戻し、もとの地面Ｇのレベル出しを行う。
【００８５】
ここで、図６は、本発明の実施の形態１における奥アーム付近を示す平面図、図７は、本発明の実施の形態１におけるワイヤセットを示す斜視図である。
【００８６】
さて図５（ａ）、図６に示すように支柱５０の側面のやや低い箇所で地面Ｇ近くには、３つのワイヤ係止片５３の位置に合わせて、９０度ずつずらした３つのヒンジ部６１が設けられている。
【００８７】
図５（ａ）の右側にあらわれるヒンジ部６１には、右アーム６２の基端部が枢支され、左側にあらわれるヒンジ部６１には、左アーム６３の基端部が枢支される。
【００８８】
さらに、図５（ａ）では影になってあらわれないが、奥側のヒンジ部６１には奥アーム６４の基端部が枢支される。
【００８９】
これらのアーム６２〜６４は、同じ長さであり、ほぼ同形をなす。ヒンジ部６１を利用してこれらのアーム６２〜６４を折畳み支柱５０に近づけると、図５（ａ）に示すように、これらのアーム６２〜６４が支柱５０と平行になる（つまり鉛直に起立する）折畳位置となる。
【００９０】
一方、ヒンジ部６１を利用してこれらのアーム６２を広げると、図６に示すように、これらのアーム６２〜６４が支柱５０に直交する（つまり水平面を構成する）展開位置となる。
【００９１】
図５（ａ）から分かるように、折畳位置とすると、支柱５０及びこれらのアーム６２〜６４の垂直投影面積が小さく、営農に与える影響を低減できる。
【００９２】
一方、発電を行う際には、図６に示す展開位置として支柱５０から右アーム６２及び左アーム６３の先端部までの距離を十分大きくとることができる。
【００９３】
展開位置では、図６に示すように、水平面内に開いた右アーム６２の先端部と奥アーム６４の右側部及び左アーム６３の先端部と奥アームの左側部とに設けられるリング６７同士に外ワイヤ６８を掛け、外ワイヤ６８の途中に装着されるターンバックル６９を操作して、外ワイヤ６８に適度な張力を付与する。
【００９４】
このように外ワイヤ６８を張り、張力を付与するのは、図７に示すように、各ワイヤ７０〜７２に張力を付与した際、一対の支柱５０の上端部が内側に倒れる向きにモーメントが作用し、このモーメントへのカウンターバランスをとるためである。
【００９５】
また、図７に示すように、各ワイヤ７０〜７２が支柱５０の基端部及び右アーム６２と左アーム６３のそれぞれの先端部において、９０度向きを変える位置には、各ワイヤ７０〜７２が周回するプーリ６５が配置されている。
【００９６】
図示の便宜のため、図７では一対の支柱５０間を平行に走る各ワイヤ７０〜７２の距離が実際よりも短く示されている。
【００９７】
この距離を適宜長目に設定すれば、第１側方ワイヤ７０と中央ワイヤ７１とからなる第１ワイヤセットと、中央ワイヤ７１と第２側方ワイヤ７２とからなる第２ワイヤセットとの長さを十分に確保することができる。
【００９８】
第１ワイヤセットと第２ワイヤセットのいずれかを選び、選んだワイヤセットの一方に、パネルモジュールＡのワイヤ係止部４３を連結し、他方に係止具４５を連結すればよい。後述するように、通常は、第１ワイヤセットと第２ワイヤセットの両方を利用して、より多くのパネルモジュールＡを配置する。
【００９９】
なおパネルモジュールＡの太陽電池パネル１を南向きにするためには、一対の支柱５０が東西に離れて配置され、各ワイヤ７０〜７２が東西に走るようにレイアウトすればよい。
【０１００】
次に、図８を参照しながら、一対の支柱５０間を単位とする設置要領の例を説明する。図８は、本発明の実施の形態１におけるパネルモジュールの設置工程を示す斜視図である。
【０１０１】
（営農期）
営農期の状態は、図５（ａ）に示すように、ほぼ一対の支柱５０のみが間隔を隔てて田畑に立っている状態に近い。
【０１０２】
但し、各アーム６２〜６４が折り畳まれた折畳位置となっているため、支柱５０よりもわずかだけ大きい投影面積では営農できないが、この投影面積が田畑の面積全体に占める比率はわずかである。
【０１０３】
（発電準備）
営農期が終わったか、もともと営農がなされない休耕地等では、発電準備が開始される。即ち、まず各アーム６２〜６４を水平面をなすように開き、図６、図７に示した展開位置とする。
【０１０４】
次に、リング６７に外ワイヤ６８を掛け、外ワイヤ６８のターンバックル６９を操作できるようにする。また、ワイヤ係止片５３で終端する、各ワイヤ７０〜７２を掛けるが、この際油圧ジャッキ５１の油は圧入せず、図４（ａ）、図８に示すように、ヘッド部５２、即ちワイヤ係止片５３を低い位置のままとしておく。
【０１０５】
この状態では、各ワイヤ７０〜７２の張力はほどんどゼロであり、各ワイヤ７０〜７２は柔らかく操作しやすい。
【０１０６】
そこで、図８に示すように、現場にパネルモジュールＡを搬入し、折畳フレーム３、５、方杖６、７を立て、図３に示すように、地面Ｇに対して太陽電池パネル１が所定角θをなすようにセットする。
【０１０７】
さらに、北側のワイヤにワイヤ係止部４３を係止し、南側のワイヤに係止具４５を係止し、パネルモジュールＡをこれらのワイヤに着脱可能に連結する。
【０１０８】
図８の例では、第１側方ワイヤ７０と中央ワイヤ７１とからなる第１ワイヤセットにおいて、第１側方ワイヤ７０が北側のワイヤであり、中央ワイヤ７１が南側のワイヤである。
【０１０９】
また、中央ワイヤ７１と第２側方ワイヤ７２とからなる第２ワイヤセットにおいて、中央ワイヤ７１が北側のワイヤであり、第２側方ワイヤ７２が南側のワイヤである。
【０１１０】
図８の状態では、第１ワイヤセットに関するパネルモジュールＡの連結は完了しており、第２ワイヤセットにおいて２つのパネルモジュールＡの連結までが完了し、３つめのパネルモジュールＡを操作して連結の準備が行われている。
【０１１１】
以上のような操作を繰り返し、必要な数のパネルモジュールＡの連結が済んだら、両側の支柱５０のホース端末５５へ油の圧入を開始し、図４（ｂ）に示すように、油圧ジャッキ５１のヘッド部５２、即ちワイヤ係止片５３を上限位置まで上昇させ、各ワイヤ７０〜７２へ張力を付与する。
【０１１２】
なお、外ワイヤ６８へターンバックル６９を用いて張力を付与するのは、油の圧入と同時に行っても良いし、前後に時間をずらして行っても良い。ここで、第１ワイヤセット及び第２ワイヤセットを油圧ジャッキ５１が牽引することにより、これらのワイヤセットの長手方向の張力が印加される。また、ターンバックル６９を操作することにより、前側ワイヤ４４に張力が印加される。前側ワイヤ４４に印加される張力は、上記長手方向の張力に直交する方向のものである。これら互いに直交する張力が印加されることにより、外力（例えば、台風時における風力等）に対抗できる十分な支持力が、パネルモジュールＡに付与されることになる。
【０１１３】
図９は、本発明の実施の形態１におけるパネルモジュールの設置例を示す平面図である。
【０１１４】
実際の田畑では、一対の支柱を単位としたときに、一単位で終了することは考えにくく、図９に示すように、予め割り付けられた予定枚数、つまり複数単位以上の操作を繰り返す必要がある。
【０１１５】
なお、小型クレーン８１が装備されたトラック８０の荷台８２に複数セットのパネルモジュールＡを載せて現場付近まで搬送し、耕耘機８３を用いて各パネルモジュールＡを設置場所まで運ぶと作業能率が良好となる。
【０１１６】
（撤去及び移送）
パネルモジュールＡ及びワイヤを撤去するには、上記の発電準備の工程を逆順に実施すれば良いことは容易に理解されよう。
【０１１７】
（まとめ）
以上説明したところから、さほどの筋力や体力を要さず、健常な高齢者又は農家が人手で行いうる範囲にあることが理解されよう。そして、トラック８０の荷台８２に各パーツを積み込み、太陽電池パネル１を傷つける心配なく、次の現場（別の農地）へ搬送し、組み立てて発電を行うことになる。
【０１１８】
つまり、元気な高齢者等が作業に参画することができ、農家とシルバー世代が生きがいを感じながら、一日あたり４時間程度働き、それによる収入を得ることができるし、適度の運動となって健康の維持・増進に資することができる。
【０１１９】
このように本発明によれば、「米と発電との二毛作」を農地転用等の煩わしい手続きなしに可能とするスキームを構築できるものである。
【０１２０】
（実施の形態２）
次に、図１０、図１１を用いて、本発明の実施の形態２を説明する。なお、重複した説明を避けるため、言及するのは相違点のみとする。即ち、言及がない事項については実施の形態１と同様である。
【０１２１】
図１０（ａ）は、本発明の実施の形態２における基礎及び支柱を示す立面図、図１０（ｂ）は、同基礎及び支柱を示す側面図、図１１は、同形態におけるパネルモジュールの設置例を示す平面図である。
【０１２２】
本形態では、基礎ＢをＬ型擁壁９０としている。Ｌ型擁壁９０としては、市販のコンクリート２次製品を用いて良い。
【０１２３】
実施の形態１と最も相違するのは、支柱５０に対し右アーム６２、左アーム６３を折り畳まず固定した点である。そのため、図１０（ｂ）に示すように、支柱５０の基端部とこれらのアーム６２、６３の基端部をベースプレート９１上に載置し、これらのアーム６２、６３の先端部をベースプレート９２、９３上に載置し、ベースプレート９１〜９３をＬ型擁壁９０の上面に固定している。
【０１２４】
図１０（ｂ）に示すように、各アーム６２、６３は常時（営農期を含み）展開位置を取ることになり、折畳位置を取り得ない。したがって、各アーム６２、６３の投影面積が大きくなる点では、実施の形態１よりも不利となる。しかしながら、実施の形態２では、実施の形態１よりも支柱間の距離を広くとることができる。基本的に、田の両側に相対して一対の基礎を配置することになるため、支柱及び基礎の内側には、営農を阻害するものが無く、田を有効に活用できるし、ワイヤを張る手間を減らせる。
【０１２５】
Ｌ型擁壁９０の強度は大きく、図１１に示すように、田畑のほぼ幅一杯に離して設置することができるし、実施の形態１における奥アーム６４、外ワイヤ６８等によるカウンターバランスをとらなくて済む。この点では、実施の形態１よりも有利と言える。図１１に示すように、田畑の境界付近にＬ型擁壁９０を並設すると、副次的効果として、Ｌ型擁壁９０が土壌の流出を規制する土留めとしても役立つものと考えられる。
【０１２６】
全体としては、実施の形態１と実施の形態２とでは、ほぼ効果は同格と言えよう。実施の形態２のように構成しても、さらには、実施の形態２において、各アーム６２、６３を折りたためるようにした他の例を採用したとしても、本発明の保護範囲に包含されることは言うまでもない。
【０１２７】
その余の点は、実施の形態１と同様である。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の実施の形態１に係るパネルモジュールの底面図
【図２】（ａ）折畳フレームを開いた状態における同モジュールの背面図  （ｂ）同脚板の説明図
【図３】同モジュールの側面図
【図４】（ａ）本発明の実施の形態１における張力付与機構の説明図  （ｂ）本発明の実施の形態１における張力付与機構の説明図
【図５】（ａ）本発明の実施の形態１における基礎及び支柱を示す立面図  （ｂ）本発明の実施の形態１における基礎の平面図
【図６】本発明の実施の形態１における奥アーム付近を示す平面図
【図７】本発明の実施の形態１におけるワイヤセットを示す斜視図
【図８】本発明の実施の形態１におけるパネルモジュールの設置工程を示す斜視図
【図９】本発明の実施の形態１におけるパネルモジュールの設置例を示す平面図
【図１０】（ａ）本発明の実施の形態２における基礎及び支柱を示す立面図  （ｂ）本発明の実施の形態２における基礎及び支柱を示す側面図
【図１１】本発明の実施の形態２におけるパネルモジュールの設置例を示す平面図
【図１２】（ａ）本発明の実施の形態１におけるパネルモジュールの分解斜視図  （ｂ）本発明の実施の形態１におけるパネルモジュールの斜視図
【符号の説明】
【０１２９】
Ａ  パネルモジュール
１  太陽電池パネル
Ｇ  地面
２  枠体
２ａ、２ｂ  ヒンジ
３、５  折畳フレーム
６、７  方杖
３１  底辺
３３  短辺
３４  長辺
θ  傾斜角
３５  前辺
３６  内側長辺
３７、３８  補強リング
４１、４２  補強材
４１ａ  平行部
４３  ワイヤ係止部
４４  前側ワイヤ
４５  係止具
４６  脚板
４７  受溝
４８  後方ワイヤ
５０  支柱
５１  油圧ジャッキ
５１ａ  ロッド
５２  ヘッド部
５３  ワイヤ係止片
５４  ガイド溝
５５  ホース端末
Ｂ  基礎
５６  杭
５７  フーチング
５８  アンカーボルト
５９  ナット
６０  ベースプレート
６１  ヒンジ部
６２  右アーム
６３  左アーム
６４  奥アーム
６５  プーリ
６７  リング
６８  外ワイヤ
６９  ターンバックル
７０  第１側方ワイヤ
７１  中央ワイヤ
７２  第２側方ワイヤ
８０  トラック
８１  小型クレーン
８２  荷台
８３  耕耘機
９０  Ｌ型擁壁
９１〜９３  ベースプレート
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015177586.tif 000011
【図１１】
2015177586.tif 000012
【図１２】
2015177586.tif 000013
【図１】
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