(57)【要約】【課題】家庭内等の機器であって、低コストで、容易に利用することのできる音響通信機能を備えた電子機器を提供する。【解決手段】機器部６０に備えられたセンサーにより検出した情報が、アラームとして報知すべき情報である場合には、機器制御部６７は、スピーカ６３から報知音を外部へ出力する。また、マイク６２が、外部から出力された音響信号を入力すると、デコーダ６４ａは音響信号をデコードする。中継制御部６４ｃが、デコードされたデータに中継すべき情報が含まれていると判定した場合には、エンコーダ６４ｂは当該データを音響信号にエンコードして、スピーカ６３から外部へ出力する。【選択図】図２
2015177201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器内の検出情報を入力する入力部と、
外部から音響信号を取得しデコードするデコード部と、
デコード後のデータに中継すべき情報が含まれているかどうかを判定する中継制御部と、
前記中継すべき情報及び前記検出情報を、音響信号としてエンコードするエンコード部と、
前記エンコードされた音響信号を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
外部から音響信号を取得しデコードするデコード部と、
デコード後のデータに報知すべき情報が含まれているかどうかを判定する報知制御部と、
前記報知すべき情報を報知する報知部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記中継制御部は、前記中継すべき情報に、当該電子機器に固有の識別情報を付加する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記中継制御部は、デコード後のデータに、当該電子機器に固有の識別情報が含まれていた場合には、中継すべき情報が含まれていないと判定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
第１電子機器と第２電子機器とを含む音響通信システムであって、
前記第１電子機器は、
機器内の検出情報を入力する第１入力部と、
外部から音響信号を取得しデコードする第１デコード部と、
デコード後のデータに中継すべき情報が含まれているかどうかを判定する第１中継制御部と、
前記中継すべき情報及び前記検出情報を、音響信号としてエンコードする第１エンコード部と、
前記エンコードされた音響信号を出力する第１出力部と、を備え、
前記第２電子機器は、
外部から音響信号を取得しデコードする第２デコード部と、
デコード後のデータに報知すべき情報が含まれているかどうかを判定する報知制御部と、
前記報知すべき情報を報知する報知部と、を備える、
ことを特徴とする音響通信システム。
【請求項６】
外部から音響信号を取得し、デコードする第３デコード部と、
デコード後のデータに中継すべき情報が含まれているかどうかを判定する第２中継制御部と、
前記中継すべき情報を、音響信号としてエンコードする第２エンコード部と、
前記エンコードされた音響信号を出力する第２出力部と、
を備える第３電子機器を含む、
ことを特徴とする請求項５に記載の音響通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、センサーが検出して出力するセンサー検出情報等を音響信号化して中継できる家電等の電子機器、及び音響通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭内に設置された各種の機器の情報をコントローラ等で受信するシステムとしては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉーＦｉ（登録商標）等の無線通信技術を用いたシステムが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２６０１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のシステムで用いられるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉーＦｉ（登録商標）等の無線通信技術は、コストが高く、送信側と受信側とでペアリングが必要になる等、様々な制約がある。また、開発が容易ではないため、家庭電器製品などの機器に上述のような無線通信技術を採用することはできなかった。さらに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉーＦｉ（登録商標）は、家庭内で使用される電子レンジ等で電波が妨げられることがあり、各種の機器からの情報を確実に受信できない場合があった。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、家庭内等で用いられる電子機器であって、低コストで、容易に利用することのできる音響通信機能を備えた電子機器及び音響通信システムを提供することを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明の電子機器は、機器内の検出情報を入力する入力部（例えばマイコン６５）と、外部から音響信号を取得しデコードするデコード部（例えばデコーダ６４ａ）と、デコード後のデータに中継すべき情報が含まれているかどうかを判定する中継制御部（例えば中継制御部６４ｃ）と、前記中継すべき情報及び前記検出情報を音響信号としてエンコードするエンコード部（例えばエンコーダ６４ａ、エンコーダ６６）と、前記エンコードされた音響信号を出力する出力部（例えばエンコーダ６４ａ、エンコーダ６６）とを備えることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、入力部によって入力された機器内の検出情報は、エンコード部によって音響信号としてエンコードされ、出力部により出力される。また、他の電子機器から出力された音響信号は、デコード部によりデコードされ、中継制御部によってデコード後のデータに中継すべき情報が含まれていると判定された場合には、中継すべき情報は、エンコード部によって音響信号としてエンコードされ、出力部により出力される。したがって、ユーザが、前記検出情報に基づく音響信号を出力した電子機器から離れた場所にいる場合でも、当該音響信号は他の電子機器によって中継される。このように本発明は、音響信号を用いた無線通信機能を備えた電子機器を提供するので、低コストで、容易に利用することができる。
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明の電子機器は、外部から音響信号を取得しデコードするデコード部（例えばデコーダ７２）と、デコード後のデータに報知すべき情報が含まれているかどうかを判定する報知制御部（例えば制御部７３）と、前記報知すべき情報を報知する報知部（例えば機器部７０）とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、デコード部によって非可聴帯域の音響信号がデコードされ、報知制御部によって、デコード後のデータに報知すべき情報が含まれていると判定した場合には、報知部は、前記報知すべき情報を報知する。したがって、ユーザが、前記報知すべき情報に基づく音響信号を出力した電子機器から離れた場所にいる場合でも、当該音響信号を取得して報知することができる。このように本発明は、音響信号を用いた無線通信機能を備えた電子機器を提供するので、低コストで、容易に利用することができる。
【００１０】
上述した発明において、前記中継制御部は、前記中継すべき情報に、当該電子機器に固有の識別情報（例えば機器ＩＤ）を付加するようにしてもよい。この場合には、前記識別情報が付加された前記中継すべき情報は、エンコード部によって音響信号としてエンコードされ、出力部により出力される。他の電子機器から、このような音響信号を取得してデコードすると、中継制御部は、前記中継すべき情報に付加された前記識別情報により、前記中継すべき情報が、どの電子機器から出力されたものであるかを判定することができる。その結果、例えば当該情報が、自分自身から出力されたものである場合には、再び出力しないようにすることができる。
【００１１】
上述した発明において、前記中継制御部は、デコード後のデータに、当該電子機器に固有の識別情報が含まれていた場合には、中継すべき情報が含まれていないと判定するようにしてもよい。この場合には、中継制御部は、当該固有の識別情報が付加されていた中継すべき情報を再び出力しないので、自分自身から出力された情報を再び出力しないようにすることができる。
【００１２】
上述した課題を解決するため、本発明の音響通信システムは、第１電子機器（例えば洗濯機１０、電子レンジ２０、テレビ３０）と第２電子機器（例えばスマートフォン４０）とを含む音響通信システムであって、前記第１電子機器は、機器内の検出情報を入力する第１入力部（例えばマイコン６５）と、外部から音響信号を取得し、デコードする第１デコード部（例えばデコーダ６４ａ）と、デコード後のデータに中継すべき情報が含まれているかどうかを判定する中継制御部（例えば中継制御部６４ｃ）と、前記中継すべき情報及び前記検出情報を、音響信号としてエンコードする第１エンコード部（例えばエンコーダ６４ａ、エンコーダ６６）と、前記エンコードされた音響信号を出力する第１出力部（例えばエンコーダ６４ａ、エンコーダ６６）とを備え、前記第２電子機器は、外部から音響信号を取得し、デコードする第２デコード部（例えばデコーダ７２）と、デコード後のデータに報知すべき情報が含まれているかどうかを判定する報知制御部（例えば制御部７３）と、前記報知すべき情報を報知する報知部（例えば機器部７０）とを備える、ことを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、第１入力部によって入力された第１電子機器内の検出情報は、第１エンコード部によって音響信号としてエンコードされ、第１出力部により出力される。また、他の電子機器から出力された音響信号は、第１デコード部によりデコードされ、中継制御部によってデコード後のデータに中継すべき情報が含まれていると判定された場合には、中継すべき情報は、第１エンコード部によって音響信号としてエンコードされ、第１出力部により出力される。そして、第２電子機器の第２デコード部によって前記音響信号がデコードされ、報知制御部によって、デコード後のデータに報知すべき情報が含まれていると判定した場合には、報知部は、前記報知すべき情報を報知する。したがって、ユーザが、前記検出情報に基づく音響信号を出力した第１電子機器から離れた場所にいる場合でも、当該音響信号は他の第１電子機器によって中継され、第２電子機器によって報知される。このように本発明は、音響信号を用いた無線通信機能を備えた音響通信システムを提供するので、低コストで、容易に利用することができる。
【００１４】
上述した発明において、外部から音響信号を取得し、デコードする第３デコード部（例えばデコーダ６４ａ）と、デコード後のデータに中継すべき情報が含まれているかどうかを判定する第２中継制御部（例えばマイコン６５）と、前記中継すべき情報を、音響信号としてエンコードする第２エンコード部（例えばエンコーダ６６）と、前記エンコードされた音響信号を出力する第２出力部（例えばエンコーダ６６）とを備える第３電子機器（例えば中継器２００）を含むようにしてもよい。
【００１５】
この場合には、家電等の機器が設置できない場所であっても、第３電子機器を設置することにより、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉーＦｉ（登録商標）等の無線通信技術を使用することなく、低コストで家庭電器製品等の機器間の通信を行うことができる。また、送信側と受信側とでペアリングが不要なので、手軽に採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る音響通信システムを示す模式図である。
【図２】洗濯機、電子レンジ、及びテレビ等の電子機器の構成を示すブロック図である。
【図３】スマートフォン等の電子機器の構成を示すブロック図である。
【図４】機器ＩＤを付加したデータの構成を示す模式図である。
【図５】機器ＩＤを付加したデータの機器間での送受信を説明する図である。
【図６】センサーで検出した情報の処理を示すフローチャートである。
【図７】マイクで入力した情報の処理を示すフローチャートである。
【図８】スマートフォンのマイクで入力した情報の処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態に係る音響通信システムを示す模式図である。
【図１０】中継器の構成を示すブロック図である。
【図１１】変形例における電子機器の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１は第１実施形態に係る音響通信システム１を示す模式図、図２は音響通信システム１を構成する洗濯機、電子レンジ、及びテレビの機能ブロック図、図３は音響通信システム１を構成するスマートフォンの機能ブロック図である。音響通信システム１は、電子機器の一例として、洗濯機１０と、電子レンジ２０と、テレビ３０と、スマートフォン４０とを備えている。本実施形態における各電子機器は、互いに通信が可能となっているが、一例として、スマートフォン４０は洗濯機１０からの音響信号を直接受信できないが、テレビ３０からの音響信号は直接受信できる環境にあるものとする。また、テレビ３０は、電子レンジ２０からの音響信号を直接受信できる環境にあるものとする。
【００１８】
洗濯機１０と、電子レンジ２０と、テレビ３０は、図２に示すように、これらの電子機器の本来の機能を発揮する機器部６０と、機器部６０に備えられた各種のセンサーにより検出したアラーム情報等を外部の電子機器に音響信号として送信し、かつ、外部の電子機器から受信した音響信号を処理した後、さらに外部の電子機器に中継する通信処理部６１と、マイク６２と、スピーカ６３とを有する。
【００１９】
通信処理部６１は、音響信号処理部６４と、マイコン６５と、エンコーダ６６と、機器制御部６７とを備えている。音響信号処理部６４は、マイク６２を介して音響信号を入力し、音響信号のうち、非可聴帯域の音響信号をデコードすると共に、必要に応じてデコードしたデータをエンコードしてスピーカ６３を介して非可聴帯域の音響信号として外部の電子機器に出力する。なお、デコードする音響信号またはエンコードされてスピーカ６３より出力される音響信号は非可聴帯域の音声信号とすることが望ましいが、可聴帯域としてもよい。音響信号処理部６４における処理の詳細については後述する。マイコン６５は、機器部６０に備えられた各種センサーの出力を検出し、検出したデータを一時的にメモリに記憶する。したがって、マイコン６５は、機器内の各種センサーの出力を入力する入力部（第１入力部）として機能する。また、マイコン６５は、機器制御部６７からの出力指示に応じて、メモリに記憶させたデータ（センサー出力）を符号化して、エンコーダ６６へ出力する機能を持つ。機器制御部６７は、マイコン６５のメモリに記憶されたセンサーによる検出データを監視し、所定のタイミングで報知音信号をスピーカ６３に出力する。また、機器制御部６７は、同時にマイコン６５に対して、データ（センサー出力）の出力指示を行う。エンコーダ６６は、マイコン６５から出力されるデータ（センサー出力）に基づいて、非可聴帯域の周波数の音響信号を生成してスピーカ６３に出力する。エンコード方法は、例えば特開２０１０−２８８２４６号に開示されている方法を用いればよいため、詳しい説明は省略する。エンコーダ６６及び音響信号処理部６４のエンコーダ６４ｂは、中継すべき情報及びセンサー等の検出情報を、音響信号としてエンコードするエンコード部（第１エンコード部）として機能し、また、エンコードされた音響信号を出力する出力部（第１出力部）として機能する。
【００２０】
スマートフォン４０は、図３に示すように、スマートフォン本来の機能を発揮する機器部７０と、マイク７１と、制御部７３と、デコーダ７２と、スピーカ７４とを備える。デコーダ７２はマイク７１から入力した音声をデコードして情報を取得する。デコード方法は、例えば特開２０１０−２８８２４６号公報に開示されている方法を用いればよいため、詳しい説明は省略する。音響信号処理部６４のデコーダ６４ａ及びスマートフォン４０のデコーダ７２は、外部から音響信号を取得し、音響信号をデコードするデコード部（第１デコード部、第２デコード部）として機能する。
制御部７３は、スマートフォン４０が搭載するＣＰＵ（Central Prossesing Unit）が、スマートフォン４０にインストールされているアプリケーションソフトウェアを実行することにより、制御部として機能する。そして、制御部７３は、デコードした情報が報知すべき情報であると判定した場合には、当該情報を報知する。例えば、制御部７３は、情報を機器部７０に含まれるディスプレイに適宜画面に表示したり、外部サーバへ送信する等の報知処理を行うことができる。したがって、制御部７３は、デコード後のデータに報知すべき情報が含まれているかどうかを判定する報知制御部として機能する。また、制御部７３とスピーカ７４は、報知すべき情報を報知する報知部として機能する。なお、図３のようにデコーダ７２は、制御部７３と別体に設けるのではなく、アプリケーションソフトウェアを制御部７３が実行することによりデコード機能が発揮されるようにしてもよい。
【００２１】
図１に示す例では、洗濯機１０がアラーム情報の送信を行い、電子レンジ２０とテレビ３０がアラーム情報を中継し、スマートフォン４０がアラーム情報を画面に表示する。したがって、本実施形態では、洗濯機１０、電子レンジ２０、及びテレビ３０が第１電子機器として機能し、スマートフォン４０が第２電子機器として機能する。
【００２２】
＜中継制御部＞
洗濯機１０、電子レンジ２０、及びテレビ３０における音響信号処理部６４の中継制御部６４ｃと、マイコン６５は、送信すべきデータまたは中継すべきデータに、各機器の固有の識別情報としての機器ＩＤを付加する処理を行う。データに機器ＩＤを付加することにより、スピーカ６３から出力された非可聴帯域の音響信号を受信した際に、自分自身が送信した同じデータを再び送信してしまうことを防ぐことができる。
【００２３】
まず、アラーム情報等の発信源となる機器（本実施形態の場合には洗濯機１０）のマイコン６５は、図４に示すように、送信すべき情報３００に、当該機器の機器ＩＤの情報３０１（例えば機器ＩＤ１）を付加してデータＤ１を作成し、データＤ１を符号化して非可聴帯域の音響情報として図５（洗濯機１０から出ているＤ１の矢印）に示すように送信する。
【００２４】
データＤ１を受信した他の機器（例えば電子レンジ２０）の音響信号処理部６４は、データＤ１をデコーダ６４ａによりデコードした後、データＤ１が中継すべきデータであると判断した場合には、データＤ１に、当該機器の機器ＩＤの情報３０２（例えば機器ＩＤ２）を付加してデータＤ２を作成し、データＤ２を符号化して非可聴帯域の音響信号として図５（電子レンジ２０から出ているＤ２の矢印）に示すように送信する。
【００２５】
一方、機器ＩＤ１の機器（例えば洗濯機１０）から送信されたデータＤ１は、図５に示すように、データＤ１を送信した機器ＩＤ１の機器自身によっても受信される。しかしながら、当該機器自身によって受信されたデータＤ１には、図４に示すように、機器ＩＤ１の情報３０１が付加されているため、機器ＩＤ１の機器における中継制御部６４ｃは、当該データＤ１が自分自身により送信されたデータであると判定することができる。この場合には、中継制御部６４ｃは、当該機器自身によって受信されたデータＤ１に含まれる情報３００は、中継すべき情報ではないと判定し、送信を行わない。したがって、同じ情報が何度も繰り返しループして送信される現象を防ぐことができる。
【００２６】
同様に、機器ＩＤ２の機器（例えば電子レンジ２０）から送信されたデータＤ２は、図５に示すように、データＤ１を送信した機器ＩＤ１の機器（例えば洗濯機１０）によっても受信される。しかしながら、当該機器ＩＤ１の機器によって受信されたデータＤ２には、図４に示すように、機器ＩＤ１が付加されているため、機器ＩＤ１の機器における中継制御部６４ｃは、当該データが自分自身により送信されたデータであると判定することができる。この場合には、中継制御部６４ｃは、当該機器ＩＤ１の機器によって受信されたデータＤ２に含まれる情報３００は、中継すべき情報ではないと判定し、送信を行わない。したがって、同じ情報が何度も繰り返しループして送信される現象を防ぐことができる。
【００２７】
また、機器ＩＤ２の機器（例えば電子レンジ２０）から送信されたデータＤ２は、図５に示すように、データＤ２を送信した機器ＩＤ２の機器自身によっても受信される。しかしながら、当該機器ＩＤ２の機器自身によって受信されたデータＤ２には、図４に示すように、機器ＩＤ２が付加されているため、機器ＩＤ２の機器における中継制御部６４ｃは、当該データが自分自身により送信されたデータであると判定することができる。この場合には、中継制御部６４ｃは、当該機器ＩＤ２の機器自身によって受信されたデータＤ２に含まれる情報３００は、中継すべき情報ではないと判定し、送信を行わない。したがって、同じ情報が何度も繰り返しループして送信される現象を防ぐことができる。
【００２８】
データＤ２を受信した他の機器（例えばテレビ３０）の音響信号処理部６４は、データＤ２をデコーダ６４ａによりデコードする。そして、データＤ２が中継すべきデータであると判断した場合には、データＤ２に、当該機器の機器ＩＤの情報３０３（例えば機器ＩＤ３）を付加してデータＤ３を作成し、データＤ３を符号化して非可聴帯域の音響信号として図５（テレビ３０から出ているＤ３の矢印）に示すように送信する。
【００２９】
機器ＩＤ３の機器（例えばテレビ３０）から送信されたデータＤ３は、図５に示すように、データＤ３を送信した機器ＩＤ３の機器自身によっても受信される。しかしながら、当該機器ＩＤ３の機器自身によって受信されたデータＤ３には、図４に示すように、機器ＩＤ３が付加されているため、機器ＩＤ３の機器における中継制御部６４ｃは、当該データが自分自身により送信されたデータであると判定することができる。この場合には、中継制御部６４ｃは、当該機器ＩＤ３の機器自身によって受信されたデータＤ３に含まれる情報３００は、中継すべき情報ではないと判定し、送信を行わない。したがって、同じ情報が何度も繰り返しループして送信される現象を防ぐことができる。
【００３０】
同様に、機器ＩＤ３の機器から送信されたデータＤ３は、図５に示すように、データＤ２を送信した機器ＩＤ２の機器によっても受信される。しかしながら、データＤ３には、図４に示すように、機器ＩＤ２が付加されているため、機器ＩＤ２の機器における中継制御部６４ｃは、当該データが自分自身により送信されたデータであると判定することができる。この場合には、中継制御部６４ｃは、当該機器ＩＤ２の機器自身によって受信されたデータＤ３に含まれる情報３００は、中継すべき情報ではないと判定し、送信を行わない。したがって、同じ情報が何度も繰り返しループして送信される現象を防ぐことができる。
【００３１】
データＤ３を受信した他の機器（例えばスマートフォン４０）は、データＤ３をデコーダ７２によりデコードした後、制御部７３に出力する。制御部７３は、データＤ３に含まれている情報３００を読み取り、情報３００が報知の必要な情報であると判定した場合には、情報３００の報知を行う。例えば、スマートフォン４０に備えられたディスプレイ等に、機器ＩＤ１の機器においてアラーム情報が出力された旨等を表示する。以上のように、洗濯機１０、電子レンジ２０、及びテレビ３０における音響信号処理部６４の中継制御部６４ｃとは、デコード後のデータに中継すべき情報が含まれているかどうかを判定する中継制御部（第１中継制御部）として機能する。
【００３２】
＜音響通信システムの動作＞
次に、図６及び図８を参照して、本実施形態の音響通信システム１の動作について説明する。洗濯機１０、電子レンジ２０、及びテレビ３０の機器部６０に備えられたセンサーは、検出した値がアラームを出す必要がある値である場合、その旨を示す検出データ（アラーム情報）を出力するものである。そして、機器制御部６７は、機器部６０に備えられたセンサーから出力された検出データが、マイコン６５によって入力され、マイコン６５が内蔵するメモリに記憶されたかどうかを監視する（図６：ステップＳ１０）。機器制御部６７は、センサーの新たな検出データがマイコン６５によって入力され、メモリに記憶されていないと判断した場合には（図６：ステップＳ１０；ＮＯ）、処理を終了する。しかし、機器制御部６７は、センサーの新たな検出データがマイコン６５によって入力され、メモリに記憶されたと判断した場合には（図６：ステップＳ１０；ＹＥＳ）、報知用音響信号をスピーカ６３から出力する（図６：ステップＳ１１）。なお、本実施形態は情報を非可聴音で送信するためステップＳ１１の音響信号出力は必須ではない。
【００３３】
また、機器制御部６７は、マイコン６５に対して、音響信号の出力指示を出力する（図６：ステップＳ１２）。出力指示を入力したマイコン６５は、送信すべき検出データ（アラーム情報）に機器ＩＤを付加し（図６：ステップＳ１３）、符号化処理を行う（図６：ステップＳ１４）。マイコン６５は符号化処理を行ったデータをエンコーダ６６に出力し、エンコーダ６６は、このデータに基づいて非可聴帯域の周波数の音響信号を生成して、スピーカ６３に出力する（図６：ステップＳ１５）。
【００３４】
一方、音響信号処理部６４においては、マイク６２を介して所定以上のレベルの音声が入力されたかどうかの判定を行う（図７：ステップＳ２０）。音響信号処理部６４は、所定以上のレベルの音声が入力されない場合には（図７：ステップＳ２０；ＮＯ）、処理を終了する。しかし、音響信号処理部６４は、所定以上のレベルの音声が入力されたと判定した場合には（図７：ステップＳ２０；ＹＥＳ）、デコーダ６４ａによって入力した音響信号のデコード処理を行う（図７：ステップＳ２１）。中継制御部６４ｃは、デコード処理されたデータを解析して、中継が必要なデータかどうかを判定する（図７：ステップＳ２２）。例えば、デコード処理されたデータに、自分自身の機器ＩＤが含まれていた場合には、再度送信する必要はないので、中継が必要なデータではないと判定する（図７：ステップＳ２２；ＮＯ）。なお、ステップＳ２１のデコード処理にてデータが取得できなかった場合も同様にステップＳ２２がＮＯとなる。しかし、中継制御部６４ｃは、中継が必要なデータであると判定した場合には（図７：ステップＳ２２；ＹＥＳ）、当該データに自分自身の機器ＩＤを付加する処理を行う（図７：ステップＳ２３）。そして、エンコーダ６４ｂは、機器ＩＤを付加したデータに対してエンコード処理を行い（図７：ステップＳ２４）、スピーカ６３に出力する。このようにして、他の機器から送信されたアラーム情報等の情報が非可聴帯域の音響信号として中継されることになる。
【００３５】
スマートフォン４０のデコーダ７２は、マイク７１を介して所定以上のレベルの音声が入力されたかどうかの判定を行う（図８：ステップＳ３０）。デコーダ７２は、所定以上のレベルの音響信号が入力されない場合には（図８：ステップＳ３０；ＮＯ）、処理を終了する。しかし、デコーダ７２は、所定以上のレベルの音響信号が入力されたと判定した場合には（図８：ステップＳ３０；ＹＥＳ）、入力した音響信号のデコード処理を行い、制御部７３に出力する（図８：ステップＳ３１）。制御部７３は、デコード処理されたデータを解析して、報知が必要な情報が含まれているかどうかを判定する（図８：ステップＳ３２）。制御部７３は、デコードしたデータに報知が必要な情報が含まれていないと判定した場合には（図８：ステップＳ３２；ＮＯ）、処理を終了する。なお、ステップＳ３１のデコード処理にてデータが取得できなかった場合も同様にステップＳ３２がＮＯとなる。しかし、制御部７３は、デコードしたデータに報知が必要な情報が含まれていると判定した場合には（図８：ステップＳ３２；ＹＥＳ）、当該情報の報知を行う（図８：ステップＳ３３）。例えば、ディスプレイ等に発信源の機器名と共にアラーム情報等を表示する。このようにして、ユーザがアラーム情報等の発信源から遠い場所にいる場合でも、発信源の機器名と共にアラーム情報等がスマートフォン４０上に表示され、あるいは、アラームとして発音されるので、アラームの発生した機器とアラームの内容を知ることができる。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態によれば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉーＦｉ（登録商標）等の無線通信技術を使用することなく、低コストで家庭電器製品等の機器間の通信を行うことができる。また、送信側と受信側とでペアリングが不要なので、手軽に採用することができる。さらに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉーＦｉ（登録商標）は、家庭内で使用される電子レンジ等で電波が妨げられることがあるが、本実施形態では、非可聴帯域の音響情報により通信を行うので、各種の機器からの情報を確実に送信及び受信することができる。
【００３７】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について図９及び図１０を参照して説明する。第１実施形態においては、家電製品等の機器に送受信機能を持たせた例について説明した。しかし、本実施形態では、中継用の専用機器を用いるところが第１実施形態と異なる。なお、第１実施形態との共通箇所については説明を省略する。
【００３８】
家電等の電子機器は、使用目的等の要請から、設置場所がある程度限定される。その結果、通信可能な場所に家電等の電子機器が設置されていない場合がある。このような場合には、例えば家庭内の所定の箇所に、中継器を設置すればよい。図９は本実施形態の中継器２００を備える音響通信システム１の構成を示す模式図、図１０は中継器２００の構成を示すブロック図である。
【００３９】
図１０に示すように、第３電子機器としての中継器２００には、マイク６２、デコーダ６４ａ、マイコン６５、エンコーダ６６、及びスピーカ６３が設けられており、機器部６０、機器制御部６７は設けられていない。また、エンコーダ６４ｂ及び中継制御部６４ｃは設けられていない。デコーダ６４ａの処理は、図７に示す処理とほぼ同様であるが、ステップＳ２３の処理は、マイコン６５が行う。したがって、中継器２００のデコーダ６４ａは、外部から音響信号を取得し、非可聴帯域の音響信号をデコードする第３デコード部として機能する。また、中継器２００のマイコン６５は、デコード後のデータに中継すべき情報が含まれているかどうかを判定する第２中継制御部として機能する。さらに、中継器２００のエンコーダ６６は、中継すべき情報を、非可聴帯域の音響信号としてエンコードする第２エンコード部として機能し、かつ、エンコードされた音響信号を出力する第２出力部として機能する。
【００４０】
本実施形態によれば、家電等の機器が設置できない場所であっても、中継器２００を設置することにより、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉーＦｉ（登録商標）等の無線通信技術を使用することなく、低コストで家庭電器製品等の機器間の通信を行うことができる。また、送信側と受信側とでペアリングが不要なので、手軽に採用することができる。さらに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉーＦｉ（登録商標）は、家庭内で使用される電子レンジ等で電波が妨げられることがあるが、本実施形態では、非可聴帯域の音響情報により通信を行うので、各種の機器からの情報を確実に送信及び受信することができる。
【００４１】
＜変形例＞
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、以下に述べる各種の変形が可能である。また、各変形例と上述した実施形態は適宜組み合わせることができる。
【００４２】
（１）第１実施形態においては、洗濯機１０、電子レンジ２０、及びテレビ３０の通信処理部６１は、デコーダ６４ａと、エンコーダ６４ｂと、中継制御部６４ｃとを含む音響信号処理部６４を備えている。しかしながら、本発明はこのような例に限定されるものではなく、図１１に示すように通信処理部６１にはデコーダ６４ａを備え、中継制御部６４ｃの機能はマイコン６５により実行させるようにしてもよい。この場合、エンコーダ６４ｂの機能はエンコーダ６６により実行させればよい。
【００４３】
（２）非可聴帯域の音響信号は、可聴帯域の報知用音響信号に重畳してもよいし、重畳することなく、必要なタイミングで可聴帯域の報知用音響信号の有無に関係なく、出力するようにしてもよい。
【００４４】
（３）エンコーダ６６及びエンコーダ６４ｂの音響信号のボリュームは設定可能であり、モジュール（例えば図２から機器部６０、マイク６１、スピーカ６３を除いた部分）の出荷時、機器搭載時に設定したり、機器の操作部から設定できるようにしてもよい。
【００４５】
（４）上述した各実施形態及び各変形例においては、非可聴帯域の音響信号として送信する情報について符号化のみを行い、暗号化を行わなかったが、暗号化を行うようにしてもよい。また、上述した各実施形態及び各変形例においては、同じ情報が繰り返しループして送信されることを防止するために、送信または中継すべき情報に機器ＩＤを付加する例について説明したが、機器ＩＤを用いずに、センサー検出情報などを非可聴帯域に変調する際の周波数を各電子機器で異ならせるようにしてもよい。
【００４６】
（５）上述した実施形態において、センサー検出データは、センサーが検出する検出値そのもの（温度や電流値など）であってもよい。その場合、機器制御部６７がその検出値を所定の閾値と比較してアラームを出すべきと判断した場合に、マイコン６５に対しその検出データ（センサー検出値）を符号化して音響信号として送信するように指示を出すようにしてもよい。
この場合、音響信号を受信したスマートフォンでは、センサー検出値を表示したり発音したりすることができる。
【００４７】
（６）上述した実施形態において、機器制御部６７は、マイコン６５のメモリに記憶されているセンサー検出データを監視するのではなく、機器部６０と接続され、機器部６０内でセンサー検出データを監視するようにしてもよい。
【００４８】
（７）上述した各実施形態及び各変形例においては、電子機器として、洗濯機、電子レンジ、テレビ、スマートフォンを用いたが、本発明はこのような例に限定されず、その他の種々の電気機器に適用可能である。また、音響通信システムに使用する電子機器の数も適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１…音響通信システム、１０…洗濯機、２０…電子レンジ、３０…テレビ、４０…スマートフォン、６０…機器部、６１…通信処理部、６２…マイク、６３…スピーカ、６４…音響信号処理部、６４ａ…デコーダ、６４ｂ…エンコーダ、６４ｃ…中継制御部、６５…マイコン、６６…エンコーダ、６７…機器制御部、７０…機器部、７１…マイク、７２…デコーダ、７３…制御部、７４…スピーカ、２００…中継器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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