(57)【要約】【課題】全長が短く小型でありながら、広角かつ諸収差が良好に補正されたズームレンズとする。【解決手段】物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、絞りＳｔ、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５からなり、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が狭まり、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔が広がるように、第１レンズ群Ｇ１から第４レンズ群Ｇ４が光軸Ｚに沿って互いに間隔を変化させるように移動し、第５レンズ群Ｇ５は変倍時に像面に対して固定であり、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１１レンズＬ１１、負の屈折力を有する第１２レンズＬ１２、負の屈折力を有する第１３レンズＬ１３、正の屈折力を有する第１４レンズＬ１４からなるものとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、絞り、正の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、正の屈折力を有する第５レンズ群からなり、
広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が狭まり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が広がるように、前記第１レンズ群から前記第４レンズ群が光軸に沿って互いに間隔を変化させるように移動し、前記第５レンズ群は変倍時に像面に対して固定であり、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１１レンズ、負の屈折力を有する第１２レンズ、負の屈折力を有する第１３レンズ、正の屈折力を有する第１４レンズからなる
ことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
下記条件式（１）を満足する
ことを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
５０＜ｖｄave＜６０  …（１）
ただし、
ｖｄave：前記第１１、第１２、第１３レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）のアッベ数の平均値
【請求項３】
前記第１１レンズおよび前記第１２レンズは、ともに物体側に凸を向けたメニスカス形状をしており、
下記条件式（２）を満足する
ことを特徴とする請求項１または２記載のズームレンズ。
０．５＜ｆ１１／ｆ１２＜１．７  …（２）
ただし、
ｆ１１：前記第１１レンズの焦点距離
ｆ１２：前記第１２レンズの焦点距離
【請求項４】
前記第１２レンズは、少なくとも一面が非球面であり、
下記条件式（３）を満足する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のズームレンズ。
１．２＜（ｒ１２ｆ＋ｒ１２ｒ）／（ｒ１２ｆ−ｒ１２ｒ）＜４．８  …（３）
ただし、
ｒ１２ｆ：前記第１２レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ１２ｒ：前記第１２レンズの像側の面の曲率半径
【請求項５】
前記絞りは、変倍時に前記第２レンズ群と一体的に移動する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項６】
下記条件式（４）を満足する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載のズームレンズ。
０．１５＜｜ｆ１｜／ｆ２＜１．００  …（４）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項７】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸を向けたメニスカス形状の負の屈折力を有する第１１レンズ、物体側に凸を向けたメニスカス形状の負の屈折力を有する第１２レンズ、両凹の負の屈折力を有する第１３レンズ、両凸の正の屈折力を有する第１４レンズからなる
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載のズームレンズ。
【請求項８】
下記条件式（５）を満足する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載のズームレンズ。
０．８＜Ｄ１２ｗ／｜ｆ１｜＜１．５  …（５）
ただし、
Ｄ１２ｗ：広角端における前記第１レンズ群の最像側面頂点から前記第２レンズ群の最物体側面頂点までの距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項９】
下記条件式（６）を満足する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載のズームレンズ。
０．０５＜Ｘ２／ｆ２＜１．２０  …（６）
ただし、
Ｘ２：広角端から望遠端までの前記第２レンズ群の移動量
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項１０】
下記条件式（７）を満足する
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載のズームレンズ。
５０＜ω  …（７）
ただし、
ω：広角端の半画角（度）
【請求項１１】
下記条件式（１−１）を満足する
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項記載のズームレンズ。
５５＜ｖｄave＜５８  …（１−１）
ただし、
ｖｄave：前記第１１、第１２、第１３レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）のアッベ数の平均値
【請求項１２】
前記第１１レンズおよび前記第１２レンズは、ともに物体側に凸を向けたメニスカス形状をしており、
下記条件式（２−１）を満足する
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項記載のズームレンズ。
０．６＜ｆ１１／ｆ１２＜１．６  …（２−１）
ただし、
ｆ１１：前記第１１レンズの焦点距離
ｆ１２：前記第１２レンズの焦点距離
【請求項１３】
前記第１２レンズは、少なくとも一面が非球面であり、
下記条件式（３−１）を満足する
ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項記載のズームレンズ。
１．６＜（ｒ１２ｆ＋ｒ１２ｒ）／（ｒ１２ｆ−ｒ１２ｒ）＜４．４  …（３−１）
ただし、
ｒ１２ｆ：前記第１２レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ１２ｒ：前記第１２レンズの像側の面の曲率半径
【請求項１４】
下記条件式（４−１）を満足する
ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項記載のズームレンズ。
０．２５＜｜ｆ１｜／ｆ２＜０．９０  …（４−１）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項１５】
下記条件式（５−１）を満足する
ことを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項記載のズームレンズ。
０．９＜Ｄ１２ｗ／｜ｆ１｜＜１．４  …（５−１）
ただし、
Ｄ１２ｗ：広角端における前記第１レンズ群の最像側面頂点から前記第２レンズ群の最物体側面頂点までの距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項１６】
下記条件式（６−１）を満足する
ことを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項記載のズームレンズ。
０．１０＜Ｘ２／ｆ２＜１．００  …（６−１）
ただし、
Ｘ２：広角端から望遠端までの前記第２レンズ群の移動量
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項１７】
請求項１記載のズームレンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラ、ビデオカメラや放送用カメラ、監視用カメラ等の電子カメラに適したズームレンズおよび該ズームレンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、簡単なズームレンズの構成として、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群を先行して配置するズームタイプが提案されている。
【０００３】
それらの中でもさらに、レンズ交換式カメラに用いられる交換レンズ用の撮像レンズとして広角化を図っているものに、下記特許文献１〜５に記載のものが挙げられる。なお、負先行タイプにすることで、広角化は比較的容易になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２１７５３５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４９９５６号公報
【特許文献３】特開２０１０−１７６０９８号公報
【特許文献４】特開２０１２−２０８３７８号公報
【特許文献５】特開２０１２−２２５９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年のデジタルカメラ等の小型化や高画質化に伴い、レンズにも小型でより高い光学性能が求められてきているといった傾向がある。
【０００６】
しかしながら、特許文献１，２に記載されているレンズは、レンズのバックフォーカスを大きく確保しているということもあり、全長が長く、十分コンパクトなレンズとは言い切れない。
【０００７】
また、特許文献３に記載されているレンズは、バックフォーカスを大きく確保しない構成だが、実施例のイメージサイズをみると、対角で２１．６３ｍｍ程度のイメージセンサーになる。これを対角２８．４ｍｍ程度のいわゆるＡＰＳ−Ｃ型のイメージセンサーに対応しようとすると、全体を比例拡大しなければならず、レンズ系が大きくなりすぎるという問題が挙げられる。
【０００８】
また、特許文献４，５に記載されているレンズは、広角端での全画角が最大でも１００度程度と、十分広角なレンズとは言い切れない。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、全長が短く小型でありながら、広角かつ諸収差が良好に補正されたズームレンズおよび該レンズを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、絞り、正の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、正の屈折力を有する第５レンズ群からなり、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が狭まり、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が広がるように、第１レンズ群から第４レンズ群が光軸に沿って互いに間隔を変化させるように移動し、第５レンズ群は変倍時に像面に対して固定であり、第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１１レンズ、負の屈折力を有する第１２レンズ、負の屈折力を有する第１３レンズ、正の屈折力を有する第１４レンズからなることを特徴とする。
【００１１】
本発明のズームレンズにおいては、下記条件式（１）を満足することが好ましい。
【００１２】
５０＜ｖｄave＜６０  …（１）
ただし、ｖｄave：第１１、第１２、第１３レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）のアッベ数の平均値とする。
【００１３】
また、第１１レンズおよび第１２レンズは、ともに物体側に凸を向けたメニスカス形状をしており、下記条件式（２）を満足することが好ましい。
【００１４】
０．５＜ｆ１１／ｆ１２＜１．７  …（２）
ただし、ｆ１１：第１１レンズの焦点距離、ｆ１２：第１２レンズの焦点距離とする。
【００１５】
また、第１２レンズは、少なくとも一面が非球面であり、下記条件式（３）を満足することが好ましい。
【００１６】
１．２＜（ｒ１２ｆ＋ｒ１２ｒ）／（ｒ１２ｆ−ｒ１２ｒ）＜４．８  …（３）
ただし、ｒ１２ｆ：第１２レンズの物体側の面の曲率半径、ｒ１２ｒ：第１２レンズの像側の面の曲率半径とする。
【００１７】
また、絞りは、変倍時に第２レンズ群と一体的に移動することが好ましい。
【００１８】
また、下記条件式（４）を満足することが好ましい。
【００１９】
０．１５＜｜ｆ１｜／ｆ２＜１．００  …（４）
ただし、ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、ｆ２：第２レンズ群の焦点距離とする。
【００２０】
また、第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸を向けたメニスカス形状の負の屈折力を有する第１１レンズ、物体側に凸を向けたメニスカス形状の負の屈折力を有する第１２レンズ、両凹の負の屈折力を有する第１３レンズ、両凸の正の屈折力を有する第１４レンズからなることが好ましい。
【００２１】
また、下記条件式（５）を満足することが好ましい。
【００２２】
０．８＜Ｄ１２ｗ／｜ｆ１｜＜１．５  …（５）
ただし、Ｄ１２ｗ：広角端における第１レンズ群の最像側面頂点から第２レンズ群の最物体側面頂点までの距離、ｆ１：第１レンズ群の焦点距離とする。
【００２３】
また、下記条件式（６）を満足することが好ましい。
【００２４】
０．０５＜Ｘ２／ｆ２＜１．２０  …（６）
ただし、Ｘ２：広角端から望遠端までの第２レンズ群の移動量、ｆ２：第２レンズ群の焦点距離とする。
【００２５】
また、下記条件式（７）を満足することが好ましい。
【００２６】
５０＜ω  …（７）
ただし、ω：広角端の半画角（度）とする。
【００２７】
また、下記条件式（１−１）を満足することが好ましい。
【００２８】
５５＜ｖｄave＜５８  …（１−１）
また、第１１レンズおよび第１２レンズは、ともに物体側に凸を向けたメニスカス形状をしており、下記条件式（２−１）を満足することが好ましい。
【００２９】
０．６＜ｆ１１／ｆ１２＜１．６  …（２−１）
また、第１２レンズは、少なくとも一面が非球面であり、下記条件式（３−１）を満足することが好ましい。
【００３０】
１．６＜（ｒ１２ｆ＋ｒ１２ｒ）／（ｒ１２ｆ−ｒ１２ｒ）＜４．４  …（３−１）
また、下記条件式（４−１）を満足することが好ましい。
【００３１】
０．２５＜｜ｆ１｜／ｆ２＜０．９０  …（４−１）
また、下記条件式（５−１）を満足することが好ましい。
【００３２】
０．９＜Ｄ１２ｗ／｜ｆ１｜＜１．４  …（５−１）
また、下記条件式（６−１）を満足することが好ましい。
【００３３】
０．１０＜Ｘ２／ｆ２＜１．００  …（６−１）
本発明の撮像装置は、上記記載の本発明のズームレンズを備えたことを特徴とするものである。
【００３４】
なお、上記「〜からなり」とは、構成要素として挙げたレンズ群以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞り、マスク、カバーガラス、フィルタ等のレンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、手ぶれ補正機構等の機構部分、等を含んでもよいことを意図するものである。
【００３５】
また、上記のレンズの面形状や屈折力の符号は、非球面が含まれている場合は近軸領域で考えるものとする。
【発明の効果】
【００３６】
本発明のズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、絞り、正の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、正の屈折力を有する第５レンズ群からなり、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が狭まり、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が広がるように、第１レンズ群から第４レンズ群が光軸に沿って互いに間隔を変化させるように移動し、第５レンズ群は変倍時に像面に対して固定であり、第１レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１１レンズ、負の屈折力を有する第１２レンズ、負の屈折力を有する第１３レンズ、正の屈折力を有する第１４レンズからなるものとしたので、全長が短く小型でありながら、全画角が１１０度程度の広角かつ諸収差が良好に補正されたズームレンズとすることが可能となる。
【００３７】
また、本発明の撮像装置は、本発明のズームレンズを備えているため、小型化を図ることができるとともに、高画質の映像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態にかかるズームレンズ（実施例１と共通）のレンズ構成を示す断面図
【図２】本発明の一実施形態にかかるズームレンズ（実施例１と共通）の光路図
【図３】本発明の実施例２のズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図４】本発明の実施例３のズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図５】本発明の実施例４のズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図６】本発明の実施例５のズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図７】本発明の実施例１のズームレンズの各収差図（Ａ〜Ｌ）
【図８】本発明の実施例２のズームレンズの各収差図（Ａ〜Ｌ）
【図９】本発明の実施例３のズームレンズの各収差図（Ａ〜Ｌ）
【図１０】本発明の実施例４のズームレンズの各収差図（Ａ〜Ｌ）
【図１１】本発明の実施例５のズームレンズの各収差図（Ａ〜Ｌ）
【図１２】本発明の実施形態にかかる撮像装置の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態にかかるズームレンズのレンズ構成を示す断面図、図２は上記ズームレンズの光路図である。図１および図２に示す構成例は、後述の実施例１のズームレンズの構成と共通である。図１および図２においては、左側が物体側、右側が像側である。また、図２では、軸上光束ｗａおよび最大画角の光束ｗｂも合わせて示している。
【００４０】
図１および図２に示すように、このズームレンズは、光軸Ｚに沿って、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、絞りＳｔ、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５から構成される。なお、絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【００４１】
このズームレンズを撮像装置に適用する際には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、光学系と像面Ｓｉｍの間にカバーガラス、プリズム、赤外線カットフィルタやローパスフィルタなどの各種フィルタを配置することが好ましいため、図１および図２では、これらを想定した平行平面板状の光学部材ＰＰをレンズ系と像面Ｓｉｍとの間に配置した例を示している。
【００４２】
このような構成とすることで、広角化を実現しつつ小型化を図ることができる。また正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５を配置することで、全長を短くしつつ、結像面への光線入射角を小さくできるというメリットがある。また、絞りＳｔの位置をレンズ全体の中で比較的前方に配置することで、広角レンズでありながら第１レンズ群Ｇ１の径方向の大きさを小さくすることができるため、レンズの小型化に有利である。
【００４３】
また、本実施形態のズームレンズは、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が狭まり、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔が広がるように、第１レンズ群Ｇ１から第４レンズ群Ｇ４が光軸Ｚに沿って互いに間隔を変化させるように移動し、第５レンズ群Ｇ５は変倍時に像面に対して固定となるよう構成されている。
【００４４】
変倍時に第１レンズ群Ｇ１から第４レンズ群Ｇ４について上記のような構成とすることで、変倍時の各レンズ群の移動量を小さく抑えることができる。これにより、レンズ鏡胴の筒の長さを抑えることもでき、ズーム比を確保しつつレンズの小型化を図ることができる。また、望遠端時の絞り位置が前方に変動するのを抑えることにもつながり、望遠端でもＦ値の小さい明るいレンズを達成することができる。また、変倍時に第５レンズ群Ｇ５を像面に対して固定とすることで、テレセントリック性を図るのに有利になり、また、レンズ鏡筒内へのゴミ等の侵入を抑制する効果も期待できる。
【００４５】
また、本実施形態のズームレンズの第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１１レンズＬ１１、負の屈折力を有する第１２レンズＬ１２、負の屈折力を有する第１３レンズＬ１３、正の屈折力を有する第１４レンズＬ１４から構成される。
【００４６】
このような構成とすることで、無理な光線の曲げ方をしなくて済むため、第１レンズ群Ｇ１内で発生する歪曲収差、非点収差を良好に補正することができる。
【００４７】
本実施形態のズームレンズにおいては、下記条件式（１）を満足することが好ましい。条件式（１）の下限を下回らないようにすることで、第１レンズ群Ｇ１内で発生する倍率色収差の量を抑えることができる。また、条件式（１）の上限を上回らないようにすることで、レンズの曲率を強くしなくても広角化を保つことができるので、第１１レンズＬ１１、第１２レンズＬ１２、第１３レンズＬ１３を小型化することができる。なお、下記条件式（１−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
【００４８】
５０＜ｖｄave＜６０  …（１）
５５＜ｖｄave＜５８  …（１−１）
ただし、ｖｄave：第１１、第１２、第１３レンズのｄ線（波長５８７．６ｎｍ）のアッベ数の平均値とする。
【００４９】
また、第１１レンズＬ１１および第１２レンズＬ１２は、ともに物体側に凸を向けたメニスカス形状をしており、下記条件式（２）を満足することが好ましい。第１１レンズＬ１１および第１２レンズＬ１２ともに上記構成とすることで、広角化を実現しつつ像面湾曲の発生、特にサジタル方向の像面湾曲を抑制するのに有利となる。また、条件式（２）の下限を下回らないようにすることで、第１１レンズＬ１１の負のパワーを抑え、第１１レンズＬ１１で発生する非点収差を抑えることができるので、それ以降のレンズで収差を抑制するための負担を軽減させることができる。また、条件式（２）の上限を上回らないようにすることで、第１２レンズＬ１２の負のパワーを抑え、その前方の光線画角の拡大を抑えることができるので、第１１レンズＬ１１の外径を小型化することができる。なお、下記条件式（２−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
【００５０】
０．５＜ｆ１１／ｆ１２＜１．７  …（２）
０．６＜ｆ１１／ｆ１２＜１．６  …（２−１）
ただし、ｆ１１：第１１レンズの焦点距離、ｆ１２：第１２レンズの焦点距離とする。
【００５１】
また、第１２レンズＬ１２は、少なくとも一面が非球面であり、下記条件式（３）を満足することが好ましい。第１２レンズＬ１２に非球面を設けることで、歪曲収差を良好に補正することができる。また、第１１レンズＬ１１に非球面を設ける場合より、外径の小さなレンズに非球面を設けることができるため比較的安価な構成とすることができ、製造難易度も抑えることができる。また、条件式（３）の下限を下回らないようにすることで、第１２レンズＬ１２が第１１レンズＬ１１側に比較的小さく凹面を向けることになるので、非点収差を良好に補正することが容易となる。また、第１１レンズＬ１１との間隔を確保する必要性からも、第１１レンズＬ１１の肥大化を抑えることができる。また、条件式（３）の上限を上回らないようにすることで、第１３レンズＬ１３、第１４レンズＬ１４とのバランスを保ち、倍率色収差の発生を抑えることができる。なお、下記条件式（３−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
【００５２】
１．２＜（ｒ１２ｆ＋ｒ１２ｒ）／（ｒ１２ｆ−ｒ１２ｒ）＜４．８  …（３）
１．６＜（ｒ１２ｆ＋ｒ１２ｒ）／（ｒ１２ｆ−ｒ１２ｒ）＜４．４  …（３−１）
ただし、ｒ１２ｆ：第１２レンズの物体側の面の曲率半径、ｒ１２ｒ：第１２レンズの像側の面の曲率半径とする。
【００５３】
また、絞りＳｔは、変倍時に第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動することが好ましい。このような構成とすることで、鏡筒内の機構もシンプルとなるし、絞りＳｔより像側のレンズ群の径方向の大きさを小さくするのに有利となる。
【００５４】
また、下記条件式（４）を満足することが好ましい。条件式（４）の下限を下回らないようにすることで、第１レンズ群Ｇ１のパワーが大きくなるのを抑えることができるので、像面湾曲の発生を抑えることができる。また、条件式（４）の上限を上回らないようにすることで、第２レンズ群Ｇ２のパワーが大きくなるのを抑えることができるので、球面収差の発生を抑えることができるとともに、広角化を実現するのも容易となる。なお、下記条件式（４−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
【００５５】
０．１５＜｜ｆ１｜／ｆ２＜１．００  …（４）
０．２５＜｜ｆ１｜／ｆ２＜０．９０  …（４−１）
ただし、ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、ｆ２：第２レンズ群の焦点距離とする。
【００５６】
また、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸を向けたメニスカス形状の負の屈折力を有する第１１レンズＬ１１、物体側に凸を向けたメニスカス形状の負の屈折力を有する第１２レンズＬ１２、両凹の負の屈折力を有する第１３レンズＬ１３、両凸の正の屈折力を有する第１４レンズＬ１４からなることが好ましい。このような構成とすることで、第１レンズ群Ｇ１内で発生する歪曲収差、非点収差を良好に補正することができ、超広角ながら、第１レンズ群Ｇ１内の製造誤差感度を小さくすることができる。
【００５７】
また、下記条件式（５）を満足することが好ましい。条件式（５）の下限を下回らないようにすることで、主な変倍作用を持つ第２レンズ群Ｇ２の移動スペースを確保でき、ズーム比の確保が容易となるため、レンズ鏡筒の小型化を図ることができる。また、条件式（５）の上限を上回らないようにすることで、絞りＳｔと第１レンズ群Ｇ１が離れすぎてしまうのを抑えることができるので、第１レンズ群の径方向の大きさが肥大化するのを抑えることができる。なお、下記条件式（５−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
【００５８】
０．８＜Ｄ１２ｗ／｜ｆ１｜＜１．５  …（５）
０．９＜Ｄ１２ｗ／｜ｆ１｜＜１．４  …（５−１）
ただし、Ｄ１２ｗ：広角端における第１レンズ群の最像側面頂点から第２レンズ群の最物体側面頂点までの距離、ｆ１：第１レンズ群の焦点距離とする。
【００５９】
また、下記条件式（６）を満足することが好ましい。条件式（６）の下限を下回らないようにすることで、主な変倍作用を持つ第２レンズ群Ｇ２の移動量が確保できるので、ズーム比を大きくすることができる。また、条件式（６）の上限を上回らないようにすることで、第２レンズ群Ｇ２の前方に配置される絞りＳｔの位置が結像面から離れるのを抑えることができるので、望遠端でのＦ値が小さく明るいレンズとすることができる。なお、下記条件式（６−１）を満足するものとすれば、より良好な特性とすることができる。
【００６０】
０．０５＜Ｘ２／ｆ２＜１．２０  …（６）
０．１０＜Ｘ２／ｆ２＜１．００  …（６−１）
ただし、Ｘ２：広角端から望遠端までの第２レンズ群の移動量、ｆ２：第２レンズ群の焦点距離とする。
【００６１】
また、下記条件式（７）を満足することが好ましい。条件式（７）の下限を下回らないようにすることで、十分な画角を確保することができる。
【００６２】
５０＜ω  …（７）
ただし、ω：広角端の半画角（度）とする。
【００６３】
本ズームレンズにおいて、最も物体側に配置される材料としては、具体的にはガラスを用いることが好ましく、あるいは透明なセラミックスを用いてもよい。
【００６４】
また、本ズームレンズが厳しい環境において使用される場合には、保護用の多層膜コートが施されることが好ましい。さらに、保護用コート以外にも、使用時のゴースト光低減等のための反射防止コートを施すようにしてもよい。
【００６５】
また、図１に示す例では、レンズ系と像面Ｓｉｍとの間に光学部材ＰＰを配置した例を示したが、ローパスフィルタや特定の波長域をカットするような各種フィルタ等をレンズ系と像面Ｓｉｍとの間に配置する代わりに、各レンズの間にこれらの各種フィルタを配置してもよく、あるいは、いずれかのレンズのレンズ面に、各種フィルタと同様の作用を有するコートを施してもよい。
【００６６】
次に、本発明のズームレンズの数値実施例について説明する。
【００６７】
まず、実施例１のズームレンズについて説明する。実施例１のズームレンズのレンズ構成を示す断面図を図１に示す。なお、図１および後述の実施例２〜５に対応した図３〜６においては、光学部材ＰＰも合わせて示しており、左側が物体側、右側が像側であり、図示されている絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【００６８】
実施例１のズームレンズの基本レンズデータを表１に、諸元に関するデータを表２に、移動面の間隔に関するデータを表３に、非球面係数に関するデータを表４に示す。以下では、表中の記号の意味について、実施例１のものを例にとり説明するが、実施例２〜５についても基本的に同様である。
【００６９】
表１のレンズデータにおいて、Ｓｉの欄には最も物体側の構成要素の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉの欄にはｉ番目の面の曲率半径を示し、ｄｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示す。また、ｎｄｊの欄には最も物体側の光学要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊの欄には同じくｊ番目の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数を示す。
【００７０】
なお、曲率半径の符号は、面形状が物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。基本レンズデータには、絞りＳｔ、光学部材ＰＰも含めて示している。絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号とともに（絞り）という語句を記載している。また、表１のレンズデータにおいて、変倍時に間隔が変化する面間隔の欄にはそれぞれＤＤ[ｉ]と記載している。また、ｄｉの最下欄の値は、光学部材ＰＰの像側の面と像面Ｓｉｍとの間隔である。
【００７１】
表２の諸元に関するデータに、広角端・中間・望遠端の各々の、ズーム倍率、焦点距離ｆ´、バックフォーカスＢｆ´、Ｆ値ＦＮｏ．および全画角２ωの値を示す。
【００７２】
基本レンズデータ、諸元に関するデータ、および移動面の間隔に関するデータにおいて、角度の単位としては度を用い、長さの単位としてはｍｍを用いているが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても使用可能なため他の適当な単位を用いることもできる。
【００７３】
表１のレンズデータでは、非球面の面番号に＊印を付しており、非球面の曲率半径として近軸の曲率半径の数値を示している。表４の非球面係数に関するデータには、非球面の面番号Ｓｉと、これら非球面に関する非球面係数を示す。非球面係数は、以下の式（Ａ）で表される非球面式における各係数ＫＡ、Ａｍ（ｍ＝３、４、５、…１２）の値である。
【００７４】
Ｚｄ＝Ｃ・ｈ２／｛１＋（１−ＫＡ・Ｃ２・ｈ２）１/２｝＋ΣＡｍ・ｈｍ  …（Ｂ）
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に
下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からの距離）
Ｃ：近軸曲率半径の逆数
ＫＡ、Ａｍ：非球面係数（ｍ＝３、４、５、…１２）
【表１】
2015094883.tif 000003
【表２】
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【表３】
2015094883.tif 000005
【表４】
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【００７５】
実施例１のズームレンズの各収差図を図７（Ａ）〜（Ｌ）に示す。図７（Ａ）〜（Ｄ）はそれぞれ広角端における無限遠の球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示し、図７（Ｅ）〜（Ｈ）はそれぞれ中間における無限遠の球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示し、図７（Ｉ）〜（Ｌ）はそれぞれ望遠端における無限遠の球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【００７６】
球面収差、非点収差、歪曲収差を表す各収差図には、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図にはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、Ｃ線(波長６５６．３ｎｍ)、Ｆ線(波長４８６．１ｎｍ)についての収差をそれぞれ実線、破線、点線で示す。非点収差図にはサジタル方向、タンジェンシャル方向の収差をそれぞれ実線と点線で示す。倍率色収差図にはＣ線(波長６５６．３ｎｍ)、Ｆ線(波長４８６．１ｎｍ)についての収差をそれぞれ破線、点線で示す。なお、球面収差図のＦｎｏ．はＦ値、その他の収差図のωは半画角を意味する。
【００７７】
次に、実施例２のズームレンズについて説明する。実施例２のズームレンズのレンズ構成を示す断面図を図３に示す。また、実施例２のズームレンズの基本レンズデータを表５に、諸元に関するデータを表６に、移動面の間隔に関するデータを表７に、非球面係数に関するデータを表８に、各収差図を図８（Ａ）〜（Ｌ）に示す。
【表５】
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【表６】
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【表７】
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【表８】
2015094883.tif 000010
【００７８】
次に、実施例３のズームレンズについて説明する。実施例３のズームレンズのレンズ構成を示す断面図を図４に示す。また、実施例３のズームレンズの基本レンズデータを表９に、諸元に関するデータを表１０に、移動面の間隔に関するデータを表１１に、非球面係数に関するデータを表１２に、各収差図を図９（Ａ）〜（Ｌ）に示す。
【表９】
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【表１０】
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【表１１】
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【表１２】
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【００７９】
次に、実施例４のズームレンズについて説明する。実施例４のズームレンズのレンズ構成を示す断面図を図５に示す。また、実施例４のズームレンズの基本レンズデータを表１３に、諸元に関するデータを表１４に、移動面の間隔に関するデータを表１５に、非球面係数に関するデータを表１６に、各収差図を図１０（Ａ）〜（Ｌ）に示す。
【表１３】
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【表１４】
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【表１５】
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【表１６】
2015094883.tif 000018
【００８０】
次に、実施例５のズームレンズについて説明する。実施例５のズームレンズのレンズ構成を示す断面図を図６に示す。また、実施例５のズームレンズの基本レンズデータを表１７に、諸元に関するデータを表１８に、移動面の間隔に関するデータを表１９に、非球面係数に関するデータを表２０に、各収差図を図１１（Ａ）〜（Ｌ）に示す。
【表１７】
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【表１８】
2015094883.tif 000020
【表１９】
2015094883.tif 000021
【表２０】
2015094883.tif 000022
【００８１】
実施例１〜５のズームレンズの条件式（１）〜（７）に対応する値を表２１に示す。なお、全実施例ともｄ線を基準波長としており、下記の表２１に示す値はこの基準波長におけるものである。
【表２１】
2015094883.tif 000023
【００８２】
以上のデータから、実施例１〜５のズームレンズは全て、条件式（１）〜（７）を満たしており、全長が短く小型でありながら、全画角が１１０度程度の広角かつ諸収差が良好に補正されたズームレンズであることが分かる。
【００８３】
次に、本発明の実施形態にかかる撮像装置について説明する。図１２に、本発明の実施形態の撮像装置の一例として、本発明の実施形態のズームレンズを用いたミラーレス一眼カメラの一構成例を示す外観図を示している。
【００８４】
特に図１２（Ａ）は、このカメラを前側から見た外観を示し、図１２（Ｂ）は、このカメラを背面側から見た外観を示している。このカメラは、カメラ本体１０を備え、そのカメラ本体１０の上面側には、レリーズボタン３２と電源ボタン３３とが設けられている。カメラ本体１０の背面側には、表示部３６と操作部３４，３５とが設けられている。表示部３６は、撮像された画像を表示するためのものである。
【００８５】
カメラ本体１０の前面側中央部には、撮影対象からの光が入射する撮影開口が設けられ、その撮影開口に対応する位置にマウント３７が設けられ、マウント３７により交換レンズ２０がカメラ本体１０に装着されるようになっている。交換レンズ２０は、鏡筒内にレンズ部材を収納したものである。カメラ本体１０内には、交換レンズ２０によって形成された被写体像に応じた撮像信号を出力するＣＣＤ等の撮像素子、その撮像素子から出力された撮像信号を処理して画像を生成する信号処理回路、およびその生成された画像を記録するための記録媒体等が設けられている。このカメラでは、レリーズボタン３２を押圧操作することにより、１フレーム分の静止画の撮影が行われ、この撮影で得られる画像データがカメラ本体１０内の記録媒体（図示せず）に記録される。
【００８６】
このようなミラーレス一眼カメラにおける交換レンズ２０として、本実施形態によるズームレンズを用いることで、カメラ全体を小型化できるとともに、広角かつ諸収差が良好に補正された高画質の映像を得ることができる。
【００８７】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数等の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【符号の説明】
【００８８】
１０    カメラ本体
２０    交換レンズ
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｇ５    第５レンズ群
Ｌ１１〜Ｌ５１    レンズ
ＰＰ    光学部材
Ｓｉｍ    像面
Ｓｔ    開口絞り
Ｚ    光軸
【図１】
2015094883.tif 000024
【図２】
2015094883.tif 000025
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015094883.tif 000028
【図６】
2015094883.tif 000029
【図７】
2015094883.tif 000030
【図８】
2015094883.tif 000031
【図９】
2015094883.tif 000032
【図１０】
2015094883.tif 000033
【図１１】
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【図１２】
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