(57)【要約】【課題】ユーザにとってより適切である可能性が高いルートに関する情報を提供することが可能なナビゲーションシステムの実現。【解決手段】既通行ルートの各通行回数に重み付けをして重み付き通行回数を決定し、設定された判定期間内の重み付き通行回数を各既通行ルートについて積算する重み付き通行回数算出処理と、出発地点が共通の複数の既通行ルートの中から、積算後の重み付き通行回数が最大の既通行ルートを通常通行ルートに設定する通常通行ルート設定処理と、案内ルートが設定されていない場合に、通常通行ルートに関する情報を提供する情報提供処理とを実行し、重み付き通行回数算出処理では、１年の期間内に、通常期間と、ユーザの通行ルートを変更する可能性が通常期間に比べて高いと推測される優先期間とを設定し、優先期間内に通行した既通行ルートについての重み付けを、通常期間に通行した前記既通行ルートに比べて重く設定する。【選択図】図１
2015078854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが通行したルートである既通行ルートの通行履歴を記憶する通行履歴記憶処理と、
前記既通行ルートのそれぞれの通行回数に重み付けをして重み付き通行回数を決定し、設定された判定期間内における前記重み付き通行回数を前記既通行ルートのそれぞれについて積算する重み付き通行回数算出処理と、
出発地点が共通する複数の前記既通行ルートの中から、積算後の前記重み付き通行回数が最大となる前記既通行ルートを、前記出発地点から出発する前記ユーザの通常通行ルートに設定する通常通行ルート設定処理と、
前記ユーザを案内するための前記出発地点からの案内ルートが設定されていない場合に、情報出力装置を用いて前記通常通行ルートに関する情報を提供する情報提供処理と、
を実行する演算処理部を備え、
前記演算処理部は、前記重み付き通行回数算出処理では、１年の期間内に、通常期間と、前記ユーザが通行するルートを変更する可能性が前記通常期間に比べて高いと推測される期間である優先期間と、を設定し、前記優先期間内に通行した前記既通行ルートについての前記重み付けを、前記通常期間に通行した前記既通行ルートに比べて重く設定するナビゲーションシステム。
【請求項２】
前記重み付き通行回数算出処理では、さらに、前記ユーザが前記既通行ルートを通行した時期である通行時期が現在に近づくに従って、前記既通行ルートについての重み付けを重く設定する請求項１に記載のナビゲーションシステム。
【請求項３】
前記優先期間として、前記ユーザが通行するルートを変更する可能性を生じさせる要因に応じた複数の要因別優先期間を設定し、前記要因別優先期間のそれぞれについて異なる重み付けを設定する請求項１又は２に記載のナビゲーションシステム。
【請求項４】
前記要因には、１年の期間内の時期に応じて設定される長期休暇と、前記既通行ルートの出発地点又は到着地点となる施設の変更又は移転及び通行規制の少なくとも一方とが含まれ、
前記重み付き回数算出処理では、前記長期休暇に応じた前記要因別優先期間内についての前記重み付けを、前記既通行ルートの出発地点又は到着地点となる施設の変更又は移転が前記通常期間に比べて多い期間及び通行規制が前記通常期間に比べて多い期間の少なくとも一方に応じた前記要因別優先期間内についての前記重み付けに比べて重く設定する請求項３に記載のナビゲーションシステム。
【請求項５】
前記優先期間を、地域に応じて異ならせる請求項１から４のいずれか一項に記載のナビゲーションシステム。
【請求項６】
ユーザが通行したルートである既通行ルートの通行履歴を記憶する通行履歴記憶ステップと、
前記既通行ルートのそれぞれの通行回数に重み付けをして重み付き通行回数を決定し、設定された判定期間内における前記重み付き通行回数を前記既通行ルートのそれぞれについて積算する重み付き通行回数算出ステップと、
出発地点が共通する複数の前記既通行ルートの中から、積算後の前記重み付き通行回数が最大となる前記既通行ルートを、前記出発地点から出発する前記ユーザの通常通行ルートに設定する通常通行ルート設定ステップと、
前記ユーザを案内するための前記出発地点からの案内ルートが設定されていない場合に、情報出力装置を用いて前記通常通行ルートに関する情報を提供する情報提供ステップと、を演算処理装置に実行させ、
前記演算処理装置は、前記重み付き通行回数算出ステップでは、１年の期間内に、通常期間と、前記ユーザが通行するルートを変更する可能性が前記通常期間に比べて高いと推測される期間である優先期間と、を設定し、前記優先期間内に通行した前記既通行ルートについての前記重み付けを、前記通常期間に通行した前記既通行ルートに比べて重く設定するナビゲーション方法。
【請求項７】
ユーザが通行したルートである既通行ルートの通行履歴を記憶する通行履歴記憶機能と、
前記既通行ルートのそれぞれの通行回数に重み付けをして重み付き通行回数を決定し、設定された判定期間内における前記重み付き通行回数を前記既通行ルートのそれぞれについて積算する重み付き通行回数算出機能と、
出発地点が共通する複数の前記既通行ルートの中から、積算後の前記重み付き通行回数が最大となる前記既通行ルートを、前記出発地点から出発する前記ユーザの通常通行ルートに設定する通常通行ルート設定機能と、
前記ユーザを案内するための前記出発地点からの案内ルートが設定されていない場合に、情報出力装置を用いて前記通常通行ルートに関する情報を提供する情報提供機能と、
をコンピュータに実現させ、
前記重み付き通行回数算出機能では、１年の期間内に、通常期間と、前記ユーザが通行するルートを変更する可能性が前記通常期間に比べて高いと推測される期間である優先期間と、を設定し、前記優先期間内に通行した前記既通行ルートについての前記重み付けを、前記通常期間に通行した前記既通行ルートに比べて重く設定するナビゲーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザを案内するルートである案内ルートが設定されていない場合も案内情報を提供するナビゲーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが日常的に通行するルート（自宅から会社までの通勤経路等）を予め登録し、当該登録したルートに関する交通情報をユーザに提供する技術がある。例えば、特許文献１では、自宅から会社までの通勤経路等の、ユーザの自動車がいつも通行するいつものルートを、ユーザが通る頻度が所定頻度以上であること等を条件として予め登録し、当該登録したルートである通常通行ルート（登録経路）に沿う経路案内処理を行い、当該案内経路を含む地図を出力装置により表示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０４９１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば、引っ越しや転勤の多い時期（新年度）、凍結や工事等による通行規制が発生しやすい時期、夏季休暇等の長期休暇の時期等には、いつものルートが変更される可能性が高い。このようにいつものルートが変更された場合には、なるべく速やかに変更後のルートを通常通行ルートに設定することが好ましい。一方、いつものルートが変更される可能性が低い時期にいつものルートが変更された場合には、ある程度の通行回数があった後に変更後のルートを通常通行ルートに設定することが好ましい場合がある。しかし、特許文献１の技術では、ユーザが変更後のルートを通る頻度が予め定めた頻度以上となったことにより、変更後のルートを通常通行ルートに設定する構成となっている。よって、頻度の設定によっては、変更後のルートを通常通行ルートに設定するのが遅すぎたり早すぎたりする場合があり、通常通行ルートが適切に設定されず、ユーザにとって適切でないルートに関する情報が提供される場合があった。
【０００５】
そこで、ユーザにとってより適切である可能性が高いルートに関する情報を提供することが可能なナビゲーションシステムの実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るナビゲーションシステムの特徴構成は、ユーザが通行したルートである既通行ルートの通行履歴を記憶する通行履歴記憶処理と、前記既通行ルートのそれぞれの通行回数に重み付けをして重み付き通行回数を決定し、設定された判定期間内における前記重み付き通行回数を前記既通行ルートのそれぞれについて積算する重み付き通行回数算出処理と、出発地点が共通する複数の前記既通行ルートの中から、積算後の前記重み付き通行回数が最大となる前記既通行ルートを、前記出発地点から出発する前記ユーザの通常通行ルートに設定する通常通行ルート設定処理と、前記ユーザを案内するための前記出発地点からの案内ルートが設定されていない場合に、情報出力装置を用いて前記通常通行ルートに関する情報を提供する情報提供処理と、を実行する演算処理部を備え、前記演算処理部は、１年の期間内に、通常期間と、前記ユーザが通行するルートを変更する可能性が前記通常期間に比べて高いと推測される期間である優先期間と、を設定し、前記重み付き通行回数算出処理では、前記優先期間内に通行した前記既通行ルートについての前記重み付けを、前記通常期間に通行した前記既通行ルートに比べて重く設定する点にある。
【０００７】
また、本発明に係るナビゲーションシステムの技術的特徴は、ナビゲーション方法やナビゲーションプログラムにも適用可能であり、そのため、本発明は、そのような方法やプログラムも権利の対象とすることができる。なお、ナビゲーションプログラムが記憶された、ＤＶＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリ等の記憶媒体も権利の対象とすることができる。
【０００８】
その場合における、ナビゲーション方法の特徴構成は、ユーザが通行したルートである既通行ルートの通行履歴を記憶する通行履歴記憶ステップと、前記既通行ルートのそれぞれの通行回数に重み付けをして重み付き通行回数を決定し、設定された判定期間内における前記重み付き通行回数を前記既通行ルートのそれぞれについて積算する重み付き通行回数算出ステップと、出発地点が共通する複数の前記既通行ルートの中から、積算後の前記重み付き通行回数が最大となる前記既通行ルートを、前記出発地点から出発する前記ユーザの通常通行ルートに設定する通常通行ルート設定ステップと、前記ユーザを案内するための前記出発地点からの案内ルートが設定されていない場合に、情報出力装置を用いて前記通常通行ルートに関する情報を提供する情報提供ステップと、を演算処理装置に実行させ、前記演算処理装置は、１年の期間内に、通常期間と、前記ユーザが通行するルートを変更する可能性が前記通常期間に比べて高いと推測される期間である優先期間と、を設定し、前記重み付き通行回数算出ステップでは、前記優先期間内に通行した前記既通行ルートについての前記重み付けを、前記通常期間に通行した前記既通行ルートに比べて重く設定する点にある。
【０００９】
また、その場合における、ナビゲーションプログラムの特徴構成は、ユーザが通行したルートである既通行ルートの通行履歴を記憶する通行履歴記憶機能と、前記既通行ルートのそれぞれの通行回数に重み付けをして重み付き通行回数を決定し、設定された判定期間内における前記重み付き通行回数を前記既通行ルートのそれぞれについて積算する重み付き通行回数算出機能と、出発地点が共通する複数の前記既通行ルートの中から、積算後の前記重み付き通行回数が最大となる前記既通行ルートを、前記出発地点から出発する前記ユーザの通常通行ルートに設定する通常通行ルート設定機能と、前記ユーザを案内するための前記出発地点からの案内ルートが設定されていない場合に、情報出力装置を用いて前記通常通行ルートに関する情報を提供する情報提供機能と、１年の期間内に、通常期間と、前記ユーザが通行するルートを変更する可能性が前記通常期間に比べて高いと推測される期間である優先期間と、を設定する設定機能と、をコンピュータに実現させ、前記重み付き通行回数算出機能では、前記優先期間内に通行した前記既通行ルートについての前記重み付けを、前記通常期間に通行した前記既通行ルートに比べて重く設定する点にある。
【００１０】
例えば、引っ越しや転勤の多い時期（新年度）、凍結や工事等による通行規制が発生しやすい時期、夏季休暇等の長期休暇の時期等には、日常的にユーザが通行するルートが変更される可能性が高い。このように、日常的にユーザが通行するルートが変更された場合には、なるべく速やかに変更後のルートを通常通行ルートに設定することが好ましい。上記構成によれば、ユーザが通行するルートを変更する可能性が比較的高い優先期間内に通行した既通行ルートの通行回数の重み付けを、通常期間に通行した既通行ルートの通行回数の重み付けに比べて重く設定することができる。よって、優先期間内に通行したルートが、通常期間内に通行したルートに比べて、通常通行ルートに設定され易くなる為、優先期間内においてユーザが通行するルートが変更された場合には、当該変更後のルートを通常通行ルートに設定し易くすることができる。その結果、ユーザにとってより適切である可能性が高いルートに関する情報を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】車載端末装置の概略構成を示すブロック図
【図２】通行履歴データテーブルの一例を示す図
【図３】既通行ルートの一例を示す図
【図４】判定期間内の既通行ルートの履歴と優先期間と通常期間との関係を示す概略図
【図５】通常通行ルート設定処理の手順を示すフローチャート
【図６】重み付き通行回数算出処理の手順を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．ナビゲーションシステムの構成
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態に係るナビゲーションシステム１は、車両に搭載されたナビゲーション装置等の車載端末装置２と、複数の車載端末装置２と通信可能に設けられた管理サーバ４とにより構成されている。このナビゲーションシステム１では、複数の車載端末装置２が、無線基地局（図示せず）を介して、インターネット等の通信網３に接続されている。車載端末装置２と無線基地局との間の無線通信は、例えば携帯電話網や無線ＬＡＮ（Local Area Network）等を利用して行うことができる。また、管理サーバ４も、通信網３に接続されている。なお、ナビゲーションシステム１のナビゲーションプログラムは、車載端末装置２の記憶装置３４や管理サーバ４の記憶装置５０に記憶されている。また、ナビゲーションプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリなどの記憶媒体に記憶されて配布されたり、ネットワークサーバから通信網３を介して車載端末装置２や管理サーバ４に配信されたりする。配布又は配信されたナビゲーションプログラムは、車載端末装置２の記憶装置３４や管理サーバ４の記憶装置５０に記憶される。
【００１３】
本実施形態では、各車載端末装置２は、各車両が通行した道路の履歴と当該道路を通行した時刻の履歴とを含む通行履歴データＴを生成し、当該通行履歴データＴを、一種のプローブ情報として管理サーバ４に送信する。管理サーバ４は、複数の車載端末装置２から収集された当該複数の車載端末装置２のそれぞれの通行履歴データＴの情報を用いて、各車載端末装置２のユーザ（以下、単にユーザとする）が頻繁に通行するルートである通常通行ルートをユーザ毎に設定する。なお、その際に、管理サーバ４は、出発地点が共通する複数の既通行ルートの中から、既通行ルートのそれぞれの通行回数に重み付けをした重み付き通行回数が最大となる既通行ルートを通常通行ルートに設定する。そして、管理サーバ４は、ユーザにより目的地が指定されたことによる案内ルートが設定されていない場合に、通常通行ルートに関する交通情報等の案内を行う。本実施形態におけるユーザは、ナビゲーションシステム１による案内を受ける対象であり、車両に乗っているユーザの他に、自転車に乗っているユーザや徒歩のユーザ等も含む。
【００１４】
車載端末装置２の自位置情報取得部２１、車載側演算部２２、通行履歴データ生成部２３、出力制御部２４、車載側通信制御部２５、計時部２６と、管理サーバ４のサーバ側通信制御部４１、通行履歴データ取得部４２、サーバ側演算部４３、通常通行ルート設定部４４、交通情報取得部４５、優先期間設定判別部４６、重み付き通行回数算出部４７とが、本発明の「演算処理部」に相当する。なお、以下では、図１に示すような、ユーザＰの車載端末装置２の構成と管理サーバ４の構成とについて説明する。
【００１５】
２．車載端末装置の構成
図１に示すように、車載端末装置２は、自位置情報取得部２１、車載側演算部２２、通行履歴データ生成部２３、出力制御部２４、車載側通信制御部２５、計時部２６を備えている。これらの各機能部は、入力されたデータに対して種々の処理を行うための演算部がハードウェア又はソフトウェア（プログラム）或いはその両方により構成されている。また、車載端末装置２は、位置情報検出装置３１、表示入力装置３２、音声出力装置３５、通信インターフェース３３に接続されている。これらは、互いに情報の受け渡しを行うことができるように構成されている。なお、車載端末装置２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置、ハードディスクや光ディスク等の記憶装置３４、及びＲＡＭ（Random Access Memory）等の一時記憶装置等、汎用コンピュータと同様のハードウェア構成を含んで構成されている。
【００１６】
自位置情報取得部２１は、車載端末装置２が搭載されている車両の現在位置を示す自位置情報を取得する機能部である。本実施形態では、自位置情報取得部２１は、位置情報検出装置３１から定期的（例えば、１秒単位）に自位置情報を取得して、記憶装置３４に記憶させる。また、自位置情報取得部２１は、現在の年月日及び時刻を計時する計時部２６から、当該自位置情報を取得した際の年月日及び時刻情報を取得し、併せて記憶装置３４に記憶させる。自位置情報取得部２１は、取得した自位置情報を車載側演算部２２にも出力する。
【００１７】
位置情報検出装置３１は、車載端末装置２の現在位置、速度、及び加速度を検出する機能を有する。具体的には、位置情報検出装置３１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機や、距離センサ（速度センサ）や、加速度センサや、方位センサや、道路に沿って設置されたビーコンから発信される地点位置情報を含む電波や光を受信する受信機などの位置情報を検出するための各種装置を備えている。そして、位置情報検出装置３１は、当該検出した自位置情報を自位置情報取得部２１へ出力する。
【００１８】
車載側演算部２２は、各種のナビゲーション処理を実行する機能部である。本実施形態では、管理サーバ４側の演算部であるサーバ側演算部４３（後述）が、各車載端末装置２の出発地から目的地までの経路探索、目的地までの案内経路の探索、及び提供する情報の決定等の各種のナビゲーション処理の主要な部分を実行する構成である為、車載端末装置２側の演算部である車載側演算部２２は案内情報の出力等の補助的なナビゲーション処理を実行する。また、車載側演算部２２は、地図画像や目的地入力画面等、ナビゲーション処理に必要な各種の画像を生成して、出力制御部２４を介して表示入力装置３２の表示画面（図示せず）に表示させ、或いは、経路案内等に必要な案内音声データを生成して、音声出力装置３５を介して案内音声を出力させる等の処理を行う。また、車載側演算部２２は、地図表示処理等を行う際に、記憶装置３４に設けられた地図データベース（図示しない）を参照する。なお、当該地図データベースに格納されている地図データは、管理サーバ４に設けられた地図データベースに格納されている地図データに対応している。出力制御部２４は、表示入力装置３２の表示画面への表示画像を描画制御すると共に、音声出力装置３５を制御する機能部である。表示入力装置３２は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置とタッチパネル等の入力装置とが一体となった装置である。音声出力装置３５は、例えばスピーカ等により構成することができる。
【００１９】
車載側演算部２２は、自位置情報取得部２１から自位置情報を取得した場合には、当該車載端末装置２の自位置を、表示入力装置３２の表示画面に表示されている地図に重ねて表示させる。また、車載側演算部２２は、表示入力装置３２等を介して目的地が入力されると、当該目的地が入力された時点の自位置情報を自位置情報取得部２１から取得し、当該入力された目的地情報と併せて管理サーバ４へ送信する。そして、車載側演算部２２は、管理サーバ４にて探索された当該目的地までの経路案内情報等を取得すると、出力制御部２４を介して、表示入力装置３２の表示画面上に経路案内情報を表示させ、更には、音声出力装置３５により案内音声を出力させる。
【００２０】
また、車載側演算部２２は、ユーザを案内するための出発地点からの案内ルートが設定されていない場合に、情報出力装置を用いて通常通行ルートＬに関する情報を提供する情報提供処理を実行する。具体的には、車載側演算部２２は、出発地点からの案内ルートが設定されていない場合には、非案内時提供情報の取得を要求する非案内時提供情報要求を管理サーバ４へ送信する。本実施形態では、車載側演算部２２は、位置情報検出装置３１等により車両が走行開始（ユーザが移動開始）したことを検知したにもかかわらず案内ルートが設定されていない場合に、非案内時提供情報要求を管理サーバ４へ送信する。その際に、車載側演算部２２は、当該車両の走行開始を検知した時刻の情報を計時部２６から取得し、当該時刻の情報（走行開始時刻情報）も非案内時提供情報要求と併せて管理サーバ４へ送信する。また、さらに、車載側演算部２２は、イグニッションキーがＯＮ状態になったことを検知すると、その時点の自位置情報、すなわち、出発地の位置情報を自位置情報取得部２１から取得しておき、非案内時提供情報要求を管理サーバ４へ送信する際に、併せて当該出発地の位置情報も管理サーバ４へ送信する。ここで、非案内時提供情報は、管理サーバ４にてユーザ毎に設定された通常通行ルートＬに関する情報であって、当該通常通行ルートＬを構成する道路（リンク）に関する各種交通情報（例えば、渋滞情報や通行規制情報等）が含まれる。また、非案内時提供情報には、通常通行ルートＬ自体の情報、すなわち、通常通行ルートＬを構成するリンク情報が含まれていてもよい。なお、通常通行ルートＬの詳細については後述する。そして、車載側演算部２２は、当該非案内時提供情報要求を受けて管理サーバ４から送信される非案内時提供情報を取得すると、当該非案内時提供情報を、出力制御部２４を介して表示入力装置３２の表示画面に表示させ、或いは、音声出力装置３５を介して案内音声を出力することにより、ユーザに対する案内を行う。一方、車載側演算部２２は、途中で案内ルートが設定された場合には、非案内時提供情報要求の管理サーバ４への送信処理、非案内時提供情報の表示画面への表示処理及び案内音声の出力処理等を中止して、通常のルート案内処理を行う。本実施形態の表示入力装置３２及び音声出力装置３５が、本発明の情報出力装置に相当する。
【００２１】
通行履歴データ生成部２３は、ユーザが通行した道路の履歴と当該道路を通行した時刻の履歴とを含む通行履歴データＴを生成する機能部である。本実施形態では、通行履歴データ生成部２３は、記憶装置３４に記憶されている自位置情報とそれに対応づけられた時刻情報とに基づいて、ユーザが通過したリンクの情報と当該リンクに進入した時刻の情報とを互いに対応づけて通行履歴データＴを随時生成する（図２参照）。そして、通行履歴データ生成部２３は、当該生成した通行履歴データＴを記憶装置３４に随時格納する。
【００２２】
車載側通信制御部２５は、管理サーバ４との間の情報の送受信を制御する機能部である。車載側通信制御部２５は、予め定められたタイミングで、記憶装置３４に記憶された通行履歴データＴを管理サーバ４へ送信する処理を行う。本実施形態では、車載側通信制御部２５は、随時格納される通行履歴データＴを、通信インターフェース３３を介して、随時或いは一定間隔で管理サーバ４へ送信する。また、車載側通信制御部２５は、イグニッションキー（図示しない）がＯＦＦ状態となったことを検知すると、当該イグニッションキーがＯＦＦ状態となるまでの間（前回イグニッションキーがＯＮ状態となってから当該イグニッションキーがＯＦＦ状態となるまでの間の一走行）に生成された通行履歴データＴを、管理サーバ４へ送信する構成であってもよい。なお、通信インターフェース３３としては、専用の通信モジュールを用いても良いし、携帯電話端末等の汎用通信機器を利用しても良い。また、各車載端末装置２には、複数のユーザ（車載端末装置２）のそれぞれを識別するための識別情報（本例では、ユーザＩＤ）が付与されている。車載端末装置２（車載側通信制御部２５）が通行履歴データＴや非案内時提供情報要求等を管理サーバ４へ送信する際には、ユーザＩＤの情報が併せて送信される。
【００２３】
３．管理サーバの構成
図１に示すように、管理サーバ４は、サーバ側通信制御部４１、通行履歴データ取得部４２、サーバ側演算部４３、通常通行ルート設定部４４、交通情報取得部４５、優先期間設定判別部４６、重み付き通行回数算出部４７を備える。これらの各機能部は、入力されたデータに対して種々の処理を行うための演算部がハードウェア又はソフトウェア（プログラム）或いはその両方により構成されている。また、管理サーバ４は、ＣＰＵ等の演算処理装置、ハードディスクや光ディスク等の記憶装置５０、及びＲＡＭ等の一時記憶装置等、汎用コンピュータと同様のハードウェア構成を含んで構成されている。また、記憶装置５０には地図データベースＤが設けられている。地図データベースＤには、地図データと、当該地図データを構成する道路ネットワークの情報が格納されている。具体的には、地図データには、複数のノードと各ノード間を接続する道路に対応する複数のリンクとにより構成される道路ネットワークデータが含まれる。地図データは、サーバ側演算部４３により、経路探索処理等の実行の際に参照される。
【００２４】
サーバ側通信制御部４１は、各車載端末装置２との間の情報の送受信を制御する機能部である。サーバ側通信制御部４１は、各車載端末装置２へ情報を送信する際には、各車載端末装置２のユーザＩＤに基づいて行う。なお、管理サーバ４は、図示しない通信インターフェースを介して、各車載端末装置２との間で情報の送受信を行う。
【００２５】
通行履歴データ取得部４２は、ユーザが通行したルートである既通行ルートＲの通行履歴を記憶する通行履歴記憶処理を実行する機能部である。本実施形態では、通行履歴データ取得部４２は、車載端末装置２（車載側通信制御部２５）から通行履歴データＴを取得し、当該通行履歴データＴに対応づけられているユーザＩＤに基づいて、記憶装置５０の通行履歴データテーブルＨにユーザ毎に蓄積する。また、その際に、通行履歴データ取得部４２は、出発地から到着地までの全ての通行履歴データＴが蓄積されると、すなわち、一走行が終了すると、当該出発地から到着地までの一連の通過リンク情報を一纏めにして既通行ルートＲの情報として通行履歴データテーブルＨに記憶する。なお、既通行ルートＲの情報は少なくとも日付情報に対応づけられる。通行履歴データテーブルＨの一例を図２に示す。図２に示すように、通行履歴データテーブルＨでは、通行履歴データＴに含まれるリンク通過時間の早い順に並んでいる。また、図２の例では、予め定められた判定期間Ｇ内（本例では、直近１カ月以内、２０１３／７／９〜２０１３／８／８）における所定の時間帯（本例では、午前８時から午前９時）の通行履歴データＴを抽出したものを表示している。なお、図２の例では、２０１３／７／１２以降の通行履歴データＴについては記載を省略し、日付情報と既通行ルートＲの情報とのみを図示している。
【００２６】
サーバ側演算部４３は、各車載端末装置２の出発地から目的地までの経路探索、目的地までの案内経路の探索、及び提供する情報の決定等の各種のナビゲーション処理の主要な部分を実行する機能部である。本実施形態では、サーバ側演算部４３は、目的地情報及び自位置情報を車載端末装置２から取得すると、地図データベースＤを参照して、当該車載端末装置２の現在の自位置から目的地までの経路探索の処理を実行し、目的地までの経路案内情報をサーバ側通信制御部４１を介して当該車載端末装置２へ送信する。
【００２７】
また、サーバ側演算部４３は、車載端末装置２からの非案内時提供情報要求に応じて、非案内時提供情報を生成し、当該生成した非案内時提供情報をサーバ側通信制御部４１を介して車載端末装置２へ送信する処理も実行する。本実施形態では、サーバ側演算部４３は、非案内時提供情報要求等を車載端末装置２から取得すると、通常通行ルート設定部４４に非案内時提供情報要求があった旨、車両の走行開始時刻情報及び出発地の位置情報を出力して、通常通行ルートＬを設定させる。通常通行ルート設定部４４は、後述するように、通常通行ルートＬを設定し、記憶装置５０に記憶させる。そして、サーバ側演算部４３は、記憶装置５０に記憶された通常通行ルートＬの情報をユーザＩＤに基づいて読み出し、当該通常通行ルートＬを構成する道路に関する交通情報を、交通情報取得部４５から取得する。そして、サーバ側演算部４３は、当該取得した交通情報にユーザに通知すべき情報（例えば、渋滞や通行規制の情報）が含まれていれば、当該情報に基づいて非案内時提供情報を生成する。そして、サーバ側演算部４３は、当該生成した非案内時提供情報を車載端末装置２へ送信する。
【００２８】
通常通行ルート設定部４４は、通常通行ルートＬを設定する機能部である。本実施形態では、通常通行ルート設定部４４は、出発地点が共通する複数の既通行ルートＲの中から、積算後の重み付き通行回数が最大となる既通行ルートＲを、当該出発地点から出発するユーザの通常通行ルートＬに設定する通常通行ルート設定処理を実行する。また、本実施形態では、通常通行ルート設定部４４は、予め定められた時間帯毎（本例では１時間毎）に区切って通常通行ルートＬを設定する。具体的に、通常通行ルート設定部４４は、サーバ側演算部４３より、非案内時提供情報要求があった旨、車両の走行開始時刻情報及び出発地の位置情報を取得すると、記憶装置５０から予め定められた判定期間Ｇ（例えば直近１カ月）の情報を取得する。そして、通常通行ルート設定部４４は、通行履歴データテーブルＨから判定期間Ｇ内の既通行ルートＲの情報とそれに対応づけられた日付情報とを抽出する。そして、通常通行ルート設定部４４は、当該抽出した情報の中から、走行開始時刻情報に示される走行開始時刻（例えば、午前８時３０分）が含まれる予め定められた時間帯（例えば、出勤時間帯である午前８時から９時）内の既通行ルートＲの情報及びそれに対応づけられた日付情報を抽出する。さらに、通常通行ルート設定部４４は、当該抽出した情報の中から、サーバ側演算部４３より取得した車両の出発地の位置情報に示される位置と共通の位置から延びる既通行ルートＲの情報及びそれに対応づけられた日付情報を抽出する。そして、通常通行ルート設定部４４は、当該抽出した既通行ルートＲの情報及びそれに対応づけられた日付情報（以下、単に既通行ルートＲの通行履歴情報とする）を、優先期間設定判別部４６に出力する。なお、通常通行ルート設定部４４は、出発地の位置情報も優先期間設定判別部４６に出力する。
【００２９】
また、通常通行ルート設定部４４は、サーバ側演算部４３より、非案内時提供情報要求があった旨、車両の走行開始時刻情報及び出発地の位置情報を取得すると、その中から、走行開始時刻情報を重み付き通行回数算出部４７に出力する。
【００３０】
なお、通常通行ルート設定部４４は、重み付き通行回数算出部４７から、重み付き通行回数算出処理の結果情報を取得すると、当該結果情報に基づいて重み付き通行回数の積算値が最大となる既通行ルートＲを通常通行ルートＬに設定する。そして、通常通行ルート設定部４４は、当該設定した通常通行ルートＬを予め定められた時間帯毎及びユーザ毎に記憶装置５０に記憶させる。
【００３１】
優先期間設定判別部４６は、１年の期間内に、通常期間と、ユーザが通行するルートを変更する可能性が当該通常期間に比べて高いと推測される期間である優先期間とを設定する機能部である。ここで、１年の期間とは、予め定められた始期から１年後（３６５日又はうるう年は３６６日後）の終期までの周期的な期間であり、例えばカレンダーや年度に基づく期間である。本実施形態では、優先期間設定判別部４６は、優先期間として、ユーザが通行するルートを変更する可能性を生じさせる要因に応じた複数の要因別優先期間を設定する。ここで、当該要因には、１年の期間内の時期に応じて設定される長期休暇と、既通行ルートＲの出発地点又は到着地点となる施設の変更又は移転及び通行規制の少なくとも一方とが含まれている。本実施形態では、優先期間設定判別部４６は、１年の期間内に、長期休暇に応じた第１優先期間と、既通行ルートＲの出発地点又は到着地点となる施設の変更又は移転の多い期間に応じた第２優先期間と、通行規制の多い期間に応じた第３優先期間との３つの期間を設定する。ここで、長期休暇とは、予め定められた日数以上の休暇期間であり、例えば５日以上の連続する休暇である。また、施設の変更とは、ユーザが日常的に利用する施設を変更することであり、例えば、引っ越し（転居）や、勤務先の変更等が含まれる。施設の移転とは、施設自体の移転であり、例えば、会社自体が移転する場合等が含まれる。また、通行規制（交通規制）とは、交通事故や災害の発生等の危険がある場合に、その道路や一部の車線の通行が禁止されたり、通行速度や通行高さ等の制限が行われたりすることであり、例えば、異常気象に伴う異常気象時通行規制（積雪・凍結規制等）、道路工事等に伴う工事時規制、イベントによる規制等が含まれる。
【００３２】
また、優先期間設定判別部４６は、地域に応じて異なる優先期間を設定する。本実施形態では、優先期間設定判別部４６は、予め記憶装置５０に記憶されている地域毎の優先期間設定情報Ｆに基づいて、通常期間と各優先期間とを設定する。ここで、地域とは、気候や、生活習慣や、休日のカレンダー等が同じ国や地方や行政区域等を指す。そして、優先期間設定情報Ｆとは、地域毎に優先期間を１年の期間内のいつに設定するかを規定した情報であり、本実施形態では、地域毎の第１優先期間〜第３優先期間の時期情報が含まれている。なお、本実施形態における優先期間設定情報Ｆは以下のように設定されている。ここでは、第１優先期間の長期休暇に応じた期間を夏季休暇に応じた期間とし、第２優先期間の既通行ルートＲの出発地点又は到着地点となる施設の変更又は移転が多い期間に応じた期間を新年度の切り替わりによる変更又は移転の多い期間とし、第３優先期間の通行規制の多い期間に応じた期間を冬季凍結時期に応じた期間として説明する。また、長期休暇に応じた期間としては、年末年始休暇やゴールデンウィーク等に応じた期間であってもよいし、通行規制の多い期間に応じた期間としては、工事規制の多い時期に応じた期間等であってもよい。具体的には、例えば、第１優先期間は、日本国内の全地域を含む北半球の国々では８月に設定されており、ニュージーランド等の南半球の国々では１月等に設定されている。また、第２優先期間は、日本国内の全地域では４月に設定されており、米国では９月に設定されている。また、第３優先期間は、日本国内の各地域（北海度と沖縄を除く）では１〜３月に設定されており、ニュージーランド等の南半球の国々では８〜９月に設定されている。また、沖縄では「期間なし」、北海道では１１〜５月に設定されている。
【００３３】
優先期間設定判別部４６は、通常通行ルート設定部４４から出発地の位置情報を取得すると、当該出発地の位置が含まれる地域の優先期間設定情報Ｆを記憶装置５０から取得し、１年の期間の内の当該優先期間設定情報Ｆに含まれる第１優先期間〜第３優先期間を除いた期間を通常期間に設定する。そして、優先期間設定判別部４６は、当該取得した優先期間設定情報Ｆと通常期間の情報とを優先期間関連情報Ｓとして記憶装置５０に記憶する。
【００３４】
また、優先期間設定判別部４６は、期間別重み係数λを設定する機能も有する。優先期間設定判別部４６は、第１優先期間〜第３優先期間と通常期間とを設定すると、これらの期間毎に期間別重み係数λを設定する。本実施形態では、優先期間設定判別部４６は、優先期間内に通行した既通行ルートＲについての重み付けが、通常期間に通行した既通行ルートＲについての重み付けに比べて重くなるように、期間別重み係数λを設定する。また、優先期間設定判別部４６は、複数の要因別優先期間のそれぞれについて異なる重み付けとなるように期間別重み係数λを設定する。具体的には、優先期間設定判別部４６は、長期休暇に応じた要因別優先期間内についての重み付けが、既通行ルートの出発地点又は到着地点となる施設の変更又は移転が通常期間に比べて多い期間及び通行規制が通常期間に比べて多い期間の少なくとも一方に応じた要因別優先期間内についての重み付けに比べて重くなるように期間別重み係数λを設定する。すなわち、第１優先期間内についての重み付けが、第２優先期間及び第３優先期間のうちの少なくとも一方の優先期間内についての重み付けに比べて重くなるように期間別重み係数λを設定する。ここで、期間別重み係数λとは、重み付き通行回数算出部４７において既通行ルートＲのそれぞれの通行回数に重み付けを行う際に用いる係数であり、優先期間設定判別部４６により設定された期間別に重み付けを行うための係数である。本実施形態では、優先期間設定判別部４６は、第１優先期間に対応する期間別重み係数λを「２」と設定し、第２優先期間及び第３優先期間に対応する期間別重み係数λを共に「１．５」と設定し、通常期間に対応する期間別重み係数λを「１」と設定する。そして、優先期間設定判別部４６は、設定した期間別重み係数λの情報を各期間と対応づけて優先期間関連情報Ｓとして記憶装置５０に記憶する。
【００３５】
また、優先期間設定判別部４６は、既通行ルートＲの通行履歴が優先期間内に含まれる通行履歴であるか否かを判別する機能も有する。本実施形態では、優先期間設定判別部４６は、通常通行ルート設定部４４から既通行ルートＲの通行履歴情報を取得すると、記憶装置５０の優先期間情報Ｓを参照して、当該取得した既通行ルートＲの通行履歴情報に示される日付が、複数（本例では３つ）の要因別優先期間のいずれかに含まれるか否かを判別する。そして、優先期間設定判別部４６は、通常通行ルート設定部４４から取得した既通行ルートＲの通行履歴情報に示される日付が第１優先期間〜第３優先期間のいずれかに含まれると判別した場合は、これらの優先期間に対応する期間別重み係数λの情報（第１優先期間であればλ＝２、第２優先期間及び第３優先期間であればλ＝１．５）を記憶装置５０から取得する。また、優先期間設定判別部４６は、通常通行ルート設定部４４から取得した既通行ルートＲの通行履歴情報に示される日付が第１優先期間〜第３優先期間のいずれにも含まれないと判別すると、通常期間に対応する期間別重み係数λの情報（λ＝１）を記憶装置５０から取得する。そして、優先期間設定判別部４６は、通常通行ルート設定部４４から取得した既通行ルートＲの通行履歴情報と記憶装置５０から取得した期間別重み係数λの情報とを重み付き通行回数算出部４７に出力する。
【００３６】
重み付き通行回数算出部４７は、既通行ルートＲのそれぞれの通行回数に重み付けをして重み付き通行回数を決定し、設定された判定期間内における重み付き通行回数を既通行ルートＲのそれぞれについて積算する重み付き通行回数算出処理を実行する機能部である。ここで、本発明における「既通行ルートのそれぞれの通行回数」とは、既通行ルートを１回通行したことを表す数値である。本実施形態では、重み付き通行回数算出部４７は、既通行ルートＲのそれぞれの通行回数について、期間別重み係数λを用いて期間別に重み付けを行うと共に、日付重み係数１／Ｎを用いた日付による重み付けも行う。具体的には、重み付き通行回数算出部４７は、既通行ルートＲのそれぞれの通行回数にその日に対応する期間別重み係数λと日付重み係数１／Ｎとを乗算することにより、すなわち重み係数λ／Ｎを乗算することにより重み付けを行い、既通行ルートＲのそれぞれについて積算する。また、日付による重み付けとは、ユーザが既通行ルートＲを通行した時期である通行時期が現在に近づくに従って、既通行ルートＲについての重み付けが重くなるように重み付けを行うことである。なお、通常通行ルートＬの設定処理を実行する日、すなわち、本実施形態では判定期間Ｇである直近１ヵ月の起算日（以下、単に基準日）と、各既通行ルートＲの通行履歴情報に示される日付との差分日数がＮであり、本実施形態では、走行開始時刻情報に示される走行開始時刻の日付（本例では、２０１３／８／９）と、各既通行ルートＲの通行履歴情報に示される日付との差分日数がＮとなる。すなわち、基準日に近い既通行ルートＲの通行履歴ほど日付重み係数１／Ｎは大きくなる。なお、本実施形態では、基準日が重み付き通行回数算出部４７での処理日に相当し、本発明における「現在」に相当する。
【００３７】
本実施形態では、重み付き通行回数算出部４７は、優先期間設定判別部４６から既通行ルートＲの通行履歴情報及び期間別重み係数λの情報を取得すると、当該既通行ルートＲの通行履歴情報に含まれる日付と、通常通行ルート設定部４４から取得した走行開始時刻情報とに基づいて、基準日からの差分日数Ｎを算出する。そして、各既通行ルートＲのそれぞれの通行回数にその通行日に対応する差分日数Ｎに基づく日付重み係数１／Ｎと期間別重み係数λとを乗算して、すなわち重み係数λ／Ｎを乗算して重み付き通行回数を決定する。なお、ここでの通行回数は、既通行ルートＲの１回の通行を指す為、重み付き通行回数は、重み係数λ／Ｎと等しくなる。そして、当該重み付き通行回数を既通行ルートＲ毎に積算して、各既通行ルートＲの通行履歴（通行回数１回に同じ）の重み付き通行回数の積算値を決定する。これが、積算後の重み付き通行回数となる。重み付き通行回数算出部４７は、優先期間設定判別部４６から取得した全ての既通行ルートＲの通行履歴、すなわち判定期間Ｇ内の全ての既通行ルートＲの通行履歴に対して重み付き通行回数の積算値を決定し終えると、当該重み付き通行回数の積算値の情報を、結果情報として通常通行ルート設定部４４に出力する。なお、本実施形態の優先期間設定判別部４６と重み付き通行回数算出部４７とが、本発明の重み付き通行回数算出処理を実行する。
【００３８】
図２〜図４の具体例を用いて説明する。ここでは、基準日、すなわち、走行開始時刻情報に示される走行開始時刻の日付が２０１３／８／９であり、判定期間Ｇは、直近１カ月の２０１３／７／９〜２０１３／８／８である。また、第１優先期間は８月の１カ月間に設定され、第２優先期間は３〜４月の２ヵ月間に設定され、第３優先期間は１２〜３月の４ヵ月間に設定されているとする。なお、図４は、図３に示す判定期間Ｇ内の所定の時間帯（午前８時から９時）の既通行ルートの履歴と優先期間と通常期間との関係を示した概略図である。図４に示す既通行ルート履歴は、判定期間Ｇ内の各日付に対応した履歴であり、通行履歴なし（例えば、２０１３／８／３〜２０１３／８／４）の場合は「−」で示している。優先期間設定判別部４６は、通常通行ルート設定部４４より、最新の既通行ルートＲの通行履歴情報（日付情報：２０１３／８／８、既通行ルート：ルートＢ）（図４の右から１番目）を取得すると、記憶装置５０の優先期間情報Ｓを参照して、当該通行履歴情報に示される日付が、要因別優先期間内のいずれかに含まれるかを判別する。当該最新の既通行ルートＲの通行履歴情報に示される日付が２０１３／８／８である為、優先期間設定判別部４６は、第１優先期間（８月）内に含まれると判別し、当該第１優先期間に対応する期間別重み係数λ＝２の情報を記憶装置５０から取得する。そして、優先期間設定判別部４６は、通常通行ルート設定部４４から取得した既通行ルートＲの通行履歴情報と、記憶装置５０から取得した期間別重み係数λ＝２の情報とを重み付き通行回数算出部４７に出力する。重み付き通行回数算出部４７は、既通行ルートＲの通行履歴情報に示される日付（２０１３／８／８）と、基準日（２０１３／８／９）との差分日数Ｎ＝１を算出し、最新の既通行ルートＲの通行履歴（通行回数）の重み付き通行回数λ／Ｎ＝２を算出する。次に、優先期間設定判別部４６は、通常通行ルート設定部４４より、最新から２番目の既通行ルートＲの通行履歴情報（日付情報：２０１３／８／７、既通行ルート：ルートＢ）（図４の右から２番目）を取得すると、同様に、記憶装置５０の優先期間情報Ｓを参照して、当該通行履歴情報に示される日付が、要因別優先期間内のいずれかに含まれるかを判別する。
【００３９】
最新から２番目の既通行ルートＲの通行履歴情報も、最新の既通行ルートＲの通行履歴情報と同様に、第１優先期間内に含まれる為、優先期間設定判別部４６は、当該第１優先期間内に含まれると判別し、当該第１優先期間に対応する期間別重み係数λ＝２の情報を記憶装置５０から取得する。そして、優先期間設定判別部４６は、通常通行ルート設定部４４から取得した既通行ルートＲの通行履歴情報と、記憶装置５０から取得した期間別重み係数λ＝２の情報とを重み付き通行回数算出部４７に出力する。重み付き通行回数算出部４７は、既通行ルートＲの通行履歴情報に示される日付（２０１３／８／７）と、基準日（２０１３／８／９）との差分日数Ｎ＝２を算出し、最新から２番目の既通行ルートＲの通行履歴（通行回数）の重み付き通行回数λ／Ｎ＝１を算出する。同様の動作を繰り返し、優先期間設定判別部４６が、通常通行ルート設定部４４より、最新から７番目の既通行ルートＲの通行履歴情報（日付情報：２０１３／７／３１、既通行ルート：ルートＡ）（図４の右から９番目）を取得すると、記憶装置５０の優先期間関連情報Ｓを参照して、当該通行履歴情報に示される日付（２０１３／７／３１）が要因別優先期間内のいずれかに含まれるかを判別する。当該最新から７番目の既通行ルートＲの通行履歴情報に示される日付が２０１３／７／３１である為、優先期間設定判別部４６は、いずれの要因別優先期間内に含まれない、すなわち通常期間内であると判別する。そして、優先期間設定判別部４６は、当該通常期間に対応する期間別重み係数λ＝１の情報を記憶装置５０から取得し、通常通行ルート設定部４４から取得した既通行ルートＲの通行履歴情報と、併せて重み付き通行回数算出部４７に出力する。重み付き通行回数算出部４７は、既通行ルートＲの通行履歴情報に示される日付（２０１３／７／３１）と、基準日（２０１３／８／９）との差分日数Ｎ＝７を算出し、最新から７番目の既通行ルートＲの通行履歴（通行回数）の重み付き通行回数λ／Ｎ＝１／７を算出する。これらの動作を、通常通行ルート設定部４４で抽出された判定期間Ｇ内における所定の時間帯（午前８時から９時）の共通の出発地から延びる既通行ルートＲの通行履歴情報の全てに対して繰り返し行う。そして、重み付き通行回数算出部４７は、これらの全ての既通行ルートＲの通行履歴情報のそれぞれに対して算出した重み付き通行回数λ／Ｎを、既通行ルートＲ毎に積算する。図２〜図４の例では、ルートＡの積算値＝２／７＋２／８＋１／９＋１／１０＋１／１１＋１／１４＋１／１５＋１／１６＋１／１７＋１／１８＋１／２１＋１／２２＋１／２３＋１／２４＋１／２８＋１／２９＝１．３９…となる。また、ルートＢの積算値＝２／１＋２／２＋２／３＋２／４＝４．１６…となる。また、ルートＣの積算値＝１／３０＋１／３１＝０．０６…となる。すなわち、重み付き通行回数λ／Ｎの積算値が最大となる既通行ルートＲはルートＢとなり、通常通行ルート設定部４４は、ルートＢを通常通行ルートに設定する。これにより、判定期間内Ｇにおける実際の通行回数はルートＡが最も多くても、夏季休暇（８月）期間内の通行が多いルートＢを通常通行ルートＬに設定することができる。これは、夏季休暇の���間に入ったことにより渋滞状況等が変わり通行しやすいルートＢをユーザが通行するようになった場合に、その後の夏季休暇期間中にも通行すると考えられる当該ルートＢをできるだけ早く通常通行ルートＬに設定することができる為、ユーザに対して有効である。
【００４０】
４．動作処理の手順
次に、本実施形態に係る通常通行ルートＬの設定処理の動作手順について、図５及び図６を用いて説明する。通常通行ルート設定部４４は、車載端末装置２から非案内時提供情報要求を取得すると（ステップ＃０１：Ｙｅｓ）、当該非案内時提供情報要求を受けたユーザの予め定められた判定期間Ｇ（例えば、直近１カ月）内の既通行ルートＲの情報及びそれに対応づけられた日付情報を抽出する（ステップ＃０２）。次に、通常通行ルート設定部４４は、ステップ＃０２で抽出した情報の中から、走行開始時刻情報に示される走行開始時刻（例えば、午前８時３０分）が含まれる予め定められた時間帯（例えば、出勤時間帯である午前８時から９時）内の既通行ルートＲの情報及びそれに対応づけられた日付情報を抽出する（ステップ＃０３）。さらに、通常通行ルート設定部４４は、ステップ＃０３で抽出した情報の中から、サーバ側演算部４３から取得した出発地の位置情報に示される位置と共通の位置から延びる（出発地が一致する）既通行ルートＲの情報及びそれに対応づけられた日付情報（既通行ルートＲの通行履歴情報）を抽出する（ステップ＃０４）。そして、通常通行ルート設定部４４は、ステップ＃０４で抽出した既通行ルートＲの通行履歴情報を、出発地の位置情報と併せて優先期間設定判別部４６に出力する。そして、優先期間設定判別部４６及び重み付き通行回数算出部４７が重み付き通行回数算出処理を実行する（ステップ＃０５）。
【００４１】
ここで、ステップ＃０５の重み付き通行回数算出処理の動作手順について図６を用いて説明する。優先期間設定判別部４６は、通常通行ルート設定部４４から出発地の位置情報を取得すると、当該出発地の位置が含まれる地域の優先期間設定情報Ｆを記憶装置５０から取得する（ステップ＃５１）。優先期間設定判別部４６は、ステップ＃５１で取得した優先期間設定情報Ｆ（第１優先期間〜第３優先期間の情報を含む）に基づいて第１優先期間〜第３優先期間を設定するとともに、１年の期間のうちの当該第１優先期間〜第３優先期間以外の期間を通常期間として設定し、当該取得した優先期間設定情報Ｆと通常期間の情報とを記憶装置５０に記憶する（ステップ＃５２）。また、優先期間設定判別部４６は、第１優先期間に対応する期間別重み係数λを「２」と設定し、第２優先期間に対応する期間別重み係数λ及び第３優先期間に対応する期間別重み係数λを共に「１．５」と設定し、通常期間に対応する期間別重み係数λを「１」と設定して（ステップ＃５３）、記憶装置５０に記憶する。
【００４２】
そして、優先期間設定判別部４６は、判定期間Ｇ内の既通行ルートＲの通行履歴情報を順に通常通行ルート設定部４４から取得する。ここでは、日付情報に含まれる日付が最も新しい既通行ルートＲの通行履歴情報、すなわち、Ｍ＝１番目の既通行ルートＲの通行履歴情報を通常通行ルート設定部４４から取得する（ステップ＃５４，ステップ＃５５）。次に、優先期間設定判別部４６は、記憶装置５０の優先期間関連情報Ｓを参照して、当該取得した既通行ルートＲの通行履歴情報に示される日付が、要因別優先期間のいずれかに含まれるか否かを判別する（ステップ＃５６）。優先期間設定判別部４６が、当該取得した既通行ルートＲの通行履歴情報に示される日付が、要因別優先期間のうちの第１優先期間内に含まれると判別すると（ステップ＃５６：Ｙｅｓ，ステップ＃５７：Ｙｅｓ）、記憶装置５０から期間別重み係数λ＝２の情報を取得する（ステップ＃５８）。一方、優先期間設定判別部４６が、当該取得した既通行ルートＲの通行履歴情報に示される日付が、要因別優先期間のうちの第１優先期間内に含まれないと判別すると（ステップ＃５６：Ｙｅｓ，ステップ＃５７：Ｎｏ）、要因別優先期間のうちの第２優先期間及び第３優先期間の少なくとも一方に含まれると判別し（ステップ＃５９）、記憶装置５０から期間別重み係数λ＝１．５の情報を取得する（ステップ＃６０）。また、優先期間設定判別部４６が、記憶装置５０の優先期間関連情報Ｓを参照して、当該取得した既通行ルートＲの通行履歴情報に示される日付が、要因別優先期間のいずれにも含まれないと判別すると（ステップ＃５６：Ｎｏ）、通常期間内であると判別し（ステップ＃６１）、記憶装置５０から期間別重み係数λ＝１の情報を取得する（ステップ＃６２）。そして、優先期間設定判別部４６は、通常通行ルート設定部４４から取得した既通行ルートＲの通行履歴情報と記憶装置５０から取得した期間別重み係数λの情報とを重み付き通行回数算出部４７に出力する。
【００４３】
重み付き通行回数算出部４７は、基準日（本例では、走行開始時刻の日付）とＭ番目の既通行ルートＲの通行履歴情報に示される日付との差分日数Ｎを算出する（ステップ＃６３）。そして、重み付き通行回数算出部４７は、期間別重み係数λの情報とステップ＃６３で算出した差分日数Ｎの情報とからＭ番目の既通行ルートＲの通行履歴（通行回数）について重み係数λ／Ｎを算出する（ステップ＃６４）。そして、Ｍ番目の既通行ルートＲの通行履歴情報が、通常通行ルート設定部４４から取得した最後の既通行ルートＲの通行履歴情報、すなわち、通常通行ルート設定部４４から取得した判定期間Ｇ内の全ての既通行ルートＲの通行履歴情報の中で最も古い既通行ルートＲの通行履歴情報でない場合（ステップ＃６５：Ｎｏ）は、Ｍの値をインクリメントして（ステップ＃６７）、ステップ＃５５からの処理を繰り返す。一方、Ｍ番目の既通行ルートＲの通行履歴情報が、通常通行ルート設定部４４から取得した最後の既通行ルートＲの通行履歴情報である場合（ステップ＃６５：Ｙｅｓ）は、既通行ルートＲ毎にステップ＃６４で算出した重み付き通行回数（λ／Ｎ）の積算値を算出し（ステップ＃６６）、重み付き通行回数算出処理を終了し、図５のステップ＃０６に戻る。
【００４４】
そして、通常通行ルート設定部４４は、重み付き通行回数算出部４７から取得した結果情報に基づいて、重み付き通行回数の積算値が最大となる既通行ルートＲを通常通行ルートＬに設定し（ステップ＃０６）、通常通行ルート設定処理を終了する。
【００４５】
５．本発明の実施形態の概要
以上で説明した本発明の実施形態におけるナビゲーションシステム（１）は、少なくとも以下の構成を備えている。すなわち、ナビゲーションシステム（１）は、ユーザが通行したルートである既通行ルートの通行履歴を記憶する通行履歴記憶処理と、前記既通行ルートのそれぞれの通行回数に重み付けをして重み付き通行回数を決定し、設定された判定期間内における前記重み付き通行回数を前記既通行ルートのそれぞれについて積算する重み付き通行回数算出処理と、出発地点が共通する複数の前記既通行ルートの中から、積算後の前記重み付き通行回数が最大となる前記既通行ルートを、前記出発地点から出発する前記ユーザの通常通行ルートに設定する通常通行ルート設定処理と、前記ユーザを案内するための前記出発地点からの案内ルートが設定されていない場合に、情報出力装置を用いて前記通常通行ルートに関する情報を提供する情報提供処理と、を実行する演算処理部を備え、前記演算処理部は、前記重み付き通行回数算出処理では、１年の期間内に、通常期間と、前記ユーザが通行するルートを変更する可能性が前記通常期間に比べて高いと推測される期間である優先期間と、を設定し、前記優先期間内に通行した前記既通行ルートについての前記重み付けを、前記通常期間に通行した前記既通行ルートに比べて重く設定する。
【００４６】
このような構成により、優先期間内に通行したルートが、通常期間内に通行したルートに比べて、通常通行ルートに設定され易くなる為、優先期間内においてユーザが通行するルートが変更された場合には、当該変更後のルートを通常通行ルートに設定し易くすることができる。その結果、ユーザにとってより適切である可能性が高いルートに関する情報を提供することが可能となる。
【００４７】
また、本発明の実施形態におけるナビゲーションシステム（１）は、前記重み付き通行回数算出処理では、さらに、前記ユーザが前記既通行ルートを通行した時期である通行時期が現在に近づくに従って、前記既通行ルートについての重み付けを重く設定すると好適である。
【００４８】
一般的に、ユーザが日常的に通行するルートがある場合、当該ユーザが直近で通行したルートの方が今後も通行する可能性が高い。上記構成によれば、通行時期が新しくなるに従って既通行ルートについての重み付けを重く設定する為、通行時期が新しい既通行ルートほど、通常通行ルートに設定され易くなる。よって、ユーザにとってより適切である可能性が高いルートに関する情報を提供することが可能となる。
【００４９】
また、本発明の実施形態におけるナビゲーションシステム（１）では、前記優先期間として、前記ユーザが通行するルートを変更する可能性を生じさせる要因に応じた複数の要因別優先期間を設定し、前記要因別優先期間のそれぞれについて異なる重み付けを設定すると好適である。
【００５０】
優先期間内にユーザが通行するルートを変更した場合であっても、その変更の要因によっては、速やかに変更後のルートを通常通行ルートに設定することが好ましい場合もあれば、ある程度の通行回数があった後に変更後のルートを通常通行ルートに設定することが好ましい場合もある。上記構成によれば、ユーザが通行するルートを変更する可能性を生じさせる要因に応じて、複数の要因別優先期間毎にそれぞれ適切な重み付けを設定することができる為、通常通行ルートを適切に設定することができる。従って、ユーザにとってより適切である可能性が高いルートに関する情報を提供することが可能となる。
【００５１】
また、前記要因には、１年の期間内の時期に応じて設定される長期休暇と、前記既通行ルートの出発地点又は到着地点となる施設の変更又は移転及び通行規制の少なくとも一方とが含まれ、前記重み付き回数算出処理では、前記長期休暇に応じた前記要因別優先期間内についての前記重み付けを、前記既通行ルートの出発地点又は到着地点となる施設の変更又は移転が前記通常期間に比べて多い期間及び通行規制が前記通常期間に比べて多い期間の少なくとも一方に応じた前記要因別優先期間内についての前記重み付けに比べて重く設定すると好適である。
【００５２】
ここで、まず、ユーザが通行するルートを変更する可能性を生じさせる要因の具体例について考察する。一般的に、長期休暇は、例えば、８月の夏季休暇のように、予め期間の長さや１年の期間内での時期が明確に決められている場合が多い。そして、このような長期休暇中は、交通渋滞の発生する時間帯や場所が通常時とは異なる為或いは目的地がいつもと異なる為、ユーザは、日常的に通行しているルートとは異なるルートを通行する場合が多い。よって、長期休暇に応じた要因別優先期間内において、ユーザが通行するルートが変更された場合には、当該変更は長期休暇が要因であると推測できる為、今後の長期期間中（要因別優先期間中）においては当該変更後のルートを通行すると推測することができる。従って、このような場合には、速やかに変更後のルートを通常通行ルートに設定することが好ましい。これに対して、例えば、引っ越しに伴う自宅位置の変更や部署移動に伴う勤務先の変更等による既通行ルートの出発地点又は到着地点となる施設の変更又は移転の時期や、道路工事等による通行規制の発生時期については、期間の長さや１年の期間内における時期が明確には決められていない。よって、これらが要因となる要因別優先期間内では、ユーザが通行するルートが変更された場合であっても、一概に、当該変更は、既通行ルートの出発地点又は到着地点となる施設の変更又は移転によるものや、道路工事等による通行規制によるものとは推測し難い。従って、このような場合には、ある程度の通行回数があった後に変更後のルートを通常通行ルートに設定することが好ましい。
【００５３】
上記構成によれば、長期休暇に応じた要因別優先期間内に通行した既通行ルートについての重み付けを、前記既通行ルートの出発地点又は到着地点となる施設の変更又は移転が通常期間に比べて多い期間及び通行規制が通常期間に比べて多い期間の少なくとも一方に応じた要因別優先期間内に通行した既通行ルートについての重み付けに比べて重く設定している。よって、長期休暇に応じた要因別優先期間内にユーザの通行するルートが変更された場合には、前記既通行ルートの出発地点又は到着地点となる施設の変更又は移転が通常期間に比べて多い期間及び通行規制が通常期間に比べて多い期間の少なくとも一方に応じた要因別優先期間内にユーザの通行するルートが変更された場合に比べて、速やかに当該変更後のルートを通常通行ルートに設定することができる。従って、ユーザにとってより適切である可能性が高いルートに関する情報を提供することが可能となる。
【００５４】
また、前記優先期間を、地域に応じて異ならせると好適である。
【００５５】
ここで、地域とは、気候や、生活習慣や、休日のカレンダー等が同じ国や地方や行政区域等を指す。従って、地域によって、１年の期間内の時期に応じて設定される長期休暇や、既通行ルートの出発地点又は到着地点となる施設の変更又は移転の多い時期や、通行規制の起こりやすい時期等が異なる。例えば、日本での新年度は４月であり米国での新年度は９月であり、１年の期間内における引っ越し等の多い新年度の時期が各地域によって異なる。また、冬期凍結等による通行規制の時期も、南半球と北半球や、冬の長い地域と通年温暖な地域とでは異なる。さらに、長期休暇についても国毎によって異なる。上記構成によれば、優先期間を地域に応じて異ならせることができる為、各地域の特有の事情に応じて優先期間を適切に設定することができる。従って、ユーザにとってより適切である可能性が高いルートに関する情報を提供することが可能となる。
【００５６】
６．その他の実施形態
最後に、本発明のその他の実施形態について説明する。なお、以下に説明する各実施形態の構成は、それぞれ単独で適用されるものに限られず、矛盾が生じない限り、他の実施形態の構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００５７】
（１）上記の実施形態では、ナビゲーションシステム１は、車両に搭載された車載端末装置２と管理サーバ４とにより構成されている例を用いて説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。ナビゲーションシステム１は、管理サーバ４と、当該管理サーバ４と通信が可能でかつユーザが持ち運び可能な端末装置とにより構成されていればよく、例えば、多機能携帯電話機や携帯型情報端末装置等と管理サーバ４とにより構成されていてもよい。
【００５８】
（２）上記の実施形態では、長期休暇に応じた要因別優先期間と、既通行ルートＲの出発地点又は到着地点となる施設の変更又は移転の多い期間及び通行規制の多い期間に応じた要因別優先期間とで、期間別重み係数λを異ならせる構成であった。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。優先期間を要因別に設定することなく単に優先期間と通常期間とを設定し、当該優先期間と通常期間とで期間別重み係数λを異ならせる構成であってもよい。また、複数の月を跨ぐ優先期間について、同一の優先期間内で月毎に期間別重み係数λを異ならせる構成であってもよい。例えば、凍結時期の通行規制の多い１２〜３月に優先期間を設定している場合に、特に凍結のし易い１〜２月の期間別重み係数λを１．８とし、比較的凍結のし難い１２月及び３月の期間別重み係数λを１．５と少し小さく設定する構成であってもよい。
【００５９】
（３）上記の実施形態では、重み付けを、期間別重み係数λと日付重み係数１／Ｎとの双方を用いて行う構成であった。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。日付重み係数１／Ｎを用いた日付による重み付けを行わずに、期間別重み係数λを用いた期間別重み付けのみを行う構成であってもよい。
【００６０】
（４）上記の実施形態では、ユーザを案内するための出発地点からの案内ルートが設定されていない場合に、すなわち、目的地が設定されていない場合に、期間別重み係数λ及び日付重み係数１／Ｎを用いた重み付けを行った重み付き通行回数の積算値が最大となるルートを通常通行ルートＬに設定する構成であった。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。期間別重み係数λ及び日付重み係数１／Ｎを用いた重み付けを行って、重み付き通行（到着）回数の積算値が最大となる目的地をユーザが日常的に訪れている通常目的地として設定する構成であってもよい。そして、出発地点から設定された通常目的地までを結ぶルートの中で重み付き通行回数の積算値が最大となるルートを通常通行ルートＬに設定する構成としても好適である。
【００６１】
（５）上記の実施形態では、出発地から到着地までの通過リンクを一纏めにして既通行ルートＲとし、当該既通行ルートＲのそれぞれの通行回数に重み付けを行い、当該重み付けを行った後の重み付き通行回数の積算値が最大となる既通行ルートＲを通常通行ルートＬに設定する構成であった。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。通過リンク（道路）のそれぞれの通行回数に重み付けを行い、当該重み付けを行った後の重み付き通行回数の積算値が最大となる通過リンクを通常通行リンクに設定し、出発地から到着地までの通常通行リンクを繋いだルートを通常通行ルートＬに設定する構成であってもよい。
【００６２】
（６）上記の実施形態では、車載側演算部２２は、位置情報検出装置３１等により車両が走行開始したことを検知したにもかかわらず案内ルートが設定されていない場合に、ユーザＩＤと紐づけて非案内時提供情報要求を管理サーバ４へ送信する構成であった。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、車載側演算部２２は、イグニッションキーがＯＮ状態となっており、かつ、案内ルートが設定されていない場合に、予め定められたタイミング（例えば、イグニッションキーがＯＮ状態となってから３０秒経過時等）で、非案内時提供情報要求を管理サーバ４へ送信する構成であってもよい。
【００６３】
（７）上記の実施形態では、通行履歴データ生成部２３は、ユーザが通過したリンクの情報と当該リンクに進入した時刻の情報とを対応づけて通行履歴データＴを生成する構成であった。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、ユーザが通過したリンクの情報と当該リンクを退出した時刻の情報とを対応づけて通行履歴データＴを生成してもよいし、ユーザが通過したリンクの情報を当該リンクの進入及び退出時刻の双方の情報に対応づけて生成してもよい。また、通行履歴データ生成部２３は、車両が通行した道路の履歴として、リンク単位ではなく、複数のリンクから構成される所定の道路単位とすることができ、当該道路単位の情報と、当該道路単位を構成するリンクのうち端のリンクに進入した時刻の情報とを対応づけて通行履歴データＴを生成する構成であってもよい。
【００６４】
（８）上記の実施形態では、ナビゲーションシステム１が管理サーバ４と各車載端末装置２とから構成されている例を用いて説明した。しかし、本発明の実施形態は、これに限定されない。例えば、管理サーバ４の機能部（サーバ側演算部４３、通常通行ルート設定部４４、交通情報取得部４５、優先期間設定判別部４６、重み付き通行回数算出部４７）を各車載端末装置２が備え、ナビゲーションシステム１が車載端末装置のみから構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、ユーザを案内するルートである案内ルートが設定されていない場合も案内情報を提供するナビゲーションシステムに利用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１：ナビゲーションシステム
２１：自位置情報取得部（演算処理部）
２２：車載側演算部（演算処理部）
２３：通行履歴データ生成部（演算処理部）
２４：出力制御部（演算処理部）
２５：車載側通信制御部（演算処理部）
２６：計時部（演算処理部）
４１：サーバ側通信制御部（演算処理部）
４２：通行履歴データ取得部（演算処理部）
４３：サーバ側演算部（演算処理部）
４４：通常通行ルート設定部（演算処理部）
４５：交通情報取得部（演算処理部）
４６：優先期間設定判別部（演算処理部）
４７：重み付き通行回数算出部（演算処理部）
５０：記憶装置（記憶部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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