(57)【要約】【課題】起動時における振動や騒音の発生及び圧縮効率の低下を抑制できるスクロール型圧縮機を提供する。【解決手段】スクロール型圧縮機１において、可動スクロール２２の背面２２ｈと固定ブロック１５との間には、円環状、かつ略平板状をなす弾性プレート１００が配設されている。弾性プレート１００は、外周縁１００ｅを含んで円環状に形成され、固定スクロール１６と固定ブロック１５とに挟持される固定領域１１０と、固定領域１１０よりも内周側で円環状に形成され、背面２２ｈと摺接しながら弾性変形して可動スクロール２２を固定スクロール１６に向けて付勢する変形領域１２０とを有する。変形領域１２０の少なくとも一部には、固定領域１１０よりも剛性が高い高剛性部１２１が形成されている。【選択図】図２
2015034506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、前記ハウジング内に固定され、前記ハウジングとの間に吐出室を形成する固定スクロールと、前記ハウジング内で公転のみ可能に支持され、前記固定スクロールとともに圧縮室を形成する可動スクロールと、前記ハウジング内に固定され、前記可動スクロールにおける前記固定スクロールとは反対側を向く背面との間に背圧室を形成する固定ブロックと、前記圧縮室内の冷媒ガスを前記背圧室に供給する給気通路とを備え、
前記背面と前記固定ブロックとの間には、円環状、かつ略平板状をなす弾性プレートが配設され、
前記弾性プレートは、外周縁を含んで円環状に形成され、前記固定スクロールと前記固定ブロックとに挟持される固定領域と、前記固定領域よりも内周側で円環状に形成され、前記背面と摺接しながら弾性変形して前記可動スクロールを前記固定スクロールに向けて付勢する変形領域とを有し、
前記変形領域の少なくとも一部には、前記固定領域よりも剛性が高い高剛性部が形成されていることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項２】
前記高剛性部は、前記固定領域よりも板厚が大きい請求項１記載のスクロール型圧縮機。
【請求項３】
前記高剛性部は、前記固定領域と板厚が等しく、
前記高剛性部には、前記背面とは反対側に膨らみ、かつ径方向に延びるリブが形成されている。請求項１記載のスクロール型圧縮機。
【請求項４】
前記高剛性部は、前記固定領域と板厚が等しく、
前記高剛性部には、前記背面とは反対側に膨らみ、かつ周方向に延びるリブが形成されている。請求項１記載のスクロール型圧縮機。
【請求項５】
前記固定ブロックには、前記変形領域と対向し、前記変形領域が前記固定ブロックに接近するように変形する場合に前記変形領域との当接を回避するように凹む変形許容空間が形成されている請求項１乃至４のいずれか１項記載のスクロール型圧縮機。
【請求項６】
前記固定ブロックには、前記変形許容空間よりも内周側で円環状に形成され、前記弾性プレートに向けて突出する支持部が形成され、
前記弾性プレートは、前記変形領域よりも内周側で円環状に形成され、前記支持部と当接する当接領域を有している請求項５記載のスクロール型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスクロール型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来のスクロール型圧縮機が開示されている。このスクロール型圧縮機は、ハウジングと固定スクロールと可動スクロールと固定ブロックと給気通路とを備えている。
【０００３】
固定スクロールは、ハウジング内に固定されている。固定スクロールは、ハウジングとの間に吐出室を形成している。可動スクロールは、ハウジング内で公転のみ可能に支持されている。可動スクロールは、固定スクロールとともに圧縮室を形成している。固定ブロックは、ハウジング内に固定されている。固定ブロックは、可動スクロールにおける固定スクロールとは反対側を向く背面との間に背圧室を形成している。給気通路は、吐出室側の高圧の冷媒ガスを背圧室に供給する。
【０００４】
また、このスクロール型圧縮機では、可動スクロールの背面と固定ブロックとの間に、弾性プレートが配設されている。弾性プレートは、円環状、かつ略平板状をなしている。弾性プレートは、例えば薄い金属板が打ち抜き加工されてなり、全体に亘って板厚が等しくなっている。弾性プレートは、固定領域と変形領域とを有している。固定領域は、外周縁を含んで円環状に形成されている。固定領域は、固定スクロールと固定ブロックとに挟持される。変形領域は、固定領域よりも内周側で円環状に形成されている。変形領域は、可動スクロールの背面と摺接しながら弾性変形して可動スクロールを固定スクロールに向けて付勢する。
【０００５】
このスクロール型圧縮機では、背圧室の背圧によって可動スクロールを固定スクロールに押し付けるとともに、弾性プレートの変形領域の弾性変形によっても、可動スクロールを固定スクロールに押し付けるようになっている。これによって、振動や騒音を防ぐとともに、圧縮室からの冷媒ガスの漏れを防いで圧縮効率の向上を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１４４０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記従来のスクロール型圧縮機では、起動時には、給気通路によって吐出室側から背圧室に供給される冷媒ガスの圧力が低い。このため、このスクロール型圧縮機では、起動時に背圧室の背圧が不足し、固定スクロールに対する可動スクロールの押し付けが不充分となる場合がある。その結果、このスクロール型圧縮機では、起動時において、振動や騒音が生じるおそれがあるとともに、圧縮効率の低下が懸念される。
【０００８】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、起動時における振動や騒音の発生及び圧縮効率の低下を抑制できるスクロール型圧縮機を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のスクロール型圧縮機は、ハウジングと、前記ハウジング内に固定され、前記ハウジングとの間に吐出室を形成する固定スクロールと、前記ハウジング内で公転のみ可能に支持され、前記固定スクロールとともに圧縮室を形成する可動スクロールと、前記ハウジング内に固定され、前記可動スクロールにおける前記固定スクロールとは反対側を向く背面との間に背圧室を形成する固定ブロックと、前記圧縮室内の冷媒ガスを前記背圧室に供給する給気通路とを備え、
前記背面と前記固定ブロックとの間には、円環状、かつ略平板状をなす弾性プレートが配設され、
前記弾性プレートは、外周縁を含んで円環状に形成され、前記固定スクロールと前記固定ブロックとに挟持される固定領域と、前記固定領域よりも内周側で円環状に形成され、前記背面と摺接しながら弾性変形して前記可動スクロールを前記固定スクロールに向けて付勢する変形領域とを有し、
前記変形領域の少なくとも一部には、前記固定領域よりも剛性が高い高剛性部が形成されていることを特徴とする（請求項１）。
【００１０】
本発明のスクロール型圧縮機では、弾性プレートの変形領域の少なくとも一部に、固定領域よりも剛性が高い高剛性部が形成されている。このため、このスクロール型圧縮機では、全体に亘って板厚が等しい弾性プレートを採用した上記従来のスクロール型圧縮機と比較して、弾性プレートの変形領域が起動時の背圧でもより強く弾性変形し、可動スクロールを強い付勢力で付勢できる。一方、弾性プレート全体の剛性が高くされている訳ではないので、起動時に必要な動力が従来よりも大きくなることもない。その結果、このスクロール型圧縮機では、起動時にも可動スクロールを固定スクロールに良好に押し付けることができる。
【００１１】
したがって、本発明のスクロール型圧縮機では、起動時における振動や騒音の発生及び圧縮効率の低下を抑制できる。
【００１２】
高剛性部は、固定領域よりも板厚が大きいことが望ましい（請求項２）。この構成によれば、高剛性部の剛性を固定領域よりも確実に高くできる。
【００１３】
高剛性部は、固定領域と板厚が等しいことが望ましい。そして、高剛性部には、背面とは反対側に膨らみ、かつ径方向に延びるリブが形成されていることが望ましい（請求項３）。この構成によれば、薄い金属板の打ち抜きプレス加工等により、リブが形成された高剛性部を容易に形成できる。このため、このスクロール型圧縮機では、高剛性部が固定領域よりも板厚が大きい場合と比較して、弾性プレートの製造コストの高騰を抑制できる。
【００１４】
高剛性部は、固定領域と板厚が等しいことが望ましい。そして、高剛性部には、背面とは反対側に膨らみ、かつ周方向に延びるリブが形成されていることが望ましい（請求項４）。この構成によれば、薄い金属板の打ち抜きプレス加工等により、リブが形成された高剛性部を容易に形成できる。このため、このスクロール型圧縮機では、高剛性部が固定領域よりも板厚が大きい場合と比較して、弾性プレートの製造コストの高騰を抑制できる。
【００１５】
固定ブロックには、変形領域と対向し、変形領域が固定ブロックに接近するように変形する場合に変形領域との当接を回避するように凹む変形許容空間が形成されていることが望ましい（請求項５）。この構成によれば、高剛性部が変形許容空間に収まるので、スクロール型圧縮機の軸長が長くなり難い。
【００１６】
固定ブロックには、変形許容空間よりも内周側で円環状に形成され、弾性プレートに向けて突出する支持部が形成されていることが望ましい。そして、弾性プレートは、変形領域よりも内周側で円環状に形成され、支持部と当接する当接領域を有していることが望ましい（請求項６）。この構成によれば、当接領域が支持部に当接することにより、弾性プレートの内周縁側も固定ブロックに好適に支持される。その結果、このスクロール型圧縮機では、高剛性部が形成された変形領域が弾性変形によって可動スクロールを固定スクロールに一層良好に押し付けることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のスクロール型圧縮機によれば、起動時における振動や騒音の発生及び圧縮効率の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１のスクロール型圧縮機の縦断面図である。
【図２】実施例１のスクロール型圧縮機の部分拡大縦断面図である。
【図３】実施例１のスクロール型圧縮機に係り、固定ブロックを後側から前側に向かって見た場合の正面図である。
【図４】実施例１のスクロール型圧縮機に係り、弾性プレートを後側から前側に向かって見た場合の正面図である。
【図５】実施例１のスクロール型圧縮機に係り、図３のＡ−Ａ断面と図４のＢ−Ｂ断面とを重ねて示す部分拡大断面図である。
【図６】実施例２のスクロール型圧縮機に係り、図５と同様の断面を示す部分拡大断面図である。
【図７】実施例３のスクロール型圧縮機に係り、弾性プレートを後側から前側に向かって見た場合の正面図である。
【図８】実施例３のスクロール型圧縮機に係り、図７のＣ−Ｃ断面を示す部分拡大断面図である。
【図９】実施例３のスクロール型圧縮機に係り、図７のＤ−Ｄ断面を示す部分拡大断面図である。
【図１０】実施例４のスクロール型圧縮機に係り、弾性プレートを後側から前側に向かって見た場合の正面図である。
【図１１】実施例４のスクロール型圧縮機に係り、図１０のＥ−Ｅ断面を示す部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した実施例１〜４を図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において、前後方向を図１に示すように定める。
【００２０】
（実施例１）
図１及び図２に示すように、実施例１のスクロール型圧縮機１は、ハウジング１０と固定ブロック１５と固定スクロール１６と可動スクロール２２と給気通路５０とを備えている。
【００２１】
ハウジング１０は、有底筒状のフロントハウジング１１と蓋状のリヤハウジング１２とからなる。リヤハウジング１２は、フロントハウジング１１の開口する後端側を塞いでいる。固定ブロック１５は、フロントハウジング１１内に固定されている。固定スクロール１６は、フロントハウジング１１における固定ブロック１５より後側に固定されている。
【００２２】
図２〜図５に示すように、固定スクロール１６の外周縁部１６ｅと固定ブロック１５の外周縁部１５ｅとは、円環状、かつ略平板状をなす弾性プレート１００の外周縁１００ｅを前後から挟んでいる。なお、実際には、固定ブロック１５の外周縁部１５ｅに径内方向に凹む複数の凹部が形成されているが、図３では外周縁部１５ｅの形状を簡略化している。
【００２３】
図１に示すように、フロントハウジング１１とリヤハウジング１２とは、固定ブロック１５と弾性プレート１００と固定スクロール１６とを当接させた状態で収納しながら、フロントハウジング１１の後端とリヤハウジング１２の前端とが互いに突き合わされ、ボルト１３によって相互に固定されている。
【００２４】
フロントハウジング１１の底壁１１ａの中央には、円筒状のボス１４が後側に向かって突設されている。ボス１４内には、前側のラジアル軸受２５が嵌合されている。
【００２５】
図２、図３及び図５に示すように、固定ブロック１５は、本体部１７と鍔部１８とからなる。本体部１７は、底壁１１ａに対して後側に離間した位置にある。本体部１７は、段付き円筒形状をなして前後方向に延びている。鍔部１８は、本体部１７の後端の開口縁から外側にフランジ状に張り出している。鍔部１８の外周縁部が固定ブロック１５の外周縁部１５ｅとされている。
【００２６】
鍔部１８の後面には、変形許容空間１５０と支持部１５３とが形成されている。変形許容空間１５０は、外周縁部１５ｅよりも内周側で円環状に形成されている。変形許容空間１５０は、鍔部１８の後面から前側に凹む溝である。支持部１５３は、変形許容空間１５０よりも内周側で円環状に形成されている。支持部１５３は、変形許容空間１５０の底部よりも後側に突出する凸部である。支持部１５３の後面は、外周縁部１５ｅと面一とされている。
【００２７】
また、鍔部１８の後面には、図２及び図３に示すように、２本の連通溝１８ｓが形成されている。各連通溝１８ｓは、変形許容空間１５０の底部から前側に凹み、かつ、径内方向に延びて支持部１５３の一部を分断し、本体部１７の後端の開口縁まで達している。
【００２８】
さらに、鍔部１８の後面には、複数個の固定穴１５３ｈが凹設され、各固定穴１５３ｈに自転阻止ピン２３ａが固定されている。本実施例では、自転阻止ピン２３ａは６本である。固定穴１５３ｈは、変形許容空間１５０の底部における支持部１５３の近傍に凹設された有底穴である。自転阻止ピン２３ａは、その前端部を固定穴１５３ｈに嵌入されることにより固定ブロック１５に固定されて、その後端部を後側に突出させている。自転阻止ピン２３ａは、可動スクロール２２の自転を規制するためのものである。
【００２９】
図２に示すように、本体部１７の前端に位置する底壁１７ａの中央には、軸孔１９が貫通して形成されている。本体部１７内には、後側のラジアル軸受２６が嵌合されている。
【００３０】
フロントハウジング１１の内周面には、段差２１が形成されている。鍔部１８が段差２１に対して後側から当接することにより、固定ブロック１５がフロントハウジング１１に位置決めされている。
【００３１】
フロントハウジング１１と固定ブロック１５とによって、回転軸２４が回転可能に支持されている。回転軸２４は、略円柱軸形状をなして前後方向に延びている。回転軸２４の前端部は、前側のラジアル軸受２５に回転可能に支持されている。回転軸２４の後端部２４ｂは、本体部１７の軸孔１９を通過し、後側のラジアル軸受２６に回転可能に支持されている。
【００３２】
軸孔１９には、シール部材３０がサークリップ３１によって装着されている。シール材部３０は、後側のラジアル軸受２６より前側で、固定ブロック１５と回転軸２４との間を封止している。
【００３３】
回転軸２４の後端部２４ｂには、偏心ピン３２が形成されている。偏心ピン３２は、回転軸２４の中心軸線Ｒに対して偏心した位置から後側に円柱状に突出している。偏心ピン３２には、円筒状のブッシュ３３が嵌合して支持されている。回転軸２４の中心軸線Ｒは、可動スクロール２２の公転軸でもある。
【００３４】
ブッシュ３３の外周面の略半周部分には、バランスウェイト３５が一体に形成されている。バランスウェイト３５は、外側へ扇状に広がっている。バランスウェイト３５は、可動スクロール２２の公転に伴う遠心力を相殺する役割をはたす。
【００３５】
固定スクロール１６は、基壁１６ａ及び外周壁１６ｂによって有底筒状をなす固定基板１６ｃと、外周壁１６ｂの内側でかつ基壁１６ａの前面に立ち上げられた固定渦巻壁１６ｄとからなる。外周壁１６ｂの前側の外周縁部が固定スクロール１６の外周縁部１６ｅとされている。
【００３６】
可動スクロール２２は、円板状の可動側基板２２ａと、可動側基板２２ａの後面に立ち上げられた可動渦巻壁２２ｂとからなる。可動スクロール２２は、ハウジング１０内において、前側に位置する弾性プレート１００、固定ブロック１５及びブッシュ３３と、後側に位置する固定スクロール１６との間に位置している。可動スクロール２２は、ラジアル軸受３４を介してブッシュ３３に支持されている。
【００３７】
固定スクロール１６の固定渦巻壁１６ｄと可動スクロール２２の可動渦巻壁２２ｂとは、互いに噛み合わされている。固定渦巻壁１６ｄの先端面１６ｆは、冷媒ガスに含まれる潤滑油が介在する状態で可動基板２２ａ上を摺動可能とされている。可動渦巻壁２２ｂの先端面２２ｆも、冷媒ガスに含まれる潤滑油が介在する状態で固定基板１６ｃ上を摺動可能とされている。
【００３８】
可動基板２２ａの外周縁部２２ｅも、冷媒ガスに含まれる潤滑油が介在する状態で固定基板１６ｃの外周縁部１６ｅと摺動可能とされている。その潤滑油の油膜がオイルシールとして作用することにより、先端面１６ｆと固定基板１６ｃとの間と、先端面２２ｆと可動基板２２ａとの間と、可動基板２２ａの外周縁部２２ｅと固定基板１６ｃの外周縁部１６ｅとの間とが封止される。
【００３９】
可動基板２２ａにおける固定スクロール１６とは反対側を向く背面２２ｈには、自転阻止孔３７が凹設されている。自転阻止孔３７には、円筒状のリング２３ｂが遊嵌されている。自転阻止孔３７は、リング２３ｂを介して自転阻止ピン２３ａの先端部を遊嵌状態で受ける。可動スクロール２２は、自転阻止ピン２３ａがリング２３ｂの内周面を摺動及び転動することにより、自転を規制されて中心軸線Ｒ周りで公転のみ可能となっている。
【００４０】
固定基板１６ｃ、固定渦巻壁１６ｄ、可動基板２２ａ及び可動渦巻壁２２ｂにより、圧縮室３８が区画されている。圧縮室３８は、まず、可動基板２２ａ及び可動渦巻壁２２ｂの外周側において、中心軸線Ｒを挟んで対向する１対の圧縮室３８として区画される。そして、可動スクロール２２が公転すると、その１対の圧縮室３８は、対向したまま中心軸線Ｒ側に移動されつつ容積が減少し、さらに、固定基板１６ｃの中央まで到達して、１つの圧縮室３８に結合される。この段階になると、圧縮室３８内の冷媒ガスは吐出圧力まで圧縮される。
【００４１】
図２、図４及び図５に示すように、弾性プレート１００は、可動基板２２ａの背面２２ｈと固定ブロック１５との間に配設されている。弾性プレート１００は、バネ鋼材等の薄い金属板が加工されてなる。弾性プレート１００の後面は、凹凸のない平坦面である。
【００４２】
図４及び図５に示すように、弾性プレート１００は、固定領域１１０と変形領域１２０と当接領域１３０とを有している。
【００４３】
固定領域１１０は、固定スクロール１６の外周縁部１６ｅと固定ブロック１５の外周縁部１５ｅとに挟持された領域である。固定領域１１０は、弾性プレート１００の外周縁１００ｅを含んで円環状に形成されている。変形領域１２０は、背圧室３９と対向する領域である。変形領域１２０は、固定領域１１０よりも内周側で円環状に形成されている。当接領域１３０は、弾性プレート１００に向けて突出する支持部１５３の後面と当接する領域である。当接領域１３０は、変形領域１２０よりも内周側で円環状に形成されている。
【００４４】
図５に示すように、固定領域１１０の板厚Ｔ１１０と当接領域１３０の板厚Ｔ１３０とは等しく一定である。これに対して、変形領域１２０の板厚は、固定領域１１０に接続する外周側では板厚Ｔ１１０と等しく、当接領域１１０に接続する内周側では板厚Ｔ１３０と等しい。その一方、変形領域１２０の板厚は、固定領域１１０から内周側に僅かに離れた箇所から、当接領域１３０から外周側に僅かに離れた箇所までの範囲において、固定領域１１０の板厚Ｔ１１０及び当接領域１３０の板厚Ｔ１３０よりも大きい板厚Ｔ１２１に増厚されている。
【００４５】
変形領域１２０において、板厚Ｔ１２１とされた部分が高剛性部１２１である。高剛性部１２１は、固定領域１１０及び当接領域１３０よりも剛性が高くなっている。高剛性部１２１は、変形許容空間１５０内に進入している。変形許容空間１５０は、変形領域１２０が固定ブロック１５に接近するように変形する場合でも変形領域１２０との当接を回避可能な程度に深く前側に凹んでいる。
【００４６】
このように固定領域１１０と変形領域１２０と当接領域１３０とで板厚が異なる弾性プレート１００は、例えば、板厚Ｔ１２１である円環状かつ、平板状の金属板の外周側と内周側とを切削加工等によって薄くすることにより製造される。
【００４７】
図４に示すように、弾性プレート１００の変形領域１２０における当接領域１３０の近傍には、６個の挿通孔１００ｈが貫設されている。各自転阻止ピン２３ａは、各挿通孔１００ｈを通過して自転阻止孔３７まで延びている。
【００４８】
図２及び図５に示すように、可動基板２２ａの背面２２ｈは、弾性プレート１００の変形領域１２０の後面と当接している。このため、可動スクロール２２が変形領域１２０の後面と摺接しながら公転すると、変形領域１２０は弾性変形して可動スクロール２２を固定スクロール１６に向けて付勢する。
【００４９】
可動基板２２ａの背面２２ｈは、外周縁部２２ｅ側において弾性プレート１００の後面から離間するように緩やかに傾斜している。これにより、背面２２ｈと弾性プレート１００との間の摩耗を抑制している。
【００５０】
図２に示すように、固定ブロック１５は、可動基板２２ａの背面２２ｈとの間に背圧室３９を形成している。背圧室３９には、回転軸２４の後端部２４ｂが臨んでいる。また、背圧室３９内に、ラジアル軸受３４及びブッシュ３３が位置している。
【００５１】
背圧室３９は、自転阻止孔３７と連通している。また、背圧室３９は、各連通溝１８ｓによって変形許容空間１５０とも連通している。固定ブロック１５、外周壁１６ｂ及び可動渦巻壁２２ｂの最外周部との間には、吸入領域４１が形成されている。
【００５２】
図１に示すように、フロントハウジング１１内には、固定ブロック１５より前側に、吸入室４２が形成されている。吸入室４２内には、ステータ４４及びロータ４５が設けられている。ステータ４４は、フロントハウジング１１の内周面に固定されている。ロータ４５は、回転軸２４に固定されて、ステータ４４の内側に位置している。ロータ４５、ステータ４４及び回転軸２４によって電動モータ４０が構成されている。ステータ４４への通電によってロータ４５及び回転軸２４が一体に回転すると、その駆動力が偏心ピン３２及びブッシュ３３を介して可動スクロール２２に伝達され、可動スクロール２２が公転する。
【００５３】
フロントハウジング１１の内周面の後端側には、溝状の吸入通路４３が凹設されている。吸入通路４３は、吸入室４２と吸入領域４１とを連通させている。フロントハウジング１１の外周壁の前端側には、吸入口４６が貫設されている。吸入口４６は、外部と吸入室４２とを連通させている。
【００５４】
吸入口４６は、配管によって図示しない蒸発器と接続されている。さらに、蒸発器は、配管によって膨張弁及び凝縮器と接続されている。スクロール型圧縮機１、蒸発器、膨張弁及び凝縮器は、車両用空調装置の冷凍回路を構成している。冷凍回路における低圧でかつ低温の冷媒ガスは、吸入口４６から吸入室４２内に導入され、吸入通路４３を経て吸入領域４１内に供給される。
【００５５】
固定基板１６ｃの後端とリヤハウジング１２の前端との間には、吐出室４７が形成されている。固定基板１６ｃの中央には、吐出ポート４８が貫通して形成されている。吐出ポート４８を介して、圧縮室３８と吐出室４７とが連通している。固定基板１６ｃの後端には、吐出室４７内において吐出ポート４８を開閉するための図示しない吐出弁と、この吐出弁の開度を規制するリテーナ４９とが設けられている。
【００５６】
リヤハウジング１２には、吐出口５６が貫設されている。吐出口５６の一端側は、吐出室４７と連通している。吐出口５６の他端側は、リヤハウジング１２の外周面に開口している。吐出口５６は、図示しない凝縮器に配管によって接続されている。吐出室４７に吐出された冷媒ガスは、吐出口５６を介して凝縮器に排出される。
【００５７】
図２に示すように、給気通路５０は、可動スクロール２２に形成されている。給気通路５０は、流入口５１と流出口５２と連通孔５３とからなっている。
【００５８】
流入口５１は、可動渦巻壁２２ｂにおいて、内終端部２２ｃの先端面２２ｆに開いている。内終端部２２ｃは、可動スクロール２２の中心に向かって渦巻状に収束する可動渦巻壁２２ｂの内側の終端部である。流出口５２は、可動基板２２ａの背面２２ｈ側であって回転軸２４の後端部２４ｂと対面する位置に開いている。連通孔５３は、可動渦巻壁２２ｂ及び可動基板２２ａに真っ直ぐに貫設されて、流入口５１と流出口５２とを連通させる細孔である。給気通路５０は、圧縮室３８において吐出圧力まで圧縮された冷媒ガスを適宜背圧室３９に供給可能となっている。ここで、連通孔５３の内径は、背圧室３９に供給される冷媒ガスの流量を適度に絞ることができるように細くされている。
【００５９】
吸入室４２と背圧室３９とは、図示しない抽気通路によって連通され、その抽気通路の途中に図示しない差圧弁が設けられている。差圧弁は、通常は閉じているが、背圧室３９と吸入室４２との差圧が設定範囲より高くなった場合にだけ開いて、背圧室３９から吸入室４２に冷媒ガスを戻す。これにより、背圧室３９と吸入室４２との差圧が設定範囲より高くなり過ぎることが抑制される。
【００６０】
以上のように構成されたスクロール型圧縮機１は、次のように作動する。すなわち、車両の運転者が車両用空調装置に対する操作を行うと、それに基づいて、図示しないモータ制御回路が電動モータ４０を制御して、ロータ４５及び回転軸２４を回転させる。そうすると、偏心ピン３２が固定スクロール１６の軸心周りに旋回される。このとき、可動スクロール２２は、自転阻止ピン２３ａがリング２３ｂの内周面に沿って摺動及び転動することにより、その自転が阻止されて中心軸線Ｒ周りで公転のみが許容される。そして、可動スクロール２２の公転によって圧縮室３８が固定渦巻壁１６ｄ及び可動渦巻壁２２ｂの外周側から中心側へと容積を減少しながら移動される。このため、蒸発器から吸入口４６を介して吸入室４２に供給される冷媒ガスは、吸入通路４３を介して吸入領域４１内に取り込まれ、さらに吸入領域４１から圧縮室３８内へと吸入されて圧縮される。吐出圧力まで圧縮された冷媒ガスは、吐出ポート４８から吐出室４７に吐出され、吐出口５６を介して凝縮器へ排出される。こうして、車両用空調装置の空調が行われる。
【００６１】
ここで、このスクロール型圧縮機１では、給気通路５０によって圧縮室３８内の高圧の冷媒ガスが背圧室３９に供給され、背圧室３９の背圧によって可動スクロールを固定スクロールに押し付ける。より詳しくは、図２に示すように、背圧室３９内の背圧が適度であり、可動スクロール２２を固定スクロール１６側に適度に付勢する場合、固定基板１６ｃと可動渦巻壁２２ｂの先端面２２ｆとが直接摺接している。固定基板１６ｃと可動渦巻壁２２ｂの先端面２２ｆとは冷媒ガスに含まれる潤滑油が介在する状態で摺接している。このため、その潤滑油の油膜がオイルシールとして作用することにより、固定基板１６ｃと先端面２２ｆとの間を封止している。このため、流入口５１と圧縮室３８との間も封止されている。この間、弾性プレート１００の変形領域１２０も、弾性変形して可動スクロール２２を固定スクロール１６に向けて付勢する。このため、可動スクロール２２が固定スクロール１６側に適度に付勢される状態が維持される。
【００６２】
一方、図示は省略するが、背圧室３９内の背圧が低下して可動スクロール２２が固定スクロール１６から前側に僅かに離間すると、可動渦巻壁２２ｂの内終端部２２ｃの先端面２２ｆも固定基板１６ｃから僅かに離間する。このため、圧縮室３８内で吐出圧力まで圧縮された冷媒ガスによって、固定基板１６ｃと、流入口５１近傍の先端面２２ｆとの間を封止していたオイルシールが破壊されて、流入口５１と圧縮室３８とが連通する。すると、圧縮室３８内で吐出圧力まで圧縮された冷媒ガスが流入口５１に流入する。そして、その冷媒ガスは、流入口５１、連通孔５３及び流出口５２からなる給気通路５０を介して背圧室３９に供給されて、背圧室３９を加圧する。この間、弾性プレート１００の変形領域１２０は、高剛性部１２１が形成されていることにより、背圧室３９の背圧低下による付勢力不足を補うように弾性変形し、可動スクロール２２を固定スクロール１６に向けて付勢する。このため、可動スクロール２２が固定スクロール１６側に適度に付勢される状態が維持される。
【００６３】
なお、変形領域１２０が可動スクロール１２２に押し返されて固定ブロック１５に接近するように変形する場合でも、変形許容空間１５０が深く凹んでいることによって、変形領域１２０との当接が回避される。
【００６４】
こうして、このスクロール型圧縮機１は、給気通路５０と弾性プレート１００とにより、背圧室３９内の背圧を好適に維持し、可動スクロール２２を適度に固定スクロール１６側に付勢することができる。
【００６５】
ここで、実施例１のスクロール型圧縮機１では、弾性プレート１００の変形領域１２０に、高剛性部１２１が形成されている。高剛性部１２１は、板厚Ｔ１２１が固定領域１１０の板厚Ｔ１１０よりも大きいことにより、固定領域１１０よりも剛性が確実に高くなっている。このため、このスクロール型圧縮機１では、全体に亘って板厚が等しい弾性プレートを採用した上記従来のスクロール型圧縮機と比較して、弾性プレート１００の変形領域１２０が起動時の背圧でもより強く弾性変形し、可動スクロール２２を強い付勢力で付勢できる。一方、弾性プレート１００全体の剛性が高くされている訳ではないので、起動時に必要な動力が従来よりも大きくなることもない。その結果、このスクロール型圧縮機１では、起動時にも可動スクロール２２を固定スクロール１６に良好に押し付けることができる。
【００６６】
したがって、実施例１のスクロール型圧縮機１では、起動時における振動や騒音の発生及び圧縮効率の低下を抑制できる。
【００６７】
また、このスクロール型圧縮機１では、固定領域１１０の板厚Ｔ１１０よりも大きい板厚Ｔ１２１を有する高剛性部１２１が変形許容空間１５０に収まっているので、スクロール型圧縮機１の軸長、すなわち前後方向の長さが長くなり難い。
【００６８】
さらに、このスクロール型圧縮機１では、当接領域１３０が支持部１５３に当接することにより、弾性プレート１００の内周縁側も固定ブロック１５に好適に支持される。その結果、このスクロール型圧縮機１では、高剛性部１２１が形成された変形領域１２０が弾性変形によって可動スクロール２２を固定スクロール１６に一層良好に押し付けることができる。
【００６９】
（実施例２）
図６に示すように、実施例２のスクロール型圧縮機では、実施例１のスクロール型圧縮機１における支持部１５３及び当接領域１３０の代わりに、支持部２５３及び当接領域２３０を採用している。実施例２のその他の構成は、実施例１と同様である。このため、実施例１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【００７０】
実施例２のスクロール型圧縮機において、当接領域２３０の板厚Ｔ２３０は、高剛性部１２１の板厚Ｔ１２１と等しくされている。当接領域２３０の板厚Ｔ２３０が実施例１の当接領域１３０の板厚Ｔ１３０よりも大きくされたことに対応して、支持部２５３の後面は、実施例１の支持部１５３の後面よりも前側で当接領域２３０に当接して当接領域２３０を支持している。
【００７１】
このような構成である実施例２のスクロール型圧縮機も、実施例１のスクロール型圧縮機１と同様の作用効果を奏することできる。
【００７２】
また、このスクロール型圧縮機では、当接領域２３０について高剛性部１２１の板厚Ｔ１２１よりも板厚を薄く加工する工程を省略できるので、弾性プレート１００の製造コストの高騰を抑制できる。
【００７３】
（実施例３）
図７〜図９に示すように、実施例３のスクロール型圧縮機では、実施例１のスクロール型圧縮機１における高剛性部１２１の代わりに、高剛性部３２１を採用している。実施例３のその他の構成は、実施例１と同様である。このため、実施例１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【００７４】
実施例３のスクロール型圧縮機において、高剛性部３２１の板厚Ｔ３２１は、固定領域１１０の板厚Ｔ１１０及び当接領域１３０の板厚Ｔ１３０と等しい。そして、高剛性部３２１には、複数のリブ３２１ｒが形成されている。
【００７５】
各リブ３２１ｒは、略長円形状の凹みである。各リブ３２１ｒは、可動スクロール２２の背面２２ｈとは反対側、すなわち前側に膨らんでいる。各リブ３２１ｒは、径方向に放射状に延びている。高剛性部３２１は、各リブ３２１ｒによって、固定領域１１０よりも剛性が高くなっている。
【００７６】
このような構成である実施例３のスクロール型圧縮機も、実施例１、２のスクロール型圧縮機１と同様の作用効果を奏することできる。
【００７７】
また、このスクロール型圧縮機では、板厚が一定である薄い金属板の打ち抜きプレス加工等により、各リブ３２１ｒが形成された高剛性部３２１を容易に形成できる。このため、このスクロール型圧縮機では、固定領域１１０について高剛性部３２１の板厚Ｔ３２１よりも板厚を薄く加工する工程を省略できるので、弾性プレート１００の製造コストの高騰を抑制できる。
【００７８】
（実施例４）
図１０及び図１１に示すように、実施例４のスクロール型圧縮機では、実施例１のスクロール型圧縮機１における高剛性部１２１の代わりに、高剛性部４２１を採用している。実施例４のその他の構成は、実施例１と同様である。このため、実施例１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【００７９】
実施例４のスクロール型圧縮機において、高剛性部４２１の板厚Ｔ４２１は、固定領域１１０の板厚Ｔ１１０及び当接領域１３０の板厚Ｔ１３０と等しい。そして、高剛性部４２１には、複数のリブ４２１ｒ、４２１ｓが形成されている。
【００８０】
各４２１ｒ、４２１ｓは、円環状の凹みである。各リブ４２１ｒ、４２１ｓは、可動スクロール２２の背面２２ｈとは反対側、すなわち前側に膨らんでいる。各リブ４２１ｒ、４２１ｓは、周方向に同心円状に延びている。高剛性部４２１は、各リブ４２１ｒ、４２１ｓによって、固定領域１１０よりも剛性が高くなっている。
【００８１】
このような構成である実施例４のスクロール型圧縮機も、実施例１〜３のスクロール型圧縮機１と同様の作用効果を奏することできる。
【００８２】
また、このスクロール型圧縮機では、板厚が一定である薄い金属板の打ち抜きプレス加工等により、各リブ４２１ｒ、４２１ｓが形成された高剛性部４２１を容易に形成できる。このため、このスクロール型圧縮機では、固定領域１１０について高剛性部４２１の板厚Ｔ４２１よりも板厚を薄く加工する工程を省略できるので、弾性プレート１００の製造コストの高騰を抑制できる。
【００８３】
以上において、本発明を実施例１〜４に即して説明したが、本発明は上記実施例１〜４に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【００８４】
例えば、高剛性部は、板厚が一定である弾性プレートの変形領域に、樹脂製、金属製等である薄板を貼り付けることにより形成されていてもよい。
【００８５】
例えば、高剛性部は、実施例３のリブ３２１ｒのように径方向に延びるリブと、実施例４のリブ４２１ｒ、４２１ｓのように周方向に延びるリブとを組み合わせたものであってもよい。また、高剛性部は、実施例４のリブ４２１ｒ、４２１ｓのように周方向に延びるリブを蛇行させたものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は車両等の空調装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１…スクロール型圧縮機
１０…ハウジング
４７…吐出室
１６…固定スクロール
３８…圧縮室
２２…可動スクロール
２２ｈ…可動スクロールの背面
３９…背圧室
１５…固定ブロック
５０…給気通路
１００…弾性プレート
１００ｅ…弾性プレートの外周縁
１１０…固定領域
１２０…変形領域
１２１、３２１、４２１…高剛性部
Ｔ１２１、Ｔ３２１、Ｔ４２１…高剛性部の板厚
Ｔ１１０…固定領域の板厚
３２１ｒ、４２１ｒ、４２１ｓ…リブ
１５０…変形許容空間
１５３、２５３…支持部
１３０、２３０…当接領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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