(57)【要約】【課題】有用な情報を提供できる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は、商品を持った人物の情報を取得する第１取得部（２１）と、前記第１取得部により取得された情報を取得順と対応付けて記憶する記憶部（２２）と、前記商品の購入結果に関する情報を取得する第２取得部（２１）と、前記第２取得部により取得された情報、および前記記憶部が記憶した情報に基づいて、前記商品の購入結果に対する前記商品を持った人物の寄与を推定する推定部（２１）と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を持った人物の情報を取得する第１取得部と、
前記第１取得部により取得された情報を取得順と対応付けて記憶する記憶部と、
前記商品の購入結果に関する情報を取得する第２取得部と、
前記第２取得部により取得された情報、および前記記憶部が記憶した情報に基づいて、前記商品の購入結果に対する前記商品を持った人物の寄与を推定する推定部と、を備える電子機器。
【請求項２】
前記記憶部が、第１の人物が第２の人物よりも先に前記商品を持ったことを記憶している場合に、
前記推定部は、前記第２の人物が前記商品を購入するか否かを決定したと推定する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記人物が前記商品を持った時間を計測する計時部を備え、
前記推定部は、前記計時部により計測された時間に基づいて、前記商品の購入結果に対する前記商品を持った人物の寄与を推定する請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記記憶部が、第１の人物が第２の人物よりも先に前記商品を持ったことを記憶しており、前記計時部が計測した前記第１の人物が前記商品を持った時間が第１の閾値よりも短い場合に、
前記推定部は、前記第２の人物が前記商品の購入を希望したと推定する請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記記憶部が、第１の人物が第２の人物よりも先に前記商品を持ったことを記憶しており、前記計時部が計測した前記第１の人物が前記商品を持った時間が第２の閾値より長い場合に、
前記推定部は、前記第１の人物が前記商品の購入を希望したと推定する請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１取得部は、前記人物の指の大きさまたは指の間隔に基づいて、前記人物の情報を取得する請求項１から５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
商品を持った人物の情報を取得する第１取得部と、
前記第１取得部により取得された情報を取得順と対応付けて記憶する第１記憶部と、
前記商品の購入結果に関する情報を取得する第２取得部と、
前記第２取得部により取得された情報、および前記第１記憶部が記憶した情報に基づいて、前記商品の購入結果に対する前記商品を持った人物の寄与を記憶する第２記憶部と、を備える電子機器。
【請求項８】
前記第１記憶部が、第１の人物が第２の人物よりも先に前記商品を持ったことを記憶している場合に、前記第２の人物が前記商品を購入するか否かを決定したと推定する推定部を備えることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、来店者の商品の購買に関する行動情報を取得し、その情報を販売促進に結びつける監視装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１７３９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の監視装置では、必要な情報が十分に取得できておらず、有用な情報を提供できているとはいえなかった。
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、有用な情報を提供できる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、商品を持った人物の情報を取得する第１取得部（２１）と、前記第１取得部により取得された情報を取得順と対応付けて記憶する記憶部（２２）と、前記商品の購入結果に関する情報を取得する第２取得部と、前記第２取得部により取得された情報、および前記記憶部が記憶した情報に基づいて、前記商品の購入結果に対する前記商品を持った人物の寄与を推定する推定部（２１）と、を備えている。
【０００７】
この場合において、前記記憶部が、第１の人物が第２の人物よりも先に前記商品を持ったことを記憶している場合に、前記推定部は、前記第２の人物が前記商品を購入するか否かを決定したと推定することとしてもよい。また、前記人物が前記商品を持った時間を計測する計時部（２５）を備え、前記推定部は、前記計時部により計測された時間に基づいて、前記商品の購入結果に対する前記商品を持った人物の寄与を推定することとしてもよい。また、前記記憶部が、第１の人物が第２の人物よりも先に前記商品を持ったことを記憶しており、前記計時部が計測した前記第１の人物が前記商品を持った時間が第１の閾値よりも短い場合に、前記推定部は、前記第２の人物が前記商品の購入を希望したと推定することとしてもよい。また、前記記憶部が、第１の人物が第２の人物よりも先に前記商品を持ったことを記憶しており、前記計時部が計測した前記第１の人物が前記商品を持った時間が第２の閾値より長い場合に、前記推定部は、前記第１の人物が前記商品の購入を希望したと推定することとしてもよい。前記第１取得部は、前記人物の指の大きさまたは指の間隔に基づいて、前記人物の情報を取得することとしてもよい。
【０００８】
本発明の電子機器は、商品を持った人物の情報を取得する第１取得部（２１）と、前記第１取得部により取得された情報を取得順と対応付けて記憶する第１記憶部（２２）と、前記商品の購入結果に関する情報を取得する第２取得部（２１）と、前記第２取得部により取得された情報、および前記第１記憶部が記憶した情報に基づいて、前記商品の購入結果に対する前記商品を持った人物の寄与を記憶する第２記憶部（２２）と、を備えている。
【０００９】
この場合において、前記第１記憶部が、第１の人物が第２の人物よりも先に前記商品を持ったことを記憶している場合に、前記第２の人物が前記商品を購入するか否かを決定したと推定する推定部（２１）を備えることとしてもよい。
【００１０】
なお、本発明をわかりやすく説明するために、上記においては一実施形態を表す図面の符号に対応つけて説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、後述の実施形態の構成を適宜改良しても良く、また、少なくとも一部を他の構成物に代替させても良い。更に、その配置について特に限定のない構成要件は、実施形態で開示した配置に限らず、その機能を達成できる位置に配置することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電子機器は、有用な情報を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る電子機器システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る電子機器システムの各部の具体的構成を示すブロック図である。
【図３】顧客および商品が陳列された棚を示す模式図である。
【図４】図４（ａ）は、商品が棚上に設けられたセンサ上に陳列されている状態を示す図であり、図４（ｂ）は、商品がセンサ上から取り上げられた状態を示す図であり、図４（ｃ）は、商品が別の人物に手渡された状態を示す図である。
【図５】図５（ａ）は第１の実施形態に係る検出装置の処理を示すフローチャートであり、図５（ｂ）は第１の実施形態に係る商品装置の処理を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態に係る電子機器の履歴記憶処理を示すフローチャートである。
【図７】図７（ａ）〜図７（ｃ）は、図６の処理における買い物データテーブルの変化を示す図である。
【図８】図８（ａ）は第１の実施形態に係るレジスタの処理を示すフローチャートであり、図８（ｂ）は第１の実施形態に係る電子機器の購入結果記憶処理を示すフローチャートである。
【図９】図９（ａ）〜図９（ｅ）は、図８（ｂ）の処理における買い物データテーブルの変化を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）〜図１０（ｃ）は、サーバが作成する統計処理データの一例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態に係る電子機器システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】第２の実施形態に係る電子機器が実行する履歴・時間記憶処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１３（ａ）及び図１３（ｂ）は、図１２の処理における買い物データテーブルの変化を示す図である。
【図１４】第２の実施形態に係る電子機器が実行する推定処理を示すフローチャートである。
【図１５】図１５（ａ）〜図１５（ｄ）は、図１４の処理における買い物データテーブルの変化を示す図であり、図１５（ｅ）及び図１５（ｆ）は、推定処理の別例における買い物データテーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
《第１の実施形態》
以下、第１の実施形態に係る電子機器システムについて、図１〜図１０に基づいて、詳細に説明する。図１には、第１の実施形態に係る電子機器システム１００の構成がブロック図にて示されている。
【００１４】
電子機器システム１００は、図１に示すように、サーバ１０と、店舗システム２と、を備える。サーバ１０は、例えば店舗を経営する企業または市場リサーチ会社のオフィス、データセンタなどに設けられる情報処理装置である。店舗システム２は、商品の販売を行う各店舗に設けられるシステムであり、電子機器２０と、商品装置３０と、レジスタ４０と、検出装置５０と、ＩＤカード７０と、を備える。サーバ１０と、各店舗システム２が備える電子機器２０とは、ネットワーク１に接続されている。ネットワーク１は、例えばインターネット、会社内のＬＡＮ（Local Area Network）、公衆無線ＬＡＮなどである。また、店舗システム２が備える電子機器２０と、商品装置３０と、レジスタ４０と、検出装置５０とは、店舗内に設置されたＬＡＮ８０に接続されている。
【００１５】
図２には、電子機器システム１００の各部の具体的構成がブロック図にて示されている。図２においては、複数の店舗システム２のうち１つの店舗システム２を抜き出して図示している。
【００１６】
（サーバ１０）
図２に示すように、サーバ１０は、制御部１１、記憶部１２、通信部１３等を備える。
【００１７】
制御部１１は、サーバ１０全体を制御するものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を備える。制御部１１が実行する処理の詳細については、後述する。
【００１８】
記憶部１２は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリや、ハードディスクドライブ等であり、各店舗システム２の電子機器２０から送信される買い物データテーブル（図７（ａ）等参照）を記憶する。
【００１９】
通信部１３は、図１のネットワーク１を介して他の機器と通信を行う。本実施形態では、通信部１３は、電子機器２０の第１通信部２３と通信を行う。
【００２０】
（電子機器２０）
電子機器２０は、店舗内に設置され、店舗の店長や従業員が利用可能なパーソナルコンピュータなどの機器である。電子機器２０は、図２に示すように、制御部２１、記憶部２２、第１通信部２３、第２通信部２４等を備える。
【００２１】
制御部２１は、電子機器２０全体を制御するものであり、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える。制御部２１が実行する処理の詳細については、後述する。
【００２２】
記憶部２２は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリや、ハードディスクドライブ等であり、買い物データテーブル（図７（ａ）等参照）を記憶する。
【００２３】
第１通信部２３は、図１のネットワーク１を介して他の機器と通信を行う。本実施形態において、第１通信部２３は、サーバ１０の通信部１３と通信を行う。
【００２４】
第２通信部２４は、ＬＡＮ８０を介して他の機器と通信を行う。本実施形態において、第２通信部２４は、商品装置３０の第１通信部３２、レジスタ４０の通信部４３、および検出装置５０の通信部５３と通信を行う。
【００２５】
（商品装置３０）
商品装置３０は、店舗内に陳列された商品に設けられるＩＣ（Integrated Circuit）タグなどの装置である。商品装置３０は、図２に示すように、制御部３１、第１通信部３２、電極部３３、人体通信部３４、記憶部３５等を備える。
【００２６】
制御部３１は、商品装置３０全体を制御するものであり、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える。制御部３１が実行する処理の詳細については、後述する。
【００２７】
第１通信部３２は、ＬＡＮ８０を介して他の機器と通信を行う。本実施形態において、第１通信部３２は、電子機器２０の第２通信部２４と通信を行う。
【００２８】
電極部３３は、商品や、商品の外箱のうち、人体と接触可能な位置に設けられる。例えば、商品の拡大図である図４（ａ）に示すように、電極部３３は、人物が商品６０を持つ際に手が触れる可能性が高い部分（商品６０を持ちやすい部分）に離散的に複数設けられる。電極部３３は、例えば透明の導電フィルムなど、商品６０の包装に付された文字や図柄などを隠さず、かつかさばらないものとすることができる。制御部３１は、電極部３３の出力から、人物が商品６０を持ったか否かを判断する。また、制御部３１は、複数の電極部３３のうち、どの電極部３３が人物と接触しているのかに基づいて、商品を持つ人物の指の大きさ、および指の間隔などの情報を取得する。
【００２９】
また、電極部３３は、後述する人体通信部３４の電極としても機能する。なお、本実施形態では、人物が商品６０を持ったか否かの情報や、商品を持つ人物の指の大きさ、および指の間隔などの情報を取得するために、電極部３３に代えて、静電容量センサや圧力センサを用いてもよい。
【００３０】
人体通信部３４は、人体を介して他の機器と通信を行う。本実施形態では、人体通信部３４は、前述した電極部３３を用いて、店舗に勤務する店員のネームプレートや社員証等のＩＤカード７０と通信する。ここで、ＩＤカード７０は、図２に示すように、電極部７３と、人体通信部７２と、記憶部７１とを有する。電極部７３は、ＩＤカード７０を身につけた店員と接触又は服を介して対向する部分に設けられている。人体通信部７２は、電極部７３及び商品装置３０の電極部３３を介して、商品装置３０の人体通信部３４と通信する。記憶部７１は、例えば、不揮発性の半導体メモリであり、ＩＤカード７０を身につけている店員の情報（店員を一意に識別する識別情報（社員番号等））を記憶する。商品装置３０の人体通信部３４は、店員が身につけたＩＤカード７０の人体通信部７２と通信することにより、ＩＤカード７０の記憶部７１に記憶された店員の情報を受信する。なお、ＩＤカード７０との通信に、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）などの近接通信を用いてもよい。
【００３１】
記憶部３５は、例えば、フラッシュメモリなどの不揮発性の半導体メモリであり、商品装置３０が取り付けられる商品６０を個々に識別する識別情報を記憶する。識別情報の詳細については、後述する。
【００３２】
（レジスタ４０）
レジスタ４０は、店舗に設置され、店員の入力に応じて、商品の販売額を計算、記録する機器である。図２に示すように、レジスタ４０は、制御部４１、入力部４２および通信部４３を備える。なお、レジスタ４０は、顧客が利用可能なセルフ式のレジスタであってもよい。
【００３３】
制御部４１は、レジスタ４０全体を制御するものであり、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える。制御部４１が実行する処理の詳細については、後述する。
【００３４】
入力部４２には、購入された商品の情報（商品を識別する識別情報、金額等）が入力される。入力部４２は例えばバーコードスキャナであり、商品６０が顧客によって購入される際に、商品６０に付されたバーコードを読み取る。なお、入力部４２はキーボード又はタッチパネルでもよい。この場合、店員は、購入される商品６０の情報をキーボード又はタッチパネルから入力すればよい。
【００３５】
通信部４３は、ＬＡＮ８０を介して他の機器と通信を行う。本実施形態において、通信部４３は、電子機器２０の第２通信部２４と通信を行う。
【００３６】
（検出装置５０）
検出装置５０は、商品の陳列されている棚に設けられる。検出装置５０は、図２に示すように、制御部５１、センサ５２および通信部５３を備える。
【００３７】
制御部５１は、検出装置５０全体を制御するものであり、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える。制御部５１が実行する処理の詳細については後述する。
【００３８】
センサ５２は、例えば、重量センサであり、図３に示すように、店舗内に設置されている棚６１に配置された検出装置５０上に載置された商品６０の重量を検出し、制御部５１に出力する。制御部５１は、当該センサ５２の出力値に基づいて、商品６０が棚から取り出されたか否か、及び、商品６０が棚に戻されたか否かを判断する。例えば、商品６０が棚６１に陳列されている間は、センサ５２が商品６０の重量を検出するため、制御部５１は、商品６０が陳列されていると判断する。そして、商品６０が棚から取り出されると、センサ５２は、商品６０の重量を検出しなくなるため、制御部５１は、商品６０が人物によって取り上げられたと判断する。なお、センサ５２は、商品６０の存在を検出できるものであればよく、例えば光センサ、ＩＣタグ、カメラなどを用いてもよい。
【００３９】
通信部５３は、ＬＡＮ８０を介して他の機器と通信を行う。本実施形態において、通信部５３は、電子機器２０の第２通信部２４と通信を行う。
【００４０】
次に図３〜図９を用いて、電子機器システム１００の処理について、詳細に説明する。なお、以後の説明では、図３に示すように、親Ｐと子供Ｃとの親子連れの顧客Ａが、例えば玩具店などの店舗で買い物をしているものとする。なお、顧客は、夫婦、友人などでもよく、店舗は食料品店、スーパーマーケットまたは衣料品店などでもよい。
【００４１】
（検出装置５０の処理）
まず、検出装置５０が実行する処理について説明する。図５（ａ）には、検出装置５０の処理がフローチャートにて示されている。
【００４２】
検出装置５０の制御部５１は、図５（ａ）のステップＳ１において、センサ５２が商品の重量を検出しなくなるまで、すなわち、商品６０が棚６１から取り出されるまで待機する。図４（ａ）は、商品６０が棚６１上に設けられたセンサ５２上に陳列されている状態を示し、図４（ｂ）は、商品６０がセンサ５２上から取り上げられた状態が示されている。例えば、図４（ａ）の状態から、図４（ｂ）のように人物が商品６０を取り上げると、商品６０がセンサ５２から離間し、センサ５２が商品６０の重量を検出しなくなる。この場合、制御部５１は、ステップＳ２に移行する。
【００４３】
ステップＳ２に移行すると、制御部５１は、商品６０がセンサ５２から離間したことを示す信号、すなわち、商品６０が棚６１から取り上げられたことを示す信号を、通信部５３を介して電子機器２０の第２通信部２４に送信し、ステップＳ１に戻る。その後、制御部５１は、所定時間（例えば、１秒）間隔で、図５（ａ）の処理を繰り返す。
【００４４】
（商品装置３０の処理）
続いて、商品装置３０が実行する処理について説明する。図５（ｂ）には、商品装置３０の処理がフローチャートにて示されている。
【００４５】
商品装置３０の制御部３１は、図５（ｂ）のステップＳ３において、電極部３３の出力値が変化するまで待機する。ここで、電極部３３の出力値が変化する場合とは、（１）棚６１に陳列された商品６０が人物によって取り上げられた場合、（２）商品６０がある人物から別の人物に渡された場合、（３）商品６０を手にしていた人物が商品６０から手を離した場合である。制御部３１は、電極部３３の出力値が変化した段階で、ステップＳ４に移行する。
【００４６】
ステップＳ４に移行すると、制御部３１は、ＩＤカード７０との人体通信が成立したか否かを判断する。ここで、ＩＤカード７０を身につけた店員が商品６０を手にした場合、人体通信が成立する（ステップＳ４：肯定）ので、制御部３１は、ステップＳ５に移行する。
【００４７】
ステップＳ５では、制御部３１は、ＩＤカード７０との人体通信により、ＩＤカード７０の記憶部７１に記憶された店員の情報を商品６０を持つ人物を特定するための情報として取得する。その後は、ステップＳ８に移行する。
【００４８】
一方、ステップＳ４において、顧客Ａが商品６０を手にした場合には、人体通信が成立しないため、制御部３１は、ステップＳ６に移行する。
【００４９】
ステップＳ６に移行すると、制御部３１は、複数の電極部３３の全ての出力値がほぼ同一の値であるか否かを判断する。人物が商品６０を手にしていない場合、人物の手が電極部３３に接触しないため、複数の電極部３３の全ての出力値がほぼ同一の値となる。すなわち、本ステップでは、商品６０が人物の手から離れたか否かを判断している。ここでの判断が否定された場合、すなわち、人物が商品６０を手にしている場合には、ステップＳ７に移行する。
【００５０】
ステップＳ７に移行すると、制御部３１は、電極部３３の出力値に基づいて、商品６０を持つ人物の指の大きさ（横幅）及び指の間隔に関する情報を、商品６０を持つ人物を特定するための情報として取得する。その後は、ステップＳ８に移行する。
【００５１】
ステップＳ８に移行すると、制御部３１は、ステップＳ５又はＳ７で取得した人物を特定するための情報を、記憶部３５に記憶された商品６０の識別情報とともに、第１通信部３２を介して、電子機器２０の第２通信部２４に送信し、ステップＳ３に戻る。
【００５２】
ところで、ステップＳ６において、複数の電極部３３の全ての出力値がほぼ同一の値となった場合（Ｓ６：肯定）、制御部３１は、ステップＳ９において、人物が商品６０を離したことを、記憶部３５に記憶された商品６０の識別情報とともに、電子機器２０に通知し、ステップＳ３に戻る。
【００５３】
図５（ｂ）の処理は繰り返し行われる。例えば、図４（ｃ）に示すように、商品６０が別の人物に手渡されたとする。この場合、電極部３３への人物の接触状態（接触位置、指の間隔等）が、変化するため、電極部３３の出力値が変化する（Ｓ３：肯定）。この場合、制御部５１は、当該別の人物を特定するための情報を取得し（Ｓ７）、取得した情報を電子機器２０の第２通信部２４に送信する（Ｓ８）。言い換えれば、電極部３３に接触する人物の指の大きさ、指の間隔、および電極部３３への接触位置などが変化したことに応じて、制御部３１は商品を持つ人物を特定するための情報を取得し、電子機器２０の第２通信部２４に送信する。
【００５４】
（履歴記憶処理）
次に、電子機器２０が実行する履歴記憶処理について説明する。図６には、電子機器２０の履歴記憶処理がフローチャートにて示されている。
【００５５】
電子機器２０の制御部２１は、図６のステップＳ１０において、商品が人物に取り上げられるまで待機する。本実施形態では、制御部２１は、商品装置３０が図５（ｂ）のステップＳ８で送出した信号を受信した場合に、商品６０が持たれたと判断し、ステップＳ１１に移行する。なお、制御部２１は、検出装置５０（制御部５１）が図５（ａ）のステップＳ２で送出した信号を受信した場合に、商品６０が取り上げられたと判断してもよい。
【００５６】
ステップＳ１１に移行すると、制御部２１は、商品装置３０から、商品６０の識別情報と、商品６０を持った人物を特定するための情報とを取得（受信）する。続くステップＳ１２において、制御部２１は、ステップＳ１１で取得した情報に基づき、商品６０を持った人物を特定する。本実施形態では、制御部２１は、商品６０を持った人物が大人であるか、子供であるか、あるいは、店員であるかを特定する。具体的には、制御部２１は、ステップＳ１１で店員の情報を受信した場合には、商品６０を持った人物が店員であると特定する。また、制御部２１は、ステップＳ１１で指の大きさ（横幅）及び指の間隔に関する情報を受信した場合、当該情報に基づいて、人物が大人であるか子供であるかを特定する。例えば、指の横幅が所定値以上である場合、あるいは、指の間隔が所定値以上である場合、制御部２１は、商品６０を持つ人物が大人であると特定する。一方、指の横幅が所定値より小さい場合、又は、指の間隔が所定値より小さい場合、制御部２１は、商品６０を持つ人物が子供であると特定する。ここでは、最初に子供Ｃが商品６０を持ったものとして、説明を続ける。
【００５７】
次いで、ステップＳ１３では、制御部２１は、図７（ａ）に示す買い物データテーブルを更新する。ここで、買い物データテーブルは、商品、第１保持人物、第２保持人物、希望者、決定者、及び、購入結果の項目を備える。商品の項目には、商品装置３０から受信した、商品６０を個々に識別するための識別情報が入力される。本実施形態では、識別情報は、商品名や商品番号等の商品を表すコード（例えば、“商品６０ａ”）と、棚６１に陳列される個々の商品を識別するための枝番号（例えば、“−１”）とから構成されるものとする。第１保持人物の項目には、当該商品を一番目に持った人物の情報が入力される。第２保持人物の項目には、商品を二番目に持った人物の情報が入力される。希望者の項目には、商品の購入を希望したと推定される人物の情報が入力される。決定者の項目には、商品を購入するか否かを決定したと推定される人物の情報が入力される。購入結果の項目には、商品が購入されたか否かの情報が入力される。なお、本実施形態では、説明の簡略化のため、買い物データテーブルが、商品を持った人物の情報を格納する項目として、第１保持人物及び第２保持人物の２つの項目を備えるものとしたが、買い物データテーブルは、商品を持った人物の情報を格納する項目を適宜追加できる。すなわち、商品を持った人物がＮ人（Ｎは任意の整数）いる場合には、買い物データテーブルは、第１保持人物〜第Ｎ保持人物までのＮ個の各項目に、商品を持った人物の情報を格納する。
【００５８】
例えば子供Ｃが棚６１から商品６０ａを持ち上げたとする。当該商品６０ａに取り付けられた商品装置３０の記憶部３５が記憶する商品の識別情報が“商品６０ａ−１”であり、図５（ｂ）のステップＳ８において、識別情報“商品６０ａ−１”が送信されてきた場合、制御部２１は、図７（ａ）に示すように、買い物データテーブルの商品の項目に“商品６０ａ−１”を入力し、第１保持人物の項目に“子供”を入力する。
【００５９】
続くステップＳ１４に移行すると、制御部２１は、商品６０が別の人物に渡ったか否かを判断する。例えば、制御部２１は、商品装置３０から受信する、人物の電極部３３への接触状態（接触位置、指の大きさ、指の間隔等）が、変化したか否かを判断することで、商品６０が別の人物に渡ったか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合、制御部２１は、ステップＳ１１に戻る。なお、制御部２１は、商品６０を最初に手にした人物を特定するための情報を受信（ステップＳ１０）してから所定時間内（例えば、１０秒以内）に、商品６０を手にした人物を特定するための情報を商品装置３０から受信した場合に、同じグループ（図２の顧客Ａ）に属する人物の間で商品６０の受け渡しが有ったと判断してもよい。
【００６０】
ステップＳ１１に戻ると、制御部２１は、商品６０を二番目に手にした人物を特定するための情報を商品装置３０から取得（受信）する。続くステップＳ１２において、制御部２１は、商品６０を二番目に手にした人物を特定する。ここでは、子供Ｃから親Ｐに商品６０ａが手渡されたものとする。
【００６１】
続くステップＳ１３において、制御部２１は、買い物データテーブルを更新する。例えば、制御部２１は、図７（ｂ）に示すように、買い物データテーブルの第２保持人物の項目に“大人”を入力する。ステップＳ１３の処理後、制御部２１は、再び、ステップＳ１４に移行する。
【００６２】
ところで、ステップＳ１４において、商品６０が別の人物に渡っていない場合、制御部２１は、ステップＳ１８に移行し、商品６０を持っている人物が商品から手を離したか否かを判断する。本実施形態では、制御部２１は、商品装置３０が図５（ｂ）のステップＳ９で送信した通知を受信した場合に、商品６０を持っている人物が商品から手を離したと判断する。制御部２１は、ここでの判断が否定された場合、ステップＳ１４に戻るが、肯定された場合、図６の全処理を終了する。なお、図６の処理は繰り返し実行される。
【００６３】
以上の図６の処理により、商品を手にした人物の情報が、当該人物が商品を手にした順番とともに買い物データテーブルに記憶される。なお、商品を最初に手にした人物が店員である場合には、図７（ｃ）の２行目のデータに示すように、第１保持人物の項目に店員の情報が記録される。
【００６４】
（レジスタ４０の処理）
次に、レジスタ４０が実行する処理について説明する。図８（ａ）には、レジスタ４０の処理がフローチャートにて示されている。
【００６５】
レジスタ４０の制御部４１は、図８（ａ）のステップＳ２０において、商品６０の情報が入力部４２に入力されるまで待機する。本実施形態では、レジスタ４０の入力部４２が、例えば、近接通信等により、商品６０に取り付けられた商品装置３０と通信し、記憶部３５に記憶された商品の識別情報を読み取ると、ステップＳ２０の判断が肯定され、制御部４１はステップＳ２１に移行する。なお、例えば、商品６０に付されたバーコードが入力部４２により読み取られたり、または店員が商品６０の情報を入力部４２（キーボードやタッチパネル）に打ち込んだ場合に、制御部４１はステップＳ２１に移行してもよい。
【００６６】
ステップＳ２１に移行すると、制御部４１は、購入された商品６０の情報（本実施形態では、商品６０の識別情報）を、通信部４３を介して、電子機器２０の第２通信部２４に送信し、図８（ａ）の全処理を終了する。
【００６７】
（購入結果記憶処理）
次に、電子機器２０が実行する購入結果記憶処理について説明する。図８（ｂ）には、電子機器２０の購入結果記憶処理がフローチャートにて示されている。
【００６８】
図８（ｂ）の処理では、ステップＳ３０において、制御部２１が、第２通信部２４を介してレジスタ４０から、購入された商品６０の情報を受信したか判断する。ここでの判断が肯定された場合、制御部２１はステップＳ３１に移行する。
【００６９】
ステップＳ３１に移行すると、制御部２１はレジスタ４０から受信した商品６０の情報に基づき、買い物データテーブルを更新する。制御部２１は、商品の項目に格納されている商品が、レジスタ４０から受信した商品６０と同一のデータの購入結果の項目に“購入”を入力する。例えば、図９（ａ）に示す買い物データテーブルが記憶されており、レジスタ４０から識別情報“商品６０ａ−１”の商品が購入されたという情報を受信した場合、制御部２１は、図９（ｂ）に示すように、買い物データテーブルにおいて、商品の項目に“商品６０ａ−１”が登録されているデータについて、購入結果の項目に“購入”を入力する。
【００７０】
一方、レジスタ４０から商品６０の情報を受信していない場合（ステップＳ３０：否定）、制御部２１は、ステップＳ３２において、商品６０が棚６１に戻されたか否かを判断する。本ステップでは、顧客が商品６０を購入しないと決めたか否かを判断している。本実施形態において、制御部２１は、商品６０がセンサ５２から離間していることを示す信号（図５（ａ）のＳ２参照）を検出装置５０から受信しなくなってから所定時間内（例えば、３秒以内）に、人物が商品６０から手を離したという通知（図５（ｂ）のステップＳ９参照）を商品装置３０から受信した場合、商品６０が棚６１に戻されたと判断する。または、制御部２１は、人物が商品６０から手を離したという通知（図５（ｂ）のステップＳ９参照）を商品装置３０から受信してから所定時間内（例えば、３秒以内）に、商品６０がセンサ５２から離間していることを示す信号（図５（ａ）のＳ２参照）を検出装置５０から受信しなくなった場合、商品６０が棚６１に戻されたと判断する。商品６０が棚６１に戻されていない場合（ステップＳ３２：否定）、制御部２１は、ステップＳ３０に戻るが、商品６０が棚６１に戻された場合（ステップＳ３２：肯定）、ステップＳ３３に移行する。なお、商品６０が検出装置５０が備えるセンサ５２の上に置かれた場合に、検出装置５０が、例えば、近接通信により、商品６０に取り付けられた商品装置３０から、商品６０の識別情報を取得し、当該識別情報で識別される商品６０が棚６１に戻されたことを電子機器２０に通知してもよい。
【００７１】
ステップＳ３３に移行すると、制御部２１は、商品６０が購入されなかったことを意味する“不購入”を買い物データテーブルの購入結果の項目に登録する。例えば、識別情報“商品６０ａ−２”で識別される商品が棚６１に戻された場合には、制御部２１は、図９（ｃ）に示すように、識別情報“商品６０ａ−２”で識別される商品の購入結果の項目に“不購入”を登録する。
【００７２】
制御部２１は、ステップＳ３１又はＳ３３において、購入結果の項目を更新すると、続くステップＳ３４において、商品６０の購入希望者と購入決定者とを推定し、買い物データテーブルを更新する。本実施形態では、制御部２１は、商品６０を最初に持った人物（第１保持人物）が商品６０の購入を希望した人物であり、商品６０を最初に持った人物から商品６０を受け取った人物（第２保持人物）が商品６０を購入するか否かを決定した人物であると推定する。そして、制御部２１は、図９（ｄ）に示すように、買い物データテーブルの希望者及び決定者の項目を更新する。
【００７３】
ステップＳ３４の終了後、制御部２１は、ステップＳ３０に戻る。
【００７４】
上述した処理により買い物データテーブルに蓄積されたデータに基づいて、商品購入までの経緯を推定することが可能となる。例えば、図９（ｅ）に示す買い物データテーブルにおいて、識別情報“商品６０ａ−１”で識別される商品６０ａについては、子供（子供Ｃ）が購入を希望する商品６０ａを棚６１から取り出し、大人（親Ｐ）に手渡し、大人（親Ｐ）が子供（子供Ｃ）の意見を採用して商品６０ａを購入したと推定できる。また、識別情報“商品６０ａ−２”で識別される商品６０ａについては、店員Ａが大人（例えば、親Ｐ）に商品６０ａを薦めるために、商品６０ａを棚６１から取り出し、大人（親Ｐ）に手渡したが、大人（親Ｐ）は商品６０ａを気に入らず、購入しなかったと推定できる。
【００７５】
また、識別情報“商品６０ｃ−１”で識別される商品６０ｃおよび識別情報“商品６０ｄ−１”で識別される商品６０ｄについては、大人（親Ｐ）が子供（子供Ｃ）に購入を勧める商品を棚６１から取り、子供（子供Ｃ）に手渡し、子供（子供Ｃ）が当該商品を購入するか否かを検討した結果、商品６０ｃについては、子供（子供Ｃ）が大人（親Ｐ）の意見に従って、商品６０ｃを購入し、商品６０ｄについては、子供（子供Ｃ）が大人（親Ｐ）の意見に反対して、商品６０ｄを購入しなかったと推定できる。
【００７６】
電子機器２０の制御部２１は、買い物データテーブルのデータを、定期的（例えば、１日１回、店舗の閉店後）にサーバ１０に送信する。サーバ１０の制御部１１は、各電子機器２０から受信した買い物データテーブルのデータを記憶部１２に記憶する。また、サーバ１０の制御部１１は、以下のようにして、記憶部１２に記憶されたデータを用いた統計処理を実行する。
【００７７】
（統計処理）
制御部１１は、例えば、図１０（ａ）に示すように、商品毎に、商品を最初に手にした人物及び二番目に手にした人物と、商品の購入確率との関係を算出した統計処理データを作成する。図１０（ａ）の統計処理データによると、商品６０ａが子供又は店員から大人に手渡された場合には、商品６０ａが購入される確率が高いことがわかる。したがって、例えば、制御部１１が、図１０（ａ）の統計処理データそのもの、又は統計処理データからわかる情報を電子機器２０に提供（電子機器２０の不図示の表示部に表示）することで、売り場の責任者は、提供された情報に基づいて、商品６０ａを大人の顧客にアピールする工夫をすることによって、商品６０ａの販売の促進につなげることができる。
【００７８】
また、制御部１１は、例えば、図１０（ｂ）に示すように、各商品の購入結果に対する、第１保持人物及び第２保持人物の組み合わせの割合を算出した統計処理データを作成することとしてもよい。図１０（ｂ）の統計処理データでは、例えば、商品６０ａを購入した顧客のうち、第１保持人物が子供である割合は０％となっているのに対し、第２保持人物が子供である割合は９０％である。この結果から、商品６０ａは、子供に人気の高い商品でありながら、子供が取り上げることができない位置（高い位置）に陳列されている可能性が高いことがわかる。したがって、例えば、図１０（ｂ）の統計処理データそのもの、又は図１０（ｂ）の統計処理データからわかる情報を電子機器２０に提供（電子機器２０の不図示の表示部に表示）することで、売り場の責任者は、提供された情報に基づいて、商品６０ａを子供にも取りやすい位置に陳列するよう、商品の陳列方法を変更して、販売の促進につなげることができる。
【００７９】
また、制御部１１は、例えば、買い物データテーブルのデータから、第１保持人物が店員であるデータを抽出し、図１０（ｃ）に示すように、店員毎に商品が購入された確率（購入確率）、すなわち、各店員が顧客に商品を勧めた場合に、顧客が商品の購入に至る確率を算出した統計処理データを作成することとしてもよい。例えば、図１０（ｃ）の統計処理データでは、店員Ａが第１保持人物である場合、すなわち、店員Ａが顧客に商品を勧めた場合には、顧客が商品の購入に至る確率が７０％であるのに対し、他の店員では５０％未満となっている。したがって、例えば、図１０（ｃ）の統計処理データそのもの、又は図１０（ｃ）の統計処理データからわかる情報を電子機器２０に提供（電子機器２０の不図示の表示部に表示）することで、売り場の責任者や、人事担当者は、提供された情報に基づいて、店員Ａに他の店員の教育を依頼するなど、販売の促進に繋がる対応をとることができる。
【００８０】
なお、サーバ１０が実行する統計処理の方法は、上記に限られるものではなく、担当者（マーケティング担当者、店舗の売り場責任者）が、自分の使用目的に合うよう集計項目を適宜変更して必要な情報を獲得すればよい。例えば、制御部１１は、二つの商品が顧客に持たれ、一方が購入され、他方が購入されなかった場合、競合する商品のいずれが顧客に人気があるのか分析してもよい。例えば、大人（親Ｐ）が二つの商品を持ち、子供（子供Ｃ）が一方の商品を選択し（手に持ち）、他方の商品は棚６１に戻したとする。この場合、制御部１１は、大人から子供に手渡されて購入された商品のデータと、大人が手にしてそのまま棚６１に戻した商品のデータとを、買い物データテーブルから抽出することによって、子供の人気が高い商品の情報と、人気が低い商品の情報とを提供することができる。これにより、店舗の仕入れ担当者は、時期（クリスマスシーズンなど）に応じて、子供に人気のある商品をより多く入荷するなどの仕入計画を立てることができる。また、人気の低い商品については、入荷を減らすなどの対応をとることもできる。
【００８１】
以上、詳細に説明したように、本第１の実施形態によると、電子機器２０の制御部２１は商品を持った人物の情報（本実施形態では、大人、子供、店員）、および当該商品の購入結果に関する情報を取得し、取得した人物の情報をその取得順と対応付けて記憶部２２に記憶し、商品の購入結果に関する情報と、記憶部２２に記憶された情報とから、商品の購入結果に対する商品を持った人物の寄与を推定する。これにより、商品がどのような人物の間でやり取りされ、どの人物の寄与により、商品が購入されたのか、あるいは、購入されなかったのかに関する情報を得ることができる。また、制御部２１は、商品購入までの経緯を推定可能にする有用な情報を店舗内のユーザ（店長や店員等）に提供することができる。また、サーバ１０の記憶部１２に各店舗の電子機器２０から受信した買い物データテーブルのデータを蓄積することにより、店舗ごとおよび地域ごとの傾向等を把握可能にする有用な情報を提供することができる。
【００８２】
また、本第１の実施形態によると、電子機器２０の制御部２１は商品を持った人物の情報を取得し、取得した情報を取得順と対応付けて記憶部２２に記憶し、商品の購入結果に関する情報を取得し、購入結果に関する情報、および人物の情報に基づいて、商品の購入結果に対する商品を持った人物の寄与を記憶部２２に記憶する。これにより、商品がどのような人物の間でやり取りされ、どの人物の寄与により、商品が購入されたのか、あるいは、購入されなかったのかに関する情報を記憶部２２に記憶することができる。
【００８３】
また、本第１の実施形態によると、制御部２１は、商品を二番目に持った人物が、商品を購入するか否かを決定したと推定するので、商品を購入するか否かを決定した人物の情報を店舗内のユーザ（店長や店員等）等に提供することができる。これにより、担当者（売り場の責任者や広告担当者）は、商品を購入するか否かを決定する人物に的を絞ったプロモーションを行うことで、商品の販売の促進につなげることができる。例えば、大人（親）が不購入の決定をすることの多い商品には、商品の包装や宣伝を、大人にも好まれるようなものに変更することで、親に購入の決定を促すことができる。また、子供が不購入の決定をすることの多い商品には、子供にも分かりやすい説明および写真などを付すことで、子供の興味を引き、商品の購入につなげることができる。
【００８４】
また、本第１の実施形態によると、制御部２１は、人物の指の大きさまたは指の間隔に基づいて、人物の情報を取得する。これにより、簡易な構成を用いて、人物が大人であるのか子供であるのかを認識することが可能となる。
【００８５】
なお、上記第１の実施形態では、電子機器２０の制御部２１が、商品を持った人物が大人であるのか子供であるのかを判断するとしたが、これに限定されるものではない。例えば、商品装置３０の制御部３１が、商品を持った人物が大人であるのか子供であるのかを判断し、当該判断の結果を電子機器２０に送信するようにしてもよい。
【００８６】
なお、上記第１の実施形態では、電子機器２０の制御部２１は、商品を持った人物が大人であるのか子供であるのかを区別する情報として、商品を持った人物の指の大きさや指の間隔の情報を取得するとしたが、これに限定されるものではない。例えば、制御部２１は、商品を持った人物の性別および年齢など、個人を特定する情報（顧客の情報）を取得してもよい。例えば、ＩＤカード７０を携帯した顧客（大人、子供）のみが入店可能な店舗において、商品装置３０の人体通信部３４が、顧客の携帯するＩＤカード７０に設けられた人体通信部７２と通信を行い、記憶部７１に記憶された顧客の情報（性別、年齢等）を取得し、電子機器２０に送信するようにしてもよい。これにより、商品を持った人物の年齢および性別など、更に詳細な情報を店舗内のユーザ（店長や店員等）に提供することが可能となる。
【００８７】
なお、上記第１の実施形態では、制御部２１は、商品を最初に持った人物が商品の購入希望者であり、商品を二番目に持った人物が、商品の購入／不購入を決定した購入決定者であると推定したが、これに限定されるものではない。例えば、制御部２１は、商品を最初に持った人物が、購入希望者および購入決定者であると推定してもよいし、あるいは、商品を二番目に持った人物が、購入希望者および購入決定者であると推定してもよい。例えば、子供（子供Ｃ）の欲しがる商品が、子供の手の届かない棚６１の高いところにある場合に、大人（親Ｐ）が当該商品を棚６１から取り、子供Ｃに渡したとする。この場合、子供Ｃが購入を決めたのであれば、商品を二番目に持った子供Ｃが購入希望者であり、購入決定者でもある。このように、制御部２１は、例えば、商品が置いてある位置（高さ）に基づいて、購入希望者と購入決定者とを推定するようにしてもよい。
【００８８】
なお、上記第１の実施形態において、制御部２１は、商品の特性や、店舗が存在する場所（住宅街、繁華街、国道沿い）などに応じて、推定の内容を変更してもよい。例えば、制御部２１は、ある商品については、当該商品を最初に持った人物が購入希望者であり、二番目に持った人物が購入決定者であると推定し、別の商品については、当該商品を二番目に持った人物が購入希望者および購入決定者であると推定してもよい。これにより、商品および店舗の特性に合わせた推定を行うことができ、推定の精度が向上する。
【００８９】
また、上記第１の実施形態において、商品装置３０の制御部３１は、人体通信により店員の情報を取得していたが、これに限られるものではない。例えば、商品装置３０が、商品を手にした人物の指紋や静脈等の生体情報を取得する生体情報取得部を備え、当該生体情報取得部が取得した情報を電子機器２０に送信するようにしてもよい。電子機器２０は、例えば、店員と当該店員の生体情報とを紐付けたテーブルを記憶部２２に記憶しておき、制御部２１は、商品装置３０から受信した生体情報と、記憶部２２に記憶されている情報とに基づいて、店員を特定することができる。
【００９０】
なお、上記第１の実施形態では、サーバ１０の制御部１１は、図１０（ａ）等の統計処理データや該統計処理データからわかる情報を電子機器２０に提供する場合について説明したが、これに限られるものではない。制御部１１例えば、商品開発者が利用する端末、商品の流通を担当する会社の端末などの種々の端末に情報を送信することとしてもよい。
【００９１】
《第２の実施形態》
次に、第２の実施形態に係る電子機器システム２００について、図１１〜図１５に基づいて、詳細に説明する。
【００９２】
図１１には、電子機器システム２００の構成がブロック図にて示されている。電子機器システム２００は、サーバ１０と、電子機器２０ａと、商品装置３０と、レジスタ４０と、検出装置５０と、を備える。なお、電子機器システム２００において、サーバ１０、商品装置３０、レジスタ４０、及び検出装置５０のそれぞれは、第１の実施形態に係る電子機器システム１００が備えるサーバ１０、商品装置３０、レジスタ４０、及び検出装置５０と同一又は同等の構成を備えるため、詳細な説明を省略する。
【００９３】
（電子機器２０ａ）
本第２の実施形態の電子機器２０ａは、第１の実施形態に係る電子機器２０の各構成に加えて、計時部２５を備える。計時部２５は、商品装置３０からの入力に基づいて、商品装置３０の電極部３３が人物と接触している時間、すなわち、商品６０が顧客に持たれている時間（保持時間）を計測する。
【００９４】
なお、本第２の実施形態においても、検出装置５０は図５（ａ）の処理を行い、商品装置３０は図５（ｂ）の処理を行い、レジスタ４０は図８（ａ）の処理を行うものとする。
【００９５】
（履歴・時間記憶処理）
次に、電子機器２０ａが実行する履歴・時間記憶処理について説明する。図１２には、電子機器２０ａが実行する履歴・時間記憶処理がフローチャートにて示されている。なお、図１２のフローチャートにおいて、第１の実施形態に係る電子機器２０が実行する履歴記憶処理（図６）と同一又は同等のステップについては、同一のステップ番号を付し、その詳細な説明を省略する。図１２のフローチャートにおいて、第１の実施形態に係る電子機器２０が実行する履歴記憶処理（図６）と異なるステップを太線枠にて示している。以下の説明では、子供（子供Ｃ）が最初に商品６０ｆを持ち、大人（親Ｐ）に商品６０ｆを手渡すものとする。
【００９６】
制御部２１は、図６で説明したように、ステップＳ１０〜ステップＳ１２の処理を実行する。
【００９７】
ステップＳ１２の後、ステップＳ４０において、制御部２１は、計時部２５を用いて、ステップＳ１２において特定した人物が商品６０ｆを持っている時間（保持時間）の計測を開始する。
【００９８】
続くステップＳ１４において、制御部２１は、商品６０ｆが別の人物に渡ったか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合、制御部２１は、ステップＳ４１に移行し、ステップＳ１２において特定した人物が商品６０ｆを持っている時間（保持時間）の計測を終了する。
【００９９】
続くステップＳ４２において、制御部２１は、買い物データテーブルを更新する。ここで、第２の実施形態に係る買い物データテーブルは、図１３（ａ）に示すように、第１の実施形態の買い物データテーブル（図７（ａ）等参照）が備える項目に加えて、第１保持人物及び第２保持人物が商品を保持した時間を格納する保持時間の項目を備える。例えば、子供Ｃが棚６１から、識別情報“商品６０ｆ−１”で識別される商品６０ｆを取り上げ、商品６０ｆを取り上げてからＴ１秒後に親Ｐに商品６０ｆを渡した場合、制御部２１は、図１３（ａ）に示すように、買い物データテーブルの商品の項目に“商品６０ｆ−１”を入力し、第１保持人物の項目に“子供”を入力し、保持時間の項目に“Ｔ１”を入力する。
【０１００】
ステップＳ４２の終了後、制御部２１は、ステップＳ１１に戻り、商品６０ｆを二番目に保持した人物を特定するための情報を商品装置３０から取得（受信）し、続くステップＳ１２において、商品６０を二番目に手にした人物を特定する。ここでは、子供Ｃから親Ｐに商品６０ｆが手渡されたものとする。
【０１０１】
続くステップＳ４０において、制御部２１は、ステップＳ１２において特定した人物（親Ｐ）が商品６０ｆを持っている時間（保持時間）の計測を開始する。
【０１０２】
続くステップＳ１４において、制御部２１は、商品６０ｆが別の人物に渡ったか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、制御部２１は、ステップＳ１８に移行する。ステップＳ１８に移行すると、制御部２１は、商品６０ｆを持っている人物（ここでは、親Ｐ）が商品から手を離したか否かを判断する。本実施形態では、制御部２１は、商品装置３０が図５（ｂ）のステップＳ９で送信した通知を受信した場合に、商品６０ｆを持っている人物が商品から手を離したと判断する。制御部２１は、ここでの判断が否定された場合、ステップＳ１４に戻るが、肯定された場合、ステップＳ４３に移行する。
【０１０３】
ステップＳ４３に移行すると、制御部２１は、ステップＳ１２において特定した人物（親Ｐ）が商品６０ｆを持っている時間（保持時間）の計測を終了する。そして、制御部２１は、ステップＳ４４において、買い物データテーブルを更新する。例えば、子供Ｃから商品６０ｆを受け取った親ＰがＴ２秒後に、商品６０ｆを棚６１に戻す、あるいは、買い物籠に入れる等して商品６０ｆから手を離した場合、制御部２１は、図１３（ｂ）に示すように、買い物データテーブルの第２保持人物の項目に“大人”を入力し、保持時間の項目に“Ｔ２”を入力する。
【０１０４】
制御部２１は、ステップＳ４４の終了後、図１２の全処理を終了する。
【０１０５】
以上の処理により、商品６０ｆを手にした人物とその順番に加えて、各人物が商品６０ｆを手にしていた時間（保持時間）の情報を蓄積することが可能となる。これにより、電子機器２０の制御部２１は、保持時間を考慮して、商品の購入希望者及び購入決定者を推定することができる。すなわち、制御部２１は、図８（ｂ）のステップＳ３４において、保持時間を考慮して希望者及び決定者を推定することができる。
【０１０６】
（推定処理：図８（ｂ）のステップＳ３４）
ここで、第２の実施形態において、制御部２１が実行する希望者及び決定者の推定処理について、図１４のフローチャートを用いて説明する。
【０１０７】
図１４の処理では、ステップＳ５０において、制御部２１は、最初に商品を持った人物（第１保持人物）の保持時間が閾値Ｔｈ１（例えば５秒）より短いか否かを判断する。ここでの判断が肯定されると、制御部２１は、ステップＳ５１に移行する。
【０１０８】
ステップＳ５１に移行すると、制御部２１は、商品の購入を希望したのが、商品を二番目に持った人物（第２保持人物）であると推定し、買い物データテーブルの希望者の項目に第２保持人物を格納する。例えば、子供Ｃが、手の届かない、棚６１の高い場所に陳列されている商品６０ｇを欲しがっており、親Ｐが商品６０ｇを棚６１から取り、すぐ（例えば、商品６０ｇを取り上げてから５秒以内）に子供Ｃに商品６０ｇを手渡したとする。この場合、例えば、図１５（ａ）に示すデータにおいて、第１保持人物（大人）の保持時間Ｔ３が、閾値Ｔｈ１よりも短くなり、制御部２１は、図１５（ｂ）に示すように、希望者の項目に“子供”を登録する。
【０１０９】
一方、保持時間が閾値Ｔｈ１より長い場合（ステップＳ５０：否定）、制御部２１は、ステップＳ５２において、保持時間が閾値Ｔｈ２（例えば３０秒）より長いか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合、制御部２１はステップＳ５４に移行するが、肯定された場合、ステップＳ５３に移行する。
【０１１０】
ステップＳ５３に移行すると、制御部２１は、商品の購入を希望したのが、第１保持人物であると推定する。例えば、親Ｐが商品６０ｈを棚６１から取り、しばらくの間（例えば、３０秒以上）、商品６０ｈのパッケージに書かれた説明を読むなどして商品６０ｈの購入を検討し、子供Ｃに商品６０ｈを手渡し推薦したとする。この場合、例えば、図１５（ｃ）に示すデータにおいて、第１保持人物（大人）の保持時間Ｔ５が、閾値Ｔｈ２よりも長くなり、制御部２１は、図１５（ｄ）に示すように、希望者の項目に“大人”を登録する。その後は、ステップＳ５４に移行する。
【０１１１】
ステップＳ５４に移行すると、制御部２１は、商品の購入／不購入を決定したのが、第２保持人物であると推定し、買い物データテーブルの決定者の項目に第２保持人物を登録し、ステップＳ３４の全処理を終了する。その後は、図８（ｂ）のステップＳ３０に戻る。
【０１１２】
以上のように、買い物データテーブルが保持時間の項目を有することにより、商品の購入／不購入に至るまでの経緯を、より詳細に推定することが可能となる。
【０１１３】
以上、詳細に説明したように、本第２の実施形態によると、計時部２５が、人物が商品を持った時間を計測し、制御部２１は、計時部２５により計測された時間に基づいて、商品の購入に対する商品を持った人物の寄与を推定するので、商品購入までの経緯を正確に推定することができる。
【０１１４】
また、本第２の実施形態によると、第１保持人物が商品を持った時間が閾値Ｔｈ１よりも短い場合に、制御部２１は、第２保持人物が商品の購入を希望したと推定する（図１４のＳ５１）。また、制御部２１は、第１保持人物が商品を持った時間が閾値Ｔｈ２より長い場合に、第１保持人物が商品の購入を希望したと推定する（図１４のＳ５３）。これにより、商品の購入を希望した人物をより正確に推定し、当該人物の情報を提供することができる。
【０１１５】
なお、商品の購入を希望した人物（希望者）と、商品の購入／不購入を決定した人物（決定者）との推定方法は、上記に限られるものではない。例えば、子供が最初に商品を手にし、大人が二番目に商品を手にし、商品が購入された場合（例えば、図１５（ｅ））において、第２保持人物である大人の保持時間（Ｔ８）が所定時間（例えば、５秒）以下であったとする。この場合、子供が購入を決めた商品を親に渡し、親がそのまま商品を買い物籠に入れたと考えられるため、制御部２１は、第１保持人物である子供が商品の購入を決定した決定者であると推定してもよい。
【０１１６】
また、例えば、子供が最初に商品を手にし、大人が二番目に商品を手にし、商品が購入されなかった場合（例えば、図１５（ｆ））において、第２保持人物である大人の保持時間（Ｔ１０）が所定時間（例えば、５分）以上であったとする。この場合、子供（例えば、子供Ｃ）の希望する商品６０ｈについて大人（例えば、親Ｐ）が検討した結果、商品６０ｈを購入しなかったと考えられるため、制御部２１は、第２保持人物である大人が商品の不購入を決定したと推定してもよい。
【０１１７】
なお、上記第２の実施形態において、制御部２１は、２つの閾値Ｔｈ１，Ｔｈ２を用いて、商品の購入を希望した人物（希望者）を推定したが、制御部２１は、１つの閾値に基づいて、希望者を推定してもよい。例えば、制御部２１は、第１保持人物の保持時間が、閾値Ｔｈ３よりも短い場合、第２保持人物が希望者であると推定し、第１保持人物の保持時間が閾値Ｔｈ３以上である場合、第１保持人物が希望者であると推定してもよい。
【０１１８】
なお、上記第２の実施形態において、サーバ１０の制御部１１は、各電子機器２０から受信した買い物データテーブルのデータに基づいて、商品ごとに保持時間の平均値を算出するなどの統計処理を行ってもよい。これにより、保持時間が比較的長い商品については、購入を迷う顧客が多いと推定されるため、商品の購入を後押しするようなポスターを売り場に掲載したり、商品説明のポップを商品近くに配置することにより、商品の販売促進につなげることができる。
【０１１９】
なお、上記第１及び第２の実施形態において、電子機器２０の記憶部２２が記憶する買い物データテーブルに、第３保持人物、第４保持人物、・・・第Ｎ保持人物の情報が格納されている場合、制御部２１は、予め定められた規則に従って、第１保持人物〜第Ｎ保持人物のうち、どの人物が商品の購入を希望し、どの人物が商品の購入／不購入を決定した人物であるかを推定すればよい。
【０１２０】
また、上記第１及び第２の実施形態において、電子機器２０の制御部２１が履歴記憶処理、履歴・時間記憶処理、および推定処理を行うとしたが、これに限られるものではない。例えばサーバ１０の制御部１１が、電子機器２０が実行する処理の少なくとも一部を実行することとしてもよい。例えば、電子機器２０の制御部２１が履歴記憶処理および履歴・時間記憶処理を行い、サーバ１０の制御部１１が推定処理を行うようにしてもよい。
【０１２１】
また、商品装置３０の制御部３１が、電子機器２０の制御部２１が実行する処理の少なくとも一部を実行することとしてもよい。例えば、商品装置３０の制御部３１が、商品装置３０の装着された商品について、履歴記憶処理または履歴・時間記憶処理、および推定処理を実行することとしてもよい。この場合、商品装置３０にフラッシュメモリ等の記憶部を設け、買い物データテーブルを記憶すればよい。買い物データテーブルのデータは、商品装置３０からサーバ１０または電子機器２０に送信するようにすればよい。
【０１２２】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【０１２３】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１２４】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１２５】
上述した各実施形態は本発明の好適な実施の例であり、適宜組み合わせることができる。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【０１２６】
２０    電子機器
２１    制御部
２２    記憶部
２５    計時部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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