(57)【要約】      （修正有）【課題】様々なタイプの頭部に対する測定部の密着度を容易且つ簡単に確保できる調整部材及び脳機能測定装置を提供すること。【解決手段】調整部材２００は、頭部に装着される脳機能測定装置において、頭部に対する脳機能測定装置の測定部の密着度を調整する。調整部材２００は、調整部材２００を脳機能測定装置に着脱自在に取り付ける取付部２０１と、頭部に対する測定部の密着度が調整されるように、頭部に対する測定部の角度を調整する調整本体部２１０とを具備する。【選択図】図７Ａ
2015177862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部に装着される脳機能測定装置において、前記頭部に対する前記脳機能測定装置の測定部の密着度を調整する調整部材であって、
前記調整部材を前記脳機能測定装置に着脱自在に取り付ける取付部と、
前記頭部に対する前記測定部の前記密着度が調整されるように、前記頭部に対する前記測定部の角度を調整する調整本体部と、
を具備することを特徴とする調整部材。
【請求項２】
前記測定部は、前記頭部に向けて光を出射する光源部と、前記光源部から出射された後前記頭部によって反射された前記光を検出する検出部とを有し、
前記調整本体部は、前記光源部と前記検出部とのいずれか一方において、前記頭部に対する前記一方の角度を調整することを特徴とする請求項１に記載の調整部材。
【請求項３】
前記調整本体部は、前記角度が調整されるように前記一方を付勢する付勢力を有することを特徴とする請求項２に記載の調整部材。
【請求項４】
前記調整本体部は、前記付勢力を有し、前記調整部材が前記取付部によって前記脳機能測定装置に取り付けられた際に前記一方が載置されるように当接する当接面部を有することを特徴とする請求項３に記載の調整部材。
【請求項５】
前記測定部毎に配設されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の調整部材。
【請求項６】
前記取付部は、前記測定部が前記脳機能測定装置に配設されている状態や前記測定部が前記脳機能測定装置から取り外されている状態で、前記脳機能測定装置に着脱自在に取り付けることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の調整部材。
【請求項７】
頭部に装着される脳機能測定装置において、前記頭部に対する前記脳機能測定装置の測定部の密着度を調整する調整部材であって、
前記調整部材を前記脳機能測定装置に着脱自在に取り付ける取付部と、
前記頭部に対する前記測定部の前記密着度が調整されるように、前記頭部に対する前記測定部の角度を調整する調整本体部と、
を具備することを特徴とする調整部材が着脱自在な脳機能測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調整部材及び脳機能測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１は、頭部に装着される測定装置を開示している。この測定装置が頭部に装着され、測定装置の測定部が頭部に密着した状態で、測定装置は近赤外分光法を用いて脳の活動を測定している。測定部は、光源部と検出部とを有するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６７０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
測定装置や測定部は、頭部の大きさや形状の平均値を基に設計されている。このため、大人及び子供、老若男女のように頭部の大きさや形状が異なる場合や、頭部の大きさや形状が特質である場合、測定部が頭部に容易且つ簡単に密着しない虞が生じる。このため、頭部に対する測定部の密着度は、容易且つ簡単に確保されない虞が生じる。
【０００５】
このため本発明は、上記事情に鑑み、様々なタイプの頭部に対する測定部の密着度を容易且つ簡単に確保できる調整部材及び脳機能測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の調整部材の一態様は、頭部に装着される脳機能測定装置において、前記頭部に対する前記脳機能測定装置の測定部の密着度を調整する調整部材であって、前記調整部材を前記脳機能測定装置に着脱自在に取り付ける取付部と、前記頭部に対する前記測定部の前記密着度が調整されるように、前記頭部に対する前記測定部の角度を調整する調整本体部と、を具備する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、様々なタイプの頭部に対する測定部の密着度を容易且つ簡単に確保できる調整部材及び脳機能測定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、脳機能測定装置と制御装置と測定本体装置とを有する脳機能測定システムの概略図である。
【図２】図２は、図１に示す脳機能測定装置が頭部に装着された状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、光源部と検出部とを有する測定部の分解斜視図である。
【図４】図４は、リンク機構を示す斜視図である。
【図５】図５は、脳機能測定装置におけるケーブルの配線を示す概略図である。
【図６】図６は、束部材とケーブル保持部材とを示す斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａは、調整部材の斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、調整部材が脳機能測定装置に取り付けられる状態を示す斜視図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、調整部材が密着度を調整する状態を示す図である。
【図８Ａ】図８Ａは、板ばね部が、頭部の曲率及び凸凹と、リンク機構と、の間に形成されるずれ角θ１を板ばね部のねじれによって０にするように補正する状態を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、板ばね部が、頭部の周囲方向に略直交する傾斜方向における凸凹と、例えば額における頭部の傾斜といった頭部の曲率とによって生じ、光源部と頭部との間に形成されるずれ角θ２と、上述した凸凹と曲率とによって生じ、検出部と頭部との間に形成されるずれ角θ２とを０にするように補正する状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について詳細に説明する。  
［構成］  
図１と図２と図３と図４と図５と図６と図７Ａと図７Ｂと図７Ｃと図８Ａと図８Ｂとを参照して、一実施形態について説明する。なお図１において調整部材２００の図示を省略し、図４においてベルト６０の図示を省略するように、一部の図面では、図示の明瞭化のために、部材の一部の図示を省略している。
【００１０】
［脳機能測定システム（以下、測定システム１００と称する］  
図１に示すような測定システム１００は、例えば近赤外分光法（以下、ＮＩＲＳ：Ｎｅａｒ  ｉｎｆｒａｒｅｄ  ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ）を用いて図２に示す頭部５に向けて例えば透過性が高い近赤外光を照射し、脳によって拡散反射された光を受光及び検出する。また測定システム１００は、検出した検出結果を基に脳に流れる血液中の例えばヘモグロビンの酸素状態を測定し、測定したヘモグロビンの酸素状態を基に脳の活動状態（脳機能）を測定し、この測定結果を管理する。近赤外光は、一般的に筋肉や骨などの生体組織を透過し、血液中のヘモグロビンに吸収される性質を有しているため、本実施形態では利用されている。近赤外光の波長は、例えば、７００ｎｍ〜１０００ｎｍとなっている。
【００１１】
このような測定システム１００は、図１に示すように、前記したように脳機能を測定する携帯型且つ小型な脳機能測定装置（以下、測定装置１と称する）と、測定装置１を制御する携帯型且つ小型な制御装置３と、制御装置３と例えば無線にて接続し、測定装置１が測定した測定結果をリアルタイムで表示し、この測定結果を保存及び管理し、携帯型且つ小型な測定本体装置１１０とを有している。
【００１２】
図２に示すように頭部５に装着される測定装置１は、ＮＩＲＳを用いて例えば頭部５に向けて近赤外光を照射し、脳によって拡散反射された光を受光及び検出する。そして測定装置１は、検出した検出結果を基に脳に流れる血液中の例えばヘモグロビンの酸素状態を測定し、測定したヘモグロビンの酸素状態を基に脳機能を測定する。測定装置１は、近赤外光によって、無侵襲にリアルタイムで測定する。図１に示すように、測定装置１は、例えば光ファイバなどの有線ケーブル２にて制御装置３と接続しており、測定結果を制御装置３に送信する。
【００１３】
図１に示すような制御装置３は、測定装置１から送信された測定結果を測定本体装置１１０に送信するなど、測定本体装置１１０と無線通信を実施する。このように、測定装置１は、制御装置３を通じて無線によって測定本体装置１１０と接続していることとなる。なお制御装置３は、例えば、測定装置１の初期設定と、計測の開始と停止と、測定結果の取得と一時保存と、測定装置１への電力供給と、測定本体装置１１０との無線通信とを制御する。
【００１４】
図１に示すような測定本体装置１１０は、測定結果を表示及び管理する例えばパソコンなどを有している。測定本体装置１１０は、制御装置３から例えば無線通信によって測定結果を受信し、測定結果を蓄積及び管理する。なお測定本体装置１１０は、例えば所定の情報を制御装置３に送信してもよい。また測定本体装置１１０は、例えば無線通信等によって、複数の測定装置１と直接接続していてもよい。これにより、１台の測定本体装置１１０で、同時測定を一括で表示及び管理できる。
【００１５】
［測定装置１］  
図２に示すように、測定装置１は、子供や大人といった様々な被験者の頭部５（被装着体）に直接装着される帯である。測定装置１は、頭部５に装着される際、頭部５の周囲を囲む。本実施形態における脳とは例えば前頭葉を示し、頭部５は額を含んでいる。測定装置１は、装着された状態で、脳機能を測定するヘッドセットタイプとなっている。また本実施形態の測定装置１は、装着時に補助者が不要となっており、被検者自らが装着できるように頭部５に装着される装着体となっている。
【００１６】
図１と図２と図３とに示すように、測定装置１は、光源部１０と検出部２０とを有し脳機能を測定する測定部７と、測定部７に連接しており、測定部７を頭部５に密着させるために、測定部７を頭部５に押し付ける押し付け部である板ばね部４０とを有している。板ばね部４０は、測定部７に含まれていてもよい。  
また図１と図２と図４とに示すように、測定装置１は、板ばね部４０が着脱自在に取り付けられ、板ばね部４０を介して測定部７を支持する支持部３０をさらに有している。  
また図１と図２と図４とに示すように、測定装置１は、頭部５の周囲方向に沿って光源部１０と検出部２０とが互い違いに配設されるように支持部３０同士を数珠繋ぎに連結し、支持部３０を通じて光源部１０と検出部２０とを頭部５に密着させるために、連結した支持部３０を頭部５の周囲方向に回動させる回動性を有するリンク機構５０をさらに有している。  
また図１と図２とに示すように、測定装置１は、支持部３０と連結し、測定装置１を頭部５に装着させるベルト６０を有している。
【００１７】
［測定部７（光源部１０と検出部２０）］  
図１と図２と図３とに示すように、測定部７は、頭部５に向けて光を出射する光源部１０と、光源部１０から出射された後、脳によって拡散反射された光を検出する検出部２０とを有している。
【００１８】
図１と図２と図３とに示すように、光源部１０と検出部２０とは、板ばね部４０によって一体化し、ベルト６０の幅方向において互いに対向している。ベルト６０の幅方向とは、帯である測定装置１の幅方向でもある。このように光源部１０と検出部２０とは、対の関係を有しており、１つのユニットを構成し、板ばね部４０において、支持部３０によって１つのユニット毎に支持されている。このような１組の光源部１０と検出部２０とは、ベルト６０の長手方向（頭部５の周囲）に沿って光源部１０同士または検出部２０同士が隣り合わないように互い違い且つ等間隔に配設されている。ベルト６０の長手方向とは、帯である測定装置１の長手方向でもある。つまり板ばね部４０を介して支持部３０に支持されている光源部１０と検出部２０とは、ベルト６０の幅方向に沿って２列配置されている。
【００１９】
図１と図２とに示すように、ベルト６０の長手方向と幅方向とにおいて、光源部１０の隣には、検出部２０が配設されていることとなる。このため光源部１０から出射された近赤外光は、隣り合う３つの検出部２０によって検出される。なおベルト６０の長手方向において、両端側に配設される光源部１０から出射された近赤外光は、隣り合う２つの検出部２０によって検出される。なお光源部１０と検出部２０との数は、限定されず、どちらも少なくとも１つ配設されていればよい。
【００２０】
［光源部１０］  
図３に示すように、光源部１０は、例えば円筒形状を有し、板ばね部４０と連接し、板ばね部４０を介して支持部３０によって支持される光源収納部１１と、光源収納部１１に収納される光源接触部１３と、光源収納部１１に収納され、光源接触部１３に積層する光源本体部１４とを有している。また光源部１０は、光源収納部１１に収納され、光源本体部１４に積層する光源付勢部材１５と、光源収納部１１に取り付けられ、光源接触部１３と光源本体部１４と光源付勢部材１５とを保護するためにカバーする光源カバー部１６とをさらに有している。
【００２１】
光源収納部１１は、光源部１０の軸方向において、光源収納部１１の前面１１ａ側から順に、光源接触部１３と光源本体部１４と光源付勢部材１５とを収納する。光源収納部１１は、光源収納部１１の前面１１ａの中央に配設され、光源付勢部材１５の付勢力によって光源接触部１３が頭部５に接触するように突出する開口部１１ｂを有している。また光源収納部１１は、板ばね部４０と連接する外周面１１ｃをさらに有している。光源収納部１１は、板ばね部４０によって頭部５に向かって押し付けられる。
【００２２】
光源接触部１３は、頭部５に接触し、光源本体部１４から出射された光を頭部５に導光する。
【００２３】
光源本体部１４は、例えば上述した７００ｎｍ〜１０００ｎｍの波長を有する近赤外光を出射するレーザダイオードを有しており、基板である。光源本体部１４は、光源接触部１３に向けて近赤外光を出射する。
【００２４】
光源付勢部材１５は、光源部１０の軸方向に付勢する付勢力を有する。光源付勢部材１５は、光源本体部１４を光源接触部１３に向けて付勢する。また光源付勢部材１５は、光源接触部１３が開口部１１ｂから突出して頭部５に接触するように、光源本体部１４を介して光源接触部１３を付勢する。光源付勢部材１５は、例えば、樹脂性のバネであってもよいし、ステンレス製等の金属材でも良く、付勢力を有していればどのような材質や形状でもよい。
【００２５】
光源カバー部１６は、例えば、蓋である。
【００２６】
図３に示すように、光源部１０は、光源収納部１１の前面１１ａに配設され、板ばね部４０が光源部１０（光源収納部１１）を頭部５に押し付けた際に、頭部５に貼り付いて密着するリング状の光源側パッド部材１２をさらに有している。頭部５に密着する光源側パッド部材１２の密着部分は、頭部５に対向する部分のみとなっている。光源側パッド部材１２は、前面１１ａの周縁に沿って配設されている。なお光源側パッド部材１２は、前面１１ａの開口部１１ｂ以外の平面部１１ｄに配置されることが好適である。光源側パッド部材１２の中空部と開口部１１ｂとは、同一直線上に配設されている。なお光源側パッド部材１２の形状は、光源本体部１４から出射される近赤外光を遮光せず、頭部５に貼り付くことができれば、リング状に限定されることはない。
【００２７】
光源側パッド部材１２は、弾力性と外光を遮光する遮光性と対薬性とを有しており、例えばゲルやシリコンゴムといった素材によって形成されている。また光源側パッド部材１２は、アルコールなどで洗浄可能である。
【００２８】
光源側パッド部材１２が光源収納部１１を介する板ばね部４０の押し付けによって頭部５に押し付けられて頭部５に貼り付き、光源付勢部材１５の付勢力によって光源接触部１３と光源本体部１４とが所望の圧力で移動し、光源接触部１３がこの付勢力と光源収納部１１を介する板ばね部４０の押し付けとによって頭部５に接触すると、頭部５への接触力が実現される。
【００２９】
光源本体部１４が近赤外光を光源接触部１３に向かって出射した際、近赤外光は、光源接触部１３によって導光され、頭部５に向けて出射される。またこのとき光源部１０（光源側パッド部材１２や光源接触部１３）が光源付勢部材１５の付勢力や板ばね部４０の押し付けによって頭部５に貼り付き、光源側パッド部材１２は遮光性を有し、光源接触部１３が近赤外光を導光し、近赤外光が開口部１１ｂを通じて出射されるため、頭部５には光源本体部１４から出射された近赤外光のみが照射され、この近赤外光以外の光が頭部５に照射されることが防止されている。
【００３０】
［検出部２０］  
検出部２０の構造は、検出接触部２３と検出本体部２４とを除き、光源部１０の構造と略同一である。  
図３に示すように、検出部２０は、例えば円筒形状を有し、板ばね部４０と連接し、板ばね部４０を介して支持部３０によって支持される検出収納部２１と、検出収納部２１に収納される検出接触部２３と、検出収納部２１に収納され、検出接触部２３に積層する検出本体部２４とを有している。また検出部２０は、検出収納部２１に収納され、検出本体部２４に積層する検出付勢部材２５と、検出収納部２１に取り付けられ、検出接触部２３と検出本体部２４と検出付勢部材２５とを保護するためにカバーする検出カバー部２６とをさらに有している。
【００３１】
検出収納部２１は、検出部２０の軸方向において、検出収納部２１の前面２１ａ側から順に、検出接触部２３と検出本体部２４と検出付勢部材２５とを収納する。検出収納部２１は、検出収納部２１の前面２１ａの中央に配設され、検出付勢部材２５の付勢力によって検出接触部２３が頭部５に接触するように突出する開口部２１ｂを有している。また検出収納部２１は、板ばね部４０と連接する外周面２１ｃをさらに有している。検出収納部２１は、板ばね部４０によって頭部５に向かって押し付けられる。
【００３２】
検出接触部２３は、頭部５に接触し、光源本体部１４から光源接触部１３を通じて頭部５に向けて出射され、頭部５から反射された近赤外光を、検出接触部２３を通じて検出本体部２４に導光する。
【００３３】
検出本体部２４は、検出接触部２３によって導光された近赤外光を受光及び検出する基板である。検出本体部２４は、近赤外光を基に脳機能を測定する。このように測定部７は、測定した近赤外光を基に、脳機能を計測する。
【００３４】
検出付勢部材２５は、検出部２０の軸方向に付勢する付勢力を有する。検出付勢部材２５は、検出本体部２４を検出接触部２３に向けて付勢する。また検出付勢部材２５は、検出接触部２３が開口部２１ｂから突出して頭部５に接触するように、検出本体部２４を介して検出接触部２３を付勢する。検出付勢部材２５は、例えば、樹脂性のバネであってもよいし、ステンレス製等の金属材でも良く、付勢力を有していればどのような材質や形状でもよい。
【００３５】
検出カバー部２６は、例えば、蓋である。
【００３６】
図３に示すように、検出部２０は、検出収納部２１の前面２１ａに配設され、板ばね部４０が検出部２０（検出収納部２１）を頭部５に押し付けた際に、頭部５に貼り付いて密着するリング状の検出側パッド部材２２をさらに有している。頭部５に密着する検出側パッド部材２２の密着部分は、頭部５に対向する部分のみとなっている。検出側パッド部材２２は、前面２１ａの周縁に沿って配設されている。なお検出側パッド部材２２は、前面２１ａの開口部２１ｂ以外の平面部２１ｄに配置されることが好適である。検出側パッド部材２２の中空部と開口部２１ｂとは、同一直線上に配設されている。なお検出側パッド部材２２の形状は、頭部５を反射した近赤外光を遮光せず（詳細については後述する）、頭部５に貼り付くことができれば、リング状に限定されることはない。
【００３７】
また検出側パッド部材２２は、光源側パッド部材１２と同様に弾力性と遮光性と対薬性とを有しており、例えばゲルやシリコンゴムといった素材によって形成されている。また検出側パッド部材２２は、アルコールなどで洗浄可能である。
【００３８】
検出側パッド部材２２が検出収納部２１を介する板ばね部４０の押し付けによって頭部５に押し付けられて頭部５に貼り付き、検出付勢部材２５の付勢力によって検出接触部２３と検出本体部２４とが所望の圧力で移動し、検出接触部２３がこの付勢力と検出収納部２１を介する板ばね部４０の押し付けとによって頭部５に接触すると、頭部５への接触力が実現される。
【００３９】
検出部２０（検出側パッド部材２２や検出接触部２３）が検出付勢部材２５や板ばね部４０の押し付けによって頭部５に接触し、検出側パッド部材２２は遮光性を有し、検出接触部２３が検出側パッド部材２２と開口部２１ｂとを通じて近赤外光を導光するため、検出本体部２４は、光源本体部１４から出射され、頭部５から反射した近赤外光のみを受光する。またこの様な構成は、検出本体部２４が外光を受光することを防止している。
【００４０】
なお、後述する図５に示すように、光源本体部１４にはケーブル８０ａが接続し、検出本体部２４にはケーブル８１ａが接続している。
【００４１】
［板ばね部４０］  
図３に示すように、板ばね部４０は、光源部１０と検出部２０とが互いに一体となるように光源部１０の外周面１１ｃと検出部２０の外周面２１ｃとに連接しており、光源部１０と検出部２０とを、詳細には光源側パッド部材１２や光源接触部１３や検出側パッド部材２２や検出接触部２３を、頭部５に密着させるために、光源部１０と検出部２０とを、詳細には光源収納部１１や検出収納部２１を頭部５に押し付ける押し付け部として機能する。
【００４２】
図８Ａと図８Ｂとに示すように、板ばね部４０は、頭部５の周囲方向に略直交する傾斜方向における凸凹と、例えば額における頭部５の傾斜といった頭部５の曲率とに対して、光源部１０（光源側パッド部材１２や光源接触部１３）と、検出部２０（検出側パッド部材２２や検出接触部２３）と、を頭部５に密着させるために、図８Ａと図８Ｂに示すように光源部１０（光源収納部１１）と検出部２０（検出収納部２１）とを頭部５に押し付ける押し付け力（自在性）を有している。板ばね部４０は、押し付け力によって、光源部１０（光源側パッド部材１２や光源接触部１３）及び検出部２０（検出側パッド部材２２や検出接触部２３）を、頭部５に向けて直接押し付けているのではなく、光源側パッド部材１２や光源接触部１３及び検出側パッド部材２２や検出接触部２３が頭部５に密着するように押し付け力によって頭部５に対する光源部１０（光源収納部１１）及び検出部２０（検出収納部２１）の角度を調整していることとなる。例えば、図８Ｂに示すように板ばね部４０は、板ばね部４０自身が押し付け力によって「く」の字のように折れ曲がることによって、頭部５に対する光源部１０及び検出部２０の角度を調整していることとなる。
【００４３】
なお板ばね部４０の自在性は、大人や子供の頭部５に応じて光源部１０と検出部２０とを、頭部５に密着させるように所望に調整できることが好適である。
【００４４】
［支持部３０及びリンク機構５０］  
図４に示すような１つの支持部３０は、板ばね部４０を介して１組の光源部１０と検出部２０とを図３に示すような１つのユニットとして支持する。このため支持部３０は、１組の光源部１０と検出部２０と同数である。このように支持部３０と、支持部３０によって支持される１組の光源部１０と検出部２０と板ばね部４０とは、１つのユニットを構成している。支持部３０は、例えば樹脂や金属などの硬質材料で形成されている。
【００４５】
図４に示すように支持部３０は、ベルト６０の長手方向に沿って並設されている。支持部３０同士は、数珠繋ぎである。詳細には、隣り合っている（ベルト６０の長手方向に沿って隣りあって配設されている）支持部３０同士は、回動軸３１によって頭部５の周囲方向に回動可能に連結されている。このように支持部３０が互いに回動軸３１によって回動可能に連結されることで、湾曲（回動）可能なリンク機構（支持フレーム構造）５０は形成される。
【００４６】
言い換えるとリンク機構５０は、図１と図２と図８Ａとに示すように、頭部５の周囲方向に沿って光源部１０と検出部２０とが互い違いに配設されるように支持部３０同士を数珠繋ぎに連結している。また言い換えると、リンク機構５０は、支持部３０を有し、図８Ａに示すように回動軸３１によって頭部５の周囲方向に回動可能である。このためリンク機構５０は、支持部３０を通じて光源部１０と検出部２０とを頭部５に密着させるために、上述した回動軸３１によって連結した支持部３０を頭部５の周囲方向に回動させる回動性を有していることとなる。
【００４７】
このようにリンク機構５０は、１組の光源部１０と検出部２０とがベルト６０の長手方向（頭部５の周囲（リンク機構５０の長手方向））に沿って光源部１０同士や検出部２０同士が隣り合わないように互い違い且つ等間隔に配設されるように、支持部３０を有している。言い換えると、リンク機構５０は、帯状に配設されている。
【００４８】
なお図１に示すように、両端に配設されている支持部３０は、測定装置１を頭部５に装着させるベルト６０と連結している。そして、ベルト６０の長手方向に沿って支持部３０同士が隣り合って配設され、支持部３０はリンク機構５０に配設されることとなる。
【００４９】
［制御ユニットと電源ユニットと中継ユニット］  
測定装置１は、支持部３０とリンク機構５０とに配設される制御ユニットと電源ユニットと中継ユニットとをさらに有している。制御ユニットは光源部１０及び検出部２０を制御し、電源ユニットは光源部１０及び検出部２０に電力を供給し、中継ユニットは例えば光源部１０同士の電気的な接続を中継し、及び列状に配設されている検出部２０同士の電気的な接続を中継する。
【００５０】
図１と図２と図４と図５とに示すように、ベルト６０の長手方向において、両端に配設されている支持部３０において、一端に配設されている支持部３０には制御ユニットの制御基板収納部７１ａが配設され、他端に配設されている支持部３０には電源ユニットの電源収納部７１ｂが配設されている。制御基板収納部７１ａと支持部３０、及び電源収納部７１ｂと支持部３０とは、支持部３０同士と同様に数珠繋ぎである。つまり制御基板収納部７１ａと支持部３０、及び電源収納部７１ｂと支持部３０とは、回動軸３１によって頭部５の周囲方向に回動可能に連結されている。
【００５１】
図５に示すように制御基板収納部７１ａには、光源本体部１４を通じて光源部１０を制御する制御ユニットの光源制御基板部７３ａと、検出本体部２４を通じて検出部２０を制御する制御ユニットの検出制御基板部７３ｂとが収納されている。光源制御基板部７３ａは、検出制御基板部７３ｂに積層している。また図１に示すように制御基板収納部７１ａには、光源制御基板部７３ａと検出制御基板部７３ｂとを保護する制御ユニットの保護部７５ａが配設されている。保護部７５ａは、蓋として機能し、例えば平板状の基板である。制御ユニットは、全ての測定部７に対して共有されている。
【００５２】
図５に示すように電源収納部７１ｂには、光源本体部１４を通じて光源部１０に電力を供給し、検出本体部２４を通じて検出部２０に電力を供給する電源ユニットの電源７４が収納されている。また図１に示すように電源収納部７１ｂには、電源７４を保護する電源ユニットの保護部７５ｂが配設されている。保護部７５ｂは、蓋として機能し、例えば平板状の基板である。電源ユニットは、全ての測定部７に対して共有されている。
【００５３】
また図４と図７Ｂとに示すように各支持部３０には、中継ユニットの中継基板収納部７２が配設されている。この中継基板収納部７２は、列状に配設されている光源部１０同士の電気的な接続を中継し、及び列状に配設されている検出部２０同士の電気的な接続を中継する中継基板部７７を収納している。図１と図７Ｂとに示すように、中継基板収納部７２には、中継基板部７７を保護するため、中継ユニットの保護部７５ｃが配設されている。保護部７５ｃは、蓋として機能し、例えば平板状の基板である。１つの中継ユニット（中継基板収納部７２と中継基板部７７と保護部７５ｃ）とは、１つの測定部７及び支持部３０毎に配設される。
【００５４】
図４と図７Ｂとに示すように中継基板収納部７２は、ベルト６０の長手方向において制御基板収納部７１ａと電源収納部７１ｂとの間に配設されている。つまり中継基板収納部７２に対応する検出部２０と、検出部２０と対の関係で支持部３０に支持されている光源部１０とも制御基板収納部７１ａと電源収納部７１ｂとの間に配設されていることとなる。
【００５５】
図５に示すように光源制御基板部７３ａには、ケーブル８０が接続されている。このケーブル８０は、ベルト６０の長手方向に沿って支持部３０を挿通し、リンク機構５０に配設されている。
【００５６】
図示の簡略化のために記載を省略するが、ケーブル８０は、中継基板部７７と接続している。この中継基板部７７には、光源本体部１４と接続しているケーブル８０ａが接続している。光源制御基板部７３ａは、ケーブル８０と中継基板部７７とケーブル８０ａとを介して光源本体部１４と接続し、光源部１０を制御する。
【００５７】
また図５に示すように検出制御基板部７３ｂには、ケーブル８１が接続されている。このケーブル８１は、ケーブル８０と同様に、ベルト６０の長手方向に沿って支持部３０を挿通し、リンク機構５０に配設されている。このケーブル８１は、中継基板部７７と接続している。この中継基板部７７には、検出部２０の検出本体部２４と接続しているケーブル８１ａも接続している。検出制御基板部７３ｂは、ケーブル８１と中継基板部７７とケーブル８１ａとを介して検出本体部２４と接続し、検出部２０を制御する。
【００５８】
また図５に示すように電源７４には、ケーブル８２が接続されている。このケーブル８２は、ケーブル８０，８１ａと同様に、ベルト６０の長手方向に沿って支持部３０を挿通し、リンク機構５０に配設されている。このケーブル８２は、中継基板部７７と接続している。電源７４は、ケーブル８２と中継基板部７７とケーブル８０ａ，８１ａとを介して光源本体部１４と検出本体部２４とに接続し、光源部１０と検出部２０とに電力を供給する。
【００５９】
ケーブル８０，８１，８２は、頭部５の周囲よりも長い長さを有していることが好適である。ケーブル８０，８１，８２は、リンク機構５０の曲げ半径とほぼ同じ位置に配設されている。リンク機構５０は、ベルト６０の長手方向に沿って、支持部３０を挿通しているケーブル８０，８１，８２を有することとなる。
【００６０】
また図６に示すようにケーブル８０，８１，８２は、ヒシチューブまたはスパイラルチューブ等の束部材８４によって束ねられている。この束部材８４とケーブル８０ａ，８１ａとは、ケーブルクランプ等のケーブル保持部材８３によってまとめて保持されている。
【００６１】
［ベルト６０］  
図１と図２とに示すように、ベルト６０は、２つ配設されている。一方のベルト６０は、両端の一端に配設されている支持部３０に着脱自在に取り付けられている。一方のベルト６０は、制御基板収納部７１ａの内側に配設される。また他方のベルト６０は、両端の他端に配設されている支持部３０に着脱自在に取り付けられている。他方のベルト６０は、電源収納部７１ｂの内側に配設されている。ベルト６０は、頭部５を締め付ける方向に伸縮自在である。またベルト６０は、交換可能である。
【００６２】
［調整部材２００］  
また図７Ａと図７Ｂと図７Ｃとに示すように、測定装置１は、頭部５に装着される測定装置１において、頭部５に対する測定装置１の測定部７の密着度を調整する調整部材２００をさらに有している。図７Ｂに示すように、調整部材２００は、測定部７や支持部３０や制御ユニットや電源ユニットや中継ユニットとは別部材である。
【００６３】
図７Ｂと図７Ｃとに示すように、調整部材２００は、例えば中継ユニットの中継基板収納部７２や保護部７５ｃに着脱自在に取り付けられる。以下に、調整部材２００が中継基板収納部７２に取り付けられることを一例に説明する。中継基板収納部７２は、例えば、箱型を有している。
【００６４】
なお、調整部材２００は、１つの測定部７が１つの板ばね部４０や１つの支持部３０を介して測定装置１に配設されている状態や１つの測定部７が測定装置１から取り外されている状態で、測定装置１の例えば中継基板収納部７２に着脱自在となっている。また調整部材２００は、測定装置１が頭部５に装着される前に例えば中継基板収納部７２に取り付けられてもよいし、測定装置１が頭部５に装着された後に後付けで例えば中継基板収納部７２に取り付けられてもよい。このように調整部材２００は、測定装置１のオプション品として機能する。
【００６５】
本実施形態では、図３に示すように、測定部７は、光源部１０と検出部２０とを有しており１つのユニットとして機能している。このため本実施形態では、図７Ｂと図７Ｃとに示すように、１つの調整部材２００は、１つの測定部７における光源部１０と検出部２０とのいずれか一方の密着度を調整することとなる。なお図示を省略するが、２つの調整部材２００が同じ中継基板収納部７２に上下反転して取り付けられると、一方の調整部材２００は１つのユニットにおける光源部１０と検出部２０とのいずれか一方の密着度を調整し、他方の調整部材２００は１つのユニットにおける光源部１０と検出部２０との他方の密着度を調整することとなる。なお、以下において、密着度の調整は、光源部１０と検出部２０とのどちらに対して実施してもよいため、測定部７として説明する。このような調整部材２００は、図７Ｂと図７Ｃとに示すように、１つの測定部毎に配設されている。詳細には、１つの調整部材は、１つの光源部１０毎または１つの検出部２０毎に配設されることとなる。
【００６６】
また前記した「測定部７の密着度を調整する」を具体的に説明すると、図７Ａと図７Ｂと図７Ｃとに示すように、調整部材２００は、測定装置１が頭部５に装着された際、光源部１０の光源側パッド部材１２や光源接触部１３と頭部５との間に隙間が発生せず、光源側パッド部材１２や光源接触部１３が頭部５に密着するように、頭部５に対する光源側パッド部材１２や光源接触部１３の密着度を調整することをいう。前記において、光源部１０を一例にして説明したが、検出部２０側（検出側パッド部材２２や検出接触部２３）についても同様である。これらを、本実施形態では、頭部５に対する測定部７の密着度の調整と称する。また本実施形態では、測定部７が頭部５に密着するとは、例えば、光源側パッド部材１２や光源接触部１３や検出側パッド部材２２や検出接触部２３が頭部５に密着することをいう。
【００６７】
調整部材２００は、前記した密着度の調整のために、例えば頭部５に対する測定部７の角度、具体的には例えば光源収納部１１や検出収納部２１の角度を所望に調整する。これらをまとめて、本実施形態では、頭部５に対する測定部７の角度の調整と称する。
【００６８】
図７Ａと図７Ｂと図７Ｃとに示すように、調整部材２００は、調整部材２００を測定装置１の例えば中継ユニットに着脱自在に取り付ける取付部２０１と、頭部５に対する測定部７の密着度が調整されるように、頭部５に対する測定部７の角度を調整する調整本体部２１０とを有している。  
このような調整部材２００は、弾性体として機能している。調整部材２００は、例えば樹脂性のバネであってもよいし、ステンレス製等の金属材でも良く、弾性力や付勢力を有していればどのような材質や形状でもよい。また調整部材２００は、調整部材２００全体が弾性力や付勢力を有していてもよいし、取付部２０１や調整本体部２１０のみが弾性力や付勢力を有していてもよい。
【００６９】
［取付部２０１］  
図７Ａと図７Ｂと図７Ｃとに示すような取付部２０１は、１つの測定部７が１つの板ばね部４０や１つの支持部３０を介して測定装置１に配設されている状態や１つの測定部７が測定装置１から取り外されている状態で、調整部材２００を測定装置１の例えば中継基板収納部７２に着脱自在に取り付ける。
【００７０】
図７Ａに示すように、取付部２０１をベルト６０の幅方向と長手方向とに直交する直交方向から見た際に、取付部２０１が例えばコ時形状を有するように、ベルト６０の長手方向に沿って配設される取付部２０１の両端部は下方に向かって折り曲げられている。このような形状を有する取付部２０１は、図７Ｂに示すように、互いに対向しあう中継基板収納部７２の２つの側面の一部及び中継基板収納部７２の上面を覆い、側面と上面とに密着し、中継基板収納部７２に取り付けられる。
【００７１】
このため図７Ａと図７Ｂと図７Ｃとに示すように、取付部２０１は、上面に密着する基準面部２０１ａと、互いに対向しあい、一方の側面に密着する第１の対向面部２０１ｂ及び他方の側面に密着する第２の対向面部２０１ｃとを有している。基準面部２０１ａはベルト６０の長手方向に沿って配設され、第１の対向面部２０１ｂと第２の対向面部２０１ｃとはベルト６０の幅方向に沿って配設されている。
【００７２】
基準面部２０１ａと第１の対向面部２０１ｂと第２の対向面部２０１ｃとは、例えば平板となっている。第１の対向面部２０１ｂは、基準面部２０１ａの一端部と連接し、基準面部２０１ａの一端部に対して立設されている。第２の対向面部２０１ｃは、基準面部２０１ａの他端部と連接し、基準面部２０１ａの他端部に対して立設されている。第１の対向面部２０１ｂと第２の対向面部２０１ｃとが互いに向かって中継基板収納部７２を挟み込むような付勢力（弾性力）を、取付部２０１は有している。これにより、調整部材２００が中継基板収納部７２の幅方向言い換えるとベルト６０の長手方向にずれることが防止される。
【００７３】
［調整本体部２１０］  
図７Ａに示すように、取付部２０１の調整本体部２１０は１対配設されており、１対の調整本体部２１０同士はベルト６０の長手方向にずれて配設されている。調整本体部２１０同士は、互いに略同一の形状及び構成を有している。２つの調整本体部２１０によって、頭部５に対する１つの光源部１０の角度または頭部５に対する１つの検出部２０の角度が調整される。この角度は、例えば、頭部５の周囲方向に略直交する傾斜方向やベルト６０の幅方向における角度を言う。
【００７４】
なお前記したように、測定部７は、光源部１０と検出部２０とを有しており１つのユニットとして機能している。このため本実施形態では、図７Ｂと図７Ｃとに示すように、調整本体部２１０は、１つの測定部７における光源部１０と検出部２０とのいずれか一方において、頭部５に対する一方の角度を調整することとなる。
【００７５】
図７Ａ示すように、調整本体部２１０は、基準面部２０１ａと連接し、基準面部２０１ａから第１の対向面部２０１ｂ及び第２の対向面部２０１ｃが延びている方向、言い換えると、ベルト６０の幅方向において基準面部２０１ａよりも下方に向かって延びている下方斜行直線部２１０ａを有している。下方斜行直線部２１０ａは、直交方向において基準面部２０１ａから離れるように斜めに直線状に延びている。また調整本体部２１０は、下方斜行直線部２１０ａの端部から直交方向において基準面から離れるように直線状に延びている直交直線部２１０ｂをさらに有している。また調整本体部２１０は、直交直線部２１０ｂの端部からベルト６０の幅方向において直交直線部２１０ｂに対して直交するように上方に向かって折れ曲がっている幅直線部２１０ｃをさらに有している。また調整本体部２１０は、幅直線部２１０ｃの端部から基準面部２０１ａに近づくように、幅直線部２１０ｃの端部から直交方向に折れ曲がっている上方斜行直線部２１０ｄをさらに有している。上方斜行直線部２１０ｄは、直交直線部２１０ｂに対向しており、幅直線部２１０ｃから基準面部２０１ａに向かうに従って直交直線部２１０ｂから離れるように、上方に向かって直線状に延びている。前記において、折れ曲がっている調整本体部２１０の折れ曲がり角度は、所望に設定されていてもよく、また所望に調整可能となっていてもよい。
【００７６】
そして折れ曲がっている調整本体部２１０は、頭部５に対する測定部７の角度が調整されるように、測定部７を付勢する付勢力（自在性）を有している。付勢力は、少なくとも上方斜行直線部２１０ｄに付与されていればよく、調整本体部２１０全体や調整部材２００全体に渡って付与されていてもよい。また付勢力は、一定であっても、折れ曲がり角度によって所望に調整されてもよい。
【００７７】
具体的には、図７Ａと図７Ｃとに示すように、調整本体部２１０は、上方斜行直線部２１０ｄに配設され、調整部材２００が取付部２０１によって測定装置１の中継基板収納部７２に取り付けられた際に測定部７が載置されるように当接する当接面部２１１をさらに有している。当接面部２１１は、上方斜行直線部２１０ｄの表面として機能し、測定部７の光源収納部１１の外周面１１ｃや検出収納部２１の外周面２１ｃに当接する。当接面部２１１を含む上方斜行直線部２１０ｄは、前記した付勢力によって直交直線部２１０ｂに対して所望に折れ曲がり角度を調整可能となっている。これにより、直交直線部２１０ｂに対する上方斜行直線部２１０ｄの角度は、測定部７が頭部５に密着するように、所望に可変可能となっている。
【００７８】
詳細には、図７Ｃに示すように、当接面部２１１を含む上方斜行直線部２１０ｄは、頭部５に対する測定部７の角度が調整され、測定部７が頭部５に密着するように、頭部５に対する測定部７の光源収納部１１や検出収納部２１を付勢する前記した付勢力を有することとなる。なお調整本体部２１０は、測定部７の例えば光源部１０において、付勢力によって光源部１０の光源側パッド部材１２や光源接触部１３を頭部５に向けて直接付勢しているのではなく、光源側パッド部材１２や光源接触部１３が頭部５に密着するように、付勢力によって頭部５に対する光源部１０の光源収納部１１の角度を調整していることとなる。この点は、検出部２０についても同様である。図７Ａと図７Ｃとに示すように、例えば、調整本体部２１０の上方斜行直線部２１０ｄは、上方斜行直線部２１０ｄ自身が付勢力によって起上するように折れ曲がることによって、頭部５に対する光源部１０及び検出部２０の角度を調整していることとなる。
【００７９】
起上は、当接面部２１１が光源部１０に当接している場合、光源部１０が検出部２０から離れ、光源部１０が直交方向に対して傾くように、直交直線部２１０ｂと上方斜行直線部２１０ｄとの連接部分を中心に実施される。この場合、例えば、光源カバー部１６が配設されている光源部１０の基端部が検出カバー部２６が配設されている検出部２０の基端部から大きく離れ、光源側パッド部材１２が配設されている光源部１０の先端部が検出側パッド部材２２が配設されている検出部２０の先端部から小さく離れることを示す。  
また起上は、当接面部２１１が検出部２０に当接している場合、検出部２０が光源部１０から離れ、光源部１０が直交方向に対して傾くように、直交直線部２１０ｂと上方斜行直線部２１０ｄとの連接部分を中心に実施される。この場合、例えば、検出カバー部２６が配設されている検出部２０の基端部が光源カバー部１６が配設されている光源部１０の基端部から大きく離れ、検出側パッド部材２２が配設されている検出部２０の先端部が光源側パッド部材１２が配設されている光源部１０の先端部から小さく離れることを示す。  
このように、調整本体部２１０は、調整本体部２１０が光源部１０と検出部２０とのいずれか一方に当接している状態で、一方が他方から離れ、一方が直交方向に対して傾くように、一方を付勢することとなる。
【００８０】
また例えば密着度の向上のために、付勢力によって傾く上方斜行直線部２１０ｄの傾斜角度は、板ばね部４０によって傾いている光源部１０や検出部２０の傾斜角度よりも大きいであることが好適である。
【００８１】
このような上方斜行直線部２１０ｄや当接面部２１１を含む調整本体部２１０は、リフターとして機能する。
【００８２】
また図７Ａと図７Ｃとに示すように、当接面部２１１は、例えば平板状を有している。図７Ａに示すようなベルト６０の長手方向における当接面部２１１の端部２１１ａは、下方に向かって微小に折れ曲がっている。一方の当接面部２１１の端部２１１ａは、他方の当接面部２１１の端部２１１ａと向かい合うように配設されている。このような端部２１１ａは、当接面部２１１と測定部７との接触面積を増やし、測定部７がベルト６０の長手方向において当接面部２１１に対してずれることを防止し、測定部７が端部２１１ａを含む当接面部２１１に安定的に支持されるために、配設されている。当接面部２１１同士及び互いに向かい合う端部２１１ａ同士は、例えば光源部１０を２点で支持することとなる。なお端部２１１ａを含む当接面部２１１は、光源収納部１１の外周面や検出収納部２１の外周面に沿った形状を有していてもよい。
【００８３】
［作用］  
図２に示すように、測定装置１が頭部５に装着される際、光源部１０と検出部２０とは、制御基板収納部７１ａと電源収納部７１ｂとの間に配設されているために、制御基板収納部７１ａと電源収納部７１ｂとを指標に頭部５に容易に取り付けられる。制御基板収納部７１ａと電源収納部７１ｂとは、頭部５の側面側に配設される。またこのとき支持部３０は、頭部５に当接しない。
【００８４】
図７Ｂに示すように、調整部材２００は、取付部２０１によって、例えば、測定装置１が頭部５に装着される前に中継ユニットに取り付けられる。このとき、第１の対向面部２０１ｂと第２の対向面部２０１ｃとが中継基板収納部７２を挟み込むことによって、調整部材２００が中継基板収納部７２の幅方向言い換えるとベルト６０の長手方向にずれることが防止される。
【００８５】
この状態で、図７Ｃに示すように、測定部７は、当接面部２１１に当接する。調整本体部２１０は、頭部５に対する測定部７（例えば光源部１０）の角度が調整されるように、測定部７（光源収納部１１）を付勢する。これにより調整本体部２１０は、頭部５の周囲方向に略直交する傾斜方向における凸凹と、例えば額における頭部５の傾斜といった頭部５の曲率とによって生じ、測定部７と頭部５との間に形成される角度（隙間）を０にするように補正する。よって、例えば光源側パッド部材１２や光源接触部１３と頭部５との間に隙間が発生せず、光源側パッド部材１２や光源接触部１３が頭部５に密着するように、頭部５に対する光源側パッド部材１２や光源接触部１３の密着度が調整される。よって、様々なタイプの頭部５に対する測定部７の密着度は、容易且つ簡単に確保されることとなる。この点は、検出部２０側についても同様である。
【００８６】
なお測定部７は、端部２１１ａを含む当接面部２１１に当接する。このため測定部７は、端部２１１ａを含む当接面部２１１によってベルト６０の長手方向において当接面部２１１に対してずれることが防止され、端部２１１ａを含む当接面部２１１によって安定的に支持される。なお調整部材２００が取付部２０１によって前記したようにずれが防止されているため、測定部７もずれが防止されることとなる。
【００８７】
また支持部３０同士と、支持部３０と制御基板収納部７１ａと、支持部３０と電源収納部７１ｂとは、数珠繋ぎであり、回動軸３１によって回動可能に連結されている。つまりリンク機構５０は、回動軸３１によって湾曲可能であり、光源部１０と検出部２０とを頭部５に密着させるために頭部５の周囲方向に回動する回動性を有している。このため、このリンク機構５０は、頭部５の周方向の大きさの違いに対して、リンク機構５０の回動性によって、頭部５の周囲に沿うようにして測定装置１を密着（装着）させる。
【００８８】
また図８Ａに示すように、板ばね部４０は、個人差の大きい頭部５の曲率（凸凹）と、リンク機構５０と、の間に形成されるずれ角θ１を板ばね部４０のねじれによって０にするように補正する。ずれ角θ１は、頭部５の周囲方向やベルト６０の長手方向における角度をいう。
【００８９】
また上述したように板ばね部４０は、光源部１０（光源側パッド部材１２や光源接触部１３）と検出部２０（検出側パッド部材２２や検出接触部２３）とを頭部５に密着させるために押し付ける押し付け力（自在性）を有している。このため図８Ｂに示すように、板ばね部４０は、頭部５の周囲方向に略直交する傾斜方向における凸凹と、例えば額における頭部５の傾斜といった頭部５の曲率とによって生じ、光源部１０（光源側パッド部材１２や光源接触部１３）と頭部５との間に形成されるずれ角θ２と、上述した凸凹と曲率とによって生じ、検出部２０（検出側パッド部材２２や検出接触部２３）と頭部５との間に形成されるずれ角θ２とを０にするようにさらに補正する。
【００９０】
このように、光源部１０と検出部２０とは、図８Ａと図８Ｂとに示すように、調整部材２００とリンク機構５０と板ばね部４０とによって頭部５の周囲に沿うようにして頭部５に隙間なく容易に密着し、頭部５に対してずれることなく安定して密着する。
【００９１】
よって、様々なタイプの頭部５に対する測定部７の密着度は、より容易且つより簡単に確保されることとなる。
【００９２】
またこのとき光源部１０と検出部２０とは、光源側パッド部材１２と検出側パッド部材２２とによって頭部５への密着度が高められている。また上述したように光源側パッド部材１２と検出側パッド部材２２とは、弾力性を有しているために板ばね部４０による頭部５への必要以上の押し付け力を軽減する。これにより測定装置１は、頭部５への必要以上の押し付け力を軽減する。
【００９３】
この状態で近赤外光は、光源本体部１４から出射され、光源接触部１３によって導光され、頭部５に向けて出射される。このとき、光源側パッド部材１２や光源接触部１３が光源付勢部材１５や板ばね部４０や調整部材２００によって頭部５に接触し、光源側パッド部材１２は遮光性を有し、光源接触部１３が近赤外光を導光し、近赤外光が開口部１１ｂを通じて出射される。このため、頭部５には光源本体部１４から出射された近赤外光のみが照射され、この近赤外光以外の光が頭部５に照射されることが防止される。
【００９４】
その後、近赤外光は、脳によって拡散反射され、検出接触部２３によって導光され、検出本体部２４によって受光及び検出される。なお検出側パッド部材２２や検出接触部２３が検出付勢部材２５や板ばね部４０や調整部材２００によって頭部５に接触し、検出側パッド部材２２は遮光性を有している。このために、検出本体部２４は、頭部５から反射した近赤外光以外の光を受光することが防止される。
【００９５】
検出本体部２４は、近赤外光を検出し、この検出結果を基に脳機能を測定する。測定装置１は、測定結果を、有線ケーブル２を介して制御装置３に送信する。制御装置３は、例えば無線によって測定結果を測定本体装置１１０に送信する。そして測定結果は、測定本体装置１１０によって管理される。
【００９６】
［効果］  
このように本実施形態では、調整部材２００によって、様々なタイプの頭部５に対する測定部７の密着度を容易且つ簡単に確保できる。また本実施形態では、調整部材２００は取付部２０１によって測定装置１に着脱自在に取り付けられる。これにより本実施形態では、頭部５の大きさや形状が特質である場合といった測定部７の密着度の調整が必要な場合にのみ、調整部材２００が用いられればよいため、測定装置１のコストを抑えることができ、測定装置１の利用範囲を広げることができる。また本実施形態では、測定する頭部５の形状に合わせて、ねじなどを用いずに取付部２０１によって調整部材２００を測定装置１に対して簡単に着脱できる。また本実施形態では、測定装置１が頭部５に装着されていようと脱着されていようと、また測定部７が測定装置１に装着されていようと脱着されていようと、取付部２０１によって、調整部材２００を測定装置１に対して自在に着脱できる。また本実施形態では、取付部２０１によって、調整部材２００が装着される専用の測定装置１だけでなく、既存の測定装置１に対して、調整部材２００を自在に着脱できる。また本実施形態では、調整部材２００が弾性体として機能し、調整本体部２１０は頭部５に対する測定部７の角度を調整する。これにより本実施形態では、簡単な構成で、測定部７の密着度を調整できる。また前記によって、本実施形態では、傾斜角度が大きい子供の頭部５に特に有効となっている。人間の頭部５の形状は、必ずしもボールのように球形状ではないため、比較的平らな部分や急傾斜の部分を考慮して必要な測定部７に調整部材２００を設けることができる。
【００９７】
また本実施形態では、１つの調整部材２００は、１つの測定部７における光源部１０と検出部２０とのいずれか一方の密着度を調整することとなる。このため、本実施形態では、光源部１０の密着度と検出部２０の密着度とを個別に微細に調整でき、様々なタイプの頭部５に対応できる。
【００９８】
また本実施形態では、調整本体部２１０は、付勢力（自在性）によって、頭部５に対する測定部７の角度を調整する。これにより本実施形態では、簡単な構成で、測定部７の密着度を調整できる。また本実施形態では、調整本体部２１０は、例えば測定部７の光源部１０において、付勢力によって光源部１０の光源側パッド部材１２や光源接触部１３を頭部５に向けて直接付勢しているのではなく、光源側パッド部材１２や光源接触部１３が頭部５に密着するように付勢力によって頭部５に対する光源部１０の光源収納部１１の角度を調整していることとなる。このため本実施形態では、調整本体部２１０の付勢力が頭部５に直接作用することを防止でき、被験者が圧迫感を感じることを防止でき、被験者は快適に測定装置１を装着できる。
【００９９】
また本実施形態では、付勢力を有し、測定部７の例えば光源収納部１１や検出収納部２１が当接する当接面部２１１によって、測定部７を確実且つ簡単な構成で付勢することができる。また本実施形態では、端部２１１ａを含む当接面部２１１によって、測定部７がベルト６０の長手方向において当接面部２１１に対してずれることを防止でき、測定部７を安定的に支持できる。また本実施形態では、調整部材２００が取付部２０１によってずれが防止されているため、測定部７のずれを防止できる。
【０１００】
また本実施形態では、調整部材２００は、測定部７毎に配設されている。詳細には、１つの測定部７は１つの支持部３０に支持され、１つの支持部３０には１つの中継基板収納部７２が配設されている。また１つの測定部７を支持する１つの支持部３０に配設される１つの中継収納ユニットに、１つの調整部材２００が取付部２０１によって取り付けられる。このため、本実施形態では、１つの調整部材２００によって、１つの測定部７（光源部１０または検出部２０）の密着度を頭部５の凸凹に合わせて細かく調整でき、調整の自由度を向上できる。また本実施形態では、１つの測定部７と１つの支持部３０と１つの調整部材２００とを１つのユニットとして組み立てることができる。
【０１０１】
また本実施形態では、１つの測定部７が１つ支持部３０に支持されて測定装置１に配設され、光源部１０と検出部２０とを同時に頭部５に密着させるために、１つの板ばね部４０は配設されている。これに対して、１つの調整部材２００は、１つの測定部７において、光源部１０または検出部２０を頭部５に密着させるためのみに配設されている。  
また１つの測定部７が１つ支持部３０に支持されて測定装置１に配設されるためには、１つの板ばね部４０が支持部３０に取り付けられる必要がある。これに対して１つの調整部材２００は、１つの測定部７が測定装置１に配設されている状態や１つの測定部７が測定装置１から取り外されている状態で、測定装置１の例えば中継基板収納部７２に着脱自在となっている。
【０１０２】
このため、本実施形態では、様々なタイプの頭部５に対する測定部７の密着度を容易且つ簡単に確保でき、１つの測定部７（光源部１０または検出部２０）の密着度を頭部５の凸凹に合わせて細かく調整でき、調整の自由度を向上できる。そしてこのような調整部材２００は、板ばね部４０における密着を補助する補助部材としても機能することとなる。
【０１０３】
また本実施形態では、支持部３０同士と、支持部３０と制御基板収納部７１ａと、支持部３０と電源収納部７１ｂとを数珠繋ぎにする（回動軸３１によって回動可能にする）ことによって、湾曲可能なリンク機構５０を形成する。これにより本実施形態では、リンク機構５０によって頭部５の周囲に沿うようにして測定部７を頭部５に密着できると共に、測定装置１を容易に頭部５に密着させることができる。
【０１０４】
また本実施形態では、板ばね部４０は、自在性を有している。これにより本実施形態では、板ばね部４０によって光源部１０（光源側パッド部材１２や光源接触部１３）と検出部２０（検出側パッド部材２２や検出接触部２３）とを頭部５に向けて押し付け、光源部１０と検出部２０とを頭部５に対してずれることなく安定させて密着させることができる。
【０１０５】
これらにより本実施形態では、測定装置１を頭部５に容易に装着でき、脳機能を容易に測定することができる。
【０１０６】
また本実施形態では、大人の頭部５と子供の頭部５とのように、頭部５の大きさや形状が異なっていても、リンク機構５０と板ばね部４０とによって光源部１０（光源側パッド部材１２や光源接触部１３）と検出部２０（検出側パッド部材２２や検出接触部２３）とを安定させて頭部５に密着させることができる。これにより本実施形態では、大人であっても子供であっても測定装置１によって脳機能を安定して計測することができる。
【０１０７】
また本実施形態では、光源側パッド部材１２と検出側パッド部材２２とによって光源部１０と検出部２０との頭部５への密着度を高めることができる。
【０１０８】
また本実施形態では、１組の光源部１０と検出部２０とを、ベルト６０の長手方向に沿って光源部１０同士または検出部２０同士が隣り合わないように互い違い且つ等間隔に配設しているために、様々な方向から近赤外光を頭部５に向けて照射でき、より確実に近赤外光を検出することができるために、より高精度に脳機能を測定することができる。
【０１０９】
また本実施形態は、光源部１０と検出部２０とを予め等間隔に配設させているために脳全体を均等に測定することができる。なお等間隔に限定する必要はなく、所望な間隔で配設されていてもよい。
【０１１０】
また本実施形態では、光源部１０と検出部２０とを制御基板収納部７１ａと電源収納部７１ｂとの間に配設し、光源部１０と検出部２０とを対としているために、制御基板収納部７１ａと電源収納部７１ｂを指標に測定装置１を頭部５に容易に取り付けることができる。
【０１１１】
また本実施形態では、光源部１０と検出部２０とを額側に装着させ、制御基板収納部７１ａと電源収納部７１ｂとを頭部５の側面側に配設する。これにより本実施形態では、装着させる際の測定装置１のバランスを向上させることができ、大人や子供といった被験者への疲れを低減させることができる。
【０１１２】
また本実施形態では、支持部３０同士と、支持部３０と制御基板収納部７１ａと、支持部３０と電源収納部７１ｂとを数珠繋ぎとし、リンク機構５０を回動可能にし、測定装置１（リンク機構５０）を携帯型且つ帯状にしている。このため本実施形態では、例えば帽子にように頭部５全体を覆う脳機能測定装置に比べて、測定装置１を軽量にすることができ、被験者への疲れを低減させることができる。
【０１１３】
また本実施形態では、リンク機構５０を帯状にしているために、頭部５に容易に密着且つ装着でき、脳機能を容易に測定することができる。
【０１１４】
また本実施形態では測定装置１と測定本体装置１１０とは、制御装置３を介して無線によって接続されている。このため本実施形態では、制御装置３と測定本体装置１１０とが光ファイバなどの有線ケーブルで接続されている場合に比べて、測定装置１と測定本体装置１１０の間の距離がケーブルの長さによって制限されておらず、この距離に影響されることなく脳機能を測定できる。
【０１１５】
また本実施形態では、据え置きタイプではなく、携帯型であるために、持ち運びが容易で、さらに脳機能を測定するためのスペースを小さくすることができる。
【０１１６】
また本実施形態では、ベルト６０を交換可能であるために、ベルト６０が劣化しても光源部１０と検出部２０と支持部３０とを再利用することができ、測定装置１を安価にすることができる。また本実施形態では、ベルト６０を交換可能であるために、常に清潔なベルト６０を利用することで、頭部５に対する清潔さを保持することができる。
【０１１７】
なお本実施形態では、ベルト６０を両端に配設されている支持部３０に連結させているが、これに限定する必要はない。例えば本実施形態では、ベルト６０を制御基板収納部７１ａと電源収納部７１ｂとに連結させてもよい。
【０１１８】
なお測定部７は、１つ以上配設されていればよい。また測定部７が頭部５に密着できれば、測定部７の配置位置はベルト６０の長手方向において特に限定されず、測定部７同士の間隔も特に限定されない。これにより、本実施形態では、測定の自由度を向上できる。
【０１１９】
また取付部２０１は、保護部７５ｃの正面から保護部７５ｃに当接する図示しない当接面部をさらに有していてもよい。この当接面部は、ベルト６０の長手方向において第１の対向面部２０１ｂ及び第２の対向面部２０１ｃの間に配設され、取付部２０１の付勢力（弾性力）によって保護部７５ｃに密着する。これにより取付部２０１が中継基板収納部７２の厚み方向、言い換えるとベルト６０の幅方向と長手方向とにずれることが防止される。
【０１２０】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【符号の説明】
【０１２１】
１…脳機能測定装置、２…有線ケーブル、３…制御装置、５…頭部、７…測定部、１０…光源部、２０…検出部、３０…支持部、４０…板ばね部、５０…リンク機構、６０…ベルト、１００…脳機能測定システム、１１０…測定本体装置、２００…調整部材、２０１…取付部、２１０…調整本体部、２１０ｄ…上方斜行直線部、２１１…当接面部。
【図１】
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【図２】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７Ｂ】
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