(57)【要約】【課題】コネクタ嵌合状態にて不用意な抜出力が作用しても、ロック金具のロック部の変形を防止して、コネクタ同士のロック機能を良好に確保できる電気コネクタを提供する。【解決手段】被ロック金具８０は、ハウジング６０の端子配列方向での端部６５にて相手コネクタ１側に向く配置面６５Ｅに配置される基部８１と、該基部８１から延びる被ロック部８２を有し、該被ロック部８２は、配置面６５Ｅの端縁６５Ｅ−１から間隔をもった範囲に、相手コネクタ１のロック部３５Ａに対して当接して係止可能な当接部８２Ａが形成されているとともに、上記間隔の範囲に、上記ロック部３５Ａに対して係止しない係止逃げ部８２Ｂが形成されており、コネクタ嵌合状態において、被ロック部８２の当接部８２Ａがロック部３５Ａの根元部３５Ａ−１と対向するとともに、被ロック部８２の係止逃げ部８２Ｂがロック部３５Ａの先端部３５Ａ−２と対向するようになっている。【選択図】図８
2015170500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手コネクタに挿抜可能に嵌合接続される電気コネクタであって、該電気コネクタは、コネクタ挿抜方向に対して直角な面内での一方向を長手方向として延びるハウジングと、上記長手方向を端子配列方向として該ハウジングに配列保持される複数の端子と、上記ハウジングで保持され上記相手コネクタのロック部に係止可能な被ロック金具とを有する電気コネクタにおいて、
被ロック金具は、金属板で作られており、上記ハウジングの端子配列方向での端部にて相手コネクタ側に向く配置面に配置される基部と、該基部から延びる被ロック部を有し、
該被ロック部は、上記端部の上記配置面の端縁から間隔をもった範囲に、上記相手コネクタのロック部に対してコネクタ抜出方向で当接して係止可能な当接部が形成されているとともに、上記間隔の範囲に、上記ロック部に対してコネクタ抜出方向で係止しない係止逃げ部が形成されており、
上記相手コネクタのロック部は、根元部と該根元部から連続する先端部とを有しており、
コネクタ嵌合状態において、上記被ロック部の当接部が上記ロック部の根元部とコネクタ挿抜方向で対向するとともに、上記被ロック部の係止逃げ部が上記ロック部の先端部とコネクタ挿抜方向で対向するようになっていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
被ロック部は、基部から張り出して形成されており、当接部は、相手コネクタに対して離反側となるハウジングの底部側に位置していることとする請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】
被ロック部の係止逃げ部は、相手コネクタに対して離反側となるハウジングの底部側へ向けて開口した凹部として形成されていることとする請求項１又は請求項２に記載の電気コネクタ。
【請求項４】
被ロック部の係止逃げ部は、該被ロック部をコネクタ挿抜方向に貫通する孔部として形成されていることとする請求項１又は請求項２に記載の電気コネクタ。
【請求項５】
被ロック部は、基部から端子配列方向に延びてから相手コネクタに対して離反側となるハウジングの底部側へ向けて板厚方向に屈曲されており、当接部は、上記底部側に位置していることとする請求項１に記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手コネクタに挿抜可能に嵌合接続される電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電気コネクタは、例えば特許文献１に開示されている。この特許文献１では、相手コネクタとなるレセプタクルコネクタが一方の回路基板に、そして該レセプタクルコネクタと嵌合接続されるプラグコネクタが他方の回路基板の実装面に取り付けられていて、両コネクタが両回路基板の実装面が平行となる状態で、該実装面に対して直角方向を嵌合方向として嵌合接続されて電気コネクタ組立体を構成するようになっている。この特許文献１では、レセプタクルコネクタのレセプタクル側（プラグコネクタとの区別を明確にするために「レセプタクル側」という語を付することとする。プラグコネクタについても同様である。）ハウジングは、平面形状が矩形をなし、その長手方向を端子配列方向としてレセプタクル側端子を配列保持している。上記レセプタクル側ハウジングは、一方の回路基板の実装面に対面する底壁と、上記実装面に対して直角をなす上方へ向けて上記底壁から起立して上記端子配列方向に延びる突壁と、該突壁を囲むように枠状に形成され上記底壁から上方へ向けて起立する周壁とを有しており、該周壁と上記突壁との間で上方へ開口した環状の空間が、プラグコネクタの嵌合部を受け入れるための受入部として形成されている。上記周壁は、上記端子配列方向に延びる二つのレセプタクル側側壁と、上記端子配列方向に対して直角なコネクタ幅方向に延び上記レセプタクル側側壁の上記端子配列方向での端部同士を連結するレセプタクル側端壁とを有している。
【０００３】
特許文献１の上記レセプタクル側ハウジングは、上記端子配列方向での端子配列範囲外に位置する両端部にレセプタクル側ロック金具を保持している。該レセプタクル側ロック金具は、金属板を打ち抜きそして板厚方向に屈曲して作られており、レセプタクル側端壁の壁面（端子配列方向に対して直角な壁面）に沿って延びる帯状部分に板厚方向に貫通した係合孔を有している。該係合孔は、端子配列方向、すなわち上記板厚方向で後述のプラグ側ロック部としての係合突起を受け入れ可能となっており、プラグコネクタとのロックのためのレセプタクル側ロック部をなしている。また、該係合孔の上縁を形成する部分は、上記係合突起に対してコネクタ抜出方向（上方）で当接して係止するための当接部として機能する。
【０００４】
一方、プラグコネクタのプラグ側ハウジングは、その長手方向を端子配列方向としてプラグ側端子を配列保持している。上記プラグ側ハウジングは、上記レセプタクル側側壁と同方向に延びる二つのプラグ側側壁と、上記レセプタクル側端壁と同方向に延び上記プラグ側側壁の上記端子配列方向での端部同士を連結するプラグ側端壁とから成る周壁を有し、該周壁が、コネクタ嵌合状態にて上記レセプタクル側ハウジングに形成された環状で凹状をなす受入部内に上方から進入する嵌合部として形成されている。
【０００５】
上記プラグ側ハウジングは、端子配列方向での端子配列範囲外に位置する両端部でプラグ側ロック金具を保持している。該プラグ側ロック金具は、金属板を打ち抜きそして板厚方向に屈曲して作られており、プラグ側端壁の壁面（端子配列方向に対して直角な壁面）に沿って延びる帯状部分に、該帯状部分の板面から端子配列方向外方へ突出したプラグ側ロック金具としての係合突起を有している。該係合突起は、レセプタクル側ロック部としての上記係合孔の当接部に対してコネクタ抜出方向（上方）で当接して係止するようになっている。
【０００６】
この特許文献１のコネクタ組立体では、コネクタ嵌合過程にて、プラグ側ロック金具の係止突起が、コネクタ嵌合過程での降下時にその先端でレセプタクル側ロック金具の上記帯状部分の板面を端子配列方向外方（板厚方向）へ押圧して同方向へ弾性変位させる。この弾性変位により係止突起のさらなる降下（嵌合の進行）を許容される。該係止突起の降下が進行して、上記係止突起が上記帯状部分の上記係止孔内にまで達してコネクタ嵌合状態になると、該帯状部分が自由状態に戻り、係止突起全体が係合孔内へ進入する。この結果、コネクタ嵌合状態にあるプラグコネクタに上方（コネクタ抜出方向）への外力が作用したとき、上記係合突起が該係合突起の根元部から先端部にわたる全範囲で上記係合孔の当接部（係合孔の上縁を形成する部分）に対して上方へ向けて係止することによりコネクタ同士のロック状態が維持されるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−０６５８６１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１のコネクタ組立体では、上述したように、プラグ側ロック金具の係合突起は、該係合突起全体でレセプタクル側ロック金具の係合孔の当接部に当接してコネクタ抜出方向に係止するようになっている。したがって、コネクタ嵌合状態にあるプラグコネクタに上方（コネクタ抜出方向）への外力が作用したとき、上記係合突起が上記係合孔の当接部から受ける下方へ向けた反力は、係合突起全体、換言すると、該係合突起の突出方向（端子配列方向）における該係合突起の根元部から先端部にわたる全範囲に作用する。このとき、自由端である先端部は根元部に比べて曲げ変形しやすいので、上方へ向けたコネクタ抜出力が過大である場合には、下方へ向けた大きな反力が上記先端部に作用することに起因して、係合突起に曲げ変形が生じてコネクタ同士のロック機能が低下するおそれがある。
【０００９】
かかる事情に鑑み、本発明は、コネクタ嵌合状態にて不用意な抜出力が作用した場合であっても、ロック金具のロック部の変形を防止して、コネクタ同士のロック機能を良好に確保できる電気コネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る電気コネクタは、相手コネクタに挿抜可能に嵌合接続される電気コネクタであって、該電気コネクタは、コネクタ挿抜方向に対して直角な面内での一方向を長手方向として延びるハウジングと、上記長手方向を端子配列方向として該ハウジングに配列保持される複数の端子と、上記ハウジングで保持され上記相手コネクタのロック部に係止可能な被ロック金具とを有する。
【００１１】
かかる電気コネクタにおいて、本発明では、被ロック金具は、金属板で作られており、上記ハウジングの端子配列方向での端部にて相手コネクタ側に向く配置面に配置される基部と、該基部から延びる被ロック部を有し、該被ロック部は、上記端部の上記配置面の端縁から間隔をもった範囲に、上記相手コネクタのロック部に対してコネクタ抜出方向で当接して係止可能な当接部が形成されているとともに、上記間隔の範囲に、上記ロック部に対してコネクタ抜出方向で係止しない係止逃げ部が形成されており、上記相手コネクタのロック部は、根元部と該根元部から連続する先端部とを有しており、コネクタ嵌合状態において、上記被ロック部の当接部が上記ロック部の根元部とコネクタ挿抜方向で対向するとともに、上記被ロック部の係止逃げ部が上記ロック部の先端部とコネクタ挿抜方向で対向するようになっていることを特徴としている。
【００１２】
本発明に係る電気コネクタの被ロック金具に設けられた被ロック部には当接部と係止逃げ部とが形成されており、コネクタ嵌合状態において、該被ロック部の当接部が相手コネクタのロック部の根元部とコネクタ挿抜方向で対向するとともに、上記被ロック部の係止逃げ部が上記ロック部の先端部とコネクタ挿抜方向で対向するようになっている。したがって、コネクタ嵌合状態において、不用意なコネクタ抜出力が作用したとき、上記ロック部の根元部は上記当接部に当接してコネクタ挿抜方向で係止する。一方、上記ロック部の先端部は上記係止逃げ部と対向しており、該ロック部の先端部が被ロック部に当接することはないので、該先端部には被ロック部からの反力が作用しない。この結果、相手コネクタのロック部の曲げ変形が生じにくくなり、コネクタ同士のロック機能が確保される。
【００１３】
本発明において、被ロック部は、基部から張り出して形成されており、当接部は、相手コネクタに対して離反側となるハウジングの底部側に位置していてもよい。
【００１４】
本発明において、被ロック部の係止逃げ部は、相手コネクタに対して離反側となるハウジングの底部側へ向けて開口した凹部として形成されていてもよく、また、上記被ロック部をコネクタ挿抜方向に貫通する孔部として形成されていてもよい。
【００１５】
本発明において、被ロック部は、基部から端子配列方向に延びてから相手コネクタに対して離反側となるハウジングの底部側へ向けて板厚方向に屈曲されており、当接部は、上記底部側に位置していてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、以上のように、被ロック金具の被ロック部には、相手コネクタのロック部の先端部に対向する位置に係止逃げ部が形成されている。したがって、コネクタ嵌合状態において不用意なコネクタ抜出力が作用したとき、被ロック部は、上記係止逃げ部によって上記ロック部の先端部との係止が回避され、当接部でのみ上記ロック部の根元部に係止する。この結果、被ロック部からの反力は、該ロック部の根元部だけに作用し、ロック部の先端部には作用しないので、ロック部の曲げ変形が生じにくくなり、コネクタ同士のロック機能を良好に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るレセプタクルコネクタおよびこれに対して上方から嵌合されるプラグコネクタの斜視図であり、コネクタ嵌合前の状態を示している。
【図２】図１のレセプタクルコネクタおよびプラグコネクタを上下反転させて示した斜視図であり、プラグコネクタを下方から嵌合させるようにした姿勢で示した斜視図である。
【図３】図１のレセプタクルコネクタのロック金具と弾性変形部材を、図１のレセプタクルコネクタに保持されている姿勢で示した斜視図であり、（Ａ）は、ロック金具および弾性変形部材の両方を、（Ｂ）はロック金具のみを、（Ｃ）は弾性変形部材のみを示している。
【図４】図１のレセプタクルコネクタのコネクタ挿抜方向に対して直角な面での断面図である。
【図５】図１のレセプタクルコネクタのロック金具および弾性変形部材の取付工程を示す、コネクタ幅方向に対して直角な面での断面斜視図であり、（Ａ）はロック金具および弾性変形部材の取付前、（Ｂ）は該ロック金具および弾性変形部材の取付後を示している。
【図６】嵌合状態にあるレセプタクルコネクタおよびプラグコネクタのコネクタ幅方向に対して直角な面での断面図であり、ロック金具が移動する状態を示している。
【図７】プラグコネクタを示す斜視図であり、ロック金具を分離した状態を示している。
【図８】図６にて端子配列方向での一端側に設けられたロック金具を示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は図６の一部拡大図である。
【図９】コネクタ嵌合状態にあるときのレセプタクルコネクタのロック金具およびシールド部材とプラグコネクタのロック金具とを示す斜視図である。
【図１０】（Ａ）は第二実施形態そして（Ｂ）は第三実施形態に係るレセプタクルコネクタおよびプラグコネクタの一部を拡大して示す断面図であり、端子配列方向での一端側に設けられたプラグコネクタのロック金具とレセプタクルコネクタのロック金具とのロック状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態について説明する。
【００１９】
＜第一実施形態＞
図１は、本実施形態に係るレセプタクルコネクタ１およびこれに対して上方から嵌合されるプラグコネクタ２の斜視図であり、コネクタ嵌合前の状態を示している。図２は、図１のレセプタクルコネクタ１およびプラグコネクタ２を上下反転させて示した斜視図であり、プラグコネクタ２を下方から嵌合させるようにした姿勢で示した斜視図である。
【００２０】
本実施形態におけるプラグコネクタ２及び該プラグコネクタ２の相手コネクタとしてのレセプタクルコネクタ１は、それぞれ異なる回路基板（図示せず）の実装面上に配される回路基板用電気コネクタであり、各回路基板の面に対して直角な方向（図１での上下方向）を挿抜方向とするコネクタ組立体を構成している。本実施形態では、相手コネクタたるレセプタクルコネクタ２に対するプラグコネクタ１の嵌合方向、すなわち図１でプラグコネクタ２を下方へ向けて移動させる方向を「コネクタ嵌合方向」とし、その反対方向、すなわち図１での上方へ向かう方向を「コネクタ抜出方向」として説明する。また、プラグコネクタ１に対するレセプタクルコネクタ２の嵌合方向および抜出方向は、それぞれ上述のプラグコネクタ１の「コネクタ嵌合方向」および「コネクタ抜出方向」の反対方向になる。
【００２１】
まず、プラグコネクタ２の説明に先立って、相手コネクタであるレセプタクルコネクタ１について説明する。レセプタクルコネクタ１は、図１に見られるように、略直方体外形をなすレセプタクル側ハウジング１０と、該レセプタクル側ハウジング１０の長手方向を端子配列方向として該レセプタクル側ハウジング１０によって二列に配列保持される複数の相手端子２０と、上記長手方向での上記レセプタクル側ハウジング１０に保持される相手ロック部材としてのロック金具３０および弾性変形部としての弾性変形部材４０（図２参照）と、レセプタクル側ハウジング１０の周壁を覆うようにして該レセプタクル側ハウジング１０に取り付けられたシールド部材５０とを有している。該レセプタクルコネクタ１は、図１で示される姿勢で、回路基板上に配置実装される。
【００２２】
上記レセプタクル側ハウジング１０は、例えば樹脂等の電気絶縁材で作られており、回路基板の実装面と平行な一方向を長手方向（端子配列方向）として延びている。該レセプタクル側ハウジング１０は、上記実装面に対して平行な底壁１１（図２参照）と、図１にて、該底壁１１から上方へ向けて起立するとともに端子配列方向に延びる突壁部１２と、上記底壁１１から上方へ向けて起立するとともに上記突壁部１２を囲む枠状の周壁１３とを有している。該周壁１３は、上記端子配列方向に延びる一対の側壁１４と、該端子配列方向に対して直角なコネクタ幅方向に延び上記一対の側壁１４の端部同士を連結する一対の端壁１５とを有している。上記突壁部１２と周壁１３との間で上方へ向け開口する環状空間は、プラグコネクタ２の嵌合部としての周壁６３を受け入れるための受入部１６として形成されている。
【００２３】
上記レセプタクル側ハウジング１０には、相手端子２０を保持するための端子収容部１７が、突壁部１２の長手方向中心線に対してコネクタ幅方向で対称な二列をなし、端子配列方向で等間隔に配列形成されている。各端子収容部１７は、突壁部１２の側面から没して上下方向に延びる縦溝部１７Ａ（図１参照）と、底壁１１を上下方向に貫通しコネクタ幅方向に延びる横溝部１７Ｂ（図２参照）と、側壁１４で上下方向に貫通する端子保持孔部１７Ｃ（図１参照）を有している。
【００２４】
レセプタクル側ハウジング１０の側壁１４の外側面および該外側面の延長上に位置する端壁１５の外側面には、端子配列方向での端子配列範囲外での複数位置に、後述のシールド部材５０の被保持側板部５２を圧入保持するためのシールド部材保持溝１４Ａが、コネクタ幅方向に対して直角に拡がり上方へ開口するスリット状の溝部として形成されている。また、側壁１４の外側面には、隣接するシールド部材保持溝１４Ａ同士間に、後述のシールド部材５０の幅広シールド脚部５６を収容するための脚部収容溝１４Ｂが上下方向に延びて形成されている。また、側壁１４の内側面には、端子配列方向での端子配列範囲外の位置で、後述のシールド部材５０のシールド舌片５５を収容するための舌片収容溝１４Ｃが、側壁１４の上面そして内側面にわたって形成されている。該舌片収容溝１４Ｃは、側壁１４の上面から没した横溝部と、側壁１４の内側面から没した縦溝部とを有している。
【００２５】
上記レセプタクル側ハウジング１０は、ロック金具３０、弾性変形部材４０およびシールド部材５０を保持する形態をなしているが、その形態の理解のために、レセプタクル側ハウジング１０のさらなる説明に先立ち、まず、ロック金具３０、弾性変形部４０およびシールド部材５０について説明する。
【００２６】
図３は、図１のレセプタクルコネクタ１のロック金具３０と弾性変形部材４０を、図１のレセプタクル側ハウジング１０に保持されている姿勢で示した斜視図であり、（Ａ）は、ロック金具３０および弾性変形部材４０の両方を、（Ｂ）はロック金具３０のみを、（Ｃ）は弾性変形部材４０のみを示している。この図３（Ａ）〜（Ｃ）は図１と一致する方向で示されている。
【００２７】
図３（Ａ），（Ｂ）に見られるように、ロック金具３０は、金属板の平坦面を維持したまま該金属板を所定の形状に打ち抜いてから一部を板厚方向に屈曲して作られている。ロック金具３０は、端子配列方向に直状をなして延びる基部３１と、該基部３１の一部から上方へ起立する二つの起立部３２、二つの被支持部３３、一つの被規制部３４および二つの補強部３７，３８と、各起立部３２の上部から端子配列方向でロック金具３０の一端側（図３（Ａ），（Ｂ）にて左斜下方向）へ向けて突出するロック部３５と、上記基部３１の一端に形成されたロック解除操作部３６とを有している。
【００２８】
図３（Ａ），（Ｂ）に見られるように、補強部３７，３８は、基部３１の長手方向（端子配列方向）における一端側（図３（Ａ），（Ｂ）にて左下端側）および中央範囲で該長手方向に延びて設けられている。該補強部３７，３８は、上記一端側そして上記中央範囲においてロック金具３０自体の撓み変形を防止するように、該ロック金具３０を補強している。以下、説明の便宜上、一端側に位置する補強部３７を「第一補強部３７」、上記中央範囲に位置する補強部３８を「第二補強部３８」、ともいう。
【００２９】
起立部３２および被支持部３３は、上記長手方向における第二補強部３８の位置よりも一端側の範囲（図３（Ａ），（Ｂ）にて左下半分の範囲）そして他端側の範囲（図３（Ａ），（Ｂ）にて右上半分の範囲）のそれぞれに一つずつ設けられている。また、被規制部３４は、上記長手方向における第二補強部３８の位置よりも他端側の範囲にのみ一つ設けられている。以下、説明の便宜上、起立部３２および被支持部３３について、上記一端側の範囲に位置する各部をそれぞれ「第一起立部３２Ａ」、「第一被支持部３３Ａ」ともいい、また、上記他端側の範囲に位置する各部をそれぞれ「第二起立部３２Ｂ」、「第二被支持部３３Ｂ」ともいう。図３（Ａ），（Ｂ）に見られるように、上記一端側の範囲では、基部３１の一端から他端へ向けて第一起立部３２Ａ、第一被支持部３３Ａがこの順で設けられている。また、上記他端側の範囲では、基部３１の一端から他端へ向けて「第二被支持部３３Ｂ」、「被規制部３４」、「第二起立部３２Ｂ」がこの順で設けられている。また、該第二起立部３２Ｂは、基部３１の他端に位置しており、該第二起立部３２Ｂの上下方向に延びる側縁には、上端位置および下端位置に上側突部３２Ｂ−１および下側突部３２Ｂ−２が形成されている。
【００３０】
起立部３２Ａ，３２Ｂのそれぞれ上部には、既述したように、基部３１の長手方向（端子配列方向）で一端側へ向けて突出するロック部３５が形成されている。本実施形態では、説明の便宜上、第一起立部３２Ａから突出するロック部を「第一ロック部３５Ａ」、第二起立部３２Ｂから突出するロック部を「第二ロック部３５Ｂ」ともいう。ロック部３５Ａ，３５Ｂは、起立部３２Ａ，３２Ｂに連結されている側に位置する根元部と、該根元部から一端側へ向けて連続する先端部とを有しており、全体として鉤状に形成されている。図８（Ｂ）では、ロック部３５Ａについて、根元部を符号「３５Ａ−１」、先端部を符号「３５Ａ−２」が示されている。また、ロック部３５Ａ，３５Ｂは、上縁が上記一端側へ向かうにつれて下方に傾斜する斜縁をなすとともに、下縁が上記上縁よりも小さな傾斜角で上記一端側へ向かうにつれて下方に傾斜する斜縁をなしている（ロック部３５Ａについては図８（Ｂ）参照）。該下縁は、上下方向に対して直角な方向（端子配列方向）に延びていてもよい。後述するように、該ロック部３５Ａ，３５Ｂは、コネクタ嵌合状態にて、プラグコネクタ２に設けられた後述の被ロック金具８０の被ロック部８２，８３に対してコネクタ抜出方向に係止可能となっている（図６参照）。また、起立部３２Ａ，３２Ｂは、後述するように、それぞれ第一突壁溝部１８Ｄそして第二端壁溝部１８Ｃの上側内壁面（後述する規制面１８Ｄ−２，１８Ｃ−２）に当接することにより上方への移動が規制されるようになっている。
【００３１】
被支持部３３Ａ、３３Ｂは、レセプタクル側ハウジング１０の対応部（後述の第一端支持部１２Ｂ−２および第二中央支持部１２Ａ−２）に対して下方へ向けて係止してレセプタクル側ハウジング１０からのロック金具３０の下方への脱落を防止するための部分であり（図５（Ｂ）参照）、基部３１から起立して端子配列方向で一端側に向け屈曲した逆Ｌ字状をなして形成されている。被支持部３３Ａ，３３Ｂの逆Ｌ字状部分のうち上下方向に延びる縦部は、後述するように、第一端支持部１２Ｂ−２および第二中央支持部１２Ａ−２の規制面１２Ｂ−２Ａ，１２Ａ−２Ａ（端子配列方向に対して直角な端面）に当接して一端側の端壁１５側へ向けたロック金具３０の最大移動量を規制するための部分として機能する（図５（Ｂ）参照）。
【００３２】
また、被規制部３４は、後述するように、レセプタクル側ハウジング１０の規制面１８Ｅ−１（後述する第二突壁溝部１８Ｅのそれぞれの内壁面）に当接して一端側の端壁１５側へ向けたロック金具３０の最大移動量を規制するための部分であり、基部３１から上方へ向けて直状に起立している。また、被規制部３４は、後述するように、第二突壁溝部１８Ｅの上側内壁面（後述する規制面１８Ｅ−２）によって上方への移動が規制されるようになっている（図５（Ａ），（Ｂ）参照）。
【００３３】
ロック解除操作部３６は、図３（Ａ），（Ｂ）に見られるように、基部３１の一端側部分の下縁で板厚方向に直角に屈曲されて設けられている。該ロック解除操作部３６は、基部３１の長手方向で該基部３１の他端側から離反する方向に延びており、上記長手方向での先端（図３（Ａ），（Ｂ）での左下端）が板厚方向で下方へ向けて直角に屈曲されている。この下方へ屈曲された部分の板面（図３（Ａ），（Ｂ）で左下方へ向いた面）は、ロック解除操作の際に上記他端側へ向けての押圧力を受ける被押圧面３６Ａとして形成されている。図１，２に見られるように、ロック解除操作部３６は、端子配列方向でレセプタクル側ハウジング１０の外側に露呈して位置している。後述するように、該ロック解除操作部３６は、上述したように、ロック解除のための端子配列方向での他端側へ向けた操作者による押圧操作を被押圧面３６Ａで受けるようになっている。本実施形態では、被押圧面３６Ａが板面に形成されているので、被押圧面を板厚面に形成する場合に比べて、上記押圧力を受ける面積を大きく確保することができ、操作者が指に痛みを感じることなくロック解除操作を容易に行うことが可能となっている。
【００３４】
図３（Ａ），（Ｃ）に見られるように、弾性変形部材４０は、帯状の金属板部材を、該金属板部材の長手方向での二位置で板厚方向に折り返すように屈曲して作られており、全体としてコネクタ幅方向（端子配列方向に対して直角な方向）に延びる長細い輪状をなしている。該弾性変形部材４０は、コネクタ幅方向に延びる中間部４３と、該中間部４３の両端で折り返されて互いに近づくように延びる二つの弾性腕部４１，４２と、中間部４３のコネクタ幅方向での中央位置にて該中間部４３の下縁で折り返されて上方へ延びるストッパ部４４とを有している。
【００３５】
弾性腕部４１，４２は、自由端へ向かうにつれて幅が狭くなる先細りの自由端で弾性変形しやすい片持ち梁状をなしており、上方から見たとき、上記弾性腕部４１，４２の先端（自由端）同士が交差している（図４をも参照）。また、該弾性腕部４１，４２は、弾性変形部材４０の長手方向での各端部、すなわち各折返し部分を支点として、その板厚方向、換言すると端子配列方向に弾性変形可能な片持ち梁状をなしている。ロック金具３０および弾性変形部材４０がレセプタクル側ハウジング１０に保持された状態では、弾性変形部材４０は、上記弾性腕部４１，４２同士の交差部分が、ロック金具３０の第二起立部３２Ｂの側縁に当接して、該ロック金具３０に対して端子配列方向での一端側（図３（Ａ）での左斜下方、図４の左方）へ向けた付勢力を与えている。
【００３６】
ストッパ部４４は、二つの弾性腕部４１，４２の先端同士が交差する部分に対して端子配列方向で対向する位置に設けられている。該ストッパ部４４は、後述するように、ロック解除操作時においてロック金具３０に押されて端子配列方向での他端側（図３（Ａ）での右斜下方、図４の右方）へ弾性変位した弾性腕部４１，４２の先端に当接して、該弾性腕部４１，４２のそれ以上の変位を規制するようになっている。
【００３７】
図１に見られるように、シールド部材５０は、金属板を所定の形状に打ち抜いた後、板厚方向に屈曲して作られている（図９をも参照）。図１に見られるように、シールド部材５０は、レセプタクル側ハウジング１０の両端壁１５の上面を覆う上板部５１と、コネクタ幅方向での該上板部５１の両端縁で下方へ向けて直角に屈曲され端子配列方向に延びて端子配列範囲外で側壁１４を覆うとともにレセプタクル側ハウジング１０に保持される被保持側板部５２と、該被保持側板部５２の側端縁で上記コネクタ幅方向内方へ向けて屈曲され両端壁１５の端壁面を覆う端板部５３と、被保持側板部５２から連続して側壁１４に沿って端子配列方向に延び端子配列範囲で側壁１４を覆う側板部５４とを有している。
【００３８】
被保持側板部５２は、その上縁にてコネクタ幅方向内側で下方へ向けて屈曲され受入部１６内へ延びるシールド舌片５５と、端子配列方向での該シールド舌片５５と同位置および該シールド舌片５５よりも外側位置の二位置で、それぞれ被保持側板部５２の下縁で直角に屈曲されコネクタ幅方向外方へ向けて延びる幅広シールド脚部５６を有している。該シールド舌片５５は、その基部（被保持側板部５２の上縁に連結されている側の部分）がレセプタクル側ハウジング１０の舌片収容溝１４Ｃの横溝部に収容されているが、自由端側（下端側）部分は舌片収容溝１４Ｃの縦溝部外に位置し、受入部１６内へ延出している。この自由端側部分は、その板厚方向（コネクタ幅方向）に弾性変形可能となっており、コネクタ嵌合状態にて、後述するプラグコネクタ２の被ロック金具８０のシールド接続部８４と接圧をもって接触する。また、上記自由端側部分の弾性変形は、舌片収容溝１４Ｃの縦溝部によって許容される。
【００３９】
側板部５４は、端子配列方向での二位置で該側板部５４の下縁で直角に屈曲され上記コネクタ幅方向外方へ向けて延び上記幅広シールド脚部５６よりも幅狭な幅狭シールド脚部５７を有している。幅広シールド脚部５６および幅狭シールド脚部５７は、回路基板のグランド回路部に半田接続されるようになっている。
【００４０】
このような構成のシールド部材５０は、レセプタクル側ハウジング１０の上方からシールド部材５０の被保持側板部５２をシールド部材保持溝１４Ａに圧入することにより保持される。シールド部材５０の取付けが完了した状態にて、図１に見られるように、シールド部材５０のシールド舌片５５は、その基部が舌片収容溝１４Ｃの横溝部に収容されるとともに、自由端側部分が受入部１６内へ延出する。また、シールド部材５０の幅広シールド脚部５６が脚部収容溝１４Ｂ内に収容されるとともに、幅狭シールド脚部５７が後述する相手端子２０の接続部２３と端子配列方向で同位置に配される。
【００４１】
レセプタクル側ハウジング１０の説明に戻る。レセプタクル側ハウジング１０は、ロック金具３０を収容するためのロック金具収容溝部１８が、コネクタ幅方向での中央位置で、該コネクタ幅方向に対して直角に拡がるスリット状をなし、端子配列方向でのレセプタクル側ハウジング１０の全域にわたって延びて形成されている。図５（Ａ）に見られるように、ロック金具収容溝部１８は、コネクタ幅方向中心線に対して端子配列方向で対称の形状をなしている。
【００４２】
図５（Ａ）に見られるように、レセプタクル側ハウジング１０に形成されたロック金具収容溝部１８は、ロック金具３０の基部３１、起立部３２Ａ，３２Ｂ、被支持部３３Ａ，３３Ｂ、被規制部３４および補強部３７，３８をそれぞれ収容するための溝部あるいは孔部が連通して形成されている。具体的には、ロック金具収容溝部１８は、ロック金具３０の基部３１を収容するための底溝部１８Ａと、第一補強部３７を収容するための第一端壁溝部１８Ｂと、第二起立部３２Ｂを収容するための第二端壁溝部１８Ｃと、第一起立部３２Ａを収容するための第一突壁溝部１８Ｄと、被規制部３４を収容するための第二突壁溝部１８Ｅと、第一被支持部３３Ａを収容するための第一突壁孔部１８Ｆと、第二被支持部３３Ｂを収容するための第二突壁孔部１８Ｇと、第二補強部３８を収容するための第三突壁溝部１８Ｈとを有している。第一端壁溝部１８Ｂ、第二端壁溝部１８Ｃ、第一突壁溝部１８Ｄ、第二突壁溝部１８Ｅ、第一突壁孔部１８Ｆ、第二突壁孔部１８Ｇ、第三突壁溝部１８Ｈは端子配列方向で一直線上に位置している。本実施形態では、端子配列方向でレセプタクル側ハウジング１０の範囲内に位置する突壁部１２そして端壁１５を利用してロック金具３０を収容するためのロック金具収容溝１８を形成することにより、端子配列方向でのレセプタクルコネクタ１の大型化の防止が図られている。
【００４３】
図５（Ａ）に見られるように、底溝部１８Ａは、底壁１１に沿って端子配列方向での全域にわたって同方向に貫通して延びている。また、該底溝部１８Ａは、端子配列方向での受入部１６に対応する範囲、すなわち突壁部１２と端壁１５との間の範囲にて上下方向に貫通して、受入部１６と連通している。第一端壁溝部１８Ｂは、端子配列方向での一端側（図５（Ａ）にて左端側）に位置する一方の端壁１５で、また、第二端壁溝部１８Ｃは、端子配列方向での他端側（図５（Ａ）にて右端側）に位置する他方の端壁で、上下方向に延びるとともに端子配列方向に貫通して形成されている。端壁溝部１８Ｂ，１８Ｃの上側内壁面（上下方向に対して直角な面）は、後述するように、それぞれロック金具３０の第一補強部３７の上縁および第二起立部３２Ｂの上縁に当接して上方へ向けたロック金具３０の移動を規制する規制面１８Ｂ−２，１８Ｃ−２として機能する。
【００４４】
第一突壁溝部１８Ｄは突壁部１２の一端側（図５（Ａ）にて左端側）で、また、第二突壁溝部１８Ｅは突壁部１２の他端側（図５（Ａ）にて右端側）で、上下方向に延びるとともに端子配列方向外方、すなわち受入部１６側へ開口して形成されている。第一突壁孔部１８Ｆは端子配列方向での突壁部１２の中央位置よりも一端側に寄った位置で、また、第二突壁孔部１８Ｇは突壁部１２の中央位置よりも他端側に寄った位置で、上下方向に貫通した孔部として形成されている。第三突壁溝部１８Ｈは、端子配列方向で第一突壁孔部１８Ｆと第二突壁孔部１８Ｇとを隔てる後述の中央隔壁部１２Ａの下部で端子配列方向に延びるとともに下方へ開口して形成されている。
【００４５】
図５（Ａ）に見られるように、突壁部１２には、端子配列方向での中央位置で第一突壁孔部１８Ｆと第二突壁孔部１８Ｇとを隔てる中央隔壁部１２Ａと、同方向での一端（左端）寄り位置で第一突壁溝部１８Ｄと第一突壁孔部１８Ｆとを隔てる第一端隔壁部１２Ｂと、同方向での他端（右端）寄り位置で第二突壁溝部１８Ｅと第二突壁孔部１８Ｇとを隔てる第二端隔壁部１２Ｃとが、島状に形成されている。
【００４６】
中央隔壁部１２Ａは、下部で一端側そして他端側へそれぞれ突出する第一中央支持部１２Ａ−１、第二中央支持部１２Ａ−２を有している。また、第一端隔壁部１２Ｂは、上部で一端側へ向けて延び第一突壁溝部１８Ｄの上端を閉塞する上壁部１２Ｂ−１と、下部で他端側へ向けて突出する第一端支持部１２Ｂ−２とを有しており、断面形状が全体としてクランク状をなしている。また、第二端隔壁部１２Ｃは、上部で他端側へ向けて延び第二突壁溝部１８Ｅの上端を閉塞する上壁部１２Ｃ−１と、下部で一端側へ向けて突出する第二端支持部１２Ｃ−２とを有しており、断面形状が全体として第一端隔壁部１２Ｂの断面形状を左右反転させたクランク状をなしている。上壁部１２Ｂ−１，１２Ｃ−１の下面（上下方向に対して直角な面）、換言すると突壁溝部１８Ｄ，１８Ｅの上側内壁面は、後述するように、それぞれロック金具３０の第一起立部３２Ａの上縁および被規制部３４の上縁に当接して上方へ向けたロック金具３０の移動を規制する規制面１８Ｄ−２，１８Ｅ−２として機能する。また、第三突壁溝部１８Ｈの上側内壁面は、ロック金具３０の第二補強部３８の上縁に当接して上方へ向けたロック金具３０の移動を規制する規制面１８Ｈ−１として機能する。
【００４７】
第一突壁孔部１８Ｆは、端子配列方向で互いに近づいて突出する第一中央支持部１２Ａ−１および第一端支持部１２Ｂ−２によって下部が狭められており、全体としてＴ字状をなしている。また、第二突壁孔部１８Ｇは、端子配列方向で互いに近づいて突出する第二中央支持部１２Ａ−２および第二端支持部１２Ｃ−２によって下部が狭められており、全体として逆Ｔ字状をなしている。
【００４８】
図５（Ｂ）に見られるように、本実施形態では、第一端支持部１２Ｂ−２がロック金具３０の第一被支持部３３Ａに係止し、第二中央支持部１２Ａ−２がロック金具３０の第二被支持部３３Ｂに係止することにより、レセプタクル側ハウジング１０からのロック金具３０の下方への脱落を阻止するための支持部として機能する。つまり、本実施形態では、第二中央支持部１２Ａ−１および第二端支持部１２Ｃ−２は支持部として使用されない。
【００４９】
第一端支持部１２Ｂ−２および第二中央支持部１２Ａ−２のそれぞれの端面（端子配列方向に対して直角な面）は、ロック金具３０の被支持部３３Ａ，３３Ｂの縦部と当接して、端子配列方向でのロック金具３０の一端側への移動を規制する規制面１２Ｂ−２Ａ，１２Ａ−２Ａとして機能する。
【００５０】
また、第二突壁溝部１８Ｅの端子配列方向に対して直角な内壁面は、ロック金具３０の被規制部３４と当接して、端子配列方向でのロック金具３０の一端側への移動を規制する規制面１８Ｅ−１として機能する。
【００５１】
また、図２，４に見られるように、レセプタクル側ハウジング１０は、端子配列方向での両端部のそれぞれに、弾性変形部材４０を収容するための弾性変形部材収容凹部１９が上方（図１、図５（Ａ），（Ｂ）では下方）に開口して形成されている。本実施形態では、端子配列方向での他端側（図２，４，５（Ａ），（Ｂ）で右端側）に設けられた弾性変形部材収容凹部１９のみに弾性変形部材４０が収容される。つまり、本実施形態では、一端側（図２，４，５（Ａ），（Ｂ）で左端側）に設けられた弾性変形部材収容凹部１９は使用されない。弾性変形部材収容凹部１９は、図２，４に見られるように、上下方向に見て、弾性変形部材４０に適合してコネクタ幅方向に延びる長孔形状をなしており、図５（Ａ）に見られるように、上下方向にて端壁１５の中間位置から底壁１１の底面まで延びて下方へ開口している。また、図２，４に見られるように、弾性変形部材収容凹部１９は、ロック金具収容溝部１８に対して交差しており、ロック金具収容溝部１８の底溝部１８Ａ、第一端壁溝部１８Ｂおよび第二端壁溝部１８Ｃと連通している。
【００５２】
次に、図５（Ａ），（Ｂ）にもとづいて、レセプタクル側ハウジング１０へのロック金具３０および弾性変形部材４０の取付けについて説明する。まず、図５（Ａ）に示されるように、ロック金具３０の被支持部３３Ａ，３３Ｂがそれぞれ端子配列方向でレセプタクル側ハウジング１０の突壁孔部１８Ｆ，１８Ｇと同位置となるようにして、ロック金具３０をレセプタクル側ハウジング１０の下方に位置させる。そして、ロック金具３０を上方に移動させて（矢印Ｐ１）、被支持部３３Ａ，３３Ｂをそれぞれ突壁孔部１８Ｆ，１８Ｇに進入させて、被支持部３３Ａ，３３Ｂのそれぞれの横部を、第一端支持部１２Ｂ−２および第一中央支持部１２Ａ−２よりも上方にもたらす。このとき、ロック金具３０の基部３１、第一起立部３２Ａ、第二起立部３２Ｂ、被規制部３４、第一補強部３７および第二補強部３８は、それぞれレセプタクル側ハウジング１０の底溝部１８Ａ、第一突壁溝部１８Ｄ、第二端壁溝部１８Ｃ、第二突壁溝部１８Ｅ、第一端壁溝部１８Ｂおよび第三突壁溝部１８Ｈに進入する。また、ロック解除操作部３６は、レセプタクル側ハウジング１０の一端側（左端側）で該レセプタクル側ハウジング１０外に位置する。
【００５３】
次に、ロック金具３０を端子配列方向での一端側へ移動させて（矢印Ｐ２）、被支持部３３Ａ，３３Ｂのそれぞれの横部を第一端支持部１２Ｂ−２および第一中央支持部１２Ａ−２の直上にもたらす。この結果、各横部が第一端支持部１２Ｂ−２および第一中央支持部１２Ａ−２に対して下方へ向けて係止可能に支持されて、レセプタクル側ハウジング１０からのロック金具３０の脱落が阻止される。このとき、ロック金具３０のロック部３５Ａ，３５Ｂが、それぞれレセプタクル側ハウジング１０の第一突壁溝部１８Ｄ外そして第二端壁溝部１８Ｃ外へ突出し、受入部１６内に位置する。また、被支持部３３Ａ，３３Ｂの縦部の側縁（左縁）および被規制部３４の側縁（左縁）が、それぞれ第一端支持部１２Ｂ−２の規制面１２Ｂ−２Ａ、第二中央支持部１２Ａ−２の規制面１２Ａ−２Ａおよび第二突壁溝部１８Ｅの規制面１８Ｅ−１に対して当接して位置する（図５（Ｂ）参照）。
【００５４】
次に、図５（Ａ）に示されるように、弾性変形部材４０を、他端側（図５（Ａ）にて右側）の弾性変形部材収容凹部１９へ下方から取り付ける（矢印Ｐ３）。本実施形態では、すでにロック金具収容溝部１８に収容されているロック金具３０の第二起立部３２Ｂと第二端壁溝部１８Ｃの内壁面（端子配列方向に対して直角な面）との間の端子配列方向での寸法が、弾性変形部材４０の端子配列方向での寸法よりも小さくなっている。したがって、弾性変形部材４０は、端子配列方向で圧縮するように、すなわち該弾性変形部材４０の弾性腕部４１，４２が他端側へ弾性変形した状態で弾性変形部材収容凹部１９に収容される。弾性変形部材４０は、弾性変形部材収容凹部１９内にて、上下方向で第二起立部３２Ｂの上側突部３２Ｂ−１と下側突部３２Ｂ−２との間に位置し、これらの突部によって上下方向での位置が規制される。
【００５５】
また、弾性変形部材４０は、弾性変形部材収容凹部１９内にて、その復元力により、ロック金具３０を一端側へ向けて付勢する。この結果、ロック金具３０の被支持部３３Ａ，３３Ｂのそれぞれの横部が第一端支持部１２Ｂ−２および第一中央支持部１２Ａ−２に対して下方へ向けて係止可能な状態が維持されて、ロック金具３０がレセプタクル側ハウジング１０に保持される。また、ロック金具３０のロック部３５Ａ，３５Ｂが、それぞれレセプタクル側ハウジング１０の第一突壁溝部１８Ｄ外そして第二端壁溝部１８Ｃ外へ突出した状態が維持される。また、被支持部３３Ａ，３３Ｂおよび被規制部３４がそれぞれ第一端支持部１２Ｂ−２の規制面１２Ｂ−２Ａ、第二中央支持部１２Ａ−２の規制面１２Ａ−２Ａおよび第二突壁溝部１８Ｅの規制面１８Ｅ−１に当接し、一端側へ向けたロック金具３０の最大移動量が規制される。このようにロック金具の最大移動量が規制されることにより、後述するプラグコネクタ２の被ロック金具８０の被ロック部８２，８３に対するロック部３５Ａ，３５Ｂのロック量の最大値が規制される。したがって、該ロック量が過大となることに起因して、コネクタ嵌合過程にて被ロック金具８０がロック部３５Ａ，３５Ｂに上方から当接した際に該ロック部３５Ａ，３５Ｂが損傷することを防止できる。
【００５６】
本実施形態では、ロック金具３０は、上記付勢力を受けてロック部３５Ａ，３５Ｂがそれぞれ第一突壁溝部１８Ｄそして第二端壁溝部１８Ｃから突出する「ロック位置」（図６にて実線で図示）と、上記付勢力に抗してロック部３５Ａ，３５Ｂがそれぞれ第一突壁溝部１８Ｄ内そして第二端壁溝部１８Ｃ内に収容される「ロック解除位置」（図６にて破線で図示）との間を、端子配列方向で移動可能となっている。
【００５７】
本実施形態では、図５（Ａ），（Ｂ）に見られるように、ロック金具収容溝部１８が左右対称な形状をなしているので、ロック金具３０を、図５（Ａ），（Ｂ）で示される姿勢を左右反転させた姿勢としても、ロック金具収容溝部１８へ収容することが可能である。このようにロック金具３０を左右反転させた場合、該ロック金具３０の基部３１、第一起立部３２Ａ、第二起立部３２Ｂ、第一被支持部３３Ａ、第二被支持部３３Ｂ、被規制部３４、第一補強部３７および第二補強部３８は、それぞれロック金具収容溝部１８の底溝部１８Ａ、第二突壁溝部１８Ｅ、第一端壁溝部１８Ｂ、第二突壁孔部１８Ｇ、第一突壁孔部１８Ｆ、第一突壁溝部１８Ｄ、第二端壁溝部１８Ｃおよび第三突壁溝部１８Ｈに収容される。ロック解除操作部３６は、レセプタクル側ハウジング１０の他端側（図５（Ａ），（Ｂ）にて右端）でハウジング外に位置する。また、弾性変形部材４０は、一端側（図５（Ａ），（Ｂ）にて左端）の弾性変形部材収容凹部１９に収容され、ロック金具を他端側（図５（Ａ），（Ｂ）にて右方）へ向けて付勢する。
【００５８】
このとき、被支持部３３Ａ，３３Ｂの横部は、それぞれ第二端支持部１２Ｃ−２および第一中央支持部１２Ａ−１と係止することにより、ロック金具３０の下方への抜けが防止される。また、被支持部３３Ａ，３３Ｂは、それぞれ第二端支持部１２Ｃ−２および第一中央支持部１２Ａ−１の端面（端子配列方向に対して直角な面）である規制面１２Ｃ−２Ａ，１２Ａ−１Ａ（図５（Ａ），（Ｂ）参照）と当接可能に位置する。さらに、被規制部３４は、第一突壁溝部１８Ｄの内壁面（端子配列方向に対して直角な面）である規制面１８Ｄ−１（図５（Ａ），（Ｂ）参照）と当接可能に位置する。この結果、これらの規制面１２Ｃ−２Ａ，１２Ａ−１Ａ，１８Ｄ−１によって、他端側（図５（Ａ），（Ｂ）にて右方）へのロック金具３０の最大移動量が規制される。
【００５９】
また、このとき、起立部３２Ａ，３２Ｂおよび被規制部３４、補強部３７，３８のそれぞれの上縁が、第二突壁溝部１８Ｅ、第一端壁溝部１８Ｂ、第二端壁溝部１８Ｃそして第一突壁溝部１８Ｄの上側内壁面（上下方向方向に対して直角な面）である規制面１８Ｅ−２，１８Ｂ−２，１８Ｄ−２，１８Ｃ−２，１８Ｈ−１（図５（Ａ）参照）と当接可能に位置し、上方へのロック金具３０の移動が規制される。
【００６０】
相手端子２０は、図１，２に見られるように、金属板を打ち抜いて得られた帯状片を板厚方向に屈曲して作られている。該相手端子２０は、端子収容部１７の横溝部（底壁１１に形成された溝部）内でコネクタ幅方向に延びる基部２１（図２参照）と、該基部２１の一端で直角に屈曲されて端子収容部１７の縦溝部（突壁部１２に形成された溝部）内で上方へ向けて延びる接触腕部２２（図４参照）と、該接触腕部２２と並行して基部２１から上方へ向けて延びる被保持腕部２４（図４参照）と、基部２１の他端からレセプタクル側ハウジング１０外へ延出する接続部２３とを有している。接触腕部２２は、板厚方向、換言するとコネクタ幅方向で弾性変形可能であり、該接触腕部２２の上端にはコネクタ幅方向外方へ向けて突出し受入部１６内に位置する接触突部２２Ａが形成されている。このような構成の相手端子２０は、側壁１４に形成された端子保持孔部１７Ｃへ相手端子２０の被保持腕部２４を、レセプタクル側ハウジング１０の下方（底壁１１側）から圧入することにより、端子収容部１７内に収容されて保持される。
【００６１】
次に、図１、図２および図６〜９にもとづいて、プラグコネクタ２の構成を説明する。プラグコネクタ２は、略直方体外形をなすプラグ側ハウジング６０と、該プラグ側ハウジング６０の長手方向を端子配列方向として該プラグ側ハウジング６０によって二列に配列保持される複数の端子７０と、上記長手方向での上記プラグ側ハウジング６０の両端部（後述の端壁６５）で保持される二つの被ロック金具８０とを有している。該プラグコネクタ２は、図２に示される姿勢で回路基板上に配置実装され、図１に示されるように上下反転させた姿勢でレセプタクルコネクタ１に嵌合接続される。
【００６２】
上記プラグ側ハウジング６０は、例えば樹脂等の電気絶縁材で作られており、回路基板の実装面と平行な一方向を長手方向（端子配列方向）として延びている。該プラグ側ハウジング６０は、上記実装面に対して平行な底壁６１（図１参照）と、図２に見られるように、該底壁６１から上方へ向けて起立する枠状の嵌合部としての周壁６３とを有している。該周壁６３は、上記端子配列方向に延びる一対の側壁６４と、該端子配列方向に対して直角なコネクタ幅方向に延び上記一対の側壁６４の端部同士を連結する一対の端壁６５とを有している。該周壁６３に囲まれ上方へ開口する空間は、レセプタクルコネクタ１の突壁部１２を受け入れるための受入部６６として形成されている。
【００６３】
上記プラグ側ハウジング６０は、被ロック金具８０を保持する形態をなしているが、その形態の理解のために、プラグ側ハウジング６０のさらなる説明に先立ち、まず、被ロック金具８０について説明する。
【００６４】
被ロック金具８０は、金属板を所定の形状に打ち抜いた後、板厚方向に屈曲加工して作られている。図２によく見られるように、被ロック金具８０は、プラグ側ハウジング６０の端壁６５の上壁面に形成された配置面６５Ｅ（図７参照）を覆うように配置される基部８１と、該基部８１から端子配列方向に張り出した二つの被ロック部８２，８３と、基部８１からコネクタ幅方向に延び端壁６５の両方の側壁面に沿って屈曲された、レセプタクルコネクタ１のシールド部材５０のシールド舌片５５と接触する二つのシールド接続部８４とを有している。このように、被ロック金具８０は、プラグ側ハウジング６０の側壁面に沿って金属板の板厚方向に屈曲されており、これによって、被ロック金具８０自体の補強そしてプラグ側ハウジング６０への取付強度の向上が図られている。
【００６５】
上記二つの被ロック部８２，８３のうち、端壁６５の内側の端壁面側に位置する被ロック部を「内側被ロック部８２」、端壁６５の外側の端壁面側に位置する被ロック部を「外側被ロック部８３」という。図８は、図６にて端子配列方向での一端側（左端側）に設けられた被ロック金具８０を示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は図６の一部拡大図である。ここで、図８（Ｂ）では、図８（Ａ）と異なり、レセプタクルコネクタ１のロック金具３０のロック部３５Ａが係止している状態で示している。
【００６６】
図８（Ｂ）に見られるように、内側被ロック部８２は、端子配列方向での自由端側、すなわち端子配列方向で端壁６５の配置面６５Ｅの端縁６５Ｅ−１から間隔Ｓをもった範囲に、相手コネクタ１のロック金具３０の第一ロック部３５Ａに対してコネクタ抜出方向で当接して係止可能な内側当接部８２Ａを有している（図８（Ａ）をも参照）。また、該内側被ロック部８２は、図８（Ｂ）に見られるように、上記間隔Ｓを含む範囲で内側当接部８２Ａと基部８１とを連結する部分に、上記第一ロック部３５Ａに対してコネクタ抜出方向で係止しない内側係止逃げ部８２Ｂを有している（図８（Ａ）をも参照）。内側当接部８２Ａは、図８（Ａ），（Ｂ）での上面が基部８１の上面を含む面内に位置する平坦面をなしている。また、図８（Ａ），（Ｂ）に見られるように、内側係止逃げ部８２Ｂは、コネクタ幅方向での中間位置で、基部８１の上面および内側当接部の上面よりも没した矩形状の凹部として形成されている。また、外側被ロック部８３は、既述の内側当接部８２Ａと同様に、外側当接部８３Ａおよび外側係止逃げ部８３Ｂが形成されている。
【００６７】
本実施形態では、図６に見られるように、端子配列方向での一端側（図６にて左端側）に設けられた被ロック金具８０の内側被ロック部８２と、他端側（図６にて右端側）に設けられた被ロック金具８０の外側被ロック部８３が、レセプタクルコネクタ１のロック金具３０のロック部３５Ａ，３５Ｂと係止する被ロック部として使用される。つまり、本実施形態では、一端側に設けられた被ロック金具８０の外側被ロック部８３と、他端側（図６にて右端側）に設けられた被ロック金具８０の内側被ロック部８２は、被ロック部として使用されない。
【００６８】
既述したように、本実施形態に係るプラグコネクタ２の被ロック金具８０は、二つの被ロック部８２，８３がプラグ側ハウジング６０の各端壁６５の内外両側に位置している。したがって、仮に、レセプタクルコネクタ１が、図５，６に示される姿勢を左右反転させた姿勢となっていても、プラグコネクタ２の被ロック金具８０をレセプタクルコネクタ１のロック金具３０とロックさせることができる。その場合には、一端側の被ロック金具８０の外側被ロック部８３および他端側の内側被ロック部８２が被ロック部として使用されることとなる。
【００６９】
プラグ側ハウジング６０の説明に戻る。図２，７によく見られるように、端壁６５の上壁面（図１，６では下面）には、被ロック金具８０の基部８１および被ロック部８２，８３を収容するための上側凹部６５Ａ（図７参照）が、コネクタ幅方向に延びる溝部と端子配列方向に延びる溝部が交差したような十字状の凹部として形成されている。端壁６５の内側端壁面の上部には、コネクタ嵌合状態にてロック金具３０の第一ロック部３５Ａを端子配列方向で受け入れるための内側凹部６５Ｂ（図８（Ｂ）をも参照）が形成されている。該内側凹部６５Ｂは、端子配列法方向内方へ向けてのみならず上方へ向けても開放されており、上記上側凹部６５Ａに連通している。端壁６５の外側端壁面の上部には、コネクタ嵌合状態にてロック金具３０の第二ロック部３５Ｂを端子配列方向で受け入れるための外側凹部６５Ｃ（図６をも参照）が形成されている。該外側凹部６５Ｃは、端子配列方向外方へ向けてのみならず上方（図６では下方）へ向けても開放されており、上記上側凹部６５Ａに連通している。端壁６５の側壁面、すなわち端子配列方向で側壁６４の外面の延長上に位置する面には、被ロック金具８０のシールド接続部８４を収容するための側溝部６５Ｄが、上記上側凹部６５Ａに連続して上下方向に延びて形成されている。
【００７０】
図７に見られるように、端壁６５の上壁面のうち、端子配列方向で内側凹部６５Ｂと外側凹部６５Ｃとの間の範囲に位置する面は、被ロック金具８０の基部８１を配置するための配置面６５Ｅとして形成されている（図８（Ｂ）をも参照）。換言すると、端壁６５の上壁面でコネクタ幅方向に延びる凹部６５Ｂ，６５Ｃの端縁は、それぞれ上記配置面６５Ｅの端縁６５Ｅ−１をなしている。また、図２や図８（Ｂ）に見られるように、端子配列方向における凹部６５Ｂ，６５Ｃが形成されている範囲には、被ロック部８２，８３がそれぞれ配置される。
【００７１】
被ロック金具８０は、シールド接続部８４を図２および図７での上方から側溝部６５Ｄ内に圧入することにより、プラグ側ハウジング６０に取り付けられる。取付けが完了した状態では、被ロック金具８０の基部８１および被ロック部８２，８３がプラグ側ハウジング６０の上側凹部６５Ａ内に収容されるとともに、被ロック金具８０のシールド接続部８４がプラグ側ハウジング６０の側溝部６５Ｄ内に収容される。また、シールド接続部８４の側端縁が側溝部６５Ｄの上下方向に延びる両側内縁に対して喰い込み、これによって被ロック金具８０の抜けが防止される。
【００７２】
端子７０は、金属板を打ち抜いて得られた帯状片を板厚方向に屈曲して作られている。図１，２に見られるように、該端子７０は、プラグ側ハウジング６０の各側壁６４（図２参照）に一体モールド成形されて保持されており、該側壁６４の長手方向で等間隔をなして配列されている。該端子７０は、プラグ側ハウジング６０の底壁６１（図１参照）とほぼ同じ高さ位置で側壁６４からコネクタ幅方向外方へ延出する直状の接続部７１と、該接続部７１に連続して図２での上方（図１での下方）へ向けて屈曲されて上記側壁６４に埋没保持される接触腕部７２とを有している。該接触腕部７２は、上記側壁６４の内側面に沿って延びていて、該接触腕部７２の板面が該側壁６４の内側面と同一面を形成するようにして受入部６６へ向けて露呈している。該接触腕部７２の露呈した板面には、レセプタクルコネクタ１の相手端子２０の接触突部２２Ａを受け入れて該接触突部２２Ａと接触するための接触凹部７２Ａが板面から没して形成されている。
【００７３】
次に、図１および図６にもとづいて、レセプタクルコネクタ１とプラグコネクタ２とのコネクタ嵌合動作について説明する。まず、レセプタクルコネクタ１およびプラグコネクタ２をそれぞれ対応する回路基板に半田接続により取り付ける。次に、図１に見られるように、レセプタクルコネクタ１を受入部１６が上方へ向いた姿勢とするとともに、該レセプタクルコネクタ１の上方で、プラグコネクタ２の受入部６６（図２参照）が下方へ向いた姿勢とする。
【００７４】
次に、図１の姿勢を維持したままプラグコネクタ２を降下させて、レセプタクルコネクタ１の突壁部１２をプラグコネクタ２の受入部６６内へ下方から進入させるとともに、プラグコネクタ２の周壁６３をレセプタクルコネクタ１の受入部１６内へ上方から進入させる。この結果、レセプタクルコネクタ１の相手端子２０の接触突部２２Ａが、プラグコネクタ２の端子７０の接触凹部７２Ａ内に突入して、端子同士の電気的な接触がなされる。
【００７５】
また、コネクタ嵌合過程において、プラグコネクタ２に設けられた二つの被ロック金具８０の下端が、それぞれロック位置にあるロック金具３０のロック部３５Ａ，３５Ｂ（図６にて実線で図示）の上縁（傾斜縁）に当接して当接力を生じ、その分力として得られる、該ロック部３５Ａ，３５Ｂを端子配列方向で他端側（図６での右端側）へ向けた押圧力をもって押圧する。ロック部３５Ａ，３５Ｂは、上記押圧力を受けると、図６にて破線で示されるように、起立部３２Ａ，３２Ｂとともに端子配列方向で他端側へ移動（後退）して、それぞれ第一突壁溝部１８Ｄ内、第二端壁溝部１８Ｃ内に収容されてロック解除位置にもたらされる。このとき、ロック部３５Ａ，３５Ｂの移動は、弾性変形部材４０の弾性変形（圧縮）、すなわち弾性腕部４１，４２の他端側へ向けた弾性変形によって許容される。
【００７６】
上述したように、ロック部３５Ａ，３５Ｂがロック解除位置にもたらされることにより、プラグコネクタ２のさらなる降下が許容される。そして、図６に見られるように、一端側（図６にて左端側）の被ロック金具８０の内側被ロック部８２そして他端側（図６にて右端側）の被ロック金具８０の外側被ロック部８３が、ロック金具３０のロック部３５Ａ，３５Ｂよりも下方の位置に達すると、該ロック部３５Ａ，３５Ｂが、上記当接力の分力としての押圧力から開放される。この結果、弾性変形部材４０の弾性腕部４１，４２が弾性変形量を減ずるように一端側へ復元され、ロック金具３０が一端側へ移動することにより、ロック部３５Ａ，３５Ｂが当初のロック位置に復帰する。ロック位置に戻ったロック部３５Ａ，３５Ｂは、図６にて実線で示されるように、一端側の端壁６５の内側凹部６５Ｂ内そして他端側の端壁６５の外側凹部６５Ｃ内にそれぞれ進入し、コネクタ挿抜方向で該被ロック部８２，８３に対向して位置する。さらに具体的には、図８（Ｂ）によく見られるように、第一ロック部３５Ａの根元部３５Ａ−１がコネクタ挿抜方向（図８（Ｂ）での上下方向）で内側被ロック部８２の内側当接部８２Ａと対向するとともに、第一ロック部３５Ａの先端部３５Ａ−２がコネクタ挿抜方向で内側係止逃げ部８２Ｂと対向する。また、第二ロック部３５Ｂについても、第一ロック部３５Ａと同様に、第二ロック部３５Ｂの根元部が外側被ロック部８３の外側当接部８３Ａと対向するとともに、第二ロック部３５Ｂの先端部が外側係止逃げ部８２Ｂと対向する。このようにして、ロック部３５Ａ，３５Ｂの根元部が被ロック部８２，８３の当接部８２Ａ，８３Ａに対してコネクタ抜出方向（上方）へ係止可能に位置することによりロック状態となる。
【００７７】
また、図８に見られるように、プラグコネクタ２の被ロック金具８０のシールド接続部８４が、それぞれ対応するレセプタクルコネクタ１のシールド部材５０のシールド舌片５５をコネクタ幅方向外方へ向けて押圧して弾性変形させることにより、該シールド舌片５５と接圧をもって接触する。
【００７８】
このように、相手端子２０，５０同士が互いに接続され、ロック金具３０，８０同士がロックされ、シールド舌片５５とシールド接続部８４とが互いに接続されることにより、コネクタ嵌合動作が完了する。コネクタ嵌合状態にて、プラグコネクタ２がコネクタ抜出方向（上方）へ不用意にもち上げられたとしても、起立部３２Ａ，３２Ｂ、被規制部３４および補強部３７，３８のそれぞれの上縁がレセプタクル側ハウジング１０の規制面１８Ｄ−２，１８Ｃ−２，１８Ｅ−２，１８Ｂ−２，１８Ｈ−１に当接するので、上方へ向けたロック金具３０の移動が規制される。この結果、ロック金具３０のロック部３５Ａ，３５Ｂと被ロック金具８０の被ロック部８２，８３との係止状態が維持され、安定したロック状態を維持できる。
【００７９】
また、本実施形態では、既述したように、ロック部３５Ａ，３５Ｂの根元部が被ロック部８２，８３の当接部８２Ａ，８３Ａにコネクタ挿抜方向で対向しているとともに、ロック部３５Ａ，３５Ｂの先端部が被ロック部８２，８３の係止逃げ部８２Ｂ，８３Ｂにコネクタ挿抜方向で対向している（図６，図８（Ｂ）参照）。したがって、図６に示されるコネクタ嵌合状態にて、プラグコネクタ２がコネクタ抜出方向（上方）へ不用意にもち上げられたとき、ロック部３５Ａ，３５Ｂの根元部は被ロック部８２，８３の当接部８２Ａ，８３Ａに当接してコネクタ挿抜方向で係止する。一方、ロック部３５Ａ，３５Ｂの先端部は被ロック部８２，８３の係止逃げ部８２Ｂ，８３Ｂと対向しており、該ロック部３５Ａ，３５Ｂの先端部が被ロック部８２，８３に当接することはないので、該先端部には被ロック部８２，８３からの反力が作用しない。この結果、ロック部３５Ａ，３５Ｂの曲げ変形が生じにくくなり、換言すると、ロック部３５Ａ，３５Ｂに作用する応力が小さくなるとともに該ロック部３５Ａ，３５Ｂの先端部での損傷をが生じにくくなり、コネクタ同士のロック機能が良好に確保される。
【００８０】
次に、図６にもとづいて、コネクタ抜出動作について説明する。レセプタクルコネクタ１とのコネクタ嵌合状態にあるプラグコネクタ２を抜出する際には、レセプタクルコネクタ１のロック金具３０のロック解除操作部３６の押圧面３６Ａを端子配列方向で他端側（図６にて右方）へ向けて押圧して解除操作を行う。ロック解除操作部３６が上記他端側への押圧力を解除操作力として受けると、弾性変形部材４０が同方向に弾性変形する。そして、既述したコネクタ嵌合過程について説明したのと同様に、弾性変形部材４０が圧縮して弾性変形し、ロック部３５Ａ，３５Ｂが起立部３２Ａ，３２Ｂとともに上記他端側へ向けて移動する。
【００８１】
この結果、ロック部３５Ａ，３５Ｂが第一突壁溝部１８Ｄ内、第二端壁溝部１８Ｃ内に収容されてロック解除位置にもたらされ（図６の破線参照）、該ロック部３５Ａ，３５Ｂとプラグコネクタ２の被ロック金具８０の被ロック部８２，８３との係止可能なロック状態が解除される。そして、プラグコネクタ２をコネクタ抜出方向（上方）へもち上げることにより、該プラグコネクタ２が難なく抜出され、コネクタ抜出動作が完了する。
【００８２】
本実施形態では、既述したように、弾性変形部材４０は、弾性腕部４１，４２同士の交差部分に端子配列方向で対向するストッパ部４４が設けられていて、端子配列方向での他端側へ向けた弾性腕部４１，４２の所定量以上の変位を上記ストッパ部４４との当接により規制するようになっている。したがって、仮に、ロック解除操作において、ロック解除操作部３６が必要以上に上記他端側へ向けて押し込まれたとしても、ストッパ部４４が上記弾性腕部４１，４２の所定量以上の弾性変位を規制するので、これに伴ってロック金具３０の他端側への移動量も規制される。このようにして移動量を規制することにより、被支持部３３Ａ，３３Ｂの横部が第一端支持部１２Ｂ−２そして第二中央支持部１２Ａ−２の位置よりも他端側に移動してしまう結果下方へ抜けてしまうということを回避でき、レセプタクル側ハウジング１０からのロック金具３０の不用意な外れを防止することができる。
【００８３】
ロック金具３０は、起立部３２Ａ，３２Ｂが第一突壁溝部１８Ｄ内、第二端壁溝部１８Ｃ内に位置しているとともに、ロック部３５Ａ，３５Ｂが上記起立部３２Ａ，３２Ｂの上部から突出して受入部１６内に位置している。換言すると、起立部３２Ａ，３２Ｂおよびロック部３５Ａ，３５Ｂが端子配列方向、すなわちレセプタクル側ハウジングの長手方向で該レセプタクル側ハウジング１０の範囲内に位置しており、この範囲内で移動するようになっている。したがって、ロック部３５Ａ，３５Ｂの突出量を大きく確保しても、ロック金具３０の配置の有無にかかわらず元々存在する上記範囲内で該ロック部３５Ａ，３５Ｂそして起立部３２Ａ，３２Ｂの上記端子配列方向での移動を許容するための空間を容易に確保できるので、上記端子配列方向でコネクタの大型化を回避できる。また、本実施形態では、ロック金具３０は、レセプタクル側ハウジング１０から露出するロック解除操作部３６を除き、屈曲加工されることなく、コネクタ幅方向に対して直角な板面を維持して作られている。したがって、該コネクタ幅方向ではロック金具３０の板厚分の寸法を、同方向での側壁１４同士間の範囲に確保すれば済むので、同方向でもコネクタの大型化を回避できる。
【００８４】
また、本実施形態では、弾性変形部材４０の弾性変形により、端子配列方向でのロック金具３０の移動が許容されている。このように、ロック金具３０とは別部材である弾性変形部材４０を設けたことにより、ロック部３５Ａ，３５Ｂ自体に弾性をもたせる必要がなくなるので、ロック部３５Ａ，３５Ｂ自体の剛性ひいては強度を高くでき、安定したロック状態を得ることができる。また、ロック部３５Ａ，３５Ｂの突出量を大きくすることにより、該ロック部３５Ａ，３５Ｂの剛性ひいては強度をさらに高くできるので、ロック状態の安定性のさらなる向上を図ることができる。
【００８５】
既述したように、本実施形態では、被ロック金具８０の二つの被ロック脚部８２，８３がプラグ側ハウジング６０の両端壁６５の内外両側に位置している。したがって、本実施形態のプラグコネクタ２は、レセプタクルコネクタ１のような、すなわちロック部３５Ａ，３５Ｂのそれぞれが突壁部１２の一端側と他端側の端壁１５の内側に設けられているような形態のコネクタに限らず、ロック部がさらに異なる位置に設けられた相手コネクタに対してもロック可能となっている。
【００８６】
例えば、レセプタクルコネクタが、レセプタクル側ハウジングの両端壁のそれぞれの内側面から端子配列方向内方へ向けて突出するロック部を有している場合には、プラグコネクタ２の両端壁６５に設けられた被ロック金具８０の各外側被ロック部８３が被ロック部として使用される。また、レセプタクルコネクタが、レセプタクル側ハウジングの突壁部の両端壁面から端子配列方向外方へ向けて突出するロック部を有している場合には、プラグコネクタ２の両端壁６５に設けられた被ロック金具８０の各内側被ロック部８２が被ロック部として使用される。
【００８７】
また、レセプタクルコネクタが、レセプタクル側ハウジングの周壁全体がプラグコネクタ２の受入部６６内に嵌入するようなコネクタであって、上記レセプタクル側ハウジングの両端壁のそれぞれの外側面から端子配列方向外方へ向けて突出するロック部を有している場合には、プラグコネクタ２の両端壁６５に設けられた被ロック金具８０の各内側被ロック部８２が被ロック部として使用される。
【００８８】
このように、本実施形態に係るプラグコネクタ２によれば、ロック部の位置が異なる種々の形態のレセプタクルコネクタに対しても、一種の被ロック金具８０で選択的にロックさせることができる。この結果、対応可能な相手コネクタの形式の幅を拡げることができる。
【００８９】
＜第二実施形態＞
第一実施形態では、プラグコネクタ２に設けられた被ロック金具８０の被ロック部８２，８３は、係止逃げ部８２Ｂ，８３Ｂが凹部として形成されているが、図１０（Ａ）に示される第二実施形態では、係止逃げ部１８２Ｂ，１８３Ｂが被ロック部１８２，１８３をコネクタ挿抜方向に貫通する孔部として形成されている点のみで第一実施形態と異なっている。図１０（Ａ）では、第一実施形態の各部と対応する部分について、第一実施形態での符号に「１００」を加えて図示している。図１０（Ａ）では、説明の便宜上、端子配列方向での一端側部分のみが示されている。
【００９０】
図１０（Ａ）に見られるように、係止逃げ部１８２Ｂ，１８３Ｂを孔部として形成しても、レセプタクルコネクタ１のロック部１３５Ａの先端部１３５Ａ−２が被ロック部１８２と当接することを回避でき、当接部１８２Ａのみをロック部１３５Ａの根元部１３５Ａ−１に係止させることができる。この結果、第一実施形態と同様に、ロック部１３５Ａの曲げ変形が生じにくくなり、コネクタ同士のロック機能を確保できる。図１０（Ａ）に図示されていない端子配列方向での他端側部分においても同様である。
【００９１】
＜第三実施形態＞
第一実施形態では、プラグコネクタ２に設けられた被ロック金具８０の被ロック部８２，８３は、屈曲されることなく基部８１から端子配列方向へ張り出して形成されているが、図１０（Ｂ）に示される第二実施形態では、被ロック部２８２，２８３が、基部２８１との境界位置でプラグ側ハウジング２６０の底壁２６１側（図１０（Ｂ）にて上方）へ向けて屈曲されて形成されている点で第一実施形態と異なっている。図１０（Ｂ）では、第一実施形態の各部と対応する部分について、第一実施形態での符号に「２００」を加えて図示している。図１０（Ｂ）では、説明の便宜上、端子配列方向での一端側部分のみが示されている。
【００９２】
図１０（Ｂ）に見られるように、第三実施形態では、被ロック部２８２，２８３が上方へ向けて板厚方向に屈曲されて形成されている。第三実施形態では、端壁２６５の配置面２６５Ｅの端縁２６５Ｅ−１と端子配列方向で間隔をもって位置する自由端側部分、すなわち底壁２６１側に位置する部分が当接部２８２Ａ，２８３Ａとして形成され、上記間隔をもった範囲で上記当接部２８２Ａ，２８３Ａに隣接する空間が係止逃げ部２８２Ｂ，２８３Ｂとして形成されている。本実施形態によっても、レセプタクルコネクタ１のロック部２３５Ａの先端部２３５Ａ−２が被ロック部２８２と当接することを回避でき、当接部２８２Ａのみをロック部２３５Ａの根元部２３５Ａ−１に係止させることができる。この結果、第一実施形態と同様に、ロック部２３５Ａの曲げ変形が生じにくくなり、コネクタ同士のロック機能を確保できる。図１０（Ｂ）に図示されていない端子配列方向での他端側部分においても同様である。
【００９３】
第一ないし第三実施形態では、被ロック部は基部に対して端子配列方向での両側に設けられているが、これに代えて、被ロック部は端子配列方向での片側のみに設けられていてもよい。また、被ロック部は基部に対してコネクタ幅方向での片側あるいは両側に設けられていてもよい。このように被ロック部をコネクタ幅方向での片側あるいは両側に設ける場合には、シールド接続部は、基部に対して端子配列方向での片側あるいは両側に設けられる。
【００９４】
第一ないし第三実施形態では、被ロック部は、ハウジングの端壁（端部）の配置面（被ロック金具の基部を配置する面）よりも底壁から離反する側（図２での上方、図６，図８（Ｂ），図１０（Ａ），（Ｂ）での下方）に位置しているが、これに代えて、被ロック部は端壁（端部）の配置面よりも底壁側に位置して設けられていてもよい。例えば、基部との境界位置でハウジングの底壁側へ向けて屈曲され端壁の端壁面（端子配列方向に対して直角な面）に沿って延びる板状部分を被ロック部として形成することができる。この場合、例えば、相手コネクタのロック部を受け入れるための孔部を被ロック部に板厚方向で貫通形成して、該孔部を形成する縁部のうち底壁から離反する側に位置する縁部を当接部として利用することができる。また、上記板状部分を端壁の端壁面から間隔をもって配置し、該間隔の範囲における上記当接部と上記端壁面との間の空間を係止逃げ部として利用することができる。
【００９５】
第一ないし第三実施形態では、プラグコネクタは、レセプタクルコネクタの突壁部を受け入れるための受入部が、周壁に囲まれた凹部で形成されているが、レセプタクルコネクタが突壁部を有してない場合には、上記受入部は必須ではない。この場合、プラグコネクタは、例えば、プラグコネクタのハウジングは、図２に示される受入部６６を樹脂によって埋めたような構成となっていてもよい。
【００９６】
第一ないし第三実施形態では、被ロック部の当接部は、レセプタクルコネクタのロック部の根元部と対向する面（以下、「対向面」という）がコネクタ挿抜方向に対して直角をなしているが、これに代えて、対向面がコネクタ挿抜方向に対して傾斜していてもよい。
【００９７】
第一ないし第三実施形態では、ロック金具のロック部の下縁は、上下方向に対してほぼ直角に延びていることとしたが、これに代えて、端子配列方向で先端へ向かうにつれて上方へ向けて傾斜する傾斜縁を有していてもよい。このようにロック部に傾斜縁を設けた場合、コネクタ抜出の際にプラグコネクタを一定量以上の抜出力をもって上方へもち上げると、ロック位置にある上記ロック部の傾斜縁（下縁）に上記被ロック部が下方から当接して該ロック部を端子配列方向でロック解除位置へ向けて押圧する。この結果、弾性変形部材または弾性変形部の弾性変形によって、上記ロック部のロック解除位置への移動が許容されて、ロック状態が解除されるので、プラグコネクタの抜出が可能になる。つまり、プラグコネクタをもち上げる操作だけで該プラグコネクタを抜出できるので、ロック金具にロック解除操作部を設ける必要がなくなる。このような形態は、ロック強度がさほど大きくないようなコネクタに適用されるのが好ましい。また、ロック部の下縁に代えてあるいはロック部の下縁とともに、被ロック部の上縁部に、端子配列方向でロック部側へ向かうにつれて下方へ傾斜する傾斜縁を設けた場合も同様の効果が得られる。
【００９８】
また、第一ないし第三実施形態では、プラグコネクタおよびレセプタクルコネクタは回路基板用電気コネクタであることとしたが、両コネクタの種類はこれに限られず、例えば、ケーブルに接続されるケーブル用電気コネクタであることとしてもよい。
【００９９】
第一ないし第三実施形態では、相手ロック部材および弾性変形部材が金具として形成されていることとしたが、これに代えて、相手ロック部材および弾性変形部材は、例えば樹脂で形成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１  レセプタクルコネクタ（相手コネクタ）      ６５Ｅ−１  端縁
２  プラグコネクタ                            ７０  端子
３０  ロック金具                              ８０  被ロック金具
３５Ａ  第一ロック部                          ８１  基部
３５Ａ−１  根元部                            ８２  内側被ロック部
３５Ａ−２  先端部                            ８２Ａ  内側当接部
３５Ｂ  第二ロック部                          ８２Ｂ  内側係止逃げ部
６０  プラグ側ハウジング                      ８３  外側被ロック部
６５  端壁                                    ８３Ａ  外側当接部
６５Ｅ  配置面                                ８３Ｂ  外側係止逃げ部
【図１】
2015170500.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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