(57)【要約】      （修正有）【課題】地震等により大きな荷重が作用する場合であっても、損傷を抑制することができる階段構造を提供する。【解決手段】階段構造１００によれば、支持下地部３３は、中間階床部２１と、第１の固定構造３４よりも水平力に対する強度の低い第２の固定構造３６を介して固定される。階段ユニット３０は、躯体梁５及び中間階床部２１のいずれに対しても固定された状態であるため、例えば小さい地震等の際は、躯体梁５、中間階床部２１及び階段ユニット３０は一体的に震動することができる。従って、震動に伴って内装等が損傷を受けることを抑制できる。大きな地震時等が発生した場合、第１の固定構造３４よりも水平力に対する強度の低い第２の固定構造３６において固定が解除される。これによって、躯体梁５及び中間階床部２１は第１の固定構造３４を介して階段ユニット３０と一体的に震動し、それらとは独立して中間階床部２１が震動する。【選択図】図４
2015094197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁と、
前記梁よりも下方に設置される床部と、
前記梁及び前記床部にわたって設けられる階段ユニットと、を備える階段構造であって、
前記階段ユニットは、
段部と、
前記段部を支持する支持下地部と、を備え、
前記支持下地部は、前記梁と第１の固定構造を介して固定され、
前記支持下地部は、前記床部と、前記第１の固定構造よりも水平力に対する強度の低い第２の固定構造を介して固定される、階段構造。
【請求項２】
前記支持下地部は、
前記段部を受ける桁部と、
前記床部上に設置される座部と、
上下方向に延びて前記桁部の上端部と前記座部とを連結する立上り部と、を備え、
前記第１の固定構造は、前記梁と前記立上り部とを固定し、
前記第２の固定構造は、前記床部と前記座部とを固定する、請求項１に記載の階段構造。
【請求項３】
前記支持下地部は、
前記桁部、前記座部及び前記立上り部を、前記段部の幅方向における両端部にそれぞれ備えており、
前記第１の固定構造は、前記両端部のそれぞれにおいて、前記梁と前記立上り部とを固定する、請求項２に記載の階段構造。
【請求項４】
前記梁は、Ｈ形鋼からなり、
前記第１の固定構造は、前記立上り部に固定される階段側固定部と、前記梁の下フランジに固定される梁側固定部と、を備え、
前記梁側固定部は、前記下フランジに沿って板状に形成されると共に、少なくとも水平方向における二カ所において前記下フランジに締結されている、請求項２又は３に記載の階段構造。
【請求項５】
前記床部の床板がＡＬＣパネルからなり、前記第２の固定構造は、前記床板に貫入されるビスである、請求項１〜４の何れか一項に記載の階段構造。
【請求項６】
前記梁は、躯体の上階の一般床部を支持する躯体梁であり、
前記床部は、前記上階と下階との間の中間階を構成する中間階床部であり、
前記中間階床部は、前記躯体に連結されて前記中間階を支持する、中間階支持構造に支持されており、
前記階段ユニットの前記段部は、前記一般床部と前記中間階床部との高さの差に応じ、１〜５段に形成されている、請求項１〜５の何れか一項に記載の階段構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、階段構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一の階と当該階より下側の階とにわたって設けられる階段構造として、例えば特許文献１及び特許文献２に記載されたものが知られている。このような階段構造は、一対の桁部と、当該桁部に支持される段部と、を有する階段ユニットを、各階の間に架け渡すことによって構成されている。階段ユニットは、一端側において上側の階の梁等の構造物に固定され、他端側において下側の階の床部に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１８７４６１号公報
【特許文献２】特開平６−２６１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述の階段構造では、階段ユニットが上側の階及び下側の階の両方において強固に固定されていた。このような構成によれば、上側の階の梁と下側の階の床部とで震動モード等が異なる場合、階段ユニット自体に大きな荷重が作用し、変形の発生や、固定部が破壊されてしまう可能性があった。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、地震等により大きな荷重が作用する場合であっても、損傷を抑制することができる階段構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る階段構造は、梁と、梁よりも下方に設置される床部と、梁及び床部にわたって設けられる階段ユニットと、を備える階段構造であって、階段ユニットは、段部と、段部を支持する支持下地部と、を備え、支持下地部は、梁と第１の固定構造を介して固定され、支持下地部は、床部と、第１の固定構造よりも水平力に対する強度の低い第２の固定構造を介して固定される。
【０００７】
本発明に係る階段構造によれば、階段ユニットの支持下地部は、梁と第１の固定構造を介して固定される。また、支持下地部は、床部と、第１の固定構造よりも水平力に対する強度の低い第２の固定構造を介して固定される。従って、階段ユニットは、梁及び床部のいずれに対しても固定された状態であるため、例えば小さい地震や強風による風震動等の際は、梁、床部及び階段ユニットは一体的に震動することができる。従って、震動に伴って内装等が損傷を受けることを抑制できる。一方、大きな地震時等が発生した場合、階段ユニットに大きな荷重が作用する。従って、第１の固定構造よりも水平力に対する強度の低い第２の固定構造において固定が解除される。これによって、梁は第１の固定構造を介して階段ユニットと一体的に震動し、それらとは独立して床部が震動する。従って、応力の集中を回避することができるため、階段ユニット、梁、及び床部の損傷を抑制することができる。
【０００８】
本発明に係る階段構造において、支持下地部は、段部を受ける桁部と、床部上に設置される座部と、上下方向に延びて桁部の上端部と座部とを連結する立上り部と、を備え、第１の固定構造は、梁と立上り部とを固定し、第２の固定構造は、床部と座部とを固定してよい。このように、支持下地部のうち、第１の固定構造で固定される部分と、第２の固定構造で固定される部分とを、異なる位置に設けることができる。従って、第２の固定構造での固定解除による影響が、第１の固定構造に及ぼされることを抑制できる。
【０００９】
本発明に係る階段構造において、支持下地部は、桁部、座部及び立上り部を、段部の幅方向における両端部にそれぞれ備えており、第１の固定構造は、両端部のそれぞれにおいて、梁と立上り部とを固定してよい。これによって、第１の固定構造によって固定される部分の水平剛性を確保することができる。
【００１０】
本発明に係る階段構造において、梁は、Ｈ形鋼からなり、第１の固定構造は、立上り部は、立上り部に固定される階段側固定部と、梁の下フランジに固定される梁側固定部と、を備え、梁側固定部は、下フランジに沿って板状に形成されると共に、少なくとも水平方向における二カ所において下フランジに締結されてよい。これによって、梁側固定部が下フランジに対して回転することを防止することができるため、第１の固定構造によって固定される部分の水平剛性を確保することができる。
【００１１】
本発明に係る階段構造において、床部の床板がＡＬＣパネルからなり、第２の固定構造は、床板に貫入されるビスであってよい。これにより、第２の固定構造の水平力に対する強度を容易に低くすることができる。
【００１２】
本発明に係る階段構造において、梁は、躯体の上階の一般床部を支持する躯体梁であり、床部は、上階と下階との間の中間階を構成する中間階床部であり、中間階床部は、躯体に連結されて中間階を支持する、中間階支持構造に支持されており、階段ユニットの段部は、一般床部と中間階床部との高さの差に応じ、１〜５段に形成されていてよい。階段ユニットは躯体梁及び中間階床部との間に架け渡されているが、躯体梁と中間階床部とは大きな地震時における震動周期が異なるものである。また、階段ユニットの高さが小さいものであり剛性が高い。従って、階段ユニットが躯体梁及び中間階床部と高い水平力に対する強度で固定されている場合は、損傷が大きくなる可能性がある。しかし、本発明の階段構造を採用することにより、当該損傷を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、地震等により大きな荷重が作用する場合であっても、損傷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る建物の概略を示す側断面図である。
【図２】本実施形態に係る建物の概略を示す平断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図４の矢印Ｖで示す方向から見た図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明に係る階段構造の実施形態を説明する。図１、及び図２に示されるように、本実施形態に係る階段構造１００を適用される建物１は、鉄骨造の梁勝ち架構を有する２階建て（２層構成）の工業化住宅であり、予め規格化（標準化）された構造部材の組み合わせによって架構が構成される。構造部材としては、躯体を構成する柱や梁等の他、床板や中間梁等も含まれ、各構造部材は、工場にて製造され、建築現場にて組み立て作業がなされる。
【００１６】
また、建物１は、３０５ｍｍの平面モジュール（Ｍ）を有し、柱や梁（基礎梁を含む）は、平面モジュール（Ｍ）の整数倍の間隔で規定された通芯上に配置される。具体的には、通芯は、例えば、互いに平行な複数の横の通芯（第１の通芯）Ｌ１，Ｌ２と、互いに平行な複数の縦の通芯（第２の通芯）Ｌ３，Ｌ４とが互いに直交して格子状をなし、第１の通芯と第２の通芯との交点に柱が立設される。
【００１７】
建物１は、１階床Ｆ１と２階床Ｆ２とを備え、更に、１階床Ｆ１と２階床Ｆ２との中間の高さに中間階床Ｆ３が設けられ、また、１階における中間階床Ｆ３の下方の領域に、１階床Ｆ１よりも一段下がった１階低床Ｆ４が形成されている。また、中間階床Ｆ３は、１階床Ｆ１から２階床Ｆ２までの高さを等分する位置ではなく、２階床Ｆ２寄りにずれて設けられている（図３参照）。また、建物１は、１階と中間階とを連絡する下側階段２と、中間階と２階とを連絡する上側階段３と、を備えている。
［２階及び非階床空間］
【００１８】
図２は、建物１の概略を示す平断面図である。図２に示されるように、複数の柱４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄは、第１の通芯Ｌ１，Ｌ２と第２の通芯Ｌ３，Ｌ４との計４つの交点にそれぞれ立設されている。より具体的には、柱４Ａは、第１の通芯Ｌ１と第２の通芯Ｌ３との交点に、柱４Ｂは、第１の通芯Ｌ１と第２の通芯Ｌ４との交点に、柱４Ｃは、第１の通芯Ｌ２と第２の通芯Ｌ４との交点に、柱４Ｄは、第１の通芯Ｌ２と第２の通芯Ｌ３との交点に、それぞれ立設されている。隣り合う柱４Ａ〜４Ｄ間には、梁５（２階梁）が架設されている。２階床レベルの領域は、床が敷設された有床領域Ａ１と床が敷設されない矩形状の無床領域（２階床レベルにおいて床が存在しない領域という意味）Ａ２とに分かれている。
【００１９】
有床領域Ａ１には、平行に架設された梁５間に小梁が適宜に架設されており、梁５上、及び小梁上にＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）パネルからなる床板Ｂが敷設されることで２階床Ｆ２が形成されている。一方で、無床領域Ａ２には、床板Ｂが敷設されておらず、床開口部Ｓが形成されている。無床領域Ａ２は、柱４Ａと柱４Ｂの間で第１の通芯Ｌ１上に架設された梁５と、柱４Ｃと４Ｄとの間で第１の通芯Ｌ２上に架設された梁５と、柱４Ａと柱４Ｄとの間で第２の通芯Ｌ３上に架設された梁５と、柱４Ｂと柱４Ｃとの間で第２の通芯Ｌ４上に架設された梁５と、によって画成されている。すなわち、無床領域Ａ２の四周には、無床領域Ａ２を画成する梁５が配設されている。
［中間階］
【００２０】
図２及び図３に示されるように、中間階床Ｆ３はこの無床領域Ａ２内の一部領域に形成され、中間階床Ｆ３の上方が天井高の高い中間階空間Ｓ１、中間階床Ｆ３の下方が天井高の低い低天井空間Ｓ４となっている。床開口部Ｓ（無床領域Ａ２）のうち、中間階床Ｆ３以外の領域の一部には、下側階段２と上側階段３とからなる階段ユニットが設置されて、階段室Ｓ３が形成され、その他の領域は吹き抜け部Ｓ２となっている。中間階床Ｆ３は、２階床Ｆ２と同様、ＡＬＣからなる床板（床材）Ｂで形成されている。床板Ｂは、無床領域Ａ２内部において、平面視で無床領域Ａ２を画成する梁５に沿うと共に、無床領域Ａ２を画成する梁５よりも低く且つ基礎梁（１階梁）３７よりも高い位置に設けられた一対の第１中間梁７Ａ，７Ｂ及び一対の第２中間梁８Ａ，８Ｂ、そして第一中間梁７Ａ，７Ｂ間に架設された第３中間梁１０にて支持されている。ここで、「梁５に沿って配置された」とは、当該梁５と離れた位置であって当該梁５の延在方向と同じ方向に延びて配置されている場合を含むものとする。
【００２１】
第１中間梁７Ａ，７Ｂ及び第２中間梁８Ａ，８Ｂは、その端部において互いに接合されて矩形額状の中間階床梁フレーム９が形成される。
【００２２】
次に、本実施形態に係る階段構造１００について説明する。階段構造１００は、中間階床Ｆ３と２階床Ｆ２と連絡する階段であって、上側階段３とは異なる位置に設けられている。具体的には、階段構造１００は、中間階床Ｆ３の中間階床部２１と２階床Ｆ２の一般床部２２との境界部において、当該中間階床Ｆ３と２階床Ｆ２とを連絡するものである。図２に示すように、本実施形態では、中間階床Ｆ３に対して第２中間梁８Ａを介して隣接する位置に２階床Ｆ２の一般床部２２Ａが形成されており、中間階床部２１と一般床部２２Ａとの間で昇降可能な位置に階段構造１００が設けられている。ただし、階段構造１００を設ける位置は特に限定されず、一般床部２２と中間階床部２１とが隣接する位置であればどこに設けてもよい。中間階床部２１は、躯体に連結されて中間階を支持する中間階支持構造５０によって支持されている。中間階支持構造５０は、躯体に連結された第１中間梁７Ａ，７Ｂ及び第２中間梁８Ａ，８Ｂによって構成されている。
【００２３】
図４及び図５に示すように、階段構造１００は、躯体梁５と、躯体梁５よりも下方に設置される中間階床部２１と、躯体梁５及び中間階床部２１にわたって設けられる階段ユニット３０と、を備える。躯体梁５は、上フランジ４１及び下フランジ４２をウェブ４３で連結することによって構成されるＨ形鋼である。また、階段ユニット３０は、段部３２と、段部３２を支持する支持下地部３３と、を備えている。支持下地部３３は、躯体梁５と第１の固定構造３４を介して固定されており、中間階床部２１と第２の固定構造３６を介して接続される。本実施形態では、支持下地部３３は、段部３２の幅方向における両端３２ａ側に一対の支持フレーム３５を有している。なお、以降の説明では、使用者が段部３２を昇り降りする方向を昇降方向Ｄ１とし、当該昇降方向Ｄ１と直交する水平方向を幅方向Ｄ２とし、鉛直な方向を上下方向Ｄ３とする。昇降方向Ｄ１は、水平方向に対して傾斜している。なお、本実施形態では昇降方向Ｄ１の傾斜角度は水平方向に対して４５°に設定されているが、傾斜角度は特に限定されない。なお、以下の説明においては、階段構造１００を中間階床部２１から見たときの状態（使用者が段部３２を登ろうとする状態）を基準として、「前」「後」の語を用いる。図５は、階段構造１００を後側から見た図（図４において矢印Ｖで示す方向から見た図）である。ただし、図５では構造を理解し易くするため、躯体梁５や一般床部２２Ａ等を適宜省略している。
【００２４】
支持下地部３３の支持フレーム３５は、段部３２を受ける桁部４６と、中間階床部２１上に設置される座部４７と、上下方向Ｄ３に延びて桁部４６の上端部と座部４７とを連結する立上り部４８と、を備える。桁部４６は、昇降方向Ｄ１に沿って延在する断面Ｌ字状の棒状部材である。桁部４６の一方の端部４６ａは、躯体梁５のウェブ４３と対向する位置に配置され、桁部４６の他方の端部４６ｂは、中間階床部２１の床板Ｂの上面Ｂａのうち、躯体梁５よりも水平方向へ離間した位置に配置される。
【００２５】
桁部４６は、幅方向Ｄ２に広がると共に昇降方向Ｄ１に延びる片部４６Ａと、片部４６Ａの幅方向Ｄ２における内側の縁部から下方へ広がると共に昇降方向Ｄ１に延びる片部４６Ｂと、を備える。片部４６Ａの上面は、段部３２を受ける受面として機能する。座部４７は、中間階床部２１の床板Ｂの上面Ｂａ上において、当該上面Ｂａに沿って水平方向に延びる断面Ｌ字状の棒状部材である。座部４７の一方の端部４７ａは、桁部４６の端部４６ａの下方に配置され、座部４７の他方の端部４７ｂは、桁部４６の端部４６ｂの位置に配置される。座部４７は、床板Ｂの上面Ｂａと接するように幅方向Ｄ２に広がると共に水平方向に延びる片部４７Ａと、片部４７Ａの幅方向Ｄ２における内側の縁部から上方へ広がると共に水平方向に延びる片部４７Ｂと、を備える。立上り部４８は、桁部４６の端部４６ａ及び座部４７の端部４７ａの位置において上下方向Ｄ３に延びる断面Ｌ字状の棒状部材である。立上り部４８の一方の端部４８ａは、桁部４６の端部４６ａの位置に配置され、立上り部４８の他方の端部４８ｂは、座部４７の端部４７ａの位置に配置される。立上り部４８は、幅方向Ｄ２に広がると共に上下方向Ｄ３に延びる片部４８Ａと、片部４８Ａの幅方向Ｄ２における外側の縁部から前側へ広がると共に上下方向Ｄ３に延びる片部４８Ｂと、を備える。立上り部４８の片部４８Ａは、躯体梁５の下フランジ４２の前側の端部４２ａよりも前方へ離間した位置に配置される。桁部４６の端部４６ａ側では、桁部４６の片部４６Ｂと立上り部４８の片部４８Ｂとが連結される。桁部４６の端部４６ｂ側では、桁部４６の片部４６Ｂと座部４７の片部４７Ｂとが連結される。座部４７の端部４７ａ側では、座部４７の片部４７Ｂと立上り部４８の片部４８Ｂとが連結される。
【００２６】
段部３２は、支持下地部３３の桁部４６に設けられた複数の段板部材５１によって構成されている。段板部材５１は、板材を屈曲させて所定の断面形状で幅方向Ｄ２に延びる部材である。具体的に、段板部材５１は、水平方向に広がる上壁部５１ａと、上壁部５１ａの前側の端部から下方へ延びる前壁部５１ｂと、上壁部５１ａの後側の端部から桁部４６の片部４６Ａの上面に沿って広がる接続部５１ｃと、前壁部５１ｂの下端部から桁部４６の片部４６Ａの上面に沿って広がる接続部５１ｄと、を備えている。本実施形態では桁部４６に対して昇降方向Ｄ１に沿って３つの段板部材５１が並べられることによって、段部３２は３段に形成されている。ただし、段部３２は、一般床部２２と中間階床部２１との高さの差に応じ、１〜５段に形成されていてよい。最も上段における段板部材５１の上壁部５１ａは、躯体梁５の上フランジ４１の上面に載置されている一般床部２２Ａの床板Ｂの上面よりも下方に配置される。このように配置された一般床部２２Ａの床板Ｂの上面、段板部材５１の上面、及び中間階床部２１の床板Ｂの上面に対して、充填材や板材などによる仕上げ材５５が設けられる。これによって、本実施形態では、合計４段の階段が構成される。このように、最上段の段板部材５１が一般床部２２よりも一段低い位置に配置されることで、意匠性を向上することができる。
【００２７】
第１の固定構造３４は、段部３２の両端部のそれぞれの支持フレーム３５において、立上り部４８を躯体梁５に固定する。第１の固定構造３４は、各支持フレーム３５の立上り部４８を躯体梁５に固定する固定具６１を備えている。図４、図５及び図６に示すように、固定具６１は、立上り部４８に固定される階段側固定部６２と、躯体梁５の下フランジ４２に固定される梁側固定部６３と、階段側固定部６２と梁側固定部６３とを接続する接続部６４と、を備えている。階段側固定部６２は、立上り部４８の片部４８Ｂの外側の面に沿って板状に形成されている。階段側固定部６２は、立上り部４８の片部４８Ｂとボルト等によって締結される。接続部６４は、階段側固定部６２の後側の端部から幅方向Ｄ２の外側へ屈曲するように板状に形成されている。梁側固定部６３は、接続部６４の上側の端部から後側へ屈曲すると共に、下フランジ４２の下面に沿って板状に形成される。梁側固定部６３は、少なくとも水平方向（ここでは幅方向Ｄ２）における二カ所において下フランジ４２に締結されている。以上のように、第１の固定構造３４は、固定具６１を用いた締結構造を採用することで、高い水平力に対する強度で躯体梁５と支持下地部３３とを固定している。なお、本実施形態において「水平力」とは、躯体梁５と中間階床部２１との間で水平方向の相対的変位を与える力である。
【００２８】
第２の固定構造３６は、段部３２の両端部のそれぞれの支持フレーム３５において、第１の固定構造３４よりも低い水平力に対する強度で、座部４７を中間階床部２１に固定する。第１の固定構造３４の水平力に対する強度は、大きな地震等が発生した場合であっても、躯体梁５と階段ユニット３０との間の固定を維持できる程度の水平力に対する強度に設定されている。一方、第２の固定構造３６の水平力に対する強度は、小さい地震や強風による風震動等による震動の場合は固定を維持することが可能であり、大きな地震等が発生した場合は、固定が解除される程度の水平力に対する強度に設定される。例えば、第２の固定構造３６は、ビス６８と、座部４７の片部４７Ａに形成されたビス受部６９と、を備えている。ビス受部６９は、片部４７Ａに形成された貫通孔などによって構成される。ビス６８は、ビス受部６９に挿通されて中間階床部２１の床板Ｂに連結されることで、第１の固定構造３４よりも低い水平力に対する強度にて、座部４７を床板Ｂに固定する。なお、図４においては、第２の固定構造３６は、座部４７の前側の端部４７ｂ付近に設けられているが、位置は特に限定されず、数量も限定されない。また、第２の固定構造３６は、第１の固定構造３４よりも低い水平力に対する強度であればよく、ビス止め以外の方法を採用してもよい。
【００２９】
次に、本発明の階段構造１００の作用・効果について説明する。
【００３０】
本実施形態に係る階段構造１００によれば、階段ユニット３０の支持下地部３３は、躯体梁５と第１の固定構造３４を介して固定される。また、支持下地部３３は、中間階床部２１と、第１の固定構造３４よりも水平力に対する強度の低い第２の固定構造３６を介して固定される。従って、階段ユニット３０は、躯体梁５及び中間階床部２１のいずれに対しても固定された状態であるため、例えば小さい地震や強風による風震動等の際は、躯体梁５、中間階床部２１及び階段ユニット３０は一体的に震動することができる。従って、震動に伴って内装等が損傷を受けることを抑制できる。一方、大きな地震時等が発生した場合、階段ユニット３０に大きな荷重が作用する。ここで、躯体梁５と階段ユニット３０とが高い水平力に対する強度で固定されると共に中間階床部２１と階段ユニット３０とが高い水平力に対する強度で固定された場合、躯体梁５と中間階床部２１との間で震動モード等が異なることによって、階段ユニット３０自体に大きな荷重が作用し、変形の発生や固定部周辺の構造が破壊されてしまう可能性がある。これに対し、本実施形態に係る階段構造１００では、第１の固定構造３４よりも水平力に対する強度の低い第２の固定構造３６において固定が解除される。これによって、躯体梁５及び中間階床部２１は第１の固定構造３４を介して階段ユニット３０と一体的に震動し、それらとは独立して中間階床部２１が震動する。従って、応力の集中を回避することができるため、階段ユニット３０、躯体梁５、及び中間階床部２１の損傷を抑制することができる。
【００３１】
本実施形態に係る階段構造１００において、支持下地部３３は、段部３２を受ける桁部４６と、中間階床部２１上に設置される座部４７と、上下方向に延びて桁部４６と座部４７とを連結する立上り部４８と、を備えている。また、第１の固定構造３４は、躯体梁５と立上り部４８とを固定し、第２の固定構造３６は、中間階床部２１と座部４７とを固定してよい。このように、支持下地部３３のうち、第１の固定構造３４で固定される部分と、第２の固定構造３６で固定される部分とを、異なる位置に設けることができる。従って、第２の固定構造３６での固定解除による影響が、第１の固定構造３４に及ぼされることを抑制できる。
【００３２】
本発明に係る階段構造において、支持下地部３３は、桁部４６、座部４７及び立上り部４８を、段部３２の幅方向における両端部にそれぞれ備えており、第１の固定構造３４は、両端部のそれぞれにおいて、躯体梁５と立上り部４８とを固定している。これによって、第１の固定構造３４によって固定される部分の水平剛性を確保することができる。
【００３３】
本実施形態に係る階段構造１００において、躯体梁５は、Ｈ形鋼からなり、第１の固定構造３４は、立上り部４８に固定される階段側固定部６２と、躯体梁５の下フランジ４２に固定される梁側固定部６３と、を備えている。梁側固定部６３は、下フランジ４２に沿って板状に形成されると共に、少なくとも水平方向における二カ所において下フランジ４２に締結される。これによって、固定具６１が下フランジ４２に対して回転することを防止することができるため、第１の固定構造３４によって固定される部分の水平剛性を確保することができる。
【００３４】
本実施形態に係る階段構造１００において、中間階床部２１の床板ＢがＡＬＣパネルからなり、例えば、第２の固定構造３６は、床板Ｂに貫入されるビス６８である。これにより、第２の固定構造３６の水平力に対する強度を容易に低くすることができる。
【００３５】
本実施形態に係る階段構造１００において、階段ユニット３０が設けられる梁は、躯体の上階の一般床部２２を支持する躯体梁５であり、階段ユニット３０が設けられる床部は、上階（２階床Ｆ２）と下階（１階床Ｆ１）との間の中間階床Ｆ３を構成する中間階床部２１である。中間階床部２１は、躯体に連結されて中間階床Ｆ３を支持する、中間階支持構造５０に支持されており、階段ユニット３０の段部３２は、一般床部２２と中間階床部２１との高さの差に応じ、１〜５段に形成されている。階段ユニット３０は躯体梁５及び中間階床部２１との間に架け渡されているが、躯体梁５と中間階床部２１とは大きな地震時における震動周期が異なるものである。また、階段ユニット３０の高さが小さいものであり剛性が高い。従って、階段ユニット３０が躯体梁５及び中間階床部２１と高い水平力に対する強度で固定されている場合は、損傷が大きくなる可能性がある。しかし、本実施形態の階段構造１００を採用することにより、当該損傷を抑制することができる。
【００３６】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００３７】
また、上述の実施形態では、階段ユニット３０を設ける梁が躯体梁５であり、床部が中間階床部２１であったが、これに限定されない。例えば、階段ユニットを設ける梁を中間階や２階の梁とし、床部を１階の床部としてもよい。この場合、上述の階段ユニット３０よりも段部の段数が多くなる。このような変形例においては、地震時において上側の階の人間が階段ユニットを用いて避難することができるように、水平力に対する強度の高い第１の固定構造は、床部と階段ユニットとを固定するより、梁と階段ユニットを固定することが好ましい。また、上述の実施形態では、夫々の座部４７を第２の固定構造を用いて床板Ｂに固定するものであるが、これには限定されず、例えば、２つの座部４７を連結する連結座部を設け、この連結座部を第２の固定構造を用いて床板Ｂに固定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１…建物、５…躯体梁（梁）、２１…中間階床部（床部）、３０…階段ユニット、３２…段部、３３…支持下地部、３４…第１の固定構造、３６…第２の固定構造、３５…支持フレーム、４６…桁部、４７…座部、４８…立上り部、５０…中間階支持構造、６１…固定具、６２…階段側固定部、６３…梁側固定部、１００…階段構造。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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