(57)【要約】【課題】地震発生時の荷崩れ防止効果の高いラックを提供する。【解決手段】荷移載作業通路２からのフォーキング操作によって荷Ｗが出し入れされるラック３において、各荷支持空間１の荷移載作業通路２側の端部に、当該荷支持空間１における荷支持面７より上方に突出する左右一対の取付け板部１５ａを配設し、これら左右一対の取付け板部１５ａの荷支持空間１側に、衝撃吸収用弾性材から成るストッパー１４を付設し、前記荷支持空間１内に収納された荷Ｗが前記荷支持面７上を荷移載作業通路２側に滑動したとき、当該荷Ｗの左右２箇所が前記ストッパー１４で受け止められる構成。【選択図】図３
2015044646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷移載作業通路からのフォーキング操作によって荷が出し入れされるラックにおいて、各荷支持空間の荷移載作業通路側の端部に、当該荷支持空間における荷支持面より上方に突出する左右一対の取付け板部を配設し、これら左右一対の取付け板部の荷支持空間側に、衝撃吸収用弾性材から成るストッパーを付設し、前記荷支持空間内に収納された荷が前記荷支持面上を荷移載作業通路側に滑動したとき、当該荷の左右２箇所が前記ストッパーで受け止められるように構成された、ラック。
【請求項２】
前記荷支持空間の荷支持面が、当該荷支持空間の四隅外側に立設された支柱から荷支持空間側に向かって突出する支持用アーム部材によって支持された前後奥行き方向の左右一対の荷支持用部材によって構成されたラックであって、左右一対の前記荷支持用部材の荷移載作業通路側の端部を支持する前側左右一対の前記支持用アーム部材には、前記荷支持面より高くない位置で水平に荷移載作業通路側に延出する取付け板が取り付けられ、この左右一対の取付け板の前端から上向きに前記取付け板部が折曲連設されている、請求項１に記載のラック。
【請求項３】
左右一対の前記取付け板は、その内端から垂直下向きに折曲連設された内端垂直板部が、前記荷支持用部材の水平板部の下側に入り込んだ状態で、前記支持用アーム部材の垂直板部にそれぞれ１本の止着具により取り付けられ、これら内端垂直板部から先端の前記取付け板部までの水平の取付け板が、前記荷支持用部材の水平板部の下側に面接触している、請求項２に記載のラック。
【請求項４】
前記荷支持空間の荷支持面が、支柱間に間口方向に沿って水平に架設された前後一対のビーム材で構成されたラックであって、この前後一対のビーム材で荷移載作業通路に隣接するビーム材には、前記荷支持面より高くない位置で水平に荷移載作業通路側に延出する左右一対の取付け板が取り付けられ、この左右一対の取付け板の前端から上向きに前記取付け板部が折曲連設されている、請求項１に記載のラック。
【請求項５】
左右一対の前記取付け板は、その内端から垂直下向きに折曲連設された内端垂直板部を有し、この内端垂直板部の上端直角折曲部が、前記ビーム材の垂直壁部に形成された凹入溝部の上側入隅部に隣接する状態で、前記内端垂直板部と前記ビーム材の凹入溝部における垂直板部とが１本の止着具により結合されている、請求項４に記載のラック。
【請求項６】
前記ストッパーは、その取付け面から同一材料で一体に突設され且つ先端に抜け止め用鍔部を有する取付け用軸部を有し、前記取付け板部には、前記取付け用軸部をその長さ方向に圧入することにより前記抜け止め用鍔部を係合させることが出来る前後方向の取付け用貫通孔が設けられている、請求項１〜５の何れか１項に記載のラック。
【請求項７】
前記取付け用貫通孔は、その両端間の中間位置に前記抜け止め用鍔部が係合する大径部を有し、この大径部に前記抜け止め用鍔部が係合したストッパー取付け状態において、前記取付け用軸部が前記取付け板部の背面側に突出しないように構成されている、請求項６に記載のラック。
【請求項８】
前記取付け用軸部の先端の抜け止め用鍔部とストッパーの取付け面との間は、ストッパーの取付け面側ほど大径となる円錐形軸部に形成され、前記取付け用貫通孔の前記円錐形軸部が嵌合する領域は、当該円錐形軸部が嵌合出来る円錐形に形成されている、請求項６又は７に記載のラック。
【請求項９】
前記取付け用軸部の抜け止め用鍔部を含む先端部領域には、当該抜け止め用鍔部の縮径変形を容易にするための軸方向の孔又は軸方向と平行な割溝が形成されている、請求項６〜８の何れか１項に記載のラック。
【請求項１０】
前記ストッパーは、その先端面から内側に入り込む凹入部が形成された筒状構造である、請求項１〜９の何れか１項に記載のラック。
【請求項１１】
前記ストッパーには、その背面側から当該ストッパー内部に入り込む凹入部が形成された中空状構造である、請求項１〜９の何れか１項に記載のラック。
【請求項１２】
前記ストッパーには、その取付け面から同一材料で一体に突設され且つ先端に抜け止め用鍔部が連設された取付け用軸部が設けられ、前記取付け板部には、前記取付け用軸部の全体が嵌合する前後方向の取付け用貫通孔と、この取付け用貫通孔の長さ方向全域を前記取付け板部の上辺側に解放させるスリットで且つ前記取付け用軸部の太さより巾が狭い上下方向の嵌入用スリットが設けられ、前記取付け用軸部の弾性に抗する変形を伴わせて前記嵌入用スリットから前記取付け用貫通孔内に前記取付け用軸部を嵌合させたとき、前記ストッパーの取付け面と前記抜け止め用鍔部との間で前記取付け板部が挟まれるように構成された、請求項１〜５の何れか１項に記載のラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷移載作業通路からのフォーキング操作によって荷が出し入れされるラックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
荷移載作業通路に隣接して設置されたラック、例えば自動倉庫に使用されるラックでは、前記荷移載作業通路をラックに沿って走行可能な入出庫用走行体が併用され、この入出庫用走行体に設けられた昇降キャレッジ上の水平出退移動自在な荷移載用フォークのフォーキング操作、即ち、フォークの水平出退運動と垂直昇降運動との組み合わせから成るフォーキング操作によって、ラック内に立体的に区画された各荷支持空間に対して荷が出し入れされる。又、荷の出し入れにフォークリフト車が使用されるラックでは、荷はパレット上に積載され、このパレットのフォーク差込み孔に差し込まれたフォークのフォーキング操作によって、ラック内に立体的に区画された各荷支持空間に対して荷がパレットと共に出し入れされる。このようなラックにおいては、特許文献１に記載されるように、各荷収納区画の奥側に、荷（パレット）を当て止めするストッパーを設けることが考えられていたに過ぎない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭６３−１６６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
即ち、荷移載作業通路からのフォーキング操作によって荷が出し入れされるラックにおいては、従来、荷支持空間内に収納されている荷が、地震発生時などに前後奥行き方向の外力を受けたとき、荷移載作業通路側に滑動して当該荷移載作業通路内に落下するような事故や、当該荷移載作業通路内に張り出す状態になって後の入出庫用走行体やフォークリフトの通行を妨害するような事態を回避するための手段はとられていなかった。勿論、荷収納区画の奥側に設けられる荷当て止め用ストッパーを、当該荷収納区画の荷移載作業通路側の端部に配設することは考えられるところであるが、従来の鉄板製の荷当て止め用ストッパーや硬質ゴム製の荷当て止め用ストッパーをそのまま転用する手段では、特にパレット上に複数の荷が積載された、パレタイズされた荷である場合、荷移載作業通路側に滑動するパレットが前記ストッパーに衝突したときに、積載されている荷が慣性で荷移載作業通路側に移動して荷崩れを引き起こす恐れがあり、所期の効果が期待出来ない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできるラックを提案するものであって、本発明に係るラックは、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、荷移載作業通路(2)からのフォーキング操作によって荷(W)が出し入れされるラック(3)において、各荷支持空間(1)の荷移載作業通路(2)側の端部に、当該荷支持空間(1)における荷支持面(7)より上方に突出する左右一対の取付け板部(15a)を配設し、これら左右一対の取付け板部(15a)の荷支持空間(1)側に、衝撃吸収用弾性材から成るストッパー(14)を付設し、前記荷支持空間(1)内に収納された荷(W)が前記荷支持面(7)上を荷移載作業通路(2)側に滑動したとき、当該荷(W)の左右２箇所が前記ストッパー(14)で受け止められる構成になっている。
【発明の効果】
【０００６】
上記本発明の構成によれば、荷支持空間内に収納されている荷が地震発生時などにおいて荷支持面上を荷移載作業通路側に滑動したとき、当該荷が左右一対の衝撃吸収用弾性材から成るストッパーに当接して制止され、そのまま荷移載作業通路内に落下する事故につながることが回避される。しかも当該ストッパーが衝撃吸収用弾性材から成るものであるから、この左右一対のストッパーに荷が衝突したときの衝撃が当該ストッパーの圧縮変形により吸収され、前記のようなパレタイズされた荷であっても、荷移載作業通路側に滑動するパレットが前記ストッパーに衝突したときに、積載されている荷が慣性で荷移載作業通路側に移動して荷崩れを引き起こす恐れが少なくなる。このように本発明の構成により、地震発生時のラックの安全性が格段に向上する。
【０００７】
尚、前記荷支持空間(1)の荷支持面(7)が、当該荷支持空間(1)の四隅外側に立設された支柱(4a〜4d)から荷支持空間(1)側に向かって突出する支持用アーム部材(5a〜5d)によって支持された前後奥行き方向の左右一対の荷支持用部材(6a,6b)によって構成されたラック、即ち、入出庫用走行体と組み合わされて所謂自動倉庫を構成するようなラック、に対して本発明を適用実施する場合は、左右一対の前記荷支持用部材(6a,6b)の荷移載作業通路(2)側の端部を支持する前側左右一対の前記支持用アーム部材(5a,5b)に、前記荷支持面(7)より高くない位置で水平に荷移載作業通路(2)側に延出する取付け板(15)を取り付け、この左右一対の取付け板(15)の前端から上向きに前記取付け板部(15a)を折曲連設させることが出来る。この構成によれば、左右一対の前記荷支持用部材の荷移載作業通路側の端部から直接前記取付け板部を上向きに連設させる場合と比較して、当該取付け板部に取り付けられた前記ストッパーに荷が衝突したとき、当該取付け板部が連設されている前後奥行き方向の取付け板が下向きに容易に揺動変形することになり、この取付け板の下向きの揺動変形によっても衝撃を吸収緩和させることが出来るので、荷崩れ防止の効果を一層高めることが出来る。又、従来のラックに本発明の構成を適用する改良も容易に行える。
【０００８】
上記構成を採用する場合、左右一対の前記取付け板(15)は、その内端から垂直下向きに折曲連設された内端垂直板部(15b)を、前記荷支持用部材(6a,6b)の水平板部(11)の下側に入り込んだ状態で、前記支持用アーム部材(5a,5b)の垂直板部(9)にそれぞれ１本の止着具(16)により取り付け、これら内端垂直板部(15b)から先端の前記取付け板部(15a)までの水平の取付け板(15)が、前記荷支持用部材(6a,6b)の水平板部(11)の下側に面接触しているように構成することが出来る。この構成によれば、ストッパーを支持する取付け板を１本の止着具（ボルトナットやリベットなど）で簡単容易にラック側に取付けることが出来るにも拘らず、当該１本の止着具の周りに取付け板が回転してストッパーの位置が不測に変動してしまうような不都合も回避出来る。
【０００９】
又、前記荷支持空間(21)の荷支持面(22)が、支柱間に間口方向に沿って水平に架設された前後一対のビーム材(23a,23b)で構成されたラック、即ち、パレタイズされた荷をフォークリフトによって出し入れするようなラックである場合には、荷移載作業通路(26A,26B)に隣接する前記ビーム材(23a,23b)に、前記荷支持面(22)より高くない位置で水平に荷移載作業通路(26A,26B)側に延出する左右一対の取付け板(15)を取り付け、この左右一対の取付け板(15)の前端から上向きに前記取付け板部(15a)を折曲連設させることが出来る。この場合、前後一対のビーム材上に設定された１つ又は並列する複数の荷支持空間に対して荷（パレット）を出し入れするフォークリフトのフォークが、当該荷支持空間に対応して設けられた前記左右一対の取付け板間でフォーキング操作出来るように、各取付け板が設けられる。
【００１０】
この場合、Σ形断面構造のビーム材(23a,23b)が、その上下両水平板部(27)間の凹部が互いに対面する向きで前後一対並設されているラックであるときは、左右一対の前記取付け板(15)は、その内端から垂直下向きに折曲連設された内端垂直板部(31)を、この内端垂直板部(31)の上端直角折曲部(31a)が、前記ビーム材(23a,23b)の垂直壁部(28)に形成された凹入溝部(29)の上側入隅部に隣接する状態で、前記ビーム材(23a,23b)の凹入溝部(29)における垂直板部(29a)に１本の止着具(30)で結合することにより、ストッパーを支持する取付け板を１本の止着具（ボルトナットやリベットなど）で簡単容易にラック側に取付けることが出来るにも拘らず、当該１本の止着具の周りに取付け板が回転してストの位置が不測に変動してしまうような不都合も回避出来る。
【００１１】
前記ストッパー(14)は、その平坦な取付け面(14a)を前記取付け板部の表面に接着剤で接着することも出来るし、前記取付け面から突出する取付け用螺軸が埋設固定されたストッパーであるときは、この螺軸と当該螺軸に螺嵌するナットを利用して前記取付け板部に取り付けることが出来る。又、前記取付け面とほぼ面一の状態にナットが埋設固定されたストッパーであるときは、当該ナットに螺合するボルトを利用して前記取付け板部に取り付けることが出来る。このようにストッパーの取付け方法は種々考えられるが、前記取付け面(14a)から同一材料で一体に突設され且つ先端に抜け止め用鍔部(34a)を有する取付け用軸部(34)を備えたストッパー(14)を構成し、前記取付け板部(15a)には、前記取付け用軸部(34)を圧入することにより前記抜け止め用鍔部(34a)を係合させることが出来る取付け用貫通孔(35)を設けておくことが出来る。この構成によれば、別部品を一切使用せずに、単に取付け板部の取付け用貫通孔にストッパーの取付け用軸部を圧入するだけで、不測に外れる恐れのない状態にストッパーをしっかりと取り付けることが出来る。
【００１２】
この場合、前記取付け用軸部(34)の抜け止め用鍔部(34a)が取付け板部(15a)の取付け用貫通孔(35)から突出して、当該取付け板部(15a)の背面に抜け止め用鍔部(34a)が係合するようにしても良いが、前記取付け用貫通孔(35)の両端間の中間位置に前記抜け止め用鍔部(34a)が係合する大径部(35a)を設けておき、この大径部(35a)に前記抜け止め用鍔部(34a)が係合したストッパー取付け状態において、前記取付け用軸部(34)が前記取付け板部(15a)の背面側に突出しないように構成して、荷移載作業通路に面する前記取付け板部の背面からの突出物を無くし、僅かでも荷移載作業通路の有効巾が狭まるのを防止出来る。
【００１３】
上記のようにストッパー(14)の取付け面(14a)から、先端に抜け止め用鍔部(34a)を有する取付け用軸部(34)を突設するときは、前記抜け止め用鍔部(34a)とストッパー(14)の取付け面(14a)との間を、ストッパーの取付け面(14a)側ほど大径となる円錐形軸部(34b)に形成し、前記取付け用貫通孔(35)の前記円錐形軸部(34b)が嵌合する領域(35b)は、当該円錐形軸部(34b)が嵌合出来る円錐形に形成することが出来る。この構成によれば、取付け板部から突出するストッパー本体部分のサイズを抑えながら、圧縮力を受けたときの変形部分の容積を前記円錐形軸部によって増大させることが出来、衝撃吸収効果を高めることが出来る。
【００１４】
又、前記取付け用軸部(34)の抜け止め用鍔部(34a)を含む先端部領域には、当該抜け止め用鍔部(34a)の縮径変形を容易にするための軸方向の孔(36)又は軸方向と平行な割溝(37)を形成することが出来る。この構成によれば、取付け板部の取付け用貫通孔に対する抜け止め用鍔部の抜け止め作用面積を大きくしても、その取付けを容易にすることが出来る。
【００１５】
又、前記ストッパーの衝撃吸収のための圧縮変形を容易にして、その衝撃吸収効果を高めるために、その先端面から内側に入り込む凹入部(38)を形成することが出来るが、当該凹入部(38)をストッパー(14)の背面側から当該ストッパー(14)内部に入り込むように形成するときは、当該凹入部の開口部に直接荷が当接しないので、前記凹入部の開口部周縁が損傷し難くなり、耐用年数を長くすることが出来る。
【００１６】
更に、ストッパー(14)を取付け板部(15a)へ取り付ける手段は、上記の構成に限定されない。例えば、前記ストッパー(14)には、その取付け面(14a)から同一材料で一体に突設され且つ先端に抜け止め用鍔部(34a)が連設された取付け用軸部(34)を設け、前記取付け板部(15a)には、前記取付け用軸部(34)の全体が嵌合する前後方向の取付け用貫通孔(40)と、この取付け用貫通孔(40)の長さ方向全域を前記取付け板部(15a)の上辺側に解放させるスリットで且つ前記取付け用軸部(34)の太さより巾が狭い上下方向の嵌入用スリット(41)を設け、前記取付け用軸部(34)の弾性に抗する変形を伴わせて前記嵌入用スリット(41)から前記取付け用貫通孔(40)内に前記取付け用軸部(34)を嵌合させたとき、前記ストッパー(14)の取付け面(14a)と前記抜け止め用鍔部(34a)との間で前記取付け板部(15a)が挟まれるように構成することが出来る。この構成によれば、ストッパーの取付け作業が簡単容易に行えるものでありながら、ストッパー取付け時とは逆の上向きの外力がストッパーの取付け用軸部に作用しない限り、取付け板部に対するストッパーの取付け状態を確実に維持させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１Ａは、自動倉庫に使用されるラックの１つの荷支持空間を示す横断平面図、図１Ｂは、図１Ａの要部の拡大横断平面図である。
【図２】図２Ａは、自動倉庫に使用されるラックの１つの荷支持空間を示す正面図、図２Ｂは、図２Ａの要部の拡大正面図である。
【図３】図３Ａは、自動倉庫に使用されるラックの１つの荷支持空間を示す縦断側面図、図３Ｂは、図３Ａの要部の拡大一部切欠き側面図である。
【図４】図４Ａは、フォークリフトによって荷が出し入れされるラックの正面図、図４Ｂは、同ラックの要部拡大正面図である。
【図５】図５Ａは、図４に示したラックの側面図（右半分）と縦断側面図（左半分）、図５Ｂは、同ラックの要部拡大縦断側面図である。
【図６】図６は、フォークリフトによって荷が出し入れされるラックの変形例を示す縦断側面図である。
【図７】図７は、図４〜図６に示すラックの要部の拡大縦断側面図である。
【図８】図８は、図４〜図６に示すラックの要部の拡大正面図である。
【図９】図９は、図７に示す要部の変形例を示す拡大縦断側面図である。
【図１０】図１０は、図９の背面図である。
【図１１】図１１Ａは、取付け板部の縦断側面図と取付け前のストッパーを示す側面図、図１１Ｂは、そのストッパーの取付け後の状態を示す一部縦断側面図である。
【図１２】図１２Ａは、第二実施例における取付け板部の縦断側面図と取付け前のストッパーを示す側面図、図１２Ｂは、同第二実施例におけるストッパーの取付け後の状態を示す一部縦断側面図である。
【図１３】図１３Ａは、第三実施例における取付け板部の縦断側面図と取付け前のストッパーを示す側面図、図１３Ｂは、同第三実施例におけるストッパーの取付け後の状態を示す一部縦断側面図である。
【図１４】図１４Ａは、第四実施例におけるストッパーの縦断側面図、図１４Ｂは、第五実施例におけるストッパーの斜視図である。
【図１５】図１５Ａは、第六実施例におけるストッパーの取付け状態を示す縦断側面図、図１５Ｂは、第七実施例におけるストッパーの取付け状態を示す縦断側面図である。
【図１６】図１６Ａは、第八実施例におけるストッパーの取付け状態を示す縦断側面図、図１６Ｂは、同背面図である。
【図１７】図１７Ａは、第九実施例におけるストッパーと取付け板部を示す一部縦断側面図、図１７Ｂは、同実施例のストッパー取付け状態を示す一部縦断側面図、図１７Ｃは、図１７Ｂの一部切欠き背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１〜図３に示す荷支持空間１は、自動倉庫の入出庫用走行体の通路となる荷移載作業通路２に沿って立設されたラック３内に立体的に区画形成されたもので、その平面視における四隅外側に配置された支柱４ａ〜４ｄの同一高さからそれぞれ荷支持空間１内に向かって間口方向と平行に突設された４つの支持用アーム部材５ａ〜５ｄの内端で支持された左右一対の、前後奥行き方向の荷支持用部材６ａ，６ｂの上面によって構成された荷支持面７を備えている。
【００１９】
各支持用アーム部材５ａ〜５ｄは、上下両水平板部８と垂直板部９とを有する溝形材から成るものであって、その外端には、支柱４ａ〜４ｄの角部に外嵌する状態で当該支柱４ａ〜４ｄに設けられた係合孔に係止される係止部材１０が溶接により固着され、内端には、その垂直板部９が内側の上下両水平板部間に折曲されて形成された取付け板部９ａを備えている。荷支持用部材６ａ，６ｂは、上下両水平板部１１と垂直板部１２とを有する溝形材から成るものであって、その長さ方向の両端近傍位置で上下両水平板部１１間に各支持用アーム部材５ａ〜５ｄの内端部が嵌合し、各支持用アーム部材５ａ〜５ｄの上下両水平板部８の外側に荷支持用部材６ａ，６ｂの上下両水平板部１１を隣接させると共に、各支持用アーム部材５ａ〜５ｄの内端の取付け板部９ａの外側に荷支持用部材６ａ，６ｂ側の垂直板部１２を隣接させた状態で、荷移載作業通路２側の支持用アーム部材５ａ，５ｂと荷支持用部材６ａ，６ｂとは、前記取付け板部９ａとこの外側に重なる荷支持用部材６ａ，６ｂの垂直板部１２とをリベットなどの止着具１３ａにより結合し、奥側の支持用アーム部材５ｃ，５ｄと荷支持用部材６ａ，６ｂとは、支持用アーム部材５ｃ，５ｄの上側水平板部８と個の上に重なっている荷支持用部材６ａ，６ｂの上側水平板部１１とを、リベットなどの止着具１３ｂにより結合している。
【００２０】
尚、荷移載作業通路２側の左右一対の支持用アーム部材５ａ，５ｂは、その垂直板部９が上下両水平板部８に対して荷移載作業通路２側に位置する向きに使用され、奥側の左右一対の支持用アーム部材５ｃ，５ｄは、その垂直板部９が上下両水平板部８に対して荷移載作業通路２のある側とは反対側に位置する向きに使用されている。又、上記のように支持用アーム部材５ａ〜５ｄと荷支持用部材６ａ，６ｂとを結合するときは、左右一対の荷支持用部材６ａ，６ｂの上側水平板部１１の上面を、荷移載作業通路２側の前端まで荷支持面７として活用出来るが、当該荷支持用部材６ａ，６ｂの上側水平板部１１の上面後端までを荷支持面７とするときは、奥側の支持用アーム部材５ｃ，５ｄと荷支持用部材６ａ，６ｂとの結合も、荷移載作業通路２側の支持用アーム部材５ａ，５ｂと荷支持用部材６ａ，６ｂとの結合と同じ構成で行えば良い。
【００２１】
以上のように構成された各荷支持空間１における左右一対の荷支持用部材６ａ，６ｂの荷移載作業通路２側の端部外側には、ストッパー１４がそれぞれ併設されている。これら左右一対のストッパー１４は、衝撃吸収用弾性材、即ち、低反発弾性材、例えば内外ゴム株式会社製の商品名「ハネナイト」などから裁頭円錐形に成形されたものであって、水平前後奥行き方向の取付け板１５の前端から直角上向きに折曲連設された取付け板部１５ａの内側、即ち、荷支持空間１側に、接着剤などによって取り付けられている。各取付け板１５には、その後端から直角下向きに内端垂直板部１５ｂが折曲連設され、この内端垂直板部１５ｂが各支持用アーム部材５ａ，５ｂの垂直板部９の内端部に、１本のボルトナット１６により取り付けられている。
【００２２】
更に詳述すれば、各取付け板１５の後端部は、各荷支持用部材６ａ，６ｂの上下両水平板部１１間に入り込んで、当該取付け板１５及び内端垂直板部１５ｂの一側辺が、各荷支持用部材６ａ，６ｂの垂直板部１２の内側面に隣り合うと共に、取付け板１５の後端部上面が、各荷支持用部材６ａ，６ｂの上側水平板部１１の下側面に接する状態で、各取付け板１５の内端垂直板部１５ｂが各支持用アーム部材５ａ，５ｂの垂直板部９の内端部に、１本のボルトナット１６により取り付けられている。従って、この取付け板１５が１本のボルトナット１６の周りに回転することは、荷支持用部材６ａ，６ｂの上側水平板部１１によって阻止され、左右一対のストッパー１４は、荷支持空間１に対して荷移載作業通路２側に少し離れた位置で、各荷支持用部材６ａ，６ｂの荷支持面７より少し上方位置に取り付けられた状態になっている。
【００２３】
各荷支持空間１に収納される荷Ｗ（例えばコンテナやパレタイズされた荷など）は、従来周知のように、荷移載作業通路２内をラック３に沿って走行する入出庫用走行体の昇降キャレッジ上に設けられたランニングフォークＲＦ上に支持された状態で、ラック３内の入庫対象の荷支持空間１に対する入庫位置まで搬送される。この後、従来周知の入庫用フォーキング操作、即ち、昇降キャレッジ上からのランニングフォークＲＦの荷支持空間１内への進出移動と、当該荷支持空間１における左右一対の荷支持用部材６ａ，６ｂ間での上から下への垂直平行降下移動と、昇降キャレッジ上への退出移動から成る一連の入庫用フォーキング操作によって、ランニングフォークＲＦ上の荷Ｗが入庫対象の荷支持空間１内に送り込まれ、当該荷Ｗの底面の左右両側辺が入庫対象の荷支持空間１における左右一対の荷支持用部材６ａ，６ｂ上の荷支持面７によって支持される。この入庫作業において、荷Ｗは、入庫対象の荷支持空間１の荷移載作業通路２側の外側に位置している左右一対のストッパー１４の取付け板部１５ａよりも上方を通過し、当該左右一対のストッパー１４よりも内側の荷支持空間１内に降ろされ、取付け板部１５ａやストッパー１４と接触することは無い。
【００２４】
出庫作業は、入出庫用走行体の昇降キャレッジが備える前記ランニングフォークＲＦの出庫用フォーキング操作、即ち、前記入庫用フォーキング操作におけるランニングフォークＲＦの動作とは丁度逆のランニングフォークＲＦの動作から成る従来周知の出庫用フォーキング操作によって行われる。このときも荷Ｗは、左右一対のストッパー１４よりも内側に離れた位置で上昇し、そして取付け板部１５ａより上方位置で入出庫用走行体の昇降キャレッジ上に退出移動する。
【００２５】
図４及び図５に示すラックは、同一構造の２台のラック２０Ａ，２０Ｂを背中合わせに並列させて設置している。各ラック２０Ａ，２０Ｂは、その荷支持空間２１の荷支持面２２が、前後一対の間口方向に沿ったビーム材２３ａ，２３ｂによって構成されたものであり、これらビーム材２３ａ，２３ｂは、左右一対の側枠２４ａ，２４ｂを構成する前後一対の支柱２５ａ，２５ｂによって支持され、図では、左右一対の側枠２４ａ，２４ｂ間でビーム材２３ａ，２３ｂ上に２つの荷支持空間２１が並列するように構成されたラックを一例として示している。これらラック２０Ａ，２０Ｂは、パレタイズされた荷Ｗの保管に利用されるもので、各荷Ｗを支持しているパレットＰの前後両側辺が前後一対のビーム材２３ａ，２３ｂによって支持され、各荷Ｗの入出庫作業には、各ラック２０Ａ，２０Ｂの外側に隣接する荷移載作業通路２６Ａ，２６Ｂを走行するフォークリフトが利用される。
【００２６】
即ち、フォークリフトの左右一対のフォークＦをパレットＰが備える２つのフォーク差込み孔Ｐａに挿入して、当該フォークＦによりパレットＰを支持させ、この状態での従来周知の入庫用フォーキング操作又は出庫用フォーキング操作によって、荷ＷがパレットＰと共に荷支持空間２１に対して入出庫される。この場合、フォークＦの降下位置は、ビーム材２３ａ，２３ｂ上に支持されるパレットＰのフォーク差込み孔Ｐａ内の中間高さとなる。
【００２７】
図６は、上記ラック２０Ａ，２０Ｂと同一構造の１台のラック２０を単独で設置した例を示している。この場合は、ラック２０の前後両側にフォークリフトが走行出来る荷移載作業通路２６Ａ，２６Ｂを確保することが出来るが、壁面に沿ってラック２０を設置する場合などでは、当該ラック２０の片側にのみ荷移載作業通路が確保される。
【００２８】
以上のように、前後一対のビーム材２３ａ，２３ｂで構成された荷支持面２２で荷Ｗ（パレットＰ）を支持する荷支持空間２１を備えたラック２０，２０Ａ，２０Ｂに対しても、先の実施例と同様に、ラック２０，２０Ａ，２０Ｂにおける各荷支持空間２１の荷移載作業通路２６Ａ，２６Ｂ側の端部外側に、左右一対のストッパー１４を配設することが出来る。その取付け構造を具体的に説明すると、前記ビーム材２３ａ，２３ｂは、図７及び図８に示すように、断面がΣ形のもので、上下両水平板部２７をつなぐ垂直壁部２８には、外側（荷移載作業通路２６Ａ，２６Ｂのある側）に解放された凹入溝部２９が形成されている。ストッパー１４を先端の取付け板部１５ａに取り付けた取付け板１５には、前記ビーム材２３ａ，２３ｂの凹入溝部２９の垂直板部２９ａに１本のボルトナット３０によって取り付けられる内端垂直板部３１が連設されている。この内端垂直板部３１には、前記凹入溝部２９への取付け状態において、当該凹入溝部２９の上側入隅部に嵌合当接する直角折曲部３１ａが形成されており、取付け板１５が１本のボルトナット３０の周りに回転するのを阻止している。
【００２９】
図７に示すように、荷移載作業通路２６Ａ，２６Ｂに隣接するビーム材２３ａ，２３ｂに取り付けられた取付け板１５は、当該ビーム材２３ａ，２３ｂの上側水平板部２７とほぼ面一状態にあって、その先端の取付け板部１５ａの内側に取り付けられた前記ストッパー１４は、ビーム材２３ａ，２３ｂの上面である荷支持面２２より上方に位置している。又、左右一対のストッパー１４は、図４Ｂにも示すように、正面視において、ビーム材２３ａ，２３ｂ上の定位置、即ち、各荷支持空間２１に支持された荷ＷのパレットＰの左右両端より内側に位置するが、フォーク差込み孔Ｐａより左右外側に離れた位置であるのが望ましい。勿論、図４Ｂに示すように、取付け板部１５ａの上端高さが、ビーム材２３ａ，２３ｂ上に支持されたパレットＰのフォーク差込み孔Ｐａの下側辺より高くなければ、正面視においてフォーク差込み孔Ｐａの領域内に入るように取付け板１５が取り付けられていても良い。
【００３０】
尚、図７に仮想線で示すように、取付け板１５と内端垂直板部３１の上端直角折曲部３１ａとの間の中間垂直板部３１ｂは、ビーム材２３ａ，２３ｂの垂直壁部２８における凹入溝部２９の上下両側の傾斜板部２８ａに沿うように傾斜させることも出来る。又、図９及び図１０に示すように、取付け板１５から直角下向きに折曲連設した内端垂直板部１５ｂをビーム材２３ａ，２３ｂの凹入溝部２９の垂直板部２９ａに取り付けるように構成しても良い。この場合は、内端垂直板部１５ｂが凹入溝部２９の垂直板部２９ａに対して空間を隔てて位置するので、その空間を埋める長さの筒状スペーサー３２をボルトナット３０のボルトに遊嵌しておけば良い。
【００３１】
更に、取付け板１５がボルトナット３０の周りに回転するのを阻止するために、図１０に示すように、少なくとも２本のボルトナット３０によって取付け板１５をビーム材２３ａ，２３ｂに取り付ける必要がある。又、ビーム材２３ａ，２３ｂと荷移載作業通路２６Ａ，２６Ｂ側へ突出している取付け板部１５ａとの間の距離が小さければ、図９に仮想線で示すように、取付け用垂直板３３の上端部を、内側にストッパー１４が取り付けられる取付け板部１５ａとし、当該取付け用垂直板３３を前記筒状スペーサー３２とボルトナット３０により、ビーム材２３ａ，２３ｂの凹入溝部２９の垂直板部２９ａに取り付けることも出来る。又、図１０に示すように、取付け板部１５ａの各々に、２つ又は３つのストッパー１４を並列状に取り付けることも出来る。
【００３２】
以上のように実施出来る本発明のラック３，２０，２０Ａ，２０Ｂによれば、地震力でラック３，２０，２０Ａ，２０Ｂが前後奥行き方向に揺動したとき、荷支持空間１，２１に収納されて荷支持面７，２２上で支持されている荷Ｗ（パレットＰ）が、荷支持空間１，２１の開放されている荷移載作業通路２，２６Ａ，２６Ｂ側へ滑動したとき、当該荷Ｗ（パレットＰ）の荷移載作業通路２，２６Ａ，２６Ｂ側の垂直側面における底部近くの左右２箇所がそれぞれストッパー１４に衝突することになる。このとき、ストッパー１４が衝撃吸収用弾性材、即ち、低反発弾性材から形成されたものであるから、衝突時に荷Ｗ（パレットＰ）がストッパー１４から大きな反発力を受けることは無く、当該ストッパー１４を圧縮変形させることでストッパー１４との衝突時の衝撃が吸収され、荷Ｗ（パレットＰ）がストッパー１４を圧縮変形させた状態で停止することになる。
【００３３】
従って、ストッパー１４との衝突時に慣性で荷崩れが発生したり、場合によってはその荷が荷移載作業通路２，２６Ａ，２６Ｂ側へ落下するような事態が回避出来る。この場合、荷の重量（荷重）が大きくて、ストッパー１４に対する衝撃が大きくなるような場合、その大きな衝撃に耐え得るような大きなストッパーを１箇所に１つ使用するよりも、例えば図１０に例示したように、変形し易い小さな複数個のストッパー１４で衝撃を分散して受け止めることが出来るように構成するのが、荷崩れ防止に好適である。勿論、ラック３，２０，２０Ａ，２０Ｂの反対方向への揺れによって荷Ｗ（パレットＰ）が荷支持空間１，２１の奥側へ滑動することになるが、この荷支持空間１，２１の奥側も荷移載作業通路によって解放されているときは、その荷支持空間１，２１の奥側にも同様にストッパー１４が配設されているので、問題は無い。荷支持空間１，２１の奥側が壁やブレースなどによって閉じられているときは、特に荷支持空間１，２１の奥側にストッパー１４を配設しなくとも良いが、壁やブレースに荷Ｗ（パレットＰ）が衝突する前にストッパー１４により制止させることが出来るように構成するのが、荷崩れ防止の観点からは好ましい。
【００３４】
内側にストッパー１４が取り付けられる取付け板部１５ａのラック側への取付け構造について幾つかの具体例を示したが、取付け板部１５ａに対するストッパー１４の取付け構造について幾つかの具体例を説明すると、例えば、図１１に示すように、ストッパー１４の取付け面から取付け用軸部３４を同一材料で一体に成形し、前記取付け板部１５ａには、取付け用軸部３４を圧入することが出来る取付け用貫通孔３５を設けることが出来る。この構成によれば、取付け用軸部３４と取付け用貫通孔３５との間の摩擦力でストッパー１４を保持させることも可能であるし、場合によっては、その両者間に接着剤を介在させて、ストッパー１４をより一層強力に取り付けることが出来る。更に、図示のように取付け用軸部３４の先端に抜け止め用鍔部３４ａを形成し、取付け用貫通孔３５に取付け用軸部３４を圧入したとき、前記抜け止め用鍔部３４ａが係合する大径部３５ａを取付け用貫通孔３５に形成しておくことにより、ストッパー１４の取付け強度を接着剤の併用無しに高めることが出来る。
【００３５】
尚、図１１に示すように、前記抜け止め用鍔部３４ａが係合する大径部３５ａを取付け用貫通孔３５に形成しておく場合は、取付け板部１５ａから外側（荷移載作業通路２６Ａ，２６Ｂ側）に抜け止め用鍔部３４ａを突出させないで済むが、場合によっては、図１２に示すように、取付け用軸部３４を長くして、抜け止め用鍔部３４ａが取付け板部１５ａの外側に突出して当該取付け板部１５ａに係合するように構成しても良い。
【００３６】
又、図１３に示すように、前記取付け用軸部３４の先端の抜け止め用鍔部３４ａとストッパー１４の取付け面１４ａとの間は、ストッパー１４の取付け面１４ａ側ほど大径となる円錐形軸部３４ｂに形成し、前記取付け用貫通孔３５の前記円錐形軸部３４ｂが嵌合する領域３５ｂは、当該円錐形軸部３４ｂが嵌合出来る円錐形に形成することも出来る。勿論、前記取付け用軸部３４の抜け止め用鍔部３４ａを含む先端部領域には、当該抜け止め用鍔部３４ａの縮径変形を容易にするための軸方向の孔３６や、軸方向と平行な割溝３７を形成することが出来る。更に、図１５に示すように、ストッパー１４には、その背面側から当該ストッパー１４の内部に入り込む凹入部３８を形成して、ストッパー１４を中空状構造とすることが出来る。この場合、図１５Ａに示すように、取付け用軸部３４に、図１３で示した円錐形軸部３４ｂを組み合わせて、取付け用軸部３４の強度アップを図ったり、図１５Ｂに示すように、抜け止め用鍔部３４ａを含む取付け用軸部３４の全体の直径を大きくして大きな内径の凹入部３８を形成出来るようにすることも出来る。
【００３７】
更に、ストッパー１４として裁頭円錐形のものを示したが、円柱状のもの、四角形のブロック状のもの、水平方向に長い横長のものなど、種々の形状のものが使用出来るが、例えば図１６に示すように、荷支持空間側の先端面から凹入部３９が形成された有底筒状のストッパーとすることも出来る。この場合、図１６Ｂに仮想線で示すように、水平横長の長円形有底筒状体とすることも出来る。
【００３８】
ストッパーの取付け手段の別の実施例を図１７に基づいて説明すると、ストッパー１４には、先に説明したように、その取付け面１４ａから同一材料で一体に突設され且つ先端に抜け止め用鍔部３４ａが連設された取付け用軸部３４が設けられている。そして取付け板部１５ａは、前記取付け用軸部３４の全長（抜け止め用鍔部３４ａは含まない）とほぼ等しい板厚を有するもので、この取付け板部１５ａに、前記取付け用軸部３４の全体が嵌合する前後方向の取付け用貫通孔４０と、この取付け用貫通孔４０の長さ方向全域を前記取付け板部１５ａの上辺側に解放させるスリットで且つ前記取付け用軸部３４の太さより巾が狭い上下方向の嵌入用スリット４１が設けられている。而して、前記取付け用軸部３４の弾性に抗する変形を伴わせて前記嵌入用スリット４１から前記取付け用貫通孔４０内に前記取付け用軸部３４を上から下に嵌合させたとき、前記ストッパー１４の取付け面１４ａと前記抜け止め用鍔部３４ａとの間で前記取付け板部１５ａが挟まれるように構成されている。この構成では、抜け止め用鍔部３４ａを縮径弾性変形させて取付け用貫通孔４０の軸方向に貫通移動させる必要がないので、抜け止め用鍔部３４ａの外径を取付け用貫通孔４０の内径より十分に大きくして、確実な抜け止め効果を得ることが出来る。又、取付け用貫通孔４０の内径と取付け用軸部３４の外径との差を小さくしてストッパー１４の取付けを容易にしても、ストッパー１４に作用する前後軸方向の外力によってストッパー１４が外れ易くなることもない。
【００３９】
尚、本発明の基本的な構成は、ラックにおける荷支持空間の開放されている荷移載作業通路側の端部に、衝撃吸収用弾性材(低反発弾性材)から成るストッパー１４を左右一対配設することであるが、壁やブレースによって閉じられている荷支持空間の奥側の端部にも、地震の揺れによって奥側へ滑動した荷Ｗ（パレットＰ）を前記壁やブレースに衝突する前に受け止めさせるように、前記ストッパー１４を左右一対配設することが出来る。この場合、以上に説明した、内側にストッパー１４が取り付けられる取付け板部１５ａのラックに対する取付け構造や、当該取付け板部１５ａに対するストッパー１４の取付け構造、或いは、ストッパー１４自体の構造を利用することが出来る。又、このように荷支持空間の壁やブレースによって閉じられている荷支持空間の奥側の端部にストッパーを配設する場合、従来の荷当て止め用ストッパーと同様に、衝撃吸収用弾性材(低反発弾性材)を使用しないで、衝撃吸収効果のない普通の硬質ゴムなどからなるストッパーを、前記ストッパー１４に代えて使用することも出来る。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明のラックは、自動倉庫のラックや、フォークリフトによってパレタイズされた荷の入出庫が行われるラック、特に地震発生時の荷崩れやラックに隣接する荷移載作業通路への荷の落下を効果的の防止出来るラックとして活用出来る。
【符号の説明】
【００４１】
１，２１    荷支持空間
２，２６Ａ，２６Ｂ    荷移載作業通路
３，２０，２０Ａ，２０Ｂ    ラック
５ａ〜５ｄ    支持用アーム部材
６ａ，６ｂ    荷支持用部材
７，２２    荷支持面
１４    ストッパー
１５    取付け板
１５ａ    取付け板部
１５ｂ，３１    内端垂直板部
１６，３０    ボルトナット
２３ａ，２３ｂ    ビーム材
２８    ビーム材の垂直壁部
２９    同垂直壁部の凹入溝部
３１ａ    直角折曲部
３１ｂ    中間垂直板部
３２    筒状スペーサー
３３    取付け用垂直板
３４    ストッパーの取付け用軸部
３４ａ    抜け止め用鍔部
３４ｂ    円錐形軸部
３５，４０    取付け用貫通孔
３５ａ    取付け用貫通孔の大径部
３５ｂ    取付け用貫通孔の円錐形領域
３６    軸方向の孔
３７    割溝
３８，３９    凹入部
４１    嵌入用スリット
Ｆ    フォークリフトのフォーク
Ｐ    パレット
Ｐａ    パレットのフォーク差込み孔
ＲＦ    入出庫用走行体のランニングフォーク
Ｗ    荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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