(57)【要約】【課題】冷媒が室外熱交換器内の配管または室内熱交換器内の配管に閉じ込まれるように制御される空気調和機では、冷媒回路から冷媒が漏れる確率を高くしてしまうことになる。【解決手段】この空気調和機１では、運転時において冷媒漏れが検知された時、運転停止指示があった時、または運転停止時に、第１電磁弁２３（第１閉鎖機構）及び第２電磁弁２４（第２閉鎖機構）のうち貯留容器２２よりも冷媒流れ方向下流側の閉鎖機構が閉鎖された状態で運転が行われたあとで、貯留容器２２よりも冷媒流れ方向上流側の閉鎖機構が閉鎖されることで、冷媒回路を流れる冷媒が貯留容器２２に貯留される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、室外熱交換器と、室内熱交換器とが接続された冷媒回路を備え、
前記冷媒回路は、
前記室内熱交換器と前記室外熱交換器との間に配置された貯留容器と、
前記室内熱交換器と前記貯留容器との間に配置された第１閉鎖機構と、
前記室外熱交換器と前記貯留容器との間に配置された第２閉鎖機構とを有しており、
運転時において冷媒漏れが検知された時、運転停止指示があった時、または運転停止時に、
前記第１閉鎖機構及び前記第２閉鎖機構のうち前記貯留容器よりも冷媒流れ方向下流側の閉鎖機構が閉鎖された状態で運転が行われたあとで、前記貯留容器よりも冷媒流れ方向上流側の閉鎖機構が閉鎖されることで、前記冷媒回路を流れる冷媒が前記貯留容器に貯留されることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記圧縮機及び前記室外熱交換器が内部に配置される室外機と前記室内熱交換器が内部に配置される室内機との間に配置される収容ユニットを有しており、
前記貯留容器、前記第１閉鎖機構、及び前記第２閉鎖機構が、前記収容ユニットの内部に配置されることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記冷媒回路は、前記室内熱交換器と前記貯留容器との間に配置された流量調整用の電動弁を有しており、
前記第１閉鎖機構が、前記電動弁と異なる電磁弁であることを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記第１閉鎖機構及び前記第２閉鎖機構が、非通電時に閉状態となるように構成されることを特徴とする請求項１−３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項５】
前記冷媒回路は、
複数の前記室内熱交換器と、
前記複数の室内熱交換器と前記貯留容器との間に配置される第１ヘッダと、
前記複数の室内熱交換器と前記圧縮機との間に配置される第２ヘッダと、
前記第１ヘッダと前記第２ヘッダとをそれぞれ接続し且つ前記室内熱交換器がそれぞれ配置された複数の分岐路とを有することを特徴とする請求項１−４のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項６】
前記冷媒回路は、前記複数の分岐路のそれぞれにおいて、
前記第１ヘッダと前記室内熱交換器との間に配置された第３閉鎖機構と
前記第２ヘッダと前記室内熱交換器との間に配置された第４閉鎖機構とを有していることを特徴とする請求項５に記載の空気調和機。
【請求項７】
前記複数の分岐路に、冷媒漏れ検知用の圧力センサまたは温度センサがそれぞれ配置されることを特徴とする請求項６に記載の空気調和機。
【請求項８】
前記圧力センサまたは前記温度センサは、前記複数の分岐路のそれぞれにおいて、前記第３閉鎖機構と前記第４閉鎖機構との間に配置されることを特徴とする請求項７に記載の空気調和機。
【請求項９】
前記圧縮機及び前記室外熱交換器が内部に配置される室外機と前記複数の室内熱交換器がそれぞれ内部に配置される複数の室内機との間に配置される分岐ユニットを有しており、
前記貯留容器、前記第１閉鎖機構、前記第２閉鎖機構、前記第１ヘッダ、及び前記第２ヘッダが前記分岐ユニットの内部に配置されることを特徴とする請求項５−８のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項１０】
冷媒は、Ｒ３２冷媒であることを特徴とする請求項１−９のいずれかに記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば冷媒回路を備えた空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機は、圧縮機と、室外熱交換器と、室内熱交換器とが接続された冷媒回路を備えたものが一般的である。従来の空気調和機には、冷媒回路の配管が破損した場合において室内への冷媒の漏れを防止するために、運転後に圧縮機を停止するときに、大部分の冷媒が室外熱交換器内の配管に閉じ込まれるように制御されるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２６９３５３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の空気調和機のように、冷媒が室外熱交換器内の配管に閉じ込まれるように制御される空気調和機では、室外熱交換器内の配管長さが長い分、冷媒が閉じ込められた配管（室外熱交換器内の配管）が破損する確率が高まる。また、冷媒が室内熱交換器内の配管に閉じ込まれるように制御される空気調和機であっても、室内熱交換器内の配管長さが長い分、冷媒が閉じ込められた配管（室内熱交換器内の配管）が破損する確率が高まる。したがって、冷媒が室外熱交換器内の配管または室内熱交換器内の配管に閉じ込まれるように制御される空気調和機では、冷媒回路から冷媒が漏れる確率を高くしてしまうことになる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、冷媒回路から冷媒が漏れる確率を低減できる空気調和機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明にかかる空気調和機は、圧縮機と、室外熱交換器と、室内熱交換器とが接続された冷媒回路を備え、前記冷媒回路は、前記室内熱交換器と前記室外熱交換器との間に配置された貯留容器と、前記室内熱交換器と前記貯留容器との間に配置された第１閉鎖機構と、前記室外熱交換器と前記貯留容器との間に配置された第２閉鎖機構とを有しており、運転時において冷媒漏れが検知された時、運転停止指示があった時、または運転停止時に、前記第１閉鎖機構及び前記第２閉鎖機構のうち前記貯留容器よりも冷媒流れ方向下流側の閉鎖機構が閉鎖された状態で運転が行われたあとで、前記貯留容器よりも冷媒流れ方向上流側の閉鎖機構が閉鎖されることで、前記冷媒回路を流れる冷媒が前記貯留容器に貯留されることを特徴とする。
【０００７】
この空気調和機では、冷媒が室内熱交換器と室外熱交換器との間に配置された貯留容器に閉じ込まれるので、冷媒が室外熱交換器内の配管または室内熱交換器内の配管に閉じ込まれる場合に比べて、冷媒回路から冷媒が漏れる確率を低減できる。
【０００８】
第２の発明にかかる空気調和機では、第１の発明にかかる空気調和機において、前記圧縮機及び前記室外熱交換器が内部に配置される室外機と前記室内熱交換器が内部に配置される室内機との間に配置される収容ユニットを有しており、前記貯留容器、前記第１閉鎖機構、及び前記第２閉鎖機構が、前記収容ユニットの内部に配置されることを特徴とする。
【０００９】
この空気調和機では、貯留容器が内部に配置される収容ユニットが、室外機と別に設置されるので、室外機を小型化できる。また、室外機が破損した場合に室外機の破損と同時に貯留容器が破損して冷媒が外部へ漏れることがないので、冷媒回路から冷媒が漏れる確率をより低減できる。
【００１０】
第３の発明にかかる空気調和機では、第１または第２の発明にかかる空気調和機において、前記冷媒回路は、前記室内熱交換器と前記貯留容器との間に配置された流量調整用の電動弁を有しており、前記第１閉鎖機構が、前記電動弁と異なる電磁弁であることを特徴とする。
【００１１】
この空気調和機では、第１閉鎖機構が電動弁に比べて応答速度が速い電磁弁であるので、第１閉鎖機構として流量調整用の電動弁が使用される場合より、冷媒を貯留容器に確実に閉じ込めることができる。
【００１２】
第４の発明にかかる空気調和機では、第１−第３のいずれかの発明にかかる空気調和機において、前記第１閉鎖機構及び前記第２閉鎖機構が、非通電時に閉状態となるように構成されることを特徴とする。
【００１３】
この空気調和機では、冷媒が貯留容器に閉じ込まれた状態において停電になった場合でも、電磁弁は閉状態であるので、冷媒が閉じ込まれた状態が維持される。
【００１４】
第５の発明にかかる空気調和機では、第１−第４のいずれかの発明にかかる空気調和機において、前記冷媒回路は、複数の前記室内熱交換器と、前記複数の室内熱交換器と前記貯留容器との間に配置される第１ヘッダと、前記複数の室内熱交換器と前記圧縮機との間に配置される第２ヘッダと、前記第１ヘッダと前記第２ヘッダとをそれぞれ接続し且つ前記室内熱交換器がそれぞれ配置された複数の分岐路とを有することを特徴とする。
【００１５】
この空気調和機では、１つの室外熱交換器に複数の室内熱交換器が接続されることにより冷媒回路内の冷媒量が多い場合であっても、貯留容器の容積を調整することで冷媒を貯留容器内に確実に閉じ込めることができる。したがって、１つの室外熱交換器に複数の室内熱交換器が接続されることにより冷媒回路内の冷媒量が多い場合に、冷媒を配管（例えば室外熱交換内の配管）に閉じ込めきれないという問題が生じることがない。
【００１６】
第６の発明にかかる空気調和機では、第５の発明にかかる空気調和機において、前記冷媒回路は、前記複数の分岐路のそれぞれにおいて、前記第１ヘッダと前記室内熱交換器との間に配置された第３閉鎖機構と、前記第２ヘッダと前記室内熱交換器との間に配置された第４閉鎖機構とを有していることを特徴とする。
【００１７】
この空気調和機では、例えば室外熱交換器側で冷媒漏れがあった場合に第３閉鎖機構と第４閉鎖機構との間の室内熱交換器側に冷媒を閉じ込めることができる。また、複数の分岐路のいずれかにおいて冷媒漏れがあった場合に、複数の分岐路のうち冷媒漏れがあった分岐回路だけを閉鎖できる。
【００１８】
第７の発明にかかる空気調和機では、第６の発明にかかる空気調和機において、前記複数の分岐路に、冷媒漏れ検知用の圧力センサまたは温度センサがそれぞれ配置されることを特徴とする。
【００１９】
この空気調和機では、冷媒漏れ検知用のセンサを、室内機および室外機の両方に配置しなくても、冷媒回路における冷媒漏れを検知できる。
【００２０】
第８の発明にかかる空気調和機では、第７の発明にかかる空気調和機において、前記圧力センサまたは前記温度センサは、前記複数の分岐路のそれぞれにおいて、前記第３閉鎖機構と前記第４閉鎖機構との間に配置されることを特徴とする。
【００２１】
この空気調和機では、複数の分岐路のいずれかにおいて冷媒漏れがあった場合、その冷媒漏れがあった分岐回路を特定できる。
【００２２】
第９の発明にかかる空気調和機では、第５−第８のいずれかの発明にかかる空気調和機において、前記圧縮機及び前記室外熱交換器が内部に配置される室外機と前記複数の室内熱交換器がそれぞれ内部に配置される複数の室内機との間に配置される分岐ユニットを有しており、前記貯留容器、前記第１閉鎖機構、前記第２閉鎖機構、前記第１ヘッダ、及び前記第２ヘッダが前記分岐ユニットの内部に配置されることを特徴とする。
【００２３】
この空気調和機では、１つの室外熱交換器に複数の室内熱交換器が接続される冷媒回路において、分岐ユニットが室外機とは別に設置されるので、室外機を小型化できる。また、室外機が破損した場合に室外機の破損と同時に貯留容器が破損して冷媒が外部へ漏れることがないので、冷媒回路から冷媒が漏れる確率をより低減できる。
【００２４】
第１０の発明にかかる空気調和機では、第１−第９のいずれかの発明にかかる空気調和機において、冷媒は、Ｒ３２冷媒であることを特徴とする。
【００２５】
この空気調和機では、冷媒として微燃性を有するＲ３２冷媒を使用した場合でも、冷媒回路の配管が破損した場合に冷媒が外部へ漏れるのを防止できる。
【発明の効果】
【００２６】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００２７】
第１の発明では、冷媒が室内熱交換器と室外熱交換器との間に配置された貯留容器に閉じ込まれるので、冷媒が室外熱交換器内の配管または室内熱交換器内の配管に閉じ込まれる場合に比べて、冷媒回路から冷媒が漏れる確率を低減できる。
【００２８】
第２の発明では、貯留容器が内部に配置される収容ユニットが、室外機と別に設置されるので、室外機を小型化できる。また、室外機が破損した場合に室外機の破損と同時に貯留容器が破損して冷媒が外部へ漏れることがないので、冷媒回路から冷媒が漏れる確率をより低減できる。
【００２９】
第３の発明では、第１閉鎖機構が電動弁に比べて応答速度が速い電磁弁であるので、第１閉鎖機構として流量調整用の電動弁が使用される場合より、冷媒を貯留容器に確実に閉じ込めることができる。
【００３０】
第４の発明では、冷媒が貯留容器に閉じ込まれた状態において停電になった場合でも、電磁弁は閉状態であるので、冷媒が閉じ込まれた状態が維持される。
【００３１】
第５の発明では、１つの室外熱交換器に複数の室内熱交換器が接続されることにより冷媒回路内の冷媒量が多い場合であっても、貯留容器の容積を調整することで冷媒を貯留容器内に確実に閉じ込めることができる。したがって、１つの室外熱交換器に複数の室内熱交換器が接続されることにより冷媒回路内の冷媒量が多い場合に、冷媒を配管（例えば室外熱交換内の配管）に閉じ込めきれないという問題が生じることがない。
【００３２】
第６の発明では、例えば室外熱交換器側で冷媒漏れがあった場合に第３閉鎖機構と第４閉鎖機構との間の室内熱交換器側に冷媒を閉じ込めることができる。また、複数の分岐路のいずれかにおいて冷媒漏れがあった場合に、複数の分岐路のうち冷媒漏れがあった分岐回路だけを閉鎖できる。
【００３３】
第７の発明では、冷媒漏れ検知用のセンサを、室内機および室外機の両方に配置しなくても、冷媒回路における冷媒漏れを検知できる。
【００３４】
第８の発明では、複数の分岐路のいずれかにおいて冷媒漏れがあった場合、その冷媒漏れがあった分岐回路を特定できる。
【００３５】
第９の発明では、１つの室外熱交換器に複数の室内熱交換器が接続される冷媒回路において、分岐ユニットが室外機とは別に設置されるので、室外機を小型化できる。また、室外機が破損した場合に室外機の破損と同時に貯留容器が破損して冷媒が外部へ漏れることがないので、冷媒回路から冷媒が漏れる確率をより低減できる。
【００３６】
第１０の発明では、冷媒として微燃性を有するＲ３２冷媒を使用した場合でも、冷媒回路の配管が破損した場合に冷媒が外部へ漏れるのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る空気調和機の概略図である。
【図２】図１に示す空気調和機の冷媒回路を示す回路図である。
【図３】図１に示す空気調和機の制御部を示すブロック図である。
【図４】図１に示す空気調和機において冷房運転が行われているときに冷媒漏れが検知された場合の動作を説明する図である。
【図５】図１に示す空気調和機において暖房運転が行われているときに冷媒漏れが検知された場合の動作を説明する図である。
【図６】図１に示す空気調和機において運転停止指示があった場合の動作を説明する図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る空気調和機の冷媒回路を示す回路図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る空気調和機の冷媒回路を示す回路図である。
【図９】図８に示す空気調和機の制御部を示すブロック図である。
【図１０】図８に示す空気調和機において冷房運転が行われているときに冷媒漏れが検知された場合の動作を説明する図である。
【図１１】図８に示す空気調和機において暖房運転が行われているときに冷媒漏れが検知された場合の動作を説明する図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る空気調和機の冷媒回路を示す回路図である。
【図１３】図１２に示す空気調和機の制御部を示すブロック図である。
【図１４】図１２に示す空気調和機において冷房運転が行われているときに冷媒漏れが検知された場合の動作を説明する図である。
【図１５】図１２に示す空気調和機において暖房運転が行われているときに冷媒漏れが検知された場合の動作を説明する図である。
【図１６】図１２に示す空気調和機において運転停止指示があった場合の動作を説明する図である。
【図１７】本発明の第５実施形態に係る空気調和機の冷媒回路を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明に係る空気調和機の実施の形態について説明する。
【００３９】
（第１実施形態）
＜空気調和機１の全体構成＞
図１及び図２に示すように、本実施形態の空気調和機１は、室内にそれぞれ設置される３台の室内機２と、室外に設置される室外機３と、室外に設置され且つ室内機２と室外機３との間に配置される分岐ユニット４（収容ユニット）とを備えている。
【００４０】
図２に示すように、３台の室内機２は、それぞれ、液側配管５が接続される３つの液側接続部２ａと、ガス側配管６が接続される３つのガス側接続部２ｂとを有している。室外機３は、液側配管５が接続される液閉鎖弁２０と、ガス側配管６が接続されるガス閉鎖弁２１とを有している。また、分岐ユニット４は、内部を液側配管５及びガス側配管６が通り、液側配管５及びガス側配管６をそれぞれ３つの分岐路に分岐する第１ヘッダ３０及び第２ヘッダ３１を有している。したがって、空気調和機１では、３台の室内機２の３つの液側接続部２ａと室外機３の液閉鎖弁２０とが液側配管５によって接続されるとともに、３台の室内機２の３つのガス側接続部２ｂと室外機３のガス閉鎖弁２１とがガス側配管６によって接続される。なお、液閉鎖弁２０およびガス閉鎖弁２１は、それぞれ、開状態および閉状態のいずれかを取り得るものであって、手動によって切り換えられるものである。
【００４１】
空気調和機１は、室内機２、室外機３、分岐ユニット４、液側配管５およびガス側配管６によって構成された冷媒回路を備えている。冷媒回路は、圧縮機１０と、四路切換弁１１と、室外熱交換器１３と、膨張弁１４と、貯留容器２２と、第１ヘッダ３０と、第２ヘッダ３１と、３つの室内熱交換器１６とを接続したものである。圧縮機１０、四路切換弁１１、室外熱交換器１３、および膨張弁１４は、室外機３の内部に配置される。３つの室内熱交換器１６は、それぞれ３台の室内機２の内部に配置される。また、貯留容器２２、第１ヘッダ３０、第２ヘッダ３１は、分岐ユニット４の内部に配置される。なお、本実施形態の空気調和機１では、冷媒としてＲ３２冷媒を使用している。
【００４２】
四路切換弁１１は、圧縮機１０の吐出側と室外熱交換器１３側とを連通させ、且つ、圧縮機１０の吸入側と室内熱交換器１６側とを連通させる冷房状態と、圧縮機１０の吐出側と室内熱交換器１６側とを連通させ、且つ、圧縮機１０の吸入側と室外熱交換器１３側とを連通させる暖房状態とを取り得るものである。この四路切換弁１１と圧縮機１０の吐出側との間には、四路切換弁１１から圧縮機１０の吐出側への冷媒の逆流を防止する逆止弁１５が配置される。
【００４３】
貯留容器２２は、冷媒回路を流れる冷媒を貯留するものであり、室外熱交換器１３と複数の室内熱交換器１６との間、より詳しくは膨張弁１４より室内熱交換器１６側に配置される。分岐ユニット４の内部の冷媒回路（液側配管５）において、貯留容器２２よりも室内機２側（室内熱交換器１６と貯留容器２２との間）には、第１電磁弁２３が配置される。また、分岐ユニット４の内部の冷媒回路（液側配管５）において、貯留容器２２よりも室外機３側（室外熱交換器１３と貯留容器２２との間）には、第２電磁弁２４が配置される。第１電磁弁２３及び第２電磁弁２４は、開状態および閉状態のいずれかを取り得るものであって、制御部５０によって制御されるものである。また、第１電磁弁２３及び第２電磁弁２４は、非通電時に閉状態となる電磁弁である。本実施形態では、第１電磁弁２３が、本発明において、室内熱交換器１６と貯留容器２２との間に配置された第１閉鎖機構に対応するとともに、第２電磁弁２４が、本発明において、室外熱交換器１３と貯留容器２２との間に配置された第２閉鎖機構に対応する。なお、第１電磁弁２３と貯留容器２２との間の距離は、第１電磁弁２３と室内熱交換器１６との間の距離に比べて十分小さい。また、第２電磁弁２４と貯留容器２２との間の距離は、第２電磁弁２４と室外熱交換器１３との間の距離に比べて十分小さい。したがって、第１電磁弁２３と第２電磁弁２４とを閉鎖して冷媒を貯留容器２２に閉じ込める際に、第１電磁弁２３と第２電磁弁２４との間の配管が破損する確率が低くなるように、第１電磁弁２３と第２電磁弁２４との間の配管長さが極力短くされている。
【００４４】
第１ヘッダ３０は、貯留容器２２よりも室内機２側（複数の室内熱交換器１６と貯留容器２２との間）であって、より詳しくは第１電磁弁２３よりも室内機２側に配置される。室外機３の液閉鎖弁２０に接続される液側配管５は、第１ヘッダ３０において、３つに分岐されて、それぞれ室内機２の３つの液側接続部２ａに接続される。一方、第２ヘッダ３１は、複数の室内熱交換器１６と圧縮機１０との間、より詳しくは四路切換弁１１よりも室内熱交換器１６側に配置される。室外機３のガス閉鎖弁２１に接続されるガス側配管６は、第２ヘッダ３１において、３つに分岐されて、それぞれ室内機２の３つのガス側接続部２ｂに接続される。したがって、冷媒回路は、第１ヘッダ３０と第２ヘッダ３１とをそれぞれ接続するとともに、室内熱交換器１６がそれぞれ配置された３つの分岐路を有している。
【００４５】
３つの分岐路のそれぞれにおいて、第１ヘッダ３０と室内熱交換器１６との間には、電動弁２５が配置される。電動弁２５は、開状態と閉状態との間に対応した複数の開度を取り得るものであって、制御部５０によって制御されるものである。電動弁２５は、流量調整用の分岐路における冷媒流量を調整するものであって、膨張弁としての機能も有している。また、電動弁２５は、非通電時に閉状態となる電動弁である。本実施形態では、各電動弁２５は、分岐ユニット４の内部に配置される。また、本実施形態では、電動弁２５が、本発明において、第１ヘッダ３０と室内熱交換器１６との間に配置された第３閉鎖機構に対応する。
【００４６】
３つの分岐回路のそれぞれにおいて、第２ヘッダ３１と室内熱交換器１６との間には、第３電磁弁２６が配置される。第３電磁弁２６は、開状態および閉状態のいずれかを取り得るものであって、制御部５０によって制御されるものである。また、第３電磁弁２６は、非通電時に閉状態となる電磁弁である。本実施形態では、各第３電磁弁２６は、分岐ユニット４の内部に配置される。また、本実施形態では、第３電磁弁２６が、本発明において、第２ヘッダ３１と室内熱交換器１６との間に配置された第４閉鎖機構に対応する。
【００４７】
上記のとおり、分岐ユニット４の内部には、液側配管５及びガス側配管６が通るほか、貯留容器２２、第１電磁弁２３、第２電磁弁２４、第１ヘッダ３０、第２ヘッダ３１、３つの電動弁２５、及び３つの第３電磁弁２６が配置される。これら各部材は、分岐ユニット４内に充填された断熱材に覆われている。また、この分岐ユニット４は、室外熱交換器１３内の配管や室内熱交換器１６内の配管など冷媒回路の配管に比べて強固に形成されている。
【００４８】
この空気調和機１は、冷房運転モード（除湿運転モードを含む）および暖房運転モードにおける運転が可能であって、リモコンによって、いずれかの運転を選択して運転開始操作を行ったり、運転切換操作、運転停止操作や室内温度の設定温度を変更する操作を行うことができる。
【００４９】
冷房運転モードでは、図示破線矢印で示すように、圧縮機１０から吐出された冷媒が四路切換弁１１から室外熱交換器１３、膨張弁１４、貯留容器２２、電動弁２５、室内熱交換器１６へと順に流れ、室内熱交換器１６を経た冷媒が四路切換弁１１を通って圧縮機１０に戻る冷房サイクルが形成される。すなわち、室外熱交換器１３が凝縮器、室内熱交換器１６が蒸発器として機能する。したがって、冷房運転モードでは、室内熱交換器１６と貯留容器２２との間に配置された第１電磁弁２３（第１閉鎖機構）が、貯留容器２２よりも冷媒流れ方向下流側の閉鎖機構に対応し、室外熱交換器１３と貯留容器２２との間に配置された第２電磁弁２４（第２閉鎖機構）が、貯留容器２２よりも冷媒流れ方向上流側の閉鎖機構に対応する。
【００５０】
一方、暖房運転モードでは、四路切換弁１１が切り換わることにより、図示実線矢印で示すように、圧縮機１０から吐出される冷媒が四路切換弁１１から室内熱交換器１６、電動弁２５、貯留容器２２、膨張弁１４、室外熱交換器１３へと順に流れ、室外熱交換器１３を経た冷媒が四路切換弁１１を通って圧縮機１０に戻る暖房サイクルが形成される。すなわち、室内熱交換器１６が凝縮器、室外熱交換器１３が蒸発器として機能する。したがって、暖房運転モードでは、室外熱交換器１３と貯留容器２２との間に配置された第２電磁弁２４（第２閉鎖機構）が、貯留容器２２よりも冷媒流れ方向下流側の閉鎖機構に対応し、室内熱交換器１６と貯留容器２２との間に配置された第１電磁弁２３（第１閉鎖機構）が、貯留容器２２よりも冷媒流れ方向上流側の閉鎖機構に対応する。
【００５１】
また、３台の室内機２には、冷媒漏れ検知センサ１７がそれぞれ配置され、室外機３には、冷媒漏れ検知センサ１８が配置される。冷媒漏れ検知センサ１７、１８は、空気調和機１の制御部５０に接続されており、冷媒漏れを検知したときに、冷媒漏れ検知を示す信号を制御部５０に対して出力する。したがって、本実施形態の空気調和機１では、冷媒漏れ検知センサ１７によって室内における冷媒漏れを検知できるとともに、冷媒漏れ検知センサ１８によって室外における冷媒漏れを検知できる。
【００５２】
空気調和機１の制御部５０には、図３に示すように、圧縮機１０と、四路切換弁１１と、膨張弁１４と、第１電磁弁２３と、第２電磁弁２４と、３つの電動弁２５と、３つの第３電磁弁２６と、３つの冷媒漏れ検知センサ１７と、冷媒漏れ検知センサ１８とがそれぞれ接続される。したがって、制御部５０は、冷媒漏れ検知センサ１７、１８によって室内や室外における冷媒漏れが検知されたときに、第１電磁弁２３、第２電磁弁２４、３つの電動弁２５、及び３つの第３電磁弁２６を制御できる。
【００５３】
＜フロー＞
次に、図４−図６を参照して本実施形態の空気調和機１の制御（フロー）について説明する。
【００５４】
まず、図４を参照して冷房運転中に冷媒漏れが生じた場合の空気調和機１の制御について説明する。冷房運転中では（Ｓ１）、冷媒漏れ検知センサ１７、１８により冷媒漏れが検知されたか否かを判断し（Ｓ２）、冷媒漏れが検知されるまでそれを繰り返す。冷媒漏れが検知された場合（Ｓ２：Ｙｅｓ）、第１電磁弁２３（貯留容器２２よりも冷媒流れ方向下流側の閉鎖機構）を閉鎖して（Ｓ３）、第１電磁弁２３が閉鎖された状態のまま冷房運転を継続する（Ｓ４）。その結果、冷媒回路を流れる冷媒が第１電磁弁２３よりも冷媒流れ方向下流側（室内機２側）に流れるのが妨げられ、冷媒回路を流れる冷媒が順次貯留容器２２に貯留される。
【００５５】
その後、所定のタイミングで第２電磁弁２４（貯留容器２２よりも冷媒流れ方向上流側の閉鎖機構）を閉鎖して（Ｓ５）、冷房運転を停止する（Ｓ６）。その結果、貯留容器２２に貯留された冷媒が第１電磁弁２３と第２電磁弁２４との間に閉じ込められた状態となるので、冷媒配管が破損して冷媒漏れが生じた場合に多量の冷媒が室内または室外に漏れることが防止される。この第２電磁弁２４を閉鎖するタイミングとしては、冷媒回路を流れる冷媒の大部分が貯留容器２２に貯留されたあとであることが好ましい。例えば、第１電磁弁２３を閉鎖してから冷媒回路を流れる冷媒の大部分が貯留容器２２に貯留されるまでの所定時間を予め決定しておき、その所定時間経過時に第２電磁弁２４を閉鎖してもよいし、貯留容器２２に計量センサを設けて貯留容器２２内の冷媒量が所定量を超えたときに第２電磁弁２４を閉鎖してもよい。
【００５６】
なお、冷房運転時においては、冷媒は主に室外機３側に滞留している。したがって、この空気調和機１の制御では、冷媒漏れを検知したあとにおいて室外機３側の冷媒が室内機２側に移動しないので、例えば室内機２側の冷媒回路において配管が破損した場合に多量の冷媒が室内に漏れることが抑制される。また、この空気調和機１の制御では、冷媒漏れを検知したあとにおいて室外機３側に滞留した冷媒を素早く貯留容器２２に貯留できるので、例えば室外機３側の冷媒配管が破損した場合に多量の冷媒が室外に漏れることが抑制される。
【００５７】
次に、図５を参照して暖房運転中に冷媒漏れが生じた場合の空気調和機１の制御について説明する。暖房運転中では（Ｓ１１）、冷媒漏れ検知センサ１７、１８により冷媒漏れが検知されたか否かを判断し（Ｓ１２）、冷媒漏れが検知されるまでそれを繰り返す。冷媒漏れが検知された場合（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、冷媒が室外機３側で漏れたか否かを判断する（Ｓ１３）。そして、冷媒が室外機３側で漏れた場合（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、全ての電動弁２５及び第３電磁弁２６を閉鎖して（Ｓ１４）、暖房運転を停止する（Ｓ１５）。
【００５８】
一方、冷媒が室外機３側で漏れていない場合（Ｓ１３：Ｎｏ）、すなわち冷媒が室内機２側で漏れた場合、３台の室内機２にそれぞれ配置された各冷媒漏れ検知センサ１７により冷媒漏れが生じた分岐路を特定して、冷媒漏れが生じた分岐路に接続された電動弁２５及び第３電磁弁２６を閉鎖する（Ｓ１６）。そして、第２電磁弁２４（貯留容器２２よりも冷媒流れ方向下流側の閉鎖機構）を閉鎖して（Ｓ１７）、第２電磁弁２４が閉鎖された状態のまま暖房運転を継続する（Ｓ１８）。その結果、冷媒回路を流れる冷媒が第２電磁弁２４よりも冷媒流れ方向下流側（室外機３側）に流れるのが妨げられ、冷媒回路を流れる冷媒が順次貯留容器２２に貯留される。
【００５９】
そして、所定のタイミングで第１電磁弁２３（貯留容器２２よりも冷媒流れ方向上流側の閉鎖機構）を閉鎖するとともに（Ｓ１９）、冷媒漏れが生じていない分岐路に接続された残りの電動弁２５及び第３電磁弁２６を閉鎖して（Ｓ２０）、暖房運転を停止する（Ｓ１５）。この第１電磁弁２３を閉鎖するタイミングとしては、冷房運転時の第２電磁弁２４を閉鎖するタイミングと同様に、冷媒回路を流れる冷媒の大部分が貯留容器２２に貯留されたあとであることが好ましい。
【００６０】
なお、暖房運転時においては、冷媒は主に室内機２側に滞留している。したがって、この空気調和機１の制御では、冷媒が室外機３側で漏れた場合には、室内機２側に滞留した冷媒が電動弁２５と第３電磁弁２６との間に閉じ込められた状態となるので、室内機２側の冷媒が室外機３側に移動して多量の冷媒が室外に漏れることが抑制される。また、この空気調和機１の制御では、冷媒が室内機２側で漏れた場合には、冷媒漏れが生じた分岐路が電動弁２５と第３電磁弁２６とにより他の冷媒回路から遮断されるので、冷媒漏れが生じた分岐路から多量の冷媒が室内に漏れることが抑制される。
【００６１】
次に、図６を参照して空気調和機１の運転が停止される時（運転停止指示があった時）の空気調和機１の制御について説明する。まず、冷房運転中または暖房運転中において、運転停止指示（自動停止を含む）があったか否かを判断し（Ｓ２１）、運転停止指示があるまでそれを繰り返す。運転停止指示があった場合（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、冷房運転中であるか否かを判断する（Ｓ２２）。冷房運転中である場合（Ｓ２２：Ｙｅｓ）、第１電磁弁２３（貯留容器２２よりも冷媒流れ方向下流側の閉鎖機構）を閉鎖して（Ｓ２３）、冷房運転を継続する（Ｓ２５）。一方、冷房運転中でない場合（Ｓ２２：Ｎｏ）、すなわち暖房運転中である場合、冷房運転（ポンプダウン運転、強制冷房運転）に切り替えて（Ｓ２４）、ステップＳ２３、Ｓ２５を実行する。その結果、冷媒回路内の冷媒が第１電磁弁２３よりも冷媒流れ方向下流側（室内機２側）に流れるのが妨げられ、冷媒回路を流れる冷媒が順次貯留容器２２に貯留される。
【００６２】
そして、所定のタイミングで第２電磁弁２４（貯留容器２２よりも冷媒流れ方向上流側の閉鎖機構）を閉鎖して（Ｓ２６）、冷房運転を停止する（Ｓ２７）。その結果、空気調和機１の運転が停止される時に、冷媒が貯留容器２２に貯留されて第１電磁弁２３と第２電磁弁２４との間に閉じ込められた状態となるので、空気調和機１の運転停止中に冷媒配管が破損して冷媒漏れが生じた場合に多量の冷媒が室内または室外に漏れることが抑制される。なお、第２電磁弁２４を閉鎖するタイミングとしては、冷媒回路内の冷媒の大部分が貯留容器２２に貯留されたあとであることが好ましい。
【００６３】
＜本実施形態の空気調和機の特徴＞
本実施形態の空気調和機１では、冷媒が室内熱交換器１６と室外熱交換器１３との間に配置された貯留容器２２に閉じ込まれるので、冷媒が室外熱交換器１３内の配管または室内熱交換器１６内の配管に閉じ込まれる場合に比べて、冷媒回路から冷媒が漏れる確率を低減できる。
【００６４】
また、本実施形態の空気調和機１では、貯留容器２２が内部に配置される分岐ユニット４（収容ユニット）が、室外機３と別に設置されるので、室外機３を小型化できる。また、室外機３が破損した場合に室外機３の破損と同時に貯留容器２２が破損して冷媒が外部へ漏れることがないので、冷媒回路から冷媒が漏れる確率をより低減できる。
【００６５】
また、本実施形態の空気調和機１では、冷媒を貯留容器２２に閉じ込めるために電動弁２５に比べて応答速度が速い第１電磁弁２３（第１閉鎖機構）が使用されるので、流量調整用の電動弁２５が使用される場合より、冷媒を貯留容器２２に確実に閉じ込めることができる。
【００６６】
また、本実施形態の空気調和機１では、第１電磁弁２３及び第２電磁弁２４が、非通電時に閉状態となる電動弁であるので、冷媒が貯留容器２２に閉じ込まれた状態において停電になった場合でも、第１電磁弁２３及び第２電磁弁２４は閉状態であるので、冷媒が閉じ込まれた状態が維持される。
【００６７】
また、本実施形態の空気調和機１では、１つの室外熱交換器１３に複数の室内熱交換器１６が接続されることにより冷媒回路内の冷媒量が多い場合であっても、貯留容器２２の容積を調整することで冷媒を貯留容器２２内に確実に閉じ込めることができる。したがって、１つの室外熱交換器１３に複数の室内熱交換器１６が接続されることにより冷媒回路内の冷媒量が多い場合に、冷媒を配管（例えば室外熱交換器１３内の配管）に閉じ込めきれないという問題が生じることがない。
【００６８】
また、本実施形態の空気調和機１では、冷媒回路が、３つの分岐路のそれぞれにおいて、第１ヘッダ３０と室内熱交換器１６との間に配置された電動弁２５と、第２ヘッダ３１と室内熱交換器１６との間に配置された第３電磁弁２６とを有しているので、３つの分岐路のいずれかにおいて冷媒漏れがあった場合、３つの分岐路のうち冷媒漏れがあった分岐路だけを閉鎖できる。
【００６９】
また、本実施形態の空気調和機１では、冷媒として微燃性を有するＲ３２冷媒を使用されるが、この場合でも、冷媒回路の配管が破損した場合に冷媒が外部へ漏れるのを防止できる。
【００７０】
（第２実施形態）
図７は、この発明の第２実施形態を示している。上記第１実施形態の空気調和機１では、貯留容器２２、第１電磁弁２３、第２電磁弁２４、３つの電動弁２５、３つの第３電磁弁２６、第１ヘッダ３０、第２ヘッダ３１が内部に配置される分岐ユニット４（収容ユニット）が室内機２と室外機３との間に配置されるのに対し、第２実施形態の空気調和機では、貯留容器２２、第１電磁弁２３、第２電磁弁２４、３つの電動弁２５、３つの第３電磁弁２６、第１ヘッダ３０、第２ヘッダ３１が内部に配置される分岐ユニット１０４が室外機１０３の内部に配置される点で上記第１実施形態と異なる。なお、以下において、上記第１実施形態と略同一の構成については、その説明を適宜省略する。また、第２実施形態の空気調和機の制御（フロー）は、上記第１実施形態の空気調和機１の制御と略同一であるため、その説明を省略する。
【００７１】
この空気調和機は、室内にそれぞれ設置される３台の室内機２と、室外に設置される室外機１０３とを備えている。室外機１０３は、液側配管５が接続される液側接続部３ａと、ガス側配管６が接続されるガス側接続部３ｂとを有している。したがって、空気調和機では、室内機２の液側接続部２ａと室外機１０３の液側接続部３ａとが液側配管５によって接続されるとともに、室内機２のガス側接続部２ｂと室外機１０３のガス側接続部３ｂとがガス側配管６によって接続される。
【００７２】
この空気調和機では、貯留容器２２、第１電磁弁２３、第２電磁弁２４、３つの電動弁２５、３つの第３電磁弁２６、第１ヘッダ３０、第２ヘッダ３１が内部に配置される分岐ユニット１０４が室外機１０３の内部に配置される。この分岐ユニット１０４は、図７に示すように、液閉鎖弁２０及びガス閉鎖弁２１よりも室内機２側に配置される。そして、室外機１０３の内部の冷媒回路において、液閉鎖弁２０より室内機２側に、液閉鎖弁２０側から第２電磁弁２４、貯留容器２２、第１電磁弁２３、第１ヘッダ３０、３つの電動弁２５の順にこれら各部材が配置される。また、室外機１０３の内部の冷媒回路において、ガス閉鎖弁２１より室内機２側に、ガス閉鎖弁２１側から第２ヘッダ３１、３つの第３電磁弁２６の順にこれら各部材が配置される。
【００７３】
＜本実施形態の空気調和機の特徴＞
本実施形態の空気調和機では、貯留容器２２、第１電磁弁２３、第２電磁弁２４、３つの電動弁２５、３つの第３電磁弁２６、第１ヘッダ３０、第２ヘッダ３１が内部に配置される分岐ユニット１０４が室外機１０３の内部に配置される空気調和機において、冷媒回路から冷媒が漏れる確率を低減できる。
【００７４】
（第３実施形態）
図８−図１１は、この発明の第３実施形態を示している。上記第１実施形態の空気調和機１では、冷媒の漏れを検知するために、冷媒漏れ検知センサ１７、１８が室内機２及び室外機３に配置されるのに対し、第３実施形態の空気調和機では、圧力センサ２１７が分岐ユニット２０４（収容ユニット）に配置される点で大きく異なっている。なお、その他の構成は、上記第１実施形態と略同一の構成であるため、その説明を省略する。
【００７５】
第３実施形態の空気調和機では、図８に示すように、３つの分岐路のそれぞれにおいて、第１ヘッダ３０と室内熱交換器１６との間には、電動弁２５が配置されるとともに、電動弁２５と室内熱交換器１６との間には、圧力センサ２１７が配置される。したがって、圧力センサ２１７は、３つの分岐路のそれぞれにおいて、電動弁２５より室内熱交換器１６側に配置される。なお、本実施形態では、各電動弁２５及び各圧力センサ２１７は、分岐ユニット２０４の内部に配置される。
【００７６】
圧力センサ２１７は、冷媒回路内（分岐路内）の冷媒圧力を検出するものであって、空気調和機の制御部５０に接続されており、冷媒回路内の冷媒圧力を示す信号を制御部５０に対して出力する。したがって、本実施形態の空気調和機では、制御部５０において、冷媒回路内（分岐路内）の冷媒圧力を監視することができて、その冷媒圧力に基づいて冷媒回路内（分岐路内）における冷媒漏れを検知できる。
【００７７】
第３実施形態の空気調和機の制御部５０は、冷媒漏れ検知部を有している。冷媒漏れ検知部は、圧力センサ２１７からの出力に基づいて冷媒回路内（分岐路内）における冷媒漏れを検知する。
【００７８】
本実施形態の冷媒漏れ検知部は、例えば、冷媒回路内（分岐路内）において冷媒漏れがない場合の種々の運転状態（例えば、室内熱交換器１６の温度）に対する冷媒圧力を記憶しており、圧力センサ２１７によって検知された冷媒圧力が、その記憶された冷媒圧力より所定量以上低いときに、冷媒回路内（分岐路内）において冷媒漏れしていると検知する。
【００７９】
本実施形態の空気調和機では、冷媒漏れ検知部において冷媒漏れが検知された場合、３つの分岐路の全ての電動弁２５及び第３電磁弁２６を閉鎖して、それぞれの分岐路の圧力センサ２１７によって検知された冷媒圧力に基づいて、３つの分岐路のいずれかにおいて冷媒漏れがあったかを検知する。例えば、３つの分岐路の冷媒圧力のうちで、冷媒回路内において冷媒漏れがない場合の種々の運転状態（例えば、室内熱交換器１６の温度）に対する冷媒圧力より所定量以上低い分岐路があるときは、その分岐路において冷媒漏れしていると検知する。一方、３つの分岐路の冷媒圧力のうちで、冷媒回路内において冷媒漏れがない場合の種々の運転状態（例えば、室内熱交換器１６の温度）に対する冷媒圧力より所定量以上低い分岐路がないときは、３つの分岐路において冷媒漏れしてないので、冷媒回路の３つの分岐路以外の部分（室外機３内）で冷媒漏れしていると検知する。
【００８０】
第３実施形態の空気調和機の制御部５０には、図９に示すように、圧縮機１０と、四路切換弁１１と、膨張弁１４と、第１電磁弁２３と、第２電磁弁２４と、３つの電動弁２５と、３つの第３電磁弁２６と、３つの圧力センサ２１７とがそれぞれ接続される。したがって、制御部５０は、圧力センサ２１７からの出力に基づいて冷媒回路内（分岐路内）における冷媒漏れを検知したときに、第１電磁弁２３、第２電磁弁２４、３つの電動弁２５および３つの第３電磁弁２６を制御できる。
【００８１】
次に、図１０及び図１１を参照して本実施形態の空気調和機の制御（フロー）について説明する。なお、空気調和機の運転が停止される時（運転停止指示があった時）の空気調和機の制御は、上記第１実施形態と同じであるためその説明を割愛する。
【００８２】
まず、図１０を参照して冷房運転中に冷媒漏れが生じた場合の空気調和機の制御について説明する。冷房運転中では（Ｓ２０１）、圧力センサ２１７により検知された圧力が異常であるか否かを検知し（Ｓ２０２）、異常を検知するまでそれを繰り返す。圧力が異常であることを検知した場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、第１電磁弁２３（貯留容器よりも冷媒流れ方向下流側の閉鎖機構）を閉鎖して（Ｓ２０３）、第１電磁弁２３が閉鎖された状態のまま冷房運転を継続する（Ｓ２０４）。その結果、冷媒回路内の冷媒が第１電磁弁２３よりも冷媒流れ方向下流側（室内機側）に流れるのが妨げられ、冷媒回路内の冷媒が順次貯留容器２２に貯留される。
【００８３】
その後、所定のタイミングで第２電磁弁２４（貯留容器よりも冷媒流れ方向上流側の閉鎖機構）を閉鎖して（Ｓ２０５）、冷房運転を停止する（Ｓ２０６）。したがって、貯留容器２２に貯留された冷媒が第１電磁弁２３と第２電磁弁２４との間に閉じ込められた状態となるので、冷媒配管が破損して冷媒漏れが生じた場合に多量の冷媒が室内または室外に漏れることが防止される。この第２電磁弁２４を閉鎖するタイミングとしては、上記第１実施形態と同様に、冷媒回路内の冷媒の大部分が貯留容器２２に貯留されたあとであることが好ましい。
【００８４】
次に、図１１を参照して暖房運転中に冷媒漏れが生じた場合の空気調和機の制御について説明する。暖房運転中では（Ｓ２１１）、圧力センサ２１７により検知された圧力が異常であるか否かを検知し（Ｓ２１２）、異常を検知するまでそれを繰り返す。圧力が異常であることを検知した場合（Ｓ２１２：Ｙｅｓ）、冷媒が室外機３側で漏れたか否かを判断する（Ｓ２１３）。そして、冷媒が室外機３側で漏れた場合（Ｓ２１３：Ｙｅｓ）、全ての電動弁２５及び第３電磁弁２６を閉鎖して（Ｓ２１４）、暖房運転を停止する（Ｓ２１５）。
【００８５】
一方、冷媒が室外機３側で漏れていない場合（Ｓ２１３：Ｎｏ）、すなわち室内機２側で漏れた場合、各分岐路にそれぞれ配置された各圧力センサ２１７により冷媒漏れが生じた分岐路を特定して、冷媒漏れが生じた分岐路に接続された電動弁２５及び第３電磁弁２６を閉鎖する（Ｓ２１６）。そして、第２電磁弁２４（貯留容器２２よりも冷媒流れ方向下流側の閉鎖機構）を閉鎖して（Ｓ２１７）、第２電磁弁２４が閉鎖された状態のまま暖房運転を継続する（Ｓ２１８）。その結果、冷媒回路を流れる冷媒が第２電磁弁２４よりも冷媒流れ方向下流側（室外機３側）に流れるのが妨げられ、冷媒回路を流れる冷媒が順次貯留容器２２に貯留される。
【００８６】
そして、所定のタイミングで第１電磁弁２３（貯留容器２２よりも冷媒流れ方向上流側の閉鎖機構）を閉鎖するとともに（Ｓ２１９）、冷媒漏れが生じていない分岐路に接続された残りの電動弁２５及び第３電磁弁２６を閉鎖して（Ｓ２１９）、暖房運転を停止する（Ｓ２１５）。この第１電磁弁２３を閉鎖するタイミングとしては、冷房運転時の第２電磁弁２４を閉鎖するタイミングと同様に、冷媒回路内の冷媒の大部分が室外熱交換器１３に貯留されたあとであることが好ましい。
【００８７】
＜本実施形態の空気調和機の特徴＞
本実施形態の空気調和機では、第１実施形態の空気調和機と同様の効果が得られる。
【００８８】
また、本実施形態の空気調和機では、複数の分岐路に、冷媒漏れ検知用の圧力センサ２１７がそれぞれ配置されるので、冷媒漏れ検知用のセンサを、室内機２および室外機３の両方に配置しなくても、冷媒回路における冷媒漏れを検知できる。
【００８９】
また、本実施形態の空気調和機では、圧力センサ２１７が、３つの分岐路のそれぞれにおいて、電動弁２５と第３電磁弁２６との間に配置されるので、３つの分岐回路のいずれかにおいて冷媒漏れがあった場合、その冷媒漏れがあった分岐回路を特定できる。
【００９０】
（第４実施形態）
図１２−図１６は、この発明の第４実施形態を示している。上記第１実施形態の空気調和機１では、１つの室外熱交換器１３に対して３つ（複数）の室内熱交換器が接続されるのに対し、第４実施形態の空気調和機では、１つの室外熱交換器１３に対して１つの室内熱交換器が接続される点で大きく異なっている。なお、その他の構成は、第１実施形態と略同一の構成であるため、その説明を省略する。
【００９１】
本実施形態の空気調和機は、図１２に示すように、室内に設置される１台の室内機２と、室外に設置される１台の室外機３と、室外に設置され且つ室内機２と室外機３との間に配置される収容ユニット３０４とを備えている。
【００９２】
空気調和機は、室内機２、室外機３、収容ユニット３０４、液側配管５およびガス側配管６によって構成された冷媒回路を備えている。冷媒回路は、圧縮機１０と、四路切換弁１１と、室外熱交換器１３と、膨張弁１４と、貯留容器２２と、室内熱交換器１６とを接続したものである。圧縮機１０、四路切換弁１１、室外熱交換器１３、および膨張弁１４は、室外機３の内部に配置される。室内熱交換器１６は、室内機２の内部に配置される。また、貯留容器２２は、収容ユニット３０４の内部に配置される。
【００９３】
貯留容器２２は、室外熱交換器１３と室内熱交換器１６との間、より詳しくは膨張弁１４より室内熱交換器１６側に配置される。収容ユニット３０４の内部の冷媒回路（液側配管５）において、貯留容器２２よりも室内機２側（室内熱交換器１６と貯留容器２２との間）には、電動弁３２５が配置される。また、収容ユニット３０４の内部の冷媒回路（液側配管５）において、貯留容器２２よりも室外機３側（室外熱交換器１３と貯留容器２２との間）には、第２電磁弁２４が配置される。電動弁３２５は、流量調整用の分岐路における冷媒流量を調整するものであって、膨張弁としての機能も有している。また、電動弁３２５は、非通電時に閉状態となる電動弁である。本実施形態では、電動弁３２５は、収容ユニット３０４の内部に配置される。また、本実施形態では、電動弁３２５が、本発明において、室内熱交換器１６と貯留容器２２との間に配置された第１閉鎖機構に対応する。一方、第２電磁弁２４は、開状態および閉状態のいずれかを取り得るものであって、制御部５０によって制御されるものである。また、第２電磁弁２４は、非通電時に閉状態となる電磁弁である。本実施形態では、第２電磁弁２４が、本発明において、室外熱交換器１３と貯留容器２２との間に配置された第２閉鎖機構に対応する。なお、電動弁３２５と貯留容器２２との間の距離は、電動弁３２５と室内熱交換器１６との間の距離に比べて十分小さい。また、第２電磁弁２４と貯留容器２２との間の距離は、第２電磁弁２４と室外熱交換器１３との間の距離に比べて十分小さい。したがって、電動弁３２５と第２電磁弁２４とを閉鎖して冷媒を貯留容器２２に閉じ込める際に、電動弁３２５と第２電磁弁２４との間の配管が破損する確率が低くなるように、電動弁３２５と第２電磁弁２４との間の配管長さが極力短くされている。
【００９４】
上記のとおり、収容ユニット３０４の内部には、液側配管５及びガス側配管６が通るほか、貯留容器２２、電動弁３２５、第２電磁弁２４が配置される。これら各部材は、収容ユニット３０４内に充填された断熱材に覆われている。また、この収容ユニット３０４は、室外熱交換器１３の配管や室内熱交換器１６の配管など冷媒回路の配管に比べて強固に形成されている。
【００９５】
この空気調和機は、冷房運転モード（除湿運転モードを含む）および暖房運転モードにおける運転が可能であって、リモコンによって、いずれかの運転を選択して運転開始操作を行ったり、運転切換操作、運転停止操作や室内温度の設定温度を変更する操作を行うことができる。
【００９６】
冷房運転モードでは、図示破線矢印で示すように、圧縮機１０から吐出された冷媒が四路切換弁１１から室外熱交換器１３、膨張弁１４、貯留容器２２、電動弁３２５、室内熱交換器１６へと順に流れ、室内熱交換器１６を経た冷媒が四路切換弁１１を通って圧縮機１０に戻る冷房サイクルが形成される。すなわち、室外熱交換器１３が凝縮器、室内熱交換器１６が蒸発器として機能する。したがって、冷房運転モードでは、室内熱交換器１６と貯留容器２２との間に配置された電動弁３２５（第１閉鎖機構）が、貯留容器２２よりも冷媒流れ方向下流側の閉鎖機構に対応し、室外熱交換器１３と貯留容器２２との間に配置された第２電磁弁２４（第２閉鎖機構）が、貯留容器２２よりも冷媒流れ方向上流側の閉鎖機構に対応する。
【００９７】
一方、暖房運転モードでは、四路切換弁１１が切り換わることにより、図示実線矢印で示すように、圧縮機１０から吐出される冷媒が四路切換弁１１から室内熱交換器１６、電動弁３２５、貯留容器２２、膨張弁１４、室外熱交換器１３へと順に流れ、室外熱交換器１３を経た冷媒が四路切換弁１１を通って圧縮機１０に戻る暖房サイクルが形成される。すなわち、室内熱交換器１６が凝縮器、室外熱交換器１３が蒸発器として機能する。したがって、暖房運転モードでは、室外熱交換器１３と貯留容器２２との間に配置された第２電磁弁２４（第２閉鎖機構）が、貯留容器２２よりも冷媒流れ方向下流側の閉鎖機構に対応し、室内熱交換器１６と貯留容器２２との間に配置された電動弁３２５（第１閉鎖機構）が、貯留容器２２よりも冷媒流れ方向上流側の閉鎖機構に対応する。
【００９８】
また、室内機２には、冷媒漏れ検知センサ１７が配置され、室外機３には、冷媒漏れ検知センサ１８が配置される。冷媒漏れ検知センサ１７、１８は、空気調和機の制御部５０に接続されており、冷媒漏れを検知したときに、冷媒漏れ検知を示す信号を制御部５０に対して出力する。したがって、本実施形態の空気調和機では、冷媒漏れ検知センサ１７によって室内における冷媒漏れを検知できるとともに、冷媒漏れ検知センサ１８によって室外における冷媒漏れを検知できる。
【００９９】
図１３に示すように、空気調和機の制御部５０には、圧縮機１０と、四路切換弁１１と、膨張弁１４と、電動弁３２５と、第２電磁弁２４と、冷媒漏れ検知センサ１７と、冷媒漏れ検知センサ１８とがそれぞれ接続される。したがって、制御部５０は、冷媒漏れ検知センサ１７、１８によって室内や室外における冷媒漏れが検知されたときに、電動弁３２５および第２電磁弁２４を制御できる。
【０１００】
＜フロー＞
次に、図１４−図１６を参照して本実施形態の空気調和機の制御（フロー）について説明する。
【０１０１】
まず、図１４を参照して冷房運転中に冷媒漏れが生じた場合の空気調和機の制御について説明する。冷房運転中では（Ｓ３０１）、冷媒漏れ検知センサ１７、１８により冷媒漏れが検知されたか否かを判断し（Ｓ３０２）、冷媒漏れが検知されるまでそれを繰り返す。冷媒漏れが検知された場合（Ｓ３０２：Ｙｅｓ）、電動弁３２５（貯留容器よりも冷媒流れ方向下流側の閉鎖機構）を閉鎖して（Ｓ３０３）、電動弁３２５が閉鎖された状態のまま冷房運転を継続する（Ｓ３０４）。その結果、冷媒回路を流れる冷媒が電動弁３２５よりも冷媒流れ方向下流側（室内機２側）に流れるのが妨げられ、冷媒回路を流れる冷媒が順次貯留容器２２に貯留される。
【０１０２】
そして、所定のタイミングで第２電磁弁２４（貯留容器２２よりも冷媒流れ方向上流側の閉鎖機構）を閉鎖して（Ｓ３０５）、冷房運転を停止する（Ｓ３０６）。したがって、貯留容器２２に貯留された冷媒が電動弁３２５と第２電磁弁２４との間に閉じ込められた状態となるので、冷媒配管が破損して冷媒漏れが生じた場合に多量の冷媒が室内または室外に漏れることが防止される。この第２電磁弁２４を閉鎖するタイミングとしては、上記第１実施形態と同様に、冷媒回路内の冷媒の大部分が貯留容器２２に貯留されたあとであることが好ましい。
【０１０３】
次に、図１５を参照して暖房運転中に冷媒漏れが生じた場合の空気調和機の制御について説明する。暖房運転中では（Ｓ３１１）、冷媒漏れ検知センサ１７、１８により冷媒漏れが検知されたか否かを判断し（Ｓ３１２）、冷媒漏れが検知されるまでそれを繰り返す。冷媒漏れが検知された場合（Ｓ３１２：Ｙｅｓ）、第２電磁弁２４（貯留容器２２よりも冷媒流れ方向下流側の閉鎖機構）を閉鎖して（Ｓ３１３）、第２電磁弁２４が閉鎖された状態のまま暖房運転を継続する（Ｓ３１４）。その結果、冷媒回路内の冷媒が第２電磁弁２４よりも冷媒流れ方向下流側（室外機３側）に流れるのが妨げられ、冷媒回路内の冷媒が順次貯留容器２２に貯留される。
【０１０４】
そして、所定のタイミングで電動弁３２５（貯留容器２２よりも冷媒流れ方向上流側の閉鎖機構）を閉鎖して（Ｓ３１５）、暖房運転を停止する（Ｓ３１６）。したがって、貯留容器２２に貯留された冷媒が電動弁３２５と第２電磁弁２４との間に閉じ込められた状態となるので、冷媒漏れが生じた場合に多量の冷媒が室内または室外に漏れることが防止される。この電動弁３２５を閉鎖するタイミングとしては、冷房運転時の第２電磁弁２４を閉鎖するタイミングと同様に、冷媒回路内の冷媒の大部分が貯留容器２２に貯留されたあとであることが好ましい。
【０１０５】
次に、図１６を参照して空気調和機の運転が停止される時（運転停止指示があった時）の空気調和機の制御について説明する。まず、運転停止指示（自動停止を含む）があったか否かを判断し（Ｓ３２１）、運転停止指示があるまでそれを繰り返す。運転停止指示があった場合（Ｓ３２１：Ｙｅｓ）、冷房運転中であるか否かを判断する（Ｓ３２２）。冷房運転中である場合（Ｓ３２２：Ｙｅｓ）、電動弁３２５（貯留容器２２よりも冷媒流れ方向下流側の閉鎖機構）を閉鎖して（Ｓ３２３）、冷房運転を継続する（Ｓ３２５）。一方、冷房運転中でない場合（Ｓ３２２：Ｎｏ）、すなわち暖房運転中である場合、冷房運転（ポンプダウン運転、強制冷房運転）に切り替えて（Ｓ３２４）、ステップＳ３２３、Ｓ３２５を実行する。
【０１０６】
そして、所定のタイミングで第２電磁弁２４（貯留容器２２よりも冷媒流れ方向上流側の閉鎖機構）を閉鎖して（Ｓ３２６）、冷房運転を停止する（Ｓ３２７）。その結果、貯留容器２２に貯留された冷媒が電動弁３２５と第２電磁弁２４との間に閉じ込められた状態となるので、冷媒配管が破損して冷媒漏れが生じた場合に多量の冷媒が室内または室外に漏れることが防止される。この第２電磁弁２４を閉鎖するタイミングとしては、冷媒回路内の冷媒の大部分が貯留容器２２に貯留されたあとであることが好ましい。
【０１０７】
＜本実施形態の空気調和機の特徴＞
本実施形態の空気調和機では、１つの室外熱交換器１３に対して１つの室内熱交換器１６が接続される空気調和機において、冷媒回路から冷媒が漏れる確率を低減できる。
【０１０８】
（第５実施形態）
図１７は、この発明の第５実施形態を示している。上記第４実施形態の空気調和機では、貯留容器２２、電動弁３２５、第２電磁弁２４が内部に配置される収容ユニット３０４が室内機２と室外機３との間に配置されるのに対し、第５実施形態の空気調和機では、貯留容器２２、電動弁３２５、第２電磁弁２４が内部に配置される収容ユニット４０４が室外機４０３の内部に配置される点で上記第４実施形態と異なる。なお、以下において、上記第４実施形態と略同一の構成については、その説明を適宜省略する。また、第５実施形態の空気調和機の制御（フロー）は、上記第４実施形態の空気調和機の制御と略同一であるため、その説明を省略する。
【０１０９】
この空気調和機は、室内にそれぞれ設置される１台の室内機２と、室外に設置される１台の室外機４０３とを備えている。室外機４０３は、液側配管５が接続される液側接続部３ａと、ガス側配管６が接続されるガス側接続部３ｂとを有している。したがって、空気調和機では、室内機２の液側接続部２ａと室外機４０３の液側接続部３ａとが液側配管５によって接続されるとともに、室内機２のガス側接続部２ｂと室外機４０３のガス側接続部３ｂとがガス側配管６によって接続される。
【０１１０】
この空気調和機では、貯留容器２２、電動弁３２５、第２電磁弁２４が内部に配置される収容ユニット４０４が室外機４０３の内部に配置される。この分岐ユニット４０４は、図１７に示すように、液閉鎖弁２０及びガス閉鎖弁２１よりも室内機２側に配置される。そして、室外機４０３の内部の冷媒回路において、液閉鎖弁２０より室内機２側に、液閉鎖弁２０側から第２電磁弁２４、貯留容器２２、電動弁３２５の順にこれら各部材が配置される。
【０１１１】
＜本実施形態の空気調和機の特徴＞
本実施形態の空気調和機では、１つの室外熱交換器１３に対して１つの室内熱交換器１６が接続され且つ貯留容器２２、電動弁３２５、第２電磁弁２４が内部に配置される収容ユニット４０４が室外機４０３に内部に配置される空気調和機において、冷媒回路の配管が破損した場合に冷媒が外部へ漏れるのを防止できる。
【０１１２】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１１３】
例えば、上述の実施形態では、運転時において冷媒漏れが検知された時、及び運転停止指示があった時に、第１閉鎖機構及び第２閉鎖機構のうち貯留容器２２よりも冷媒流れ方向下流側の閉鎖機構が閉鎖された状態で運転を行ったあとで、貯留容器２２よりも冷媒流れ方向上流側の閉鎖機構を閉鎖する制御を行って、冷媒回路を流れる冷媒を貯留容器２２に貯留した。しかし、運転時において冷媒漏れが検知された時、運転停止指示があった時の少なくともいずれかのときに上記制御を行ってもよい。また、上記制御は運転停止時（例えば空気調和機の移設時など）に行ってもよい。したがって、運転時において冷媒漏れが検知された時、運転停止指示があった時、及び運転停止時の少なくともいずれかのときに上記制御を行ってもよい。
【０１１４】
また、上述の実施形態では、暖房運転時に冷媒漏れが検知された時には、貯留容器２２よりも冷媒流れ方向下流側の閉鎖機構（第２閉鎖機構）が閉鎖された状態で暖房運転を行ったあとで、貯留容器２２よりも冷媒流れ方向上流側の閉鎖機構（第１閉鎖機構）を閉鎖する制御を行って、冷媒回路を流れる冷媒を貯留容器２２に貯留した。しかし、暖房運転時に冷媒漏れが検知された時には、暖房運転を冷房運転（ポンプダウン運転、強制冷房運転）に切り換えてから、貯留容器２２よりも冷媒流れ方向下流側の閉鎖機構（第１閉鎖機構）が閉鎖された状態で冷房運転を行ったあとで、貯留容器２２よりも冷媒流れ方向上流側の閉鎖機構（第２閉鎖機構）を閉鎖する制御を行って、冷媒回路を流れる冷媒を貯留容器２２に貯留してもよい。
【０１１５】
また、上述の実施形態では、運転停止指示があった時に暖房運転が行われている場合、暖房運転を冷房運転（ポンプダウン運転、強制冷房運転）に切り換えて、冷媒回路を流れる冷媒を貯留容器２２に貯留した。しかし、運転停止指示があった時に暖房運転が行われている場合、貯留容器２２よりも冷媒流れ方向下流側の閉鎖機構（第２閉鎖機構）が閉鎖された状態で暖房運転を行ったあとで、貯留容器２２よりも冷媒流れ方向上流側の閉鎖機構（第１閉鎖機構）を閉鎖する制御を行って、すなわち暖房運転状態のまま、冷媒を貯留容器２２に貯留してもよい。
【０１１６】
また、上述の第１及び第３実施形態では、貯留容器２２、第１電磁弁２３、第２電磁弁２４、第１ヘッダ３０、第２ヘッダ３１が内部に配置される分岐ユニットが、室内機２と室外機３との間に配置されるが、上述の第２実施形態のように貯留容器２２、第１電磁弁２３、第２電磁弁２４、第１ヘッダ３０、第２ヘッダ３１が内部に配置される分岐ユニットが室外機３の内部に配置されてもよい。
【０１１７】
また、上述の第１及び第３実施形態では、貯留容器２２、第１電磁弁２３、第２電磁弁２４が内部に配置される収容ユニットが、液側配管５及びガス側配管６を複数の分岐路に分岐する機能を有する分岐ユニットであるが、上述の第４実施形態のように、収容ユニットが、液側配管５及びガス側配管６を複数の分岐路に分岐する機能を有さずに、単に貯留容器２２、第１閉鎖機構、第２閉鎖機構を収容するものであってもよい。
【０１１８】
また、上述の第１及び第３実施形態では、分岐ユニット（収容ユニット）が、室外に配置されるが、室内に配置されてもよい。
【０１１９】
また、上述の第１−第３実施形態では、冷媒回路が、室内熱交換器１６と貯留容器２２との間に配置された第１電磁弁２３（電動弁と異なる電磁弁）を有しており、冷媒を室外熱交換器１３に閉じ込めるための第１閉鎖機構として第１電磁弁２３が使用される場合について説明したが、流量調整用の電動弁２５が、冷媒を室外熱交換器１３に閉じ込めるための第１閉鎖機構として使用されてもよい。すなわち、電動弁２５が、第１閉鎖機構と第３閉鎖機構を兼ねてもよい。
【０１２０】
また、上述の実施形態では、冷媒を貯留容器２２に閉じ込めるための第１閉鎖機構（第１電磁弁２３又は電動弁３２５）および第２閉鎖機構（第２電磁弁２４）が、非通電時に閉状態となるように構成される場合について説明したが、非通電時に閉状態となるように構成されたものでなくてよい。
【０１２１】
また、上述の第１−第３実施形態では、１台の室外機３に対して３台の室内機２が接続される場合について説明したが、１台の室外機３に対して接続される室内機２の台数は変更してよい。
【０１２２】
また、上述の第１−第３実施形態では、冷媒回路が、複数の分岐路のそれぞれにおいて、第１ヘッダ３０と室内熱交換器１６との間に配置された第３閉鎖機構と、第２ヘッダ３１と室内熱交換器１６との間に配置された第４閉鎖機構とを有している場合について説明したが、複数の分岐路のそれぞれに、第３閉鎖機構および第４閉鎖機構が配置されてなくてよい。
【０１２３】
また、上述の第３実施形態では、複数の分岐路に、冷媒漏れ検知用の圧力センサ２１７がそれぞれ配置される場合について説明したが、複数の分岐路に、冷媒漏れ検知用の圧力センサの代わりに、冷媒漏れ検知用の温度センサがそれぞれ配置されてよい。
【０１２４】
また、上述の第３実施形態では、圧力センサ２１７が、複数の分岐路のそれぞれにおいて、第３閉鎖機構（電動弁２５）と第４閉鎖機構（第３電磁弁２６）との間に配置される場合について説明したが、圧力センサ２１７が、複数の分岐路のそれぞれにおいて、第３閉鎖機構（電動弁２５）と第４閉鎖機構（第３電磁弁２６）との間に配置されなくてよい。
【０１２５】
また、上述の第１−第３実施形態では、冷媒としてＲ３２冷媒が使用される場合について説明したが、その他の冷媒が使用されてよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明を利用すれば、冷媒回路から冷媒が漏れる確率を低減できる。
【符号の説明】
【０１２７】
１  空気調和機
２  室内機
３  室外機
４、２０４  分岐ユニット（収容ユニット）
１０  圧縮機
１３  室外熱交換器
１６  室内熱交換器
２２  貯留容器
２３  第１電磁弁（第１閉鎖機構）
２４  第２電磁弁（第２閉鎖機構）
２５  電動弁（第３閉鎖機構）
２６  第３電磁弁（第４閉鎖機構）
３０  第１ヘッダ
３１  第２ヘッダ
２１７  圧力センサ
３０４  収容ユニット
３２５  電動弁（第１閉鎖機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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