(57)【要約】【課題】既存の通信媒体を用いて対向装置と通信可能な場合に、余分な処理を防止し、サービス開始までの所要時間を短縮する。【解決手段】他の通信装置との間で第１の通信方式と該第１の通信方式よりも通信速度が速い、或は通信可能距離が長い第２の通信方式で通信することが可能な通信装置は、第１の通信方式による通信の開始時に、第２の通信方式による通信が既に行われていたる否かを判定し、第１の通信方式による通信によって受信した要求に含まれる情報に基づいて要求に対する応答を生成し、生成された応答を他の通信装置に送信する。通信装置は、第２の通信方式による通信が既に行われていたと判定した場合、応答に、要求に基づいた第２の通信方式による通信のための制御が不要であることを示す情報を含める。【選択図】  図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置との間で第１の通信方式と該第１の通信方式よりも通信速度が速い、或は通信可能距離が長い第２の通信方式で通信することが可能な通信装置であって、
前記第１の通信方式による通信の開始時に、前記第２の通信方式による通信が既に行われていたる否かを判定する判定手段と、
前記第１の通信方式による通信によって受信した要求に含まれる情報に基づいて前記要求に対する応答を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された応答を前記他の通信装置に送信する送信手段と、を有し、
前記生成手段は、前記判定手段によって前記第２の通信方式による通信が既に行われていたと判定された場合、前記応答に、前記要求に基づいた前記第２の通信方式による通信のための制御が不要であることを示す情報を含めることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判定手段によって前記第２の通信方式による通信が既に行われていたと判定され、かつ、前記他の通信装置からの既に行われていた前記第２の通信方式による通信への要望があると判定された場合、前記生成手段は、前記応答に、前記要求に基づいた前記第２の通信方式による通信のための制御は不要であることを示す情報を含めることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記判定手段によって前記第２の通信方式による通信が既に行われていたと判定された場合、前記生成手段は、前記応答に、既に行われていた前記第２の通信方式による通信路を含めることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記判定手段によって前記第２の通信方式による通信が既に行われていたと判定された場合、前記生成手段は、前記応答に、既に行われていた前記第２の通信方式における接続先を含めることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記判定手段によって前記第１の通信方式による通信の開始時に、前記第２の通信方式による通信が行われてないと判定された場合、前記生成手段は、前記応答に、前記要求に基づいた前記第２の通信方式による通信のための情報を含めることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記判定手段によって前記第１の通信方式による通信の開始時に、前記第２の通信方式による通信が行われてないと判定された場合に、前記要求に含まれる情報に基づいて、前記第２の通信方式による通信のための設定を行う設定手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記要求に前記他の通信装置が指定する設定情報が含まれており、該設定情報による設定を行なえる場合、前記設定手段は前記設定情報に基づいて前記設定を行うことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記要求に前記他の通信装置が指定する設定情報が含まれており、該設定情報による設定を行えない場合、前記設定手段は前記通信装置に保有されている情報に基づいて前記設定を行うことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
前記要求に前記他の通信装置が指定する設定情報が含まれていなかった場合、前記設定手段は前記通信装置に保有されている情報に基づいて前記設定を行うことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記設定手段による前記設定の完了後であって、前記他の通信装置との接続トポロジがＰ２Ｐ接続である場合、前記生成手段は、前記応答に少なくとも前記通信装置のアドレスを含めることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記他の通信装置における論理アドレスが未定の場合、前記生成手段は、前記応答に、前記通信装置と前記他の通信装置の論理アドレスを含めることを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記他の通信装置における論理アドレスが決定している場合、前記生成手段は、前記応答に、前記他の通信装置における論理アドレスに合わせて生成された前記通信装置の論理アドレスを含めることを特徴とする請求項１０に記載の通信装置
【請求項１３】
前記判定手段は、前記通信装置と前記他の通信装置が接続中か否か示すテーブルを用いて、前記第１の通信方式による通信の前に、前記第２の通信方式による通信が既に行われていたか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記第１の通信方式はＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の方式であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記第２の通信方式は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した通信方式であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１６】
他の通信装置との間で第１の通信方式と該第１の通信方式よりも通信速度が速い、或は通信可能距離が長い第２の通信方式で通信することが可能な通信装置の制御方法であって、
前記第１の通信方式による通信の開始時に、前記第２の通信方式による通信が既に行われていたる否かを判定する判定工程と、
前記第１の通信方式による通信によって受信した要求に含まれる情報に基づいて前記要求に対する応答を生成する生成工程と、
前記生成工程において生成された応答を前記他の通信装置に送信する送信工程と、を有し、
前記生成工程では、前記判定工程において前記第２の通信方式による通信が既に行われていたと判定された場合、前記応答に、前記要求に基づいた前記第２の通信方式による通信のための制御が不要であることを示す情報を含めることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の通信装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、その制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等においては、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）などの近接無線通信が利用され始めている。このような近接無線通信を利用することにより、ユーザは、装置同士を近づけるといった操作を行うだけで、装置間でデータの送受信を行うことができる。また、このような近接無線通信を介して相手装置と接続して高速通信を実施するために、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等のための設定情報を引き渡す技術がある（非特許文献１）。また、通信装置が、既に接続中の通信媒体を用いて、他の装置の個別識別子を基にその通信媒体による通信が可能であるかの判定を行い、通信が可能な場合には、引き渡された設定情報に基づく設定変更を実施せず、その既存の通信媒体を用いた通信を継続する方法もあった（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３１１７５号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“Connection Handover 1.2” Technical Specification (NFC Forum 2010.7.7 発行)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような既存の通信媒体を用いた通信を継続する方法では、設定情報が引き渡された通信装置は、設定の更新を実施しないことで既存の通信媒体の継続利用を行っていた。つまり、このような通信装置は、引き渡された設定情報に基づき設定の更新をしないという結果を、他の装置へフィードバックしていなかった。このように、装置同士を近接させて装置間での連繋通信サービスを開始するユースケースの場合、一方の通信装置が既存の設定を継続するのか、引き渡された設定情報に基づき設定を変更するのかを、対向装置は即時に確認することが出来ない。このため、通信装置は対向装置と異なる設定情報を採用して、通信路の設定が出来ず、結果としてサービス開始までの時間が不要に長くなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みてなされた発明であって、既存の通信媒体を用いて対向装置と通信可能な場合に、余分な処理を防止し、サービス開始までの所要時間を短縮することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様による通信装置は、以下の構成を有する。すなわち、他の通信装置との間で第１の通信方式と該第１の通信方式よりも通信速度が速い、或は通信可能距離が長い第２の通信方式で通信することが可能な通信装置であって、前記第１の通信方式による通信の開始時に、前記第２の通信方式による通信が既に行われていたる否かを判定する判定手段と、前記第１の通信方式による通信によって受信した要求に含まれる情報に基づいて前記要求に対する応答を生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された応答を前記他の通信装置に送信する送信手段と、を有し、前記生成手段は、前記判定手段によって前記第２の通信方式による通信が既に行われていたと判定された場合、前記応答に、前記要求に基づいた前記第２の通信方式による通信のための制御が不要であることを示す情報を含めることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、既存の通信媒体を用いて対向装置と通信可能な場合に、余分な処理を防止し、サービス開始までの所要時間を短縮することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態によるシステム構成を例示する図。
【図２】実施形態によるデジタルカメラ１０１のハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】実施形態によるプリンタ１０２のハードウェア構成の一例を示す図。
【図４】実施形態による無線ＬＡＮアクセスポイント１０３のハードウェア構成の一例を示す図。
【図５】実施形態によるデジタルカメラ１０１の機能ブロック構成の一例を示す図。
【図６】実施形態によるプリンタ１０２の機能ブロック構成の一例を示す図。
【図７】実施形態に係る無線ＬＡＮアクセスポイント）の機能ブロック構成の一例を示す図。
【図８】第一実施形態によるデジタルカメラ１０１の動作フローを説明する図。
【図９】第一実施形態によるプリンタ１０２の動作フローを説明する図。
【図１０】第一実施形態における通信シーケンスを説明する図（その１）。
【図１１】第一実施形態における通信シーケンスを説明する図（その２）。
【図１２】本実施形態におけるアドレス登録テーブルフォーマットの一例を示す図。
【図１３】ハンドオーバー処理用のメッセージ・情報レコードフォーマットの一例を示す図。
【図１４】第二実施形態によるプリンタ１０２の動作フローを説明する図。
【図１５】第二実施形態における通信シーケンスを説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明による通信装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。先ず、後述する実施形態において想定されるシステムについて説明する。図１は、実施形態によるシステム１００の構成を例示する図である。実施形態によるシステム１００は、通信装置として、デジタルカメラ１０１、プリンタ１０２、無線ＬＡＮアクセスポイント１０３（以下、無線ＬＡＮＡＰ）を有する。デジタルカメラ１０１とプリンタ１０２は、ＮＦＣ通信路１０４、直接の無線ＬＡＮ通信路１０５、または無線ＬＡＮＡＰ１０３を介した間接の無線ＬＡＮ通信路１０５−１０７を用いて互いに通信が可能である。
【００１１】
図２は、デジタルカメラ１０１のハードウェア構成を示す図である。デジタルカメラ１０１は、表示部２０１、操作部２０２、記憶部２０３、電源部２０４、撮影部２０５、制御部２０６、ＲＯＭ２０７、ＲＡＭ２０８、無線ＬＡＮ通信部２０９、ＮＦＣ通信部２１０を備える。
【００１２】
表示部２０１は、例えばＬＣＤやＬＥＤにより構成され、視覚で認知可能な情報の出力する機能を有し、アプリケーションに係るＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の表示を行う。操作部２０２は、ユーザが各種入力等を行い、通信装置を操作するための機能を有する。記憶部２０３は、例えば、ＨＤＤにより構成され、無線通信ネットワーク情報、データ送受信情報、画像データなど各種データを記憶し、管理する。電源部２０４は、例えばバッテリであり、装置全体を動作させるための電源を保持し、各ハードウェアに電力を供給する。撮影部２０５は、撮像素子、レンズ等により構成され、写真や動画の撮影を行う。制御部２０６は、例えばＣＰＵであり、デジタルカメラ１０１の各構成要素の動作を制御する。
【００１３】
ＲＯＭ２０７は、制御命令つまりプログラムを格納する。後述する各種動作は、ＲＯＭ２０７に記憶されたプログラムを制御部２０６が実行することにより実現される。ＲＡＭ２０８は、プログラムを実行する際のワークメモリやデータの一時保存などに利用される。無線ＬＡＮ通信部２０９は、無線ＬＡＮ通信を行う。無線ＬＡＮ通信部２０９は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線通信を行う。なお、以下の実施形態では、無線ＬＡＮ通信部２０９は、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線通信を行うものとしたが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の他の通信方式を用いた無線通信を行ってもよい。
【００１４】
ＮＦＣ通信部２１０は、ＮＦＣ通信を行う。ＮＦＣ通信部２１０は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に準拠した無線通信を行う。また、ＮＦＣ通信部２１０は、通信範囲内に通信可能な装置を検出すると、自動的にＮＦＣ通信を確立する。なお、ＮＦＣ通信部２１０は、ＮＦＣに準拠した無線通信を行うものとしたが、無線ＬＡＮ通信部２０９が用いる通信方式より、通信可能距離が短い他の通信方式を用いた無線通信を行ってもよい。また、ＮＦＣ通信部２１０は、無線ＬＡＮ通信部２０９が用いる通信方式より、通信速度が遅い通信方式を用いるものとする。
【００１５】
図３は、プリンタ１０２のハードウェア構成を示す図である。プリンタ１０２の構成は、図２に示したデジタルカメラ１０１の構成と比較して、出力機能として、撮影部の代わりに印刷処理部３１０を備える。印刷処理部３１０は、記憶部３０３に記憶されたイメージデータを印刷する。他の構成は、デジタルカメラ１０１の構成と同一であるため、説明を省略する。
【００１６】
図４は、無線ＬＡＮＡＰ１０３のハードウェア構成を示す図である。無線ＬＡＮＡＰ１０３の構成は、図２、３に示したデジタルカメラ１０１、プリンタ１０２の構成と比較して、通信機能として、ＮＦＣ通信部の代わりに有線ＬＡＮ通信部４０９を備え、また、印刷処理部、撮影部を有さない。他の構成は、デジタルカメラ１０１、プリンタ１０２の構成と同一であるため、説明を省略する。
【００１７】
次に、図５乃至７を参照して、デジタルカメラ１０１、プリンタ１０２、無線ＬＡＮＡＰ１０３の機能ブロックを説明する。本実施形態において、デジタルカメラ１０１、プリンタ１０２、無線ＬＡＮＡＰ１０３の機能ブロックは、それぞれＲＯＭ２０７、ＲＯＭ３０７、ＲＯＭ４０６にプログラムとして記憶される。ＲＯＭ２０７、ＲＯＭ３０７、ＲＯＭ４０６に記憶されたプログラムは、制御部２０６、制御部３０５、制御部４０５によって実行されることによりその機能が実施される。なお、本機能ブロックに含まれる一部または全部がハードウェア化されていてもよい。この場合、各機能ブロックに含まれる一部または全部は、例えばＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）により構成される。
【００１８】
図５は、デジタルカメラ１０１の機能ブロック５００を示す図である。デジタルカメラ１０１は、無線ＬＡＮ通信制御部５１０、ＮＦＣ通信制御部５２０、サービス実行部５３０を備える。無線ＬＡＮ通信制御部５１０は、無線ＬＡＮ通信部２０９を介した無線ＬＡＮ通信を制御する。また、無線ＬＡＮ通信制御部５１０は、無線ＬＡＮの端末として動作するＳｔａｔｉｏｎ機能と、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして動作するＡＰ機能を備える。ＮＦＣ通信制御部５２０は、ＮＦＣ通信部２１０を介したＮＦＣ通信を制御する。サービス実行部５３０は、デジタルカメラ１０１が無線ＬＡＮ通信制御部５１０を用いて実行可能な外部機器のサービス情報を管理し、サービスを実行する。また、サービス実行部５３０は、サービスの識別子やそれに対応するサービスの実行手順、サービスのオプション情報などをサービス情報として管理する。後述する実施形態によるデジタルカメラ１０１は、一例としてダイレクト印刷サービスが実行可能である。このダイレクト印刷サービスには、例えば「ＤＬＮＡ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ」、「Ｐｉｃｔｂｒｉｄｇｅ」、「ＤＰＯＦ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ」等が含まれる。
【００１９】
図６は、プリンタ１０２の機能ブロック６００を示す図である。プリンタ１０２は、無線ＬＡＮ通信制御部６１０、ＮＦＣ通信制御部６２０、サービス制御部６３０、印刷制御部６４０を備える。無線ＬＡＮ通信制御部６１０は、無線ＬＡＮ通信部３０８を介した無線ＬＡＮ通信部を制御する。また、無線ＬＡＮ通信制御部６１０は、無線ＬＡＮの端末として動作するＳｔａｔｉｏｎ機能と、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして動作するＡＰ機能を備える。ＮＦＣ通信制御部６２０は、ＮＦＣ通信部３０９を介したＮＦＣ通信を制御する。
【００２０】
サービス制御部６３０は、プリンタ１０２が無線ＬＡＮ通信制御部６１０を介して外部機器に提供可能なサービスの情報を管理し、サービスを実行する。サービス制御部６３０は、サービス（通信サービス）の識別子やそれに対応するサービスの実行手順、サービスのオプション情報などをサービス情報として管理する。後述する実施形態によるプリンタ１０２は、一例としてダイレクト印刷サービスが実行可能である。このダイレクト印刷サービスには、例えば「ＤＬＮＡ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ」、「Ｐｉｃｔｂｒｉｄｇｅ」、「ＤＰＯＦ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ」等が含まれる。印刷制御部６４０は、印刷処理部３１０による印刷処理を制御する。サービス制御部６３０は、外部機器からの要求に応じて印刷制御部６４０を制御し、外部機器から受信した印刷データを印刷する事が出来る。
【００２１】
図７は、無線ＬＡＮＡＰ１０３の機能ブロック７００を示す図である。無線ＬＡＮＡＰ１０３は、無線ＬＡＮ通信制御部７１０、有線ＬＡＮ通信制御部７２０、論理アドレス割当制御部７３０を備える。無線ＬＡＮ通信制御部７１０は、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして動作するＡＰ機能を備える。有線ＬＡＮ通信制御部７２０は、有線ＬＡＮのための通信制御を行う。論理アドレス割当制御部７３０は、通信を行う相手装置に対し、論理アドレス（ＩＰアドレス等）の割り当てに関する制御を行う。
【００２２】
図１３（ａ）〜（ｇ）は、ハンドオーバー処理用のメッセージ及び、メッセージを構成する情報レコードフォーマットの一例を示す図である。なお、このメッセージと情報レコードフォーマットは、NFC Forum “Connection Handover 1.2” Technical Specificationにて規定されている。ハンドオーバーリクエストメッセージ（図１３（ａ））は、先頭レコードに、ハンドオーバーリクエストレコード（図１３（ｃ））を有する。また、ハンドオーバーセレクトメッセージ（図１３（ｂ））は、先頭レコードに、ハンドオーバーセレクトレコード（図１３（ｄ））を有する。先頭レコードの後続には、参照対象のレコードである“ALTERNATIVE_CARRIER_RECORD”（図１３（ｅ））で指定される参照先ＮＤＥＦレコードの実体がマッピングされている。
【００２３】
無線ＬＡＮ設定の情報の実体は、参照先ＮＤＥＦレコードに格納される。例えば、“ALTERNATIVE_CARRIER_RECORD”（図１３（ｅ））に含まれる“CARRIER_DATA_REFERENCE”（図１３（ｆ））には、参照先ＮＤＥＦレコードのポインタ情報が格納されている。また、追加で必要な各種設定情報に関しても、情報の実体は、参照先ＮＤＥＦレコードに格納される。例えば、“ALTERNATIVE_CARRIER_RECORD”（図１３（ｅ））に含まれる“AUXILARY_DATA_REFERENCE”（図１３（ｇ））には、参照先ＮＤＥＦレコードのポインタ情報が格納されている。
【００２４】
図１２（ａ）〜（ｃ）は、実施形態による各通信装置内に実装される、アドレス登録テーブルの記憶フォーマットの一例を示す図である。図１２（ａ）は、デジタルカメラ１０１とプリンタ１０２が同一の無線ＬＡＮＡＰ１０３に接続中の場合の各装置のアドレス登録テーブル記憶例である。図１２（ｂ）は、無線ＬＡＮ未接続時のプリンタ１０２のアドレス登録テーブル記憶例である。図１２（ｃ）は、無線ＬＡＮ直接接続（ダイレクト接続）時のプリンタ１０２のアドレス登録テーブル記憶例である。
【００２５】
以上のシステム構成に基づいて、以下に、具体的な実施形態の説明を行う。
【００２６】
（第一実施形態）
第一実施形態によるデジタルカメラ１０１およびプリンタ１０２間の動作手順について図を用いて説明する。ここでは一例として、デジタルカメラ１０１およびプリンタ１０２間で、既存無線ＬＡＮ通信路、或いはＰ２Ｐ通信路を介した「ＤＬＮＡ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ」のサービスを実行するための動作手順について説明する。
【００２７】
図８は、本実施形態によるデジタルカメラ１０１の動作フローを説明する図である。図９は、本実施形態によるプリンタ１０２の動作フローを説明する図である。図１０、１１は、本実施形態における通信シーケンスを説明する図である。図１０は、既存の無線ＬＡＮ通信路を利用してサービスを実行するための通信シーケンスを説明する図であり、図１１は、新規の無線ＬＡＮ通信路を要望するが既存の通信路でサービスを実行するための通信シーケンスを説明する図である。
【００２８】
本実施形態によるデジタルカメラ１０１は、図１０、１１に示されるように、ＮＦＣによる通信開始時に既に無線ＬＡＮＡＰ１０３と無線ＬＡＮインフラストラクチャモードで接続中である（Ｓ１０００、Ｓ１１００）。また、図１０、１１では、デジタルカメラ１０１は、デフォルトの起動要求対象のサービスとして、ＤＬＮＡ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇサービスが設定（Ｓ１００１、Ｓ１１０１）されているケースを示している。また、プリンタ１０２は、図１０では無線ＬＡＮＡＰ１０３と無線ＬＡＮインフラストラクチャモードで接続中（Ｓ１０００）であり、図１１では無線ＬＡＮＡＰ１０３との接続がない状態である（Ｓ１１００）。
【００２９】
デジタルカメラ１０１のＮＦＣ通信制御部５２０は、プリンタ１０２のＮＦＣ通信部３０９の近接を検知すると、プリンタ１０２との間でＮＦＣによる通信を確立する（Ｓ８０１、Ｓ９０１、Ｓ１００２、Ｓ１１０２）。次に、デジタルカメラ１０１のサービス実行部５３０は、実行するサービスが決定しているか否かの確認を行う（Ｓ８０２）。未決定の場合は（Ｓ８０２のＮＯ）、デジタルカメラ１０１は、対向装置（プリンタ１０２）に対する無線ＬＡＮ通信路の設定の要望があるか否かの判定を行う（Ｓ８１０）。要望がある場合は（Ｓ８１０のＹＥＳ）、デジタルカメラ１０１は、要望に応じた情報を“CARRIER_DATA_REFERENCE ”にセット（Ｓ８１１）し、ハンドオーバー要求メッセージを送信（Ｓ８１２）する。その後、デジタルカメラ１０１は、ハンドオーバー応答メッセージの受信を待ち受ける（Ｓ８１３）。要望がない場合は（Ｓ８１０のＮＯ）、デジタルカメラ１０１は、ハンドオーバー応答メッセージの受信を待ち受ける（Ｓ８１３）。
【００３０】
実行するサービスが決定済みの場合は（Ｓ８０２のＹＥＳ）、デジタルカメラ１０１は、実行するサービスに関する情報を“AUXILARY_DATA_REFERENCE”にセット（Ｓ８０３）する。この後、デジタルカメラ１０１は、サービスを実施するための無線通信路が、既存の無線ＬＡＮの通信路か否かの判定（Ｓ８０４）を実施する。すなわち、デジタルカメラはＳ１０００、Ｓ１１００で利用中の無線ＬＡＮの通信路を用いてサービスを実施するか否かの判定を行う。既存の無線ＬＡＮの通信路を利用する場合は（Ｓ８０４のＹＥＳ）、デジタルカメラ１０１は、“CARRIER_DATA_REFERENCE”に、既存の無線ＬＡＮの通信路を利用する旨の情報をセット（Ｓ８０５）する。既存の無線ＬＡＮの通信路を利用しない場合は（Ｓ８０４のＮＯ）、デジタルカメラ１０１は、“CARRIER_DATA_REFERENCE”に、新規の無線ＬＡＮ通信路用の設定情報をセット（Ｓ８０６）する。
【００３１】
なお、Ｓ８０４における既存の無線ＬＡＮの通信路を利用するか否か判断基準として、例えば、デジタルカメラ１０１内で実行予定のサービス以外の他のサービスがその通信路を利用中であるか否かを用いることができる。なお、図１０は、デジタルカメラ１０１が他のサービスのために既存の無線ＬＡＮの通信路を利用中ではないケースを、図１１は、デジタルカメラ１０１が他のサービスのために既存の無線ＬＡＮの通信路を利用中であるケースを示している。
【００３２】
次に、デジタルカメラ１０１は、無線ＬＡＮ通信路で利用する論理アドレス（ＩＰアドレス等）の指定があるか否かの確認を行う（Ｓ８０７）。指定がある場合は（Ｓ８０７のＹＥＳ）、デジタルカメラ１０１は、論理アドレスと識別情報（ＵＵＩＤ、ＭＡＣアドレス等）を併せて“AUXILARY_DATA_REFERENCE”にセットする（Ｓ８０８）。指定がない場合は（Ｓ８０７のＮＯ）、デジタルカメラ１０１は、識別情報（ＵＵＩＤ、ＭＡＣアドレス等）のみを、“AUXILARY_DATA_REFERENCE”にセットする（Ｓ８０９）。この後、デジタルカメラ１０１は、ハンドオーバー要求メッセージを送信し（Ｓ８１２、Ｓ１００３、Ｓ１１０３）、対向装置のプリンタ１０２からのハンドオーバー応答メッセージの受信を待ち受ける（Ｓ８１２）。
【００３３】
一方、プリンタ１０２は、デジタルカメラ１０１との間でＮＦＣによる通信を確立後（Ｓ９０１）、ハンドオーバー要求メッセージの受信を待ち受ける（Ｓ９０２）。プリンタ１０２は、ハンドオーバー要求メッセージの受信を検出した際、メッセージにおいて指定されたサービス（本実施形態では、ＤＬＮＡ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ）が実行可能であるかの判定を実施する（Ｓ９０３）。プリンタ１０２は、指定されたサービスを実行可能でないと判定した場合には（Ｓ９０３のＮＯ）、ハンドオーバー応答メッセージ内に失敗のステータスをセットし、返送する（Ｓ９１７）。その後、プリンタ１０２は、処理単位を終了する。
【００３４】
プリンタ１０２は、指定されたサービスを実行可能と判定した場合には（Ｓ９０３のＹＥＳ）ハンドオーバー要求メッセージに対向装置（デジタルカメラ１０１）の識別情報が含まれているか否かの確認を行う（Ｓ９０４）。ハンドオーバ―要求メッセージにデジタルカメラ１０１の識別情報が含まれている場合（Ｓ９０４のＹＥＳ）、プリンタ１０２は、自装置内のアドレス登録テーブル（図１２）の記憶内容を参照し、その識別情報が登録済みであるかの判定を行う（Ｓ９０５）。
【００３５】
前述したように、図１０は、デジタルカメラ１０１とプリンタ１０２は無線ＬＡＮＡＰ１０３に接続中であり、図１１は、デジタルカメラ１０１のみが無線ＬＡＮＡＰ１０３に接続中のケースを示している。よって、図１０のケースでは、プリンタ１０２のアドレス登録テーブルには、図１２（ａ）のように、無線ＬＡＮＡＰ１０３に、デジタルカメラ１０１とプリンタ１０２が接続中であることが示されている。また、図１１のケースでは、プリンタ１０２のアドレス登録テーブルには、図１２（ｂ）のように、無線ＬＡＮＡＰ１０３に、デジタルカメラ１０１が接続していないことを示されている。
【００３６】
Ｓ９０５の判定において、図１０のケースでは、プリンタ１０２は、対向装置（デジタルカメラ１０１）が同一ネットワークに存在すると認識する。この場合、プリンタ１０２は、ハンドオーバー応答メッセージの“AUXILARY_DATA_REFERENCE”に、現在の自装置の論理アドレス（ＩＰアドレス等）を送信元機器のアドレスに設定（Ｓ９０６）する。また、プリンタ１０２は、“AUXILARY_DATA_REFERENCE”に、既存の接続先を利用する旨を示すパラメータを設定（Ｓ９０７）する。その後、プリンタ１０２は、ハンドオーバー応答メッセージ（成功ステータスを付加したもの）を返送（Ｓ９１６、Ｓ１００４）する。
【００３７】
また、Ｓ９０５の判定において、図１１のケースでは、プリンタ１０２は、対向装置（デジタルカメラ１０１）が同一ネットワークに存在しないと認識する。この場合、プリンタ１０２は、受信したハンドオーバー要求メッセージ（Ｓ１００３）内パラメータ内の“CARRIER_DATA_REFERENCE”を参照し、設定情報の指定があるか否かの判定を行う（Ｓ９０８）。プリンタ１０２は、設定情報の指定があると判定した場合には（Ｓ９０８のＹＥＳ）、指定の設定情報に基づく設定変更が可能か否かの判定を行う（Ｓ９０９）。設定変更が可能か否かの具体的な条件の例としては、無線ＬＡＮの接続モード（アドホックモード、ダイレクトモード等）のサポートの有無や、既に自装置内の他のサービスが無線ＬＡＮ通信路を利用中等の条件がある。しかし、これら以外であっても、ハンドオーバー先の無線通信媒体に起因する他の条件を判断基準に利用しても良い。
【００３８】
Ｓ９０９の結果、プリンタ１０２は、指定の設定情報に基づく設定変更が可能と判定した場合には（Ｓ９０９のＹＥＳ）、指定された接続先を利用する旨のパラメータの設定を実施する（Ｓ９１０）。プリンタ１０２は、デジタルカメラ１０１からの設定情報の指定が無かった場合（Ｓ９０８のＮＯ）及び設定変更が不可と判定した場合（Ｓ９０９のＮＯ）、プリンタ１０２が保有する設定可能な接続パラメータの設定を実施する（Ｓ９１１）。設定可能な接続パラメータとして、例えば、既に自装置内の他のサービスが無線ＬＡＮ通信路を利用中の場合には、利用中の通信路の設定と同一のパラメータが使用される。
【００３９】
次に、プリンタ１０２は、デジタルカメラ１０１との接続トポロジが、Ｐ２Ｐ接続であるかの判定を実施する（Ｓ９１２）。Ｐ２Ｐ接続である場合には（Ｓ９１２のＹＥＳ）、プリンタ１０２は、デジタルカメラ１０１の論理アドレスが未定であるか否かの判定を行う（Ｓ９１３）。デジタルカメラ１０１の論理アドレスが未定である場合には（Ｓ９１３のＹＥＳ）、プリンタ１０２は、両装置の論理アドレスをそれぞれ生成し、“AUXILARY_DATA_REFERENCE”に設定する（Ｓ９１４）。デジタルカメラ１０１の論理アドレスが未定でない場合には（Ｓ９１３のＮＯ）、プリンタ１０２は、自身の論理アドレスをデジタルカメラ１０１の論理アドレス体系に従って生成し、“AUXILARY_DATA_REFERENCE”に設定する（Ｓ９１５）。
【００４０】
また、接続トポロジがＰ２Ｐ接続でない場合には（Ｓ９１２のＮＯ）、プリンタ１０２は、“AUXILARY_DATA_REFERENCE”の更新を実施しない。この後、プリンタ１０２は、ハンドオーバー応答メッセージ内に成功のステータスと、更新したパラメータ（“CARRIER_DATA_REFERENCE”、“AUXILARY_DATA_REFERENCE”）をセットし、返送する（Ｓ９１６、Ｓ１００４、Ｓ１１０４）。この後、プリンタ１０２は処理単位を終了する。
【００４１】
一方、デジタルカメラ１０１は、プリンタ１０２からのハンドオーバー応答メッセージの受信を待ち受けている状態であり、このメッセージを受信した際（Ｓ１００４、Ｓ１１０４）、接続先パラメータ情報“CARRIER_DATA_REFERENCE”の内容を確認する。そして、デジタルカメラ１０１は、既存の無線ＬＡＮの通信路を利用する旨の以外の情報（新たな接続先情報）がセットされているかの確認を行う（Ｓ８１４）。新たな接続先情報がセットされている場合（Ｓ８１４のＹＥＳ）、デジタルカメラ１０１は、その新たな接続先へ、無線ＬＡＮの設定情報を更新して接続（Ｓ８１５）を行う（Ｓ１１０５、Ｓ１１０７）。新たな接続先情報がセットされていない場合は（Ｓ８１４のＮＯ）、既存の接続を保持する（Ｓ１００５）。
【００４２】
次に、デジタルカメラ１０１は、受信したメッセージ内に“AUXILARY_DATA_REFERENCE”を参照し、利用する論理アドレス（ＩＰアドレス等）の情報の有無の確認（Ｓ８１６）を行う。論理アドレスの情報がある場合には（Ｓ８１６のＹＥＳ）、デジタルカメラ１０１は、その論理アドレスの設定を実施する（Ｓ８１７）。論理アドレスの情報がない場合には（Ｓ８１６のＮＯ）、デジタルカメラ１０１は、無線ＬＡＮ環境で利用可能な論理アドレスの入手処理（ＡｕｔｏＩＰ、ＤＨＣＰ等）を実行し（Ｓ８１８）、１処理単位を終了する。デジタルカメラ１０１は、論理アドレスの設定完了後、ＤＬＮＡ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇサービスが実行される（Ｓ１００７〜Ｓ１００９，Ｓ１１０８〜Ｓ１１１０）。
【００４３】
なお、上記実施形態では、デジタルカメラ１０１からプリンタ１０２に送信するハンドオーバ要求メッセージには、１つの無線ＬＡＮ通信路の設定情報のみを含んでいるが、複数の設定情報が含まれても構わない。また、プリンタ１０２側に無線ＬＡＮ通信路の設定情報を確定して欲しい場合には、デジタルカメラ１０１は、ハンドオーバ要求メッセージに、設定情報を含めず（ＮＵＬＬ情報を設定しても良い）に送信しても構わない。これらの場合、実際の接続に利用する無線ＬＡＮ通信路の設定情報は、プリンタ１０２からデジタルカメラ１０１に返送するハンドオーバー応答メッセージを用いて通知され（Ｓ１００４、Ｓ１１０４）、装置間で共有する。したがって、無線ＬＡＮ通信路と論理アドレスの設定を併せて実施出来る。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態では、プリンタ１０２が送信するハンドオーバー応答メッセージに既に利用中の無線通信設定の継続利用を示すステータス情報を付加する。これにより、ハンドオーバー先での既存の通信路の継続利用情報を共有することができ、余分な無線通信パラメータ設定、論理アドレッシングを未然に防止することが可能になる。また、装置同士の近接からサービスを開始するまでに実行される恐れのあった、不要な無線パラメータ設定に起因するサービス開始までの所要時間の増加を未然に防止することが出来る。
【００４５】
（第二実施形態）
第二実施形態によるデジタルカメラ１０１およびプリンタ１０２間の動作手順について図を用いて説明する。ここでは一例として、デジタルカメラ１０１およびプリンタ１０２間で、既存無線ＬＡＮ通信路、或いはＰ２Ｐ通信路を介した「ＤＬＮＡ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ」のサービスを実行するための動作手順について説明する。図８は、本実施形態によるデジタルカメラ１０１の動作フローを説明する図である。図１４は、本実施形態によるプリンタ１０２の動作フローを説明する図である。図１５は、本実施形態における通信シーケンスを説明する図である。
【００４６】
本実施形態のデジタルカメラ１０１は、図１５に示されるように、ＮＦＣによる通信開始時に既に無線ＬＡＮＡＰ１０３と無線ＬＡＮインフラストラクチャモードで接続中である（Ｓ１５００）。また、図１５では、デジタルカメラ１０１は、デフォルトの起動要求対象のサービスとして、ＤＬＮＡを用いたＰｒｉｎｔｉｎｇサービスが設定（Ｓ１５０１）されているケースを示している。また、プリンタ１０２も、無線ＬＡＮＡＰ１０３と無線ＬＡＮインフラストラクチャモードで接続中（Ｓ１５００）である。
【００４７】
デジタルカメラ１０１のＮＦＣ通信制御部５２０は、プリンタ１０２のＮＦＣ通信部３０９の近接を検知すると、プリンタ１０２との間でＮＦＣによる通信を確立する（Ｓ８０１、Ｓ１４０１、Ｓ１５０２）。次に、デジタルカメラ１０１のサービス実行部５３０が、実行するサービスが決定しているか否かの確認を行う（Ｓ８０２）を行う。未決定の場合は（Ｓ８０２のＮＯ）、デジタルカメラ１０１は、対向装置（プリンタ１０２）に対しての無線ＬＡＮ通信路の設定の要望があるか否かの判定を行う（Ｓ８１０）。要望がある場合は（Ｓ８１０のＹＥＳ）、デジタルカメラ１０１は、要望に応じた情報を“CARRIER_DATA_REFERENCE ”にセット（Ｓ８１１）し、ハンドオーバー要求メッセージを送信（Ｓ８１２）する。その後、デジタルカメラ１０１は、ハンドオーバー応答メッセージの受信を待ち受ける（Ｓ８１３）。要望がない場合は（Ｓ８１０のＮＯ）、デジタルカメラ１０１は、ハンドオーバー応答メッセージの受信を待ち受ける（Ｓ８１３）。
【００４８】
実行するサービスが決定済みの場合は（Ｓ８０２のＹＥＳ）、デジタルカメラ１０１は、実行するサービスに関する情報を“AUXILARY_DATA_REFERENCE”にセット（Ｓ８０３）する。この後、デジタルカメラ１０１は、サービスを実施するための無線通信路が、既存の無線ＬＡＮの通信路か否かの判定（Ｓ８０４）を実施する。すなわち、デジタルカメラはＳ１５００で利用中の無線ＬＡＮの通信路を用いてサービスを実施するか否かの判定を行う。既存の無線ＬＡＮの通信路を利用する場合は（Ｓ８０４のＹＥＳ）、デジタルカメラ１０１は、“CARRIER_DATA_REFERENCE”に、既存の通信路を利用する旨の情報をセット（Ｓ８０５）する。既存の無線ＬＡＮの通信路を利用しない場合は（Ｓ８０４のＮＯ）、デジタルカメラ１０１は、“CARRIER_DATA_REFERENCE”に、新規の無線ＬＡＮ通信路用の設定情報をセット（Ｓ８０６）する。
【００４９】
次に、デジタルカメラ１０１は、無線ＬＡＮ通信路で利用する論理アドレス（ＩＰアドレス等）の指定があるか否かの確認を行う（Ｓ８０７）。指定がある場合は（Ｓ８０７のＹＥＳ）、デジタルカメラ１０１は、論理アドレスと識別情報（ＵＵＩＤ、ＭＡＣアドレス等）を併せて“AUXILARY_DATA_REFERENCE”にセットする（Ｓ８０８）。指定がない場合は（Ｓ８０７のＮＯ）、デジタルカメラ１０１は、識別情報（ＵＵＩＤ、ＭＡＣアドレス等）のみを、“AUXILARY_DATA_REFERENCE”にセットする（Ｓ８０９）。この後、デジタルカメラ１０１は、ハンドオーバー要求メッセージを送信し（Ｓ８１２、Ｓ１５０３Ｆ）、対向装置のプリンタ１０２からのハンドオーバー応答メッセージの受信を待ち受ける（Ｓ８１２）。
【００５０】
一方、プリンタ１０２は、デジタルカメラ１０１との間でＮＦＣによる通信を確立後（Ｓ１４０１）、ハンドオーバー要求メッセージの受信を待ち受ける（Ｓ１４０２）。プリンタ１０２は、ハンドオーバー要求メッセージの受信を検出した際、メッセージにおいて指定されたサービス（本実施形態では、ＤＬＮＡ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ）が実行可能であるかの判定を実施する（Ｓ１４０３）。プリンタ１０２は、指定されたサービスを実行可能でないと判定した場合には（Ｓ１４０３のＮＯ）、ハンドオーバー応答メッセージ内に失敗のステータスをセットし、返送する（Ｓ１４１８）。その後、プリンタ１０２は、処理単位を終了する。
【００５１】
プリンタ１０２は、指定されたサービスを実行可能と判定した場合には（Ｓ１４０３のＹＥＳ）ハンドオーバー要求メッセージに対向装置（デジタルカメラ１０１）の識別情報が含まれているか否かの確認を行う（Ｓ１４０４）。ハンドオーバ―要求メッセージにデジタルカメラ１０１の識別情報が含まれている場合（Ｓ１４０４のＹＥＳ）、プリンタ１０２は、自装置内のアドレス登録テーブル（図１２）の記憶内容を参照し、その識別情報が登録済みであるかの判定を行う（Ｓ１４０５）。
【００５２】
前述したように、図１５は、デジタルカメラ１０１とプリンタ１０２は無線ＬＡＮＡＰ１０３に接続中であるケースを示している。よって、プリンタ１０２のアドレス登録テーブルには、図１２（ａ）のように、無線ＬＡＮＡＰ１０３に、デジタルカメラ１０１とプリンタ１０２が接続中であることが示されている。Ｓ１４０５の判定において、図１５のケースでは、プリンタ１０２は、対向装置（デジタルカメラ１０１）が同一ネットワークに存在すると認識する。
【００５３】
これに続いて、プリンタ１０２は、対向装置（デジタルカメラ１０１）側から、“既存接続先の継続利用”の要望があるかの判定を実施する（Ｓ１４０６）。“既存接続先の継続利用”の要望がある場合には（Ｓ１４０６のＹＥＳ）、プリンタ１０２は、ハンドオーバー応答メッセージの“AUXILARY_DATA_REFERENCE”に現在の自装置の論理アドレス（ＩＰアドレス等）を送信元機器のアドレスに設定（Ｓ１４０７）すると共に、既存接続先を利用する旨を示すパラメータを併せて設定する（Ｓ１４０８）。その後、プリンタ１０２は、ハンドオーバー応答メッセージ（成功ステータスを付加したもの）を返送する（Ｓ１４１７）。
【００５４】
図１５のケースは、“既存接続先の継続利用”の要望がないケースである。この場合、プリンタ１０２は、受信したハンドオーバー要求メッセージ（Ｓ１５０３）内のパラメータ内の“CARRIER_DATA_REFERENCE”を参照し、設定情報の指定があるか否かの判定を行う（Ｓ１４０９）。プリンタ１０２は、デジタルカメラ１０１から設定情報の指定があると判定した場合には（Ｓ１４０９のＹＥＳ）、指定の設定情報に基づく設定変更が可能か否かの判定を行う（Ｓ１４１０）を行う。設定変更の可否判定の条件の例としては、第一の実施形態と同様も、無線ＬＡＮの接続モード（アドホックモード、ダイレクトモード等）のサポートの有無等がある。
【００５５】
Ｓ１４０９の結果、プリンタ１０２は、指定の設定情報に基づく設定変更が可能と判定した場合には（Ｓ１４１０のＹＥＳ）、指定された接続先を利用する旨のパラメータの設定を実施する（Ｓ１４１１）。プリンタ１０２は、デジタルカメラ１０１からの設定情報の指定が無かった場合（Ｓ１４０９のＮＯ）及び設定変更が不可と判定した場合（Ｓ１４１０のＮＯ）、プリンタ１０２が保有する設定可能な接続パラメータの設定を実施する（Ｓ１４１２）。設定可能な接続パラメータとしては、第一実施形態と同様に、例えば、既に自装置内の他のサービスが無線ＬＡＮ通信路を利用中の場合には、利用中の通信路の設定と同一のパラメータが使用される。
【００５６】
次に、プリンタ１０２は、デジタルカメラ１０１との接続トポロジが、Ｐ２Ｐ接続であるかの判定を実施する（Ｓ１４１３）。Ｐ２Ｐ接続である場合には（Ｓ１４１３のＹＥＳ）、デジタルカメラ１０１側の論理アドレス（ＩＰアドレス等）が未定であるかの判定（Ｓ１４１４）を行う（Ｓ１４１４）。デジタルカメラ１０１の論理アドレスが未定である場合には、（Ｓ１４１４のＹＥＳ）、プリンタ１０２は、両装置の論理アドレスをそれぞれ生成し、“AUXILARY_DATA_REFERENCE”に設定する（Ｓ１４１５）。デジタルカメラ１０１の論理アドレスが未定でない場合には（Ｓ１４１４のＮＯ）、プリンタ１０２は、自身の論理アドレスをデジタルカメラ１０１の論理アドレス体系に従って生成し、“AUXILARY_DATA_REFERENCE”に設定する（Ｓ１４０６）。
【００５７】
また、Ｐ２Ｐ接続でないと判定された場合には（Ｓ１４１３のＮＯ）、プリンタ１０２は、“AUXILARY_DATA_REFERENCE”の更新を実施しない。この後、プリンタ１０２は、ハンドオーバー応答メッセージ内に成功のステータスと、更新したパラメータ（“CARRIER_DATA_REFERENCE”、“AUXILARY_DATA_REFERENCE”）をセットし、返送する（Ｓ１４１７、Ｓ１５０４）。この、プリンタ１０２は処理単位を終了する。
【００５８】
一方、デジタルカメラ１０１は、プリンタ１０２からのハンドオーバー応答メッセージの受信を待ち受けている状態であり、このメッセージを受信した際（Ｓ１５０５）、接続先パラメータ情報“CARRIER_DATA_REFERENCE”の内容を確認する。そして、デジタルカメラ１０１は、既存の無線ＬＡＮの通信路を利用する旨の以外の情報がセットされているかの確認を行う（Ｓ８１４）。
【００５９】
図１５のケースは、“既存接続先の継続利用”の要望がないケースであり、“CARRIER_DATA_REFERENCE”に既存の通信路を利用する旨の以外の情報がセットされている。デジタルカメラ１０１は、通知された接続先へ、無線ＬＡＮの設定情報を更新（Ｓ１５０５、Ｓ１５０７）して接続を行う（Ｓ８１５）。
【００６０】
次に、デジタルカメラ１０１は、受信したメッセージ内に“AUXILARY_DATA_REFERENCE”を参照し、利用する論理アドレス（ＩＰアドレス等）の情報の有無の確認（Ｓ８１６）を行う。論理アドレスの情報がある場合には（Ｓ８１６のＹＥＳ）、デジタルカメラ１０１は、その論理アドレスの設定を実施する（Ｓ８１７）。論理アドレスの情報がない場合には（Ｓ８１６のＮＯ）、デジタルカメラ１０１は、無線ＬＡＮ環境で利用可能な論理アドレスの入手処理（ＡｕｔｏＩＰ、ＤＨＣＰ等）を実行し（Ｓ８１８）、１処理単位を終了する。デジタルカメラ１０１は、論理アドレスの設定完了後、ＤＬＮＡ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇサービスが実行される（Ｓ１５０８〜Ｓ１５１０）。
【００６１】
なお、第一実施形態と同様に、デジタルカメラ１０１からプリンタ１０２に送信するハンドオーバ要求メッセージには１つの無線ＬＡＮ通信路設定情報のみを含んでいるが、複数の設定情報が含まれても構わない。また、プリンタ１０２側に無線ＬＡＮ通信路の設定情報を確定して欲しい場合には、ハンドオーバ要求メッセージに、無線ＬＡＮ通信路の設定情報を含めず（ＮＵＬＬ情報を設定しても良い）に送信しても構わない。これらの場合、実際の接続に利用する無線ＬＡＮ通信路の設定情報は、プリンタ１０２からデジタルカメラ１０１に返送するハンドオーバー応答メッセージ（Ｓ１５０４）を用いて通知され、装置間で共有するので、無線ＬＡＮ通信路と論理アドレスの設定を併せて実施出来る。
【００６２】
以上説明したように、第一実施形態では、既存の通信路を利用するか否かの判定を、ハンドオーバー要求メッセージを受信した側（プリンタ１０２側）のみの判断で行っているのに対し、第二実施形態では、ハンドオーバー要求メッセージの送信側（デジタルカメラ１０１）の要望を加味して判断を行う事が可能になる。これにより、ハンドオーバー先で実施するサービスを確定する装置側（本実施形態では、ハンドオーバー要求メッセージを送信する装置側）の要望に従った、接続先を確定することが出来る。
【００６３】
（その他の実施例）
また、前述の第一乃至第二実施形態では、ＮＦＣのタッチを契機に、無線ＬＡＮ通信路を設定し、同通信路を介して機器連係サービスを実施する際、新たな無線ＬＡＮ接続設定を実施せずに、既存の無線ＬＡＮ通信路（ＮＦＣのタッチ前に利用中の無線ＬＡＮＡＰ経由での通信路）を利用する例を説明したが、複数の無線通信媒体を同時にサポートする機器同士で、単一の無線通信媒体を利用してサービスの起動と他の無線媒体用の接続設定を同時に実施するユースケースに広く適用可能である。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを用いてサービスの起動指示と無線ＬＡＮの接続設定情報の通知を行うユースケー等へも適用可能である。
【００６４】
なお、前述の第一乃至第二実施形態におけるＮＦＣの通信モードは、デジタルカメラ１０１、プリンタ１０２共にＰ２Ｐ通信モードで動作した場合の双方向通信路を用いて、ハンドオーバー開始要求メッセージ（Ｓ１００２、Ｓ１１０２、Ｓ１５０２）と、ハンドオーバー応答メッセージ（Ｓ１００３、Ｓ１１０３、Ｓ１５０３）の送受信によって各種設定情報、ステータスの共有を実施する例を示しているが、ＮＦＣの通信モードとしては、一方がリーダライタモード、他方がカードエミュレーションモードで動作する、機器間での共有メモリアクセスを利用して、前記サービス開始要求メッセージ、前記サービス開始応答メッセージを構成する情報レコード（図１３）を読書きする手法をとっても情報の共有が可能である。
【００６５】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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