(57)【要約】【課題】当該商品が電子マネーポイント対象商品のときに電子マネーポイントが表示器に表示されることが可能となる。【解決手段】商品毎に設定された商品コードに対応して電子マネーポイント対象商品および電子マネーポイントを記憶する商品マスタを設ける。当該商品が電子マネーポイント対象商品である場合に、客面表示器に電子マネーポイントを表示する。さらに電子マネー決済が宣言されるとリーダ・ライタにより電子マネー媒体から読取られた電子マネー金額を支払金額後の電子マネー金額および電子マネーポイントに書き換える。【選択図】      図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１取引で販売された商品の販売データを処理する商品販売データ処理装置において、
顧客に対する情報を表示する客面表示器と、
電子マネーによる取引の決済を宣言する宣言手段と、
電子マネー媒体に対して情報の読書きを処理する読書き手段と、
商品毎に設定された商品コードに対応してその商品の商品名、単価および電子マネーポイントを記憶する商品データ記憶部と、
前記商品コードを入力する入力手段と、
この入力手段を介して入力された商品コードが設定された商品データを前記商品データ記憶部から取得する取得手段と、
この取得手段により取得された前記商品データにより、当該商品コードに対応した商品が前記電子マネーポイントの対象商品であるか否かを判定する判定手段と、
この判定手段により当該商品コードが前記電子マネーポイントの対象商品であると判定されると当該電子マネーポイントを前記客面表示器に表示させる表示手段と、
前記宣言手段により前記電子マネー媒体の電子マネーによる電子決済が宣言されると前記読書き手段により前記電子マネー媒体から読取られた電子マネー金額および前記電子マネーポイントを支払後の電子マネー金額および前記電子マネーポイントに書き換える電子決済手段と、
を備えたことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記商品データ記憶部は、さらに商品コード毎に前記電子マネーポイント対象商品か否かを判別するフラグ情報を記憶し、前記判定手段は、前記商品データ記憶部に記憶されたフラグ情報に基づいて前記電子マネーポイントを付与するか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
顧客に対する情報を表示する客面表示器を備え、１取引で販売された商品の販売データを処理する商品販売データ処理装置を、
電子マネーによる取引の決済を宣言する宣言手段と、
電子マネー媒体に対して情報の読書きを処理する読書き手段と、
商品毎に設定された商品コードに対応してその商品の商品名、単価および電子マネーポイントを商品データ記憶部に記憶させる商品データ記憶手段と、
前記商品コードを入力する入力手段と、
この入力手段を介して入力された商品コードが設定された商品データを前記商品データ記憶部から取得する取得手段と、
この取得手段により取得された前記商品データにより、当該商品コードに対応した商品が前記電子マネーポイントの対象商品であるか否かを判定する判定手段と、
この判定手段により当該商品コードが前記電子マネーポイントの対象商品であると判定されると当該電子マネーポイントを前記客面表示器に表示させる表示手段と、
前記宣言手段により前記電子マネー媒体の電子マネーによる電子決済が宣言されると前記読書き手段により前記電子マネー媒体から読取られた電子マネー金額および前記電子マネーポイントを支払後の電子マネー金額および前記電子マネーポイントに書き換える電子決済手段と、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子マネーによる商品取引決済を処理可能としたＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の商品販売データ処理装置およびそのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、販売店に設置されるＰＯＳ端末には、電子マネー決済に対応可能なものがある。そのようなＰＯＳ端末には、リーダ・ライタが備えられ、電子マネー媒体との非接触通信を行って電子マネー決済処理を行うようになっている。
【０００３】
１商品販売取引の決済において電子マネーによる支払によってポイントを獲得した場合、その取引内容およびポイントを印字したレシートが発行される。
【０００４】
しかし、ポイントを印字発行されたレシートの取引内容を見ることもなく、受け取ることもしない顧客が少なくない。このため、電子マネー決済によりポイント付与されたことをアピールしたいという要望を満足するものではなかった。
【０００５】
すなわち、電子マネー決済において付与されるポイントを顧客にわかりやすく表示することが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−９７５５９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、電子マネー決済により付与されるポイントを表示可能な電子マネー対応の商品販売データ処理装置およびそのコンピュータプログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態における商品販売データ処理装置は、顧客に対する情報を表示する客面表示器と、電子マネーによる取引の決済を宣言する宣言手段と、電子マネー媒体に対して情報の読書きを処理する読書き手段と、商品毎に設定された商品コードに対応してその商品の商品名、単価および電子マネーポイントを記憶する商品データ記憶部と、前記商品コードを入力する入力手段と、この入力手段を介して入力された商品コードが設定された商品データを前記商品データ記憶部から取得する取得手段と、この取得手段により取得された前記商品データに当該商品コードに対応した商品が前記電子マネーポイント対象商品であるか否かを判定する判定手段と、この判定手段により当該商品コードが電子マネーポイント対象商品であると判定されると当該電子マネーポイントを前記客面表示器に表示させる表示手段と、前記宣言手段により前記電子マネー媒体の電子マネーによる電子決済が宣言されると前記読書き手段により前記電子マネー媒体から読取られた電子マネー金額および前記電子マネーポイントを支払後の電子マネー金額および前記電子マネーポイントに書き換える電子決済手段と、を備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態であるＰＯＳ端末を含むＰＯＳシステムの主要構成を示す模式図。
【図２】同実施形態においてストアサーバで管理される商品マスタのデータ構造例を示す模式図。
【図３】同実施形態におけるストアサーバで管理される顧客マスタのデータ構造例を示す模式図。
【図４】同実施形態においてＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態におけるＰＯＳ端末のＲＡＭに形成する主要なメモリエリアを示す模式図。
【図６】同実施形態に係るＰＯＳ端末のキーボードに配置されるキーを示す模式図。
【図７】同実施形態に係るＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する商品販売データ処理の主要なステップを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態について図面を用いて説明する。
【００１１】
なお、この実施形態は、電子マネーによる商品販売取引の決済を処理可能なＰＯＳ端末に本発明を適用した場合である。
【００１２】
図１は、本実施形態のＰＯＳ端末１２を含むＰＯＳシステム１１の主要構成を示す模式図である。
【００１３】
図１に示すように、ＰＯＳシステム１１は、複数台のＰＯＳ端末１２と１台のストアサーバ１３とをＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線１４を介して相互通信可能に接続され構成している。
【００１４】
各ＰＯＳ端末１２には、電子マネー媒体１００と非接触通信を行うためのリーダ・ライタ４３が備えられている。
【００１５】
このリーダ・ライタ４３によって電子マネー媒体１００に記憶されている電子マネーデータを読取る機能と、電子マネー決済等による電子マネーデータを電子マネー媒体１００に書き込む機能を有する。ここに、リーダ・ライタ４３は、媒体読書き手段として機能する。
【００１６】
本実施形態に係る電子マネー媒体１００は、顧客毎に発行されたＩＣタイプの電子マネーカードであり、顧客の電子マネー番号、電子マネー金額および電子マネーポイントが内部のＩＣに記憶されている。
【００１７】
前記電子マネー番号は、ポイントカードのポイント会員として顧客コードを特定するためのものである。
【００１８】
また、電子マネー金額は、当該電子マネー媒体１００のＩＣにチャージされている電子マネーであり、可変的に記憶されている。
【００１９】
なお、電子マネー媒体１００とは、たとえば無線ＩＣカードや携帯電話などで構成される。
【００２０】
ストアサーバ１３は、商品マスタ１５および顧客マスタ１６の各種データベースを備え、記憶管理する。
【００２１】
商品マスタ１５には、図２に示すように、店舗で販売される各商品を識別する商品毎に設定された商品識別データである固有の商品コードに対応して、その商品の商品名、商品一点当たりの価格である単価、商品の支払を電子マネーにより決済処理することにより付与される電子マネーポイントおよびこの電子マネーポイント対象商品を識別する各種商品フラグとして通常商品フラグＦ１、Ｎ倍商品フラグＦ２およびボーナス商品フラグＦ３等が記憶されている。ここに、商品マスタ１５は、商品データ記憶部として機能する。
【００２２】
顧客マスタ１６には、図３に示すように、ポイント会員として登録された各顧客を識別する顧客毎に設定された顧客識別データである固有の顧客コードに対応して、その顧客の氏名、販売点数、販売金額および電子マネーポイント、累計ポイント等が記憶されている。
【００２３】
商品マスタ１５において、各種商品フラグ（Ｆ１〜Ｆ３）は以下の条件により商品毎に設定されている。
【００２４】
すなわち、商品販売時に電子マネーにより決済することで、電子マネーポイントが付与される。そして、通常ポイント対象商品の場合には、通常商品フラグＦ１を“１”をセットし、他の商品フラグのＦ２、Ｆ３を“０”にリセットしている。
【００２５】
また、前記通常ポイント対象商品の電子マネーポイントよりＮ倍ポイントを付与するＮ倍ポイント対象商品の場合には、Ｎ倍商品フラグＦ２を“１”をセットし、他の商品フラグＦ１、Ｆ３を“０”にリセットしている。
【００２６】
また、前記Ｎ倍ポイント対象商品よりさらに、多くのボーナスポイントを付与するボーナスポイント対象商品の場合には、ボーナス商品フラグＦ３を“１”をセットし、他の商品フラグＦ１、Ｆ２を“０”にリセットしている。
【００２７】
次に、各ＰＯＳ端末１２のハードウエア構成について説明する。
【００２８】
図４、各ＰＯＳ端末１２のハードウエア要部構成を示すブロック図である。
【００２９】
図４に示すように各ＰＯＳ端末１２は、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）２１を備えている。
【００３０】
このＣＰＵ２１には、ＲＯＭ（Read Only Memory）２２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２３、補助記憶部２４、時計部２５、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）２６、Ｉ／Ｏポート（Input／Output）２７、キーボードコントローラ２８、スキャナコントローラ２９、表示コントローラ３０、３１、プリンタコントローラ３２およびリーダ・ライタコントローラ３３などの各部を、アドレスバス、データバス、制御バスなどのバスライン３４を介してそれぞれ接続している。
【００３１】
そして、Ｉ／Ｏポート２７には、モードスイッチ（モードＳＷ）３６、ドロワ開放部３７を接続し、キーボードコントローラ２８にキーボード３８を接続し、スキャナコントローラ２９にスキャナ３９を接続し、表示コントローラ３０に前面表示器４０を接続し、表示コントローラ３１に客面表示器４１を接続し、プリンタコントローラ３２にプリンタ４２を接続し、リーダ・ライタコントローラ３３にリーダ・ライタ４３を接続している。
【００３２】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２およびＲＡＭ２３に記憶されたオペレーティングシステムを（Operating System）、ミドルウェアおよびアプリケーションプログラムに基づいて、ＰＯＳ端末１２としての各種の動作を実現する各部を制御する。
【００３３】
ＲＯＭ２２は、主記憶部としてＣＰＵ２１が実行するオペレーティングシステム、ミドルウェアやアプリケーションプログラム等の各種プログラム等の固定的データを予め格納記憶している。
【００３４】
ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１が各種の処理を実行するための各種可変的データを記憶するために一時的にデータやプログラムを記憶するためのワークエリアを設けている。
【００３５】
図５は、ＲＡＭ２３に形成された主要なメモリエリアを示す模式図である。
【００３６】
図５に示すようにＲＡＭ２３には、商品登録メモリ２３１、取引決済メモリ２３２、電子マネーメモリ２３３、レシート印字メモリ２３４が形成されている。
【００３７】
商品登録メモリ２３１には、１取引として販売登録された全商品の明細データとして商品コードに対応して、商品名、単価、販売点数、販売金額、電子マネーポイント等からなる商品登録レコードを一時的に記憶する。
【００３８】
取引決済メモリ２３２には、１取引として販売登録された全商品の決済明細データとして小計額、税額、合計金額、預かり金額、釣銭額、電子マネー金額および電子マネーポイント等からなる取引決済レコードを一時的に記憶する。
【００３９】
電子マネーメモリ２３３には、電子マネー番号に対応して電子マネー金額、電子マネーポイント等からなる電子マネーレコードを一時的に記憶する。
【００４０】
レシート印字メモリ２３４には、商品登録メモリ２３１、取引決済メモリ２３２および電子マネーメモリ２３３に記憶されている所定データのレシート印字データを一時的に記憶する。
【００４１】
補助記憶部２４は、たとえば、ハードディスクドライブやＳＳＤ（Solid State Drive）などで構成されている。この補助記憶部２４には、各種コンピュータプログラムをインストールしている。これらのコンピュータプログラムは、ＰＯＳ端末１２の起動時、その全部または一部がＲＡＭ２３にコピーされる。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３にコピーされたコンピュータプログラムに従った処理を実行する。
【００４２】
また、補助記憶部２４に記憶されるデータには、ストアサーバ１３に格納されている商品マスタ１５および顧客マスタ１６の各種データのコピーを格納するようにしてもよい。
【００４３】
時計部２５は、現在の日付、日時を計時するようになっている。
【００４４】
通信インタフェース（Ｉ/F）２６は、ストアサーバ１３と通信回線１４を介してデータ通信を制御する。
【００４５】
Ｉ／Ｏポート２７は、モードスイッチ３６が出力するモード信号をモードデータに変換してＲＡＭ２３に書き込む。また、ＣＰＵ２１からドロワ開放が指示されたことに応じてドロワ開放部３７を駆動するための駆動信号をドロワ開放部３７に対して出力する。
【００４６】
モードスイッチ３６は、「登録」、「点検」、「精算」および「設定」などの各種業務モードを選択し、Ｉ／Ｏポート２７を介してＣＰＵ２１に出力するためのハードスイッチである。ＣＰＵ２１は、モードスイッチ３６からの信号に基づいて登録業務、点検業務、精算業務および設定業務などを実行する。
【００４７】
また、ＣＰＵ２１からドロワ開放が指示されたことに応じてドロワ開放部３７をＩ／Ｏポート２７を介して駆動するための駆動信号を出力する。
【００４８】
ドロワ開放部３７は、Ｉ／Ｏポート２７からの指令に応じてドロワを開放する。このドロワの開放は、主に商品販売データ処理において商品の登録が完了した際に、キャッシャが現計キーの操作で締めを宣言したことに応じて行われる。
【００４９】
キーボードコントローラ２８は、キーボード３８が操作されたキーに応じて出力する信号を取り込んでＣＰＵ２１に出力する。
【００５０】
キーボード３８は、図６に示すように、サインオンを行うための責任者キーの他、「００」および「０」〜「９」のテンキー、部門キー、取消キー、ＰＬＵ（Price Look Up）キー、クリアキー、小計キー、現計キー、信計キー、割引キーおよび電子マネーキー３８０等の商取引に係わるデータ等を入力するための各種ファンクションキーを配設したものである。
【００５１】
そして、キーボードコントローラ２８とキーボード３８は、商品コード入力手段として構成する。
【００５２】
スキャナ３９は、商品等に付けられたコードシンボルであるバーコード等をスキャニングした際に発生する電気信号を２値化し、この２値化した電気信号をバーコードデータにデコードする。
【００５３】
スキャナコントローラ２９は、スキャナ３９がバーコードデータにデコードした商品コードを取り込んでＣＰＵ２１に出力する。
【００５４】
各商品には、その商品固有の商品識別データである商品コードを示すバーコードが付けられている。ここで、スキャナコントローラ２９とスキャナ３９は、商品コード入力手段として構成する。
【００５５】
なお、商品コードは、ＰＬＵコードとしてキーボード３８のＰＬＵキーとテンキーにより入力することも可能である。
【００５６】
表示コントローラ３０は、ＣＰＵ２１からの指令に応じて前面表示器４０の画面表示を駆動制御するもので、前面表示器４０は、オペレータであるキャッシャに対して販売商品の商品名、単価、小計額、合計金額、釣銭額、電子マネー金額および電子マネーポイントなどの確認用に使用する表示器として機能する。
【００５７】
表示コントローラ３１は、ＣＰＵ２１からの指令に応じて客面表示器４１の画面表示を駆動制御するもので、客面表示器４１は、商品を購入した顧客に対して購入商品の商品名、単価、小計額、合計金額、預かり金、釣銭額、電子マネー金額および電子マネーポイントなどの確認用に使用する表示器として機能する。
【００５８】
プリンタコントローラ３２は、ＣＰＵ２１から供給された印字データをもとにプリンタ４２の駆動を制御する。
【００５９】
プリンタ４２は、レシート用紙に１取引の取引明細データを印字してレシートを発行するものである。
【００６０】
ここで、プリンタコントローラ３２とプリンタ４２とによってレシート印字発行手段を構成する。
【００６１】
リーダ・ライタコントローラ３３は、ＣＰＵ２１の制御のもとにリーダ・ライタ４３の動作を制御する。
【００６２】
リーダ・ライタ４３は、たとえば、電子マネー媒体１００に記録された電子マネー金額、電子マネーポイント等の電子マネーデータを読取る。また、リーダ・ライタ４３は、電子マネー媒体１００に支払金額後の電子マネー金額、電子マネーポイントの電子マネーデータ等を書き込む処理を行う。
【００６３】
次に、本実施形態に係るＰＯＳ端末１２による商品販売データ処理について説明する。
【００６４】
ＰＯＳ端末１２は、たとえば、ＲＯＭ２２に記憶された登録業務のコンピュータプログラムに基づいてＣＰＵ２１が図７のフローチャートに示すように１商品販売取引処理を実行するものとなっている。
【００６５】
図７に示すように、先ず、ＣＰＵ２１は、商品の登録を待機する（ステップＳＴ１１）。そして、たとえば、スキャナ３９を介して商品に付けられたバーコードのスキャニングあるいは、キーボード３８のキー操作による商品コードが入力されると（ステップＳＴ１１のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、入力された商品コードで商品マスタ１５にアクセスして前記商品マスタ１５にプリセットされている商品コードに対応して設定されている商品名、単価、電子マネーポイント、通常商品フラグＦ１、Ｎ倍商品フラグＦ２、ボーナス商品フラグＦ３等からなる商品データを取得する（ステップＳＴ１２）。
【００６６】
商品データを取得したならば、ＣＰＵ２１は、その商品データの当該商品が電子マネーポイント対象商品か否かを判定する（ステップＳＴ１３）。
【００６７】
ステップＳＴ１３の処理にて、当該商品コードに対応した各種商品フラグＦ１〜Ｆ３がすべて“０”にリセットされている。すなわち、当該商品は電子マネーポイント対象商品でないと判定したときには（ステップＳＴ１３のＮＯ）、ステップＳＴ１９に進み、商品販売データの登録処理を行う。
【００６８】
この商品販売データの登録処理は、商品マスタ１５から取得した商品コード、商品名、単価、販売点数（商品コードの入力直前に乗数が入力されている場合にはその乗数、乗数が入力されていない場合には１）と販売金額（単価×販売点数）からなる商品登録レコードを作成し、商品登録メモリ２３１に登録する。また、小計額の値に販売金額を加算した値に更新する。さらに、前記商品登録レコードに基づいてレシート印字データレコードを生成して、ＲＡＭ２３に形成されたレシート印字メモリ２３４に記憶させる。
【００６９】
一方、ステップＳＴ１３の処理にて、当該商品に対応した各種商品フラグＦ１〜Ｆ３のうちにいずれかに“１”がセットされている場合には、当該商品が電子マネーポイント対象商品と判定される。この場合（ステップＳＴ１３のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、当該商品が電子マネーポイント対象商品であるので、先ず、通常商品フラグＦ１を参照する（ステップＳＴ１４）。
【００７０】
ここで、通常商品フラグＦ１が“１”にセットされている場合には（ステップＳＴ１４のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、入力された当該商品コードが通常ポイント対象商品であると判定されたので、通常電子マネーポイントを客面表示器４１に表示させる（ステップＳＴ１５）。
【００７１】
さらに、ステップＳＴ１９に進み、商品販売データ登録処理を行う。すなわち、商品マスタ１５から取得した商品コード、商品名、単価、販売点数、販売金額および電子マネーポイント等からなる商品登録レコードを作成し、商品登録メモリ２３１に登録する。また、小計額の値に販売金額を加算した値に更新する。さらに、前記商品登録レコードに基づいてレシート印字レコードを生成して、ＲＡＭ２３に形成されたレシート印字メモリ２３４に記憶させる。
【００７２】
一方、ステップＳＴ１４の処理にて、通常商品フラグＦ１が“０”にリセットされている場合には（ステップＳＴ１４のＮＯ）、ＣＰＵ２１は、Ｎ倍商品フラグＦ２を参照する（ステップＳＴ１６）。
【００７３】
ここで、ＣＰＵ２１は、Ｎ倍商品フラグＦ２が“１”にセットされている場合には（ステップＳＴ１６のＹＥＳ）、入力された商品コードがＮ倍ポイント対象商品と判定されたので、Ｎ倍電子マネーポイントを客面表示器４１に表示させる（ステップＳＴ１７）。
【００７４】
さらに、ステップＳＴ１９に進み、商品販売データ登録処理を行う。すなわち、商品マスタ１５から取得した商品コード、商品名、単価、販売点数、販売金額および電子マネーポイント等からなる商品登録レコードを作成し、商品登録メモリ２３１に登録する。
【００７５】
また、小計額の値に販売金額を加算した値に更新する。さらに、前記商品登録レコードに基づいてレシート印字レコードを生成して、ＲＡＭ２３に形成されたレシート印字メモリ２３４に記憶させる。
【００７６】
一方、ステップＳＴ１４の処理にて、Ｎ倍商品フラグＦ２が“０”にリセットされている場合には（ステップＳＴ１６のＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ボーナス商品フラグＦ３“１”にセットされているので、入力された当該商品コードがボーナスポイント対象商品であるのでボーナス電子マネーポイントを客面表示器４１に表示させる（ステップＳＴ１８）。
【００７７】
さらに、ステップＳＴ１９に進み、商品販売データ登録処理を行う。すなわち、商品マスタ１５から取得した商品コード、商品名、単価、販売点数、販売金額および電子マネーポイント等からなる商品登録レコードを作成し、商品登録メモリ２３１に登録する。
【００７８】
また、小計額の値を、販売金額を加算した値に更新する。さらに、商品登録レコードに基づいてレシート印字レコードを生成して、ＲＡＭ２３に形成されたレシート印字メモリ２３４に記憶させる。
【００７９】
ＣＰＵ２１は、キーボード３８に設けられた小計キーが操作されているか否かを判定する（ステップＳＴ２０）。
【００８０】
小計キーが操作されていないと判定したときには（ステップＳＴ２０のＮＯ）、再びステップＳＴ１１の処理に戻って次の商品コードが入力されるのを待機する。
【００８１】
一方、小計キーが操作されていると判定したときには（ステップＳＴ２０のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、小計額の値を、当該取引の合計金額と電子マネーポイントとを前面表示器４０および客面表示器４１へ表示させる（ステップＳＴ２１）。
【００８２】
ＣＰＵ２１は、電子マネー決済を実行したか否かを判定する（ステップＳＴ２２）。
【００８３】
ＣＰＵ２１は、電子マネーキー３８０が操作され電子マネー決済が宣言されたときには（ステップＳＴ２２のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、電子マネー決済処理を実行する（ステップＳＴ２３）。
【００８４】
この電子マネー決済処理は、ＣＰＵ２１がリーダ・ライタ４３により電子マネー媒体１００に記憶されている電子マネーデータとして電子マネー番号、電子マネー金額、電子マネーポイント等を読込み取得する。
【００８５】
そして、ＣＰＵ２１は、リーダ・ライタ４３により電子マネー媒体１００の前記電子マネー金額と電子マネーポイントとを、支払金額後の電子マネー金額と電子マネー決済により付与された電子マネーポイントとに書き換える。
【００８６】
そして、電子マネーデータをＲＡＭ２３の電子マネーメモリ２３３に一時的に記憶するようになっている。
【００８７】
一方、電子マネーの決済ではなく、キーボード３８の現計キーの操作により現金決済が指定された場合には（ステップＳＴ２２のＮＯ）、ＣＰＵ２１は、現金決済処理を実行する（ステップＳＴ２４）。
【００８８】
ＣＰＵ２１はステップＳＴ２３に示す電子マネー決済処理、ステップＳＴ２４に示す現金決済処理のいずれかを実行した後に、プリンタ４２からレシート印字メモリ２３４に基づいてレシートを印字発行したり、通信インタフェース２６を制御し通信回線１４を介してストアサーバ１３に取引情報や決済情報を送信したりする後処理を実行する（ステップＳＴ２５）。そして、１取引の商品販売データ処理を終了させる。
【００８９】
以上、説明した本実施形態によれば、当該商品が電子マネーポイント対象商品のときに、当該商品が入力されると客面表示器４１へ電子マネーポイントを表示されることで、電子マネーで決済すると電子マネーポイントが獲得されたことをアピールすることが可能となる。
【００９０】
このように、顧客に視覚で電子マネーポイントが付与することが分かるようにすることで電子マネー決済による取引に対する意識を上げ販促に繋がるようになる。
【００９１】
なお、この発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、実施の段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００９２】
例えば前記実施形態では、商品が電子マネーポイント対象商品か否かを判断するために各種商品フラグＦ１〜Ｆ３を用いたが、電子マネーポイントが“０”なのか否かによって判断してもよい。
【００９３】
この他、本発明は前記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。たとえば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を組み合わせてもよい。
【００９４】
また、上述の実施形態においては、電子マネー媒体１００は、非接触通信電子マネー媒体を例にとって説明しているが、本発明はこれに限らない。接触通信型電子マネー媒体およびそれに対応する接触通信型リーダ・ライタの組み合わせにも本発明は勿論適用可能である。
【００９５】
以上説明したように、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、実施の段階ではその趣旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能であるのは勿論である。
【符号の説明】
【００９６】
１１…ＰＯＳシステム、１２…ＰＯＳ端末、１３…ストアサーバ、２１…ＣＰＵ、２２…ＲＯＭ、２３…ＲＡＭ、３８…キーボード、３９…スキャナ、４１…客面表示部、４３…リーダ・ライタ、１００…電子マネー媒体、３８０…電子マネーキー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015118463.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015118463.tif 000009