(57)【要約】【課題】新管とさや管との隙間を最小限に狭め、新管をより大径とすることでさや管と略同等の流量確保が可能な管継手及び配管構造の施工方法を提供する。【解決手段】少なくとも一方の端部１０ｘが樹脂管３０を内嵌させる受け口１８とされた筒状体１０と、筒状体１０の端部１０ｘの内周面２０に寄せて巻回された電熱線１２と、電熱線１２に接続された端子金具１４と、を備え、端子金具１４は、筒状体１０に樹脂管３０ａ，３０ｂが内嵌された状態で、筒状体１０の内周面２０に露出するように設けられている管継手１であり、配管構造の施工時に管継手１を使用する。【選択図】図１
2015034594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の端部が樹脂管を内嵌させる受け口とされた筒状体と、
前記筒状体の端部の内周面に寄せて巻回された電熱線と、
前記電熱線に接続された端子金具と、
を備え、
前記端子金具は、筒状体に樹脂管が内嵌された状態で、前記筒状体の内周面に露出するように設けられていることを特徴とする管継手。
【請求項２】
少なくとも一方の端部が樹脂管を外嵌させる受け口とされた筒状体と、
前記筒状体の端部の外周面に寄せて巻回された電熱線と、
前記電熱線に接続された端子金具と、
を備え、
前記端子金具は、前記筒状体の内周面に露出するように設けられていることを特徴とする管継手。
【請求項３】
複数の樹脂管及び請求項１又は２に記載の管継手を備えた新管を既設のさや管内に敷設する配管構造の施工方法であって、
前記さや管の一端開口部から他端開口部に向けて前記さや管内に敷設する樹脂管を前記さや管の内部に引き込む第一工程と、
前記樹脂管の端部を前記さや管内で前記管継手の受け口に嵌着させる第二工程と、
前記管継手の内周面側から前記端子金具に電流を流し、電気融着により前記端部を前記受け口に固定する第三工程と、
を有することを特徴とする配管構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手及び配管構造の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上下水や産業廃水の輸送路としては、強度に優れた鋼管や、延性のあるダクタイル鋳鉄管等の金属管を複数接続した配管構造が用いられてきた。ところが、長年使用された配管構造の老朽化や、管内を流動する上下水や産業排水による金属管の腐食が顕在化しており、配管構造の更新が進められている。
【０００３】
地中に敷設されている配管構造を更新する代表的な方法としては、パイプインパイプ工法（以下、ＰＩＰ工法と記載する）が挙げられる。ＰＩＰ工法は、既設の配管構造（以下、さや管という）の内部に新たな配管構造（以下、新管という）を敷設する工法である。最近では、新管を構成する管やこれらの管を接続する管継手として、上下水や産業廃水により腐食し難く、耐久性に優れた塩化ビニルやポリエチレン等の熱可塑性樹脂からなる管や管継手（以下、単に樹脂管や管継手という）が用いられている。
【０００４】
樹脂管の接続方法としては、予め電熱線が埋設された管継手の受け口に樹脂管の端部を挿入し、管継手の外周面側に設けられた端子金具（即ち、電極）から電熱線に通電することにより、樹脂管と管継手とを電気融着で接続する方法が知られている。また、特許文献１には、樹脂管の端部の外周面近傍に電熱線を巻設した後、管継手の受け口に樹脂管の端部を挿入し、電熱線に通電することにより、樹脂管と管継手とを電気融着で接続する方法が開示されている。
【０００５】
このように、複数の樹脂管が管継手により接続された新管がＰＩＰ工法で敷設される際には、例えば、図１３に示すように、地面Ｇからさや管４０の一端開口部４０ａに達する発進立坑５２と、地面Ｇからさや管４０の他端開口部４０ｂに達する到達立坑５４が設けられる。発進立坑５２の底部では、バット融着機等の接続手段５７によって新管６０を構成する樹脂管６２の接続作業が行われる。必要に応じて、接続された樹脂管６２をさや管４０の内部に引き込み、運搬するための台車やレール（図示略）が設置される。一方、到達立坑５４の底部にはウィンチ等の引込手段５８が設置される。接続された樹脂管６２は、台車やレール、引込手段５８により一端開口部４０ａから他端開口部４０ｂに向けてさや管の内部に引き込まれる。このような作業により、新管６０がさや管４０の内部に敷設される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３７４９０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の管継手や配管構造の施工方法では、電熱線に通電する端子金具や端子金具に接続する電線ケーブルが管継手の外周面側に露出或いは突出している。従って、端子金具や電線とさや管との緩衝を防ぐためには、樹脂管及び管継手をさや管の内部に引き込む際に使用される器具の設置スペースや、さや管の内周面との接触による樹脂管及び管継手の損傷を防ぎ得る空間を確保できる隙間に加えて、端子金具や電線とさや管の内周面との隙間が必要となる。その結果、新管とさや管との間に充分な隙間を設けることになり、新管をさや管よりかなり小径にせざるを得えず、従って新管の流路断面積が狭まるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、新管とさや管との隙間を最小限に狭め、新管をより大径とすることで、さや管と略同等の流路確保が可能な管継手及び配管構造の施工方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の管継手は、少なくとも一方の端部が樹脂管を内嵌させる受け口とされた筒状体と、前記筒状体の端部の内周面に寄せて巻回された電熱線と、前記電熱線に接続された端子金具と、を備え、前記端子金具は、筒状体に樹脂管が内嵌された状態で、前記筒状体の内周面に露出するように設けられていることを特徴とする。
上記構成によれば、管継手の受け口に樹脂管を内嵌させた際に、端子金具に電流を流す作業者が樹脂管の内部から管継手の筒状体の内部に入り、内周面に露出している端子金具に接触可能となる。即ち、端子金具や電線が管継手の外周面側に露出或いは突出せず、管継手の内周面側から樹脂管と管継手とを電気融着で接続することができるようになる。従って、樹脂管及び管継手とこれらの設置箇所の内壁部との隙間として、端子金具や電線とさや管との接触を考慮する必要がなく、管継手の厚み寸法以外の樹脂管及び管継手を設置箇所まで運搬する際に必要とされるものの最小限まで狭められる。即ち、電気融着された樹脂管及び管継手が新管とされ、さや管内に敷設される場合は、新管とさや管との隙間が、樹脂管及び管継手をさや管の内部に引き込む際に使用される器具の設置スペースや、さや管の内周面との接触による樹脂管及び管継手の損傷を防ぎ得る空間を確保できる程度まで狭められる。その結果、本発明の管継手は、端子金具や電線が外周面側に露出或いは突出している従来の管継手に比べて大径となり、それに伴って樹脂管も大径となり得る。
ここで、樹脂管及び管継手の内径は、端子金具に電流を流す作業者が出入り可能な大きさを有するものとし、例えば８００ｍｍ以上とされている。
【００１０】
本発明の管継手は、少なくとも一方の端部が樹脂管を外嵌させる受け口とされた筒状体と、前記筒状体の端部の外周面に寄せて巻回された電熱線と、前記電熱線に接続された端子金具と、を備え、前記端子金具は前記筒状体の内周面に露出するように設けられていることを特徴とする。
上記構成によれば、管継手の受け口に樹脂管を外嵌させた際に、作業者が樹脂管の内部から管継手の筒状体の内部に入り、内周面に露出している端子金具に接触可能となる。従って、筒状体の少なくとも一方の端部が樹脂管を内嵌させる受け口とされ、端子金具が筒状体の内周面に露出するように設けられている場合と同様の作用効果が生じる。
また、上記構成によれば、管継手が樹脂管の内部に配置されるため、樹脂管はより一層大径となり得る。
【００１１】
本発明の配管構造の施工方法は、前記さや管の一端開口部から他端開口部に向けて前記さや管内に敷設する樹脂管を前記さや管の内部に引き込む第一工程と、前記樹脂管の端部を前記さや管内で前記管継手の受け口に嵌着させる第二工程と、前記管継手の内周面側から前記端子金具に電流を流し、電気融着により前記端部を前記受け口に固定する第三工程と、を有することを特徴とする。
上記方法によれば、第一工程において、電気融着される前の所定の長さ寸法に切断された樹脂管ごとに、さや管の内部に引き込む。この際、樹脂管とさや管との隙間が管継手の端部を考慮することなく、受け口に樹脂管を嵌着させる管継手の筒状体の厚み寸法と、樹脂管をさや管の内部に引き込むために用いる運搬手段の設置スペースと、さや管の内周面との接触による樹脂管の損傷を防ぎ得る空間を確保できる程度まで狭められる。とりわけ、管継手の受け口に樹脂管を外嵌させる場合は、樹脂管とさや管との隙間において、管継手の筒状体の厚み寸法は考慮する必要がなく、より大径の樹脂管が使用可能となる。第二工程では、電気融着される前の管継手ごとに、さや管の内部に引き込む際に、管継手とさや管との隙間が、管継手をさや管の内部に引き込むために用いる運搬手段の設置スペースと、さや管の内周面との接触による管継手の損傷を防ぎ得る空間を確保できる程度まで狭められる。第三工程では、さや管の内部で、管継手の内周面側から樹脂管と管継手との接続が行われる。そのため、端子金具や電線が管継手の外周面側に露出或いは突出することなく、より大径の管継手及び樹脂管が使用可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、新管とさや管との隙間を最小限にし、新管をより大径とすることで、さや管と略同等の流路確保が可能な管継手及び配管構造の施工方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一実施形態である管継手を示す断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態である配管構造の施工方法を説明するための側面図である。
【図３】本発明の第一実施形態である配管構造の施工方法を説明するための側面図である。
【図４】本発明の第一実施形態である配管構造の施工方法を説明するための側面図である。
【図５】本発明の第一実施形態である配管構造の施工方法を説明するための側面図である。
【図６】本発明の第二実施形態である管継手を示す断面図である。
【図７】本発明の第二実施形態である配管構造の施工方法を説明するための側面図である。
【図８】本発明の第二実施形態である配管構造の施工方法を説明するための側面図である。
【図９】本発明の第二実施形態である配管構造の施工方法を説明するための側面図である。
【図１０】本発明の第三実施形態である管継手を示す断面図である。
【図１１】本発明の第三実施形態である配管構造の施工方法を説明するための側面図である。
【図１２】本発明の第三実施形態である配管構造の施工方法を説明するための側面図である。
【図１３】従来の配管構造の施工方法を説明するための側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を適用した実施形態である管継手及び配管構造の施工方法について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅、及び厚みの比率等は実際のものと同一とは限らず、適宜変更することができる。
【００１５】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態について、図１を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の管継手１は、筒状体１０と、電熱線１２と、端子金具１４と、を備えている。
【００１６】
筒状体１０は、樹脂管３０を接続するための部材であり、一方向に貫通した貫通孔１６が形成された円筒状の部材である。筒状体１０の両端には、樹脂管３０ａ，３０ｂの端部３０ｘを内嵌させる受け口１８ａ，１８ｂが設けられている。筒状体１０の材質としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデンが挙げられ、安価で成形性に優れるという点からポリエチレン樹脂、特には高密度ポリエチレン樹脂が好適である。
【００１７】
樹脂管３０は、所定の長さ寸法に切断され、一方向に貫通した貫通孔３２が形成された円筒状の部材であり、配管構造を構成する一単位となるものである。樹脂管３０の材質は、貫通孔３２に流す流体に耐性を有する材質であればよい。また、樹脂管３０の材質としては、例えば射出成形に適用可能な熱可塑性樹脂が挙げられ、射出成形による成形が容易である点からポリエチレンやポリプロピレンが好適である。
【００１８】
筒状体１０の貫通孔１６と樹脂管３０ａ，３０ｂの貫通孔３２は、作業者が出入り可能な直径を有し、その直径は例えば８００ｍｍ以上であることが好ましい。
【００１９】
電熱線１２は、筒状体１０の端部１０ｘの内周面２０に寄せて巻回して設けられている。即ち、電熱線１２は、通電された際に、筒状体１０の受け口１８ａ，１８ｂ側の部分と、受け口１８ａ，１８ｂに内嵌された樹脂管３０ａ，３０ｂの端部３０ｘの外周部分とを溶融し、これらの部分を接合することで管継手１と樹脂管３０ａ，３０ｂとを電気融着可能とするように、筒状体１０の端部１０ｘ内に埋設されている。電熱線１２としては、例えばニクロム線、鉄クロム線、アルミニウム線、黄銅線等が用いられている。
【００２０】
端子金具１４は、電熱線１２の電極となるものであり、電熱線１２に通電可能に接続され、筒状体１０に樹脂管３０ａ，３０ｂが内嵌された状態で、筒状体１０の内周面２０から貫通孔１６に突出して設けられている。図１には、筒状体１０の筒軸方向Ｋの中間部１０ｃに形成された端子金具１４を例示している。但し、端子金具１４は、筒状体１０に樹脂管３０ａ，３０ｂが内嵌された状態で、筒状体１０の内周面２０に露出し、作業者が筒状体１０の内周面２０側から接触可能に設置されていればよい。従って、端子金具１４は、例えば筒状体１０に埋め込まれ、その端面が、筒状体１０に樹脂管３０ａ，３０ｂが内嵌された状態で、筒状体１０の内周面２０に露出するように設けられていてもよい。端子金具１４の材質としては、例えば銅、錫メッキ銅、黄銅等が挙げられ、加工性と耐食性に優れる点から黄銅が好適である。
【００２１】
次いで、管継手１を用いた本実施形態の配管構造の施工方法（以下、単に本実施形態の配管構造の施工方法という）について、図２〜図５を参照して説明する。なお、図２〜図５において、管継手１及び樹脂管３０の各構成要素の図示は省略する。
【００２２】
本実施形態の配管構造の施工方法は、上記説明した複数の樹脂管３０及び管継手１を備えた新管を既設のさや管内にＰＩＰ工法によって敷設する方法であって、少なくとも下記説明する第一工程から第三工程を有し、更に第一工程実施前に行う準備と、第三工程後の工程と、を有する。さや管については、上下水や産業廃水を輸送するために地中に埋設されている配管構造を例示して説明するが、このような配管構造に限定されるものではない。
【００２３】
＜準備＞
先ず、図２に示すように、地面Ｇからさや管４０の一端開口部４０ａに達する深さ寸法を有する発進立坑４２と、地面Ｇからさや管４０の他端開口部４０ｂに達する深さ寸法を有する到達立坑４４と、を設ける。発進立坑４２は、作業者の出入りや、さや管４０の内部に敷設される樹脂管３０及び管継手１等の搬入が行われる坑道である。従って、発進立坑４２の幅寸法（図２に示すＬ方向の寸法）や広さは、樹脂管３０の長さ寸法と、作業者が樹脂管３０をさや管４０の内部に挿入する作業に必要なスペースを確保可能な程度であればよい。到達立坑４４は、作業者の出入りや作業者による樹脂管３０の融着作業や確認が行われる坑道である。従って、到達立坑４４の幅寸法（図２に示すＬ方向の寸法）や広さは、作業者による融着及び確認作業に必要なスペースを確保可能な程度であればよい。
【００２４】
次に、さや管４０の内部に敷設する樹脂管３０及び管継手１の長さ寸法や重量を勘案し、必要であれば、さや管４０の内部に、樹脂管３０及び管継手１をさや管４０の長手方向（即ち、図２に示すＬ方向）に運搬する台車やレール等の運搬手段（図示略）を設置する。
【００２５】
＜第一工程＞
次に、工場等で所定の長さ及び口径で成形された複数の樹脂管３０のうち、さや管４０の内部の他端開口部４０ｂ側に敷設される樹脂管３０ａを、地上から発進立坑４２の底部に降下させる。その後、さや管４０の一端開口部４０ａから他端開口部４０ｂに向けて、樹脂管３０ａを作業者及び運搬手段等によりさや管４０の内部に引き込む。本工程により、樹脂管３０ａは、図２に示す位置Ｐ０から位置Ｐ１まで移動される。
【００２６】
＜第二工程＞
次に、工場等で所定の長さ及び口径で成形された成形された管継手１のうち、さや管４０の内部の他端開口部４０ｂ側に敷設される管継手１ａを、地上から発進立坑４２の底部に降下させ、さや管４０の一端開口部４０ａから他端開口部４０ｂに向けて、作業者及び運搬手段等によりさや管４０の内部に引き込む。その後、図３に示すように、さや管４０の内部において、既に敷設された樹脂管３０ａの端部３０ｘを管継手１ａの受け口１８ｂに内嵌させる。
【００２７】
＜第三工程＞
次に、管継手１ａにおける筒状体１０の内周面２０側から端子金具１４に電流を流し、電気融着により樹脂管３０ａの端部３０ｘを管継手１ａの受け口１８ｂに固定する。端子金具１４への通電は、作業者が電気融着専用のコントローラ（以下、ＥＦコントローラという）を持って、一端開口部４０ａ又は他端開口部４０ｂからさや管４０の内部に入り、筒状体１０の内周面２０側から端子金具１４に電流を流すことで行われる。なお、端子金具１４への通電は、第二工程で管継手１ａをさや管４０の内部に引き込む際に、予め端子金具１４に電線ケーブルの一端を接続しておき、電線ケーブルの他端をさや管４０の一端開口部４０ａ又は他端開口部４０ｂまで延在させ、電線ケーブルを介して端子金具１４から電熱線１２に電流を流すことで行ってもよい。本工程により、樹脂管３０ａが管継手１ａに電気融着で接続される。
【００２８】
＜第三工程後の工程＞
次に、工場等で成形された複数の樹脂管３０のうち、樹脂管３０ａに次いで、さや管４０の内部の他端開口部４０ｂ側に敷設される樹脂管３０ｂを、地上から発進立坑４２の底部に降下させる。その後、図４に示すように、さや管４０の一端開口部４０ａから他端開口部４０ｂに向けて、樹脂管３０ｂを作業者及び運搬手段等によりさや管４０の内部に引き込み、樹脂管３０ｂの端部３０ｘを管継手１ａの受け口１８ａに内嵌させる。この状態で、管継手１ａにおける筒状体１０の内周面２０側から端子金具１４に電流を流し、電気融着により樹脂管３０ｂの端部３０ｘを管継手１ａの受け口１８ａに固定する。
【００２９】
次に、工場等で成形された管継手１のうち、管継手１ａに次いで、さや管４０の内部の他端開口部４０ｂ側に敷設される管継手１ｂ（図５参照）を、地上から発進立坑４２の底部に降下させ、一端開口部４０ａから他端開口部４０ｂに向けて、作業者及び運搬手段等によりさや管４０の内部に引き込む。その後、さや管４０の内部において、既に敷設された樹脂管３０ｂの端部３０ｘを管継手１ｂの受け口１８ｂに内嵌させる。この状態で、管継手１ｂにおける筒状体１０の内周面２０側から端子金具１４に電流を流し、電気融着により樹脂管３０ｂの端部３０ｘを管継手１ｂの受け口１８ｂに固定する。上記工程により、複数の樹脂管３０と管継手１が相互に、且つ順番にさや管４０の内部に挿入されると共に、複数の樹脂管３０が管継手１により連結され、さや管４０の一端開口部４０ａ側に管継手１の受け口１８ａが開放された状態になる。
【００３０】
この後、図５に示すように、複数の樹脂管３０と管継手１によって構成される新管４５（配管構造）の端部４５ａがさや管４０の一端開口部４０ａに達するまで、第三工程後の工程を行う。これにより、複数の樹脂管３０及び管継手１を備えた新管４５が既設のさや管４０内にＰＩＰ工法によって敷設される。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態の管継手１は、少なくとも一方の端部１０ｘが樹脂管３０の端部３０ｘを内嵌させる受け口１８とされた筒状体１０と、筒状体１０の端部１０ｘの内周面２０に寄せて巻回された電熱線１２と、電熱線１２に接続された端子金具１４と、を備えている。端子金具１４は、筒状体１０に樹脂管３０ａ，３０ｂが内嵌された状態で、筒状体１０の内周面２０に露出するように設けられている。
【００３２】
上記構成により、管継手１の受け口１８に樹脂管３０を内嵌させた際に、作業者が樹脂管３０の貫通孔３２から管継手１の筒状体１０内に入り、内周面２０に露出している端子金具１４に接触可能となる。即ち、端子金具１４や端子金具１４に接続する電線が管継手１の外周面側に露出或いは突出せず、管継手１の内周面２０側から樹脂管３０と管継手１とを電気融着で接続することができるようになる。従って、樹脂管３０及び管継手１とこれらの設置箇所の内壁部との隙間は、樹脂管３０及び管継手１を設置箇所まで運搬する際に必要とされる最小限まで狭められる。また、電気融着された樹脂管３０及び管継手１を備えた新管４５がさや管４０内に敷設される場合は、新管４５とさや管４０との隙間が、樹脂管３０及び管継手１をさや管４０の内部に引き込む際に使用される運搬手段の設置スペースや、さや管４０の内周面との接触による樹脂管３０及び管継手１の損傷を防ぎ得る空間を確保できる程度まで狭められる。そのため、管継手１は、端子金具１４や電線が外周面側に露出或いは突出している従来の管継手に比べて大径となり、それに伴い樹脂管３０も大径となり得る。従って、複数の樹脂管３０及び管継手１を備えた新管４５とさや管４０との隙間が最小限に狭められ、新管４５がより大径になる。
【００３３】
また、本実施形態の配管構造の施工方法は、さや管４０の一端開口部４０ａから他端開口部４０ｂに向けてさや管４０内に敷設する樹脂管３０をさや管４０の内部に引き込む第一工程と、樹脂管３０の端部３０ｘをさや管４０内で管継手１の受け口１８に嵌着させる第二工程と、管継手１の内周面２０側から端子金具１４に電流を流し、電気融着により端部３０ｘを受け口１８に固定する第三工程と、を有する。
【００３４】
上記方法によれば、第一工程において、電気融着される前の樹脂管３０ごとに、さや管４０の内部に引き込む。この際、樹脂管３０とさや管４０との隙間が、受け口１８に樹脂管３０を内嵌させる管継手１の筒状体１０の厚み寸法と、樹脂管３０の運搬手段の設置スペースと、さや管４０の内周面との接触による樹脂管３０の損傷を防ぎ得る空間を確保できる程度まで狭められる。第二工程では、電気融着される前の管継手１ごとに、さや管４０の内部に引き込む際に、管継手１とさや管４０との隙間が、管継手１の運搬手段の設置スペースと、さや管４０の内周面との接触による管継手１の損傷を防ぎ得る空間を確保できる程度まで狭められる。第三工程では、さや管４０の内部で、管継手１の内周面２０側から樹脂管３０と管継手１との接続が行われる。そのため、端子金具１４や電線が管継手１の外周面側に露出或いは突出することなく、従来の管継手より大径の管継手１が使用可能となり、樹脂管３０も大径となり得る。従って、複数の樹脂管３０及び管継手１を備えた新管４５とさや管４０との隙間を最小限に狭め、新管４５をより大径にすることができる。
【００３５】
また、上記方法によれば、発進立坑４２の幅寸法は、個々の樹脂管３０の長さ寸法と、樹脂管３０をさや管４０の一端開口部４０ａから内部に挿入する作業に必要なスペースを確保可能な程度まで狭められる。従って、発進立坑４２の幅寸法や広さは、融着機や融着機を備えた電動運搬車を発進立坑４２内で昇降させ、発進立坑の底部で作業者が融着機や融着機を備えた電動運搬車等を操作して樹脂管同士の接続を行うような従来の配管構造の施工方法における発進立坑の幅よりも、狭められる。また、従来の配管構造の施工方法では、さや管４０の内部に、発進立坑の底部で接続された複数の樹脂管及び管継手を運搬手段に加えて、ウィンチ等の引込手段を用いて引き込んでいたのに対し、上記方法では、電気融着される前の樹脂管３０及び管継手１ごとに、さや管４０の内部に引き込むため、樹脂管３０及び管継手１の引き込み力は低減される。そのため、到達立坑４４の底部における引込装置はより小さくなる。到達立坑４４の幅寸法（図２に示すＬ方向の寸法）や広さは、作業者による新管の設置状況の確認作業に必要なスペースを確保可能な程度まで狭められる。このように、融着機や引込手段の設置スペースや、樹脂管と管継手との接続を行う作業スペースが縮小されるため、発進立坑４２及び到達立坑４４の幅寸法が最小限に縮小され、新管４５の敷設作業の効率化が図られる。
【００３６】
（第二実施形態）
以下、本発明の第二実施形態について、図６を参照して説明する。
なお、図６に示す本実施形態の管継手２の構成要素において、図１に示す第一実施形態の管継手１の構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、図６に示す樹脂管３０の構成要素において、図１に示す樹脂管３０の構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３７】
図６に示すように、本実施形態の管継手２において、筒状体１０の一方の端部１０ｘには、樹脂管３０ａの端部３０ｘを内嵌させる受け口１８ａが設けられている。筒状体１０の他方の端部１０ｙには、樹脂管３０と同一の構成要素からなる樹脂管３４が設けられており、貫通孔１６が樹脂管３４の貫通孔３２に連通されている。
【００３８】
受け口１８ａに内嵌させる樹脂管３０ａは、管継手２の樹脂管３４であってもよく、図１に示す樹脂管３０ａと同一の構成を有する円筒状の部材であってもよい。
【００３９】
図６には、筒状体１０の筒軸方向Ｋの中間部１０ｃに形成された端子金具１４を例示しているが、端子金具１４は、筒状体１０に樹脂管３０ａが内嵌された状態で、筒状体１０の内周面２０に露出し、作業者が筒状体１０の内周面２０側から接触可能に設置されていればよい。即ち、管継手２において、端子金具１４は、筒状体１０の端部１０ｙの内周面２０に露出して設けられていてもよい。
【００４０】
次いで、管継手２を用いた本実施形態の配管構造の施工方法（以下、単に本実施形態の配管構造の施工方法という）について、図７〜図９を参照して説明するが、管継手１を用いた配管構造の施工方法と同様の工程及び作業については、詳しい説明を省略する。なお、図７〜図９において、管継手２及び樹脂管３０の各構成要素の図示は省略する。
【００４１】
本実施形態の配管構造の施工方法は、複数の管継手２を備えた新管を既設のさや管内にＰＩＰ工法によって敷設する方法であって、少なくとも第一工程から第三工程を有し、更に管継手１を用いた配管構造の施工方法における準備と第三工程後の工程と同様の準備及び工程を有する。
【００４２】
＜準備＞
本実施形態の配管構造の施工方法では、先ず、管継手１を用いた配管構造の施工方法と同様の準備を行う。
【００４３】
＜第一工程＞，＜第二工程＞，＜第三工程＞
次に、図７に示すように、工場等で所定の長さ及び口径で成形された複数の管継手２のうち、さや管４０の内部の他端開口部４０ｂ側に敷設される管継手２ａを、地上から発進立坑４２の底部に降下させる。その後、さや管４０の一端開口部４０ａから他端開口部４０ｂに向けて、管継手２ａを作業者及び運搬手段等によりさや管４０の内部に引き込む。
【００４４】
＜第三工程後の工程＞
次に、図８に示すように、管継手２ａに次いで、さや管４０の内部の他端開口部４０ｂ側に敷設される管継手２ｂを、地上から発進立坑４２の底部に降下させる。その後、さや管４０の一端開口部４０ａから他端開口部４０ｂに向けて、管継手２ｂを作業者及び運搬手段等によりさや管４０の内部に引き込み、管継手２ａの受け口１８ａに管継手２ｂの樹脂管３４の端部３４ｘを内嵌させる。この状態で、管継手２ａにおける筒状体１０の内周面２０側から端子金具１４に電流を流し、電気融着により管継手２ｂの樹脂管３４の端部３４ｘを管継手２ａの受け口１８ａに固定する。
【００４５】
また、管継手２ａをさや管４０の内部に引き込んだ後に、図９に示すように、円筒状の部材である樹脂管３０ａを、一端開口部４０ａから他端開口部４０ｂに向けてさや管４０の内部に引き込み、他端開口部４０ｂ側の樹脂管３０ａの端部３０ｘを管継手２ａの受け口１８ａに内嵌させてもよい。その場合、管継手２ａにおける筒状体１０の内周面２０側から端子金具１４に電流を流し、電気融着により他端開口部４０ｂ側の樹脂管３０ａの端部３０ｘを管継手２ａの受け口１８ａに固定する。この後、第一実施形態の管継手１（図５参照）を、地上から発進立坑４２の底部に降下させ、一端開口部４０ａから他端開口部４０ｂに向けて、さや管４０の内部に引き込む。そして、さや管４０の内部において、一端開口部４０ａ側の樹脂管３０ａの端部３０ｘを管継手１の受け口１８ｂに内嵌させる。管継手１における筒状体１０の内周面２０側から端子金具１４に電流を流すことで、電気融着により一端開口部４０ａ側の樹脂管３０ａの端部３０ｘを管継手１の受け口１８ｂに固定する。
【００４６】
上記作業により、図８及び図９に示すように、さや管４０の一端開口部４０ａ側に管継手２又は管継手１の受け口１８ａが開放された状態になる。
この後、管継手２を備えた新管４６，４７（配管構造）の端部がさや管４０の一端開口部４０ａに達するまで、上記工程を行う。これにより、管継手２と樹脂管３０が相互に、且つ順番にさや管４０内に挿入され、管継手２を備えた新管４６，４７が既設のさや管４０内にＰＩＰ工法によって敷設される。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態の管継手２は、少なくとも一方の端部１０ｘが樹脂管３０の端部３０ｘ又は管継手２の樹脂管３４の端部３４ｘを内嵌させる受け口１８とされた筒状体１０と、筒状体１０の端部１０ｘの内周面２０に寄せて巻回された電熱線１２と、電熱線１２に接続された端子金具１４と、を備えている。端子金具１４は、筒状体１０に樹脂管３０ａ，３０ｂが内嵌された状態で、筒状体１０の内周面２０に露出するように設けられている。
【００４８】
上記構成により、管継手２の受け口１８に、管継手２の樹脂管３４又は樹脂管３０を内嵌させた際に、端子金具１４に電流を流す作業者が樹脂管３０の貫通孔３２から管継手２の筒状体１０内に入り、内周面２０に露出している端子金具１４に接触可能となる。即ち、管継手１と同様の作用効果が得られる。
【００４９】
また、本実施形態の配管構造の施工方法では、第一工程から第三工程までの工程によって、さや管４０の一端開口部４０ａから他端開口部４０ｂに向けてさや管４０内に敷設する管継手２をさや管４０の内部に引き込む。
上記方法によれば、端子金具１４や電線が管継手２の外周面側に露出或いは突出することなく、従来の管継手より大径の管継手２が使用可能となる。従って、管継手２を備えた新管４６，４７とさや管４０との隙間を最小限に狭め、新管４６，４７をより大径にすることができる。更に、管継手１を用いた配管構造の施工方法と同様に、融着機や引込手段の設置スペースや、管継手２同士或いは樹脂管３０と管継手２との接続を行う作業スペースを縮小できるため、発進立坑４２及び到達立坑４４の幅寸法が最小限に縮小され、新管４６，４７の敷設作業の効率化が図られる。
【００５０】
（第三実施形態）
以下、本発明の第三実施形態について、図１０を参照して説明する。
なお、図１０に示す本実施形態の管継手３の構成要素において、図１に示す第一実施形態の管継手１の構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、図１０に示す樹脂管３０の構成要素において、図１に示す樹脂管３０の構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５１】
図１０に示すように、管継手３の筒状体１０の両端には、樹脂管３０ａ，３０ｂの端部３０ｘを外嵌させる受け口１８ａ，１８ｂが設けられている。
【００５２】
管継手３の電熱線１２は、筒状体１０の端部１０ｘの外周面２１に寄せて巻回して設けられている。即ち、電熱線１２は通電された際に、筒状体１０の受け口１８ａ，１８ｂ側の部分と、受け口１８ａ，１８ｂに外嵌させた樹脂管３０ａ，３０ｂの端部３０ｘの内周部分とを溶融し、これらの部分を接合することで管継手３と樹脂管３０ａ，３０ｂとを電気融着可能とするように、筒状体１０の端部１０ｘ内に埋設されている。
【００５３】
管継手３の端子金具１４は、筒状体１０の端部１０ｘの内周面２０から貫通孔１６に突出して設けられている。但し、端子金具１４は、筒状体１０の内周面２０に露出し、作業者が筒状体１０の内周面２０側から接触可能に設置されていればよく、筒状体１０の筒軸方向Ｋの中間部１０ｃに設けられていてもよい。
【００５４】
次いで、管継手３を用いた本実施形態の配管構造の施工方法（以下、単に本実施形態の配管構造の施工方法という）について、図１１及び図１２を参照して説明するが、管継手１を用いた配管構造の施工方法と同様の工程及び作業については、詳しい説明を省略する。なお、図１１及び図１２において、管継手３及び樹脂管３０の各構成要素の図示は省略する。
【００５５】
本実施形態の配管構造の施工方法は、複数の樹脂管３０及び管継手３を備えた新管を既設のさや管内にＰＩＰ工法によって敷設する方法であって、少なくとも第一工程から第三工程を有し、更に管継手１を用いた配管構造の施工方法における準備と第三工程後の工程と同様の準備及び工程を有する。
【００５６】
＜準備＞
本実施形態の配管構造の施工方法では、先ず、管継手１を用いた配管構造の施工方法と同様の準備を行う。
【００５７】
＜第一工程＞
次に、図１１に示すように、工場等で所定の長さ及び口径で成形された樹脂管３０のうち、さや管４０の内部の他端開口部４０ｂ側に敷設される樹脂管３０ａを、地上から発進立坑４２の底部に降下させ、さや管４０の一端開口部４０ａから他端開口部４０ｂに向けて、作業者及び運搬手段等によりさや管４０の内部に引き込む。
【００５８】
＜第二工程＞
次に、工場等で所定の長さ及び口径で成形された管継手３のうち、さや管４０の内部の他端開口部４０ｂ側に敷設される管継手３ａを、地上から発進立坑４２の底部に降下させ、さや管４０の一端開口部４０ａから他端開口部４０ｂに向けて、作業者及び運搬手段等によりさや管４０の内部に引き込む。その後、さや管４０の内部において、既に敷設された樹脂管３０ａの端部３０ｘを管継手３ａの受け口１８ｂに外嵌させる。
【００５９】
＜第三工程＞
次に、管継手３ａにおける筒状体１０の内周面２０側から端子金具１４に電流を流し、電気融着により樹脂管３０ａの端部３０ｘを管継手３ａの受け口１８ｂに固定する。本工程により、樹脂管３０ａが管継手３ａに電気融着で接続される。
【００６０】
＜第三工程後の工程＞
次に、図１２に示すように、工場等で成形された複数の樹脂管３０のうち、樹脂管３０ａに次いで、さや管４０の内部の他端開口部４０ｂ側に敷設される樹脂管３０ｂを、一端開口部４０ａから他端開口部４０ｂに向けて、さや管４０の内部に引き込む。この際、樹脂管３０ｂの端部３０ｘを管継手３ａの受け口１８ａに外嵌させる。その後、管継手３ａにおける筒状体１０の内周面２０側から端子金具１４に電流を流し、電気融着により樹脂管３０ｂの端部３０ｘを管継手３ａの受け口１８ａに固定する。
【００６１】
次に、工場等で成形された管継手３のうち、管継手３ａに次いで、さや管４０の内部の他端開口部４０ｂ側に敷設される管継手３ｂ（図示略）を、地上から発進立坑４２の底部に降下させ、一端開口部４０ａから他端開口部４０ｂに向けて、作業者及び運搬手段等によりさや管４０の内部に引き込む。その後、さや管４０の内部において、既に敷設された樹脂管３０ｂの端部３０ｘを管継手３ｂの受け口１８ｂに外嵌させる。続いて、管継手３ｂにおける筒状体１０の内周面２０側から端子金具１４に電流を流し、電気融着により樹脂管３０ｂの端部３０ｘを管継手３ｂの受け口１８ｂに固定する。上記工程により、複数の樹脂管３０及び管継手３が相互に、且つ順番にさや管４０内に挿入されると共に、複数の樹脂管３０が管継手３により連結され、さや管４０の一端開口部４０ａ側に管継手３の受け口１８ａが開放された状態になる。
【００６２】
その後、複数の樹脂管３０と管継手１によって構成される新管４８（配管構造）の端部４８ａがさや管４０の一端開口部４０ａに達するまで、上記工程を行う。これにより、複数の樹脂管３０及び管継手３を備えた新管４８が既設のさや管４０内にＰＩＰ工法によって敷設される。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態の管継手３は、少なくとも一方の端部１０ｘが樹脂管３０の端部３０ｘを外嵌させる受け口１８とされた筒状体１０と、筒状体１０の端部１０ｘの外周面２１に寄せて巻回された電熱線１２と、電熱線１２に接続された端子金具１４と、を備えている。端子金具１４は、筒状体１０の内周面２０に露出するように設けられている。
【００６４】
上記構成により、管継手３の受け口１８に樹脂管３０を外嵌させた際に、端子金具１４に電流を流す作業者が樹脂管３０の貫通孔３２から管継手３の筒状体１０の内部に入り、内周面２０に露出している端子金具１４に接触可能となる。即ち、管継手１と同様の作用効果が得られる。
また、上記構成によれば、管継手３が樹脂管３０の内部に配置されるため、新管４８の大部分を占める樹脂管３０は設置箇所の内径と同程度により一層大径となり得る。従って、新管４８がより大径になる。
【００６５】
また、本実施形態の配管構造の施工方法は、さや管４０の一端開口部４０ａから他端開口部４０ｂに向けてさや管４０内に敷設する樹脂管３０をさや管４０の内部に引き込む第一工程と、樹脂管３０の端部３０ｘをさや管４０内で管継手３の受け口１８に嵌着させる第二工程と、管継手３の内周面２０側から端子金具１４に電流を流し、電気融着により端部３０ｘを受け口１８に固定する第三工程と、を有する。
【００６６】
上記方法によれば、第一工程において、電気融着される前の樹脂管３０ごとに、さや管４０の内部に引き込む。この際、樹脂管３０とさや管４０との隙間が、樹脂管３０の運搬手段の設置スペースと、さや管４０の内周面との接触による樹脂管３０の損傷を防ぎ得る空間を確保できる程度まで、より狭められる。第二工程では、電気融着される前の管継手３ごとに、さや管４０の内部に引き込む際に、管継手３とさや管４０との隙間が、樹脂管３０の厚み寸法と、管継手３の運搬手段の設置スペースと、さや管４０の内周面との接触による管継手３の損傷を防ぎ得る空間を確保できる程度まで狭められる。第三工程では、さや管４０の内部で、管継手３の内周面２０側から樹脂管３０と管継手３との接続が行われる。そのため、端子金具１４や電線が管継手３の外周面側に露出或いは突出することなく、従来の管継手及び樹脂管より大径の管継手３及び樹脂管３０が使用可能となる。従って、複数の樹脂管３０及び管継手３を備えた新管４８とさや管４０との隙間を最小限に狭め、新管４８をより大径にすることができる。特に、本実施形態の配管構造の施工方法によれば、新管４８の大部分を占める樹脂管３０とさや管４０との隙間を最小限に狭め、新管４８をより一層大径にすることができる。
【００６７】
更に、上記方法によれば、管継手１を用いた配管構造の施工方法と同様に、融着機や引込手段の設置スペースや、樹脂管３０と管継手３との接続を行う作業スペースを縮小できるため、発進立坑４２及び到達立坑４４の幅寸法が最小限に縮小され、新管４８の敷設作業の効率化が図られる。
【００６８】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、管継手１，２，３の筒状体１０の筒軸方向Ｋの中間部１０ｃには、受け口１８に樹脂管３０の端部３０ｘを嵌着させた際の樹脂管３０の端面を当接させる突条等のストッパーが形成されていてもよい。その場合、端子金具１４はストッパーの貫通孔１６側の面に露出するように設けられる。
また、管継手１，２，３の端子金具１４は、管継手１，２，３と樹脂管３０との接続或いは管継手２同士の接続の完了後は不要となる。そのため、端子金具１４は取り外し可能に設けられていてもよく、例えば、電熱線１２に接続され、且つ、管継手１，２，３の筒状体１０の内周面２０に形成されたネジ穴に取り付け可能な金属ネジのような形態とされていてもよい。
更に、本発明の配管構造の施工方法でさや管内に敷設される新管には、管継手１，２，３のうち二つ以上が樹脂管３０と組み合わされて使用されていてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１，２，３…管継手、１０…筒状体、１０ｘ，３０ｘ…端部、１２…電熱線、１４…端子金具、１８，１８ａ，１８ｂ…受け口、２０…内周面、２１…外周面、３０…樹脂管、４０…さや管、４０ａ…一端開口部、４０ｂ…他端開口部、４５，４６，４７，４８…新管（配管構造）
【図１】
2015034594.tif 000003
【図２】
2015034594.tif 000004
【図３】
2015034594.tif 000005
【図４】
2015034594.tif 000006
【図５】
2015034594.tif 000007
【図６】
2015034594.tif 000008
【図７】
2015034594.tif 000009
【図８】
2015034594.tif 000010
【図９】
2015034594.tif 000011
【図１０】
2015034594.tif 000012
【図１１】
2015034594.tif 000013
【図１２】
2015034594.tif 000014
【図１３】
2015034594.tif 000015