(57)【要約】【課題】媒体に含有される可塑剤によって前記媒体に形成される液体吐出物に不具合が生じることを抑制する。【解決手段】可塑剤を有する媒体Ｐから前記可塑剤の少なくとも一部を除去する除去部８と、除去部８により前記可塑剤の少なくとも一部が除去された媒体Ｐに液体を吐出する液体吐出部１２と、を備える。このような構成により、媒体Ｐに含有される可塑剤によって媒体Ｐに形成される液体吐出物に不具合が生じることを抑制する。【選択図】図１
2015140000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑剤を有する媒体から前記可塑剤の少なくとも一部を除去する除去部と、
前記除去部により前記可塑剤の少なくとも一部が除去された前記媒体に液体を吐出する液体吐出部と、
を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置において、
前記媒体を加熱する加熱部を備え、
前記除去部は、前記加熱部で加熱された前記媒体に接触可能に設けられていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体吐出装置において、
前記除去部は、前記媒体と接触可能なローラーを有することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液体吐出装置において、
前記媒体を搬送する搬送部を備え、
前記除去部は、前記搬送部を構成するローラーを有することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
前記媒体を搬送する搬送部を備え、
前記除去部は、前記媒体の搬送方向と交差する交差方向に亘り前記媒体と接触可能に設けられていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の液体吐出装置において、
前記除去部は、前記交差方向の回転軸を有する１本のローラーを有することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項７】
請求項５に記載の液体吐出装置において、
前記除去部は、前記交差方向の回転軸を有する複数のローラーを有することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
前記除去部は、前記媒体と接触可能な接触部を有し、
前記接触部は、ウレタン、エラストマー、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ），ブチルゴム，クロロプレンゴム（ＣＲ），シリコンゴム，フッ素ゴムから選択される高分子化合物を含む材料を有することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
前記除去部に付着した前記可塑剤を前記除去部から除去することが可能に構成されていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１０】
可塑剤を有する媒体から前記可塑剤の少なくとも一部を除去する除去工程と、
前記媒体のうち前記除去工程により前記可塑剤の少なくとも一部が除去された領域に液体を吐出する液体吐出工程と、
を有することを特徴とする液体吐出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置及び液体吐出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被記録媒体にインクを吐出して画像を形成する記録装置のように、媒体に液体を吐出する液体吐出装置が使用されている。例えば、特許文献１には、被記録媒体として、塩ビシート（塩化ビニル性のシート）やターポリン等を使用可能な記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者らが鋭意検討した結果、上記のような従来の記録装置で使用される塩ビシートやターポリン等の被記録媒体には可塑剤が含まれており、該可塑剤がインクをはじき、被記録媒体に形成される画像（液体吐出物）にムラなどの不具合を生じることがあった。  
このように、従来の液体吐出装置は、媒体に含有される可塑剤によって媒体に形成される液体吐出物（画像）に不具合を生じさせることがあった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、媒体に含有される可塑剤によって媒体に形成される液体吐出物（画像）に不具合が生じることを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の液体吐出装置は、可塑剤を有する媒体から前記可塑剤の少なくとも一部を除去する除去部と、前記除去部により前記可塑剤の少なくとも一部が除去された前記媒体に液体を吐出する液体吐出部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、前記除去部を備え、前記除去部により前記可塑剤の少なくとも一部が除去された前記媒体に液体を吐出する。このため、前記液体が吐出される領域において前記可塑剤は低減し、前記可塑剤が低減した該領域に画像などの液体吐出物が形成されることになる。したがって、前記媒体に含有される可塑剤によって前記媒体に形成される液体吐出物に不具合が生じることを抑制することができる。
【０００８】
本発明の液体吐出装置は、前記媒体を加熱する加熱部を備え、前記除去部は、前記加熱部で加熱された前記媒体に接触可能に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記加熱部を備え、前記除去部は前記加熱部で加熱された前記媒体に接触可能に設けられている。このため、前記除去部は、前記加熱部で加熱されることにより前記媒体の表面に前記可塑剤がブリードしてきた状態において、該可塑剤を効率的に除去することが可能である。
【００１０】
本発明の液体吐出装置は、前記除去部は、前記媒体と接触可能なローラーを有することを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記除去部は、前記媒体の搬送に伴って回転するローラーを有する。このため、前記除去部を簡単に構成することができる。
【００１２】
本発明の液体吐出装置は、前記媒体を搬送する搬送部を備え、前記除去部は、前記搬送部を構成するローラーを有することを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記除去部は、前記搬送部を構成するローラーを有する。このため、前記除去部を別途設ける必要が無くなり、装置のコンパクト化が可能になる。
【００１４】
本発明の液体吐出装置は、前記媒体を搬送する搬送部を備え、前記除去部は、前記媒体の搬送方向と交差する交差方向に亘り前記媒体と接触可能に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記除去部は、前記交差方向に亘り前記媒体と接触可能に設けられている。このため、前記除去部は前記交差方向に亘り前記媒体の前記可塑剤をムラなく除去することが可能になり、前記媒体に形成される画像などの液体吐出物にムラが生じるなどの不具合を特に効果的に抑制することができる。
【００１６】
本発明の液体吐出装置は、前記除去部は、前記交差方向の回転軸を有する１本のローラーを有することを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記除去部は、前記交差方向の回転軸を有する１本のローラーを有する。このため、複数のローラーで構成されているもの等に比べ、装置のコンパクト化が可能になる。
【００１８】
本発明の液体吐出装置は、前記除去部は、前記交差方向の回転軸を有する複数のローラーを有することを特徴とする。
【００１９】
前記交差方向に亘り前記媒体と接触可能な１本のローラーを構成するには、前記交差方向の長さによっては高い技術が必要となる場合があるが、本態様によれば、前記除去部は前記交差方向の回転軸を有する複数のローラーを有するので、該複数のローラー各々を前記交差方向に亘り前記媒体と接触可能な１本のローラーとする必要がなく、前記除去部を簡単に構成することができる。
【００２０】
本発明の液体吐出装置は、前記除去部は、前記媒体と接触可能な接触部を有し、前記接触部は、ウレタン、エラストマー、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム、クロロプレンゴム（ＣＲ）、シリコンゴム、フッ素ゴムから選択される高分子化合物を含む材料を有することを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記接触部は、高分子化合物で構成されている。本発明者らが鋭意検討した結果、前記接触部がウレタン、エラストマー、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム、クロロプレンゴム（ＣＲ）、シリコンゴム、フッ素ゴムから選択される高分子化合物を含む材料を有することにより、特に効果的に前記可塑剤を除去できることが分かった。このため、前記媒体に含有される可塑剤によって前記媒体に形成される液体吐出物に不具合が生じることを特に効果的に抑制することができる。
【００２２】
本発明の液体吐出装置は、前記除去部に付着した前記可塑剤を前記除去部から除去することが可能に構成されていることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記除去部に付着した前記可塑剤を前記除去部から除去することが可能に構成されている。このため、前記除去部による前記媒体に含有される可塑剤の除去効果を保つことができる。  
なお、「前記除去部に付着した前記可塑剤を前記除去部から除去することが可能に構成されている」例としては、前記除去部に前記可塑剤を揮発させやすくするためのヒーターが設けられている構成や、前記除去部と接触して前記除去部から前記可塑剤を吸着して除去する吸着部等が設けられる構成などが挙げられる。ただし、これらのような構成に限定されない。
【００２４】
本発明の液体吐出方法は、可塑剤を有する媒体から前記可塑剤の少なくとも一部を除去する除去工程と、前記媒体のうち前記除去工程により前記可塑剤の少なくとも一部が除去された領域に液体を吐出する液体吐出工程と、を有することを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、前記液体吐出工程で、前記媒体のうち前記除去工程により前記可塑剤の少なくとも一部が除去された領域に液体を吐出する。このため、前記液体が吐出される領域において前記可塑剤は低減し、前記可塑剤が低減した該領域に画像などの液体吐出物が形成されることになる。したがって、前記媒体に含有される可塑剤によって前記媒体に形成される液体吐出物に不具合が生じることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略平面図。
【図３】本発明の実施例１に係る記録装置のブロック図。
【図４】本発明の実施例２に係る記録装置を表す概略側面図。
【図５】本発明の実施例２に係る記録装置を表す概略平面図。
【図６】本発明の実施例３に係る記録装置を表す概略側面図。
【図７】本発明の実施例３に係る記録装置を表す概略平面図。
【図８】本発明の一実施例に係る液体吐出方法のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明の液体吐出装置としての一実施例に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施例の記録装置は、可塑剤を有する被記録媒体を使用可能な記録装置である。  
【００２８】
［実施例１］（図１〜図３）  
図１は本発明の実施例１に係る記録装置１を表す概略側面図であり、図２は本発明の実施例１に係る記録装置１を表す概略平面図である。
【００２９】
図１で表されるように、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐのセット部１４から、被記録媒体Ｐの支持部であるプラテン２、プラテン３及びプラテン４を介して、被記録媒体Ｐの巻取部１５まで、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する。すなわち、セット部１４から巻取部１５までが記録装置１における被記録媒体Ｐの搬送経路であり、プラテン２、プラテン３及びプラテン４は該搬送経路に設けられた被記録媒体Ｐの支持部である。なお、セット部１４は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを送出し、巻取部１５は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを巻き取る。
【００３０】
なお、本実施例の記録装置１は、ロール状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であるが、このような構成に限定されず、単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であってもよい。単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成である場合、被記録媒体Ｐのセット部１４として、例えば、所謂、給紙（給送）トレイ及び給紙（給送）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。また、被記録媒体Ｐの回収部として、巻取部１５以外の回収部として、例えば、所謂、排出用受部、排紙（排出）トレイ及び排紙（排出）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。
【００３１】
なお、本実施例では記録面が外側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用しているので、被記録媒体Ｐをセット部１４から送出する際、セット部１４の回転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面が内側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用する場合は、セット部１４の回転軸は回転方向Ｃとは逆回転して送出することが可能である。  
そして、同様に、本実施例の巻取部１５は被記録媒体Ｐの記録面が外側になるように巻き取るので、巻取部１５の回転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面が内側になるように巻き取る場合は、巻取部１５の回転軸は回転方向Ｃとは逆回転して巻き取ることが可能である。
【００３２】
本実施例の記録装置１のプラテン２にはヒーター６が設けられている。そして、プラテン２と対向する位置には、可塑剤を有する被記録媒体Ｐから前記可塑剤の少なくとも一部を除去することが可能な除去部８が設けられている。ここで、除去部８は被記録媒体Ｐの搬送に伴って回転方向Ｃに回転するローラーである。このため、搬送方向Ａにおいて除去部８の下流側の被記録媒体Ｐの記録面である第２面１６は、被記録媒体Ｐのうち除去部８により前記可塑剤の少なくとも一部が除去された領域に相当する。  
なお、被記録媒体Ｐ等の媒体に含まれる可塑剤の具体例としては、フタル酸系、アジピン酸系、リン酸系、トリメリット酸系など様々な種類がある。このうち、特に、記録装置で使用される塩ビシートやターポリンなどの被記録媒体に使用される可塑剤で、媒体に形成される液体吐出物に不具合が生じさせる可塑剤としてはフタル酸ジエチルがある。このため、除去部８としては、特にフタル酸ジエチルの除去性能の高いものが好ましく用いられる。
【００３３】
また、本実施例の記録装置１は、プラテン２とプラテン３の間に交差方向Ｂの回転軸を有し、被記録媒体Ｐの第１面１７（記録面とは反対側の面）に送り力を付与する駆動ローラー５が設けられ、駆動ローラー５と対向する位置（上部）には交差方向Ｂの回転軸を有する従動ローラー７が設けられている。そして、ローラー対を構成する駆動ローラー５と従動ローラー７とで被記録媒体Ｐを挟持することができる。このような構成により、駆動ローラー５と従動ローラー７とで搬送部９を構成している。ここで、従動ローラーとは、被記録媒体Ｐの搬送に伴って回転するローラーを意味する。  
なお、本実施例の記録装置１の搬送部９は、従来の一般的な搬送部と同様の構成をしている。具体的には、図２で表されるように、駆動ローラー５は交差方向Ｂの回転軸を有する１本のローラーで構成され、従動ローラー７は複数のローラーユニットが交差方向Ｂに並べられて構成されている。  
また、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する際は、駆動ローラー５は回転方向Ｃに回転し、従動ローラー７は回転方向Ｃとは逆方向に回転する。
【００３４】
また、本実施例の記録装置１は、プラテン３と対向する側に記録部としての記録ヘッド１２が備えられている。記録装置１は、キャリッジ１１を介して搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに記録ヘッド１２を往復移動させながら、記録ヘッド１２のインク吐出面Ｆから被記録媒体Ｐにインクを吐出させて所望の画像を形成する。このような構成により、液体吐出部としての記録ヘッド１２は、被記録媒体Ｐのうち除去部８により前記可塑剤の少なくとも一部が除去された領域にインクを吐出することができる。  
なお、本実施例の記録装置１は、往復移動しながら記録する記録ヘッド１２を備えているが、インクを吐出するノズルを搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに複数設けた所謂ラインヘッドを備える記録装置でもよい。  
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに形成されたノズルの領域が、被記録媒体Ｐの交差方向Ｂ全体をカバー可能なように設けられ、記録ヘッド又は被記録媒体Ｐの一方を固定し他方を移動させて画像を形成する記録装置に用いられる記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの交差方向Ｂのノズルの領域は、記録装置が対応している全ての被記録媒体Ｐの交差方向Ｂ全体をカバー可能でなくてもよい。  
また、キャリッジ１１には、被記録媒体Ｐの幅（交差方向Ｂの長さ）を検出可能なセンサー１０が設けられている。
【００３５】
ここで、上記のように、本実施例の記録装置１は、可塑剤を有する被記録媒体Ｐから前記可塑剤の少なくとも一部を除去する除去部８と、被記録媒体Ｐのうち除去部８により前記可塑剤の少なくとも一部が除去された領域にインクを吐出する記録ヘッド１２と、を備えている。  
このような構成により、インクが吐出される領域において可塑剤を低減し、可塑剤が低減した該領域に画像を形成する。したがって、被記録媒体Ｐに含有される可塑剤によってインクが弾かれ、被記録媒体Ｐに形成される画像にムラや白スジ等の不具合が生じることを抑制している。
【００３６】
また、上記のように、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐを加熱する加熱部としてのヒーター６を備えている。そして、除去部８はヒーター６で加熱された被記録媒体Ｐに接触可能に設けられている。  
ここで、被記録媒体Ｐがヒーター６で加熱されることにより、被記録媒体Ｐに含有される可塑剤が被記録媒体Ｐの表面に現れてくる。このように可塑剤等の被記録媒体に含まれる成分が表面に現れた場合、一般的には現れた成分が粉状であればブルーム（ブルーミング）、液体であればブリードという。このような構成により、除去部８は、被記録媒体Ｐの表面に可塑剤が現れた状態で該可塑剤を除去し、効率的に該可塑剤を除去している。  
なお、本実施例の加熱部は、プラテン２に設けられ、被記録媒体Ｐの第１面１７側から該被記録媒体Ｐを加熱するヒーター６である。しかしながら、このような構成に限定されず、例えば、被記録媒体Ｐの第２面１６側から赤外線等を照射して加熱する構成のもの等でもよい。
【００３７】
また、上記のように、本実施例の除去部８は、被記録媒体Ｐの搬送に伴って回転するローラーである。このため、除去部８を簡単に構成している。
【００３８】
また、図２で表されるように、本実施例の除去部８は、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに亘り被記録媒体Ｐと接触可能に設けられている。このため、除去部８は交差方向Ｂに亘り被記録媒体Ｐの前記可塑剤をムラなく除去することが可能である。こうして、被記録媒体Ｐに形成される画像にムラが生じるなどの不具合を特に効果的に抑制している。
【００３９】
また、図２で表されるように、本実施例の除去部８は、交差方向Ｂの回転軸を有する１本のローラーで構成されている。このため、複数のローラーで構成されているもの等に比べ、装置のコンパクト化を可能にしている。
【００４０】
また、本実施例の除去部８は、被記録媒体Ｐと接触可能な接触部としてのローラー表面を有し、ローラー表面は、特定の高分子化合物で構成されている。本発明者らが鋭意検討した結果、被記録媒体Ｐとの接触部を特定の高分子化合物で構成することにより、特に効果的に可塑剤を除去できることが分かった。このため、被記録媒体Ｐに含有される可塑剤によって被記録媒体Ｐに形成される画像に不具合が生じることを特に効果的に抑制している。  
なお、「特定の高分子化合物」の具体例としては、ウレタン、エラストマー、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム、クロロプレンゴム（ＣＲ）、シリコンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。ただし、これらに限定されない。
【００４１】
また、除去部８に付着した可塑剤を除去部８から除去することが可能に構成されていることが望ましい。このような構成であれば、除去部８による被記録媒体Ｐに含有される可塑剤の除去効果を保つことができるためである。  
なお、「除去部８に付着した可塑剤を除去部８から除去することが可能に構成されている」例としては、除去部８に可塑剤を揮発させやすくするためのヒーターが設けられている構成や、除去部８と接触して除去部８から可塑剤を吸着して除去する吸着部等が設けられる構成などが挙げられる。ただし、これらのような構成に限定されない。
【００４２】
なお、本実施例の記録装置１は、図１及び図２で表されるように、搬送部９が搬送方向Ａにおいて記録ヘッド１２の上流側に設けられている。しかしながら、搬送部９が搬送方向Ａにおいて記録ヘッド１２を挟んで両側に設けられてもよい。搬送部９が両側に設けられる構成では、両側において被記録媒体Ｐを挟持できるので、ジャムなどの搬送不良を効果的に抑制できる。
【００４３】
なお、さらに、記録装置１の構成部材として、インクが吐出されて記録がなされた被記録媒体Ｐを乾燥するための乾燥ヒーターや、電磁波硬化型液体を吐出する吐出部を備えた液体吐出装置である場合における該電磁波硬化型液体を硬化させる電磁波の照射部などをさらに設けてもよい。すなわち、従来の液体吐出装置に設けられる構成部材をさらに備えてもよい。
【００４４】
次に、本実施例の記録装置１における電気的な構成について説明する。  
図３は、本実施例の記録装置１のブロック図である。  
制御部１８には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ１９が設けられている。ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、ＣＰＵ１９が実行する各種制御プログラムやメンテナンスシーケンス等を格納したＲＯＭ２１と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ２２と、接続されている。
【００４５】
また、ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、記録ヘッド１２を駆動するためのヘッド駆動部２３と接続されている。  
また、ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、キャリッジ１１を移動させるためのキャリッジモーター２５、セット部１４の駆動源である送出モーター２６、駆動ローラー５の駆動源である搬送モーター２７、巻取部１５の駆動源である巻取モーター２８、を駆動させるためのモーター駆動部２４と接続されている。  
また、ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、ファン７を駆動するためのファン駆動部３０と接続されている。  
また、ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、ヒーター６を駆動するためのヒーター駆動部１３と接続されている。  
さらに、ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、入出力部３１と接続されており、入出力部３１は、センサー１０、記録データ等を記録装置１に入力する外部装置であるＰＣ２９、と接続されている。
【００４６】
このような構成により、制御部１８は、被記録媒体Ｐのうち除去部８により前記可塑剤の少なくとも一部が除去された領域にインクを吐出するよう記録ヘッド１２を制御するなど、記録装置１の各部の制御を行っている。
【００４７】
［実施例２］（図４、図５）  
次に、実施例２の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図４は本実施例の記録装置１を表す概略側面図であり、図５は本実施例の記録装置１を表す概略平面図である。なお、上記実施例と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、除去部８が設けられておらず、駆動ローラー５と従動ローラー７の代わりに、交差方向Ｂの回転軸を有する１本のローラーからなる駆動ローラー３３と従動ローラー３２が設けられている以外は実施例１の記録装置１と同様の構成である。
【００４８】
上記のように、本実施例の記録装置１は、交差方向Ｂの回転軸を有する１本のローラーからなる駆動ローラー３３と従動ローラー３２が設けられている。従動ローラー３２のローラー表面は実施例１の除去部８の接触部（ローラー表面）と同様の高分子化合物で形成されており、従動ローラー３２は可塑剤を有する被記録媒体Ｐから可塑剤の少なくとも一部を除去する除去部としての役割を兼ねている。別の表現をすると、本実施例の除去部としての従動ローラー３２は、交差方向Ｂに亘り被記録媒体Ｐと接触可能に設けられており、搬送部９を構成するローラーである。このため、除去部を別途設ける必要が無いので、装置のコンパクト化を可能にしている。
【００４９】
［実施例３］（図６、図７）  
次に、実施例３の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図６は本実施例の記録装置１を表す概略側面図であり、図７は本実施例の記録装置１を表す概略平面図である。なお、上記実施例と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、駆動ローラー３３と従動ローラー３２からなるローラー対が設けられている代わりに、駆動ローラー３５と従動ローラー３４からなるローラー対と駆動ローラー３７と従動ローラー３６からなるローラー対との複数のローラー対が設けられている以外は実施例２の記録装置１と同様の構成である。
【００５０】
上記のように、本実施例の記録装置１は、駆動ローラー３５と従動ローラー３４からなるローラー対と、駆動ローラー３７と従動ローラー３６からなるローラー対と、の複数のローラー対が設けられている。  
なお、本実施例の駆動ローラー３５、従動ローラー３４、駆動ローラー３７及び従動ローラー３６は、従来の一般的な搬送ローラーと同様をしている。具体的には、図７で表されるように、駆動ローラー３５及び駆動ローラー３７は交差方向Ｂの回転軸を有する１本のローラーで構成され、従動ローラー３４及び従動ローラー３６は複数のローラーユニットが交差方向Ｂに並べられて構成されている。そして、従動ローラー３４と従動ローラー３６とが交差方向Ｂにおいてずれて配置されている。駆動ローラー３５及び従動ローラー３４で構成されるローラー対と駆動ローラー３７及び従動ローラー３６で構成されるローラー対とがこのように配置されることで、従動ローラーが交差方向Ｂに亘り被記録媒体Ｐと接触可能になっている。  
ここで、従動ローラー３４及び３６のローラー表面は実施例２の従動ローラー３２のローラー表面と同様の高分子化合物で形成されており、従動ローラー３４及び３６は可塑剤を有する被記録媒体Ｐから前記可塑剤の少なくとも一部を除去する除去部としての役割を兼ねている。
【００５１】
上記について別の表現をすると、従動ローラー３４及び３６とで構成される除去部は、交差方向Ｂに亘り被記録媒体Ｐと接触可能に設けられており、交差方向Ｂの回転軸を有する複数のローラー（従動ローラー３４及び３６）で構成されている。交差方向Ｂに亘り被記録媒体Ｐと接触可能な１本のローラーを構成するには、交差方向Ｂの長さによっては高い技術が必要となる場合がある。しかしながら、本実施例の記録装置１では、除去部を交差方向Ｂの回転軸を有する複数のローラー（従動ローラー３４及び３６）で構成しているので、従動ローラー３４及び３６各々を交差方向Ｂに亘り被記録媒体Ｐと接触可能な１本のローラーとする必要がなく、簡単に構成することができている。
【００５２】
なお、本実施例の駆動ローラー３５、従動ローラー３４、駆動ローラー３７及び従動ローラー３６は、交差方向Ｂに複数のローラーユニットが並べて構成されているが、実施例２の駆動ローラー３３及び従動ローラー３２のように、交差方向Ｂの回転軸を有する１本のローラーで構成されていてもよい。  
これは、このような構成であっても除去部が交差方向Ｂに亘り被記録媒体Ｐと接触可能に設けられている構成には変わりなく、除去部が交差方向Ｂに亘り被記録媒体Ｐと接触可能に設けられていれば、被記録媒体Ｐの可塑剤をムラなく除去可能になるためである。
【００５３】
なお、各実施例において各除去部が加熱部による加熱が開始された後の被記録媒体Ｐから可塑剤の少なくとも一部を除去する構成としていたが、各除去部が加熱部による加熱が開始される前の被記録媒体Ｐから可塑剤の少なくとも一部を除去する構成としてもよい。加熱の開始前後双方で除去する構成としても良い。また、加熱部を設けない構成でもよい。
【００５４】
また、各実施例において従動ローラーが被記録媒体Ｐの記録面と接触する構成であったが、駆動ローラーが記録面と接触するような構成としてもよい。
【００５５】
［液体吐出方法の実施例］（図８）  
次に、実施例１の記録装置１を用いた液体吐出方法の実施例について説明する。  
図８は、本実施例の液体吐出方法のフローチャートである。
【００５６】
ＰＣ２９から記録データを入力し、本実施例の液体吐出方法が開始されると、最初に、ステップＳ１１０の除去工程で、可塑剤を有する被記録媒体Ｐから除去部８により前記可塑剤の少なくとも一部を除去する。  
そして、次に、ステップＳ１２０の液体吐出工程で、被記録媒体ＰのうちステップＳ１１０の除去工程により可塑剤の少なくとも一部が除去された領域に記録ヘッド１２からインクを吐出する。  
そして、ステップＳ１３０により、記録データに基づく記録が終了するまでステップＳ１１０からステップＳ１３０を繰り返す。  
本実施例の液体吐出方法では、ステップＳ１２０の液体吐出工程で、被記録媒体ＰのうちステップＳ１１０の除去工程により可塑剤の少なくとも一部が除去された領域にインクを吐出する。このため、インクが吐出される領域において可塑剤は低減し、可塑剤が低減した該領域に画像が形成されることになる。したがって、被記録媒体Ｐに含有される可塑剤によって被記録媒体Ｐに形成される液体吐出物に不具合が生じることを抑制することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１  記録装置、２  プラテン、３  プラテン、４  プラテン、５  駆動ローラー、
６  ヒーター（加熱部）、７  従動ローラー、８  除去部、９  搬送部、
１０  センサー、１１  キャリッジ、１２  記録ヘッド、１３  ヒーター駆動部、
１４  セット部、１５  巻取部、１６  被記録媒体Ｐの第２面、
１７  被記録媒体Ｐの第１面、１８  制御部、１９  ＣＰＵ、２０  システムバス、
２１  ＲＯＭ、２２  ＲＡＭ、２３  ヘッド駆動部、２４  モーター駆動部、
２５  キャリッジモーター、２６  送出モーター、２７  搬送モーター、
２８  巻取モーター、２９  ＰＣ、３０  ファン駆動部、３１  入出力部、
３２  従動ローラー（除去部）、３３  駆動ローラー、３４  従動ローラー（除去部）、
３５  駆動ローラー、３６  従動ローラー（除去部）、３７  駆動ローラー、
Ｐ  被記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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