(57)【要約】      （修正有）【課題】嵌合検知機能を備えたコネクタの大型化を回避する。【解決手段】ハウジング１０のロックアームは、両ハウジング１０、１００の正規嵌合時に相手ロック部１１１と当接可能に配置される係止部２７と、このロックアーム２２の撓み空間に臨む面側に配置される抜け止め部３８とを有する。ハウジング１０には検知部材６０が待機位置と検知位置とに移動可能に組み付けられる。検知部材６０は、待機位置において係止部２７に係止されることで検知位置への移動を規制する移動規制部７０と、ロックアームの撓み空間２５に臨む位置に配置され、待機位置において抜け止め部３８に係止されることでハウジング１０から抜け出るのを規制する止め部６７とを有する。【選択図】図３
2015170489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手ハウジングに設けられた相手ロック部を弾性的に係止して、前記相手ハウジングを嵌合状態に保持する撓み可能なロックアームを有するハウジングと、
前記ハウジングに対して待機位置と検知位置とに移動可能に組み付けられ、前記ハウジングが前記相手ハウジングと嵌合される前は、前記待機位置に留め置かれ、前記ハウジングが前記相手ハウジングと正規嵌合されたときに、前記検知位置への移動が許容される検知部材とを備えたコネクタであって、
前記ロックアームは、このロックアームの撓み空間に臨む面側に配置される抜け止め部を有し、
前記検知部材は、前記ロックアームの撓み空間に臨む位置に配置され、前記待機位置において前記抜け止め部に係止されることで前記ハウジングから抜け出るのを規制する止め部を有していることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ロックアームは、両ハウジングの正規嵌合時に前記相手ロック部と当接可能に配置される係止部を有し、前記検知部材は、前記待機位置において前記係止部に係止されることで前記検知位置への移動を規制する移動規制部を有し、前記移動規制部と前記止め部とが、両ハウジングの嵌合方向に同軸に並んで配置されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ロックアームには、このロックアームが過度に撓み変形しようとしたときにその撓み方向で対向する面に当接することで前記ロックアームの過度撓みを規制する過度撓み規制部が対をなして設けられ、
前記抜け止め部は、前記対をなす過度撓み規制部間に架け渡されるブリッジ部に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ブリッジ部は、前記検知部材が前記ハウジングに組み付けられて前記待機位置に至るまでの過程で、前記止め部と干渉して撓み変形させられることを特徴とする請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ブリッジ部が被干渉部を有し、前記検知部材は、前記待機位置において前記ブリッジ部の前記被干渉部に干渉することで前記検知位置への移動を規制する干渉部を有していることを特徴とする請求項３又は４記載のコネクタ。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示のコネクタは、撓み可能なロックアームを有するハウジングと、ハウジングに対して待機位置と検知位置とに移動可能に組み付けられる検知部材とを備えている。ハウジングが相手ハウジングと嵌合される過程では、検知部材が待機位置に留め置かれ、ハウジングが相手ハウジングと正規嵌合されるに伴い、検知部材が検知位置に移動可能な状態となる。
【０００３】
ハウジングの上面には、ロックアームを挟んだ幅方向両側に、一対の内側壁が起立して設けられ、さらに両内側壁の幅方向外側に一対の外側壁が起立して設けられている。両外側壁の内面には、一対の第１抜け止め部が設けられ、両内側壁の外面には、一対の第２抜け止め部が設けられている。ロックアームは、相手ハウジングのロック受け部（相手ロック部）に当接可能なロック突起を有している。ハウジングが相手ハウジングに正規嵌合されると、ロック突起がロック受け部に弾性的に係止されて、両ハウジングが嵌合状態に保持されるようになっている。
【０００４】
検知部材は弾性アーム部を有し、弾性アーム部の先端部には突部が設けられている。また、検知部材は、弾性アーム部を挟んだ幅方向両側に、一対の縦部が設けられている。両縦部の後方外面には、一対の第１止め部が設けられ、両縦部の先端内面には、一対の第２止め部が設けられている。
【０００５】
検知部材が待機位置にあるときには、突部がロックアームのロック突起に係止されることで検知部材が検知位置に移動するのが規制される。また、待機位置では、第１止め部及び第２止め部がそれぞれ第１抜け止め部及び第２抜け止め部にに係止可能に配置されることにより、検知部材がハウジングから抜け出るのが規制される。これにより、検知部材が待機位置に移動規制状態に保持されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１８７１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記従来のコネクタの場合、ハウジングに第１抜け止め部と第２抜け止め部とが幅方向の並んで設けられ、検知部材に第１止め部と第２止め部とが幅方向に並んで設けられているため、ハウジング及び検知部材がいずれも幅方向に大型化になり易く、ひいてはコネクタ全体が幅方向に大型になり易いという事情がある。
【０００８】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、嵌合検知機能を備えたコネクタの大型化を回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のコネクタは、相手ハウジングに設けられた相手ロック部を弾性的に係止して、前記相手ハウジングを嵌合状態に保持する撓み可能なロックアームを有するハウジングと、前記ハウジングに対して待機位置と検知位置とに移動可能に組み付けられ、前記ハウジングが前記相手ハウジングと嵌合される前は、前記待機位置に留め置かれ、前記ハウジングが前記相手ハウジングと正規嵌合されたときに、前記検知位置への移動が許容される検知部材とを備えたコネクタであって、前記ロックアームは、このロックアームの撓み空間に臨む面側に配置される抜け止め部を有し、前記検知部材は、前記ロックアームの撓み空間に臨む位置に配置され、前記待機位置において前記抜け止め部に係止されることで前記ハウジングから抜け出るのを規制する止め部を有しているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
待機位置にある検知部材の止め部がロックアームの抜け止め部に係止されることで、検知部材がハウジングから抜け出るのが規制される。この場合に、止め部がロックアームの撓み空間に臨む位置に配置され、抜け止め部がロックアームの撓み空間に臨む面側に配置されているため、ロックアームの撓み空間のスペースが有効に活用され、ロックアームを挟んだ両側に抜け止め部及び止め部が配置される場合に比べ、コネクタを小型にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例のコネクタにおいて、ハウジングに検知部材を組み付けて待機位置に保持させた状態を示す背面図である。
【図２】ハウジングに検知部材を組み付けて待機位置に至らすまでの状態を示す断面図である。
【図３】ハウジングに検知部材を組み付けて待機位置に保持させた状態を示す断面図である。
【図４】両ハウジングを正規嵌合させて、検知部材の待機位置における係止状態を実質的に解除した状態を示す断面図である。
【図５】図４の状態から検知部材を押し込んで検知位置に至らせた状態を示す断面図である。
【図６】ハウジングに検知部材を組み付けて待機位置に保持させた状態を示す平面図である。
【図７】ハウジングから検知部材が抜け出るのを規制する第２抜け止め機構を示す断面図である。
【図８】ハウジングの背面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】ハウジングの平面図である。
【図１１】検知部材の正面図である。
【図１２】検知部材の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい形態を示す。
前記ロックアームは、両ハウジングの正規嵌合時に前記相手ロック部と当接可能に配置される係止部を有し、前記検知部材は、前記待機位置において前記係止部に係止されることで前記検知位置への移動を規制する移動規制部を有し、前記移動規制部と前記止め部とが、両ハウジングの嵌合方向に同軸に並んで配置されている。移動規制部と止め部とが両ハウジングの嵌合方向に同軸に並んで配置されているため、コネクタが嵌合方向と交差する方向に大型になるのを回避することができる。
【００１３】
前記ロックアームには、このロックアームが過度に撓み変形しようとしたときにその撓み方向で対向する面に当接することで前記ロックアームの過度撓みを規制する過度撓み規制部が対をなして設けられ、前記抜け止め部は、前記対をなす過度撓み規制部間に架け渡されるブリッジ部に設けられている。これによれば、対をなす過度撓み規制部によってロックアームの過度撓みが規制される。一方、過度撓み規制部に過度の負荷が加わると、過度撓み規制部が変形するおそれがある。しかし、本構成によれば、両過度撓み規制部間にブリッジ部が架け渡されていることにより、過度撓み規制部が補強されるため、過度撓み規制部が過度の負荷によって変形するのを防止することができる。しかも、抜け止め部がブリッジ部に形成され、ブリッジ部に過度撓み防止の信頼性向上機能と抜け止め機能とが集約されるため、コネクタのさらなる小型化を図ることができるとともに、構成の簡素化を図ることができる。
【００１４】
前記ブリッジ部は、前記検知部材が前記ハウジングに組み付けられて前記待機位置に至るまでの過程で、前記止め部と干渉して撓み変形させられる。このように、ブリッジ部の撓み動作を伴うことにより、検知部材を待機位置に円滑に至らすことができる。
【００１５】
前記ブリッジ部が被干渉部を有し、前記検知部材は、前記待機位置において前記ブリッジ部の前記被干渉部に干渉することで前記検知位置への移動を規制する干渉部を有している。干渉部がブリッジ部の被干渉部に干渉することで検知部材の検知位置への移動が規制されるため、ブリッジ部に移動規制機能がさらに加わることとなり、構成のさらなる簡素化を図ることができる。
【００１６】
＜実施例＞
本発明の実施例を図面に基づいて説明する。実施例のコネクタは、ハウジング１０と、検知部材６０と、端子金具９０とを備えている。ハウジング１０は相手ハウジング１００と嵌合可能とされている。なお、以下の説明において、前後方向については、両ハウジング１０、１００が嵌合開始時に互いに向き合う面側を前方とし、上下方向については、図１〜図５、図８、図９及び図１１の各図を基準とする。また、以下の説明において、幅方向とは、図１、図６〜図８、図１０及び図１１の左右方向のことをいう。
【００１７】
相手ハウジング１００は合成樹脂製であって、図３及び図４に示すように、前方に突出する筒状のフード部１１０を有している。フード部１１０の上壁上面の幅方向中央部には、相手ロック部１１１が突設されている。また、フード部１１０内には、図示しない相手端子金具の雄タブが突出して配置されている。
【００１８】
ハウジング１０は合成樹脂製であって、図８及び図９に示すように、略ブロック状のハウジング本体１１と、ハウジング本体１１の周囲を取り囲む略筒状の嵌合筒部１２と、嵌合筒部１２とハウジング本体１１とを連結する径方向に沿った連結部１３とを有している。ハウジング本体１１には、複数のキャビティ１４が前後方向に貫通して設けられている。実施例の各キャビティ１４は、図８に示すように、幅方向に一列に配置されている。図９に示すように、各キャビティ１４の内壁上面には、撓み可能なランス１５が前方に突出して設けられている。
【００１９】
図２に示すように、各キャビティ１４内には後方から端子金具９０が挿入され、正規挿入された端子金具９０がランス１５によって弾性的に抜け止めされるようになっている。端子金具９０は、導電金属性であって、箱形の本体部９１と、本体部９１の後方に連なるバレル部９２とを有している。バレル部９２は、電線２００の先端部の被覆２２０を除去することで露出する芯線２１０に圧着して電気的に接続されているとともに、電線２００の先端部における被覆２２０に外嵌されたゴム栓３００に圧着して機械的に接続されている。端子金具９０がキャビティ１４内に正規挿入されると、ゴム栓３００がキャビティ１４の内周面に弾性的に密着してハウジング本体１１内を液密にシールすることが可能となっている。
【００２０】
本体部９１には両ハウジング１０、１００の正規嵌合時に前方から図示しない相手端子金具の雄タブが挿入され、本体部９１内に設置された図示しない弾性接触片に雄タブが接触することにより、両端子金具が電気的に接続されるようになっている。なお、ハウジング本体１１には前方から図示しないフロントリテーナが装着され、フロントリテーナの前壁部分によってランス１５の前方が覆われるとともに、フロントリテーナの周壁部分によってランス１５の撓み動作が規制される。また、ハウジング本体１１の外周面には図示しないシールリングが嵌着される。シールリングは連結部１３とフロントリテーナとの間に前後方向に位置決めされた状態で保持される。また、両ハウジング１０、１００の正規嵌合時には、相手ハウジング１００のフード部１１０とハウジング本体１１との間にシールリングが弾性的に挟着されて、両ハウジング１０、１００間が液密にシールされるようになっている。
【００２１】
図８に示すように、嵌合筒部１２の上壁の幅方向両側には、一対の保護壁１６が上下方向に起立して設けられている。図１０に示すように、両保護壁１６は、幅方向の離間距離が小さい一対の前部１７と、幅方向の離間距離が大きい一対の後部１９と、前部１７から後部１９にかけて次第に拡幅する一対の中間部１８とからなる。両前部１７の前端同士は、幅方向に沿った架設部２０を介して互いに連結されている。図９に示すように、架設部２０は、ハウジング１０の前端上方において一段高い位置に配置されている。また、図８に示すように、両後部１９の後端部内面には、斜め上方に突出して上端部が幅方向に沿った一対の支持片２１が設けられている。両支持片２１は、検知部材６０の後述する包囲部６４を支持可能とされている。
【００２２】
図８及び図１０に示すように、両保護壁１６の間で、且つ架設部２０の後方及びハウジング本体１１の上方には、ロックアーム２２が設けられている。図１０に示すように、ロックアーム２２は、前後方向に延出するアーム本体２３と、アーム本体２３の両側縁から両保護壁１６の内面にかけて延出する一対の翼部２４とを有している。翼部２４は、アーム本体２３の側縁後部に一体に連結されているとともに、中間部１８から後部１９の前端側に亘る部分に一体に連結されている。
【００２３】
アーム本体２３は、両翼部２４を支点としてシーソ状に揺動変位可能（弾性変位可能）とされ、図８及び図９に示すように、アーム本体２３の後部とハウジング本体１１の上面との間に、ロックアーム２２の撓み空間２５が確保されている。また、アーム本体２３には、前後方向に延出して後方に開放される係止孔２６が設けられている。図１０に示すように、アーム本体２３のうち、係止孔２６の前方を閉じる前端部分は、幅方向に沿った係止部２７とされている。図９に示すように、係止部２７の後面（係止孔２６の前面）は、前方へ向けて上り勾配となる逆テーパ状に形成されている。
【００２４】
図８及び図１０に示すように、アーム本体２３の後端部には、略角筒状のスライド装着部２８が上方に突出して設けられている。図９に示すように、スライド装着部２８には、幅方向に沿ったスリット状の装着孔２９が前後方向に貫通して形成されている。図８に示すように、スライド装着部２８の下壁の幅方向略中央部には、連通溝３０が前後方向に延出して形成されている。装着孔２９は、連通溝３０を介して係止孔２６と連通している。また、スライド装着部２８の上壁の後端には、切欠状の凹溝３１が設けられている。図７に示すように、スライド装着部２８の前面には、装着孔２９の幅方向両側の前端開口縁に、検知部材６０を抜け止め可能な一対の第２抜け止め部３２が設けられている。第２抜け止め部３２は、スライド装着部の前面における周辺部分とほぼ段差なく連続する端面として構成される。
【００２５】
また、図８に示すように、アーム本体２３の後端部の幅方向両端部には、ロックアーム２２の過度撓みを規制可能な一対の過度撓み規制部３３が下方に突出して設けられている。過度撓み規制部３３の下端部は、幅方向に延出して外側に張り出す形態とされ、幅方向に沿った過度撓み規制面３４を有している。過度撓み規制面３４は、対向するハウジング本体１１の上面との間に所定のクリアランスをあけて同上面とほぼ平行に対向して配置されている。
【００２６】
図８に示すように、両過度撓み規制部３３は、ブリッジ部３５を介して互いに連結されている。ブリッジ部３５は、全体として幅方向に延出する帯板状をなし、延出方向両端部が過度撓み規制部３３に一体に連なる両持ちの形態とされている。ブリッジ部３５の延出方向中間部には、延出方向両端部よりも一段高い位置に、幅方向に沿ったブリッジ本体３６が設けられている。ブリッジ本体３６は、スライド装着部２８の下方においてロックアーム２２の撓み空間２５に臨む面側に配置され、幅方向に関してアーム本体２３の全幅内に配置されている。
【００２７】
図９に示すように、ブリッジ本体３６の上面には、前方に開放される凹部３７が設けられ、凹部３７の後端に、検知部材６０を抜け止め可能な抜け止め部３８が設けられている。抜け止め部３８は、上下方向に沿った段差状の形態とされ、前方を向いて配置されている。また、図８に示すように、ブリッジ本体３６の後面の幅方向両端部には、検知部材６０を当て止め可能な一対の被干渉部３９が設けられている。両被干渉部３９は、ブリッジ本体３６の後面における周辺部分とほぼ段差なく連続する端面として構成される。
【００２８】
続いて検知部材６０について説明する。検知部材６０は合成樹脂製であって、図１１及び図１２に示すように、前後方向に延出する略矩形板状の第１検知部６１と、第１検知部６１の下方に配置されて前後方向に延出する略矩形板状の第２検知部６２と、第１検知部６１の下面の幅方向中央部と第２検知部６２の上面の幅方向中央部とに一体に連なる第３検知部６３と、第１検知部６１、第２検知部６２及び第３検知部６３のそれぞれの後端に一体に連なり、幅方向及び上方に張り出す略角箱状の包囲部６４とを有している。かかる検知部材６０は、ロックアーム２２に組み付けられ、ハウジング１０に対して待機位置（図１〜図４、図６及び図７を参照）と検知位置（図５を参照）とを前後方向に移動可能とされている。
【００２９】
図１２に示すように、第１検知部６１の両側縁には、爪状の一対の第２止め部６５が突出して設けられている。図７に示すように、第２止め部６５は、待機位置にて第２抜け止め部３２と係止可能とされ、第２抜け止め部３２とともに第２抜け止め機構を構成している。また、第１検知部６１には、両第２止め部６５の内側に、前後方向に延出する一対の肉抜き孔６６が設けられている。第２止め部６５は、肉抜き孔６６を介して内側への弾性変位が可能とされている。
【００３０】
図１２に示すように、第２検知部６２は、第１検知部６１よりも前後寸法が短く、前端が第１検知部６１の前端よりも後方に位置している。第２検知部６２の下面には、幅方向の全幅に亘って延出するリブ状の止め部６７が設けられている。図３及び図４に示すように、止め部６７は、待機位置にて抜け止め部３８と係止可能とされている。止め部６７の後面は、抜け止め部３８の前面と対面可能なように上下方向に切り立つ形態とされている。また、図１２に示すように、第２検知部６２の下面には、止め部６７よりも後方で且つ第２検知部６２の幅方向両端部に、幅方向に短く延出するリブ状の一対の干渉部６８が設けられている。図３及び図４に示すように、両干渉部６８は、待機位置にて両被干渉部３９と干渉可能とされている。なお、図１２に示すように、第２検知部６２の下部には後方に開放される凹所６９が設けられており、干渉部６８は凹所６９を横断して設けられ、両干渉部６８は凹所６９を挟んだ両側に分断して設けられている。
【００３１】
図４に示すように、第３検知部６３は、第１検知部６１とともに撓み可能とされている。図３、図４及び図１２に示すように、第３検知部６３の前端部には、爪状の移動規制部７０が下方に突出して設けられている。移動規制部７０は、図３に示すように、両ハウジング１０、１００が正規嵌合されるまでの間、待機位置にて係止部２７の後面に係止可能に配置され、図５に示すように、両ハウジング１０、１００の正規嵌合後、検知位置にて係止部２７の前面に係止可能に配置される。そして、移動規制部７０は、止め部６７の前方において止め部６７と同軸に対向して配置されている（図１１を参照）。
【００３２】
図１に示すように、包囲部６４は、ロックアーム２２のスライド装着部２８よりも一回り大きい形態とされ、スライド装着部２８に外嵌して組み付けられる。包囲部６４の後端部の幅方向中央部には、第１検知部６１との間に、略角柱状のストッパ７１が架設されている（図１１を参照）。ストッパ７１は、検知位置にて凹溝３１に嵌合可能とされている。
【００３３】
次に、本実施例のコネクタの作用を説明する。
ロックアーム２２のスライド装着部２８に後方から検知部材６０を組み付ける。組み付けに際し、スライド装着部２８の装着孔２９に第１検知部６１を挿入し、スライド装着部２８の連通溝３０に第３検知部６３を挿入し、アーム本体２３の係止孔２６に第２検知部６２を挿入し、スライド装着部２８の外側に包囲部６４を嵌め込み（図１を参照）、その状態で、包囲部６４の後面を押圧して検知部材６０を前方（待機位置側）へスライドさせる。図２に示すように、検知部材６０が待機位置に向かう過程では、止め部６７がブリッジ本体３６の上面を摺動して、ブリッジ部３５が下方へ撓み変形させられる。また、包囲部６４の両側壁７２がスライド装着部２８の両側壁４１と両保護壁１６との間に挟まり（図７を参照）、包囲部６４の下面の幅方向両端部が支持片２１の上端部を摺動する（図１を参照）。
【００３４】
検知部材６０が待機位置に至ると、ブリッジ部３５が弾性的に復帰し、それに伴って止め部６７が抜け止め部３８の前面に係止可能に配置される（図３を参照）。また、図７に示すように、待機位置では、両第２止め部６５が両第２抜け止め部３２の前面に係止可能に配置される。このため、待機位置における検知部材６０を後方へ引っ張ると、検知部材６０の幅方向両端部では両第２止め部６５が両第２抜け止め部３２に係止され、検知部材６０の幅方向中央部では止め部６７が抜け止め部３８に係止されることとなり、検知部材６０が後方へ抜け出るのが確実に防止される。また、待機位置では、移動規制部７０が係止部２７の後面に係止可能に配置されるとともに、両干渉部６８が両被干渉部３９に干渉可能に配置される（図３を参照）。このため、待機位置における検知部材６０を前方へ押し込むと、移動規制部７０が係止部２７に係止され、両干渉部６８が両被干渉部３９に干渉することとなり、検知部材６０が前方（検知位置側）へ移動するのが確実に防止される。かくして、検知部材６０が待機位置に前後方向への移動を規制された状態に保持される。なお、検知部材６０がロックアーム２２に組み付けられると、止め部６７及び両干渉部６８がロックアーム２２の撓み空間２５に臨む位置に配置され、幅方向に関してアーム本体２３の全幅内に配置される。
【００３５】
続いて、両ハウジング１０、１００を嵌合させる。両ハウジング１０、１００の嵌合過程では、相手ハウジング１００の相手ロック部１１１がロックアーム２２の係止部２７と干渉して、アーム本体２３の前端が持ち上がる方向にロックアーム２２が撓み変形させられる。その後、図４に示すように、両ハウジング１０、１００が正規嵌合されると、ロックアーム２２が弾性的に復帰し、それに伴って相手ロック部１１１が係止孔２６に嵌り込むとともに移動規制部７０を押圧して突き上げる。すると、第３検知部６３が第１検知部６１ともども上方へ撓み変形させられ、移動規制部７０が係止部２７から解離させられる。このとき、被干渉部３９に対する干渉部６８の係り代は非常に小さいため、検知部材６０の検知位置への移動が実質的に許容された状態となる。
【００３６】
次いで、検知部材６０を前方（検知位置側）へ押し込む。すると、被干渉部３９に対する干渉部６８の干渉状態が解除され、検知部材６０が検知位置に向けて移動させられる。この間、移動規制部７０が相手ロック部１１１と係止部２７の各上面を摺動し、第１検知部６１及び第２検知部６２の撓み状態が維持される。図５に示すように、検知部材６０が検知位置に到達すると、第１検知部６１及び第２検知部６２が弾性的に復帰し、移動規制部７０が係止部２７の前面に係止可能に配置される。これにより、検知部材６０が後方（待機位置側）へ戻る方向に移動するのが規制される。また、検知位置では、包囲部６４のストッパ７１が凹溝３１に嵌入して凹溝３１の前端に当て止め可能に配置され、検知部材６０のそれ以上前方への移動が規制される。かくして、検知部材６０が検知位置に前後方向への移動を規制された状態に保持される。
【００３７】
一方、両ハウジング１０、１００が正規嵌合されない半嵌合状態で留め置かれた場合には、移動規制部７０が係止部２７から解離しないため、検知部材６０を検知位置に至らすことができない。したがって、検知部材６０が検知位置に至ることをもって、両ハウジング１０、１００が正規嵌合状態にあると判断することができる。
【００３８】
また、検知部材６０がロックアーム２２に組み付けられる前の状態で、仮に、ロックアーム２２の後端部に下方への過大な押し込み力が作用すると、両翼部２４がねじれて変形し、ロックアーム２２によるロック機能が低下するおそれがある。しかし、本実施例の場合、ロックアーム２２の後端部が外圧によって強制的に押し下げられると、両過度撓み規制部３３の過度撓み規制面３４がハウジング本体１１の上面に当接して、ロックアーム２２のそれ以上の撓み動作が規制されるようになっている。このため、ロックアーム２２が過度に撓み変形するのが防止され、ロックアーム２２による所定のロック機能を果たすことができる。さらに、両過度撓み規制部３３間にブリッジ部３５が架け渡されているため、両過度撓み規制部３３自体の変形も抑えられ、過度撓み防止機能の信頼性が高められる。
【００３９】
以上説明したように、本実施例によれば、待機位置にある検知部材６０の止め部６７がロックアーム２２の撓み空間２５に臨む位置に配置され、抜け止め部３８がロックアーム２２の撓み空間２５に臨む面側に配置されているため、ロックアーム２２の撓み空間２５のスペースが有効に活用され、ロックアーム２２を挟んだ両側に抜け止め部３８及び止め部６７が配置される場合に比べ、コネクタを小型にすることができる。
【００４０】
また、止め部６７及び抜け止め部３８に加えて、第２止め部６５及び第２抜け止め部３２からなる第２抜け止め機構が設けられているため、検知部材６０の抜け止め機能の信頼性が高められる。しかも、検知部材６０の移動規制部７０と止め部６７とが前後方向に同軸に並んで配置されているため、コネクタが幅方向に大型になるのを回避することができる。
【００４１】
また、抜け止め部３８が両過度撓み規制部３３間に架け渡されるブリッジ部３５に設けられ、ブリッジ部３５に過度撓み防止の信頼性向上機能と抜け止め機能とが集約されているため、コネクタのさらなる小型化を図ることができるとともに、構成の簡素化を図ることができる。さらに、ブリッジ部３５が被干渉部３９を有し、検知部材６０の干渉部６８が待機位置において被干渉部３９に干渉することにより、検知部材６０の検知位置への移動が規制されるため、ブリッジ部３５に移動規制機能も備わることになり、構成のさらなる簡素化を図ることができる。
【００４２】
さらにまた、検知部材６０がハウジング１０に組み付けられて待機位置に至るまでの過程で、ブリッジ部３５が止め部６７と干渉して撓み変形させられるため、検知部材６０を待機位置に円滑に至らすことができる。
【００４３】
＜他の実施例＞
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば次のような態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）抜け止め部は、ロックアームの撓み空間に臨む面側に配置されるものであれば、ブリッジ部以外の部分に設けられてもよい。
（２）検知部材から干渉部を省略してもよい。
（３）検知部材から第２止め部を省略し、ロックアームから第２抜け止め部を省略してもよい。
（４）検知部材は、上記実施例とは逆に、待機位置から後方へ移動して検知位置に至る構成であってもよい。
（５）検知部材は、待機位置からばね部材に付勢されて検知位置に至る構成であってもよい。
（６）本発明は、ゴム栓及びシールリングを有しない非防水タイプのコネクタにも適用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１０…ハウジング
２２…ロックアーム
２５…撓み空間
２７…係止部
３３…過度撓み規制部
３５…ブリッジ部
３８…抜け止め部
３９…被干渉部
６０…検知部材
６７…止め部
６８…干渉部
７０…移動規制部
１００…相手ハウジング
１１１…相手ロック部 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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