(57)【要約】      （修正有）【課題】情報表示に関するセキュリティを向上する。【解決手段】電子機器は、ユーザを認証する認証部１０５，１０９と、前記認証部によって認証された場合に、前記ユーザの目の近傍に情報を表示する第１表示部１０２と、を備えている。また、電子機器は、前記ユーザへの開示が許可されている情報の一部を前記第１表示部とは異なる第２表示部２０２に出力する出力部１０８，１０９を備えていてもよい。この場合において、前記出力部は、前記ユーザが前記第２表示部を使用する場合と、前記ユーザとは異なるユーザが前記第２表示部を使用する場合とに応じて、前記第２表示部に情報を出力することとしてもよい。【選択図】図１
2015118666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを認証する認証部と、
前記認証部によって認証された場合に、前記ユーザの目の近傍に情報を表示する第１表示部と、を備える電子機器。
【請求項２】
前記認証部は、前記ユーザの目を利用して前記ユーザを認証する請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１表示部は、前記ユーザへの開示が許可されている情報の少なくとも一部を前記ユーザの目の近傍に表示する請求項１または２記載の電子機器。
【請求項４】
前記ユーザへの開示が許可されている情報の一部を前記第１表示部とは異なる第２表示部に出力する出力部を備えた請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
前記出力部は、前記ユーザが前記第２表示部を使用する場合と、前記ユーザとは異なるユーザが前記第２表示部を使用する場合とに応じて、前記第２表示部に情報を出力する請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記ユーザの環境情報を入力する入力部と、
前記入力部が入力した前記環境情報に応じて前記第１表示部に表示する情報を制御する制御部と、を備えた請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記入力部は、前記ユーザのいる位置を検出する位置検出部を有し、
前記制御部は、前記位置検出部が検出した位置に応じて、前記情報の量を制御する請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１表示部は、前記ユーザの顔部に装着可能であり、
前記第１表示部が前記ユーザに装着されているか否かを検出する検出部を備える請求項１から７のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項９】
前記認証部は、前記検出部が前記ユーザによる前記第１表示部の装着を検出した場合に、前記認証を行う請求項８記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第１表示部は、前記ユーザを介した人体通信または近接通信により受信した前記情報を前記ユーザの目の近傍に表示する請求項１から９のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項１１】
前記第２表示部は、前記ユーザを介した人体通信または近接通信により受信した前記情報を表示する請求項４記載の電子機器。
【請求項１２】
ユーザを認証する認証部の認証結果を入力する入力部と、
前記認証部により前記ユーザが認証された場合に、第１表示部の表示は制限せず、前記第１表示部とは異なる第２表示部の表示を制限する制御部と、を備える電子機器。
【請求項１３】
ユーザを認証する認証ステップと、
前記認証ステップで認証された場合に、前記ユーザの目の近傍に情報を表示する表示ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示デバイスを備えるタブレット端末やスマートフォン等の可搬型装置に、情報をダウンロードし表示することが行われている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５０２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
可搬型装置は、外出先でも情報を手軽に閲覧することができるため利便性が高い。しかしながら、可搬型装置に表示された情報は、誰でも閲覧することができるため、セキュリティ対策を講じていなければ、機密情報の漏洩に繋がる可能性がある。
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、情報表示に関するセキュリティを向上することが可能な電子機器及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器（１０Ａ）は、ユーザを認証する認証部（１０５，１０９）と、前記認証部によって認証された場合に、前記ユーザの目の近傍に情報を表示する第１表示部（１０２）と、を備える。
【０００７】
この場合において、前記認証部は、前記ユーザの目を利用して前記ユーザを認証することとしてもよい。また、前記第１表示部は、前記ユーザへの開示が許可されている情報の少なくとも一部を前記ユーザの目の近傍に表示することとしてもよい。
【０００８】
また、本発明の電子機器は、前記ユーザへの開示が許可されている情報の一部を前記第１表示部とは異なる第２表示部（２０２）に出力する出力部（１０８，１０９）を備えていてもよい。この場合において、前記出力部は、前記ユーザが前記第２表示部を使用する場合と、前記ユーザとは異なるユーザが前記第２表示部を使用する場合とに応じて、前記第２表示部に情報を出力することとしてもよい。
【０００９】
また、本発明の電子機器は、前記ユーザの環境情報を入力する入力部（１０６）と、前記入力部が入力した前記環境情報に応じて前記第１表示部に表示する情報を制御する制御部（１０９）と、を備えていてもよい。この場合、前記入力部は、前記ユーザのいる位置を検出する位置検出部を有し、前記制御部は、前記位置検出部が検出した位置に応じて、前記情報の量を制御することとしてもよい。
【００１０】
また、前記第１表示部は、前記ユーザの顔部に装着可能であり、前記第１表示部が前記ユーザに装着されているか否かを検出する検出部（１１１）を備えていてもよい。この場合において、前記認証部は、前記検出部が前記ユーザによる前記第１表示部の装着を検出した場合に、前記認証を行うこととしてもよい。また、前記第１表示部は、前記ユーザを介した人体通信または近接通信により受信した前記情報を前記ユーザの目の近傍に表示することとしてもよい。また、前記第２表示部は、前記ユーザを介した人体通信または近接通信により受信した前記情報を表示することとしてもよい。
【００１１】
本発明の電子機器（１０Ａ，３０，２０Ｂ）は、ユーザを認証する認証部の認証結果を入力する入力部（１０９，３０１，３０２，２０８，２０９）と、前記認証部により前記ユーザが認証された場合に、第１表示部（１０２）の表示は制限せず、前記第１表示部とは異なる第２表示部（２０２）の表示を制限する制御部（１０９，３０２，２０９）と、を備えている。
【００１２】
本発明のプログラムは、ユーザを認証する認証ステップと、前記認証ステップで認証された場合に、前記ユーザの目の近傍に情報を表示する表示ステップと、をコンピュータに実行させる。
【００１３】
なお、本発明をわかりやすく説明するために、上記においては一実施形態を表す図面の符号に対応つけて説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、後述の実施形態の構成を適宜改良しても良く、また、少なくとも一部を他の構成物に代替させても良い。更に、その配置について特に限定のない構成要件は、実施形態で開示した配置に限らず、その機能を達成できる位置に配置することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電子機器及びプログラムは、情報表示に関するセキュリティを向上することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】装着装置の斜視図である。
【図３】情報処理装置の記憶部が記憶するユーザ権限管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４（ａ）は、文書データの一例を示す図であり、図４（ｂ）は部分に分割された文書データの一例を示す図であり、図４（ｃ）は、開示情報制御テーブルの一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る装着装置が実行する処理の一例を示す図である。
【図６】図６（ａ）は、第１の実施形態に係る情報処理装置が実行する処理の一例を示す図であり、図６（ｂ）は、第１の実施形態に係る可搬型装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７（ａ）〜図７（ｃ）は、図５〜図６（ｂ）の処理を説明するための図である。
【図８】図８（ａ）は、第２の実施形態に係る可搬型装置が実行する処理の一例を示すフローチャートであり、図８（ｂ）は、第２の実施形態に係る装着装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態に係る情報処理装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図１１】図１１（ａ）は、第３の実施形態に係る可搬型装置が実行する処理の一例を示すフローチャートであり、図１１（ｂ）は、第３の実施形態に係る装着装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
《第１の実施形態》
以下、第１の実施形態に係る情報処理システム５００Ａについて、図１〜図７に基づいて、詳細に説明する。図１には、情報処理システム５００Ａの構成がブロック図にて示されている。
【００１７】
図１に示すように、情報処理システム５００Ａは、装着装置１０Ａと、可搬型装置２０Ａと、情報処理装置３０と、を備える。装着装置１０Ａと、可搬型装置２０Ａと、情報処理装置３０とは、ネットワーク５０に接続されている。なお、ネットワーク５０は、例えば、ユーザが勤務する会社の社内ＬＡＮ(Local Area Network)、公衆無線ＬＡＮ、インターネット、携帯電話回線網などを含む。
【００１８】
装着装置１０Ａは、ユーザが顔に装着する眼鏡型の端末である。また、可搬型装置２０Ａは、ノート型ＰＣ（Personal Computer）やタブレット端末などの端末であるものとする。また、情報処理装置３０は、サーバであるものとする。なお、本実施形態では、装着装置１０Ａを装着するユーザは、装着装置１０Ａを操作することで情報処理装置３０に格納されている文書データにアクセスし、装着装置１０Ａや可搬型装置２０Ａにて文書データを閲覧する。なお、情報処理装置３０に格納されるデータは文書データに限らず、画像データや音声データなどの各種データでもよく、いずれのデータの場合にも本実施形態を適用することができる。
【００１９】
（装着装置１０Ａ）
装着装置１０Ａは、図１に示すように、撮像部１０１と、表示部１０２と、操作部１０３と、マイク１０４と、網膜検出部１０５と、位置検出部１０６と、記憶部１０７と、通信部１０８と、制御部１０９と、検出部１１１と、を備える。なお、図２には、装着装置１０Ａが斜視図にて示されている。図２に示すように、装着装置１０Ａは、眼鏡型のフレーム１２０を備えている。なお、図１において図示され、図２において図示されていない装着装置１０Ａの構成は、フレーム１２０の内部や、フレーム１２０の一部に設けられているものとする。
【００２０】
撮像部１０１は、レンズ、撮像素子、画像処理部などを備え、静止画や動画を撮像するものである。撮像部１０１は、図２に示すようにフレーム１２０の端部近傍（ユーザの右目近傍）に設けられている。このため、ユーザが装着装置１０Ａを装着した状態では、ユーザが向いている（見ている）方向の画像を撮像することができる。
【００２１】
表示部１０２は、フレーム１２０内部又はフレーム１２０近傍に設けられたプロジェクタと、プロジェクタからの投影像をユーザの目に導くためのプリズムとを有している。表示部１０２は、制御部１０９の指示の下、各種情報を表示する。
【００２２】
操作部１０３は、フレーム１２０に設けられたタッチパッドであり、ユーザの指の動きを検知して、ユーザからの操作を受け付け、受け付けた操作情報を制御部１０９に送信する。なお、撮像部１０１、表示部１０２、操作部１０３などについては、例えば米国公開特許２０１３／００４４０４２号にもその詳細が開示されている。
【００２３】
マイク１０４は、フレーム１２０に設けられ、ユーザが発した音声を収集する。マイク１０４が収集した音声は、不図示の音声認識部により音声認識され、音声認識結果は、制御部１０９に送信される。制御部１０９は、音声認識結果に基づく処理（例えば、コマンドの実行処理など）を実行する。なお、制御部１０９が音声認識を実行してもよい。
【００２４】
網膜検出部１０５は、赤外線照射部と、赤外線受光部と、を有する。網膜検出部１０５は、赤外線照射部から眼球に対して赤外線を照射し、眼球にて反射した赤外線を赤外線受光部において受光することで、網膜上の血管の経路を検出（スキャン）する。そして、網膜検出部１０５は、検出結果を、制御部１０９に出力する。なお、網膜検出部１０５は、一例として図２における撮像部１０１の裏側（顔側）に設けられているものとする。なお、制御部１０９では、網膜検出部１０５の検出結果を利用して、ユーザ認証（装着装置１０Ａを装着するユーザが装着装置１０Ａに登録されている正規ユーザであるか否かの認証）を実行する。
【００２５】
位置検出部１０６は、装着装置１０Ａを装着しているユーザが存在している環境に関する情報を検出するものである。本第１の実施形態では、位置検出部１０６は、装着装置１０Ａの通信部１０８が接続しているネットワーク５０（例えば、社内ＬＡＮ、公衆無線ＬＡＮ）の情報を検出する。そして、位置検出部１０６は、検出した情報を制御部１０９に対して出力する。なお、制御部１０９は、位置検出部１０６から入力された情報に基づいて、ユーザが会社内にいるのか、会社外にいるのかを判断する。なお、制御部１０９は、どの無線ＬＡＮ基地局が社内に設置されている基地局であるかを定めたテーブル（基地局テーブル）を用いて、ユーザが会社内にいるのか、会社外にいるのかを検出する。なお、基地局テーブルは、記憶部１０７に格納されている。
【００２６】
記憶部１０７は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリであり、撮像部１０１が撮像した画像データや、表示部１０２に表示する表示データなどを記憶する。また、記憶部１０７は、ユーザ認証に用いられるユーザ認証情報や前述した基地局テーブルを記憶する。なお、ユーザ認証情報は、ユーザの識別情報（ＩＤ(Identification Data)等）と、ユーザの生体情報（本実施形態では、網膜パターン）とを関連付けて記憶する。
【００２７】
通信部１０８は、ネットワーク５０を介して、他の機器（可搬型装置２０Ａ及び情報処理装置３０）と通信を行う。
【００２８】
制御部１０９は、装着装置１０Ａ全体を統括的に制御する。制御部１０９は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を備える。なお、制御部１０９が実行する処理の詳細については後述する。
【００２９】
検出部１１１は、例えば、圧力センサを含み、フレーム１２０のユーザ側（ユーザと接触する側）に設けられる。検出部１１１は、装着装置１０Ａがユーザに装着されているか否かを検出し、検出結果を制御部１０９に出力する。
【００３０】
（可搬型装置２０Ａ）
可搬型装置２０Ａは、図１に示すように、表示部２０２と、入力部２０３と、位置検出部２０６と、記憶部２０７と、通信部２０８と、制御部２０９と、を備える。
【００３１】
表示部２０２は、例えば５インチ程度の液晶ディスプレイ等を含み、制御部２０９の制御の下、各種情報を表示する。表示部２０２は、表示部１０２よりも表示画面の面積が大きく、分解能もよい。このため、本実施形態においては、表示部２０２は、表示部１０２よりも視認性がよく見易くなっている。
【００３２】
入力部２０３は、キーボードやマウス、タッチパネル等を含み、可搬型装置２０Ａのユーザの操作に応じた入力を受け付ける。
【００３３】
位置検出部２０６は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）モジュールを含み、可搬型装置２０Ａの位置情報を検出し、制御部２０９に出力する。なお、位置検出部２０６は、装着装置１０Ａの位置検出部１０６と同様、通信部２０６が接続しているネットワーク５０の情報から可搬型装置２０Ａの位置情報を検出することとしてもよい。
【００３４】
記憶部２０７は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリや、ハードディスクドライブであり、装着装置１０Ａから送信されてきた文書データ等を記憶する。
【００３５】
通信部２０８は、ネットワーク５０を介して、他の装置（装着装置１０Ａ及び情報処理装置３０）と無線通信又は有線通信を行う。
【００３６】
制御部２０９は、可搬型装置２０Ａ全体を統括的に制御する。制御部２０９は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える。なお、制御部２０９が実行する処理の詳細については、後述する。
【００３７】
（情報処理装置３０）
情報処理装置３０は、図１に示すように、通信部３０１と、制御部３０２と、記憶部３０３と、を備える。
【００３８】
通信部３０１は、ネットワーク５０を介して、他の装置（装着装置１０Ａ及び可搬型装置２０Ａ）と無線通信又は有線通信を行う。なお、本第１の実施形態においては、情報処理装置３０と可搬型装置２０Ａとの間の通信ができなくてもよい。
【００３９】
制御部３０２は、情報処理装置３０全体を統括的に制御する。制御部３０２は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える。制御部３０２は、装着装置１０Ａのユーザから要求された文書データのうち、ユーザの権限に応じた範囲の文書データを、通信部３０１及びネットワーク５０を介して装着装置１０Ａに送信するなどの処理を行う。なお、制御部３０２が実行する処理の詳細については、後述する。
【００４０】
記憶部３０３は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリや、ハードディスクドライブである。記憶部３０３は、ユーザの権限を管理するユーザ権限管理テーブル（図３参照）や、文書データ（図４（ａ）、図４（ｂ）参照）、開示情報制御テーブル（図４（ｃ）参照）を記憶する。
【００４１】
ここで、ユーザ権限管理テーブルについて説明する。ユーザ権限管理テーブルは、図３に示すように、機器ＩＤ、ユーザ名、役職、及び権限の項目を有する。機器ＩＤの項目には、装着装置１０Ａそれぞれを識別するための情報（ここでは、機器の識別番号）が格納される。ユーザ名の項目には、装着装置１０Ａを使用するユーザ、すなわち各装着装置１０Ａにおいて設定された正規ユーザの名前が格納される。役職の項目には、ユーザの役職が格納される。権限の項目には、ユーザが有している権限が格納される。例えば、図３においては、機器ＩＤ“ＩＤ０００１”の装着装置１０Ａの正規ユーザＫは、役職がアシスタントであり、何の権限も有していないという情報が格納されている。また、機器ＩＤ“ＩＤ０００２”の装着装置１０Ａの正規ユーザＬは、役職が営業であり、権限Ａを有しているという情報が格納されている。更に、機器ＩＤ“ＩＤ０００３”の装着装置１０Ａを使用するユーザＭは、役職が人事部長であり、権限Ｂを有しているという情報が格納されている。なお、本実施形態では、説明の便宜上、１台の装着装置１０Ａに対し、１人のユーザが正規ユーザとして登録されているものとする。
【００４２】
次に、文書データと、開示情報制限テーブルについて説明する。記憶部３０３は、例えば、図４（ａ）に示すような文書データＤ１０を記憶しているものとする。ここで、文書データＤ１０は、会社概要、製品原価表、及び人事情報を含んでいるものとする。また、文書データＤ１０は、例えば、企業のセキュリティ管理者等により、図４（ｂ）に示すように、会社概要を含む第１部分Ｐ１０、製品原価表を含む第２部分Ｐ１１、及び人事情報を含む第３部分Ｐ１２に分割されているものとする。そして、セキュリティ管理者は、各部分Ｐ１０〜Ｐ１２を、どのような権限を有するユーザに対して開示するかを定め、開示情報制御テーブル（図４（ｃ）参照）に格納する。
【００４３】
ここで、開示情報制御テーブルは、例えば、図４（ｃ）に示すようなデータ構造を有している。具体的には、開示情報制御テーブルは、ファイル名、部分情報、権限、の各項目を有する。ファイル名の項目には、文書データの名前が格納される。部分情報の項目には、文書データの各部分を識別するための情報が格納される。なお、文書データの各部分を識別するための情報としては、部分の開始ページ及び開始行と終了ページ及び終了行、などの情報が格納されるが、図４（ｃ）では、図示の簡素化のため、部分情報の項目欄には各部分を表す符号“Ｐ１０〜Ｐ１２”が格納されている。権限の項目には、文書データの各部分を開示可能なユーザの権限の範囲が格納される。
【００４４】
図４（ｃ）の開示情報制御テーブルにおいては、例えば、ファイル名Ｄ１０の文書データの第１部分Ｐ１０（会社概要）は、特別な権限を有さないユーザにも開示できることが定められている。また、第２部分Ｐ１１（製品原価表）は、権限Ａ又はＢを有するユーザに開示できることが定められている。また、第３部分Ｐ１２（人事情報）は、権限Ｂを有するユーザに開示ができることが定められている。なお、以下においては、何の権限も有さないユーザにも開示が可能な情報、すなわち、図４（ｃ）の第１部分Ｐ１０のような情報を“パブリック情報”と記載し、所定の権限を有するユーザに開示が可能な情報、すなわち、図４（ｃ）の第２部分Ｐ１１，第３部分Ｐ１２のような情報を“秘密情報”と記載する。
【００４５】
（情報処理システム５００Ａの処理）
次に、図５及び図６に基づいて、情報処理システム５００Ａの処理について詳細に説明する。なお、図５は、装着装置１０Ａの処理を示すフローチャートであり、図６（ａ）は、情報処理装置３０の処理を示すフローチャートであり、図６（ｂ）は、可搬型装置２０Ａの処理を示すフローチャートである。なお、図５、図６（ａ）、図６（ｂ）の処理は同時並行的に実行される。なお、処理の前提として、装着装置１０Ａと可搬型装置２０Ａとは、例えば装着装置１０Ａと可搬型装置２０Ａとを接触させたり、近接させたり、ユーザに装着させたりして予めペアリングされており、ペアリングされている装着装置１０Ａと可搬型装置２０Ａとの間で文書データの受け渡しができるようになっているものとする。また、可搬型装置２０Ａは、該可搬型装置２０Ａとペアリングされている装着装置１０Ａの近傍に存在している場合に図６（ｂ）の処理を実行するものとする。ここで、可搬型装置２０Ａと、該可搬型装置２０Ａとペアリングされている装着装置１０Ａとが近傍に存在しているか否かは、位置検出部１０６，２０６の検出結果から判定することができる。あるいは、装着装置１０Ａと可搬型装置２０Ａが近接通信又は人体通信可能な通信部を有している場合には、当該通信部の通信状態に基づいて、装着装置１０Ａと可搬型装置２０Ａとが近傍に存在しているか否かを判定することもできる。
【００４６】
図５の処理は、ユーザが装着装置１０Ａの電源を入れたタイミングや、可搬型装置２０Ａとのペアリングが成立したタイミングで開始される。図５の処理では、まず、ステップＳ１１において、装着装置１０Ａの制御部１０９が、ユーザが装着装置１０Ａを装着するまで待機する。この場合、制御部１０９は、検出部１１１から入力される検出結果に基づいて、ユーザが装着装置１０Ａを装着したと判断できた段階で、ステップＳ１２に移行する。
【００４７】
ステップＳ１２に移行すると、制御部１０９は、ユーザの生体情報を検出し、ユーザを認証する。本第１の実施形態では、制御部１０９は、網膜検出部１０５を制御して、ユーザの網膜を検出し、記憶部１０７に記憶されているユーザの網膜パターンと照合することでユーザを認証する。
【００４８】
次いで、ステップＳ１３では、制御部１０９は、ユーザが装着装置１０Ａを外したか否か、すなわち、ユーザが装着装置１０Ａの装着を継続しているか否かを、例えば検出部１１１の検出結果に基づいて判断する。ここでの判断が肯定された場合、ステップＳ１１に戻るが、否定された場合、ステップＳ１４に移行する。
【００４９】
ステップＳ１４に移行すると、制御部１０９は、ユーザから情報（文書データなど）の表示要求を受け付けたか否かを判断する。ユーザは、例えば、操作部１０３に対して所定の操作（タップなど）を行ったり、マイク１０４に向かって閲覧したい情報（例えば、ファイル名）を発音することで、情報の表示を要求する。ここでの判断が否定された場合、ステップＳ１３に戻るが、肯定された場合には、制御部１０９は、ステップＳ１５に移行する。
【００５０】
ステップＳ１５に移行すると、制御部１０９は、ステップＳ１２での認証結果に基づき、装着装置１０Ａを装着しているユーザが、装着装置１０Ａの正規ユーザであるか否かを判断する。装着装置１０Ａを装着しているユーザが正規ユーザではなかった場合、制御部１０９は、ステップＳ２３において“正規ユーザではないので文書データを表示することができません”などのエラー表示を表示部１０２を介して表示する。その後は、ステップＳ１４に戻る。なお、正規ユーザでなかった場合にエラー表示を行うのは、正規ユーザ以外のユーザが装着装置１０Ａを装着している場合（正規ユーザから借りている場合や、不正取得した場合など）に、表示部１０２に文書データを表示しないようにすることで、文書データの機密性を向上するためである。一方、装着装置１０Ａを装着しているユーザが正規ユーザであった場合、制御部１０９は、ステップＳ１６に移行する。
【００５１】
ステップＳ１６に移行すると、制御部１０９は、ユーザが要求した情報を送信するよう、情報処理装置３０に対して要求する。なお、制御部１０９は、要求の際に、装着装置１０Ａの機器ＩＤも情報処理装置３０に送信する。なお、図３のユーザ権限管理テーブルにおいて、１つの機器ＩＤに対し複数のユーザ名（正規ユーザ）が登録されている場合には、制御部１０９は、要求の際に認証したユーザ名を送信するようにしてもよい。
【００５２】
ステップＳ１６の後は、制御部１０９は、ステップＳ１７において、情報処理装置３０から情報を受信するまで待機する。
【００５３】
一方、情報処理装置３０の制御部３０２は、図６（ａ）のステップＳ３１において、装着装置１０Ａから情報の送信要求を受信するまで待機している。したがって、制御部３０２は、装着装置１０Ａから、情報の送信要求を受信した段階（図５のステップＳ１６が実行された段階）で、ステップＳ３３に移行する。
【００５４】
ステップＳ３３に移行すると、制御部３０２は、装着装置１０Ａの正規ユーザの権限に応じた情報を記憶部３０３から抽出し、装着装置１０Ａに送信する。例えば、装着装置１０Ａから受信した機器ＩＤが“ＩＤ０００２”であった場合、制御部３０２は、図３のユーザ権限管理テーブルから正規ユーザＬの権限として権限Ａを取得する。そして、制御部３０２は、図４（ｃ）の開示情報制御テーブルに基づいて、権限Ａを有するユーザに対して開示可能な情報を記憶部３０３から抽出する。例えば、正規ユーザＬがファイル名「Ｄ０１」の文書データの表示を要求した場合、権限Ａを有するユーザに対して開示可能な情報は、開示情報制御テーブルより、第１部分Ｐ１０（パブリック情報）と第２部分Ｐ１１（秘密情報）であることが分かる。したがって、制御部３０２は、文書データのうち第１部分Ｐ１０及び第２部分Ｐ１１の情報を、装着装置１０Ａに送信する。ステップＳ３３の終了後、制御部３０２は、図６（ａ）の全処理を終了する。なお、図６（ａ）の全処理を終了した後も、制御部３０２は、電源がオンである間は、図６（ａ）の処理を繰り返す。
【００５５】
図５に戻り、装着装置１０Ａの制御部１０９は、前述のようにステップＳ１７において、情報処理装置３０から情報を受信するまで待機しているので、図６（ａ）のステップＳ３３の処理が行われたタイミングで、ステップＳ１８に移行する。
【００５６】
ステップＳ１８に移行すると、制御部１０９は、ユーザの環境情報を取得する。本第１の実施形態では、制御部１０９は、位置検出部１０６から装着装置１０Ａが接続しているネットワーク５０の情報（例えば、社内ＬＡＮや公衆無線ＬＡＮ）を取得する。
【００５７】
次いで、ステップＳ１９では、制御部１０９は、ユーザが所定の環境にいるか否かを判断する。本第１の実施形態では、制御部１０９は、装着装置１０Ａが接続しているネットワーク５０が、ユーザが勤務する会社の社内ＬＡＮであるか否かを判断する。すなわち、制御部１０９は、装着装置１０Ａを装着するユーザが、ユーザが勤務する会社内にいるか否かを判断している。
【００５８】
ユーザが所定の環境（例えば、会社内）にいる場合には、ステップＳ１９の判断が肯定され、制御部１０９は、ステップＳ２０に移行し、パブリック情報及び秘密情報を可搬型装置２０Ａに送信する。すなわち、制御部１０９は、ユーザが会社内にいる場合には、可搬型装置２０Ａに秘密情報を表示してもよいと判断し、情報を制限することなく可搬型装置２０Ａに送信する。なお、ユーザが会社内にいる場合に、装着装置１０Ａに文書データを表示せずに、可搬型装置２０Ａに文書データを表示することとしているのは、可搬型装置２０Ａの表示部２０２の方が装着装置１０Ａの表示部１０２よりも見易いからである。
【００５９】
一方、ユーザが所定の環境（例えば、会社内）にいない場合、制御部１０９は、ステップＳ２１に移行する。
【００６０】
ステップＳ２１に移行すると、制御部１０９は、情報処理装置３０から受信した文書データのうち、秘密情報を表示部１０２に表示する。例えば、装着装置１０Ａの正規ユーザＬの場合、文書データとして、第１部分Ｐ１０（パブリック情報）と第２部分Ｐ１１（秘密情報）とが情報処理装置３０から送信されてくるので、制御部１０９は、図７（ａ）に示すように、秘密情報である第２部分Ｐ１１（製品原価表）を表示部１０２に表示する。
【００６１】
次いで、ステップＳ２２では、制御部１０９は、情報処理装置３０から受信した文書データのうち、パブリック情報を可搬型装置２０Ａに送信する。本第１の実施形態では、パブリック情報として、第１部分Ｐ１０（会社概要）の情報が可搬型装置２０Ａに送信される。ステップＳ２２の処理を終えると、制御部１０９はステップＳ１４に戻る。
【００６２】
一方、図６（ｂ）の処理においては、ステップＳ４１において、可搬型装置２０Ａの制御部２０９は、装着装置１０Ａから情報を受信するまで待機している。したがって、制御部２０９は、図５のステップＳ２０又はＳ２２の処理が実行されたタイミングで、ステップＳ４３に移行し、受信した情報を表示部２０２に表示する。ここで、例えば、装着装置１０Ａの正規ユーザＬが所定の環境（例えば、会社内）にいる場合、文書データとして、第１部分Ｐ１０（パブリック情報）と第２部分Ｐ１１（秘密情報）とが装着装置１０Ａから送信されてくるので、制御部２０９は、第１部分Ｐ１０（パブリック情報）と第２部分Ｐ１１（秘密情報）とを表示部２０２に表示する。一方、装着装置１０Ａの正規ユーザＬが所定の環境（例えば、会社内）にいない場合、文書データとして、第１部分Ｐ１０（パブリック情報）が装着装置１０Ａから送信され、第２部分Ｐ１１（秘密情報）が送信されないので、制御部２０９は、第１部分Ｐ１０（パブリック情報）を表示部２０２に表示する。その後は、制御部２０９は、図６（ｂ）の全処理を終了する。なお、図６（ｂ）の全処理を終了した後も、制御部２０９は、電源がオンである間は、図６（ｂ）の処理を繰り返す。
【００６３】
なお、制御部２０９は、パブリック情報を表示部２０２に表示し、秘密情報を表示部２０２に表示しない場合、秘密情報が配置されるべき領域に所定のマーク（例えば、図７（ｂ）に示すような２次元コードＣ１など）を表示することができる。これにより、装着装置１０Ａ側では、撮像部１０１で所定のマークを撮像した画像を用いたＡＲ（Augmented Reality：拡張現実）技術により、装着装置１０Ａを装着しているユーザに、図７（ｃ）に示すような表示を見せるようにすることができる。このようにすることで、装着装置１０Ａを装着した正規ユーザＬには、パブリック情報と秘密情報が見えていて、周辺の他者には、パブリック情報しか見えないようにすることができる。このため、例えば正規ユーザＬが電車内で文書データを閲覧した場合でも、周辺の乗客に秘密情報が見られてしまうのを防止することができる。また、例えば正規ユーザＬが可搬型装置２０Ａを用いて他者の前でプレゼンや商談を行う場合に、他者に対して秘密情報を開示せず、正規ユーザＬが秘密情報を見た状態でプレゼンや商談を進めることができる。これにより、情報の機密性を向上することができる。ただし、ＡＲ技術を利用した表示は、必ずしも行わなくてもよい。
【００６４】
以上のように、図５〜図６の処理を実行することで、ユーザの権限、ユーザの位置（会社内か否か）に基づいて、情報の機密性を考慮した適切な表示を行うことができる。
【００６５】
以上、詳細に説明したように、本第１の実施形態によれば、装着装置１０Ａは、ユーザを認証する制御部１０９と、制御部１０９によって認証された場合に、ユーザの目の近傍に情報を表示する表示部１０２と、を備えている。これにより、ユーザが認証された場合には、他者に見られないようにユーザに対して情報を表示することができるので、情報表示に関する機密性を向上することができる。
【００６６】
また、本第１の実施形態によれば、制御部１０９は、網膜検出部１０５を用いて網膜スキャンを行い、ユーザを認証するので、なりすましが不可能なことにより、情報表示に関する機密性を向上することが可能である。
【００６７】
また、本第１の実施形態によれば、表示部１０２は、ユーザへの開示が許可されている情報のうち秘密情報をユーザの目の近傍に表示する。これにより、秘密情報が閲覧権限のない第三者の目に触れて、漏洩するといった事態が発生するのを防止することができる。
【００６８】
また、本第１の実施形態によれば、制御部１０９は、ユーザへの開示が許可されている情報の一部であるパブリック情報を表示部１０２とは異なる可搬型装置２０Ａの表示部２０２に出力する。これにより、ユーザは、パブリック情報については、可搬型装置２０Ａの表示部２０２を用いて確認することができるので、表示部２０２のほうが表示部１０２よりも見易い場合等において、ユーザの利便性を向上することができる。特に、可搬型装置２０Ａが私的デバイスであり、この私的デバイスを活用する場合（ＢＹＯＤ：Bring your own device）に秘密情報の漏洩対策として有効である。また、ユーザは、各種データのうち、パブリック情報については他者と一緒に閲覧するなどすることができる。
【００６９】
また、本第１の実施形態において、装着装置１０Ａは、装着装置１０Ａがユーザに装着されているか否かを検出する検出部１１１を備え、制御部１０９は、検出部１１１がユーザによる装着装置１０Ａの装着を検出した場合に、認証を行うこととしている。これにより、例えば、装着装置１０Ａを装着するユーザが変わった可能性が高いタイミングで、ユーザの認証を行うことができる。したがって、ユーザ認証が必要な適切なタイミングで認証を行うことができるので、認証処理の簡素化、消費電力の低減を図ることができる。
【００７０】
また、本第１の実施形態において、制御部１０９は、位置検出部１０６からユーザの環境情報を入力し、入力した環境情報に応じて表示部１０２に表示する情報を制御する。すなわち、制御部１０９は、ユーザが社外にいる場合には、表示部１０２に秘密情報を表示するとともに、可搬型装置２０Ａにパブリック情報を表示し、ユーザが社内にいる場合には、可搬型装置２０Ａにパブリック情報と秘密情報とを表示し、表示部１０２には情報を表示しない。これにより、情報漏洩の可能性が低い社内にいる場合には、ユーザは可搬型装置２０Ａの表示部２０２上において、パブリック情報と秘密情報とを確認することができる。また、ユーザが情報漏洩の可能性が高い社外にいる場合には、秘密情報を表示部１０２において確認することができるので、秘密情報の漏洩を防止することができる。
【００７１】
なお、上記第１の実施形態では、装着装置１０Ａの位置を検出する位置検出部１０６として、ＧＰＳセンサを用いることとしてもよい。この場合、制御部１０９は、装着装置１０Ａの位置情報に基づいて、ユーザがいる環境（例えば、社内にいるのか、社外にいるのか）を判断すればよい。また、制御部１０９は、撮像部１０１が撮像した画像に基づいて、ユーザがいる環境（例えば、社内にいるのか、社外にいるのか）を判断してもよい。
【００７２】
また、上記第１の実施形態において、制御部１０９は、ユーザが社内にいる場合であっても、可搬型装置２０Ａの近傍に正規ユーザ以外のユーザが存在している場合には、可搬型装置２０Ａに秘密情報を表示しないようにしてもよい。これにより、情報表示に関する機密性をより向上することができる。なお、制御部１０９は、可搬型装置２０Ａに撮像部を設け、該撮像部の撮像結果に基づいて、可搬型装置２０Ａの近傍に正規ユーザ以外のユーザが存在しているか否かを判断することとしてもよい。あるいは、可搬型装置２０Ａを保持しているユーザの情報を取得可能な生体認証装置を可搬型装置２０Ａに設け、該生体認証装置が取得した情報に基づいて、可搬型装置２０Ａを正規ユーザ以外のユーザが保持していないかどうかを判断することとしてもよい。
【００７３】
なお、上記第１の実施形態では、制御部１０９はユーザの網膜の情報を用いてユーザ認証を行う場合について説明したが、これに限らず、ユーザの虹彩の情報を用いて、ユーザ認証を行うこととしてもよい。なお、虹彩認証は、例えば特許第５３６０９３１号（特開２０１３−１４８９６１号公報）に開示されている。また、ユーザの指紋など、その他の生体情報を用いて、ユーザ認証を行うこととしてもよい。
【００７４】
なお、上記第１の実施形態では、文書データの第１部分Ｐ１０〜第３部分Ｐ１２をセキュリティ管理者等が設定する場合について説明したが、これに限らず、例えば、文書作成者が設定することとしてもよい。この場合、文書作成者は、文書データのうち秘密にしたい部分を選択して、秘密情報として登録するようにすればよい。また、例えば、文書を閲覧しているユーザが、閲覧中に文書データのうち秘密にしたい部分を選択することとしてもよい。この場合、選択とほぼ同時に、秘密にしたい部分を装着装置１０Ａの表示部１０２に表示するようにしてもよい。
【００７５】
なお、装着装置１０は、眼鏡型の端末ではなくてもよい。例えば、体の任意の位置に装着可能な装着型端末であってもよく、その機能の一部が分離していてもよい。一例を挙げると、表示部を備えたコンタクトレンズ型の端末として、他の機能を腕時計型の端末に持たせるようにしてもよい。この場合、網膜認証に代えて、指紋認証や静脈認証等の他の認証方法を採用すればよい。
【００７６】
《第２の実施形態》
次に、第２の実施形態について、図８、図９に基づいて詳細に説明する。なお、上記第１の実施形態では、装着装置１０Ａが、情報処理装置３０から受信したパブリック情報と秘密情報を表示部１０２及び表示部２０２のいずれに表示するかを制御する場合について説明したが、本第２の実施形態では、情報処理装置３０が、パブリック情報と秘密情報を表示部１０２及び表示部２０２のいずれに表示するかを制御する。
【００７７】
なお、第２の実施形態に係る情報処理システムの構成は、第１の実施形態の図１に示す構成と同一又は同等であるため、図示及び説明を省略する。
【００７８】
（情報処理システム５００Ａの処理）
以下、第２の実施形態に係る情報処理システム５００Ａが実行する処理について説明する。図８（ａ）は、可搬型装置２０Ａが実行する処理であり、図８（ｂ）は、装着装置１０Ａが実行する処理である。また、図９は、情報処理装置３０が実行する処理である。なお、本第２の実施形態においても、装着装置１０Ａと可搬型装置２０Ａとは予めペアリングされており、ペアリング情報は、可搬型装置２０Ａ、装着装置１０Ａ及び情報処理装置３０において共有されているものとする。
【００７９】
図８（ａ）の処理では、ステップＳ３０１において、可搬型装置２０Ａの制御部２０９は、入力部２０３を介して、ユーザからの情報（例えば文書データ）の表示要求を受け付けるまで待機する。したがって、ユーザからの情報の表示要求を受け付けたタイミングで、制御部２０９は、ステップＳ３０３に移行する。
【００８０】
ステップＳ３０３に移行すると、制御部２０９は、ユーザにパスワードの入力を要求する。例えば、制御部２０９は、表示部２０２に、パスワードの入力画面と共に、“パスワードを入力してください”等のメッセージを表示する。
【００８１】
次いで、ステップＳ３０５においては、制御部２０９は、パスワードがユーザによって入力されるまで待機し、ユーザによりパスワードが入力されたタイミングでステップＳ３０７に移行する。ステップＳ３０７に移行すると、制御部２０９は、入力されたパスワード情報を装着装置１０Ａに送信する。
【００８２】
次いで、ステップＳ３０９では、制御部２０９は、ユーザにより指定された情報の送信を情報処理装置３０に対して要求する。その後は、ステップＳ３１１において、情報処理装置３０から要求した情報を受信するまで待機する。
【００８３】
一方、装着装置１０Ａの制御部１０９は、図８（ｂ）のステップＳ３２１において、可搬型装置２０Ａからパスワード情報を受信するまで待機している。このため、前述した図８（ａ）のステップＳ３０９が実行されたタイミングで、制御部１０９は、ステップＳ３２３に移行する。
【００８４】
ステップＳ３２３に移行すると、制御部１０９は、可搬型装置２０Ａから受信したパスワード情報を、情報処理装置３０に送信する。すなわち、可搬型装置２０Ａに入力されたパスワード情報は、装着装置１０Ａを経由して、情報処理装置３０に通知される。なお、このとき、制御部１０９は、装着装置１０Ａの機器ＩＤも送信する。なお、制御部１０９は、次のステップＳ３２９において、情報処理装置３０から情報を受信するまで待機する。
【００８５】
ところで、情報処理装置３０の制御部３０２は、図９のステップＳ３５１において、装着装置１０Ａからパスワード情報を受信するまで待機している。このため、図８（ｂ）のステップＳ３２３が実行されたタイミングで、制御部３０２は、ステップＳ３５３に移行する。
【００８６】
ステップＳ３５３に移行すると、制御部３０２は、ユーザから入力されたパスワードが正しいか否かを判断する。例えば、制御部３０２は、受信した機器ＩＤとパスワードとの組み合わせが、装着装置１０Ａのユーザがあらかじめ登録しておいた機器ＩＤとパスワードとの組み合わせと一致するか否かを判断する。なお、本第２の実施形態では、図３に示すユーザ権限管理テーブルにおいて、機器ＩＤとパスワードとを関連付けておいてもよい。
【００８７】
パスワードが正しくない場合、すなわち、ユーザを認証できなかった場合、ステップＳ３５３の判断が否定され、制御部３０２は、図９の全処理を終了する。なお、このとき、制御部３０２は、可搬型装置２０Ａ及び装着装置１０Ａに、パスワードに誤りがあり、情報を送信できない旨を通知する。この場合、制御部２０９は、図８（ａ）の全処理を終了し、制御部１０９は、図８（ｂ）の全処理を終了する。一方、パスワードが正しい場合、制御部３０２は、ステップＳ３５５に移行する。
【００８８】
ステップＳ３５５に移行すると、制御部３０２は、ステップＳ３５１においてパスワード情報を送信してきた装着装置１０Ａとペアリングされている可搬型装置２０Ａから、情報の送信要求を受け付けるまで待機する。そして、制御部３０２は、送信要求を受け付けた段階（図８（ａ）のステップＳ３０９が実行された段階）で、ステップＳ３５７に移行し、文書データのうちのパブリック情報を送信要求を送信してきた可搬型装置２０Ａに対して送信する。
【００８９】
次いで、ステップＳ３６１では、制御部３０２は、ユーザの権限に応じた秘密情報をステップＳ３５１においてパスワード情報を送信してきた装着装置１０Ａに対して送信する。なお、ステップＳ３５７とステップＳ３６１の処理順序は、逆でもよい。制御部３０２は、ステップＳ３６１の処理後、図９の全処理を終了する。
【００９０】
一方、可搬型装置２０Ａの制御部２０９は、図８（ａ）のステップＳ３１１において、情報処理装置３０から情報を受信するまで待機しているので、図９のステップＳ３５７が実行されたタイミングで、ステップＳ３１３に移行する。ステップＳ３１３に移行すると、制御部２０９は、受信した情報（ここでは、パブリック情報）を表示部２０２に表示し、図８（ａ）の全処理を終了する。
【００９１】
また、装着装置１０Ａの制御部１０９は、図８（ｂ）のステップＳ３２９において、情報処理装置３０から情報を受信するまで待機しているので、図９のステップＳ３５７が実行されたタイミングで、ステップＳ３３１に移行する。ステップＳ３３１に移行すると、制御部１０９は、受信した情報（ここでは、秘密情報）を表示部１０２に表示し、図８（ｂ）の全処理を終了する。
【００９２】
なお、本第２の実施形態においても、上記第１の実施形態と同様、制御部２０９が、パブリック情報を表示部２０２に表示する場合に、秘密情報が配置されるべき領域に所定のマーク（図７（ｂ）参照）を表示することとしてもよい。また、装着装置１０Ａ側では、制御部１０９が、撮像部１０１で所定のマークを撮像した画像を用いたＡＲ技術により、装着装置１０Ａを装着しているユーザに対して、図７（ｃ）に示すような表示を見せるようにしてもよい。
【００９３】
以上、詳細に説明したように、本第２の実施形態によれば、情報処理装置３０の制御部３０２は、装着装置１０Ａから受信した機器ＩＤ及びパスワードに基づいてユーザを認証し、ユーザが認証できた場合に、情報（例えば文書データの秘密情報）を表示部２０２に表示するので、秘密情報が権限のない第三者に見られてしまうことを防止することができ、情報表示に関する機密性を向上することができる。
【００９４】
なお、上記第２の実施形態においても、制御部３０２は、上記第１の実施形態の制御部１０９と同様、装着装置１０Ａからユーザの環境情報を入力し、ユーザの環境情報に応じて装着装置１０Ａと可搬型装置２０Ａとに送信する情報を制御してもよい。例えば、制御部３０２は、ユーザが社外にいる場合には、装着装置１０Ａに秘密情報を、可搬型装置２０Ａにパブリック情報を送信し、ユーザが社内にいる場合には、装着装置１０Ａには情報を送信せず、可搬型装置２０Ａにパブリック情報と秘密情報とを送信するようにしてもよい。なお、制御部３０２は、可搬型装置２０Ａからユーザの環境情報（例えば、位置検出部２０６が検出する位置情報）を入力してもよい。
【００９５】
なお、図８（ａ）のステップＳ３０９では、情報の送信要求を装着装置１０Ａに送信することとしてもよい。この場合、装着装置１０Ａは、ステップＳ３２３においてパスワード情報と併せて、情報の送信要求を情報処理装置３０に送信するようにしてもよい。
【００９６】
なお、例えば、装着装置１０Ａにおいてユーザがパスワードを入力できる場合には、制御部１０９は、装着装置１０Ａにおいて入力されたパスワード情報を情報処理装置３０に送信するようにしてもよい。また、装着装置１０Ａにおいて情報の送信要求を受け付けた場合には、制御部１０９は、装着装置１０Ａにおいて入力された送信要求を情報処理装置３０に送信するようにしてもよい。
【００９７】
なお、上記実施形態では、ユーザが入力したパスワードを用いて、制御部３０２がユーザ認証を行う場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、可搬型装置２０Ａが指紋認証装置などの生体認証装置を有している場合には、該生体認証装置で取得された情報を用いて、制御部３０２がユーザ認証を行うこととしてもよい。
【００９８】
《第３の実施形態》
次に、第３の実施形態に係る情報処理システム５００Ｂについて、図１０、図１１に基づいて、詳細に説明する。図１０には、情報処理システム５００Ｂの構成がブロック図にて示されている。
【００９９】
図１０に示すように、情報処理システム５００Ｂは、装着装置１０Ｂと、可搬型装置２０Ｂと、を備える。装着装置１０Ｂは、第１、第２の実施形態の装着装置１０Ａと同様、ユーザが顔に装着する眼鏡型の端末である。また、可搬型装置２０Ｂは、第１、第２の実施形態の可搬型装置２０Ａと同様、スマートフォンやタブレット端末などの端末であるものとする。
【０１００】
（装着装置１０Ｂ）
装着装置１０Ｂは、検出部１１１を備えず、通信ユニット１１０を備える点が、第１、第２の実施形態の装着装置１０Ａと異なる。ただし、装着装置１０Ｂは、通信ユニット１１０とともに、検出部１１１を備えていてもよい。
【０１０１】
通信ユニット１１０は、他の機器と通信を行うものであり、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）などの近接通信や、人体を介した人体通信などを用いることができる。本実施形態では、通信ユニット１１０は、例えば、フレーム１２０のうちユーザと接触する部分（例えば、フレーム１２０のユーザ側）に設けられた電極部１１０Ｂと、当該電極部１１０Ｂを用いて人体通信を行う人体通信部１１０Ａと、を備える。
【０１０２】
（可搬型装置２０Ｂ）
可搬型装置２０Ｂは、第１、第２の実施形態の可搬型装置２０Ａの構成に加えて、通信ユニット２１０を備えている。
【０１０３】
通信ユニット２１０は、他の機器と通信を行うものであり、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）などの近接通信や、人体を介した人体通信などを用いることができる。本実施形態では、通信ユニット２１０は、例えば、可搬型装置２０Ｂの筐体の外側のうちユーザと接触する部分に設けられた電極部２１０Ｂと、当該電極部２１０Ｂを用いて人体通信を行う人体通信部２１０Ａと、を備える。本実施形態では、人体通信部１１０Ａ、２１０Ａは、ユーザが装着装置１０Ｂを装着し、かつ、ユーザが可搬型装置２０Ｂを保持した状態で、人体通信が成立する。なお、人体通信には、人体に微弱な電流を流して、その電流を変調して情報を伝達する電流方式や、人体の表面に誘起する電界を変調して情報を伝達する電界方式などがある。本実施形態では、電流方式及び電界方式のいずれのタイプを用いることも可能である。なお、ユーザの皮膚と電極が接触している場合はもちろん、ユーザの皮膚と電極との間に布等が存在している場合（すなわち、電極が手と対向している場合）でも、人体通信は可能である。
【０１０４】
（情報処理システム５００Ｂの処理）
次に、図１１（ａ）、図１１（ｂ）に基づいて、情報処理システム５００Ｂの処理について詳細に説明する。なお、図１１（ａ）は、可搬型装置２０Ｂの処理を示すフローチャートであり、図１１（ｂ）は、装着装置１０Ｂの処理を示すフローチャートである。なお、本第３の実施形態においても、情報をやり取りする装着装置１０Ｂと可搬型装置２０Ｂとは、予めペアリングされており、ペアリング情報は、装着装置１０Ｂと可搬型装置２０Ｂが保持しているものとする。
【０１０５】
図１１（ａ）の処理では、ステップＳ２０１において、可搬型装置２０Ｂの制御部２０９が、ユーザが所定のアプリケーションソフトを起動したか否かを判断する。所定のアプリケーションソフトとは、例えば、メールソフトやワープロソフト、プレゼンテーションソフトや表計算ソフトである。本実施形態では、一例として、ユーザが、メールソフトを起動したものとする。制御部２０９は、メールソフトが起動されたタイミングで、ステップＳ２０３に移行する。
【０１０６】
ステップＳ２０３に移行すると、制御部２０９は、装着装置１０Ｂに、人体通信により、装着装置１０Ｂのユーザを認証するように要求する。
【０１０７】
一方、装着装置１０Ｂの制御部１０９は、図１１（ｂ）のステップＳ２２１において、可搬型装置２０Ｂから、ユーザの認証要求を受け付けるまで待機しているので、図１１（ａ）のステップＳ２０３が実行されたタイミングで、ステップＳ２２３に移行する。
【０１０８】
ステップＳ２２３に移行すると、制御部１０９は、図５のステップＳ１２と同様にして、ユーザの生体情報（網膜の情報）を検出し、ユーザを認証する。次いで、ステップＳ２２５では、制御部１０９は、認証結果を人体通信により可搬型装置２０Ｂに送信する。
【０１０９】
一方、可搬型装置２０Ｂの制御部２０９は、図１１（ａ）のステップＳ２０５において認証結果を受信すると、認証されたユーザが、装着装置１０Ｂを可搬型装置２０Ｂとペアで使用可能な正規ユーザであるか否かを判断する。例えば、制御部２０９は、認証されたユーザが、記憶部２０７に正規ユーザとして登録されているユーザか否かを判断する。
【０１１０】
認証されたユーザが正規ユーザではなかった場合、ステップＳ２０７の判断が否定され、制御部２０９は、ステップＳ２０９及びステップＳ２１１の処理を行わず、図１１（ａ）の全処理を終了する。一方、認証されたユーザが正規ユーザであった場合、制御部２０９は、ステップＳ２０９に移行する。
【０１１１】
ステップＳ２０９に移行すると、制御部２０９は、ユーザが起動したアプリケーションソフトにおける秘密情報を、人体通信により装着装置１０Ｂに送信する。例えば、制御部２０９は、ユーザが起動したアプリケーションがメールソフトであった場合、メール本文の情報を装着装置１０Ｂに送信する。ここで、各アプリケーションソフトにおいて表示される情報のうち、いずれの情報が秘密情報であるのかは予め定義されているものとする。当該定義は、ユーザ自身が行ってもよいし、アプリケーションソフトにおいて予め設定されていてもよい。ユーザ自身が定義する場合、メール本文の一部を選択して秘密情報である旨定義することとしてもよい。また、アプリケーションソフトにおいて予め設定する場合、例えば、メール本文は秘密情報、その他の情報はパブリック情報というように設定してもよい。
【０１１２】
次いで、ステップＳ２１１では、制御部２０９は、ユーザが起動したアプリケーションソフトにおけるパブリック情報を表示部２０２に表示する。例えば、制御部２０９は、パブリック情報として、メール本文以外の情報（例えば、メール受信時刻等）を表示部２０２に表示する。ステップＳ２１１の処理後は、制御部２０９は、図１１（ａ）の全処理を終了する。なお、ステップＳ２０９とステップＳ２１１の処理の順序は逆でもよい。
【０１１３】
一方、装着装置１０Ｂの制御部１０９は、図１１（ｂ）のステップＳ２２７において、可搬型装置２０Ｂから情報を受信したか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合、制御部１０９は、可搬型装置２０Ｂから受信した情報（例えば、メール本文の情報）を表示部１０２に表示し、図１１（ｂ）の全処理を終了する。一方、所定時間を経過しても可搬型装置２０Ｂから情報を受信しない場合、制御部２０９はステップＳ２３１の処理を行わずに、図１１（ｂ）の全処理を終了する。
【０１１４】
なお、本第３の実施形態においても、上記第１、第２の実施形態と同様、制御部２０９が、パブリック情報を表示部２０２に表示する場合に、秘密情報が配置されるべき領域に所定のマーク（図７（ｂ）参照）を表示することとしてもよい。また、装着装置１０Ｂ側では、制御部１０９が、撮像部１０１で所定のマークを撮像した画像を用いたＡＲ技術により、装着装置１０Ｂを装着しているユーザに対して、図７（ｃ）に示すような表示を見せるようにしてもよい。
【０１１５】
以上、詳細に説明したように、本第３の実施形態によれば、可搬型装置２０Ｂの制御部２０９は、装着装置１０Ｂの制御部１０９によるユーザの認証結果を入力し、ユーザが認証された場合に、装着装置１０Ｂの表示部１０２には秘密情報が表示されるよう、装着装置１０Ｂに秘密情報を送信する。これにより、秘密情報が装着装置１０Ｂの表示部１０２に表示されるため、他人に見られたくない個人的な情報（メールの内容等）を、他人に見られてしまうことを防止することができる。したがって、情報表示に関するセキュリティを向上することができる。
【０１１６】
また、本第３の実施形態では、可搬型装置２０Ｂは、人体通信により、秘密情報を装着装置１０Ｂに送信するため、ネットワーク等を介して送信する場合と比較して、秘密情報が第三者に漏洩する可能性を低減することができる。
【０１１７】
なお、上記第３の実施形態では、メール本文全体を装着装置１０Ｂの表示部１０２に表示する例について説明したが、メール本文の一部（例えば、個人名や会社名）を装着装置１０Ｂの表示部１０２に表示し、他の部分については可搬型装置２０Ｂの表示部２０２に表示するようにしてもよい。この場合、可搬型装置２０Ｂの記憶部２０７に秘匿すべき単語等を記憶したテーブルを用意しておき、該テーブルに基づいて、表示部１０２に表示すべき単語等と、表示部２０２に表示すべき単語等と、を分けるようにしてもよい。
【０１１８】
なお、第１の実施形態に第３の実施形態の構成を適用し、装着装置１０Ａと可搬型装置２０Ａとの通信を人体通信により行ってもよい。
【０１１９】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置（ＣＰＵ）が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【０１２０】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１２１】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１２２】
上述した各実施形態は本発明の好適な実施の例であり、適宜組み合わせることができる。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【０１２３】
１０Ａ，１０Ｂ  装着装置
２０Ａ，２０Ｂ  可搬型装置
３０  情報処理装置
１０２  表示部
１０５  網膜検出部
１０６  位置検出部
１０８  通信部
１０９  制御部
２０２  表示部
２０９  制御部
３０２  制御部
【図１】
2015118666.tif 000003
【図２】
2015118666.tif 000004
【図３】
2015118666.tif 000005
【図４】
2015118666.tif 000006
【図５】
2015118666.tif 000007
【図６】
2015118666.tif 000008
【図７】
2015118666.tif 000009
【図８】
2015118666.tif 000010
【図９】
2015118666.tif 000011
【図１０】
2015118666.tif 000012
【図１１】
2015118666.tif 000013