(57)【要約】【課題】複数種類の回転電機への搭載に対応しやすい電力変換装置を提供を提供すること。【解決手段】電源と回転電機４との間に電気的に接続されて電力を変換する電力変換装置１。電力変換装置１は、電力変換回路を構成する主回路部と、主回路部を収容したメインケース２０とを有するメインユニット２と、主回路部と回転電機４とを電気的に接続する交流接続部材３１と、交流接続部材３１を収容した接続ケース３０とを有する接続ユニット３とを備える。主回路部は交流接続部材３１に接続されている。電力変換装置１は、メインユニット２と回転電機４との間に接続ユニット３を介在させた状態で、回転電機４に搭載されるよう構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源（５）と回転電機（４）との間に電気的に接続されて電力を変換する電力変換装置（１）であって、
電力変換回路を構成する主回路部（２１）と、該主回路部（２１）を収容したメインケース（２０）とを有するメインユニット（２）と、
上記主回路部（２１）と上記回転電機（４）とを電気的に接続する交流接続部材（３１）と、該交流接続部材（３１）を収容した接続ケース（３０）とを有する接続ユニット（３）とを備え、
上記主回路部（２１）は上記交流接続部材（３１）に接続されており、
上記メインユニット（２）と上記回転電機（４）との間に上記接続ユニット（３）を介在させた状態で、上記回転電機（４）に搭載されるよう構成されていることを特徴とする電力変換装置（１）。
【請求項２】
上記接続ケース（３０）と上記メインケース（２０）との積層方向から見たとき、上記接続ケース（３０）は、上記メインケース（２０）よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置（１）。
【請求項３】
上記接続ユニット（３）は、上記主回路部（２１）を上記電源（５）に接続する直流接続部材（３３）を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電力変換装置（１）。
【請求項４】
上記直流接続部材（３３）は、上記電源（５）に対して上記主回路部（２１）と並列的に接続される並列負荷が接続される分岐端子（３３４）を有することを特徴とする請求項３に記載の電力変換装置（１）。
【請求項５】
上記メインユニット（２）は上記メインケース（２０）内にコンデンサ（２４）を備え、上記接続ケース（３０）は、上記メインユニット（２）に対向配置された天井板部（３２）を備え、該天井板部（３２）は、上記コンデンサ（２４）との干渉を防ぐための逃し部（３２４）を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電力変換装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源と回転電機との間に電気的に接続されて電力を変換する電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電源と回転電機との間に電気的に接続されて電力を変換する電力変換装置として、例えば、回転電機に搭載されたものがある（特許文献１）。かかる構成の電力変換装置は、該電力変換装置が有する交流接続端子を、回転電機の接続端子と直接接続することができるため、電力変換装置と回転電機とを電気的に接続するワイヤーハーネスを不要とする。それゆえ、部品点数の減少、組み付け作業性の向上等の観点で利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１１５９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電力変換装置を、複数種類の回転電機との組み合わせで使用したい場合に、電力変換装置を回転電機に搭載できない場合が生じ得る。つまり、回転電機の形状は、搭載する車種等に応じて種々変更し得るものであり、回転電機の接続端子の位置や形状等は、種々変更する場合がある。さらに、これらの変更は、回転電機のハウジングの形状にも影響を与えることとなり、ハウジングの形状も異なることとなる。この場合、異なる接続端子の位置や形状、さらにはハウジングにおける電力変換装置を取り付ける部位の形状等に応じて、電力変換装置の交流接続端子の位置や形状、さらにはケースの形状等を、変更する必要がある。そうすると、複数種類の回転電機のそれぞれに対応して、電力変換装置の全体を個別に設計、製造する必要が生じる。その結果、設計工数及び製造コストが増大することとなる。
【０００５】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、複数種類の回転電機への搭載に対応しやすい電力変換装置を提供を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、電源と回転電機との間に電気的に接続されて電力を変換する電力変換装置であって、
電力変換回路を構成する主回路部と、該主回路部を収容したメインケースとを有するメインユニットと、
上記主回路部と上記回転電機とを電気的に接続する交流接続部材と、該交流接続部材を収容した接続ケースとを有する接続ユニットとを備え、
上記主回路部は上記交流接続部材に接続されており、
上記メインユニットと上記回転電機との間に上記接続ユニットを介在させた状態で、上記回転電機に搭載されるよう構成されていることを特徴とする電力変換装置にある。
【発明の効果】
【０００７】
上記電力変換装置は、主回路部を有するメインユニットのほかに、交流接続部材を有する接続ユニットを備えている。そして、電力変換装置は、メインユニットと回転電機との間に接続ユニットを介在させた状態で、回転電機に搭載されるよう構成されている。それゆえ、電力変換装置を搭載しようとする回転電機が複数種類存在する場合には、接続ユニットを複数種類用意すればよい。つまり、接続端子の位置や形状、あるいはハウジングの形状等が異なる回転電機に対応して、交流接続部材の位置や形状、あるいは接続ケースの形状等を変更して、複数種類の接続ユニットを用意する。その一方で、接続ユニットにおけるメインユニット側との接続構造については、一定構造としておく。これにより、メインユニットの構造を変更することなく、複数種類の回転電機に対応することができる。その結果、電力変換装置の全体を個別に設計、製造する必要がなく、その結果、設計工数及び製造コストを低減することができる。
【０００８】
以上のごとく、本発明によれば、複数種類の回転電機への搭載に対応しやすい電力変換装置を提供を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１における、電力変換装置及び回転電機の斜視図。
【図２】実施例１における、電力変換装置及びこれと外部機器との接続の回路図。
【図３】実施例１における、メインユニットと接続ユニットと回転電機の一部との側面図。
【図４】実施例１における、電力変換装置の平面図。
【図５】実施例１における、互いに組み付けられる前のメインユニット及び接続ユニットの断面図。
【図６】実施例１における、回転電機に搭載される前の電力変換装置の断面図。
【図７】実施例１における、回転電機に搭載された電力変換装置の断面図。
【図８】実施例１における、接続ユニット側から見たメインユニットの下面図。
【図９】図８のIX−IX線矢視断面図。
【図１０】実施例１における、メインユニット側から見た接続ユニットの平面図。
【図１１】実施例２における、電力変換装置及び回転電機の斜視図。
【図１２】実施例２における、回転電機に搭載される前の電力変換装置の断面図。
【図１３】実施例２における、回転電機に搭載された電力変換装置の断面図。
【図１４】実施例２における、メインユニット側から見た接続ユニットの平面図。
【図１５】実施例３における、電力変換装置及び回転電機の斜視図。
【図１６】実施例３における、回転電機に搭載される前の電力変換装置の断面図。
【図１７】実施例３における、回転電機に搭載された電力変換装置の断面図。
【図１８】実施例４における、電力変換装置及び回転電機の斜視図。
【図１９】実施例４における、電力変換装置及びこれと外部機器との接続の回路図。
【図２０】実施例４における、メインユニットと接続ユニットと回転電機の一部との側面図。
【図２１】実施例４における、メインユニット側から見た接続ユニットの平面図。
【図２２】実施例５における、メインユニットと反対側から見た接続ユニットの平面図。
【図２３】実施例６における、メインユニットと反対側から見た接続ユニットの平面図。
【図２４】実施例７における、電力変換装置の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
上記電力変換装置は、例えば、電気自動車、ハイブリッド自動車等の車両に搭載され、車両の駆動源となる回転電機へ供給される交流電力を生成することができる。
【００１１】
また、上記接続ケースと上記メインケースとの積層方向から見たとき、上記接続ケースは、上記メインケースよりも大きいことが好ましい。この場合には、電力変換装置を上記回転電機に安定して搭載することができる。また、回転電機の熱や振動がメインユニットに伝わることを抑制することができる。
【００１２】
また、上記接続ユニットは、上記主回路部を上記電源に接続する直流接続部材を有することが好ましい。この場合には、接続ユニットを複数種類設計、製造することにより、メインユニットの構造を変更することなく、電源側における複数種類の接続部との接続に対応することができる。
【実施例】
【００１３】
（実施例１）
上記電力変換装置の実施例につき、図１〜図１０を用いて説明する。
本例の電力変換装置１は、図２に示すごとく、電源５と回転電機４との間に電気的に接続されて電力を変換する。図１、図３〜図７に示すごとく、電力変換装置１は、メインユニット２と接続ユニット３とを備えている。メインユニット２は、電力変換回路を構成する主回路部２１と、該主回路部２１を収容したメインケース２０とを有する。接続ユニット３は、主回路部２１と回転電機４とを電気的に接続する交流接続部材３１と、該交流接続部材３１を収容した接続ケース３０とを有する。
【００１４】
図６に示すごとく、主回路部２１は交流接続部材３１に接続されている。電力変換装置１は、メインユニット２と回転電機４との間に接続ユニット３を介在させた状態で、回転電機４に搭載されるよう構成されている。
【００１５】
電力変換装置１は、例えば、電気自動車、ハイブリッド自動車等の車両に、電源５及び回転電機４と共に搭載される。そして、電源５の直流電力を、車両の駆動源となる回転電機４へ供給される交流電力に変換する。また、回転電機４において回生される交流電力を直流電力に変換する。回転電機４は、三相交流の回転電機であり、３本の接続端子４１を有する。
図１に示すごとく、回転電機４は、ハウジング４２の一部に、電力変換装置１を搭載する搭載部４２１を備え、該搭載部４２１には開口部４２２が形成されている。該開口部４２２から３本の接続端子４１が突出している。
【００１６】
電力変換装置１は、回転電機４のハウジング４２の搭載部４２１に搭載されるよう構成されている。上述のごとく、電力変換装置１は、メインユニット２と接続ユニット３とからなる。そして、電力変換装置１が回転電機４に搭載される際には、接続ユニット３がハウジング４２の開口部４２２を塞ぐように、搭載部４２１に固定される。
【００１７】
メインユニット２は、図８、図９に示すごとく、メインケース２０内に主回路部２１を収容してなる。主回路部２１は、複数の半導体モジュール２２を有する。複数の半導体モジュール２２は、冷却器２３によって冷却されるよう構成されている。冷却器２３は、複数の冷却管２３１を、複数の半導体モジュール２２と交互に積層してなる。この積層方向は、メインユニット２と接続ユニット３との積層方向（図６参照）と直交している。本明細書においては、適宜、半導体モジュール２２と冷却管２３１との積層方向をＸ方向といい、メインユニット２と接続ユニット３との積層方向（図６参照）をＺ方向という。また、Ｘ方向及びＺ方向の双方に直交する方向をＹ方向という。
【００１８】
冷却器２３においてＸ方向の一端に配された冷却管２３１には、Ｘ方向に延びる冷媒導入管２３２及び冷媒排出管２３３が接続されている。冷媒導入管２３２及び冷媒排出管２３３は、メインケース２０からＸ方向に突出している。そして、冷媒導入管２３２から導入された冷却媒体が、複数の冷却管２３１を適宜流通して、冷媒排出管２３３から排出されるよう構成されている。
【００１９】
各半導体モジュール２２は、複数の主電極端子２２１を備えている。主電極端子２２１はＺ方向に突出している。一方の主電極端子２２１には、電源５側に接続される直流バスバー２６１が接続されている。また、図８に示すごとく、他方の主電極端子２２１には、回転電機４側に接続される交流バスバー２６２が接続されている。直流バスバー２６１及び交流バスバー２６２は、半導体モジュール２２側と反対側の端部に、それぞれ直流バスバー端子２６３、交流バスバー端子２６４を有する。
【００２０】
メインケース２０内には、コンデンサ２４及び端子台２５が収容されている。コンデンサ２４は、主回路部２１に対してＸ方向における冷媒導入管２３２及び冷媒排出管２３３と反対側の位置に配置されている。また、端子台２５は、主回路部２１及びコンデンサ２４に対して、Ｙ方向に隣接して配置されている。直流バスバー端子２６３及び交流バスバー端子２６４は、端子台２５に配置されている。また、直流バスバー２６１には、コンデンサ２４のコンデンサ端子２４１が接続されている。
【００２１】
また、図９に示すごとく、メインケース２０内には、半導体モジュール２２の制御端子２２２と接続される制御回路基板２７が配置されている。半導体モジュール２２の制御端子２２２は、主電極端子２２１と反対側に突出している。すなわち、制御回路基板２７は、主回路部２１におけるＺ方向の接続ユニット３と反対側に配置されている。また、図８に示すごとく、メインユニット２は、制御回路基板２７に接続された信号用コネクタ２８を有し、該信号用コネクタ２８は、メインケース２０から突出している。
【００２２】
メインケース２０は、Ｚ方向における接続ユニット３側に開放されている。そして、図８、図５に示すごとく、メインケース２０は、接続ユニット３側に、直流バスバー端子２６３、交流バスバー端子２６４を露出させている。また、図１、図３に示すごとく、メインケース２０は、Ｙ方向から一対の直流バスバー端子２６３に向かって開口した側面開口部２０１を有する。電源５の接続端子は、側面開口部２０１から挿入されて、直流バスバー端子２６３に接続される。なお、メインケース２０は、Ｚ方向における接続ケース３０と反対側の端面に、着脱可能な蓋体２９を有する。
【００２３】
図３に示すごとく、接続ユニット３は、３本の交流接続部材３１を、接続ケース３０内に配置してなる。図５に示すごとく、接続ケース３０は、Ｚ方向におけるメインケース２０と反対側の面、すなわち回転電機４に接続される側の面が開放されている。一方、接続ケース３０は、Ｚ方向におけるメインケース２０側に、天井板部３２を有する。図５、図１０に示すごとく、天井板部３２には、Ｚ方向に貫通した第１天井開口部３２１が形成されている。第１天井開口部３２１から、３本の交流接続部材３１が、Ｚ方向に突出している。交流接続部材３１は、メインユニット２側の交流第１端子３１１を、法線方向がＺ方向となるように屈曲させている。交流接続部材３１における交流第１端子３１１と反対側の交流第２端子３１２は、接続ケース３０内に配された端子台３５に固定されている。
【００２４】
また、図３、図５に示すごとく、接続ケース３０は、Ｙ方向から３本の交流接続部材３１の交流第２端子３１２に向かって開口した第１側面開口部３０１を有する。
【００２５】
また、図４に示すごとく、接続ケース３０とメインケース２０との積層方向、すなわちＺ方向から見たとき、接続ケース３０は、メインケース２０よりも大きい。メインケース２０及び接続ケース３０は、それぞれ略直方体形状を有する。そして、メインケース２０におけるＸ方向の寸法よりも、接続ケース３０におけるＸ方向の寸法は大きく、メインケース２０におけるＹ方向の寸法よりも、接続ケース３０におけるＹ方向の寸法は大きい。また、Ｚ方向から見たとき、メインケース２０の外形は、接続ケース３０の外形の内側に納まる状態となっている。
【００２６】
電力変換装置１は、メインユニット２と接続ユニット３とを組み付けることにより得られる。すなわち、図５、図６に示すごとく、メインユニット２と接続ユニット３とをＺ方向に積層する。このとき、メインユニット２における交流バスバー端子２６４に、接続ユニット３における交流接続部材３１の交流第１端子３１１が重なるようにする。つまり、３つの交流バスバー端子２６４のそれぞれに、３つの交流第１端子３１１が重なるように、メインユニット２と接続ユニット３とを積層する。その手段としては、例えばメインケース２０及び接続ケース３０に設けた位置決め部を利用することで、正確に位置決めされた状態でメインユニット２と接続ユニット３とが積層される。そして、交流バスバー端子２６４と交流第１端子３１１とを互いにボルト１１１によって締結する。また、メインケース２０と接続ケース３０とを互いに固定する。
【００２７】
また、電力変換装置１を回転電機４に搭載するにあたっては、図６、図７に示すごとく、回転電機４のハウジング４２に設けた搭載部４２１に、電力変換装置１を配置する。このとき、接続ユニット３が回転電機４とメインユニット２との間に介在するような状態とする。換言すると、接続ケース３０がハウジング４２とメインケース２０との間に介在する状態とする。また、接続ユニット３における３本の交流接続部材３１の交流第２端子３１２が、それぞれ回転電機４の３本の接続端子４１と重なるようにする。この重なり方向は、Ｙ方向となる。
【００２８】
この状態において、接続ケース３０に設けられた複数のネジ挿通孔３０３（図１、図３、図４）と、ハウジング４２に設けられた複数のネジ穴４２３（図１）において、ボルト（図示略）を締結することにより、接続ユニット３をハウジング４２に固定する。また、図７に示すごとく、回転電機４の３本の接続端子４１と、接続ユニット３における３本の交流接続部材３１の交流第２端子３１２とを、ボルト締結により接続する。ボルト締結に当たっては、接続ケース３０に設けた第１側面開口部３０１を介してボルト１１２及び工具（図示略）を挿入する。
【００２９】
以上により、電力変換装置１が回転電機４に搭載され、固定される。なお、メインケース２０における側面開口部２０１や、接続ケース３０における第１側面開口部３０１等は、図示しない閉塞部材によって塞がれる。これにより、電力変換装置１を一体化した回転電機４が得られる。
【００３０】
また、電力変換装置１に電源５を電気的に接続するにあたっては、電源５から延びるコネクタ（図示略）を、メインケース２０における側面開口部２０１（図１、図３）から挿入して、直流バスバー端子２６３に接続する。
【００３１】
次に、本例の作用効果につき説明する。
電力変換装置１は、主回路部２１を有するメインユニット２のほかに、交流接続部材３１を有する接続ユニット３を備えている。そして、電力変換装置１は、メインユニット２と回転電機４との間に接続ユニット３を介在させた状態で、回転電機４に搭載されるよう構成されている。それゆえ、電力変換装置１を搭載しようとする回転電機４が複数種類存在する場合には、接続ユニット３を複数種類用意すればよい。つまり、接続端子４１の位置や形状、あるいはハウジング４２の形状等が異なる回転電機４に対応して、交流接続部材３１の位置や形状、あるいは接続ケース３０の形状等を変更して、複数種類の接続ユニット３を用意する。その一方で、接続ユニット３におけるメインユニット２側との接続構造については、一定構造としておく。これにより、メインユニット２の構造を変更することなく、複数種類の回転電機４に対応することができる。その結果、電力変換装置１の全体を個別に設計、製造する必要がなく、その結果、設計工数及び製造コストを低減することができる。
【００３２】
また、Ｚ方向から見たとき、接続ケース３０は、メインケース２０よりも大きい。これにより、電力変換装置１を回転電機４に安定して搭載することができる。また、回転電機４の熱や振動がメインユニット２に伝わることを抑制することができる。
【００３３】
以上のごとく、本例によれば、複数種類の回転電機への搭載に対応しやすい電力変換装置を提供を提供することができる。
【００３４】
（実施例２）
本例は、図１１〜図１４に示すごとく、接続ユニット３における交流接続部材３１の形状を変更した例である。
すなわち、本例は、図１１、図１２に示すごとく、回転電機４の接続端子４１の形状を実施例１において示したものとは異なる形状とし、この接続端子４１の形状に合わせて、交流接続部材３１の形状を変更したものである。
【００３５】
回転電機４の接続端子４１は、Ｚ方向に突出した略円柱形状を有しており、その突出方向の先端にネジ穴４１１が形成されている。これに伴い、交流接続部材３１は、図１２に示すごとく、交流第２端子３１２の主面をＺ方向に向けている。そして、図１３に示すごとく、交流第２端子３１２は、接続端子４１の先端面に載置されると共に、ボルト１１３によって接続端子４１に締結される。この締結作業を可能とすべく、図１３、図１４に示すごとく、接続ケース３０の天井板部３２には、第１天井開口部３２１の他に、交流第２端子３１２とＺ方向に重なる位置に、第２天井開口部３２２が設けてある。この第２天井開口部３２２は、メインユニット２とＺ方向に重ならない位置に設けてある。これにより、この第２天井開口部３２２を介して、交流第２端子３１２と接続端子４１との締結作業を行うことができる。
【００３６】
その他は、実施例１と同様である。なお、本例又は本例に関する図面において用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。
【００３７】
本例の電力変換装置１の構成は、接続ユニット３の構造が実施例１に開示したものとは異なるが、メインユニット２については、実施例１と全く同様の構造となっている。このように、回転電機４の種類（接続端子４１の構造）が異なっていても、メインユニット２の構造を変えることなく、電力変換装置１を複数種類の回転電機４に搭載することができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００３８】
（実施例３）
本例は、図１５〜図１７に示すごとく、交流接続部材３１の交流第２端子３１２にピン状突起３１３を設けた例である。
ピン状突起３１３は、Ｚ方向におけるメインユニット２と反対側へ突出している。そして、回転電機４に電力変換装置１を搭載する際には、交流第２端子３１２のピン状突起３１３を、接続端子４１に設けた嵌入孔４１２に嵌入する。
【００３９】
本例の電力変換装置１においては、接続ケース３０の天井板部３２における交流第２端子３１２にＺ方向に対向する位置には開口部が形成されていない。また、図１６、図１７に示すごとく、交流第２端子３１２におけるピン状突起３１３の突出側と反対側には、バックアップ部材３２５が配置されている。これにより、電力変換装置１を回転電機４に組み付ける際に、ピン状突起３１３を接続端子４１の嵌入孔４１２に嵌入することができる。
【００４０】
その他は、実施例２と同様である。なお、本例又は本例に関する図面において用いた符号のうち、実施例２において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。
【００４１】
本例の場合には、電力変換装置１と回転電機４との電気的接続において、ボルト締結を不要とすることができるため、部品点数及び組付工数を低減することができる。
その他、実施例２と同様の作用効果を有する。
【００４２】
（実施例４）
本例は、図１８〜図２１に示すごとく、接続ユニット３が、主回路部２１を電源５に接続する直流接続部材３３を有する例である。
図１９、図２０に示すごとく、直流接続部材３３は、一端を、メインユニット２における直流バスバー端子２６３と接続される直流第１端子３３１とし、他端を、電源５のコネクタと接続される直流第２端子３３２としている。
【００４３】
接続ケース３０は、図２１に示すごとく、天井板部３２に、第１天井開口部３２１と共に、直流接続部材３３をＺ方向に挿通する第３天井開口部３２３を有する。そして、図２０に示すごとく、直流接続部材３３の直流第１端子３３１は、接続ケース３０の外側に配置されている。また、接続ケース３０は、Ｙ方向において直流第２端子３３２に向かって開口した第２側面開口部３０２を有する。この第２側面開口部３０２から一対の直流第２端子３３２が露出することにより、一対の直流第２端子３３２に電源５のコネクタを接続することができるよう構成されている。なお、直流第２端子３３２には、第２側面開口部３０２の開口方向に突出した突出ピン３３３が形成されており、該突出ピン３３３に電源５のコネクタが嵌合するように構成されている。
【００４４】
電力変換装置１を組み立てるにあたっては、メインユニット２と接続ユニット３とをＺ方向に積層配置する。そして、交流バスバー２６２の交流バスバー端子２６４と、交流接続部材３１の交流第１端子３１１とを接続する。また、直流バスバー２６１の直流バスバー端子２６３と、直流接続部材３３の直流第１端子３３１とを接続する。
また、電力変換装置１を回転電機４に搭載する手順は、実施例１と同様の手順とすることができる。
その他は、実施例１と同様である。なお、本例又は本例に関する図面において用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。
【００４５】
本例の場合には、接続ユニット３を複数種類設計、製造することにより、メインユニット２の構造を変更することなく、電源５側における複数種類の接続部（コネクタ）との接続にも対応することができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００４６】
（実施例５）
本例は、図２２に示すごとく、直流接続部材３３が分岐端子３３４を有する例である。
分岐端子３３４は、電源５に対して主回路部２１と並列的に接続される並列負荷（図示略）が接続される。並列負荷としては、例えば、車両空調用の電動コンプレッサ、ヒータ等とすることができる。
【００４７】
分岐端子３３４は、一対の直流接続部材３３から１本ずつ分岐している。一対の分岐端子３３４にワイヤーハーネス３４１を介して接続された分岐コネクタ３４が接続ケース３０に固定されている。分岐コネクタ３４に、並列負荷のコネクタを接続できるよう構成されている。
また、一方の分岐端子３３４と分岐コネクタ３４との間には、ワイヤーハーネス３４１と共にヒューズ３３５が接続されている。
【００４８】
その他は、実施例４と同様である。なお、本例又は本例に関する図面において用いた符号のうち、実施例４において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例４と同様の構成要素等を表す。
【００４９】
本例の場合には、複数種類の上記並列負荷のコネクタにも対応して、接続ユニット３を設計、製造することにより、メインユニット２の構造を変更することなく、並列負荷側における複数種類の接続部（コネクタ）との接続にも対応することができる。
その他、実施例４と同様の作用効果を有する。
【００５０】
（実施例６）
本例は、図２３に示すごとく、接続ユニット３にＤＣ−ＤＣコンバータ３６を設けた例である。
本例においては、接続ユニット３における直流接続部材３３に、分岐端子３３４をさらに一対設けて、この分岐端子３３４に、ＤＣ-ＤＣコンバータ３６を接続する。そして、ＤＣ-ＤＣコンバータ３６自体も、接続ケース３０内に収容配置する。すなわち、ＤＣ-ＤＣコンバータ３６を構成するトランス、チョークコイル、整流素子等（図示略）を、接続ケース３０内に配置する。また、ＤＣ−ＤＣコンバータ３６の出力コネクタ３６１が接続ケース３０に固定されている。
【００５１】
ＤＣ-ＤＣコンバータ３６は、例えば、電源５の高電圧を低電圧に変換して、補機バッテリに充電するために用いることができる。
その他は、実施例５と同様である。なお、本例又は本例に関する図面において用いた符号のうち、実施例５において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例５と同様の構成要素等を表す。
【００５２】
本例の場合には、メインケース２０に収容された電力変換装置１（インバータ）の主回路部２１等と、ＤＣ-ＤＣコンバータ３６とを一体化することができる。それゆえ、例えば車両におけるこれらの搭載スペースを小さくすることができる。
その他、実施例５と同様の作用効果を有する。
【００５３】
（実施例７）
本例は、図２４に示すごとく、メインユニット２に対向配置された接続ケース３０の天井板部３２が、コンデンサ２４との干渉を防ぐための逃し部３２４を備えている電力変換装置１の例である。
本例においては、コンデンサ２４が、メインケース２０からＺ方向における接続ユニット３側へ突出して配置されている。このコンデンサ２４の突出部分に天井板部３２が干渉しないように、接続ケース３０の天井板部３２に逃し部３２４を設けている。逃し部３２４は、コンデンサ２４と対向する部位に、メインユニット２から遠ざかる方向に後退した凹状部によって構成されている。ただし、逃し部の構成はこれに限られず、例えば、コンデンサ２４の一部を挿通する開口部を天井板部３２に設けて逃し部としてもよい。
【００５４】
その他は、実施例１と同様である。なお、本例又は本例に関する図面において用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施例１と同様の構成要素等を表す。
【００５５】
本例の場合には、メインケース２０を大きくすることなく、コンデンサ２４の配置スペースをメインケース２０と接続ケース３０との間に確保することができる。これにより、電力変換装置１全体としての大型化を抑制しつつ、コンデンサ２４の容量の変更や配置自由度の向上を図ることができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００５６】
本発明は、上述した実施例に限られるものではない。また、例えば、実施例２と実施例
【符号の説明】
【００５７】
１  電力変換装置
２  メインユニット
２０  メインケース
２１  主回路部
３  接続ユニット
３０  接続ケース
３１  交流接続部材
４  回転電機
５  電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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