(57)【要約】【課題】  台材を大型化すること無く見栄えを向上させることが可能な包装体を提供すること。【解決手段】  台材１と、台材１に接合された筒状フィルム２と、筒状フィルム２に少なくとも一部が覆われた被包装物と、を備える包装体であって、台材１は、ｙ方向およびｚ方向のいずれにおいても互いの位置が異なる下部１１および上部１２と、これらの下部１１および上部１２を連結するとともに空隙部１４を有する連結部１３と、を有しており、筒状フィルム２は、下部１１のうちｙ方向において上部１２側を向く背面１１ｂに接合されており、被包装物３は、少なくともその一部が連結部１３の空隙部１４に内在されるとともに、ｙ方向において下部１１と上部１２との間に位置し、かつｚ方向において下部１１および上部１２それぞれの少なくとも一部と重なっている。【選択図】  図１
2015000760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台材と、
前記台材に接合された筒状フィルムと、
前記筒状フィルムに少なくとも一部が覆われた被包装物と、を備える包装体であって、
前記台材は、厚さ方向である第１方向およびこの第１方向に対して直角である第２方向のいずれにおいても互いの位置が異なる第１部および第２部と、これらの第１部および第２部を連結するとともに空隙部を有する連結部と、を有しており、
前記筒状フィルムは、前記第１部のうち前記第１方向において前記第２部側を向く面に接合されており、
前記被包装物は、少なくともその一部が前記連結部の前記空隙部に内在されるとともに、前記第１方向において前記第１部と前記第２部との間に位置し、かつ前記第２方向において前記第１部および前記第２部それぞれの少なくとも一部と重なっている、ことを特徴とする、包装体。
【請求項２】
前記筒状フィルムは、前記第２方向において前記第１部および前記第２部それぞれの少なくとも一部ずつと重なっている、請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記第１部および前記第２部の少なくとも一方に、前記第２方向において他方側に向かって延出する延出部が形成されており、
前記空隙部は、前記延出部の形成痕である、請求項１または２に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台材に接合された筒状フィルムによって被包装物が包装された包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品としての被包装物が包装された包装体は、被包装物を適切に保護するとともに、店頭などでの見栄えに重きがおかれる。図１３は、従来の包装体の一例を示している（たとえば、特許文献１参照）。同図に示された包装体Ｘは、たとえば厚紙などからなる台紙が用いられた台材９１と、この台材９１に接合された筒状フィルム９２と、筒状フィルム９２によって包装された被包装物９３とを備えている。台材９１には、吊り下げ孔９５が形成されており、店頭においてフックなどによって吊り下げられる。
【０００３】
筒状フィルム９２は、熱収縮性フィルムであり、一般的に透明である。筒状フィルム９２は、接着剤などからなる接合部９４によって台材９１の前面に接合されている。被包装物９３の包装においては、まず、あらかじめ台材９１に接合された加熱前の筒状フィルム９２に被包装物９３が挿入される。そして、筒状フィルム９２を加熱することにより、筒状フィルム９２が熱収縮し、被包装物９３に密着する。これにより、被包装物９３は筒状フィルム９２によって保護された状態で、台材９１に保持される。
【０００４】
包装体Ｘにおいては、筒状フィルム９２を透して被包装物９３の略全体が外観に現れる。被包装物９３は、その形状や模様などが工夫されることによって見栄えが相応に高められてことが一般的である。しかし、この見栄えは、被包装物９３が使用される際に、使い勝手や使用環境への視覚的な協調性などを阻害しない程度であることが求められる。このような要請は、店頭において包装体Ｘとともに陳列される同種の製品にも当てはまるため、被包装物９３と他の商品との差別化を図ることは困難であった。
【０００５】
また、台材９１には、様々なデザインを施すことが可能である。しかし、陳列スペースなどの制約から、見栄えを優先して台材９１を拡大することは許容され難い。このように台材９１自体の大きさが制限されることに加えて、デザインを施すことができるのは、台材９１のうち被包装物９３から前方に露出する部位のみである。したがって、包装体Ｘの見栄えを店頭などにおいて際立たせることは容易ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭４９−３７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記した事情のもとで考え出されたものであって、台材を大型化すること無く見栄えを向上させることが可能な包装体を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によって提供される包装体は、台材と、前記台材に接合された筒状フィルムと、前記筒状フィルムに少なくとも一部が覆われた被包装物と、を備える包装体であって、前記台材は、厚さ方向である第１方向およびこの第１方向に対して直角である第２方向のいずれにおいても互いの位置が異なる第１部および第２部と、これらの第１部および第２部を連結するとともに空隙部を有する連結部と、を有しており、前記筒状フィルムは、前記第１部のうち前記第１方向において前記第２部側を向く面に接合されており、前記被包装物は、少なくともその一部が前記連結部の前記空隙部に内在されるとともに、前記第１方向において前記第１部と前記第２部との間に位置し、かつ前記第２方向において前記第１部および前記第２部それぞれの少なくとも一部と重なっていることを特徴としている。
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記筒状フィルムは、前記第２方向において前記第１部および前記第２部それぞれの少なくとも一部ずつと重なっている。
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記第１部および前記第２部の少なくとも一方に、前記第２方向において他方側に向かって延出する延出部が形成されており、前記空隙部は、前記延出部の形成痕である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、前記台材のうち前記第１部および前記第２部は、前記被包装物を挟んで前記第１方向において互いに反対側に位置する。このため、前記第１方向のいずれかの側を店頭において購入者の目に触れる前方側として設定すると、前記第１部および前記第２部のうち前方側として設定されたものは、前記被包装物に覆われること無く、その全体が購入者の目に触れることとなる。この部分に、たとえば購入者に伝えるべき事項が印刷されていると、この事項が購入者に対して顕著に目立つ態様となる。一方、この部分を目立つ位置におくことによっては、前記台材のサイズを大型化する必要がない。したがって、前記台材を不当に大型化すること無く、前記包装体の見栄えを向上させることができる。
【００１２】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に基づく包装体を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図１に示す包装体を製造するための中間品を示す正面図である。
【図４】図１に示す包装体を製造するための中間品を示す背面図である。
【図５】図１に示す包装体の製造方法の一例を示す断面図である。
【図６】図１に示す包装体の製造方法の一例を示す断面図である。
【図７】図１に示す包装体の製造方法の一例を示す断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に基づく包装体を示す斜視図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に基づく包装体を示す斜視図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に基づく包装体を示す斜視図である。
【図１３】従来の包装体の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００１５】
図１および図２は、本発明の第１実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ１は、台材１、筒状フィルム２および被包装物３を備えている。図１は、包装体Ａ１を斜め上方から見た斜視図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿うｙｚ平面における断面図である。
【００１６】
なお、これらの図において、ｙ方向は、本発明で言う第１方向に相当し、包装体Ａ１が店頭などにおいて陳列された際に前後方向として観念される方向に該当する。この方向については、もっぱら購入者に視認される側である前面や前方、およびその反対側である背面や後方などの語句が用いられる。ｚ方向は、本発明で言う第２方向に相当し、鉛直方向、上下方向あるいは高さ方向として観念される方向に該当する。ｘ方向は、ｙ方向およびｚ方向のいずれに対しても直角であり、幅方向として観念される方向に該当する。なお、これらの方向の観念は、本実施形態を説明するための便宜であり、本発明に係る包装体は、これらの観念に限定されるものではない。
【００１７】
台材１としては、筒状フィルム２を介して被包装物３を適切に保持しるものであればよく、一般的な、所謂ノンコート紙と呼ばれる厚紙、普通紙、合成紙等からなる台紙の他に、表面に樹脂層が設けられた所謂コート紙、合成樹脂シートなどを採用しうる。これらは単層シート、およびこれらの２以上のシートが積層接着された積層シートなどの各種シート材を用いることができる。本実施形態においては、台材１として厚紙からなる台紙を用いる場合を例として説明する。
【００１８】
台材１は、下部１１、上部１２、連結部１３を有している。下部１１は、本発明で言う第１部に相当し、上部１２は、本発明で言う第２部に相当する。なお、本実施形態とは異なり、第１部が上方に位置し、第２部が下方に位置する構成であってもよい。さらに、第１部および第２部に相当する部位が左右方向、前後方向、斜め方向などに並んだ構成であってもよい。
【００１９】
下部１１と上部１２は、ともにｙ方向に対して直角でありｚｘ平面に沿って広がっている。下部１１および上部１２は、ｙ方向およびｚ方向において互いの位置が異なっている。図２によく表れているように、ｙ方向においては、下部１１と上部１２とは、互いに重なる部分を有しておらず、完全に離れた位置に置かれている。ｚ方向においては、下部１１と上部１２とは、互いの一部どうし（下部１１の上端付近部分と後述する延出部１２ｃの下端付近部分）が重なるものの、下部１１の大部分と上部１２の大部分とは、ｚ方向において重なりあっていない。このように本発明において第１方向（ｙ方向）および第２方向（ｚ方向）において互いの位置が異なるとは、それぞれの方向において完全に重なりあう関係となっておらず、一方が他方に対してずれている位置関係を言う。
【００２０】
本発明で言う第１方向（ｙ方向）は、下部１１および上部１２の厚さ方向に相当する。下部１１および上部１２は、一部が折れ曲がっていたり、全体が緩やかに湾曲していることが想定されるが、ここで言う厚さ方向は、下部１１および上部１２の全体的あるいは平均的な厚さ方向を意味し、本実施形態においては包装体Ａ１が陳列された場合の前後方向に該当する。
【００２１】
下部１１は、相対的にｚ方向下方に位置しており、本実施形態においては矩形状である。下部１１の形状は、矩形状に限定されず、様々な形状とされうる。上部１２は、相対的にｚ方向上方に位置しており、本実施形態においては矩形状である。上部１２の形状は、矩形状に限定されず、様々な形状とされうる。また、本実施形態においては、下部１１は、相対的にｙ方向前方に位置しており、上部１２は、相対的にｙ方向後方に位置している。下部１１は、ｙ方向前方を向く前面１１ａおよびｙ方向後方を向く背面１１ｂを有する。上部１２は、ｙ方向前方を向く前面１２ａおよびｙ方向後方を向く背面１２ｂを有する。
【００２２】
上部１２には、吊り下げ孔１５が形成されている。吊り下げ孔１５は、図２に示すように、店頭などにおいて包装体Ａ１を陳列するためのフックを挿通させるために設けられている。
【００２３】
連結部１３は、下部１１と上部１２とを連結している。本実施形態においては、連結部１３は、ｘ方向において離間配置された２つの矩形状の部分と空隙部１４とを有している。連結部１３は、下部１１の上端と上部１２の下端とに繋がっており、図２によく表れているように、ｙ方向およびｚ方向に対して傾斜した姿勢である。連結部１３の形状は、２つの矩形状部分を有する形状に限定されず種々に設定されうる。
【００２４】
空隙部１４は、本実施形態においては、連結部１３の２つの矩形状部分の間に配置されており、たとえば矩形状の孔とされているが、その形状はこれに限定されない。空隙部１４は、ｙ方向において被包装物３を下部１１と上部１２との間に位置させ、かつｚ方向において被包装物３と下部１１および上部１２の少なくとも一部ずつとを重ならせるように被包装物３を配置するために設けられている。このような関係を実現するため、被包装物３の少なくとも一部が空隙部１４に内在されており、本実施形態においては、被包装物３は空隙部１４を貫通している。
【００２５】
なお、連結部１３として、ｘ方向に２つの矩形状部分が設けられ、その間に空隙部１４が配置されている構成は、包装体Ａ１を吊り下げ状態で安定して陳列する場合に有利である。一方、たとえば、下部１１と被包装物３とによって包装体Ａ１を自立させる場合は、連結部１３は、２つの矩形状部分を有する構成に代えて、１つのみの矩形状部分を有する構成であってもよい。これに伴い、空隙部１４は、閉じた孔の形態ではなく、たとえばｘ方向のいずれか一方に開口した比較的大サイズの切り欠きの形態とされうる。
【００２６】
また、上部１２は、延出部１２ｃを有している。延出部１２ｃは、上部１２のうちｚ方向において下部１１が位置する側である下方側に向かって延出する部分であり、ｘ方向において連結部１３の２つの矩形状部分の間に位置している。後述するように、空隙部１４は、延出部１２ｃの形成痕によって構成されている。このため、延出部１２ｃの形状は、空隙部１４と同様の形状であり、本実施形態においては、矩形状である。
【００２７】
筒状フィルム２は、収縮性または伸縮性フィルムであり、シュリンクフィルムやストレッチフィルム等、熱収縮や弾性伸縮することにより、被包装物３を密着状態で包装する部材である。本実施形態においては、筒状フィルム２は、熱収縮性筒状フィルムとされ、上下両端が開口し、熱収縮前において被包装物３が挿入可能な筒状体であり、接合部４によって台材１の下部１１の背面１１ｂに接合されている。筒状フィルム２は、被包装物３と同等の高さを有し、熱収縮により被包装物３の略全体に密着する。本実施形態においては、筒状フィルム２は、被包装物３の上端および下端に折れ込む高さとされており、ｚ方向において台材１の下部１１および上部１２の双方と重なる高さとなっている。ただし、筒状フィルム２は、被包装物３の端部を露出させる高さであってもよい。あるいは、筒状フィルム２は、下部１１のみと重なる高さであってもよい。また、筒状フィルム２の筒状体には、製造および開封の便宜などによって、その上下方向に沿ってセンターシール部とミシン目（いずれも図示略）とが設けられていてもよい。
【００２８】
筒状フィルム２を構成する樹脂フィルムの具体例としては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系、ポリスチレン系（ＰＳ）、ならびにポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリアミド、およびエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、ポリ塩化ビニル等のビニル系の樹脂からなるフィルムが挙げられる。また、これらの樹脂を２種以上混合した樹脂混合物を含むフィルムを用いることもできるし、２種以上のフィルムを積層した積層フィルムを用いることもできる。これらのうち、熱収縮性であるシュリンクフィルムにおいては、適切な収縮応力と高い透明性を有することから、ポリエステル系、ポリオレフィン系、およびポリスチレン系のフィルムが好ましく、ポリエステル系フィルムが特に好ましい。また、主として周方向に収縮する一軸延伸フィルムを使用できるが、軸方向にも収縮する二軸延伸フィルムであってもよい。一方、弾性伸縮性を有するストレッチフィルムにおいては、高い伸縮性と透明性を有することから、ポリオレフィン系およびビニル系のフィルムが好ましい。
【００２９】
筒状フィルム２の厚みとしては、特に限定されないが、シュリンクフィルムの場合、８〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜８０μｍ、特に好ましくは１５〜６０μｍである。筒状フィルム２がストレッチフィルムの場合、その厚みは、１０〜１５０μｍであることが好ましく、より好ましくは１５〜１２０μｍ、特に好ましくは２０〜１００μｍである。また、筒状フィルム２としては、着色された樹脂筒状フィルム、あるいは商品名やデザイン等を表示するための印刷層が形成された樹脂フィルムを用いることができる。
【００３０】
シュリンクフィルムの場合、筒状フィルム２は、例えば、フィルム材料の両端を有機溶剤を用いて接合（センターシール）して筒状にされる。また、ストレッチフィルムの場合、筒状フィルム２は、例えば、フィルム材料の両端にコロナ放電処理を施した上で接着剤を用いて接合（センターシール）して筒状にされる。このとき形成される接合部が前記センターシール部であり、たとえば被包装物３の後方に位置する部分に、筒状体の上下方向に沿って形成される。また、シュリンクフィルムの場合、筒状フィルム２は、主延伸方向が周方向となるように形成される。また、前記ミシン目は、筒状フィルム２を切断するための切断補助線であって、筒状フィルム２から被包装物３を取り出そうとするときに切断される。前記ミシン目は、たとえば、被包装物３のｙ方向前方またはｘ方向側方に位置する部分に形成することができる。以降の説明においては、筒状フィルム２としては、熱収縮性一軸延伸フィルム（シュリンクフィルム）が用いられた例として説明する。
【００３１】
被包装物３は、包装体Ａ１において保護され、購入者が使用する対象である商品であり、たとえば化粧品、食料品など、様々な種類の商品が被包装物３として採用されうる。本実施形態においては、被包装物３は、ｚ方向に長く延びる円柱形状とされているが、被包装物３の形状はこれに限定されない。
【００３２】
被包装物３が空隙部１４を貫通することにより、台材１の下部１１と上部１２とがｙ方向において被包装物３を挟んだ配置となっている。また、被包装物３は、ｚ方向において台材１の下部１１および上部１２の双方と重なっている。特に、上部１２は、延出部１２ｃと、延出部１２ｃよりもｚ方向上方に位置する部分とが、被包装物３とｚ方向において重なっている。
【００３３】
接合部４は、下部１１の背面１１ｂと筒状フィルム２との間に設けられている。本実施形態においては、接合部４は、背面１１ｂのｘ方向の中央においてｚ方向に長い領域に設けられており、被包装物３の前方に位置する。接合部４は、筒状フィルム２を台材１の下部１１に接合する機能を有し、例えば、下部１１の背面１１ｂに接着剤を塗布する、或いは両面粘着テープ等を貼着することで形成される。接合部４は、必要に応じて、複数（例えば、２つ）の上下方向領域に設けてもよいし、複数の幅方向領域に設けてもよい。以下において、接合部４は、接着剤の塗布により形成されるものとして説明する。
【００３４】
接合部４を形成する接着剤は、筒状フィルム２との接着強度が強く、被包装物３の荷重に耐えて、流通過程や陳列過程における長時間の接着状態を維持できる接着剤であれば種々の接着剤（粘着剤を含む）を使用することができる。接着剤の例示としては、エラストマー系接着剤、熱可塑性樹脂系接着剤、およびホットメルト接着剤等の感圧性接着剤や感熱性接着剤等が挙げられ、特に加熱塗工して筒状フィルム２を張り合わせた後、常温に冷却されたときに強い接着強度を発現するホットメルト接着剤が好適であり、中でも湿気反応型ホットメルト接着剤がより好適である。なお、接着強度は、接着剤の種類だけでなく、接着剤の塗布面積や各種添加物等によっても調整することができ、被支持物の重量等に応じて適宜調整できる。
【００３５】
本実施形態においては、下部１１の前面１１ａが陳列状態において購入者の目に触れやすい前方に位置する。このため、下部１１の前面１１ａに、購入者に伝えるべき事項を目立つ態様で印刷してもよい。購入者に伝えるべき事項の例示としては、たとえば被包装物３の新規な特徴や際立った性能、あるいは抽選によるプレゼント等のキャンペーン、などが挙げられる。
【００３６】
次に、包装体Ａ１の製造方法の一例について、図３〜図７を参照しつつ、以下に説明する。
【００３７】
図３〜図５は、包装体Ａ１を製造するための中間品の一例を示している。この中間品は、台紙材料１Ａに筒状フィルム２が接合部４によって接合されたものである。台紙材料１Ａは、折り曲げ加工を施すことにより、台材１となる部材である。なお、理解の便宜上、図３〜図７においては、図１および図２におけるｘ方向、ｙ方向およびｚ方向に合わせた配置として記載されている。図３は、前記中間品をｙ方向前方から見た正面図であり、図４は、ｙ方向後方から見た背面図である。図５は、図３のＶ−Ｖ線に沿うｙｚ平面における断面図である。
【００３８】
台紙材料１Ａは、上述した台材１の材質と同様の材質からなり、本実施形態においては、厚紙からなる。台紙材料１Ａは、全体として矩形状であり、適所に切断線と折り曲げ線とが形成されている。なお、これらの図において、台紙材料１Ａの内部領域にある実線が切断線を示し、一点鎖線が折り曲げ線を示している。
【００３９】
台紙材料１Ａのｘ方向中央であってｚ方向やや上方の位置には、上方に開口するコの字状の切断線が形成されている。この切断線によって、延出部１２ｃが形成されている。また、切断線の上端からｘ方向左右に延びる折り曲げ線と切断線とによって区画されたｚ方向上方部分が、上部１２である。上部１２には、吊り下げ孔１５が形成されている。一方、切断線の下端辺からｘ方向左右に延びる折り曲げ線と切断線の下端辺とによって区画されたｚ方向下方部分が、下部１１である。また、切断線のｘ方向左右に位置する部分が、連結部１３の２つの矩形状部分となる。
【００４０】
図４および図５に示すように、下部１１の背面１１ｂには、接合部４を介して加熱前の筒状フィルム２が接合されている。上述したように、接合部４は、背面１１ｂに接着剤を塗布することによって形成されている。この接着剤に筒状フィルム２を貼着することにより、筒状フィルム２が台材１に固定される。図３および図４に示した状態においては、筒状フィルム２は、台紙材料１Ａに対してｙ方向後方側、すなわち下部１１の背面１１ｂおよび上部１２の背面１２ｂ側にその全体が位置している。
【００４１】
次いで、図３および図４に示した折り曲げ線に沿って台紙材料１Ａに対して折り曲げ加工を施す。この折り曲げ加工において、下部１１と上部１２とがｙ方向に離間し、２つの連結部１３の間から延出部１２ｃが離脱する。これにより、図６に示すように、延出部１２ｃの形成痕によって空隙部１４が形成され、上述した台材１が得られる。また、この折り曲げ加工に引き続き、筒状フィルム２の上方部分を空隙部１４を通して上部１２の前面１２ａ側に露出させる。また、図６に示すように、後述する被包装物３の挿入前に筒状フィルム２を略円筒状に開いておくことが好ましい。
【００４２】
次いで、図７に示すように、筒状フィルム２に被包装物３を挿入する。被包装物３の挿入は、図示されたようにｚ方向下方からでもよいし、上方からでもよい。この後は、たとえば所定温度に設定された熱風トンネル設備を用いて筒状フィルム２を熱収縮させることにより、筒状フィルム２を被包装物３に密着させる。以上の工程を経ることにより、包装体Ａ１が得られる。
【００４３】
次に、包装体Ａ１の作用について説明する。
【００４４】
本実施形態によれば、台材１のうち下部１１が被包装物３に対してｙ方向前方に位置する。これにより、下部１１の前面１１ａは、被包装物３に覆われること無く、購入者の目に触れることとなる。このため、前面１１ａに印刷された購入者に伝えるべき事項が、購入者に対して顕著に目立つ態様となる。一方、下部１１の前面１１ａを目立つ位置におくことによっては、台材１は大型化していない。したがって、台材１を不当に大型化すること無く、包装体Ａ１の見栄えを向上させることができる。特に、ｘ方向において被包装物３を横切るようにロゴやポップを前面１１ａに配置することは、図１３に示された包装体Ｘにおいてはなしえない態様であり、このような包装体Ｘとともに包装体Ａ１が陳列された場合、包装体Ａ１に注目を集める効果が期待できる。
【００４５】
被包装物３が、ｚ方向において下部１１と上部１２とに重なっている。これにより、たとえば、下部１１と連結部１３との折り目または上部１２と連結部１３との折り目において、平坦に復帰しようとする復元力が発生しても、下部１１と上部１２とがｙ方向において接近してしまうことを被包装物３が阻止する格好となる。このような復元力が発生しなくても、上部１２に形成された吊り下げ孔１５によって包装体１全体を支持する姿勢を取ると、被包装物３の自重によって、下部１１と上部１２とをｙ方向において接近させる力が発生する。このような力に対しても、被包装物３が下部１１と上部１２との接近を阻止し、包装体Ａ１の形状を適切に維持することができる。
【００４６】
筒状フィルム２が下部１１および上部１２の双方と重なるサイズであることにより、被包装物３のより多くの部分を筒状フィルム２によって覆うことができる。これは、たとえば被包装物３の上端寄り部分が、下方部分から脱着可能なキャップなどである場合に、このキャップを筒状フィルム２によって覆うことにより、陳列状態においてキャップが取り去られることを防止することができるという利点がある。
【００４７】
上部１２に延出部１２ｃを設けることにより、上述した下部１１と上部１２との接近を被包装物３によって阻止する効果をより高めることができるとともに、上部１２の起立性を高め、上部１２の広告機能（いわゆるＰＯＰ機能）をより効果的に発揮させることができる。また、延出部１２ｃの形成痕によって空隙部１４を構成することにより、図３〜図５に示した台紙材料１Ａのすべてを台材１として活用することが可能であり、廃棄される資源を削減することができる。
【００４８】
図８〜図１２は、本発明の他の実施形態を示している。なお、これらの図において、前記実施形態と同一または類似の要素には、前記実施形態と同一の符号を付している。
【００４９】
図８および図９は、本発明の第２実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ２は、被包装物３と台材１の上部１２との位置関係が、上述した包装体Ａ１と異なっている。なお、図８は、包装体Ａ２を斜め上方から見た斜視図であり、図９は、図８のＩＸ−ＩＸ線に沿うｙｚ平面における断面図である。
【００５０】
本実施形態においては、被包装物３と上部１２とがｚ方向において重なり合う部分が、包装体Ａ１よりも縮小している。包装体Ａ１においては、被包装物３は、上部１２の延出部１２ｃのみとｚ方向において重なっており、上部１２のうち延出部１２ｃよりも上方に位置する部分とは、ｚ方向において重なっていない。また、被包装物３は、空隙部１４を完全には貫通していない。しかし、本実施形態においても被包装物３の一部が、空隙部１４に内在されている。
【００５１】
このような実施形態によっても、台材１を不当に大型化すること無く、包装体Ａ２の見栄えを向上させることができる。特に本実施形態においては、被包装物３は、ｚ方向において上部１２とは延出部１２ｃのみと重なっており、これによって下部１１と上部１２とがｙ方向において接近してしまうことが阻止されている。すなわち、仮に上部１２に延出部１２ｃが設けられていない場合、本実施形態の被包装物３は、下部１１と上部１２とがｙ方向において接近してしまうことを防止することができない。したがって、延出部１２ｃは、上述した通り空隙部１４を形成するために廃棄される資源の削減を図るとともに、より多様なサイズの被包装物３を包装体Ａ２に採用可能としうるという効果を奏する。
【００５２】
図１０および図１１は、本発明の第３実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ３は、台材１に上述した延出部１２ｃが設けられていない点が、上述した包装体Ａ１および包装体Ａ２と異なっている。なお、図１０は、包装体Ａ３を斜め上方から見た斜視図であり、図１１は、図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿うｙｚ平面における断面図である。
【００５３】
本実施形態においては、包装体Ａ３を製造するための中間品が、図３および図４に示した状態において、台紙材料１Ａにコの字状の切断線ではなく、空隙部１４となる孔が形成される。このため、上部１２には、延出部１２ｃは設けられない。一方で、被包装物３は、空隙部１４よりも上方において上部１２と重なっており、空隙部１４よりも下方において下部１１と重なっている。
【００５４】
このような実施形態によっても、台材１を不当に大型化すること無く、包装体Ａ３の見栄えを向上させることができる。また、延出部１２ｃを備えない構成であっても、被包装物３が下部１１および上部１２の双方の一部ずつにｚ方向において重なる構成であれば、包装体Ａ３の形状を適切に維持することができる。
【００５５】
図１２は、本発明の第４実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ４は、台材１の下部１１および上部１２と被包装物３との前後関係が、上述した包装体Ａ１〜Ａ３と異なっている。
【００５６】
本実施形態においては、下部１１は、被包装物３に対してｙ方向後方に位置している。一方、上部１２は、被包装物３に対してｙ方向前方に位置している。ただし、本実施形態においても、被包装物３がｙ方向において下部１１と上部１２との間に位置している点においては、上述した包装体Ａ１〜Ａ３と同様である。これに対応して、接合部４は、下部１１の前面１１ａと筒状フィルム２との間に形成されている。
【００５７】
また、本実施形態においては、上部１２には延出部１２ｃが設けられておらず、下部１１に延出部１１ｃが設けられている。延出部１１ｃは、下部１１のうちｚ方向において上部１２が位置する側である上方側に向かって延出する部分であり、ｘ方向において２つの連結部１３の間に位置している。この場合、空隙部１４は、延出部１１ｃの形成痕によって構成されている。
【００５８】
このような実施形態によっても、台材１を不当に大型化すること無く、包装体Ａ４の見栄えを向上させることができる。また、延出部１１ｃまで接合部４を延在させることが可能となるため、台材１と筒状フィルム２との接着強度を高めることができる。これにより、被包装物３が比較的重量物であっても筒状フィルム２が剥離することを抑制可能であり、安定して保持することができる。
【００５９】
本発明に係る包装体は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係る包装体の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。たとえば、第１実施形態における包装体Ａ１において、下部１１に接合部４を設けたが、上部１２の延出部１２ｃに接合部４を設けてもよい。また、下部１１と上部１２との双方に接合部４を設けてもよい。この場合、上部１２に設けられた接合部４は、たとえば感圧性接着剤等であることが好ましく、被包装物３が挿入された後に接着される必要がある。
【符号の説明】
【００６０】
Ａ１〜Ａ４  包装体
ｙ  （第１）方向
ｚ  （第２）方向
１  台材
１Ａ  台紙材料
１１  下部（第１部）
１１ａ  前面
１１ｂ  背面
１１ｃ  延出部
１２  上部（第２部）
１２ａ  前面
１２ｂ  背面
１２ｃ  延出部
１３  連結部
１４  空隙部
１５  吊り下げ孔
２  筒状フィルム
３  被包装物
４  接合部
【図１】
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【図２】
2015000760.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015000760.tif 000008
【図７】
2015000760.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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