(57)【要約】【課題】  立設した支柱に係止具を用いてパネル板を形成する基本構造はそのままで必要最小限の変更を加えることで、一般的な地震振動は勿論、長周期の地震振動によってもパネル板が支柱から外れることがない耐震性間仕切装置におけるパネル板係止装置を提供する。【解決手段】  所定間隔で立設した支柱６の表面側に形成した係止孔２１に係止具８を係止するとともに、パネル板の両側裏板部に形成した係合孔２２を係止具に係合してなる耐震性間仕切装置において、係止具８は、支柱の係止孔に挿入する第１係止片２９と、パネル板の係合孔に挿入する第２係止片３０とを備え、これら第１係止片と第２係止片との間に上向き開口溝と下向き開口溝とを形成して連結部３１を設けるとともに、連結部の上端から第２係止片の上端からまでの長さ（Ｌ１）は、支柱の係止孔の上下寸法（Ｄ）の２倍以上に設定した。【選択図】        図１０
2015094097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔で立設した支柱の表面側に形成した係止孔に係止具を係止するとともに、パネル板の両側裏板部に形成した係合孔を前記係止具に係合してなる耐震性間仕切装置において、前記係止具は、前記支柱の係止孔に挿入する第１係止片と、前記パネル板の係合孔に挿入する第２係止片とを備え、これら第１係止片と第２係止片との間に上向き開口溝と下向き開口溝とを形成して連結部を設けるとともに、該連結部の上端から第２係止片の上端からまでの長さ（Ｌ１）は、前記支柱の係止孔の上下寸法（Ｄ）の２倍以上に設定したことを特徴とする耐震性間仕切装置におけるパネル板係止装置。
【請求項２】
前記第１係止片及び第２係止片が、前記連結部の下方よりも上方へ長く延びた形状であり、前記第１係止片は先端が前記第２係止片に接近するように円弧状に湾曲し、前記第２係止片は上端になるにつれて先細となった形状である請求項１記載の耐震性間仕切装置におけるパネル板係止装置。
【請求項３】
前記支柱の係止孔に前記係止具の連結部を係止した状態で、第１係止片の上端は支柱の面板の裏面に当接するとともに、該第１係止片の下端には面板の裏面に当接する当接部を形成し、前記第２係止片の下端には面板の表面に当接する当接部を形成している請求項１又は２記載の耐震性間仕切装置におけるパネル板係止装置。
【請求項４】
前記第２係止片の外側縁は垂直縁、内側縁は傾斜縁となっている請求項１〜３何れか１項に記載の耐震性間仕切装置におけるパネル板係止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震性間仕切装置におけるパネル板係止装置に係わり、更に詳しくは隣接する支柱間にパネル板を係止した耐震性間仕切装置におけるパネル板係止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、オフィスビル等は、複数のスラブで各階が形成され、上スラブの下面側には吊り天井構造体が構築され、下スラブの上面側にはフロア構造体が構築され、構造壁で囲まれた空間を間仕切装置で適宜に区画されている。通常、吊り天井構造体は、上スラブから垂下した吊支部材（吊りボルト）によって、縦横に張り巡らした天井支持レールを吊下げ状に保持し、該天井支持レールに天井パネルの周囲を係止する構造である。このような吊り天井構造体を有する室内に天井パネルからフロア構造体にわたって、間仕切パネルやドアパネルを組み合わせた間仕切装置を設置する。ここで、間仕切パネルは、天井パネルの下面側で天井支持レールを利用して固定した天レールと、フロア構造体の上面に敷設した地レールとの間に、複数の支柱を立設するとともに、隣接する支柱間にパネル板を装着して構成する。
【０００３】
従来、吊り天井構造体に対する耐震基準はなく、東日本大震災によって多くの吊り天井構造体が落下し、破損したことを受けて、天井の耐震性を高める機運が高まっている。従来の吊り天井構造体は、天井支持レール及び天井パネルの端部が建物の構造壁面と殆ど隙間なく接しており、建物が地震で変形した際に、天井支持レール及び天井パネルの端部が壁面に激しく衝突して破損するとともに、吊り天井構造体の水平方向変位も大きく、そのため吊り天井構造体の下に設けた間仕切パネルも端部が損傷する。特に、長周期振動による共振現象によって吊り天井構造体が水平方向に大きく変位し、あるいは建物のスラブや壁面とは異なる挙動をすることにより被害が拡大していた。体育館や劇場等の大型建築物の吊り天井構造体に対しては、吊りボルトにブレースを設けて耐震性を高めるとともに、壁や柱等の構造体と吊り天井構造体との間にクリアランスを設けて天井パネルの端部の破損を防止する等の耐震基準が提案されている。そして、新耐震基準では、層間変位角が１／６０〜１／４０、震度７、天井面加速度が２．２Ｇに耐えることが要求されている。
【０００４】
従来から、地レールと天レール間に複数の支柱を所定間隔毎に立設し、隣接する支柱間にパネル板の両側縁を支持するために、該支柱の表面側とパネル板の両側裏板部に形成した係止孔に、共通の係止具を係止する構造の間仕切パネルは各種提供されている。例えば、特許文献１には、支柱に対して金属板製の係止金具を介して壁パネル（パネル板）等を着脱自在に係止する係止装置において、前記係止金具を、前記支柱の面板に穿設した縦長の係止孔に挿入して該面板内面に接当する縦長の第１係止爪と、前記支柱の外面に沿って延びる縦長の第２係止爪とを、当該両係止爪の中途高さ部位間を支持部にて繋いで、該両係止爪の間にて上下に開放する上下一対の開口溝が形成されるように構成し、この上向き開口溝に、第２係止爪に係止する壁パネル等における板状係止部を係脱自在に嵌挿し、前記支持部の下端から第１係止爪の上端までの高さ寸法を前記係止孔の上下寸法よりも大きくなるように設定し、前記第２係止爪の上端を第１係止爪の上端よりも低くすると共に、該第２係止爪における上部の内角部を切欠き形成する一方、前記下向き開口溝の溝巾寸法を、前記支柱における面板の肉厚寸法よりも大きい寸法に設定し、前記第２係止爪の下端を第１係止爪の下端よりも下方に位置させると共に、該第２係止爪の下端には、前記支柱の外面に接当する突起を一体的に造形した構造が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、壁パネルが係止具を介して支柱に係止される構造において、前記係止具には、前記支柱の面板に穿設された支柱係止孔に挿入される第１係止片と、前記壁パネルの裏板部に穿設された壁パネル係止孔に挿入される第２係止片とが備えられ、これら第１係止片と第２係止片との間に、上向き開口溝と下向き開口溝とが形成され、前記壁パネルの裏板部には、弾性変形可能な突部が少なくとも前記壁パネル係止孔の上方に設けられ、前記上下両開口溝内に、前記支柱の面板と前記壁パネルの裏板部とが重ねた状態で配置されるとき、前記突部が前記第２係止片により弾性変形可能に押圧されるように構成したことを特徴とする壁パネル係止構造が開示されている。
【０００６】
しかし、何れの係止具（係止金具）を用いた壁パネルの係止構造でも、通常の状態においては不意に壁パネル（パネル板）が外れることはないが、地震振動、特に長周期の地震振動によって支柱に対してパネル板が大きく上下にずれた場合、係止具の第２係止爪からパネル板の係合孔が抜ける恐れがある。例えば、間仕切パネルの面内において支柱が右側に傾斜した場合、パネル板の左側が対応する支柱に対して持ち上がり、係止具の係止爪の位置までパネル板の係合孔が上がると、係止具からパネル板が外れることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実公平７−４０００４号公報
【特許文献２】特開２００５−４８３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、立設した支柱に係止具を用いてパネル板を形成する基本構造はそのままで必要最小限の変更を加えることで、一般的な地震振動は勿論、長周期の地震振動によってもパネル板が支柱から外れることがない耐震性間仕切装置におけるパネル板係止装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前述の課題解決のために、所定間隔で立設した支柱の表面側に形成した係止孔に係止具を係止するとともに、パネル板の両側裏板部に形成した係合孔を前記係止具に係合してなる耐震性間仕切装置において、前記係止具は、前記支柱の係止孔に挿入する第１係止片と、前記パネル板の係合孔に挿入する第２係止片とを備え、これら第１係止片と第２係止片との間に上向き開口溝と下向き開口溝とを形成して連結部を設けるとともに、該連結部の上端から第２係止片の上端からまでの長さ（Ｌ１）は、前記支柱の係止孔の上下寸法（Ｄ）の２倍以上に設定したことを特徴とする耐震性間仕切装置におけるパネル板係止装置を構成した（請求項１）。
【００１０】
ここで、前記第１係止片及び第２係止片が、前記連結部の下方よりも上方へ長く延びた形状であり、前記第１係止片は先端が前記第２係止片に接近するように円弧状に湾曲し、前記第２係止片は上端になるにつれて先細となった形状であることが好ましい（請求項２）。
【００１１】
更に、前記支柱の係止孔に前記係止具の連結部を係止した状態で、第１係止片の上端は支柱の面板の裏面に当接するとともに、該第１係止片の下端には面板の裏面に当接する当接部を形成し、前記第２係止片の下端には面板の表面に当接する当接部を形成していることがより好ましい（請求項３）。
【００１２】
そして、前記第２係止片の外側縁は垂直縁、内側縁は傾斜縁となっていることも好ましい（請求項４）。
【発明の効果】
【００１３】
以上にしてなる請求項１に係る発明の耐震性間仕切装置におけるパネル板係止装置は、所定間隔で立設した支柱の表面側に形成した係止孔に係止具を係止するとともに、パネル板の両側裏板部に形成した係合孔を前記係止具に係合してなる耐震性間仕切装置において、前記係止具は、前記支柱の係止孔に挿入する第１係止片と、前記パネル板の係合孔に挿入する第２係止片とを備え、これら第１係止片と第２係止片との間に上向き開口溝と下向き開口溝とを形成して連結部を設けるとともに、該連結部の上端から第２係止片の上端からまでの長さ（Ｌ１）は、前記支柱の係止孔の上下寸法（Ｄ）の２倍以上に設定したので、一般的な地震振動や長周期の地震振動等によって、支柱とパネル板が面内方向で左右に傾斜してパネル板が支柱に対して上方へ持ち上がっても、第２係止片からパネル板の係合孔が外れず、パネル板が支柱から脱落することを防止できる。
【００１４】
請求項２によれば、前記第１係止片及び第２係止片が、前記連結部の下方よりも上方へ長く延びた形状であり、前記第１係止片は先端が前記第２係止片に接近するように円弧状に湾曲し、前記第２係止片は上端になるにつれて先細となった形状であるので、従来の支柱の係止孔の上下寸法でも、長い第１係止片を該係止孔に挿入して係止することができ、それによって支柱から係止具が容易に脱落せず、また第２係止片をパネル板の係合孔に受け入れて容易に係止することができ、係止した状態ではガタつきがない。
【００１５】
請求項３によれば、前記支柱の係止孔に前記係止具の連結部を係止した状態で、第１係止片の上端は支柱の面板の裏面に当接するとともに、該第１係止片の下端には面板の裏面に当接する当接部を形成し、前記第２係止片の下端には面板の表面に当接する当接部を形成しているので、係止具を支柱の係止孔に係止した状態でガタつきがなく、その後の第２係止片をパネル板の係合孔に受け入れてパネル板を係止する作業が容易になる。
【００１６】
請求項４によれば、前記第２係止片の外側縁は垂直縁、内側縁は傾斜縁となっているので、前記第２係止片をパネル板の係合孔に受け入れる際に傾斜縁が誘い込むので、スムーズに係止することができ、また第２係止片の上下寸法が大きくても支柱から第２係止片が突出する量を抑制し、パネル板の表面板との間に第２係止片を収めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】耐震性間仕切装置の部分正面図である。
【図２】耐震性間仕切装置における地震時の変位状態を示す説明図である。
【図３】同じく部分拡大説明図である。る。
【図４】耐震性間仕切装置の縦断側面図である。
【図５】耐震性間仕切装置の端部パネルにおける縦断側面図である。
【図６】耐震性間仕切装置の部分横断平面図である。
【図７】耐震性間仕切装置の上部構造を示す部分分解斜視図である。
【図８】同じく耐震性間仕切装置の上部構造を示す部分斜視図である。
【図９】支柱の係止孔に係止具を係止する状態を示す部分斜視図である。
【図１０】係止具と支柱の係止孔及びパネル板の係合孔の寸法と位置関係を示し、（ａ）は本発明の係止具を用いる場合の説明図、（ｂ）は従来の係止具を用いる場合の説明図である。
【図１１】（ａ）〜（ｆ）は本発明の係止具を支柱の係止孔に係止する作業手順を示した説明図である。
【図１２】支柱の係止孔に係止した係止具にパネル板の係合孔を係止する状態を示す部分分解斜視図である。
【図１３】耐震性間仕切装置の端部構造を示す部分縦断正面図である。
【図１４】端部パネルにおける壁面ユニットの部分分解斜視図である。
【図１５】同じく壁面ユニットの部分分解横断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、添付図面に示した実施形態に基づき、本発明を更に詳細に説明する。図１〜図３はロッキング仕様の耐震性間仕切装置を示し、図４〜図１５は各部の詳細を示し、図中符号ＳＵは上スラブ、ＳＤは下スラブ、Ｗは壁面、Ｇ１はクリアランス、Ｇ２は空間、Ｇ３は上部空間、１は吊り天井構造体、２はフロア構造体、３はパネル構造体、４は天レール、５は地レール、６は支柱、７はパネル板、８は係止具、９は壁面ユニット、１０は横桟、１１は天化粧部材をそれぞれ示している。
【００１９】
本実施形態の耐震性間仕切装置は、上スラブＳＵの下面側に構築するとともに、構造壁Ｗとの間に所定のクリアランスＧ１を設けた耐震性の吊り天井構造体１と、下スラブＳＤの上面側に構築したフロア構造体２との間に設け、前記吊り天井構造体１の下面に取付けた天レール４と前記フロア構造体２の上面に取付けた地レール５との間に、上端部は前記天レール４、下端部は前記地レール５の変位に追従可能となるように、複数の支柱６，…を所定間隔毎に立設するとともに、支柱６，６間にそれぞれパネル板７を上方変位可能に係止具８で係止して複数の支柱６，…とパネル板７，…が一連化したパネル構造体３を形成し、地震時の上下スラブＳＵ，ＳＤの層間変位に対してパネル構造体３が面内でロッキング変位可能とし、つまりパネル面内で支柱６，…及びパネル板７，…が左右に傾斜しても、該パネル板７の上端と天レール４の天井取付面との間に、正面視略三角形若しくは略台形の上部空間Ｇ３が残るように構成したものである。
【００２０】
前記パネル構造体３は、図１、図２及び図３に示すように、前記支柱６，６間を少なくとも横桟１０で一定間隔となるように連結するとともに、該支柱６の上端部は前記天レール４、該支柱６の下端部は前記地レール５の変位に追従可能とし、前記支柱６，６間に前記パネル板７を上方変位可能に複数の係止具８，…で係止し、上下スラブの層間変位に対して面内でロッキング変位可能としたものである。ここで、「ロッキング」とは、複数の支柱６，…が平行を保ってパネル面内で左右に傾斜し、それに応じてパネル板７，…も左右に傾斜する動作を示している。
【００２１】
本実施形態では、吊り天井構造体１は、新基準の耐震性を備えていることを前提とする。前記吊り天井構造体１は、図２に示すように、上スラブＳＵから垂下した複数の吊支部材１２，…によって、縦横に張り巡らした天井支持レール１３，…を吊下げ状に保持し、隣接する吊支部材１２，１２間をクロス状にブレース１４を設けて強度を高め、前記天井支持レール１３，…で天井パネル１５，…を支持した構造である。
【００２２】
次に、図１、図３〜図６に基づいて、前記パネル構造体３を詳しく説明する。先ず、前記吊り天井構造体１の天井パネル１５の下面に沿って下向き開放の断面略コ字形の天レール４を取付け、前記フロア構造体２の上面に前記天レール４と平行になるように上向き開放の断面略コ字形の地レール５を取付ける。実際には、前記天レール４は、端部と壁面Ｗとの間に前記クリアランスＧ１よりも大きな空間Ｇ２を設けて前記天井支持レール１３を利用して取付ける。そして、前記天レール４の端部に長手方向に伸縮可能に天化粧部材１１を設け、該天化粧部材１１を構造壁Ｗに押し当てて該天レール４と構造壁Ｗの隙間を閉塞している。
【００２３】
そして、下端にアジャスター１６を取付けた支柱６の上端部に設けた天保持金具１７を前記天レール４の凹溝１８内に嵌合するとともに、アジャスター１６を前記地レール５の凹溝１９内に嵌挿し、地レール５の底面に載置する。そして、図７、図９及び図１３に示すように、前記支柱６の表裏両面の面板２０には上下方向に所定間隔毎に係止孔２１，…を２列設けられ、係止具８を係止できるようになっている。そして、前記支柱６の係止孔２１に係止した係止具８に、前記パネル板７の側縁部裏面に設けた係合孔２２を係止して装着している。
【００２４】
前記支柱３は、図７〜図９に示すように、断面略Ｃ字形で表裏両面の面板２０，２０の端部を互いに接近する方向に折曲した形状である。そして、前記支柱３の面板２０，２０には、所定高さ位置に対となった縦長の係止孔２１，２１を形成している。ここで、前記支柱６の上端部は表裏両面の面板２０，２０を残して切り欠いて切欠部２３を形成し、両面板２０，２０の上端部で前記天レール４を外側から抱き込むように係合するとともに、該支柱６の上端部内に上方へ突出長さを調節可能に設けた前記天保持金具１７の上部を前記天レール４の凹溝１８内に嵌合して保持する。尚、前記支柱６の上端はパネル板７の上端と略面一となっている。そして、隣接する支柱６，６の上下中間部間には横桟１０が連結されているとともに、アジャスター１６，１６間にはパネル受金具２４が渡設され、全ての支柱６，…が横桟１０とパネル受金具２４とで、直接又は間接に連結されている。ここで、前記支柱６と横桟１０、前記アジャスター１６とパネル受金具２４の連結部は剛接合ではなく、変形可能に接合され、全ての支柱６，…が水平方向の距離を維持したまま、左右に傾斜可能になっている。
【００２５】
前記パネル板７は、図４〜図８に示すように、スチール製の表面板２５の周囲を背面側に折曲して縁板部２６を形成し、両側部においては前記縁板部２６の後縁から表面板２５に平行に内向きに裏板部２７を形成し、前記縁板部２６で囲まれる表面板２５の背面に石膏ボード２８を貼着した構造となっているが、前記裏板部２７が存在すればその他はどのような構造でも良い。そして、前記パネル板７の裏板部２７には、前記支柱３の係止孔２１の高さに合せて縦長の係合孔２２，…を形成している。前記係合孔２２は、図１０（ａ）に示すように、上下端部が端部に向かってテーパー状に横幅が狭まった形状である。
【００２６】
前記係止具８は、図９及び図１０（ａ）に示すように、前記支柱３の係止孔２１に挿入する第１係止片２９と、前記パネル板７の係合孔２２に挿入する第２係止片３０とを備え、これら第１係止片２９と第２係止片３０との間に上向き開口溝と下向き開口溝とを形成して連結部３１を設けた構造である。ここで、前記連結部３１の上端から第２係止片３０の上端からまでの長さ（Ｌ１）は、前記支柱６の係止孔２１の上下寸法（Ｄ）の２倍以上に設定している。前記支柱６の係止孔２１に係止した係止具８を用いて、隣接する支柱６，６の表裏両面にパネル板７，７を係止するのであるが、前記係止具８の第２係止片３０は上向きに延びており、この掛かり寸法（Ｌ１）を長く設定することにより、前記パネル板７が上方変位しても外れないようにしている。因みに、本実施形態では、前述の掛かり寸法（Ｌ１）は４７ｍｍに設定している。当然ではあるが、前記パネル板７の係合孔２２の上下寸法は、前記係止具８の第２係止片３０の上下寸法より若干大きく設定している。
【００２７】
それに対して、図１０（ｂ）に示した従来の係止具８Ａでは、掛かり寸法（Ｌ２）は１０ｍｍである。ここで、係止具８Ａの基本構造は、本発明の前記係止具８と共通するので、符号の後に「Ａ」を付して説明は省略する。同様に、掛かり寸法（Ｌ２）は、連結部３１Ａの上端から第２係止片３０Ａの上端からまでの長さである。本実施形態では、前記支柱６の係止孔２１は、従来の係止具８Ａを係止するための係止孔Ａと同じ寸法とし、支柱６は従来の支柱Ａを共用できるようにしている。
【００２８】
図２及び図３に示すように、地震により建物の上スラブＳＵと下スラブＳＤに層間変位が生じると、特にパネル構造体３の面内方向に層間変位が発生すると、前記支柱６，…とパネル板７，…は左右に傾斜する。この傾斜角度を層間変位角の最大とした１／４０とすれば、横幅が９００ｍｍのパネル板７の一側は支柱６に対して約２３ｍｍだけ上昇する。このずれによって係止具８からパネル板７が外れないように、第２係止片３０の掛かり寸法（Ｌ１）の長さを余裕を持たせて設定している。因みに、支柱６，６の間隔は１／４０の角度で傾斜しても、高々０，３ｍｍ狭くなるだけであるので、係止孔２１と係止具８のクリアランスで吸収でき、パネル板７には横方向から圧縮する応力は作用せず、また隣接するパネル板７，７間の目地幅も僅かに狭くなるだけで影響は少ない。
【００２９】
また、図３に示すように、層間変位が生じたとき、前記パネル板７の上端と天レール４の天井取付面との間に、正面視略三角形若しくは略台形、あるいは全体として鋸歯状の上部空間Ｇ３が形成されるが、この再に前記パネル板７の上端が天レール４の天井取付面、具体的にはパネル板７が天レール４の外側に重なっている構造では天井パネル１５に衝突しないように、通常状態でパネル板７の上端と天井パネル１５の間に十分な上部空間Ｇ３を設けておくことが必要である。また、震度７程度の地震では上スラブＳＵと下スラブＳＤの間隔は最大３０ｍｍ程度増減すると見積もられるので、その余裕も確保しておく必要がある。そこで、前記パネル板７の上端から前記吊り天井構造体１を構成する天井パネル１５までの間隔を５０〜９０ｍｍに設定し、好ましくは６５〜７５ｍｍに設定する。本実施形態では、前記上部空間Ｇ３の上下寸法を７０ｍｍとしている。
【００３０】
ここで、前記壁面ユニット９は、図６、図１３〜図１５に示すように、端部の間仕切パネルに組み込まれ、アルミ押出し型材からなる支柱部３２と該支柱部３２の一側に沿って配置する可動部３３とを備え、該可動部３３はガイド棒３４と圧縮コイルばね３５とで前記支柱部３２に連繋されており、該支柱部３２に対して側方突出方向へ弾性付勢したものである。図６に示すように、前記壁面ユニット９の支柱部３２は、前記支柱６の代わりに用いられ、図５に示すように、該支柱部３２の内側面に係止金具３６をネジ止めし、該係止金具３６の両側に設けた上向きフック部３７，３７を支柱部３２の表裏両面から突出させ、該上向きフック部３７に前記同様にパネル板７の係合孔２２を係止する。前記壁面ユニット９は、構造壁Ｗ等の固定部に隣接する位置などに設けるが、構造壁Ｗとの間以外は任意である。
【００３１】
また、前記壁面ユニット９の支柱部３２の下端部に前記アジャスター１６を嵌着するには、図１２に示すように、前記支柱部３２の一部に切欠部３８を形成し、該切欠部３８に、前記支柱６の内形状と同様な嵌合部を備えた補助金具３９をネジ止めし、該補助金具３９に前記アジャスター１６の上部を嵌挿して装着している。アジャスター２６の左右両側には、前記パネル受金具２４の端部を載置してネジ止めするための突片４０，４０を突設している。
【００３２】
図７、図９〜図１１に基づいて、前記係止具８を更に詳しく説明する。前記係止具８は、板厚の厚い鋼板を打ち抜き加工して作製し、第１係止片２９及び第２係止片３０が、前記連結部３１の下方よりも上方へ長く延びた形状であり、前記第１係止片２９は先端が前記第２係止片３０に接近するように円弧状に湾曲し、前記第２係止片３０は上端になるにつれて先細となった形状である。前記支柱６の係止孔２１に連結部３１を係止した状態で、第１係止片２９の上端４１は面板２０の裏面に当接するとともに、該第１係止片２９の下端には面板２０の裏面に当接する当接部４２を形成し、また前記第２係止片３０の外側縁は垂直縁４３、内側縁は傾斜縁４４となっており、下端には面板２０の表面に当接する当接部４５を形成している。
【００３３】
前記係止具８の第１係止片２９を前記支柱６の係止孔２１に挿入して係止するには、図１１に示すように（ａ）〜（ｆ）のように、前記係止具８を斜めにした状態で、第２係止片３０の上端を面板２０の表面に当てるとともに、第１係止片２９の上端部を係止孔２１に挿入し、それから前記第２係止片３０の上端を面板２０の表面に沿って上方へ滑らせながら徐々に第１係止片２９を係止孔２１に深く挿入し、該第１係止片２９の下端が係止孔２１を通過した後に、下方へスライドさせて連結部３１を係止孔２１の下端に係止する。この状態では、前記第１係止片２９の上端４１及び当接部４２は面板２０の裏面に当接し、前記第２係止片３０の下端部の当接部４５が面板２０の表面に当接し、前記第２係止片３０が支柱６の面板２０から上方へ向けて突設される。そして、前記パネル板７の係合孔２２を前記第２係止片３０に挿入した後、下方へスライドさせて係合孔２２の上端を連結部３１に係止する。ここで、前記第２係止片３０の傾斜縁４４はパネル板７の係合孔２２を誘い入れるために機能する。また、前記第２係止片３０の垂直縁４３は、前記パネル板７の表面板２５の裏面に平行に接近して収まる。また、図４に示すように、前記第１係止片２９は、前記支柱６の内部への突出量を最小限に抑制し、該支柱６の上端部の係止孔２１に係止した際に、前記天保持金具１７と干渉しないようにしている。
【００３４】
最後に、図６、図１３〜図１５に基づいて、前記壁面ユニット９を更に詳しく説明する。前記壁面ユニット９は、支柱部３２と該支柱部３２の一側に沿って配置する可動部３３とをガイド棒３４と圧縮コイルばね３５とで、支柱部３２に対して可動部３３を横方向へ変位可能に連繋するとともに、側方突出方向へ弾性付勢した構造である。前記支柱部３２は、強度の高い中空杆体部４６の一側面に沿って表裏両側に一対の側面板４７，４７を延設し、側方へ開放した凹溝４８を形成し、前記支柱部３２の一側面で前記凹溝４８の底面となる区画板４９の上下部に前記ガイド棒３４を挿通可能な挿通孔５０を形成するとともに、該挿通孔５０と対向する前記中空杆体部４６の他側面に該挿通孔５０よりも大きな逃がし孔５１を形成している。前記可動部３３は、前記支柱部３２と略同じ上下長さを有する断面略コ字形の部材であり、外側端部に位置する基端板５２の表裏両側から一対の外壁板５３，５３を延設し、両外壁板５３，５３の内側に前記支柱部３２の両側面板４７，４７を受け入れることができるようになっており、そして前記基端板５２の中央部を内側に凹ませて断面をハット型とし、中央部の後退板５４に前記挿通孔５０と対応する位置に取付孔５５を形成している。
【００３５】
前記ガイド棒３４は、金属丸棒であり、両端に螺孔５６，５６を形成している。そして、前記ガイド棒３４の一端を前記可動部３３の後退板５４の内側に当接するとともに、外側から前記取付孔５５に挿通したネジ５７を前記螺孔５６に螺合して固定する。それから、前記ガイド棒３４には前記圧縮コイルばね３５を外挿し、該圧縮コイルばね３５を圧縮状態で該ガイド棒３４の他端部を前記支柱部３２の挿通孔５０に通し、前記逃がし孔５１より挿入したネジ５８を前記螺孔５６に螺合する。この初期状態で、前記圧縮コイルばね３５の一端は前記可動部３３の後退板５４の内側に当接し、他端は前記支柱部３２の区画板４９の外側に当接するとともに、前記支柱部３２の両側面板４７，４７の外側に前記可動部３３の両外壁板５３，５３が重なっている。前記ネジ５８の頭部若しくはワッシャは前記挿通孔５０を通過できない大きさであり、つまり前記挿通孔５０に対して抜止め状態とし、前記支柱部３２に可動部３３を分離しないように連繋する作用をする。ここで、前記支柱部３２の表裏両側に設けた一対の側面板４７，４７と前記可動部３３の表裏両側に設けた一対の外壁板５３，５３とを常に内外に重なるように遊嵌した状態にすることが重要である。一方、前記支柱部３２に対して、前記圧縮コイルばね３５の弾性力に抗して可動部３３が押し込まれた際には、前記ネジ５８の頭部若しくはワッシャ及びガイド棒３４の端部は、前記逃がし孔５１を干渉することなく通過する。また、前記可動部３３の基端板５２の外側面に、壁面Ｗなどの固定部に当接するためのゴム製のクッション材５９，５９を両側に添設している。前記ガイド棒３４を固定したネジ５７の頭部は、前記基端板５２の凹溝部内に位置し、端面から突出しないようになっている。尚、前記ネジ５８の頭部若しくはワッシャで、前記ガイド棒３４の端部を区画板４９の挿通孔５０に対して抜止め状態とする構造の他に、該ガイド棒３４の端部にＥリング等の抜止め金具を嵌着することも可能である。
【００３６】
前記壁面ユニット９は、図１〜図３に示すように、構造壁面Ｗ等の固定部に隣接する位置に、前記支柱６の代わりに設けられている。そして、耐震性間仕切装置に組み込んだ状態では、図６に示すように、前記圧縮コイルばね３５が初期状態より更に圧縮され、前記可動部３３の端部に設けたクッション材５９，５９が壁面Ｗなどの固定部に圧接された状態となる。この場合、前記パネル板７，７の端部によって前記可動部３３の内側の一部が外覆されており、前記支柱部３２は全く見えないようになっている。
【００３７】
本発明の耐震性間仕切装置を振動試験装置に設置して試験したところ、震度７に相当する揺れでもパネル板７が支柱６から脱落することはなく、間仕切装置自体には外観性における損傷は全く生じなかった。
【符号の説明】
【００３８】
ＳＵ  上スラブ、            ＳＤ  下スラブ、
Ｗ  壁面、
Ｇ１  クリアランス          Ｇ２  空間
Ｇ３  上部空間
１  吊り天井構造体、        ２  フロア構造体、
３  パネル構造体、          ４  天レール、
５  地レール、              ６  支柱、
７  パネル板、              ８  係止具、
９  壁面ユニット、          １０  横桟、
１１  天化粧部材、          １２  吊支部材、
１３  天井支持レール、      １４  ブレース、
１５  天井パネル、          １６  アジャスター、
１７  天保持金具、          １８  凹溝、
１９  凹溝、                ２０  面板、
２１  係止孔、              ２２  係合孔、
２３  切欠部、              ２４  パネル受金具、
２５  表面板、              ２６  縁板部、
２７  裏板部、              ２８  石膏ボード、
２９  第１係止片、          ３０  第２係止片、
３１  連結部、              ３２  支柱部、
３３  可動部、              ３４  ガイド棒、
３５  圧縮コイルばね、      ３６  係止金具、
３７  上向きフック部、      ３８  切欠部、
３９  補助金具、            ４０  突片、
４１  上端、                ４２  当接部、
４３  垂直縁、              ４４  傾斜縁、
４５  当接部、              ４６  中空杆体部、
４７  側面板、              ４８  凹溝、
４９  区画板、              ５０  挿通孔、
５１  逃がし孔、            ５２  基端板、
５３  外壁板、              ５４  後退板、
５５  取付孔、              ５６  螺孔、
５７  ネジ、                ５８  ネジ、
５９  クッション材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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