(57)【要約】【課題】単純な構造で、配管を固定対象物に対して簡便に着脱可能に固定することが可能な配管固定具を提供する。【解決手段】配管の管状部及び／又は配管継手部を、固定対象物に固定するための配管固定具であって、ばね鋼製で一連一体に形成される囲繞部と装着部とを有し、囲繞部は帯状を成し、管状部及び／又は配管継手部を弧状に囲繞し得、装着部は囲繞部の両端にそれぞれ設けられて一対を成し、固定対象物に対して非貫通で装着し得る構成とされる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管の管状部及び／又は配管継手部を、固定対象物に固定するための配管固定具であって、
上記管状部及び／又は上記配管継手部を弧状に囲繞する囲繞部と、
上記囲繞部の両端にそれぞれ設けられ上記固定対象物に対して非貫通で装着される一対の装着部と、
を有することを特徴とする配管固定具。
【請求項２】
前記装着部は、それぞれ二股に分岐し、前記固定対象物の幅を跨ぎ得る挟持部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の配管固定具。
【請求項３】
前記挟持部は、二股に分岐した先端に、着脱方向の装着向きに対して反し状に設けられ、弾性を発現し得、前記固定対象物に対して圧接させ得、前記固定対象物からの抜脱を防止するための圧接部を有することを特徴とする請求項２に記載の配管固定具。
【請求項４】
前記挟持部は、前記配管装着時において、前記管状部及び／又は前記配管継手部に沿い得る弧状に形成され、前記管状部及び／又は前記配管継手部の周面を受けて支持する第一の配管受部を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の配管固定具。
【請求項５】
前記装着部は、一方の該装着部における、対向する前記挟持部間に、前記配管装着時において該配管の前記管状部及び／又は配管継手部に沿って前記囲繞部から弧状に延設され、前記管状部及び／又は前記配管継手部の周面を受けて支持する第二の配管受部を有することを特徴とする請求項２乃至４の何れかに記載の配管固定具。
【請求項６】
前記装着部は、一方の該装着部における、対向する前記挟持部間に、前記囲繞部から延設され、前記固定対象物に当接及び／又は圧接する弾性部を有することを特徴とする請求項２乃至５の何れかに記載の配管固定具。
【請求項７】
前記圧接部と前記弾性部とは、該圧接部と該弾性部とで、装着時に、前記固定対象物を挟持するように構成されることを特徴とすることを特徴とする請求項３に記載され且つ請求項６に記載の配管固定具。
【請求項８】
前記囲繞部は、略帯状を成すことを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の配管固定具。
【請求項９】
前記囲繞部は、該囲繞部の弧状に沿って、弧の中心に向かって内向き及び／又は外向きに立設されるリブを有することを特徴とする請求項１乃至８に記載の配管固定具。
【請求項１０】
前記囲繞部は、一連一体に構成されることを特徴とする請求項１乃至９に記載の配管固定具。
【請求項１１】
前記配管固定具は、弾性を有する素材から成ることを特徴とする請求項１乃至１０に記載の配管固定具。
【請求項１２】
前記装着部は、該装着部間に着脱可能に架設し得る連結締付手段を有することを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の配管固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管を固定対象物に対して簡便、且つ、着脱自在に固定することが出来る配管固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フランジ継手とも呼ばれる管フランジ等を有する配管を、所謂Ｈ鋼等の固定対象物に対して固定する際には、固定対象物の適宜箇所に、配管の外径程度の間隔を存して貫穿された一対のボルト挿通孔に、配管の管状部を跨いでＵボルトの両端の雄ねじ部を挿通しつつ、これらの雄ねじ部の先端側をナット締めすることで固定するという方法が広く採用されている。
【０００３】
この種の配管には、日に数度取り外して配管内部を洗浄するなど、頻繁に配管を固定対象物から取り外すといった用いられ方があり、総延長数キロメートルの配管において、配管数メートル毎に数カ所を固定対象物に対して固定して使用されることが少なくない。このような用いられ方の場合、着脱作業が繁雑になるという難点がある上、緩みによってナット等が脱落する畏れがある。
【０００４】
また、配管の中には、所謂ＧＬ管とも呼ばれる鋼管内部表面にガラス層が形成されたタイプのものが有り、この種の配管をＵボルトで固定すると、固定作業中等に応力集中等により配管内部のガラス層が破損することが少なくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３３６３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためのものであり、単純な構造にして、簡便に着脱可能な配管固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の配管固定具は、配管の管状部及び／又は配管継手部を、固定対象物に固定するための配管固定具であって、上記管状部及び／又は上記配管継手部を弧状に囲繞する囲繞部と、上記囲繞部の両端にそれぞれ設けられ上記固定対象物に対して非貫通で装着される一対の装着部と、を有することを特徴としている。
【０００８】
前記装着部は、それぞれ二股に分岐し、前記固定対象物の所定部を挟持し得る挟持部が設けられることを特徴としている。ここで、二股に分岐して成る一方の挟持部と他方の挟持部の長さは、必ずしも同等である必要はなく、固定対象物の固定部の形態に対応させて設定することが好ましい。また、挟持部の形態は、直線的に延設されたものに限らず、曲線的に延設したり、Ｌ字形状に延設したりすることが可能であるが固定対象物の形態に沿った部分を有するように設定することが好ましい。
【０００９】
前記挟持部は、二股に分岐した先端に、着脱方向の装着向きに対して反し状に設けられ、弾性を発現し得、前記固定対象物に対して圧接させ得、前記固定対象物からの抜脱を防止するための圧接部を有することを特徴としている。
【００１０】
前記挟持部は、前記配管装着時において、前記管状部及び／又は前記配管継手部に沿い得る弧状に形成され、前記管状部及び／又は前記配管継手部の周面を受けて支持する第一の配管受部を有することを特徴としている。
【００１１】
前記装着部は、一方の該装着部における、対向する前記挟持部間に、前記配管装着時において該配管の前記管状部及び／又は配管継手部に沿って前記囲繞部から弧状に延設され、前記管状部及び／又は前記配管継手部の周面を受けて支持する第二の配管受部を有することを特徴としている。
【００１２】
前記装着部は、一方の該装着部における、対向する前記挟持部間に、前記囲繞部から延設され、前記固定対象物に当接及び／又は圧接する弾性部を有することを特徴としている。
【００１３】
前記圧接部と前記弾性部とは、該圧接部と該弾性部とで、装着時に、前記固定対象物を挟持するように構成されることを特徴とすることを特徴としている。
【００１４】
前記囲繞部は、略帯状を成すことを特徴としている。
【００１５】
前記囲繞部は、該囲繞部の弧状に沿って、弧の中心に向かって内向き及び／又は外向きに立設されるリブを有することを特徴としている。
【００１６】
前記囲繞部は、一連一体に構成されることを特徴としている。
【００１７】
前記配管固定具は、弾性を有する素材から成ることを特徴としている。
【００１８】
前記装着部は、該装着部間に着脱可能に架設し得る連結締付手段を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の配管固定具によれば、配管を、固定対象物であるＨ形鋼やＣ形鋼、Ｉ形鋼、Ｌ形鋼、溝形鋼等の配管架台等に対して、穿設すること無く、簡便に固定すること、例えば、ワンタッチ装着すること、及び、取り外しを容易に行うことが可能となる。
【００２０】
また、本発明の配管固定具において、所謂パッチン錠とも呼ばれるキャッチクリップ等やバックル等の連結締付手段を採用した場合には、簡易な締め付け操作によって、より強固な固定状態を得ること、また簡易な解除操作によって、固定状態を解除することが可能となる。
【００２１】
更に、本発明の配管固定具によれば、配管の管状部をはじめ、フランジ部を有する所謂フランジ継手部であっても固定対象部位とすることが可能であり、簡便な操作での着脱を行うことが出来る。その上、フランジ継手部を本発明の配管固定具によって固定対象物に対して固定した場合には、管状部に対する固定による負荷が無くなり、従って、ガラス管が内設されたタイプの配管であっても着脱操作による管状部に対する負荷による内部のガラス管破損を防止することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明を適用して成る配管固定具の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明を適用して成る配管固定具の一実施形態を示す正面図であり、（Ａ）は図１の正面図、（Ｂ）は（Ａ）の装着部の一変形例を示す正面図、（Ｃ）は（Ａ）のリブ条の補強部の一変形例を示す正面図である。
【図３】図３は、本発明を適用して成る配管固定具の一実施形態を示す透視側面図であり、（Ａ）は図２（Ａ）の配管固定具の透視側面図、（Ｂ）は図２（Ｃ）の配管固定具の透視側面図、（Ｃ）は（Ａ）の配管固定具における圧接部の弾性変形の様子を示す図である。
【図４】図４は、本発明を適用して成る配管固定具の一実施形態を示す斜視図であって、図１に示す配管固定具に所謂パッチン錠と呼ばれる連結締結手段を設けて成る配管固定具の構成を模式的に示す図である。
【図５】図５は、図４に示す配管固定具を用いて配管継手部を固定対象物であるＨ形鋼に固定している状態を模式的に示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明を適用して成る配管固定具の一変形例を示す図であり、（Ａ）はフランジ継手部の外周面を受けて支持する第二の配管受部を設けて成る配管固定具を模式的に示した斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）の透視正面図、（Ｃ）は（Ｂ）の配管固定具における弾性部の弾性変形の様子を示す図である。
【図７】図７は、本発明を適用して成る配管固定具の一変形例を示す図であり、（Ａ）は装着部に設けられた管状部の外周面を受けて支持する第一の配管受部と、フランジ継手部の外周面を受けて支持する第二の配管受部を設けて成る配管固定具を模式的に示した斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）の透視正面図であり、（Ｃ）は（Ａ）の配管固定具に連結締結手段を設けた構成を示す斜視図であり、（Ｄ）は（Ｃ）に示す配管固定具を用いて配管継手部を固定対象物であるＨ形鋼に固定している状態を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明を適用して成る配管固定具１について、以下に、図１〜７を参照しながら説明する。なお、類似した箇所や部分に関しては、多少の相違にも拘わらず、同じ符号を付すことがある。
【００２４】
本実施形態の配管固定具１は、金属、セラミック、ガラス、樹脂、或いはこれらの複合材料から成り、フランジ継手とも呼ばれる管フランジ等の配管Ｐ、特に配管Ｐの管状部Ｐ１及び／又は配管継手部Ｐ２を、固定対象物Ｓ、例えば、Ｈ形鋼やＣ形鋼、Ｉ形鋼、Ｌ形鋼、溝形鋼等の配管架台等に対して、穿設すること無く、簡便に固定すること、例えば、ワンタッチ装着すること、及び、取り外しを容易に行うことを可能とするものである。
【００２５】
配管固定具１は、図１に示すように、全ての部位が一連一体の部材から構成され、管状部Ｐ１及び／又は配管継手部Ｐ２を弧状に囲繞する囲繞部１０と、囲繞部１０の両端にそれぞれ設けられ、固定対象物Ｓに対して非貫通で装着可能な一対の装着部２０，２０とを有する。勿論、本実施形態における配管固定具１は、一連一体の部材によって構成されているが、複数の部材の組み合わせによって構成することも可能であり、特に部品の取り合わせは限定されるものではない。
【００２６】
配管固定具１を構成する素材としては、金属や樹脂等が挙げられるが、好ましくは、ばね弾性を発現し得る剛性素材、例えば、ＳＵＳ３０４−ＣＳＰやＳＵＳ３０１−ＣＳＰ、Ｓ５０Ｃ−ＣＳＰ、ＳＫ８５−ＣＳＰ、ＳＫ９５−ＣＳＰ、ＳＵＰ１０−ＣＳＰ等に代表される所謂ばね鋼、或いは、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート等のばね性に優れた合成樹脂等を採用することが可能であるが多少の弾性的又は塑性的変形が可能であればよくそれ以外は特に限定されない。勿論、ばね性は必須ではなく、ばね性を有する素材を用いる場合、装着時に装着過程における変形の後の装着形態への移行が自発化され装着作業が簡便化されて利便性の向上を図ることが出来るが、これに限らず塑性変形する素材を用いることも可能である。
【００２７】
囲繞部１０は、帯状を成す基材を略Ｕ字形乃至略Ｃ字形を成す弧状に形成して構成され、この帯状基材１１の幅方向の両縁部に、囲繞部１０の弧状に沿って、弧の中心軸に対する半径方向内向きに立設されるリブ１２が形成され、囲繞部１０を補強可能に構成し得る。ただし、リブ１３は、図２（Ｃ）及び図３（Ｂ）に示すように、囲繞部１０の弧状に沿って、弧の中心軸に対する半径方向外向きに立設することも可能であり、或いは、内向きと外向きの立設を共存させてもよい。なお、リブ１２を内向きに立設させる場合には配管Ｐの管状部Ｐ１を囲繞すると、リブ１２の先端が管状部Ｐ１に当接して応力がリブ１２先端の当接部分に集中することとなり、他方、リブ１３を外向きに立設させる場合は配管Ｐの管状部Ｐ１を囲繞すると、帯状を成す囲繞部１０の内周面が管状部Ｐ１に当接して応力が内周面の全体に分散されることとなる。また、リブ１２を内向きに立設させる場合には、リブ１２の内端面間距離を配管Ｐの配管フランジ部Ｐ２の厚さに対応させて設定することにより、帯状を成す囲繞部１０とリブ１２とによって配管フランジ部Ｐ２の接合部の周面に当接させて位置固定機能を果たさせることも可能である。
【００２８】
装着部２０は、囲繞部１０の両端にそれぞれ延設されて一対を成し、固定対象物Ｓに対して非貫通で装着可能に構成することが出来る。一対の装着部２０は、それぞれ囲繞部１０から延設して連なる装着部基部２１と、この装着部基部２１から二股に分岐して、更に、装着部基部２１に対して略直角に成って互いに対向するように構成される挟持部２２，２２とを有する。また、一対を成すそれぞれの装着部２０の軸方向における一端側に位置する合計二つの挟持部２２，２２は、互いに適宜間隔を存してそれぞれ装着部基部２１から直角に延設されて垂設されるが、これらの挟持部２２の間隔形態は、配管固定具１の正面図である図２（Ａ）に示すように、挟持部２２の対向する端部同士が平行線状に近い緩やかな略ハ字形を成すように構成したり、或いは、図示省略するが、略平行状に構成することも可能であるが、これに限らず、例えば図２（Ｂ）に示すように、大きく傾斜した略ハ字形に設定することも可能である。これらの挟持部２２の間隔が狭いと、固定対象物Ｓに対して配管固定具１を装着する際に、配管固定具１は、装着過程において配管Ｐが挟持部２２，２２間を通過することによって、より大きな開脚状態を経ることとなる一方で、装着状態においては、より広い範囲の配管Ｐ下面を受けることが出来るようになる。
【００２９】
この挟持部２２は、固定対象物Ｓの所定部、例えば、配管Ｐの軸方向相当部位を軸方向に挟持し得るように設けられる。ここで、二股に分岐して成る一方の挟持部２２と他方の挟持部２２の長さは、図示は省略するが、必ずしも同等である必要はなく、固定対象物Ｓの固定部の形態に対応させて設定することが可能である。例えば、固定対象物Ｓが断面「（鍵括弧開く）字形を成すＬ形鋼の場合には、一方の挟持部２２の長さはＬ型鋼の板厚相当分に設定され、他方の挟持部２２はＬ型鋼の高さ相当分の長さに設定し、それぞれ相異なる長さに設定することが出来る。また、挟持部２２，２２の形態は、直線的に延設されたものに限らず、曲線的に延設したり、Ｌ字形状に延設したりすることが可能である。
【００３０】
また、挟持部２２は、二股に分岐した先端に、着脱方向の装着向きに対して反し状に形成される圧接部２３が設けられ、図３（Ｃ）に示すように、弾性を発現し得、固定対象物Ｓに対して圧接させ得、固定対象物Ｓに対する装着状態においては固定対象物Ｓに対して付勢力を付与して、固定対象物Ｓからの抜脱を防止するように構成することが出来る。
【００３１】
挟持部２２は、上部に、配管Ｐ装着時において、管状部Ｐ１及び／又は配管継手部Ｐ２に沿い得る弧状に形成され、管状部Ｐ１及び／又は配管継手部Ｐ２の周面を受けて支持させ得、挟持部２２に対して略直角に形成される面状を成す第一の配管受部２４を有する構成とすることが出来る。このように面状を成す第一の配管受部２４を設けることで、より広い面積を以て、配管の例えば、管状部Ｐ１や配管フランジ部Ｐ２を支持することが出来、より広範に応力を分散することが出来る。
【００３２】
更に、配管固定具１は、図４に示すように、装着部２０，２０間に着脱可能に架設して締め付けることで配管固定具１を固定対象物Ｓに対してより強固に固定可能な連結締付手段３０を設けることが出来る。この連結締付手段３０は、本実施形態においては、一対を成す一方の装着部２０の軸方向における一端側に位置する挟持部２２にフック３１が固定され、これと同じ一端側に位置する他方の装着部２０の挟持部２２に、フック３１に引っ掛け得る略Ｕ字形を成す引掛部３２の基端部が枢着され、テコ状のレバー形態を成す締結操作部材３３が固定された所謂パッチン錠と称す連結締結部材と同様の構成を採っているが、必ずしもこのような構成でなければならないという訳ではなく、対向する装着部２０，２０間、或いは、挟持部２２，２２間に架設して締め付けることが出来る構成を採用することが可能である。また、連結締結手段３０は、軸方向における装着部２０の一端側と他端側の双方にそれぞれ配設することが可能である。
【００３３】
以上のように構成される配管固定具１は、例えば、Ｈ形鋼を固定対象物Ｓとする場合、連結締結手段３０はフック３１から引掛部３２を取り外した状態で配管固定具１の下部を、対向する装着部２０，２０同士を離間させて開脚状態にし得るように開放しておき、この開放した下部から配管Ｐの固定対象物ＳであるＨ形鋼に載置された部分の配管フランジ部Ｐ２（囲繞部の曲率半径として設定された管状部Ｐ１又は配管フランジ部Ｐ２等の継手部の外径部分）に上方から下方に向かって押し込むように装着する。この装着過程において、配管固定具１は、対向する装着部２０，２０同士が配管Ｐの軸直角方向に離間しながら配管Ｐの最大外径部を通過する。最大外径部の通過直後からは、配管固定具１は自らの素材的及び／又は構造的なばね弾性によって元の形状に復元しつつ、降下を続け、固定対象物ＳであるＨ形鋼の上面を成す天フランジ部Ｓ１に係入される。
【００３４】
装着部２０が天フランジ部Ｓ１に係入される過程においては、装着部２０の下部に位置し、配管Ｐの軸方向において対向配置された挟持部２２，２２同士が軸方向に離間するように弾性変形しながら変位し、且つ、装着部２０の内側に設けられた圧接部２３も弾性変形しながら天フランジ部Ｓ１の板厚を通過し、その直後から挟持部２２と圧接部２３が弾性的に形状復元しようとして天フランジ部Ｓ１の下面を押し上げて付勢力を付与する。この状態で、配管Ｐの軸方向における装着部２０の両端面にそれぞれ固設された連結締結手段３０の締結操作部材３３に枢着された引掛部３２をフック３１に引っ掛けながらレバー状の締結操作部材３３を操作して引き倒すことで連結締結を図り、図５に示すように、配管Ｐを固定対象物ＳであるＨ形鋼に固定することが出来る。勿論、連結締結手段３０によるロック状態を解除して装着過程と逆過程を経ることで、容易に配管固定具１を配管Ｐや固定対象物Ｓから取り外すことが出来る。
【００３５】
なお、上述の実施形態の配管固定具１おいては、配管受部は挟持部２２の上部が挟持部２２に対して直角方向に、且つ、囲繞部１０の成す弧状に沿うように延設されて成る第一の配管受部２４のみによって構成されていたが、これに限らず、例えば、図６に示すように、配管受部は、第一の配管受部２４とは別に、第二の配管受部２５として、一対の装着部２０，２０において、それぞれ対向する挟持部２２，２２間に、囲繞部１０の内周面の成す曲率半径の弧に沿って弧状に延設され、配管Ｐ装着時において配管Ｐの管状部Ｐ１及び／又は配管継手部Ｐ２の外周面に沿って管状部Ｐ１及び／又は配管継手部Ｐ２の周面を受けて支持するように構成することが出来る。
【００３６】
また、装着部２０は、一対の装着部２０において、それぞれ対向する挟持部２２間に、囲繞部１０から延設され、固定対象物Ｓに対する装着時に、固定対象物Ｓに当接及び／又は圧接する弾性部を有する構成とすることが可能であるが、好ましくは、弾性部２６は図６に示すように、第二の配管受部２５の先端に、第二の配管受部２５を略く字形に反り返して形成する。このように、第二の配管受部２５と弾性部２６とを一連一体に構成することで、省スペース化と強度向上を両立させながらも簡便な着脱操作を可能とすることが出来る。
【００３７】
なお、この弾性部２６は、図６（Ｂ）からも判る通り、弧状に延設されて成る第二の配管受部２５の先端から略く字形に反り返した形状となっているため、配管Ｐの軸直角方向に対向する一対の第二の配管受部２５，２５同士の成す正面視形状は略ハ字形となって、配管固定具１の配管Ｐへの装着時には、配管固定具１の下部の開放具合が、下方に向かってハ字形に拡開した形態をとることとなり、その結果、配管Ｐへの装着性が高まる。更に、弾性部２６は、図６（Ｃ）に、点線で示すように、弾性部２６は第二の配管受部２５に対して、或いは、第二の配管受部２５と共にばね状に弾性変形することが出来るため、配管Ｐの外径交差や取付交差や固定対象物Ｓの形状公差等を吸収してアジャストさせることが出来る。
【００３８】
また、挟持部２２の先端に反し状に設けられた圧接部２３と、第二の配管受部２５の先端に反し状に設けられた弾性部２６とは、これら圧接部２３と弾性部２６とで、配管固定具１の固定対象物Ｓへの装着時に、固定対象部位を表裏から挟持するように構成することが出来る。このように構成すれば、配管固定具１を配管Ｐと固定対象物Ｓとに容易に装着することを可能としながらも、配管Ｐが固定対象物Ｓから位置ズレしたり、容易に抜脱したりしないようにすることが出来るようになる。
【００３９】
ところで、挟持部２２の上部に弧設された第一の配管受部２４の成す弧の曲率半径と、装着部２０から弧状に延設された第二の配管受部２５の成す弧の曲率半径とは、必ずしも同等に設定しなければならないというものではなく、例えば、図７に示すように、第二の配管受部２５の成す弧の曲率半径は、配管Ｐの配管フランジ部Ｐ２の外径相当に設定された囲繞部１０の内周面の成す弧の曲率半径とほぼ同等とし、且つ、第一の配管受部２４の成す弧の曲率半径は、配管Ｐの管状部Ｐ１の外径相当の曲率半径に設定した構成とすることが可能である。
【００４０】
更に、配管Ｐの軸方向において対向する第一の配管受部２４，２４同士の間隔は、配管固定具１の取付対象部位である配管フランジ部Ｐ２同士の接合厚とほぼ同等とするように設定することが可能であり、この場合には、図７（Ｄ）に示すように、より安定した固定状態を得ることが可能となる。
【００４１】
以上説明したように、本発明の配管固定具１は、固定対象物Ｓに対して穿設したり、溶接したりすることなく着脱可能に簡便な操作で本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１      配管固定具
１０    囲繞部
１１    帯状基材
１２    リブ
１３    リブ
２０    装着部
２１    装着部基部
２２    挟持部
２３    圧接部
２４    第一の配管受部
２５    第二の配管受部
２６    弾性部
３０    連結締付手段
３１    フック
３２    引掛部
３３    締結操作部材
Ｐ      配管
Ｐ１    管状部
Ｐ２    配管継手部（配管フランジ部）
Ｓ      固定対象物
Ｓ１    天フランジ部
【図１】
2015117746.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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