(57)【要約】【課題】物流情報の真正性を確保し、物流情報に基づく融資を支援する。【解決手段】融資支援サーバ（1）は、商品を発注する発注者が使用する第１の端末専用の第１の電子証明書と、商品を受注して商品を発注者に納品する受注者が使用する第２の端末専用の第２の電子証明書と、を認証手段（2）で発行し、第１の電子証明書を第１の端末（例えば、3）に送信し、第２の電子証明書を第２の端末（例えば、4）に送信する（ステップS2,S3,S5,S6）。そして、第１の端末（3）から第１の電子証明書と共に受け付けた物流情報と、第２の端末（4）から第２の電子証明書と共に受け付けた物流情報と、を紐付けて物流情報記憶手段に記憶する（ステップA1,A2,A3）。そして、物流情報記憶手段に記憶した物流情報に応じた金額を算定し、該算定した金額を受注者に融資する融資額とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を発注する発注者が使用する第１の端末と、前記商品を受注して前記商品を前記発注者に納品する受注者が使用する第２の端末と、前記発注者と前記受注者との間でやり取りされる前記商品の経緯を特定するための物流情報を管理し、前記物流情報に基づいて融資を支援する融資支援サーバと、を有して構成する融資支援システムであって、
前記融資支援サーバは、
前記第１の端末専用の第１の電子証明書と、前記第２の端末専用の第２の電子証明書と、を認証手段で発行し、前記第１の電子証明書を前記第１の端末に送信し、前記第２の電子証明書を前記第２の端末に送信する制御手段と、
前記第１の端末から前記第１の電子証明書と共に受け付けた前記物流情報と、前記第２の端末から前記第２の電子証明書と共に受け付けた前記物流情報と、を紐付けて記憶する物流情報記憶手段と、
前記物流情報記憶手段に記憶した前記物流情報に応じた金額を算定し、該算定した金額を前記受注者に融資する融資額とする算定手段と、
を有することを特徴とする融資支援システム。
【請求項２】
前記認証手段で発行した前記第１の電子証明書と前記第２の電子証明書との情報を記憶する電子証明書情報記憶手段を有し、
前記物流情報記憶手段は、
前記第１の端末から前記物流情報を受け付けた場合に、前記電子証明書情報記憶手段を参照し、前記第１の電子証明書が失効していない場合は、前記第１の端末から受け付けた前記物流情報を記憶し、前記第１の電子証明書が失効している場合は、前記第１の端末から受け付けた前記物流情報を記憶しないように制御し、
前記第２の端末から前記物流情報を受け付けた場合に、前記電子証明書情報記憶手段を参照し、前記第２の電子証明書が失効していない場合は、前記第２の端末から受け付けた前記物流情報を記憶し、前記第２の電子証明書が失効している場合は、前記第２の端末から受け付けた前記物流情報を記憶しないように制御する、ことを特徴とする請求項１記載の融資支援システム。
【請求項３】
前記物流情報記憶手段は、前記算定手段で算定した前記融資額を前記物流情報と紐付けて記憶する、ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の融資支援システム。
【請求項４】
商品を発注する発注者と、前記商品を受注して前記商品を前記発注者に納品する受注者と、の間でやり取りされる前記商品の経緯を特定するための物流情報を管理し、前記物流情報に基づいて融資を支援する融資支援サーバであって、
前記発注者が使用する第１の端末専用の第１の電子証明書と、前記受注者が使用する第２の端末専用の第２の電子証明書と、を認証手段で発行し、前記第１の電子証明書を前記第１の端末に送信し、前記第２の電子証明書を前記第２の端末に送信する制御手段と、
前記第１の端末から前記第１の電子証明書と共に受け付けた前記物流情報と、前記第２の端末から前記第２の電子証明書と共に受け付けた前記物流情報と、を紐付けて記憶する物流情報記憶手段と、
前記物流情報記憶手段に記憶した前記物流情報に応じた金額を算定し、該算定した金額を前記受注者に融資する融資額とする算定手段と、
を有することを特徴とする融資支援サーバ。
【請求項５】
商品を発注する発注者と、前記商品を受注して前記商品を前記発注者に納品する受注者と、の間でやり取りされる前記商品の経緯を特定するための物流情報を管理し、前記物流情報に基づいて融資を支援する融資支援サーバのコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記発注者が使用する第１の端末専用の第１の電子証明書と、前記受注者が使用する第２の端末専用の第２の電子証明書と、を認証手段で発行し、前記第１の電子証明書を前記第１の端末に送信し、前記第２の電子証明書を前記第２の端末に送信する制御処理と、
前記第１の端末から前記第１の電子証明書と共に受け付けた前記物流情報と、前記第２の端末から前記第２の電子証明書と共に受け付けた前記物流情報と、を紐付けて物流情報記憶手段に記憶する物流情報記憶処理と、
前記物流情報記憶手段に記憶した前記物流情報に応じた金額を算定し、該算定した金額を前記受注者に融資する融資額とする算定処理と、
を、前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、物流情報に基づく融資を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、企業が保有している在庫や売掛債権を担保として金融機関が融資を行う流動資産担保制度がある。
【０００３】
この制度は、企業が保有している在庫や売掛債権などの流動資産を担保として金融機関に提供し、金融機関は、企業から担保として提供された流動資産を評価し、その評価に応じた金額を企業に融資する制度である。この制度により、企業は、売上が計上される前に資金調達を行うことが可能となっている。
【０００４】
なお、近年では、完成品を製造するまでの物の経緯を特定するための物流情報を一元管理することが可能なシステムもあり、このシステムを利用することで、物流情報を基に物の一連の流れを容易に把握することが可能になっている。物流情報としては、物（商品）を発注する際に用いられる発注情報、商品を受注する際に用いられる受注情報、生産した商品に関する情報、納品した商品に関する情報、検収した商品に関する情報、売掛金に関する情報、買掛金に関する情報、売掛金債権に関する情報などが挙げられる。これらの物流情報を一元管理することで、完成品を製造するまでの物の一連の流れを容易に把握することが可能となっている。
【０００５】
もし、上述した物流情報が真正性のある情報であれば、その物流情報を基に、上述した制度と同様に融資を行うことも可能と考えられる。
【０００６】
このようなことから、物流情報の真正性を確保し、物流情報に基づく融資を支援することが可能なシステムの開発が必要視されている。
【０００７】
なお、本発明より先に出願された技術文献として、特許文献１（特開2011-44070号公報）には、各金融機関等に対して、担保資産（売掛債権などを含む）の内容に関する情報を一元的に管理し、所望する条件で加工したうえで提示する技術について開示されている。
【０００８】
また、特許文献２（特開2011-22739号公報）には、電子記録債権である売掛債権に対して物流情報・商品流通情報等に基づいて価格を評価し、さらに保有動産の評価価格の情報とも合わせてシームレスに取り扱う技術について開示されている。
【０００９】
また、特許文献３（特開2003-242345号公報）には、融資先に対する発注情報又は発注予定情報に基づいて融資を行う技術について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−４４０７０号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２７３９号公報
【特許文献３】特開２００３−２４２３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１、２には、売掛債権に基づく融資を支援する技術について開示されている。しかし、売掛債権の基となる物流情報を一元管理し、その物流情報に基づく融資を支援する点については考慮されていない。
【００１２】
また、特許文献３には、売掛債権の基となる発注情報又は発注予定情報に基づいて融資を行う技術について開示されている。しかし、特許文献３では、発注情報、発注予定情報の真正性を確保する点については何ら考慮されていない。
【００１３】
本開示の目的は、物流情報の真正性を確保し、物流情報に基づく融資を支援することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本開示の一態様にかかる融資支援システムは、
商品を発注する発注者が使用する第１の端末と、前記商品を受注して前記商品を前記発注者に納品する受注者が使用する第２の端末と、前記発注者と前記受注者との間でやり取りされる前記商品の経緯を特定するための物流情報を管理し、前記物流情報に基づいて融資を支援する融資支援サーバと、を有して構成する融資支援システムであって、
前記融資支援サーバは、
前記第１の端末専用の第１の電子証明書と、前記第２の端末専用の第２の電子証明書と、を認証手段で発行し、前記第１の電子証明書を前記第１の端末に送信し、前記第２の電子証明書を前記第２の端末に送信する制御手段と、
前記第１の端末から前記第１の電子証明書と共に受け付けた前記物流情報と、前記第２の端末から前記第２の電子証明書と共に受け付けた前記物流情報と、を紐付けて記憶する物流情報記憶手段と、
前記物流情報記憶手段に記憶した前記物流情報に応じた金額を算定し、該算定した金額を前記受注者に融資する融資額とする算定手段と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本開示の一態様によれば、物流情報の真正性を確保し、物流情報に基づく融資を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の融資支援システムのシステム構成例を示す図である。
【図２】融資支援システムを構成する融資支援サーバの構成例を示す図である。
【図３】融資支援システムを構成する認証サーバの構成例を示す図である。
【図４】融資支援システムの一連の処理動作例を示す図である。
【図５】物流情報を物流情報記憶部に登録する例を示す第１の図である。
【図６】物流情報を物流情報記憶部に登録する例を示す第２の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（本開示の一態様にかかる融資支援システムの概要）
まず、図１を参照しながら、本開示の一態様にかかる融資支援システムの概要について説明する。図１は、本開示の一態様にかかる融資支援システムのシステム構成例を示す図である。図４は、本開示の一態様にかかる融資支援システムの処理動作例を示す図である。
【００１８】
本開示の一態様にかかる融資支援システムは、商品を発注する発注者が使用する第１の端末（例えば、自動車メーカ端末3に相当）と、商品を受注して商品を発注者に納品する受注者が使用する第２の端末（例えば、中堅部品メーカ端末4に相当）と、発注者と受注者との間でやり取りされる商品の経緯を特定するための物流情報を管理し、物流情報に基づいて融資を支援する融資支援サーバ1と、を有して構成する。
【００１９】
本開示の一態様にかかる融資支援サーバ1は、制御手段、物流情報記憶手段、算定手段を有している。制御手段、算定手段は、図２に示す制御部11が機能する。物流情報記憶手段は、物流情報記憶部121が機能する。
【００２０】
制御手段は、商品を発注する発注者が使用する第１の端末専用の第１の電子証明書と、商品を受注して商品を発注者に納品する受注者が使用する第２の端末専用の第２の電子証明書と、を認証手段（認証サーバ2に相当）で発行し、第１の電子証明書を第１の端末3に送信し、第２の電子証明書を第２の端末4に送信する。
【００２１】
物流情報記憶手段は、第１の端末3から第１の電子証明書と共に受け付けた物流情報と、第２の端末4から第２の電子証明書と共に受け付けた物流情報と、を紐付けて記憶する。
【００２２】
算定手段は、物流情報記憶手段に記憶した物流情報に応じた金額を算定し、該算定した金額を受注者に融資する融資額とする。
【００２３】
本開示の一態様にかかる融資支援システムは、商品を発注する発注者が使用する第１の端末専用の第１の電子証明書と、商品を受注して商品を発注者に納品する受注者が使用する第２の端末専用の第２の電子証明書と、を認証手段（認証サーバ2に相当）で発行し、第１の電子証明書を第１の端末3に送信し、第２の電子証明書を第２の端末4に送信する（ステップS2,S3,S5,S6）。そして、第１の端末3から第１の電子証明書と共に受け付けた物流情報と、第２の端末4から第２の電子証明書と共に受け付けた物流情報と、を紐付けて物流情報記憶手段に記憶する（ステップA1,A2,A3）。物流情報記憶手段に記憶される物流情報は、電子証明書に基づいて記憶しているため、物流情報の真正性を確保することができる。そして、物流情報記憶手段に記憶された物流情報に応じた金額を算定し、該算定した金額を受注者に融資する融資額としている。これにより、物流情報に基づく融資を支援することができる。
【００２４】
その結果、本開示の一態様にかかる融資支援システムは、物流情報の真正性を確保し、物流情報に基づく融資を支援することができる。以下、添付図面を参照しながら、本開示の一態様にかかる融資支援システムの実施形態について詳細に説明する。
【００２５】
＜融資支援システムのシステム構成例＞
まず、図１を参照しながら、本実施形態の融資支援システムのシステム構成例について説明する。図１は、本実施形態の融資支援システムのシステム構成例を示す図である。
【００２６】
本実施形態の融資支援システムは、融資支援サーバ1、認証サーバ2、自動車メーカ端末3、中堅部品メーカ端末4、中小部品メーカ端末5、銀行端末6を有して構成する。各装置1〜6は、ネットワークNWを介して接続しており、互いに通信可能になっている。ネットワークNWは、インターネット等が挙げられる。ネットワークNWは、有線、無線を問わずあらゆる通信形態が適用可能である。
【００２７】
融資支援サーバ1は、自動車メーカ端末3、中堅部品メーカ端末4、中小部品メーカ端末5から受信した物流情報を一元管理し、その管理した物流情報を基に、中堅部品メーカ端末4、中小部品メーカ端末5を使用する企業に対する融資を支援する装置である。物流情報は、完成品を製造するまでの物の経緯を特定するための情報である。物流情報としては、物（商品）を発注する際に用いられる発注情報、商品を受注する際に用いられる受注情報、生産した商品に関する情報、納品した商品に関する情報、検収した商品に関する情報、売掛金に関する情報、買掛金に関する情報、売掛金債権に関する情報などが挙げられる。これらの物流情報を一元管理することで、完成品を製造するまでの物の一連の流れを容易に把握することが可能となっている。
【００２８】
融資支援サーバ1は、図２に示すように、制御部11、記憶部12を有して構成する。制御部11は、融資支援サーバ1を統括して制御する。記憶部12は、各種情報を記憶する。本実施形態の記憶部12は、物流情報記憶部121を有して構成する。物流情報記憶部121は、自動車メーカ端末3、中堅部品メーカ端末4、中小部品メーカ端末5から受信した物流情報を記憶する。自動車メーカ端末3、中堅部品メーカ端末4、中小部品メーカ端末5から受信した物流情報を物流情報記憶部121に記憶して管理することで、サプライチェーンの中における部品の一連の流れを容易に把握することが可能となる。
【００２９】
認証サーバ2は、電子証明書を発行する認証局であり、公開鍵暗号方式を使って暗号化通信やユーザ認証を行うための仕組みを備えた認証基盤である。認証サーバ2は、図３に示すように、制御部21、記憶部22を有して構成する。制御部21は、認証サーバ2を統括して制御する。記憶部22は、各種情報を記憶する。記憶部22は、電子証明書情報記憶部221を有している。電子証明書情報記憶部221は、認証サーバ2が発行した電子証明書の情報を記憶する。電子証明書には、有効期限を付与し、有効期限内の電子証明書であっても、電子証明書を失効するようにすることも可能である。
【００３０】
自動車メーカ端末3は、自動車メーカが使用する端末である。自動車メーカ端末3は、各種情報を融資支援サーバ1に登録することが可能な装置であれば特に限定せず、あらゆる装置が適用可能である。自動車メーカ端末3は、PCなどの情報処理装置が挙げられる。
【００３１】
中堅部品メーカ端末4は、中堅部品メーカが使用する端末である。中堅部品メーカ端末4は、PCなどの情報処理装置が挙げられる。
【００３２】
中小部品メーカ端末5は、中小部品メーカが使用する端末である。中小部品メーカ端末5は、PCなどの情報処理装置が挙げられる。
【００３３】
銀行端末6は、銀行が使用する端末である。銀行端末6は、PCなどの情報処理装置が挙げられる。
【００３４】
＜融資支援システムの処理動作例＞
次に、図４を参照しながら、融資支援システムの一連の処理動作例について説明する。図４は、融資支援システムの一連の処理動作例を示す図である。
【００３５】
まず、自動車メーカ端末3、中堅部品メーカ端末4、中小部品メーカ端末5の各メーカ端末3,4,5は、物流情報を融資支援サーバ1に登録するために、端末IDを融資支援サーバ1に登録する必要がある。このため、メーカ端末3,4,5は、融資支援サーバ1に端末情報の登録要求を送信する（ステップS1）。自動車メーカ端末3、中堅部品メーカ端末4、中小部品メーカ端末5を総称してメーカ端末3,4,5とする。この時、メーカ端末3,4,5は、端末IDを融資支援サーバ1に送信する。端末IDは、端末を特定するための情報である。端末IDとしては、例えば、メールアドレス等が挙げられる。
【００３６】
融資支援サーバ1は、端末情報登録要求を受け付けた場合に、メーカ端末専用の電子証明書の発行要求を認証サーバ2に送信する（ステップS2）。
【００３７】
認証サーバ2は、電子証明書の発行要求を受け付けた場合に、メーカ端末専用の電子証明書を発行し、融資支援サーバ1に送信する（ステップS3）。また、認証サーバ2は、発行した電子証明書を電子証明書情報記憶部221に記憶して管理する（ステップS4）。電子証明書は、発行要求と共に融資支援サーバ1から受け付けた端末IDと紐付けて記憶して管理する。
【００３８】
これにより、認証サーバ2は、自動車メーカ端末3の端末IDに紐付けて自動車メーカ端末3専用の電子証明書を電子証明書情報記憶部221に記憶して管理することになる。また、認証サーバ2は、中堅部品メーカ端末4の端末IDに紐付けて中堅部品メーカ端末4専用の電子証明書を電子証明書情報記憶部221に記憶して管理することになる。また、認証サーバ2は、中小部品メーカ端末5の端末IDに紐付けて中小部品メーカ端末5専用の電子証明書を電子証明書情報記憶部221に記憶して管理することになる。
【００３９】
融資支援サーバ1は、認証サーバ2から電子証明書を受け付けた場合に、端末IDに紐付けて電子証明書情報を物流情報記憶部121に登録する（ステップS5）。
【００４０】
これにより、融資支援サーバ1は、自動車メーカ端末3の端末IDに紐付けて自動車メーカ端末3専用の電子証明書を物流情報記憶部121に記憶して管理することになる。また、融資支援サーバ1は、中堅部品メーカ端末4の端末IDに紐付けて中堅部品メーカ端末4専用の電子証明書を物流情報記憶部121に記憶して管理することになる。また、融資支援サーバ1は、中小部品メーカ端末5の端末IDに紐付けて中小部品メーカ端末5専用の電子証明書を物流情報記憶部121に記憶して管理することになる。
【００４１】
次に、融資支援サーバ1は、メーカ端末専用の電子証明書をメーカ端末3,4,5に送信し、端末情報登録完了通知を行う（ステップS6）。
【００４２】
これにより、各メーカ端末3,4,5は、電子証明書を取得することになる。例えば、自動車メーカ端末3は、自動車メーカ端末3専用の電子証明書を取得することになる。また、中堅部品メーカ端末4は、中堅部品メーカ端末4専用の電子証明書を取得することになる。また、中小部品メーカ端末5は、中小部品メーカ端末5専用の電子証明書を取得することになる。
【００４３】
次に、メーカ端末3,4,5は、各メーカとの間で取引が行われる物流情報を融資支援サーバ1に登録する場合に、物流情報の登録要求を融資支援サーバ1に送信する（ステップA1）。この時、メーカ端末3,4,5は、物流情報、電子証明書、端末IDを融資支援サーバ1に送信する。なお、メーカ端末3,4,5は、現在の時刻情報や位置情報を電子証明書に埋め込んで送信する。これにより、融資支援サーバ1は、電子証明書を基に、いつ、どこで、だれが物流情報を送信したかを把握することができる。
【００４４】
融資支援サーバ1は、物流情報登録要求を受け付けた場合に、認証サーバ2にアクセスし、物流情報登録要求と共に受け付けた電子証明書に基づいて端末IDを検証する（ステップA2）。例えば、物流情報登録要求と共に受け付けた電子証明書が認証サーバ2の電子証明書情報記憶部221で失効していない場合は、登録OKと判断する。この場合は、物流情報を端末IDと紐付けて物流情報記憶部121に記憶する（ステップA3）。また、電子証明書が認証サーバ2の電子証明書情報記憶部221で失効している場合は、登録NGと判断する。この場合は、物流情報を物流情報記憶部121に記憶しないようにする。電子証明書が失効しているか否かは、失効対象の電子証明書の情報を記憶する失効リストを参照することで判定することができる。
【００４５】
融資支援サーバ1は、端末IDの検証結果に基づいてメーカ端末3,4,5に物流情報登録完了通知を行う（ステップA4）。例えば、融資支援サーバ1で登録OKと判断した場合は、物流情報の登録を受け付けた旨の応答を行う。また、融資支援サーバ1で登録NGと判断した場合は、電子証明書が失効しているため、物流情報の登録を受け付けることができない旨の応答を行う。
【００４６】
＜物流情報の登録例＞
次に、図５を参照しながら、融資支援サーバ1の物流情報記憶部121に物流情報を登録する一連の処理動作例について説明する。図５は、物流情報記憶部121に物流情報として記憶される各種情報を示している。図５では、物流情報として、発注情報、受注情報、生産情報、納品情報、検収情報、売掛金情報、買掛金情報、売掛金債権情報、融資額情報を示している。なお、メーカ端末3,4,5から物流情報記憶部121に登録される物流情報は、図４に示すステップA1,A2を経て、ステップA3で物流情報記憶部121に登録されることになる。また、図５に示す全ての物流情報は、一意の管理番号に紐付けられて物流情報記憶部121に記憶されており、その一意の管理番号で、自動車メーカ：Aと中堅部品メーカ：A-Aとの間で遣り取りされる一連の物流情報を把握することが可能になっている。例えば、銀行端末6が融資支援サーバ1にアクセスし、管理番号を入力することで、その管理番号に紐付けられた一連の物流情報を銀行端末6から容易に把握することができることになる。
【００４７】
まず、自動車メーカ：Aは、中堅部品メーカ：A-Aに部品αを発注した場合は、その発注情報を自動車メーカ端末3を用いて融資支援サーバ1に登録する。発注情報は、物流情報の一部であり、図４に示すステップA1,A2を経て、ステップA3で自動車メーカ端末3の端末IDに紐付けて物流情報記憶部121に登録される。これにより、図５に示す発注情報が物流情報記憶部121に登録される（ステップB1）。発注情報としては、発注番号情報（発注番号：1111）、発注した部品に関する情報（部品α：100個）、発注先の情報（中堅部品メーカ：A-A）などの情報が挙げられる。
【００４８】
自動車メーカ：Aが中堅部品メーカ：A-Aに部品αを発注した場合は、中堅部品メーカ：A-Aは、発注情報に対応する受注情報を中堅部品メーカ端末4を用いて融資支援サーバ1に登録する。受注情報は、物流情報の一部であり、図４に示すステップA1,A2を経て、ステップA3で中堅部品メーカ端末4の端末IDに紐付けて物流情報記憶部121に登録される。これにより、図５に示す受注情報が物流情報記憶部121に登録される（ステップB2）。受注情報としては、受注番号情報（受注番号：2222）、受注した部品に関する情報（部品α：100個）、発注元の情報（自動車メーカ：A）などの情報が挙げられる。
【００４９】
融資支援サーバ1は、発注情報と受注情報とが物流情報記憶部121に登録された場合に、その発注情報と受注情報とを照合し、発注した部品に関する情報と、受注した部品に関する情報と、が一致しているか否かを判定する。一致していない場合は、双方のメーカ端末3,4にエラーを通知する。
【００５０】
次に、中堅部品メーカ：A-Aは、受注情報を基に、部品αを生産する。この場合、その部品αの生産情報を中堅部品メーカ端末4を用いて融資支援サーバ1に登録する。これにより、図５に示す生産情報が物流情報記憶部121に登録される（ステップB3）。生産情報としては、生産した部品に関する情報（部品α：100個）が挙げられる。生産情報は、物流情報記憶部121に登録される毎に、逐次更新する。この場合、更新履歴を物流情報記憶部121で管理する。これにより、部品がいつ、何個、生産されたかを管理することができる。
【００５１】
中堅部品メーカ：A-Aは、受注情報を基に、部品αを生産し、その部品αを自動車メーカ：Aに納品した場合は、納品情報を中堅部品メーカ端末4を用いて融資支援サーバ1に登録する。これにより、図５に示す納品情報が物流情報記憶部121に登録される（ステップB4）。納品情報としては、納品した部品に関する情報（部品α：100個）、納品先の情報（自動車メーカ：A）などの情報が挙げられる。
【００５２】
自動車メーカ：Aは、中堅部品メーカ：A-Aから部品αが納品された場合は、納品情報を自動車メーカ端末3を用いて融資支援サーバ1に登録する。これにより、図５に示す納品情報が物流情報記憶部121に登録される（ステップB5）。納品情報としては、納品した部品に関する情報（部品α：100個）、納品元の情報（中堅部品メーカ：A-A）などの情報が挙げられる。
【００５３】
融資支援サーバ1は、双方の納品情報が物流情報記憶部121に登録された場合に、その双方の納品情報を照合し、双方の納品された商品の情報が一致しているか否かを判定する。一致していない場合は、双方のメーカ端末3,4にエラーを通知する。
【００５４】
自動車メーカ：Aは、部品αが納品された場合は、その納品された部品αの検収を行い、検収情報を自動車メーカ端末3を用いて融資支援サーバ1に登録する。これにより、図５に示す検収情報が物流情報記憶部121に登録される（ステップB6）。検収情報としては、検収した部品に関する情報（部品α：100個）が挙げられる。この場合、融資支援サーバ1は、発注情報、納品情報、検収情報を照合し、発注した部品αが100個であり、納品された部品αが100個であり、発注した商品αが100個全て納品されたと判断する。
【００５５】
自動車メーカ：Aは、部品αの検収が完了した場合は、その時の検収情報を中堅部品メーカ：A-Aに報告する。中堅部品メーカ：A-Aは、報告された検収情報を中堅部品メーカ端末4を用いて融資支援サーバ1に登録する。これにより、図５に示す検収情報が物流情報記憶部121に登録される（ステップB7）。
【００５６】
融資支援サーバ1は、双方の検収情報が物流情報記憶部121に登録された場合に、その双方の検収情報を照合し、双方の検収された商品の情報が一致しているか否かを判定する。一致していない場合は、双方のメーカ端末3,4にエラーを通知する。
【００５７】
次に、中堅部品メーカ：A−Aは、検収情報に基づいて売掛金情報を中堅部品メーカ端末4を用いて融資支援サーバ1に登録する。これにより、図５に示す売掛金情報が物流情報記憶部121に登録される（ステップB8）。売掛金情報は、検収情報に応じて算出される。例えば、部品αを100個検収した場合は、部品α100個に応じた売掛金を算出し、その算出した金額を売掛金情報とする。売掛金情報の算出方法は特に限定せず、検収情報（検収した部品αの価格）に基づいて算出することが可能である。
【００５８】
中堅部品メーカ：A-Aは、売掛金情報を算出した場合は、その売掛金情報を自動車メーカ：Aに通知する。自動車メーカ：Aは、その売掛金情報を中堅部品メーカ：A−Aから通知された場合に、その売掛金情報に応じた買掛金情報を自動車メーカ端末3を用いて融資支援サーバ1に登録する。これにより、図５に示す買掛金情報が物流情報記憶部121に登録される（ステップB9）。売掛金情報と買掛金情報とは同一の金額となる。
【００５９】
融資支援サーバ1は、売掛金情報と買掛金情報とが物流情報記憶部121に登録された場合に、売掛金情報と買掛金情報とを照合し、双方の金額が一致しているか否かを判定する。一致していない場合は、双方のメーカ端末3,4にエラーを通知する。
【００６０】
中堅部品メーカ：A-Aは、売掛金情報を自動車メーカ：Aに通知した後は、売掛金情報に対応する売掛金債権情報を中堅部品メーカ端末4を用いて融資支援サーバ1に登録する。これにより、図５に示す売掛金債権情報が物流情報記憶部121に登録される（ステップB10）。売掛金債権情報としては、売掛金、回収日などの情報が挙げられる。なお、発注情報、生産情報、納品情報、検収情報、売掛金情報を売掛金債権情報に含めることも可能である。
【００６１】
融資支援サーバ1は、売掛金債権情報が物流情報記憶部121に登録された場合は、その売掛金債権情報に基づいて融資額を算定し、算定額を融資額情報として物流情報記憶部121に登録する。これにより、図５に示す融資額情報が物流情報記憶部121に登録される（ステップB11）。融資額の算定方法は特に限定せず、売掛金債権情報に基づいて任意に算出することが可能である。
【００６２】
銀行端末6は、融資支援サーバ1にアクセスし、中堅部品メーカ：A-Aが使用している中堅部品メーカ端末4の端末IDに紐付けられた融資額情報を参照することで、その融資額情報に応じた融資を中堅部品メーカ：A-Aに実行することができる。
【００６３】
本実施形態の融資支援サーバ1は、電子証明書に基づいて、自動車メーカ：Aと中堅部品メーカ：A-Aとの間で行われた物流情報を物流情報記憶部121に記憶して一元管理している。このため、物流情報の真正性を確保することができる。その結果、真正性を確保した物流情報に基づく融資を中堅部品メーカ：A-Aに対して支援することができる。
【００６４】
次に、図６を参照しながら、融資支援サーバ1の物流情報記憶部121に物流情報を登録する一連の処理動作例について説明する。図６は、物流情報記憶部121に物流情報として記憶される各種情報を示している。なお、図６に示す全ての物流情報は、一意の管理番号に紐付けられて物流情報記憶部121に記憶されており、その一意の管理番号で、中堅部品メーカ：A-Aと中小部品メーカ：A-A-Aとの間で遣り取りされる一連の物流情報を把握することが可能になっている。例えば、銀行端末6が融資支援サーバ1にアクセスし、管理番号を入力することで、その管理番号に紐付けられた一連の物流情報を銀行端末6から容易に把握することができることになる。
【００６５】
まず、中堅部品メーカ：A-Aは、中小部品メーカ：A-A-Aに部品α-αを発注した場合は、その発注情報を中堅部品メーカ端末4を用いて融資支援サーバ1に登録する。発注情報は、物流情報の一部であり、図４に示すステップA1,A2を経て、ステップA3で中堅部品メーカ端末4の端末IDに紐付けて物流情報記憶部121に登録される。これにより、図６に示す発注情報が物流情報記憶部121に登録される（ステップC1）。発注情報としては、発注番号情報（発注番号：3333）、発注した部品に関する情報（部品α-α：200個）、発注先の情報（中小部品メーカ：A-A-A）などの情報が挙げられる。
【００６６】
中堅部品メーカ：A-Aが中小部品メーカ：A-A-Aに部品α-αを発注した場合は、中小部品メーカ：A-A-Aは、発注情報に対応する受注情報を中小部品メーカ端末5を用いて融資支援サーバ1に登録する。受注情報は、物流情報の一部であり、図４に示すステップA1,A2を経て、ステップA3で中小部品メーカ端末5の端末IDに紐付けて物流情報記憶部121に登録される。これにより、図６に示す受注情報が物流情報記憶部121に登録される（ステップC2）。受注情報としては、受注番号情報（受注番号：4444）、受注した部品に関する情報（部品α-α：200個）、発注元の情報（中堅部品メーカ：A-A）などの情報が挙げられる。
【００６７】
融資支援サーバ1は、発注情報と受注情報とが物流情報記憶部121に登録された場合に、その発注情報と受注情報とを照合し、発注した部品に関する情報と、受注した部品に関する情報と、が一致しているか否かを判定する。一致していない場合は、双方のメーカ端末4,5にエラーを通知する。
【００６８】
次に、中小部品メーカ：A-A-Aは、受注情報を基に、部品α-αを生産する。この場合、その部品α-αの生産情報を中小部品メーカ端末5を用いて融資支援サーバ1に登録する。これにより、図６に示す生産情報が物流情報記憶部121に登録される（ステップC3）。生産情報としては、生産した部品に関する情報（部品α-α：200個）が挙げられる。生産情報は、物流情報記憶部121に登録される毎に、逐次更新する。この場合、更新履歴を物流情報記憶部121で管理する。これにより、部品がいつ、何個、生産されたかを管理することができる。
【００６９】
中小部品メーカ：A-A-Aは、受注情報を基に、部品α-αを生産し、その部品α-αを中堅部品メーカ：A-Aに納品した場合は、納品情報を中小部品メーカ端末5を用いて融資支援サーバ1に登録する。これにより、図６に示す納品情報が物流情報記憶部121に登録される（ステップC4）。納品情報としては、納品した部品に関する情報（部品α-α：200個）、納品先の情報（中堅部品メーカ：A-A）などの情報が挙げられる。
【００７０】
中堅部品メーカ：A-Aは、中小部品メーカ：A-A-Aから部品α-αが納品された場合は、納品情報を中堅部品メーカ端末4を用いて融資支援サーバ1に登録する。これにより、図６に示す納品情報が物流情報記憶部121に登録される（ステップC5）。納品情報としては、納品した部品に関する情報（部品α-α：200個）、納品元の情報（中小部品メーカ：A-A-A）などの情報が挙げられる。
【００７１】
融資支援サーバ1は、双方の納品情報が物流情報記憶部121に登録された場合に、その双方の納品情報を照合し、双方の納品された商品の情報が一致しているか否かを判定する。一致していない場合は、双方のメーカ端末4,5にエラーを通知する。
【００７２】
中堅部品メーカ：A-Aは、部品α-αが納品された場合は、その納品された部品α-αの検収を行い、検収情報を中堅部品メーカ端末4を用いて融資支援サーバ1に登録する。これにより、図６に示す検収情報が物流情報記憶部121に登録される（ステップC6）。検収情報としては、検収した部品に関する情報（部品α-α：200個）が挙げられる。この場合、融資支援サーバ1は、発注情報、納品情報、検収情報を照合し、発注した部品α-αが200個であり、納品された部品α-αが200個であり、発注した商品α-αが200個全て納品されたと判断する。
【００７３】
中堅部品メーカ：A-Aは、部品α-αの検収が完了した場合は、その時の検収情報を中小部品メーカ：A-A-Aに報告する。中小部品メーカ：A-A-Aは、報告された検収情報を中小部品メーカ端末5を用いて融資支援サーバ1に登録する。これにより、図６に示す検収情報が物流情報記憶部121に登録される（ステップC7）。
【００７４】
融資支援サーバ1は、双方の検収情報が物流情報記憶部121に登録された場合に、その双方の検収情報を照合し、双方の検収された商品の情報が一致しているか否かを判定する。一致していない場合は、双方のメーカ端末4,5にエラーを通知する。
【００７５】
次に、中小部品メーカ：A−A-Aは、検収情報に基づいて売掛金情報を中小部品メーカ端末5を用いて融資支援サーバ1に登録する。これにより、図６に示す売掛金情報が物流情報記憶部121に登録される（ステップC8）。売掛金情報は、検収情報に応じて算出される。例えば、部品α-αを200個検収した場合は、部品α-α200個に応じた売掛金を算出し、その算出した金額を売掛金情報とする。売掛金情報の算出方法は特に限定せず、検収情報（検収した部品α-αの価格）に基づいて算出することが可能である。
【００７６】
中小部品メーカ：A-A-Aは、売掛金情報を算出した場合は、その売掛金情報を中堅部品メーカ：A-Aに通知する。中堅部品メーカ：A-Aは、その売掛金情報を中小部品メーカ：A−A-Aから通知された場合に、その売掛金情報に応じた買掛金情報を中堅部品メーカ端末4を用いて融資支援サーバ1に登録する。これにより、図６に示す買掛金情報が物流情報記憶部121に登録される（ステップC9）。売掛金情報と買掛金情報とは同一の金額となる。
【００７７】
融資支援サーバ1は、売掛金情報と買掛金情報とが物流情報記憶部121に登録された場合に、売掛金情報と買掛金情報とを照合し、双方の金額が一致しているか否かを判定する。一致していない場合は、双方のメーカ端末4,5にエラーを通知する。
【００７８】
中小部品メーカ：A-A-Aは、売掛金情報を中堅部品メーカ：A-Aに通知した後は、売掛金情報に対応する売掛金債権情報を中小部品メーカ端末5を用いて融資支援サーバ1に登録する。これにより、図６に示す売掛金債権情報が物流情報記憶部121に登録される（ステップC10）。売掛金債権情報としては、売掛金、回収日などの情報が挙げられる。なお、発注情報、生産情報、納品情報、検収情報、売掛金情報を売掛金債権情報に含めることも可能である。
【００７９】
融資支援サーバ1は、売掛金債権情報が物流情報記憶部121に登録された場合は、その売掛金債権情報に基づいて融資額を算定し、算定額を融資額情報として物流情報記憶部121に登録する。これにより、図６に示す融資額情報が物流情報記憶部121に登録される（ステップC11）。融資額の算定方法は特に限定せず、売掛金債権情報に基づいて任意に算出することが可能である。
【００８０】
銀行端末6は、融資支援サーバ1にアクセスし、中小部品メーカ：A-A-Aが使用している中小部品メーカ端末5の端末IDに紐付けられた融資額情報を参照することで、その融資額情報に応じた融資を中小部品メーカ：A-A-Aに実行することができる。
【００８１】
本実施形態の融資支援サーバ1は、電子証明書に基づいて物流情報を物流情報記憶部121に記憶して一元管理している。このため、物流情報の真正性を確保することができる。その結果、真正性を確保した物流情報に基づく融資を支援することができる。
【００８２】
なお、図５、図６に示す物流情報が物流情報記憶部121に登録された場合は、中堅部品メーカ：A-Aは、売掛金情報と、買掛金情報と、が物流情報記憶部121に登録されることになる。この場合は、融資支援サーバ1は、売掛金から買掛金を減算した差分の金額に応じた融資額を算定するようにすることが好ましい。
【００８３】
＜本実施形態の融資支援システムの作用・効果＞
このように、本実施形態の融資支援システムにおいては、融資支援サーバ1は、電子証明書と共に受け付けた物流情報を紐付けて物流情報記憶部121に記憶して管理する。そして、物流情報記憶部121に記憶した物流情報に応じた融資額を算定する。これにより、物流情報の真正性を確保し、物流情報に基づく融資を支援することができる。
【００８４】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００８５】
例えば、図４に示す処理動作例では、ステップS3において、認証サーバ2は、電子証明書を融資支援サーバ1に送信し、融資支援サーバ1を経由してメーカ端末3,4,5に電子証明書を送信している（ステップS6）。しかし、融資支援サーバ1を経由せずに、認証サーバ2がメーカ端末3,4,5に電子証明書を直接送信するようにすることも可能である。認証サーバ2は、融資支援サーバ1から電子証明書の発行要求を受け付けた際に、端末IDも取得することになる。このため、認証サーバ2は、端末IDを基に、メーカ端末3,4,5に電子証明書を直接送信するようにすることができる。
【００８６】
また、図４に示す処理動作例では、メーカ端末3,4,5に電子証明書を発行するようにしている。しかし、銀行端末6に対しても電子証明書を発行し、銀行端末6から融資支援サーバ1の融資額情報を参照する際に、電子証明書に基づいて銀行端末6の真正性が確認された場合に、融資支援サーバ1の融資額情報を銀行端末6から参照できるようにすることも可能である。
【００８７】
また、上述した図５、図６に示すステップB11、C11の処理動作例において、融資支援サーバ1が売掛金債権情報に基づいて融資額を算定し、その算定額を融資額情報として物流情報記憶部121に登録した場合に、認証サーバ2の電子証明書情報記憶部221に記憶されている対象メーカ端末3,4,5の電子証明書を失効リストに登録するようにすることも可能である。ステップB11、C11で融資額を算定した後は、対象メーカ端末3,4,5から物流情報を物流情報記憶部121に登録する必要がないため、対象メーカ端末3,4,5の電子証明書を失効リストに登録し、対象メーカ端末3,4,5から物流情報を物流情報記憶部121に登録させないようにすることも可能である。
【００８８】
また、上述した融資支援システムは、融資支援サーバ1と認証サーバ2とを分離独立して構成している。しかし、融資支援サーバ1と認証サーバ2とを一体化して１つのサーバ装置で実現することも可能である。
【００８９】
また、上述した融資支援システムは、電子証明書に基づく認証を行っている。しかし、さらに、各メーカ端末3,4,5で生体認証（指紋、音声、顔などの認証）を行うことも可能である。この場合は、例えば、利用者がメーカ端末3,4,5を使用して上述した融資支援システムの処理を開始する場合に、メーカ端末3,4,5の入力部から利用者固有の生体情報（指紋、音声、顔などの情報）をメーカ端末3,4,5に入力し、メーカ端末3,4,5において生体認証を行うことになる。照合対象の生体情報は、予めメーカ端末3,4,5の記憶部に記憶し、入力部から入力された生体情報と、記憶部に記憶されている生体情報と、が一致するか否かで利用者本人か否かを認証することができる。
【００９０】
また、上述した融資支援システムは、メーカ端末3,4,5の記憶部に電子証明書を記憶することにしている。しかし、メーカ端末3,4,5と接続可能なUSBメモリ等の外部装置に電子証明書を秘匿して保存し、PIN（Personal Identification Number）等を用いて外部装置から電子証明書を読み出して電子証明書を使用するようにすることも可能である。また、PINと生体情報とを用いて外部装置から電子証明書を読み出して電子証明書を使用するようにすることも可能である。
【００９１】
また、上記実施形態の融資支援システムを構成する各装置における制御動作は、ハードウェア、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。
【００９２】
なお、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。
【００９３】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやROM（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、リムーバブル記録媒体に一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。リムーバブル記録媒体は、磁気ディスク、半導体メモリなどの各種記録媒体が挙げられる。
【００９４】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールすることになる。また、ダウンロードサイトからコンピュータに無線転送することになる。また、ネットワークを介してコンピュータに有線で転送することになる。
【００９５】
また、上記実施形態の融資支援システムを構成する各装置は、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に処理を実行するだけに限定するものでない。例えば、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に処理を実行するように構築することも可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１    融資支援サーバ
１１    制御部
１２    記憶部
１２１    物流情報記憶部
２    認証サーバ
２１    制御部
２２    記憶部
２２１    電子証明書情報記憶部
３    自動車メーカ端末
４    中堅部品メーカ端末
５    中小部品メーカ端末
６    銀行端末
【図１】
2015170304.tif 000003
【図２】
2015170304.tif 000004
【図３】
2015170304.tif 000005
【図４】
2015170304.tif 000006
【図５】
2015170304.tif 000007
【図６】
2015170304.tif 000008