(57)【要約】【課題】押さえ巻きテープを省略してもシース４表面に凹みが生じない複合介在型電線を提供する。【解決手段】複数の絶縁心線１を介在１２を介して撚り合わせ、その撚線外周にシース４を直接に（押さえ巻きテープを巻くことなく）パイプ押出被覆した複合介在型電線Ｐ１である。絶縁心線の絶縁被覆１ｂとシース４との接点付近両側空隙ｓの介在１２にポリプロピレン（ＰＰ）糸からなるヤーン１２ｂを使用し、他の部分の介在には紙テープ１２ａを使用する。シースはパイプ押出成形で設ける。紙テープによって介在の大部分が構成され、空隙ｓに容易に入り込むヤーンによって絶縁心線の絶縁被覆とシースとの接点付近の介在が構成されるため、その接点付近のシースに凹みは生じにくい。このため、シース表面にその長さ方向の筋が生じ難い。また、押さえ巻きテープが省略され、介在の大部分が紙テープからなるため、安価な複合介在型電線となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の絶縁心線（１）を介在（１２）を介して撚り合わせ、その撚り合わされた撚線の外周にシース（４）を外装として直接に設けたケーブル（Ｐ）であって、前記絶縁心線（１）の絶縁被覆（１ｂ）とシース（４）との接点（ａ）で区分けされるその接点（ａ）付近両側の空隙（ｓ、ｓ）の各々に対する介在（１２）にヤーン（１２ｂ）を使用し、前記空隙（ｓ）以外の部分の介在（１２）には紙テープ（１２ａ）を使用したことを特徴とする複合介在型電線。
【請求項２】
上記接点（ａ）付近両側の各空隙（ｓ）に使用したヤーン（１２ｂ）のそれぞれの総デニール数を３０００以上としたことを特徴とする請求項１に記載の複合介在型電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ビニル絶縁ビニルシースケーブル等の複合介在型電線に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ビニル絶縁ビニルシースケーブルＰ’は、図５に示すように、導体１ａをポリ塩化ビニル１ｂで絶縁被覆した絶縁心線１の複数を介在２を介して撚り合わせ、その外周に不織布等の押さえ巻きテープ３を巻いた後、さらに、その外周にポリ塩化ビニル製シース４（以下、「シース４」とする）を押出被覆して外装した構成が一般的である（特許文献１、図３、図４参照）。
上記押さえ巻きテープ３は、ケーブルＰ’の外観を丸く仕上げると共にケーブルシース４表面に長さ方向の筋（凹み）が生じることを防止する。
【０００３】
この構成のビニル絶縁ビニルシースケーブルＰ’は、施工時、その端末の絶縁心線１を露出させる際、シース４及び押さえ巻きテープ３の剥ぎ取り除去が必要であり、その作業性が悪い問題があった。また、近年、製造コストの低減が要求されている。
このような実状の下、上記介在２に架橋ポリエチレン混和物を採用して、上記押さえ巻きテープ３を省略し、そのコストの削減を図ったケーブルが提案されている（特許文献１、請求項１、図１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３４１４５７６号公報
【特許文献２】特開２００９−２９５３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記介在２に架橋ポリエチレン混和物を採用したビニル絶縁ビニルシースケーブルは、塩化ビニルからなる絶縁心線１とシース４の溶着（接着）を防止するため、架橋ポリエチレン混和物として、架橋ポリエチレン細断物１００重量部に対して、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）を１５〜３０重量部、発泡剤を５〜１０重量部、架橋ポリエチレン細断物以外の組成物の総和が２５重量部以上で構成されるものを採用している（特許文献１請求項１参照）。
この配合は煩雑であるとともに、別途、介在となる架橋ポリエチレン混和物の押出し工程が必要であり、コストの高いケーブルとなっている。
【０００６】
この発明は、上記実状の下、複数の絶縁心線を介在を介して撚り合わせ、押さえ巻きテープ３を省略して、その撚り合わされた撚線の外周にシースを外装として直接に設けたケーブルにおいて、外観を丸く仕上げることができるとともにシース表面長さ方向に凹みが生じにくく、かつ極めて安価なケーブル（電線）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
複数の絶縁心線を介在としての紙テープとともに撚り合わせ、その撚り合わされた撚線の外周面にシースを直接に押出成形被覆をしたところ、すなわち、押さえ巻きテープを省略してその撚り合わされた撚線の外周にシースを外装として直接に設けたケーブルとしたところ、絶縁心線の絶縁被覆とシースとの接点付近に空隙が生じ、その空隙によって、シース表面長さ方向に凹みが生じた（下記比較例１、４、７、１０、１３、１６参照）。一方、そのケーブルにおいて、介在に剛性の低いポリプロピレンヤーンを使用し、同様にしてケーブルを製造したところ、前記空隙は生じなかったが、巻き取りの際に加わる圧力（引取機のキャタピラまたはキャプスタンの押さえ圧力）によって、ケーブル断面が扁平形状に変形した（下記比較例３、６、９、１２、１５、１８参照）。いずれの態様においても、その凹みや変形は、製品として許容できる範囲を超えており、外観不良となることが分かった。
【０００８】
この発明は、上記実状及び知見に基づいてなされたものであり、具体的には、複数の絶縁心線を介在を介して撚り合わせ、押さえ巻きテープを省略して、その撚り合わされた撚線の外周にシースを外装として直接に設けたケーブルにおいて、前記絶縁心線の絶縁被覆とシースとの接点で区分けされるその接点付近の両側の空隙の各々に対する介在にヤーンを使用し、その空隙以外の部分の介在には紙テープを使用した構成としたものである。
この構成であると、介在に紙テープとヤーンが存在する複合介在型電線となり、その紙テープによって介在の大部分が構成され、狭い空隙にも容易に入り込むヤーンによって絶縁心線の絶縁被覆とシースとの接点付近の介在が構成されるため、外観が丸く仕上がると共にその絶縁心線の絶縁被覆とシースとの接点付近に凹みは生じにくく、シース表面にその長さ方向の筋（凹み）が生じ難い。
【０００９】
上記ヤーンとしては、ポリプロピレン（ＰＰ）又はそのＰＰに増量材として炭酸カルシウムを加えたもの（ＰＰＣ）等を適宜に使用することができる。そのヤーンの挿入量（充填量）は、絶縁心線の絶縁被覆とシースとの接点付近の空隙を埋めてシース外面に許容し得ない凹みが生じ無い程度を、絶縁心線の径、線心数、シース厚等に応じた実験等によって適宜に設定すれば良い。例えば、絶縁心線の絶縁被覆とシースとの接点で区分けされるその接点付近両側の空隙の各々に対して（それぞれの空隙に対して）、総デニール数が３０００デニール以上、好ましくは６０００デニール以上となるように挿入（充填）する。なお、デニール（Ｄｅ）とは、９０００ｍで１ｇとなる糸の太さを云い、総デニール数とは、それぞれの空隙に対して挿入した複数本のヤーンのデニール数を合計したものを云う（１本のヤーンの場合は、そのヤーンのデニール数が総デニール数となる）。
【００１０】
紙テープ介在の構成としては、ケーブル断面における絶縁心線間間隙部分において、撚線を構成する複数の絶縁心線の外接円と、各絶縁心線の外周円に対して、それぞれの円に外接または内接する仮想円を想定した場合、その円内側部分は、少なくとも、紙テープで充填し、その他の部分には、紙テープをできる限り充填する構成とする。例えば、２心のケーブルにおいては、図４に示すように、撚線を構成する２本の絶縁心線１の外接円Ｃ１と両側の絶縁心線１、１の外周円Ｃ２に対して、それぞれの円Ｃ１、Ｃ２に外接または内接する仮想円Ｃ３を想定した場合、その円Ｃ３の内側部分は、少なくとも、紙テープで充填されている構成とし、円Ｃ１内における円Ｃ２の円Ｃ１との接点（絶縁心線とシースの接点）ａから仮想円Ｃ３までのスペースＳにはできる限りの紙テープを充填する。
この構成とすることにより、ケーブル巻き取りの際に加わる圧力により、ケーブル断面が扁平形状に変形するのを防止し、外観を丸く仕上げることができる。
【００１１】
上記絶縁心線の絶縁被覆とシースをなす樹脂としては、従来から使用されている種々のものを採用し得るが、両者ともにポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）を採用すれば、ビニル絶縁ビニルシースケーブルとなる。但し、同一樹脂を使用せず、溶着しづらい異なる樹脂を適宜に選択すれば、例えば、絶縁被覆に架橋ポリエチレン、シースにポリ塩化ビニルを使用すれば、絶縁心線（その絶縁被覆）とシースの溶着を有効に防止し得る。
【００１２】
この構成の複合介在型電線は、押さえ巻きテープ３の除去作業が不要となり、廃材の低減化にもなる。また、製造時、押さえ巻きテープの巻き付け工程が無くなることにより、押さえ巻きテープの取り換えのための撚線機の運転停止がなくなり連続運転が可能となる。
【００１３】
なお、特許文献２には、複数の絶縁心線を介在を介して撚り合わせ、その介在として、スフ糸等を絶縁心線の絶縁被覆とシースとの接点付近に介在し、他の絶縁心線とシースの間に中空密封体を介在したケーブルが開示されている（同文献２、請求項１、段落００１９、図１等参照）。しかし、この技術は、軽量化の課題の下でなされたものであり（同文献２段落０００９）、撚線機において、走行する絶縁心線間に中空密封体を介在することは極めて困難である。
【発明の効果】
【００１４】
この発明は、紙テープによって介在の大部分が構成され、狭い空隙にも容易に入り込むヤーンによって絶縁心線の絶縁被覆とシースとの接点付近の介在が構成されるため、外観が丸く仕上がると共に、その絶縁心線の絶縁被覆とシースとの接点付近に凹みは生じにくい。このため、シース表面にその長さ方向の筋（凹み）が生じるのを防止できる。また、押さえ巻きテープを省略し、介在の大部分には、安価な紙テープを使用し得るので、極めて安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明に係る複合介在型電線の一実施形態の断面図
【図２】同他の実施形態の断面図
【図３】同他の実施形態の断面図
【図４】紙テープの介在説明図
【図５】従来例の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
この発明の各実施形態を図１〜図３に示し、この各実施形態は、図５記載の複数の絶縁心線１を介在１２を介して撚り合わせ、その撚り合わされた撚線の外周に直接に（押さえ巻きテープ３を巻き付けることなく）シース４をパイプ式で押出成形被覆して外装したケーブルＰ１、Ｐ２、Ｐ３（以下、単に「複合介在型電線Ｐ」という。）である。
【００１７】
絶縁心線１には、導体１ａを、例えば架橋ポリエチレン、ポリ塩化ビニル等で絶縁被覆１ｂしたものを採用し、シース４にはポリ塩化ビニル等を使用する。絶縁心線１の心数は、図１に示す２心、図２に示す３心、図３に示す４心、５心・・等と任意である。
【００１８】
介在１２は、上記仮想円Ｃ３内を含めてその大部分が紙テープ１２ａからなるが、紙テープ１２ａは、剛性が比較的高い材料であり、狭い空隙には挿入されにくいため、紙テープ１２ａのみであると、絶縁心線１の絶縁被覆１ｂとシース４との接点ａの両側に空隙ｓが生じる。この空隙ｓはシース４の凹みの原因となる。一方、ヤーンは紙テープ１２ａに比べて剛性が低いため、狭い空隙ｓにまで入り込むことができる。このため、その空隙ｓが生じる箇所にはヤーン１２ｂを使用することで、シース４の凹みが生じるのを防ぐことができる。ヤーン１２ｂは、表１に示すものがあり、同表に示す、幅、厚みを有するテープ状（平らな糸）として市販されており、介在１２として使用する場合は、そのテープ状物を糸状に丸めて前記空隙ｓに挿入する。
その介在１２における紙テープ１２ａとヤーン１２ｂの充填（挿入）量及び充填部分は、シース４の外表面に製品として支障がでる凹みが生じないように実験等によって適宜に決定する。
【００１９】
【表１】
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【００２０】
なお、これらの複合介在型電線Ｐの撚り合わせ工程においては、撚線機に、絶縁心線１のサプライドラム、紙テープ１２ａ、ヤーン１２ｂを設置後、それぞれを繰り出して、目板の案内孔の所定位置を通過させる。この時、ヤーン１２ｂは絶縁被覆１ｂとシース４との接点ａの両側空隙ｓに入り込む（挿入される）ように、その目板の所要の案内孔に通過させる。準備完了後、撚線機を駆動させ、絶縁心線１を、紙テープ１２ａ、ヤーン１２ｂとともに撚り合わせて撚線を作製する。その後、その撚線にシース材料をパイプ式で押出成形被覆して、複合介在型電線Ｐを得る。
【００２１】
図１に示す態様の複合介在型電線Ｐ１において、表２及び表３で示す仕様の実施例１〜６及び比較例１〜９を製造した。その時の絶縁被覆１ｂには、架橋ポリエチレンを使用し、シース４には、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）を使用した。このとき、絶縁心線１ｂとシース４のショアＤ硬度（ＪＩＳ  Ｋ７２１５に準拠）は、それぞれ「６５」と「３３」であった。
また、図２に示す態様の複合介在型電線Ｐ２において、表４及び表５で示す仕様の実施例７〜１２及び比較例１０〜１８を製造した。その時の絶縁被覆１ｂ及びシース４は、上記実施例１〜６、比較例１〜９と同一とし、ショアＤ硬度も同じであった。
【００２２】
なお、表２、４中の「間隙断面積（撚線の外接円Ｃ１と外周円Ｃ２とで囲まれた面積）」は、図１〜図２において、図４で示した複数の絶縁心線１の外接円Ｃ１と絶縁心線１の外周円Ｃ２とで囲まれる面積（Ｓ+Ｃ３）を示す。また、表３、表５の「間隙に対する介在物の充填量」の欄において、「ＰＰヤーン（空隙ｓに挿入）」の欄に「デニール数×本数」等の記入がある実施例及び比較例は図１、図２の態様であり、同記入のない比較例は介在１２として紙テープ１２ａのみを使用した態様であり、また、同「ＰＰヤーン（間隙に挿入）」の欄に同記入がある比較例は、紙テープ１２ａを使用せず介在１２としてＰＰヤーン１２ｂのみを使用した態様である。
【００２３】
【表２】
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【００２４】
【表３】
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【００２５】
【表４】
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【００２６】
【表５】
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【００２７】
これらの実施例１〜１２及び比較例１〜１８において、表３、表５に示す「撚り合わせ工程」の各「撚りピッチ」によって撚り合わせた後、その撚り合わされた撚線にシースを押出成形した製品における「ケーブル外観評価」を表６、表７に示す。この表において、「扁平状の変形」とは、巻き取りの際に加わる圧力によって、ケーブル断面が扁平状に変形することを示している。
【００２８】
【表６】
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【００２９】
【表７】
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【００３０】
この結果によると、各実施例１〜１２は、「扁平状の変形」も無く、「シースの凹み」も「やや有」程度であって、「総合評価」においては、何れも製品として満足できる「やや良好」以上となっている。特に、各空隙ｓに挿入したＰＰヤーン１２ｂの総デニール数が６０００以上であると（実施例２、４、６、８、１０、１２）、総合評価：「良好」となって優れた複合介在型電線Ｐ１、Ｐ２を得ることが理解できる。
【００３１】
一方、各比較例１〜１８においては、介在１２として、紙テープ１２ａのみであったり（比較例１、４、７、１０、１３、１６）、ヤーン介在１２ｂのみであったり（３、６、９、１２、１５、１８）、各空隙ｓにヤーン１２ｂを挿入してもその総デニール数が３０００未満（１５００）であったり（比較例２、５、８、１１、１４、１７）すると、「扁平状の変形」又は「シースの凹み」の何れかが生じ、「総合評価」においては、何れも製品として不十分な「悪い」となっている。  
【００３２】
上記各実施例においては、絶縁被覆１ｂ及びシース４の樹脂は、架橋ポリエチレンやＰＶＣ以外に、従来から、それらの材料として使用されているもの及びその配合割合を適宜に採用し得ることは勿論である。また、ヤーン１２ｂには、上記ＰＰ（ＰＰＣ）に限らず、他の材料、例えば、綿糸等からなる糸状のものを適宜に使用し得る。
なお、上記絶縁心線１の絶縁被覆１ｂとシース４との接点ａにおいては、その区分けされる両側の空隙ｓ、ｓのみならず、その接点ａ部分及びその接点ａを超えてヤーン１２ｂが存在する（充填される）場合があるが、この発明はそのような場合も含むことは勿論である。
このように、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３３】
１  絶縁心線
１ａ  絶縁心線の導体
１ｂ  絶縁心線の絶縁被覆
２  介在
３  押さえ巻きテープ
４  シース
１２  介在
１２ａ  紙テープ
１２ｂ  ヤーン
Ｐ、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３  複合介在型電線
ｓ  絶縁心線の絶縁被覆とシースとの接点付近の空隙 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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