(57)【要約】【課題】   寸法安定性に優れた耐熱白色反射フィルムを提供する。【解決手段】ガラス転移温度１２０℃〜１７０℃のシクロオレフィン系樹脂と固有粘度が０．６５ｄＬ／ｇ以下のポリエステル系樹脂と無機充填剤とを含有してなる樹脂組成物から得られる第１の層と、ガラス転移温度１２０〜１７０℃のシクロオレフィン系樹脂と固有粘度が０．９ｄＬ／ｇ以上のポリエステル系樹脂を含有してなる樹脂組成物から得られる第２層が順次積層されて成るフィルムであって、第１の層を構成する樹脂組成物中のシクロオレフィン系樹脂とポリエステル系樹脂の重量比が、５／９５〜３０／７０であって、無機充填剤が前記シクロオレフィン系樹脂と前記ポリエステル系樹脂との合計量に対し３０〜１００重量％であり、第２の層を構成する樹脂組成物中のシクロオレフィン系樹脂とポリエステル系樹脂の重量比が、５／９５〜３０／７０であり、第１の層と第２の層の厚み比率が６／９４〜２０／８０である、耐熱白色反射フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度１２０℃〜１７０℃のシクロオレフィン系樹脂と固有粘度が０．６５ｄＬ／ｇ以下のポリエステル系樹脂と無機充填剤とを含有してなる樹脂組成物から得られる第１の層と、ガラス転移温度１２０〜１７０℃のシクロオレフィン系樹脂と固有粘度が０．９ｄＬ／ｇ以上のポリエステル系樹脂を含有してなる樹脂組成物から得られる第２層が順次積層されて成るフィルムであって、第１の層を構成する樹脂組成物中のシクロオレフィン系樹脂とポリエステル系樹脂の重量比が、５／９５〜３０／７０であって、無機充填剤が前記シクロオレフィン系樹脂と前記ポリエステル系樹脂との合計量に対し３０〜１００重量％であり、第２の層を構成する樹脂組成物中のシクロオレフィン系樹脂とポリエステル系樹脂の重量比が、５／９５〜３０／７０であり、第１の層と第２の層の厚み比率が６／９４〜２０／８０である、耐熱白色反射フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱寸法安定性に優れた耐熱白色反射フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
白色反射フィルムは、照明灯具のカバーやリフレクタ、拡散板、液晶ディスプレイなどの工業分野で使用されている。白色反射フィルムには、光源から発する熱に耐えるのはもちろんのこと、かつ高温多湿などの環境下での、耐熱性、寸法安定性、及び耐加水分解性などの耐久性に優れることが求められている。こうした白色反射フィルムとして、ポリエステルが広く用いられている。
白色反射フィルムは、ポリエステル樹脂に反射材として無機充填材を添加して作成される（例えば、特許文献１）。添加する無機充填剤を増やせば、反射率を高めることはできるが、無機充填剤の量が多くなるほどフィルムが脆くなるという問題があり、添加量には限界があった。そこで、ポリエステル樹脂とは非相溶性の材料を添加して得られたフィルムを延伸することで、内部に微細な空洞を発生させることで、ポリエステル樹脂と空洞との間に屈折率差を生じさせ、光の散乱ロスを減らして反射率を高めることが提案されている（特許文献２、特許文献３、特許文献４）。しかしながら、延伸加工は材料の均一性が重要であり、ボイドが存在した場合はシートの破断を誘発し、未溶融物は引き伸ばされて外観不良となる問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−１３７９２７号公報
【特許文献２】特開２００９−０４００４５号公報
【特許文献３】特開２００８−０３０４５９号公報
【特許文献４】特開２００９−０４２４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、延伸工程不要の、寸法安定性に優れた耐熱反射フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、ガラス転移温度１２０℃〜１７０℃のシクロオレフィン系樹脂と固有粘度が０．６５ｄＬ／ｇ以下のポリエステル系樹脂と無機充填剤とを含有してなる樹脂組成物から得られる第１の層と、ガラス転移温度１２０〜１７０℃のシクロオレフィン系樹脂と固有粘度が０．９ｄＬ／ｇ以上のポリエステル系樹脂を含有してなる樹脂組成物から得られる第２層が順次積層されて成るフィルムであって、第１の層を構成する樹脂組成物中のシクロオレフィン系樹脂とポリエステル系樹脂の重量比が、５／９５〜３０／７０であって、無機充填剤が前記シクロオレフィン系樹脂と前記ポリエステル系樹脂との合計量に対し３０〜１００重量％であり、第２の層を構成する樹脂組成物中のシクロオレフィン系樹脂とポリエステル系樹脂の重量比が、５／９５〜３０／７０であり、第１の層と第２の層の厚み比率が６／９４〜２０／８０である、耐熱白色反射フィルムが提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本発明の耐熱白色反射フィルムは、ガラス転移温度１２０〜１７０℃のシクロオレフィン系樹脂、固有粘度０．６５ｄＬ／ｇ以下のポリエステル系樹脂、無機充填剤を所定の割合で含有する樹脂組成物から得られる第１の層と、ガラス転移温度１２０℃〜１７０℃のシクロオレフィン系樹脂と固有粘度０．９ｄＬ／ｇ以上のポリエステル系樹脂とを所定の割合で含有する樹脂組成物から得られる第２の層とを有する積層フィルムである。
【０００７】
＜シクロオレフィン系樹脂＞
本発明で使用されるシクロオレフィン系樹脂は、主鎖及び／又は側鎖に脂環式構造を有する、ガラス転移温度１２０〜１７０℃の非晶性樹脂（融点を有しない樹脂）であり、耐熱性、機械的強度などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有するものが好ましい。
【０００８】
重合体の脂環式構造としては、飽和環状炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和環状炭化水素（シクロアルケン）構造などが挙げられるが、耐熱性、機械的強度などの観点から、シクロアルカン構造やシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造を有するものが最も好ましい。
【０００９】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、格別な制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であるときに、耐熱性、機械的強度、及び成形性の特性が高度にバランスされ、好適である。
【００１０】
本発明に使用されるシクロオレフィン系樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、通常２０重量％以上、好ましくは３０重量％以上、より好ましくは４０重量％である。シクロオレフィン系樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合が過度に少ないと耐熱性に劣り好ましくない。シクロオレフィン系樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位以外の残部は、格別な限定はなく、使用目的に応じて適宜選択される。
【００１１】
このシクロオレフィン系樹脂の具体例としては、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィン系重合体、（３）環状共役ジエン系重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素系重合体、及び（１）〜（４）の水素化物などが挙げられる。これらの中でも、耐熱性、機械的強度等の観点から、ノルボルネン系重合体及びその水素化物が好ましい。
【００１２】
（１）ノルボルネン系重合体
ノルボルネン系重合体は、ノルボルネン骨格を有する単量体であるノルボルネン系単量体を重合してなるものであり、開環重合によって得られるものと、付加重合によって得られるものに大別される。
【００１３】
開環重合によって得られるものとして、ノルボルネン系単量体の開環重合体及びノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環重合体、ならびにこれらの水素化物などが挙げられる。付加重合によって得られるものとしてノルボルネン系単量体の付加重合体及びノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加重合体などが挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系単量体の開環重合体水素化物が、耐熱性、機械的強度、防湿性などの観点から好ましい。
【００１４】
ノルボルネン系単量体としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）及びその誘導体（環に置換基を有するもの）、トリシクロ［４．３．０１，６．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名ジシクロペンタジエン）及びその誘導体、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名メタノテトラヒドロフルオレン：１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンともいう）及びその誘導体、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）及びその誘導体、などが挙げられる。
置換基としては、アルキル基、アルキレン基、ビニル基、アルコキシカルボニル基、アルキリデン基などが例示でき、上記ノルボルネン系単量体は、これらを２種以上有していてもよい。具体的には、８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチル−８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチリデン−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エンなどが挙げられる。
これらのノルボルネン系単量体は、それぞれ単独であるいは２種以上を組み合わせて用いられる。
【００１５】
ノルボルネン系単量体の開環重合体、又はノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環重合体は、単量体成分を、公知の開環重合触媒の存在下で重合して得ることができる。開環重合触媒としては、例えば、ルテニウム、オスミウムなどの金属のハロゲン化物と、硝酸塩又はアセチルアセトン化合物、及び還元剤とからなる触媒、あるいは、チタン、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物又はアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒を用いることができる。
ノルボルネン系単量体と開環共重合可能なその他の単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの単環の環状オレフィン系単量体などを挙げることができる。
ノルボルネン系単量体の開環重合体水素化物は、通常、上記開環重合体の重合溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素化触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を水素化することにより得ることができる。
【００１６】
ノルボルネン系単量体の付加重合体、又はノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加重合体は、これらの単量体を、公知の付加重合触媒、例えば、チタン、ジルコニウム又はバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒を用いて重合させて得ることができる。
【００１７】
ノルボルネン系単量体と付加共重合可能なその他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィン、及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンなどのシクロオレフィン、及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどの非共役ジエン；などが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンが特に好ましい。
これらの、ノルボルネン系単量体と付加共重合可能なその他の単量体は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。ノルボルネン系単量体とこれと付加共重合可能なその他の単量体とを付加共重合する場合は、付加重合体中のノルボルネン系単量体由来の構造単位と付加共重合可能なその他の単量体由来の構造単位との割合が、重量比で通常３０：７０〜９９：１、好ましくは５０：５０〜９７：３、より好ましくは７０：３０〜９５：５の範囲となるように適宜選択される。
【００１８】
（２）単環の環状オレフィン系重合体
単環の環状オレフィン系重合体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの、単環の環状オレフィン系単量体の付加重合体を用いることができる。
（３）環状共役ジエン系重合体
環状共役ジエン系重合体としては、例えば、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの環状共役ジエン系単量体を１，２−又は１，４−付加重合した重合体及びその水素化物などを用いることができる。
（４）ビニル脂環式炭化水素重合体
ビニル脂環式炭化水素重合体としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサンなどのビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体及びその水素化物；スチレン、α−メチルスチレンなどのビニル芳香族系単量体の重合体の芳香環部分の水素化物；などが挙げられ、ビニル脂環式炭化水素重合体やビニル芳香族系単量体と、これらの単量体と共重合可能な他の単量体とのランダム共重合体、ブロック共重合体などの共重合体及びその水素化物など、いずれでもよい。ブロック共重合体としては、ジブロック、トリブロック、又はそれ以上のマルチブロックや傾斜ブロック共重合体などが挙げられ、特に制限はない。
【００１９】
本発明で使用されるシクロオレフィン系樹脂の分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量で、通常５，０００以上であり、好ましくは５，０００〜５００，０００、より好ましくは８，０００〜２００，０００、特に好ましくは１０，０００〜１００，０００の範囲であるときに、機械的強度と成形加工性とが高度にバランスし、好適である。
【００２０】
本発明で使用されるシクロオレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常１２０〜１７０℃で使用目的に応じて適宜選択されればよいが、好ましくは１３０〜１６０℃であるときに、耐熱性と成形加工性とが高度にバランスし、好適である。
本発明でいうガラス転移温度（Ｔｇ）とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に基づいて測定されたものである。
【００２１】
ちなみに、これらのシクロオレフィン系樹脂は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２２】
＜ポリエステル系樹脂＞
本発明の耐熱白色反射フィルムを構成する第１の層には、固有粘度０．６５ｄＬ／ｇ以下のポリエチレンテレフタレート（以下、「低固有粘度ポリエチレンテレフタレート」と言うことがある）が用いられ、第２の層には、固有粘度０．９ｄＬ／ｇ以上のポリエチレンテレフタレート（以下、「高固有粘度ポリエチレンテレフタレート」ということがある）が用いられる。
ポリエチレンテレフタレート樹脂の結晶化温度範囲は１５０℃〜１７０℃であり、固有粘度が小さいほど溶融時の流動性が高く、結晶化速度は速くなる。低固有粘度ポリエチレンテレフタレートを押出し成形した場合、高固有粘度ポリエチレンテレフタレートに比較し早く結晶化が進み、耐熱寸法安定性の高い層を形成する。一方、高固有粘度ポリエチレンテレフタレートを押出し成形した場合、結晶化が遅く、かつ分子量が大きい為、ポリエチレンテレフタレートのガラス転移温度より高い温度条件下での寸法安定性に劣るが、低固有粘度ポリエチレンテレフタレートに比べ、機械強度と柔軟性に富む層を形成する。そこで、低固有粘度ポリエチレンテレフタレートの層と高固有粘度ポリエチレンテレフタレートの層との積層体にすることで、高い熱寸法安定性と高い機械強度とを同時に得ることができる。ただし、それぞれのポリエチレンテレフタレート樹脂の固有粘度が離れすぎる場合は、多層成形性が悪化し、生産性が低下する場合があるので、固有粘度の差は好ましくは０．３５〜０．８５、より好ましくは０．４〜０．６とするのが良い。
【００２３】
本発明において、ポリエステル系樹脂には必要に応じて、核剤や架橋剤を添加することができる。具体的には、核剤としてスルホンアミド金属塩、カルボン酸金属塩等を上げることができる。架橋剤としてはエポキシ系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アクリルエステル系架橋剤などが挙げられる。これらのポリエステル系樹脂は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２４】
本発明において、ポリエステル系樹脂としては、重合体全体が結晶化しているもののみでなく、部分的に結晶化しているものも含み、その結晶化度は、特に限定されないが、一般に１０〜９０％の範囲にある。
【００２５】
本発明において、シクロオレフィン系樹脂とポリエステル系樹脂との重量比は、第１の層、第２の層共に、５／９５〜３０／７０であり、より好ましくは１０／８５  〜  ２０／８０である。シクロオレフィン系樹脂の添加量が少なすぎると十分な耐熱性が得られず、逆に多すぎると、押出し成形時に均一な形状のシートが得られない。
【００２６】
＜無機充填剤＞
本発明の耐熱白色反射フィルムを構成する第１の層には無機充填剤が配合される。
無機充填剤としては、フッ化リチウム、硼砂（硼酸ナトリウム含水塩）などの１族元素化合物；炭酸マグネシウム、燐酸マグネシウム、炭酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、炭酸バリウムなどの２族元素化合物；二酸化チタン、一酸化チタンなどの４族元素化合物；二酸化モリブデン、三酸化モリブデンの６族元素化合物；塩化マンガン、酢酸マンガンなどの７族元素化合物；塩化コバルト、酢酸コバルトなどの８〜１０族元素化合物；ヨウ化第一銅などの１１族元素化合物；酸化亜鉛、酢酸亜鉛などの１２族元素化合物；酸化アルミニウム（アルミナ）、フッ化アルミニウム、アルミノシリケート（珪酸アルミナ、カオリン、カオリナイト）などの１３族元素化合物；酸化珪素（シリカ、シリカゲル）、石墨、カーボン、グラファイト、ガラスなどの１４族元素化合物；カーナル石、カイナイト、雲母（マイカ、キンウンモ）、バイロース鉱などの天然鉱物の粒子である。光反射性、遮光性、経済性に優れた二酸化チタンが特に好ましい。
本発明においては、前記のような無機充填剤を単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２７】
上記無機充填剤の配合量が多すぎると、樹脂組成物の機械的強度が大きく低下し、配合量が少なすぎると光反射性や遮光性が低下する。この観点から無機充填剤の配合量は、シクロオレフィン系樹脂とポリエステル系樹脂の合計量１００重量％に対し、３０〜１００重量％であり、好ましくは５０〜８０重量％である。
【００２８】
（その他配合剤）
本発明の耐熱白色反射フィルムの、各層には、必要に応じて、その他の各種配合剤（樹脂工業において通常用いられる配合剤）を単独で、あるいは２種以上混合して用いることができる。
その他の配合剤としては、熱可塑性樹脂材料で通常用いられているものであれば格別な制限はなく、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、近赤外線吸収剤、増白用青色系染料や顔料などの着色剤、可塑剤、帯電防止剤、蛍光増白剤などの配合剤が挙げられる。
【００２９】
老化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられるが、これらの中でも、フェノール系酸化防止剤が好ましく、アルキル置換フェノール系酸化防止剤が特に好ましい。酸化防止剤は、単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。酸化防止剤の配合量は、本発明の目的を損なわれない範囲で適宜選択されるが、シクロオレフィン系樹脂と、ＰＥＴ樹脂の合計量１００重量％に対して通常０．００１〜５重量％、好ましくは０．０１〜３重量％、より好ましくは０．１〜１重量％の範囲である。
【００３０】
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、アクリレート系紫外線吸収剤、金属錯体系紫外線吸収剤などが挙げられる。
光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤を挙げることができる。
【００３１】
近赤外線吸収剤は、例えば、シアニン系近赤外線吸収剤；ピリリウム系赤外線吸収剤；スクワリリウム系近赤外線吸収剤；クロコニウム系赤外線吸収剤；アズレニウム系近赤外線吸収剤；フタロシアニン系近赤外線吸収剤；ジチオール金属錯体系近赤外線吸収剤；ナフトキノン系近赤外線吸収剤；アントラキノン系近赤外線吸収剤；インドフェノール系近赤外線吸収剤；アジ系近赤外線吸収剤；等が挙げられる。
【００３２】
染料としては、増白剤として、均一に分散・溶解するものであれば特に限定されないが、本発明で用いられる樹脂組成物との相溶性が優るので油溶性染料（各種Ｃ．Ｉ．ソルベント染料）が広く用いられる。油溶性染料の具体例としてはＴｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｉｙｅｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ社刊Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ  ｖｏｌ．３に記載される各種のＣ．Ｉ．ソルベント染料が挙げられる。
顔料としては、インジゴイド系顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料が挙げられる。
【００３３】
可塑剤としては、燐酸トリエステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸一塩基酸エステル系可塑剤、二価アルコールエステル系可塑剤、オキシ酸エステル系可塑剤、主骨格が主にＣ−Ｃ又はＣ＝Ｃ構造である常温で液状の炭化水素ポリマーなどが使用できるが、これらの中でも燐酸トリエステル系可塑剤が好ましく、トリクレジルフォスフェート、トリキシリルフォスフェートが特に好ましい。
帯電防止剤としては、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコールなどの長鎖アルキルアルコール、グリセリンモノステアレート、ペンタエリスリトールモノステアレートなどの多価アルコールの脂肪酸エステルなどが挙げられるが、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコールが特に好ましい。
【００３４】
これらの配合剤の配合量は、本発明の目的を損なわれない範囲で適宜選択されるが、シクロオレフィン系樹脂と、ポリエステル系樹脂との合計量１００重量％に対して、通常０．００１〜５重量％、好ましくは０．０１〜１重量％の範囲である。
【００３５】
本発明の用途としては、ディスプレイや半導体製造用キャリアなどの工業資材分野；民生用又は工業用の光反射フィルムとして照明灯具のカバーやリフレクタ、拡散板、液晶ディスプレイなどが挙げられる。
【００３６】
＜製造方法＞
本発明では、上記各成分を必要に応じて混合して使用される。混合方法は、重合体中に配合剤が十分に分散する方法であれば、特に限定されない。例えば、ミキサー、一軸混練機、二軸混練機、ロール、ブラベンダー、押出機などで樹脂を溶融状態で混練する方法、適当な溶剤に溶解して分散させて凝固法、キャスト法、又は直接乾燥法により溶剤を除去する方法などがある。
【００３７】
二軸混練機を用いる場合、混練後は、通常は溶融状態で棒状に押出し、ストランドカッターで適当な長さに切り、ペレット化して用いられることが多い。
【００３８】
＜白色反射フィルムの形成＞
本発明の耐熱白色反射フィルムを成形する方法に格別な制限はなく、従来公知の成形方法を採用することができる。例えば、多層共押出し成形法、押出しラミネート法、押出しシートを熱圧着する熱ラミネート方法などが挙げられる。中でも生産性に優れる観点から多層共押出し成形法が好ましい。成形時の樹脂の溶融温度は配合量を考慮して設定すれば良く、通常２２０〜３００℃、好ましくは２４０〜２９０℃、より好ましくは２６０〜２８０℃である。
多層共押出し成形法による場合、第１の層を構成するポリエステル樹脂とシクロオレフィン系樹脂と無機充填剤と必要に応じて用いられるその他の添加剤とからなる樹脂組成物と、第２の層を構成するポリエステル樹脂とシクロオレフィン系樹脂とその他の添加剤とからなる樹脂組成物とをそれぞれ溶融し、Ｔダイのスリット状の吐出口から押し出し、第２の層が最初の冷却ロール面に接するように押出して、固化させて多層のフィルムあるいはシートを形成する。成形後、必要に応じて適宜な方法および条件で熱処理してもよい。
【００３９】
本反射フィルムの厚み（第１の層と第２の層の総厚み）は、特に限定されるものではなく、その用途に応じた厚みを採用すればよい。例えばノート型パソコンや携帯電話等の小型、薄型の液晶ディスプレイ等にも使用する小型、薄型の反射板用途の反射フィルムの場合、厚みが３０μｍ〜２００μｍであるのが好ましい。大型液晶テレビ等に使用する大型の反射フィルムの場合、厚みが７５μｍ〜１０００μｍであるのが好ましい。
第１の層と第２の層の厚み比率は６／９４〜２０／８０であり、好ましくは１０／９０〜１５／８５である。第１の層の厚さがこの比率を下回る場合は、隠蔽性の低下、反射率の減少、紫外線耐久性の低下といった不具合が生じ易く、また、この比率を上回る場合は、柔軟性の低下による、クラックの発生や破断といった不具合が生じ易くなるため好ましくない。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明について、実施例及び比較例を挙げて、より具体的に説明する。ただし本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。
以下の実施例及び比較例において、部又は％は、特に断りがない限り、重量基準である。
【００４１】
各種物性の測定法は次のとおりである。
（１）シクロオレフィン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、シクロヘキサンを溶離液とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリイソプレン換算値として測定した。
（２）水素添加率は、１Ｈ−ＮＭＲにより測定した。
（３）ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に基づき、示差走査熱量分析計（製品名「ＤＳＣ６２２０Ｓ１１」、ナノテクロノジー社製）を用い、所定温度に加熱した後、冷却速度−１０℃／分で室温まで冷却し、その後、昇温速度１０℃／分で昇温する過程で測定した。
（４）耐熱寸法安定性試験は、１５０ｍｍ×１５０ｍｍに裁断したシートを試験片とし、ＭＤ方向（流れ方向）とＴＤ方向（幅方向）の寸法を計測した後、１５０℃に保持したギヤーオーブン中のタルクバス上に水平に置き、３０分加熱後のＭＤ方向とＴＤ方向の変形量を測定した。
（５）耐クラック試験は、作成したフィルムを１８０°に折り曲げ、ひび割れを観察した。割れが生じた場合は「×」、割れが生じなかった場合は「○」とした。
（６）紫外線耐久性試験は、キセノン照射試験装置に試験体を光源側に無機顔料層を設置し、ブラックパネル温度６３℃、照射強度６０Ｗ／ｍ２、水暴露有りにて１０００時間の照射を行い、照射前後の黄色度の変化を測定した。黄色度の判定は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２に基づき、反射にて分光式色差計ＳＥ−２０００［日本電色工業社製］を用い、色差値ΔＥで（試験後の色差値）／（初期色差値）≦３であったものを「○」、（試験後の色差値）／（初期色差値）＞３であったものを「×」とした。
【００４２】
［参考例１］シクロオレフィン系樹脂（ノルボルネン系開環重合体水素化物）の製造
窒素で置換した反応器に、テトラシクロ〔７．４．０．１１０，１３．０２，７〕テトラデカ−２，４，６，１１−テトラエン（ノルボルナン構造が１つのモノマー。以下、「ＭＴＦ」と略す）とトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（ノルボルナン構造が１つのモノマー。以下、「ＤＣＰ」と略す）とテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（ノルボルナン構造が２つのモノマー。以下、「ＴＣＤ」と略す）の５８：４：３８質量比の混合物７部（重合に使用するモノマー全量に対して１質量％）とシクロヘキサン１６００部を加え、トリ−ｉ−ブチルアルミニウム０．５７部とイソブチルアルコール０．２１部、反応調整剤としてジイソプロピルエーテル０．８５部、及び分子量調節剤として１−ヘキセン４．８６部を添加した。ここに、シクロヘキサンに溶解させた０．６５％の六塩化タングステン溶液２４．３部を添加して、５５℃で１０分間攪拌した。次いで、反応系を５５℃に保持しながら、ＭＴＦとＮＢとＴＣＤ（５８：４：３８質量比）の混合物を６９３部とシクロヘキサンに溶解させた０．６５％の六塩化タングステン溶液４８．９部とをそれぞれ系内に１５０分かけて連続的に注入した。その後、３０分間反応を継続し開環重合を終了した。
重合終了後、ガスクロマトグラフィーにより未反応モノマー量を測定して重合転化率を計算した結果、重合終了時で９９％以上であった。
【００４３】
得られた開環重合反応液を耐圧性の水素化反応器に移送し、ケイソウ土担持ニッケル触媒（ズードケミー触媒社製  製品名「Ｔ８４００ＲＬ」）２０部及びシクロヘキサン５００部を加え、１８０℃で、水素により４．５ＭＰａに加圧し、６時間反応させた。冷却した後、この反応溶液を、加圧濾過器（ＩＨＩ社製、製品名「フンダフィルター」）を使用して、珪藻土（昭和化学工業社製、製品名「ラヂオライト（登録商標）＃５００」）を濾過床として、圧力０．２５ＭＰａで濾過して水素化触媒を除去し、無色透明な溶液を得た。次いで前記水素化物１００部あたり０．５部の酸化防止剤であるペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦ社製、製品名「Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０」）を、得られた溶液に添加して溶解させた。次いで、ゼータープラスフィルター３０Ｈ（キュノー社製、孔径０．５〜１μｍ）にて順次濾過しさらに別の金属ファイバー製フィルター（ニチダイ社製、孔径０．４μｍ）にて濾過して微小な固形分を除去した。次いで、上記溶液を、円筒型濃縮乾燥器（日立製作所社製）を用いて、温度２７０℃、圧力０．００１ＭＰａ以下で、溶液から、溶媒であるシクロヘキサン及びその他の揮発成分を除去し、濃縮乾燥器に直結したダイから溶融状態でストランド状に押出し、冷却後、ペレタイザーでカットして開環重合体水素化物（環状オレフィン系樹脂ｂｉ）ペレット６５０部を得た。得られた開環重合体水素化物のＭｗは４２０００、Ｍｗ／Ｍｎは２．２、水素転化率は９９．９％以上、ガラス転移温度は１５９℃であった。
【００４４】
開環重合体合成時の重合転化率が９９％以上であり、水素転化率も９９．９％以上と高いため、開環重合体水素化物中の、ＭＴＦ由来の構造単位（ＭＴＦ単位）、ＤＣＰ由来の構造単位（ＤＣＰ単位）、及びＴＣＤ由来の構造単位（ＴＣＤ単位）の割合は、開環重合体の製造に用いたモノマーの重量割合にほぼ等しいと推定される。
【００４５】
［実施例１］
参考例１で作製したシクロオレフィン系樹脂と、固有粘度０．６３ｄＬ／ｇのポリエチレンテレフタレート（東洋紡社製、製品名「ＰＥＴＭＡＸ（登録商標）  ＲＥ５３０」）と、固有粘度１．００ｄＬ／ｇのポリエチレンテレフタレート（東洋紡社製、製品名「ＰＥＴＭＡＸ（登録商標）  ＲＰ５６０」）とを、それぞれ空気を流通させた熱風乾燥器を用い、シクロオレフィン系樹脂は１００℃で４時間加熱し、ポリエチレンテレフタレートは１２０℃で５時間加熱乾燥した。
乾燥したシクロオレフィン系樹脂を５重量部、乾燥した固有粘度０．６３ｄＬ／ｇのポリエチレンテレフタレート６０重量部、無機充填剤成分として酸化チタン（堺化学工業社製、製品名「ＦＴＲ−７００」）３５重量部をドライブレンドし、第１の層を形成するための樹脂組成物を得た。
乾燥したシクロオレフィン系樹脂を５重量部と、乾燥した固有粘度１．００ｄＬ／ｇのポリエチレンテレフタレートとを、ドライブレンドし、第２の層を形成するための樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を用いて、２基以上の６５ｍｍφのスクリューを備えた樹脂溶融混練機を有するＴダイ式フィルム溶融共押出し成形機（Ｔダイ幅５００ｍｍ）を使用し、溶融樹脂温度２７０℃、Ｔダイ温度２７０℃の成形条件にて、総厚２４０μｍ、幅５００ｍｍを押出成形し、第１層の厚みを２０μｍ、第２層の厚みを２２０μｍ、総厚み２４０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムを設定温度１６０℃に設定した乾燥フード内を通過させ、過熱処理を施した。
得られたフィルムについて、前記の測定方法による耐熱性の試験と紫外線耐久性の評価を行った。
【００４６】
［実施例２］
第１の層を形成するための樹脂組成物を、参考例１で作製したシクロオレフィン系樹脂５重量部、固有粘度０．６３ｄＬ／ｇのポリエチレンテレフタレート（東洋紡社製、製品名「ＰＥＴＭＡＸ（登録商標）  ＲＥ５３０」）２５重量部、固有粘度０．５４ｄＬ／ｇのポリエチレンテレフタレートを用いた白色ポリエチレンテレフタレートマスターバッチ（ＤＩＣ社製、製品名「ＳＰＵＮＤＹＥ（登録商標）  ＥＧＲ  Ｓ−１０（５０）ＯＢ−０１５Ｚ」；樹脂成分／酸化チタンの重量比５０／５０）７０重量部をドライブレンドしたものにしたこと以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。
得られたフィルムについて、前記の測定方法による耐熱性の試験と紫外線耐久性の評価を行った。
【００４７】
［実施例３］
第１層の厚みを４５μｍ、第２層の厚みを１９５μｍ、総厚み２４０μｍにしたこと以外は実施例２と同様にしてフィルムを得た。
得られたフィルムについて、前記の測定方法による耐熱性の試験と紫外線耐久性の評価を行った。
【００４８】
［実施例４］
第１の層を形成するための樹脂組成物を、参考例１で作製したシクロオレフィン系樹脂２０重量部、固有粘度０．６３ｄＬ／ｇのポリエチレンテレフタレート（東洋紡社製、製品名「ＰＥＴＭＡＸ（登録商標）ＲＥ５３０」）２０重量部、固有粘度０．５４ｄＬ／ｇのポリエチレンテレフタレートを用いた白ポリエチレンテレフタレートマスターバッチ（ＤＩＣ社製、製品名「ＳＰＵＮＤＹＥ（登録商標）  ＥＧＲ  Ｓ−１０（５０）ＯＢ−０１５Ｚ」）６０重量部をドライブレンドにしたものを用い、第２の層を形成するための樹脂組成物を、参考例１で作製したシクロオレフィン系樹脂２０重量部、固有粘度１．００ｄＬ／ｇのポリエチレンテレフタレート（東洋紡社製、製品名「ＰＥＴＭＡＸ（登録商標）ＲＰ５６０」）８０重量部をドライブレンドしたものを用いたこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。
得られたフィルムについて、前記の測定方法による耐熱性の試験と紫外線耐久性の評価を行った。
【００４９】
［比較例１］
第１の層を形成するための樹脂組成物を、参考例１で作製したシクロオレフィン系樹脂５重量部、固有粘度０．６３ｄＬ／ｇのポリエチレンテレフタレート（東洋紡社製、製品名「ＰＥＴＭＡＸ（登録商標）  ＲＥ５３０」）６０重量部、酸化チタン（堺化学工業社製、製品名「ＦＴＲ−７００」）３５重量部をドライブレンドしたものとし、第２の層を形成するための樹脂組成物を、参考例１で作製したシクロオレフィン系樹脂５重量部、固有粘度０．６３ｄＬ／ｇのポリエチレンテレフタレート（東洋紡社製、製品名「ＰＥＴＭＡＸ（登録商標）  ＲＥ５３０」）９５重量部をドライブレンドしたものとしたこと以外は実施例と同様にしてフィルムを得た。
得られたフィルムについて、前記の測定方法による耐熱性の試験と紫外線耐久性の評価を行った。
【００５０】
［比較例２］
第１の層を形成するための樹脂組成物を、参考例１で作製したシクロオレフィン系樹脂５重量部、固有粘度１．００ｄＬ／ｇのポリエチレンテレフタレート（東洋紡社製、製品名「ＰＥＴＭＡＸ（登録商標）  ＲＰ５６０」）６０重量部、酸化チタン（堺化学工業社製、製品名「ＦＴＲ−７００」）３５重量部をドライブレンドしたものとし、第２の層を形成するための樹脂組成物を、参考例１で作製したシクロオレフィン系樹脂５重量部、固有粘度１．００ｄＬ／ｇのポリエチレンテレフタレート（東洋紡社製、製品名「ＰＥＴＭＡＸ（登録商標）ＲＰ５６０」）９５重量部をドライブレンドしたものとしたこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。
得られたフィルムについて、前記の測定方法による耐熱性の試験と紫外線耐久性の評価を行った。
【００５１】
［比較例３］
第１の層を形成するための樹脂組成物を、参考例１で作製したシクロオレフィン系樹脂５重量部、固有粘度０．６３ｄＬ／ｇのポリエチレンテレフタレート（東洋紡社製、製品名「ＰＥＴＭＡＸ（登録商標）  ＲＥ５３０」）６０重量部、酸化チタン（堺化学工業社製、製品名「ＦＴＲ−７００」）３５重量部をドライブレンドしたものとし、第２の層を形成するための樹脂組成物を、参考例１で作製したシクロオレフィン系樹脂を５重量部、固有粘度１．００ｄＬ／ｇのポリエチレンテレフタレート（東洋紡社製、製品名「ＰＥＴＭＡＸ（登録商標）ＲＰ５６０」）９５重量部をドライブレンドしたものとし、第１層の厚みを１０μｍ、第２層の厚みを２３０μｍ、総厚み２４０μｍとしたこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。
得られたフィルムについて、前記の測定方法による耐熱性の試験と紫外線耐久性の評価を行った。
【００５２】
［比較例４］
第１の層を形成するための樹脂組成物を、参考例１で作製したシクロオレフィン系樹脂を５重量部、ポリエステル系樹脂として固有粘度０．６３ｄＬ／ｇのポリエチレンテレフタレート（東洋紡社製、製品名「ＰＥＴＭＡＸ（登録商標）  ＲＥ５３０」）６０重量部、酸化チタン（堺化学工業社製、製品名「ＦＴＲ−７００」）３５重量部をドライブレンドしたものとし、第２の層を形成するための樹脂組成物を、参考例１で作製したシクロオレフィン系樹脂５重量部、固有粘度１．００ｄＬ／ｇのポリエチレンテレフタレート（東洋紡社製、製品名「ＰＥＴＭＡＸ（登録商標）  ＲＰ５６０」）９５重量部をドライブレンドしたものとし、第１層の厚みを６０μｍ、第２層の厚みを１８０μｍ、総厚み２４０μｍとしたこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。
得られたフィルムについて、前記の測定方法による耐熱性の試験と紫外線耐久性の評価を行った。
実施例１〜４、比較例１〜４の結果を表１に示す。
【００５３】
【表１】
2015044365.tif 000002
【００５４】
本発明のフィルムは、柔軟性に優れ、耐紫外線、耐熱寸法安定性優れる（実施例１〜４）。一方、比較例１、４はクラックが生じやすく、比較例２〜４は、寸法安定性に劣り、比較例３は耐紫外線に劣ることがわかる。