(57)【要約】【課題】常時ＮＦＣ通信用の電磁波を出力する必要が無い電子錠を提供する。【解決手段】電子錠は、認証回路と、解錠装置とを備える。認証回路は、外部の携帯端末を電源として駆動し、携帯端末から受信した認証情報を、予め記憶している認証情報と照合し、照合の結果、一致していれば解錠信号を発生する。解錠装置は、上記の携帯端末を電源として駆動し、解錠信号に応じて、ロックを解錠する。例えば、認証回路は、アンテナと、ＲＦＩＤチップとを備える。アンテナは、携帯端末が出力する近距離無線通信用の電磁波を受信する。ＲＦＩＤチップは、近距離無線通信用の電磁波を電源として駆動し、携帯端末から近距離無線通信用の電磁波を介して受信した認証情報を、予め記憶している認証情報と照合し、照合の結果、一致していれば解錠信号を発生する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の携帯端末を電源として駆動し、前記携帯端末から受信した認証情報を、予め記憶している認証情報と照合し、照合の結果、一致していれば解錠信号を発生する認証回路と、
前記携帯端末を電源として駆動し、前記解錠信号に応じて、ロックを解錠する解錠装置と、
を備えることを特徴とする電子錠。
【請求項２】
前記認証回路は、
前記携帯端末が出力する近距離無線通信用の電磁波を受信するアンテナと、
前記近距離無線通信用の電磁波を電源として駆動し、前記携帯端末から前記近距離無線通信用の電磁波を介して受信した認証情報を、予め記憶している認証情報と照合し、照合の結果、一致していれば解錠信号を発生するＩＣチップと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子錠。
【請求項３】
前記近距離無線通信用の電磁波を電源として電源電圧を昇圧する昇圧回路を更に備え、
前記解錠装置は、前記昇圧回路から出力された電力で駆動し、前記解錠信号に応じて、ロックを解錠することを特徴とする請求項２に記載の電子錠。
【請求項４】
前記解錠装置は、
電力により駆動してロックを解錠する解錠機構と、
前記解錠機構を駆動するための電力を供給する解錠用電池と、
前記解錠用電池と前記解錠機構との間に設けられたスイッチと、
前記近距離無線通信用の電磁波を電源として駆動し、前記スイッチをＯＮ／ＯＦＦ制御する制御回路と、
を備え、
前記制御回路は、前記解錠信号に応じて、前記スイッチをＯＮにし、
前記スイッチは、ＯＮになった場合、前記解錠用電池と前記解錠機構とを電気的に接続して、前記解錠用電池の電力を前記解錠機構に供給し、
前記解錠機構は、前記解錠用電池の電力で駆動することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の電子錠。
【請求項５】
前記認証回路は、着脱可能な非接触式ＩＣカード型であることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の電子錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末により開閉可能な電子錠に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、非接触式ＩＣカードをかざすことで、開閉可能な電子錠が一般化している。例えば、予め（事前に）非接触式ＩＣカードに認証用の鍵やＩＤ番号を記憶しておき、電子錠に設置している専用のリーダライタで、非接触式ＩＣカードに記憶している鍵やＩＤ番号を読み出して認証識別し、電子錠の開閉を行う方式が一般的に使用されている。この方式では、電子錠に設置しているリーダライタからＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）通信用の電磁波を出力し、ＮＦＣ通信用の電磁波により、非接触式ＩＣカードに電力を供給し、ＩＤ番号をカードより得るため、電子錠には、リーダライタを駆動する電源が必要である。他方、非接触式ＩＣカード側には電源を持たせる必要はない。なお、ＮＦＣは、国際標準規格として承認された近距離無線通信技術である。
【０００３】
また、非接触式ＩＣカードの機能を携帯端末に持たせることで、携帯端末をリーダライタにかざすことで、開閉可能な電子錠やゲート等が既に実用化されている。現在、ＮＦＣ通信機能付きの携帯端末が一般的な携帯端末として普及してきている。また、電子錠の解錠において、携帯端末を用いて電子錠を解錠することは一般に広く浸透してきている。この場合、非接触式ＩＣカードとして動作する携帯端末には電源が存在するが、動作としては、非接触式ＩＣカードと同等である。
【０００４】
上記のような従来の方式では、電子錠に設置しているリーダライタは、常時ＮＦＣ通信用の電磁波を出力し、接近してきた非接触式カードに電力を与え、ＩＤ及び鍵値を読み出す必要があるため、安定して給電できる大規模な電源が必要であった。したがって、用途が比較的大きな扉やゲートへの使用に限られ、それ以外の場合には電源の確保が困難であった。また、省スペ−スであるものへの非接触式カードを使用した電子錠の搭載が難しかった。例えば、特許文献１に自転車の電子錠が開示されているが、この技術では、カードを動作させるための電波を出力する必要があり、大きな容量の電源が必要となり、小型化が難しく、普及には至っていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２４１４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、常時ＮＦＣ通信用の電磁波を出力する必要が無い電子錠を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る電子錠は、認証回路と、解錠装置とを備える。認証回路は、外部の携帯端末を電源として駆動し、携帯端末から受信した認証情報を、予め記憶している認証情報と照合し、照合の結果、一致していれば解錠信号を発生する。解錠装置は、上記の携帯端末を電源として駆動し、解錠信号に応じて、ロックを解錠する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、大規模な電源若しくは電源自体を必要としない電子錠が実現可能となり、電子錠の設置場所の省電力化が実現可能となる。また、電源が不要となるため、回路のコンパクト化や電子錠のシステム自体の小型化が可能となり、電源やスペース確保の関係で従来方式の電子錠の設置が困難であった施設や対象物に対しても電子錠が設置可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子錠の構成例を示す図である。
【図２Ａ】本発明の第２実施形態に係る電子錠の第１の構成例を示す図である。
【図２Ｂ】本発明の第２実施形態に係る電子錠の第２の構成例を示す図である。
【図２Ｃ】本発明の第２実施形態に係る電子錠の第３の構成例を示す図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る電子錠の構成例を示す図である。
【図４】本発明の各実施形態に係る電子錠の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
以下に、本発明の第１実施形態について添付図面を参照して説明する。
本実施形態に係る電子錠は、自前の電源を有しておらず、ＮＦＣ通信機能付きの携帯端末からのＮＦＣ通信用の電磁波を電源として駆動し、当該携帯端末に対して認証を行い、認証に成功すれば解錠する。
【００１１】
図１を参照して、本実施形態に係る電子錠の構成例について説明する。
本実施形態に係る電子錠１０は、アンテナ１と、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）チップ２と、整流回路３と、制御マイコン４と、解錠機構５と、ラッチ（ｌａｔｃｈ：かんぬき、掛け金）６を備える。
アンテナ１は、ＮＦＣ通信機能付きの携帯端末２０からＮＦＣ通信用の電磁波を受信する。ＮＦＣ通信用の電磁波の伝達方式としては、電波方式（マイクロ波方式）を想定している。但し、実際には、電磁誘導方式を採用しても良い。一般的には、ＵＨＦ帯や２．４５ＧＨｚ帯の場合には電波方式（マイクロ波方式）が利用され、１３．５６ＭＨｚ以下の低い周波数の場合には電磁誘導方式が利用されている。このとき、携帯端末２０は、ＮＦＣ通信用の電磁波を介して、認証情報を電子錠１０側に送信する。認証情報としては、ＲＦＩＤチップ２に予め登録されているＩＤ及び鍵値を想定している。また、ＩＤ及び鍵値は、ＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）コード等でも良い。携帯端末２０は、このような電子錠１０側のＩＤ及び鍵値を予め登録しておき、電子錠１０を解錠する際に当該ＩＤ及び鍵値をＮＦＣ通信用の電磁波で電子錠１０側に送信する。但し、実際には、ＩＤ及び鍵値に限らず、ＲＦＩＤチップ２に予め登録可能な他のデータでも良い。例えば、携帯端末２０側のＩＤ及び鍵値をＲＦＩＤチップ２に予め登録しておけば、携帯端末２０側のＩＤ及び鍵値を認証情報として使用することが可能である。すなわち、電子錠１０と携帯端末２０とが共有できる認証情報であれば良い。また、実際には、複数の電子錠１０が、共通の（同一の）認証情報を共有しても良い。
【００１２】
ＲＦＩＤチップ２は、ＮＦＣ通信用の電磁波を電源にして動作し、アンテナ１を介して携帯端末２０から受信した認証情報と、自身に予め登録している認証情報を照合し、一致していれば、解錠信号を発生／出力する。ここでは、ＲＦＩＤチップ２として、パッシブタグを想定している。パッシブタグは、非常に安価に生産可能であり、ほぼ恒久的に作動するという利点がある。認証方式については、セキュリティ性をあまり要求しない場合には、認証情報としてＩＤ及び鍵値を用いた認証方式でも良いが、高いセキュリティ性を要求する場合には、電子錠１０側と携帯端末２０側との両方での相互認証を取り入れることで、更に高いセキュリティを実現することが可能である。例えば、ＲＦＩＤチップ２は、自身の認証で一致しており、更に携帯端末２０側での認証で一致した旨の通知を受信した場合に、解錠信号を発生／出力するようにしても良い。
【００１３】
整流回路３は、ＮＦＣ通信用の電磁波を整流し、交流電源を直流電源に変換して制御マイコン４及び解錠機構５に供給する。制御マイコン４は、ＲＦＩＤチップ２からの解錠信号に応じて、解錠機構５を駆動する。解錠機構５は、駆動することで、ラッチ６のロックを解錠する。解錠機構５として、ソレノイドやモータ等のアクチュエータ（Ａｃｔｕａｔｏｒ）を想定している。また、油圧／空圧／水圧シリンダー（Ｃｙｌｉｎｄｅｒ）等も考えられる。また、高分子を使った人工筋肉（ソフトアクチュエータ）等でも良い。但し、実際には、これらの例に限定されない。
【００１４】
なお、施錠については、ラッチ６の機構（バネ等）により、閉扉の際に自動的にロックされるものとする（オートロック）。例えば、解錠機構５は解錠の際にラッチ６のバー（棒状の部材）に設けられたバネを縮める。解錠機構５の停止時には、バネの復元力により、ラッチ６が自動的にロックされる。但し、バネは一例に過ぎず、ゴムやその他の弾性体でも良い。また、ラッチ６のバーは、気体や液体等の流体を内部に納める筒状の部品（シリンダー等）でも良い。また、実際には、これらの例に限定されるものではなく、施錠に電力を用いないオートロックの方式であれば良い。また、本実施形態に係る電子錠１０が自転車等の鍵の場合には、利用者は解錠状態で自転車等を使用することになる。このとき、電子錠１０が常にＮＦＣ通信用の電磁波を受信し続けている状態であると解錠状態を維持することが可能である。但し、実際には、解錠後に解錠状態を固定・維持し、施錠時に解錠状態を解除することが可能な機構（ロック・ストッパー等）を設けても良い。
【００１５】
［本実施形態の効果］
本実施形態に係る電子錠は、ＲＦＩＤチップと、解錠装置とを備える。ＲＦＩＤチップは、ＮＦＣ通信機能付きの携帯端末が出力するＮＦＣ通信用の電磁波を電源として駆動し、携帯端末から受信した認証情報を、予め記憶している認証情報と照合し、照合の結果、一致していれば解錠信号を発生する。解錠装置は、ＮＦＣ通信用の電磁波を整流した上で電源として駆動し、解錠信号に応じて、ラッチのロックを解錠するための解錠機構を駆動して、ラッチを解錠する。
【００１６】
（１）本実施形態では、ＮＦＣ通信機能付きの携帯端末のＮＦＣ通信用の電磁波を電源にして動作するＲＦＩＤチップを利用して認証する。また、解錠装置も、ＮＦＣ通信用の電磁波を電源として駆動する。したがって、本実施形態に係る電子錠には大規模な電源は不要となり、電源自体がない電子錠、若しくは、小型の電源をもった電子錠が生産可能となる。これにより、非常に小型で安価な電子錠が提供可能となる。
【００１７】
（２）本実施形態に係る電子錠は、電源が不要、若しくは小型の電源で実現可能となることで、ロッカーの鍵や、自転車の鍵、コテージの鍵、小型の南京錠等に使用することが可能である。但し、実際には、これらの例に限定されない。また、自転車に搭載した場合は、ＲＦＩＤチップのＩＤを防犯登録番号として登録することで、登録番号の検索を容易にすることが可能であると考えられる。
（３）電源が無い／乏しい施設や対象物の鍵、若しくは利用頻度が低い施設や対象物の鍵として使用することを考えた場合、常にＮＦＣ通信用の電磁波を発生し続ける必要がある従来方式の電子錠では、設置が困難であったり、無駄が多過ぎたりすることがあるが、本実施形態に係る電子錠ならば、このような問題を解消することができる。
【００１８】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態に係る電子錠では、ＲＦＩＤチップは、第１実施形態と同様に、ＮＦＣ通信機能付きの携帯端末からのＮＦＣ通信用の電磁波を電源として駆動し、当該携帯端末に対して認証を行う。一方、解錠装置は、ＮＦＣ通信用の電磁波を昇圧回路により昇圧して出力し、昇圧回路から出力された電力を電源として駆動し、ＲＦＩＤチップからの解錠信号に応じて解錠する点で、第１実施形態と異なる。
【００１９】
図２Ａ〜図２Ｃを参照して、本実施形態に係る電子錠の構成例について説明する。
本実施形態に係る電子錠１０は、アンテナ１と、ＲＦＩＤチップ２と、整流回路３と、制御マイコン４と、解錠機構５と、ラッチ６と、昇圧回路７とを備える。
アンテナ１、ＲＦＩＤチップ２、整流回路３、制御マイコン４、解錠機構５、及びラッチ６については、上記の第１実施形態と同様である。
【００２０】
昇圧回路７は、ＮＦＣ通信用の電磁波を電源とし、電源電圧を昇圧する。ここでは、図２Ａに示すように、昇圧回路７は、整流回路３と解錠機構５との間に設けられ、整流回路３から出力される直流電源の電圧を昇圧して解錠機構５に供給する。若しくは、図２Ｂに示すように、昇圧回路７は、整流回路３と制御マイコン４及び解錠機構５との間に設けられ、整流回路３から出力される直流電源の電圧を昇圧して制御マイコン４及び解錠機構５に供給するようにしても良い。また、図２Ｃに示すように、昇圧回路７は、アンテナ１と整流回路３の間に設けられ、整流回路３に入力される交流電源の電圧を昇圧しても良い。無論、図２Ａ〜図２Ｃに示す昇圧回路７を全て設けることも可能である。
【００２１】
［本実施形態の効果］
本実施形態では、第１実施形態を基本として、更に、ＮＦＣ通信用の電磁波を電源とし、電源電圧を昇圧する昇圧回路を設ける。解錠機構は、昇圧回路から出力された電力で駆動する。
（１）例えば、ＮＦＣ通信用の電磁波の電力だけでは解錠機構を駆動するのに不十分であるような場合、昇圧回路を用いて電圧を昇圧することで解錠機構を駆動することができるようになる。
（２）その他については、基本的に、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００２２】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
本実施形態に係る電子錠では、ＲＦＩＤチップは、第１実施形態と同様に、ＮＦＣ通信機能付きの携帯端末からのＮＦＣ通信用の電磁波を電源として駆動し、当該携帯端末に対して認証を行う。一方、解錠装置は、別途、解錠用電池を備え、制御マイコンのみＮＦＣ通信用の電磁波を電源として駆動し、解錠機構は解錠用電池を電源として駆動する点で、第１実施形態と異なる。
【００２３】
図３を参照して、本実施形態に係る電子錠の構成例について説明する。
本実施形態に係る電子錠１０は、アンテナ１と、ＲＦＩＤチップ２と、整流回路３と、制御マイコン４と、解錠機構５と、ラッチ６と、解錠用電池８と、スイッチ９とを備える。
アンテナ１、ＲＦＩＤチップ２、整流回路３、制御マイコン４、解錠機構５、及びラッチ６については、上記の第１実施形態と同様である。
【００２４】
解錠用電池８は、解錠機構５にのみ電力を供給するための電池である。例えば、ＮＦＣ通信用の電磁波の電力だけでは解錠機構５を駆動するのに不十分であるような場合、解錠用電池８から電力を供給して解錠機構５を駆動することが考えられる。また、解錠用電池８は、解錠時のみ使用するもので、待機時には使用しない。また、解錠用電池８として、充電式電池（二次電池、蓄電池）や小型の太陽電池（光電池）を用いても良い。なお、充電式電池である場合、ＮＦＣ通信用の電磁波を電源として充電（補充電）を行うようにしても良い。
【００２５】
スイッチ９は、解錠用電池８と解錠機構５との間に設けられ、制御マイコン４によりＯＮ／ＯＦＦ制御され、ＯＮになった場合に、解錠用電池８と解錠機構５とを電気的に接続し、解錠用電池８の電力を解錠機構５に供給する。この場合、制御マイコン４は、ＲＦＩＤチップ２からの解錠信号に応じて、スイッチ９をＯＮにする。スイッチ９として、ＭＯＳＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）やバイポーラ等のトランジスタを想定している。実際には、シリコン制御整流子（ＳＣＲ：Ｓｉｌｉｃｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｒｅｃｔｉｆｉｅｒ）等のサイリスタ（Ｔｈｙｒｉｓｔｏｒ）を用いても良い。
なお、必要であれば、第２実施形態で説明した昇圧回路７が、解錠用電池８と解錠機構５との間に設けられていても良い。
【００２６】
［本実施形態の効果］
本実施形態では、第１実施形態を基本として、更に、解錠機構を駆動するための電力を供給する解錠用電池と、解錠用電池と解錠機構とを接続するためのスイッチとを設ける。制御マイコンは、解錠信号に応じて、スイッチをＯＮにする。スイッチは、ＯＮになった場合、解錠用電池と解錠機構とを電気的に接続して、解錠用電池の電力を解錠機構に供給する。解錠機構は、解錠用電池の電力で駆動する。
【００２７】
（１）例えば、ＮＦＣ通信用の電磁波の電力では解錠機構を駆動するのに不十分であるような場合、解錠用電池を電源とすることで解錠機構を駆動することができるようになる。
（２）解錠用電池はＮＦＣ通信に使用されるものではなく、解錠時に解錠機構にのみ使用されるものであり、通常はスイッチがＯＦＦとなっているため、常時使用されるＮＦＣ通信にも使用される電池と比べて消耗が少ない。したがって、少数／小型の電池でも良い。
（３）その他については、基本的に、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００２８】
＜各実施形態の関係＞
上記の各実施形態は、組み合わせて実施することも可能である。例えば、第３実施形態に係る電子錠に、第２実施形態に係る電子錠の昇圧回路を設置しても良い。また、第１〜第３実施形態の構成を全て適用し、ＮＦＣ通信用の電磁波を電源とした際の電力量に応じて、制御マイコンが、昇圧回路や解錠用電池の使用の許否を決定できるようにしても良い。トランジスタ等を用いれば、回路を切り替えることは可能である。例えば、ＮＦＣ通信用の電磁波のみで解錠機構が駆動できる場合には第１実施形態を実施し、不十分な場合には第２実施形態を実施し、まだ電力が不足する場合には第３実施形態を実施するようにしても良い。
【００２９】
＜解錠処理＞
図４を参照して、上記の各実施形態に共通な解錠処理について説明する。
（１）ステップＳ１０１
電子錠１０のアンテナ１は、携帯端末２０の接近に伴い、携帯端末２０から出力されるＮＦＣ通信用の電磁波を受信する。ここでは、電子錠１０は、自身と携帯端末２０との間の距離が、ＮＦＣ通信可能な距離になった時点でＮＦＣ通信用の電磁波を受信する。また、電子錠１０は、ＮＦＣ通信可能な距離が維持されている間は、携帯端末２０からＮＦＣ通信用の電磁波が出力されている限り、ＮＦＣ通信用の電磁波を受信し続ける。
【００３０】
（２）ステップＳ１０２
電子錠１０のＲＦＩＤチップ２は、ＮＦＣ通信用の電磁波を電源として起動し、携帯端末２０からの通信待ちとなる。このとき、アンテナ１を介してＮＦＣ通信により携帯端末２０側に起動した旨や認証情報の要求等を通知するようにしても良い。
（３）ステップＳ１０３
電子錠１０のアンテナ１は、携帯端末２０からＮＦＣ通信により認証情報を受信する。このとき、携帯端末２０は、登録している認証情報を自動的に／プロトコルに従って／無条件に電子錠１０側に送信しても良いし、利用者が指定した認証情報を電子錠１０側に送信するようにしても良い。例えば、携帯端末２０は、利用者が入力操作により入力した認証情報を電子錠１０側に送信するようにしても良い。また、複数の認証情報を登録している場合、複数の認証情報の中から利用者が選択した認証情報を電子錠１０側に送信するようにしても良い。
【００３１】
（４）ステップＳ１０４
電子錠１０のＲＦＩＤチップ２は、予め登録されている認証情報と、携帯端末２０から受信した認証情報とを照合する。照合の結果、一致していなければ、再度、携帯端末２０からの通信待ちとなる（ステップＳ１０２に戻る）。このとき、電子錠１０にＮＦＣ通信用の電磁波を電源として駆動する音声出力装置や発光素子等（図示せず）を設けておき、一致しなかった旨を示す警報の発生や点灯／点滅等をするようにしても良い。若しくは、アンテナ１を介してＮＦＣ通信により携帯端末２０側に一致しなかった旨を通知するようにしても良い。
【００３２】
（５）ステップＳ１０５
電子錠１０のＲＦＩＤチップ２は、照合の結果、一致していれば、解錠信号を制御マイコン４に出力する。このとき、電子錠１０にＮＦＣ通信用の電磁波を電源として駆動する音声出力装置や発光素子等（図示せず）を設けておき、一致した旨を示す警報の発生や点灯／点滅等をするようにしても良い。若しくは、アンテナ１を介してＮＦＣ通信により携帯端末２０側に一致した旨を通知するようにしても良い。
（６）ステップＳ１０６
電子錠１０の制御マイコン４は、解錠信号を受信すると、解錠機構５を駆動して、ラッチ６のロックを解錠する。制御マイコン４が解錠機構５を駆動する方式については、第１〜第３実施形態のいずれの方式でも良い。
【００３３】
＜変形例＞
アンテナ１及びＲＦＩＤチップ２は、携帯端末２０に対する認証を行う「認証回路」として動作する。また、アンテナ１、整流回路３、制御マイコン４、解錠機構５、及びラッチ６（昇圧回路７、解錠用電池８、及びスイッチ９がある場合には、これらも含む）は、解錠信号に応じて電子錠１０のロックを解錠する「解錠装置」として動作する。ここでは、認証回路と解錠装置がアンテナ１を共用することを想定している。但し、実際には、アンテナ１は、認証回路側と、解錠装置側とにそれぞれ設けられていても良い。例えば、電子錠１０に２つのアンテナ１を設け、一方のアンテナ１がＲＦＩＤチップ２にのみ接続され、他方のアンテナ１が整流回路３にのみ接続されていても良い。これにより、認証回路側と、解錠装置側とで電源を分けることができる。
【００３４】
また、電子錠１０に対して、上記の認証回路を着脱可能にしても良い。すなわち、認証回路をモジュール化しても良い。例えば、認証回路は、アンテナとパッシブタグにより構成可能であるため、認証回路を着脱可能な非接触式ＩＣカード型にすることも考えられる。
これにより、以下のような効果を奏する。
【００３５】
（１）認証情報を持つ携帯端末２０と認証回路との両方がそろっている場合のみ、ロックを解錠することができる。一方のみではロックを解錠できないため、セキュリティ性が向上する。
（２）認証回路を非接触式ＩＣカード型にすれば、電子錠１０側の認証情報の変更が容易になると考えられる。また、認証回路自体の更新も容易になる。
【００３６】
（３）解錠信号を共通化していれば、１つの認証回路を複数の電子錠１０で共用することが可能になる。例えば、携帯端末２０と共に認証回路を持ち歩き、複数の電子錠１０のいずれかのロックを解錠する際に、当該電子錠１０に認証回路を装着して使用することが考えられる。この場合、電子錠１０毎に個別に認証回路を用意する必要が無くなる。
（４）通常は認証回路を外した状態にしておけば、不使用時／不在時に電子錠１０に対して不正な認証処理が試行される心配が無くなる。更に、解錠装置が認証回路のアンテナを共用している場合、認証回路を外せば解錠装置に電源供給できなくなるため、不正な解錠が行われる心配も無くなる。
【００３７】
電子錠１０が複数存在し、携帯端末２０に複数の認証情報が登録されている場合には、それぞれの電子錠１０の解錠時に、携帯端末２０の表示画面（ディスプレイ）上に、認証情報の一覧を表示し、携帯端末２０の利用者が認証情報を選択できるようにしても良い。このとき、個々の認証情報を識別可能とするために、認証情報毎に、電子錠１０の設置場所や識別情報、登録日時等を対応付けた状態で登録しておき、その状態で一覧表示すると好適である。なお、電子錠１０と認証情報との対応付けが可能であれば、携帯端末２０が自動的に、その電子錠１０に対応する認証情報を選択して電子錠１０側に送信するようにしても良い。また、個々の電子錠１０に対して、携帯端末２０が総当り的に認証情報を１件ずつ電子錠１０側に送信するようにしても良い。携帯端末２０側での認証情報の登録・管理・送信については、専用のアプリケーションソフトウェアを用いて実施するようにしても良い。これにより、１台の携帯端末２０が、複数の電子錠１０の認証情報を登録して管理できるようになる。
【００３８】
通常、携帯端末２０は、常にＮＦＣ通信用の電磁波を発生し続けている。但し、実際には、普段は携帯端末２０のＮＦＣ通信機能をＯＦＦにしておき、電子錠１０の解錠時にのみ携帯端末２０のＮＦＣ通信機能をＯＮにするようにしても良い。携帯端末２０側のＮＦＣ通信機能のＯＮ／ＯＦＦ制御については、専用のアプリケーションソフトウェアを用いて実施するようにしても良い。携帯端末２０の例として、ＮＦＣ通信機能付きのスマートフォンやタブレット端末、又は携帯電話機等を想定している。但し、実際には、ＮＦＣ通信機能付きの携帯型ゲーム機、携帯型音楽プレーヤー、ハンディターミナル、又はその他のガジェット等でも良い。すなわち、携帯端末２０は、ＮＦＣ通信機能付きで携帯可能な（可搬式の）電子機器であれば良い。これにより、常にＮＦＣ通信用の電磁波を発生し続ける必要が無い携帯端末２０を実現でき、携帯端末２０側の省電力化を図ることができる。携帯端末２０からのＮＦＣ通信用の電磁波が電子錠１０の電源となるため、携帯端末２０側の不要な電力消費は可能な限り抑制することが好ましい。
【００３９】
なお、電子錠１０を計算機／電子機器に適用する場合、ラッチ６のロックの解錠に連動して、計算機／電子機器を起動、又は計算機／電子機器のＯＳやアプリケーションソフトウェアの電子的なロックを解錠するようにしても良い。また、ラッチ６を、計算機／電子機器のスイッチとしても良い。若しくは、解錠機構５やラッチ６自体が、計算機／電子機器のＯＳやアプリケーションソフトウェアを電子的にロックし、制御マイコン４からの制御信号に応じて自動的に解錠するプログラム等でも良い。
【００４０】
これにより、以下のような効果を奏する。
（１）計算機／電子機器に対して、常にＮＦＣ通信用の電磁波を発生し続ける必要が無い電子錠を導入することができる。
（２）電子錠１０は計算機／電子機器から電力供給を受ける必要がない。したがって、計算機／電子機器の電源を切った状態であっても、電子錠１０を使用することができる。
【００４１】
（３）このような電子錠１０を設けることで、認証情報を持つ携帯端末２０の利用者のみに対して、これらの計算機／電子機器の使用許可を与えることが可能となる。
また、電子錠１０を家電に適用し、冷蔵庫や電子レンジ、洗濯機、炊飯器等の施錠／解錠を行うことも考えられる。電子レンジについては、施錠／解錠時には使用されていないと考えられ、使用中に施錠／解錠する事態も想定し難いため、電波干渉対策は不要である。
【００４２】
これにより、以下のような効果を奏する。
（１）家電に対して、常にＮＦＣ通信用の電磁波を発生し続ける必要が無い電子錠を導入することができる。
（２）電子錠１０は家電から電力供給を受ける必要がない。したがって、これらの家電の電源を切った状態であっても、電子錠１０を使用することができる。
【００４３】
（３）このような電子錠１０を設けることで、認証情報を持つ携帯端末２０の利用者のみに対して、これらの家電の使用許可を与えることが可能となる。
なお、ＮＦＣ通信は一例に過ぎない。実際には、電子錠１０が携帯端末２０から電力及びデータを取得できる技術であれば良い。例えば、「ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３」、「ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２」、「ＩＳＯ／ＩＥＣ  １５６９３」で規定される無線通信規格を利用したものや、その他の近接通信方式を用いることができる。
以上、本発明の実施形態を詳述してきたが、実際には、上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の変更があっても本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００４４】
１…  アンテナ
２…  ＲＦＩＤチップ（ＩＣチップ）
３…  整流回路
４…  制御マイコン（制御回路）
５…  解錠機構
６…  ラッチ
７…  昇圧回路
８…  解錠用電池
９…  スイッチ
１０…  電子錠
２０…  携帯端末
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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