(57)【要約】【課題】リテーナがハウジングから外れるのを防止する。【解決手段】端子収容室２１が形成されたハウジング２０と、ハウジング２０に形成された嵌合筒部２６と、嵌合筒部２６の内部に嵌合されるゴム栓３０と、ゴム栓３０がハウジング２０から離脱することを防止するリテーナ４０と、リテーナ４０の外周面と嵌合筒部２６の内周面とに形成され、リテーナ４０が嵌合筒部２６から離脱することを規制する係止部５０と、リテーナ４０の外周面と嵌合筒部２６の内周面のうち少なくとも一方の周面に形成され、係止部５０を径方向へ変位させながら弾性撓みすることが可能な弾性撓み部５５とを備え、弾性撓み部５５が、リテーナ４０の係止凸部５０Ｂと嵌合筒部２６の係止凹部５０Ａとの係止代を増大させる方向の弾性復元力を伴った状態で、嵌合筒部２６の内周面に当接している。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の端末部に固着された端子金具を収容するための端子収容室が形成された合成樹脂製のハウジングと、
前記端子収容室と連通するように前記ハウジングに形成された嵌合筒部と、
前記電線に外嵌した状態で前記嵌合筒部の内部に嵌合されることで、前記端子収容室への液体の浸入を防ぐゴム栓と、
前記嵌合筒部内において前記ゴム栓の後側に収容され、前記ゴム栓が前記ハウジングから離脱することを防止するリテーナと、
前記リテーナの外周面と前記嵌合筒部の内周面とに形成され、互いに係止することで前記リテーナが前記嵌合筒部から離脱することを規制する係止部と、
前記リテーナの外周面と前記嵌合筒部の内周面のうち少なくとも一方の周面に形成され、前記係止部を径方向へ変位させながら弾性撓みすることが可能な弾性撓み部とを備え、
前記弾性撓み部が、前記リテーナ側の前記係止部と前記嵌合筒部側の前記係止部との係止代を増大させる方向の弾性復元力を伴った状態で、相手側の前記周面に当接していることを特徴とする防水コネクタ。
【請求項２】
前記弾性撓み部は、前記リテーナの外周面から前方に向かって片持ち状に延びた形態であり、
前記係止部は、前記弾性撓み部の前端部に設けられている請求項１に記載の防水コネクタ。
【請求項３】
前記リテーナは、前記電線を内側に嵌合させるようにして合体される一対の半割体を有するものであり、
前記弾性撓み部は、前記一対の半割体の合体方向に沿う方向に弾性撓みする位置に設けられている請求項１または請求項２に記載の防水コネクタ。
【請求項４】
複数室の前記端子収容室が設けられ、
前記嵌合筒部のうち前記ゴム栓が嵌合するゴム栓嵌合部は、前記端子収容室に個別に対応するように分けて設けられ、
前記係止部および前記弾性撓み部は、複数の前記ゴム栓嵌合部に対応して設けられている請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の防水コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線の端末部に固着された端子金具が収容されるハウジングを有し、ハウジングに設けられた筒状をなす部分の内側に、電線とハウジングとの間をシールするゴム栓、およびハウジングからゴム栓が離脱することを防止するリテーナが嵌着される防水コネクタが知られている。
【０００３】
例えば下記特許文献１に記載の防水コネクタは、端子金具が収容されるキャビティがハウジングの内部に複数形成され、電線に外嵌されたゴム栓は各キャビティの後端部に弾性的に押し潰されるようにして嵌め込まれ水密状に嵌着される。リテーナは、複数のキャビティの後方に連通して設けられたリテーナ取付け空間に嵌着され、リテーナの外周面に形成された突起が、リテーナ取付け空間の周面に形成された係止孔に係合することで、ハウジングからの離脱が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−６０４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような防水コネクタにおいては、電線の径寸法が大きい場合等には特に、ハウジングのうちゴム栓が内嵌している筒状をなす部分が、ゴム栓の弾発力を受けて拡がるように変形することが懸念される。ゴム栓が内嵌している部分が変形すると、その後側に嵌着されたリテーナとハウジングとの係止部における係り代が小さくなり、リテーナがハウジングから外れやすくなる。また、ハウジングを相手側ハウジングに嵌合する過程では、ゴム栓を含む防水手段によって封止される空間の容積が減少して内圧が上昇するため、その内圧が、ゴム栓を介すことによりリテーナに対して離脱方向の力として作用する。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、リテーナがハウジングから外れるのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の防水コネクタは、
電線の端末部に固着された端子金具を収容するための端子収容室が形成された合成樹脂製のハウジングと、
前記端子収容室と連通するように前記ハウジングに形成された嵌合筒部と、
前記電線に外嵌した状態で前記嵌合筒部の内部に嵌合されることで、前記端子収容室への液体の浸入を防ぐゴム栓と、
前記嵌合筒部内において前記ゴム栓の後側に収容され、前記ゴム栓が前記ハウジングから離脱することを防止するリテーナと、
前記リテーナの外周面と前記嵌合筒部の内周面とに形成され、互いに係止することで前記リテーナが前記嵌合筒部から離脱することを規制する係止部と、
前記リテーナの外周面と前記嵌合筒部の内周面のうち少なくとも一方の周面に形成され、前記係止部を径方向へ変位させながら弾性撓みすることが可能な弾性撓み部とを備え、
前記弾性撓み部が、前記リテーナ側の前記係止部と前記嵌合筒部側の前記係止部との係止代を増大させる方向の弾性復元力を伴った状態で、相手側の前記周面に当接していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、弾性撓み部は、リテーナ側の係止部と嵌合筒部側の係止部との係止代を増大させる方向の弾性復元力を伴った状態で、相手側の周面に当接するから、嵌合筒部がゴム栓により拡径変形させられたり、リテーナがゴム栓側から離脱方向の力を受けたりしたとしても、リテーナ側の係止部と嵌合筒部側の係止部とが確実に係止状態を保つ。これにより、リテーナがハウジングから離脱することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施例１における防水コネクタを示す平面図
【図２】防水コネクタを示す断面図
【図３】ハウジングを示す斜視図
【図４】ゴム栓、リテーナおよび電線の端末部に固着された端子金具を示す斜視図
【図５】リテーナを示す正面図
【図６】リテーナをハウジングに収容する前の状態を示す一部拡大断面図
【図７】リテーナをハウジングに収容した後の状態を示す一部拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）本発明の防水コネクタは、前記弾性撓み部が、前記リテーナの外周面から前方に向かって片持ち状に延びた形態であり、前記係止部は、前記弾性撓み部の前端部に設けられているものとしてもよい。ここで、例えば、弾性撓み部が、後方に向かって片持ち状に延びるものとされ、係止部が、その後端に設けられている場合には、嵌合筒部には、ゴム栓が嵌合される部分と係止部との間に弾性撓み部を収容するスペースが必要になる。しかしながら、上記のような構成によれば、嵌合筒部にそのようなスペースを要しないから、ハウジングが前後方向に大型化することを防ぐことができる。
【００１１】
（２）本発明の防水コネクタは、前記リテーナは、前記電線を内側に嵌合させるようにして合体される一対の半割体を有するものであり、前記弾性撓み部は、前記一対の半割体の合体方向に沿う方向に弾性撓みする位置に設けられているものとしてもよい。このような構成によれば、弾性撓み部によって、一対の半割体は合体方向に押されるから、嵌合筒部内において一対の半割体が合体方向にがたつくことを防ぐことができる。
【００１２】
（３）本発明の防水コネクタは、複数室の前記端子収容室が設けられ、前記嵌合筒部のうち前記ゴム栓が嵌合するゴム栓嵌合部は、前記端子収容室に個別に対応するように分けて設けられ、前記係止部および前記弾性撓み部は、複数の前記ゴム栓嵌合部に対応して設けられているものとしてもよい。このような構成によれば、各ゴム栓嵌合部が拡径変形したとしても、各ゴム栓嵌合部に対応して弾性撓み部が外側に変位するから、各ゴム栓嵌合部に対応して設けられた係止部における係り代が小さくなることを効果的に防ぐことができ、ハウジングからリテーナが外れることを確実に防止できる。
【００１３】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した一実施例について、図１〜図７を参照しつつ詳細に説明する。
＜防水コネクタＣの全体構成＞
本実施例１の防水コネクタＣは、電線１０の端末部に固着された端子金具１１が収容される端子収容室２１が設けられたハウジング２０と、電線１０とハウジング２０とに密着することで端子収容室２１への液体の浸入を防ぐゴム栓３０と、ゴム栓３０の後側に位置してゴム栓３０がハウジング２０から離脱することを防止するリテーナ４０と、ハウジング２０を覆うシールドシェル６０とを有するものである。以下、各構成部材において、図示しない相手側コネクタとの嵌合面側（図１の右側）を前方、その反対側を後方とし、また図２の上側を上方、下側を下方として説明する。
【００１４】
＜ハウジング２０＞
ハウジング２０は合成樹脂製であり、図３に示すように、全体として横長の扁平な形状をなしている。ハウジング２０の内部には、その後方から端子金具１１を収容するための複数室（本実施例では３室）の端子収容室２１が、幅方向（左右方向）に並ぶように設けられている。各端子収容室２１には、挿入された端子金具１１に係止してその抜け止めを図るランス２２が設けられている（図２参照）。
【００１５】
ハウジング２０の前後方向における略中央部には、図３に示すように、全周に亘って外側に張り出すようにしてフランジ部２３が設けられている。ハウジング２０のうちフランジ部２３よりも前側の部分は、相手側コネクタと嵌合するコネクタ嵌合部２４とされている。コネクタ嵌合部２４の外周面には、相手側コネクタとの間をシールするシールリング２５が嵌着される（図２参照）。
【００１６】
ハウジング２０のうちフランジ部２３よりも後側には、図２に示すように、ゴム栓３０およびリテーナ４０を収容可能な嵌合筒部２６が設けられている。嵌合筒部２６は、図３に示すように、３室の端子収容室２１と個別に対応するように並列配置された３つの筒状部２７を有している。各筒状部２７は、端子収容室２１の後端側部分を構成し、筒状部２７内には、端子金具１１のうち電線１０の端末部に圧着されたバレル部１２が収容される。
【００１７】
嵌合筒部２６は、端子収容室２１及び筒状部２７と個別に対応する３つのゴム栓嵌合部２６Ａを備えている。各ゴム栓嵌合部２６Ａは、円筒形をなし、筒状部２７の後端部を構成している。各ゴム栓嵌合部２６Ａ内には、夫々、ゴム栓３０が嵌合されている。
【００１８】
嵌合筒部２６は、ゴム栓嵌合部２６Ａの後方に隣接するリテーナ嵌合部２６Ｂを備えている。リテーナ嵌合部２６Ｂは、ゴム栓嵌合部２６Ａと同軸状に対応する略円形空間を互いに連通させた横長非円形の筒状をなしている。リテーナ嵌合部２６Ｂの内部空間は、全て（３つ）のゴム栓嵌合部２６Ａ（筒状部２７）と連通している。リテーナ嵌合部２６Ｂの内部空間にはリテーナ４０が嵌合（収容）される。
【００１９】
リテーナ嵌合部２６Ｂの内周面には、係止部５０を構成する３対の係止凹部５０Ａが形成されている。左右方向において、３対の係止凹部５０Ａは、３つのゴム栓嵌合部２６Ａと対応するように配置されている（図３参照）。各対の係止凹部５０Ａは、リテーナ嵌合部２６Ｂの上面側と下面側とに分かれて配置されている。係止凹部５０Ａは、各ゴム栓嵌合部２６Ａ（筒状部２７）の幅方向における略中央に位置して設けられている。
【００２０】
係止凹部５０Ａは、幅方向に若干長い長方形状をなしていて、嵌合筒部２６を内周側から外周側へ上下方向に貫通する孔である。すべての係止凹部５０Ａは、略同形とされている。係止凹部５０Ａの開口領域における前端縁は、前後方向において、リテーナ嵌合部２６Ｂの前端（即ち、ゴム栓嵌合部２６Ａの後端）と同じ位置に配置されている。各係止凹部５０Ａの後方には、図２に示すように、リテーナ嵌合部２６Ｂにリテーナ４０を嵌合する際に、リテーナ４０に設けられた係止凸部５０Ｂを係止凹部５０Ａに誘い込むための誘い込み面５１が設けられている。誘い込み面５１は、リテーナ嵌合部２６Ｂの後端に向かって外側に開く傾斜をなしている。
【００２１】
誘い込み面５１と係止凹部５０Ａとの間には、後述する弾性撓み部５５に当接して、その外側への弾性復帰を抑える抑え部５６が設けられている。抑え部５６は、前後方向に略水平な面とされている。
【００２２】
ハウジング２０には、図２に示すように、シールドシェル６０の後端に係止することでシールドシェル６０がハウジング２０から離脱するのを規制するための複数（本実施例では４つ）の爪部２８が設けられている。爪部２８は、嵌合筒部２６の上面側と下面側とに一対ずつ配置されている。
【００２３】
爪部２８は、フランジ部２３から片持ち状をなして後方に延出する延出部２９の後端に設けられている。爪部２８は、嵌合筒部２６の前後方向の中間部であって係止凹部５０Ａよりも前側に位置している。延出部２９は、上面および下面が略水平をなす薄い平板状をなし、上下方向（嵌合筒部２６の内外方向）に弾性変形可能とされている。
【００２４】
嵌合筒部２６の上面側に設けられた爪部２８は、延出部２９の上面に突設され、嵌合筒部２６の上端よりも上方に位置している。嵌合筒部２６の下面側に設けられた爪部２８は、延出部２９の下面に突設され、嵌合筒部２６の下端よりも下方に位置している。
【００２５】
各爪部２８の後面には、シールドシェル６０を後方からハウジング２０に組み付ける際に、シールドシェル６０が爪部２８に当接して延出部２９がスムーズに弾性撓みすることを誘導する撓み誘導部２８Ａが形成されている。撓み誘導部２８Ａは、爪部２８の後端から前方に向かって少しずつ爪部２８の高さ寸法が増すように傾斜する面である。各爪部２８の前面には、図２に示すように、シールド筒部６２の後端に係止してシールドシェル６０の後方への移動を制限する移動制限部２８Ｂが設けられている。移動制限部２８Ｂは、延出部２９に対して略直角をなして切り立つ面である。
【００２６】
＜ゴム栓３０＞
ゴム栓３０は、図４に示すように、内側に電線１０を挿通可能な略円筒状に形成されるとともに、その内周と外周には、それぞれ電線１０の外周面およびゴム栓嵌合部２６Ａの内周面に密着するように複数条のリップが膨出して設けられている。電線１０に嵌着されたゴム栓３０がゴム栓嵌合部２６Ａに嵌合されることで、電線１０の外周とゴム栓嵌合部２６Ａ（筒状部２７）の内周との間が液密に封止される。
【００２７】
ゴム栓３０をゴム栓嵌合部２６Ａに嵌合していない自由状態では、ゴム栓３０の外形寸法は、ゴム栓嵌合部２６Ａの内径よりも大きい寸法に設定されている。したがって、ゴム栓３０をゴム栓嵌合部２６Ａ内に嵌合した状態では、ゴム栓３０が弾性的に縮径変形させられる。このゴム栓３０の弾性復元力により、ゴム栓嵌合部２６Ａ及びゴム栓嵌合部２６Ａに直接的に連なるリテーナ嵌合部２６Ｂには、拡径変形させようとする反力が作用することになる。
【００２８】
＜リテーナ４０＞
リテーナ４０は合成樹脂製であり、電線１０を内側に嵌合させるようにして合体される一対の半割体４１が薄板状のヒンジ４２で連結されてなる。各半割体４１は、全体としてゴム栓３０の配列方向（幅方向）に細長い形状をなし、その幅方向における一端同士がヒンジ４２で連結されている。
【００２９】
各半割体４１には、電線１０との干渉回避用の半円状の凹み部４３が形成されている。一対の半割体４１は、凹み部４３に電線１０を嵌合させるようにして上下方向に合体される。リテーナ４０は、一対の半割体４１が合体した状態でリテーナ嵌合部２６Ｂ内に嵌合される。リテーナ嵌合部２６Ｂに嵌合したリテーナ４０は、図２に示すように、その半割体４１の前面をゴム栓３０の後面に当接させる。このリテーナ４０の当接作用により、３つのゴム栓３０が後方へ遊動したりハウジング２０から離脱することを防ぐ。尚、リテーナ４０（半割体４１）の前面とゴム栓３０の後面との当接位置は、前後方向においてリテーナ嵌合部２６Ｂとゴム栓嵌合部２６Ａとの境界となっている。この境界は、前後方向において、係止凹部５０Ａの前壁と同じ位置である。
【００３０】
リテーナ４０の外周面は、図４に示すように、筒状部２７の内周形状と対応する弧状をなす面（以下、弧状面４４と称する）が幅方向に並んだ形態とされている。
【００３１】
リテーナ４０には、凹み部４３に沿って内周壁４５が設けられるとともに、弧状面４４に沿って外周壁４６が設けられ、内周壁４５と外周壁４６との間には、肉抜き部４７が形成されている。
【００３２】
リテーナ４０の外周面には、係止部５０を構成する３対の係止凸部５０Ｂが形成されている。３対の係止凸部５０Ｂは、リテーナ４０がリテーナ嵌合部２６Ｂに嵌合した状態で係止凹部５０Ａと係止するように、各弧状面４４に上下に分かれて一対ずつ設けられている。
【００３３】
係止凸部５０Ｂは、リテーナ４０の前端に位置して設けられている。係止凸部５０Ｂの前面は、リテーナ嵌合部２６Ｂにリテーナ４０を嵌合する際に、係止凸部５０Ｂを係止凹部５０Ａにスムーズに嵌合させやすくする傾斜面５２とされている。傾斜面５２は、係止凸部５０Ｂの前端から後方に向かって少しずつ係止凸部５０Ｂの突出寸法を増す傾斜をなしている。係止凸部５０Ｂの後面は、リテーナ嵌合部２６Ｂにリテーナ４０が嵌合すると、係止凹部５０Ａの後側の面に対して前後方向に係止する係止面５３とされている。係止面５３は、リテーナ４０の外周面に対して略直角に切り立つ面である。リテーナ４０の係止凸部５０Ｂがリテーナ嵌合部２６Ｂの係止凹部５０Ａに嵌合して係止面５３がそれぞれ係止することで、リテーナ４０がハウジング２０に固定される。
【００３４】
リテーナ４０のうち係止凸部５０Ｂの両側には、前後方向に延びるスリット５４が形成されている。一対のスリット５４は、係止凸部５０Ｂの側面に沿って設けられている。
【００３５】
スリット５４は、図５に示すように、すべての係止凸部５０Ｂに対して一対ずつ形成されている。各スリット５４は、リテーナ４０の外周壁４６の前端から後方に延びて形成され、外周壁４６を内外方向に貫通するとともに前方に開放された形態とされている。スリット５４は、肉抜き部４７の深さ寸法よりも若干大きい長さ寸法（前後方向の寸法）を有している（図６参照）。
【００３６】
すべての係止凸部５０Ｂに対して一対ずつ設けられたスリット５４の間には、外周壁４６の内外方向に弾性撓み可能とされた弾性撓み部５５が形成されている。弾性撓み部５５は、すべての弧状面４４に対して一ずつ設けられている。弾性撓み部５５は、各弧状面４４の頂点、すなわち上側の半割体４１においては弧状面４４の最上端、下側の半割体４１においては弧状面４４の最下端に設けられている。これにより、各弾性撓み部５５は、上下方向（一対の半割体４１の合体方向に沿う方向）に弾性撓みする。
【００３７】
弾性撓み部５５は、係止凸部５０Ｂを有するとともにリテーナ４０が嵌合筒部２６内に収容された状態では嵌合筒部２６との接触によって内側に弾性撓みした状態になる。弾性撓み部５５の幅寸法は、係止凸部５０Ｂの幅寸法と同等とされている。
【００３８】
弾性撓み部５５は、図２に示すように、前方に向かって片持ち状に延びるものとされ、その前端部外周面に、係止凸部５０Ｂが設けられている。弾性撓み部５５の前端は、外周壁４６の他の部分から突出することなく、他の部分と揃った位置に配されている。
【００３９】
弾性撓み部５５は、自然状態において径方向外側へ斜めに開いた形状をなしている（図６参照）。そして、弾性撓み部５５の外側面５５Ａは、後端から前方に向かって外側に傾斜している。この弾性撓み部５５の外側面５５Ａは、リテーナ４０における弾性撓み部５５以外の外周面よりも径方向外側に突出するように位置している。弾性撓み部５５の内側面５５Ｂは、外側面５５Ａと略平行であり、外側面５５Ａと同様に傾斜している。弾性撓み部５５の厚さ寸法（内外方向の寸法）は、外周壁４６の他の部分と同等の厚さ寸法とされている。
【００４０】
＜シールドシェル６０＞
シールドシェル６０はアルミダイキャスト製であって、図１に示すように、コネクタ嵌合部２４を覆う板状部分を有するシールド板部６１と、嵌合筒部２６の外周面を覆う筒状をなすシールド筒部６２と、シールドシェル６０がハウジング２０に対して正規の位置に組み付けられるとハウジング２０のフランジ部２３に後方から突き当たった状態となる張出部６３と、図示しない金属製のケースに固定される固定部６４とを備えている。
【００４１】
シールド筒部６２は、横長の長円筒形をなして前後方向に開口している。シールド筒部６２は、嵌合筒部２６のうち前側の部分を覆う大きさとされている。シールド筒部６２の外周面には、３本の電線１０を一括してシールドする図示しない編組線の端部がカシメリング６８によってかしめ付けられる。カシメリング６８は、シールド筒部６２の略全体にわたりかしめ付けられる。
【００４２】
シールド筒部６２の後端には、ハウジング２０の爪部２８と係止するための爪係止部６７が設けられている（図２参照）。爪係止部６７は、シールド筒部６２の後端の開口縁から内側に略直角をなして突出して設けられている。
【００４３】
張出部６３は、シールド筒部６２の前端に設けられ、シールド筒部６２の略全周にわたり外側に張り出す形態とされている。張出部６３の外形は横長の長方形状とされている。シールド板部６１は、ハウジング２０の下面側を全体的に覆う板状をなす底板部６１Ａと、ハウジング２０の側面側を全体的に覆う板状をなす側板部６１Ｂとを有している。底板部６１Ａは、張出部６３の下縁から略直角をなして前方に屈曲された幅方向に長い長方形状をなしている。一対の側板部６１Ｂは、張出部６３の両側縁から略直角をなして前方に屈曲された前後方向に長い長方形状をなしている。底板部６１Ａおよび側板部６１Ｂの前端は、ハウジング２０から前方に突出する端子金具１１よりも前側に至っている。
【００４４】
固定部６４は、シールド板部６１の前端に設けられている。固定部６４は、底板部６１Ａおよび一対の側板部６１Ｂに一ずつ設けられている。各固定部６４は、底板部６１Ａおよび一対の側板部６１Ｂから外側に略直角に屈曲された形態とされ、各固定部６４には、前後方向（板厚方向）に貫通するボルト挿通孔６６が形成されている。ボルト挿通孔６６に挿通したボルトを図示しない金属製のケースに設けられたボルト締結孔に締め付けることで、シールドシェル６０がケースに固定される。
【００４５】
＜作用及び効果＞
次に、防水コネクタＣの組み付け手順の一例について説明する。まず、ハウジング２０にシールドシェル６０を組み付ける。シールド板部６１を前側に向けた姿勢で、シールド筒部６２の内部にハウジング２０の嵌合筒部２６を収めるようにして、シールドシェル６０をハウジング２０に対して後方から装着する。すると、シールドシェル６０の張出部６３がハウジング２０の爪部２８の撓み誘導部２８Ａに当接して延出部２９が若干内側に弾性撓みする。
【００４６】
そのままシールドシェル６０を前方に押し込むと、シールドシェル６０の爪係止部６７が爪部２８の撓み誘導部２８Ａに当接し、延出部２９をより内側に弾性撓みさせて爪部２８を乗り越え、その前方に至る。すると、延出部２９が弾性復帰し、シールドシェル６０の爪係止部６７に爪部２８が係止した状態になる。
【００４７】
このとき、シールドシェル６０の張出部６３がハウジング２０のフランジ部２３の後面に突き当たった状態になる。こうして、ハウジング２０に対して正規の位置に配されたシールドシェル６０は、ハウジング２０に設けられたフランジ部２３と爪部２８とによってシールド筒部６２が前後方向の移動を制限されることで、ハウジング２０に組み付け状態に保持される。
【００４８】
次に、電線１０を圧着した端子金具１１を端子収容室２１に挿入してランス２２に係合させる。そして、予め電線１０に外嵌しておいたゴム栓３０を、嵌合筒部２６に挿入してゴム栓嵌合部２６Ａに嵌合させる。
【００４９】
ゴム栓３０をゴム栓嵌合部２６Ａに嵌合した後、リテーナ４０を、電線１０に装着した状態でリテーナ嵌合部２６Ｂに嵌合させる。嵌合の際には、嵌合筒部２６の後方からその内部にリテーナ４０を押し込む。すると、リテーナ４０の係止凸部５０Ｂに設けられた傾斜面５２が係止凹部５０Ａの後側に設けられた誘い込み面５１に当接し、それにより弾性撓み部５５が内側（肉抜き部４７側）に弾性撓みして、比較的スムーズに係止凸部５０Ｂが誘い込み面５１を乗り越え、外側に弾性復帰して係止凹部５０Ａに係止する。このとき、弾性撓み部５５の外側面５５Ａが誘い込み面５１の前側に設けられた抑え部５６に当接して完全に弾性復帰することが抑えられる。そして、弾性撓み部５５は、内側に弾性撓みした状態に保持される。こうして、リテーナ４０は、ハウジング２０から離脱することを確実に防がれた状態でハウジング２０に保持される。以上により、防水コネクタＣの組み付けが完了する。
【００５０】
本実施例の防水コネクタＣは、電線１０の端末部に固着された端子金具１１を収容するための端子収容室２１が形成された合成樹脂製のハウジング２０を有し、ハウジング２０には、端子収容室２１と連通するように嵌合筒部２６が形成されている。嵌合筒部２６の内部には、端子収容室２１への液体の浸入を防ぐゴム栓３０が嵌合される。また、嵌合筒部２６内には、ゴム栓３０がハウジング２０から離脱することを防止するリテーナ４０が収容される。
【００５１】
リテーナ４０がリテーナ嵌合部２６Ｂ内に嵌合した状態では、リテーナ４０の外周面に形成した係止凸部５０Ｂと嵌合筒部２６の内周面に形成した係止凹部５０Ａとを係止させて構成される係止部５０により、リテーナ４０が離脱規制される。そして、リテーナ４０のうち係止凸部５０Ｂの両側にスリット５４が形成されることで、係止凸部５０Ｂを有するとともにリテーナ４０が嵌合筒部２６内に収容された状態では嵌合筒部２６との接触によって内側に弾性撓みした状態になる弾性撓み部５５が設けられている。つまり、この弾性撓み部５５は、係止凸部５０Ｂを径方向（つまり、リテーナ嵌合部２６Ｂの内周面に対して接近・離間する方向）へ変位させながら弾性撓みすることが可能となっている。
【００５２】
この構成によれば、リテーナ４０が嵌合筒部２６内に収容された状態において、係止凸部５０Ｂを有する弾性撓み部５５には常に外向きの弾性力が生じている。つまり、弾性撓み部５５は、リテーナ４０の係止凸部５０Ｂとリテーナ嵌合部２６Ｂ（嵌合筒部２６）の係止凹部５０Ａとの係止代を増大させる方向の弾性復元力を伴った状態で、リテーナ嵌合部２６Ｂの内周面に当接している。したがって、ハウジング２０のうちゴム栓３０が内嵌している嵌合筒部２６が、ゴム栓３０により拡径変形したとしても、それに伴って弾性撓み部５５は外側に変位し、リテーナ４０とハウジング２０との係止部５０における係り代が小さくならずに済む。
【００５３】
すなわち、例えば防水コネクタＣと相手側コネクタとの嵌合時に、防水コネクタＣに設けられたゴム栓３０と相手側コネクタに設けられたゴム栓とによって密閉されたハウジング２０内の圧力が高まり、その圧力によってゴム栓３０が強く押されてゴム栓嵌合部２６Ａに外向きの大きな力が作用し、ゴム栓嵌合部２６Ａに連続して設けられたリテーナ嵌合部２６Ｂが外側に拡がるように変形したとしても、抑え部５６が外側に変位するのに追従して弾性撓み部５５が外側に弾性復帰し、係止凸部５０Ｂと係止凹部５０Ａとの係り代は十分に確保される。また、ハウジング２０の内圧が、ゴム栓３０を介すことによりリテーナ４０に対して後方への離脱力として作用した場合でも、リテーナ４０の係止凸部５０Ｂと嵌合筒部２６の係止凹部５０Ａとが確実に係止状態を保つ。したがって、リテーナ４０とハウジング２０との係止部５０における係り代が小さくならずに済み、リテーナ４０がハウジング２０から外れ易くなったり、外れてしまったりすることが防止される。
【００５４】
また、弾性撓み部５５は、リテーナ４０の外周面から前方に向かって片持ち状に延びるものとされ、係止凸部５０Ｂは、弾性撓み部５５の前端に設けられている。ここで、例えば、弾性撓み部が後方に向かって片持ち状に延びるものとされ、係止部が弾性撓み部の後端に設けられている場合には、係止凹部の前端縁とゴム栓の後端面との間に弾性撓み部を収容するための余分なスペースが必要となる。しかしながら、本実施例のような構成によれば、係止凹部５０Ａの前端縁とゴム栓３０の後端面との間に弾性撓み部５５を収容するための余分なスペースが不要となるから、その分、嵌合筒部２６の前後長さを短縮することができ、ひいては、ハウジング２０の前後方向への大型化が回避されている。
【００５５】
また、リテーナ４０は、電線１０を内側に嵌合させるようにして合体される一対の半割体４１を有するものであり、弾性撓み部５５は、一対の半割体４１の合体方向に沿う方向に弾性撓みする位置に設けられている。これにより、弾性撓み部５５によって、一対の半割体４１は合体方向に押されるから、嵌合筒部２６内において一対の半割体４１が合体方向にがたつくことを防ぐことができる。
【００５６】
また、ハウジング２０には、複数室の端子収容室２１が設けられ、嵌合筒部２６のうちゴム栓３０が嵌合するゴム栓嵌合部２６Ａは、端子収容室２１に個別に対応するように分けて設けられ、係止部５０および弾性撓み部５５は、複数のゴム栓嵌合部２６Ａに対応して設けられている。これにより、各ゴム栓嵌合部２６Ａが拡径変形したとしても、各ゴム栓嵌合部２６Ａに対応して弾性撓み部５５が外側に変位するから、各ゴム栓嵌合部２６Ａに対応して設けられた係止部５０における係り代が小さくなることを効果的に防ぐことができ、ハウジング２０からリテーナ４０が外れることを確実に防止できる。
【００５７】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、リテーナ４０に係止凸部５０Ｂが設けられ、嵌合筒部２６に係止凹部５０Ａが設けられているが、これに限らず、リテーナに係止凹部が設けられ、嵌合筒部に係止凸部が設けられていてもよい。
（２）上記実施例では、ゴム栓３０は、電線１０に個別に嵌着されるものとされ、ゴム栓３０が嵌合するゴム栓嵌合部２６Ａは、端子収容室２１に対応して個別に分けて設けられているが、これに限らず、例えば、ゴム栓は、複数の電線を貫通させてその電線の周りを一括してシールする一括ゴム栓であっても良い。この場合、ゴム栓が嵌合するゴム栓嵌合部は、複数の端子収容室に連通して設けられていてもよい。
（３）上記実施例では、係止凹部５０Ａは嵌合筒部２６を内外方向に貫通する孔状とされているが、これに限らず、例えば、係止凹部は、嵌合筒部の内周面を凹ませた非貫通の形態であってもよい。
（４）上記実施例では、係止部５０および弾性撓み部５５は、３つのゴム栓嵌合部２６Ａの全てに対応するように設けられているが、これに限らず、係止部および弾性撓み部は、３つのゴム栓嵌合部の一部のみと対応するように設けられていてもよい。
（５）上記実施例では、弾性撓み部５５は、自然状態において若干外側に開いた形状をなし、その外側面５５Ａは、リテーナ４０の他の部分の外周面よりも若干外側に突出するものとされているが、これに限らず、例えば、ハウジング側に突出部分を設けて、弾性撓み部の外側面は、リテーナの他の部分の外周面よりも内側に位置するものとしてもよい。
（６）上記実施例では、弾性撓み部５５が前方に向かって片持ち状に延出した形態であるが、弾性撓み部は後方に向かって片持ち状に延出した形態でもよく、周方向に沿って片持ち状に延出した形態であってもよい。
（７）上記実施例では、弾性撓み部５５は片持ち状をなすものとされているが、これに限らず、弾性撓み部は前後両端又は周方向両端がリテーナの外周面に支持された両持ち状をなすものとしてもよい。
（８）上記実施例では、すべての係止凸部５０Ｂに対応して弾性撓み部５５が設けられているが、必ずしもすべての係止凸部に対応して弾性撓み部を設けなくてもよい。
（９）上記実施例では、ゴム栓３０をゴム栓嵌合部２６Ａに嵌合させる前に、ハウジング２０にシールドシェル６０を組み付けるものとしているが、これに限らず、ゴム栓をゴム栓嵌合部に嵌合させた後に、ハウジングにシールドシェルを組み付けるものとしてもよい。
（１０）上記実施例では、弾性撓み部５５をリテーナ４０の外周面のみに形成したが、弾性撓み部は、嵌合筒部の内周面のみに形成してもよく、リテーナの外周面と嵌合筒部の内周面の両方に形成してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
Ｃ…防水コネクタ
１０…電線
１１…端子金具
２０…ハウジング
２１…端子収容室
２６…嵌合筒部
２６Ａ…ゴム栓嵌合部
３０…ゴム栓
４０…リテーナ
４１…半割体
５０…係止部
５５…弾性撓み部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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