(57)【要約】【課題】吐瀉物で汚染した繊維製品に付着したウイルスを、塩素系漂白剤を用いることなく不活化できる方法を提供すること。【解決手段】水に溶解して過酸化水素を発生する過酸化物又は過酸化水素と、特定の漂白活性化剤と、無機アルカリ剤と、を含有する処理液（Ｘ）を、繊維製品に接触させて、繊維に付着したウイルスを除去する、繊維製品のウイルス除去方法。好ましくは、処理液（Ｘ）を接触させた繊維製品に、アミノカルボン酸、アミノカルボン酸塩及び水溶性金属塩からなる群より選ばれる１以上の化合物と、カチオン性化合物と、を含有する処理液（Ｙ）をさらに接触させる、繊維製品のウイルス除去方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水に溶解して過酸化水素を発生する過酸化物又は過酸化水素と、下記の一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物からなる群より選ばれる１以上の化合物と、無機アルカリ剤と、を含有する処理液（Ｘ）を、繊維製品に接触させて、繊維に付着したウイルスを除去する、繊維製品のウイルス除去方法。
【化１】
2015078479.tif 000015
［式中、Ｒ１０及びＲ２０は、それぞれ独立して炭素数７〜１３のアルキル基又はアルケニル基である。Ｍ１及びＭ２は、それぞれ独立して水素原子又は塩形成カチオンである。］
【請求項２】
前記処理液（Ｘ）を接触させた繊維製品に、
アミノカルボン酸、アミノカルボン酸塩及び水溶性金属塩からなる群より選ばれる１以上の化合物と、カチオン性化合物と、を含有する処理液（Ｙ）をさらに接触させる、請求項１に記載の繊維製品のウイルス除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品のウイルス除去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、一年を通してウイルスの感染が問題となっている。ウイルスを除去したつもりでも完全に除去しきれなかったウイルスが空気中に漂い、活性が残っているウイルスに感染する場合がある。例えば、ノロウイルス等では、吐瀉物からの二次感染によって感染性胃腸炎（ホテルでの集団感染など）を発症することがある。
【０００３】
これに対して、ノロウイルス等のウイルスの不活化に関する研究の報告が増えてきている。
特許文献１では、ジアルキルジメチルアンモニウム塩及びアルキルベンジルジメチルアンモニウム塩から選ばれる１種以上の第４級アンモニウム塩と、ベンジルアルコールと、を含有する組成物がノロウイルスに対して不活化効果を有すること、が開示されている。
また、特許文献２では、２価の水溶性金属塩と、特定構造の化合物（メチルグリシンジ酢酸、イミノジコハク酸等）と、水溶性溶剤と、を含有する組成物がウイルス不活化効果を有すること、が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−４０１６７号公報
【特許文献２】国際公開第２０１２／０９０９８９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
家庭においては、ノロウイルスの感染を防止するため、手洗いに加えて、繊維製品におけるウイルス除去やウイルス不活化を図ることも有効である。これに対し、前記の特許文献１、２に記載の組成物を用いて、吐瀉物が多量に付着した繊維製品を洗浄した場合、繊維に付着したウイルスに対する不活化効果が充分でないことがあった。
厚生労働省では、吐瀉物で汚染した繊維製品を処理する際に、次亜塩素酸ナトリウム（塩素系漂白剤）の使用を推奨している。しかしながら、有機分を多分に含む酸性の吐瀉物で汚染した繊維製品を、薬剤を用いて処理する場合、薬剤の使用量が多くなるため、塩素ガスの発生を伴う塩素系漂白剤の使用は好ましくない。加えて、塩素系漂白剤は、色柄物の衣類等への使用には適さない。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、吐瀉物で汚染した繊維製品に付着したウイルスを、塩素系漂白剤を用いることなく不活化できる方法を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは検討により、繊維製品が吐瀉物で汚染した場合に、特定の処理液を採用することによって、繊維製品を傷めることなくノロウイルスを除去できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の繊維製品のウイルス除去方法は、水に溶解して過酸化水素を発生する過酸化物又は過酸化水素と、下記の一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物からなる群より選ばれる１以上の化合物と、無機アルカリ剤と、を含有する処理液（Ｘ）を、繊維製品に接触させて、繊維に付着したウイルスを除去することを特徴とする。
【０００７】
【化１】
2015078479.tif 000002
［式中、Ｒ１０及びＲ２０は、それぞれ独立して炭素数７〜１３のアルキル基又はアルケニル基である。Ｍ１及びＭ２は、それぞれ独立して水素原子又は塩形成カチオンである。］
【０００８】
本発明の繊維製品のウイルス除去方法においては、前記処理液（Ｘ）を接触させた繊維製品に、アミノカルボン酸、アミノカルボン酸塩及び水溶性金属塩からなる群より選ばれる１以上の化合物と、カチオン性化合物と、を含有する処理液（Ｙ）をさらに接触させることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の繊維製品のウイルス除去方法によれば、吐瀉物で汚染した繊維製品に付着したウイルスを、塩素系漂白剤を用いることなく不活化できる。
【００１０】
本明細書において、「ウイルス不活化」とは、対象物に付着している感染可能なウイルスの数（感染価）を低下させることをいう。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の繊維製品のウイルス除去方法は、水に溶解して過酸化水素を発生する過酸化物又は過酸化水素と、一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物からなる群より選ばれる１以上の化合物と、無機アルカリ剤と、を含有する処理液（Ｘ）を、繊維製品に接触させる処理工程（以下この処理工程を「第１の処理工程」という）を備える。
【００１２】
かかるウイルス除去方法の対象となる繊維製品としては、例えば、Ｙシャツ、Ｔシャツ、ポロシャツ、ブラウス、チノパン、スーツ、スラックス、スカート、テーブルクロス、ランチョンマット、カーテン、枕カバー、ソファー、シーツ、トイレマット等が挙げられる。
また、該繊維製品の素材については、特に限定されず、例えば、綿、ウール、麻等の天然繊維；ポリエステル、ナイロン、アクリル等の合成繊維；アセテート等の半合成繊維；レーヨン、テンセル、ポリノジック等の再生繊維、又はこれらの各種繊維の混紡品、混織品もしくは混編品等が挙げられる。
本発明は、ウイルスが付着した繊維製品を処理するのに有用なウイルス除去方法であり、例えば吐瀉物、排泄物などで汚染した繊維製品を処理するのに有用なウイルス除去方法である。なかでも、有機分を多分に含む酸性の吐瀉物で汚染した繊維製品を処理するのに特に有用なウイルス除去方法である。
【００１３】
＜第１の処理工程＞
第１の処理工程では、処理液（Ｘ）を繊維製品に接触させる。処理液（Ｘ）を用いることにより、繊維に付着したウイルスに対して、実用的に充分なウイルス不活化効果が得られる。そして、処理液（Ｘ）を繊維製品に接触させることで、吐瀉物で汚染した繊維製品においても、塩素系漂白剤を用いることなく、ウイルスを不活化できる。
【００１４】
（処理液（Ｘ））
処理液（Ｘ）は、水に溶解して過酸化水素を発生する過酸化物又は過酸化水素（以下「（ａ）成分」ともいう）と、一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物からなる群より選ばれる１以上の化合物（以下「（ｂ）成分」ともいう）と、無機アルカリ剤（以下「（ｃ）成分」ともいう）と、を含有する液である。
処理液（Ｘ）中、（ａ）成分と（ｂ）成分と（ｃ）成分との合計の含有量は、処理液（Ｘ）の全質量に対して０．１質量％以上が好ましく、０．１３〜１質量％がより好ましく、０．１５〜０．９質量％がさらに好ましい。かかる合計の含有量が前記の好ましい下限値以上であれば、ウイルス除去効果がより得られやすい。一方、好ましい上限値以下であれば、繊維製品をより傷めにくい。
【００１５】
・水に溶解して過酸化水素を発生する過酸化物又は過酸化水素：（ａ）成分
（ａ）成分としては、過炭酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム・３水和物などの過酸化物；過酸化水素が挙げられる。なかでも使用時の溶解性の点から、過炭酸ナトリウム、過酸化水素が好ましい。
処理液（Ｘ）に含まれる（ａ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
処理液（Ｘ）中、（ａ）成分と（ｂ）成分と（ｃ）成分との合計に占める（ａ）成分の含有割合は、１質量％以上が好ましく、より好ましくは１〜９０質量％、さらに好ましくは５〜８０質量％、特に好ましくは１０〜４０質量％である。（ａ）成分の含有量が前記の好ましい下限値未満では、充分なウイルス除去効果が得られない場合がある。
【００１６】
（ａ）成分として過炭酸ナトリウムを用いる場合、経時安定性を改善するため、ホウ酸水溶液とケイ酸アルカリ金属塩水溶液を噴霧して用いること（特許第２９１８９９１号公報参照）、又は、非危険物化のために種々の無機物と造粒した被覆過炭酸ナトリウムを用いることが好ましい。
被覆過炭酸ナトリウムは、公知の方法で製造可能であり、市販品からも入手できる。例えば、ホウ酸で被覆された被覆過炭酸ナトリウムは、特開昭５９−１９６３９９号公報等に記載の方法で製造することができる。
被覆過炭酸ナトリウムの平均粒子径は、２００〜１０００μｍが好ましく、より好ましくは３００〜８００μｍである。溶解性及び安定性の両方を満たすため、粒子径１２５μｍ以下の粒子と、１０００μｍ以上の粒子と、の合計が粒子全体の１０質量％以下であることが好ましい。ここでの平均粒子径は、後述する分級操作を用いた測定方法により求められる、質量基準のメジアン径である。
【００１７】
平均粒子径の測定方法：
まず、測定対象物（サンプル）について、目開き１６８０μｍ、１４１０μｍ、１１９０μｍ、１０００μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、３５０μｍ、２５０μｍ、１４９μｍの９段の篩と受け皿とを用いて分級操作を行う。分級操作は、受け皿の上方に該９段の篩を、上に向かって目開きが次第に大きくなるように積み重ね、最上部の目開き１６８０μｍの篩の上に１００ｇ／回のサンプルを入れる。
次いで、蓋をしてロータップ型ふるい振盪機（飯田製作所社製、タッピング：１５６回／分、ローリング：２９０回／分）に取り付け、１０分間振動させる。その後、各篩、及び受け皿上に残留したサンプルをそれぞれ回収し、サンプルの質量を測定する。
そして、受け皿と各篩との質量頻度を積算していき、積算の質量頻度が５０％以上となる最初の篩の目開きをａμｍとし、ａμｍよりも一段大きい篩の目開きをｂμｍとし、受け皿からａμｍの篩までの質量頻度の積算をｃ％、また、ａμｍの篩上の質量頻度をｄ％として、下式より平均粒子径（５０質量％粒径）を求め、これをサンプルの平均粒子径とする。
【００１８】
【数１】
2015078479.tif 000003
【００１９】
・下記の一般式（Ｉ）で表される化合物及び一般式（ＩＩ）で表される化合物からなる群より選ばれる１以上の化合物：（ｂ）成分
（ｂ）成分は、漂白活性化剤であって、過酸化水素と反応して有機過酸を発生する有機過酸前駆体である。
【００２０】
【化２】
2015078479.tif 000004
［式中、Ｒ１０及びＲ２０は、それぞれ独立して炭素数７〜１３のアルキル基又はアルケニル基である。Ｍ１及びＭ２は、それぞれ独立して水素原子又は塩形成カチオンである。］
【００２１】
前記式（Ｉ）、（ＩＩ）中、Ｒ１０及びＲ２０は、それぞれ、炭素数が７〜１３であり、好ましくは炭素数が７〜１１であり、より好ましくは炭素数が９〜１１である。
Ｒ１０及びＲ２０におけるアルキル基、アルケニル基は、それぞれ、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。
Ｍ１及びＭ２における塩形成カチオンは、−ＳＯ３−及び−ＣＯＯ−を電気的に中和する陽イオンであり、例えばアルカリ金属（ナトリウム、カリウムなど）イオン、アンモニウムイオン、アミン類（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアルカノールアミン等）のカチオンが挙げられる。
【００２２】
前記式（Ｉ）で表される化合物（以下「化合物（Ｉ）」ともいう）としては、オクタノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、デカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ウンデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。これらの中でも、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、デカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい。
【００２３】
前記式（ＩＩ）で表される化合物（以下「化合物（ＩＩ）」ともいう）としては、オクタノイルオキシ安息香酸、ノナノイルオキシ安息香酸、デカノイルオキシ安息香酸、ウンデカノイルオキシ安息香酸、ドデカノイルオキシ安息香酸；オクタノイルオキシベンゼン、ノナノイルオキシベンゼン、デカノイルオキシベンゼン、ウンデカノイルオキシベンゼン、ドデカノイルオキシベンゼン等が挙げられる。これらの中でも、デカノイルオキシ安息香酸が好ましい。
【００２４】
処理液（Ｘ）に含まれる（ｂ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
なかでも（ｂ）成分としては、化合物（Ｉ）を用いることが好ましい。
また、（ｂ）成分としては、４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、４−ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、４−デカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム及び４−デカノイルオキシ安息香酸からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましく、４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムが特に好ましい。
処理液（Ｘ）中、（ａ）成分と（ｂ）成分と（ｃ）成分との合計に占める（ｂ）成分の含有割合は、０．０５〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．４〜５質量％、さらに好ましくは１〜５質量％である。（ｂ）成分の含有量が前記の好ましい下限値未満では、充分なウイルス除去効果が得られにくい。（ｂ）成分の含有量が前記の好ましい上限値を超えても、それ以上にウイルス除去効果が高まらず、不経済である。
【００２５】
処理液（Ｘ）中、（ａ）成分と（ｂ）成分との混合比率は、（ａ）成分／（ｂ）成分で表される質量比で１／５〜５０／１が好ましく、１／５〜１０／１がより好ましい。
（ａ）成分／（ｂ）成分で表される質量比が前記の好ましい範囲であれば、ウイルス不活化効果がより向上する。
【００２６】
・無機アルカリ剤：（ｃ）成分
（ｃ）成分は、処理液（Ｘ）のｐＨを上げることによって、酸性の吐瀉物で繊維製品が汚染した場合の、繊維に付着したウイルスに対する不活化効果を高める目的から配合される。
（ｃ）成分としては、公知のものを用いることができ、炭酸塩、珪酸塩が好ましい。
炭酸塩として具体的には、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カリウムナトリウム、重炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウムなどが挙げられる。
珪酸塩として具体的には、ケイ酸ナトリウム、結晶性層状ケイ酸ナトリウム、非結晶性ケイ酸ナトリウムなどが挙げられる。
処理液（Ｘ）に含まれる（ｃ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
なかでも（ｃ）成分は、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、結晶性層状ケイ酸ナトリウム及び非結晶性ケイ酸ナトリウムからなる群より選ばれる１種以上が好ましく、炭酸ナトリウムが特に好ましい。
処理液（Ｘ）中、（ａ）成分と（ｂ）成分と（ｃ）成分との合計に占める（ｃ）成分の含有割合は、３〜８０質量％が好ましく、より好ましくは５〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜６０質量％である。（ｃ）成分の含有量が前記の好ましい下限値未満では、ウイルス除去効果が低下しやすい。一方、（ｃ）成分の含有量が前記の好ましい上限値を超えると、処理液（Ｘ）のｐＨが高くなりすぎるおそれがある。
（ｃ）成分は、高分子化合物（アクリル酸−無水マレイン酸共重合体又はその塩等）や、脂肪酸（ラウリン酸等）などで被覆されたものを用いてもよい。
【００２７】
処理液（Ｘ）中、（ａ）成分と（ｃ）成分との混合比率は、（ａ）成分／（ｃ）成分で表される質量比で１／１００〜４／１が好ましく、１／５〜４／１がより好ましく、１／２〜１／１がさらに好ましい。
（ａ）成分／（ｃ）成分で表される質量比が前記の好ましい範囲であれば、ウイルス不活化効果がより向上する。
【００２８】
・溶媒
処理液（Ｘ）は、調製しやすさ、使用する際の水への溶解性等の観点から、溶媒として水を用いることが好ましい。
使用する水は、処理液（Ｘ）の経時安定性の点から、水中に溶解している重金属等の金属イオンを除いたイオン交換水又は蒸留水を用いることが好ましい。
処理液（Ｘ）中、水の含有割合は、処理液（Ｘ）の全質量に対して５０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。
水の含有割合が好ましい下限値以上であると、経時に伴う処理液（Ｘ）の液安定性がより良好となる。
【００２９】
溶媒としては、水以外に、水溶性溶剤を用いてもよい。ここでいう「水溶性溶剤」とは、任意の比率で水と混合して透明に混ざる有機溶媒をいう。
水溶性溶剤としては、例えば、エタノール、２−イソプロパノールなどの炭素数２〜３の１級アルコール；エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールなどの炭素数２〜６のグリコール；グリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテルなどの炭素数３〜８の多価アルコール等が挙げられる。これらの中でも、エタノール、グリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましく、エタノールが特に好ましい。エタノールとこれ以外の水溶性溶剤との混合溶剤を用いることも好ましい。
エタノールとしては、１０％安息香酸デナトリウム・アルコール溶液、又は、八アセチル化しょ糖もしくはブルシンなどの「変性アルコールのアルコール事業法下での表記」（アルコール使用の手引き（第１０版）［分割版２］アルコール使用許可申請マニュアル  平成２４年８月  経済産業省）に記載されている変性剤を微量含んだエタノールを用いることが好ましい。
水溶性溶剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
水溶性溶剤を用いる場合、処理液（Ｘ）中の水溶性溶剤の含有割合は、処理液（Ｘ）の全質量に対して３〜３０質量％が好ましく、より好ましくは５〜２０質量％であり、さらに好ましくは７〜１５質量％である。水溶性溶剤の含有割合が前記の好ましい範囲であれば、溶解性、液安定性がより向上する。
【００３０】
・その他成分
処理液（Ｘ）は、（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分以外のその他成分を含有していてもよい。
かかるその他成分としては、従来公知の衣料用洗剤に使用可能な成分、例えば、界面活性剤、洗浄性ビルダー、蛍光増白剤、酵素、酵素安定剤、ポリマー類、ケーキング防止剤、消泡剤、還元剤、金属イオン捕捉剤、ｐＨ調整剤、香料、色素などが挙げられる。
【００３１】
・・界面活性剤
処理液（Ｘ）は、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等の界面活性剤を含有していてもよい。処理液（Ｘ）中、（ａ）成分と（ｂ）成分と（ｃ）成分とその他成分（界面活性剤を含む）との合計に占める界面活性剤の含有割合は、１０〜３０質量％が好ましく、１５〜３０質量％がより好ましい。
【００３２】
・・・アニオン界面活性剤
アニオン界面活性剤としては、例えば以下に示すものが挙げられる。
（１）α−スルホ脂肪酸のメチルエステル、エチルエステルもしくはプロピルエステル（α−ＳＦ又はＭＥＳ）塩。α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩としては、その種類は特に制限されず、一般の粒状洗剤に使用されるα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩のいずれも好適に使用することができる。α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩として好適なものを以下に例示する。
【００３３】
【化３】
2015078479.tif 000005
［式中、Ｒ０１は、炭素数８〜２０の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基である。Ｒ０２は、炭素数１〜６の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基である。Ｍは、塩形成カチオンである。］
【００３４】
前記式中、Ｒ０１は、炭素数８〜２０の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は、炭素数８〜２０の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基である。Ｒ０１の炭素数は、８〜２０であり、好ましくは１０〜１８であり、より好ましくは１４〜１６である。
前記式中、Ｒ０２は、炭素数１〜６の直鎖状のアルキル基、又は、炭素数１〜６の分岐鎖状のアルキル基である。Ｒ０２の炭素数は、１〜６であり、好ましくは１〜３である。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が挙げられ、洗浄力がより向上することから、メチル基、エチル基、プロピル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
前記式中、Ｍは、塩形成カチオンであり、−ＳＯ３−を電気的に中和する陽イオンである。Ｍとしては、例えば、アルカリ金属（ナトリウム、カリウムなど）イオン、アンモニウムイオン、アミン類（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなど）のカチオン等が挙げられ、アルカリ金属イオンが好ましい。
【００３５】
（２）脂肪酸の平均炭素数が１０〜２０の高級脂肪酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩。
（３）炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖状又は分岐鎖状のアルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ又はＡＢＳ）塩。
（４）炭素数１０〜２０のアルカンスルホン酸塩。
（５）炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）。
（６）炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩又はアルケニル硫酸塩（ＡＳ）。
（７）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシド（ＥＯ）とプロピレンオキシド（ＰＯ）（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸塩（ＡＥＳ）。
（８）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均３〜３０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル硫酸塩。
（９）炭素数２〜４のアルキレンオキシドのいずれか、又はエチレンオキシドとプロピレンオキシド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）エーテルカルボン酸塩。
（１０）炭素数１０〜２０のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸塩などのアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。
（１１）長鎖モノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１２）ポリオキシエチレンモノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
上記の例示の中でも、好ましいアニオン界面活性剤としては、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩（ＭＥＳ）、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（ＬＡＳ）のアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム塩又はカリウム塩）、ＡＯＳ、ＡＥＳのアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム塩又はカリウム塩）、高級脂肪酸のアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム塩又はカリウム塩）が挙げられる。これらのなかでも、炭素数１４〜１６のアルキル基を有するＭＥＳ、炭素数１０〜１４のアルキル基を有するＬＡＳ塩、炭素数１０〜２０の高級脂肪酸塩が特に好ましい。
これらのアニオン界面活性剤は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００３６】
・・・ノニオン界面活性剤
ノニオン界面活性剤としては、例えば以下に示すものが挙げられる。
（１）炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪族アルコールに、炭素数２〜４のアルキレンオキシドを平均３〜３０モル、好ましくは５〜２０モル付加したポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル。
この中でも、ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテルが好適である。ここで使用される脂肪族アルコールとしては、第１級アルコール、第２級アルコールが挙げられる。また、そのアルキル基は、分岐鎖を有していてもよい。脂肪族アルコールとしては、第１級アルコールが好ましい。
（２）ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル。
（３）長鎖脂肪酸アルキルエステルのエステル結合間にアルキレンオキシドが付加した、例えば下記一般式で表される脂肪酸アルキルエステルアルコキシレート。
Ｒ０３ＣＯ（ＯＲ０５）ｎＯＲ０４
［式中、Ｒ０３ＣＯは、炭素数５〜２１、好ましくは７〜１７の脂肪酸残基を示す。ＯＲ０５は、オキシエチレン基、オキシプロピレン基等の炭素数２〜４、好ましくは２又は３のオキシアルキレン基を示す。ｎは、オキシアルキレン基の平均繰返し数を示し、３〜３０、好ましくは５〜２０の数である。Ｒ０４は、炭素数１〜３の置換基を有してもよいアルキル基を示す。］
（４）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル。
（５）ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル。
（６）ポリオキシエチレン脂肪酸エステル。
（７）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油。
（８）グリセリン脂肪酸エステル。
上記の例示の中でも、好ましいノニオン界面活性剤としては、（１）のノニオン界面活性剤が好ましい。そのなかでも、炭素数１２〜１６の脂肪族アルコールに、炭素数２〜４のアルキレンオキシドを平均５〜２０モル付加したポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテルが好ましい。融点が５０℃以下で、ＨＬＢが９〜１６のポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキシドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシレート、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキシドとプロピレンオキシドとが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシプロポキシレート等が特に好ましい。これらのノニオン界面活性剤は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
なお、ノニオン界面活性剤のＨＬＢとは、Ｇｒｉｆｆｉｎの方法により求められた値である（吉田、進藤、大垣、山中共編、「新版界面活性剤ハンドブック」、工業図書株式会社、１９９１年、第２３４頁参照）。融点とは、ＪＩＳ  Ｋ００６４−１９９２「化学製品の融点及び溶融範囲測定方法」に記載の融点測定法によって測定された値を示す。
【００３７】
・・・カチオン界面活性剤
カチオン界面活性剤としては、例えば以下に示すものが挙げられる。
（１）ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
（２）モノ長鎖アルキルトリ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
（３）トリ長鎖アルキルモノ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
ただし、上記の「長鎖アルキル」は、炭素数１２〜２６、好ましくは１４〜１８のアルキル基を示す。
「短鎖アルキル」は、フェニル基、ベンジル基、ヒドロキシ基、ヒドロキシアルキル基等の置換基を包含し、炭素間にエーテル結合を有していてもよいアルキル基を示す。なかでも、炭素数１〜４、好ましくは１〜２のアルキル基；ベンジル基；炭素数２〜４、好ましくは２〜３のヒドロキシアルキル基；炭素数２〜４、好ましくは２〜３のポリオキシアルキレン基が好適なものとして挙げられる。
【００３８】
・・・両性界面活性剤
両性界面活性剤としては、例えばイミダゾリン系の両性界面活性、アミドベタイン系の両性界面活性剤等を挙げられる。具体的には、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリン酸アミドプロピルベタインが好適なものとして挙げられる。
【００３９】
・・洗浄性ビルダー
洗浄性ビルダーとしては、無機ビルダー、有機ビルダーが挙げられる。
無機ビルダーとしては、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム等のアルカリ金属硫酸塩；塩化ナトリウム、塩化カリウム等のアルカリ金属塩化物；結晶性アルミノ珪酸塩、無定形アルミノ珪酸塩等が挙げられる。
これらの中で好ましいものとしては、［１］２０℃における水分含量が１０〜３０質量％、［２］ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３＝１〜２、及び［３］１次粒子径が３．０μｍ以下の合成アルミノ珪酸塩であり、特に、平均一次粒子径０．５〜３μｍの合成ゼオライトが性能や製造性の面から好適である。
ゼオライトは、粉末、ゼオライトスラリー、スラリーを乾燥して得られるゼオライト凝集乾燥粒子として用いてもよい。具体的には、「シルトンＢ」（水澤化学工業株式会社製）、「トヨビルダー」（東ソー株式会社製）などが挙げられる。また、合成アルミノ珪酸塩のＪＩＳ  Ｋ  ５１０１法による吸油能の値は、４０〜５０ｍＬ／１００ｇであることが好ましい。
有機ビルダーとしては、例えばニトリロトリ酢酸塩、エチレンジアミンテトラ酢酸塩、β−アラニンジ酢酸塩、アスパラギン酸ジ酢酸塩、メチルグリシンジ酢酸塩、イミノジコハク酸塩等のアミノカルボン酸塩；セリンジ酢酸塩、ヒドロキシイミノジコハク酸塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸塩、ジヒドロキシエチルグリシン塩等のヒドロキシアミノカルボン酸塩；ヒドロキシ酢酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、グルコン酸塩等のヒドロキシカルボン酸塩；ピロメリット酸塩、ベンゾポリカルボン酸塩、シクロペンタンテトラカルボン酸塩等のシクロカルボン酸塩；カルボキシメチルタルトロネート、カルボキシメチルオキシサクシネート、オキシジサクシネート、酒石酸モノ又はジサクシネート等のエーテルカルボン酸塩；ポリアクリル酸塩、アクリル酸−アリルアルコール共重合体の塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリグリオキシル酸等のポリアセタールカルボン酸の塩；ヒドロキシアクリル酸重合体、多糖類−アクリル酸共重合体等のアクリル酸重合体又は共重合体の塩；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、テトラメチレン１，２−ジカルボン酸、コハク酸、アスパラギン酸等の重合体又は共重合体の塩；デンプン、セルロース、アミロース、ペクチン等の多糖類酸化物等の多糖類誘導体等が挙げられる。
有機ビルダーとしては、上記の中でも、クエン酸塩、アミノカルボン酸塩、ヒドロキシアミノカルボン酸塩、ポリアクリル酸塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリアセタールカルボン酸の塩が好ましい。特に、ヒドロキシイミノジコハク酸塩、重量平均分子量が１０００〜８００００のアクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリアクリル酸塩、重量平均分子量が８００〜１００００００（好ましくは５０００〜２０００００）のポリグリオキシル酸等のポリアセタールカルボン酸塩（例えば特開昭５４−５２１９６号公報に記載のもの）が好適である。
洗浄性ビルダーは、１種を単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて使用できる。
洗浄力、洗濯液中での汚れ分散性を改善する目的から、ポリアクリル酸塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体塩等の有機ビルダーと、ゼオライト等の無機ビルダーと、を併用することが好ましい。
【００４０】
・・蛍光増白剤
蛍光増白剤としては、例えば４，４’−ビス−（２−スルホスチリル）−ビフェニル塩、４，４’−ビス−（４−クロロ−３−スルホスチリル）−ビフェニル塩、２−（スチリルフェニル）ナフトチアゾール誘導体、４，４’−ビス（トリアゾール−２−イル）スチルベン誘導体、ビス−（トリアジニルアミノスチルベン）ジスルホン酸誘導体等が挙げられる。
市販の蛍光増白剤としては、例えばホワイテックスＳＡ、ホワイテックスＳＫＣ（以上、商品名；住友化学株式会社製）、チノパールＡＭＳ−ＧＸ、チノパールＤＢＳ−Ｘ、チノパールＣＢＳ−Ｘ（以上、商品名；チバスペシャルティ・ケミカルズ社製）、Ｌｅｍｏｎｉｔｅ  ＣＢＵＳ−３Ｂ（商品名；Ｋｈｙａｔｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）等が挙げられる。これらの中ではチノパールＣＢＳ−Ｘ、チノパールＡＭＳ−ＧＸが好ましい。
蛍光増白剤は、１種を単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて使用できる。
【００４１】
・・酵素
処理液（Ｘ）に配合することができる酵素としては、酵素の反応性から分類すると、ハイドロラーゼ類、オキシドレダクターゼ類、リアーゼ類、トランスフェラーゼ類、イソメラーゼ類が挙げられる。中でも、プロテアーゼ、エステラーゼ、リパーゼ、ヌクレアーゼ、セルラーゼ、アミラーゼ、ペクチナーゼ等が好ましい。
プロテアーゼとしては、ペプシン、トリプシン、キモトリプシン、コラーゲナーゼ、ケラチナーゼ、エラスターゼ、スプチリシン、パパイン、プロメリン、カルボキシペプチターゼＡ又はＢ、アミノペプチターゼ、アスパーギロペプチターゼＡ又はＢ等が挙げられる。プロテアーゼの市販品としては、サビナーゼ、アルカラーゼ、カンナーゼ、エバラーゼ、デオザイム（以上、商品名；ノボザイムズ社製）；ＡＰＩ２１（商品名；昭和電工株式会社製）；マクサカル、マクサペム（以上、商品名；ジェネンコア社製）；プロテアーゼＫ−１４又はＫ−１６（特開平５−２５４９２号公報に記載のプロテアーゼ）等を挙げることができる。
エステラーゼとしては、ガストリックリパーゼ、バンクレアチックリパーゼ、植物リパーゼ類、ホスホリパーゼ類、コリンエステラーゼ類、ホスホターゼ類等が挙げられる。
リパーゼとしては、リポラーゼ、ライペックス（以上、商品名；ノボザイムズ社製）、リポサム（商品名；昭和電工株式会社製）等が挙げられる。
セルラーゼとしては、セルザイム（商品名；ノボザイムズ社製）；アルカリセルラーゼＫ、アルカリセルラーゼＫ−３４４、アルカリセルラーゼＫ−５３４、アルカリセルラーゼＫ−５３９、アルカリセルラーゼＫ−５７７、アルカリセルラーゼＫ−４２５、アルカリセルラーゼＫ−５２１、アルカリセルラーゼＫ−５８０、アルカリセルラーゼＫ−５８８、アルカリセルラーゼＫ−５９７、アルカリセルラーゼＫ−５２２、ＣＭＣアーゼＩ、ＣＭＣアーゼＩＩ、アルカリセルラーゼＥ−ＩＩ、アルカリセルラーゼＥ−ＩＩＩ（以上、特開昭６３−２６４６９９号公報に記載のセルラーゼ）等が挙げられる。
アミラーゼとしては、市販のステインザイム、ターマミル、デュラミル（以上、商品名；ノボザイムズ社製）等を挙げることができる。
酵素は、１種を単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
なお、酵素は、別途安定な粒子として造粒したものを、洗剤生地（粒子）にドライブレンドした状態で使用することが好ましい。
【００４２】
・・酵素安定剤
酵素安定剤としては、例えばカルシウム塩、マグネシウム塩、ポリオール、蟻酸、ホウ素化合物等が挙げられる。中でも、四ホウ酸ナトリウム、塩化カルシウム等が好ましい。
酵素安定剤は、１種を単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００４３】
・・ポリマー類
処理液（Ｘ）には、界面活性剤含有粒子を高密度化する場合におけるバインダーや粉末物性剤として、さらには疎水性微粒子に対する再汚染防止効果を付与する成分として、平均分子量が２００〜２０００００のポリエチレングリコール、重量平均分子量が１０００〜１０００００のアクリル酸及び／又はマレイン酸のポリマー、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体等を配合することができる。
また、汚れ放出剤として、テレフタル酸とエチレングリコール及び／又はプロピレングリコール単位とのコポリマー又はターポリマー等を配合することができる。
また、色移り防止効果を付与するため、ポリビニルピロリドン等を配合することができる。
上記の中では、平均分子量１５００〜７０００のポリエチレングリコールが好ましい。
該ポリマー類は、１種を単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて使用できる。
【００４４】
・・ケーキング防止剤
ケーキング防止剤としては、例えばパラトルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩、酢酸塩、スルホコハク酸塩、タルク、微粉末シリカ、粘土、酸化マグネシウム等が挙げられる。ケーキング防止剤は、１種を単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて使用できる。
【００４５】
・・消泡剤
消泡剤としては、従来から知られている、例えばシリコーン系／シリカ系のものが挙げられる。
消泡剤は、特開平３−１８６３０７号公報の第４頁左下欄に記載の方法を用いて製造した消泡剤造粒物としてもよい。具体的には、まず、日澱化学株式会社製マルトデキストリン（酵素変性デキストリン）１００ｇに、消泡成分としてダウコーニング社製のシリコーン（コンパウンド型、ＰＳアンチフォーム）２０ｇを添加して混合し、均質混合物を得る。次に、得られた均質混合物５０質量％、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ−６０００，融点５８℃）２５質量％及び中性無水芒硝２５質量％を７０〜８０℃で混合した後、不二パウダル株式会社製の押出し造粒機（型式ＥＸＫＳ−１）により造粒し、造粒物を得る。
消泡剤は、１種を単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて使用できる。
【００４６】
・・還元剤
還元剤としては、例えば亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム等が挙げられる。
【００４７】
・・金属イオン捕捉剤
金属イオン捕捉剤は、水道水中の微量金属イオン等を捕捉し、金属イオンの繊維（被洗浄物）への吸着を抑制する効果を有する。
金属イオン捕捉剤としては、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、グリコールエチレンジアミン６酢酸等のアミノポリ酢酸類；１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ−Ｈ）、エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、ヒドロキシエタン−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、ヒドロキシメタンホスホン酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ニトリロトリ（メチレンホスホン酸）、２−ヒドロキシエチルイミノジ（メチレンホスホン酸）、ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）等の有機ホスホン酸誘導体又はその塩；ジグリコール酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸等の有機酸類、又はこれらの塩等が挙げられる。
金属イオン捕捉剤は、１種を単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００４８】
・・香料
香料とは、香料成分、溶剤、香料安定化剤等を含む混合物（香料組成物）である。
かかる香料としては、例えば「香料の化学（日本化学会編、赤星亮一著、昭和５８年９月１６日発行）」、「合成香料  化学と商品知識  化学工業日報社  １９９６年発行」などに記載されているものが挙げられる。香料として具体的には、特開２００２−１４６３９９号公報に記載のもの、特開２００３−８９８００号公報に記載のもの、特開２００７−３２１２７０号公報における表５に記載の香料Ａ〜Ｃ、特開２００９−１５５７３９号公報における表１３に記載の香料組成物Ａ、Ｂなどを用いることができる。
処理液（Ｘ）及び後述の処理液（Ｙ）の両方に香料を添加する場合、同一の香料を用いることが好ましい。
【００４９】
・・色素
色素としては、染料、顔料のいずれも使用できる。保存安定性の点から、顔料が好ましく、酸化物等、耐酸化性を有する化合物が特に好ましい。かかる化合物としては、酸化チタン、酸化鉄、銅フタロシアニン、コバルトフタロシアニン、群青、紺青、シアニンブルー、シアニングリーン等が挙げられる。
色素は、１種を単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて使用できる。
【００５０】
・・ｐＨ調整剤
処理液（Ｘ）のｐＨは、無機アルカリ剤（（ｃ）成分）によって調整できるが、（ｃ）成分のほか、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等をｐＨ調整剤として用いることができる。
また、処理液（Ｘ）のｐＨが高くなりすぎることを防止するため、酸を用いることもできる。かかる酸としては、前記金属イオン捕捉剤、リン酸２水素カリウム等のアルカリ金属リン酸２水素塩、乳酸、コハク酸、リンゴ酸、グルコン酸、又はそれらのポリカルボン酸；炭酸水素ナトリウム、硫酸、塩酸等が挙げられる。
ｐＨ調整剤は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００５１】
処理液（Ｘ）のｐＨは、８以上が好ましく、９〜１１がより好ましい。
処理液（Ｘ）のｐＨが好ましい下限値以上であると、酸性の吐瀉物で繊維製品が汚染した場合の、繊維に付着したウイルスに対する不活化効果がより高まる。一方、処理液（Ｘ）のｐＨが好ましい上限値を超える場合、手洗いを想定した際の安全性の観点から好ましくない。
本発明において、処理液（Ｘ）、及び、後述の処理液（Ｙ）のｐＨは、ｐＨ測定器（ｐＨメーター：型番ＭＰ２３０、Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ社製）を用い、その原液を２５℃で測定した場合の値を示す。
【００５２】
処理液（Ｘ）の粘度は、１０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。処理液（Ｘ）の粘度が好ましい上限値以下であると、処理液（Ｘ）を繊維製品の全体に接触させやすい。
本発明において、処理液（Ｘ）、及び、後述の処理液（Ｙ）の粘度は、Ｂ型粘度計（トキメック社製）を用い、その原液を２５℃で測定した場合の値を示す。
【００５３】
・処理液（Ｘ）の調製方法
処理液（Ｘ）の調製方法としては、特に限定されず、例えば、（ａ）成分と（ｂ）成分と（ｃ）成分とを、溶媒に溶解又は分散させる方法；（ａ）成分と（ｂ）成分と（ｃ）成分とを含有する衣料用洗剤（粉末洗剤、液体洗剤、タブレット状、シート型など）を、溶媒に溶解又は分散させる方法などが挙げられる。
前記の衣料用洗剤は、常法により製造すればよく、例えば、（ａ）〜（ｃ）成分を含む界面活性剤含有粒子群として、又は、（ａ）成分と（ｂ）成分と（ｃ）成分と界面活性剤含有粒子との混合物として調製できる。
【００５４】
（処理液（Ｘ）を繊維製品に接触させる方法）
処理液（Ｘ）を繊維製品に接触させる方法は、使用場面等によって適宜選択でき、処理液（Ｘ）に繊維製品を浸漬する方法、繊維製品に処理液（Ｘ）を噴霧、滴下又は塗布する方法などが挙げられる。例えば、前者であれば、複数の衣類等をまとめて処理でき；後者であれば、処理が簡便であり、処理液（Ｘ）を、吐瀉物で汚染した部位及びその近傍を中心に接触させることができる。
また、第１の処理工程で、これらの接触方法を用いて、処理液（Ｘ）を繊維製品に接触させる処理を繰り返し行ってもよい。
【００５５】
・処理液（Ｘ）に繊維製品を浸漬する方法
処理液（Ｘ）に繊維製品を浸漬する方法（以下「浸漬方法」ともいう）としては、処理液（Ｘ）に直接、繊維製品を漬け置きする方法；（ａ）成分と（ｂ）成分と（ｃ）成分とを含有する衣料用洗剤で繊維製品を洗浄（洗濯機使用、又は手洗い）する方法などが挙げられる。
処理液（Ｘ）の温度は、１〜４０℃が好ましい。
処理液（Ｘ）に繊維製品を漬け置きする場合、その漬け置き時間（処理液（Ｘ）と繊維製品との接触時間）は、１分間以上１２時間以下が好ましく、より好ましくは１分間以上２時間以下である。
洗濯機による洗濯、手洗い、漬け置きのいずれも、その後に繊維製品の脱水を行うことが好ましい。（ａ）成分と（ｂ）成分と（ｃ）成分とを含有する衣料用洗剤を用いる場合であれば、洗浄、脱水後に濯ぎを行い、さらに脱水を行うことが好ましい。
【００５６】
・繊維製品に処理液（Ｘ）を噴霧、滴下又は塗布する方法
繊維製品に処理液（Ｘ）を噴霧、滴下又は塗布する方法（以下「噴霧等の方法」ともいう）としては、処理液（Ｘ）が繊維製品に均一に浸透しやすいことから、繊維製品に処理液（Ｘ）を噴霧する方法が好ましく、具体的には、処理液（Ｘ）をスプレー容器に収容し、該スプレー容器から処理液（Ｘ）を繊維に直接噴霧する方法が挙げられる。
【００５７】
スプレー容器としては、例えば、エアゾールスプレー容器、トリガースプレー容器（直圧型又は蓄圧型）、ディスペンサースプレー容器等が挙げられる。
エアゾールスプレー容器としては、特開平９−３４４１号公報、特開平９−５８７６５号公報等に記載のものが挙げられる。エアゾールスプレー容器に用いられる噴射剤としては、ＬＰＧ（液化プロパンガス）、ＤＭＥ（ジメチルエーテル）、炭酸ガス、窒素ガス等が挙げられ、これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
トリガースプレー容器としては、特開平９−２６８４７３号公報、特開平９−２５６２７２号公報、特開平１０−７６１９６号公報等に記載のものが挙げられる。
ディスペンサースプレー容器としては、特開平９−２５６２７２号公報等に記載のものが挙げられる。
【００５８】
繊維製品に接触させる処理液（Ｘ）の濃度は、０．３質量％以上が好ましく、より好ましくは０．４〜１質量％であり、さらに好ましくは０．６〜０．９質量％である。
処理液（Ｘ）の濃度が前記の好ましい下限値以上であれば、充分なウイルス除去効果が得られやすい。一方、処理液（Ｘ）の濃度が前記の好ましい上限値以下であれば、繊維製品をより傷めにくい。
「処理液（Ｘ）の濃度」とは、処理液（Ｘ）に含まれる（ａ）成分と（ｂ）成分と（ｃ）成分とその他成分との合計の含有割合を意味する。
【００５９】
また、処理液（Ｘ）中の（ａ）成分の濃度（質量基準）は、５０ｐｐｍ以上が好ましく、より好ましくは１００〜５０００ｐｐｍ、さらに好ましくは１０００〜４０００ｐｐｍ、特に好ましくは１５００〜３０００ｐｐｍの範囲である。５０ｐｐｍ未満では、充分なウイルス除去効果が得られない場合がある。
処理液（Ｘ）中の（ｂ）成分の濃度（質量基準）は、１０ｐｐｍ以上が好ましく、より好ましくは１００〜６００ｐｐｍ、さらに好ましくは２００〜５００ｐｐｍの範囲である。１０ｐｐｍ未満では、充分なウイルス除去効果が得られない場合がある。
処理液（Ｘ）中の（ｃ）成分の濃度（質量基準）は、２００ｐｐｍ以上が好ましく、より好ましくは１０００〜９０００ｐｐｍ、さらに好ましくは２０００〜６０００ｐｐｍ、特に好ましくは３０００〜５０００ｐｐｍの範囲である。２００ｐｐｍ未満では、充分なウイルス除去効果が得られない場合がある。
【００６０】
本発明の繊維製品のウイルス除去方法においては、上記第１の処理工程で、前記処理液（Ｘ）を接触させた繊維製品に、アミノカルボン酸、アミノカルボン酸塩及び水溶性金属塩からなる群より選ばれる１以上の化合物と、カチオン性化合物と、を含有する処理液（Ｙ）をさらに接触させること（以下この操作を行う処理工程を「第２の処理工程」という）が好ましい。
上記第１の処理工程の操作に加えて、かかる第２の処理工程の操作を行うことにより、第１の処理工程の操作のみを行う場合に比べて、ウイルス除去効果がさらに高まる。
【００６１】
＜第２の処理工程＞
第２の処理工程では、前記処理液（Ｘ）を接触させた繊維製品に、処理液（Ｙ）をさらに接触させる。
【００６２】
（処理液（Ｙ））
処理液（Ｙ）は、アミノカルボン酸、アミノカルボン酸塩及び水溶性金属塩からなる群より選ばれる１以上の化合物（以下「（ｄ）成分」ともいう）と、カチオン性化合物（以下「（ｅ）成分」ともいう）と、を含有する液である。
処理液（Ｙ）には、繊維に付着したウイルスを不活化させる効果がある。このウイルス不活化のメカニズムは定かではないが、処理液（Ｙ）は、カチオン性の化合物である（ｅ）成分を含有することに加えて（ｄ）成分を含有する。（ｄ）成分はキレート効果をもつ化合物であり、キレート効果によって、ウイルス中のカルシウムが、（ｄ）成分に取り込まれることによりウイルスがさらに不活化しやすくなる、と考えられる。
【００６３】
・（ｄ）成分
（ｄ）成分は、アミノカルボン酸、アミノカルボン酸塩及び水溶性金属塩からなる群より選ばれる１以上の化合物である。
【００６４】
・・アミノカルボン酸又はその塩
アミノカルボン酸又はその塩（以下「（ｄ１）成分」ともいう）は、１分子中にアミノ基及びカルボキシ基を少なくともそれぞれ１つずつ含む化合物である。（ｄ１）成分中に存在するカルボキシ基は、フリー体であってもよくアミン系化合物の塩であってもよい。（ｄ１）成分は、アミノ基及びカルボキシ基をそれぞれ分子内に複数有するものでもよく、アミノ基及びカルボキシ基に加えてこれら以外の官能基をさらに含んでいてもよい。
【００６５】
（ｄ１）成分としては、例えば、メチルグリシンジ酢酸（ＭＧＤＡ）、アスパラギン酸ジ酢酸（ＡＳＤＡ）、イソセリンジ酢酸（IＳＤＡ）、β−アラニンジ酢酸（ＡＤＡＡ）、セリンジ酢酸（ＳＤＡ）、グルタミン酸ジ酢酸（ＧＬＤＡ）、イミノジコハク酸（ＩＤＳ）、ヒドロキシイミノジコハク酸（ＨＩＤＳ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）、ヒドロキシエチレンジアミン三酢酸（ＨＥＤＴＡ）、トリエチレンテトラアミン六酢酸（ＴＴＨＡ）、１，３−プロパンジアミン四酢酸（ＰＤＴＡ）、１，３−ジアミノ−２−ヒドロキシプロパン四酢酸（ＤＰＴＡ−ＯＨ）、ヒドロキシエチレンイミノ二酢酸（ＨＩＤＡ）、ジヒドロキシエチルグリシン（ＤＨＥＧ）、グリコールエーテルジアミン四酢酸（ＧＥＤＴＡ）、ジカルボキメチルグルタミン酸（ＣＭＧＡ）、（Ｓ，Ｓ）−エチレンジアミン二コハク酸（ＥＤＤＳ）又はこれらの塩等が挙げられる。
また、上記の他にも、（ｄ１）成分としては、例えば、オクチルアミノ酢酸ナトリウム、ラウリルアミノ酢酸ナトリウム、ミリスチルアミノ酢酸ナトリウム、パルミチルアミノ酢酸ナトリウム、オレイルアミノ酢酸ナトリウム等のアルキルアミノ酢酸塩又はアルケニルアミノ酢酸塩；オクチルアミノプロピオン酸ナトリウム、デシルアミノプロピオン酸ナトリウム、ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム、ミリスチルアミノプロピオン酸ナトリウム、パルミチルアミノプロピオン酸ナトリウム、オレイルアミノプロピオン酸ナトリウム等のアルキルアミノプロピオン酸塩又はアルケニルアミノプロピオン酸塩；Ｎ−オクチルグリシンナトリウム、N−デシルグリシンナトリウム、Ｎ−ラウリルグリシンナトリウム、Ｎ−ミリスチルグリシンナトリウム、Ｎ−パルミチルグリシンナトリウム、Ｎ−オレイルグリシンナトリウム等のＮ−アルキルグリシン塩又はアルケニルグリシン塩；Ｎ−オクチル−Ｎ−メチル−β−アラニンナトリウム、Ｎ−デシル−Ｎ−メチル−β−アラニンナトリウム、Ｎ−ドデシル−Ｎ−メチル−β−アラニンナトリウム、Ｎ−ミリスチル−Ｎ−メチル−β−アラニンナトリウム、Ｎ−パルミチル−Ｎ−メチル−β−アラニンナトリウム、Ｎ−オレイル−Ｎ−メチル−β−アラニンナトリウム等のＮ−アルキル−Ｎ−メチル−β−アラニン塩又はアルケニル−Ｎ−メチル−β−アラニン塩；オクチルアミノジ酢酸ナトリウム、デシルアミノジ酢酸ナトリウム、ラウリルアミノジ酢酸ナトリウム、ミリスチルアミノジ酢酸ナトリウム、パルミチルアミノジ酢酸ナトリウム、オレイルアミノジ酢酸ナトリウム等のアルキルアミノジ酢酸塩又はアルケニルアミノジ酢酸塩；オクチルアミノジプロピオン酸ナトリウム、デシルアミノジプロピオン酸ナトリウム、ラウリルアミノジプロピオン酸ナトリウム、ミリスチルアミノジプロピオン酸ナトリウム、パルミチルアミノジプロピオン酸ナトリウム、オレイルアミノジプロピオン酸ナトリウム等のアルキルアミノジプロピオン酸塩又はアルケニルアミノジプロピオン酸塩等が挙げられる。
上記の中でも、メチルグリシンジ酢酸（ＭＧＤＡ）、アスパラギン酸ジ酢酸（ＡＳＤＡ）、イソセリンジ酢酸（ＩＳＤＡ）、β−アラニンジ酢酸（ＡＤＡＡ）、セリンジ酢酸（ＳＤＡ）、グルタミン酸ジ酢酸（ＧＬＤＡ）、イミノジコハク酸（ＩＤＳ）、ヒドロキシイミノジコハク酸（ＨＩＤＳ）又はこれらの塩が好ましく、ＭＧＤＡ、ＩＤＳ又はこれらの塩がより好ましく、ＭＧＤＡ又はその塩が特に好ましい。
【００６６】
・・水溶性金属塩
水溶性金属塩（以下「（ｄ２）成分」ともいう）は、水和物の形態のものも用いることができる。
（ｄ２）成分における「水溶性」とは、２５℃における溶解度が水１００ｇ当たり０．１ｇ以上であることをいう。
（ｄ２）成分としては、例えば、水溶性銀塩、水溶性銅塩、水溶性亜鉛塩、水溶性鉄塩、水溶性マンガン塩、水溶性アルミウム塩又はこれらの水和物などが挙げられ、なかでも、水溶性銀塩、水溶性銅塩、水溶性亜鉛塩又はこれらの水和物が好ましく、水溶性亜鉛塩、水溶性銅塩又はこれらの水和物がより好ましく、水溶性亜鉛塩又はその水和物が特に好ましい。
水溶性亜鉛塩として具体的には、硝酸亜鉛（５６．１ｇ）、硫酸亜鉛（３６．４９ｇ）、塩化亜鉛（７７ｇ）、酢酸亜鉛（４０．０ｇ）などが挙げられ、硫酸亜鉛、塩化亜鉛が好ましい。
水溶性銅塩として具体的には、硝酸銅（６０．８ｇ）、硫酸銅（１８．２ｇ）、塩化銅（７５．７ｇ）などが挙げられる。なかでも、硫酸銅水和物が好ましく、硫酸銅５水和物がより好ましい。
水溶性銀塩として具体的には、硫酸銀（０．８３ｇ：水１００ｇに溶解する量、以下同様に記載）、硝酸銀（７０．７ｇ）などが挙げられる。
水溶性鉄塩として具体的には、硫酸鉄（２９．５ｇ）などが挙げられる。
水溶性マンガンとして具体的には、塩化マンガン（７２．３ｇ）などが挙げられる。
【００６７】
処理液（Ｙ）に含まれる（ｄ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
上記の中でも、（ｄ）成分は、吐瀉物で汚染した繊維製品に付着したウイルスに対する不活化効果がより高まることから、（ｄ１）成分と（ｄ２）成分とを併用することが好ましい。
（ｄ１）成分と（ｄ２）成分とを併用する場合、（ｄ１）成分と（ｄ２）成分との混合比率（ｄ２）／（ｄ１）（モル比）は、（ｄ２）／（ｄ１）＝０．０１〜２が好ましく、０．０２〜１がより好ましく、０．０５〜０．６７がさらに好ましい。（ｄ２）／（ｄ１）が好ましい下限値以上であると、吐瀉物で汚染した繊維製品に対する消臭効果も高まる。一方、好ましい上限値以下であると、処理液（Ｙ）の液安定性を確保しやすい。
【００６８】
（ｄ）成分として（ｄ１）成分を用いる場合、処理液（Ｙ）中の（ｄ１）成分の含有割合は、処理液（Ｙ）の全質量に対して、下限値の好ましくは０．００１質量％超であり、より好ましくは０．０５質量％以上、さらに好ましくは０．１質量％以上であり、上限値の好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下である。
（ｄ）成分として（ｄ２）成分を用いる場合、処理液（Ｙ）中の（ｄ２）成分の含有割合は、処理液（Ｙ）の全質量に対して０．００１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．０５〜５質量％である。
（ｄ）成分として（ｄ１）成分と（ｄ２）成分とを併用する場合、処理液（Ｙ）中の、（ｄ１）成分と（ｄ２）成分との合計の含有割合は、処理液（Ｙ）の全質量に対して０．００２〜２質量％が好ましく、より好ましくは０．３〜１質量％である。
処理液（Ｙ）中、（ｄ）成分の含有割合が前記の好ましい下限値以上であれば、繊維に付着したウイルスに対する不活化効果がより得られやすくなる。一方、（ｄ）成分の含有割合が前記の好ましい上限値以下であれば、処理液（Ｙ）の液安定性がより維持されやすくなる。
【００６９】
・（ｅ）成分
（ｅ）成分（カチオン性化合物）としては、水溶性のカチオン性化合物、水不溶性のカチオン性化合物が挙げられる。水溶性のカチオン性化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、水不溶性のカチオン性化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。さらに、（ｅ）成分としては、水溶性のカチオン性化合物と水不溶性のカチオン性化合物とを併用してもよい。
尚、本明細書において、水溶性のカチオン性化合物における「水溶性」とは、２５℃の水１００ｇに１ｇ以上溶解する性質を意味し、「水不溶性」とは、２５℃の水１００ｇへの溶解度が１ｇ未満である性質を意味する。
【００７０】
・・水溶性のカチオン性化合物
（ｅ）成分における水溶性のカチオン性化合物として、好ましくは、下記一般式（ＩＩＩ）で表される３級アミン化合物の中和物又はその４級化物、下記一般式（ＩＶ）で表される３級アミン化合物の中和物又はその４級化物、水溶性のカチオン性高分子化合物が挙げられる。
【００７１】
【化４】
2015078479.tif 000006
［式中、Ｒ１は、エステル基、エーテル基又はアミド基を有していてもよい炭素数８〜２２の炭化水素基を表す。Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ及びＲ２ｃは、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基を表す。Ｒ３ａ及びＲ３ｂは、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれエステル基、エーテル基又はアミド基を有していてもよい炭素数８〜１２の炭化水素基を表す。］
【００７２】
・・・３級アミン化合物の中和物又はその４級化物
前記式（ＩＩＩ）中、Ｒ１は、エステル基、エーテル基又はアミド基を有していてもよい炭素数８〜２２の炭化水素基を表す。
Ｒ１における炭化水素基の炭素数は、８〜２２であり、好ましくは１２〜２０であり、より好ましくは１２〜１８である。尚、この炭素数には、炭化水素基が有していてもよいエステル基又はアミド基中の炭素原子は含まない。
Ｒ１における炭化水素基としては、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基が挙げられ、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基が好ましく、直鎖状のアルキル基がより好ましい。
【００７３】
前記式（ＩＩＩ）中、Ｒ２ａ及びＲ２ｂは、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基を表す。
Ｒ２ａ、Ｒ２ｂとしては、メチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基が好ましく、メチル基、ヒドロキシエチル基がより好ましい。
【００７４】
前記式（ＩＶ）中、Ｒ２ｃは、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基を表し、メチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基が好ましく、メチル基、ヒドロキシエチル基がより好ましい。
【００７５】
前記式（ＩＶ）中、Ｒ３ａ及びＲ３ｂは、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれエステル基、エーテル基又はアミド基を有していてもよい炭素数８〜１２の炭化水素基を表す。
Ｒ３ａ、Ｒ３ｂにおける炭化水素基の炭素数は、８〜１２であり、好ましくは１０〜１２である。尚、この炭素数には、炭化水素基が有していてもよいエステル基又はアミド基中の炭素原子は含まない。
Ｒ３ａ、Ｒ３ｂにおける炭化水素基としては、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基が挙げられ、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基が好ましく、直鎖状のアルキル基がより好ましい。
Ｒ３ａ、Ｒ３ｂとして具体的には、デシル基、ドデシル基、デシロイルオキシエチル基が挙げられる。
【００７６】
一般式（ＩＩＩ）又は一般式（ＩＶ）で表される３級アミン化合物の中和物を構成する酸は、特に限定されず、好ましいものとして塩酸、硫酸、メチル硫酸などが挙げられる。
該３級アミン化合物の中和物を得る方法としては、一般式（ＩＩＩ）又は一般式（ＩＶ）で表される３級アミン化合物を、直接、酸で中和する方法；処理液を調製する際、予め酸を含有する液に、該３級アミン化合物を加える方法；処理液を調製する際、該３級アミン化合物と酸とを同時に加える方法などが挙げられる。
【００７７】
一般式（ＩＩＩ）又は一般式（ＩＶ）で表される３級アミン化合物の４級化物を得るために用いる４級化剤としては、特に限定されず、好ましいものとして塩化メチル、ジメチル硫酸などが挙げられる。
【００７８】
一般式（ＩＩＩ）又は一般式（ＩＶ）で表される３級アミン化合物の中和物もしくは４級化物としては、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジドデシルジメチルアンモニウムクロライド、ステアロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェート、Ｎ，Ｎ−ジデシロイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェートが好ましく、これらの中でも、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジドデシルジメチルアンモニウムクロライド、ステアロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェートが特に好ましい。
【００７９】
一般式（ＩＩＩ）又は一般式（ＩＶ）で表される３級アミン化合物の中和物もしくは４級化物として具体的には、アーカード１２−３７Ｗ（ライオン・アクゾ株式会社製）、アーカードＴ−８００（ライオン・アクゾ株式会社製）等の塩化アルキルトリメチルアンモニウム；アーカード２１０（ライオン・アクゾ株式会社製）等の塩化ジデシルジメチルアンモニウム、アーカードＣＢ−５０（ライオン・アクゾ株式会社製）等の椰子アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム等を用いることができ、これらの中でも、アーカード２１０（ライオン・アクゾ株式会社製）等の塩化ジデシルジメチルアンモニウムが特に好ましい。
【００８０】
・・・水溶性のカチオン性高分子化合物
（ｅ）成分における水溶性のカチオン性高分子化合物としては、カチオン化度の下限値が０．１％以上のものが好ましく、２．５％以上のものがより好ましい。より具体的には、カチオン化度が０．１〜３５％のものが好ましく、２．５〜２０％のものがより好ましい。カチオン化度が上記範囲であると、繊維上でのウイルス不活化の効果が高まりやすい。
【００８１】
ここでいう「カチオン化度」とは、高分子化合物がカチオン性モノマーの重合体、カチオン性モノマーとノニオン性モノマーとの共重合体、又はノニオン性重合体の一部をカチオン性基で変性又は置換したもの（カチオン化セルロースなど）の場合には、下式（１）により算出される値をいう。
カチオン化度（％）＝Ｓ×Ｔ×１００          ・・・（１）
Ｓ：高分子化合物のカチオン性基中のカチオン化された原子（窒素等）の原子量
Ｔ：高分子化合物１ｇ中に含まれるカチオン性基のモル数
【００８２】
また、高分子化合物がカチオン性モノマーとアニオン性モノマーとの共重合体、又はカチオン性モノマーとアニオン性モノマーとノニオン性モノマーとの共重合体の場合には、下式（２）により算出される値をいう。
カチオン化度（％）＝Ｓ×（Ｔ−Ｕ）×１００  ・・・（２）
Ｓ：高分子化合物のカチオン性基中のカチオン化された原子（窒素等）の原子量
Ｔ：高分子化合物１ｇ中に含まれるカチオン性基のモル数
Ｕ：高分子化合物１ｇ中に含まれるアニオン性基のモル数
Ｕにおけるアニオン性基とは、高分子鎖中のモノマー単位に含まれるカルボキシ基、スルホン酸基などが挙げられる。具体的には、アクリル酸中のカルボキシ基などである。但し、アニオン性基は、カチオン性基の対イオンを含まない。
【００８３】
上記のカチオン化度の算出方法によれば、ノニオン性モノマーの重合体のカチオン化度、アニオン性モノマーの重合体のカチオン化度はいずれも０％となる。
【００８４】
カチオン化度の算出例として、下記化学式（Ｖ）で表される繰返し単位を有する共重合体からなる、水溶性のカチオン性高分子化合物（ＭＥＲＱＵＡＴ２８０、ＮＡＬＣＯ社製）の場合を示す。
【００８５】
【化５】
2015078479.tif 000007
【００８６】
このカチオン性高分子化合物（ＭＥＲＱＵＡＴ２８０）は、カチオン性モノマーとアニオン性モノマーとの共重合体（塩化ジメチルジアリルアンモニウムとアクリル酸とのモノマー質量比＝８０：２０）である。
Ｓ：１４（窒素原子の原子量）
Ｔ：４．９５×１０−３モル（カチオン性高分子化合物１ｇ中に含まれるカチオン性基の質量０．８ｇと、カチオン性基の分子量とから算出）
Ｕ：２．７８×１０−３モル（カチオン性高分子化合物１ｇ中に含まれるアニオン性基の質量０．２ｇと、アニオン性基の分子量とから算出）
式（２）より、カチオン性高分子化合物（ＭＥＲＱＵＡＴ２８０）のカチオン化度は、以下のように算出される。
カチオン化度（％）＝Ｓ×（Ｔ−Ｕ）×１００
＝１４×（４．９５×１０−３−２．７８×１０−３）×１００
＝３．０
【００８７】
また、（ｅ）成分における水溶性のカチオン性高分子化合物は、ポリエチレングリコールを標準物質としてゲルパーメーションクロマトグラフィ法で測定される重量平均分子量が１０００〜５００００００であることが好ましく、より好ましくは３０００〜１００００００であり、さらに好ましくは５０００〜５０００００である。重量平均分子量が上記範囲であると、処理液の粘度上昇が抑えられ、処理液の使用性が高まる。
【００８８】
かかる水溶性のカチオン性高分子化合物として具体的には、ＭＥＲＱＵＡＴ１００（ＮＡＬＣＯ社製）、アデカカチオエースＰＤ−５０（旭電化工業株式会社製）、ダイドールＥＣ−００４、ダイドールＨＥＣ、ダイドールＥＣ（大同化成工業株式会社製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体；ＭＥＲＱＵＡＴ５５０  ＪＬ５（ＮＡＬＣＯ社製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体、ＭＥＲＱＵＡＴ２８０（ＮＡＬＣＯ社製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリル酸共重合体、レオガードＫＧＰ（ライオン株式会社製）等のカチオン化セルロース、ＬＵＶＩＱＵＡＴ−ＦＣ９０５（Ｂ・Ａ・Ｓ・Ｆ社製）等の塩化イミダゾリニウム・ビニルピロリドン共重体、ＬＵＧＡＬＶＡＮ−Ｇ１５０００（Ｂ・Ａ・Ｓ・Ｆ社製）等のポリエチレンイミン、ポバールＣＭ３１８（株式会社クラレ製）等のカチオン化ポリビニルアルコール、キトサン等のアミノ基を有する天然系の高分子誘導体、ジエチルアミノメタクリレート・エチレンオキシド等が付加された親水基を有するビニルモノマーとの共重合体等を用いることができる。
これらの中でも、塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体、カチオン化セルロースが特に好ましい。
【００８９】
・・水不溶性のカチオン性化合物
（ｅ）成分における水不溶性のカチオン性化合物として、好ましくは、下記一般式（ＶＩ）で表される３級アミン化合物の中和物又はその４級化物が挙げられる。
【００９０】
【化６】
2015078479.tif 000008
［式中、Ｒ４ａ及びＲ４ｂは、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれエステル基、エーテル基又はアミド基を有していてもよい炭素数１４〜２０の炭化水素基を表す。Ｒ５は、エステル基、エーテル基もしくはアミド基を有していてもよい炭素数１４〜２０の炭化水素基、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基を表す。］
【００９１】
前記式（ＶＩ）中、Ｒ４ａ及びＲ４ｂは、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれエステル基、エーテル基又はアミド基を有していてもよい炭素数１４〜２０の炭化水素基を表す。
Ｒ４ａ、Ｒ４ｂにおける炭化水素基の炭素数は、１４〜２０であり、好ましくは１６〜２０であり、より好ましくは１８〜２０である。尚、この炭素数には、炭化水素基が有していてもよいエステル基又はアミド基中の炭素原子は含まない。
Ｒ４ａ、Ｒ４ｂにおける炭化水素基としては、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、又は、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基が挙げられ、直鎖状のアルキル基、直鎖状のアルケニル基が好ましい。
なかでも、Ｒ４ａ、Ｒ４ｂにおける炭化水素基は、エステル基又はアミド基を有していてもよい炭化水素基が好ましい。
【００９２】
前記式（ＶＩ）中、Ｒ５は、エステル基、エーテル基もしくはアミド基を有していてもよい炭素数１４〜２０の炭化水素基、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基を表す。
Ｒ５における、エステル基、エーテル基もしくはアミド基を有していてもよい炭素数１４〜２０の炭化水素基についての説明は、Ｒ４ａ及びＲ４ｂについての説明と同様である。
Ｒ５における、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基としては、メチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基が好ましく、メチル基、ヒドロキシエチル基がより好ましい。
【００９３】
一般式（ＶＩ）で表される３級アミン化合物の中和物を構成する酸は、特に限定されず、好ましいものとして塩酸、硫酸、メチル硫酸などが挙げられる。
一般式（ＶＩ）で表される３級アミン化合物の中和物を得る方法としては、一般式（ＩＩＩ）又は一般式（ＩＶ）で表される３級アミン化合物の中和物を得る方法と同様である。
【００９４】
一般式（ＶＩ）で表される３級アミン化合物の４級化物を得るために用いる４級化剤としては、特に限定されず、好ましいものとして塩化メチル、ジメチル硫酸などが挙げられる。
【００９５】
一般式（ＶＩ）で表される３級アミン化合物の中和物又はその４級化物としては、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジパルミチルジメチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジステアロイルオキシエチル−Ｎ−メチル，Ｎ−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、Ｎ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ−メチル，Ｎ−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェートが好ましく、これらの中でも、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジステアロイルオキシエチル−Ｎ−メチル，Ｎ−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、Ｎ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ−メチル，Ｎ−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェートが特に好ましい。
【００９６】
処理液（Ｙ）に含まれる（ｅ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
上記の中でも、（ｅ）成分としては、一般式（ＩＩＩ）で表される３級アミン化合物の中和物又はその４級化物、一般式（ＩＶ）で表される３級アミン化合物の中和物又はその４級化物、一般式（ＶＩ）で表される３級アミン化合物の中和物又はその４級化物が好ましく、ウイルス不活化効果の点から、一般式（ＩＩＩ）で表される３級アミン化合物の中和物又はその４級化物、一般式（ＩＶ）で表される３級アミン化合物の中和物又はその４級化物がより好ましく、一般式（ＩＶ）で表される３級アミン化合物の中和物又はその４級化物がさらに好ましく、一般式（ＩＶ）で表される３級アミン化合物の４級化物が特に好ましい。
【００９７】
（ｅ）成分として、一般式（ＩＩＩ）又は一般式（ＩＶ）で表される３級アミン化合物の中和物もしくは４級化物を用いる場合、処理液（Ｙ）中の、該３級アミン化合物の中和物もしくは４級化物の含有割合は、処理液（Ｙ）の全質量に対して０．０１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．０５〜５質量％である。
（ｅ）成分として、水溶性のカチオン性高分子化合物を用いる場合、処理液（Ｙ）中の、該水溶性のカチオン性高分子化合物の含有割合は、処理液（Ｙ）の全質量に対して１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは１〜５質量％である。
（ｅ）成分として、一般式（ＶＩ）で表される３級アミン化合物の中和物又はその４級化物を用いる場合、処理液（Ｙ）中の、該３級アミン化合物の中和物もしくは４級化物の含有割合は、処理液（Ｙ）の全質量に対して１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは１．５〜１６質量％である。
処理液（Ｙ）中、（ｅ）成分の含有割合が前記の好ましい下限値以上であれば、ウイルスの除去性能が良好に発揮される。一方、（ｅ）成分の含有割合が前記の好ましい上限値以下であれば、（ｅ）成分が効率的に繊維製品に浸透しやすくなる。
【００９８】
特に（ｄ）成分として（ｄ１）成分を用いる場合、処理液（Ｙ）中の（ｅ）成分と（ｄ１）成分との混合比率は、（ｅ）成分／（ｄ１）成分で表される質量比で０．０１〜２００であることが好ましく、０．１〜２０であることがより好ましく、０．１〜１０であることがさらに好ましく、０．２〜５であることが特に好ましい。
（ｅ）成分／（ｄ１）成分が前記の好適な範囲であると、ウイルス不活化効果がより高まる。加えて、（ｅ）成分／（ｄ１）成分が前記の好ましい下限値以上であると、ウイルスの除去性能が良好に発揮され、一方、好ましい上限値以下であると、処理液（Ｙ）の液安定性がより良好となる。
【００９９】
・溶媒
処理液（Ｙ）は、調製しやすさ、使用する際の水への溶解性等の観点から、溶媒として水を用いることが好ましい。
使用する水は、処理液（Ｙ）の経時安定性の点から、水中に溶解している重金属等の金属イオンを除いたイオン交換水又は蒸留水を用いることが好ましい。
処理液（Ｙ）中、水の含有割合は、処理液（Ｙ）の全質量に対して３０質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましい。
水の含有割合が好ましい下限値以上であると、経時に伴う処理液（Ｙ）の液安定性がより良好となる。
【０１００】
溶媒としては、水以外に、水溶性溶剤を用いてもよい。水溶性溶剤を用いることで、処理液（Ｙ）中に（ｅ）成分を均一に分散させやすくなる。
水溶性溶剤としては、例えば、エタノール、２−イソプロパノールなどの炭素数２〜３の１級アルコール；エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールなどの炭素数２〜６のグリコール；グリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテルなどの炭素数３〜８の多価アルコール等が挙げられる。これらの中でも、エタノール、グリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましく、エタノールが特に好ましい。
エタノールとしては、１０％安息香酸デナトリウム・アルコール溶液、又は、八アセチル化しょ糖もしくはブルシンなどの「変性アルコールのアルコール事業法下での表記」（アルコール使用の手引き（第１０版）［分割版２］アルコール使用許可申請マニュアル  平成２４年８月  経済産業省）に記載されている変性剤を微量含んだエタノールを用いることが好ましい。
水溶性溶剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
水溶性溶剤を用いる場合、処理液（Ｙ）中の水溶性溶剤の含有割合は、処理液（Ｙ）の全質量に対して３〜３０質量％が好ましく、より好ましくは５〜２０質量％であり、さらに好ましくは７〜１５質量％である。水溶性溶剤の含有割合が前記の好ましい範囲であれば、溶解性、液安定性がより向上する。
【０１０１】
繊維製品に処理液（Ｙ）を噴霧する場合、水溶性溶剤としては、乾燥しやすくなることから、エタノール、又は、エタノールとこれ以外の水溶性溶剤との混合溶剤を用いることが好ましい。
この場合、処理液（Ｙ）中の水溶性溶剤の含有割合は、処理液（Ｙ）の全質量に対して５質量％以上が好ましく、より好ましくは５〜３０質量％であり、さらに好ましくは１０〜２０質量％である。
【０１０２】
・その他成分
処理液（Ｙ）は、（ｄ）成分及び（ｅ）成分以外のその他成分を含有していてもよい。
かかるその他成分としては、香料、シリコーン化合物、（ｅ）成分に該当しない界面活性剤、防腐剤、ｐＨ調整剤、キレート剤、再汚染防止剤、高分子、抗菌剤、防カビ剤、忌避剤、分散剤、色素、酸化防止剤、増粘剤、減粘剤、紫外線吸収剤などが挙げられる。
【０１０３】
・・香料
処理液（Ｙ）に用いることができる香料は、処理液（Ｘ）についての説明の中で例示した香料と同様のものが挙げられる。
処理液（Ｙ）中の香料の含有割合（質量基準）は、処理液（Ｙ）の全質量に対して１ｐｐｍ以上、１０質量％以下が好ましく、より好ましくは５ｐｐｍ以上、５質量％以下である。
【０１０４】
・・シリコーン化合物
シリコーン化合物を用いることで、繊維製品への処理液（Ｙ）の浸透性がより高まる。
シリコーン化合物としては、例えば、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、カルボキシ変性シリコーン、グリセリン変性シリコーン、アミノ変性シリコーン等が挙げられ、これらの中でも、ポリエーテル変性シリコーンが好ましい。
【０１０５】
繊維製品に処理液（Ｙ）を噴霧する場合、１分子当たりのオキシエチレン基の割合が、好ましくは２０〜８０質量％、より好ましくは２５〜８０質量％、さらに好ましくは３５〜８０質量％、特に好ましくは５０〜８０質量％のポリエーテル変性シリコーンを用いることが好適である。このようなポリエーテル変性シリコーンは、適度に親水基を有するため、かかるポリエーテル変性シリコーンを用いることで、繊維製品への処理液（Ｙ）の浸透性がより高まる。かかるポリエーテル変性シリコーンとしては、例えば、東レ・ダウコーニング株式会社製のＳＨ３７７１Ｍ（ＨＬＢ１３）、ＳＨ３７７２Ｍ（ＨＬＢ６）、ＳＨ３７７３Ｍ（ＨＬＢ８）、ＳＨ３７７５Ｍ（ＨＬＢ５）が挙げられ、これらの中でも、ＳＨ３７７１Ｍ、ＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７３Ｍが好ましく、ＳＨ３７７１Ｍ、ＳＨ３７７３Ｍがより好ましく、ＳＨ３７７１Ｍがさらに好ましい。
「ＨＬＢ」は、その化合物の親水親油バランスを示す。前記のポリエーテル変性シリコーンのＨＬＢは、（該シリコーン化合物中のオキシエチレン基の割合（質量％））／５、で算出される値である。
処理液（Ｙ）中のシリコーン化合物の含有割合は、処理液（Ｙ）の全質量に対して０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．３〜１５質量％、さらに好ましくは１〜１０質量％である。
【０１０６】
・・（ｅ）成分に該当しない界面活性剤
処理液（Ｙ）は、（ｅ）成分に該当しない界面活性剤を含有してもよい。（ｅ）成分に該当しない界面活性剤としては、なかでもノニオン界面活性剤が好ましい。特に、繊維製品に処理液（Ｙ）を噴霧する場合、処理液（Ｙ）の分散安定性が高まることから、ノニオン界面活性剤を用いることが好ましい。
このノニオン界面活性剤の好ましいものとしては、炭素数１０〜２２のアルキル基又はアルケニル基を有し、オキシエチレン基の平均繰返し数が１０〜１００モルであるポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキル（Ｃ１〜３）エステル、オキシエチレン基の平均繰返し数が１０〜１００モルであるポリオキシエチレンアルキルアミン、炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキルポリグルコシド、オキシエチレン基の平均繰返し数が２０〜１００モルである硬化ヒマシ油などが挙げられる。これらのなかでも、炭素数１０〜１４のアルキル基を有し、オキシエチレン基の平均繰返し数が５〜２０モルのポリオキシエチレンアルキルエーテル、オキシエチレン基の平均繰返し数が３０〜５０モルである硬化ヒマシ油がより好ましい。
【０１０７】
・・防腐剤
防腐剤としては、対象とする繊維製品上での菌の増殖を抑制し、不快臭の発生を抑制する観点から、有機系防菌防黴剤及び無機系防菌防黴剤からなる群より１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。有機系防菌防黴剤としては、アルコール系、フェノール系、アルデヒド系、カルボン酸系、エステル系、エーテル系、ニトリル系、過酸化物・エポキシ系、ハロゲン系、ピリジン・キノリン系、トリアジン系、イソチアゾロン系、イミダゾール・チアゾール系、アニリド系、ビグアナイド系、ジスルフィド系、チオカーバメート系、糖質系、トロポロン系、有機金属系のもの等が挙げられる。無機系防菌防黴剤としては、金属酸化物、銀系などが挙げられる。
【０１０８】
・・ｐＨ調整剤
処理液（Ｙ）のｐＨを調整するためのｐＨ調整剤は、例えば、酸として塩酸、硫酸、酢酸、クエン酸等；アルカリとして水酸化ナトリウム等のアルカリ金属塩、トリエタノールアミン等のアルカノールアミンなどを用いることができる。
【０１０９】
処理液（Ｙ）のｐＨは、処理液（Ｙ）の貯蔵安定性や、吐瀉物で汚染した繊維製品の臭気抑制効果の点から、ｐＨ４〜１０が好ましい。ウイルス不活化効果及び臭気抑制効果がより高まることから、より好ましくは６〜１０である。
【０１１０】
処理液（Ｙ）の粘度は、１０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。処理液（Ｙ）をスプレー容器に収容し、該スプレー容器から処理液（Ｙ）を繊維に直接噴霧する場合には、処理液（Ｙ）の粘度は５ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。
【０１１１】
・処理液（Ｙ）の調製方法
処理液（Ｙ）の調製方法としては、特に限定されず、例えば、（ｄ）成分と（ｅ）成分とを溶媒に溶解又は分散させる方法などが挙げられる。
【０１１２】
（処理液（Ｙ）を繊維製品に接触させる方法）
処理液（Ｙ）を繊維製品に接触させる方法は、使用場面等によって適宜選択でき、処理液（Ｙ）に繊維製品を浸漬する方法；繊維製品に処理液（Ｙ）を噴霧、滴下又は塗布する方法などが挙げられる。これらの方法についての説明は、第１の処理工程についての説明の中で例示した「浸漬方法」、「噴霧等の方法」と同様である。
第２の処理工程では、これらの「浸漬方法」又は「噴霧等の方法」を用いて、処理液（Ｙ）を繊維製品に接触させる処理を繰り返し行ってもよい。
【０１１３】
第１の処理工程の後、処理液（Ｙ）を繊維製品に接触させるには、例えば、第１の処理工程で処理液（Ｘ）を接触させた繊維製品に対して、好ましくは濯ぎを行い、脱水を行った後、前記の「浸漬方法」又は「噴霧等の方法」によって、処理液（Ｙ）を繊維製品に接触させればよい。
ここでの脱水は、一般家庭において通常実施されている洗濯機（標準コース等）により行うことができる。
脱水後の繊維製品の含水率は、４０〜１００質量％であることが好ましい。脱水後の繊維製品の含水率が前記の好ましい下限値以上であれば、第２の処理工程による、繊維に付着したウイルスに対する不活化効果がより高まる。該含水率が前記の好ましい下限値未満では、処理液（Ｙ）を繊維製品に接触させてから、繊維製品が乾燥するまでの時間が短すぎて、処理液（Ｙ）がウイルスに充分に作用できない場合がある。一方、該含水率が前記の好ましい上限値を超えると、繊維製品に接触させた処理液（Ｙ）が希釈されすぎて、ウイルス不活化効果が得られにくい。
尚、「繊維製品の含水率が４０質量％の状態」とは、水を含んでいない乾燥状態の繊維製品の質量（これを１００とする）の４０質量％分の水分を該繊維製品が含んでいる状態（１００が１４０に増加）を意味する。
【０１１４】
処理液（Ｙ）を繊維製品に接触させる方法としては、上記のなかでも、繊維製品に処理液（Ｙ）を噴霧、滴下又は塗布する方法（噴霧等の方法）が好ましく、繊維製品に処理液（Ｙ）を噴霧又は塗布する方法がより好ましい。そのなかでも、家庭において手軽に実施できる簡便性や、必要量の処理液（Ｙ）を汚染部位中心に接触させることができるという経済性等の点から、処理液（Ｙ）をスプレー容器に収容し、該スプレー容器から処理液（Ｙ）を繊維に直接噴霧する方法が特に好ましい。
【０１１５】
繊維製品に対する処理液（Ｙ）の噴霧、滴下又は塗布量は、第１の処理工程後の繊維製品の状態等によるが、乾燥状態の繊維製品の全質量に対して、下限が好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは２０質量％以上である。上限は、好ましくは１００質量％以下、より好ましくは８０質量％以下である。繊維製品に対する処理液（Ｙ）の噴霧、滴下又は塗布量が前記範囲内であれば、ウイルス不活化効果が充分に得られ、加えて、乾燥性や経済性にも優れるため好ましい。
【０１１６】
また、第２の処理工程においては、繊維製品１ｇ当たりの（ｄ１）成分の吸着量を、１回の処理当たり１５０〜１５０００μｇとすることが好ましく、３００〜１００００μｇとすることがより好ましく、５００〜８０００μｇとすることが特に好ましい。
繊維製品１ｇ当たりの（ｄ２）成分の吸着量（無水物換算）を、１回の処理当たり２００〜２００００μｇとすることが好ましく、５００〜１５０００μｇとすることがより好ましく、５００〜１００００μｇとすることが特に好ましい。
（ｄ）成分（（ｄ１）成分、（ｄ２）成分）の吸着量が好ましい下限値以上であれば、ウイルス不活化効果がより得られやすい。一方、好ましい上限値以下であれば、（ｅ）成分との相互作用が働きやすくなる。
【０１１７】
また、第２の処理工程においては、繊維製品１ｇ当たりの（ｅ）成分の吸着量を、１回の処理当たり１０〜１００００μｇとすることが好ましく、５０〜８０００μｇとすることがより好ましく、１００〜５０００μｇとすることが特に好ましい。（ｅ）成分の吸着量が好ましい下限値以上であれば、ウイルス不活化効果がより得られやすい。一方、好ましい上限値以下であれば、（ｄ）成分との相互作用が働きやすくなる。
【０１１８】
本発明の繊維製品のウイルス除去方法においては、上述の第１の処理工程と第２の処理工程との組合せの処理を繰り返し行っても構わない。該組合せの処理を繰り返すことで、ウイルス不活化効果がより高まる。
また、本発明の繊維製品のウイルス除去方法は、上述の第１の処理工程及び第２の処理工程以外の工程を備えていてもよい。例えば、第１の処理工程の後に、一般的な柔軟剤等を用いた処理を行うことで、第２の処理工程のウイルス除去効果が得られやすくなる。
【実施例】
【０１１９】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。本実施例において「％」は特に断りがない限り「質量％」を示す。
本実施例において使用した原料は下記の通りである。
【０１２０】
＜使用原料＞
（水に溶解して過酸化水素を発生する過酸化物又は過酸化水素：（ａ）成分）
ａ−１：過炭酸ナトリウム（商品名ＳＰＣ−Ｚ、三菱化学株式会社製）有効酸素量１０．９％。
ａ−２：過酸化水素（３５％工業用過酸化水素、三菱ガス化学株式会社製）。
【０１２１】
（化合物（Ｉ）及び化合物（ＩＩ）からなる群より選ばれる１以上の化合物：（ｂ）成分）
ｂ−１：ＯＢＳ１２、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム；下記の合成方法により得られた合成品（造粒物）を用いることによりＯＢＳ１２を配合した。表中の配合量は、ＯＢＳ１２の質量％を示す。
ｂ−２：ＯＢＣ１０、４−デカノイルオキシ安息香酸（三井化学株式会社製）。
ｂ−３：ＮＯＢＳ、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム；下記の合成方法により得られた合成品（造粒物）を用いることによりＮＯＢＳを配合した。表中の配合量は、ＮＯＢＳの質量％を示す。
【０１２２】
［ＯＢＳ１２造粒物の合成］
予め脱水処理した４−ヒドロキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（関東化学株式会社製、試薬）３０００ｇ（１５．３ｍｏｌ）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（関東化学株式会社製、試薬）９０００ｇ中に分散し、スターラーで撹拌しながら、ラウリン酸クロライド（東京化成工業株式会社製、試薬）３３４７ｇ（１５．３ｍｏｌ）を、５０℃で３０分かけて滴下した。滴下終了から３時間後、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを減圧下（０．５〜１ｍｍＨｇ（６６．７〜１３３．３Ｐａ））、１００℃で留去した。アセトン（関東化学株式会社製、試薬）で洗浄した後、水／アセトン（＝１／１ｍｏｌ）溶媒中にて再結晶を行って精製し、４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムの結晶を得た。収率は９０％であった。
得られた４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム７０質量部、ＰＥＧ（ポリエチレングリコール＃６０００Ｍ（商品名）、ライオン株式会社製）２０質量部、炭素数１４のα−オレフィンスルホン酸ナトリウム粉末品（リポランＰＪ−４００（商品名）、ライオン株式会社製）５質量部の割合で合計５０００ｇを、エクストルード・オーミックスＥＭ−６型（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）に投入し、混練押出して、径が０．８ｍｍφのヌードル状の押出品を得た。この押出品（６０℃）と、Ａ型ゼオライト粉末５質量部と、をフィッツミルＤＫＡ−３型（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）に供給し粉砕して、平均粒子径が約７００μｍの漂白活性化剤ＯＢＳ１２の造粒物を得た。
【０１２３】
［ＮＯＢＳ造粒物の合成］
はじめに漂白活性化剤４−ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムの合成を、原料として４−ヒドロキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（関東化学株式会社製、試薬）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（関東化学株式会社製、試薬）、ノナン酸クロライド（東京化成工業株式会社製、試薬）、アセトン（関東化学株式会社製、試薬）を用い、以下の方法で行った。
予め脱水処理した４−ヒドロキシベンゼンスルホン酸ナトリウム３０００ｇ（１５．３ｍｏｌ）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド９０００ｇ中に分散し、スターラーで撹拌しながら、ノナン酸クロライド２９１８ｇ(１５．３ｍｏｌ)を、５０℃で３０分かけて滴下した。滴下終了後３時間反応を行い、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを減圧下（０．５〜１ｍｍＨｇ）、１００℃で留去した。アセトンで洗浄した後、水／アセトン（＝１／１ｍｏｌ）溶媒中にて再結晶を行って精製し、４−ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムの結晶を得た。収率は９１％であった。
得られた４−ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム：７５質量部と、ＰＥＧ６０００：２５質量部と、を混合して押し出し造粒したヌードルを粉砕することにより、漂白活性化剤ＮＯＢＳの造粒物を得た。
【０１２４】
（（ｂ）成分の比較成分：（ｂ’）成分）
ｂ’−１：ＴＡＥＤ、エチレンジアミン４酢酸４ナトリウム（東京化成工業株式会社製、試薬）。
【０１２５】
（無機アルカリ剤：（ｃ）成分）
ｃ−１：炭酸ナトリウム、重質炭酸ナトリウム（製品名ソーダ灰、旭硝子株式会社製）。
【０１２６】
（アミノカルボン酸、アミノカルボン酸塩及び水溶性金属塩からなる群より選ばれる１以上の化合物：（ｄ）成分）
ｄ１−１：ＭＧＤＡ、メチルグリシンジ酢酸３ナトリウム（ＢＡＳＦ社製）。
ｄ２−１：硫酸亜鉛（ＩＩ）（関東化学株式会社製）。
【０１２７】
（カチオン性化合物：（ｅ）成分）
ｅ−１：塩化ジデシルジメチルアンモニウム（商品名アーカード２１０、ライオン・アクゾ株式会社製）。
【０１２８】
（その他成分）
界面活性剤含有粒子：下記の調製方法により得られたもの。この界面活性剤含有粒子の組成を以下に示す。
硫酸Ｎａの割合を示す「バランス」は、界面活性剤含有粒子に含まれる全配合成分の合計の配合量（質量％）が１００質量％となるように加えられた配合量を意味する。
界面活性剤含有粒子の組成（該粒子の全質量に対する割合）：ＭＥＳ  １３質量％、ＬＡＳ塩  ３質量％、石鹸  ２質量％、ノニオン界面活性剤  ３質量％、ゼオライト  １３質量％、ＭＡ剤  ４質量％、硫酸Ｎａ  バランス、蛍光造白剤  ０．１質量％、香料  ０．２質量％、酵素  ０．３質量％、水分  ６．４質量％。
【０１２９】
［界面活性剤含有粒子の調製］
撹拌装置を具備したジャケット付き混合槽に水を入れ、温度を６０℃に調整した。これに、ＬＡＳ塩及び石鹸を加えて１０分間撹拌した。続いて、ＭＡ剤を添加した。さらに１０分間撹拌した後、粉末状のゼオライトの一部と、硫酸ナトリウムと、を添加した。さらに２０分間撹拌して水分３８質量％の噴霧乾燥用スラリーを調製した後、向流式噴霧乾燥塔を用いて熱風温度２８０℃の条件で噴霧乾燥し、平均粒子径３２０μｍ、嵩密度０．３０ｇ／ｃｍ３、水分５質量％の噴霧乾燥粒子を得た。
【０１３０】
次いで、ＭＥＳの水性スラリー（水分濃度２５質量％）とノニオン界面活性剤の一部とを添加し、水分が１１質量％になるまで薄膜式乾燥機で減圧濃縮して、ＭＥＳとノニオン界面活性剤との混合濃縮物を得た。
【０１３１】
上記で得た噴霧乾燥粒子と、混合濃縮物と、２．０質量部のゼオライトと、１．０質量部のノニオン界面活性剤（噴霧添加用を除く）と、蛍光増白剤と、水と、を連続ニーダー（株式会社栗本鐵工所製、ＫＲＣ−Ｓ４型）に投入し、捏和能力１２０ｋｇ／ｈｒ、温度６０℃の条件で捏和し、界面活性剤を含有する水分６質量％の混合物を得た。
【０１３２】
上記で得た、界面活性剤を含有する水分６質量％の混合物を、穴径１０ｍｍのダイスを具備したペレッターダブル（不二パウダル株式会社製、ＥＸＤＦＪＳ−１００型）を用いて押し出しつつ、カッターで切断し（カッター周速は５ｍ／ｓ）、長さ５〜３０ｍｍ程度のペレットを得た。
【０１３３】
次いで、得られたペレットに、粉砕助剤として粉末状のゼオライト（平均粒子径１８０μｍ）５．０質量部を添加し、冷風（１０℃、１５ｍ／ｓ）共存下で、直列３段に配置されたフィッツミル（ホソカワミクロン株式会社製、ＤＫＡ−３）を用いて粉砕した（スクリーン穴径：１段目／２段目／３段目＝１２ｍｍ／６ｍｍ／３ｍｍ、回転数：１段目／２段目／３段目いずれも４７００ｒｐｍ）。
【０１３４】
次いで、得られた粉砕物（粉末）を、水平円筒型転動混合機（円筒直径５８５ｍｍ、円筒長さ４９０ｍｍ、容器１３１．７Ｌのドラム内部壁面に内部壁面とのクリアランス２０ｍｍ、高さ４５ｍｍの邪魔板を２枚有するもの）で、充填率３０容積％、回転数２２ｒｐｍ、２５℃の条件で、１．５質量部の粉末状のゼオライトを加え、０．５質量部のノニオン界面活性剤と香料とを噴霧しつつ、１分間転動し表面改質して粒子を得た。
【０１３５】
次いで、前記水平円筒型転動混合機に酵素を添加し、充填率３０容積％、回転数２２ｒｐｍ、２５℃の条件で、上記で得られた粒子と酵素とを５分間混合して界面活性剤含有粒子（洗剤組成物）を得た。
【０１３６】
界面活性剤含有粒子の調製に使用した原料は下記の通りである。
【０１３７】
ＭＥＳ：炭素数１６／炭素数１８＝８０／２０（質量比）の脂肪酸メチルエステルスルホネートのナトリウム塩（ライオン株式会社製）純分ＡＩ＝７０質量％、残部は未反応脂肪酸メチルエステル、硫酸ナトリウム、メチルサルフェート、過酸化水素、水等。
ＬＡＳ塩：ＬＡＳ−Ｈ（直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸（製品名ライポンＬＨ−２００（純分９６質量％）、ライオン株式会社製））を、濃度４８質量％水酸化カリウム水溶液で中和したもの（表中の配合量は、ＬＡＳ−Ｋ（カリウム）としての質量％を示す）。
石鹸：炭素数１２〜１８の脂肪酸ナトリウム（ライオン株式会社製）純分６７質量％、タイター４０〜４５℃。脂肪酸組成：Ｃ１２（ラウリン酸）＝１１．７質量％、Ｃ１４＝０．４質量％、Ｃ１６＝２９．２質量％、Ｃ１８Ｆ０（ステアリン酸）＝０．７質量％、Ｃ１８Ｆ１（オレイン酸）＝５６．８質量％、Ｃ１８Ｆ２（リノール酸）＝１．２質量％；分子量２８９。
ノニオン界面活性剤：ＥＣＯＲＯＬ２６（商品名、ＥＣＯＧＲＥＥＮ社製；炭素数１２〜１６のアルキル基を有するアルコール）の酸化エチレン平均１５モル付加体；純分９０質量％。
ゼオライト：Ａ型ゼオライト（商品名シルトンＢ、水澤化学工業株式会社製）純分８０質量％；粉末状。
ＭＡ剤：アクリル酸／無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩（商品名アクアリックＴＬ−４００、株式会社日本触媒製）４０質量％水溶液。
硫酸Ｎａ：中性無水芒硝（日本化学工業株式会社製）。
蛍光造白剤：チノパールＣＢＳ−Ｘ（商品名、チバスペシャルティケミカルズ）／チノパールＡＭＳ−ＧＸ（商品名、チバスペシャルティケミカルズ）＝３／１（質量比）の混合物。
香料：特開２００２−１４６３９９号公報［表１１］−［表１８］に記載の香料組成物Ａ。
酵素：サビナーゼ１２Ｔ（ノボザイムズ製）／ＬＩＰＥＸ１００Ｔ（ノボザイムズ製）／ステインザイム１２Ｔ（ノボザイムズ製）＝５／１／４（質量比）の混合物。
【０１３８】
クラスターデキストリン（登録商標）：グリコ栄養食品株式会社製。クラスターデキストリン（登録商標）の主成分は、分子量が３万から１００万程度であり、分子内に環状構造を１つ有し、さらにその環状部分に多数のグルカン鎖が結合した重量平均重合度２５００程度のデキストリンである。環状構造部分は１６〜１００個程度のグルコースで構成されており、この環状構造に非環状の分岐グルカン鎖が多数結合しているものである。
ティーツリーオイル：商品名エッセンシャルオイルティートリー、無印製。
ポリエーテル変性シリコーン：商品名ＳＨ３７７１Ｍ、東レ・ダウコーニング株式会社製。
香料：特開２００８−７８７２号公報の実施例に記載の香料組成物（ａ−１−１）。
【０１３９】
＜処理液（Ｘ）の調製＞
表１、２に示す組成（配合成分、混合比率（質量％表示））に従い、（ａ）成分と、（ｂ）成分又は（ｂ’）成分と、（ｃ）成分と、界面活性剤含有粒子と、を所定の混合比率で水に溶解し、表に示す濃度（ｐｐｍ）の水溶液として処理液（Ｘ）をそれぞれ調製した。
表中、空欄がある場合、その配合成分は配合されていない。各処理液中の成分の配合量は、その成分の純分としての質量％の値を示す。
表に示す「処理液の濃度（ｐｐｍ）」は、水溶液中における（ａ）成分と、（ｂ）成分又は（ｂ’）成分と、（ｃ）成分と、界面活性剤含有粒子と、の合計の含有割合（質量基準）を示す。
処理液のｐＨは、ｐＨ測定器（ｐＨメーター：型番ＭＰ２３０、Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ社製）を用い、２５℃に調温した該処理液に、該ｐＨ電極を入れ、２分後の値を読み取ることにより測定した。
【０１４０】
（処理液（Ｘ１）〜（Ｘ９）の調製）
ａ−１と、ｂ−１、ｂ−２又はｂ−３と、ｃ−１と、を混合したものを、水（精製水）に溶解し、処理液（Ｘ１）〜（Ｘ９）をそれぞれ得た。各処理液の濃度（質量基準）を以下に示す。
処理液（Ｘ１）９０００ｐｐｍ（０．９質量％）、
処理液（Ｘ２）９０００ｐｐｍ（０．９質量％）、
処理液（Ｘ３）９０００ｐｐｍ（０．９質量％）、
処理液（Ｘ４）９０００ｐｐｍ（０．９質量％）、
処理液（Ｘ５）６０００ｐｐｍ（０．６質量％）、
処理液（Ｘ６）６０００ｐｐｍ（０．６質量％）、
処理液（Ｘ７）６０００ｐｐｍ（０．６質量％）、
処理液（Ｘ８）５０００ｐｐｍ（０．５質量％）、
処理液（Ｘ９）４０００ｐｐｍ（０．４質量％）。
【０１４１】
（処理液（Ｘ１０）、（Ｘ１１）の調製）
ａ−１と、ｂ−１又はｂ−２と、ｃ−１と、界面活性剤含有粒子と、を混合したものを、水に溶解し、処理液（Ｘ１０）、（Ｘ１１）をそれぞれ得た。各処理液の濃度（質量基準）を以下に示す。
処理液（Ｘ１０）６０００ｐｐｍ（０．６質量％）、
処理液（Ｘ１１）６０００ｐｐｍ（０．６質量％）。
【０１４２】
（処理液（Ｘ１２）の調製）
ａ−２とｂ−１とを混合したものを、水に溶解し、処理液（Ｘ１２）を得た。処理液（Ｘ１２）の濃度は４０００ｐｐｍ（０．４質量％）。
【０１４３】
（処理液（Ｘ１３）の調製）
ａ−１とｃ−１とを混合したものを、水に溶解し、処理液（Ｘ１３）を得た。処理液（Ｘ１３）の濃度は４０００ｐｐｍ（０．４質量％）。
【０１４４】
（処理液（Ｘ１４）の調製）
ａ−１とｂ−１とを混合したものを、水に溶解し、処理液（Ｘ１４）を得た。処理液（Ｘ１４）の濃度は５００ｐｐｍ（０．０５質量％）。
【０１４５】
（処理液（Ｘ１５）の調製）
ａ−１とｂ−２とを混合したものを、水に溶解し、処理液（Ｘ１５）を得た。処理液（Ｘ１５）の濃度は３０００ｐｐｍ（０．３質量％）。
【０１４６】
（処理液（Ｘ１６）の調製）
ａ−１と、ｂ’−１と、ｃ−１と、界面活性剤含有粒子と、を混合したものを、水に溶解し、処理液（Ｘ１６）を得た。処理液（Ｘ１６）の濃度は６０００ｐｐｍ（０．６質量％）。
【０１４７】
【表１】
2015078479.tif 000009
【０１４８】
【表２】
2015078479.tif 000010
【０１４９】
＜処理液（Ｙ）の調製＞
（ｄ）成分と、（ｅ）成分と、その他成分と、水と、を所定の混合比率で混合し、処理液（Ｙ）をそれぞれ調製した。
各処理液中の成分の配合量は、その成分の純分としての質量％の値を示す。
水の含有割合を示す「バランス」は、処理液に含まれる全配合成分の合計の配合量（質量％）が１００質量％となるように加えられた配合量を意味する。
処理液のｐＨは、ｐＨ測定器（ｐＨメーター：型番ＭＰ２３０、Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ社製）を用い、２５℃に調温した該処理液に、該ｐＨ電極を入れ、２分後の値を読み取ることにより測定した。
【０１５０】
（処理液（Ｙ１）の調製）
ｅ−１と、ティーツリーオイルと、ポリエーテル変性シリコーンと、香料と、を予め混合した。次いで、その混合物に、水（精製水）を加え、その後、ｄ１−１と、ｄ２−１と、クラスターデキストリンと、を添加し混合して処理液（Ｙ１）を得た。この処理液（Ｙ１）の組成を以下に示す。処理液（Ｙ１）のｐＨは４．０であった。
処理液（Ｙ１）の組成：ｄ１−１（メチルグリシンジ酢酸３ナトリウム）０．４質量％、ｄ２−１（硫酸亜鉛（ＩＩ））０．５質量％、ｅ−１（塩化ジデシルジメチルアンモニウム）０．２質量％、ティーツリーオイル  ０．００３質量％、ポリエーテル変性シリコーン  ０．２質量％、香料  ０．００３質量％、水  バランス。
【０１５１】
（処理液（Ｙ２）の調製）  
ｅ−１と、ティーツリーオイルと、ポリエーテル変性シリコーンと、香料と、を予め混合した。次いで、その混合物に、水（精製水）を加え、その後、ｄ１−１と、ｄ２−１と、クラスターデキストリンと、を添加し混合して処理液（Ｙ２）を得た。この処理液（Ｙ２）の組成を以下に示す。処理液（Ｙ２）のｐＨは４であった。
処理液（Ｙ２）の組成：ｄ１−１（メチルグリシンジ酢酸３ナトリウム）０．００１質量％、ｄ２−１（硫酸亜鉛（ＩＩ））０．００１質量％、ｅ−１（塩化ジデシルジメチルアンモニウム）０．２質量％、ティーツリーオイル  ０．００３質量％、ポリエーテル変性シリコーン  ０．２質量％、香料  ０．００３質量％、水  バランス。
【０１５２】
＜評価＞
処理液（Ｘ）、並びに、処理液（Ｘ）及び処理液（Ｙ）を用い、以下に示す評価方法によってウイルス不活化効果を評価した。その結果を表４〜６に示した。
【０１５３】
（モデル吐瀉物の調製）
モデル吐瀉物は、人工胃液に、吐瀉物中の有機分としてウマ血清（人工胃液に対して２質量％）を添加することにより調製した。
使用した原料は下記の通りである。
人工胃液：塩化ナトリウム２．０ｇに、塩酸７．０ｍＬと水とを加えて得られる溶液１０００ｍＬを用いた。この溶液は無色透明であり、そのｐＨは約１．２である（参照：第１４回改正日本薬局方崩壊試験法、試験液第１液）。
ウマ血清：ＨｙＣｌｏｎｅ社製。
塩化ナトリウム：和光純薬工業株式会社製。
塩酸：和光純薬工業株式会社製。
水：ミリポワ水。
【０１５４】
（ウイルス液の調製）
ウイルス液としてネコカリシウイルス液を調製した。
【０１５５】
供試ウイルスとして、ネコカリシウイルス（ノロウイルス代替ウイルス）を用いた。
ノロウイルスは培養系が確立されていないため、ノロウイルスの代替ウイルスとして、同じカリシ科に属するネコカリシウイルスを用い、ウイルス感染力を確認する方法が一般的に採用されている。ネコカリシウイルスは、ネコカリシウイルス感染症というネコの感染症の病原体で、ノロウイルスと構造が似ており、ノロウイルスと似た性質を持つものである。
【０１５６】
・ネコ腎細胞の調製
ＤＵＬＢＥＣＣＯ’Ｓ  ＭＯＤＩＦＩＥＤ  ＥＡＧＬＥ’Ｓ  ＭＥＤＩＵＭ（Ｄ−ＭＥＭ、ＳＩＧＭＡ社、Ｄ６４２９）に、ペニシリンストレプトマイシン混合液（ＳＩＧＭＡ社、Ｐ４３３３）３ｍＬと、５６℃で３０分間保温して非働化処理したウシ胎児血清（ＦＢＳ、Ｆｅｔａｌ  ＣｌｏｎｅＩＩＩ  Ｈｙｃｌｏｎｅ社、ＳＨ３０１０９．０３）２５ｍＬと、を加え、５％ＦＢＳ  Ｄ−ＭＥＭ培養液を調製した。
Ｔ−７５細胞培養フラスコ（ＩＷＡＫＩ社、７５平方センチメートル、２７０ｍＬ、カントネック、３１２３−０７５）にて培養したネコ腎細胞（Ｃｒａｎｄｅｌｌ−Ｒｅｅｓ  ｆｅｌｉｎｅ  ｋｉｄｎｅｙ  ｃｅｌｌ、ＣＲＦＫ、ＡＴＣＣ株ＣＣＬ−９４）の培養上清を捨て、３７℃に保温したダルベッコリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ（−））１０ｍＬを入れて、細胞表面を洗浄して排水した。ダルベッコリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ（−））として、Ｐｈｏｓｐａｔｅ−Ｂｕｆｆｅｒｅｄ  Ｓａｌｉｎｅ（商品名ダルベッコリン酸バッファー、ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ株式会社製）を用いた。
そこに、３７℃のトリプシン−ＥＤＴＡ（ＧＩＢＣＯ社、ＴｒｙｐＬＥ  Ｅｘｐｒｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｐｈｅｎｏｌ  Ｒｅｄ  １２６０５−０２８）２ｍＬを入れて、３７℃で２分程度静置し、細胞をフラスコから剥した。
そこに、ＦＢＳを含まないＤ−ＭＥＭ培養液８ｍＬを入れ、細胞を懸濁して抽出し、８００ｒｐｍ×５分間の遠心分離にて細胞を沈澱させた。
上清を取り除き、５％ＦＢＳ  Ｄ−ＭＥＭ培養液を約８ｍＬ添加して、細胞懸濁液を調製した。
５％ＦＢＳ Ｄ−ＭＥＭ培養液１０ｍＬをＴ−７５細胞培養フラスコに入れ、細胞懸濁液２ｍＬを添加し、ＣＯ２インキュベーターにて３７℃で３〜４日間培養した。
【０１５７】
・９６穴マイクロプレート評価用のためのＣＲＦＫの調製
上記（２−２−１）に従い、培養細胞を５％ＦＢＳ Ｄ−ＭＥＭ培養液にて１／３〜１／７に希釈し、９６穴マイクロプレート（Ｎｕｎｃ社、１６７００８）に０．２ｍＬずつ添加し、同様に３〜４日間の培養を行った。
【０１５８】
・ウイルス液の調製
培養細胞が充分に増殖した状態（コンフルエント）のＴ−７５培養フラスコの培養上清を除き、ＰＢＳ（−）１０ｍＬで２回洗浄を行った。
ネコカリシウイルス（Ｆｅｌｉｎｅ  ｃａｌｉｃｉｖｉｒｕｓ  Ｆ９株、ＦＣＶ、ＡＴＣＣ株ＶＲ−７８２）をＰＢＳ（−）にＴＣＩＤ１Ｅ４／ｍＬとなるように懸濁してその１ｍＬを添加した。
１０分おきに撹拌して３７℃で１時間培養し、そこに、Ｏｐｔｉ−ＭＥＭ（ＧＩＢＣＯ社、３１９８５−０７０）１２ｍＬを添加し、３７℃で培養した。
培養時間の目安は約２０時間で、細胞培養面積の約９０％に細胞変性（ＣＰＥ）が認められた。
その培養上清を回収して４０００ｒｐｍで１０分間遠心し、その上清を０．２ミクロンメンブレンフィルターにてろ過した。
その後、遠心式フィルターユニット（ミリポア社、Ａｍｉｃｏｎ  Ｕｌｔｒａ−１５、１００ｋＤａ、５０ｍＬ容器）に添加して４０００ｒｐｍで５分間遠心し、培養上清約８０ｍＬを１ｍＬ程度に濃縮し、ウイルス液を得た。
【０１５９】
［ウイルス不活化効果の評価（１）：実施例１〜１１、比較例１〜５］
吐瀉物で繊維製品が汚染した場合を想定し、以下の評価において、１５０μＬのモデル吐瀉物を用いた。
試験管内で、上記のモデル吐瀉物１５０μＬ及び処理液（Ｘ）９００μＬに、ネコカリシウイルス液１００μＬを接種して、ボルテックスでよく混合し、室温で１０分間作用させた（原液）。その後、この原液を、ＰＢＳ（−）で１０倍に希釈中和した。さらに、５０％培養細胞感染濃度（ＴＣＩＤ５０法）に基づいてウイルス感染価を求めるため、ＰＢＳ（−）を用いて１０倍で段階希釈した。
次いで、９６穴ウエルプレートに１０％ＦＣＳ（＋）ＭＥＭを用いて単層培養したＣＲＦＫ細胞に、上記の段階希釈液を適宜２５μＬずつ、それぞれ４ウェル接種し、ネコカリシウイルスとＣＲＦＫ細胞とを接触させた。さらに、０．２％ＦＣＳ（＋）ＭＥＭを１００μＬ重層し、３７℃のＣＯ２ガスフラン器内で３〜５日間培養した。
その後、顕微鏡下で観察を行い、４ウェル中、半数のウェル（５０％）に、ウイルスにより引き起こされた細胞変性が見られた希釈倍数を求めた。この希釈倍数の対数値をウイルス感染価とした。
ブランクのウイルス感染価を、処理液（Ｘ）の代わりにＰＢＳ（−）溶液を用いた以外は、処理液（Ｘ）を用いた場合と同様に行うことにより求め、ブランクのウイルス感染価が５のウイルスを用いた。
そして、ブランクのウイルス感染価と、処理液（Ｘ）を用いた場合のウイルス感染価と、の差（ブランクのウイルス感染価からの減少値）を求めた。
このブランクのウイルス感染価からの減少値を指標とし、下記評価基準に従い、ウイルス不活化効果について評価した。
評価基準
◎◎：ブランクのウイルス感染価からの減少値が５。
◎：ブランクのウイルス感染価からの減少値が４。
○：ブランクのウイルス感染価からの減少値が３。
△：ブランクのウイルス感染価からの減少値が２〜１。
×：ブランクのウイルス感染価からの減少値が０。
【０１６０】
上記のウイルス不活化効果の評価（１）で用いた、１０％ＦＣＳ（＋）ＭＥＭの組成を以下に示す。
【０１６１】
【表３】
2015078479.tif 000011
【０１６２】
ＴＣＩＤ５０法は文献に従った（文献：Ｈｉｅｒｈｏｌｚｅｒ  Ｊ．Ｃ．，Ｋｉｌｌｉｎｇｔｏｎ  Ｒ．Ａ．，Ｖｉｒｕｓ  ｉｓｏｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｏｎ，Ｉｎ  Ｍａｈｙ  Ｂ．Ｗ．Ｊ．，Ｋａｎｇｒｏ  Ｈ．Ｏ．（ｅｄ．），Ｖｉｒｏｌｏｇｙ  ｍｅｔｈｏｄｓ  ｍａｎｕａｌ，Ｈａｒｃｏｕｒｔ  Ｂｒａｃｅ  ＆  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｌｏｎｄｏｎ，ｐｐ．２５−４６（１９９６））。
【０１６３】
【表４】
2015078479.tif 000012
【０１６４】
【表５】
2015078479.tif 000013
【０１６５】
表４、５に示す結果から、本発明を適用した実施例１〜１１のウイルス除去方法によれば、吐瀉物で汚染した繊維製品に付着したウイルスを、塩素系漂白剤を用いることなく不活化できること、が確認できる。
【０１６６】
［ウイルス不活化効果の評価（２）：実施例１２〜１５］
（ｉ）試験布
かかる評価においては、試験布として、綿カナキン（１０ｃｍ×１０ｃｍの綿金巾３号（ＪＩＳ染色堅ろう度試験用，ＪＩＳ  Ｌ０８０３に準拠、洗浄済み））を用いた。
【０１６７】
（ｉｉ）試験布の処理
（実施例１２）
第１の処理工程：
試験布から、該試験布０．４ｇ分を切り取り、これをバイアル瓶に入れた。次に、該試験布に、予めボルテックスで混合したモデル吐瀉物１５０μＬとネコカリシウイルス１００μＬとの混合物を接種した。その後、処理液（Ｘ１）９００μＬを接種し（処理液（Ｘ１）を該試験布に接触させ）、室温で１０分間作用させた。ここではブランクのウイルス感染価が５のウイルスを用いた。
【０１６８】
室温で１０分間作用させた後、バイアル瓶から試験布を取り出し、滅菌した水道水１０ｍＬを入れた新しいバイアル瓶に該試験布を入れ、１０秒間ボルテックスを行い、すすぎ処理を行った。
該すすぎ処理後の試験布を、再度、滅菌した水道水１０ｍＬを入れた新しいバイアル瓶に入れ、１０秒間ボルテックスを行い、すすぎ処理を行った。
すすぎ処理を２回行った後、試験布を取り出し、ろ紙（ＡＤＶＡＮＴＥＣ  Ｎｏ２，径９０ｍｍ）に挟み、該試験布の質量に対して含水率が１００±１０％になるまで吸水（脱水処理）を行った（脱水処理後の試験布の含水率は１０１質量％）。
【０１６９】
第２の処理工程：
処理液（Ｙ１）を収容したスプレー容器（スタイルガード  しわもニオイもすっきりスプレー携帯用、ライオン株式会社製）を予め用意した。
そして、上記脱水処理後の試験布に、前記スプレー容器から処理液（Ｙ１）０．２ｇを噴霧した（処理液（Ｙ１）を該試験布に接触させた）。
【０１７０】
（実施例１３）
処理液（Ｘ１）を処理液（Ｘ６）に変更した以外は、実施例１２と同様にして各操作を行うことにより、試験布を処理した（脱水処理後の試験布の含水率は１００質量％）。
【０１７１】
（実施例１４）
処理液（Ｘ１）を処理液（Ｘ９）に変更した以外は、実施例１２と同様にして各操作を行うことにより、試験布を処理した（脱水処理後の試験布の含水率は１０２質量％）。
【０１７２】
（実施例１５）
処理液（Ｙ１）を処理液（Ｙ２）に変更した以外は、実施例１４と同様にして各操作を行うことにより、試験布を処理した（脱水処理後の試験布の含水率は１００質量％）。
【０１７３】
（ｉｉｉ）ウイルス不活化試験
各例でそれぞれ第２の処理工程の最後の操作を行った後、試験布の入ったバイアル瓶のキャップを閉め、１８時間静置した（処理液をウイルスに作用させた）。
かかる１８時間静置の後、ＰＢＳ（−）１０ｍＬでウイルスを誘出した液を、感染価測定用試料原液とした。この感染価測定用試料原液を、ＰＢＳ（−）で１０倍段階希釈し、９６ウエルプレートに植え込んだ後、ＴＣＩＤ５０法（Ｂｅｈｒｅｎｓ・Ｋａｒｂｅｒ法に準拠）に従って感染価を測定し、この値を各例でそれぞれ処理した場合のウイルス感染価とした。
そして、ブランクのウイルス感染価（ブランクのウイルス感染価は５）と、各例でそれぞれ処理した場合のウイルス感染価と、の差（ブランクのウイルス感染価からの減少値）を求め、上記評価（１）と同様の評価基準に従い、ウイルス不活化効果について評価した。
【０１７４】
【表６】
2015078479.tif 000014
【０１７５】
表６に示す結果から、処理液（Ｘ）を繊維に接触させた後、さらに、特定の処理液（Ｙ）を該繊維に接触させることにより、繊維に付着したウイルスに対する不活化効果がより高まること、が確認できる。