(57)【要約】【課題】生産性が高く小型で低コストな折り目補強装置を提供すると共に、折り目の補強完了後の用紙搬送を効率的に行うこと【解決手段】増し折りローラ４１０に含まれる押圧力伝達部４１２が主走査方向において複数配置されて、回転過程において用紙支持板４２０に押し付けられることによって折り目を用紙支持板４２０に押し付けるための押圧力を発生させ、その回転方向において所定の角度差をもって配置されることにより夫々異なるタイミングで前記押圧力を発生させ、増し折りローラ４１０と用紙との間に配置されるマイラ５００には、押圧範囲内において、用紙の搬送方向と平行なスリット５０１が主走査方向に所定間隔で複数設けられていることを特徴とする。【選択図】図２８
2015117132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心に回転しながらシートを押圧する押圧部と、
前記押圧部と前記シートの間に配置され、前記押圧部の押圧力を前記シートに伝える弾性部材とを備えたシート処理装置において、
前記押圧部は、前記回転軸方向の所定の範囲に渡って配置された押圧部材を有し、
前記押圧部材は、前記回転軸を中心とした回転方向の位置が前記回転軸方向に応じて異なるように配置され、
前記弾性部材は、前記シートが搬送される方向と平行な方向に複数に分割されていることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記押圧部材は、配置された前記回転方向の位置に応じたタイミングで前記シートを押圧することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記押圧部の回転及び前記シートの搬送を制御する動作制御部を含み、
前記押圧部材は、前記押圧部の回転に応じて前記軸と平行な方向に沿って異なるタイミングで前記シートを押圧するように配置され、
前記動作制御部は、
前記シートの搬送を停止した状態で前記シートが押圧されるように前記押圧部の回転を制御し、
前記押圧部の回転において、前記所定の範囲に渡って配置された押圧部材のうち前記シートに対応する位置に配置された押圧部材による押圧が完了した後、前記シートの主走査幅の範囲外に対応する位置に配置された押圧部材による押圧が完了する前に、前記用紙の搬送を開始することを特徴とする請求項１または２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記押圧部材は、前記押圧部の回転に応じて前記軸と平行な方向に沿って前記軸と平行な方向の中心から外側に向かって前記シートを押圧するように配置されていることを特徴とする請求項３に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記シートの主走査方向の幅を示す情報を取得するシート幅取得部と、
前記押圧部の回転角度を検知する角度検知部とを含み、
前記動作制御部は、前記押圧部の回転角度と、前記回転角度に応じた前記押圧部材による前記軸と平行な方向の押圧位置との対応関係を示す角度対応情報に基づき、前記角度検知部によって検知された前記押圧部の回転角度に対応する前記軸と平行な方向の押圧位置が、前記シート幅取得部によって取得された前記シートの主走査方向の幅の範囲外となった場合に、前記シートの搬送を開始することを特徴とする請求項３または４に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記押圧部材は、前記押圧部において前記軸と平行な方向に複数個配置されており、
前記複数の押圧部材は、前記軸を回転軸とした回転方向において所定の角度差で配列されており、前記押圧部が回転することによって前記シートを夫々異なるタイミングで押圧することを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記弾性部材には、前記シートが搬送される方向と平行なスリットが前記軸と平行な方向に複数設けられていることにより、前記シートが搬送される方向と平行な方向に複数に分割されていることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記軸と平行な方向における前記スリットの間隔は、前記押圧部において前記押圧部材が設けられている周期よりも狭いことを特徴とする請求項７に記載のシート処理装置。
【請求項９】
前記軸と平行な方向における前記スリットの間隔は、前記押圧部において前記押圧部材が設けられている周期の半分よりも広いことを特徴とする請求項７または８に記載のシート処理装置。
【請求項１０】
前記スリットは、前記弾性部に切れ目を設けることによって形成されていることを特徴とする請求項１乃至９いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１１】
前記弾性部は、複数のシート状の部材が前記軸と平行な方向において端部が重なった状態で並べて配置されることにより構成されていることを特徴とする請求項１乃至１０いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１２】
前記シートに画像形成出力を実行する画像形成装置と、
前記画像形成装置により画像が形成された前記シートに対して折り処理を施すことで前記シートに前記折り部を形成する折り処理装置と、
前記折り処理装置により形成された前記折り部を押圧する請求項１乃至１１いずれか１項に記載のシート処理装置とを含むことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１３】
シートが搬送される方向と直交する方向であって且つ前記シート面に平行な方向を軸として回転することにより押圧する押圧部を配置し、
前記押圧部と前記シートとの間に、前記押圧部による押圧力を前記シートに伝える弾性部を配置し、
前記弾性部を介して前記押圧部により前記シートを押圧するシート処理方法であって、
前記押圧部は、前記回転軸方向の所定の範囲に渡って配置された押圧部材を有し、
前記押圧部材は、前記回転軸を中心とした回転方向の位置が前記回転軸方向に応じて異なるように配置され、
前記弾性部材は、前記シートが搬送される方向と平行な方向に複数に分割されていることを特徴とするシート処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート処理装置、画像形成システム及びシート処理方法に関し、特に、シートに形成された折り目の強化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機として構成されることが多い。
【０００３】
このような複合機のうち、給紙された用紙に画像形成を行うことにより画像を描画した後、その画像形成済みの用紙に対して折り処理を施す折り処理装置が搭載された複合機が知られている。このような折り処理装置において用紙に対して折り処理を施した場合、そのままでは折り目が弱く不完全な折り目となり折り高さが高い状態となる。そこで、このような複合機のうち、折り処理装置に加え、折り処理によって形成された折り目に対して再度押圧力を加えることにより折り目を補強する増し折り処理を施すことにより、その折り目を強化し折り高さを低減させる増し折り装置が搭載された複合機が知られている（例えば特許文献１、２参照）。
【０００４】
ところで、上述したような折り処理装置において用紙に対して折り処理を施した場合、一般的には、折り目は用紙の搬送方向（以下、「副走査方向」ともいう）に対して垂直な方向（以下、「主走査方向」ともいう）に形成される。
【０００５】
そこで、上述したような増し折り装置において増し折り処理を行う方法として、例えば、折り処理によって形成される折り目に対して平行な方向（主走査方向）に横架された用紙幅程度の長さの増し折りローラにより用紙を搬送しながらその用紙に形成された折り目を押圧するといった方法が挙げられる。
【０００６】
また、上述したような増し折り装置において増し折り処理を行う他の方法として、例えば、用紙の搬送を増し折り処理を行う位置で一旦停止させ、折り処理によって形成される折り目に対して垂直な方向（副走査方向）を回転軸として回転する増し折りローラを、停止した用紙上で主走査方向に移動させることで、その用紙に形成された折り目を主走査方向に向かって順次押圧していくといった方法が挙げられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上述した増し折り処理方法のうち前者においては、増し折りローラを用紙の搬送方向に複数個配置する必要がある。これは、折り目全域を１個の増し折りローラで同時に押圧するため、その押圧力が折り目全域にわたって分散されて単位面積当たりの押圧力が小さくなり、１個の増し折りローラでは十分な増し折り効果が得られないためである。従って、主走査方向に横架された用紙幅程度の長さの増し折りローラにより用紙を搬送しながらその用紙に形成された折り目を押圧するといった方法では、複数個の増し折りローラを配置するためのスペースが必要となるため複合機が大型化し、さらに、それらの増し折りローラを駆動させるための駆動系や制御系が増えるためイニシャルコスト及びランニングコストが高額化してしまうといった問題がある。
【０００８】
一方、上述した増し折り処理方法のうち後者においては、折り目全域を１個の増し折りローラで主走査方向に向かって順次押圧していくため、集中的な押圧力を折り目全域にわたってかけることができるので、押圧力が分散されるといったことはないが、増し折り処理中は用紙を停止させる必要がある。従って、副走査方向を回転軸として回転する増し折りローラを、停止した用紙上で主走査方向に移動させることで、その用紙に形成された折り目を主走査方向に向かって順次押圧していくといった方法では、生産性が低下するといった問題がある。
【０００９】
このような課題に対して、主走査方向を回転軸とした増し折りローラの形状を工夫し、主走査方向の各部に対して異なるタイミングで押圧力を加えるような構成とすることにより、各押圧タイミングにおける押圧幅を狭くして押圧力の分散を防ぐと共に、用紙を停止させる時間を短くして増し折りに要する時間を短縮することが考えられる。
【００１０】
他方、折り処理の対象である用紙へのダメージを防ぐため、増し折りローラと用紙との間に弾性シートなどの薄い弾性体（以降、「マイラ」とする）を挿入し、そのマイラを介して用紙を押圧する方法が用いられる場合がある（例えば、特許文献３参照）。
【００１１】
上述したように、主走査方向を回転軸とした増し折りローラの形状を工夫した態様において、このようなマイラを用いる場合、様々なサイズの用紙に対応するため、主走査方向のマイラの幅は、押圧対象である用紙の主走査方向の幅よりも広くなることがあり得る。そのような場合において、増し折りローラを回転させることにより用紙の主走査方向の各部に対して異なるタイミングで押圧力が加わる。これに対して、用紙の主走査方向の全幅に対する押圧が終わった後も、用紙の主走査方向の幅の外側においてマイラが押圧されている場合、マイラに対する押圧力によって用紙が間接的に押圧された状態が続く。その結果、用紙の増し折りのための押圧が完了しているにも関わらず用紙の搬送を再開することが出来ない。
【００１２】
尚、上述した課題は、画像形成出力用の用紙に限るものではなく、シート状の対象物であれば同様に課題となり得る。また、折られた状態のシートの折り目を補強する場合に限らず、シートを押圧する場合には同様に課題となり得る。本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、シートを押圧するための装置として、生産性が高く小型で低コストなものを提供すると共に、押圧完了後のシート搬送を効率的に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本願発明の一態様は、回転軸を中心に回転しながらシートを押圧する押圧部と、前記押圧部と前記シートの間に配置され、前記押圧部の押圧力を前記シートに伝える弾性部材とを備えたシート処理装置において、前記押圧部は、前記回転軸方向の所定の範囲に渡って配置された押圧部材を有し、前記押圧部材は、前記回転軸を中心とした回転方向の位置が前記回転軸方向に応じて異なるように配置され、前記弾性部材は、前記シートが搬送される方向と平行な方向に複数に分割されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、シートを押圧するための装置として、生産性が高く小型で低コストなものを提供すると共に、押圧完了後のシート搬送を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を簡略化して示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットがそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を実行している際の折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットを主走査方向から見た断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットがそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を実行している際の折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットを主走査方向から見た断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットがそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を実行している際の折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットを主走査方向から見た断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る折り処理ユニットにより折り処理が施された折り処理済みの用紙の形状の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から見た図である。
【図９】本発明の実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から見た図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から見た図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から見た図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から見た図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から見た図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から見た図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から見た図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から見た図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から見た図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から見た図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から見た図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る押圧力伝達部を、増し折りローラ回転軸に配置されている状態において主走査方向から見た図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニットにおける増し折り処理に関わる機構部のみを主走査方向から見た断面図である。
【図２２】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニットにおける増し折り処理に関わる機構部のみを主走査方向から見た断面図である。
【図２３】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の、用紙の搬送速度と増し折りローラの回転速度との経時変化を示す図である。
【図２４】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットにおける増し折りローラと用紙支持板とマイラとの配置関係示す斜視図である。
【図２５】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットにおける増し折りローラと用紙支持板とマイラとの配置関係示す側面図である。
【図２６】本発明の実施形態に係るマイラを示す上面図である。
【図２７】一般的なマイラを用いた場合の押圧状態を示す図である。
【図２８】本発明の実施形態に係るマイラを用いた場合の押圧状態を示す図である。
【図２９】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ回転軸への負荷を示すグラフである。
【図３０】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ回転軸にかかる回転モーメントについて説明するための図である。
【図３１】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータへの負荷トルクを示すグラフである。
【図３２】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータへの負荷トルクを示すグラフである。
【図３３】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータへの負荷トルクを示すグラフである。
【図３４】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータへの負荷トルクを示すグラフである。
【図３５】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータへの負荷トルクを示すグラフである。
【図３６】本発明の実施形態に係るマイラの他の態様を用いた場合の押圧状態を示す図である。
【図３７】本発明の実施形態に係るマイラの他の態様を用いた場合の押圧状態を示す図である。
【図３８】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットの内部コントローラの機能構成を示すブロック図である。
【図３９】本発明の実施形態に係る角度対応情報の例を示す図である。
【図４０】本発明の実施形態に係る増し折り処理の動作を示すフローチャートである。
【図４１】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から示す斜視図である。
【図４２】本発明の実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から示す正面図である。
【図４３】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から示す側面図である。
【図４４】本発明の実施形態に係る増し折りローラの展開図である。
【図４５】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から示す斜視図である。
【図４６】本発明の実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から示す正面図である。
【図４７】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から示す側面図である。
【図４８】本発明の実施形態に係る増し折りローラの展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、給紙された用紙に画像形成を行った後その画像形成済みの用紙に対して用紙搬送方向（以下、「副走査方向」ともいう）に垂直な方向（以下、「主走査方向」ともいう）に折り目を形成するように折り処理を施し、折り処理により形成された折り目を強化し折り高さを低減させるために、折り処理により形成された折り目を増し折りローラで押圧することで増し折り処理を施す折り目補強装置が接続された画像形成装置を例として説明する。
【００１７】
そして、本実施形態に係る折り目補強装置に含まれる増し折りローラは、主走査方向に平行な軸を回転軸として回転しながら主走査方向に向かって折り目を順次押圧していくように構成されている。従って、本実施形態に係る画像形成装置は、短時間の間に集中的な押圧力を折り目全域にわたってかけることが可能となる。そのため、本実施形態に係る画像形成装置は、増し折りローラの回転軸への負荷を低減させつつ、生産性を低下させることなく折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。これにより、生産性が高く小型で低コストな増し折り装置を提供することが可能となる。
【００１８】
また、本実施形態に係る折り目補強装置においては、増し折り対象の用紙と増し折りローラとの間に緩衝部材としてマイラと呼ばれる弾性シートなどの薄い弾性体を挿入し、そのマイラを介して用紙を押圧する。この際、上述したように主走査方向に向かって折り目を順次押圧していくと、増し折りローラが押圧力を発揮する主走査方向の幅のうち、増し折り対象の用紙が存在する範囲に対する押圧が完了した時点で、増し折り処理は完了することとなる。
【００１９】
しかしながら、増し折り対象の用紙が存在する範囲外に対してマイラに押圧力が加えられた状態においては、マイラによって用紙が挟まれた状態であるため、増し折りが完了しているにも関わらず用紙の搬送を再開することが出来ない。このような課題に対して、本実施形態に係る折り目補強装置においては、増し折り対象の用紙が存在する範囲外に対してマイラに押圧力が加えられた状態であっても、用紙の搬送が可能なようにマイラに対する押圧力を主走査方向に分断するためのスリットがマイラに設けられている。これにより、増し折りローラが押圧力を発揮する主走査方向の幅のうち、増し折り対象の用紙が存在する範囲に対する押圧が完了した時点で、即座に用紙の搬送を再開することが可能となる。
【００２０】
まず、本実施形態に係る画像形成装置１の全体構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の全体構成を簡略化して示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、画像形成ユニット２、折り処理ユニット３、増し折り処理ユニット４、スキャナユニット５により構成されている。
【００２１】
画像形成ユニット２は、入力された画像データに基づいてＣＭＹＫ（Ｃｙａｎ  Ｍｇｅｎｔａ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋｅｙ  Ｐｌａｔｅ）の描画情報を生成し、生成された描画情報に基づいて、給紙された用紙に対して画像形成出力を実行する。折り処理ユニット３は、画像形成ユニット２から搬送されてきた画像形成済みの用紙に対して折り処理を実行する。増し折り処理ユニット４は、折り処理ユニット３から搬送されてきた折り処理済みの用紙に形成された折り目に対して増し折り処理を実行する。即ち、増し折り処理ユニット４が、本実施形態に係るシート処理装置として機能する。
【００２２】
スキャナユニット５は、複数のフォトダイオードが一列に並べられ、これに並列にＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等の受光素子が配置されたリニアイメージセンサにより原稿を読み取ることで原稿を電子化する。尚、本実施形態に係る画像形成装置１は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）である。
【００２３】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成について図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。尚、画像形成装置１は、図２に示すハードウェア構成に加えて、スキャナ、プリンタ、折り処理、増し折り処理等を実現するためのエンジンを備える。
【００２４】
図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、一般的なサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等と同様の構成を含む。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス９０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０、操作部７０及び専用デバイス８０が接続されている。
【００２５】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、画像形成装置１全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。本実施形態に係る画像形成装置１において、ＨＤＤ４０やＲＡＭ２０は、ジョブ情報記憶部として機能する。
【００２６】
Ｉ／Ｆ５０は、バス９０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、ユーザが画像形成装置１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボードやマウス等、ユーザが画像形成装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【００２７】
専用デバイス８０は、画像形成ユニット２、折り処理ユニット３、増し折り処理ユニット４及びスキャナユニット５において専用の機能を実現するためのハードウェアであり、画像形成ユニット２においては、紙面上に画像形成出力を実行するプロッタ装置である。また、折り処理ユニット３においては、用紙を搬送する搬送機構や、搬送される用紙を折るための折り処理機構である。
【００２８】
また、増し折り処理ユニット４においては、折り処理ユニット３によって折り処理された上で搬送される用紙の折り目を強化するための増し折り処理機構である。また、スキャナユニット５においては、紙面上に表示されている画像を読み取る読取装置である。増し折り処理ユニット４に含まれる増し折り処理機構の構成が、本実施形態に係る要旨の１つである。
【００２９】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０がＲＡＭ２０にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００３０】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成を模式的に示すブロック図である。尚、図３においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙若しくは文書束の流れを破線の矢印で示している。
【００３１】
図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、コントローラ１００、給紙テーブル１１０、プリントエンジン１２０、折り処理エンジン１３０、増し折り処理エンジン１４０、スキャナエンジン１５０、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）１６０、排紙トレイ１７０、ディスプレイパネル１８０、ネットワークＩ／Ｆ１９０を有する。また、コントローラ１００は、主制御部１０１、エンジン制御部１０２、入出力制御部１０３、画像処理部１０４及び操作表示制御部１０５を有する。
【００３２】
給紙テーブル１１０は、画像形成部であるプリントエンジン１２０に用紙を給紙する。プリントエンジン１２０は、画像形成ユニット２に備えられた画像形成部であり、給紙テーブル１１０から搬送されてきた用紙に対して画像形成出力を実行することにより画像を描画する。プリントエンジン１２０の具体的態様としては、インクジェット方式による画像形成機構や電子写真方式による画像形成機構等を用いることが可能である。このプリントエンジン１２０により画像が描画された画像形成済みの用紙は、折り処理ユニット３に搬送され、若しくは、排紙トレイ１７０に排紙される。
【００３３】
折り処理エンジン１３０は、折り処理ユニット３に備えられ、画像形成ユニット２から搬送されてきた画像形成済みの用紙に対して折り処理を施す。この折り処理エンジン１３０により折り処理が施された折り処理済みの用紙は、増し折り処理ユニット４に搬送される。増し折り処理エンジン１４０は、増し折り処理ユニット４に備えられ、折り処理エンジン１３０から搬送されてきた折り処理済みの用紙に形成された折り目に対して増し折り処理を施す。この増し折り処理エンジン１４０により増し折り処理が施された増し折り処理済みの用紙は、排紙トレイ１７０に排紙され、若しくは、ステープルやパンチ、製本処理等の後処理を実行する図示しない後処理ユニットへ搬送される。
【００３４】
ＡＤＦ１６０は、スキャナユニット５に備えられ、原稿読取部であるスキャナエンジン１５０に原稿を自動搬送する。スキャナエンジン１５０は、スキャナユニット５に備えられ、光学情報を電気信号に変換する光電変換素子を含む原稿読取部であり、ＡＤＦ１６０により自動搬送されてきた原稿、若しくは、図示しない原稿台ガラスにセットされた原稿を光学的に走査して読み取って画像情報を生成する。ＡＤＦ１６０により自動搬送されてスキャナエンジン１５０により読み取られた原稿は、排紙トレイ１７０に排紙される。
【００３５】
ディスプレイパネル１８０は、画像形成装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像形成装置１を直接操作し若しくは画像形成装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェースでもある。即ち、ディスプレイパネル１８０は、ユーザによる操作を受けるための画像を表示する機能を含む。ディスプレイパネル１８０は、図２に示すＬＣＤ６０及び操作部７０によって実現される。
【００３６】
ネットワークＩ／Ｆ１９０は、画像形成装置１がネットワークを介して管理者用端末等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェース、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等のインタフェースが用いられる。ネットワークＩ／Ｆ１９０は、図２に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。
【００３７】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ３０に格納されたファームウェアや、ＨＤＤ４０からＲＡＭ２０にロードされたプログラムに従ってＣＰＵ１０が演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。コントローラ１００は、画像形成装置１全体を制御する制御部として機能する。
【００３８】
主制御部１０１は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。また、主制御部１０１は、入出力制御部１０３を制御し、ネットワークＩ／Ｆ１９０及びネットワークを介して他の装置にアクセスする。エンジン制御部１０２は、プリントエンジン１２０、折り処理エンジン１３０、増し折り処理エンジン１４０、スキャナエンジン１５０等の駆動部を制御し若しくは駆動させる。入出力制御部１０３は、ネットワークＩ／Ｆ１９０及びネットワークを介して入力される信号や命令を主制御部１０１に入力する。
【００３９】
画像処理部１０４は、主制御部１０１の制御に従い、入力された印刷ジョブに含まれる文書データ若しくは画像データに基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、ＣＭＹＫのビットマップデータ等のデータであり、画像形成部であるプリントエンジン１２０が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。また、画像処理部１０４は、スキャナエンジン１５０から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物として画像形成装置１に格納され若しくはネットワークＩ／Ｆ１９０及びネットワークを介して他の機器に送信される情報である。操作表示制御部１０５は、ディスプレイパネル１８０に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル１８０を介して入力された情報を主制御部１０１に通知する。
【００４０】
尚、図３におけるコントローラ１００が、図２において説明したＣＰＵ１０等の情報処理構成によって実現されるが、プリントエンジン１２０、折り処理エンジン１３０及び増し折り処理エンジン１４０夫々についても、コントローラ１００の制御に従って夫々のエンジン内部を制御する内部コントローラを含み、そのコントローラはＣＰＵ１０等の情報処理構成によって実現される。
【００４１】
次に、本実施形態に係る折り処理ユニット３及び増し折り処理ユニット４がそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を行う際の動作例について、図４〜６を参照して説明する。図４〜６は、本実施形態に係る折り処理ユニット３及び増し折り処理ユニット４がそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を実行している際の折り処理ユニット３及び増し折り処理ユニット４を主走査方向から見た断面図である。尚、以下で説明する各動作部の動作は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２の制御により行われる。
【００４２】
本実施形態に係る画像形成装置１が折り処理ユニット３において折り処理動作を行う際にはまず、図４（ａ）に示すように、折り処理ユニット３は、画像形成ユニット２から入口ローラ対３１０により折り処理ユニット３に搬送されてきた画像形成済みの用紙６を、レジストローラ対３２０により横レジ補正して搬送のタイミングを計りながら搬送経路切替爪３３０に向かって搬送する。
【００４３】
折り処理ユニット３は、図４（ｂ）に示すように、レジストローラ対３２０により搬送経路切替爪３３０に搬送されてきた用紙６を、搬送経路切替爪３３０により折り処理搬送ローラ対３４０に誘導する。折り処理ユニット３は、図４（ｃ）に示すように、搬送経路切替爪３３０により第一の折り処理搬送ローラ対３４０に誘導されてきた用紙６を、折り処理搬送ローラ対３４０により第二の折り処理搬送ローラ対３５０に向かって搬送する。
【００４４】
折り処理ユニット３は、図５（ａ）に示すように、第一の折り処理搬送ローラ対３４０により第二の折り処理搬送ローラ対３５０に搬送されてきた用紙６を、第一の折り処理搬送ローラ対３４０及び第二の折り処理搬送ローラ対３５０によりさらに搬送する。折り処理ユニット３は、図５（ｂ）に示すように、用紙６を所定の位置で折るためのタイミングを計って第二の折り処理搬送ローラ対３５０の回転方向を反転させることで用紙６の上記所定の位置に撓みをつくりつつ、その撓みの位置が変化しないように第一の折り処理搬送ローラ対３４０及び第二の折り処理搬送ローラ対３５０により、用紙６を折り目付け搬送ローラ対３６０に向かって搬送する。
【００４５】
このとき、折り処理ユニット３は、コントローラ１００からの命令に基づき、上述した内部コントローラが、用紙６の搬送速度及びセンサ３７０から入力されたセンサ情報に基づいて各部を制御することで、上記タイミングを計るようになっている。
【００４６】
折り処理ユニット３は、図５（ｃ）に示すように、第二の折り処理搬送ローラ対３５０により折り目付け搬送ローラ対３６０に搬送されてきた用紙６を、折り目付け搬送ローラ対３６０を搬送方向に回転させることで用紙６の上記撓みを挟み込んで上記所定の位置に折り目をつけると共に、その用紙６を増し折り処理ユニット４の増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との隙間に向かって搬送する。尚、図４及び図５に示すように、本実施形態においては、第一の折り処理搬送ローラ対３４０の一方は、折り目付け搬送ローラ対３６０の一方を兼任している。
【００４７】
このようにして折り処理が施された用紙６の形状の一例を図７（ａ）〜（ｈ）に示す。図７（ａ）〜（ｈ）は、本実施形態に係る折り処理ユニット３により折り処理が施された折り処理済みの用紙６の形状の一例を示す図である。
【００４８】
そして、増し折り処理ユニット４は、図６（ａ）に示すように、折り目付け搬送ローラ対３６０により増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との隙間に搬送されてきた用紙６を用紙支持板４２０により押圧方向から支持し、その用紙６に形成された折り目を増し折りローラ４１０を搬送方向に回転させながら押圧することで増し折りを行う。即ち、用紙支持板４２０が用紙支持部として機能すると共に、増し折りローラ４１０が、押圧部として機能する。
【００４９】
このとき、増し折り処理ユニット４は、用紙６に形成された折り目が、増し折りローラ４１０が用紙支持板４２０に対して押圧力を発生させる範囲内（以降、「押圧範囲内」とする）に位置するように、用紙６を搬送して停止させる。この際、増し折り処理ユニット４は、センサ４３０による用紙６の検知信号と、用紙６を搬送するための搬送ローラの回転に基づいて用紙６先端停止位置を判断する。
【００５０】
そして、増し折り処理ユニット４は、用紙６の折り目が押圧範囲内に入った状態において増し折りローラ４１０を回転させることにより、増し折りローラ４１０から用紙支持板４２０に対して発生する押圧力によって用紙６に形成された折り目を補強して増し折り処理を行う。増し折り処理が完了すると、増し折り処理ユニット４は、用紙６の搬送を再開する。この増し折り処理後の用紙６の搬送の再開タイミングが本実施形態に係る要旨の１つである。
【００５１】
尚、増し折りローラ４１０は、増し折りローラ駆動装置４７０からタイミングベルト４７２を介して伝達される増し折りローラ駆動モータ４７１による駆動力により駆動される。このとき、上記増し折りローラ駆動モータ４７１の駆動、及び、上記折り目付け搬送ローラ対３６０による用紙６の搬送は、エンジン制御部１０２から入力される命令に基づき、増し折り処理ユニット４の内部コントローラによって実行される。
【００５２】
上記のようにして、増し折り処理ユニット４は、用紙６に形成された折り目を増し折りローラ４１０により押圧することで増し折りを行うと、その増し折り処理済みの用紙６を増し折り処理搬送ローラ対４４０に向かって搬送する。
【００５３】
増し折り処理ユニット４は、図６（ｂ）に示すように、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との隙間から搬送されてきた増し折り処理済みの用紙６をそのまま排紙する場合には、その用紙６を増し折り処理搬送ローラ対４４０により排紙ローラ対４５０に向かって搬送する。そして、増し折り処理ユニット４は、増し折り処理搬送ローラ対４４０により排紙ローラ対４５０に搬送されてきた増し折り処理済みの用紙６を、排紙ローラ対４５０により排紙トレイ１７０に排紙する。これにより、本実施形態に係る折り画像形成装置１における折り処理動作及び増し折り処理動作を終了する。
【００５４】
一方、増し折り処理ユニット４は、図６（ｃ）に示すように、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との隙間から搬送されてきた増し折り処理済みの用紙６に対してステープルやパンチ、製本処理等の後処理を施す場合には、その用紙６を増し折り処理搬送ローラ対４４０により後処理搬送ローラ対４６０に向かって搬送する。そして、増し折り処理ユニット４は、増し折り処理搬送ローラ対４４０により後処理搬送ローラ対４６０に搬送されてきた増し折り処理済みの用紙６を、後処理搬送ローラ対４６０により図示しない後処理ユニットへ搬送する。これにより、本実施形態に係る折り画像形成装置１における折り処理動作及び増し折り処理動作を終了する。
【００５５】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の構造例についてそれぞれ、図８〜図１０、図１１〜図１３、図１４〜図１６、図１７〜図１９を参照して説明する。
【００５６】
まず、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の第一の構造例について、図８〜図１０を参照して説明する。図８は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。図９は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を副走査方向から見た正面図である。図１０は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向から見た側面図である。
【００５７】
本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、第一の構造例として、図８〜図１０に示すように、複数個の押圧力伝達部４１２が、増し折りローラ回転軸４１１の回転方向に互いに一定の角度差をもって増し折りローラ回転軸４１１の周囲に主走査方向に向かって一定間隔で配置されて構成される。即ち、夫々の押圧力伝達部４１２が押圧部材として機能する。
【００５８】
ここで、増し折りローラ回転軸４１１は、増し折り処理ユニット４に主走査方向に横架され、主走査方向に貫く軸を中心に回転する増し折りローラ４１０の回転軸であり、押圧力伝達部４１２は、特定の方向に伸縮し、伸縮した際の弾性力により、用紙６に形成された折り目に押圧力を伝えるための押圧力伝達部である。
【００５９】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の第二の構造例について、図１１〜図１３を参照して説明する図１１は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。図１２は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を副走査方向から見た正面図である。図１３は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向から見た側面図である。
【００６０】
本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、第二の構造例として、図１１〜図１３に示すように、奇数個の押圧力伝達部４１２が、増し折りローラ回転軸４１１の主走査方向における中心を基準として対称となるように、増し折りローラ回転軸４１１の回転方向に互いに一定の角度差をもって増し折りローラ回転軸４１１の周囲に主走査方向に向かって一定間隔で配置されて構成される。
【００６１】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の第三の構造例について、図１４〜図１６を参照して説明する。図１４は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。図１５は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を副走査方向から見た正面図である。図１６は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向から見た側面図である。
【００６２】
本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、第三の構造例として、図１４〜図１６に示すように、偶数個の押圧力伝達部４１２が、増し折りローラ４１０の主走査方向における中心を基準として対称となるように、増し折りローラ回転軸４１１の回転方向に互いに一定の角度差をもって増し折りローラ回転軸４１１の周囲に主走査方向に向かって一定間隔で配置されて構成される。
【００６３】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の第四の構造例について、図１７〜図１９を参照して説明する。図１７は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。図１８は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を副走査方向から見た正面図である。図１９は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向から見た側面図である。
【００６４】
本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、第四の構造例として、図１７〜図１９に示すように、図１１〜図１３に示した押圧力伝達部４１２の増し折りローラ回転軸への配置態様と、図１４〜図１６に示した押圧力伝達部４１２の増し折りローラ回転軸への配置態様とが、増し折りローラ回転軸４１１の回転方向に所定の角度差をもって組み合わされた配置態様で構成される。
【００６５】
次に、押圧力伝達部４１２の構造例について、図２０（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。図２０（ａ）、（ｂ）は、本実施形態に係る押圧力伝達部４１２を、増し折りローラ回転軸４１１に配置されている状態において主走査方向から見た図である。図２０（ａ）に示すように、本実施形態に係る押圧力伝達部４１２は、押圧力伝達部４１２を増し折りローラ回転軸４１１の周囲に固定するための固定部４１２ａと、固定部４１２ａに取り付けられ、伸縮することによりその伸縮方向へ弾性力を生む弾性体４１２ｂと、弾性体４１２ｂに取り付けられ、主走査方向に貫く軸を中心に回転する回転体により構成される押圧コロ４１２ｃとで構成される。
【００６６】
尚、図２０（ａ）では、弾性体４１２ｂは、板バネにより構成されている例について示しているが、この他、圧縮スプリングやゴム、スポンジ、可塑性樹脂等の弾性により構成されていても良い。
【００６７】
本実施形態に係る押圧力伝達部４１２は、このように構成されることにより、弾性体４１２ｂが伸縮することで、その伸縮方向とは反対の方向に押圧コロ４１２ｃにより用紙６に形成された折り目に押圧力を与えることができるようになっている。
【００６８】
尚、弾性体４１２ｂには回転体により構成される押圧コロ４１２ｃではなく、図２０（ｂ）に示すように、単なる押圧棒４１２ｄが取り付けられていても良い。但し、押圧力伝達部４１２がこのように構成された場合、押圧中に押圧棒４１２ｄが用紙６に傷をつけてしまい、また、押圧棒４１２ｄの用紙６への当接部分の摩耗が激しくなるといった問題があるが、押圧棒４１２ｄの用紙６への当接部分を滑らかな形状とし、また、その当接部分の摩擦力が小さくなるように構成すれば、上記の問題が軽減される。
【００６９】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、このように構成された増し折りローラ４１０を増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として回転させる。この際、主走査方向にわたって連続して配置された複数の押圧力伝達部４１２は、増し折りローラ回転軸４１１の回転方向において所定の角度差をもって配置されているため、用紙において主走査方向に形成された折り目は、各押圧力伝達部４１２によりその折り目方向に向かって順次押圧される。
【００７０】
そのため、本実施形態に係る増し折りローラ４１０が用紙に対して押圧力を加える際、主走査方向の全範囲にわたって一度に押圧力が加えられるのではなく、主走査方向において連続して配置された複数の押圧力伝達部４１２の一部が押圧力を加える。その結果、押圧力が主走査方向全範囲にわたって分散されてしまうようなことがなく、夫々の部分ごとに確実に押圧力を加えることが出来る。
【００７１】
従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、短時間の間に各押圧力伝達部４１２それぞれの押圧力を折り目全域にわたって集中的にかけることが可能となる。そのため、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させつつ、生産性を低下させることなく折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。これにより、生産性が高く小型で低コストな増し折り装置を提供することが可能となる。
【００７２】
次に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を行う際の動作例の詳細について、図２１〜図２３を参照して説明する。図２１、図２２は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニット４における増し折り処理に関わる機構部のみを主走査方向から見た断面図である。図２３は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を実行している際の、用紙６の搬送速度と増し折りローラ４１０の回転速度との経時変化を示す図である。
【００７３】
尚、図２１〜図２３においては、第一の折り目６ａ及び第二の折り目６ｂを有する乙折りが形成された用紙６に対して増し折り処理を施す例について説明する。また、以下で説明する各動作部の動作は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２の制御により行われる。
【００７４】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、図２１（ａ）、図２３に示すように、増し折り処理ユニット４において用紙６の搬送を開始すると、図２１（ｂ）、図２３に示すように、増し折りローラ４１０が用紙６を介して用紙支持板４２０に接触するまでのタイミングを計算した上で、用紙６に形成された第一の折り目６ａが押圧範囲内に到達する前に増し折りローラ４１０の回転駆動を開始する。
【００７５】
このように、用紙６の押圧範囲内での停止を待たずに増し折りローラ４１０の回転を開始させるのは、増し折りローラ４１０が回転を開始してから用紙６に対して押圧力を加え始めるまでのタイムラグを短くするためである。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、生産性を向上させることが可能となる。
【００７６】
このとき、増し折り処理ユニット４の内部コントローラ４００は、コントローラ１００からの命令に基づき、折り処理ユニット３における折り方に関する折り情報、用紙６のサイズに関する用紙情報、用紙６の搬送速度、センサ４３０による用紙６の検知信号、増し折りローラ４１０の回転速度に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ４１０の回転駆動の開始タイミングを計算する。
【００７７】
そして、図２１（ｃ）、図２３に示すように、用紙６の第一の折り目６ａが押圧範囲内に位置した状態において、増し折りローラ４１０が用紙６を介して用紙支持板４２０に対して押圧力を加えることにより、第一の折り目６ａに対する増し折りが実行される。本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、図２１（ｄ）、図２３に示すように、増し折りローラ回転軸４１１の直下に上記第一の折り目６ａが位置するまで用紙６を搬送すると、用紙６の搬送を完全に停止させた上で増し折りローラ４１０を回転させ続けることで用紙６に形成された第一の折り目６ａへの押圧を続ける。尚、本実施形態に係る押圧範囲内部は、増し折りローラ回転軸４１１の直下を中心として、用紙６の搬送方向の前後３ｃｍ程度である。
【００７８】
その後、増し折り処理ユニット４は、図２１（ｅ）、図２３に示すように、増し折りローラ４１０に設けられている複数の押圧力伝達部４１２のうち、主走査方向において用紙が存在する範囲の全ての押圧力伝達部４１２が用紙支持板４２０に対する押圧力の印加を完了したら、増し折りローラ４１０の停止を待たずに用紙６の搬送を再開する。
【００７９】
この際、増し折り処理ユニット４の内部コントローラは、コントローラ１００からの命令に基づき、用紙６の主走査方向のサイズに関する主走査サイズ情報に基づき、用紙６の搬送の再開タイミングを計算する。この用紙搬送の再開タイミングの判断が本実施形態に係る要旨の１つである。
【００８０】
このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折りローラ４１０の停止を待たずに用紙６の搬送を再開するのは、増し折りローラ４１０が用紙６を離間してから完全に停止するまでのタイムラグを短くするためである。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、生産性を向上させることが可能となる。
【００８１】
そして、増し折り処理ユニット４は、図２１（ｆ）、図２３に示すように、増し折りの完了した用紙６を搬送すると、図２２（ａ）、図２３に示すように、用紙６に形成された第二の折り目６ｂが押圧範囲内に到達する前に増し折りローラ４１０の反転を開始させる。この際、増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０の反転により増し折りローラ４１０が用紙６を介して用紙支持板４２０に接触するまでのタイミングを計算した上で、増し折りローラ４１０の反転を開始させる。
【００８２】
このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が用紙６の停止を待たずに増し折りローラ４１０の反転を開始させるのは、図２１（ｂ）の際と同様に、増し折りローラ４１０が反転を開始してから用紙６に対して押圧力を加え始めるまでのタイムラグを短くするためである。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、生産性を向上させることが可能となる。
【００８３】
このとき、増し折り処理ユニット４の内部コントローラ４００は、コントローラ１００からの命令に基づき、折り処理ユニット３における折り方に関する折り情報、用紙６のサイズに関する用紙情報、用紙６の搬送速度、センサ４３０による用紙６の検知信号、増し折りローラ４１０の回転速度に基づいて各部を制御することで、増し折りローラ４１０の反転駆動の開始タイミングを計算する。
【００８４】
そして、図２２（ｂ）、図２３に示すように、用紙６の第二の折り目６ｂが押圧範囲内に位置した状態において、増し折りローラ４１０が用紙６を介して用紙支持板４２０に対して押圧力を加えることにより、第二の折り目６ｂに対する増し折りが実行される。本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、図２２（ｃ）、図２３に示すように、増し折りローラ回転軸４１１の直下に上記第二の折り目６ｂが位置するまで用紙６を搬送すると、用紙６の搬送を完全に停止させた上で増し折りローラ４１０を回転させ続けることで用紙６に形成された第二の折り目６ｂへの押圧を続ける。
【００８５】
その後、増し折り処理ユニット４は、図２２（ｄ）、図２３に示すように、増し折りローラ４１０に設けられている複数の押圧力伝達部４１２のうち、主走査方向において用紙が存在する範囲の全ての押圧力伝達部４１２が用紙支持板４２０に対する押圧力の印加を完了したら、増し折りローラ４１０の停止を待たずに用紙６の搬送を再開する。
【００８６】
この際、増し折り処理ユニット４の内部コントローラは、コントローラ１００からの命令に基づき、用紙６の主走査方向のサイズに関する主走査サイズ情報に基づき、用紙６の搬送の再開タイミングを計算する。第一の折り目６ａに対する増し折り処理と同様に、この用紙搬送の再開タイミングの判断が本実施形態に係る要旨の１つである。
【００８７】
そして、増し折り処理ユニット４は、図２２（ｅ）、図２３に示すように、増し折りの完了した用紙６を搬送して増し折り処理を終了する。このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、用紙の搬送中であっても、用紙の折り目部分が押圧範囲内に到達するタイミングに合わせて増し折りローラ４１０の回転を開始し、また、増し折りローラ４１０に含まれる複数の押圧力伝達部４１２の全てが用紙支持板４２０に対する押圧を完了する前に用紙の搬送を再開するため、さらに生産性を向上させることが可能となる。
【００８８】
次に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４におけるマイラの構成について説明する。マイラとは、上述したように、増し折りローラ４１０と用紙６との間に挿入される緩衝部材であり、本実施形態に係るマイラは、弾性シート等の薄い弾性体によって構成される。即ち、マイラ５００が、弾性部材として機能する。図２４は、本実施形態に係るマイラの配置態様を示す斜視図であり、図２５は、本実施形態に係るマイラの配置態様を示す側面図である。
【００８９】
図２４、２５に示すように、本実施形態に係るマイラ５００は、用紙支持板４２０と増し折りローラ４１０との間に配置された弾性を有するシートである。そして、図２４の矢印で示すように、マイラ５００と用紙支持板４２０との間を用紙６が搬送される。従って、増し折り処理ユニット４は、マイラ５００を介して用紙６を押圧することにより増し折り処理を行う。
【００９０】
図２６は、マイラ５００を上面から見た状態を示す図である。図２６に示すように、本実施形態に係るマイラ５００には、用紙６の搬送方向と平行な方向のスリット５０１が、主走査方向全体にわたって所定間隔で複数設けられている。スリット５０１の搬送方向の範囲は、少なくとも増し折りローラ４１０が用紙支持板４２０に対して押圧力を発生させる押圧範囲内よりも広い範囲である。これにより、押圧範囲内におけるマイラ５００は、スリット５０１によって短冊状の分割部５０２に夫々分割されている。このスリット５０１が、本実施形態に係る要旨の１つである。
【００９１】
本実施形態に係るマイラ５００に設けられたスリット５０１の効果を説明するため、まずはスリット５０１が設けられていない場合の弊害について図２７を参照して説明する。図２７は、スリットが設けられていないマイラ６００が用いられている場合における増し折りローラ４１０による増し折り処理の状態を示す図である。図２７においては、用紙の搬送方向を視点とし、マイラ６００及び用紙支持板４２０については、増し折りローラ回転軸４１１の直下における用紙の搬送方向と平行な面での断面を示している。
【００９２】
図２７は図２１（ｅ）に対応するタイミング即ち、用紙に対する押圧が完了した後、増し折りローラ４１０が用紙支持板４２０に対する押圧力が一部残っている状態を示す図である。また、図２７においては、図１１〜図１３において説明した態様の増し折りローラ４１０が用いられている場合を例としている。
【００９３】
図１１〜図１３において説明した増し折りローラ４１０の場合、増し折りローラ４１０の正回転においては、主走査方向の中央に配置された押圧力伝達部４１２から主走査方向の外側に対して順番に押圧力が発生する。そして、用紙に対する押圧が完了した後、増し折りローラ４１０が用紙支持板４２０に対する押圧力が一部残っている状態においては、図２７に示すように、用紙６よりも主走査方向の外側に配置された押圧力伝達部４１２が未だマイラ６００を押圧している。尚、図２７においては、図示の容易化のため、用紙支持板４２０、用紙６及びマイラ６００夫々の間に隙間を開けて示しているが、実際には夫々が互いに密着した状態で押圧が行われる。
【００９４】
図２７に示す状態の場合、主走査方向に並べて配置された押圧力伝達部４１２のうち、用紙６の主走査幅に相当する部分の押圧力伝達部４１２による押圧は既に完了しており、用紙６に対する直上からの押圧力はゼロになっている。しかしながら、用紙６の主走査幅の外側に配置された押圧力伝達部４１２が未だマイラ６００を押圧しているため、マイラ６００によって用紙６が用紙支持板４２０に押し付けられており、用紙６の搬送を再開することができない。
【００９５】
これに対して、図２８は、本実施形態に係るマイラ５００を用いる場合の図２７に対応する状態を示す図である。尚、図２８においては、図示の容易化のため、夫々の分割部５０２の間の隙間を強調して示しているが、スリット５０１はマイラ５００に切り込みを入れることによって形成されるものであり、スリット５０１によって分割された夫々の分割部５０２は、図２６に示すように主走査方向に互いに隙間なく密接している。また、図２８においては、図示の容易化のため、マイラ５００の厚みを強調して示しているが、実際のマイラ５００の厚みは更に薄い。
【００９６】
本実施形態に係るマイラ５００を用いる場合、図２８に示すように、用紙６の主走査幅の外側に配置された押圧力伝達部４１２がマイラ５００を押圧していたとしても、その押圧力はスリット５０１によって主走査方向に分断され、マイラ５００の主走査方向の範囲のうち用紙６の主走査幅に対応する部分には伝わらない。換言すると、用紙６の主走査幅の外側に対応する分割部５０２が押圧された状態であっても、その押圧力は用紙６の主走査幅に対応する分割部５０２には伝わらない。
【００９７】
即ち、用紙６の主走査幅の外側に配置された押圧力伝達部４１２がマイラ５００を押圧していたとしても、その押圧力によって用紙６はマイラ５００によって押し付けられた状態にはならない。従って、図２８に示す状態、即ち、用紙６の主走査幅に対応する位置に配置された押圧力伝達部４１２による押圧が完了した後、用紙６の主走査幅の外側に配置された押圧力伝達部４１２がマイラ５００を押圧している状態において、用紙６の搬送を再開することが可能である。
【００９８】
換言すると、用紙６の主走査幅に対応する位置に配置された押圧力伝達部４１２による押圧が完了した後、増し折りローラ４１０による用紙支持板４２０に対する押圧が完全に完了する前に、用紙６の搬送を再開することが可能である。従って、本実施形態に係るスリット５０１が設けられたマイラ５００を用いることにより、増し折り処理における用紙６の搬送再開タイミングを早め、生産性を向上することが可能となる。
【００９９】
尚、上述したような効果を十分に発揮させるためには、マイラ５００の主走査方向においてなるべく狭い間隔でスリット５０１を設け、１つの分割部５０２の幅がなるべく狭くなるように構成することが好ましい。これにより、用紙６の主走査幅の範囲に対応する押圧力伝達部４１２による押圧が完了した後、それよりも外側の押圧力伝達部４１２による押圧が行われている間において、その押圧力伝達部４１２が押圧している分割部５０２が用紙６にも被さっているような状態を可能な限り少なくすることが出来る。
【０１００】
他方、スリット５０１を設ける間隔を狭くしすぎると、１つの分割部５０２の幅が狭くなり過ぎ、夫々の分割部５０２が短冊状から線状に近づいてしまう。そうなると、分割部５０２がねじれることによって段差が生じ、その段差の跡が用紙６に転写されてしまうようなことが考えられる。従って、スリット５０１を設ける間隔、即ち、１つの分割部５０２の主走査幅は、分割部５０２にねじれが生じないように短冊状の形態を保った状態で可能な限り狭くすることが好ましい。
【０１０１】
スリット５０１を設ける間隔の一例としては、増し折りローラ４１０において押圧力伝達部４１２が設けられる主走査方向の周期に対応する間隔や、押圧コロ４１２ｃの主走査幅に対応する間隔が考えられる。例えば、スリット５０１を設ける間隔は、押圧力伝達部４１２が設けられる主走査方向の周期よりも狭く、且つその周期の半分よりも広くすることが出来る。
【０１０２】
尚、図２６に示すように、スリット５０１の搬送方向の幅は、押圧範囲内よりも広い。従って、押圧力伝達部４１２によって押圧されている部分が押圧範囲内のどの部分であっても、それが用紙の主走査幅よりも外側である限り、押圧力伝達部４１２による押圧力はマイラ５００のうち、用紙６に重なっている部分には伝わらない。
【０１０３】
このような、スリット５０１の機能を発揮するためには、用紙６の折り目に対する増し折りのための押圧力が、図２８において説明したように、用紙６の主走査幅の中心から外側に向かって順に加えられるように構成されていることが好ましい。従って、図１１〜図１３において説明した態様の他、図１４〜図１６や、図１７〜図１９において説明した態様であっても同様の効果を得ることが可能である。
【０１０４】
但し、スリット５０１による効果の意義は、用紙６の主走査幅の外側に対して押圧力が加えられた状態であっても、用紙６の搬送を再開可能であることである。従って、上述したように、用紙６の主走査方向中心部から外側に向かって押圧力が順に加えられる態様の他、用紙６の主走査方向の一端側から他端側に向かって押圧力が加えられる態様、即ち、図８〜図９に示す態様であっても効果を得ることが可能である。
【０１０５】
他方、用紙６の主走査方向の両端側から中心に向かって順に押圧力が加えられる態様の場合、先に用紙６の主走査幅の範囲外に対して押圧力が加えられた後に用紙６に対して押圧力が加えられ、用紙６の主走査幅の中心部に対する押圧によって主走査幅全体の押圧が完了することとなる。この場合、増し折りローラ４１０による主走査方向全体の押圧が完了するまで用紙６の搬送を再開することが出来ないため、上述したような用紙６の搬送再開タイミングを早めるような効果を得ることが出来ない。
【０１０６】
但し、用紙６の折り目の増し折りに際して、用紙６の折り目の周辺部分にしわがよるような状態を防ぐためには、図１１〜図１９において説明したような、主走査方向の中心部分から外側に向かって押圧力が順に加えられる態様が好ましい。即ち、用紙６の折り目の周辺部分にしわがよらないように増し折りローラ４１０による押圧方向を構成することで、本実施形態に係るマイラ５００にスリット５０１を設ける構成の効果も好適に発揮することが可能である。
【０１０７】
尚、図２２（ａ）〜（ｅ）においては、用紙６の先端部分の折り目６ａを押圧した後、用紙６を更に搬送して他の折り目６ｂを押圧する際には、増し折りローラ４１０を逆に回転させる場合の例を説明している。しかしながら、この場合、増し折りローラ４１０に設けられた押圧力伝達部４１２によって主走査方向に押圧力が伝わる方向は主走査方向の外側から中心に向かって順に加えられることとなり、上述したようにマイラ５００のスリット５０１による効果を得ることが出来ない。従って、マイラ５００による効果を得る目的においては、増し折りローラ４１０を図２１（ａ）〜（ｆ）において説明した一方向にのみ回転させる必要がある。
【０１０８】
次に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ回転軸４１１への負荷について、図２９を参照して説明する。図２９は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ回転軸４１１への負荷を示すグラフである。尚、図２９においては、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０の構成における増し折りローラ回転軸４１１への負荷の総和を実線のグラフで示している。
【０１０９】
また、図２９における破線のグラフは、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０を構成する押圧力伝達部４１２の各組が単独で用紙６を押圧していると仮定したきの増し折りローラ回転軸４１１への負荷を示すグラフであり、図２９に向かって左から順に、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０における１組目、２組目、３組目、・・・、１５組目の押圧力伝達部４１２についてのグラフである。
【０１１０】
尚、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０において、１組目の押圧力伝達部４１２は、２組目〜１５組目が２個の押圧力伝達部４１２を含むのとは異なり、１個の押圧力伝達部４１２しか含まない。そのため、１組目の押圧力伝達部４１２が単独で用紙６を押圧していると仮定したきの増し折りローラ回転軸４１１への負荷は、他の組の押圧力伝達部４１２が単独で用紙６を押圧していると仮定したきの半分となっている。
【０１１１】
また、図２９における一点鎖線のグラフは、従来の増し折り処理ユニットが増し折り処理動作中であるときの増し折りローラの回転軸への負荷を示すグラフである。
【０１１２】
図２９に破線で示すように、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０を構成する押圧力伝達部４１２の各組が単独で用紙６を押圧していると仮定したきの、１組当たりの増し折りローラ回転軸４１１への負荷は、従来の増し折り処理ユニットにおける増し折りローラの回転軸への負荷よりも小さい。
【０１１３】
また、図２９に破線で示すように、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０の構成における増し折りローラ回転軸４１１への負荷の総和についても従来の増し折り処理ユニットにおける増し折りローラの回転軸よりも小さい。これは、図１１〜図１３、図１４〜図１６、図１７〜図１９にそれぞれ示したように、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を構成する押圧力伝達部４１２の各組はそれぞれ、異なるタイミングで主走査方向に順に用紙６を押圧していくように構成されているためである。
【０１１４】
従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、従来の増し折り処理ユニットにおける増し折りローラよりも小さな押圧力で同等、若しくは、それ以上の増し折り効果を得ることが可能となると共に、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させることが可能となる。即ち、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させながらも折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。
【０１１５】
次に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクについて、図３０を参照して説明する。図３０は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ回転軸４１１にかかる回転モーメントについて説明するための図である。
【０１１６】
図３０に示すように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるとき、押圧力伝達部４１２の押圧コロ４１２ｃが用紙６に当接を開始してから、弾性体４１２ｂの伸縮方向が、増し折りローラ回転軸４１１から用紙支持板４２０に下ろした垂線に平行になるまでは、増し折りローラ４１０の回転方向と反対の方向に回転モーメントが生じる。一方、図３０に示すように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるとき、弾性体４１２ｂの伸縮方向が上記垂線に平行になってから、押圧力伝達部４１２の押圧コロ４１２ｃが用紙６を離間するまでは、増し折りローラ４１０の回転方向と同じ方向に回転モーメントが生じる。
【０１１７】
従って、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を構成する押圧力伝達部４１２の各組が単独で用紙６を押圧していると仮定したき、これらの回転モーメントが増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクとなってしまう。
【０１１８】
ところが、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、図１１〜図１３、図１４〜図１６、図１７〜図１９に示したように構成されるため、図３０に示すように、ある組の押圧力伝達部４１２による回転モーメントと、他の組の押圧力伝達部４１２による回転モーメントとが互いに反対方向に生じることで、それらの回転モーメントが互いに打ち消し合って回転モーメントの総和が小さくなる。従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクを低減させることが可能となる。
【０１１９】
特に、図３０に示すように、ある組の押圧力伝達部４１２を構成する弾性体４１２ｂの伸縮方向と上記垂線とのなす角の角度をαとし、他の組の押圧力伝達部４１２を構成する弾性体４１２ｂの伸縮方向と上記垂線とのなす角の角度をβとすると、αとβとが同一となるとき、上記ある組の押圧力伝達部４１２により生じた回転モーメントと、上記他の組の押圧力伝達部４１２により生じた回転モーメントとが互いに完全に打ち消し合ってその総和は０となる。
【０１２０】
他方、打ち消される力はあくまでも増し折りローラ回転軸４１１を中心とした回転方向の力であり、増し折りローラ回転軸４１１から鉛直下方向への力、即ち、弾性体４１２ｂの弾性力による用紙支持板４２０への押圧力には影響しない。従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させながらも折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。
【０１２１】
ここで、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクの変化の様子を図３１に示す。図３１は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクを示すグラフである。尚、図３１においては、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０の構成における増し折りローラ回転軸４１１を回転させたときの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクの総和を実線のグラフで示している。
【０１２２】
また、図３１における点線のグラフは、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０を構成する押圧力伝達部４１２の各組が単独で用紙６を押圧していると仮定したきの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクを示すグラフであり、図３１に向かって左から順に、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０における１組目、２組目、３組目、・・・、１５組目の押圧力伝達部４１２についてのグラフである。
【０１２３】
尚、図１７〜図１９に示した増し折りローラ４１０は、１組目の押圧力伝達部４１２は、２組目〜１５組目が２個の押圧力伝達部４１２を含むのとは異なり、１個の押圧力伝達部４１２しか含まない。そのため、１組目の押圧力伝達部４１２が単独で用紙６を押圧していると仮定したきの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクは、他の組の押圧力伝達部４１２が単独で用紙６を押圧していると仮定したきの半分となっている。
【０１２４】
図３１に示すように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中である時の増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクの絶対値は、増し折りローラ回転軸４１１の回転角度が３８°付近から１７３°付近のとき、押圧力伝達部４１２の各組が単独で用紙６を押圧していると仮定したきと比べて小さくなっていることがわかる。これは、上述したように、ある組の押圧力伝達部４１２による回転モーメントと、他の組の押圧力伝達部４１２による回転モーメントとが互いに打ち消し合うためである。従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させながらも折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。
【０１２５】
但し、図３１に示すように、増し折りローラ回転軸４１１の回転角度が１１°付近から３８°付近のとき、ローラ駆動モータ４７１への負荷トルクの絶対値は、押圧力伝達部４１２の各組が単独で用紙６を押圧していると仮定したきと比べて大きくなっている。これは、１組目の押圧力伝達部４１２が用紙６と当接を始めてから所定の角度（３８°前後）だけ回転するまでは、用紙６に当接している押圧力伝達部４１２が全て同一の方向に回転モーメントを生じるためである。
【０１２６】
そこで、図３２に示すように、２組目の押圧力伝達部４１２の弾性体４１２ｂの弾性力を小さくすることで、上記回転角範囲（１１°付近から３８°付近）における増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクをも小さくすることが可能となる。ここで、図３２は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクを示すグラフである。但し、このような構成の場合、２組目の押圧力伝達部４１２による押圧力は、他の組の押圧力伝達部４１２による押圧力よりも小さいため、２組目の押圧力伝達部４１２に相当する部分については増し折り効果は低くなる。
【０１２７】
また、図３１に示すように、増し折りローラ回転軸４１１の回転角度が１７３°付近から１８９°付近のとき、ローラ駆動モータ４７１への負荷トルクの絶対値は、押圧力伝達部４１２の各組が単独で用紙６を押圧していると仮定したきと比べて大きくなっている。これは、図１７〜図１９に示した増し折りローラには１５組の押圧力伝達部４１２しか含まれておらず、１３組目以降の押圧力伝達部４１２の組は、それ以前の押圧力伝達部４１２の組に比べて、互いに回転モーメントを打ち消し合うための押圧力伝達部４１２の組数が減少するためである。
【０１２８】
そこで、図３３に示すように、１５組目の押圧力伝達部４１２の弾性体４１２ｂの弾性力を小さくすることで、若しくは、図３４に示すように、１４組目と１５組目との押圧力伝達部４１２の弾性体４１２ｂの弾性力を小さくすることで、上記回転角範囲（１７３°付近から１８９°付近）における増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクをも小さくすることが可能となる。ここで、図３３及び図３４は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクを示すグラフである。但し、このよう構成の場合、１５組目、若しくは、１４組目と１５組目との押圧力伝達部４１２の押圧力は、他の組の押圧力伝達部４１２による押圧力よりも小さいため、１５組目、若しくは、１４組目と１５組目との押圧力伝達部４１２に相当する部分については増し折り効果は低くなる。
【０１２９】
尚、１組目が２個の押圧力伝達部４１２を含むと仮定した場合には、図３５に示すようなグラフとなる。ここで、図３５は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクを示すグラフである。
【０１３０】
以上説明したように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折り処理において、図８〜図１０、図１１〜図１３、図１４〜図１６、図１７〜図１９に示したように構成された増し折りローラ４１０を増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として回転させることで、用紙に形成された折り目を各押圧力伝達部４１２により主走査方向に向かって順次押圧することができるようになっている。
【０１３１】
従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、短時間の間に各押圧力伝達部４１２それぞれの押圧力を折り目全域にわたって集中的にかけることが可能となる。そのため、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させつつ、生産性を低下させることなく折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。これにより、生産性が高く小型で低コストな増し折り装置を提供することが可能となる。
【０１３２】
また、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４においては、図２６において説明したように、増し折りローラ４１０と用紙６との間に挿入されるマイラ５００にスリット５０１が設けられており、マイラ５００において増し折りローラ４１０による押圧力が係る搬送方向の範囲である押圧範囲内においては、マイラ５００が主走査方向にすだれ状に分割されている。そのため、マイラ５００の主走査方向の一部に対する増し折りローラ４１０からの押圧力が、他の部分には影響しない。その結果、用紙６の折り目に対する押圧が完了した後、未だ用紙６の主走査幅の外側に相当するマイラ５００が押圧されている状態であっても、用紙６の搬送を再開することが可能であり、装置の生産性を更に向上することが可能である。
【０１３３】
また、本実施形態においては、画像形成ユニット２、折り処理ユニット３、増し折り処理ユニット４、スキャナユニット５が、画像形成装置１に備えられる構成について説明したが、各ユニットそれぞれが異なる独立した装置として構成され、それらの装置が連結されて画像形成システムを構成するようにしても良い。
【０１３４】
また、図２６、図２８においては、一体で構成された薄膜状のマイラ５００に切り込みを入れることによってスリット５０１が形成される場合を例として説明した。この他、夫々の分割部５０２の主走査方向の端部がオーバーラップした状態で配置される態様も考えられる。そのような例について以下に説明する。
【０１３５】
図３６は、夫々の分割部５０２の主走査方向端部が一方向にオーバーラップする場合の態様を示す図であり、図２８に対応する。図３６においては、図示の容易化のためにマイラ５００の厚みを強調して示しているが、実際のマイラ５００の厚みはもっと薄く、図３６に示すようなマイラ５００の厚みによる段差はほとんど生じない。図３６に示す態様の場合、隣接する分割部５０２間の隙間がスリット５０１として機能する。
【０１３６】
図３７は、夫々の分割部５０２の主走査方向端部がオーバーラップする場合において、主走査方向の中心部の分割部５０２を中心として外側に向かって順にオーバーラップする場合の態様を示す図である。図３７に示す態様の場合も、図３６と同様に隣接する分割部５０２間の隙間がスリット５０１として機能する。
【０１３７】
図３６、図３７に示すマイラ５００は、例えば、夫々の分割部５０２に相当する弾性を有するシート状の部材を、主走査方向と平行な方向において互いに端部が重なった状態で並べて配置することにより構成することが可能である。この際には、隣接する分割部５０２に相当するシート状の部材の間が、スリット５０１として用いられる。
【０１３８】
図３６、図３７に示す態様によっても、図２８の場合と同様に、マイラ５００及びスリット５０１による効果を得ることが可能である。また、図３６、図３７に示す態様の場合、主走査方向に隣接する分割部５０２を互いにオーバーラップさせることにより、仮に分割部５０２が押圧力伝達部４１２による押圧によってずれたとしても、用紙６が露出して押圧力伝達部４１２が直接用紙６に接触し、用紙６にダメージが残ってしまうことを防ぐことが出来る。
【０１３９】
また、図３７に示すように、分割部５０２をオーバーラップさせる方向を、夫々の押圧力伝達部４１２が順番に押圧力を加える方向に揃えることにより、上述したように分割部５０２がずれてしまうような状態を防ぐことが出来る。
【０１４０】
上述したような生産性の向上効果を高めるためには、用紙６の主走査幅全体に対する押圧が完了した後、可能な限り早く用紙６の搬送を再開することが求められる。そして、押圧力伝達部４１２による用紙６の主走査方向各部への押圧力の印加は、増し折りローラ回転軸４１１を中心とした増し折りローラ４１０の回転に応じて行われる。即ち、増し折り処理ユニット４の内部コントローラは、増し折りローラ４１０の回転角度に応じて、用紙６の搬送再開を判断する。そのような態様について、以下に説明する。
【０１４１】
図３８は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４の内部コントローラ４００の機能構成を示すブロック図である。図３８に示すように、内部コントローラ４００は、主制御部４０１、増し折りローラ制御部４０２、搬送ローラ制御部４０３、用紙幅取得部４０４、搬送位置取得部４０５及びコントローラＩ／Ｆ４０６を含む。図３８に示す機能は、図２において説明したような情報処理機能と集積回路などのハードウェアによって実現される。
【０１４２】
主制御部４０１は、画像形成装置のコントローラ１００からコントローラＩ／Ｆ４０６を介して入力される命令に基づき、増し折り処理ユニット４における増し折り処理を制御する。即ち、主制御部４０１が増し折りローラ４１０の回転や用紙６の搬送を制御する動作制御部として機能する。増し折りローラ制御部４０２は、主制御部４０１の制御に従い、増し折りローラ４１０を回転させるための増し折りローラ駆動装置４７０を制御するモータドライバである。また、増し折りローラ制御部４０２は、増し折りローラ駆動装置４７０の制御に応じて、増し折りローラ４１０の回転角度を検知する機能を有する。即ち、増し折りローラ制御部４０２が、角度検知部としての機能を含む。
【０１４３】
搬送ローラ制御部４０３は、主制御部４０１の制御に従い、増し折り処理ユニット４において用紙６を搬送するための搬送ローラを駆動する搬送ローラ駆動装置４８０を制御するモータドライバである。用紙幅取得部４０４は、増し折り処理ユニット４において搬送される用紙の主走査方向の幅を示す情報を取得する。即ち、用紙幅取得部４０４がシート幅取得部として機能する。用紙幅取得部４０４による用紙幅の取得は、例えば、増し折り処理ユニット４における用紙６の搬送路に設けられた用紙幅検知センサのセンサ出力や、コントローラＩ／Ｆ４０６を介して入力される用紙情報に基づいて実行される。
【０１４４】
搬送位置取得部４０５は、センサ４３０の検知信号や、搬送ローラ駆動装置４８０による搬送ローラの回転状態に基づき、増し折り処理ユニット４において搬送される用紙６の搬送位置を検知する。主制御部４０１が、内部コントローラ４００に含まれる各部を制御することにより、本実施形態に係る増し折り処理が実行される。
【０１４５】
ここで、本実施形態に係る主制御部４０１は、増し折りローラ４１０の回転角度と、それに応じた押圧力伝達部４１２による主走査方向の押圧状態とが関連付けられた情報（以降、「角度対応情報」とする）を記憶している。図３９は、本実施形態に係る角度対応情報の例を示す図である。
【０１４６】
図３９に示すように、本実施形態に係る角度対応情報においては、増し折りローラ４１０の“回転角度”と、押圧力伝達部４１２による主走査方向の“押圧位置”とが、関連付けられている。尚、図３９においては、関連付けられている情報の概念の理解を容易化するため、夫々「１°」、「２°」及び“ＸＸｃｍ”といった単位で示しているが、これは一例である。即ち、増し折りローラ４１０の回転角度を示す情報と、押圧力伝達部４１２による主走査方向の押圧位置を示す情報とが関連付けられていれば、他のどのような態様であっても適用可能である。
【０１４７】
このような情報により、増し折りローラ制御部４０２を介して取得される増し折りローラ４１０の回転角度に基づき、押圧力伝達部４１２による押圧位置を検知することが可能となる。尚、本実施形態に係る“押圧位置”は、増し折りローラ４１０の主走査方向の中心部分を０ｃｍとして、外側に向かって数字が大きくなる形式である。
【０１４８】
次に、本実施形態に係る増し折り処理動作の詳細について図４０のフローチャートを参照して説明する。図４０に示すように、増し折り処理ユニット４に用紙６が搬送されて増し折り処理が開始されると、主制御部４０１は、まず用紙幅取得部４０４の機能により、搬送されている用紙６の用紙幅の情報を取得する（Ｓ４０１）。尚、本実施形態に係る要旨幅の情報は、主走査方向の中心部分を０ｃｍとして、外側に向かって数字が大きくなる形式、即ち、図３９において説明した“押圧位置”と同形式である。
【０１４９】
そして、主制御部４０１は、搬送位置取得部４０５から入力される用紙６の搬送位置に基づき、用紙６の折り目、即ち、増し折りを行うべき部分が、用紙搬送の停止位置である押圧範囲内に到達したか否かを判断する（Ｓ４０２）。主制御部４０１は、用紙６の折り目が押圧範囲内に到達するまで用紙搬送を継続し（Ｓ４０２／ＮＯ）、到達すると（Ｓ４０２／ＹＥＳ）、搬送ローラ制御部４０３を制御して用紙搬送を停止させる（Ｓ４０３）。
【０１５０】
続いて、主制御部４０１は、増し折りローラ制御部４０２を制御し、増し折りローラ４１０の回転を開始させる（Ｓ４０４）。増し折りローラ４１０の回転駆動中、主制御部４０１は、増し折りローラ制御部４０２から増し折りローラ４１０の回転角度を示す情報をリアルタイムに取得する。そして、主制御部４０１は、図３９において説明した角度対応情報に基づき、増し折りローラ制御部４０２を介して認識される増し折りローラ４１０の回転角度に対応する押圧力伝達部４１２による押圧位置をリアルタイムに認識する。
【０１５１】
主制御部４０１は、リアルタイムに認識される押圧位置と、Ｓ４０１において取得された用紙幅とを比較し（Ｓ４０５）、押圧位置が用紙幅の超えるまで、増し折りローラ４１０の回転を継続して増し折り処理を実行する（Ｓ４０５／ＮＯ）。そして、押圧位置が用紙幅を超えると（Ｓ４０５／ＹＥＳ）、主制御部４０１は搬送ローラ制御部４０３を制御して、用紙６の搬送を再開させる（Ｓ４０６）。このような処理により、本実施形態に係る増し折り処理及び用紙搬送の再開タイミングの判断処理が完了する。
【０１５２】
このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４においては、増し折りローラ４１０の回転角度のリアルタイムの認識結果及び増し折り対象の用紙６の主走査方向の幅の情報を取得すると共に、図３９において説明したような角度対応情報を用いることにより、押圧力伝達部４１２による用紙６の主走査幅分の押圧処理が完了したことを認識し、即座に用紙６の搬送が再開される。これにより、上述したように、生産性の向上効果を高めることが出来る。
【０１５３】
尚、上記実施形態においては、増し折り処理ユニット４に含まれる内部コントローラ４００が図３８に示す各モジュールを含み、主制御部４０１による制御によって図４０に示す動作が実行される場合を例として説明した。しかしながらこれは一例であり、画像形成装置１本体のコントローラ１００が図３８に示す各機能を含み、図４０に示す動作を実行する態様、即ち、コントローラ１００が直接増し折り処理ユニット４を制御する態様も可能である。
【０１５４】
また、上記実施形態においては、増し折りローラ４１０として、図８等に示すように、複数個の押圧力伝達部４１２が一定の角度差をもって配置されて構成される場合を例として説明した。しかしながらこれは一例であり、シートに対する押圧力を発生させる押圧部材の回転方向の位置が、回転軸方向に応じて異なるように配置されていれば良い。それにより、増し折りローラ４１０がシートを押圧するタイミングは、回転軸方向に応じて夫々異なるタイミングとなり、上記と同様の効果を得ることが可能である。以下、増し折りローラ４１０の他の態様について図４１〜図４４、及び、図４５〜図４８を参照して説明する。
【０１５５】
まず、増し折りローラ４１０の第１の変形例について、図４１〜図４４を参照して説明する。図４１は、第一の変形例に係る増し折りローラ４１０を主走査方向の斜め上横から示す斜視図である。図４２は、第一の変形例に係る増し折りローラ４１０を副走査方向から示す正面図である。図４３は、第一の変形例に係る増し折りローラ４１０を主走査方向から示す側面図である。図４４は、第一の変形例に係る増し折りローラ４１０の展開図である。
【０１５６】
第一の変形例に係る増し折りローラ４１０は、図４１〜図４４に示すように、主走査方向に貫く軸を中心に回転する増し折りローラ回転軸４１１を回転軸とする押圧力伝達ローラ４１３の周回面上に、凸形状の押圧力伝達部４１２が増し折りローラ回転軸４１１と一定の角度差θをもって螺旋状に主走査方向に向かって配置されて構成される。本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、このように構成されることで、押圧力伝達部４１２の一部のみが用紙６に形成された折り目に接触するようになっている。
【０１５７】
そのため、第一の変形例に係る増し折りローラ４１０は、増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として回転することで、用紙６に形成された折り目を主走査方向の一方向に向かって順次押圧することができる。
【０１５８】
従って、第一の変形例に係る増し折り処理ユニット４は、短時間の間に集中的な押圧力を折り目全域にわたってかけることが可能となる。そのため、第一の変形例に係る画像形成装置は、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させつつ、生産性を低下させることなく折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。これにより、第一の変形例に係る増し折り処理ユニット４は、生産性が高く小型で低コストな増し折り装置を提供することが可能となる。
【０１５９】
次に、第二の変形例に係る増し折りローラ４１０の構造について、図４５〜図４８を参照して説明する。図４５は、第二の変形例に係る増し折りローラ４１０を主走査方向の斜め上横から示す斜視図である。図４６は、第二の変形例に係る増し折りローラ４１０を副走査方向から示す正面図である。図４７は、第二の変形例に係る増し折りローラ４１０を主走査方向から示す側面図である。図４８は、第二の変形例に係る増し折りローラ４１０の展開図である。
【０１６０】
第二の変形例に係る増し折りローラ４１０は、図４５〜図４８に示すように、押圧力伝達ローラ４１３の周回面上に、凸形状の押圧力伝達部４１２が増し折りローラ回転軸４１１と一定の角度差θをもって螺旋状に、且つ、増し折りローラ４１０の主走査方向における中心を基準として対称となるようにＶ字型に主走査方向に向かって配置されて構成される。第二の変形例に係る増し折りローラ４１０は、このように構成されることで、押圧力伝達部４１２の一部が２か所同時に用紙６に形成された折り目に接触するようになっている。
【０１６１】
そのため、第二の変形例に係る増し折りローラ４１０は、増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として回転することで、用紙６に形成された折り目を主走査方向の両方向に向かって順次押圧することができる。
【０１６２】
従って、第二の変形例に係る増し折り処理ユニット４は、図４１〜図４４に示すような構造に比べて押圧力は低下するが、より短時間の間に集中的な押圧力を折り目全域にわたってかけることが可能となる。そのため、第二の変形例に係る画像形成装置は、生産性を向上させながら、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させつつ折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。これにより、第二の変形例に係る増し折り処理ユニット４は、生産性がより高く小型で低コストな増し折り装置を提供することが可能となる。
【符号の説明】
【０１６３】
１  画像形成装置
２  画像形成ユニット
３  折り処理ユニット
４  増し折り処理ユニット
５  スキャナユニット
６  用紙
６ａ  第一の折り目
６ｂ  第二の折り目
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  専用デバイス
９０  バス
１０１  主制御部
１０２  エンジン制御部
１０３  入出力制御部
１０４  画像処理部
１０５  操作表示制御部
１１０  給紙テーブル
１２０  プリントエンジン
１３０  折り処理エンジン
１４０  増し折り処理エンジン
１５０  スキャナエンジン
１６０  ＡＤＦ
１７０  排紙トレイ
１８０  ディスプレイパネル
１９０  ネットワークＩ／Ｆ
３１０  入口ローラ対
３２０  レジストローラ対
３３０  搬送経路切替爪
３４０  第一の折り処理搬送ローラ対
３５０  第二の折り処理搬送ローラ対
３６０  折り目付け搬送ローラ対
３７０  センサ
４０１  主制御部
４０２  増し折りローラ制御部
４０３  搬送ローラ制御部
４０４  用紙幅取得部
４０５  搬送位置取得部
４０６  コントローラＩ／Ｆ
４１０  増し折りローラ
４１１  増し折りローラ回転軸
４１２  押圧力伝達部
４１２ａ  固定部
４１２ｂ  弾性体
４１２ｃ  押圧コロ
４１３  押圧力伝達ローラ
４２０  用紙支持板
４３０  センサ
４４０  増し折り処理搬送ローラ対
４５０  紙ローラ
４６０  後処理搬送ローラ対
４７０  増し折りローラ駆動装置
４７１  増し折りローラ駆動モータ
４７２  タイミングベルト
４８０  搬送ローラ駆動装置
５００、６００  マイラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６４】
【特許文献１】特開２００７−０４５５３１号公報
【特許文献２】特開２００９−１４９４３５号公報
【特許文献３】特開２００９−２９６２５号公報
【図１】
2015117132.tif 000003
【図２】
2015117132.tif 000004
【図３】
2015117132.tif 000005
【図４】
2015117132.tif 000006
【図５】
2015117132.tif 000007
【図６】
2015117132.tif 000008
【図７】
2015117132.tif 000009
【図８】
2015117132.tif 000010
【図９】
2015117132.tif 000011
【図１０】
2015117132.tif 000012
【図１１】
2015117132.tif 000013
【図１２】
2015117132.tif 000014
【図１３】
2015117132.tif 000015
【図１４】
2015117132.tif 000016
【図１５】
2015117132.tif 000017
【図１６】
2015117132.tif 000018
【図１７】
2015117132.tif 000019
【図１８】
2015117132.tif 000020
【図１９】
2015117132.tif 000021
【図２０】
2015117132.tif 000022
【図２１】
2015117132.tif 000023
【図２２】
2015117132.tif 000024
【図２３】
2015117132.tif 000025
【図２４】
2015117132.tif 000026
【図２５】
2015117132.tif 000027
【図２６】
2015117132.tif 000028
【図２７】
2015117132.tif 000029
【図２８】
2015117132.tif 000030
【図２９】
2015117132.tif 000031
【図３０】
2015117132.tif 000032
【図３１】
2015117132.tif 000033
【図３２】
2015117132.tif 000034
【図３３】
2015117132.tif 000035
【図３４】
2015117132.tif 000036
【図３５】
2015117132.tif 000037
【図３６】
2015117132.tif 000038
【図３７】
2015117132.tif 000039
【図３８】
2015117132.tif 000040
【図３９】
2015117132.tif 000041
【図４０】
2015117132.tif 000042
【図４１】
2015117132.tif 000043
【図４２】
2015117132.tif 000044
【図４３】
2015117132.tif 000045
【図４４】
2015117132.tif 000046
【図４５】
2015117132.tif 000047
【図４６】
2015117132.tif 000048
【図４７】
2015117132.tif 000049
【図４８】
2015117132.tif 000050