(57)【要約】【課題】ルーペ倍率を高くしつつ、所望の見え性能を確保する。【解決手段】観察される像側から順に、光軸中心において両凸形状で、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズとからなり、以下の条件式を満足する。ただし、ｆ３：第３レンズの焦点距離、ｆ４：第４レンズの焦点距離とする。  ０．４７＜ｆ３／ｆ４＜３．００  ……（１）【選択図】図１
2015075713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察される像側から順に、
光軸中心において両凸形状で、正の屈折力を有する第１レンズと、
負の屈折力を有する第２レンズと、
正の屈折力を有する第３レンズと、
正の屈折力を有する第４レンズとからなり、
以下の条件式を満足する
接眼光学系。
０．４７＜ｆ３／ｆ４＜３．００  ……（１）
ただし、
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
ｆ４：前記第４レンズの焦点距離
とする。
【請求項２】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の接眼光学系。
１２．０＜２５０／ｆｔ＜２０．０  ……（２）
ただし
ｆｔ：全系の焦点距離
とする。
【請求項３】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の接眼光学系。
１．５＜ｔ３／ｃ３＜４．０  ……（３）
ただし
ｔ３：第３レンズの芯厚
ｃ３：第３レンズのコバ厚
とする。
【請求項４】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の接眼光学系。
１．５＜ｔ４／ｃ４＜３．０  ……（４）
ただし
ｔ４：第４レンズの芯厚
ｃ４：第４レンズのコバ厚
とする。
【請求項５】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載の接眼光学系。
５．０＜ｄ１／ｄ２＜１０．０  ……（５）
ただし、
ｄ１：観察される像面から前記第１レンズにおける前記像面側のレンズ面までの距離
ｄ２：前記第１レンズにおける前記像面側とは反対側のレンズ面から前記第２レンズにおける前記像面側のレンズ面までの距離
とする。
【請求項６】
画像表示素子の表示面に表示された像を拡大観察するために用いられる
請求項１に記載の接眼光学系。
【請求項７】
画像表示素子と、前記画像表示素子に表示された像を拡大観察する接眼光学系とを含み、
前記接眼光学系は、
観察される像側から順に、
光軸中心において両凸形状で、正の屈折力を有する第１レンズと、
負の屈折力を有する第２レンズと、
正の屈折力を有する第３レンズと、
正の屈折力を有する第４レンズとからなり、
以下の条件式を満足する
電子機器。
０．４７＜ｆ３／ｆ４＜３．００  ……（１）
ただし、
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
ｆ４：前記第４レンズの焦点距離
とする。
【請求項８】
撮像部をさらに含み、
前記画像表示素子は、前記撮像部による撮影画像を表示する
請求項７に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、像（例えば画像表示素子に表示された画像）を拡大観察するための接眼光学系、およびそのような接眼光学系を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示素子に表示された画像を接眼光学系によって拡大観察する装置には、カメラの電子ビューファインダ（ＥＶＦ）、電子双眼鏡、およびヘッドマウントディスプレイなどがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６６７７６号公報
【特許文献２】特開２０１３−８８６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したような装置において、十分な視野角を確保しつつ画像表示素子の小型化を図るために、接眼光学系のルーペ倍率を高くすることが望まれる。この場合、接眼光学系のルーペ倍率を高くしたとしても、諸収差が良好に補正され、所望の見え性能が確保されることが望まれる。
【０００５】
特許文献１には、画像表示素子側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズとからなる３枚構成の接眼光学系が開示されている。
【０００６】
特許文献２には、画像表示素子側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズとからなる４枚構成の接眼光学系が開示されている。
【０００７】
特許文献１および特許文献２に記載の接眼光学系ではいずれも、第１レンズは画像表示素子側に凹面を向けたメニスカス形状とされている。特許文献１および特許文献２に記載の接眼光学系ではいずれも、見え性能を良好に保つためにルーペ倍率が９〜１０倍程度の低い倍率となっている。特に、特許文献１に記載の接眼光学系では、第３レンズの径および厚みが大きく、小型化に不利である。また、体積が大きいため、ガラス、およびプラスチックのどちらを使用する場合でも製造の面で不利である。特許文献２に記載の接眼光学系では、全てのレンズが球面レンズとなっており、ルーペ倍率が低く、収差性能も悪いものとなっている。特に、歪曲収差が大きくなってしまっている。
【０００８】
本開示の目的は、ルーペ倍率を高くしつつ、所望の見え性能を確保することができるようにした接眼光学系、およびそのような接眼光学系を搭載した電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示による接眼光学系は、観察される像側から順に、光軸中心において両凸形状で、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズとからなり、以下の条件式を満足するものである。
０．４７＜ｆ３／ｆ４＜３．００  ……（１）
ただし、
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
ｆ４：前記第４レンズの焦点距離
とする。
【００１０】
本開示による電子機器は、画像表示素子と、画像表示素子に表示された像を拡大観察する接眼光学系とを含み、接眼光学系を、上記本開示による接眼光学系によって構成したものである。
【００１１】
本開示による接眼光学系または電子機器では、ルーペ倍率を高くしつつ、所望の見え性能を確保することができるように、第１ないし第４の各レンズの構成の最適化が図られている。
【発明の効果】
【００１２】
本開示の接眼光学系または電子機器によれば、第１ないし第４の各レンズの構成の最適化を図るようにしたので、ルーペ倍率を高くしつつ、所望の見え性能を確保することができる。
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の一実施の形態に係る接眼光学系の第１の構成例を示すレンズ断面図である。
【図２】接眼光学系の第２の構成例を示すレンズ断面図である。
【図３】接眼光学系の第３の構成例を示すレンズ断面図である。
【図４】接眼光学系の第４の構成例を示すレンズ断面図である。
【図５】接眼光学系の第５の構成例を示すレンズ断面図である。
【図６】図１に示した接眼光学系に具体的な数値を適用した数値実施例１における諸収差を示す収差図である。
【図７】図２に示した接眼光学系に具体的な数値を適用した数値実施例２における諸収差を示す収差図である。
【図８】図３に示した接眼光学系に具体的な数値を適用した数値実施例３における諸収差を示す収差図である。
【図９】図４に示した接眼光学系に具体的な数値を適用した数値実施例４における諸収差を示す収差図である。
【図１０】図５に示した接眼光学系に具体的な数値を適用した数値実施例５における諸収差を示す収差図である。
【図１１】電子機器の第１の例としてのカメラの一構成例を示す前側外観図である。
【図１２】電子機器の第１の例としてのカメラの一構成例を示す背面側外観図である。
【図１３】電子機器の第２の例としての電子双眼鏡の一構成例を示す外観図である。
【図１４】電子機器の第３の例としてのヘッドマウントディスプレイの一構成例を示す外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．光学系の基本構成
２．作用・効果
３．電子機器への適用例
４．光学系の数値実施例
５．その他の実施の形態
【００１５】
［１．光学系の基本構成］
図１は、本開示の一実施の形態に係る接眼光学系の第１の構成例を示している。図２〜図５は、接眼光学系の第２〜第５の構成例を示している。これらの構成例に具体的な数値を適用した数値実施例は後述する。
以下、本実施の形態に係る接眼光学系の構成を、適宜図１等に示した構成例に対応付けて説明するが、本開示による技術は、図示した構成例に限定されるものではない。
【００１６】
本実施の形態に係る接眼光学系は、観察される像側から順に、光軸Ｚ１に沿って、正の屈折力を有する第１レンズＧ１と、負の屈折力を有する第２レンズＧ２と、正の屈折力を有する第３レンズＧ３と、正の屈折力を有する第４レンズＧ４とが配置された、実質的に４つのレンズで構成されている。第１レンズＧ１は、光軸中心において両凸形状となっている。第１レンズＧ１ないし第４レンズＧ４はそれぞれ、非球面レンズであることが望ましい。
【００１７】
本実施の形態に係る接眼光学系は、例えば後述のカメラや電子双眼鏡（図１１〜図１３）等の電子機器における電子式のビューファインダに適用可能なものである。電子式のビューファインダに適用する場合、接眼光学系は、図１等に示したように、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬディスプレイ等の画像表示素子Ｇ０の表示面Ｓ１に表示された画像を拡大観察するために用いられる。図示しないが、画像表示素子Ｇ０と第１レンズＧ１との間には、カバーガラス等の光学部材が配置されていてもよい。また、第４レンズＧ４と接眼光学系による射出瞳（アイポイントＥ．Ｐ．）との間にも、カバーガラス等の光学部材が配置されていてもよい。
【００１８】
その他、本実施の形態に係る接眼光学系は、後述する所定の条件式等を満足することが望ましい。
【００１９】
［２．作用・効果］
次に、本実施の形態に係る接眼光学系の作用および効果を説明する。併せて、本実施の形態に係る接眼光学系における望ましい構成を説明する。
なお、本明細書に記載された効果はあくまでも例示であって限定されるものではなく、また他の効果があってもよい。
【００２０】
本実施の形態に係る接眼光学系によれば、実質的に４枚構成で各レンズの構成の最適化を図っていることで、高倍率でありながら見え性能の高いファインダが実現可能となる。接眼光学系が高倍率になることで、従来より小さな画像表示素子Ｇ０を用いて所望の視野角が達成できるため、小型化およびコストダウンへの貢献が見込める。
【００２１】
本実施の形態に係る接眼光学系は、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
０．４７＜ｆ３／ｆ４＜３．００  ……（１）
ただし、
ｆ３：第３レンズＧ３の焦点距離
ｆ４：第４レンズＧ４の焦点距離
とする。
【００２２】
条件式（１）は、第３レンズＧ３と第４レンズＧ４との好ましいパワー配分を特定するものである。第３レンズＧ３と第４レンズＧ４はどちらも正のパワーを持ったレンズであり、パワー配分に偏りがないことが諸収差の補正に対して有利である。ここでの諸収差とは、コマ収差、非点収差、および歪曲収差などである。また、第３レンズＧ３と第４レンズＧ４とのパワー配分に偏りがないことで、どちらかのレンズ肉厚が過度に大きくなることを防ぎ、レンズ１枚当たりの体積を減少させることができる。条件式（１）の下限値である０．４７を下回らないようにすることで、第３レンズＧ３のパワーが大きくなりすぎることを防ぎ、諸収差の補正、および十分な視野角の確保に有利となる。条件式（１）の上限値である３．００を上回らないようにすることで、第４レンズＧ４のパワーが大きくなりすぎることを防ぎ、諸収差の補正、および全長方向の短縮化に有利となる。
【００２３】
また、本実施の形態に係る接眼光学系は、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
１２．０＜２５０／ｆｔ＜２０．０  ……（２）
ただし
ｆｔ：全系の焦点距離
とする。
【００２４】
条件式（２）は、ファインダ光学系のルーペ倍率を特定するものである。条件式（２）の下限値である１２．０を下回らないようにすることで、視野角の大きなファインダを達成することができる。条件式（２）の上限値である２０．０を上回らないようにすることで、ルーペ倍率が大きすぎることによる収差の乱れを防ぎ、レンズ径方向のサイズが大きくなりすぎることを防ぐことができる。また倍率の過度な拡大によって表示面上のゴミ、欠陥、白点等の異物が使用時に目立ちすぎることを防ぐことができる。特に電子ビューファインダの場合は、画像表示素子Ｇ０の画素が過度に拡大されることで使用時の解像感が損なわれることを防ぐことができる。
【００２５】
また、本実施の形態に係る接眼光学系は、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
１．５＜ｔ３／ｃ３＜４．０  ……（３）
ただし
ｔ３：第３レンズＧ３の芯厚（図１参照）
ｃ３：第３レンズＧ３のコバ厚（図１参照）
とする。
【００２６】
また、本実施の形態に係る接眼光学系は、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
１．５＜ｔ４／ｃ４＜３．０  ……（４）
ただし
ｔ４：第４レンズＧ４の芯厚（図１参照）
ｃ４：第４レンズＧ４のコバ厚（図１参照）
とする。
【００２７】
条件式（３）は、第３レンズＧ３の好ましい形状を特定するものである。条件式（４）は、第４レンズＧ４の好ましい形状を特定するものである。芯厚とコバ厚の比は一般的に偏肉比と呼ばれ、値が１に近い程レンズの形状に無理がなく成形性の面で有利となる。成形性に有利とはつまり、製造における設計値からの公差が抑えられることを意味し、所望の見え性能を確保しやすくなる。条件式（３），（４）を満足することで、第３レンズＧ３および第４レンズＧ４について、偏肉度の改善によりレンズ成形の難易度が下がり、精度が高くばらつきが少ないものづくりが可能となる。
【００２８】
条件式（３）の下限値である１．５０を下回らないようにすることで、レンズのパワーが小さくなりすぎることを防ぎ、十分な視野角の確保に対して有利となる。条件式（３）の上限値である４．００を上回らないようにすることで、レンズの偏肉比が大きくなりすぎることを防ぎ、成形性に対して有利となる。
【００２９】
条件式（４）の下限値である１．５０を下回らないようにすることで、レンズのパワーが小さくなりすぎることを防ぎ、十分な視野角の確保に対して有利となる。条件式（４）の上限値である３．００を上回らないようにすることで、レンズの偏肉比が大きくなりすぎることを防ぎ、成形性に対して有利となる。
【００３０】
また、本実施の形態に係る接眼光学系は、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
５．０＜ｄ１／ｄ２＜１０．０  ……（５）
ただし、
ｄ１：観察される像面（画像表示素子Ｇ０の表示面Ｓ１）から第１レンズＧ１における像面側（画像表示素子Ｇ０側）のレンズ面までの距離
ｄ２：第１レンズＧ１における像面側とは反対側（アイポイントＥ．Ｐ．側）のレンズ面から第２レンズＧ２における像面側のレンズ面までの距離
とする。
【００３１】
条件式（５）は、好ましい第１レンズＧ１、および第２レンズＧ２の配置場所を特定するものである。この条件式を満足することにより、全長の短縮化、十分な視野角の確保、および諸収差、特に歪曲収差の補正に有利となる。
【００３２】
［３．電子機器への適用例］
図１１および図１２は、本実施の形態に係る接眼光学系を適用した電子機器の第１の例としてのカメラの一構成例を示している。このカメラは、例えばレンズ交換式のデジタルカメラとなっている。このカメラは、図１１に示したように、例えば、カメラ本体部（カメラボディ）２１１の正面右側に交換式の撮影レンズユニット（交換レンズ）２１２を有し、正面左側に撮影者が把持するためのグリップ部２１３を有している。図１２に示したように、カメラ本体部２１１の背面略中央にはモニタ２１４が設けられている。モニタ２１４の上部には、電子式のビューファインダ２１５が設けられている。撮影者は、ビューファインダ２１５を覗くことによって、撮影レンズユニット２１２から導かれた被写体の像を視認して構図決定を行うことが可能である。このビューファインダ２１５内に図１等に示した画像表示素子Ｇ０を設け、本実施の形態に係る接眼光学系を適用することが可能である。この場合、撮影レンズユニット２１２を含む撮像部によって得られた撮影画像が画像表示素子Ｇ０に表示される。撮影者は、その画像表示素子Ｇ０に表示された撮影画像を、接眼光学系によって拡大観察することができる。なお、本実施の形態に係る接眼光学系は、レンズ交換式ではないデジタルカメラにも適用可能である。
【００３３】
図１３は、本実施の形態に係る接眼光学系を適用した電子機器の第２の例としての電子双眼鏡の一構成例を示している。この電子双眼鏡は、観察者が両眼で遠景などを拡大して見る際などに使用するものであり、左眼用のビューファインダ２１Ｌと、右眼用のビューファインダ２１Ｒとを備えている。これらのビューファインダ２１Ｌ，２１Ｒ内にそれぞれ、図１等に示した画像表示素子Ｇ０を設け、本実施の形態に係る接眼光学系を適用することが可能である。この場合、左眼用の対物レンズおよび左眼用の撮像素子によって得られた画像が左眼用の画像表示素子Ｇ０に表示される。また、右眼用の対物レンズおよび右眼用の撮像素子によって得られた画像が右眼用の画像表示素子Ｇ０に表示される。観察者は、左眼用の画像表示素子Ｇ０に表示された画像を、左眼用の接眼光学系によって左眼で拡大観察することができる。また、右眼用の画像表示素子Ｇ０に表示された画像を、右眼用の接眼光学系によって右眼で拡大観察することができる。
【００３４】
図１４は、本実施の形態に係る接眼光学系を適用した電子機器の第３の例としてのヘッドマウントディスプレイの一構成例を示している。このヘッドマウントディスプレイは、例えば、眼鏡形の表示部７１の両側に、使用者の頭部に装着するための耳掛け部７２を有している。表示部７１には、左眼用の表示部と右眼用の表示部とが設けられ、左眼と右眼とに独立して映像を提供可能となっている。これらの左眼用の表示部と右眼用の表示部とにそれぞれ、図１等に示した画像表示素子Ｇ０を設け、本実施の形態に係る接眼光学系を適用することが可能である。この場合、左眼用の表示部には、左眼用の画像表示素子Ｇ０と、左眼用の画像表示素子Ｇ０に表示された画像を拡大する左眼用の接眼光学系とが設けられる。右眼用の表示部には、右眼用の画像表示素子Ｇ０と、右眼用の画像表示素子Ｇ０に表示された画像を拡大する右眼用の接眼光学系とが設けられる。これら左眼用の接眼光学系および右眼用の接眼光学系として、本実施の形態に係る接眼レンズを適用可能である。
【００３５】
なお、以上では、本実施の形態に係る接眼光学系を適用した電子機器としてカメラ、電子双眼鏡、およびヘッドマウントディスプレイの例を示したが、本実施の形態に係る接眼光学系は、これらの電子機器以外にも広く適用することが可能である。
【実施例】
【００３６】
＜４．光学系の数値実施例＞
次に、本実施の形態に係る接眼光学系の具体的な数値実施例について説明する。ここでは、図１〜図５に示した各構成例の接眼光学系１〜５に、具体的な数値を適用した数値実施例を説明する。
【００３７】
なお、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。「面番号」は、観察される像側から順に、順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の番号を示している。「曲率半径」は、ｉ番目の面の近軸の曲率半径の値（ｍｍ）を示す。「間隔」はｉ番目の面とｉ＋１番目の面との間の光軸上の間隔の値（ｍｍ）を示す。間隔に関して、視度調節による可変間隔を「Ｄｉ」と記す。「屈折率」はｉ番目の面を有する光学要素の材質のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における屈折率の値を示す。「アッベ数」はｉ番目の面を有する光学要素の材質のｄ線におけるアッベ数の値を示す。「曲率半径」の値が「∞」となっている部分は平面、または仮想面を示す。
【００３８】
各数値実施例において用いられたレンズには、レンズ面が非球面に形成されたものがある。「面番号」において「ＡＳＰ」と記した面は非球面であることを示す。非球面形状は以下の非球面の式によって定義される。なお、後述する非球面係数を示す各表において、「Ｅ−ｉ」は１０を底とする指数表現、すなわち、「１０-i」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×１０-5」を表している。
【００３９】
（非球面の式）
ｘ＝ｃｙ2／［１＋｛１−（１＋ｋ）ｃ2ｙ2｝1/2］＋Ａ４ｙ4＋Ａ６ｙ6＋Ａ８ｙ8＋Ａ１０ｙ10＋Ａ１２ｙ12
【００４０】
ここで、
ｘ：光軸からの高さがｙの非球面上の点から、非球面頂点の接平面までの距離
ｙ：光軸からの高さ
ｃ：近軸曲率（曲率半径の逆数）
ｋ：円錐定数
Ａｎ：ｎ次の非球面係数
である。
【００４１】
（各数値実施例に共通の構成）
以下の各数値実施例が適用される接眼光学系１〜５はいずれも、第１レンズＧ１ないし第４レンズＧ４の実質的に４つのレンズで構成され、上記した基本構成、および各条件式を満足した構成となっている。
【００４２】
視度調節は、第１レンズＧ１ないし第４レンズＧ４を全体的に一体として光軸Ｚ１方向に移動させることで行われる。
【００４３】
［数値実施例１］
図１に示した接眼光学系１において、第１レンズＧ１は、光軸中心において両凸形状となっている。第２レンズＧ２ないし第４レンズＧ４はそれぞれ、光軸中心において、観察される像側に凹面を向け、アイポイントＥ．Ｐ．側に凸面を向けたメニスカス形状となっている。
【００４４】
［表１］に、接眼光学系１に具体的な数値を適用した数値実施例１のレンズデータを示す。［表２］には、視度調節の際の可変間隔の値として視度が、−４ディオプタ時、−１ディオプタ時、および＋３ディオプタ時の値を示す。なお、図１では、視度が−１ディオプタ時のレンズ配置を示す。また、［表１］において第１１面は、仮想面であり、アイポイントＥ．Ｐ．は、第１１面から１８．００ｍｍの位置にある。
【００４５】
この数値実施例１において、第１レンズＧ１ないし第４レンズＧ４の各レンズ面（第３〜第１０面）は非球面に形成されている。それらの非球面におけるｎ次の非球面係数Ａｎの値を円錐定数ｋの値と共に［表３］に示す。
【００４６】
【表１】
2015075713.tif 000003
【００４７】
【表２】
2015075713.tif 000004
【００４８】
【表３】
2015075713.tif 000005
【００４９】
［数値実施例２］
図２に示した接眼光学系２において、第１レンズＧ１は、光軸中心において両凸形状となっている。第２レンズＧ２ないし第４レンズＧ４はそれぞれ、光軸中心において、観察される像側に凹面を向け、アイポイントＥ．Ｐ．側に凸面を向けたメニスカス形状となっている。
【００５０】
［表４］に、接眼光学系２に具体的な数値を適用した数値実施例２のレンズデータを示す。［表５］には、視度調節の際の可変間隔の値として視度が、−４ディオプタ時、−１ディオプタ時、および＋３ディオプタ時の値を示す。なお、図２では、視度が−１ディオプタ時のレンズ配置を示す。また、［表４］において第１１面は、仮想面であり、アイポイントＥ．Ｐ．は、第１１面から１８．００ｍｍの位置にある。
【００５１】
この数値実施例２において、第１レンズＧ１ないし第４レンズＧ４の各レンズ面（第３〜第１０面）は非球面に形成されている。それらの非球面におけるｎ次の非球面係数Ａｎの値を円錐定数ｋの値と共に［表６］に示す。
【００５２】
【表４】
2015075713.tif 000006
【００５３】
【表５】
2015075713.tif 000007
【００５４】
【表６】
2015075713.tif 000008
【００５５】
［数値実施例３］
図３に示した接眼光学系３において、第１レンズＧ１は、光軸中心において両凸形状となっている。第２レンズＧ２は、光軸中心において両凹形状となっている。第３レンズＧ３、第４レンズＧ４はそれぞれ、光軸中心において、観察される像側に凹面を向け、アイポイントＥ．Ｐ．側に凸面を向けたメニスカス形状となっている。
【００５６】
［表７］に、接眼光学系３に具体的な数値を適用した数値実施例３のレンズデータを示す。［表８］には、視度調節の際の可変間隔の値として視度が、−４ディオプタ時、−１ディオプタ時、および＋３ディオプタ時の値を示す。なお、図３では、視度が−１ディオプタ時のレンズ配置を示す。また、［表７］において第１１面は、仮想面であり、アイポイントＥ．Ｐ．は、第１１面から１８．００ｍｍの位置にある。
【００５７】
この数値実施例３において、第１レンズＧ１ないし第４レンズＧ４の各レンズ面（第３〜第１０面）は非球面に形成されている。それらの非球面におけるｎ次の非球面係数Ａｎの値を円錐定数ｋの値と共に［表９］に示す。
【００５８】
【表７】
2015075713.tif 000009
【００５９】
【表８】
2015075713.tif 000010
【００６０】
【表９】
2015075713.tif 000011
【００６１】
［数値実施例４］
図４に示した接眼光学系４において、第１レンズＧ１は、光軸中心において両凸形状となっている。第２レンズＧ２は、光軸中心において両凹形状となっている。第３レンズＧ３は、光軸中心において両凸形状となっている。第４レンズＧ４は、光軸中心において、観察される像側に凹面を向け、アイポイントＥ．Ｐ．側に凸面を向けたメニスカス形状となっている。
【００６２】
［表１０］に、接眼光学系４に具体的な数値を適用した数値実施例４のレンズデータを示す。［表１１］には、視度調節の際の可変間隔の値として視度が、−４ディオプタ時、−１ディオプタ時、および＋３ディオプタ時の値を示す。なお、図４では、視度が−１ディオプタ時のレンズ配置を示す。また、［表１０］において第１１面は、仮想面であり、アイポイントＥ．Ｐ．は、第１１面から１８．００ｍｍの位置にある。
【００６３】
この数値実施例４において、第１レンズＧ１ないし第４レンズＧ４の各レンズ面（第３〜第１０面）は非球面に形成されている。それらの非球面におけるｎ次の非球面係数Ａｎの値を円錐定数ｋの値と共に［表１２］に示す。
【００６４】
【表１０】
2015075713.tif 000012
【００６５】
【表１１】
2015075713.tif 000013
【００６６】
【表１２】
2015075713.tif 000014
【００６７】
［数値実施例５］
図５に示した接眼光学系５において、第１レンズＧ１は、光軸中心において両凸形状となっている。第２レンズＧ２、第３レンズＧ３は、光軸中心において、観察される像側に凹面を向け、アイポイントＥ．Ｐ．側に凸面を向けたメニスカス形状となっている。第４レンズＧ４は、光軸中心において両凸形状となっている。
【００６８】
［表１３］に、接眼光学系５に具体的な数値を適用した数値実施例５のレンズデータを示す。［表１４］には、視度調節の際の可変間隔の値として視度が、−４ディオプタ時、−１ディオプタ時、および＋３ディオプタ時の値を示す。なお、図５では、視度が−１ディオプタ時のレンズ配置を示す。また、［表１３］において第１１面は、仮想面であり、アイポイントＥ．Ｐ．は、第１１面から１８．００ｍｍの位置にある。
【００６９】
この数値実施例５において、第１レンズＧ１ないし第４レンズＧ４の各レンズ面（第３〜第１０面）は非球面に形成されている。それらの非球面におけるｎ次の非球面係数Ａｎの値を円錐定数ｋの値と共に［表１５］に示す。
【００７０】
【表１３】
2015075713.tif 000015
【００７１】
【表１４】
2015075713.tif 000016
【００７２】
【表１５】
2015075713.tif 000017
【００７３】
［各実施例のその他の数値データ］
［表１６］には、上述の各条件式に関する値を、各数値実施例についてまとめたものを示す。［表１６］から分かるように、各条件式について、各数値実施例の値がその数値範囲内となっている。
【００７４】
【表１６】
2015075713.tif 000018
【００７５】
［各実施例の収差性能］
図６〜図１０に、数値実施例１〜５に係る接眼光学系１〜５の視度が−１ディオプタ時における諸収差を示す。
図６〜図１０において、各収差図は、左側から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、およびコマ収差を示す。各収差図において、φは瞳径、ＦＩＹは表示面Ｓ１における最大像高を示す。球面収差図において、縦軸は瞳径φに対する割合を示し、実線はｅ線（波長：５４６ｎｍ）、破線はＣ線（波長：６５６．３ｎｍ）、およびｇ線（波長：４３６ｎｍ）に対する球面収差をそれぞれ表す。非点収差図において、縦軸は最大像高ＦＩＹに対する割合を示し、実線（ＤＴ）はタンジェンシャル像面、破線（ＤＳ）はサジタル像面の非点収差を表す。歪曲収差図において、縦軸は最大像高ＦＩＹに対する割合を示し、歪曲収差の量を％で表す。コマ収差図には、瞳径φの１００％、８０％、６０％のときのコマ収差を示す。
【００７６】
各収差図から分かるように、数値実施例１〜５に係る接眼光学系１〜５について、諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることは明らかである。
【００７７】
＜５．その他の実施の形態＞
本開示による技術は、上記実施の形態および実施例の説明に限定されず種々の変形実施が可能である。
例えば、上記各数値実施例において示した各部の形状および数値は、いずれも本技術を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本技術の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【００７８】
また、上記実施の形態および実施例では、実質的に４つのレンズからなる構成について説明したが、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた構成であっても良い。
【００７９】
また例えば、本技術は以下のような構成を取ることができる。
［１］
観察される像側から順に、
光軸中心において両凸形状で、正の屈折力を有する第１レンズと、
負の屈折力を有する第２レンズと、
正の屈折力を有する第３レンズと、
正の屈折力を有する第４レンズとからなり、
以下の条件式を満足する
接眼光学系。
０．４７＜ｆ３／ｆ４＜３．００  ……（１）
ただし、
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
ｆ４：前記第４レンズの焦点距離
とする。
［２］
以下の条件式を満足する
上記［１］に記載の接眼光学系。
１２．０＜２５０／ｆｔ＜２０．０  ……（２）
ただし
ｆｔ：全系の焦点距離
とする。
［３］
以下の条件式を満足する
上記［１］または［２］に記載の接眼光学系。
１．５＜ｔ３／ｃ３＜４．０  ……（３）
ただし
ｔ３：第３レンズの芯厚
ｃ３：第３レンズのコバ厚
とする。
［４］
以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［３］のいずれか１つに記載の接眼光学系。
１．５＜ｔ４／ｃ４＜３．０  ……（４）
ただし
ｔ４：第４レンズの芯厚
ｃ４：第４レンズのコバ厚
とする。
［５］
以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［４］のいずれか１つに記載の接眼光学系。
５．０＜ｄ１／ｄ２＜１０．０  ……（５）
ただし、
ｄ１：観察される像面から前記第１レンズにおける前記像面側のレンズ面までの距離
ｄ２：前記第１レンズにおける前記像面側とは反対側のレンズ面から前記第２レンズにおける前記像面側のレンズ面までの距離
とする。
［６］
画像表示素子の表示面に表示された像を拡大観察するために用いられる
上記［１］ないし［５］のいずれか１つに記載の接眼光学系。
［７］
実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた
上記［１］ないし［６］のいずれか１つに記載の接眼光学系。
［８］
画像表示素子と、前記画像表示素子に表示された像を拡大観察する接眼光学系とを含み、
前記接眼光学系は、
観察される像側から順に、
光軸中心において両凸形状で、正の屈折力を有する第１レンズと、
負の屈折力を有する第２レンズと、
正の屈折力を有する第３レンズと、
正の屈折力を有する第４レンズとからなり、
以下の条件式を満足する
電子機器。
０．４７＜ｆ３／ｆ４＜３．００  ……（１）
ただし、
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
ｆ４：前記第４レンズの焦点距離
とする。
［９］
撮像部をさらに含み、
前記画像表示素子は、前記撮像部による撮影画像を表示する
上記［８］に記載の電子機器。
［１０］
前記接眼光学系は、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備える
上記［８］または［９］に記載の電子機器。
【符号の説明】
【００８０】
Ｇ１…第１レンズ、Ｇ２…第２レンズ、Ｇ３…第３レンズ、Ｇ４…第４レンズ、Ｇ０…画像表示素子、Ｓ１…表示面、Ｅ．Ｐ．…アイポイント（射出瞳）、Ｚ１…光軸、１〜５…接眼光学系、２１Ｌ…ビューファインダ、２１Ｒ…ビューファインダ、７１…表示部、７２…耳掛け部、２１１…カメラ本体部、２１２…撮影レンズユニット、２１３…グリップ部、２１４…モニタ、２１５…ビューファインダ。
【図１】
2015075713.tif 000019
【図２】
2015075713.tif 000020
【図３】
2015075713.tif 000021
【図４】
2015075713.tif 000022
【図５】
2015075713.tif 000023
【図６】
2015075713.tif 000024
【図７】
2015075713.tif 000025
【図８】
2015075713.tif 000026
【図９】
2015075713.tif 000027
【図１０】
2015075713.tif 000028
【図１１】
2015075713.tif 000029
【図１２】
2015075713.tif 000030
【図１３】
2015075713.tif 000031
【図１４】
2015075713.tif 000032