(57)【要約】【課題】検知された人物が装置を利用する可能性があるときに省エネモードからの事前の復帰処理を行うことで、待ち時間の短縮を実現しつつ無駄なエネルギー消費を抑える情報機器を提供する。【解決手段】利用者認証手段と、少なくとも、利用者情報を利用者毎に記憶する利用者情報記憶手段と、機器に搭載される２以上のデバイスそれぞれに対する電源供給を制御する電源制御手段と、利用者認証手段により認証された利用者が機器を利用する可能性があるかどうかを利用者情報記憶手段に記憶された利用者情報と記憶媒体に記憶された利用者情報との照合に基づいて判断する判断手段と、を備える情報機器であって、電源制御手段は、判断手段により認証された利用者が機器を利用する可能性があると判断されたとき、２以上のデバイスのうち電源供給が遮断されていたデバイスに対する電源供給を再開する制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者情報が記憶された記憶媒体と近距離通信を行うことで利用者を認証する利用者認証手段と、
少なくとも、前記利用者情報を利用者毎に記憶する利用者情報記憶手段と、
機器に搭載される２以上のデバイスそれぞれに対する電源供給を制御する電源制御手段と、
前記利用者認証手段により認証された利用者が機器を利用する可能性があるかどうかを前記利用者情報記憶手段に記憶された利用者情報と前記記憶媒体に記憶された利用者情報との照合に基づいて判断する判断手段と、
を備える情報機器であって、
前記電源制御手段は、前記判断手段により前記認証された利用者が機器を利用する可能性があると判断されたとき、前記２以上のデバイスのうち電源供給が遮断されていたデバイスに対する電源供給を再開する制御を行うことを特徴とする情報機器。
【請求項２】
前記利用者認証手段は、利用者が所持する前記記憶媒体との近距離通信を行うことで該記憶媒体から読み取った利用者情報が前記利用者情報記憶手段に記憶されていると判断したとき、読み取られた前記利用者情報で特定される利用者の機器利用を一時的に許可する一時利用許可制御を行うことを特徴とする請求項１記載の情報機器。
【請求項３】
前記利用者認証手段は、前記一時利用許可制御における制御記録を出力しないことを特徴とする請求項２記載の情報機器。
【請求項４】
前記利用者情報記憶手段に利用者毎に記憶される機器に所定の処理をさせるための利用者からの指示に関する指示情報、に基づいて処理されるデータを記憶するデータ記憶手段を備え、
前記判断手段は、前記指示情報に基づいて処理されるデータが前記データ記憶手段に記憶されているとき、前記認証された利用者が機器を利用する可能性があると判断することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の情報機器。
【請求項５】
前記判断手段は、前記利用者情報記憶手段に記憶された前記指示情報に、前記利用者認証手段により認証された利用者から前記データ記憶手段に記憶されたデータを第三者に対して秘匿にするように指示された秘匿指示情報が含まれているとき、前記認証された利用者が機器を利用する可能性があると判断することを特徴とする請求項４記載の情報機器。
【請求項６】
前記利用者認証手段により利用者による機器利用が許可されてからの利用時間を計測する時間計測手段を備え、
前記利用者認証手段は、前記時間計測手段により計測された利用時間が予め設定された設定時間を経過した後、前記認証された利用者との前記記憶媒体を介した近距離通信が切断されたとき、機器利用を不許可とする制御を行うことを特徴とする請求項２から５の何れか１項に記載の情報機器。
【請求項７】
前記利用者認証手段は、前記認証された利用者が機器利用を許可されているとき、前記認証された利用者以外の他の利用者からの指示情報を受け付けない制御を行うことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の情報機器。
【請求項８】
利用者情報が記憶された記憶媒体と近距離通信を行うことで利用者を認証する工程と、
少なくとも、前記利用者情報を利用者毎に記憶部に記憶する工程と、
機器に搭載される２以上のデバイスそれぞれに対する電源供給を制御する工程と、
前記認証された利用者が機器を利用する可能性があるかどうかを前記記憶部に記憶された利用者情報と前記記憶媒体に記憶された利用者情報との照合に基づいて判断する工程と、
前記認証された利用者が機器を利用する可能性があると判断されたとき、前記２以上のデバイスのうち電源供給が遮断されていたデバイスに対する電源供給を再開する制御を行う工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
利用者情報が記憶された記憶媒体と近距離通信を行うことで利用者を認証する処理と、
少なくとも、前記利用者情報を利用者毎に記憶部に記憶する処理と、
機器に搭載される２以上のデバイスそれぞれに対する電源供給を制御する処理と、
前記認証された利用者が機器を利用する可能性があるかどうかを前記記憶部に記憶された利用者情報と前記記憶媒体に記憶された利用者情報との照合に基づいて判断する処理と、
前記認証された利用者が機器を利用する可能性があると判断されたとき、前記２以上のデバイスのうち電源供給が遮断されていたデバイスに対する電源供給を再開する制御を行う処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報機器、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置には、消費電力量の低減のため、一定時間の経過又はボタンの押下により省エネモードに移行する機能が備わっている。この省エネモードから復帰するためには電源供給が遮断されたデバイスを立上げるための待ち時間が生じる。そこで、この待ち時間を短くするために、人体検知センサーにより人の接近を検知することで、利用者による装置の操作開始に先行して省エネ復帰を開始する技術が知られている。
【０００３】
上記に関し、特許文献１には、省エネモードからの復帰のトリガを入力するために装置に接近する人体を検知するよう配置された人体検知部と、トリガの入力とは異なる目的で装置に接近する人体を検知するよう配置された第二の人体検知部を備えた画像形成装置が記載されている。特許文献１に係る画像形成装置は、人体検知部が人体を検知したときに第二の人体検知部が人体を検知していなければ省エネモードから復帰し、第二の人体検知部が人体を検知していれば省エネモードを維持する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１によれば、不要な省エネモードからの復帰を防止することで寿命のある装置部品の延命を図り、不要な消費電力を低減することができる。しかし、特許文献１に記載されたような人体検知センサーにより省エネモードからの復帰の開始を早める仕組みでは、以下のような問題が発生する。
【０００５】
それは、画像形成装置を利用しない人が画像形成装置に接近した場合であっても、省エネモードから復帰を開始してしまうという問題である。例えば、不特定多数が行きかう場所に設定された画像形成装置の場合、画像形成装置の前を人が通過しただけでも省エネモードから復帰してしまい、その分無駄なエネルギーを消費してしまうことになる。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、検知された人物が装置を利用する可能性があるときに省エネモードからの事前の復帰処理を行うことで、待ち時間の短縮を実現しつつ無駄なエネルギー消費を抑える情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の情報機器は、利用者情報が記憶された記憶媒体と近距離通信を行うことで利用者を認証する利用者認証手段と、少なくとも、利用者情報を利用者毎に記憶する利用者情報記憶手段と、機器に搭載される２以上のデバイスそれぞれに対する電源供給を制御する電源制御手段と、利用者認証手段により認証された利用者が機器を利用する可能性があるかどうかを利用者情報記憶手段に記憶された利用者情報と記憶媒体に記憶された利用者情報との照合に基づいて判断する判断手段と、を備える情報機器であって、電源制御手段は、判断手段により認証された利用者が機器を利用する可能性があると判断されたとき、２以上のデバイスのうち電源供給が遮断されていたデバイスに対する電源供給を再開する制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、検知された人物が装置を利用する可能性があるときに省エネモードからの事前の復帰処理を行うことで、待ち時間の短縮を実現しつつ無駄なエネルギー消費を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態における情報機器の概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態における省エネモードについて説明する模式図である。
【図３】本発明の実施形態における省エネモードからの復帰処理手順について説明するシーケンス図である。
【図４】本発明の実施形態における省エネモードからの復帰処理手順について説明するシーケンス図である。
【図５】本発明の実施形態における情報機器の変形例に係る概略構成図である。
【図６】図５で説明した変形例に係る制御概要について説明する模式図である。
【図７】図５で説明した変形例に係る制御概要について説明する模式図である。
【図８】図５で説明した変形例における制御手順について説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態における情報機器に関し以下図面を用いて説明するが、本発明の趣旨を越えない限り、何ら本実施形態に限定されるものではない。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。
【００１１】
なお、以下では情報機器としての画像処理装置を例に説明するが、情報機器が画像処理装置に限定されるものではなく、情報処理装置としてのパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という。）であっても、情報処理機能を備えた電子機器や情報家電であってもよい。
【００１２】
本実施形態における情報機器の概略構成について図１を参照して説明する。本実施形態における情報機器１は、制御部１０と、操作部２０と、ＲＦＩＤリーダ３０と、デバイス４０と、サーバ５０を備える。
【００１３】
制御部１０は、本実施形態における情報機器１の全体制御を行う制御手段であり、電源制御部１１と、利用者認証部１２と、利用者情報記憶部１３と、判断部１４を備える。それぞれの詳細については後述する。
【００１４】
操作部２０は、情報機器１の利用者たるユーザからの操作を受け付ける操作パネルである。操作パネルは、例えば液晶表示部を備え、この液晶表示部に各種情報を表示する。なお、操作パネルにユーザのタッチ操作を受け付けるタッチパネルを備え、これにユーザの操作を受け付けるためのアイコン等を表示してもよい。
【００１５】
ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）リーダ３０は、例えば情報機器１としての画像形成装置を利用するユーザが所持するＩＣカードに記憶されたユーザ情報等を無線で読み出す装置である。なお、ＲＦＩＤは非接触型の認証技術の例示であり、他の方式を採用してもよい。また、本実施形態においては無線を採用しているが、有線であってもよい。本実施形態では記憶媒体であるＩＣカードをＲＦＩＤ１００として説明する。
【００１６】
デバイス４０は、画像形成部としてのプロッタエンジン、スキャナエンジン等であり、どちらか一方でも、両方でも、それ以上の複数種を備えていてもよい。なお、例えば、情報機器１がＰＣであるときは、デバイス４０はＰＣとネットワークにより接続された画像形成装置であってもよい。この場合は、本発明をＰＣと画像形成装置により構成される情報システムとしてもよい。
【００１７】
サーバ５０は、例えば、情報機器１に所定の処理をさせるための利用者からの指示に基づいて処理されるデータを記憶するデータ記憶手段である。処理されるデータとは、例えば、情報機器１が画像処理装置であるときは、ユーザが画像形成を行うときに画像処理装置に読み込まれる画像データ等をいう。なお、サーバ５０は予め情報機器１に含まれる構成であっても、ＬＡＮやインターネット等のネットワークにより情報機器１に接続される外部装置であってもよい。また、その際のネットワーク接続は無線・有線の別を問わない。
【００１８】
制御部１０の詳細について説明する。電源制御部１１は、所定の省エネモードに基づき情報機器１に搭載される上述した２以上のデバイス４０それぞれに対する電源供給を制御する電源制御手段である。省エネモードの詳細については後述する。
【００１９】
利用者認証部１２は、利用者情報が記憶された記憶媒体と近距離通信を行うことで利用者を認証する利用者認証手段である。本実施形態では近距離通信として上述したＲＦＩＤ方式を採用している。利用者情報とは、情報機器１のユーザを特定するユーザＩＤや、ユーザが情報機器１にログインするときに情報機器１から要求されるログインパスワード等をいう。
【００２０】
また、利用者認証部１２は、利用者が所持する記憶媒体との近距離通信を行うことで記憶媒体から読み取った利用者情報が利用者情報記憶部１３に記憶されていると判断したとき、次の制御を行う。それは、読み取られた利用者情報で特定される利用者の機器利用を一時的に許可する一時利用許可制御を行うというものである。これによりユーザによるログイン操作を不要とすることができる。なお、ここでの一時利用許可とは後述する仮ログインに相当する。
【００２１】
さらに、利用者認証部１２は、一時利用許可制御における制御記録を出力しないものとする。ここでの制御記録とは、例えば情報機器１の利用状況や処理内容、通信などの記録をいい、例えばログに相当する。これにより、情報機器１を利用しない者が近づいたときに記憶される不要なログを残さないという効果が得られる。
【００２２】
利用者情報記憶部１３は、利用者情報や、情報機器１に所定の処理をさせるための利用者からの指示に関する指示情報を利用者毎に記憶する利用者情報記憶手段である。指示情報とは、例えば、情報機器１が画像処理装置であるとき、デバイス４０としての画像形成部に画像形成させるための画像形成指示等をいう。
【００２３】
利用者情報は、上述したユーザＩＤやパスワード等であり、利用者認証部１２による認証制御の際、記憶媒体に記憶された利用者情報との照合を行うために予め利用者情報記憶部１３に記憶される。なお、利用者情報記憶部１３の上記機能は、例えばＨＤＤ等のハードウェアによって実現される。
【００２４】
判断部１４は、利用者認証部１２により認証された利用者が機器を利用する可能性があるかどうかを利用者情報記憶部１３に記憶された利用者情報と記憶媒体に記憶された利用者情報との照合に基づいて判断する判断手段である。
【００２５】
具体的には、例えば、ＲＦＩＤ１００に記憶されたユーザＩＤやパスワードをＲＦＩＤリーダ３０が読み込む。そして、判断部１４は、ＲＦＩＤリーダ３０により読み込まれたユーザＩＤやパスワードを利用者情報記憶部１３に記憶されたユーザＩＤやパスワードと照合し、これらが一致したときに、ユーザが情報機器１を利用する可能性があると判断する。
【００２６】
そして、電源制御部１１は、判断部１４によりユーザが情報機器１を利用する可能性があると判断されたとき、例えばそれまで所定の省エネモードに基づき電源供給が遮断されていたデバイス４０に対する電源供給を再開する制御を行う。本実施形態では、記載上便宜的に、電源供給が遮断されていたデバイス４０に対する電源供給を再開することを「省エネモードから復帰する」と定義する。
【００２７】
また、判断部１４は、指示情報に基づいて処理されるデータがサーバ５０に記憶されているとき、認証された利用者が機器を利用する可能性があると判断する。これにより、サーバ５０にデータを蓄積している人以外の人が情報機器１に接近しても無駄に省エネモードからの復帰を開始しないという効果が得られる。判断部１４は、指示情報が利用者情報記憶部１３に記憶されているときに、認証された利用者が機器を利用する可能性があると判断してもよい。
【００２８】
さらに、判断部１４は、利用者情報記憶部１３に記憶された指示情報に秘匿指示情報が含まれているとき、認証された利用者が機器を利用する可能性があると判断する。秘匿指示情報とは、利用者認証部１２により認証された利用者からサーバ５０に記憶されたデータを第三者に対して秘匿にするように指示された情報をいう。これにより、秘匿指示を行ったユーザ以外の人が情報機器１に接近しても無駄に省エネモードからの復帰を開始しないという効果が得られる。
【００２９】
具体的に秘匿指示情報とは、例えば画像データ等に電子透かしや利用者情報、あるいはマル秘マーク等の閲覧制限注意喚起情報を印刷するように指示された情報をいう。
【００３０】
ところで、利用者認証部１２は、認証された利用者が機器利用を許可されているとき、認証された利用者以外の他の利用者からの指示情報を受け付けない制御を行うこととしてもよい。これにより、利用を許可されたユーザによる情報機器１の操作中に、他のユーザからの操作によって情報機器１が一時的に利用できなくなることを防止することができる。
【００３１】
次に、本実施形態における省エネモードについて図２を参照して説明する。図中の両方向矢印で示される消費電力は、図示上、左側にいくほど消費電力が少なく、右側にいくほど消費電力が多くなることを示している。両方向矢印の上に左から順に省エネモード［１］から［４］を示し、一番右に通常モードを示している。つまり、省エネモード［１］が最も消費電力が少なく、通常モードが最も消費電力が多い。
【００３２】
なお、省エネモード［３］と省エネモード［４］の境界に引かれた破線は、情報機器１における消費電力を占める割合が最も多いエンジン部の電源ＯＮ・ＯＦＦが切替る箇所を示したものである。つまり、省エネモード［３］ではエンジン部の電源がＯＦＦであり、省エネモード［４］ではエンジン部の電源がＯＮである。以下、各省エネモードについて説明する。
【００３３】
省エネモード［１］は、ほとんどのデバイス４０に対する電源供給がＯＦＦとなり、サブＣＰＵ及びＲＦＩＤリーダ３０が稼動している状態のモードである。つまり、省エネモード［１］は本実施形態において最も消費電力が少ないモードである。
【００３４】
省エネモード［２］は、省エネモード［１］より消費電力が多いモードである。省エネモード［２］は、メインＣＰＵが稼動している状態のモードである。また、省エネモード［２］ではネットワークインタフェース等ネットワーク制御に係るデバイス４０に対する電源供給がＯＮとなり、ネットワークアクセスが可能となっている。
【００３５】
省エネモード［３］は、一部のデバイス４０に対する電源供給がＯＦＦとなっている状態のモードである。例えば、上述したようにエンジン部に対する電源供給はＯＦＦであるが、ＨＤＤ等の記憶部に対する電源供給はＯＮである状態のモードである。加えて、操作部２０に対する電源供給はＯＮであるが、操作部２０に備わるバックライトに対する電源供給はＯＦＦの状態のモードである。この場合、操作部２０に備わる液晶パネルには、バックライトが消灯しているため、何も表示されない。
【００３６】
省エネモード［４］は、上述したようにデバイス４０としてのエンジン部に対する電源供給がＯＮとなっている状態のモードである。エンジン部に対する電源供給がＯＮになるため、省エネモード［４］は省エネモード［３］と比較して消費電力が多くなる。
【００３７】
通常モードは、省エネモードから復帰した状態のモードである。例えば、通常モードにおいては、上述した操作部２０に備わるバックライトに対する電源供給がＯＮとなりバックライトが点灯して液晶パネルに操作画面が表示される。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
表１は上述した各モードにおける各デバイス４０への電源供給状態の例をまとめたものである。表１に示すように、省エネモード［１］から通常モードへ移行するにしたがって電源が供給されるデバイス４０の数が多くなっている。
【００４０】
上述したように、エンジン部は情報機器１における消費電力を占める割合が最も多く、その他のデバイス４０は消費電力を占める割合が少ない。よって、エンジン部に対する電源の供給時間を短くすることで高い節電効果を得ることができる。つまり、本実施形態において、省エネモード［１］から［３］のときにエンジン部に対する電源供給がＯＦＦであるため、これらの省エネモードの時間が長ければより高い節電効果を得ることが可能となる。
【００４１】
なお、本実施形態では、各省エネモード中におけるネットワークの利用可否について、省エネモード［１］以外の各省エネモードにおいてネットワークの利用が可能となっている。
【００４２】
次に、本実施形態における省エネモードからの復帰処理手順について図３及び図４を参照して説明する。まず、省エネモード［１］において、ＲＦＩＤリーダ３０が検出範囲内のＲＦＩＤ１００を検知する（１．）。次に、ＲＦＩＤリーダ３０は、電源制御部１１に省エネモード［２］への移行要求を出す（１．１）。電源制御部１１は、省エネモード［２］において必要なデバイス４０に対する電源供給をＯＮにする（１．１．１）。
【００４３】
省エネモード［２］において、ＲＦＩＤリーダ３０は利用者認証部１２に検知したＲＦＩＤ１００の情報を通知する（１．２）。利用者認証部１２は、電源制御部１１に省エネモード［３］への移行要求を出す（１．２．１）。電源制御部１１は、省エネモード［３］において必要なデバイス４０に対する電源供給をＯＮにする（１．２．１．１）。そして、電源制御部１１は、操作部２０に対する電源供給をＯＮにする（１．２．１．２）。
【００４４】
省エネモード［３］において、利用者認証部１２は検知したＲＦＩＤ１００の情報と紐付けられた情報機器１内におけるユーザＩＤを利用者情報記憶部１３から検索する（１．２．２）。
【００４５】
検索の結果、該当するユーザＩＤが利用者情報記憶部１３にあるとき、利用者認証部１２は利用者情報記憶部１３にアクセスするため、情報機器１に仮ログインを行う（１．２．３）。利用者認証部１２は、該当するユーザＩＤがジョブを投入しているか利用者情報記憶部１３に問い合わせる（１．２．３．１）。さらに、利用者認証部１２は、該当するユーザＩＤに紐付けられたデータがサーバ５０に蓄積されているか利用者情報記憶部１３に問い合わせる（１．２．３．２）。
【００４６】
次に、利用者情報記憶部１３はサーバ５０にアクセスし、データが蓄積されているかチェックする（１．２．３．２．１）。その後、利用者認証部１２は情報機器１からログアウトする（１．２．３．３）。
【００４７】
その結果、省エネモードからの復帰条件を満たしていると判断されたとき、つまり、判断部１４により利用者が機器を利用する可能性があると判断されたとき、利用者認証部１２は電源制御部１１に省エネモード［４］への移行要求を出す（１．２．４）。電源制御部１１は省エネモード［４］において必要なデバイス４０の電源をＯＮにする（１．２．４．１）。
【００４８】
そして、省エネモード［４］への移行後、ユーザが操作部２０にタッチしたとき（２．）、操作部２０は電源制御部１１に通常モードへの移行要求を出す（２．１）。電源制御部１１は通常モードにおいて必要なデバイス４０の電源をＯＮにする（２．１．１）。そして、電源制御部１１は操作部２０のバックライトを点灯させ（２．１．２）、操作部２０にログイン画面の表示を要求する（２．１．３）。
【００４９】
他方、該当するユーザＩＤが利用者情報記憶部１３に存在しないか、省エネモードからの復帰条件を満たしていないとき、利用者認証部１２は電源制御部１１に省エネモード［２］への移行要求を出す（３．）。電源制御部１１は、省エネモード［２］において不要なデバイス４０の電源をＯＦＦにする（３．１）。
【００５０】
次に、利用者認証部１２は電源制御部１１に省エネモード［１］への移行要求を出す（４．）。電源制御部１１は省エネモード［１］において不要なデバイス４０の電源をＯＦＦにする（４．１）。
【００５１】
本実施形態における一時利用許可制御としての仮ログインについて説明する。ユーザが個人の情報にアクセスするためには機器にログインする必要がある。本実施形態では利用者認証部１２がユーザ操作とは無関係に情報機器１へのログインを行い、情報機器１に接近した人物の機器利用状況を取得する必要がある。本実施形態では、このようなログインの仕組みを説明の便宜上、仮ログインと定義する。
【００５２】
一般的なログインでは、ユーザが機器に触れて操作し、ユーザＩＤとパスワードを入力することでログインが行われる。ログインすることで、印刷やスキャン、個別設定など機器の機能全般を利用できるようになる。ログアウトに関しては、ユーザが機器の利用を終了し、機器操作をしない状態で一定時間経過、又はユーザのログアウトボタン押下操作によりログアウトする。
【００５３】
一方、本実施形態における仮ログインでは、ユーザによる機器操作を介さずに利用者認証部１２が自動的にログインを行うこととしている。仮ログインでは各モード間における移行の是非を判断するのに必要な情報の取得のみが行われる。ログアウトは必要な情報の取得が終わった段階で自動的に行われる。
【００５４】
【表２】
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【００５５】
表２は、一般的なログインと本実施形態における仮ログインの相違点を示したものである。まず、「ログインを行う主体」については、一般的なログインはユーザであるのに対し、仮ログインは利用者認証部１２である点で相違する。
【００５６】
また、「ログインのためのユーザの操作」については、一般的なログインは操作部に触れてユーザＩＤとパスワードを入力するのに対し、仮ログインはユーザによる操作とは無関係に行われる点で相違する。
【００５７】
また、「ログインの目的」については、一般的なログインは機器の機能の利用が目的であるのに対し、仮ログインは省エネモードへの移行の是非の判断に必要な情報の取得を目的とする点で相違する。
【００５８】
さらに、「ログアウト」については、一般的なログインは機器の利用が終了した後、ログアウトボタンの押下又は一定時間の経過で実行されるのに対し、仮ログインは必要な情報の取得が完了した後、自動的に実行される点で相違する。
【００５９】
仮ログインには一般的なログインと同様にユーザＩＤとパスワードが必要となるが、それらは以下のようにして取得する。
【００６０】
ユーザＩＤは、図３で示したシーケンス「１．１．１」の結果検出された情報機器１内に記憶されたユーザＩＤを使用する。パスワードは、ＲＦＩＤ１００にユーザＩＤと共に記憶しておき、図３で示したシーケンスの「１．１」においてユーザＩＤと共に利用者認証部１２に通知されるようにする。これらユーザＩＤとパスワードを使用し、利用者認証部１２がユーザ操作無しに情報機器１にログインする。
【００６１】
次に、省エネモードから通常モードへの復帰条件について説明する。本実施形態では、ＲＦＩＤ認証により検知された利用者が下記条件に共に当てはまる場合に省エネモードから通常モードへの復帰を開始するものとする。
【００６２】
１つは、利用者情報記憶部１３にユーザＩＤが記憶されているという条件である（以下、「条件１」とする。）条件１を満たしているかどうかは図３で示したシーケンス「１．２．２」で確認する。
【００６３】
もう１つは、登録されたユーザＩＤに紐付けられた指示情報が記憶されているという条件である（以下、「条件２」とする。）。条件２を満たしているかどうかは図３で示したシーケンス「１．２．３．１」で確認する。条件２に代えて、利用者情報記憶部１３にユーザＩＤが記憶され、サーバ５０にデータが蓄積されているという条件でもよい（以下、「条件３」とする。）。条件３を満たしているかどうかは図３で示したシーケンス「１．２．３．２」で確認する。
【００６４】
【表３】
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【００６５】
表３は、省エネモードからの復帰の条件判定が完了するまでの処理について、対応する省エネモードと前提条件をまとめたものである。表の左欄には、図３におけるシーケンス番号を、その右隣の欄には処理内容を、続く右隣の欄は各省エネモードを、最も右の欄には前提条件を示している。
【００６６】
まず、条件２及び条件３を満たしていることの確認のため、指示情報を投入、あるいはサーバ５０にデータを蓄積した利用者のユーザＩＤでログインしている必要がある。条件２又は条件３を確認する時点では省エネモードからの復帰は行われておらず、ユーザ操作を受け付けていないことが前提のため、条件２又は条件３を確認する前に仮ログインしている必要がある。
【００６７】
また仮ログインのためには、検知された利用者が情報機器１に登録されている必要があることから、事前に条件１の確認をしておく必要がある。よって、省エネモードからの復帰条件の判定においては、ＲＦＩＤ認証による利用者の検知に始まり、条件１の確認を行い、仮ログインを実行した後、条件２又は条件３を確認し、ログアウトする、という処理順序が望ましい。
【００６８】
復帰条件の判定の際の省エネモードは、条件１の確認を行う前に省エネモード［３］に復帰し、復帰条件を満たしていれば「ログアウト」後に省エネモード［４］に復帰する。
【００６９】
条件１の確認においては、ユーザＩＤ等のユーザ別情報が記憶されている利用者情報記憶部１３にアクセスする必要があるため、利用者情報記憶部１３としてのＨＤＤが起動している必要がある。そのため、条件１の確認の前段階でＨＤＤに通電される省エネモード［３］に復帰している必要がある。条件２又は３の確認においてはサーバ５０へのアクセスが必要となるが、省エネモード［３］でネットワークアクセスが可能であるため、既に前提条件を満たしている。
【００７０】
なお、本実施形態では利用者情報記憶部１３としてＨＤＤを例示しているが、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やその他の不揮発性の記憶装置であってもよい。
【００７１】
［変形例］
次に、本実施形態の変形例に係る情報機器１’の構成について図５を参照して説明する。変形例に係る情報機器１’は、上述した本実施形態の情報機器１の構成に加え、時間計測部１５を備えている点が相違する。時間計測部１５は、利用者認証部１２により利用者による機器利用が許可されてからの利用時間を計測する時間計測手段である。
【００７２】
本変形例においては、利用者認証部１２は、時間計測部１５により計測された利用時間が予め設定された設定時間を経過した後、認証された利用者とのＲＦＩＤ１００を介した近距離通信が切断されたとき、機器利用を不許可とする制御を行う。
【００７３】
予め設定された設定時間は、例えば、予め利用者が適当な時間を設定したものであっても、利用者が操作を開始してから所望の処理が終了するまでの平均時間であってもよい。なお、以下では機器利用を不許可とする制御のことをオートログアウトとして説明する。なお、オートログアウトに関する従来文献として特許文献２の利用者認証装置が開示されている。
【００７４】
従来は、利用者が認証されているときはオートログアウトが実行されないように一旦計測されたオートログアウト時間がリセットされていたため、再び利用者が機器から離れたときは、再度設定時間を経過しなければオートログアウトしないという問題があった。
【００７５】
本変形例では、利用者が認証されているときでもオートログアウト時間を計測し、オートログアウト時間が経過しても利用者が認証されたままのときはオートログアウトしないように制御する。そして、利用者が認証されなくなったときすぐにオートログアウトするように制御する。これにより無駄なオートログアウトを防止することができる。なお、オートログアウト時間内に処理が完了すれば、設定されたオートログアウトがそのまま実行されることはいうまでもない。
【００７６】
本変形例において、例えば利用者がオートログアウト時間の経過前に情報機器１’から離れた場合のオートログアウト制御について図６を参照して説明する。図６は横軸に処理内容を、縦軸にログイン中における非操作時間、つまり利用者がログインしてから情報機器１’の操作部２０等を操作しない時間をとった簡易グラフである。
【００７７】
利用者が、操作を完了して、ログアウトキーを押下せずに情報機器１’から離れた場合、操作を終了してから計上しているログアウトタイマーがタイムアップした後でオートログアウトを実施する。これにより、利用者が情報機器１’から離れてすぐにオートログアウトさせないのは、ＲＦＩＤ認証における誤検知等により操作中におけるオートログアウトの誤作動を防止するためである。
【００７８】
次に、本変形例において、例えば利用者がオートログアウト時間経過後に機器から離れた場合のオートログアウト制御について図７を参照して説明する。利用者が、情報機器１’における操作部２０への操作を終え、オートログアウト設定時間が経過した後、情報機器１’から離れた場合、すぐにオートログアウトを実施する。
【００７９】
次に、本変形例に係るオートログアウト制御手順について図８を参照して説明する。まず、利用者は情報機器１’へのログインを行う（ステップＳ１）。
【００８０】
ログイン終了後、利用者が操作部２０等を介して情報機器１’への操作を開始する（ステップＳ２）。これを起点として、時間計測部１５はログイン時間を計測する。次に、利用者が操作部２０への操作によりログアウトキーを押下すると（ステップＳ３、ＹＥＳ）、利用者認証部１２はログアウト制御を実行する（ステップＳ６）。
【００８１】
一方、利用者がログアウトキーを押下せずに（ステップＳ３、ＮＯ）、オートログアウト時間が経過した場合（ステップＳ４、ＹＥＳ）、利用者認証部１２は、利用者が情報機器１’の周辺にいるかどうかを例えばＲＦＩＤ認証制御を通じて確認する（ステップＳ５）。そして、利用者が情報機器１’の周辺にいないとき（ステップＳ５、ＮＯ）、利用者認証部１２はすぐにログアウト制御を実行する（ステップＳ６）。
【００８２】
他方、利用者が情報機器１’の周辺にいるとき（ステップＳ５、ＹＥＳ）、利用者が情報機器１’に対して操作を行っているか操作部２０等を介して確認する（ステップＳ７）。そして、利用者が情報機器１’に対して操作を行っていない、例えば情報機器１’から離れたとき（ステップＳ７、ＮＯ）、利用者が離れた直後にオートログアウトを実行する（ステップＳ６）。
【００８３】
利用者が情報機器１’に対して新たに操作を行ったとき（ステップＳ７、ＹＥＳ）、時間計測部１５は計測された時間をリセットし、新たな操作以降の時間を再度計測していく（ステップＳ２）。
【００８４】
なお、本変形例では、オートログアウトを例に説明したが、本変形例をシステムオートリセットやアプリオートリセットに適用することも可能である。これにより、それぞれのリセット処理において無駄なリセット処理を防止することが可能となる。
【００８５】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上述した本実施形態の情報機器における各処理を、ハードウェア、又は、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。
【００８６】
また、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１    情報機器
１０    制御部
１１    電源制御部
１２    利用者認証部
１３    利用者情報記憶部
１４    判断部
１５    時間計測部
２０    操作部
３０    ＲＦＩＤリーダ
４０    デバイス
５０    サーバ
１００    ＲＦＩＤ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８８】
【特許文献１】特開２０１０−２１７３０３号公報
【特許文献２】特開２００９−１１７９５５号公報
【図１】
2015170107.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015170107.tif 000010
【図６】
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【図７】
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【図８】
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