(57)【要約】【課題】１枚の扉をスライドさせて開閉するホームドア装置において、開閉駆動機構との連結により出代として使用できない扉幅を低減することにより、開閉に伴う扉の出代を拡大可能な構造を提供する。【解決手段】１枚の扉部３０を駆動機構によりスライドさせて乗降用の開口部３を開閉するホームドア装置１において、扉部３０をスライド可能に支持するスライド機構が、開閉方向へ複数段に伸縮するリニアガイドスライド機構５０とされる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１枚の扉部を駆動機構によりスライドさせて乗降用の開口部を開閉するホームドア装置において、
前記扉部をスライド可能に支持するスライド機構が、開閉方向へ複数段に伸縮するリニアガイドスライド機構とされることを特徴とするホームドア装置。
【請求項２】
前記リニアガイドスライド機構は、戸袋側に固定支持された第１段スライドレール支持部材及び該第１段スライドレール支持部材に摺動可能に支持された第１段スライドレールを備えている第１段リニアガイドスライド機構と、前記第１段スライドレールに固定支持された第２段スライドレール支持部材及び該第２スライドレール支持部材に摺動可能に支持された第２段スライドレールを備えている第２段リニアガイドスライド機構とを具備し、前記第２段スライドレールを前記扉部に固定した２段リニアスライド機構であることを特徴とする請求項１に記載のホームドア装置。
【請求項３】
前記リニアガイドスライド機構は、前記第１段スライドレール及び前記第２段スライドレールを連結して連動させるロック状態と、前記第１段スライドレール及び前記第２段スライドレールの連結を解除して非連動とするロック解除状態との選択切替を行うロック機構と、前記第１段リニアガイドスライド機構が開閉方向へスライドする移動可能範囲を規定するとともに、前記ロック機構のロック状態を解除するストッパ機構とを具備し、
前記ロック状態が、閉操作時にロック状態となる全閉ロック状態位置と、開操作時にロック状態となる全開ロック状態位置とを備えていることを特徴とする請求項２に記載のホームドア装置。
【請求項４】
１枚の扉部を駆動機構によりスライドさせて乗降用の開口部を開閉するスライド機構を備え、該スライド機構が開閉方向へ複数段に伸縮する請求項３に記載のリニアガイドスライド機構とされ、
前記リニアガイドスライド機構が、開閉操作の開始時に少なくとも最終段を含む複数段を一体に連結してスライドさせることを特徴とするホームドア装置の扉部開閉方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道車両のプラットホーム上に設置して乗降客を保護するホームドア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、軌道車両の駅構内に設けられる乗降用のプラットホームにおいては、軌道上への転落や軌道車両との接触等を防止して乗降客を保護するため、開閉式のホームドア装置を設置する事例が増加している。このホームドア装置は、プラットホーム側の乗降客と軌道との間を、可動部（ドア）と固定部（戸袋）とにより形成される壁面により仕切るものであり、可動部は、所定位置に停止した軌道車両の乗降口と一致する位置にある。
なお、ホームドア装置の可動部には、定位置停止装置（TASC：Train  Automatic  Stop-position  Controller）の有無等に応じて軌道車両の停止条件に適切な余裕を設けた開口（間口）寸法が設定されている。
【０００３】
また、１車両当たりの乗降口数が多い場合には、乗降口となる開口部の形成に必要となる戸袋及びドアの数が増加する。このため、ホームドア装置においては、隣り合う装置間に形成される開口部の距離、すなわち、乗降通路として確保可能な開口部幅は、戸袋の増加分だけ短くなる。
【０００４】
従来のホームドア装置には、例えば下記の特許文献１に開示されているように、リンクを用いて第１スライドドアの内部に第２スライドドアを格納可能な２段伸縮構造を採用したものがある。この二段伸縮構造は、スライドドアの幅方向（開閉方向）が２分割されたことにより、戸袋の横方向長さ（横幅）を短縮できるようになる。このため、ホームドア装置の取付間隔は、換言すれば、乗降通路として確保可能な開口部幅は、軌道車両の乗降口数に応じて適宜調整可能となり、従って、軌道車両の乗降口に対応させて開閉式の乗降口を同数設置することが容易になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１７７５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、乗降口数が多い軌道車両に対応するホームドア装置は、乗降通路となる開口部幅（間口）の確保が困難となっている。すなわち、プラット―ホームの有効長さに占める全戸袋幅（設置した戸袋の戸袋幅を合計した値）の割合が大きくなると、乗降口として利用可能な開口部全長が短くなるため好ましくない。
しかし、同じ戸袋幅で扉の出代（全閉時における戸袋からの有効突出幅）を拡大することができれば、戸袋幅を短縮することにより乗降口として有効利用できる開口部幅の確保が容易になる。
【０００７】
このような背景から、１枚の扉をスライドさせて開閉するホームドア装置においては、扉の開閉に伴う扉の出代を拡大可能な構造が望まれている。すなわち、従来のホームドア装置においては、扉に開閉駆動機構との連結部が必要であり、この連結部が戸袋内に収納されるため扉幅の一部（全閉側端部）を出代として使用することはできなかった。
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、１枚の扉をスライドさせて開閉するホームドア装置において、開閉駆動機構との連結により出代として使用できない扉幅を低減することにより、開閉に伴う扉の出代を拡大可能な構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するため、下記の手段を採用した。
本発明に係るホームドア装置は、１枚の扉部を駆動機構によりスライドさせて乗降用の開口部を開閉するホームドア装置において、前記扉部をスライド可能に支持するスライド機構が、開閉方向へ複数段に伸縮するリニアガイドスライド機構とされることを特徴とするものである。
【０００９】
このような本発明によれば、扉部をスライド可能に支持するスライド機構として、開閉方向へ複数段に伸縮するリニアガイドスライド機構を採用したので、開閉駆動機構との連結部となるため出代として利用できない扉部の幅を低減し、開閉時に出代として有効利用できる扉幅を拡大することが可能になる。
【００１０】
上記の発明において、前記リニアガイドスライド機構は、戸袋側に固定支持された第１段スライドレール支持部材及び該第１段スライドレール支持部材に摺動可能に支持された第１段スライドレールを備えている第１段リニアガイドスライド機構と、前記第１段スライドレールに固定支持された第２段スライドレール支持部材及び該第２スライドレール支持部材に摺動可能に支持された第２段スライドレールを備えている第２段リニアガイドスライド機構とを具備し、前記第２段スライドレールを前記扉部に固定した２段リニアスライド機構であることが好ましい。このような２段リニアスライド機構は、耐久性や安定性を確保して開閉時に出代として有効利用できる扉幅を拡大することができる。
【００１１】
上記の発明においては、前記第１段スライドレール及び前記第２段スライドレールを連結して連動させるロック状態と、前記第１段スライドレール及び前記第２段スライドレールの連結を解除して非連動とするロック解除状態との選択切替を行うロック機構と、前記第１段リニアガイドスライド機構が開閉方向へスライドする移動可能範囲を規定するとともに、前記ロック機構のロック状態を解除するストッパ機構とを具備し、さらに、前記ロック状態が、閉操作時にロック状態となる全閉ロック状態位置と、開操作時にロック状態となる全開ロック状態位置とを備えている。
【００１２】
このような態様とすれば、開閉操作の開始時（第１段階の開閉操作時）には、ロック機構により連結状態にある第１段スライドレール及び第２段スライドレールが一体にスライドして扉部を開閉する。そして、本態様のストッパ機構は、第１段スライド機構の第１段スライドレールがスライドする移動可能範囲を規定するとともにロック機構を解除するので、第１段スライドレールから分離された第２段スライドレールは、第２段階の開閉操作を単独で継続することができる。
そして、このような態様のリニアガイドスライド機構は、ロック機構の作動力が、乗降客を挟み込んだ場合に生じる力より小さい値に設定できるので、万が一全閉操作時に乗降客を挟み込んだ場合の安全対策が容易になる。
【００１３】
本発明に係るホームドア装置の扉部開閉方法は、１枚の扉部を駆動機構によりスライドさせて乗降用の開口部を開閉するスライド機構を備え、該スライド機構が開閉方向へ複数段に伸縮する上記態様のリニアガイドスライド機構とされ、前記リニアガイドスライド機構が、開閉操作の開始時に少なくとも最終段を含む複数段を一体に連結してスライドさせることを特徴とするものである。
【００１４】
このような本発明によれば、リニアガイドスライド機構が上記態様のロック機構及びストッパ機構を具備し、開閉操作の開始時に少なくとも最終段を含む複数段を一体に連結してスライドさせるようにしたので、万が一全閉操作時に乗降客を挟み込んだ場合の安全対策が容易になる。
【発明の効果】
【００１５】
上述した本発明によれば、１枚の扉をスライドさせて開閉するホームドア装置の扉部をスライド可能に支持するスライド機構として、開閉方向へ複数段に伸縮するリニアガイドスライド機構を採用したので、開閉駆動機構との連結により出代として使用できない扉幅（全閉時に戸袋内に収納される扉幅）を低減し、開閉時に有効利用可能な扉の出代を拡大することができる。この結果、戸袋幅の短縮が可能になってプラット―ホームの有効長さに占める全戸袋幅の割合を低減できるようになり、従って、乗降口として利用できる開口部幅の確保を容易にして、扉数や扉位置の異なる軌道車両が停車するプラットホームへの適用も容易になる。
【００１６】
また、開閉操作の開始時に少なくとも最終段を含む複数段を一体に連結してスライドさせるリニアガイドスライド機構は、例えばトルクリミッタ等のセンサーによる乗降客の挟み込み検知のトルク設定値と、これより低いロック機構作動時のトルク設定値との区別が容易になる。このため、乗降客の挟み込みを検知するセンサーの設定値は、比較的低い値に設定可能となるので、万が一全閉操作時に乗降客を挟み込んだ場合の安全対策を容易かつ確実にすることができる。
また、開口部幅の拡大により、軌道車両の停止条件に必要な開口寸法の余裕設定も容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るホームドア装置の一実施形態（第１の実施形態）を示す斜視図で、（ａ）はホームドア「全開」の状態を軌道側から見た図、（ｂ）はリニアガイドスライド機構におけるリニア部一段「閉」の状態を軌道側から見た図、（ｃ）はホームドア装置が「全閉」となるリニアガイドスライド機構におけるリニア部二段「閉」の状態を軌道側から見た図である。
【図２】図１に示すホームドア装置のリニアガイドスライド機構について、開閉動作に係る第１の実施形態の各段階を（ａ）〜（ｇ）に示す説明図である。
【図３】図１のホームドア装置を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）はホーム側から見た正面図である。
【図４】図３（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図１のホームドア装置を示す側面図（図１（ａ）のＢ矢視図）である。
【図６】図５のリニアガイドスライド機構（上段側）を拡大して示す図である。
【図７】図５のリニアガイドスライド機構（下段側）を拡大して示す図である。
【図８】扉部を開閉する駆動機構の構成例を示す図で、（ａ）は駆動機構の要部を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の駆動機構をホーム側から見た正面図、（ｃ）は（ａ）の右側面図である。
【図９】（ａ）は柱状タイプの概要を示す平面図、（ｂ）は箱状タイプの概要を示す平面図である。
【図１０】図１に示すホームドア装置のリニアガイドスライド機構について、開閉動作に係る第２の実施形態の各段階を（ａ）〜（ｇ）に示す説明図である。
【図１１】図１０の開閉動作に用いられるロック機構の一例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は軌道側から見た正面図である。
【図１２】図１１（ａ）のＣ部を拡大して示す図である。
【図１３】図１０の開閉動作に用いられるストッパの設置位置例を示す図であり、（ａ）はホーム側から見たホームドア全閉時の正面図、（ｂ）はホーム側から見たホームドア全開時の正面図である。
【図１４】ロック機構の変形例を示す図であり、（ａ）は軌道側から見た正面図、（ｂ）は第１変形例を示す（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は第２変形例を示す（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｄ）は第３変形例を示す（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図１５】ロック機構の第４変形例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は第図１４（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図１６】ロック機構の第５変形例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は第図１４（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図１７】ロック機構の第６変形例を示す図であり、（ａ）は軌道側から見た正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は（ｂ）の右側面図である。
【図１８】ロック機構の第７変形例を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係るホームドア装置について、その一実施形態を図１〜８に基づいて説明する。
＜第１の実施形態＞
本実施形態のホームドア装置（以下、「ホームドア」と呼ぶ）１は、図１及び図３に示すように、電車等の軌道車両に乗降する駅構内のプラットホームＨに設置されて乗降客を保護する装置である。なお、図１はホームドア１を軌道側から見た図であり、図３（ｂ）はホーム側から見た図であり、従って、図３（ａ）においては紙面上側が軌道側となり、紙面下側がホーム側となる。
【００１９】
すなわち、このホームドア１は、軌道車両が走行する軌道側と乗降客の乗降に使用するプラットホームＨ側との間を遮断するように、プラットホームＨ上に立設されている壁面２に乗降用の開口部３を形成し、さらに、軌道車両への乗降時に乗降通路となる開口部３を開閉するため、戸袋１０に収納された１枚の扉部３０を電動機及びラック＆ピニオン等の駆動機構によりスライドさせるように構成されている。この場合、戸袋１０は、隣接する開口部３を開閉する扉部３０を幅方向にずらして収納するように構成されている。
なお、略直方体形状を有する戸袋１０は、その外壁面が扉部３０とともに壁面２の一部を形成している。
【００２０】
ホームドア１は、扉部３０で開口部３を閉じた状態にする開口部閉状態において、壁面２が軌道側とプラットホームＨ側とを遮断するので、乗降客が軌道上へ転落することや、乗降客が走行する軌道車両に接触することを防止し、乗降客を保護して安全を確保することができる。また、ホームドア１は、扉部３０を戸袋１０内に収納することで開口部３を開いた状態にする開口部開状態において、開口部３を軌道車両に乗降する乗降客の乗降通路として使用できる。
【００２１】
さて、上述したホームドア１は、１枚の扉部３０を駆動機構によりスライドさせて乗降用の開口部を開閉するため、すなわち、戸袋１０に対して扉部３０をスライド可能に支持するため、スライド支持部材及びスライドレールにより構成されるスライド機構を備えている。本実施形態のスライド機構は、開閉方向へ２段階に伸縮するリニアガイドスライド機構（以下、「リニアスライド機構」と呼ぶ）５０を採用している。このリニアスライド機構５０は、扉部３０の安定したスライドを可能にするため、戸袋１０及び扉部３０の上下に２段（上下一対）のリニアスライド機構５０Ａ，Ｂを設けているが、扉部３０の高さ等に応じて３段以上を設置する構造としてもよい。
【００２２】
リニアスライド機構５０は、例えば図４〜８に示すように、戸袋１０側に固定支持された第１段スライドレール支持部材５１（以下、「第１段レール支持部」と呼ぶ）及びこの第１段レール支持部５１に摺動可能に支持された第１段スライドレール（以下、「第１段リニアガイド」と呼ぶ）５２を備えている第１段リニアガイドスライド機構（以下、「第１段スライド機構」と呼ぶ）５３と、第１段リニアガイド５２に固定支持された第２段スライドレール支持部材（以下、「第２段レール支持部」と呼ぶ）５４及びこの第２段レール支持部５４に摺動可能に支持された第２段スライドレール（以下、「第２段リニアガイド」と呼ぶ）５５を備えている第２段リニアガイドスライド機構（以下、「第２段スライド機構」と呼ぶ）５６とを具備して構成され、第２段スライド機構５６の第２段リニアガイド５５が扉部３０の一面に固定されている２段リニアスライド機構である。
なお、図４及び図８（ａ）の紙面上側が軌道側、紙面下側がホーム側であり、図５〜７及び図８（ｃ）の紙面右側が軌道側、紙面左側がホーム側である。
【００２３】
上段のリニアスライド機構５０Ａにおいて、第１段リニアガイドスライド機構５３は、左右一対の第１段レール支持部５１が戸袋１０の内側適所に固定支持されている。第１段レール支持部５１は、第１段リニアガイド５２の３面（上面、下面及び一側面）を囲むように係合して摺動可能に支持する略断面コ字状の部材であり、左右一対が扉部３０のスライド方向と平行な直線上に配置されている。なお、図示の構成例では、第１段レール支持部５１から第１段リニアガイド５２が離脱することを防止するため、上下の面を凹凸により係合させている。
なお、図中の符号５２ａは第１段リニアガイド５２を支持して一体にスライドするスライド梁、６０は戸袋１０側で第１段レール支持部５１を支持する固定梁、６１は上下２段のリニアスライド機構５０Ａ，Ｂに設けられた第１段レール支持部５１を一体に連結している上下接続板である。
【００２４】
第２段リニアガイドスライド機構５６は、左右一対の第２段レール支持部５４が第１段リニアガイド５１と一体のスライド梁５２ａに固定支持されている。第２段レール支持部５４は、第２段リニアガイド５５の３面（上面、下面及び一側面）を囲むように係合して摺動可能に支持する略断面コ字状の部材であり、左右一対が扉部３０のスライド方向と平行な直線上に配置されている。なお、図示の構成例では、第２段レール支持部５４から第１段リニアガイド５５が離脱することを防止するため、上下の面に凹凸を設けて係合させている。
なお、第２段リニアガイド５５は、一体にスライドするスライド梁５５ａを介して、扉部３０と連結されている。
【００２５】
また、下段のリニアスライド機構５０Ｂにおいて、第１段リニアガイドスライド機構５３及び第２段リニアガイドスライド機構５６の構成は基本的に同じであり、従って、図７では同様の構成部材に図６と同じ番号を付してある。
【００２６】
また、図５，図７及び図８において、図中の符号７０は扉部３０の駆動機構であり、電動機７１により回転するピニオンギア７２と噛合するラックギア７３が扉部３０の下端部に取り付けられている。この場合、電動機７１及びピニオンギア７２は、戸袋１０内の下端部側で、かつ、扉部３０が出入りする側端部の近傍に配置されている。このような配置は、扉部３０の重量が上述したリニアガイドスライド機構５０に支持されているため可能となり、この結果、ラックギア７３とともに開閉する扉部３０の出代を最大限に確保することができる。
なお、扉部３０の駆動機構については、上述した駆動機構７０の構成に限定されることはない。
【００２７】
以下、上述した構成のリニアスライド機構５０を備えたホームドア１について、２段伸縮による扉部３０の開閉動作（第１の実施形態）を図２に基づいて説明する。なお、図２においては、紙面上側が軌道側であり、ホーム側の戸袋１０は図示が省略されている。
図２（ａ）は、ホームドア１が全開（完全開）の状態を示している。この状態では、扉部３０が全て戸袋１０内に収納されることで、紙面左側となる乗降用の開口部３が全開となり、乗客の乗降が可能となっている。なお、扉部３０の紙面右側については、例えば図１に示すように、紙面右側にある開口部開閉用の扉部３０を幅方向に重ねて収容する戸袋１０が存在している。
【００２８】
図２（ｂ）は、乗客の乗降が終了した後、ホームドア１の閉動作を開始した状態を示している。この状態では、駆動機構７０が動作することにより、扉部３０が図中に矢印Ｓｃで示す紙面左側の閉方向へ向けてスライドを開始する。このとき、リニアスライド機構５０は、第２段リニアガイドスライド機構５６が最初に作動して、第２段レール支持部５４により摺動可能に支持された第２段リニアガイド５５が扉部３０と一体に閉方向へ移動する。この結果、扉部３０は、第１段階の閉動作を行うこととなる。
このような第１段階の閉動作は、図２（ｃ）に示すように、第２段リニアガイド５５が移動可能限界に到達することにより、ホームドア閉の第１段階が完了する。なお、第２段リニアガイド５５の移動可能限界については、例えば図示しないストッパを第２段リニアガイド５５の適所（例えば右側端部近傍）に設けて第２段レール支持部５４と干渉させるようにすればよい。
【００２９】
第１段階の閉動作が完了した後には、図２（ｄ）に示すように、第２段階の閉動作が行われる。この閉動作は、リニアスライド機構５０において、第１段リニアガイドスライド機構５３が作動し、第１段レール支持部５１により摺動可能に支持された第１段リニアガイド５２が第２段レール支持部５４及び扉部３０と一体に閉方向へ移動する。このような第２段階の閉動作は、例えば上述したストッパ（不図示）と第２段レール支持部５４とが干渉することにより、駆動機構７０により閉動作する扉部３０に引きずられるように第２段レール支持部５４が閉方向へ移動して開始される。
この閉動作は、第１段リニアガイド５２の移動可能限界に到達することで完了し、ホームドア１は全閉（完全閉）の状態となる。なお、第１段リニアガイド５２の移動可能限界についても、例えば図示しないストッパを第１段リニアガイド５２の適所（例えば右側端部近傍）に設けて第１段レール支持部５１と干渉させるようにしてもよいし、あるいは、扉部３０の先端部が隣接する扉部先端部に当接することを利用してもよい。
【００３０】
続いて、図２（ｄ）に示すホームドア１の全閉状態から、扉部３０を逆方向へスライドさせる開動作を説明する。
図２（ｅ）は、ホームドア１の扉部３０が開口部３を閉じることで乗降できない全閉状態から、乗客の乗降を可能にするため開口部３を開く第１段階の開動作を開始した状態を示している。この状態では、駆動機構７０が逆方向へ動作することにより、扉部３０が図中に矢印Ｓｏで示す紙面右側の開方向へ向けてスライドを開始する。このとき、リニアスライド機構５０は、第２段リニアガイドスライド機構５６が作動し、第２段レール支持部５４により摺動可能に支持された第２段リニアガイド５５が扉部３０と一体に開方向へ移動する。この結果、扉部３０は、第１段階の開動作を行うこととなる。
【００３１】
このような第１段階の開動作は、第２段リニアガイド５５が逆側の移動可能限界に到達することにより、ホームドア開の動作は第１段階が完了する。なお、第２段リニアガイド５５の移動可能限界については、例えば図示しないストッパを第２段リニアガイド５５の適所（例えば左側端部近傍）に設けて第２段レール支持部５４と干渉させるようにすればよい。
【００３２】
第１段階の開動作が完了した後には、図２（ｆ）に示すように、第２段階の開動作が行われる。この閉動作は、リニアスライド機構５０において、第１段リニアガイドスライド機構５３が作動し、第１段レール支持部５１により摺動可能に支持された第１段リニアガイド５２が第２段レール支持部５４及び扉部３０と一体に開方向へ移動する。このような第２段階の開動作は、例えば上述したストッパ（不図示）と第２段レール支持部５４とが干渉することにより、駆動機構７０により開動作する扉部３０に引きずられるように第２段レール支持部５４が開方向へ移動して開始される。
この開動作についても、第１段リニアガイド５２が逆側の移動可能限界に到達することで完了し、図２（ｇ）及び図２（ａ）に示すように、ホームドア１は全開（完全開）の状態となる。なお、第１段リニアガイド５２の移動可能限界についても、例えば図示しないストッパを第１段リニアガイド５２の適所（例えば左側端部近傍）に設けて第１段レール支持部５１と干渉させるようにすればよい。
【００３３】
このように、本実施形態のリニアスライド機構５０は、扉部３０の開閉方向に２段階の伸縮をするように構成されているので、開閉駆動機構との連結部となるため出代として利用できない扉部３０の幅を低減し、開閉時に出代として有効利用できる扉幅を拡大することができる。なお、扉部３０の幅等によっては、２段階以上の複数段に伸縮するものを採用してもよい。
【００３４】
扉幅の拡大を具体的に説明すると、本実施形態の扉部３０は、全閉状態の図２（ｄ）において、実質的に第１段リニアガイド５２を支持する左右一対の第１段レール支持部５１により、開閉駆動機構との連結部幅が概ね規定される。すなわち、全閉状態で戸袋１０内に収納されているのは、概ね左右一対の第１段レール支持部５１を設置した幅である。
しかし、１枚の扉部３０を１段階のリニアスライド機構で開閉する場合に必要な開閉駆動機構との連結部幅は、全閉状態の図２（ｄ）において、概ね全閉方向（紙面左側）の第２段レール支持部５４から全開方向（紙面右側）の第１段レール支持部５１までとなるため、大幅に大きくなることが分かる。
【００３５】
従って、１枚の扉部３０をスライドさせて開閉するホームドア１においては、開閉方向へ複数段に伸縮するリニアスライド機構の採用が戸袋幅の短縮に有効であり、この結果、乗降口として利用できる開口部幅の確保が容易になり、扉数や扉位置の異なる軌道車両が停車するプラットホームＨへの設置も容易になる。すなわち、プラットホームＨの有効長さに占める全戸袋幅の割合が大きいと、乗降口として利用可能な開口部３の全長は短くなるが、本実施形態のように複数段に伸縮するリニアスライド機構５０を採用すれば、全戸袋幅の割合を低減できる。
また、開口部幅の拡大は、定位置停止装置の有無にかかわらず軌道車両の停止条件に必要な開口寸法の余裕設定も容易になる。
【００３６】
ところで、上述した実施形態のホームドア１は、図９（ａ）に示すように、左右一対設けた柱状戸袋１０Ａ，１０Ｂ間が前後の板状部材１１で連結された構成となっている。このような柱状タイプの構成では、柱状戸袋１０Ａ，１０Ｂが各々リニアスライド機構５０を備え、柱状戸袋１０Ａ，１０Ｂ及び板状部材１１により形成される空間に扉部３０を両側から収納する。しかし、上述した本実施形態は、図９（ｂ）に示すように、１つの箱状部材により戸袋１０Ｃを形成する箱状タイプにも適用可能である。
【００３７】
＜第２の実施形態＞
次に、上述したリニアスライド機構５０を備えたホームドア１について、２段伸縮による扉部３０の開閉動作（第２の実施形態）を図１０〜１３に基づいて説明する。なお、上述した実施形態と同様の部分には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
この実施形態では、図４〜８に基づいて説明したリニアスライド機構５０を用い、後述するロック機構８０の設置やストッパ機構Ｓの設置により、開閉動作開始時（第１段階）において扉部３０及び第１段リニアガイド５２を一体に移動させる点が異なっている。すなわち、本実施形態の開閉動作は、開閉動作を開始する第１段階の開閉動作時において、扉部３０側が単独で開閉動作する第１の実施形態と異なり、第１段階の開閉動作時に扉部３０及び第１段リニアガイド５２を一体に連結した状態で移動させるものとなる。
【００３８】
図１１に示すロック機構８０は、第１段リニアガイド５２及びスライド梁５２ａと扉部３０及び第２段リニアガイド５５との間を連結（係合）させることにより、両者を一体に開閉動作（スライド）させる「ロック状態」とする装置である。また、このロック機構８０は、両者の連結を解除することにより、互いに分離されて独自（単独）の動作が可能となる「ロック解除状態」に切り替えることができる。
【００３９】
ロック機構８０が「ロック状態」となる位置は、扉部３０の「全閉位置」及び「全開位置」に対応する２箇所が設けられている。すなわち、例えばスライド梁５２ａに一方のロック部材（１箇所）を設けておき、このロック部材を扉部３０側に設けた２箇所のロック部材と「全閉位置」及び「全開位置」のいずれか一方で係合させることにより、上述した２箇所のいずれか一方で第１段リニアガイド５２のスライド梁５２ａと扉部３０の第２段リニアガイド５５との間が連結された「ロック状態」となる。
なお、以下の説明では、全閉位置のロック状態を「全閉ロック状態」と呼び、全開位置のロック状態を「全開ロック状態」と呼ぶ。
【００４０】
ここで、図１１に示すロック機構８０の構成例を具体的に説明すると、このロック機構８０は、スライド梁５２ａ側のロック部材となる係合ストッパ８１と、扉部３０側のロック部材となる板バネ８２とを備えている。
一方の係合ストッパ８１は、スライド梁５２ａの上端面に取り付けられた部材であり、平面視において板材中央付近を山型に折曲して形成された凸部８１ａを備えている。図示の構成例では、３個の係合ストッパ８１が開閉方向に等ピッチで配置されており、各ストパ８１の凸部８１ａは全て扉部３０側に向けられている。なお、３個の係合ストッパ８１は、上段側及び下段側のスライド梁５２ａに対しても同様に設けられている。
【００４１】
また、板バネ８２は、板状バネを略へ字状に折曲した一端を固定して凸部８２ａを形成したものである。この板バネ８２は、扉部３０の開閉方向に複数個が略全域にわたって設けられており、板バネ８２の凸部８２ａと係合ストッパ８１の凸部８１ａとは、扉部３０の上下位置で各々対向するように配置されている。
そして、板バネ８２の開閉方向位置が係合ストッパ８１と一致する状態では、板バネ８２の凸部８２ａと係合ストッパ８１の凸部８１ａとが互いに係合する位置関係にある。すなわち、板バネ８２は、図１２に矢印８３で示すように、一端が紙面上下方向に弾性変形して揺動可能であるから、凸部８１ａ，８２ａがバネ力により互いに係合する「ロック状態」と、ばね力以上の力を受けて互いの係合が解除された「ロック解除状態」とを切り替えることができる。
【００４２】
この場合、図１１に示したロック状態が「全閉ロック状態」であり、係合ストッパ８１と、扉部３０の開口部３側となる端部近傍（図１１の紙面左側）に配置した板バネ８２とが係合している。そして、上述した「全開ロック状態」は、係合ストッパ８１が、扉部３０の戸袋１０側となる端部近傍（図１１の紙面右側）に配置した板バネ８２と係合した状態となる。このようなロック状態への移行時には、扉部３０が乗降客を挟み込んだ場合と同様に、駆動機構７０の電動機７１を停止するための安全装置として設けられたセンサー（不図示）がトルク変動を検出するが、そのトルク変動は、乗降客を挟み込んだ場合よりかなり小さな値となるため、ストッパの干渉と乗降客の挟み込みとの区別が容易になる。
【００４３】
ところで、図示の係合ストッパ８１は、３個の係合ストッパ８１が開閉方向に等ピッチで配置されている。これは、扉部３０を閉じて全閉状態になると、先端部が戸当たりすることの反動により、扉部３０が開方向へ向けて一度バックすることにより生じる問題への対策である。
すなわち、扉部３０の全閉により「ロック状態」となった凸部８１ａ，８２ａは、扉部３０が開方向へバックすることによって係合状態から離間する。このため、扉部３０は再度全閉方向へ動き始めるが、このとき、扉部３０と一体に動作する板バネ８２が最初に接触する係合ストッパ８１までの距離が長ければ、扉部３０及び板バネ８２が加速した状態で最初の係合ストッパ８１にぶつかることとなる。
【００４４】
こうして加速した扉部３０の板バネ８２は、バネ力が負けて弾性変形することにより、ぶつかった係合ストッパ８１を乗り越えてしまうことがある。そこで、複数（図示の例では３個）の係合ストッパ８１を一定の短い間隔で配置することにより、板バネ８２が加速する距離（時間）を短縮できるので、ロック機構８０を確実に機能させることができる。
なお、加速した板バネ８２が係合ストッパ８１を乗り越える問題は、板バネ８２のバネ力を増すことによっても解決可能であるが、バネ力を強くしすぎるとロック機構８０の動作や扉部３０のスムーズな開閉移動も困難になる。
【００４５】
次に、ストッパ機構Ｓは、第１段スライド機構５３における第１段リニアガイド５２の移動可能範囲を規定するとともに、上述したロック機構８０のロック状態を解除して、開閉動作を第１段階から第２段へ切り替えるための部材である。
すなわち、ストッパ機構Ｓは、ロック機構８０で一体に開閉動作している開閉動作の開始時（第１段階）において、扉部３０と一体に移動している第１段リニアガイド５２の移動範囲を規制することにより、ロック機構８０の「ロック状態」を解除して、第１段リニアガイド５２から分離された扉部３０の単独移動（開閉動作）を可能にするものである。換言すれば、第１段リニアガイド５２の移動がストッパ機構Ｓにより阻止され、かつ、駆動機構７０による扉部３０の開閉動作が継続されているので、ロック機構８０には所定値以上の力が作用することとなり、この結果、ロック機構８０は「ロック解除状態」に切り替わる。
【００４６】
図１３に示すストッパ機構Ｓの構成例では、固定側となる戸袋１０の上段側に１箇所のストッパＳ１が設けられ、さらに、戸袋１０の下段側に２箇所のストッパＳ２，Ｓ３が設けられている。また、移動側となる第１段リニアガイド５２と一体のスライド梁５２ａには、上段側に２箇所のストッパＳ４，Ｓ５が設けられ、さらに、スライド梁５２ａの下段側に２箇所のストッパＳ６，Ｓ７が設けられている。この場合、ストッパＳ１は、開閉方向の両面が使用される。
なお、戸袋１０側のストッパＳ１〜Ｓ３は、例えば第１段レール支持部５１を支持する固定梁６０や上下接続板６１等に設けることができる。
【００４７】
このようなストッパ機構Ｓにおいては、ストッパＳ１，Ｓ５及びストッパＳ３，Ｓ７の係合により扉部３０の第１段階の閉動作完了位置を規定し、ストッパＳ１，Ｓ４及びストッパＳ２，Ｓ６の係合により扉部３０の第１段階の開動作完了位置を規定する。
なお、ストッパＳの数や位置については図示の構成例に限定されることはなく、スライド梁５２ａの移動を所定の範囲内に規定するとともに、所定位置でロック機構８０を解除できればよい。
【００４８】
以下、上述した構成のリニアスライド機構５０を備えたホームドア１について、２段伸縮による扉部３０の開閉動作（第２の実施形態）を図１０に基づいて説明する。なお、図１０においては、上述した図２の第１の実施形態と同様に、紙面上側が軌道側となり、ホーム側の戸袋１０は図示が省略されている。
図１０（ａ）は、ホームドア１が全開（完全開）の状態を示しており、この場合、ロック機構８０は「全開位置ロック」の状態（図１０の符号８０Ｆ）となっている。この状態では、扉部３０が全て戸袋１０内に収納されることで、紙面左側となる乗降用の開口部３が全開となり、乗客の乗降が可能となっている。この場合、扉部３０の紙面右側については、例えば図１に示すように、紙面右側にある開口部開閉用の扉部３０を幅方向に重ねて収容する戸袋１０が存在している。
【００４９】
図１０（ｂ）は、乗客の乗降が終了した後、ホームドア１の閉動作を開始した状態を示している。この状態では、駆動機構７０が動作することにより、扉部３０が図中に矢印Ｓｃで示す紙面左側の閉方向へ向けてスライドを開始する。このとき、リニアスライド機構５０は、ロック機構８０が全開位置ロック８０Ｆの状態にあるので、第１段リニアガイド５２及び第２段リニアガイド５５は、扉部３０とともに戸袋１０に対して第１段階の閉動作を開始する。この閉動作は、第１段レール支持部５１に摺動可能に支持された第１段リニアガイド５２が移動してなされる。
【００５０】
このような第１段階の閉動作は、図１０（ｃ）に示すように、第１段リニアガイド５２が所定の移動可能限界に到達することにより、すなわち、ストッパＳ１，Ｓ５及びストッパＳ３，Ｓ７が係合することにより、第１段階の閉動作完了位置でロック機構８０が解除されて「ロック解除状態」となることで完了する。このような「ロック解除状態」のロック機構８０は、「全閉ロック状態」及び「全開ロック状態」がともに解除されてフリーとなっている。
【００５１】
第１段階の閉動作が完了した後には、図１０（ｄ）に示すように、第２段階の閉動作が行われる。この閉動作は、ロック機構８０が解除されて「ロック解除状態」にあるため、第１段リニアガイド５２及び第２段リニアガイド５５の間は連結が解除された分離状態にある。従って、リニアスライド機構５０においては、第２段リニアガイドスライド機構５６が単独で作動し、第２段レール支持部５４により摺動可能に支持された第２段リニアガイド５５は、移動可能限界に到達した第１段リニアガイド５２を残して扉部３０と一体に閉方向へ移動する。
【００５２】
このような第２段階の閉動作は、第２段リニアガイド５５に設定された移動可能限界に到達し、ホームドア１が全閉（完全閉）の状態になることで完了する。
そして、ホームドア１が全閉になると、上述したロック機構８０は「全閉位置ロック」の状態（図１０の符号８０Ｒ）となる。この状態では、扉部３０の出代を全て戸袋１０から出すことにより、乗降用の開口部３が全閉となって乗客の乗降は不可となる。
【００５３】
続いて、図１０（ｄ）に示すホームドア１の全閉状態から、扉部３０を逆方向へスライドさせる開動作を説明する。
図１０（ｅ）は、ホームドア１の扉部３０が開口部３を閉じることで乗降できない全閉状態から、乗客の乗降を可能にするため開口部３を開く第１段階の開動作を開始した状態を示している。この状態では、駆動機構７０が逆方向へ動作することにより、扉部３０が図中に矢印Ｓｏで示す紙面右側の開方向へ向けてスライドを開始する。このとき、ロック機構８０は全閉位置ロック８０Ｒの状態にあり、リニアスライド機構５０の第１段リニアガイドスライド機構５３が作動する。この結果、第１段リニアガイド５２及び第２段リニアガイド５５は、扉部３０とともに戸袋１０に対して第１段階の開動作を開始する。この開動作は、第１段レール支持部５１に摺動可能に支持された第１段リニアガイド５２が移動してなされる。
【００５４】
このような第１段階の開動作は、第１段リニアガイド５２が逆側の移動可能限界に到達することにより、すなわち、ストッパＳ１，Ｓ４及びストッパＳ２，Ｓ６が係合することにより、第１段階の開動作完了位置でロック機構８０が解除されて「ロック解除状態」となることにより完了する。この状態のロック機構８０は、「全閉ロック状態」及び「全開ロック状態」がともに解除されてフリーとなっている。
【００５５】
第１段階の開動作が完了した後には、図１０（ｆ）に示すように、第２段階の開動作が行われる。この開動作は、ロック機構８０が解除されて「ロック解除状態」にあるため、第１段リニアガイド５２及び第２段リニアガイド５５の連結は解除されている。従って、リニアスライド機構５０においては、第２段リニアガイド５５が移動可能限界に到達した第１段リニアガイド５２から分離して第２段リニアガイドスライド機構５６が作動し、第２段レール支持部５４により摺動可能に支持された第２段リニアガイド５５が扉部３０と一体に開方向へ移動する。
【００５６】
このような第２段階の開動作は、図１０（ｇ）に示すように、第２段リニアガイド５５が所定の移動可能限界に到達し、ホームドア１が全開（完全開）の状態になることで完了する。
こうしてホームドア１が全開になると、上述したロック機構８０が「全開位置ロック」の状態（図１０の符号８０Ｆ）となる。すなわち、図１０（ｇ）に示すホームドア１の全開状態は、上述した図１０（ａ）の状態に戻ったものであり、扉部３０が全て戸袋１０に収納され、乗降用の開口部３が全開となって乗客の乗降は可能となる。
なお、これ以降のホームドア開閉操作については、上述した動作の繰り返しとなる。
【００５７】
このように、本実施形態のリニアガイドスライド機構５０は、第１段リニアガイド５２及び第２段リニアガイド５５を連結して連動させるロック状態と、第１段リニアガイド５２及び第２段リニアガイド５５の連結を解除して非連動とするロック解除状態との選択切替を行うロック機構８０と、第１段スライド機構５３が開閉方向へスライドする移動可能範囲を規定するとともに、ロック機構８０のロック状態を解除するストッパ機構Ｓとを具備している。そして、ロック機構８０のロック状態は、閉操作時にロック状態となる全閉ロック状態位置と、開操作時にロック状態となる全開ロック状態位置とを備えている。
【００５８】
このため、開閉操作の開始時となる第１段階の開閉操作時には、ロック機構８０により連結状態にある第１段リニアガイド５２及び第２段リニアガイド５５が一体にスライドして扉部３０を開閉する。そして、ストッパ機構Ｓは、第１段スライド機構５３の第１段リニアガイド５２がスライドする移動可能範囲を規定するとともに、ロック機構８０のロック状態を解除するので、第１段リニアガイド５２から分離された第２段リニアガイド５５は、第２段階の開閉操作を単独で継続することができる。
このような構成のリニアガイドスライド機構５０は、万が一全閉操作時に乗降客を挟み込んだ場合の安全対策、すなわち、電動機７１を停止するセンサーの設定が容易になる。
【００５９】
また、このような本実施形態のホームドア装置１は、１枚の扉部３０を駆動機構７０によりスライドさせて乗降用の開口部３を開閉するリニアガイドスライド機構５０を備え、このリニアガイドスライド機構５０が開閉方向へ複数段に伸縮するので、リニアガイドスライド機構５０について、開閉操作の開始時に第１段スライド機構５３の第１段リニアガイド５２及び第２段スライド機構５６の第２段リニアガイド５５を一体に連結してスライドさせる扉部３０の開閉方法が可能となる。
なお、リニアガイド機構５０が３段以上となる場合には、少なくとも最終段（３段伸縮の場合は３段）を含む複数段を一体に連結してスライドさせてもよい。
【００６０】
このような開閉方法によれば、リニアガイドスライド機構５０が、開閉操作の開始時に少なくとも最終段を含む複数段を一体に連結してスライドさせるため、万が一全閉操作時に乗降客を挟み込んだ場合において、ロック機構８０を用いた本実施形態は、ロック機構８０が作動する場合のトルク変動と差が大きくなるため、電動機７１を停止するセンサーの設定が容易になる。
【００６１】
ところで、上述したロック機構８０は、図１４〜１６に基づいて以下に説明する種々の変形例が可能である。なお、図１４（ａ）は、扉部３０及びロック機構８０を軌道側から見た正面図である。
図１４（ｂ）は図１４（ａ）のＤ−Ｄ断面図であり、第１変形例のロック機構８０を示している。このロック機構８０は、スライド梁５２ａの上端面に支持部材８１を介してゴムや樹脂等の摩擦部材８２を取り付けたものである。この場合、摩擦力の大きい摩擦部材８２と扉部３０側の接触面との間に生じる摩擦力によりロック状態とし、スライド梁５２ａと扉部３０との開閉移動（スライド）を同期させる。また、ストッパ機構Ｓの係合により摩擦力以上の力が作用した場合には、扉部３０がスライド梁５２ａから分離してロック解除の状態となる。
【００６２】
また、図１４（ｃ）に示す第２変形例のロック機構８０は、バネ８３等の弾性部材による付勢を与えて摩擦部材８２を押圧する構造となっている。
また、図１４（ｄ）に示す第３変形例のロック機構８０は、マグネット８４を用いた構造となっている。この場合、扉部３０がアルミニウム製となることから、表面に滑りの良いシール等を貼り付けた鉄板８５を適所に取り付けた構造としてもよい。
【００６３】
図１５に示す第４変形例のロック機構８０は、支持部材８１Ａに支持軸Ｒｕを揺動可能に取り付けたローラユニット８６を用いている。ローラユニット８６のローラ８７には、ゴム等の摩擦部材が用いられている。このローラユニット８６を揺動させて適宜取り付けることにより、ローラ回転中心Ｒｃを扉部３０側へｘだけ近づけて押圧された状態（図中の符号８６´，８７´を参照）とすることができ、従って、ｘの値を適宜調整して摩擦力を最適化することが可能である。
【００６４】
図１６に示す第５変形例のロック機構８０は、図１２に示した板バネ８２に代えて、コイルバネ８８で回転方向に付勢した回転爪８９を用いている。この回転爪８９は、ストッパ８１と係合するように設置されており、所定位置以上の力が作用した場合に回転してロック状態が解除される。
【００６５】
図１７に示す第６変形例のロック機構８０は、扉部３０に固定して設けたタイミングベルト９０の凹部９０ａと、スライド梁５２ａの上端面に支持部材８１Ｂを介して取り付けられているコロユニット９１のコロ本体９１ａとを係合させるものである。この場合、上下２本のタイミングベルト９０は、扉部３０の開閉方向において略全域（全幅）にわたって設けられている。
また、コロユニット９１は、一端部側が支持部材８１Ｂにより支持されている上下２本のシャフト９１ｂに対し、他端先端部側で軸方向の移動が可能となるように取り付けられている。このコロユニット９１は、シャフト９１ｂの外周に介在させたコイルバネ９１ｃにより、タイミングベルト９０側へ向けて付勢されている。なお、コイルバネ９１ｃによる付勢力は、シャフト９１ｂの一端部側に設けたネジ部と螺合するナット９１ｄの締め込みにより調整可能である。
【００６６】
このような構成のロック機構８０は、コイルバネ９１ｃの付勢を受けるコロ本体９１ａがタイミングベルト９０の凹部９０ａに入り込んで係合することでロック状態となる。そして、コイルバネ９１ｃの付勢を超える所定値以上の力が作用した場合には、コロ本体９１ａがタイミングベルト９０の凹部９０ａから押し出されることにより、係合が外れてロックが解除された状態となる。
【００６７】
図１８に示す第７変形例のロック機構８０は、上述したタイミングベルト９０に代えてワイヤ９２を扉部３０の開閉方向へ取り付けている。そして、スライド梁５２ａの上端には、コロユニット９１に代えてワイヤ挟持部９３が取り付けられている。このワイヤ挟持部９３は、一対の板状部材９３ａ，９３ｂの対向面にゴム等の摩擦部材９３ｃを貼り付けたものである。この場合、扉部３０側の板状部材９３ａはシャフト９１ｂの先端に固定されているが、スライド梁５２ａ側の板状部材９３ｂはシャフト９１ｂの軸方向に移動可能とされ、コイルバネ９１ｃから板状部材９３ａ側へ向けた付勢を受けている。
【００６８】
このような構成のロック機構８０は、コイルバネ９１ｃの付勢を受ける板状部材９３ｂの摩擦部材９３ｃと固定された板状部材９３ｂの摩擦部材９３ｃとの間にワイヤ９２を挟持し、摩擦力によるワイヤ９２との係合によりロック状態を維持する。しかし、コイルバネ９１ｃの付勢力や摩擦部材９３ｃの摩擦力等により規定される摩擦力を超える力が作用した場合には、摩擦力によるワイヤ９２の挟持ができなくなるので、ワイヤ挟持部９３に対してワイヤ９３がスライドするロック解除の状態となる。
【００６９】
また、ロック機構８０は、駆動機構７０の電動機７１に作用するトルクを検出し、予め定めた設定値により操作するようにしてもよい。
なお、本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、例えば船舶用のボーディングブリッジ等にも適用可能であるなど、その要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１    ホームドア装置（ホームドア）
２    壁面
３    開口部
１０    戸袋
３０    扉部
５０，５０Ａ，５０Ｂ    リニアガイドスライド機構（リニアスライド機構）
５１    第１段スライドレール支持部材（第１段レール支持部）
５２    第１段スライドレール（第１段リニアガイド）
５３    第１段リニアガイドスライド機構（第１段スライド機構）
５４    第２段スライドレール支持部材（第２段レール支持部）
５５    第２段スライドレール（第２段リニアガイド）
５６    第２段リニアガイドスライド機構（第２段スライド機構）
７０    駆動機構
７３    ラックギア
８０    ロック機構
Ｈ    プラットホーム
Ｓ    ストッパ機構
【図１】
2015117007.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015117007.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015117007.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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