(57)【要約】【課題】基礎杭を所定の位置に正確に打設できる打設工法を提供する。また、基礎杭を所定の位置に正確に打設するための打設補助部材を提供する。【解決手段】打設補助部材１を使用し、打設補助部材１は、少なくとも３つのガイド部２，３，５と、３つのガイド部２，３，５を連結する連結部６を有し、３つのガイド部２，３，５は、それぞれ基礎杭１００ａ，１００ｂ，１００ｃを挿入可能であり、少なくとも２本の基礎杭１００ａ，１００ｂを地面に打設する基準設定工程と、２本の基礎杭１００ａ，１００ｂに対して２つのガイド部２，３を位置決めする位置決め工程と、３つのガイド部２，３，５のうち、残りのガイド部５に基礎杭１００ｃを打設する打設工程をこの順に行う。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュールを設置するために用いられる基礎杭を地面に打設するための基礎杭の打設工法であって、
少なくとも３本以上の基礎杭を打設するための基礎杭の打設工法において、
打設補助部材を使用し、
前記打設補助部材は、少なくとも３つのガイド部と、当該３つのガイド部を連結する連結部を有し、
前記３つのガイド部は、それぞれ前記基礎杭を挿入可能であり、
少なくとも２本の基礎杭を地面に打設する基準設定工程と、
前記２本の基礎杭に対して２つのガイド部を位置決めする位置決め工程と、
前記３つのガイド部のうち、残りのガイド部に基礎杭を打設する打設工程をこの順に行うことを特徴とする基礎杭の打設工法。
【請求項２】
太陽電池モジュールを設置するために用いられる基礎杭を地面に打設するための基礎杭の打設工法であって、
少なくとも３本以上の基礎杭を等間隔に打設するための基礎杭の打設工法において、
打設補助部材を使用し、
前記打設補助部材は、少なくとも３つのガイド部と、３つのガイド部を連結する連結部を有し、
前記３つのガイド部は、それぞれ前記基礎杭を挿入可能であって、所定の間隔を空けて等間隔に並んでおり、
少なくとも２本の基礎杭を地面に打設する基準設定工程と、
前記２本の基礎杭に対して２つのガイド部を位置決めする位置決め工程と、
前記３つのガイド部のうち、残りのガイド部に基礎杭を打設する打設工程をこの順に行うことを特徴とする基礎杭の打設工法。
【請求項３】
前記３つのガイド部は、基礎杭に対して挿通不能な２つの位置決め用ガイド部と、基礎杭を挿通可能な打設用ガイド部からなり、
前記位置決め工程において、２本の基礎杭に対して対応する位置決め用ガイド部を取り付けて、位置決め用ガイド部を基礎杭の端部に位置決めし、
前記打設工程において、前記打設用ガイド部に基礎杭を挿通させて地面に打設することを特徴とする請求項１又は２に記載の基礎杭の打設工法。
【請求項４】
前記位置決め用ガイド部は、位置決め用ガイド本体と、閉塞部材を有し、
前記位置決め用ガイド本体は、筒状であって、その端部が閉塞部材によって閉塞されていることを特徴とする請求項３に記載の基礎杭の打設工法。
【請求項５】
前記打設用ガイド部は、筒状の打設用ガイド本体を有し、
前記打設用ガイド本体は、係止部を有し、
基礎杭の端面に取り付け可能な打設用被覆部材を使用し、
前記打設用被覆部材は、基礎杭に取り付けたときに基礎杭の側面から少なくとも一部が張り出すものであり、
前記打設工程において、基礎杭の一方の端面に打設用被覆部材を取り付けて、基礎杭の他方の端面から打設用ガイド本体に挿入して打設し、当該打設用被覆部材が係止部と当接することによって基礎杭の打ち込みを終了することを特徴とする請求項３又は４に記載の基礎杭の打設工法。
【請求項６】
前記打設用ガイド本体は、円筒状であって、第一径部と、第一径部よりも内径が大きな第二径部を有し、
前記打設用被覆部材は、基礎杭に取り付けたときに基礎杭の外周側面から環状に張り出すものであり、
前記打設工程において、基礎杭の一方の端面に打設用被覆部材を取り付けて、基礎杭の他方の端面を第二径部側から挿入して打設し、
当該打設用被覆部材の張り出し部位が第一径部と当接することによって基礎杭の打ち込みを終了することを特徴とする請求項５に記載の基礎杭の打設工法。
【請求項７】
前記打設用ガイド部は、長筒状の打設用ガイド本体を有し、
前記打設用ガイド本体は、片側端面から長手方向に切り欠いたスリット部を有し、
棒状の係止部材を使用し、
前記打設工程において、係止部の一部が基礎杭の側面から張り出すように係止部を基礎杭に挿着し、
当該係止部材の張り出し部位がスリット部の内部に位置するように基礎杭を打設用ガイド本体に挿入して打設することを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の基礎杭の打設工法。
【請求項８】
前記打設工程において、前記係止部材がスリット部の端部と当接することによって基礎杭の打ち込みを終了することを特徴とする請求項７に記載の基礎杭の打設工法。
【請求項９】
前記位置決め工程において、前記２つのガイド部内のそれぞれに基礎杭が挿入された状態でガイド部及び基礎杭に跨がって締結要素を挿通して、基礎杭に対するガイド部の位置決めをすることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の基礎杭の打設工法。
【請求項１０】
前記打設工程において打設された基礎杭と、他の基礎杭のそれぞれに対して２つのガイド部を位置決めする第二位置決め工程と、
前記３つのガイド部のうち、残りのガイド部に基礎杭を打設する第二打設工程をこの順に行うことを特徴とする請求項２〜９のいずれかに記載の基礎杭の打設工法。
【請求項１１】
基礎杭の端面に取り付け可能な打設用被覆部材を使用し、
前記打設用被覆部材は、エアブレーカーの一部を固定可能であり、
前記打設工程において、打設用被覆部材を基礎杭の一方の端面に取り付け、エアブレーカーを使用して基礎杭を地面に打設することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の基礎杭の打設工法。
【請求項１２】
太陽電池モジュールを設置するために用いられる基礎杭を地面に打設するための打設補助部材であって、
あらかじめ地面に打設された少なくとも２本の基礎杭を基準として、新たに基礎杭を打設するための打設補助部材において、
少なくとも３つのガイド部と、当該３つのガイド部を連結する連結部を有し、
前記３つのガイド部は、１列に等間隔に並んだ状態で連結部によって連結されるものであって、かつ、基礎杭を挿通不能な２つの位置決め用ガイド部と、基礎杭を挿通可能な打設用ガイド部からなり、
前記２本の基礎杭のそれぞれに位置決め用ガイド部を取り付けて、打設用ガイド部を挿通させて基礎杭を打設可能であることを特徴とする打設補助部材。
【請求項１３】
前記２つの位置決め用ガイド部は、円筒状の位置決め用ガイド本体をそれぞれ有し、
前記打設用ガイド部は、円筒状の打設用ガイド本体を有し、
２つの位置決め用ガイド本体、及び打設用ガイド本体の中心軸は、同一平面上に位置しており、当該同一平面において互いに平行であることを特徴とする請求項１２に記載の打設補助部材。
【請求項１４】
前記打設用ガイド部は、筒状の打設用ガイド本体を有し、
前記ガイド本体は、複数のガイド片が合わさって外壁面を形成しており、その内部に基礎杭を挿入可能な挿入空間を有しており、
前記複数のガイド片のうち少なくとも１つのガイド片は、移動又は姿勢の変更が可能であり、
前記打設用ガイド部は、当該移動又は姿勢の変更に伴って、挿入空間と連通した開口を形成し、当該開口を介して基礎杭を着脱可能となることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の打設補助部材。
【請求項１５】
前記位置決め用ガイド部は、長筒状の位置決め用ガイド本体と、閉塞部材を有し、
位置決め用ガイド本体の内部空間は、長手方向において片側が閉塞部材によって閉塞されていることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれかに記載の打設補助部材。
【請求項１６】
前記２つの位置決め用ガイド部は、長筒状の位置決め用ガイド本体をそれぞれ有し、
前記打設用ガイド部は、長筒状の打設用ガイド本体を有し、
前記打設用ガイド部の打設用ガイド本体は、位置決め用ガイド部の位置決め用ガイド本体よりも長手方向の長さが長いことを特徴とする請求項１２〜１５のいずれかに記載の打設補助部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールを地面に対して固定するための基礎杭の打設工法に関するものである。また本発明は、基礎杭を打設する際に使用される打設補助部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、遊休地等の余剰地に多数の太陽電池モジュールを敷設して、太陽光から多量の電力を発生させる取り組みがなされている。
この太陽電池モジュールの敷設は、太陽光をより多く取り入れて発電量を高める観点から架台を用いて太陽光に対して所定の角度になるように行われる。
この架台を用いた太陽電池モジュールの敷設方法は、一般的に架台を地面に対して固定するために地面にコンクリートで土台を形成し、当該土台に架台の脚部を固定するコンクリート基礎構造を構成して行われている。
【０００３】
しかし、このコンクリート基礎構造は、大がかりな工事が必要となり、施工コストが嵩むこと、また工期が長くなるという問題がある。
そこで、近年では、上記した問題を解消する方策として、コンクリート基礎構造に代わって、杭基礎構造が提案されている。この杭基礎構造は、地面に対して基礎杭を打ち込み、当該基礎杭によって架台の脚部を固定する基礎構造である。この杭基礎構造の施工は、基礎杭の頭部に振動や圧力を与えることで基礎杭を地面に打設し、基礎杭の上端面に架台の脚部を載置して接続することによって行われる（例えば、特許文献１）。この構造を採用することで、従来のコンクリート基礎構造に比べて、施工コストが低減し、工期も短くすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−５６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したように、杭基礎構造は、基礎杭の上端面に架台の脚部を載置して使用される。そのため、基礎杭の上端面と架台の脚部の位置は、概ね一致しなければならず、隣接する基礎杭間の間隔と、隣接する架台の脚部間の間隔は、概ね同一にしなければならない。
しかしながら、実際には、基礎杭を振動や圧力を加えることによって地中に基礎杭の一部を圧入するため、基礎杭の位置と架台の脚部の位置にずれが生じる。そのため、このような場合には、基礎杭と架台の脚部の間にアタッチメント等の調整器具を用いて位置関係を調整する必要があった。また、アタッチメント等の調整器具を設置する工程が余分に必要となるともに、アタッチメント等の調整器具を設置する分、製造コストが嵩むという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、基礎杭を所定の位置に正確に打設できる打設工法を提供することを目的とする。また、本発明は、基礎杭を所定の位置に正確に打設するための打設補助部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、以下のことを考察した。すなわち、架台は、脚部が複数本存在するから、基礎杭も当然複数本打設することとなる。
そこで、あらかじめ基礎杭を打設しておき、当該基礎杭に対して相対位置を規定して確実に基礎杭を打設することができれば、正確に適切な位置に基礎杭を打設することができる。すなわち、脚部の位置に合わせて各基礎杭を正確に打設できると考えた。
そこで、このような考えのもと、本発明者は、２本の筒を連結部で一体不可分に連結した打設補助部材を試作した。
そして、あらかじめ１本の基礎杭を打ち込み、当該基礎杭に筒状体を挿着した状態で、他の筒状体内に基礎杭を打設する。こうすることで、基礎杭の間隔は、連結部によって規定された間隔になるから、隣接する基礎杭間の間隔を正確に規定できると考えた。
しかしながら、基礎杭のずれは、縮小したものの、アタッチメント等の調整器具が不要になるほど、正確に基礎杭を打設することができなかった。すなわち、１本の基礎杭で筒状体を固定すると、打設の際に生じる振動や圧力によって、打設補助部材がガタ付き、基礎杭がずれてしまうという問題が生じていた。
【０００８】
そこで、上記した試作の結果を踏まえて導き出された請求項１に記載の発明は、太陽電池モジュールを設置するために用いられる基礎杭を地面に打設するための基礎杭の打設工法であって、少なくとも３本以上の基礎杭を打設するための基礎杭の打設工法において、打設補助部材を使用し、前記打設補助部材は、少なくとも３つのガイド部と、当該３つのガイド部を連結する連結部を有し、前記３つのガイド部は、それぞれ前記基礎杭を挿入可能であり、少なくとも２本の基礎杭を地面に打設する基準設定工程と、前記２本の基礎杭に対して２つのガイド部を位置決めする位置決め工程と、前記３つのガイド部のうち、残りのガイド部に基礎杭を打設する打設工程をこの順に行うことを特徴とする基礎杭の打設工法である。
【０００９】
本発明の工法によれば、少なくとも２本の基礎杭を地面に打設する基準設定工程と、前記２本の基礎杭に対して２つのガイド部を位置決めする位置決め工程と、前記３つのガイド部のうち、残りのガイド部に基礎杭を打設する打設工程をこの順に行う。
すなわち、本発明の工法によれば、基準工程において打設された２本の基礎杭によって、ガイド部が位置する基準位置を決めているので、打設工程において、打設補助部材は基準となる２本の基礎杭（以下、基準杭ともいう）によって所定の姿勢に保持される。そのため、たとえ打設工程において、打設対象たる基礎杭（以下、打設杭ともいう）を振動等によって打設する場合であっても、打設補助部材が大きくぐらつかない。それ故に、正確に打設杭（基礎杭）を打設することができる。つまり、本発明の工法によれば、正確に打設杭（基礎杭）の位置を規定できるので、アタッチメント等の調整器具を省略することができ、作業工程を簡略化できるとともに部品コストも低減できる。
また、本発明の工法によれば、打設補助部材におけるガイド部の位置によって打設杭（基礎杭）の打設位置が決まるので、ガイド部の位置関係を規定すれば、打設工程ごとに間隔を測量する必要がなくなり、施工速度が向上できる。すなわち、本発明の工法によれば、一本ずつ位置決めして基礎杭を打設する場合に比べて工期が短縮でき、作業コストの低減をすることができる。
【００１０】
ところで、多数の太陽電池モジュールを安定して固定する観点から、太陽電池モジュールを支持する架台の各脚部は、等間隔に配されていることが多い。
【００１１】
この実情を踏まえた請求項２に記載の発明は、太陽電池モジュールを設置するために用いられる基礎杭を地面に打設するための基礎杭の打設工法であって、少なくとも３本以上の基礎杭を等間隔に打設するための基礎杭の打設工法において、打設補助部材を使用し、前記打設補助部材は、少なくとも３つのガイド部と、３つのガイド部を連結する連結部を有し、前記３つのガイド部は、それぞれ前記基礎杭を挿入可能であって、所定の間隔を空けて等間隔に並んでおり、少なくとも２本の基礎杭を地面に打設する基準設定工程と、前記２本の基礎杭に対して２つのガイド部を位置決めする位置決め工程と、前記３つのガイド部のうち、残りのガイド部に基礎杭を打設する打設工程をこの順に行うことを特徴とする基礎杭の打設工法である。
【００１２】
本発明の工法によれば、少なくとも２本の基礎杭を地面に打設する基準設定工程と、前記２本の基礎杭に対して２つのガイド部を位置決めする位置決め工程と、前記３つのガイド部のうち、残りのガイド部に基礎杭を打設する打設工程をこの順に行う。
すなわち、本発明の工法によれば、基準工程において打設された２本の基礎杭によって、ガイド部が位置する基準位置を決めているので、打設工程において、打設補助部材は基準となる２本の基礎杭（以下、基準杭ともいう）によって所定の姿勢に保持される。そのため、たとえ打設工程において、打設対象たる基礎杭（以下、打設杭ともいう）を振動等によって打設する場合であっても、打設補助部材が大きくぐらつかない。それ故に、正確に打設杭（基礎杭）を打設することができる。
つまり、本発明の工法によれば、正確に打設杭（基礎杭）の位置を規定できるので、アタッチメント等の調整器具を省略することができ、作業工程を簡略化できるとともに部品コストも低減できる。
また、本発明の工法によれば、打設補助部材におけるガイド部の位置があらかじめ等間隔となっているので、打設杭の打設位置が必然的に決まる。すなわち、本発明の工法によれば、ガイド部が等間隔に配された打設補助部材を使用して打設するので、打設工程ごとに測量等を行わずとも、基礎杭を等間隔に打設することができる。そのため、施工速度が向上し、一本ずつ位置決めして基礎杭を打設する場合に比べて工期が短縮できる。それ故に、作業コストの低減をすることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、前記３つのガイド部は、基礎杭に対して挿通不能な２つの位置決め用ガイド部と、基礎杭を挿通可能な打設用ガイド部からなり、前記位置決め工程において、２本の基礎杭に対して対応する位置決め用ガイド部を取り付けて、位置決め用ガイド部を基礎杭の端部に位置決めし、前記打設工程において、前記打設用ガイド部に基礎杭を挿通させて地面に打設することを特徴とする請求項１又は２に記載の基礎杭の打設工法である。
【００１４】
本発明の工法によれば、３つのガイド部は、基礎杭に対して挿通不能な２つの位置決め用ガイド部と、基礎杭を挿通可能な打設用ガイド部からなる。すなわち、位置決め用ガイド部に基準杭を挿入しても、位置決め用ガイド部を基準杭が挿通しない。そのため、２本の基準杭の端部を各位置決め用ガイド部に挿入すると、基準杭の端部は、位置決め用ガイド部の途中又は端部で止まる。つまり、位置決め用ガイド部内での基準杭の固定位置が決まると、自動的に打設用ガイド部の高さが決まり、打設用ガイド部を挿通させて打設される打設杭の高さも概ね決まる。そのため、基準となる基準杭に対する打設補助部材の設置の高さに合わせて、打設する打設杭の相対的な高さを設定することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、前記位置決め用ガイド部は、位置決め用ガイド本体と、閉塞部材を有し、前記位置決め用ガイド本体は、筒状であって、その端部が閉塞部材によって閉塞されていることを特徴とする請求項３に記載の基礎杭の打設工法である。
【００１６】
本発明の工法によれば、位置決め用ガイド本体の端部は、閉塞部材によって閉塞されているので、基準となる基準杭は、位置決め用ガイド本体の端部に設けられた閉塞部材と当接する。すなわち、基準杭が位置決め用ガイド本体に深く進入して固定されるので、打設工程において、打設用ガイド部の姿勢がより安定する。そのため、打設工程において、より正確に打設杭を地面に打設することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、前記打設用ガイド部は、筒状の打設用ガイド本体を有し、前記打設用ガイド本体は、係止部を有し、基礎杭の端面に取り付け可能な打設用被覆部材を使用し、前記打設用被覆部材は、基礎杭に取り付けたときに基礎杭の側面から少なくとも一部が張り出すものであり、前記打設工程において、基礎杭の一方の端面に打設用被覆部材を取り付けて、基礎杭の他方の端面から打設用ガイド本体に挿入して打設し、当該打設用被覆部材が係止部と当接することによって基礎杭の打ち込みを終了することを特徴とする請求項３又は４に記載の基礎杭の打設工法である。
【００１８】
本発明の工法によれば、打設工程において、打設杭（基礎杭）の一方の端面に打設用被覆部材を取り付けて、打設杭の他方の端面から打設用ガイド本体に挿入して打設し、当該打設用被覆部材の張り出し部位が係止部と当接することによって基礎杭の打ち込みを終了する。すなわち、係止部と打設用被覆部材の当接によって、打設杭が所定の高さに至ったことを確認できるので、基礎杭の地中への打設深さ及び地面からの露出長さを規定しやすい。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、前記打設用ガイド本体は、円筒状であって、第一径部と、第一径部よりも内径が大きな第二径部を有し、前記打設用被覆部材は、基礎杭に取り付けたときに基礎杭の外周側面から環状に張り出すものであり、前記打設工程において、基礎杭の一方の端面に打設用被覆部材を取り付けて、基礎杭の他方の端面を第二径部側から挿入して打設し、当該打設用被覆部材の張り出し部位が第一径部と当接することによって基礎杭の打ち込みを終了することを特徴とする請求項５に記載の基礎杭の打設工法である。
【００２０】
本発明の工法によれば、打設工程において、打設杭（基礎杭）の一方の端面に打設用被覆部材を取り付けて、基礎杭の他方の端面を第二径部側から打設用ガイド本体の内部に挿入して打設する。そして、打設用被覆部材の基礎杭の外周側面からの張り出し部位が第二径部に対して縮径された第一径部と当接することによって基礎杭の打ち込みを終了する。そのため、打設杭が振動等によって周方向に回転しながら打設される場合であっても、打設用被覆部材と第一径部が当接することによって、打設杭が所定の高さに至ったことを確認できる。それ故に、基礎杭の地中への打設深さ及び地面からの露出長さを規定しやすい。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、前記打設用ガイド部は、長筒状の打設用ガイド本体を有し、前記打設用ガイド本体は、片側端面から長手方向に切り欠いたスリット部を有し、棒状の係止部材を使用し、前記打設工程において、係止部の一部が基礎杭の側面から張り出すように係止部を基礎杭に挿着し、当該係止部材の張り出し部位がスリット部の内部に位置するように基礎杭を打設用ガイド本体に挿入して打設することを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の基礎杭の打設工法である。
【００２２】
本発明の工法によれば、係止部の一部がスリット部の内部に位置するように打設杭（基礎杭）を打設用ガイド本体に挿入して打設するので、打設杭及び係止部がスリット部によって周方向への移動が規制され、スリット部の延び方向にスライドして移動することとなる。そのため、打設杭の周方向への回転が規制されるので、基礎杭の打設方向に力が伝わりやすく、効率良く打設杭を打設することができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、前記打設工程において、前記係止部材がスリット部の端部と当接することによって基礎杭の打ち込みを終了することを特徴とする請求項７に記載の基礎杭の打設工法である。
【００２４】
本発明の工法によれば、打設工程において、係止部材がスリット部の端部と当接することによって基礎杭の打ち込みを終了する。そのため、打設杭が振動等によって周方向に回転しながら打設される場合であっても、係止部材がスリット部の端部と当接することによって、打設杭が所定の高さに至ったことを確認できる。それ故に、基礎杭の地中への打設深さ及び地面からの露出長さを規定しやすい。
【００２５】
請求項９に記載の発明は、前記位置決め工程において、前記２つのガイド部内のそれぞれに基礎杭が挿入された状態でガイド部及び基礎杭に跨がって締結要素を挿通して、基礎杭に対するガイド部の位置決めをすることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の基礎杭の打設工法である。
【００２６】
本発明の工法によれば、締結要素によって、ガイド部と基礎杭の相対的な位置関係を固定してから、打設工程に移るので、基準杭に対する打設工程で打設する打設杭の相対的な高さを容易に調整することができる。
【００２７】
請求項１０に記載の発明は、前記打設工程において打設された基礎杭と、他の基礎杭のそれぞれに対して２つのガイド部を位置決めする第二位置決め工程と、前記３つのガイド部のうち、残りのガイド部に基礎杭を打設する第二打設工程をこの順に行うことを特徴とする請求項２〜９のいずれかに記載の基礎杭の打設工法である。
【００２８】
本発明の工法によれば、打設工程で打設された基礎杭（打設杭）を使用して第二位置決め工程と、第二打設工程を順次行っていく。すなわち、第二位置決め工程において、基準杭と打設杭を、基準となる基礎杭として使用する。そして、第二打設工程において、打設対象たる基礎杭を地面に打設する。
つまり、打設杭を次の位置決め工程における基準杭として使用するため、４本以上の基礎杭でも等間隔に打設することができる。
【００２９】
ところで、基礎杭を打設するにあたって、大型重機を使用する方法があるが、大型重機を使用する場合、大がかりな工事が必要となり、作業に時間がかかり、施工数量も少なくなる。また、重機を搬入するための空間も余分に設ける必要がある。そのため、作業性の観点から、人力で取り扱える程度の機器を使用して打設することが好ましい。
【００３０】
そこで、請求項１１に記載の発明は、基礎杭の端面に取り付け可能な打設用被覆部材を使用し、前記打設用被覆部材は、エアブレーカーの一部を固定可能であり、前記打設工程において、打設用被覆部材を基礎杭の一方の端面に取り付け、エアブレーカーを使用して基礎杭を地面に打設することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の基礎杭の打設工法である。
【００３１】
本発明の工法によれば、打設杭（基礎杭）の一方の端面にエアブレーカーの一部を固定可能な打設用被覆部材を取り付け、エアブレーカーを使用して基礎杭を地面に打設するので、エアブレーカーからの力を打設杭に効率良く伝えることができ、ハンマー等を使用して打設する場合に比べて作業速度が向上する。
【００３２】
請求項１２に記載の発明は、太陽電池モジュールを設置するために用いられる基礎杭を地面に打設するための打設補助部材であって、あらかじめ地面に打設された少なくとも２本の基礎杭を基準として、新たに基礎杭を打設するための打設補助部材において、少なくとも３つのガイド部と、当該３つのガイド部を連結する連結部を有し、前記３つのガイド部は、１列に等間隔に並んだ状態で連結部によって連結されるものであって、かつ、基礎杭を挿通不能な２つの位置決め用ガイド部と、基礎杭を挿通可能な打設用ガイド部からなり、前記２本の基礎杭のそれぞれに位置決め用ガイド部を取り付けて、打設用ガイド部を挿通させて基礎杭を打設可能であることを特徴とする打設補助部材である。
【００３３】
本発明の構成によれば、あらかじめ地面に打設された少なくとも２本の基礎杭を使用して等間隔に新たな基礎杭を打設できるので、測量等を行わなくても、正確かつ容易に基礎杭を１列に打設することができる。
【００３４】
請求項１３に記載の発明は、前記２つの位置決め用ガイド部は、円筒状の位置決め用ガイド本体をそれぞれ有し、前記打設用ガイド部は、円筒状の打設用ガイド本体を有し、２つの位置決め用ガイド本体、及び打設用ガイド本体の中心軸は、同一平面上に位置しており、当該同一平面において互いに平行であることを特徴とする請求項１２に記載の打設補助部材である。
【００３５】
本発明の構成によれば、各ガイド本体は、同一平面において互いに平行となっているので、各基礎杭を所定の間隔を空けて平行に打設することができる。
【００３６】
請求項１４に記載の発明は、前記打設用ガイド部は、筒状の打設用ガイド本体を有し、前記ガイド本体は、複数のガイド片が合わさって外壁面を形成しており、その内部に基礎杭を挿入可能な挿入空間を有しており、前記複数のガイド片のうち少なくとも１つのガイド片は、移動又は姿勢の変更が可能であり、前記打設用ガイド部は、当該移動又は姿勢の変更に伴って、挿入空間と連通した開口を形成し、当該開口を介して基礎杭を着脱可能となることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の打設補助部材である。
【００３７】
本発明の構成によれば、打設用ガイド部は、移動又は姿勢の変更に伴って、挿入空間と連通した開口を形成し、開口を介して基礎杭を着脱可能となるので、基礎杭が打設用ガイド部に引っ掛かっても、迅速に取り外すことができる。
【００３８】
請求項１５に記載の発明は、前記位置決め用ガイド部は、長筒状の位置決め用ガイド本体と、閉塞部材を有し、位置決め用ガイド本体の内部空間は、長手方向において片側が閉塞部材によって閉塞されていることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれかに記載の打設補助部材である。
【００３９】
本発明の構成によれば、位置決め用ガイド本体の内部空間は、長手方向において片側が閉塞部材によって閉塞されているので、既設の２本の基礎杭に位置決め用ガイド本体を取り付けると、基準となる既設の２本の基礎杭は、位置決め用ガイド本体の端部に設けられた閉塞部材と当接する。すなわち、基礎杭が位置決め用ガイド本体に深く進入するので、打設工程において、打設用ガイド部の姿勢が安定する。そのため、より正確に基礎杭を地面に打設することができる。
【００４０】
請求項１６に記載の発明は、前記２つの位置決め用ガイド部は、長筒状の位置決め用ガイド本体をそれぞれ有し、前記打設用ガイド部は、長筒状の打設用ガイド本体を有し、前記打設用ガイド部の打設用ガイド本体は、位置決め用ガイド部の位置決め用ガイド本体よりも長手方向の長さが長いことを特徴とする請求項１２〜１５のいずれかに記載の打設補助部材である。
【００４１】
本発明の構成によれば、打設用ガイド本体の長手方向の長さは、位置決め用ガイド本体の長手方向の長さよりも長いので、新たに打設する基礎杭が振動等によってずれにくく、安定して基礎杭を打設することができる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明の基礎杭の打設工法及び打設補助部材によれば、基礎杭を所定の位置に正確に打設できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１実施形態の基礎杭の打設工法を用いて組み立てられた太陽電池システムを模式的に表す斜視図である。
【図２】図１の杭基礎構造を表す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態の打設用補助部材を模式的に表す斜視図である。
【図４】図３の打設用補助部材の分解斜視図である。
【図５】図３の打設用補助部材の断面図である。
【図６】図３の打設用ガイド部の一部破断斜視図である。
【図７】図３の打設用ガイド本体の分解斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態の打設用被覆部材を模式的に表す一部破断斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態の基礎杭の打設工法の説明図であり、（ａ）は基準設定工程を模式的に表す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の断面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の基礎杭の打設工法の説明図であり、（ａ）は位置決め工程を模式的に表す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の断面図である。
【図１１】打設杭に係合部材を挿入した状態を表す正面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の基礎杭の打設工法の説明図であり、（ａ）は打設工程の途中の状態を模式的に表す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の断面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の基礎杭の打設工法の説明図であり、（ａ）は打設工程後の状態を模式的に表す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の断面図である。
【図１４】本発明の第１実施形態の基礎杭の打設工法の説明図であり、取り外し工程を模式的に表す斜視図である。
【図１５】本発明の第１実施形態の基礎杭の打設工法の説明図であり、（ａ）は第二位置決め工程を模式的に表す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の断面図である。
【図１６】本発明の第１実施形態の基礎杭の打設工法の説明図であり、（ａ）は第二打設工程を模式的に表す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の断面図である。
【図１７】本発明の第２実施形態の打設用補助部材を模式的に表す斜視図である。
【図１８】図１７の打設用補助部材の分解斜視図である。
【図１９】図１８の打設用補助部材を他の方向からみた分解斜視図である。
【図２０】本発明の第２実施形態の基礎杭の打設工法を模式的に表す断面図であり、（ａ）は基準設定工程を表し、（ｂ）は位置決め工程を表す。
【図２１】本発明の第２実施形態の基礎杭の打設工法を模式的に表す断面図であり、（ａ）は打設工程の途中の状態を表し、（ｂ）は打設工程後の状態を表す。
【図２２】本発明の第２実施形態の基礎杭の打設工法を模式的に表す断面図であり、（ａ）は第二位置決め工程を表し、（ｂ）は第二打設工程を表す。
【図２３】本発明の第２実施形態の打設用補助部材の位置調整機能の説明図であり、（ａ）はガイド部の間隔を長く設定する場合の斜視図を表し、（ｂ）はガイド部の間隔を短く設定する場合の斜視図を表す。
【図２４】本発明の他の実施形態の太陽電池システムを表す斜視図である。
【図２５】本発明の他の実施形態の打設用補助部材を表す斜視図である。
【図２６】本発明の他の実施形態の打設工程における要部を表す断面図である。
【図２７】本発明の他の実施形態の打設用補助部材を表す斜視図である。
【図２８】本発明の他の実施形態の打設工程におけるスリット部と係合部材の関係を表す正面図であり、（ａ）は打設工程前、（ｂ）は打設工程後を表す。
【図２９】本発明の他の実施形態の打設用補助部材の要部を表す一部破断斜視図である。
【図３０】本発明の他の実施形態の打設用補助部材を表す斜視図である。
【図３１】本発明の他の実施形態の取り外し工程を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
本発明は、図１に示されるように複数の太陽電池モジュール１０１が敷設された太陽電池システム１０５の設置に使用される基礎杭の打設工法に関するものである。
本実施形態の基礎杭の打設工法は、太陽電池モジュール１０１を固定する架台１０２を支持する基礎杭１００を打設する際に用いられるものである。すなわち、本実施形態の基礎杭の打設工法は、図２に示される基礎杭１００が並設された杭基礎構造１１０を形成する際に用いられるものである。
また、本実施形態の基礎杭の打設工法は、図２のように、３本以上の基礎杭１００を打設する際に使用されるものであり、特に、基礎杭１００，１００の間隔Ｓが等間隔になるように並設させる際に好適に使用できる。
以下、上下左右の位置関係は、特に断りのない限り、図３の姿勢を基準に説明する。
【００４５】
本実施形態の打設工法は、図１２のように打設補助部材１と、打設用被覆部材５０と、係合部材５１（係止部材）と、エアブレーカー５２とを使用して基礎杭１００を打設するものである。そして、本実施形態の打設工法は、打設補助部材１に一つの特徴を有している。
そこで、本実施形態の打設工法の説明に先立って用いられる打設補助部材１の構成について説明する。
【００４６】
打設補助部材１は、図３，図４から読み取れるように、基礎杭１００を挿通不能な位置決め用ガイド部２，３（ガイド部）と、基礎杭１００を挿通可能な打設用ガイド部５（ガイド部）と、連結部６を有している。
【００４７】
位置決め用ガイド部２，３は、図４に示されるように、位置決め用ガイド本体１０，１１と、閉塞部材１２，１３から形成されている。
位置決め用ガイド本体１０，１１は、円筒状の部位であって、所定の方向に延びた長筒である。
位置決め用ガイド本体１０，１１は、図５のように、その内部に基礎杭１００，１００を挿入可能な挿入空間１５，１６（内部空間）を有している。
閉塞部材１２，１３は、図５のように、位置決め用ガイド本体１０，１１の一方の端部を閉塞する部材である。具体的には、閉塞部材１２，１３は、位置決め用ガイド本体１０，１１の上端部を覆うキャップである。
【００４８】
打設用ガイド部５は、図４のように、打設用ガイド本体２０を備えている。
打設用ガイド本体２０は、図５，図６から読み取れるように、位置決め用ガイド本体１０，１１と同一方向（本実施形態では、上下方向Ｙ）に延びた円筒状の部位であり、その内部に基礎杭１００を挿入可能な挿入空間２１を有している。
打設用ガイド本体２０は、図６に示されるように、内径が異なる２つの筒が接続部２７によって接続されて形成されている。具体的には、打設用ガイド本体２０は、第一径部２５と、第一径部２５よりも内径が大きな第二径部２６と、第一径部２５と第二径部２６を接続する接続部２７から形成されている。
第一径部２５の内側面と第二径部２６の内側面は、接続部２７の上面を介して段状に連続している。また、第一径部２５の外側面と第二径部２６の外側面は、接続部２７の下面を介して段状に連続している。
【００４９】
第一径部２５は、図６，図７から読み取れるように、円筒状の部位であって、所定の方向に延びた長筒である。第一径部２５は、連結部６の延伸方向に対して直交する方向に延びており、位置決め用ガイド本体１０，１１の延伸方向と同一方向（上下方向）に延びている。
第二径部２６は、円筒状の部位であって、所定の方向に延びた長筒である。第二径部２６は、連結部６の延伸方向に対して直交する方向に延びており、位置決め用ガイド本体１０，１１の延び方向と同一方向（上下方向）に延びている。
【００５０】
第一径部２５の中心軸と第二径部２６の中心軸は、図５のように、同軸となっており、第一径部２５及び第二径部２６は、上下方向において同一直線上に１列に並んでいる。
第一径部２５の内部空間２８と第二径部２６の内部空間２９は、連通して挿入空間２１を形成しており、打設用ガイド本体２０全体としては、上下に貫通している。
第一径部２５の内径は、基礎杭１００の外径よりも大きく、その内部を挿通可能となっている。また、第二径部２６の内径は、第一径部２５の内径よりも大きく、打設用被覆部材５０の外径と同じかやや大きい。すなわち、内部空間２８と内部空間２９からなる挿入空間２１には、図１２のように、基礎杭１００が挿通可能となっている。
【００５１】
打設用ガイド本体２０は、図３，図６から読み取れるように、第二径部２６の片側端面（上端面）から長手方向（上下方向Ｙ）に延びたスリット部３０，３１を有している。
本実施形態のスリット部３０，３１は、上下方向Ｙにおいて、第二径部２６全体を縦断し、さらに第一径部２５まで至っている。
また、スリット部３０，３１は、互いに挿入空間２１を挟んで対向している。すなわち、一方のスリット部３０は、他方のスリット部３１の径方向（中心軸に向かう方向）における投影面上に位置する関係となっている。
【００５２】
打設用ガイド本体２０は、図７のように、２つのガイド片３５，３６から形成されており、２つのガイド片３５，３６は、図３から読み取れるように、周方向に合わさって外壁面を形成している。
また、打設用ガイド本体２０は、図４，図７から読み取れるように、ガイド片３５の第二径部２６の外側面とガイド片３６の第二径部２６の外側面との接続部位に姿勢変更部３７が設けられている。
姿勢変更部３７は、一方のガイド片３５を他方のガイド片３６に対して相対的に姿勢を変更させる部材であり、具体的には、ヒンジである。すなわち、ガイド片３５，３６は、図１４のように姿勢変更部３７を基準として展開可能となっている。
【００５３】
連結部６は、図３のように、各ガイド本体１０，１１，２０を連結する部位であり、帯状の板状の部材である。連結部６は、直線上に延びた平板であり、溶接等の公知の接続手段によって、各ガイド部２，３，５と一体的に接続されている。
【００５４】
続いて、打設補助部材１の各部位の位置関係について説明する。
【００５５】
ガイド本体１０，１１，２０は、図３のように、互いに平行となるように横方向Ｘ（連結部６の長手方向）に並列しており、連結部６は、これらガイド本体１０，１１，２０の側面と接するように接続されている。すなわち、ガイド本体１０，１１，２０のそれぞれの中心軸と連結部６の距離（中心軸から連結部６に向かう距離）はいずれも一致している。
【００５６】
連結部６は、図３のように、横方向Ｘ（水平方向）に延びており、ガイド本体１０，１１，２０の中心軸の間隔が等間隔となるように連結している。すなわち、図５に示される位置決め用ガイド本体１０の中心軸と位置決め用ガイド本体１１の中心軸の間隔Ｌ１は、位置決め用ガイド本体１１の中心軸と打設用ガイド本体２０の中心軸の間隔Ｌ２と等しい。
【００５７】
連結部６は、打設補助部材１の使用時の姿勢において、位置決め用ガイド本体１０，１１の上端面と、打設用ガイド本体２０の第一径部２５の上端面が同じ高さとなるように、位置決め用ガイド本体１０，１１の中腹と打設用ガイド本体２０の第一径部２５の中腹を連結している。すなわち、位置決め用ガイド本体１０，１１の上端面及び打設用ガイド本体２０の上端面の位置は、いずれも同一の水平面上に位置している。
【００５８】
続いて、本実施形態の基礎杭の打設工法に使用する残りの使用部材について説明する。
【００５９】
基礎杭１００は、図１のように、太陽電池モジュール１０１を設置するための架台１０２の脚部１０３を支持する部材である。基礎杭１００としては、Ｈ型鋼やＣ型チャンネル、単管パイプなどが採用できる。本実施形態の基礎杭１００は、水平方向の断面形状が円環状であって、長尺状に延びた鋼管杭である。すなわち、基礎杭１００は、外形形状が円形状となっている。
【００６０】
打設用被覆部材５０は、基礎杭１００の端部を被覆可能な部材であり、図８のように、被覆本体部５５と、固定部５６を有している。
被覆本体部５５は、図１２のように、基礎杭１００の端部を被覆する部位であり、基礎杭１００の端面を覆う端面覆部５７と、基礎杭１００の側面を覆う側面覆部５８から形成されている。
端面覆部５７は、基礎杭１００の断面形状と相似形状をした底部であり、本実施形態では、円形の部位である。
側面覆部５８は、端面覆部５７の周端部から立設された壁部であり、本実施形態では、円筒状の部位である。すなわち、被覆本体部５５は、端面覆部５７と側面覆部５８に囲まれた空間が一方方向（下方）に向けて開放している。
【００６１】
固定部５６は、後述するエアブレーカー５２の動力伝達部材５３を挿着することで、当該動力伝達部材５３を固定可能な部位である。すなわち、固定部５６は、エアブレーカー５２の動力を基礎杭１００に伝える動力伝達部でもある。
固定部５６は、図８から読み取れるように円筒状の部位であり、端面覆部５７から上方に向かって立設されている。すなわち、固定部５６は、その内部空間が上方に向けて開放している。
【００６２】
係合部材５１（係止部材）は、図１１のように、基礎杭１００に挿着して、基礎杭１００の回転を抑制又は防止する部材である。本実施形態の係合部材５１は、その一部をスリット部３０，３１に挿入可能な棒状体である。
【００６３】
エアブレーカー５２は、その駆動部位（先端部位）に動力伝達部材５３を取り付けたエアブレーカーである。
動力伝達部材５３は、エアブレーカー５２の駆動力を基礎杭１００に伝達する部材である。
【００６４】
続いて、打設補助部材１を用いて、基礎杭１００を地面に打設する打設工法について説明する。
【００６５】
まず、図９に示されるように、基準となる２本の基礎杭１００ａ，１００ｂ（以下、基準杭１００ａ，１００ｂともいう）を地面に打設する（基準設定工程）。
【００６６】
このとき、あらかじめ、地面には、図９（ａ）のように直線上の基準線Ｌが引かれており、基準杭１００ａ，１００ｂは、当該基準線Ｌ上に打設されている。
またこのとき、基準杭１００ａ，１００ｂは、図９（ｂ）のように水平面に対する端面の位置が同じ高さになっている。基準杭１００ａ，１００ｂの間隔は、打設補助部材１の位置決め用ガイド部２，３の位置決め用ガイド本体１０，１１間の間隔と概ね一致している。
ここでいう「概ね一致」とは、位置決め用ガイド部２，３を基礎杭１００ａ，１００を挿着可能な程度に一致していることをいう。
【００６７】
次に、図１０のように、基準杭１００ａ，１００ｂのそれぞれの上端面に対応する位置決め用ガイド部２，３を取り付け、締結要素１０４によって基準杭１００ａ，１００ｂに一体的に固定する（位置決め工程）。
【００６８】
このとき、図１０（ａ），図１０（ｂ）のように、基準杭１００ａ，１００ｂの端面が閉塞部材１２，１３に当接した状態で、締結要素１０４は、位置決め用ガイド部２，３及び基準杭１００ａ，１００ｂに跨がって挿入されている。また、位置決め用ガイド部２，３は、締結要素１０４によって基準杭１００ａ，１００ｂに対して固定されている。
また、このとき、連結部６は、図１０（ａ）のように位置決め用ガイド部２，３によって水平方向に延びた状態で支持されており、打設用ガイド部５は、連結部６によって片持ち状に支持されている。
【００６９】
次に、打設工程を行い、打設対象たる基礎杭１００ｃ（以下、打設杭１００ｃともいう）を打設する。
すなわち、図１２のように、打設杭１００ｃの上端部（打設方向基端側の端部）に打設用被覆部材５０を取り付けて、打設杭１００ｃの下端部（打設方向先端側の端部）を打設用ガイド部５に挿入して打設杭１００ｃを打設用ガイド部５に挿通させる。
具体的には、打設対象である打設杭１００ｃには、図１１のように、別途工程にて長手方向に対して直交する方向に貫通した規制穴６２を設けており、この規制穴６２に係合部材５１を挿通する。その後、係合部材５１の両端部を打設杭１００ｃの外周側面から張り出させて張り出し部５９，６０を形成する。そして、これらの係合部材５１の張り出し部５９，６０をスリット部３０，３１内に挿入して打設杭１００ｃの打設を行う。
【００７０】
このとき、図１２のように、打設杭１００ｃの側面から打設用被覆部材５０の一部が張り出した状態で、第二径部２６内又はその延長上に配されている。具体的には、打設用被覆部材５０は打設杭１００ｃの外周側面から周方向において環状に連続して張り出している。
【００７１】
そして、図１２のように、打設杭１００ｃの下端部を地面に押しつけた状態で、エアブレーカー５２の動力伝達部材５３を打設用被覆部材５０の固定部５６に取り付けて、エアブレーカー５２を駆動させ、打設杭１００ｃを地面に打設する。
【００７２】
その後、図１３のように、所定の深さまで打設杭１００ｃが打設されると、図１３（ｂ）のように、打設用ガイド部５の接続部２７又は第一径部２５に打設杭１００ｃに取り付けられた打設用被覆部材５０が当接する。そして、打設用ガイド部５の接続部２７又は第一径部２５に打設用被覆部材５０が当接すると、打設杭１００ｃが所定の高さに至ったと判断して、エアブレーカー５２を停止し、打設杭１００ｃの打設を終了する。
【００７３】
このとき、打設杭１００ｃの高さは、図１３（ｂ）のように、基準杭１００ａ，１００ｂの高さが同一高さとなっている。
以上が打設工程である。
【００７４】
打設工程後、必要に応じて、図１４のように、一方のガイド片３５を他方のガイド片３６に対して姿勢を変更してガイド片３５，３６によって開口６１を形成し、打設杭１００ｃが開口６１を通過するように打設補助部材１を移動させて、打設杭１００ｃから打設用ガイド部５を取り外す（取り外し工程）。
【００７５】
さらに、新たに基礎杭１００ｄを打設する場合には、再び位置決め工程を行う。
具体的には、図１５のように、前回の打設工程において基準として使用された基礎杭１００ｂと、打設対象であった基礎杭１００ｃを基準として使用する（第二位置決め工程）。
すなわち、図１５（ａ）のように、基礎杭１００ｂ，１００ｃの上端部に打設補助部材１の位置決め用ガイド部２，３を取り付ける。
【００７６】
このとき、図１５のように、基礎杭１００ｂ，１００ｃの端面が閉塞部材１２，１３に当接した状態で、位置決め用ガイド部２，３は、締結要素１０４によって基準杭１００ｂ，１００ｃに対して固定される。
【００７７】
次に、第二打設工程を行い、図１６のように打設対象たる基礎杭１００ｄ（以下、打設杭１００ｄともいう）を打設する。
すなわち、上記した打設工程と同様、打設杭１００ｄの上端部（打設方向基端側の端部）に打設用被覆部材５０を取り付けて、打設杭１００ｄの下端部（打設方向先端側の端部）を打設用ガイド部５に挿入し、挿通させる。
そして、打設杭１００ｄの下端部を地面に押しつけた状態で、エアブレーカー５２の動力伝達部材５３を打設用被覆部材５０の固定部５６に取り付けて、エアブレーカー５２を駆動させ、打設杭１００ｄを地面に打設する。
【００７８】
このとき、打設杭１００ｄには、上記した基礎杭１００ｃと同様、長手方向に対して直交する方向に貫通した規制穴６２を設けている。係合部材５１を規制穴６２の内部に挿通し、係合部材５１の両端部が打設杭１００ｄから張り出して張り出し部５９，６０を形成している。そして、張り出し部５９，６０をスリット部３０，３１内に挿入して打設杭１００ｄの打設を行う。また、図１６（ａ）のように打設杭１００ｄの側面から打設用被覆部材５０の一部が張り出した状態で、第二径部２６内に配されている。
【００７９】
上記した第二位置決め工程と、第二打設工程を所定の回数繰り返すことによって、基礎杭１００は、基準線Ｌ上を等間隔に１列に並んで打設されていく。
【００８０】
所定本の基礎杭１００の打設が終了すると、図２に示されるような杭基礎構造１１０が形成される。
そして、この杭基礎構造１１０に架台１０２を設置して太陽電池モジュール１０１を取り付けて、太陽電池システム１０５を形成する。
具体的には、前記工程によって打設された基礎杭１００の端面に架台１０２の脚部１０３を載置して、基礎杭１００に対して架台１０２の脚部１０３を図示しない締結要素で固定する。その後、公知の手法によって、架台１０２を組み立て、当該架台１０２に太陽電池モジュール１０１を敷設していき、太陽電池システム１０５が形成される。
なお、架台１０２の設置以降の工程は、従来の工程と同様であるため、説明を省略する。
【００８１】
本実施形態の基礎杭の打設工法によれば、打設対象となる基礎杭１００（打設杭１００）は、スリット部３０，３１と係合部材５１の張り出し部５９，６０との係合関係によって、周方向の回転が規制されており、打設杭１００は、軸方向に直線上に打設される。そのため、エアブレーカー５２の動力を無駄なく打設杭１００の打設に使用することができ、作業効率が向上する。
【００８２】
本実施形態の基礎杭の打設工法によれば、打設杭１００を打ち込んだ後に、ガイド片３５の姿勢変更によって、開口６１を形成し、当該開口６１を利用して打設杭１００から打設用ガイド部５を取り外すことが可能である。そのため、打設杭１００が打設用ガイド部５に引っ掛かっても、迅速に取り外すことができる。
【００８３】
本実施形態の基礎杭の打設工法によれば、打設杭１００に打設用被覆部材５０を取り付けて張り出し部位を形成し、当該張り出し部位を第二径部２６に対して縮径された第一径部２５及び接続部２７を当接させることによって、打設杭１００の打設深さがわかるので、高さ調整の手間を減らすことができる。
【００８４】
本実施形態の基礎杭の打設工法によれば、位置決め用ガイド部２，３の閉塞部材１２，１３の下端部の高さと、打設用被覆部材５０の被覆本体部５５の下面の高さが等しいため、基準杭１００，１００の上端面と、打設杭１００の上端面の高さが揃う。そのため、架台１０２が傾かず、安定した杭基礎構造を形成できる。
【００８５】
続いて、第二実施形態の打設補助部材１２０について説明する。なお、第１実施形態と同様のものは同じ符番を付して説明を省略する。
【００８６】
第二実施形態の打設補助部材１２０は、基準となる基礎杭１００（基準杭１００）と、打設対象である基礎杭１００（打設杭１００）との間隔を調整できるものである。すなわち、打設補助部材１２０は、各ガイド部１２１，３，１２３を連結する連結部１２５に対してガイド部１２１，１２３の位置を相対的に移動できる構成となっている。
【００８７】
第二実施形態の打設補助部材１２０は、図１７，図１８に示されるように、位置決め用ガイド部１２１，３と、打設用ガイド部１２３と、連結部１２５を備えている。
【００８８】
位置決め用ガイド部１２１は、図１８のように、位置決め用ガイド本体１２６と、閉塞部材１２から形成されている。
位置決め用ガイド本体１２６は、図１９のように、筒状の本体部１２８と、本体部１２８の側面から突出した凸部１３０を有している。
本体部１２８は、第一実施形態の位置決め用ガイド本体１１と同様の形状をしており、その内部に基礎杭１００を挿通可能となっている。
【００８９】
打設用ガイド部１２３は、打設用ガイド本体１３１から形成されている。
打設用ガイド本体１３１は、図１９のように、本体部１３２と、本体部１３２の側面から突出した凸部１３３を有している。
本体部１３２は、第一実施形態の打設用ガイド本体２０の第一径部２５と同様の形状をしており、その内部に基礎杭１００を挿通可能となっている。
すなわち、本体部１３２は、内径が一律の円筒状の部位であって、所定の方向に延びた長筒である。
また、本体部１３２は、第一実施形態のスリット部３０，３１と同様のスリット部１３８，１３９を有している。
スリット部１３８，１３９は、本体部１３２の長手方向に延びた切り欠きである。
【００９０】
連結部１２５は、図１７のように、各ガイド本体１２６，１１，１３１を連結する部材であり、帯状の板状の部材である。
連結部１２５は、位置決め用ガイド部１２１及び打設用ガイド部１２３を所望の位置に固定可能な位置変更部１３６，１３７を有している。
【００９１】
位置変更部１３６は、図１８のように、複数の位置決め側嵌合部１４０，１４１，１４２を有している。本実施形態の位置変更部１３６は、３つの位置決め側嵌合部１４０，１４１，１４２を有している。
位置決め側嵌合部１４０，１４１，１４２は、位置決め用ガイド本体１２６の本体部１２８の外周面に沿った形状をした曲面１４３を有している。また、位置決め側嵌合部１４０，１４１，１４２は、位置決め用ガイド本体１２６の凸部１３０と嵌合可能な凹部１４５，１４６，１４７を有している。
【００９２】
位置変更部１３７は、複数の打設側嵌合部１５０，１５１，１５２を有している。本実施形態の位置変更部１３７は、３つの打設側嵌合部１５０，１５１，１５２を有している。
打設側嵌合部１５０，１５１，１５２は、打設用ガイド本体１３１の本体部１３２の外周面に沿った形状をした曲面１５３を有している。また、打設側嵌合部１５０，１５１，１５２は、打設用ガイド本体１３１の凸部１３３と嵌合可能な凹部１５５，１５６，１５７を有している。
【００９３】
連結部１２５の長手方向の中央から位置決め側嵌合部１４０，１４１，１４２のそれぞれの距離は、連結部１２５の長手方向の中央から打設側嵌合部１５２，１５１，１５０のそれぞれの距離と等しい。
【００９４】
続いて、打設補助部材１２０の各部位の位置関係について説明する。なお、説明の都合上、位置決め側嵌合部１４１に位置決め用ガイド本体１２６の本体部１２８を取り付け、打設側嵌合部１５１に打設用ガイド本体１３１の本体部１３２を取り付けた場合について説明する。
【００９５】
打設補助部材１２０は、連結部１２５の長手方向Ｘの中央に位置決め用ガイド部３が溶接等の公知の接着手段によって固定されている。
長手方向に並設する位置決め側嵌合部１４０，１４１，１４２の中で中央に位置する位置決め側嵌合部１４１の曲面１４３には、図１７のように位置決め用ガイド部１２１の本体部１２８の外周側面が嵌っている。
位置決め側嵌合部１４１の凹部１４６は、位置決め用ガイド本体１２６の凸部１３０と嵌合している。また、位置決め用ガイド本体１２６は、位置決め側嵌合部１４１に対してねじ等の公知の締結要素によって固定されている。
【００９６】
長手方向に並設する打設側嵌合部１５０，１５１，１５２の中で中央に位置する打設側嵌合部１５１の曲面１５３には、図１７のように、打設用ガイド部１２３の本体部１３２の外周側面が嵌っている。
打設側嵌合部１５１の凹部１５６は、打設用ガイド本体１３１の凸部１３３と嵌合している。また、打設用ガイド本体１３１は、打設側嵌合部１５１に対して、ねじ等の公知の締結要素によって固定されている。
【００９７】
続いて、打設補助部材１２０を用いて、基礎杭１００を地面に打設する打設工法について説明する。なお、基本的な手順は、第一実施形態の打設補助部材１と同様であるため、同様の構成については簡潔に述べる。
【００９８】
まず、図２０（ａ）のように、基準となる２本の基礎杭１００ａ，１００ｂ（以下、基準杭１００ａ，１００ｂともいう）を地面に打設する（基準設定工程）。
【００９９】
次に、図２０（ｂ）のように、基準杭１００ａ，１００ｂのそれぞれの上端面に対応する位置決め用ガイド部１２１，３を取り付け、締結要素１０４によって基準杭１００ａ，１００ｂに一体的に固定する（位置決め工程）。
【０１００】
次に、打設工程を行い、図２１のように、打設対象たる基礎杭１００ｃ（以下、打設杭１００ｃともいう）を打設する。
すなわち、打設杭１００ｃ上端部（打設方向基端側の端部）に打設用被覆部材５０を取り付けて、打設杭１００ｃの下端部（打設方向先端側の端部）を打設用ガイド部１２３に挿入して打設杭１００ｃを打設用ガイド部１２３に挿通させる。具体的には、打設杭１００ｃの規制穴６２に係合部材５１を挿通し、張り出し部５９，６０をスリット部１３８，１３９内に挿入して打設杭１００ｃの打設を行う。
なお、本第二実施形態の打設用被覆部材５０は、第一実施形態の打設用被覆部材５０と被覆本体部５５の軸方向の長さが短いという違いがあるものの、それ以外は同様であるため、第一実施形態の打設用被覆部材５０と区別せずに記載する。
【０１０１】
そして、図２１（ａ）のように、打設杭１００ｃの下端部を地面に押しつけた状態で、エアブレーカー５２の動力伝達部材５３を打設用被覆部材５０の固定部５６に取り付けて、エアブレーカー５２を駆動させ、打設杭１００ｃを地面に打設する。
【０１０２】
その後、図２１（ｂ）のように、所定の深さまで打設杭１００ｃが打設されると、打設用ガイド部１２３の上端面に打設杭１００ｃに取り付けられた打設用被覆部材５０が当接する。そして、打設用ガイド部１２３の上端面に打設用被覆部材５０が当接すると、打設杭１００ｃが所定の高さに至ったと判断して、エアブレーカー５２を停止し、打設杭１００ｃの打設を終了する。
以上が打設工程である。
【０１０３】
打設工程後、新たに基礎杭１００ｄを打設する場合には、再び位置決め工程を行う。
具体的には、図２２（ａ）のように前回の打設工程において、基準として使用された基礎杭１００ｂと打設対象であった基礎杭１００ｃを基準として使用する（第二位置決め工程）。
すなわち、基礎杭１００ｂ，１００ｃの上端部に打設補助部材１２０の位置決め用ガイド部１２１，３を取り付ける。
【０１０４】
次に、第二打設工程を行い、図２２（ｂ）のように打設対象たる基礎杭１００ｄ（以下、打設杭１００ｄともいう）を打設する。
すなわち、打設杭１００ｄの上端部（打設方向基端側の端部）に打設用被覆部材５０を取り付けて、打設杭１００ｄの下端部（打設方向先端側の端部）を打設用ガイド部１２３に挿入し、挿通させる。
そして、打設杭１００ｄの下端部を地面に押しつけた状態で、エアブレーカー５２の動力伝達部材５３を打設用被覆部材５０の固定部５６に取り付けて、エアブレーカー５２を駆動させ、打設杭１００ｄを地面に打設する。
【０１０５】
このとき、打設杭１００ｄには、上記した基礎杭１００ｃと同様、長手方向に対して直交する方向に貫通した規制穴６２を設けている。係合部材５１を規制穴６２の内部に挿通し、係合部材５１の両端部が打設杭１００ｄから張り出して張り出し部５９，６０を形成している。そして、張り出し部５９，６０をスリット部１３８，１３９内に挿入して打設杭１００ｄの打設を行う。また、打設杭１００ｄの側面から打設用被覆部材５０の一部が張り出した状態で、打設用ガイド部１２３内に配されている。
【０１０６】
上記した第二位置決め工程と、第二打設工程を繰り返すことによって、基礎杭１００は、基準線Ｌ上を等間隔に１列に並んで打設されていく。
【０１０７】
そして、所定本の基礎杭１００の打設が終了すると、第一実施形態と同様にして太陽電池システム１０５が形成される。
【０１０８】
ところで、架台１０２の脚部１０３の間隔は、架台１０２の規格によって異なる場合がある。
【０１０９】
そこで、本第二実施形態の打設補助部材１２０は、連結部１２５に位置変更部１３６，１３７を備えており、当該位置変更部１３６，１３７でのガイド部１２１，１２３の取り付け位置を変更することで位置決め用ガイド部３に対するガイド部１２１，１２３の相対位置を調整可能となっている。そのため、本第二実施形態の打設補助部材１２０を用いることで打設する基礎杭１００の間隔が変更可能となっている。
【０１１０】
この点について詳説すると、架台１０２の脚部１０３の間隔が広く、基礎杭１００，１００の間隔を広くしたい場合には、図２３（ａ）のように長手方向において位置決め側嵌合部１４１の外側に位置する位置決め側嵌合部１４０に位置決め用ガイド本体１２６の本体部１２８を取り付ける。そして、長手方向において打設側嵌合部１５１の外側に位置する打設側嵌合部１５２に打設用ガイド本体１３１の本体部１３２を取り付ける。こうすることによって、ガイド部１２１，３間の間隔及びガイド部３，１２３間の間隔が広くなり、地面に打設する基礎杭１００の間隔も広くなる。またガイド部１２１，３間の間隔及びガイド部３，１２３間の間隔が等しくなる。
【０１１１】
一方、架台１０２の脚部１０３の間隔が狭く、基礎杭１００，１００の間隔を狭くしたい場合には、長手方向において位置決め側嵌合部１４１の内側に位置する位置決め側嵌合部１４２に位置決め用ガイド本体１２６の本体部１２８を取り付ける。そして、長手方向において打設側嵌合部１５１の内側に位置する打設側嵌合部１５０に打設用ガイド本体１３１の本体部１３２を取り付ける。こうすることによって、ガイド部１２１，３間の間隔及びガイド部３，１２３間の間隔が狭くなり、地面に打設する基礎杭１００，１００の間隔も狭くなる。またガイド部１２１，３間の間隔及びガイド部３，１２３間の間隔が等しくなる。
以上のように、基礎杭１００の打設に第二実施形態の打設補助部材１２０を使用すれば、基礎杭１００，１００の間隔が調整可能となり、規格の異なる架台１０２でも使用可能となる。
【０１１２】
上記した第二実施形態では、位置変更部１３６，１３７から位置決め用ガイド部１２１及び打設用ガイド部１２３を取り外して位置決め用ガイド部１２１及び打設用ガイド部１２３の位置を調整したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ガイド部を連結部の長手方向にスライド移動させることによって、ガイド部間の間隔を調整してもよい。
【０１１３】
上記した実施形態における図面の描写は、一つの架台に対して複数の太陽電池モジュール１０１を敷設した太陽電池システム１０５であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、架台及び太陽電池モジュールの種類は特に問わない。
例えば、本発明の基礎杭の打設工法を使用して形成される太陽電池システムの形としては、図２４のように一つの架台１０２に対して一つの太陽電池モジュール１０１を敷設したものであってもよい。この場合、架台１０２の脚部１０３は、複数の基礎杭１００に跨がっても固定されていてもよいし、一つの基礎杭１００に固定されていてもよい。
【０１１４】
上記した実施形態では、打設補助部材１は、２つの位置決め用ガイド部２，３と、１つの打設用ガイド部５を備えたものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、打設補助部材１は、図２５のように、３以上の位置決め用ガイド部１７０を備えていてもよいし、２以上の打設用ガイド部１７１を備えていてもよい。このとき、打設用ガイド部１７１は、連結部６の長手方向の最も外側に位置することが好ましい。
【０１１５】
上記した実施形態では、係合部材５１を介して２つのスリット部３０，３１によって打設杭１００の周方向の移動を規制したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図２６のように１つのスリット部３０のみで打設杭１００の周方向の回転を規制してもよい。
この場合、打設杭１００の規制穴６２は、必ずしも貫通孔である必要はなく、有底穴であってもよい。
【０１１６】
上記した実施形態では、位置決め用ガイド部２、位置決め用ガイド部３、打設用ガイド部５の順に直線上に並んで配されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、各ガイド部の配列は特に限定されない。例えば、図２７のように位置決め用ガイド部２、打設用ガイド部５、位置決め用ガイド部３の順であってもよい。
また、各ガイド部２，３，５は、直線上に並んでいなくてもよい。例えば、各ガイド部２，３，５は、平面上に分布して配されていてもよい。
【０１１７】
上記した実施形態では、打設杭１００の高さが所定の高さとなったことを知るための基準として、打設用ガイド本体２０の接続部２７が打設用被覆部材５０と当接したことを基準としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、図２８から読み取れるように、係合部材５１の張り出し部５９，６０がスリット部３０，３１の下端部と当接したことを基準としてもよい。
【０１１８】
上記した実施形態では、位置決め用ガイド本体１０，１１の端部に閉塞部材１２，１３を取り付けて、基準杭１００の上端面が閉塞部材１２，１３に当接した状態を基準としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、図２９のように位置決め用ガイド本体１０，１１の内側に突出又は突条からなる凸部１６１を設けて、基準杭１００の上端面が突起又は突条からなる凸部１６１に当接した状態を基準としてもよい。また、位置決め用ガイド本体１０，１１の一部を縮径して係止部としてもよい。
【０１１９】
上記した実施形態では、板状の連結部６を各ガイド本体１０，１１，２０の側面に接するように接着して各ガイド部２，３，５を連結したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図３０のように連結部６を各ガイド本体１０，１１，２０の間に配設して、各ガイド部２，３，５を連結させてもよい。
【０１２０】
上記した実施形態では、２つのガイド片３５，３６を組み合わせて打設用ガイド本体２０を形成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、打設用ガイド本体２０は、３以上のガイド片によって構成してもよく、１つのガイド片によって構成してもよい。
【０１２１】
上記した実施形態では、姿勢変更部３７によってガイド片３５の姿勢を変更することによって開口６１を形成し、打設杭１００から打設用ガイド部５を取り外す構成としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、図３１のように一方のガイド片３５を他方のガイド片３６から着脱可能な構成として、ガイド片３５を取り外すことによって打設杭１００から打設用ガイド部を取り外してもよい。また、一方のガイド片を他方のガイド片に対して相対的に移動させて隣接するガイド片からなる開口を形成し、打設杭から打設用ガイド部を取り外してもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１，１２０  打設用補助部材
２，３，１２１  位置決め用ガイド部（ガイド部）
５，１２３  打設用ガイド部（ガイド部）
６  連結部
１０，１１，１２６  位置決め用ガイド本体
１２，１３  閉塞部材（係止部）
１５，１６  挿入空間（内部空間）
２０，１３１  打設用ガイド本体
２１  挿入空間
３０，３１，１３８，１３９  スリット部
５０  打設用被覆部材
５１  係合部材（係止部材）
５２  エアブレーカー
５３  動力伝達部材
１００  基礎杭，基準杭，打設杭
１０１  太陽電池モジュール
１０４  締結要素
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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