(57)【要約】【課題】充放電容量などの機能が低下しにくい蓄電体などを実現する。【解決手段】正極もしくは負極の一方、または両方を袋状の絶縁材料で覆う。曲げ伸ばしを行った際に、袋状の絶縁材料と活物質が摺動することにより、活物質表面に析出したリチウムを除去することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極と、を外装体の内側に有し、
前記負極の少なくとも一部が袋状の絶縁材料で覆われていることを特徴とする蓄電体。
【請求項２】
正極と、負極と、を外装体の内側に有し、
前記正極の少なくとも一部が袋状の絶縁材料で覆われていることを特徴とする蓄電体。
【請求項３】
正極と、負極と、を外装体の内側に有し、
前記正極および前記負極は、それぞれの少なくとも一部が袋状の絶縁材料で覆われていることを特徴とする蓄電体。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記蓄電体は活物質を有し、前記活物質は袋状の絶縁材料で覆われていることを特徴とする蓄電体。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記袋状の絶縁材料の外周部の少なくとも一部が接合していることを特徴とする蓄電体。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記袋状の絶縁材料は、多孔性絶縁体であることを特徴とする蓄電体。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記正極および前記負極を、それぞれ複数個有することを特徴とする蓄電体。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記袋状の絶縁材料は、ポリプロピレンであることを特徴とする蓄電体。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記袋状の絶縁材料は、ポリエチレンであることを特徴とする蓄電体。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一に記載の蓄電体を有する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一態様は、蓄電体およびその作製方法に関する。
【０００２】
なお、本発明の一態様は、上記の技術分野に限定されない。本明細書等で開示する発明の一態様の技術分野は、物、方法、または、製造方法に関するものである。または、本発明の一態様は、プロセス、マシン、マニュファクチャ、または、組成物（コンポジション・オブ・マター）に関するものである。そのため、より具体的に本明細書で開示する本発明の一態様の技術分野としては、半導体装置、表示装置、発光装置、蓄電装置、記憶装置、それらの駆動方法、または、それらの製造方法、を一例として挙げることができる。
【０００３】
なお、本明細書中において蓄電体とは、蓄電機能を有する素子及び装置全般を指すものである。また、本明細書中において電気化学デバイスとは、蓄電体、導電層、抵抗、容量素子などを利用することで機能しうる装置全般を指している。
【背景技術】
【０００４】
近年、リチウムイオン二次電池等の二次電池、リチウムイオンキャパシタ、空気電池等、種々の蓄電体の開発が盛んに行われている。特に高出力、高エネルギー密度であるリチウムイオン二次電池は、携帯電話やスマートフォン、ノート型パーソナルコンピュータ等の携帯情報端末、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ等の電子機器、あるいは医療機器、ハイブリッド車（ＨＥＶ）、電気自動車（ＥＶ）、又はプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）等の次世代クリーンエネルギー自動車など、半導体産業の発展に伴い急速にその需要が拡大し、充電可能なエネルギーの供給源として現代の情報化社会に不可欠なものとなっている。
【０００５】
リチウムイオン電池に求められる特性として、高エネルギー密度化、サイクル特性の向上及び様々な動作環境での安全性、長期信頼性の向上などがある。
【０００６】
また、近年、頭部に装着する表示装置など、人体や湾曲面に装着して使用される可撓性を有する表示装置が提案されている。また、湾曲面に装着可能な可撓性を有する蓄電体が求められている。
【０００７】
また、リチウムイオン電池の一例としては、少なくとも、正極、負極、および電解液を有している（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−９４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
リチウムを用いる蓄電体では、充電を繰り返すと負極上にリチウムが析出する場合がある。特に、リチウムが針状に析出すると、析出したリチウムを介して負極と正極が短絡しやすくなる。リチウムの析出は、蓄電体の充放電容量などの機能の低下や、損壊の一因となる。また、最悪の場合、蓄電体が発火することもありうる。
【００１０】
本発明の一態様は、充放電容量などの機能が低下しにくい蓄電体などを実現することを課題の一つとする。または、損壊しにくい蓄電体などを提供することを課題の一つとする。または、不良が起きにくい蓄電体などを提供することを課題の一つとする。または、信頼性の良好な蓄電体などを提供することを課題の一つとする。または、新規な蓄電体などを提供することを課題の一つとする。なお、これらの課題の記載は、他の課題の存在を妨げるものではない。なお、本発明の一態様は、これらの課題の全てを解決する必要はないものとする。なお、これら以外の課題は、明細書、図面、請求項などの記載から、自ずと明らかとなるものであり、明細書、図面、請求項などの記載から、これら以外の課題を抽出することが可能である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
正極もしくは負極の一方、または両方を袋状の絶縁材料（以下、「エンベロープ」ともいう。）で覆う。曲げ伸ばしを行った際に、エンベロープと活物質が摺動することにより、活物質表面に析出したリチウムを除去することができる。
【００１２】
本発明の一態様は、正極と、負極と、を外装体の内側に有し、負極の少なくとも一部が袋状の絶縁材料で覆われていることを特徴とする蓄電体である。
【００１３】
または、本発明の一態様は、正極と、負極と、を外装体の内側に有し、正極の少なくとも一部が袋状の絶縁材料で覆われていることを特徴とする蓄電体である。
【００１４】
または、本発明の一態様は、正極と、負極と、を外装体の内側に有し、正極および負極は、それぞれの少なくとも一部が袋状の絶縁材料で覆われていることを特徴とする蓄電体である。
【００１５】
または、本発明の一態様は、活物質が袋状の絶縁材料で覆われていることを特徴とする蓄電体である。
【００１６】
または、本発明の一態様は、外装体内に、正極および負極を、それぞれ複数個有することを特徴とする蓄電体である。
【００１７】
本発明の一態様に係る蓄電体は、曲率半径１０ｍｍ以上好ましくは曲率半径３０ｍｍ以上の範囲で変形することができる。蓄電体の外装体であるフィルムは、１枚または２枚で構成されており、積層構造の蓄電体である場合、湾曲させた電池の断面構造は、外装体であるフィルムの２つの曲線で挟まれた構造となる。可撓性を有する蓄電体は、可撓性を有する正極、可撓性を有する負極、可撓性を有する外装体、及び可撓性を有する袋状の絶縁材料を含む。
【００１８】
ここで、面の曲率半径について、図３２を用いて説明しておく。図３２（Ａ）において、曲面１７００を切断した平面１７０１において、曲面の形状である曲線１７０２の一部を円の弧に近似して、その円の半径を曲率半径１７０３とし、円の中心を曲率中心１７０４とする。図３２（Ｂ）に曲面１７００の上面図を示す。図３２（Ｃ）に、平面１７０１で曲面１７００を切断した断面図を示す。曲面を平面で切断するとき、切断する平面により、曲面の形状である曲線の曲率半径は異なるものとなるが、曲面を、最も曲率半径の小さい曲線を有する平面で切断したときにおいて、曲面の断面形状である曲線の曲率半径を面の曲率半径とする。
【００１９】
２枚のフィルムを外装体として電極・電解液などの電池材料１８０５を挟む蓄電体を湾曲させた場合には、蓄電体の曲率中心１８００に近い側のフィルム１８０１の曲率半径１８０２は、曲率中心１８００から遠い側のフィルム１８０３の曲率半径１８０４よりも小さい（図３３（Ａ））。蓄電体を湾曲させて断面を円弧状とすると曲率中心１８００に近いフィルムの表面には圧縮応力がかかり、曲率中心１８００から遠いフィルムの表面には引っ張り応力がかかる（図３３（Ｂ））。外装体の表面に凹部または凸部で形成される模様を形成すると、このように圧縮応力や引っ張り応力がかかったとしても、ひずみによる影響を許容範囲内に抑えることができる。そのため、蓄電体は、曲率中心に近い側の外装体の曲率半径が１０ｍｍ以上好ましくは３０ｍｍ以上となる範囲で変形することができる。
【００２０】
なお、蓄電体の断面形状は、単純な円弧状に限定されず、一部が円弧を有する形状にすることができ、例えば図３３（Ｃ）に示す形状や、波状（図３３（Ｄ））、Ｓ字形状などとすることもできる。蓄電体の曲面が複数の曲率中心を有する形状となる場合は、複数の曲率中心それぞれにおける曲率半径の中で、最も曲率半径が小さい曲面において、２枚の外装体の曲率中心に近い方の外装体の曲率半径が、１０ｍｍ以上好ましくは３０ｍｍ以上となる範囲で蓄電体が変形することができる。
【００２１】
なお、本発明の一態様は、様々な蓄電装置に対して適用させることができる。例えば、蓄電装置の一例としては、電池、一次電池、二次電池、リチウムイオン二次電池、リチウム空気電池、などがあげられる。さらに、蓄電装置の別の例として、キャパシタに適用することもできる。例えば、本発明の一態様の負極と、電気二重層の正極とを組み合わせて、リチウムイオンキャパシタなどのようなキャパシタを構成することも可能である。
【発明の効果】
【００２２】
充放電容量などの機能が低下しにくい蓄電体などを実現することができる。損壊しにくい蓄電体などを実現することができる。信頼性が良好な蓄電体などを実現することができる。または、新規な蓄電体などを提供することができる。
【００２３】
なお、これらの効果の記載は、他の効果の存在を妨げるものではない。なお、本発明の一態様は、必ずしも、これらの効果の全てを有する必要はない。なお、これら以外の効果は、明細書、図面、請求項などの記載から、自ずと明らかとなるものであり、明細書、図面、請求項などの記載から、これら以外の効果を抽出することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】蓄電体の一例を説明する図。
【図２】蓄電体の断面構造を説明する図。
【図３】蓄電体の作製工程を説明する図。
【図４】蓄電体の作製工程を説明する図。
【図５】蓄電体の作製工程を説明する図。
【図６】蓄電体の作製工程を説明する図。
【図７】蓄電体の作製工程を説明する図。
【図８】エンベロープの一例を説明する図。
【図９】エンベロープに覆われた負極の一例を説明する図。
【図１０】蓄電体の断面構造を説明する図。
【図１１】蓄電体の断面構造を説明する図。
【図１２】蓄電体の断面構造を説明する図。
【図１３】蓄電体の作製工程を説明する図。
【図１４】電子機器の一例を説明する図。
【図１５】電子機器の一例を説明する図。
【図１６】電子機器の一例を説明する図。
【図１７】電子機器の一例を説明する図。
【図１８】蓄電体の一例を説明する図。
【図１９】蓄電体の一例を説明する図。
【図２０】蓄電装置の一例を説明する図。
【図２１】蓄電装置の一例を説明する図。
【図２２】蓄電装置の一例を説明する図。
【図２３】蓄電装置の一例を説明する図。
【図２４】蓄電体の一例を説明する図。
【図２５】蓄電体の作製工程を説明する図。
【図２６】蓄電体の一例を説明する図。
【図２７】蓄電体の一例を説明する図。
【図２８】蓄電体の一例を説明する図。
【図２９】蓄電体の一例を説明する図。
【図３０】蓄電体の断面を説明する図。
【図３１】蓄電体の断面を説明する図。
【図３２】面の曲率半径について説明する図。
【図３３】蓄電体の断面を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下では、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。ただし、本発明は以下の説明に限定されず、その形態および詳細を様々に変更し得ることは、当業者であれば容易に理解される。また、本発明は以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。
【００２６】
なお、本明細書で説明する各図において、各構成の大きさ、層の厚さ、または領域は、発明を明瞭化するために誇張または省略されている場合がある。よって、必ずしもそのスケールに限定されない。
【００２７】
なお、本明細書等における「第１」、「第２」等の序数詞は、構成要素の混同を避けるために付すものであり、工程順または積層順など、なんらかの順番や順位を示すものではない。また、本明細書等において序数詞が付されていない用語であっても、構成要素の混同を避けるため、特許請求の範囲において序数詞が付される場合がある。
【００２８】
（実施の形態１）
本発明の一態様の蓄電体１００の構成例について、図面を用いて説明する。図１は蓄電体１００の外観を示す斜視図である。図２（Ａ）は、図１にＡ１−Ａ２の一点鎖線で示した部位の断面図である。また、図２（Ｂ）は、図１にＢ１−Ｂ２の一点鎖線で示した部位の断面図である。
【００２９】
本発明の一態様の蓄電体１００は、外装体１０７内に、正極１０１と、エンベロープ１０３に覆われた負極１０２と、電解液１０６を有する。なお、本実施の形態では説明を簡略にするため、一組の正極１０１と負極１０２を外装体に収納する例を示しているが、蓄電体の容量を大きくするために、複数組の正極１０１と負極１０２を外装体に収納してもよい。また、正極１０１は、正極リード１０４と電気的に接続されており、負極１０２は負極リード１０５と電気的に接続されている。正極リード１０４および負極リード１０５は、リード電極、またはリード端子とも呼ばれる。正極リード１０４および負極リード１０５の一部は外装体の外側に配置される。また、蓄電体１００の充電および放電は、正極リード１０４および負極リード１０５を介して行われる。
【００３０】
なお、図２では、負極１０２はエンベロープ１０３に覆われているが、本発明の一態様は、これに限定されない。例えば、負極１０２は、エンベロープ１０３に覆われていなくてもよい。例えば、負極１０２の代わりに、正極１０１がエンベロープ１０３に覆われていてもよい。または、例えば、負極１０２だけでなく、正極１０１も同様に、エンベロープ１０３に覆われていてもよい。
【００３１】
本発明の一態様に係る蓄電体は、曲率半径１０ｍｍ以上好ましくは曲率半径３０ｍｍ以上の範囲で変形することができる。蓄電体の外装体であるフィルムは、１枚または２枚で構成されており、積層構造の蓄電体である場合、湾曲させた電池の断面構造は、外装体であるフィルムの２つの曲線で挟まれた構造となる。
【００３２】
ここで、面の曲率半径について、図３２を用いて説明しておく。図３２（Ａ）において、曲面１７００を切断した平面１７０１において、曲面の形状である曲線１７０２の一部を円の弧に近似して、その円の半径を曲率半径１７０３とし、円の中心を曲率中心１７０４とする。図３２（Ｂ）に曲面１７００の上面図を示す。図３２（Ｃ）に、平面１７０１で曲面１７００を切断した断面図を示す。曲面を平面で切断するとき、切断する平面により、曲面の形状である曲線の曲率半径は異なるものとなるが、曲面を、最も曲率半径の小さい曲線を有する平面で切断したときにおいて、曲面の断面形状である曲線の曲率半径を面の曲率半径とする。
【００３３】
２枚のフィルムを外装体として電極・電解液などの電池材料１８０５を挟む蓄電体を湾曲させた場合には、蓄電体の曲率中心１８００に近い側のフィルム１８０１の曲率半径１８０２は、曲率中心１８００から遠い側のフィルム１８０３の曲率半径１８０４よりも小さい（図３３（Ａ））。蓄電体を湾曲させて断面を円弧状とすると曲率中心１８００に近いフィルムの表面には圧縮応力がかかり、曲率中心１８００から遠いフィルムの表面には引っ張り応力がかかる（図３３（Ｂ））。外装体の表面に凹部または凸部で形成される模様を形成すると、このように圧縮応力や引っ張り応力がかかったとしても、ひずみによる影響を許容範囲内に抑えることができる。そのため、蓄電体は、曲率中心に近い側の外装体の曲率半径が１０ｍｍ以上好ましくは３０ｍｍ以上となる範囲で変形することができる。
【００３４】
なお、蓄電体の断面形状は、単純な円弧状に限定されず、一部が円弧を有する形状にすることができ、例えば図３３（Ｃ）に示す形状や、波状（図３３（Ｄ））、Ｓ字形状などとすることもできる。蓄電体の曲面が複数の曲率中心を有する形状となる場合は、複数の曲率中心それぞれにおける曲率半径の中で、最も曲率半径が小さい曲面において、２枚の外装体の曲率中心に近い方の外装体の曲率半径が、１０ｍｍ以上好ましくは３０ｍｍ以上となる範囲で蓄電体が変形することができる。
【００３５】
［１．正極］
正極１０１は、正極集電体１０１ａと、正極集電体１０１ａ上に形成された正極活物質層１０１ｂなどにより構成される。本実施の形態では、シート状（又は帯状）の正極集電体１０１ａの一方の面に正極活物質層１０１ｂを設けた例を示しているが、これに限られず、正極活物質層１０１ｂを正極集電体１０１ａの両面に設けてもよい。正極活物質層１０１ｂを正極集電体１０１ａの両面に設けることで、蓄電体１００の容量を大きくすることができる。また、本実施の形態では、正極活物質層１０１ｂは、正極集電体１０１ａ上の全域に設けているが、これに限られず、正極集電体１０１ａの一部に設けても良い。例えば、正極集電体１０１ａの、正極リード１０４と電気的に接する部分（以下、「正極タブ」ともいう。）には、正極活物質層１０１ｂを設けない構成とするとよい。
【００３６】
正極集電体１０１ａには、ステンレス、金、白金、亜鉛、鉄、銅、アルミニウム、チタン等の金属、及びこれらの合金など、導電性の高く、リチウム等のキャリアイオンと合金化しない材料を用いることができる。また、シリコン、チタン、ネオジム、スカンジウム、モリブデンなどの耐熱性を向上させる元素が添加されたアルミニウム合金を用いることができる。また、シリコンと反応してシリサイドを形成する金属元素で形成してもよい。シリコンと反応してシリサイドを形成する金属元素としては、ジルコニウム、チタン、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、コバルト、ニッケル等がある。正極集電体１０１ａは、箔状、板状（シート状）、網状、パンチングメタル状、エキスパンドメタル状等の形状を適宜用いることができる。正極集電体１０１ａは、厚みが５μｍ以上３０μｍ以下のものを用いるとよい。また、正極集電体１０１ａの表面に、グラファイトなどを用いてアンダーコート層を設けてもよい。
【００３７】
正極活物質層１０１ｂは、正極活物質の他、正極活物質の密着性を高めるための結着剤（バインダ）、正極活物質層１０１ｂの導電性を高めるための導電助剤等を有してもよい。
【００３８】
正極活物質層１０１ｂに用いる正極活物質としては、オリビン型の結晶構造、層状岩塩型の結晶構造、またはスピネル型の結晶構造を有する複合酸化物等がある。正極活物質として、例えば、ＬｉＦｅＯ２、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、Ｖ２Ｏ５、Ｃｒ２Ｏ５、ＭｎＯ２等の化合物を用いる。
【００３９】
特に、ＬｉＣｏＯ２は、容量が大きいこと、ＬｉＮｉＯ２に比べて大気中で安定であること、ＬｉＮｉＯ２に比べて熱的に安定であること等の利点があるため、好ましい。
【００４０】
また、ＬｉＭｎ２Ｏ４等のマンガンを含むスピネル型の結晶構造を有するリチウム含有材料に、少量のニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２やＬｉＮｉ１−ｘＭＯ２（Ｍ＝Ｃｏ、Ａｌ等））を混合すると、マンガンの溶出を抑制する、電解液の分解を抑制する等の利点があり好ましい。
【００４１】
または、複合材料（一般式ＬｉＭＰＯ４（Ｍは、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩ）の一以上））を用いることができる。一般式ＬｉＭＰＯ４の代表例としては、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＮｉＰＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉＦｅａＮｉｂＰＯ４、ＬｉＦｅａＣｏｂＰＯ４、ＬｉＦｅａＭｎｂＰＯ４、ＬｉＮｉａＣｏｂＰＯ４、ＬｉＮｉａＭｎｂＰＯ４（ａ＋ｂは１以下、０＜ａ＜１、０＜ｂ＜１）、ＬｉＦｅｃＮｉｄＣｏｅＰＯ４、ＬｉＦｅｃＮｉｄＭｎｅＰＯ４、ＬｉＮｉｃＣｏｄＭｎｅＰＯ４（ｃ＋ｄ＋ｅは１以下、０＜ｃ＜１、０＜ｄ＜１、０＜ｅ＜１）、ＬｉＦｅｆＮｉｇＣｏｈＭｎｉＰＯ４（ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉは１以下、０＜ｆ＜１、０＜ｇ＜１、０＜ｈ＜１、０＜ｉ＜１）等のリチウム化合物を材料として用いることができる。
【００４２】
特にＬｉＦｅＰＯ４は、安全性、安定性、高容量密度、高電位、初期酸化（充電）時に引き抜けるリチウムイオンの存在等、正極活物質に求められる事項をバランスよく満たしているため、好ましい。
【００４３】
または、一般式Ｌｉ（２−ｊ）ＭＳｉＯ４（Ｍは、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩ）の一以上、０≦ｊ≦２）等の複合材料を用いることができる。一般式Ｌｉ（２−ｊ）ＭＳｉＯ４の代表例としては、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＮｉＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＣｏＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＭｎＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｋＮｉｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｋＣｏｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｋＭｎｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＮｉｋＣｏｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＮｉｋＭｎｌＳｉＯ４（ｋ＋ｌは１以下、０＜ｋ＜１、０＜ｌ＜１）、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｍＮｉｎＣｏｑＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｍＮｉｎＭｎｑＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＮｉｍＣｏｎＭｎｑＳｉＯ４（ｍ＋ｎ＋ｑは１以下、０＜ｍ＜１、０＜ｎ＜１、０＜ｑ＜１）、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｒＮｉｓＣｏｔＭｎｕＳｉＯ４（ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕは１以下、０＜ｒ＜１、０＜ｓ＜１、０＜ｔ＜１、０＜ｕ＜１）等のリチウム化合物を材料として用いることができる。
【００４４】
また、正極活物質として、ＡｘＭ２（ＸＯ４）３（Ａ＝Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｍ＝Ｆｅ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ａｌ、Ｘ＝Ｓ、Ｐ、Ｍｏ、Ｗ、Ａｓ、Ｓｉ）の一般式で表されるナシコン型化合物を用いることができる。ナシコン型化合物としては、Ｆｅ２（ＭｎＯ４）３、Ｆｅ２（ＳＯ４）３、Ｌｉ３Ｆｅ２（ＰＯ４）３等がある。また、正極活物質として、Ｌｉ２ＭＰＯ４Ｆ、Ｌｉ２ＭＰ２Ｏ７、Ｌｉ５ＭＯ４（Ｍ＝Ｆｅ、Ｍｎ）の一般式で表される化合物、ＮａＦｅＦ３、ＦｅＦ３等のペロブスカイト型フッ化物、ＴｉＳ２、ＭｏＳ２等の金属カルコゲナイド（硫化物、セレン化物、テルル化物）、ＬｉＭＶＯ４等の逆スピネル型の結晶構造を有する酸化物、バナジウム酸化物系（Ｖ２Ｏ５、Ｖ６Ｏ１３、ＬｉＶ３Ｏ８等）、マンガン酸化物、有機硫黄化合物等の材料を用いることができる。
【００４５】
なお、キャリアイオンが、リチウムイオン以外のアルカリ金属イオンや、アルカリ土類金属イオンの場合、正極活物質として、リチウムの代わりに、アルカリ金属（例えば、ナトリウムやカリウム等）、アルカリ土類金属（例えば、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ベリリウム、マグネシウム等）を用いてもよい。例えば、ＮａＦｅＯ２や、Ｎａ２／３［Ｆｅ１／２Ｍｎ１／２］Ｏ２などのナトリウム含有層状酸化物を正極活物質として用いることができる。
【００４６】
また、正極活物質として、上記材料を複数組み合わせた材料を用いてもよい。例えば、上記材料を複数組み合わせた固溶体を正極活物質として用いることができる。例えば、ＬｉＣｏ１／３Ｍｎ１／３Ｎｉ１／３Ｏ２とＬｉ２ＭｎＯ３の固溶体を正極活物質として用いることができる。
【００４７】
なお、図示しないが、正極活物質層１０１ｂの表面に炭素層などの導電性材料を設けてもよい。炭素層などの導電性材料を設けることで、電極の導電性を向上させることができる。例えば、正極活物質層１０１ｂへの炭素層の被覆は、正極活物質の焼成時にグルコース等の炭水化物を混合することで形成することができる。
【００４８】
粒状の正極活物質層１０１ｂの一次粒子の平均粒径は、５０ｎｍ以上１００μｍ以下のものを用いるとよい。
【００４９】
導電助剤としては、アセチレンブラック（ＡＢ）、グラファイト（黒鉛）粒子、カーボンナノチューブ、グラフェン、フラーレンなどを用いることができる。
【００５０】
導電助剤により、正極１０１中に電子伝導のネットワークを形成することができる。導電助剤により、正極活物質層１０１ｂどうしの電気伝導の経路を維持することができる。正極活物質層１０１ｂ中に導電助剤を添加することにより、高い電子伝導性を有する正極活物質層１０１ｂを実現することができる。
【００５１】
また、バインダとして、代表的なポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）の他、ポリイミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニルクロライド、エチレンプロピレンジエンポリマー、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、フッ素ゴム、ポリ酢酸ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレン、ニトロセルロース等を用いることができる。
【００５２】
正極活物質層１０１ｂの総量に対するバインダの含有量は、１ｗｔ％以上１０ｗｔ％以下が好ましく、２ｗｔ％以上８ｗｔ％以下がより好ましく、３ｗｔ％以上５ｗｔ％以下がさらに好ましい。また、正極活物質層１０１ｂの総量に対する導電助剤の含有量は、１ｗｔ％以上１０ｗｔ％以下が好ましく、１ｗｔ％以上５ｗｔ％以下がより好ましい。
【００５３】
塗布法を用いて正極活物質層１０１ｂを形成する場合は、正極活物質とバインダと導電助剤を混合して正極ペースト（スラリー）を作製し、正極集電体１０１ａ上に塗布して乾燥させればよい。
【００５４】
［２．負極］
負極１０２は、負極集電体１０２ａと、負極集電体１０２ａ上に形成された負極活物質層１０２ｂなどにより構成される。本実施の形態では、シート状（又は帯状）の負極集電体１０２ａの一方の面に負極活物質層１０２ｂを設けた例を示しているが、これに限られず、負極活物質層１０２ｂは、負極集電体１０２ａの両面に設けてもよい。負極活物質層１０２ｂを負極集電体１０２ａの両面に設けることで、蓄電体１００の容量を大きくすることができる。また、本実施の形態では、負極活物質層１０２ｂは、負極集電体１０２ａ上の全域に設けているが、これに限られず、負極集電体１０２ａの一部に設けても良い。例えば、負極集電体１０２ａの、負極リード１０５と電気的に接する部分（以下、「負極タブ」ともいう。）には、負極活物質層１０２ｂを設けない構成とするとよい。
【００５５】
負極集電体１０２ａには、ステンレス、金、白金、亜鉛、鉄、銅、チタン、タンタル等の金属、及びこれらの合金など、導電性の高く、リチウムイオン等のキャリアイオンと合金化しない材料を用いることができる。また、シリコンと反応してシリサイドを形成する金属元素で形成してもよい。シリコンと反応してシリサイドを形成する金属元素としては、ジルコニウム、チタン、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、コバルト、ニッケル等がある。負極集電体１０２ａは、箔状、板状（シート状）、網状、パンチングメタル状、エキスパンドメタル状等の形状を適宜用いることができる。負極集電体１０２ａは、厚みが５μｍ以上３０μｍ以下のものを用いるとよい。また、負極集電体１０２ａの表面に、グラファイトなどを用いてアンダーコート層を設けてもよい。
【００５６】
負極活物質層１０２ｂは、負極活物質の他、負極活物質の密着性を高めるための結着剤（バインダ）、負極活物質層１０２ｂの導電性を高めるための導電助剤等を有してもよい。
【００５７】
負極活物質層１０２ｂは、リチウムの溶解・析出、又はリチウムイオンの挿入・脱離が可能な材料であれば、特に限定されない。負極活物質層１０２ｂの材料としては、リチウム金属やチタン酸リチウムの他、蓄電分野に一般的な炭素系材料や、合金系材料等が挙げられる。
【００５８】
リチウム金属は、酸化還元電位が低く（標準水素電極に対して−３．０４５Ｖ）、重量及び体積当たりの比容量が大きい（それぞれ３８６０ｍＡｈ／ｇ、２０６２ｍＡｈ／ｃｍ３）ため、好ましい。
【００５９】
炭素系材料としては、黒鉛、易黒鉛化性炭素（ソフトカーボン）、難黒鉛化性炭素（ハードカーボン）、カーボンナノチューブ、グラフェン、カーボンブラック等が挙げられる。
【００６０】
黒鉛としては、メソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、コークス系人造黒鉛、ピッチ系人造黒鉛等の人造黒鉛や、球状化天然黒鉛等の天然黒鉛が挙げられる。
【００６１】
黒鉛は、リチウムイオンが層間に挿入されたときに（リチウム−黒鉛層間化合物の生成時に）、リチウム金属と同程度に卑な電位を示す（０．１乃至０．３Ｖ  ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）。これにより、リチウムイオン電池は高い作動電圧を示すことができる。さらに、黒鉛は、単位体積当たりの容量が比較的高い、体積膨張が小さい、安価である、リチウム金属に比べて安全性が高い等の利点を有するため、好ましい。
【００６２】
負極活物質として、リチウムとの合金化・脱合金化反応により充放電反応を行うことが可能な合金系材料または酸化物も用いることができる。キャリアイオンがリチウムイオンである場合、合金系材料としては、例えば、Ａｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ａｇ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｇａ等のうち少なくとも一つを含む材料が挙げられる。このような元素は炭素に対して容量が大きく、特にシリコンは理論容量が４２００ｍＡｈ／ｇと飛躍的に高い。このため、負極活物質にシリコンを用いることが好ましい。このような元素を用いた合金系材料としては、例えば、Ｍｇ２Ｓｉ、Ｍｇ２Ｇｅ、Ｍｇ２Ｓｎ、ＳｎＳ２、Ｖ２Ｓｎ３、ＦｅＳｎ２、ＣｏＳｎ２、Ｎｉ３Ｓｎ２、Ｃｕ６Ｓｎ５、Ａｇ３Ｓｎ、Ａｇ３Ｓｂ、Ｎｉ２ＭｎＳｂ、ＣｅＳｂ３、ＬａＳｎ３、Ｌａ３Ｃｏ２Ｓｎ７、ＣｏＳｂ３、ＩｎＳｂ、ＳｂＳｎ等が挙げられる。
【００６３】
また、負極活物質層１０２ｂとして、ＳｉＯ、ＳｎＯ、ＳｎＯ２、二酸化チタン（ＴｉＯ２）、リチウムチタン酸化物（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）、リチウム−黒鉛層間化合物（ＬｉｘＣ６）、五酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、酸化タングステン（ＷＯ２）、酸化モリブデン（ＭｏＯ２）等の酸化物を用いることができる。
【００６４】
また、負極活物質層１０２ｂとして、リチウムと遷移金属の複窒化物である、Ｌｉ３Ｎ型構造をもつＬｉ３−ｘＭｘＮ（Ｍ＝Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ）を用いることができる。例えば、Ｌｉ２．６Ｃｏ０．４Ｎ３は大きな充放電容量（９００ｍＡｈ／ｇ、１８９０ｍＡｈ／ｃｍ３）を示し好ましい。
【００６５】
リチウムと遷移金属の複窒化物を用いると、負極活物質中にリチウムイオンを含むため、正極活物質としてリチウムイオンを含まないＶ２Ｏ５、Ｃｒ３Ｏ８等の材料と組み合わせることができ好ましい。なお、正極活物質にリチウムイオンを含む材料を用いる場合でも、あらかじめ正極活物質に含まれるリチウムイオンを脱離させておくことで、負極活物質としてリチウムと遷移金属の複窒化物を用いることができる。
【００６６】
また、コンバージョン反応が生じる材料を負極活物質層１０２ｂとして用いることもできる。例えば、酸化コバルト（ＣｏＯ）、酸化ニッケル（ＮｉＯ）、酸化鉄（ＦｅＯ）等の、リチウムと合金化反応を行わない遷移金属酸化物を負極活物質に用いてもよい。コンバージョン反応が生じる材料としては、さらに、Ｆｅ２Ｏ３、ＣｕＯ、Ｃｕ２Ｏ、ＲｕＯ２、Ｃｒ２Ｏ３等の酸化物、ＣｏＳ０．８９、ＮｉＳ、ＣｕＳ等の硫化物、Ｚｎ３Ｎ２、Ｃｕ３Ｎ、Ｇｅ３Ｎ４等の窒化物、ＮｉＰ２、ＦｅＰ２、ＣｏＰ３等のリン化物、ＦｅＦ３、ＢｉＦ３等のフッ化物でも起こる。なお、上記フッ化物の電位は高いため、負極活物質層１０２ｂとして用いてもよい。
【００６７】
塗布法を用いて負極活物質層１０２ｂを形成する場合は、負極活物質と結着剤を混合して負極ペースト（スラリー）を作製し、負極集電体１０２ａ上に塗布して乾燥させればよい。なお、負極ペーストに導電助剤を添加してもよい。
【００６８】
また、負極活物質層１０２ｂの表面に、グラフェンを形成してもよい。例えば、負極活物質層１０２ｂをシリコンとした場合、充放電サイクルにおけるキャリアイオンの吸蔵・放出に伴う体積の変化が大きいため、負極集電体１０２ａと負極活物質層１０２ｂとの密着性が低下し、充放電により電池特性が劣化してしまう。そこで、シリコンを含む負極活物質層１０２ｂの表面にグラフェンを形成すると、充放電サイクルにおいて、シリコンの体積が変化したとしても、負極集電体１０２ａと負極活物質層１０２ｂとの密着性の低下を抑制することができ、電池特性の劣化が低減されるため好ましい。
【００６９】
また、負極活物質層１０２ｂの表面に、酸化物等の被膜を形成してもよい。充電時において電解液の分解等により形成される被膜は、その形成時に消費された電荷量を放出することができず、不可逆容量を形成する。これに対し、酸化物等の被膜をあらかじめ負極活物質層１０２ｂの表面に設けておくことで、不可逆容量の発生を抑制又は防止することができる。
【００７０】
このような負極活物質層１０２ｂを被覆する被膜には、ニオブ、チタン、バナジウム、タンタル、タングステン、ジルコニウム、モリブデン、ハフニウム、クロム、アルミニウム若しくはシリコンのいずれか一の酸化膜、又はこれら元素のいずれか一とリチウムとを含む酸化膜を用いることができる。このような被膜は、従来の電解液の分解生成物により負極表面に形成される被膜に比べ、十分緻密な膜である。
【００７１】
例えば、五酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）は、電気伝導度が１０−９Ｓ／ｃｍと低く、高い絶縁性を示す。このため、酸化ニオブ膜は負極活物質と電解液との電気化学的な分解反応を阻害する。一方で、酸化ニオブのリチウム拡散係数は１０−９ｃｍ２／ｓｅｃであり、高いリチウムイオン伝導性を有する。このため、リチウムイオンを透過させることが可能である。また、酸化シリコンや酸化アルミニウムを用いてもよい。
【００７２】
負極活物質層１０２ｂを被覆する被膜の形成には、例えばゾル−ゲル法を用いることができる。ゾル−ゲル法とは、金属アルコキシドや金属塩等からなる溶液を、加水分解反応・重縮合反応により流動性を失ったゲルとし、このゲルを焼成して薄膜を形成する方法である。ゾル−ゲル法は液相から薄膜を形成する方法であるから、原料を分子レベルで均質に混合することができる。このため、溶媒の段階の金属酸化膜の原料に、黒鉛等の負極活物質を加えることで、容易にゲル中に活物質を分散させることができる。このようにして、負極活物質層１０２ｂの表面に被膜を形成することができる。当該被膜を用いることで、蓄電体の容量の低下を防止することができる。
【００７３】
［３．エンベロープ］
エンベロープ１０３を形成するための材料として、セルロースや、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリブテン、ナイロン、ポリエステル、ポリスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン等の多孔性絶縁体を用いることができる。また、ガラス繊維等の不織布や、ガラス繊維と高分子繊維を複合した隔膜を用いてもよい。
【００７４】
リチウムを用いる蓄電体では、充電を繰り返すと負極上にリチウムが析出する場合がある。特に、リチウムが針状に析出すると、析出したリチウムを介して負極と正極が短絡しやすくなる。負極１０２をエンベロープ１０３で覆うことにより、蓄電体１００の曲げ伸ばし動作において負極活物質層１０２ｂ表面とエンベロープ１０３が摺動し、負極活物質層１０２ｂ表面に析出したリチウムを除去することができる。よって、正極１０１と負極１０２の短絡を防ぎ、蓄電体１００の機能低下を防ぐことができる。また、蓄電体１００の信頼性を向上することができる。特に、負極集電体１０２ａの両面に負極活物質層１０２ｂを設けた場合、蓄電体１００の曲げ伸ばし動作において負極活物質層１０２ｂ表面に析出したリチウムを両面同時に除去することができる。蓄電体１００を意図的に曲げ伸ばしすることで、上記の効果をより高めることができる。
【００７５】
なお、ここでは負極１０２がエンベロープ１０３に覆われている場合について述べているが、本発明の一態様は、これに限定されない。例えば、負極１０２は、エンベロープ１０３に覆われていなくてもよい。例えば、負極１０２の代わりに、正極１０１がエンベロープ１０３に覆われていてもよい。または、例えば、負極１０２だけでなく、正極１０１も同様に、エンベロープ１０３に覆われていてもよい。
【００７６】
［４．電解液］
蓄電体１００に用いる電解液１０６の溶媒としては、非プロトン性有機溶媒が好ましく、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート、クロロエチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ギ酸メチル、酢酸メチル、酪酸メチル、１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、ジメチルスルホキシド、ジエチルエーテル、メチルジグライム、アセトニトリル、ベンゾニトリル、テトラヒドロフラン、スルホラン、スルトン等の１種、又はこれらのうちの２種以上を任意の組み合わせ及び比率で用いることができる。
【００７７】
また、電解液の溶媒としてゲル化される高分子材料を用いることで、漏液性等に対する安全性が高まる。また、二次電池の薄型化及び軽量化が可能である。ゲル化される高分子材料の代表例としては、シリコーンゲル、アクリルゲル、アクリロニトリルゲル、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、フッ素系ポリマー等がある。
【００７８】
また、電解液の溶媒として、難燃性及び難揮発性であるイオン液体（常温溶融塩）を一つ又は複数用いることで、蓄電体の内部短絡や、過充電等によって内部温度が上昇しても、蓄電体の破裂や発火などを防ぐことができる。
【００７９】
また、上記の溶媒に溶解させる電解質としては、キャリアにリチウムイオンを用いる場合、例えばＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、Ｌｉ２ＳＯ４、Ｌｉ２Ｂ１０Ｃｌ１０、Ｌｉ２Ｂ１２Ｃｌ１２、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＣ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）（ＣＦ３ＳＯ２）、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２等のリチウム塩を一種、又はこれらのうちの二種以上を任意の組み合わせ及び比率で用いることができる。
【００８０】
また、蓄電体に用いる電解液は、粒状のごみや電解液の構成元素以外の元素（以下、単に「不純物」ともいう。）の含有量が少ない高純度化された電解液を用いることが好ましい。具体的には、電解液に対する不純物の重量比を１％以下、好ましくは０．１％以下、より好ましくは０．０１％以下とすることが好ましい。また、電解液にビニレンカーボネートなどの添加剤を加えてもよい。
【００８１】
［５．外装体］
二次電池の構造としては、様々な構造があるが、本実施の形態では、外装体１０７の形成にフィルムを用いる。なお、外装体１０７を形成するためのフィルムは金属フィルム（アルミニウム、ステンレス、ニッケル鋼など）、有機材料からなるプラスチックフィルム、有機材料（有機樹脂や繊維など）と無機材料（セラミックなど）とを含むハイブリッド材料フィルム、炭素含有フィルム（カーボンフィルム、グラファイトフィルムなど）から選ばれる単層フィルムまたはこれら複数からなる積層フィルムを用いる。金属フィルムは、エンボス加工を行いやすく、エンボス加工を行って凹部または凸部を形成すると外気に触れる外装体１０７の表面積が増大するため、放熱効果に優れている。
【００８２】
また、外部から力を加えて蓄電体１００の形状を変化させた場合、蓄電体１００の外装体１０７に外部から曲げ応力が加わり、外装体１０７の一部が変形または一部破壊が生じる恐れがある。外装体１０７の表面に凹部または凸部を形成することにより、外装体１０７に加えられた応力によって生じるひずみを緩和することができる。よって、蓄電体１００の信頼性を高めることができる。なお、ひずみとは物体の基準（初期状態）長さに対する物体内の物質点の変位を示す変形の尺度である。外装体１０７の表面に凹部または凸部を形成することにより、蓄電体の外部から力を加えて生じるひずみによる影響を許容範囲内に抑えることができる。よって、信頼性の良い蓄電体を提供することができる。
【００８３】
本実施の形態は、他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することが可能である。
【００８４】
（実施の形態２）
本実施の形態では、蓄電体１００の作製方法の一例について、図面を用いて説明する。
【００８５】
［１．負極をエンベロープで覆う］
まず、エンベロープ１０３を形成するためのフィルム１１３上に負極１０２を配置する（図３（Ａ）参照。）。次いで、フィルム１１３を図３（Ａ）の点線で示した部分で折り（図３（Ｂ）参照。）、フィルム１１３で負極１０２を挟む（図３（Ｃ）参照。）。
【００８６】
次に、負極１０２の外側の、フィルム１１３の外周部分を接合して、エンベロープ１０３を形成する。フィルム１１３の外周部分の接合は、接着材などを用いて行ってもよいし、超音波溶接や、加熱による融着により行ってもよい。
【００８７】
本実施の形態では、フィルム１１３としてポリプロピレンを用いて、フィルム１１３の外周部分を加熱により接合する。図３（Ｄ）に接合部１０８を示す。このようにして、負極１０２をエンベロープ１０３で覆うことができる。エンベロープ１０３は、負極活物質層１０２ｂを覆うように形成すればよく、負極１０２の全体を覆う必要は無い。
【００８８】
なお、図３では、フィルム１１３を折り曲げているが、本発明の一態様は、これに限定されない。例えば、図２５（Ａ）、図２５（Ｂ）、図２５（Ｃ）に示すように、フィルム１１３Ａとフィルム１１３Ｂとで、負極１０２を挟んで形成してもよい。その場合、図２５（Ｃ）に示すように、接合部１０８が負極１０２の４辺のほとんどを囲う形で形成されていてもよい。
【００８９】
また、フィルム１１３の外周部分の接合は、図８（Ａ）に示すように断続的に行ってもよいし、図８（Ｂ）に示すように、一定間隔毎の点状として接合してもよい。
【００９０】
または、図２７（Ａ）、および図２７（Ｂ）に示すように、外周部分の１辺にのみ、接合を行ってもよい。この場合、図３０（Ａ）、および図３０（Ｂ）に示すような方向に、蓄電体１００やエンベロープ１０３を曲げる場合には、接合部１０８によって、負極１０２がずれすぎることを防止することが出来る。
【００９１】
または、図２９（Ａ）、および図２９（Ｂ）に示すように、外周部分の２辺にのみ、接合を行ってもよい。この場合、図３１（Ａ）、および図３１（Ｂ）に示すような方向に、蓄電体１００やエンベロープ１０３を曲げる場合には、接合部１０８によって、負極１０２がずれすぎることを防止することが出来る。
【００９２】
または、図２６（Ａ）、および図２６（Ｂ）に示すように、外周部分の４辺に、接合を行ってもよい。これにより、４辺を均等な状態にすることが出来る。
【００９３】
なお、図２５で示したように、フィルム１１３Ａとフィルム１１３Ｂとを用いて形成した場合についても、同様な接合部にすることが出来る。例えば、図２６（Ａ）、および図２６（Ｂ）に示すように、外周部分の４辺に、接合を行ってもよい。
【００９４】
または、図２８（Ａ）、および図２８（Ｂ）に示すように、外周部分の２辺にのみ、接合を行ってもよい。この場合、図３０（Ａ）、および図３０（Ｂ）に示すような方向に、蓄電体１００やエンベロープ１０３を曲げる場合には、接合部１０８によって、負極１０２がずれすぎることを防止することが出来る。
【００９５】
または、図２９（Ａ）、および図２９（Ｂ）に示すように、外周部分の２辺にのみ、接合を行ってもよい。この場合、図３１（Ａ）、および図３１（Ｂ）に示すような方向に、蓄電体１００やエンベロープ１０３を曲げる場合には、接合部１０８によって、負極１０２がずれすぎることを防止することが出来る。
【００９６】
なお、図２７、図２８に示すような場合に、図３１に示すような方向に蓄電体１００やエンベロープ１０３を曲げることも可能である。同様に、図２９に示すような場合に、図３０に示すような方向に蓄電体１００やエンベロープ１０３を曲げることも可能である。
【００９７】
なお、図３などでは、負極１０２がエンベロープ１０３に覆われている場合について述べているが、本発明の一態様は、これに限定されない。例えば、負極１０２は、エンベロープ１０３に覆われていなくてもよい。例えば、負極１０２の代わりに、正極１０１がエンベロープ１０３に覆われていてもよい。または、例えば、負極１０２だけでなく、正極１０１も同様に、エンベロープ１０３に覆われていてもよい。
【００９８】
また、例えば、正極１０１と負極１０２とにおいて、それぞれ、接合部１０８の形状および／または配置が異なるものを用いて、組み合わせてもよい。例えば、正極１０１と負極１０２とのいずれか一方は、図３（Ｄ）、図８、図２５（Ｃ）、図２６、図２７、図２８、図２９のいずれか一つに示すような接合部１０８の形状および／または配置を有し、正極１０１と負極１０２との他方は、図３（Ｄ）、図８、図２５（Ｃ）、図２６、図２７、図２８、図２９のいずれか一つに示すような接合部１０８の形状および／または配置を有してもよい。また、異なる形状および／または配置の接合部１０８を組み合わせて用いてもよい。このように、いずれかの辺には、正極１０１と負極１０２のいずれかにおいて、接合部１０８が設けられているため、電極がずれすぎることを防止することが出来る。
【００９９】
また、負極集電体１０２ａの一方の面に負極活物質層１０２ｂを設けた負極１０２を２つ用意し、それぞれの負極１０２の、負極活物質層１０２ｂが形成されていない面が向い合うように重ね、それをエンベロープ１０３で覆ってもよい（図９（Ａ）、図９（Ｂ）参照。）。図９（Ｃ）は、このように２つの負極１０２を重ね合せてエンベロープ１０３で覆った部材の一部を拡大した断面図である。なお、図９（Ｃ）は、図９（Ｂ）にＣ１−Ｃ２の一点鎖線で示した部位の断面図である。
【０１００】
２つの負極１０２を、負極集電体１０２ａを向い合せて用いることで、電極の強度を落とさずに、蓄電体１００の曲げ伸ばしを容易とすることができる。
【０１０１】
［２．負極タブに負極リードを接続する］
図４（Ａ）乃至（Ｄ）に示すように、次に、負極集電体１０２ａの負極タブに、封止層１１５を有する負極リード１０５を、圧力を加えながら超音波を照射して電気的に接続する（超音波溶接）。
【０１０２】
また、リード電極は、蓄電体の作製後に外から力が加えられて生じる応力により、ヒビや切断が生じやすい。
【０１０３】
そこで、本実施の形態では、図４（Ｂ）に示すボンディングダイを有する超音波溶接装置を用いる。なお、図４（Ｂ）では、簡略化のため、超音波溶接装置のうち、上下のボンディングダイのみを図示する。
【０１０４】
突起２０３を有する第１のボンディングダイ２０１と、第２のボンディングダイ２０２との間に、負極タブと負極リード１０５を配置する。接続する領域が突起２０３と重なるようにして超音波溶接を行うと、負極タブに接続領域２１０と湾曲部２２０を形成することができる。図４（Ｃ）に、負極タブの接続領域２１０と湾曲部２２０を拡大した斜視図を示す。
【０１０５】
この湾曲部２２０を設けることによって、蓄電体１００の作製後に外から力が加えられて生じる応力を緩和することができる。よって、蓄電体１００の信頼性を高めることができる。
【０１０６】
また、図４（Ｂ）に示すボンディングダイを有する超音波溶接装置は、超音波溶接と同時に行うことができるため、工程数も増やすことなく二次電池を作製することができるが、超音波溶接と湾曲部２２０の形成を別々に行ってもよい。
【０１０７】
また、負極タブに湾曲部２２０を形成することに限定されず、負極集電体の材料をステンレスなどの強度のあるものとし、負極集電体の膜厚を１０μｍ以下とすることで二次電池の作製後に外から外力が加えられ生じる応力を緩和しやすくする構成としてもよい。
【０１０８】
勿論、これらを複数組み合わせて負極タブの応力集中を緩和してもよいことは言うまでもない。
【０１０９】
なお、ここでは、負極の場合についての例を示したが、正極も負極と同様に製造してもよい。
【０１１０】
［３．正極タブに正極リードを接続する］
次に、正極集電体１０１ａの正極タブに、封止層１１５を有する正極リード１０４を電気的に接続する。正極タブと正極リード１０４の接続は、負極タブと負極リード１０５の接続と同様に行うことができる。
【０１１１】
［４．正極と負極を外装体で覆う］
次に、外装体１０７上に正極１０１とエンベロープ１０３で覆われた負極１０２を重ね合せて配置する。この時、正極活物質層１０１ｂと負極活物質層１０２ｂが向き合うように重ねる（図５（Ａ）参照。）。
【０１１２】
次いで、外装体１０７を、図５（Ａ）の外装体１０７の中央付近に点線で示した部分で折り曲げて（図５（Ｂ）参照。）、図６（Ａ）に示す状態とする。
【０１１３】
［５．外装体内に電解液を入れる］
電解液１０６を入れるための導入口１１９以外の外装体１０７の外周部を、熱圧着により接合する。熱圧着の際、リード電極に設けられた封止層１１５も溶けてリード電極と外装体１０７との間を固定することができる。図６（Ｂ）に、外装体１０７の外周を熱圧着により接合した部位を、接合部１１８として示す。
【０１１４】
そして、減圧雰囲気下、或いは不活性ガス雰囲気下で所望の量の電解液を導入口１１９から外装体１０７の内側に入れる。そして、最後に、導入口１１９を熱圧着により接合する。このようにして、蓄電体１００を作製することができる（図６（Ｃ）参照。）。
【０１１５】
［６．変形例］
蓄電体１００の変形例として、図７（Ａ）に蓄電体１２０を示す。図７（Ａ）に示す蓄電体１２０は、蓄電体１００と比べて正極リード１０４と負極リード１０５の配置が異なる。具体的には、蓄電体１００では正極リード１０４および負極リード１０５が外装体１０７の同じ辺に配置されているが、蓄電体１２０では正極リード１０４および負極リード１０５をそれぞれ外装体１０７の異なる辺に配置している。このように、本発明の一態様の蓄電体は、リード電極を自由に配置することができるため、設計自由度が高い。よって、本発明の一態様の蓄電体を用いた製品の設計自由度を高めることができる。また、本発明の一態様の蓄電体を用いた製品の生産性を高めることができる。
【０１１６】
図７（Ｂ）は、蓄電体１２０の作製工程を説明する図である。蓄電体１２０は蓄電体１００と同様の材料および方法を用いて作製することができるため、ここでの詳細な説明は割愛する。なお、図７（Ｂ）では、電解液１０６の記載を省略している。
【０１１７】
本実施の形態は、他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することが可能である。
【０１１８】
（実施の形態３）
本実施の形態では、上記実施の形態で説明した蓄電体１００と異なる構成を有する蓄電体１５０について、図面を用いて説明する。なお、蓄電体１５０の外観は蓄電体１００と変わらないため、図１の斜視図を蓄電体１５０の斜視図として援用する。
【０１１９】
本発明の一態様の蓄電体１５０は、正極１０１および負極１０２ともにエンベロープ１０３で覆う構成を有する。図１０は蓄電体１５０の断面図である。図１０（Ａ）は、図１にＡ１−Ａ２の一点鎖線で示した部位の断面に相当する。また、図１０（Ｂ）は、図１にＢ１−Ｂ２の一点鎖線で示した部位の断面に相当する。図１０（Ａ）（Ｂ）において、正極１０１を覆うエンベロープ１０３は負極１０２を覆うエンベロープ１０３と接している。
【０１２０】
なお、正極１０１を覆うエンベロープ１０３と、負極１０２を覆うエンベロープ１０３とは、必ずしも、同じ材質を有していなくてもよい。例えば、正極１０１を覆うエンベロープ１０３には、正極１０１に適した材料を有するエンベロープ１０３を用い、負極１０２を覆うエンベロープ１０３には、負極１０２に適した材料を有するエンベロープ１０３を用いてもよい。このように、それぞれのエンベロープ１０３において、異なる材質を用いることにより、最適な構成とすることが出来る。例えば、負極１０２を覆うエンベロープ１０３は、セルロースや、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリブテン、ナイロン、ポリエステル、ポリスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン等の多孔性絶縁体、ガラス繊維等の不織布、ガラス繊維と高分子繊維を複合した隔膜、などの少なくとも１つの材料を有し、正極１０１を覆うエンベロープ１０３は、セルロースや、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリブテン、ナイロン、ポリエステル、ポリスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン等の多孔性絶縁体、ガラス繊維等の不織布、ガラス繊維と高分子繊維を複合した隔膜、などの少なくとも１つの材料を有してもよい。
【０１２１】
正極１０１および負極１０２の両方をエンベロープ１０３で覆う構成とすることで、蓄電体の信頼性をさらに高めることができる。
【０１２２】
なお、正極１０１をエンベロープ１０３で覆う構造、およびその作製方法は、上記実施の形態中の「負極１０２」を「正極１０１」と読み替えることで説明できる。また、正極１０１をエンベロープ１０３で覆い、負極１０２はエンベロープ１０３で覆わない構成としてもよい。
【０１２３】
本実施の形態は、他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することが可能である。
【０１２４】
（実施の形態４）
本実施の形態では、蓄電体１００および蓄電体１５０よりも蓄電容量の大きい蓄電体１６０および蓄電体１７０について図面を用いて説明する。なお、蓄電体１６０および蓄電体１７０の外観は蓄電体１００と変わらないため、図１の斜視図を蓄電体１６０および蓄電体１７０の斜視図として援用する。
【０１２５】
図１１は蓄電体１６０の断面図である。図１１（Ａ）は、図１にＡ１−Ａ２の一点鎖線で示した部位の断面に相当する。また、図１１（Ｂ）は、図１にＢ１−Ｂ２の一点鎖線で示した部位の断面に相当する。図１２は蓄電体１７０の断面図である。図１２（Ａ）は、図１にＡ１−Ａ２の一点鎖線で示した部位の断面に相当する。また、図１２（Ｂ）は、図１にＢ１−Ｂ２の一点鎖線で示した部位の断面に相当する。
【０１２６】
蓄電体１６０および蓄電体１７０は、正極集電体１０１ａの片面のみに正極活物質層１０１ｂを有する正極１０１と、負極集電体１０２ａの片面のみに負極活物質層１０２ｂを有する負極１０２の間に、正極集電体１０１ａの両面に正極活物質層１０１ｂを有する２つの正極１０１と、負極集電体１０２ａの両面に負極活物質層１０２ｂを有する２つの負極１０２を交互に配置する例を示している。
【０１２７】
また、蓄電体１６０の正極１０１はエンベロープ１０３に覆われておらず、負極１０２はエンベロープ１０３に覆われている。また、蓄電体１７０は、正極１０１および負極１０２ともにエンベロープ１０３に覆われている。
【０１２８】
蓄電体１６０および蓄電体１７０を作製する場合は、図１３（Ａ）に示すように、正極１０１と負極１０２を複数組重ねた後に、複数の正極タブをまとめて一つの正極リード１０４に接続することが好ましい。また、負極タブをまとめて一つの負極リード１０５に接続することが好ましい。正極タブと正極リード１０４の接続と、負極タブと負極リード１０５の接続は、上記実施の形態で説明したように、ボンディングダイを有する超音波溶接装置を用いて行うことができる。図１３（Ｂ）に、負極タブの、接続領域２１０と湾曲部２２０を拡大した斜視図を示す。複数の正極タブをまとめて一つの正極リード１０４に接続することにより、蓄電体の生産性を高めることができる。また、複数の負極タブをまとめて一つの負極リード１０５に接続することにより、蓄電体の生産性を高めることができる。
【０１２９】
正極１０１と負極１０２を複数組重ねて外装体１０７に収納することにより、蓄電体の容量を大きくすることができる。
【０１３０】
正極１０１および負極１０２の両方をエンベロープ１０３で覆う構成とすることで、蓄電体の信頼性をさらに高めることができる。
【０１３１】
本実施の形態は、他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することが可能である。
【０１３２】
（実施の形態５）
本発明の一態様に係る蓄電体は、電力により駆動する様々な電子機器の蓄電装置に用いることができる。図１４乃至図１７に、本発明の一態様に係る蓄電装置を用いた電子機器の具体例を示す。
【０１３３】
本発明の一態様に係る蓄電装置を用いた電子機器として、テレビ、モニタ等の表示装置、照明装置、デスクトップ型或いはノート型のパーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などの記録媒体に記憶された静止画又は動画を再生する画像再生装置、ポータブルＣＤプレーヤ、ラジオ、テープレコーダ、ヘッドホンステレオ、ステレオ、置き時計、壁掛け時計、コードレス電話子機、トランシーバ、携帯電話、自動車電話、携帯型ゲーム機、タブレット型端末、パチンコ機などの大型ゲーム機、電卓、携帯情報端末、電子手帳、電子書籍、電子翻訳機、音声入力機器、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、電気シェーバ、電子レンジ等の高周波加熱装置、電気炊飯器、電気洗濯機、電気掃除機、温水器、扇風機、毛髪乾燥機、エアコンディショナー、加湿器、除湿器などの空調設備、食器洗い器、食器乾燥器、衣類乾燥器、布団乾燥器、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気冷凍冷蔵庫、ＤＮＡ保存用冷凍庫、懐中電灯、チェーンソー等の工具、煙感知器、透析装置等の医療機器などが挙げられる。さらに、誘導灯、信号機、ベルトコンベア、エレベータ、エスカレータ、産業用ロボット、電力貯蔵システム、電力の平準化やスマートグリッドのための蓄電装置等の産業機器が挙げられる。また、蓄電装置からの電力を用いて電動機により推進する移動体なども、電子機器の範疇に含まれるものとする。上記移動体として、例えば、電気自動車（ＥＶ）、内燃機関と電動機を併せ持ったハイブリッド車（ＨＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）、これらのタイヤ車輪を無限軌道に変えた装軌車両、電動アシスト自転車を含む原動機付自転車、自動二輪車、電動車椅子、ゴルフ用カート、小型又は大型船舶、潜水艦、ヘリコプター、航空機、ロケット、人工衛星、宇宙探査機や惑星探査機、宇宙船などが挙げられる。
【０１３４】
また、本発明の一態様に係る蓄電装置を、家屋やビルの内壁または外壁や、自動車の内装または外装の曲面に沿って組み込むことも可能である。
【０１３５】
図１４（Ａ）は、携帯電話機の一例を示している。携帯電話機７４００は、筐体７４０１に組み込まれた表示部７４０２の他、操作ボタン７４０３、外部接続ポート７４０４、スピーカ７４０５、マイク７４０６などを備えている。なお、携帯電話機７４００は、蓄電装置７４０７を有している。
【０１３６】
図１４（Ｂ）は、携帯電話機７４００を湾曲させた状態を示している。携帯電話機７４００を外部の力により変形させて全体を湾曲させると、その内部に設けられている蓄電装置７４０７も湾曲される。また、その時、曲げられた蓄電装置７４０７の状態を図１４（Ｃ）に示す。
【０１３７】
図１４（Ｄ）は、バングル型の表示装置の一例を示している。携帯表示装置７１００は、筐体７１０１、表示部７１０２、操作ボタン７１０３、及び蓄電装置７１０４を備える。また、図１４（Ｅ）に曲げられた蓄電装置７１０４の状態を示す。
【０１３８】
図１４（Ｆ）は、腕時計型の携帯情報端末の一例を示している。携帯情報端末７２００は、筐体７２０１、表示部７２０２、バンド７２０３、バックル７２０４、操作ボタン７２０５、入出力端子７２０６などを備える。
【０１３９】
携帯情報端末７２００は、移動電話、電子メール、文章閲覧及び作成、音楽再生、インターネット通信、コンピュータゲームなどの種々のアプリケーションを実行することができる。
【０１４０】
表示部７２０２はその表示面が湾曲しており、湾曲した表示面に沿って表示を行うことができる。また、表示部７２０２はタッチセンサを備え、指やスタイラスなどで画面に触れることで操作することができる。例えば、表示部７２０２に表示されたアイコン７２０７に触れることで、アプリケーションを起動することができる。
【０１４１】
操作ボタン７２０５は、時刻設定のほか、電源のオン、オフ動作、無線通信のオン、オフ動作、マナーモードの実行及び解除、省電力モードの実行及び解除など、様々な機能を持たせることができる。例えば、携帯情報端末７２００に組み込まれたオペレーションシステムにより、操作ボタン７２０５の機能を自由に設定することもできる。
【０１４２】
また、携帯情報端末７２００は、通信規格された近距離無線通信を実行することが可能である。例えば無線通信可能なヘッドセットと相互通信することによって、ハンズフリーで通話することもできる。
【０１４３】
また、携帯情報端末７２００は入出力端子７２０６を備え、他の情報端末とコネクターを介して直接データのやりとりを行うことができる。また入出力端子７２０６を介して充電を行うこともできる。なお、充電動作は入出力端子７２０６を介さずに無線給電により行ってもよい。
【０１４４】
携帯情報端末７２００は、本発明の一態様の蓄電装置を有している。例えば、図１４（Ｅ）に示した蓄電装置７１０４を、筐体７２０１の内部に湾曲した状態で、またはバンド７２０３の内部に湾曲可能な状態で組み込むことができる。
【０１４５】
図１４（Ｇ）は、腕章型の表示装置の一例を示している。表示装置７３００は、表示部７３０４を有し、本発明の一態様の蓄電装置を有している。また、表示装置７３００は、表示部７３０４にタッチセンサを備えることもでき、また、携帯情報端末として機能させることもできる。
【０１４６】
表示部７３０４はその表示面が湾曲しており、湾曲した表示面に沿って表示を行うことができる。また、表示装置７３００は、通信規格された近距離無線通信などにより、表示状況を変更することができる。
【０１４７】
また、表示装置７３００は入出力端子を備え、他の情報端末とコネクターを介して直接データのやりとりを行うことができる。また入出力端子を介して充電を行うこともできる。なお、充電動作は入出力端子を介さずに無線給電により行ってもよい。
【０１４８】
図１５（Ａ）および図１５（Ｂ）に、２つ折り可能なタブレット型端末の一例を示す。図１５（Ａ）および図１５（Ｂ）に示すタブレット型端末９６００は、筐体９６３０ａ、筐体９６３０ｂ、筐体９６３０ａと筐体９６３０ｂを接続する可動部９６４０、表示部９６３１ａと表示部９６３１ｂを有する表示部９６３１、表示モード切り替えスイッチ９６２６、電源スイッチ９６２７、省電力モード切り替えスイッチ９６２５、留め具９６２９、操作スイッチ９６２８、を有する。図１５（Ａ）は、タブレット型端末９６００を開いた状態を示し、図１５（Ｂ）は、タブレット型端末９６００を閉じた状態を示している。
【０１４９】
また、タブレット型端末９６００は、筐体９６３０ａおよび筐体９６３０ｂの内部に蓄電装置９６３５を有する。蓄電装置９６３５は、可動部９６４０を通り、筐体９６３０ａと筐体９６３０ｂに渡って設けられている。
【０１５０】
表示部９６３１ａは、一部をタッチパネルの領域９６３２ａとすることができ、表示された操作キー９６３８にふれることでデータ入力をすることができる。なお、表示部９６３１ａにおいては、一例として半分の領域が表示のみの機能を有する構成、もう半分の領域がタッチパネルの機能を有する構成を示しているが該構成に限定されない。表示部９６３１ａの全ての領域がタッチパネルの機能を有する構成としても良い。例えば、表示部９６３１ａの全面をキーボードボタン表示させてタッチパネルとし、表示部９６３１ｂを表示画面として用いることができる。
【０１５１】
また、表示部９６３１ｂにおいても表示部９６３１ａと同様に、表示部９６３１ｂの一部をタッチパネルの領域９６３２ｂとすることができる。また、タッチパネルのキーボード表示切り替えボタン９６３９が表示されている位置に指やスタイラスなどでふれることで表示部９６３１ｂにキーボードボタン表示することができる。
【０１５２】
また、タッチパネルの領域９６３２ａとタッチパネルの領域９６３２ｂに対して同時にタッチ入力することもできる。
【０１５３】
また、表示モード切り替えスイッチ９６２６は、縦表示又は横表示などの表示の向きを切り替え、白黒表示やカラー表示の切り替えなどを選択できる。省電力モード切り替えスイッチ９６２５は、タブレット型端末９６００に内蔵している光センサで検出される使用時の外光の光量に応じて表示の輝度を最適なものとすることができる。タブレット型端末は光センサだけでなく、ジャイロ、加速度センサ等の傾きを検出するセンサなどの他の検出装置を内蔵させてもよい。
【０１５４】
また、図１５（Ａ）では表示部９６３１ｂと表示部９６３１ａの表示面積が同じ例を示しているが特に限定されず、一方のサイズともう一方のサイズが異なっていてもよく、表示の品質も異なっていてもよい。例えば一方が他方よりも高精細な表示を行える表示パネルとしてもよい。
【０１５５】
図１５（Ｂ）は、閉じた状態であり、タブレット型端末は、筐体９６３０、太陽電池９６３３、ＤＣＤＣコンバータ９６３６を含む充放電制御回路９６３４有する。また、蓄電装置９６３５に、本発明の一態様の蓄電体を用いることができる。。
【０１５６】
なお、タブレット型端末９６００は２つ折り可能なため、未使用時に筐体９６３０ａおよび筐体９６３０ｂを重ね合せるように折りたたむことができる。折りたたむことにより、表示部９６３１ａ、表示部９６３１ｂを保護できるため、タブレット型端末９６００の耐久性を高めることができる。また、本発明の一態様の蓄電体を用いた蓄電装置９６３５は可撓性を有し、曲げ伸ばしを繰り返しても充放電容量が低下しにくい。よって、信頼性の優れたタブレット型端末を提供できる。
【０１５７】
また、この他にも図１５（Ａ）および図１５（Ｂ）に示したタブレット型端末は、様々な情報（静止画、動画、テキスト画像など）を表示する機能、カレンダー、日付又は時刻などを表示部に表示する機能、表示部に表示した情報をタッチ入力操作又は編集するタッチ入力機能、様々なソフトウェア（プログラム）によって処理を制御する機能、等を有することができる。
【０１５８】
タブレット型端末の表面に装着された太陽電池９６３３によって、電力をタッチパネル、表示部、又は映像信号処理部等に供給することができる。なお、太陽電池９６３３は、筐体９６３０の片面又は両面に設けることができ、蓄電装置９６３５の充電を効率的に行う構成とすることができる。なお蓄電装置９６３５としては、リチウムイオン電池を用いると、小型化を図れる等の利点がある。
【０１５９】
また、図１５（Ｂ）に示す充放電制御回路９６３４の構成、および動作について図１５（Ｃ）にブロック図を示し説明する。図１５（Ｃ）には、太陽電池９６３３、蓄電装置９６３５、ＤＣＤＣコンバータ９６３６、コンバータ９６３７、スイッチＳＷ１乃至ＳＷ３、表示部９６３１について示しており、蓄電装置９６３５、ＤＣＤＣコンバータ９６３６、コンバータ９６３７、スイッチＳＷ１乃至ＳＷ３が、図１５（Ｂ）に示す充放電制御回路９６３４に対応する箇所となる。
【０１６０】
まず外光により太陽電池９６３３により発電がされる場合の動作の例について説明する。太陽電池で発電した電力は、蓄電装置９６３５を充電するための電圧となるようＤＣＤＣコンバータ９６３６で昇圧又は降圧がなされる。そして、表示部９６３１の動作に太陽電池９６３３からの電力が用いられる際にはスイッチＳＷ１をオンにし、コンバータ９６３７で表示部９６３１に必要な電圧に昇圧又は降圧をすることとなる。また、表示部９６３１での表示を行わない際には、ＳＷ１をオフにし、ＳＷ２をオンにして蓄電装置９６３５の充電を行う構成とすればよい。
【０１６１】
なお太陽電池９６３３については、発電手段の一例として示したが、特に限定されず、圧電素子（ピエゾ素子）や熱電変換素子（ペルティエ素子）などの他の発電手段による蓄電装置９６３５の充電を行う構成であってもよい。例えば、無線（非接触）で電力を送受信して充電する無接点電力伝送モジュールや、また他の充電手段を組み合わせて行う構成としてもよい。
【０１６２】
図１６に、他の電子機器の例を示す。図１６において、表示装置８０００は、本発明の一態様に係る蓄電装置８００４を用いた電子機器の一例である。具体的に、表示装置８０００は、ＴＶ放送受信用の表示装置に相当し、筐体８００１、表示部８００２、スピーカ部８００３、蓄電装置８００４等を有する。本発明の一態様に係る蓄電装置８００４は、筐体８００１の内部に設けられている。表示装置８０００は、商用電源から電力の供給を受けることもできるし、蓄電装置８００４に蓄積された電力を用いることもできる。よって、停電などにより商用電源から電力の供給が受けられない時でも、本発明の一態様に係る蓄電装置８００４を無停電電源として用いることで、表示装置８０００の利用が可能となる。
【０１６３】
表示部８００２には、液晶表示装置、有機ＥＬ素子などの発光素子を各画素に備えた発光装置、電気泳動表示装置、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）、ＦＥＤ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの、半導体表示装置を用いることができる。
【０１６４】
なお、表示装置には、ＴＶ放送受信用の他、パーソナルコンピュータ用、広告表示用など、全ての情報表示用表示装置が含まれる。
【０１６５】
図１６において、据え付け型の照明装置８１００は、本発明の一態様に係る蓄電装置８１０３を用いた電子機器の一例である。具体的に、照明装置８１００は、筐体８１０１、光源８１０２、蓄電装置８１０３等を有する。図１６では、蓄電装置８１０３が、筐体８１０１及び光源８１０２が据え付けられた天井８１０４の内部に設けられている場合を例示しているが、蓄電装置８１０３は、筐体８１０１の内部に設けられていても良い。照明装置８１００は、商用電源から電力の供給を受けることもできるし、蓄電装置８１０３に蓄積された電力を用いることもできる。よって、停電などにより商用電源から電力の供給が受けられない時でも、本発明の一態様に係る蓄電装置８１０３を無停電電源として用いることで、照明装置８１００の利用が可能となる。
【０１６６】
なお、図１６では天井８１０４に設けられた据え付け型の照明装置８１００を例示しているが、本発明の一態様に係る蓄電装置は、天井８１０４以外、例えば側壁８１０５、床８１０６、窓８１０７等に設けられた据え付け型の照明装置に用いることもできるし、卓上型の照明装置などに用いることもできる。
【０１６７】
また、光源８１０２には、電力を利用して人工的に光を得る人工光源を用いることができる。具体的には、白熱電球、蛍光灯などの放電ランプ、ＬＥＤや有機ＥＬ素子などの発光素子が、上記人工光源の一例として挙げられる。
【０１６８】
図１６において、室内機８２００及び室外機８２０４を有するエアコンディショナーは、本発明の一態様に係る蓄電装置８２０３を用いた電子機器の一例である。具体的に、室内機８２００は、筐体８２０１、送風口８２０２、蓄電装置８２０３等を有する。図１６では、蓄電装置８２０３が、室内機８２００に設けられている場合を例示しているが、蓄電装置８２０３は室外機８２０４に設けられていても良い。或いは、室内機８２００と室外機８２０４の両方に、蓄電装置８２０３が設けられていても良い。エアコンディショナーは、商用電源から電力の供給を受けることもできるし、蓄電装置８２０３に蓄積された電力を用いることもできる。特に、室内機８２００と室外機８２０４の両方に蓄電装置８２０３が設けられている場合、停電などにより商用電源から電力の供給が受けられない時でも、本発明の一態様に係る蓄電装置８２０３を無停電電源として用いることで、エアコンディショナーの利用が可能となる。
【０１６９】
なお、図１６では、室内機と室外機で構成されるセパレート型のエアコンディショナーを例示しているが、室内機の機能と室外機の機能とを１つの筐体に有する一体型のエアコンディショナーに、本発明の一態様に係る蓄電装置を用いることもできる。
【０１７０】
図１６において、電気冷凍冷蔵庫８３００は、本発明の一態様に係る蓄電装置８３０４を用いた電子機器の一例である。具体的に、電気冷凍冷蔵庫８３００は、筐体８３０１、冷蔵室用扉８３０２、冷凍室用扉８３０３、蓄電装置８３０４等を有する。図１６では、蓄電装置８３０４が、筐体８３０１の内部に設けられている。電気冷凍冷蔵庫８３００は、商用電源から電力の供給を受けることもできるし、蓄電装置８３０４に蓄積された電力を用いることもできる。よって、停電などにより商用電源から電力の供給が受けられない時でも、本発明の一態様に係る蓄電装置８３０４を無停電電源として用いることで、電気冷凍冷蔵庫８３００の利用が可能となる。
【０１７１】
なお、上述した電子機器のうち、電子レンジ等の高周波加熱装置、電気炊飯器などの電子機器は、短時間で高い電力を必要とする。よって、商用電源では賄いきれない電力を補助するための補助電源として、本発明の一態様に係る蓄電装置を用いることで、電子機器の使用時に商用電源のブレーカーが落ちるのを防ぐことができる。
【０１７２】
また、電子機器が使用されない時間帯、特に、商用電源の供給元が供給可能な総電力量のうち、実際に使用される電力量の割合（電力使用率と呼ぶ）が低い時間帯において、蓄電装置に電力を蓄えておくことで、上記時間帯以外において電力使用率が高まるのを抑えることができる。例えば、電気冷凍冷蔵庫８３００の場合、気温が低く、冷蔵室用扉８３０２、冷凍室用扉８３０３の開閉が行われない夜間において、蓄電装置８３０４に電力を蓄える。そして、気温が高くなり、冷蔵室用扉８３０２、冷凍室用扉８３０３の開閉が行われる昼間において、蓄電装置８３０４を補助電源として用いることで、昼間の電力使用率を低く抑えることができる。
【０１７３】
また、蓄電装置を車両に搭載すると、ハイブリッド車（ＨＥＶ）、電気自動車（ＥＶ）、又はプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）等の次世代クリーンエネルギー自動車を実現できる。
【０１７４】
図１７において、本発明の一態様を用いた車両を例示する。図１７（Ａ）に示す自動車８４００は、走行のための動力源として電気モーターを用いる電気自動車である。または、走行のための動力源として電気モーターとエンジンを適宜選択して用いることが可能なハイブリッド自動車である。本発明の一態様を用いることで、航続距離の長い車両を実現することができる。また、自動車８４００は蓄電装置を有する。蓄電装置は電気モーターを駆動するだけでなく、ヘッドライト８４０１やルームライト（図示せず）などの発光装置に電力を供給することができる。
【０１７５】
また、蓄電装置は、自動車８４００が有するスピードメーター、タコメーターなどの表示装置に電力を供給することができる。また、蓄電装置は、自動車８４００が有するナビゲーションシステムなどの半導体装置に電力を供給することができる。
【０１７６】
図１７（Ｂ）に示す自動車８５００は、自動車８５００が有する蓄電装置にプラグイン方式や非接触給電方式等により外部の充電設備から電力供給を受けて、充電することができる。図１７（Ｂ）に、地上設置型の充電装置８０２１から自動車８５００に搭載された蓄電装置に、ケーブル８０２２を介して充電を行っている状態を示す。充電に際しては、充電方法やコネクターの規格等はＣＨＡｄｅＭＯ（登録商標）やコンボ等の所定の方式で適宜行えばよい。充電装置８０２１は、商用施設に設けられた充電ステーションでもよく、また家庭の電源であってもよい。例えば、プラグイン技術によって、外部からの電力供給により自動車８５００に搭載された蓄電装置を充電することができる。充電は、ＡＣＤＣコンバータ等の変換装置を介して、交流電力を直流電力に変換して行うことができる。
【０１７７】
また、図示しないが、受電装置を車両に搭載し、地上の送電装置から電力を非接触で供給して充電することもできる。この非接触給電方式の場合には、道路や外壁に送電装置を組み込むことで、停車中に限らず走行中に充電を行うこともできる。また、この非接触給電の方式を利用して、車両どうしで電力の送受信を行ってもよい。さらに、車両の外装部に太陽電池を設け、停車時や走行時に蓄電装置の充電を行ってもよい。このような非接触での電力の供給には、電磁誘導方式や磁界共鳴方式を用いることができる。
【０１７８】
本発明の一態様によれば、蓄電装置のサイクル特性が良好となり、信頼性を向上させることができる。また、本発明の一態様によれば、蓄電装置の特性を向上することができ、よって、蓄電装置自体を小型軽量化することができる。蓄電装置自体を小型軽量化できれば、車両の軽量化に寄与するため、航続距離を向上させることができる。また、車両に搭載した蓄電装置を車両以外の電力供給源として用いることもできる。この場合、電力需要のピーク時に商用電源を用いることを回避することができる。
【０１７９】
本実施の形態は、他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することが可能である。
【０１８０】
（実施の形態６）
本実施の形態では、コイン型の蓄電体の一例について、図１８（Ａ）を参照して説明する。コイン型の蓄電体を、可撓性を有する構成とすることで、湾曲面へ装着を容易とすることができる。また、可撓性を有する部位を少なくとも一部有する電子機器に実装すれば、電子機器の変形に合わせて蓄電体も曲げることもできる。
【０１８１】
図１８（Ａ）は、コイン型（単層偏平型）の蓄電体の外観図であり、図１８（Ｂ）は、その断面図である。
【０１８２】
コイン型の蓄電体３００は、正極端子を兼ねた外装体３０１と負極端子を兼ねた外装体３０２とが、ポリプロピレン等で形成されたガスケット３０３で絶縁シールされている。正極３０４は、正極集電体３０５と、これと接するように設けられた正極活物質層３０６により形成される。また、正極３０４は、実施の形態１に開示した正極１０１と同様に作製することができる。
【０１８３】
また、負極３０７は、負極集電体３０８と、これに接するように設けられた負極活物質層３０９により形成され、エンベロープ３１０で覆われている。なお、正極活物質層３０６と負極活物質層３０９との間には、エンベロープ３１０と、電解質（図示せず）とを有する。
【０１８４】
本発明の一態様の蓄電体を用いることで、機能低下が生じにくいコイン型の蓄電体を実現することができる。
【０１８５】
外装体３０１、外装体３０２には、可撓性を有し、電解液に対して耐腐食性のあるニッケル、アルミニウム、チタン等の金属、又はこれらの合金やこれらと他の金属との合金（例えば、ステンレス鋼等）を用いることができる。また、電解液による腐食を防ぐため、ニッケルやアルミニウム等を被覆することが好ましい。外装体３０１は正極３０４と、外装体３０２は負極３０７とそれぞれ電気的に接続する。
【０１８６】
これら負極３０７、正極３０４およびエンベロープ３１０を電解質に含浸させ、図１８（Ｂ）に示すように、外装体３０１を下にして正極３０４、エンベロープ３１０で覆われた負極３０７、外装体３０２をこの順で積層し、外装体３０１と外装体３０２とをガスケット３０３を介して圧着して、可撓性を有するコイン型の蓄電体３００を製造することができる。
【０１８７】
ここで、図１８（Ｃ）を用いてバッテリーの充電時の電流の流れを説明しておく。リチウムを用いたバッテリーを一つの閉回路とみなした時、リチウムイオンの動きと電流の流れは同じ向きになる。なお、リチウムを用いたバッテリーでは、充電と放電でアノード（陽極）とカソード（陰極）が入れ替わり、酸化反応と還元反応とが入れ替わることになるため、反応電位が高い電極を正極と呼び、反応電位が低い電極を負極と呼ぶ。したがって、本明細書においては、充電中であっても、放電中であっても、正極は「正極」または「＋極（プラス極）」と呼び、負極は「負極」または「−極（マイナス極）」と呼ぶこととする。酸化反応や還元反応に関連したアノード（陽極）やカソード（陰極）という用語を用いると、充電時と放電時とでは、逆になってしまい、混乱を招く可能性がある。したがって、アノード（陽極）やカソード（陰極）という用語は、本明細書においては用いないこととする。仮にアノード（陽極）やカソード（陰極）という用語を用いる場合には、充電時か放電時かを明記し、正極（プラス極）と負極（マイナス極）のどちらに対応するものかも併記することとする。
【０１８８】
図１８（Ｃ）に示す蓄電体４００は、正極４０２、負極４０４、電解液４０６、およびエンベロープ４０８を有する。また、正極４０２と負極４０４のそれぞれに端子が接続されている。それぞれの端子には充電器が接続され、蓄電体４００が充電される。蓄電体４００の充電が進めば、正極４０２と負極４０４の電位差は大きくなる。図１８（Ｃ）では、蓄電体４００の外部の端子から、正極４０２の方へ流れ、蓄電体４００の中において、正極４０２から負極４０４の方へ流れ、負極４０４から蓄電体４００の外部の端子の方へ流れる電流の向きを正の向きとしている。つまり、充電電流の流れる向きを電流の向きとしている。
【０１８９】
本実施の形態は、他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することが可能である。
【０１９０】
（実施の形態７）
本実施の形態では、円筒型の蓄電体の一例について、図１９を参照して説明する。円筒型の蓄電体を、可撓性を有する構成とすることで、湾曲面へ装着を容易とすることができる。また、可撓性を有する部位を少なくとも一部有する電子機器に実装すれば、電子機器の変形に合わせて蓄電体も曲げることもできる。
【０１９１】
円筒型の蓄電体６００は図１９（Ａ）に示すように、上面に正極キャップ（電池蓋）６０１を有し、側面及び底面に外装体６０２を有している。これら正極キャップと外装体６０２とは、ガスケット（絶縁パッキン）６１０によって絶縁されている。
【０１９２】
図１９（Ｂ）は、円筒型の蓄電体の断面を模式的に示した図である。中空円柱状の外装体６０２の内側には、帯状の正極６０４とエンベロープに覆われた負極６０６とが捲回された電池素子が設けられている。図示しないが、電池素子はセンターピンを中心に捲回されている。外装体６０２は、一端が閉じられ、他端が開いている。外装体６０２には、電解液に対して耐腐食性のあるニッケル、アルミニウム、チタン等の金属、又はこれらの合金やこれらと他の金属との合金（例えば、ステンレス鋼等）を用いることができる。また、電解液による腐食を防ぐため、ニッケルやアルミニウム等を被覆することが好ましい。外装体６０２の内側において、正極およびエンベロープに覆われた負極が捲回された電池素子は、対向する一対の絶縁板６０８、６０９により挟まれている。また、電池素子が設けられた外装体６０２の内部は、非水電解液（図示せず）が注入されている。非水電解液は、コイン型の蓄電体と同様のものを用いることができる。
【０１９３】
本発明の一態様の蓄電体を用いることで、機能低下が生じにくい円筒型の蓄電体を実現することができる。
【０１９４】
正極６０４には正極端子（正極リード）６０３が接続され、負極６０６には負極端子（負極リード）６０７が接続される。正極端子６０３及び負極端子６０７は、ともにアルミニウムなどの金属材料を用いることができる。正極端子６０３は安全弁機構６１２に、負極端子６０７は外装体６０２の底にそれぞれ抵抗溶接される。安全弁機構６１２は、ＰＴＣ素子（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）６１１を介して正極キャップ６０１と電気的に接続されている。安全弁機構６１２は電池の内圧の上昇が所定の閾値を超えた場合に、正極キャップ６０１と正極６０４との電気的な接続を切断するものである。また、ＰＴＣ素子６１１は温度が上昇した場合に抵抗が増大する熱感抵抗素子であり、抵抗の増大により電流量を制限して異常発熱を防止するものである。ＰＴＣ素子には、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）系半導体セラミックス等を用いることができる。
【０１９５】
本実施の形態は、他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することが可能である。
【０１９６】
（実施の形態８）
本実施の形態では、蓄電装置（蓄電池）の構造例について、図２０乃至図２４を用いて説明する。蓄電装置を、可撓性を有する構成とすることで、湾曲面への装着を容易とすることができる。また、可撓性を有する部位を少なくとも一部有する電子機器に実装すれば、電子機器の変形に合わせて蓄電装置も曲げることもできる。なお、本明細書等において、蓄電装置は、少なくとも本発明の一態様に係る蓄電体を有する。
【０１９７】
図２０（Ａ）および図２０（Ｂ）は、蓄電装置の外観図を示す図である。図２０（Ａ）および図２０（Ｂ）に示す蓄電装置は、回路基板９００と、蓄電体９１３と、を有する。蓄電体９１３には、ラベル９１０が貼られている。さらに、図２０（Ｂ）に示すように、蓄電装置は、端子９５１と、端子９５２と、を有し、ラベル９１０の裏にアンテナ９１４と、アンテナ９１５と、を有する。
【０１９８】
回路基板９００は、端子９１１と、回路９１２と、を有する。端子９１１は、端子９５１、端子９５２、アンテナ９１４、アンテナ９１５、および回路９１２に接続される。なお、端子９１１を複数設けて、複数の端子９１１のそれぞれを、制御信号入力端子、電源端子などとしてもよい。
【０１９９】
回路９１２は、回路基板９００の裏面に設けられていてもよい。なお、アンテナ９１４およびアンテナ９１５は、コイル状に限定されず、例えば線状、板状であってもよい。また、平面アンテナ、開口面アンテナ、進行波アンテナ、ＥＨアンテナ、磁界アンテナ、誘電体アンテナ等のアンテナを用いてもよい。又は、アンテナ９１４若しくはアンテナ９１５は、平板状の導体でもよい。この平板状の導体は、電界結合用の導体の一つとして機能することができる。つまり、コンデンサの有する２つの導体のうちの一つの導体として、アンテナ９１４若しくはアンテナ９１５を機能させてもよい。これにより、電磁界、磁界だけでなく、電界で電力のやり取りを行うこともできる。
【０２００】
アンテナ９１４の線幅は、アンテナ９１５の線幅よりも大きいことが好ましい。これにより、アンテナ９１４により受電する電力量を大きくできる。
【０２０１】
蓄電装置は、アンテナ９１４およびアンテナ９１５と、蓄電体９１３との間に層９１６を有する。層９１６は、例えば蓄電体９１３による電磁界を遮蔽することができる機能を有する。層９１６としては、例えば磁性体を用いることができる。
【０２０２】
なお、蓄電装置の構造は、図２０に限定されない。
【０２０３】
例えば、図２１（Ａ−１）および図２１（Ａ−２）に示すように、図２０（Ａ）および図２０（Ｂ）に示す蓄電体９１３のうち、対向する一対の面のそれぞれにアンテナを設けてもよい。図２１（Ａ−１）は、上記一対の面の一方側方向から見た外観図であり、図２１（Ａ−２）は、上記一対の面の他方側方向から見た外観図である。なお、図２０（Ａ）および図２０（Ｂ）に示す蓄電装置と同じ部分については、図２０（Ａ）および図２０（Ｂ）に示す蓄電装置の説明を適宜援用できる。
【０２０４】
図２１（Ａ−１）に示すように、蓄電体９１３の一対の面の一方に層９１６を挟んでアンテナ９１４が設けられ、図２１（Ａ−２）に示すように、蓄電体９１３の一対の面の他方に層９１７を挟んでアンテナ９１５が設けられる。層９１７は、例えば蓄電体９１３による電磁界を遮蔽することができる機能を有する。層９１７としては、例えば磁性体を用いることができる。
【０２０５】
上記構造にすることにより、アンテナ９１４およびアンテナ９１５の両方のサイズを大きくすることができる。
【０２０６】
又は、図２１（Ｂ−１）および図２１（Ｂ−２）に示すように、図２０（Ａ）および図２０（Ｂ）に示す蓄電体９１３のうち、対向する一対の面のそれぞれに別のアンテナを設けてもよい。図２１（Ｂ−１）は、上記一対の面の一方側方向から見た外観図であり、図２１（Ｂ−２）は、上記一対の面の他方側方向から見た外観図である。なお、図２０（Ａ）および図２０（Ｂ）に示す蓄電装置と同じ部分については、図２０（Ａ）および図２０（Ｂ）に示す蓄電装置の説明を適宜援用できる。
【０２０７】
図２１（Ｂ−１）に示すように、蓄電体９１３の一対の面の一方に層９１６を挟んでアンテナ９１４およびアンテナ９１５が設けられ、図２１（Ａ−２）に示すように、蓄電体９１３の一対の面の他方に層９１７を挟んでアンテナ９１８が設けられる。アンテナ９１８は、例えば、外部機器とのデータ通信を行うことができる機能を有する。アンテナ９１８には、例えばアンテナ９１４およびアンテナ９１５に適用可能な形状のアンテナを適用することができる。アンテナ９１８を介した蓄電装置と他の機器との通信方式としては、ＮＦＣなど、蓄電装置と他の機器の間で用いることができる応答方式などを適用することができる。
【０２０８】
又は、図２２（Ａ）に示すように、図２０（Ａ）および図２０（Ｂ）に示す蓄電体９１３に表示装置９２０を設けてもよい。表示装置９２０は、端子９１９を介して端子９１１に電気的に接続される。なお、表示装置９２０が設けられる部分にラベル９１０を設けなくてもよい。なお、図２０（Ａ）および図２０（Ｂ）に示す蓄電装置と同じ部分については、図２０（Ａ）および図２０（Ｂ）に示す蓄電装置の説明を適宜援用できる。
【０２０９】
表示装置９２０には、例えば充電中であるか否かを示す画像、蓄電量を示す画像などを表示してもよい。表示装置９２０としては、例えば電子ペーパー、液晶表示装置、エレクトロルミネセンス（ＥＬともいう）表示装置などを用いることができる。例えば、電子ペーパーを用いることにより表示装置９２０の消費電力を低減することができる。
【０２１０】
又は、図２２（Ｂ）に示すように、図２０（Ａ）および図２０（Ｂ）に示す蓄電体９１３にセンサ９２１を設けてもよい。センサ９２１は、端子９２２を介して端子９１１に電気的に接続される。なお、センサ９２１は、ラベル９１０の裏側に設けられてもよい。なお、図２０（Ａ）および図２０（Ｂ）に示す蓄電装置と同じ部分については、図２０（Ａ）および図２０（Ｂ）に示す蓄電装置の説明を適宜援用できる。
【０２１１】
センサ９２１としては、例えば、変位、位置、速度、加速度、角速度、回転数、距離、光、液、磁気、温度、化学物質、音声、時間、硬度、電場、電流、電圧、電力、放射線、流量、湿度、傾度、振動、におい、又は赤外線を測定することができる機能を有すればよい。センサ９２１を設けることにより、例えば、蓄電装置が置かれている環境を示すデータ（温度など）を検出し、回路９１２内のメモリに記憶しておくこともできる。
【０２１２】
さらに、蓄電体９１３の構造例について図２３および図２４を用いて説明する。
【０２１３】
図２３（Ａ）に示す蓄電体９１３は、筐体９３０の内部に端子９５１と端子９５２が設けられた捲回体９５０を有する。捲回体９５０は、筐体９３０の内部で電解液に含浸される。端子９５２は、筐体９３０に接し、端子９５１は、絶縁材などを用いることにより筐体９３０に接していない。なお、図２３（Ａ）では、便宜のため、筐体９３０を分離して図示しているが、実際は、捲回体９５０が筐体９３０に覆われ、端子９５１および端子９５２が筐体９３０の外に延在している。筐体９３０としては、金属材料（例えばアルミニウムなど）又は樹脂材料を用いることができる。
【０２１４】
なお、図２３（Ｂ）に示すように、図２３（Ａ）に示す筐体９３０を複数の材料によって形成してもよい。例えば、図２３（Ｂ）に示す蓄電体９１３は、筐体９３０ａと筐体９３０ｂが貼り合わされており、筐体９３０ａおよび筐体９３０ｂで囲まれた領域に捲回体９５０が設けられている。
【０２１５】
筐体９３０ａとしては、有機樹脂など、絶縁材料を用いることができる。特に、アンテナが形成される面に有機樹脂などの材料を用いることにより、蓄電体９１３による電界の遮蔽を抑制できる。なお、筐体９３０ａによる電界の遮蔽が小さければ、筐体９３０ａの内部にアンテナ９１４やアンテナ９１５などのアンテナを設けてもよい。筐体９３０ｂとしては、例えば金属材料を用いることができる。
【０２１６】
さらに、捲回体９５０の構造について図２４に示す。捲回体９５０は、エンベロープに覆われた負極９３１と、正極９３２と、を有する。捲回体９５０は、エンベロープに覆われた負極９３１と、正極９３２が重なり合って積層され、該積層シートを捲回させた捲回体である。なお、エンベロープに覆われた負極９３１と正極９３２の積層を、さらに複数重ねてもよい。
【０２１７】
エンベロープに覆われた負極９３１は、端子９５１および端子９５２の一方を介して図２０に示す端子９１１に接続される。正極９３２は、端子９５１および端子９５２の他方を介して図２０に示す端子９１１に接続される。
【０２１８】
本実施の形態は、他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することが可能である。
【符号の説明】
【０２１９】
１００      蓄電体
１０１      正極
１０２      負極
１０３      エンベロープ
１０４      正極リード
１０５      負極リード
１０６      電解液
１０７      外装体
１０８      接合部
１１３      フィルム
１１５      封止層
１１８      接合部
１１９      導入口
１２０      蓄電体
１５０      蓄電体
１６０      蓄電体
１７０      蓄電体
２０１      ボンディングダイ
２０２      ボンディングダイ
２０３      突起
２１０      接続領域
２２０      湾曲部
３００      蓄電体
３０１      外装体
３０２      外装体
３０３      ガスケット
３０４      正極
３０５      正極集電体
３０６      正極活物質層
３０７      負極
３０８      負極集電体
３０９      負極活物質層
３１０      エンベロープ
４００      蓄電体
４０２      正極
４０４      負極
４０６      電解液
４０８      エンベロープ
６００      蓄電体
６０１      正極キャップ
６０２      外装体
６０３      正極端子
６０４      正極
６０６      負極
６０７      負極端子
６０８      絶縁板
６０９      絶縁板
６１１      ＰＴＣ素子
６１２      安全弁機構
９００      回路基板
９１０      ラベル
９１１      端子
９１２      回路
９１３      蓄電体
９１４      アンテナ
９１５      アンテナ
９１６      層
９１７      層
９１８      アンテナ
９１９      端子
９２０      表示装置
９２１      センサ
９２２      端子
９３０      筐体
９３１      負極
９３２      正極
９５０      捲回体
９５１      端子
９５２      端子
７１００    携帯表示装置
７１０１    筐体
７１０２    表示部
７１０３    操作ボタン
７１０４    蓄電装置
７２００    携帯情報端末
７２０１    筐体
７２０２    表示部
７２０３    バンド
７２０４    バックル
７２０５    操作ボタン
７２０６    入出力端子
７２０７    アイコン
７３００    表示装置
７３０４    表示部
７４００    携帯電話機
７４０１    筐体
７４０２    表示部
７４０３    操作ボタン
７４０４    外部接続ポート
７４０５    スピーカ
７４０６    マイク
７４０７    蓄電装置
８０００    表示装置
８００１    筐体
８００２    表示部
８００３    スピーカ部
８００４    蓄電装置
８０２１    充電装置
８０２２    ケーブル
８１００    照明装置
８１０１    筐体
８１０２    光源
８１０３    蓄電装置
８１０４    天井
８１０５    側壁
８１０６    床
８１０７    窓
８２００    室内機
８２０１    筐体
８２０２    送風口
８２０３    蓄電装置
８２０４    室外機
８３００    電気冷凍冷蔵庫
８３０１    筐体
８３０２    冷蔵室用扉
８３０３    冷凍室用扉
８３０４    蓄電装置
８４００    自動車
８４０１    ヘッドライト
８５００    自動車
９６００    タブレット型端末
９６２５    スイッチ
９６２６    スイッチ
９６２７    電源スイッチ
９６２８    操作スイッチ
９６２９    留め具
９６３０    筐体
９６３１    表示部
９６３３    太陽電池
９６３４    充放電制御回路
９６３５    蓄電装置
９６３６    ＤＣＤＣコンバータ
９６３７    コンバータ
９６３８    操作キー
９６３９    ボタン
９６４０    可動部
１０１ａ    正極集電体
１０１ｂ    正極活物質層
１０２ａ    負極集電体
１０２ｂ    負極活物質層
１１３Ａ    フィルム
１１３Ｂ    フィルム
９３０ａ    筐体
９３０ｂ    筐体
９６３０ａ  筐体
９６３０ｂ  筐体
９６３１ａ  表示部
９６３１ｂ  表示部
９６３２ａ  領域
９６３２ｂ  領域
【図１】
2015118926.tif 000003
【図２】
2015118926.tif 000004
【図３】
2015118926.tif 000005
【図４】
2015118926.tif 000006
【図５】
2015118926.tif 000007
【図６】
2015118926.tif 000008
【図７】
2015118926.tif 000009
【図８】
2015118926.tif 000010
【図９】
2015118926.tif 000011
【図１０】
2015118926.tif 000012
【図１１】
2015118926.tif 000013
【図１２】
2015118926.tif 000014
【図１３】
2015118926.tif 000015
【図１４】
2015118926.tif 000016
【図１５】
2015118926.tif 000017
【図１６】
2015118926.tif 000018
【図１７】
2015118926.tif 000019
【図１８】
2015118926.tif 000020
【図１９】
2015118926.tif 000021
【図２０】
2015118926.tif 000022
【図２１】
2015118926.tif 000023
【図２２】
2015118926.tif 000024
【図２３】
2015118926.tif 000025
【図２４】
2015118926.tif 000026
【図２５】
2015118926.tif 000027
【図２６】
2015118926.tif 000028
【図２７】
2015118926.tif 000029
【図２８】
2015118926.tif 000030
【図２９】
2015118926.tif 000031
【図３０】
2015118926.tif 000032
【図３１】
2015118926.tif 000033
【図３２】
2015118926.tif 000034
【図３３】
2015118926.tif 000035