(57)【要約】【課題】成形加工或いは板金加工されるカバー又はベースの金型構造を簡単化し、しかもコネクタハウジングが胴長寸法となるのを抑制した防水型制御ユニットを得る。【解決手段】ベース２００Ａに装着された回路基板３００Ａにはコネクタハウジング３３０Ａが位置決め固定されコネクタハウジング３３０Ａとカバー４００Ａとによって形成された第一シール間隙Ｇ１とコネクタハウジング３３０Ａとベース２００Ａとによって形成された第二シール間隙Ｇ２とベース２００Ａとカバー４００Ａとによって形成された第三シール間隙（Ｇ３）とを有し、第一シール間隙Ｇ１は段丘斜面部間隙Ｇ1bとこれに連通した外段平坦部間隙Ｇ１ａと内段平坦部間隙Ｇ１ｃにより形成され少なくとも第一シール間隙Ｇ１には間隙幅を規制する間隙設定用突起部３０４を設けコネクタハウジング３３０Ａとカバー４００Ａ間にその相対位置を規制する水平移動規制部材３５２Ａと４５０Ａを設ける。【選択図】図４
2015191995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースとカバーによって構成された筐体内に回路基板が収納固定され、当該回路基板には複数の回路部品と樹脂成形材であるコネクタハウジングが位置決固定されているとともに、外部接続用の複数の接触端子が貫通固定された前記コネクタハウジングの端面を、前記筐体から露出させるために、前記コネクタハウジングと前記カバーとの当接面に設けられた第一シール間隙と、前記コネクタハウジングと前記ベースとの当接面に設けられた第二シール間隙と、前記ベースと前記カバーとの当接面に設けられた第三シール間隙に、防水シール材を充填した防水形制御ユニットであって、
前記第一シール間隙、又は前記第一シール間隙と前記第二シール間隙は、前記コネクタハウジングと前記カバー又は前記ベースによって構成された一対の段丘斜面部と、当該段丘斜面部と連通する一対の外段平坦部と、一対の内段平坦部とによって構成された細隙空間である段丘斜面部間隙と外段平坦部間隙と内段平坦部間隙を含み、前記外段平坦部は前記内段平坦部よりも前記筐体の外側に位置しており、
前記第一シール間隙を構成する前記コネクタハウジングと前記カバーとの間には、間隙規制部材と平面移動規制部材とが設けられ、
前記間隙規制部材は、前記コネクタハウジングと前記カバーの一方における前記外段平坦部又は前記内段平坦部に設けられ、他方に当接する間隙設定用突起部であり、
前記平面移動規制部材は、前記コネクタハウジングと前記カバーにおける前記段丘斜面部の水平方向の間隙寸法が、所定の範囲内となるように前記コネクタハウジングの相対位置を規制する一対の対向部材を含み、前記水平方向は前記回路基板の基板面と平行する方向であり、
前記一対の対向部材は、前記コネクタハウジングの左右の側面に突設された一対の側面凸条と、前記カバーに設けられた嵌合凹条とによって構成され、前記側面凸条は前記嵌合凹条に遊嵌して、一対の凸凹係合シール面を形成することを特徴とする防水型制御ユニット。
【請求項２】
前記コネクタハウジングの露出端面は台形形状であるとともに、前記カバーの一側面は頂辺を上側とする台形形状の側面開口部を有し、
前記コネクタハウジングの台形の長寸底辺は、位置決用突起片と基板穴によって位置決めされて前記回路基板の１辺に固定されるとともに、前記回路基板の１辺からはみ出した部分は前記第二シール間隙をおいて前記ベースと対向することによって、前記第二シール間隙の前記水平方向の寸法が規制され、
前記コネクタハウジングの台形の短寸頂辺は、前記第一シール間隙をおいて前記カバーの側面開口部の上側頂辺部と対向し、
前記コネクタハウジングの台形の左右の斜辺には、前記一対の側面凸条が設けられ、当該一対の側面突条は前記一対の嵌合凹条と遊嵌して、前記一対の対向部材として凸凹係合シール面を形成することを特徴とする請求項１に記載の防水形制御ユニット。
【請求項３】
前記コネクタハウジングは、ライトアングル型の複数の前記接触端子が圧入保持される仕切り壁を備え、
前記第一シール間隙を構成する前記外段平坦部と段丘斜面部と内段平坦部のうち、少なくとも前記内段平坦部の一部分は、前記仕切り壁の内側境界面を越えて前記筐体内部側に侵入していることを特徴とする請求項２に記載の防水形制御ユニット。
【請求項４】
前記コネクタハウジングの台形の左右の斜辺に構成された前記凸凹係合シール面において、
前記コネクタハウジングに突設された一対の側面凸条の頂上面は、前記コネクタハウジングの段丘斜面部と内段平坦部との境界部分と連通していることを特徴とする請求項２に記載の防水形制御ユニット。
【請求項５】
前記コネクタハウジングの露出部と非露出部との境界位置には環状周壁が立設されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の防水形制御ユニット。
【請求項６】
前記一対の外段平坦部における前記外段平坦部間隙は、前記内段平坦部における前記内段平坦部間隙よりは小さな値となっていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の防水形制御ユニット。
【請求項７】
前記コネクタハウジングの前記外段平坦部には、補助の平面移動規制部材となる位置決用突起部が設けられ、
前記カバー又は前記ベースの前記外段平坦部には、補助の平面移動規制部材となる位置決用嵌合穴が設けられていて、前記位置決用突起部は前記位置決用嵌合穴に遊嵌していることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の防水形制御ユニット。
【請求項８】
前記位置決用突起部と前記位置決用嵌合穴とは、前記コネクタハウジングと前記カバー又は前記ベースの一方における前記外段平坦部の少なくとも２箇所に設けられていて、
前記位置決用嵌合穴は丸穴であるのに対し、前記位置決用突起部は断面が長円形状であって、一対の当該位置決用突起部の長径方向線の交点は、前記コネクタハウジングの端面より外側に位置するハの字形状に傾斜を有していることを特徴とする請求項７に記載の防水形制御ユニット。
【請求項９】
前記カバーは樹脂材を金型で成形加工したものであるとともに、前記ベースはアルミ材を金型で成形加工したものであって、
前記第一シール間隙は、前記外段平坦部間隙と前記段丘斜面部間隙及び前記内段平坦部間隙とで構成された細隙空間であり、
前記コネクタハウジングと前記カバーとの間には、前記間隙規制部材となる前記間隙設定用突起部と、前記平面移動規制部材となる一対の側面凸条と嵌合凹条とが設けられ、
前記第二シール間隙と前記第三シール間隙とは、シール面の断面が凸凹形状であって相互に噛合い嵌合して形成される細隙空間であり、前記第三シール間隙には前記カバーと前記ベースを締付け固定したときに、所定の間隙寸法を確保するための間隙規制部材である間隙設定用当接面が設けられ、
前記第一シール間隙における段丘斜面部の前記水平方向の間隙寸法は、前記第二シール間隙と第三シール間隙における凸凹シール面の遊嵌寸法以上となっていて、前記カバーを片寄せた場合に前記段丘斜面部が当接する前に前記凸凹シール面の凸面と凹面との側面が当接して過小間隙となるのを規制し、前記カバーを他方に片寄せた場合には、前記段丘斜面部の水平方向の間隙は前記凸凹シール面の凸面と凹面との他方の側面が当接して過大間隙となるのを規制することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の防水形制御ユニット。
【請求項１０】
前記カバーと前記ベースは板金材をプレス加工したものであって、
前記第一シール間隙及び前記第二シール間隙の両方のシール間隙は、それぞれに前記外段平坦部間隙と前記段丘斜面部間隙及び前記内段平坦部間隙とによって構成された細隙空間であり、
前記第一シール間隙を構成する前記コネクタハウジングと前記カバーとの間には、前記間隙規制部材となる前記間隙設定用突起部と、前記平面移動規制部材となるとなる一対の側面凸条と嵌合凹条とが設けられ、
前記第二シール間隙を構成する前記コネクタハウジングと前記ベースとの相対位置関係は、前記回路基板と前記ベースとの組付け精度によって決定され、
前記第三シール間隙は、前記カバーと前記ベースとの輪郭外周部の３辺に設けられ一対の波型変形部を対向させた細隙空間であるか、又は、一対の段丘斜面部と、当該段丘斜面部と連通する一対の外段平坦部と、一対の内段平坦部とによって構成された細隙空間であって、当該細隙空間には前記カバーと前記ベースを締付け固定したときに、所定の間隙寸法を確保するための間隙規制部材である間隙設定用当接面が設けられていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の防水形制御ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばエンジンルームに設置される車載電子制御装置である防水型制御ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の防水型制御ユニットでは、例えば、次のようにベースとカバーによって構成された筐体と、当該筐体に密閉収納され、回路部品と外部接続用の複数の接触端子を搭載し、樹脂成形材であるコネクタハウジングが位置決固定された回路基板とを備えるとともに、複数の接触端子が貫通するコネクタハウジングの端面を、筐体から露出させるために、コネクタハウジングとカバーとの当接面に設けられた第一シール間隙と、コネクタハウジングとベースとの当接面に設けられた第二シール間隙と、ベースとカバーとの当接面に設けられた第三シール間隙に充填された防水シール材とを備えた防水型制御ユニットが広く実用されている。
また、防水シール面として、例えばカバーの輪郭外周部に凸凹凸条を設けるとともに、ベースの輪郭外周部には凹凸凹条を設け、一方の凸条を他方の凹条に遊嵌させた凸凹シール間隙に防水シール材を充填するようにした凸凹シール面方式も広く実用されている。
この場合、カバーとベースとの間に介在するコネクタハウジングのシール面としては、カバー側では凹凸凹条を設け、ベース側では凸凹凸条を設ける必要があるので、コネクタハウジング内で２種類の凸凹シール面を設ける必要がある。
【０００３】
このような凸凹シール面方式の第一の特徴は、狭いシール幅であっても長い浸水遮断距離（シールパス）が得られることであり、第二の特徴はカバーとベースの組立て寸法誤差によって、凸条壁面の一方が凹条壁面の一方に当接して防水シール材の皮膜厚さがゼロになったとしても、凸条壁面の他方と凹条壁面の他方との間で防水シール材が充填され、必ずどちらかの壁面間に所定量の防水シール材が充填されることである。
一方、凸凹シール面方式の第一の欠点は、前述したとおりコネクタハウジング内で２種類の凸凹シール面を設ける必要があるため、コネクタハウジングが胴長寸法となり、コネクタハウジングに圧入される複数の接触端子も長寸となって電気抵抗が増大しないように工夫する必要性があることである。
また、凸凹シール面方式の第二の欠点は、凸凹面の嵌合深さを確保するためにシール面の見かけ上の厚さ寸法が大きくなることであり、第三の欠点として例えば板金製のカバーでは、狭くて深い緻密な凸凹面を作ることが困難であり、樹脂成形カバーであっても金型の寿命の観点から過度に狭くて深い凸凹面を作るには無理があって、期待される小型化には限度があり、金型に対する負担を軽減しようとするとコネクタハウジングの胴体長が長くなる問題点がある。
【０００４】
例えば、下記の特許文献１「電子装置」の図３、図１によれば、コネクタが実装されたプリント基板４０が筐体内に収容され、筐体の内部空間が防水空間とされる電子装置であって、筐体を構成する上ケース２０（カバーに相当）及び下ケース３０（ベースに相当）には、シール材と接触するシール部として、一方のコネクタ用開口縁部に筐体側凹部３５ｂが形成され、他方のコネクタ用開口縁部に筐体側凸部２５ｂが形成され、ハウジング５１の表面におけるコネクタ用開口縁部との対向部位には、シール材と接触する環状のシール部として、シール材が配置された筐体側凹部３５ｂに挿入されるコネクタ側凸部５４と、シール材が配置された状態で筐体側凸部２５ｂが挿入されるコネクタ側凹部５３とが連続して形成されている。
従って、コネクタ側凹部５３の幅は、他の凹部２個分の幅と、コネクタ側凸部５４の１個分の幅を合わせた幅を有し、これは他の凹部の幅の３倍の寸法となっているが、図１で図示されているとおり、コネクタ側凸部５４の両側の凹部は、コネクタ側凹部５３と連通しているために、防水シール材を塗布するときに連続性がある特徴がある。
また、ハウジング５１と上ケース２０及び下ケース３０とのシール面が、コネクタ端子が圧入されるコネクタ５０の仕切り壁の外側面に統一され、コネクタ端子の圧入寸法と相手側コネクタとの接触寸法の合計寸法としては、最低限度に抑制されて長寸端子とはならないように凸部や凹部の幅が制限されている。
【０００５】
また、下記の特許文献２「電子制御装置」の図３、図１によれば、筐体を構成する上ケース５０（カバーに相当）の周縁部と下ケース７０（ベースに相当）の周縁部の対向部位間、回路基板９０に実装されたコネクタ１１０のハウジング１１１と上ケース５０の周縁部との対向部位間、及びハウジング１１１と下ケース７０の周縁部との対向部位間にシール材１３０がそれぞれ介在され、回路基板９０が収容された筐体の内部空間が防水空間とされた電子制御装置１０であって、上ケース５０に設けられた上シール用凸部５７とハウジング１１１に設けられた上シール用凹部１１９は相互に嵌合し、この凸凹シール面はハウジング１１１の仕切壁の内側に設けられているとともに、下ケース７０に設けられた下シール用凹部７７とハウジング１１１に設けられた下シール用凸部１２０ａは相互に嵌合し、この凸凹シール面はハウジング１１１の仕切壁の外側に設けられている。
このように、ハウジング１１１と上ケース５０及び下ケース７０とのシール面が、コネクタ端子が圧入されるコネクタ１１０の仕切り壁の内側面と外側面に分散され、コネクタ端子の圧入寸法と相手側コネクタとの接触寸法の合計寸法としては、最低限度に抑制されて長寸端子とはならないように凸部や凹部の幅が制限されている。
【０００６】
また、下記の特許文献３「車載電子装置の基板収納筐体」の図３によれば、金属製のベース３０と金属製のカバー２０によって構成された金属製筐体には回路基板４０が密閉収納され、カバー２０に設けられた凹条とコネクタハウジング４１に設けられた凸条は相互に嵌合し、この凸凹シール面はコネクタハウジング４１の仕切壁の内側に設けられているとともに、ベース３０に設けられた凸条とコネクタハウジング４１に設けられた凹条は相互に嵌合し、この凸凹シール面もコネクタハウジング４１の仕切壁の内側に設けられている。
しかし、コネクタハウジング４１に設けられた２種類の凸凹シール面は、互いにその位置がずれて配置されていて、コネクタハウジングは胴長寸法となっている。
以上のとおり、特許文献１から３のいずれの場合も、コネクタハウジングには２種類の凸凹シール面を設ける必要性があるために、コネクタハウジングは胴長寸法となっているが、２種類の凸凹シール面は相互に防水シール材で連通しておくことが必要であって、特許文献２、３の場合には共通の溜まり部につながるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−０７０８５５号公報
【特許文献２】特開２００９−１２３５５８号公報
【特許文献３】特開２０１３−００４６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記の特許文献１による「電子装置」は、ハウジング５１に設けられ、上ケース２０の筐体側凸部２５ｂと嵌合するコネクタ側凹部５３を中心とする凸凹凸シール面と、下ケース３０の筐体側凹部３５ｂと嵌合するコネクタ側凸部５４を中心とする凹凸凹シール面とは、ハウジング５１の側面中間部ですれ違い合流するようになっている。
従って、上ケース２０のコネクタ開口部と下ケース３０のコネクタ開口部が、共にコネクタ側面の中間位置まで立ち上がっているので、例えば下ケース３０をアルミダイキャスト製とし、上ケース２０を樹脂成形材とした場合に全体重量が重くなる問題点がある。
前記特許文献２による「電子制御装置」の場合は、ハウジング１１１に設けられ、上ケース５０の上シール用凸部５７と嵌合する上シール用凹部１１９を中心とする凸凹凸シール面と、下ケース７０の下シール用凹部７７と嵌合する下シール用凸部１２０ａを中心とする凹凸凹シール面とは、ハウジング１１１の仕切り壁を挟んで配置されている。
従って、下ケース７０はハウジング１１１の仕切り壁を越えて延長されているので、例えば下ケース７０をアルミダイキャスト製とし、上ケース５０を樹脂成形材とした場合に全体重量が重くなる問題点がある。
【０００９】
前記特許文献３による「車載電子装置の基板収納筐体」の場合は、コネクタハウジング４１に設けられ、カバー２０の凹条と嵌合するコネクタハウジング側の凸条を中心とする凹凸凹シール面と、ベース３０の凸条と嵌合するコネクタハウジング側凹条を中心とする凸凹凸シール面とは、ベース３０におけるコネクタハウジング４１の長手方向の両端位置ですれ違い合流するようになっている。
従って、胴長のコネクタとなる問題点があるとともに、カバー２０とベース３０とが板金製であって、波型にプレス加工された凸凹シール面は、浅くて幅広となるので、コネクタの胴長はさらに長くなり、コネクタピンの長さが増大してコスト高となる問題点がある。なお、カバーを樹脂成形品とし、ベースをアルミダイキヤスト製とした場合であっても、狭くて深い凸凹シール面にすると金型が作りにくく、離型も困難となり、金型寿命も短くなる問題点がある。これについては、特許文献１、２の場合も同様である。
【００１０】
この発明は、前記の問題点を解消すると共に、成形加工或いは板金加工されるカバー又はベースの金型構造を簡単化し、しかもコネクタハウジングが胴長寸法となるのを抑制した防水型制御ユニットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係わる防水型制御ユニットは、ベースとカバーによって構成された筐体内に回路基板が収納固定され、当該回路基板には複数の回路部品と樹脂成形材であるコネクタハウジングが位置決固定されているとともに、外部接続用の複数の接触端子が貫通固定された前記コネクタハウジングの端面を、前記筐体から露出させるために、前記コネクタハウジングと前記カバーとの当接面に設けられた第一シール間隙と、前記コネクタハウジングと前記ベースとの当接面に設けられた第二シール間隙と、前記ベースと前記カバーとの当接面に設けられた第三シール間隙に、防水シール材を充填した防水形制御ユニットであって、前記第一シール間隙、又は前記第一シール間隙と前記第二シール間隙は、前記コネクタハウジングと前記カバー又は前記ベースによって構成された一対の段丘斜面部と、当該段丘斜面部と連通する一対の外段平坦部と、一対の内段平坦部とによって構成された細隙空間である段丘斜面部間隙と外段平坦部間隙と内段平坦部間隙を含み、前記外段平坦部は前記内段平坦部よりも前記筐体の外側に位置しており、前記第一シール間隙を構成する前記コネクタハウジングと前記カバーとの間には、間隙規制部材と平面移動規制部材とが設けられ、前記間隙規制部材は、前記コネクタハウジングと前記カバーの一方における前記外段平坦部又は前記内段平坦部に設けられ、他方に当接する間隙設定用突起部であり、前記平面移動規制部材は、前記コネクタハウジングと前記カバーにおける前記段丘斜面部の水平方向の間隙寸法が、所定の範囲内となるように前記コネクタハウジングの相対位置を規制する一対の対向部材を含み、前記水平方向は前記回路基板の基板面と平行する方向であり、前記一対の対向部材は、前記コネクタハウジングの左右の側面に突設された一対の側面凸条と、前記カバーに設けられた嵌合凹条とによって構成され、前記側面凸条は前記嵌合凹条に遊嵌して、一対の凸凹係合シール面を形成したものとなっている。
【発明の効果】
【００１２】
この発明による防水型制御ユニットによれば、ベースとカバーとコネクタハウジングとによって回路基板を密閉収納する筐体であって、少なくともコネクタハウジングとカバー又はベース間の防水シール材は一対の段丘斜面部と外段平坦部と内段平坦部によって構成された細隙空間に充填され、カバーとコネクタハウジングとで構成された細隙空間は間隙規制部材と平面移動規制部材とによって所定の防水シール面を確保するように構成されている。
従って、成形加工或いは板金加工されるカバー又はベースの金型構造を簡単化し、金型負担を軽減しながらもコネクタハウジングが胴長寸法となるのを抑制して、安価なコネクタピンを用いることができる効果がある。
【００１３】
また、コネクタハウジングに対して、カバー用とベース用の２組の凸凹シール面を設けたものに比べて、例えば、カバーとベースを段丘斜面部で統一するか、或いは段丘斜面部と１組の凸凹シール面とを組み合わせることが可能であり、この組み合わせによってシール面の全体幅を抑制し、２組の凸凹シール面を用いたものに劣らない密封性が得られる効果がある。
【００１４】
なお、段丘斜面部と１組の凸凹シール面とを組み合わせた場合においても、２組の凸シール面を設けた場合に比べて凸凹シール面の幅を広げ、嵌合深さを浅くすることによって金型構造を簡単化することができる効果がある。
また、段丘斜面部は水平面よりもシールパスを延長できるとともに、薄肉部材によるカバー又はベースの強度を高め、カバー又はベースを薄型、安価に構成することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態１における防水型制御ユニットを示す平面図である。
【図２】この発明の実施の形態１における防水型制御ユニットの要部の一部を示す断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１における防水型制御ユニットのコネクタハウジング部分を詳細に示す断面図である。
【図４】この発明の実施の形態１における平面移動規制部材を説明するための説明図で、（ａ）は側面から見た断面図、（ｂ）は図４（ａ）中のＢ−Ｂ線を矢印方向に見た断面図、（ｃ）は図４（ａ）中のＣ−Ｃ線を矢印方向に見た断面図である。
【図５】図１と同様に、この発明の実施の形態１における防水型制御ユニットを示す平面図である。
【図６】この発明の実施の形態１における防水型制御ユニットのシール方式に関し、段丘斜面方式と凸凹シール面方式の相違点を説明するための説明図である。
【図７】この発明の実施の形態１における防水型制御ユニットの組立工程図である。
【図８】この発明の実施の形態２における防水型制御ユニットを示す平面図である。
【図９】この発明の実施の形態２における防水型制御ユニットの回路基板の取付け構造を示す断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態２における防水型制御ユニットのコネクタハウジング部分を詳細に示す断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態２における平面移動規制部材を説明するための説明図で、（ａ）は側面から見た断面図、（ｂ）は図１１（ａ）中のＢ−Ｂ線を矢印方向に見た断面図、（ｃ）は図１１（ａ）中のＣ−Ｃ線を矢印方向に見た断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態２における変形例の部分詳細断面図である。
【図１３】この発明の実施の形態２における防水型制御ユニットの組立工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて、この発明の各実施の形態を説明する。
なお、各図間において、同一符号は同一あるいは相当部分を示す。
【００１７】
まず、図１〜図７に基づいて、この発明の実施の形態１に係る防水型制御ユニットを説明する。
図１において、防水型制御ユニット１００Ａは、四方に取付足２１１ａ〜２１１ｄを有するアルミダイキャスト製のベース２００Ａと、複数の回路部品３１１や後述の発熱部品３１１ａ、３１１ｂ（図２参照）が搭載された回路基板３００Ａと、三方の外周壁部に鍔状のフランジ４１０を有する無底箱状の樹脂製カバー４００Ａによって構成されていて、カバー４００Ａの残る一方の外周壁部は欠落し、コネクタハウジング３３０Ａによって封鎖される側面開口部１００Ｗ（図３参照）となっている。
なお、防水型制御ユニット１００Ａの筐体は、ベース２００Ａとこのベースを覆う無底箱状の樹脂製カバー４００Ａとによって構成されている。
回路基板３００Ａの一辺には、第一、第二のコネクタハウジング３３１ａ、３３１ｂが一体成形されたコネクタハウジング３３０Ａが取り付けられている。
第一、第二のコネクタハウジング３３１ａ、３３１ｂの外周には、図３で後述する環状周壁３３２ａ、３３２ｂが突設されており、環状周壁３３２ａ、３３２ｂを総称して環状周壁３３２Ａという。
【００１８】
図２において、防水型制御ユニット１００Ａを被取付け面１０１に取付け固定する取付けねじ１０２は、ベース２００Ａに設けられた四方の取付足２１１ａ〜２１１ｄのバカ穴に挿入され、図示しないねじ締め工具を用いて被取付け面１０１に設けられたねじ穴にねじ込まれるようになっている。
カバー４００Ａとベース２００Ａとの外周三辺における接合面は、隣接した複数の凸条４１０ａ、２１０ａと凹条４１０ｂ、２１０ｂが相互に係合して、防水シール材５０３が塗布された凸凹シール面、すなわち第三シール間隙Ｇ３を構成し、カバー４００Ａとベース２００Ａとは、カバー４００Ａの四隅に設けられた図１のねじ穴４１２ａ〜４１２ｄを用いて、ベース２００Ａの背面から図示しない固定ねじによって共締め固定されるようになっている。
【００１９】
このとき、カバー４００Ａとベース２００Ａは、間隙設定用当接面２０４に当接して、防水シール材５０３が塗布される第三シール間隙Ｇ３の間隙寸法が決定されるようになっている。
回路基板３００Ａは、ベース２００Ａの内面に設けられた複数の固定台座３６２に対し、複数の固定ねじ２１３によって締付固定されるようになっている。なお、回路基板３００Ａは、固定ねじ２１３によって締付固定するのを廃止して、カバー４００Ａとベース２００Ａの外周３辺で挟持するようにしてもよい。
この場合、回路基板３００Ａの対辺位置には、図示しない位置決め穴を設け、これにベース２００Ａに設けた図示しない突起部を嵌入させて、回路基板３００Ａとベース２００Ａとの相対位置を規制しておくことが望ましく、これは後述の実施形態２についても同様である。
但し、回路基板３００Ａとベース２００Ａとの相対位置は、組立治具を用いて規制することも可能である。
【００２０】
回路基板３００Ａには、カバー４００Ａ側の基板面に搭載された第一の発熱部品３１１ａと、ベース２００Ａ側の基板面に搭載された第二の発熱部品３１１ｂとがあり、ベース２００Ａには、第一の発熱部品３１１ａの底面に隣接する第一の伝熱台座３６１ａと、第二の発熱部品３１１ｂの背面に隣接する第二の伝熱台座３６１ｂとが設けられ、第一、第二の伝熱台座３６１ａ、３６１ｂの表面には、熱伝導性接着材５１１ａ、５１１ｂが塗布されている。
【００２１】
図３において、第一及び第二のコネクタハウジング３３１ａ、３３１ｂを代表するコネクタハウジング３３０Ａは、図１で前述した環状周壁３３２Ａ（３３２ａ、３３２ｂ）と、ライトアングル型の接触端子３１０が圧入される仕切り壁３３３を備えている。
環状周壁３３２Ａ（３３２ａ、３３２ｂ）は、コネクタハウジング外周面の筐体に対する露出部と非露出部との境界位置に、側面開口部１００Ｗの縁部と対向し且つ間隙をおいて設けられている。
仕切り壁３３３の外側境界面３３４の外側には、図示しない相手側コネクタが挿入されて、接触端子３１０の一端と接触導通する相手側の接触端子が挿入されるようになっている。
【００２２】
仕切り壁３３３の内側境界面３３５の内側には、接触端子３１０の水平部分３１０ａと直角部分３１０ｂとが露出しており、直角部分３１０ｂの先端は、回路基板３００Ａの表裏を貫通して、裏面側で半田接続されている。
なお、接触端子３１０の直角部分３１０ｂが環境温度の変化によって伸縮したときには、水平部分３１０ａが湾曲することによって回路基板３００Ａとの半田接続部が破壊されるのを防止するとともに、接触端子３１０の水平部分３１０ａが環境温度の変化によって伸縮したときには、直角部分３１０ｂが湾曲することによって仕切り壁３３３の圧入部分にストレスがかかるのを防止するようになっている。
【００２３】
また、回路基板３００Ａの左辺（開口部側）の両側には、基板穴３５０が設けられ、この基板穴にはコネクタハウジング３３０Ａに圧入された例えばスナップピンである位置決用突起片３５１が嵌合することによって、コネクタハウジング３３０Ａと回路基板３００Ａとの取付け相対位置が規制されるようになっている。
コネクタハウジング３３０Ａの一部が露出するカバー４００Ａの側面開口部１００Ｗには、外段平坦部４０１ａと段丘斜面部４０１ｂと内段平坦部４０１ｃが設けられ、又これらの部材に対向してコネクタハウジング３３０Ａ側に外段平坦部３０１ａと段丘斜面部３０１ｂと内段平坦部３０１ｃがそれぞれ設けられている。
これらの部材が対をなすことによって段丘斜面部間隙Ｇ１ｂと、この段丘斜面部間隙の外側端部と連通する外段平坦部間隙Ｇ１ａと、段丘斜面部間隙の内側端部と連通する内段平坦部間隙Ｇ１ｃが形成され、３者の連結によって第一シール間隙Ｇ１が構成され、更にこの第一シール間隙Ｇ１には、防水シール材５０１が塗布されている。
【００２４】
なお、防水シール材５０１は、仕切り壁３３３の内側境界面３３５を超えて塗布されるようになっている。
そのために、仕切り壁３３３の短寸頂辺部と斜辺部を、仕切り壁３３３の内側境界面３３５より内側に延在させ、この延在部に内段平坦部３０１ｃの内端部、すなわち内段平坦部間隙Ｇ１ｃを延長させている。
また、コネクタハウジング３３０Ａの内段平坦部３０１ｃの内側端面位置には、間隙規制部材を構成する複数個の間隙設定用突起部３０４が突設され、間隙設定用突起部３０４がカバー４００Ａの内面と当接することによって、第一シール間隙Ｇ１が過小となるのを規制するようになっている。
この間隙設定用突起部３０４は、カバー４００Ａの内面側に設けてもよいし、コネクタハウジング３３０Ａの外段平坦部３０１ａ又はカバー４００Ａの外段平坦部４０１ａに設けるようにしてもよい。また、間隙設定用突起部３０４は、防水シール材５０１の境界位置と重なって、間隙設定用突起部３０４の一部は防水シール材５０１の塗布領域に含まれるものであってもよい。
【００２５】
図３、４における第二シール間隙Ｇ２は、コネクタハウジング３３０Ａの底面に設けた第二凹条３０２とベース２００Ａの左辺に設けた第二凸条２０２とによって構成されており、第二凹条３０２に第二凸条２０２を遊嵌することによって間隙が形成され、この間隙に防水シール材５０２が塗布されている。
なお、第二シール間隙Ｇ２には、コネクタハウジング３３０Ａとベース２００Ａとの間に設けられた図示しない間隙設定用突起部３０４が設けられている。但し、第二シール間隙Ｇ２については、回路基板３００Ａとベース２００Ａの取付面の高さによって間隙を規制することも可能であり、その場合には第二シール間隙Ｇ２に対する間隙設定用突起部３０４を省略することもできる。
【００２６】
第一シール間隙Ｇ１において、外段平坦部３０１ａ、４０１ａにおける間隙寸法は、内段平坦部３０１ｃ、４０１ｃにおける間隙寸法よりは小さくなるように各部の寸法が構成されており、これにより防水シール材５０１が塗布されたときに、外部へは流出し難いが内部へは流入しやすくなるように配慮されている。
【００２７】
次に、図４に基づき、この発明の実施の形態１における平面移動規制部材を説明する。図４（ｃ）で明らかなとおり、コネクタハウジング３３０Ａの露出端面は台形形状となっている。
図４（ａ）で明らかなとおり、コネクタハウジング３３０Ａとカバー４００Ａとの間の第一間隙Ｇ１、すなわち図３で説明した外段平坦部間隙Ｇ１ａと段丘斜面部間隙Ｇ１ｂと内段平坦部間隙Ｇ１ｃの間隙内には、防水シール材５０１が充填されている。
また、コネクタハウジング３３０Ａとベース２００Ａとの間の第二間隙Ｇ２では、第二凹条３０２と第二凸条２０２を用いた凸凹シール面によって構成され間隙内に防水シール材５０２が充填されている。
【００２８】
図４（ｂ）で明らかなとおり、コネクタハウジング３３０Ａの台形の左右の斜辺には、コネクタハウジング３３０Ａに突設された左右（図４(ａ)の紙面の表側と裏側）で一対の側面凸条３５２Ａ、３５２Ａと、当該側面突条に遊嵌するカバー４００Ａ側の嵌合凹条４５０Ａ、４５０Ａによって構成された左右で一対の凸凹係合面が形成され、側面凸条３５２Ａ、３５２Ａと、嵌合凹条４５０Ａ、４５０Ａとは、コネクタハウジング３３０Ａとカバー４００Ａとの相対移動を規制する平面移動規制部材となっている。
【００２９】
次に、図５に基づき、カバー４００Ａとコネクタハウジング３３０Ａとベース２００Ａの相対位置関係の異常の有無を判定することができる機構について説明する。
図５において、コネクタハウジング３３０Ａの環状周壁３３２Ａ（３３２ａ、３３２ｂ）には、それぞれ切欠部分３３２ａａ、３３２ｂｂが設けられており、この切欠部分には位置決用突起部３４０Ａ（３４０ａ、３４０ｂ)が突設されている。カバー４００Ａには、位置決用嵌合穴４４０Ａ（４４０ａ、４４０ｂ）を有する突出舌片４４１ａ、４４１ｂが設けられ、この突出舌片４４１ａ、４４１ｂは、環状周壁３３２ａ、３３２ｂの切欠部分３３２ａａ、３３２ｂｂに嵌まり込んでいて、位置決用突起部３４０Ａ（３４０ａ、３４０ｂ)は、位置決用嵌合穴４４０Ａ（４４０ａ、４４０ｂ）に嵌合するようになっている。
【００３０】
なお、位置決用嵌合穴４４０Ａ（４４０ａ、４４０ｂ)は丸穴であるのに対し、位置決用突起部３４０Ａ（３４０ａ、３４０ｂ)は、断面が長円形状であって、一対の位置決用突起部３４０Ａ（３４０ａ、３４０ｂ)の長径線の交点は、コネクタハウジング３３０Ａの端面より外側に位置するハの字形状に傾斜を有している。
また、環状周壁３３２ａ、３３２ｂの切欠部分３３２ａａ、３３２ｂｂの深さを調整して、ここにカバー４００Ａの突出舌片４４１ａ、４４１ｂを当接させるようにすれば、コネクタハウジング３３０Ａとカバー４００Ａとの間の間隙設定用突起部３０４の一部を兼ねることもできる。
なお、側面凸条３５２Ａと嵌合凹条４５０Ａの遊嵌寸法を狭くして、これが主たる平面移動規制部材とされていても、位置決用突起部３４０Ａと位置決用嵌合穴４４０Ａとの嵌合状態を目視確認して、カバー４００Ａとコネクタハウジング３３０Ａとベース２００Ａの相対位置関係の異常の有無を判定することができるようになっている。
【００３１】
以上の説明では、ベース２００Ａは、アルミダイキャスト製、カバー４００Ａとコネクタハウジング３３０Ａは樹脂製のものであるとしたが、カバー４００Ａを板金製とし、カバー４００Ａとベース２００Ａとの間の第三のシール間隙Ｇ３は、図９で後述する波型変形部を用いた凸凹シール面方式に、又は図１２で後述する段丘斜面方式にすることもできる。また、コネクタハウジング３３０Ａとベース２００Ａとの間の第二シール間隙Ｇ２についても、波型変形部を用いた凸凹シール面方式、又は段丘斜面方式にすることができる。
【００３２】
次に、図１〜図５のとおり構成された防水型制御ユニット１００Ａについて、段丘斜面方式と凸凹シール面方式の相違点を図６に基づいて詳細に説明する。
台形歯による凸条と凹条を遊嵌させた凸凹シール面の断面を示す図６（ａ）において、寸法Ａは凹条４０１及び凸条３０１の底部寸法、寸法ａは台形歯の底部と頂部との歯幅の偏差寸法となっている。また、寸法ｂは台形歯の底部と頂部との間隙寸法、寸法Ｂは台形歯の底部の間隔寸法を示している。この場合、台形歯による凸凹シール面のシールパスＬ０は図６（ａ）におけるアイウエオの寸法を加算したものであり、寸法ア＝オ＝Ａ−ａ、寸法ウ＝Ａとなっている。
【００３３】
また、寸法イ＝エ＝√［（Ｂ−ｂ）２＋ａ２］となっている。ここで、計算例１として、Ａ＝３ｍｍ、Ｂ＝２ｍｍ、α＝ａ/Ａ、β＝ｂ/Ｂ、α＝β＝０.１とした場合には、寸法ア＝オ＝３−０.３＝２.７ｍｍ、寸法ウ＝３ｍｍ、寸法イ＝エ＝√［（２−０.２）２＋０.３２］＝１.８２ｍｍとなるので、シールパスＬ０は、Ｌ０＝（ア＋オ）＋（イ＋エ）＋ウ＝５．４＋３.６４＋３＝１２．０４ｍｍとなる。
一方、シール面の横幅寸法Ｗは、Ｗ＝３Ａ−２ａ＝８.４ｍｍであるから、凸凹シール面としたことによってシールパスは１２.４４−８.４＝３.６４ｍｍだけ延長されたことになる。
【００３４】
コネクタハウジングに２種類の凸凹シール面を設けた場合の断面図を示す図６（ｂ）において、コネクタハウジング３３０はカバー４００に設けられた第一凹条４０１と遊嵌する第一凸条３０１を有するとともに、ベース２００に設けられた第二凸条２０２と遊嵌する第二凹条３０２を有し、第一凹条４０１と第一凸条３０１とによる第一の凸凹シール面と、第二凸条２０２と第二凹条３０２とによる第二の凸凹シール面とは１歯分のずれをおいて配置されている。その結果、必要とされるシール幅Ｗは、Ｗ＝５Ａ−３ａとなる。計算例２として、計算例１と同様にＡ＝３ｍｍ、Ｂ＝２ｍｍ、α＝ａ/Ａ、β＝ｂ/Ｂ、α＝β＝０.１とした場合には、Ｗ＝１４.１ｍｍとなっている。
【００３５】
段丘斜面方式によるシール面の断面図を示す図６（ｃ）において、寸法カ＝外段平坦部におけるシール間隙の幅寸法＝寸法ク＝内段平坦部におけるシール間隙の幅寸法＝Ｃ＋ａ（但しＣ１＝Ｃ２＝Ｃ）となっている。
また、寸法キ＝段丘斜面部のシール面長さ＝√［（Ａ−２ａ）２＋Ｂ２］となっている。従って、シールパス寸法Ｌx＝カ＋キ＋ク＝２（Ｃ＋ａ）＋√［（Ａ−２ａ）２＋Ｂ２］となっている。計算例３として、計算例１、２と同様にＡ＝３ｍｍ、Ｂ＝２ｍｍ、α＝ａ/Ａ、β＝ｂ/Ｂ、α＝β＝０.１とした場合には、斜面寸法キ＝３.１２ｍｍであり、シールパス寸法Ｌｘを計算例１におけるシールパス寸法Ｌ０＝１２.０４ｍｍと同じ値にするためには、Ｃ＝４．１６ｍｍとし、寸法比γ＝（Ｃ−Ａ）/Ａ＝０.３８にすればよいことが算出される。
この場合のシール幅寸法はＷ＝Ａ＋２Ｃ＝１１．３２ｍｍとなり、計算例２におけるシール幅寸法１４.１ｍｍよりは略１歯分の２．７８ｍｍだけ小さい値となっている。
【００３６】
次に、この発明の実施の形態１による防水型制御ユニットの組立工程図である図７について説明する。
図７において、工程７００は、防水型制御ユニット１００Ａの組立作業の開始工程であるが、この開始工程７００に至る前に準備工程７０１ａ、７０３ａ、７０３ｂがある。
準備工程７０１ａは、ベース２００Ａの内底面に図示しない通気フィルタを接着材によって接着固定しておく工程である。準備工程７０３ａは、コネクタハウジング３３０Ａの仕切り壁３３３に対して多数の接触端子３１０を圧入固定すると共に、コネクタハウジング３３０Ａに対して例えばスナップである位置決用突起片３５１を圧入して回路基板３００Ａの基板穴３５０に嵌入固定する工程である。
準備工程７０３ｂは、回路基板３００Ａに対して発熱部品３１１ａ、３１１ｂや多数の回路部品３１１を実装して半田付けを行うと共に、接触端子３１０の一端を回路基板３００Ａに設けられたランドに半田付けを行って、「回路基板の中間組立体」を仕上げる工程である。
【００３７】
開始工程７００に続く工程７０１ｂは、準備工程７０１ａで通気フィルタが接着固定されているベース２００Ａを第一治具に搭載し、ベース２００Ａの第一、第二の伝熱台座３６１ａ、３６１ｂに対して熱伝導性接着材５１１ａ、５１１ｂを塗布する予備処理工程である。
続く工程７０２は、ベース２００Ａの第二シール間隙面に防水シール材５０２を塗布する第一の処理工程である。
続く工程７０３ｃは、準備工程７０３ｂによって仕上げられた「回路基板の中間組立体」をベース２００Ａの上に搭載し、工程７０１ｂと工程７０２によって塗布された熱伝導性接着材５１１ａ、５１１ｂや防水シール材５０２を相手面に接合する第２の処理工程である。
続く工程７０４では、カバー４００Ａを第二治具に裏返しで搭載し、第一シール間隙面と第三シール間隙面に対して防水シール材５０１、５０３を環状に塗布する第３の処理工程である。
続く工程７０５は、工程７０３ｃで組み立てられたコネクタハウジング３３０Ａを含む回路基板３００Ａとベース２００Ａとの組立体をカバー４００Ａの裏面上に設置し、カバー４００Ａとベース２００Ａをねじ或いは加締部材によって一体化固定する第四の処理工程である。
【００３８】
続く工程７０６は、工程７０５によって一体化されたカバー４００Ａとベース２００Ａを第一治具に移し変えて、第一治具とカバー４００Ａ及びベース２００Ａが干渉しないかどうかの寸法チェックが行われるとともに、工程７０１ｂ、工程７０２、工程７０４において塗布された熱伝導性接着材５１１ａ、５１１ｂや防水シール材５０１、５０２、５０３の常温乾燥又は過熱乾燥を行いながら、防水型制御ユニット１００Ａの初期設定と性能検査や外観検査を行う工程であり、これにより総組立完了工程７０７へ移行するようになっている。
なお、外観検査として、カバー４００Ａに設けられた位置決用嵌合穴４４０Ａとコネクタハウジング３３０Ａに設けられた位置決用突起部３４０Ａとの嵌合状態を点検し、標準サンプルとの対比による目視判定、又は画像認識による自動判定によってカバー４００Ａとコネクタハウジング３３０Ａ及びベース２００Ａとの相対位置関係が適正であるかどうかの判定が行われるようになっている。
また、各工程間の移行動作、熱伝導性接着材や防水シール材の塗布処理、ねじ締め処理などは全て自動で行われており、熱伝導性接着材や防水シールシール材の過不足が発生しないための適量管理が行われている。
【００３９】
以下、この実施の形態１における特徴、効果を各請求項と対比して説明する。
以上の説明で明らかなとおり、この発明の実施形態１による防水型制御ユニット１００Ａは、ベース２００Ａとカバー４００Ａによって構成された筐体内に回路基板３００Ａが収納固定され、当該回路基板には複数の回路部品３１１と樹脂成形材であるコネクタハウジング３３０Ａが位置決固定されているとともに、外部接続用の複数の接触端子３１０が貫通固定された前記コネクタハウジング３３０Ａの端面を、前記筐体から露出させるために、前記コネクタハウジング３３０Ａと前記カバー４００Ａとの当接面に設けられた第一シール間隙Ｇ１と、前記コネクタハウジング３３０Ａと前記ベース２００Ａとの当接面に設けられた第二シール間隙Ｇ２と、前記ベース２００Ａと前記カバー４００Ａとの当接面に設けられた第三シール間隙Ｇ３に、防水シール材５０１、５０２、５０３を充填した防水形制御ユニット１００Ａであって、前記第一シール間隙Ｇ１、又は前記第一シール間隙Ｇ１と前記第二シール間隙Ｇ２は、前記コネクタハウジング３３０Ａと前記カバー４００Ａによって構成された一対の段丘斜面部３０１ｂ、４０１ｂと、当該段丘斜面部と連通する一対の外段平坦部３０１a、４０１aと、一対の内段平坦部３０１ｃ、４０１ｃとによって構成された細隙空間である段丘斜面部間隙Ｇ１ｂと外段平坦部間隙Ｇ１aと内段平坦部間隙Ｇ１ｃを含み、前記外段平坦部は前記内段平坦部よりも前記筐体の外側に位置している。
【００４０】
そして、前記第一シール間隙Ｇ１を構成する前記コネクタハウジング３３０Ａと前記カバー４００Ａとの間には、間隙規制部材と平面移動規制部材とが設けられ、前記間隙規制部材は、前記コネクタハウジング３３０Ａと前記カバー４００Ａの一方における前記外段平坦部３０１a、４０１a又は前記内段平坦部３０１ｃ、４０１ｃに設けられ、他方に当接する間隙設定用突起部３０４であり、前記平面移動規制部材は、前記コネクタハウジング３３０Ａと前記カバー４００Ａにおける前記段丘斜面部３０１ｂ、４０１ｂの水平方向の間隙寸法が、所定の範囲内となるように前記コネクタハウジング３３０Ａの相対位置を規制する一対の対向部材を含み、前記水平方向は前記回路基板の基板面と平行する方向であり、前記一対の対向部材は、前記コネクタハウジング３３０Ａの左右の側面に突設された一対の側面凸条３５２Ａと、前記カバー４００Ａに設けられた嵌合凹条４５０Ａとによって構成され、前記側面凸条３５２Ａは前記嵌合凹条４５０Ａに遊嵌して、一対の凸凹係合シール面を形成するようになっている。
【００４１】
なお、実施形態１における防水型制御ユニットの組立方法は、第一治具上にベース２００Ａを搭載して、前記ベース２００Ａの第二シール間隙Ｇ２を構成するシール面にペースト状の防水シール材５０２を非環状に塗布する第一の処理工程７０２と、予め回路部品３１１とコネクタハウジング３３０Ａが搭載されて実装半田が行われた回路基板３００Ａを当該ベースに装着固定して、前記コネクタハウジング３３０Ａと前記ベース２００Ａを接合する第二の処理工程７０３ｃと、第二治具上にカバー４００Ａを裏返し状態で搭載し、前記カバー４００Ａの第一シール間隙Ｇ１及び第三シール間隙Ｇ３を構成するシール面にペースト状の防水シール材５０１、５０３を環状に塗布する第三の処理工程７０４と、前記第三の処理工程７０４を終えた前記カバー４００Ａに対し、前記第二の処理工程７０３ｃを終えた前記ベース２００Ａとコネクタハウジング３３０Ａを含む回路基板３００Ａを対向設置して、前記カバー４００Ａと前記ベース２００Ａを一体化固定する第四の処理工程７０５とを備え、前記回路部品３１１として、前記回路基板３００Ａが前記カバー４００Ａに対向する面に搭載された第一の発熱部品３１１ａ、又は、前記回路基板３００Ａが前記ベース２００Ａと対向する面に搭載された第二の発熱部品３１１ｂを有し、前記ベース２００Ａには前記第一の発熱部品３１１ａの背面に隣接する第一の伝熱台座３６１ａ、又は前記第二の発熱部品３１１ｂに隣接する第二の伝熱台座３６１ｂを有するものにあっては、前記第一の処理工程７０２の前段階において、前記第一又は第二の伝熱台座３６１a、３６１ｂの表面に、ペースト状の伝熱性接着材５１１ａ、５１１ｂを塗布する予備処理工程７０１ｂを含み、前記第四の処理工程７０５を終えてから、外観検査及び性能検査を行いながら、ペースト状の前記防水シール材５０１、５０２、５０３及び前記伝熱性接着材５１１ａ、５１１ｂを常温放置又は加熱によって乾燥硬化させるようになっている。
【００４２】
以上のとおり、この組立方法によれば、ベース２００Ａの第二シール間隙面に防水シール材５０２を塗布してから、コネクタハウジング３３０Ａを有する回路基板３００Ａが一体化固定され、続いて、カバー４００Ａのシール面に防水シール材５０２を環状塗布してから両者を結合して、全体を一体化固定してから外観検査及び性能検査を行うようになっている。
従って、防水シール材５０２が塗布されると直ちに接合処理が行われるので、防水シール材の乾燥による接合不良が発生せず、位置決用嵌合穴４４０Ａと位置決用突起部３４０Ａとの嵌合状態によってシール面の当接状態を監視することができる特徴がある。
また、第三の処理工程において、カバー４００Ａの周囲を取り巻いて環状塗布される防水シール材５０１，５０３を、凸凹シール面の凹条溝面、又は段丘斜面と内段平坦部の境界位置に塗布することによって、塗布作業が容易となる特徴がある。
なお、回路基板３００Ａに発熱部品が搭載されている場合には、ベースの伝熱台座に対して伝熱性接着材を直接塗布することができる特徴がある。
【００４３】
また、前記コネクタハウジング３３０Ａの露出端面は台形形状であるとともに、前記カバー４００Ａの一側面は頂辺を上側とする台形形状の側面開口部１００Ｗを有し、前記コネクタハウジング３３０Ａの台形の長寸底辺は、位置決用突起片３５１と基板穴３５０によって位置決めされて前記回路基板３００Ａの１辺に固定されるとともに、前記回路基板３００Ａの１辺からはみ出した部分は前記第二シール間隙Ｇ２をおいて前記ベース２００Ａと対向することによって、前記第二シール間隙Ｇ２の前記水平方向の寸法が規制され、前記コネクタハウジング３３０Ａの台形の短寸頂辺は、前記第一シール間隙Ｇ１をおいて前記カバー４００Ａの側面開口部１００Ｗの上側頂辺部と対向し、前記コネクタハウジング３３０Ａの台形の左右の斜辺には、前記一対の側面凸条３５２Ａ、３５２Ａが設けられ、当該一対の側面突条は前記一対の嵌合凹条４５０Ａ、４５０Ａと遊嵌して、前記一対の対向部材として凸凹係合シール面を形成するようになっている。
【００４４】
以上のとおり、この発明の請求項２に関連し、コネクタハウジング３３０Ａの露出端面とカバー４００Ａの側面開口部１００Ｗは台形形状をなし、コネクタハウジング３３０Ａとカバー４００Ａとが当接する台形の左右の斜面は、平面移動規制部材となる凸凹係合シール面を構成している。
従って、コネクタハウジング３３０Ａとカバー４００Ａとの間の段丘斜面の間隙寸法は、凸凹係合シール面の遊嵌寸法によって規制することができる特徴がある。
また、台形斜面となるコネクタハウジング３３０Ａの側面には、遊休スペースを活用して凸凹係合シール面を構成することができる特徴がある。
【００４５】
また、前記コネクタハウジング３３０Ａは、ライトアングル型の複数の前記接触端子３１０が圧入保持される仕切り壁３３３を備え、前記第一シール間隙Ｇ１を構成する前記外段平坦部３０１a、４０１aと段丘斜面部３０１ｂ、４０１ｂと内段平坦部３０１ｃ、４０１ｃのうち、少なくとも前記内段平坦部３０１ｃ、４０１cの一部分は、前記仕切り壁３３３の内側境界面３３５を越えて前記筐体内部側に侵入している。
【００４６】
以上のとおり、この発明の請求項３に関連し、コネクタハウジング３３０Ａとカバー４００Ａとの間の第一シール間隙Ｇ１を構成する外段平坦部３０１a、４０１aと段丘斜面部３０１ｂ、４０１ｂと内段平坦部３０１ｃ、４０１ｃののうち、少なくとも内段平坦部の一部は，コネクタハウジング３３０Ａに設けられた仕切り壁３３３の内側に延設されるようになっている。
従って、接触端子３１０が露出している周囲の遊休スペースを活用して第一シール間隙Ｇ１を延長することによって、シールパスを延長して防水性能を向上するか、同じ長さのシールパスであればコネクタハウジングの胴長寸法を抑制することができる特徴がある。
【００４７】
また、前記コネクタハウジング３３０Ａの台形の左右の斜辺に構成された前記凸凹係合シール面において、前記コネクタハウジング３３０Ａに突設された一対の側面凸条３５２Ａ、３５２Ａの頂上面は、前記コネクタハウジング３３０Ａの段丘斜面部３０１ｂと内段平坦部３０１ｃとの境界部分と連通している。
以上のとおり、この発明の請求項４に関連し、コネクタハウジング３３０Ａに突設された一対の側面凸条３５２Ａ、３５２Ａと、当該側面凸条に遊嵌するカバーの嵌合凹条４５０Ａ，４５０Ａとによって構成された凸凹係合シール面は、コネクタハウジング３３０Ａの段丘斜面部３０１ｂと内段平坦部３０１ｃに連通している。
従って、台形斜辺部から頂上部又は底辺部にかけての防水シール材５０１の塗布流動がスムースに行える特徴がある。
【００４８】
また、前記コネクタハウジング３３０Ａの露出部と非露出部との境界位置には環状周壁３３２Ａが立設されている。
以上のとおり、この発明の請求項５に関連し、コネクタハウジング３３０Ａの中間部には，環状周壁３３２Ａが設けられている。
従って、組立て加工段階において、一対の外段平坦部によって構成されたシール間隙から防水シール材が流出するのが防止される特徴がある。
【００４９】
また、前記一対の外段平坦部３０１a、４０１aにおける前記外段平坦部間隙Ｇ１aは、前記内段平坦部３０１ｃ、４０１ｃにおける前記内段平坦部間隙Ｇ１ｃよりは小さな値となっている。
以上のとおり、この発明の請求項６に関連し、シール部の外側に位置する外段平坦部３０１a、４０１aにおける外段細隙間隔は、シール部の内側に位置する内段平坦部３０１ｃ、４０１ｃにおける内段細隙間隔より小さな値となっている。
従って、シール面に塗布された防水シール材は，シール面の外部に流出しないでシール面の内部に流入しやすくなり、防水シール材の適量管理によって確実に細隙空間を埋めることができる特徴がある。
【００５０】
また、前記コネクタハウジング３３０Ａの前記外段平坦部３０１aには、補助の平面移動規制部材となる位置決用突起部３４０Ａが設けられ、前記カバー４００Ａの前記外段平坦部４０１aには、補助の平面移動規制部材となる位置決用嵌合穴４４０Ａが設けられていて、前記位置決用突起部３４０Ａは前記位置決用嵌合穴４４０Ａに遊嵌している。
以上のとおり、この発明の請求項７に関連し、補助の平面移動規制部材となる位置決用突起部３４０Ａと位置決用嵌合穴４４０Ａとは、シール部の外側に配置されているとともに、位置決突起部３４０Ａは，コネクタハウジング側に突設されている。
従って、位置決用突起部３４０Ａと位置決用嵌合穴４４０Ａとの嵌合状態は筐体の組立段階で目視確認することができるとともに、実用状態においては位置決用嵌合穴から筐体内に浸水することがない特徴がある。
【００５１】
また、前記位置決用突起部３４０Ａと前記位置決用嵌合穴４４０Ａとは、前記コネクタハウジング３３０Ａと前記カバー４００Ａの一方における前記外段平坦部３０１a、４０１aの少なくとも２箇所に設けられていて、前記位置決用嵌合穴４４０Ａは丸穴であるのに対し、前記位置決用突起部３４０Ａは断面が長円形状であって、一対の当該位置決用突起部の長径方向線の交点は、前記コネクタハウジング３３０Ａの端面より外側に位置するハの字形状に傾斜を有している。
【００５２】
以上のとおり、この発明の請求項８に関連し、コネクタハウジング３３０Ａとカバー４００Ａには、複数の位置決用嵌合穴４４０Ａとこれに嵌合する長円形状の位置決用突起部３４０Ａが設けられ、長円形状の長径はハの字状に傾斜するようになっている。
従って、コネクタハウジング内の多数のコネクタピンに対し、相手側のコネクタを挿抜するために、相手側コネクタを左右に揺すった場合に、コネクタハウジング３３０Ａに作用する揺動力をカバーに逃がし、シール面に剥離が発生するのを防止することができる特徴がある。
また、位置決用突起部３４０Ａを丸ピン形状にして、位置決用嵌合穴４４０Ａとほぼ同径にすると、各部の寸法誤差によって丸ピンを丸穴に嵌合することができなくなるが、位置決用突起部３４０Ａを長円形状にしておけば、長円の先端部が削り取られて無理なく嵌合させることができ、その結果としてガタツキのない嵌合が行われるので、前記揺動力を確実にカバー４００Ａに逃がすことができる特徴がある。
【００５３】
また、前記カバー４００Ａは樹脂材を金型で成形加工したものであるとともに、前記ベース２００Ａはアルミ材を金型で成形加工したものであって、前記第一シール間隙Ｇ１は、前記外段平坦部間隙Ｇ１aと前記段丘斜面部間隙Ｇ１ｂ及び前記内段平坦部間隙Ｇ１ｃとで構成された細隙空間であり、前記コネクタハウジング３３０Ａと前記カバー４００Ａとの間には、前記間隙規制部材となる前記間隙設定用突起部３０４と、前記平面移動規制部材となる一対の側面凸条３５２Ａ、３５２Ａと嵌合凹条４５０Ａ、４５０Ａとが設けられ、前記第二シール間隙Ｇ２と前記第三シール間隙Ｇ３とは、シール面の断面が凸凹形状であって相互に噛合い嵌合して形成される細隙空間であり、前記第三シール間隙Ｇ３には前記カバー４００Ａと前記ベース２００Ａを締付け固定したときに、所定の間隙寸法を確保するための間隙規制部材である間隙設定用当接面２０４が設けられ、前記第一シール間隙Ｇ１における段丘斜面部３０１ｂ、４０１ｂの前記水平方向の間隙寸法は、前記第二シール間隙と第三シール間隙における凸凹シール面の遊嵌寸法以上となっていて、前記カバー４００Ａを片寄せた場合に前記段丘斜面部３０１ｂ、４０１ｂが当接する前に前記凸凹シール面の凸面と凹面との側面が当接して過小間隙となるのを規制し、前記カバー４００Ａを他方に片寄せた場合には、前記段丘斜面部３０１ｂ、４０１ｂの水平方向の間隙は前記凸凹シール面の凸面と凹面との他方の側面が当接して過大間隙となるのを規制するようになっている。
【００５４】
以上のとおり、この発明の請求項９に関連し、第一シール間隙は段丘斜面方式、第二及び第三シール間隙Ｇ３は、凸凹シール面方式となっていて、第一及び第三のシール間隙の間隙寸法は、それぞれの細隙空間に設けられた間隙設定用突起部と間隙設定用当接面によって決定され、コネクタハウジング３３０Ａとカバー４００Ａとの相対位置関係は、コネクタハウジングとカバーとの間に設けられた平面移動規制部材によって規制されるようになっている。
従って、コネクタハウジング３３０Ａとベース２００Ａ間、及びカバー４００Ａとベース２００Ａ間の相対位置関係は凸凹シール面の遊嵌寸法によって規制されるとともに、組立て寸法誤差が発生しやすいコネクタハウジングとカバーとの間は、段丘斜面部の水平方向の間隙寸法の変動余裕寸法によって吸収することができる特徴がある。
【００５５】
実施の形態２．
以下、図８〜図１３に基づいて、この発明の実施の形態２に係る防水型制御ユニットを説明する。
【００５６】
図８において、防水型制御ユニット１００Ｂは、左右に取付足２１１Ｂ、２１１Ｂを有する板金製のベース２００Ｂと、後述の回路部品３１１や発熱部品３１１ａ、３１１ｂが搭載された回路基板３００Ｂと、三方の外周壁部に鍔状のフランジを有する板金製のカバー４００Ｂによって構成されていて、カバー４００Ｂの残る一方の外周壁部の一部は、コネクタハウジング３３０Ｂによって封鎖される側面開口部１００Ｗとなっている。
回路基板３００Ｂは、カバー４００Ｂとベース２００Ｂによって挟持され、カバー４００Ｂとベース２００Ｂとは、カバー４００Ｂの四隅に設けられた折曲片４１３を折曲げ加圧締め付ける（加締固定する）ことによって一体化されるようになっている。
【００５７】
回路基板３００Ｂの一辺には、コネクタハウジング３３０Ｂが取り付けられており、コネクタハウジング３３０Ｂの外周には、図１０で後述する環状周壁３３２Ｂが突設されている。
また、カバー４００Ｂの突出舌片４４１は、環状周壁３３２Ｂの切欠部に覆い被さるようになっている。環状周壁３３２Ｂの切欠部には、位置決用突起部３４０Ｂが突設されているとともに、カバー４００Ｂの突出舌片４４１には、位置決用嵌合穴４４０Ｂが設けられ、位置決用嵌合穴４４０Ｂには、位置決用突起部３４０Ｂが嵌入するようになっている。
なお、位置決用嵌合穴４４０Ｂは丸穴であるのに対し、位置決用突起部３４０Ｂは断面長円形状となっていて、位置決用嵌合穴４４０Ｂと位置決用突起部３４０Ｂとによってカバー４００Ｂとコネクタハウジング３３０Ｂとの相対位置が規制されるようになっている。
図９において、カバー４００Ｂとベース２００Ｂとの外周三辺における対向面は、カバー４００Ｂに設けられた波型変形部４１１とベース２００Ｂ側に設けられた波型変形部２１２とが相互に係合して第三シール間隙Ｇ３を構成し、防水シール材５０３が塗布された凸凹シール面を構成するようになっている。
【００５８】
カバー４００Ｂとベース２００Ｂとは、前述したとおりカバー４００Ｂの四隅に設けられた折曲片４１３を用いて、加締固定されるようになっている。このとき、カバー４００Ｂとベース２００Ｂは、間隙設定用当接面２０４に当接して、防水シール材５０３が塗布される第三シール間隙Ｇ３の間隙寸法が決定されるようになっている。
回路基板３００Ｂには、カバー４００Ｂ側の基板面に搭載された第一の発熱部品３１１ａと、ベース２００Ｂ側の基板面に搭載された第二の発熱部品３１１ｂとがあり、ベース２００Ｂには、第一の発熱部品３１１ａの底面に隣接する第一の伝熱台座３６１ａと、第二の発熱部品３１１ｂの背面に隣接する第二の伝熱台座３６１ｂとが設けられ、第一、第二の伝熱台座３６１ａ、３６１ｂの表面には、熱伝導性接着材５１１ａ、５１１ｂが塗布されている。
なお、以上の説明では、回路基板３００Ｂは、カバー４００Ｂとベース２００Ｂとによって挟持されているものとしたが、ベース２００Ｂの内面に設けられた図示しない複数の固定台座に対し、複数の固定ねじによって締付固定するようにしてもよい。また、カバー４００Ｂとベース２００Ｂを折曲片４１３で加締固定する代わりに、図示しない固定ねじによって相互に締付固定するようにしてもよい。
【００５９】
図１０において、コネクタハウジング３３０Ｂは、図８で前述した環状周壁３３２Ｂと、ライトアングル型の接触端子３１０が圧入される仕切り壁３３３を備えている。
仕切り壁３３３の外側境界面３３４の外側には、図示しない相手側コネクタが挿入されて、接触端子３１０の一端と接触導通する相手側の接触端子が挿入されるようになっている。
仕切り壁３３３の内側境界面３３５の内側には、接触端子３１０の水平部分３１０ａと直角部分３１０ｂとが露出しており、直角部分３１０ｂの先端は、回路基板３００Ｂの表裏を貫通して、裏面側で半田接続されている。なお、接触端子３１０の直角部分３１０ｂが環境温度の変化によって伸縮したときには、水平部分３１０ａが湾曲することによって回路基板３００Ｂとの半田接続部が破壊されるのを防止するとともに、接触端子３１０の水平部分３１０ａが環境温度の変化によって伸縮したときには、直角部分３１０ｂが湾曲することによって仕切り壁３３３の圧入部分にストレスがかかるのを防止するようになっている。
【００６０】
また、回路基板３００Ｂの左辺（開口部側）の両側には、基板穴３５０が設けられ、この基板穴には、コネクタハウジング３３０Ｂに圧入された例えばスナップピンである位置決用突起片３５１が嵌合することによって、コネクタハウジング３３０Ｂと回路基板３００Ｂとの取付け相対位置が規制されるようになっている。
コネクタハウジング３３０Ｂの一部が露出するカバー４００Ｂの左側開口部には、外段平坦部４０１ａと段丘斜面部４０１ｂと内段平坦部４０１ｃが設けられて、コネクタハウジング３３０Ｂ側の外段平坦部３０１ａと段丘斜面部３０１ｂと内段平坦部３０１ｃと対向して第一シール間隙Ｇ１（外段平坦部間隙Ｇ１ａ、段丘斜面部間隙Ｇ１ｂ、内段平坦部間隙Ｇ１ｃ）を構成し、第一シール間隙Ｇ１には，防水シール材５０１が塗布されている。
なお、防水シール材５０１は、仕切り壁３３３の内側境界面３３５を超えて塗布されるようになっている。
また、コネクタハウジング３３０Ｂの内段平坦部３０１ｃの内側端面位置には、複数個の間隙設定用突起部３０４が突設されてカバー４００Ｂの内面と当接し、第一シール間隙Ｇ１が過小となるのを規制するようになっている。
この間隙設定用突起部３０４は、カバー４００Ｂの内面側に設けてもよいし、コネクタハウジング３３０Ｂの外段平坦部３０１ａ又はカバー４００Ｂの外段平坦部４０１ａに設けるようにしてもよい。
【００６１】
コネクタハウジング３３０Ｂと対向するベース２００Ｂの左辺（開口部側）には、外段平坦部２０２ａと段丘斜面部２０２ｂと内段平坦部２０２ｃが設けられて、コネクタハウジング３３０Ｂ側の外段平坦部３０２ａと段丘斜面部３０２ｂと内段平坦部３０２ｃと対向して第二シール間隙Ｇ２（実施の形態１の第一シール間隙Ｇ１と同様の外段平坦部間隙Ｇ２ａ、段丘斜面部間隙Ｇ２ｂ、内段平坦部間隙Ｇ２ｃ、図１１参照）を構成し、この第二シール間隙Ｇ２には、防水シール材５０２が塗布されている。なお、防水シール材５０２は、実施の形態１と同様に仕切り壁３３３の内側境界面３３５を超えて塗布されるようになっている。
【００６２】
また、コネクタハウジング３３０Ｂの内段平坦部３０２ｃの内側端面位置には、図示しない複数個の間隙設定用突起部３０４が突設されてベース２００Ｂの内面と当接し、第二シール間隙Ｇ２が過小となるのを規制するようになっている。
この間隙設定用突起部３０４は、ベース２００Ｂの内面側に設けてもよいし、コネクタハウジング３３０Ｂの外段平坦部３０２ａ又はベース２００Ｂの外段平坦部２０２ａに設けるようにしてもよい。但し、第二シール間隙Ｇ２については、回路基板３００Ｂとベース２００Ｂの取付面の高さによって間隙を規制することも可能であり、その場合には第二シール間隙Ｇ２に対する間隙設定用突起部３０４を省略することもできる。
第一及び第二シール間隙Ｇ１、Ｇ２において、外段平坦部における間隙寸法は、内段平坦部における間隙寸法よりは小さくなるように各部の寸法が構成されており、これにより防水シール材５０１、５０２が塗布されたときに、外部へは流出し難いが内部へは流入しやすくなるように配慮されている。
【００６３】
次に、図１１に基づき、この発明の実施の形態２における平面移動規制部材を説明する。
図１１（ａ）、図１１（ｂ）、図１１（ｃ）において、コネクタハウジング３３０Ｂの露出端面は、台形形状であって、コネクタハウジング３３０Ｂの台形の左右の斜辺には、コネクタハウジング３３０Ｂに突設された左右（図１１（ａ）の紙面の表側と裏側）一対の側面凸条３５２Ｂ、３５２Ｂと、当該一対の側面凸条に遊嵌するカバー４００Ｂの嵌合凹条４５０Ｂ、４５０Ｂによって構成された左右で一対の凸凹係合面が形成され、一対の側面凸条３５２Ｂ、３５２Ｂと、嵌合凹条４５０Ｂ、４５０Ｂとは、コネクタハウジング３３０Ｂとカバー４００Ｂとの相対移動を規制する平面移動規制部材となっている。
なお、側面凸条３５２Ｂと嵌合凹条４５０Ｂの遊嵌寸法を狭くして、これが主たる平面移動規制部材とされていても、図８における位置決用突起部３４０Ｂと位置決用嵌合穴４４０Ｂとの嵌合状態を目視確認して、カバー４００Ｂとコネクタハウジング３３０Ｂとベース２００Ｂの相対位置関係の異常の有無を判定することができるようになっている。
【００６４】
次に、図８のものの他の変形例である図１２について説明する。
図１２において、防水型筐体ユニット１００Ｃを構成するカバー４００Ｃは、第三シール間隙Ｇ３として実施の形態１の第一シール間隙Ｇ１と同様のものを構成するための外段平坦部４０３ａと段丘斜面部４０３ｂと内段平坦部４０３ｃを備え、ベース２００Ｃは、第三シール間隙Ｇ３を構成するための外段平坦部２０３ａと段丘斜面部２０３ｂと内段平坦部２０３ｃを備え、ベース２００Ｃは間隙設定用当接面２０４を備えている。
従って、図９のものに比べ、第三シール間隙Ｇ３が波型の凸凹シール面方式から段丘斜面方式に置き換えられており、この段丘斜面部には、防水シール材５０３が塗布され、塗膜厚さは間隙設定用当接面２０４の高さ寸法によって決定されるようになっている。なお、カバー４００Ｃとベース２００Ｃのその他の部分は、カバー４００Ｂとベース２００Ｂの場合と同様である。
【００６５】
次に、この発明の実施の形態２による防水型制御ユニットの組立工程図である図１３について説明する。
図１３において、工程８００は、防水型制御ユニット１００Ｂの組立作業の開始工程であるが、この開始工程８００に至る前に準備工程８０３ａ、８０３ｂ、８０５ａがある。
準備工程８０３ａは、コネクタハウジング３３０Ｂの仕切り壁３３３に対して多数の接触端子３１０を圧入固定すると共に、コネクタハウジング３３０Ｂに対して例えばスナップである位置決用突起片３５１を圧入して回路基板３００Ｂの基板穴３５０に嵌入固定する工程である。
準備工程８０３ｂは、回路基板３００Ｂに対して発熱部品３１１ａ、３１１ｂや多数の回路部品３１１を実装して半田付けを行うと共に、接触端子３１０の一端を回路基板３００Ｂに設けられたランドに半田付けを行って、「回路基板の中間組立体」を仕上げる工程である。準備工程８０５ａは、ベース２００Ｂの内底面に図示しない通気フィルタを接着材によって接着固定しておく工程である。
【００６６】
開始工程８００に続く工程８０１は、カバー４００Ｂを裏返しにして組立治具に搭載する工程である。続く工程８０２は、カバー４００Ｂの第一シール間隙面に対して、防水シール材５０１を塗布する第１処理工程である。
続く工程８０３ｃは、準備工程８０３ｂによって仕上げられた「回路基板の中間組立体」をカバー４００Ｂの内面に搭載し、工程８０２によって塗布された防水シール材５０１を相手面に接合する第２処理工程である。
また、第２処理工程の中の付加処理工程として、発熱部品３１１ａの搭載位置の裏面の回路基板３００Ｂや、発熱部品３１１ｂの表面に対して熱伝導性接着材５１１ａ、５１１ｂを塗布するようになっている。
続く工程８０４は、カバー４００Ｂの第三シール間隙面とコネクタハウジング３３０Ｂの第二シール間隙面に対し環状ルートでペースト状の防水シール材５０２、５０３を塗布する第３処理工程である。
【００６７】
続く工程８０５ｂは、準備工程８０５ａで通気フィルタが接着固定されているベース２００Ｂを裏返し状態でカバー４００Ｂの上に搭載し、工程８０３ｃと工程８０４で塗布された熱伝導性接着材５１１ａ、５１１ｂや防水シール材５０２、５０３を相手面に接合し、カバー４００Ｂとベース２００Ｂを加締部材、或いはねじによって一体化固定する第４処理工程である。
続く工程８０６は、工程８０３ｃ、工程８０４において塗布された熱伝導性接着材５１１ａ、５１１ｂや防水シール材５０１、５０２、５０３の常温乾燥又は過熱乾燥を行いながら、防水型制御ユニット１００Ｂの初期設定と性能検査や外観検査を行う工程であり、これにより総組立完了工程８０７へ移行するようになっている。
なお、外観検査として、ベース２００Ｂに設けられた図示しない位置決用嵌合穴とコネクタハウジング３３０Ｂに設けられた図示しない位置決用突起部との嵌合状態を点検し、標準サンプルとの対比による目視判定、又は画像認識による自動判定によってカバー４００Ｂとコネクタハウジング３３０Ｂ及びベース２００Ｂとの相対位置関係が適正であるかどうかの判定が行われるようになっている。
【００６８】
但し、金型の背面に電子カメラを設けて、カバー４００Ｂ側の位置決用嵌合穴４４０Ｂと位置決用突起部３４０Ｂとの嵌合状態を撮像し、これを画面で拡大表示しておくようにすれば、ベース２００Ｂ側に位置決用嵌合穴と位置決用突起部とが設けられていない場合であっても常時監視することができる。
或いは、抜取りによる外観検査として、カバー４００Ｂに設けられた位置決用嵌合穴４４０Ｂとコネクタハウジング３３０Ｂに設けられた位置決用突起部３４０Ｂとの嵌合状態を点検し、標準サンプルとの対比による目視判定、又は画像認識による自動判定によってカバー４００Ｂとコネクタハウジング３３０Ｂ及びベース２００Ｂとの相対位置関係が適正であるかどうかの判定が行うことができる。
これによって、生産ロットの違いによるカバー４００Ｂとコネクタハウジング３３０Ｂ及びベース２００Ｂとの相対位置関係の変化を観察して、生産ロットの違いの有無を判定し、意図しない変動が発生していないかどうかを確認するようになっている。
なお、抜取り検査以外の各工程間の移行動作、熱伝導性接着材や防水シール材の塗布処理、ねじ締め処理などは全て自動で行われており、熱伝導性接着材や防水シールシール材の過不足が発生しないための適量管理が行われている。
これは，防水型制御ユニット１００Ｃについても同様である。
【００６９】
以下、この実施の形態２における特徴、効果を各請求項と対比して説明する。
以上の説明で明らかなとおり、この発明の実施形態２による防水型制御ユニット１００Ｂ、１００Ｃは、ベース２００Ｂ、２００Ｃとカバー４００Ｂ、４００Ｃによって構成された筐体内に回路基板３００Ｂ、３００Ｃが収納固定され、当該回路基板には複数の回路部品３１１と樹脂成形材であるコネクタハウジング３３０Ｂが位置決固定されているとともに、外部接続用の複数の接触端子３１０が貫通固定された前記コネクタハウジング３３０Ｂの端面を、前記筐体から露出させるために、前記コネクタハウジング３３０Ｂと前記カバー４００Ｂ、４００Ｃとの当接面に設けられた第一シール間隙Ｇ１と、前記コネクタハウジング３３０Ｂと前記ベース２００Ｂ、２００Ｃとの当接面に設けられた第二シール間隙Ｇ２と、前記ベース２００Ｂ、２００Ｃと前記カバー４００Ｂ、４００Ｃとの当接面に設けられた第三シール間隙Ｇ３に、防水シール材５０１、５０２、５０３を充填した防水形制御ユニット１００Ｂ、１００Ｃであって、前記第一シール間隙Ｇ１と前記第二シール間隙Ｇ２は、前記コネクタハウジング３３０Ｂと前記カバー４００Ｂ、４００Ｃ及び前記ベース２００Ｂ、２００Ｃによって構成された一対の段丘斜面部３０１ｂ、４０１ｂ、３０２ｂ、２０２ｂと、当該段丘斜面部と連通する一対の外段平坦部３０１a、４０１a、３０２a、２０２ａと、一対の内段平坦部３０１ｃ、４０１ｃ、３０２ｃ、２０２ｃとによって構成された細隙空間である段丘斜面部間隙Ｇ１ｂ、Ｇ２ｂと外段平坦部間隙Ｇ１ａ、Ｇ２ａと内段平坦部間隙Ｇ１ｃ、Ｇ２ｃを含み、前記外段平坦部は前記内段平坦部よりも前記筐体の外側に位置している。
【００７０】
そして、前記第一シール間隙Ｇ１を構成する前記コネクタハウジング３３０Ｂと前記カバー４００Ｂ、４００Ｃとの間には、間隙規制部材と平面移動規制部材とが設けられ、
前記間隙規制部材は、前記コネクタハウジング３３０Ｂと前記カバー４００Ｂ、４００Ｃの一方における前記外段平坦部３０１a、４０１a又は前記内段平坦部３０１ｃ、４０１ｃに設けられ、他方に当接する間隙設定用突起部３０４であり、
前記平面移動規制部材は、前記コネクタハウジング３３０Ｂと前記カバー４００Ｂ、４００Ｃにおける前記段丘斜面部３０１ｂ、４０１ｂの水平方向の間隙寸法が、所定の範囲内となるように前記コネクタハウジング３３０Ｂの相対位置を規制する一対の対向部材を含み、前記水平方向は前記回路基板の基板面と平行する方向であり、前記一対の対向部材は、前記コネクタハウジング３３０Ｂの左右の側面に突設された一対の側面凸条３５２Ｂと、前記カバー４００Ｂ、４００Ｃに設けられた嵌合凹条４５０Ｂとによって構成され、前記側面凸条３５２Ｂは前記嵌合凹条４５０Ｂに遊嵌して、一対の凸凹係合シール面を形成するようになっている。
【００７１】
なお、実施形態２における防水型制御ユニットの組立方法は、治具上にカバー４００Ｂ、４００Ｃを裏返し状態で搭載し、前記カバー４００Ｂ、４００Ｃの第一シール間隙Ｇ１を構成するシール面にペースト状の防水シール材５０１を非環状に塗布する第１処理工程８０２と、予め回路部品３１１とコネクタハウジング３３０Ｂが搭載されて実装半田が行われた回路基板３００Ｂ、３００Ｃを、前記カバー４００Ｂ、４００Ｃの外周３辺に設けられた棚段部に搭載して前記コネクタハウジング３３０Ｂと前記カバー４００Ｂ、４００Ｃとを接合する第２処理工程８０３ｃと、前記第２処理工程８０３ｃを終えた前記カバー４００Ｂ、４００Ｃの第三シール間隙Ｇ３と前記コネクタハウジング３３０Ｂの第二シール間隙Ｇ２を構成するシール面に、ペースト状の防水シール材５０３、５０２を環状に塗布する第３処理工程８０４と、前記第３処理工程８０４を終えた前記カバー４００Ｂ、４００Ｃに対してベース２００Ｂ、２００Ｃを搭載し、前記カバー４００Ｂ、４００Ｃと前記ベース２００Ｂ、２００Ｃを一体化固定するとともに、前記回路基板３００Ｂ、３００Ｃを前記ベース２００Ｂ、２００Ｃと前記カバー４００Ｂ、４００Ｃの外周三辺で挟持固定する第４処理工程８０５Ｂとを備え、前記回路部品３１１として、前記回路基板３００Ｂ、３００Ｃが前記カバー４００Ｂ、４００Ｃに対向する面に搭載された第一の発熱部品３１１a、又は、前記回路基板３００Ｂ、３００Ｃが前記ベース２００Ｂ、２００Ｃと対向する面に搭載された第二の発熱部品３１１ｂを有し、前記ベース２００Ｂ、２００Ｃには前記第一の発熱部品３１１ａの背面に隣接する第一の伝熱台座３６１ａ、又は前記第二の発熱部品３１１ｂに隣接する第二の伝熱台座３６１ｂを有するものにあっては、前記第２処理工程８０３ｃは、前記第一又は第二の伝熱台座３６１ａ、３６１ｂに対応した回路基板３００Ｂ、３００Ｃの表面にペースト状の伝熱性接着材５１１ａ、５１１ｂを塗布する付加処理工程を含み、前記第４処理工程８０５Ｂを終えてから、外観検査及び性能検査を行いながら、ペースト状の前記防水シール材５０１、５０２、５０３及び前記伝熱性接着材５１１ａ、５１１ｂを常温放置又は加熱によって乾燥硬化させるようになっている。
【００７２】
以上のとおり、この組立方法によれば、カバー４００Ｂの第一シール間隙Ｇ１を構成するシール面に防水シール材を塗布してから、コネクタハウジング３３０Ｂを有する回路基板３００Ｂが搭載れ、続いて、カバーの第三シール間隙Ｇ３とコネクタハウジングの第二シール間隙Ｇ２を構成するシール面に防水シール材を環状塗布してから、両者を結合して、全体を一体化固定してから外観検査及び性能検査を行うようになっている。
従って、防水シール材が塗布されると直ちに接合処理が行われるので、防水シール材の乾燥による接合不良が発生せず、位置決用嵌合穴４４０Ｂと位置決用突起部３４０Ｂとの嵌合状態によってシール面の当接状態を監視することができる特徴がある。
また、第３処理工程において、カバーとコネクタハウジングの周囲を取り巻いて環状塗布される防水シール材を、凸凹シール面の凹条溝面、又は段丘斜面部と内段平坦部の境界位置に塗布することによって、塗布作業が容易となる特徴がある。
また、一種類の治具を用いて全工程の組立てが行われ、回路基板３００Ｂ，３００Ｃをベース２００Ｂ，２００Ｃにねじ止め固定する工程を省略することができる特徴がある。
【００７３】
また、前記コネクタハウジング３３０Ｂの露出端面は台形形状であるとともに、前記カバー４００Ｂ、４００Ｃの一側面は頂辺を上側とする台形形状の側面開口部１００Ｗを有し、前記コネクタハウジング３３０Ｂの台形の長寸底辺は、位置決用突起片３５１と基板穴３５０によって位置決めされて前記回路基板３００Ｂ、３００Ｃの１辺に固定されるとともに、前記回路基板３００Ｂ、３００Ｃの１辺からはみ出した部分は前記第二シール間隙Ｇ２をおいて前記ベース２００Ｂ、２００Ｃと対向することによって、前記第二シール間隙Ｇ２の前記水平方向の寸法が規制され、前記コネクタハウジング３３０Ｂの台形の短寸頂辺は、前記第一シール間隙Ｇ１をおいて前記カバー４００Ｂ、４００Ｃの側面開口部１００Ｗの上側頂辺部と対向し、前記コネクタハウジング３３０Ｂの台形の左右の斜辺には、前記一対の側面凸条３５２Ｂ、３５２Ｂが設けられ、当該一対の側面突条は前記一対の嵌合凹条４５０Ｂ、４５０Ｂと遊嵌して、前記一対の対向部材として凸凹係合シール面を形成する。
以上のとおり、この発明の請求項２に関連し、コネクタハウジング３３０Ｂの露出端面とカバーの側面開口部１００Ｗは台形形状をなし、コネクタハウジング３３０Ｂとカバー４００Ｂとが当接する台形の左右の斜面は、平面移動規制部材となる凸凹係合シール面を構成している。
従って、コネクタハウジングとカバーとの間の段丘斜面の間隙寸法は、凸凹係合シール面の遊嵌寸法によって規制することができる特徴がある。
また、台形斜面となるコネクタハウジングの側面には、遊休スペースを活用して凸凹係合シール面を構成することができる特徴がある。
【００７４】
また、前記コネクタハウジング３３０Ｂは、ライトアングル型の複数の前記接触端子３１０が圧入保持される仕切り壁３３３を備え、前記第一シール間隙Ｇ１を構成する前記外段平坦部３０１a、４０１aと段丘斜面部３０１ｂ、４０１ｂと内段平坦部３０１ｃ、４０１ｃのうち、少なくとも前記内段平坦部３０１ｃ、４０１cの一部分は、前記仕切り壁３３３の内側境界面３３５を越えて前記筐体内部側に侵入している。
以上のとおり、この発明の請求項３に関連し、コネクタハウジング３３０Ｂとカバーとの間の第一シール間隙を構成する外段平坦部と段丘斜面部と内段平坦部のうち、少なくとも内段平坦部の一部はコネクタハウジングに設けられた仕切り壁３３３の内側に延設されるようになっている。
従って、接触端子３１０が露出している周囲の遊休スペースを活用して第一シール間隙Ｇ１を延長することによって、シールパスを延長して防水性能を向上するか、同じ長さのシールパスであればコネクタハウジングの胴長寸法を抑制することができる特徴がある。
【００７５】
また、前記コネクタハウジング３３０Ｂの露出部と非露出部との境界位置には環状周壁３３２Ｂが立設されている。
以上のとおり、この発明の請求項５に関連し、コネクタハウジング３３０Ｂの中間部には環状周壁３３２Ｂが設けられている。
従って、組立て加工段階において、一対の外段平坦部によって構成されたシール間隙から防水シール材が流出するのが防止される特徴がある。
【００７６】
また、前記一対の外段平坦部３０１a、４０１a、３０２a、２０２aにおける前記外段平坦部間隙Ｇ１a、Ｇ２aは、前記内段平坦部３０１ｃ、４０１ｃ、３０２ｃ、２０２ｃにおける前記内段平坦部間隙Ｇ１ｃ、Ｇ２ｃよりは小さな値となっている。
以上のとおり、この発明の請求項６に関連し、シール部の外側に位置する外段平坦部３０１a、４０１a、３０２a、２０２aにおける外段細隙間隔は、シール部の内側に位置する内段平坦部３０１ｃ、４０１ｃ、３０２ｃ、２０２ｃにおける内段細隙間隔より小さな値となっている。
従って、シール面に塗布された防水シール材は、シール面の外部に流出しないでシール面の内部に流入しやすくなり、防水シール材の適量管理によって確実に細隙空間を埋めることができる特徴がある。
【００７７】
また、前記コネクタハウジング３３０Ｂの前記外段平坦部３０１ａ、３０２ａには、補助の平面移動規制部材となる位置決用突起部３４０Ｂが設けられ、前記カバー４００Ｂ、４００Ｃ又は前記ベース２００Ｂ、２００Ｃの前記外段平坦部４０１ａ、２０２aには、補助の平面移動規制部材となる位置決用嵌合穴４４０Ｂが設けられていて、前記位置決用突起部３４０Ｂは前記位置決用嵌合穴４４０Ｂに遊嵌している。
以上のとおり、この発明の請求項７に関連し、補助の平面移動規制部材となる位置決用突起部３４０Ｂと位置決用嵌合穴４４０Ｂとは、シール部の外側に配置されているとともに、位置決突起部はコネクタハウジング側に突設されている。
従って、位置決用突起部３４０Ｂと位置決用嵌合穴４４０Ｂとの嵌合状態は筐体の組立段階で目視確認することができるとともに、実用状態においては位置決用嵌合穴から筐体内に浸水することがない特徴がある。
【００７８】
また、前記カバー４００Ｂ、４００Ｃと前記ベース２００Ｂ、２００Ｃは板金材をプレス加工したものであって、前記第一シール間隙Ｇ１及び前記第二シール間隙Ｇ２の両方のシール間隙は、それぞれに前記外段平坦部間隙Ｇ１ａ、Ｇ２ａと前記段丘斜面部間隙Ｇ１ｂ、Ｇ２ｂ及び前記内段平坦部間隙Ｇ１ｃ、Ｇ２ｃとによって構成された細隙空間であり、前記第一シール間隙Ｇ１を構成する前記コネクタハウジング３３０Ｂと前記カバー４００Ｂ、４００Ｃとの間には、前記間隙規制部材となる前記間隙設定用突起部３０４と、前記平面移動規制部材となるとなる一対の側面凸条３５２Ｂ、３５２Ｂと嵌合凹条４５０Ｂ、４５０Ｂとが設けられ、前記第二シール間隙Ｇ２を構成する前記コネクタハウジング３３０Ｂと前記ベース２００Ｂ、２００Ｃとの相対位置関係は、前記回路基板３００Ｂ、３００Ｃと前記ベース２００Ｂ、２００Ｃとの組付け精度によって決定され、前記第三シール間隙Ｇ３は、前記カバー４００Ｂ、４００Ｃと前記ベース２００Ｂ、２００Ｃとの輪郭外周部の３辺に設けられ一対の波型変形部４１１、２１２を対向させた細隙空間であるか、又は、一対の段丘斜面部４０３ｂ、２０３ｂと、当該段丘斜面部と連通する一対の外段平坦部４０３a、２０３aと、一対の内段平坦部４０３ｃ、２０３ｃとによって構成された細隙空間であって、当該細隙空間には前記カバー４００Ｂ、４００Ｃと前記ベース２００Ｂ、２００Ｃを締付け固定したときに、所定の間隙寸法を確保するための間隙規制部材である間隙設定用当接面２０４が設けられている。
【００７９】
以上のとおり、この発明の請求項１０に関連し、少なくとも第一及び第三シール間隙における間隙寸法は、それぞれの細隙空間に設けられた間隙設定用突起部３０４と間隙設定用当接面２０４によって決定され、コネクタハウジング３３０Ｂとカバー４００Ｂ、４００Ｃとの相対位置関係は、第一シール間隙Ｇ１に設けられた平面移動規制部材によって位置決めされ、コネクタハウジング３３０Ｂとベース２００Ｂ、２００Ｃとの相対位置関係は、回路基板３００Ｂ、３００Ｃを介して位置決め規制されるようになっている。
従って、第一及び第三シール間隙の間隙寸法と、段丘斜面部における基板面と平行する方向の間隙寸法の組立てバラツキ変動を抑制し、組立て寸法誤差が発生しやすいコネクタハウジング３３０Ｂとカバー４００Ｂ、４００Ｃとの間は、第一シール間隙Ｇ１に設けられた平面移動規制部材によって直接規制して、確実にシール面を確保することができる特徴がある。
【００８０】
なお、この発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１００Ａ、１００Ｂ，１００Ｃ：防水型制御ユニット、
２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ：ベース、２０２ａ、２０３ａ：外段平坦部、
２０２ｂ、２０３ｂ：段丘斜面部、２０２ｃ、２０３ｃ：内段平坦部、
２０４：間隙設定用当接面、２１２：波型変形部（第三シール間隙）、
３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ：回路基板、３０１ａ、３０２ａ：外段平坦部、
３０１ｂ、３０２ｂ：段丘斜面部、３０１ｃ、３０２ｃ：内段平坦部、
３０４：間隙設定用突起部、３１０：接触端子、３１１：回路部品、
３１１ａ、３１１ｂ：第一、第二の発熱部品、
３３０Ａ、３３０Ｂ：コネクタハウジング、
３３２Ａ（３３２ａ、３３２Ｂ）、３３２Ｂ：環状周壁、
３３３（３３３ａ、３３３ｂ）：仕切り壁、
３３５（３３５ａ、３３５ｂ）：内側境界面、
３４０Ａ（３４０ａ、３４０ｂ）：位置決用突起部、３４０Ｂ：位置決用突起部、
３５０：基板穴、３５１：位置決用突起片、３５２Ａ、３５２Ｂ：側面凸条、
３６１ａ、３６１ｂ：第一、第二の伝熱台座、
４００Ａ、４００Ｂ、４００Ｃ：カバー、４０１ａ、４０３ａ：外段平坦部、
４０１ｂ、４０３ｂ：段丘斜面部、４０１ｃ、４０３ｃ：内段平坦部、
４１１：波型変形部（第三シール間隙）、
４４０Ａ（４４０ａ、４４０ｂ）、４４０Ｂ：位置決用嵌合穴、
４５０Ａ、４５０Ｂ：嵌合凹条、５０１，５０２，５０３：防水シール材、    ５１１ａ、５１１ｂ：熱伝導性接着材、
Ｇ１：第一シール間隙、Ｇ２：第二シール間隙、Ｇ３：第三シール間隙、
Ｇ１ａ、Ｇ２ａ：外段平坦部間隙、Ｇ１ｂ、Ｇ２ｂ：段丘斜面部間隙、
Ｇ１ｃ、Ｇ２ｃ：内段平坦部間隙。
【図１】
2015191995.tif 000003
【図７】
2015191995.tif 000004
【図８】
2015191995.tif 000005
【図１３】
2015191995.tif 000006
【図２】
2015191995.tif 000007
【図３】
2015191995.tif 000008
【図４】
2015191995.tif 000009
【図５】
2015191995.tif 000010
【図６】
2015191995.tif 000011
【図９】
2015191995.tif 000012
【図１０】
2015191995.tif 000013
【図１１】
2015191995.tif 000014
【図１２】
2015191995.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースとカバーによって構成された筐体内に回路基板が収納固定され、当該回路基板には複数の回路部品と樹脂成形材であるコネクタハウジングが位置決固定されているとともに、外部接続用の複数の接触端子が貫通固定された前記コネクタハウジングの端面を、前記筐体から露出させるために、前記コネクタハウジングと前記カバーとの当接面に設けられた第一シール間隙と、前記コネクタハウジングと前記ベースとの当接面に設けられた第二シール間隙と、前記ベースと前記カバーとの当接面に設けられた第三シール間隙に、防水シール材を充填した防水形制御ユニットであって、
前記第一シール間隙、又は前記第一シール間隙と前記第二シール間隙は、前記コネクタハウジングと前記カバー又は前記ベースによって構成された一対の段丘斜面部と、当該段丘斜面部と連通する一対の外段平坦部と、一対の内段平坦部とによって構成された細隙空間である段丘斜面部間隙と外段平坦部間隙と内段平坦部間隙を含み、前記外段平坦部は前記内段平坦部よりも前記筐体の外側に位置しており、
前記第一シール間隙を構成する前記コネクタハウジングと前記カバーとの間には、間隙規制部材と平面移動規制部材とが設けられ、
前記間隙規制部材は、前記コネクタハウジングと前記カバーの一方における前記外段平坦部又は前記内段平坦部に設けられ、他方に当接する間隙設定用突起部であり、前記平面移動規制部材は、前記コネクタハウジングと前記カバーにおける前記段丘斜面部の水平方向の間隙が形成されるように前記コネクタハウジングの相対位置を規制する一対の対向部材を含み、
前記水平方向は前記回路基板の基板面と平行する方向であり、
前記一対の対向部材は、前記コネクタハウジングの左右の側面に突設された一対の側面凸条と、前記カバーに設けられた嵌合凹条とによって構成され、前記側面凸条は前記嵌合凹条に遊嵌して、一対の凸凹係合シール面を形成することを特徴とする防水型制御ユニット。
【請求項２】
前記コネクタハウジングの露出端面は台形形状であるとともに、前記カバーの一側面は頂辺を上側とする台形形状の側面開口部を有し、
前記コネクタハウジングの台形の長寸底辺は、位置決用突起片と基板穴によって位置決めされて前記回路基板の１辺に固定されるとともに、前記回路基板の１辺からはみ出した部分は前記第二シール間隙をおいて前記ベースと対向することによって、前記第二シール間隙の前記水平方向の寸法が規制され、
前記コネクタハウジングの台形の短寸頂辺は、前記第一シール間隙をおいて前記カバーの側面開口部の上側頂辺部と対向し、
前記コネクタハウジングの台形の左右の斜辺には、前記一対の側面凸条が設けられ、当該一対の側面突条は前記一対の嵌合凹条と遊嵌して、前記一対の対向部材として凸凹係合シール面を形成することを特徴とする請求項１に記載の防水形制御ユニット。
【請求項３】
前記コネクタハウジングは、ライトアングル型の複数の前記接触端子が圧入保持される仕切り壁を備え、
前記第一シール間隙を構成する前記外段平坦部と段丘斜面部と内段平坦部のうち、少なくとも前記内段平坦部の一部分は、前記仕切り壁の内側境界面を越えて前記筐体の内部側に侵入していることを特徴とする請求項２に記載の防水形制御ユニット。
【請求項４】
前記コネクタハウジングの台形の左右の斜辺に構成された前記凸凹係合シール面において、
前記コネクタハウジングに突設された一対の側面凸条の頂上面は、前記コネクタハウジングの段丘斜面部と内段平坦部との境界部分と連通していることを特徴とする請求項２に記載の防水形制御ユニット。
【請求項５】
前記コネクタハウジングの露出部には、前記側面開口部の縁部と対向し且つ間隙をおいて環状周壁が立設されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の防水形制御ユニット。
【請求項６】
前記一対の外段平坦部における前記外段平坦部間隙と、前記内段平坦部における前記内段平坦部間隙とは、前記外段平坦部間隙<前記内段平坦部間隙の寸法関係に設定したことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の防水形制御ユニット。
【請求項７】
前記コネクタハウジングの前記外段平坦部には、補助の平面移動規制部材となる位置決用突起部が設けられ、
前記カバー又は前記ベースの前記外段平坦部には、補助の平面移動規制部材となる位置決用嵌合穴が設けられていて、前記位置決用突起部は前記位置決用嵌合穴に遊嵌していることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の防水形制御ユニット。
【請求項８】
前記位置決用突起部と前記位置決用嵌合穴とは、前記コネクタハウジングと前記カバー又は前記ベースの一方における前記外段平坦部の少なくとも２箇所に設けられていて、
前記位置決用嵌合穴は丸穴であるのに対し、前記位置決用突起部は断面が長円形状であって、一対の当該位置決用突起部の長径方向線の交点は、前記コネクタハウジングの端面より外側に位置するハの字形状に傾斜を有していることを特徴とする請求項７に記載の防水形制御ユニット。
【請求項９】
前記カバーは樹脂材を金型で成形加工したものであるとともに、前記ベースはアルミ材を金型で成形加工したものであって、
前記第一シール間隙は、前記外段平坦部間隙と前記段丘斜面部間隙及び前記内段平坦部間隙とで構成された細隙空間であり、
前記コネクタハウジングと前記カバーとの間には、前記間隙規制部材となる前記間隙設定用突起部と、前記平面移動規制部材となる一対の側面凸条と嵌合凹条とが設けられ、
前記第二シール間隙と前記第三シール間隙とは、シール面の断面が凸凹形状であって相互に噛合い嵌合して形成される細隙空間であり、前記第三シール間隙には前記カバーと前記ベースを締付け固定したときに、前記細隙空間を形成する間隙を確保するための間隙規制部材である間隙設定用当接面が設けられ、
前記第一シール間隙における段丘斜面部の前記水平方向の間隙寸法は、
前記第二シール間隙と第三シール間隙における凸凹シール面の遊嵌寸法以上となっていて、
且つ前記カバーを片寄せた場合には、前記段丘斜面部が当接する前に
前記凸凹シール面の凸面と凹面との側面が当接することによって前記段丘斜面部の水平方向の間隙が規制されると共に
前記カバーを他方に片寄せた場合には、前記段丘斜面部が当接する前に
前記凸凹シール面の凸面と凹面との他方の側面が当接することによって前記段丘斜面部の水平方向の間隙が規制されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の防水形制御ユニット。
【請求項１０】
前記カバーと前記ベースは板金材をプレス加工したものであって、
前記第一シール間隙及び前記第二シール間隙の両方のシール間隙は、
それぞれに前記外段平坦部間隙と前記段丘斜面部間隙及び前記内段平坦部間隙とによって構成された細隙空間であり、
前記第一シール間隙を構成する前記コネクタハウジングと前記カバーとの間には、
前記間隙規制部材となる前記間隙設定用突起部と、前記平面移動規制部材となるとなる一対の側面凸条と嵌合凹条とが設けられ、
前記第二シール間隙を構成する前記コネクタハウジングと前記ベースとの相対位置関係は、前記回路基板と前記ベースとの組付け精度によって決定され、
前記第三シール間隙は、
前記カバーと前記ベースとの輪郭外周部の３辺に設けられ一対の波型変形部を対向させた細隙空間であるか、又は、一対の段丘斜面部と、当該段丘斜面部と連通する一対の外段平坦部と、一対の内段平坦部とによって構成された細隙空間であって、
当該細隙空間には、
前記カバーと前記ベースを締付け固定したときに、細隙空間を形成する間隙を確保するための間隙規制部材である間隙設定用当接面が設けられていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の防水形制御ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係わる防水型制御ユニットは、ベースとカバーによって構成された筐体内に回路基板が収納固定され、当該回路基板には複数の回路部品と樹脂成形材であるコネクタハウジングが位置決固定されているとともに、外部接続用の複数の接触端子が貫通固定された前記コネクタハウジングの端面を、前記筐体から露出させるために、前記コネクタハウジングと前記カバーとの当接面に設けられた第一シール間隙と、前記コネクタハウジングと前記ベースとの当接面に設けられた第二シール間隙と、前記ベースと前記カバーとの当接面に設けられた第三シール間隙に、防水シール材を充填した防水形制御ユニットであって、
前記第一シール間隙、又は前記第一シール間隙と前記第二シール間隙は、前記コネクタハウジングと前記カバー又は前記ベースによって構成された一対の段丘斜面部と、当該段丘斜面部と連通する一対の外段平坦部と、一対の内段平坦部とによって構成された細隙空間である段丘斜面部間隙と外段平坦部間隙と内段平坦部間隙を含み、前記外段平坦部は前記内段平坦部よりも前記筐体の外側に位置しており、
前記第一シール間隙を構成する前記コネクタハウジングと前記カバーとの間には、間隙規制部材と平面移動規制部材とが設けられ、
前記間隙規制部材は、前記コネクタハウジングと前記カバーの一方における前記外段平坦部又は前記内段平坦部に設けられ、他方に当接する間隙設定用突起部であり、前記平面移動規制部材は、前記コネクタハウジングと前記カバーにおける前記段丘斜面部の水平方向の間隙が形成されるように前記コネクタハウジングの相対位置を規制する一対の対向部材を含み、
前記水平方向は前記回路基板の基板面と平行する方向であり、
前記一対の対向部材は、前記コネクタハウジングの左右の側面に突設された一対の側面凸条と、前記カバーに設けられた嵌合凹条とによって構成され、前記側面凸条は前記嵌合凹条に遊嵌して、一対の凸凹係合シール面を形成したものとなっている。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
続く工程７０６は、工程７０５によって一体化されたカバー４００Ａとベース２００Ａを第一治具に移し変えて、第一治具とカバー４００Ａ及びベース２００Ａが干渉しないかどうかの寸法チェックが行われるとともに、工程７０１ｂ、工程７０２、工程７０４において塗布された熱伝導性接着材５１１ａ、５１１ｂや防水シール材５０１、５０２、５０３の常温乾燥又は加熱乾燥を行いながら、防水型制御ユニット１００Ａの初期設定と性能検査や外観検査を行う工程であり、これにより総組立完了工程７０７へ移行するようになっている。
なお、外観検査として、カバー４００Ａに設けられた位置決用嵌合穴４４０Ａとコネクタハウジング３３０Ａに設けられた位置決用突起部３４０Ａとの嵌合状態を点検し、標準サンプルとの対比による目視判定、又は画像認識による自動判定によってカバー４００Ａとコネクタハウジング３３０Ａ及びベース２００Ａとの相対位置関係が適正であるかどうかの判定が行われるようになっている。
また、各工程間の移行動作、熱伝導性接着材や防水シール材の塗布処理、ねじ締め処理などは全て自動で行われており、熱伝導性接着材や防水シールシール材の過不足が発生しないための適量管理が行われている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
次に、図９のものの他の変形例である図１２について説明する。
図１２において、防水型筐体ユニット１００Ｃを構成するカバー４００Ｃは、第三シール間隙Ｇ３として実施の形態１の第一シール間隙Ｇ１と同様のものを構成するための外段平坦部４０３ａと段丘斜面部４０３ｂと内段平坦部４０３ｃを備え、ベース２００Ｃは、第三シール間隙Ｇ３を構成するための外段平坦部２０３ａと段丘斜面部２０３ｂと内段平坦部２０３ｃを備え、ベース２００Ｃは間隙設定用当接面２０４を備えている。
従って、図９のものに比べ、第三シール間隙Ｇ３が波型の凸凹シール面方式から段丘斜面方式に置き換えられており、この段丘斜面部には、防水シール材５０３が塗布され、塗膜厚さは間隙設定用当接面２０４の高さ寸法によって決定されるようになっている。なお、カバー４００Ｃとベース２００Ｃのその他の部分は、カバー４００Ｂとベース２００Ｂの場合と同様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
続く工程８０５ｂは、準備工程８０５ａで通気フィルタが接着固定されているベース２００Ｂを裏返し状態でカバー４００Ｂの上に搭載し、工程８０３ｃと工程８０４で塗布された熱伝導性接着材５１１ａ、５１１ｂや防水シール材５０２、５０３を相手面に接合し、カバー４００Ｂとベース２００Ｂを加締部材、或いはねじによって一体化固定する第４処理工程である。
続く工程８０６は、工程８０３ｃ、工程８０４において塗布された熱伝導性接着材５１１ａ、５１１ｂや防水シール材５０１、５０２、５０３の常温乾燥又は加熱乾燥を行いながら、防水型制御ユニット１００Ｂの初期設定と性能検査や外観検査を行う工程であり、これにより総組立完了工程８０７へ移行するようになっている。
なお、外観検査として、ベース２００Ｂに設けられた図示しない位置決用嵌合穴とコネクタハウジング３３０Ｂに設けられた図示しない位置決用突起部との嵌合状態を点検し、標準サンプルとの対比による目視判定、又は画像認識による自動判定によってカバー４００Ｂとコネクタハウジング３３０Ｂ及びベース２００Ｂとの相対位置関係が適正であるかどうかの判定が行われるようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
以上のとおり、この組立方法によれば、カバー４００Ｂの第一シール間隙Ｇ１を構成するシール面に防水シール材を塗布してから、コネクタハウジング３３０Ｂを有する回路基板３００Ｂが搭載され、続いて、カバーの第三シール間隙Ｇ３とコネクタハウジングの第二シール間隙Ｇ２を構成するシール面に防水シール材を環状塗布してから、両者を結合して、全体を一体化固定してから外観検査及び性能検査を行うようになっている。
従って、防水シール材が塗布されると直ちに接合処理が行われるので、防水シール材の乾燥による接合不良が発生せず、位置決用嵌合穴４４０Ｂと位置決用突起部３４０Ｂとの嵌合状態によってシール面の当接状態を監視することができる特徴がある。
また、第３処理工程において、カバーとコネクタハウジングの周囲を取り巻いて環状塗布される防水シール材を、凸凹シール面の凹条溝面、又は段丘斜面部と内段平坦部の境界位置に塗布することによって、塗布作業が容易となる特徴がある。
また、一種類の治具を用いて全工程の組立てが行われ、回路基板３００Ｂ，３００Ｃをベース２００Ｂ，２００Ｃにねじ止め固定する工程を省略することができる特徴がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
１００Ａ、１００Ｂ，１００Ｃ：防水型制御ユニット、
２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ：ベース、２０２ａ、２０３ａ：外段平坦部、
２０２ｂ、２０３ｂ：段丘斜面部、２０２ｃ、２０３ｃ：内段平坦部、
２０４：間隙設定用当接面、２１２：波型変形部（第三シール間隙）、
３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ：回路基板、３０１ａ、３０２ａ：外段平坦部、
３０１ｂ、３０２ｂ：段丘斜面部、３０１ｃ、３０２ｃ：内段平坦部、
３０４：間隙設定用突起部、３１０：接触端子、３１１：回路部品、
３１１ａ、３１１ｂ：第一、第二の発熱部品、
３３０Ａ、３３０Ｂ：コネクタハウジング、
３３２Ａ（３３２ａ、３３２ｂ）、３３２Ｂ：環状周壁、
３３３（３３３ａ、３３３ｂ）：仕切り壁、
３３５（３３５ａ、３３５ｂ）：内側境界面、
３４０Ａ（３４０ａ、３４０ｂ）：位置決用突起部、３４０Ｂ：位置決用突起部、
３５０：基板穴、３５１：位置決用突起片、３５２Ａ、３５２Ｂ：側面凸条、
３６１ａ、３６１ｂ：第一、第二の伝熱台座、
４００Ａ、４００Ｂ、４００Ｃ：カバー、４０１ａ、４０３ａ：外段平坦部、
４０１ｂ、４０３ｂ：段丘斜面部、４０１ｃ、４０３ｃ：内段平坦部、
４１１：波型変形部（第三シール間隙）、
４４０Ａ（４４０ａ、４４０ｂ）、４４０Ｂ：位置決用嵌合穴、
４５０Ａ、４５０Ｂ：嵌合凹条、５０１，５０２，５０３：防水シール材、    ５１１ａ、５１１ｂ：熱伝導性接着材、
Ｇ１：第一シール間隙、Ｇ２：第二シール間隙、Ｇ３：第三シール間隙、
Ｇ１ａ、Ｇ２ａ：外段平坦部間隙、Ｇ１ｂ、Ｇ２ｂ：段丘斜面部間隙、
Ｇ１ｃ、Ｇ２ｃ：内段平坦部間隙。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2015191995.tif 000016