(57)【要約】【課題】ワーク供給等の際に、搬送ベルトの加減速動作や停止動作により作業効率を低下させず、駆動部の制御性を高めて、装置を大型化することなく高速で連続搬送するための装置と方法を提供する。【解決手段】複数のプーリ１１、１２、１３の外周に搬送ベルト２３を懸架した搬送路２１に、一定間隔で多数のワーク把持部２２を取り付けて搬送部２とする。搬送路２１の直線状の一部に対向してワーク供給部４を配置する一方、他の一部に対向してワーク排出部５を配置し、駆動モータＭにより搬送ベルト２３を一定方向に一定速度で送る。オシレート機構３により、ワーク供給部４に対向する搬送路２１の直線状の一部を、スライダ部３１によりベルト送り方向およびその逆方向に往復動作させ、擬似停止領域を形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプーリ（１１、１２、１３）の外周に搬送ベルト（２３）を懸架した搬送路（２１）と、該搬送路に一定間隔で取り付けた多数のワーク把持部（２２）を有する搬送部（２）と、
上記搬送路の直線状の一部に対向して設けられる作業部（４）と、
上記搬送路の他の一部に対向して設けられるワーク排出部（５）と、
上記搬送ベルトを一定方向に一定速度で送る駆動手段（Ｍ）と、
上記作業部に対向する上記搬送路の直線状の一部を、上記駆動手段によるベルト送り方向およびその逆方向に往復動作させるオシレート機構（３）を備えることを特徴とする連続搬送装置。
【請求項２】
上記オシレート機構は、上記搬送路の直線状の一部と平行に配置したスライダ部（３１）を有して、該スライダ部の両端に上記複数のプーリとなる一対のプーリ（１２、１３）を回転可能に連結し、上記搬送路の送り動作と上記スライダ部の往復動作を組み合わせて、上記搬送路の直線状の一部に擬似停止領域を形成する請求項１記載の連続搬送装置。
【請求項３】
上記駆動手段は上記複数のプーリとなる動力プーリ（１１）に連結され、上記オシレート機構は、上記スライダ部を上記動力プーリの回転と同期させたオシレート動作用のカム（６２）によって往復動作させる請求項１または２記載の連続搬送装置。
【請求項４】
上記駆動手段は上記複数のプーリとなる動力プーリ（１１）に連結され、上記オシレート機構は、上記スライダ部を上記動力プーリの回転と同期させて駆動する他の駆動手段（Ｍ１）を備える請求項１または２記載の連続搬送装置。
【請求項５】
上記作業部は、ワーク供給部（４）であり、対向する上記搬送路に取り付けられた複数の上記ワーク把持部に対応する複数列のワーク供給路（４１）を有する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の連続搬送装置。
【請求項６】
複数のプーリ（１１、１２、１３）の外周に搬送ベルト（２３）を懸架して搬送路（２１）とし、該搬送路に一定間隔で多数のワーク把持部（２２）を取り付けた搬送部（２）において、上記搬送路の直線状の一部に対向して作業部（４）を配置する一方、上記搬送路の他の一部に対向してワーク排出部（５）を配置し、駆動手段（Ｍ）により上記搬送ベルトを一定方向に一定速度で送り動作させるとともに、上記作業部に対向する上記搬送路の直線状の一部を、上記駆動手段によるベルト送り方向およびその逆方向に往復動作させ、これら動作の組み合わせで上記搬送路の直線状の一部に擬似停止領域を形成することを特徴とする連続搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両部品等の組立その他の作業工程に使用されて、ワークを高速で連続的に搬送するための連続搬送装置および連続搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１４は、一般的な搬送装置の例であり、ワーク搬送ベルト１００にワーク保持用のチャック治具１０１を所定のピッチで多数装着し、搬送ベルト１００に対向させたワーク供給部１０２から、ワークＷをチャック治具１０１に順次供給する構成となっている。搬送ベルト１００はサーボモータ１０３に連結され、ワークＷを所定位置まで搬送して排出する。この場合、図１５に示すように、チャック治具１０１へワークＷを供給するために、モータ１０３の回転を止めて搬送ベルト１００を一旦停止する必要がある。ところが、このような間欠的なモータ制御パターンでは、搬送ベルト１００の加減速動作と停止動作を繰り返すことになり、時間ロスが大きいために、高速化に限界がある。
【０００３】
一方、内燃機関用の点火プラグ等の組立工程では、被組付け側部品（インシュレータ）を連続組立機へより高速で搬送することが要求されている。従来方式で高速供給を可能にするには、図１６に示すように、搬送路２０１上に多数のパレット２０２を整列させ、供給部２０３に対向する投入エリアを設けて、多数のインシュレータを同時にパレット２０２に移載する。この場合も、投入エリアでは搬送ベルトを停止してインシュレータを投入し、その後、載置したパレット２０２を、連続組立機へ至る排出エリアへ送り出すとともに、空のパレット２０２をバッファエリアに回収する、間欠動作となる。このため、連続組立機の高速化に対応しようとすると（例えば０.１秒/１ヶ）、搬送路２０１に一度に投入するインシュレータの数を増加させ、搬送路２０１を延長して十分なバッファエリア、排出エリアを確保する必要があって、装置が大型化する。
【０００４】
従来技術として、特許文献１には、複数の部品をローダ部から搬送機構部へ供給し、搬送の停止状態において部品を押し出して、対向する測定部に接触させる機構を備える部品ハンドラが開示されている。搬送機構部は、部品が収納される複数のパケットを間欠送り動作により一方向へ供給し、送り動作と押し出し動作を同期させて搬送途中での測定を可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−６２３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように従来の装置は、いずれも搬送路の停止を伴う間欠動作であるために、高速化が難しく、または設備が大型となってコストが増大する。また、サーボモータ等のアクチュエータを適切に制御して、加減速動作や位置決め動作を行なう必要があり、システムが複雑となりやすい。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、ワーク供給等の作業時に、搬送ベルトの加減速動作や停止動作による作業効率の低下を抑制し、駆動部の制御を効率よく行なって、装置を大型化することなく高速で連続搬送するための装置と方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の連続搬送装置は、
複数のプーリ（１１、１２、１３）の外周に搬送ベルト（２３）を懸架した搬送路（２１）と、該搬送路に一定間隔で取り付けた多数のワーク把持部（２２）を有する搬送部（２）と、
上記搬送路の直線状の一部に対向して設けられる作業部（４）と、
上記搬送路の他の一部に対向して設けられるワーク排出部（５）と、
上記搬送ベルトを一定方向に一定速度で送る駆動手段（Ｍ）と、
上記作業部に対向する上記搬送路の直線状の一部を、上記駆動手段によるベルト送り方向およびその逆方向に往復動作させるオシレート機構（３）を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項２に記載の発明において、上記オシレート機構は、上記搬送路の直線状の一部と平行に配置したスライダ部（３１）を有して、該スライダ部の両端に上記複数のプーリとなる一対のプーリ（１２、１３）を回転可能に連結し、上記搬送路の送り動作と上記スライダ部の往復動作を組み合わせて、上記搬送路の直線状の一部に擬似停止領域を形成する。
【００１０】
本発明の請求項３に記載の発明において、上記駆動手段は上記複数のプーリとなる動力プーリ（１１）に連結され、上記オシレート機構は、上記スライダ部を上記動力プーリの回転と同期させたオシレート動作用のカム（６２）によって往復動作させる。
【００１１】
本発明の請求項４に記載の発明において、上記駆動手段は上記複数のプーリとなる動力プーリ（１１）に連結され、上記オシレート機構は、上記スライダ部を上記動力プーリの回転と同期させて駆動する他の駆動手段（Ｍ１）を備える。
【００１２】
本発明の請求項５に記載の発明において、上記作業部は、ワーク供給部（４）であり、対向する上記搬送路に取り付けられた複数の上記ワーク把持部に対応する複数列のワーク供給路（４１）を有する。
【００１３】
本発明の請求項６に記載の連続搬送方法は、複数のプーリ（１１、１２、１３）の外周に搬送ベルト（２３）を懸架して搬送路（２１）とし、該搬送路に一定間隔で多数のワーク把持部（２２）を取り付けた搬送部（２）において、上記搬送路の直線状の一部に対向して作業部（４）を配置する一方、上記搬送路の他の一部に対向してワーク排出部（５）を配置し、駆動手段（Ｍ）により上記搬送ベルトを一定方向に一定速度で送り動作させるとともに、上記作業部に対向する上記搬送路の直線状の一部を、上記駆動手段によるベルト送り方向およびその逆方向に往復動作させ、これら動作の組み合わせで上記搬送路の直線状の一部に擬似停止領域を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の連続搬送装置は、搬送路を構成する搬送ベルトを一定速度で送り動作させた状態で、搬送路の一部をオシレート機構により往復動作させて、作業部に対向する搬送路の相対速度を可変とする。すなわち、送り動作の速度と、反対方向のオシレート動作の速度が等しくなった時に相対速度が０となって、擬似停止領域が形成されるので、この時にワーク供給等の作業を行なえば、搬送ベルトを停止することなく連続搬送が可能になる。したがって、装置の大型化や制御の複雑化を伴わず、簡易な構成で連続搬送装置の高速化が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態であり、連続搬送装置の主要部概略構成図である。
【図２】第１実施形態の連続搬送装置の主要部断面図で、図３のＡ矢視図である。
【図３】第１実施形態の連続搬送装置の全体斜視図である。
【図４】図３の部分分解斜視図である。
【図５】第１実施形態の連続搬送装置の作動を説明するための主要部概略構成図である。
【図６】第１実施形態のオシレート機構の作動を説明するための模式的な図である。
【図７】第１実施形態の搬送部におけるオシレート動作と各部速度の関係を説明するための図である。
【図８】第１実施形態の搬送部における速度変化を説明するための図である。
【図９】第１実施形態におけるオシレート動作とワーク供給動作のタイミングチャート図である。
【図１０Ａ】第１実施形態におけるオシレート動作の過程を示す模式的な図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａの投入位置状態を示す連続搬送装置の全体概略図である。
【図１１】第２実施形態における連続搬送装置の全体概略図である。
【図１２Ａ】第３実施形態における連続組立装置の全体斜視図である。
【図１２Ｂ】第３実施形態におけるオシレート動作とワーク供給動作のタイミングチャート図である。
【図１３】第４実施形態であり、複数の連続搬送装置を含む製造装置の全体構成図である。
【図１４】従来の連続搬送装置の概略構成図である。
【図１５】従来の連続搬送装置のモータ制御パターンを示す図である。
【図１６】従来の連続搬送装置を含む組立工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１、２は、第１実施形態の連続搬送装置１の主要部であり、図３、４に全体構造を示す。図１において、連続搬送装置１は、図示しないワークを搬送する搬送路２１に多数のワーク把持部２２を設けた搬送部２と、搬送路２１にワークを供給する作業部としてのワーク供給部４と、搬送されたワークＷを排出するためのワーク排出部５とを備える。搬送部２は、図中に模式的に示すオシレート機構３により、ワーク供給部４に対向する搬送路２１の一部を往復動作可能としてある。オシレート機構３は、オシレート駆動部６のカム６２により、搬送路２１の送り動作と同期して駆動され、搬送路２１の相対速度を可変としてワーク供給を容易にする。
【００１７】
このような連続搬送装置１は、各種製品の製造工程において、任意の部品の連続搬送に利用することができる。ここでは、図２に示すように、車両用点火プラグのインシュレータをワークＷとして、ワーク供給部４から搬送路２１に供給し、整列させたワークＷをワーク排出部５から高速で連続的に送り出すための装置として構成している。以下、各部の詳細を、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
図１、３において、矩形の基台Ｔ上には、複数のプーリ１１、１２、１３が回転自在に支持されており、これらプーリ１１、１２、１３周りに搬送ベルト２３が懸架されて、搬送部２を構成している。搬送ベルト２３は所定幅の無端ベルトで、基台Ｔの略中央部に位置する動力プーリ１１と、オシレート機構３によってスライド可能な一対のプーリ１２、１３の外周に、基台Ｔ上面に対して搬送路２１が垂直となるように架け渡され、概略Ｔ字状の搬送路２１を形成している。搬送路２１の形状や配置は特に限定されないが、このようにするとコンパクトな構成で安定した動作が可能になる。
【００１９】
図２、３において、ワーク排出部５は、動力プーリ１１を挟んでワーク供給部４の反対側に位置し、基台Ｔの下面側に配置される駆動手段としての駆動モータＭに連結されている。基台Ｔの上面側において、動力プーリ１１の回転軸に設けたギア１４は、駆動モータＭの回転軸に設けたギア１５と歯合し、駆動モータＭの回転駆動力を動力プーリ１１に伝達する。動力プーリ１１が駆動モータＭに直結されないことで、駆動モータＭの振動等の影響を小さくできる。動力プーリ１１の両側には、搬送路２１の外側に一対のアイドルプーリ１６、１７が回転自在に配置されており、搬送ベルト２３に取り付けられたワーク把持部２２を案内している。図１に示すように、動力プーリ１１が一定方向（ここでは時計回り方向）に定速回転することにより、その周りを搬送ベルト２３が同方向に定速走行する。
【００２０】
ワーク把持部２２は、搬送路２１となる搬送ベルト２３の外表面に、一定の間隔で取り付けられる基部と、その外方へ水平方向に突出する一対の爪状のチャック部２２１を有して、ワークＷの中間部外周を支持するようになっている。アイドルプーリ１６、１７は、それぞれ、上下一対で一体回転する回転板を有し、これら回転板は、外周の対向位置に多数の三角溝を有している。各溝はワーク把持部２２の取付け間隔に対応し、ワーク把持部２２の基部側が遊嵌することにより、ワークＷを保持するチャック部２２１を所定間隔で整列させる。
【００２１】
オシレート機構３は、ワーク供給部４に対向する搬送路２１の内側に配置されるスライダ部３１を有し、その両端の連結部３２、３３に一対のプーリ１２、１３を回転自在に連結して、オシレート駆動部６により、一体的にスライド動作させる。図１に模式的に示すように、オシレート駆動部６は、スライダ部３１に一端が連結されてオシレート動作させる揺動レバー６１と、オシレート動作用のカム６２と、両者を連結するリンク部材６３および連結部６４を有する。リンク部材６３は、一端側に連結部６４が設けられて、カム６２の回転に伴いスライダ部３１と平行に往復動作し、他端側に、揺動レバー６１の他端が連結される。揺動レバー６１は、中間部の支点６１１を中心に揺動可能に構成され、一端側と他端側が逆方向にシーソー動作する。
【００２２】
図４にオシレート駆動部６の詳細構成例を示すと、基台Ｔ上に固定された支持部６５に揺動レバー６１の一端側が揺動可能に取り付けられ、リンク部材６３と一体の連結部６４がオシレート動作用のカム６２の外周に係合されている。カム６２は、略楕円形状で、ギア１４の下方に動力プーリ１１の回転軸と一体的に設けられる。この時、カム６２の回転により、連結部６４を介してリンク部材６３が往復動作し、スライダ部３１を搬送方向と同方向または逆方向に往復動作（オシレート動作）させることが可能になる。図２に示すように、スライダ部３１の下面側には、レール状のガイド部３５が配置され、スライダ部３１をオシレート方向に案内する。
【００２３】
図５に各部の動きを矢印で示すように、スライダ部３１のオシレート動作に伴い、両端の一対のプーリ１２、１３が一体的に往復動作し、その外周の搬送ベルト２３を所定の搬送方向に送りながら、その位置をシフトさせる。すなわち、搬送部２は、動力プーリ１１周りを一定速度で搬送ベルト２３が移送される等速領域と、オシレート動作により増減速される変速領域を有することになる。本発明では、このオシレート動作を動力プーリ１１による搬送ベルト２３の送り動作と同期させて行い、詳細を後述する疑似的な停止領域を作り出す。そして、変速領域となる一対のプーリ１２、１３間の直線部を、ワーク供給部４に対向させ、この直線部が疑似停止状態となる時に、ワークＷの供給を行う。ここでは、ワーク供給部４は、搬送ベルト２３に対向する４列の供給レーン４１を有し、オシレート動作に対応させて供給レーン４１のワークＷをワーク把持部２２へ移し替える。搬送されたワークＷは、ワーク排出部５にさらに移し替えられて、排出される。
【００２４】
図２、３に示すように、ワーク供給部４は、仕切壁で区画されたワーク供給路としての供給レーン４１を有するワーク収容部４２が、基台Ｔ上に配置されるガイド部４３に摺動可能に取り付けられる。ガイド部４３の側方には、ワークエスケープ用のカム４４が回転可能に配置される。カム４４は、ワーク収容部４２の摺動部に設けた連結部４７と係合し、カム４４位置に応じてワーク収容部４２が搬送路２１に対して進退動作する。図４に示すように、カム４４は、外形の一部が直線状に切り欠かれた略円形状で、一体に設けられたギア１８が、ギア１９を介して、動力プーリ１１と一体のギア１４と歯合する。図２は、カム４４の切り欠き部がガイド部４３側に位置して、ワーク収容部４２が前進している状態を示す（図中、矢印）。
【００２５】
したがって、動力プーリ１１に連結するカム６２のオシレート動作とカム４４によるエスケープ動作を同期させ、疑似停止状態の搬送路２１に対して、ワークＷを供給することができる。また、本実施形態において、ワーク供給部４は、供給レーン４１の後端側にワーク支持部材４５を挿通配置し、ガイドレール４６に沿って進退動作可能としている。ワーク支持部材４５は、ワーク供給動作に追従して前進するようにアクチュエータによって駆動される。このようにすることでワークＷを安定的に供給できるが、ワーク支持部材４５を省略することもできる。
【００２６】
ワーク排出部５は、動力プーリ１１周りを通過する搬送ベルト２３に近接して位置する回転体５１を有する。動力プーリ１１と同期回転する回転体５１は、外周に略三角形の多数のワーク保持溝５２が、搬送路２のワーク把持部２２に対応する間隔で形成され、ワーク保持溝５２とワーク把持部２２が最接近した時に、ワークＷを移し替える。回転体５１の動力プーリ１１と反対側には、ワーク切り出し部５３が設けられ、ワークＷが当接するとワーク保持溝５２から外れて排出されるようになっている。本実施形態では、ワーク切り出し部５３の下方に箱状のワーク受け部５４を配置した例としたが、さらに別の工程へ搬送する構成とすることもできる。
【００２７】
このように、本発明によれば、搬送路２１を定速走行させた状態で、スライダ部３１のオシレート動作を組み合わせることで、ワークＷの連続搬送を高速で行うことができる。これを図６〜１０により説明する。図６は、スライダ部３１のオシレート動作を模式的に示したもので、プーリ１２、１３は、駆動モータＭに連結された動力プーリ１１に追従しての定速回転し、外周の搬送ベルト２３は一定速度（Ｖ）で走行している。ここで、動力プーリ１１に連結されたオシレート動作用のカム６２が回転し、揺動レバー６１を往復動作させると、プーリ１２、１３間のスライダ部３１が連動して往復動作し、スライダ部３１のシフト方向により、搬送速度が変化する。すなわち、搬送方向と同方向にシフト（図６の右方向移動）するときは、搬送速度が増加して、搬送ベルト速度（Ｖ）＋オシレート速度（Ｖ）＝２Ｖが最大速度となり、搬送方向と逆方向にシフト（図６の左方向移動）するときは、搬送速度が減少して、最小速度が、搬送ベルト速度（Ｖ）−オシレート速度（Ｖ）＝０となる。
【００２８】
図７は、この時の搬送ベルト２３の送り速度とスライダ部３１のシフト速度（プーリシフト曲線）の関係を示している。プーリシフト曲線は、搬送方向（搬送ベルト２３の送り方向）と逆にシフト（Ｌシフト）する戻し動作の途中で速度が最大となり、送り速度と等しくなって、疑似停止領域を形成する。搬送方向へのシフト（Ｒシフト）では、その途中で倍速移動領域が形成され、戻し動作で遅れた分を取り戻す。したがって、図８に示すように、最小速度（０）の疑似停止領域において、ワーク供給を行えば、搬送部２を停止させる必要がない。このため、図１５に示した従来構成のように、搬送ベルト２３の走行と停止を繰り返す駆動モータＭの回転制御が不要で、搬送ベルト２３の停止時間が短縮される。また、連続回転する駆動モータＭと同期させたカム動作により、ワークＷの供給、搬送を制御できるので、制御が容易で供給から排出までの時間を大幅に短縮して、高速化できる。
【００２９】
図９、１０Ａに、スライダ部３１のオシレート動作とワーク供給の関係を具体的に示す。図中（１）は、スライダ部３１が右端側にある状態で、ワーク供給部４の供給レーン４１と搬送路２１のワーク把持部２２が間隔をおいて対向している。オシレート動作により、右側シフト端（１）から、次いで左側シフトへ転じると、左端側へ戻る途中でワーク供給部４の対向位置が疑似停止する投入位置（２）となる。図１０Ｂは、右側シフト端（１）から投入位置（２）へスライダ部３１が移動した状態を示している。このタイミングに合わせて、ワーク供給部４がエスケープ動作を行うように、ワークエスケープ用のカム４４を設定すれば、疑似停止状態の搬送路２１へワーク投入（３）をスムーズに行うことができる。スライダ部３１は、さらに左側シフト端（４）まで移動し、次いでワークＷをワーク把持部２２に把持した状態で、再び右端側へ移動する。この途中で図７に示した倍速移動領域となり、右側シフト端（１）で搬送路２１の送り速度と等速となる。
【００３０】
これにより、動力プーリ１１周りの等速領域へ向かう搬送ベルト２３の動きを妨げることがなく、ワーク供給部４から搬送路２１へのワーク供給、ワーク排出部５へのワーク搬送を、高速で行うことができる。
【００３１】
図１１は、本発明の第２の実施形態であり、オシレート駆動部６の構成を第１実施形態と変更している。本実施形態では、図１のオシレート動作用のカム６２等に代えて、他の駆動手段としての駆動モータＭ１を設けて、オシレート機構３を駆動するようにしてある。それ以外の連続搬送装置１の構成は、第１実施形態と同様であり、説明を省略する。駆動モータＭ１は、例えばサーボ機構を有するサーボモータで、本実施形態では、この駆動モータＭ１をオシレート機構３のスライダ部３１に連結し、オシレート動作を制御する。この場合も、第１実施形態と同様に、図７のプーリシフト曲線に沿ってスライダ部３１が移動するように制御することで、搬送ベルト２３の送り動作と同期させ、疑似停止領域を形成することができる。したがって、搬送路２１を定速走行させた状態で、ワーク供給部４からワーク排出部５へワークＷを高速で連続搬送することができる。
【００３２】
図１２は、本発明の第３の実施形態であり、第１実施形態のワーク供給部４に代えて、ワーク供給以外の作業を行う作業部７を設けた連続搬送装置１´としている。連続搬送装置１´の基本構成は、第１実施形態の連続搬送装置１と同様であり、説明を省略する。本発明の特徴は、搬送部２にオシレート機構３を付設して、搬送路２１を定速走行させながら、その一部に疑似停止領域を形成することにある。したがって、ワーク供給に限らず、この疑似停止時間を利用して任意の作業を行いながら、連続搬送する装置として構成することができる。これら作業としては、例えば、組付、加工、計測等が挙げられ、ワーク供給や複数の作業を組み合わせて構成してもよい。
【００３３】
図１２Ａは、連続搬送装置１´の作業部７を、組付作業を行なうための構成例であり、予め搬送部２に供給されて整列搬送されるワークＷに対して、組付用の部品を供給する複数の供給レーン７１と、組付作業を行なう組付部７２を設けている。本実施形態では、第１実施形態のワーク排出部５に代えて、ワーク供給・排出部７３を設けて、動力プーリ１１周りの搬送路２１にワークＷを投入し、作業部７へ向けて搬送するワーク供給部を併設する。組付部７２で部品を組み付けたワークＷは、ワーク供給・排出部７３から排出される。
【００３４】
図１２Ｂに示すように、本実施形態においても、作業のタイミングは、第１実施形態と同様とすることができる。すなわち、オシレート機構３により、組付部７２の対向位置が疑似停止領域となる（２）の時間に、作業部７を駆動して組付動作を行なうことで、ワークＷを連続搬送しながら、組付作業を行なう工程を高速化することができる。したがって、例えば、第１実施形態で例示した点火プラグのインシュレータをワークＷとして、連続搬送装置１にワーク供給部４から投入し、整列搬送させた後、続いて本実施形態の連続搬送装置１´に送り、作業部７にてプラグハウジング等の部品組付を行なう、といった工程に容易に適用できる。組付に代えて、加工（圧入・曲げ等）、計測の作業を行なう場合も同様である。
【００３５】
図１３は、本発明の第４の実施形態であり、第１実施形態の連続搬送装置１と、第３実施形態の連続搬送装置１´を組み合わせて、複数の作業工程を連続させたシステムを構成している。図示するように、本システムでは、ワーク供給を行なう連続搬送装置１が左端に位置し、その右方にそれぞれ組付、加工、計測の各作業を行なう３つの連続搬送装置１´が並設されている。連続搬送装置１は、上述した第１実施形態の構成におけるワーク受け部５４に代えて、ワークを保持して次工程へ送る排出路５５を設け、搬送路を有する連結部７４を介して連続搬送装置１´と連結される。他の連続搬送装置１´も同様の連結部７４により隣り合う連続搬送装置１´と連結されている。
【００３６】
本実施形態のシステムは、同様の基本構成を有する連続搬送装置１、１´を、作業部７を変更することで、それぞれワークＷの供給、組付、加工、計測を実施する作業ユニットとし、連結部７４で連結することで、一連の工程を連続的に行なうことができる。また、各ユニットは、矩形の基台Ｔ上に構成されるのでコンパクトであり、容易に連結して任意のシステムとすることができる。ここでは、ワーク供給ユニット、組付ユニット、加工ユニット、計測ユニットを順に接続するシステムとしているが、組み合わせは任意かつ容易に変更できる。
【００３７】
上記各実施形態では、搬送路２１に対してワーク把持部２２を水平方向に突出させ、一対の爪部で把持する構成としたが、ワーク把持部２２の構成は、ワークＷ形状に応じて任意に変更することができる。また、搬送部２は、基台Ｔ上面に対して搬送路２１が垂直になるように配置したが、搬送路２１を平行に配置して、搬送路２１上に設けたワーク把持部２２にワークＷを保持して搬送される構成としてもよい。ワーク供給部４のワーク供給のための各部構成や、作業部７の構成その他も適宜変更することができる。
【００３８】
以上のように、本発明の連続搬送装置は、ワーク供給その他の作業を、搬送部を一方向に定速走行させた状態で実施し、高速搬送できるので、駆動部の制御により間欠動作させる従来装置に比べて、設備コストが大幅に低減できる。また、種々の作業に適用でき、組み合わせも容易である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の連続搬送装置は、内燃機関用の点火プラグに限らず、インジェクタ、給排気系に搭載されるセンサ等の製造工程において、各種部品の連続搬送に好適に利用することができる。また、自動車用の部品に限らず、各種製品の供給、組立等の工程に適用されて生産性を大きく向上させ、コスト低減を可能にする。
【符号の説明】
【００４０】
Ｍ  駆動モータ（駆動手段）
Ｍ１  駆動モータ（他の駆動手段）
Ｗ  ワーク
Ｔ  基台
１  連続搬送装置
１１、１２、１３  プーリ
２  搬送部
２１  搬送路
２２  ワーク把持部
２３  搬送ベルト
３  オシレート機構
３１  スライダ部
４  ワーク供給部（作業部）
４１  供給レーン（ワーク供給路）
５  ワーク排出部
６  供給路
６１  揺動レバー
６２  オシレート動作用のカム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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