(57)【要約】【課題】管同士を高い信頼性で接続できる管接続構造を提供する。【解決手段】管接続構造１は雄口金２と、雌口金３と、雄口金２の外周面から張り出すように設けられたフランジ部２２と、互いに対向する一対の保持部４０を有するファスナー４とを備える。フランジ部２２は、雌口金３の逆側に面する係合面２２ｂと、係合面２２ｂの周囲に形成された係合側テーパ面２２ｄとを有する。フランジ部２２の厚さ方向における係合側テーパ面２２ｄの幅Ｗ１は、一方の保持部４０側でフランジ部２２が雌口金３に当接し、他方の保持部４０側でフランジ部２２が雌口金３から最も離間した状態において、他方の保持部４０が係合側テーパ面２２ｄにかかるように設定されている。フランジ部２２の張り出し方向における係合側テーパ面２２ｄの幅Ｗ２は、ファスナー４が弾性復帰した状態において、両方の保持部４０が係合面２２ｂにかかるように設定されている。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の管を接続する構造であって、
一方の前記管の端部に設けられた管状の第１継手部と、
他方の前記管の端部に設けられ、前記第１継手部に嵌合する管状の第２継手部と、
前記第１継手部の外周面から張り出すように設けられた第１フランジ部と、
互いに対向する一対の保持部を有し、拡開変形して前記保持部同士の間に前記第１フランジ部を受け入れ、弾性復帰して前記第１フランジ部に両方の前記保持部を係合させることで、前記第１フランジ部を前記第２継手部側に保持するファスナーと、を備え、
前記第１フランジ部は、
前記第１継手部の中心軸に直交して前記第２継手部側に面する当接面と、
前記第１継手部の中心軸に直交して前記第２継手部の逆側に面する係合面と、
前記第１フランジ部の周縁に向かうに従って前記当接面に近付くように前記係合面の周囲に形成された係合側テーパ面とを有し、
前記第１フランジ部の厚さ方向における前記係合側テーパ面の幅は、前記第１継手部と前記第２継手部とが相対的に傾いて嵌合し、一方の前記保持部側で前記第１フランジ部が前記第２継手部に当接し、他方の前記保持部側で前記第１フランジ部が前記第２継手部から最も離間した状態において、他方の前記保持部が前記係合側テーパ面にかかるように設定され、
前記第１フランジ部の張り出し方向における前記係合側テーパ面の幅は、前記ファスナーが弾性復帰した状態において、両方の前記保持部が前記係合面にかかるように設定されている、管接続構造。
【請求項２】
前記第１フランジ部は、前記第１フランジ部の周縁に向かうに従って前記係合面に近付くように前記当接面の周囲に形成された当接側テーパ面を更に有し、
前記第１フランジ部の前記厚さ方向及び前記張り出し方向のいずれにおいても、前記係合側テーパ面の幅は、前記当接側テーパ面の幅に比べ大きい、請求項１記載の管接続構造。
【請求項３】
前記第２継手部の周面から張り出すように設けられた第２フランジ部を更に備え、
前記第２フランジ部は、
前記第２継手部の中心軸に直交して前記第１継手部側に面する当接面と、
前記第２継手部の中心軸に直交して前記第１継手部の逆側に面する係合面とを有し、
前記保持部は開口を有し、前記ファスナーが弾性復帰した状態で当該開口に前記第１フランジ部及び前記第２フランジ部を共に受け入れることで、前記第１フランジ部及び前記第２フランジ部の両方の前記係合面にかかる、請求項１又は２記載の管接続構造。
【請求項４】
前記第２継手部に取り付けられた前記ファスナーの移動を規制するように、前記第２継手部に設けられた規制部を更に備え、
前記保持部は、前記ファスナーが前記第２継手部に取り付けられた状態で、前記第１フランジ部を前記保持部同士の間に案内する案内部を更に有する、請求項３記載の管接続構造。
【請求項５】
前記第２フランジ部の前記係合面は、前記第２フランジ部の周縁に到達している、請求項４記載の管接続構造。
【請求項６】
前記第２フランジ部は、前記第２フランジ部の周縁に向かうに従って前記当接面に近付くように前記係合面の周囲に形成された係合側テーパ面を更に有し、
前記第２フランジ部の厚さ方向における前記第２フランジ部の前記係合側テーパ面の幅は、前記第１フランジ部の前記厚さ方向における前記第１フランジ部の前記係合側テーパ面の幅に比べて小さく、
前記第２フランジ部の張り出し方向における前記第２フランジ部の前記係合側テーパ面の幅は、前記第１フランジ部の前記張り出し方向における前記第１フランジ部の前記係合側テーパ面の幅に比べて小さい、請求項４記載の管接続構造。
【請求項７】
前記第１フランジ部の前記係合側テーパ面は、前記第１フランジ部の前記係合面に対して２５〜５０°の角度で傾斜する、請求項１〜６のいずれか一項記載の管接続構造。
【請求項８】
前記保持部において、もう一方の前記保持部に対向する内面と、前記第１フランジ部の前記係合面にかかる縁面との間には、前記縁面側に向かうに従って前記もう一方の保持部から離れるように曲面が形成されている、請求項１〜７のいずれか一項記載の管接続構造。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項記載の管接続構造を備える水道用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管接続構造及び水道用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水栓装置等の水道用装置は、供給配管に着脱される接続構造を備えている。例えば特許文献１には、一方の管の端部に設けられた管状の端部部材と、他方の管の端部に設けられ、端部部材に嵌合する管状のソケット部材と、端部部材をソケット部材側に保持する抜止クリップとを備える管接続構造が開示されている。端部部材の外周面にはフランジ部が形成される。抜止クリップは、互いに対向する一対の弾性アームを有し、拡開変形して弾性アーム同士の間にフランジ部を受け入れ、弾性復帰してフランジ部に両方の弾性アームを係合させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３３５４０１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した管接続構造では、抜止クリップ（ファスナー）の弾性復帰が不完全な状態で取り付け作業を終えてしまう可能性がある。この場合、端部部材（第１継手部）のフランジ部（第１フランジ部）をソケット部材（第２継手部）側に保持できず、管同士が外れてしまうおそれがある。
【０００５】
そこで本発明は、管同士を高い信頼性で接続できる管接続構造及び水道用装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、ファスナーの弾性復帰が不完全となる要因について調査研究を行った結果、以下の事象を見出した。第１継手部と第２継手部とが相対的に傾いた状態で嵌合すると、第１フランジ部の周縁部の一部分のみが第２継手部に当接し、他の部分は第２継手部から離間した状態となる。第１フランジ部の一部が第２継手部から離間することに起因して、第１フランジ部の周縁が保持部に引っ掛かり、ファスナーの弾性復帰が妨げられる場合がある。このような場合であっても、第１フランジ部の一部分は第２継手部に当接するので、その当接の感触により接続が完了したものと判断され、ファスナーの弾性復帰が不完全であるまま接続作業が終えられてしまう可能性がある。
【０００７】
そこで本発明に係る管接続構造は２本の管を接続する構造であって、一方の管の端部に設けられた管状の第１継手部と、他方の管の端部に設けられ、第１継手部に嵌合する管状の第２継手部と、第１継手部の外周面から張り出すように設けられた第１フランジ部と、互いに対向する一対の保持部を有し、拡開変形して保持部同士の間に第１フランジ部を受け入れ、弾性復帰して第１フランジ部に両方の保持部を係合させることで、第１フランジ部を第２継手部側に保持するファスナーと、を備え、第１フランジ部は、第１継手部の中心軸に直交して第２継手部側に面する当接面と、第１継手部の中心軸に直交して第２継手部の逆側に面する係合面と、第１フランジ部の周縁に向かうに従って当接面に近付くように係合面の周囲に形成された係合側テーパ面とを有し、第１フランジ部の厚さ方向における係合側テーパ面の幅は、第１継手部と第２継手部とが相対的に傾いて嵌合し、一方の保持部側で第１フランジ部が第２継手部に当接し、他方の保持部側で第１フランジ部が第２継手部から最も離間した状態において、他方の保持部が係合側テーパ面にかかるように設定され、第１フランジ部の張り出し方向における係合側テーパ面の幅は、ファスナーが弾性復帰した状態において、両方の保持部が係合面にかかるように設定されている。
【０００８】
この管接続構造では、一方の保持部側で第１フランジ部が第２継手部に当接し、他方の保持部側で第１フランジ部が第２継手部から最も離間した状態においても、他方の保持部が係合側テーパ面にかかる。係合側テーパ面は、第１フランジ部の周縁に向かうに従って当接面に近付くように係合面の周囲に形成されている。このため、係合側テーパ面にかかった保持部は、係合側テーパ面により係合面側に円滑に導かれる。これにより、第１フランジ部の周縁が保持部に引っ掛かることが防止されるので、ファスナーが確実に弾性復帰する。ファスナーが弾性復帰した状態においては、両方の保持部が係合面にかかる。係合面は第２継手部の逆側に形成されているので、係合面に保持部がかかることにより、第２継手部から離間する方向への第１フランジ部の移動が規制される。また、ファスナーが弾性復帰した状態で、保持部が係合側テーパ面にかかることはないので、係合側テーパ面に案内されて保持部が第１フランジ部の周縁側に容易に戻ることはない。従って、管同士を高い信頼性で接続できる。また、ファスナーを確実に弾性復帰させて保持部を係合面にかけられることは、管同士の接続の作業性向上にも寄与する。
【０００９】
第１フランジ部は、第１フランジ部の周縁に向かうに従って係合面に近付くように当接面の周囲に形成された当接側テーパ面を更に有し、第１フランジ部の厚さ方向及び張り出し方向のいずれにおいても、係合側テーパ面の幅は、当接側テーパ面の幅に比べ大きくてもよい。この場合、当接側テーパ面に比較して係合側テーパ面の幅を大きくすることにより、保持部をより確実に係合面側に導き、ファスナーをより確実に弾性復帰させることができる。従って、管同士をより高い信頼性で接続できる。なお、第１継手部の中心軸に沿って第１フランジ部を保持部同士の間に導入する場合、当接側テーパ面は、保持部を第１フランジ部の周縁に導く案内面として機能する。これにより、保持部同士の間に第１フランジ部を円滑に導入できる。
【００１０】
第２継手部の周面から張り出すように設けられた第２フランジ部を更に備え、第２フランジ部は、第２継手部の中心軸に直交して第１継手部側に面する当接面と、第２継手部の中心軸に直交して第１継手部の逆側に面する係合面とを有し、保持部は開口を有し、ファスナーが弾性復帰した状態で当該開口に第１フランジ部及び第２フランジ部を共に受け入れることで、第１フランジ部及び第２フランジ部の両方の係合面にかかってもよい。この場合、ファスナーが弾性復帰した状態で、第２継手部の逆側に面する第１フランジ部の係合面に保持部がかかると共に、第１継手部の逆側に面する第２フランジ部にも保持部がかかる。これにより、第２継手部から離間する方向への第１フランジ部の移動がより確実に規制される。従って、管同士をより高い信頼性で接続できる。
【００１１】
第２継手部に取り付けられたファスナーの移動を規制するように、第２継手部に設けられた規制部を更に備え、保持部は、ファスナーが第２継手部に取り付けられた状態で、第１フランジ部を保持部同士の間に案内する案内部を更に有してもよい。この場合、予め第２継手部にファスナーを取り付けておくことで、第２継手部に第１継手部を差し込むのみで、ファスナーの保持部を第１フランジ部に係合させることができる。従って、管同士の接続の作業性を更に向上させることができる。
【００１２】
第２フランジ部の係合面は、第２フランジ部の周縁に到達していてもよい。第２継手部にファスナーを取り付けた後に、第２継手部に第１継手部を差し込む場合、第２継手部に取り付けられたファスナーが拡開変形し、保持部同士の間隔が拡大する。第２フランジ部の係合面が第２フランジ部の周縁に到達していると、係合面の周囲に係合側テーパ面を形成するのに比べ、第２フランジ部の係合面を広くできる。このため、第１継手部の差し込み中に保持部同士の間隔が拡大した状態においても、保持部が第２フランジ部の係合面から外れ難くなる。従って、第１フランジ部及び第２フランジ部の両方の係合面に、保持部をより確実にかけることができる。
【００１３】
第２フランジ部は、第２フランジ部の周縁に向かうに従って当接面に近付くように係合面の周囲に形成された係合側テーパ面を更に有し、第２フランジ部の厚さ方向における第２フランジ部の係合側テーパ面の幅は、第１フランジ部の厚さ方向における第１フランジ部の係合側テーパ面の幅に比べて小さく、第２フランジ部の張り出し方向における第２フランジ部の係合側テーパ面の幅は、第１フランジ部の張り出し方向における第１フランジ部の係合側テーパ面の幅に比べて小さくてもよい。この場合、第１フランジ部の係合側テーパ面の幅を第２フランジ部の係合側テーパ面の幅より大きくすることで、保持部をより確実に第１フランジ部の係合面側に導き、ファスナーをより確実に弾性復帰させることができる。また、第２フランジ部の張り出し方向における第２フランジ部の係合側テーパ面の幅を、第１フランジ部の張り出し方向における第１フランジ部の係合側テーパ面の幅に比べ小さくすることで、第２フランジ部の係合面を広くできる。このため、第１継手部の差し込み中に保持部同士の間隔が拡大した状態においても、保持部が第２フランジ部の係合面から外れ難くなる。従って、第１フランジ部及び第２フランジ部の両方の係合面に、保持部をより確実にかけることができる。
【００１４】
第１フランジ部の係合側テーパ面は、第１フランジ部の係合面に対して２５〜５０°の角度で傾斜していてもよい。係合面に対する係合側テーパ面の傾斜角を小さくすると、係合側テーパ面にかかった保持部がより円滑に係合面側に導かれる。しかし、上記傾斜角を小さくすると、第１フランジ部の厚さ方向における係合側テーパ面の幅が小さくなるか、第１フランジ部の張り出し方向における係合側テーパ面の幅が大きくなる。このため、上記傾斜角を小さくし過ぎると、拡開変形中の保持部を確実に係合側テーパ面にかけることと、弾性復帰後の保持部を確実に係合面にかけることとの両立が困難となる。係合面に対する係合側テーパ面の傾斜角を２５〜５０°とすることにより、拡開変形中の保持部を確実に係合側テーパ面にかけることと、弾性復帰後の保持部を確実に係合面にかけることとを両立させると共に、保持部を係合面側に円滑に導くことができる。
【００１５】
保持部において、もう一方の保持部に対向する内面と、第１フランジ部の係合面にかかる縁面との間には、縁面側に向かうに従ってもう一方の保持部から離れるように曲面が形成されていてもよい。この場合、第１フランジ部の係合側テーパ面と、保持部の曲面との協働により、保持部をより円滑に第１フランジ部の係合面側に導くことができる。
【００１６】
本発明に係る水道用装置は、上記管接続構造を備える装置である。この水道用装置は、高い信頼性で供給配管に接続できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、管同士を高い信頼性で接続できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】水栓装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】管接続構造の斜視図である。
【図３】図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】雄口金、雌口金及びファスナーの斜視図である。
【図５】図４の雄口金と雌口金とを接続した状態を示す斜視図である。
【図６】図５の雄口金と雌口金とを分離した状態を示す斜視図である。
【図７】雌口金、ファスナーガイド及びファスナーカバーの斜視図である。
【図８】雌口金、ファスナーガイド及びファスナーカバーの分解斜視図である。
【図９】図８中のファスナーガイド及びファスナーカバーの下方からの斜視図である。
【図１０】ホルダーの斜視図である。
【図１１】ホルダーを雌口金及びファスナーガイドに装着した状態を示す斜視図である。
【図１２】チェックカバーの斜視図である。
【図１３】チェックカバーをファスナーガイドに取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１４】チェックカバーを回動させている状態を示す斜視図である。
【図１５】チェックカバーの装着前の状態を示す斜視図である。
【図１６】フランジ部の係合側テーパ面及び保持部の曲面を示す模式図である。
【図１７】保持部が係合側テーパ面にかかった状態を示す模式図である。
【図１８】保持部が係合側テーパ面により係合面側に導かれている状態を示す模式図である。
【図１９】フランジ部の変形例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。同一要素又は同一機能を有する要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２０】
〔水栓装置〕
図１に示すように、水栓装置（水道用装置）１００は、台所の流し台等に設置されるシングルレバー式の湯水混合水栓装置である。水栓装置１００は、混合水栓１１０と、シャワーヘッド１２０とを備える。
【００２１】
混合水栓１１０は、水栓本体１１１と、２本の導入管１１２Ａ，１１２Ｂと、導出ホース１１３と、レバー１１４とを有する。水栓本体１１１は、円柱状の外形を呈し、流し台から上方に突出する。水栓本体１１１は、湯水をそれぞれ受け入れ、混合して送り出す。水栓本体１１１は、周面から斜め上方に突出する円筒状のシャワーホルダ部１１１ａを有する。
【００２２】
導入管１１２Ａ，１１２Ｂは、水栓本体１１１から下方に延出しており、湯水をそれぞれ水栓本体１１１内に導入する。導入管１１２Ａ，１１２Ｂは、流し台の下において、給水配管１３１Ａ及び給湯配管１３１Ｂにそれぞれ管接続構造１を介して接続される。すなわち、水栓装置１００は、配管１３１Ａ，１３１Ｂと導入管１１２Ａ，１１２Ｂとを接続する管接続構造１を備える。
【００２３】
導出ホース１１３は、水栓本体１１１から下方に延出しており、混合水を水栓本体１１１から導出する。導出ホース１１３は上方に折り返されて水栓本体１１１内に戻り、シャワーホルダ部１１１ａを通って斜め上方に引き出される。
【００２４】
レバー１１４は、水栓本体１１１に内蔵されたバルブを操作するためのものであり、水栓本体１１１の上部に設けられている。鉛直な軸線を中心にレバー１１４を回転させることにより、水栓本体１１１における湯水の混合比率が調節される。レバー１１４を上下に傾動させることにより、水栓本体１１１からの混合水の吐出量が調節される。
【００２５】
シャワーヘッド１２０は、導出ホース１１３の先端部に取り付けられている。シャワーホルダ部１１１ａに対する導出ホース１１３の出入により、シャワーヘッド１２０の位置を自在に変えて混合水を吐出させることができる。導出ホース１１３が最もシャワーホルダ部１１１ａ内に入り込んだ状態において、シャワーヘッド１２０の根元部はシャワーホルダ部１１１ａに嵌合し、シャワーヘッド１２０は水栓本体１１１から斜め上方に突出した状態に保持される。
【００２６】
〔管接続構造〕
図２及び図３に示すように、管接続構造１は、雄口金（第１継手部）２と、雌口金（第２継手部）３と、ファスナー４と、ファスナーガイド５と、ファスナーカバー６と、ホルダー７と、チェックカバー８とを備える。以下の説明において、「上下」は、配管１３１Ａ，１３１Ｂ側を下側、導入管１１２Ａ，１１２Ｂを上側とした方向を意味する。
【００２７】
雄口金２は導入管１１２Ａ，１１２Ｂの下端部に設けられ、雌口金３は配管１３１Ａ，１３１Ｂの上端部に設けられている。雄口金２と雌口金３とが互いに接続されることにより、導入管１１２Ａ，１１２Ｂと配管１３１Ａ，１３１Ｂとがそれぞれ接続される。雄口金２は導入管１１２Ａ，１１２Ｂの中心軸に沿う管状を呈し、雌口金３は配管１３１Ａ，１３１Ｂの中心軸に沿う管状を呈する。雄口金２及び雌口金３は、真鍮又はステンレス等により構成される。
【００２８】
雄口金２は、雌口金３に嵌合する。雄口金２の先端部の外周には、上下に並ぶ２本の溝２０，２１が形成されている。溝２０，２１は、それぞれ雄口金２の全周に亘っている。溝２０，２１のそれぞれには、Ｏリング２３が収容されている。Ｏリング２３は、互いに嵌合した雄口金２と雌口金３との隙間を封止する。
【００２９】
雄口金２の外周には、雄口金２の中心軸ＣＬ１に直交する方向に張り出した円形のフランジ部（第１フランジ部）２２が設けられている。すなわち、管接続構造１は、雄口金２の外周面から張り出すように設けられたフランジ部２２を更に備える。フランジ部２２は、溝２０，２１より上に位置しており、雄口金２の先端部が雌口金３に挿入された状態で、雌口金３の上端部に当接する。
【００３０】
雌口金３の下端部には、配管１３１Ａ，１３１Ｂへの接続用のナット部３０が設けられている。ナット部３０は、配管１３１Ａ，１３１Ｂの上端部に形成された雄ねじ部（不図示）に装着される。
【００３１】
雌口金３の上端部の外周には、上から下に順に並ぶ３箇所のフランジ部３１〜３３が設けられている。フランジ部３１〜３３は、それぞれ雌口金３の中心軸ＣＬ２に直交する方向に張り出し、円形を呈する。すなわち、管接続構造１は、雌口金３の外周面から張り出すように設けられたフランジ部３１，３２，３３を更に備える。フランジ部３２，３３の外形は、フランジ部３１の外形に比べ大きい。フランジ部（第２フランジ部）３１は、雌口金３の上端部に位置し、フランジ部２２に当接する。
【００３２】
図４に示すように、ファスナー４は、雄口金２及び雌口金３を囲むように折れ曲がった板状部材であり、互いに対向する２枚の保持部４０と、保持部４０同士をつなぐ連結部４１とを有する。ファスナー４は、例えばステンレス板により構成されるがこれに限られない。例えば樹脂材料によりファスナー４を構成してもよい。以下、「前後左右」は、連結部４１側を後側、保持部４０の開放端側を前側とした方向を意味する。
【００３３】
保持部４０の中央部には、前後方向に延びた長方形の開口４２が形成されている。保持部４０の上縁部のうち、開口４２に対応する部分には、もう一方の保持部４０から離間する方向に逆円錐状に膨らんだ膨出部４３が形成されている。保持部４０の前側の端部には、連結部４１から遠ざかるにつれてもう一方の保持部４０から離間するように折り曲げられた拡開部４４が形成されている。
【００３４】
ファスナー４は、後述のファスナーガイド５、ファスナーカバー６及びホルダー７により雌口金３側に保持される。雌口金３側に保持されたファスナー４は、雄口金２と雌口金３とを接続する位置（以下、「接続位置」という。）と、雄口金２と雌口金３とを分離可能とする位置（以下、「解除位置」という。）との間で移動可能となっている。
【００３５】
接続位置にあるときに、ファスナー４は雌口金３の上端部を囲む。両方の保持部４０の開口４２内には、雌口金３の上端部のフランジ部３１が入り込む。これと共に、保持部４０の下側部分がフランジ部３１とフランジ部３２との間に入り込む。保持部４０の下側部分がフランジ部３１とフランジ部３２とに挟まれることで、雌口金３に対するファスナー４の移動が規制される。このように、フランジ部３２は、雌口金３に取り付けられたファスナー４の移動を規制する規制部として機能する。
【００３６】
フランジ部３２によって下方へのファスナー４の移動が規制されるので、フランジ部３１は、開口４２内の下側部分に保持される。これにより、開口４２内の上側部分が開放された状態に保たれる。
【００３７】
雄口金２は、ファスナー４が接続位置にある状態で雌口金３に挿入される。この挿入作業に伴ってフランジ部３１にフランジ部２２が接近する。フランジ部３１に接近する途中で、フランジ部２２はファスナー４の膨出部４３に当接する。フランジ部２２がフランジ部３１に更に接近すると、保持部４０同士を離間させるようにファスナー４が弾性変形し（以下、この変形を「拡開変形」という。）、膨出部４３に導かれて保持部４０同士の間にフランジ部２２が進入する。フランジ部２２がフランジ部３１に更に接近すると、開口４２内の上側部分にフランジ部２２が受け入れられると共に、ファスナー４が弾性復帰する。
【００３８】
これにより、図５に示すように、フランジ部２２，３１が共に開口４２内に受け入れられた状態となる。フランジ部２２，３１が共に開口４２内に拘束されることにより、雄口金２と雌口金３との接続状態が保たれる。すなわち、ファスナー４は、拡開変形して保持部４０同士の間にフランジ部２２を受け入れ、弾性復帰してフランジ部２２に両方の保持部４０を係合させることで、フランジ部２２を雌口金３側に保持する。膨出部４３は、ファスナー４が雌口金３に取り付けられた状態で、フランジ部２２を保持部４０同士の間に案内する案内部として機能する。
【００３９】
解放位置は、接続位置に比べ後方にずれた位置である。図６に示すように、ファスナー４を解放位置に移動させると、フランジ部２２，３１は保持部４０同士の間から前側に出た状態となり、開口４２内から解放される。これにより、雄口金２と雌口金３とが分離可能となる。接続位置から解放位置に移動する途中において、ファスナー４はフランジ部２２，３１により拡開変形させられ、解放位置に到達すると弾性復帰する。解放位置から接続位置に移動するときにも同様に、ファスナー４が拡開変形及び弾性復帰する。ファスナー４が接続位置に移動する際に、フランジ部３１は、保持部４０の拡開部４４によって保持部４０同士の間に円滑に導入される。
【００４０】
上述のように、ファスナーガイド５、ファスナーカバー６及びホルダー７は、接続位置と解放位置との間におけるファスナー４の移動を許容しつつ、ファスナー４を雌口金３側に保持する。
【００４１】
図７〜図９に示すように、ファスナーガイド５は、ガイド板５０，５１と、連結柱５２，５３とを有する。ガイド板５０，５１は、上下方向で互に対向する。連結柱５２は上下方向に延在し、ガイド板５０，５１の前側部分同士をつなぐ。連結柱５３も上下方向に延在し、ガイド板５０，５１の後側部分同士をつなぐ。
【００４２】
ガイド板５０の中央には、雄口金２を上方から受け入れるための導入孔５４が形成されている。ガイド板５１の中央には、雌口金３を下方から受け入れ、フランジ部３２に嵌合する嵌合孔５７が形成されている。雄口金２と雌口金３とが接続された状態において、フランジ部２２，３１は、ガイド板５０，５１同士の間に位置する。
【００４３】
ガイド板５０の上面の後部には、チェック用凸部５５が設けられている。チェック用凸部５５は、後述のように、チェックカバー８の装着状態の確認に用いられる。ガイド板５０の下面の後部には、規制凸部５６が設けられている。規制凸部５６は、後述のように、解放位置にあるファスナー４が更に後方に移動することを防止する。
【００４４】
連結柱５２の前面には、上下方向に延びるガイド溝５９が形成されている。ガイド溝５９の両端部は、上方及び下方にそれぞれ開放されている。ガイド溝５９の底部は左右方向に広がり、連結柱５２内に空洞５８を構成している。空洞５８も上下方向に延びている。空洞５８は上方には開放されず、下方のみに開放されている。空洞５８及びガイド溝５９は、後述のように、チェックカバー８の取り付け用に用いられる。
【００４５】
ファスナーカバー６は、ファスナー４の外面を覆う部材であり、互いに対向する２枚の側板６０と、側板６０同士をつなぐ連結板６１とを有する。２枚の側板６０は、２枚の保持部４０の外面をそれぞれ覆う。連結板６１は、連結部４１の外面を覆う。
【００４６】
連結板６１の前側には、連結板６１との間に連結部４１を挟む挟持板６５が設けられている。挟持板６５の上部は、連結板６１の上部につながっている。側板６０の前側部分の上部には、爪部６３が設けられている。爪部６３は、側板６０から内側に突出し、保持部４０の内側に回り込むように湾曲している。ファスナーカバー６は、連結板６１と挟持板６５とにより連結部４１を挟持し、爪部６３により保持部４０の前側部分を側板６０側に保持することで、ファスナー４と一体化される。これにより、ファスナーカバー６はファスナー４と共に移動し、ファスナー４の拡開変形に伴って左右方向に広がる。
【００４７】
側板６０の中央には、開口６２が形成されている。開口６２により、開口４２及びフランジ部２２，３１の状態をファスナーカバー６の外側から視認することが可能となっている。側板６０の前側部分には、上方に突出する規制凸部６４が設けられている。
【００４８】
ファスナー４と一体化されたファスナーカバー６は、連結柱５３が保持部４０同士の間に位置し、規制凸部６４が規制凸部５６の前側に位置するように、ガイド板５０，５１の間に配置される。ガイド板５０，５１の間に配置されたファスナーカバー６を最も前進させると挟持板６５が連結柱５３に当接し、最も後退させると規制凸部６４が規制凸部５６に引っ掛かる。これにより、ファスナーカバー６及びファスナー４の移動範囲が規制される。ファスナーカバー６が最も前進すると、ファスナー４は上記接続位置に配置される。ファスナーカバー６が最も後退すると、ファスナー４は上記解放位置に配置される。
【００４９】
図１０に示すように、ホルダー７は、ファスナーガイド５のガイド板５１と、雄口金２のフランジ部３３とを収容する。ホルダー７は、平坦な天板７４を有すると共に、下方へ向かうにつれて縮小した形状を呈する。天板７４の中央は、ファスナーガイド５の外形に応じて開口している。ホルダー７の底部は、雌口金３の外形に応じて開口している。ホルダー７の内部には、天板７４に平行な仕切板７５，７６が設けられている。仕切板７５，７６は、上下に並び、それぞれ雌口金３の外形に応じて開口している。天板７４と仕切板７５との間には、ガイド板５１が収容される。仕切板７５，７６の間には、フランジ部３３が収容される。ホルダー７は、ガイド板５１を天板７４及び仕切板７５の間に挟むと共に、フランジ部３３を仕切板７５，７６の間に挟むことで、ファスナーガイド５を雌口金３に固定する。
【００５０】
ガイド板５１及びフランジ部３３を収容するために、ホルダー７は前側部分（以下、「前側ホルダー７Ａ」という。）と後側部分（以下、「後側ホルダー７Ｂ」という。）とに分離可能となっている。前側ホルダー７Ａと後側ホルダー７Ｂとは、左側において薄板部７０により接続されている。薄板部７０の変形により前側ホルダー７Ａと後側ホルダー７Ｂとを互いに回動させることで、ホルダー７を開閉させることが可能である。
【００５１】
前側ホルダー７Ａの右側部分には、後側ホルダー７Ｂ側に張り出したタブ７１が設けられている。タブ７１は係止開口７２を有し、後側ホルダー７Ｂ内に挿入される。後側ホルダー７Ｂの右側部分の内面には、係止爪７３が設けられている。係止爪７３は、後側ホルダー７Ｂ内に進入したタブ７１の係止開口７２に入り込む。タブ７１と係止爪７３とを係合させることにより、ホルダー７を閉じた状態に保持することが可能である。
【００５２】
天板７４の上面には、一対のガイド凸部７７が設けられている。ガイド凸部７７は、天板７４の上面の左後部及び右後部にそれぞれ配置されている。ガイド凸部７７は、ファスナーカバー６を挟み、前後方向に移動するファスナーカバー６を案内する（図１１参照）。また、ガイド凸部７７は、側板６０同士の離間を抑制する。これにより、側板６０がガイド板５０，５１の間から左右方向に抜け出てしまうことが防止される。
【００５３】
図１２に示すように、チェックカバー８は、カバー本体８０と取り付け部８１とを有する。カバー本体８０はカップ状を呈し、ファスナーガイド５及びファスナーカバー６を上方から覆う（図２及び図３参照）。取り付け部８１は、上下方向に移動可能な状態で、ファスナーガイド５の連結柱５２に取り付けられる。カバー本体８０と取り付け部８１とは、左右方向に延びる薄板部８８を介して連結されている。カバー本体８０と取り付け部８１とは、薄板部８８の変形により互いに回動可能となっている。
【００５４】
以下、カバー本体８０及び取り付け部８１の説明における「上下」は、取り付け部８１が連結柱５２に取り付けられ、且つカバー本体８０がファスナーガイド５及びファスナーカバー６に被せられた状態での上下を意味するものとする。カバー本体８０がファスナーガイド５及びファスナーカバー６に被せられるときに、薄板部８８は約１８０°折り返された状態となる（図１３参照）。薄板部８８が折り返されていない図１２は、取り付け部８１の上下とカバー本体８０の上下とが反転した状態を示している。
【００５５】
チェックカバー８は、天板８０ｂと、天板８０ｂの周縁に沿って形成された周壁８０ａとを有する。天板８０ｂは、ファスナーガイド５の上面を覆う。周壁８０ａは、ファスナーガイド５及びファスナーカバー６を包囲する。カバー本体８０には、後方に開放された切り欠き８２が形成されている。切り欠き８２は、天板８０ｂの中央に達している。切り欠き８２には、カバー本体８０をファスナーガイド５及びファスナーカバー６に被せる際に、導入管１１２Ａ，１１２Ｂが受け入れられる（図２参照）。
【００５６】
天板８０ｂの下面には、突き当て部８３が形成されている。突き当て部８３は、天板８０ｂの中央に設けられており、切り欠き８２の周縁に沿うと共に下方に突出する。突き当て部８３の位置は、フランジ部２２の位置に対応している。周壁８０ａの下縁部には、取り付け部８１との干渉防止用の逃げ部８４が形成されている。逃げ部８４は、周壁８０ａの前側部分に形成され、左右方向に沿っている。
【００５７】
取り付け部８１は、回動体８５と、昇降体８６と、抜け止め凸部８７とを有する。回動体８５は左右方向に延びた棒状を呈する。回動体８５は、逃げ部８４に沿った状態で、周壁８０ａの外側に配置されており、薄板部８８を介して逃げ部８４の上縁部に接続されている。薄板部８８は、回動体８５と周壁８０ａとの間において左右方向に広がっている。回動体８５は、薄板部８８の変形に伴い、周壁８０ａに対して回動する。薄板部８８が約１８０°折り曲げられると、回動体８５は逃げ部８４に嵌り込む。
【００５８】
昇降体８６は。回動体８５の中央から後方に突出すると共に、上下方向に延びている。抜け止め凸部８７は、昇降体８６の下端部に設けられ、昇降体８６から左右両方に突出している。図１３に示すように、昇降体８６はガイド溝５９に嵌合し、抜け止め凸部８７は下方から空洞５８に収容される。空洞５８の下側は、抜け止め凸部８７を収容した後にホルダー７により塞がれる（図１５参照）ので、抜け止め凸部８７が空洞５８内に保持される。これにより、取り付け部８１が連結柱５２に取り付けられる。取り付け後においても、取り付け部８１は、ガイド溝５９に沿って上下方向に移動可能である。
【００５９】
カバー本体８０は、雄口金２を雌口金３に接続した後に、ファスナーガイド５及びファスナーカバー６に被せられる。カバー本体８０をファスナーガイド５及びファスナーカバー６に被せるときには、取り付け部８１をガイド溝５９の上側に移動させた後にカバー本体８０を回動させ（図１４参照）、ガイド板５０の上にかける（図１５参照）。この状態で、取り付け部８１をガイド溝５９の下側に移動させることでカバー本体８０を下降させる。
【００６０】
雄口金２と雌口金３とが完全に接続されていれば、取り付け部８１の下降に伴ってカバー本体８０が下降し、ファスナーガイド５及びファスナーカバー６に被さる（図２参照）。雄口金２と雌口金３との接続が不完全である場合には、カバー本体８０の下降が妨げられる。
【００６１】
例えば、保持部４０同士の間に導入されたフランジ部２２が開口４２に入り込んでいない場合にはファスナー４が弾性復帰しない。これによりファスナーカバー６が左右に広がったままとなるので、カバー本体８０の周壁８０ａがファスナーカバー６に引っ掛かる。
【００６２】
また、フランジ部２２が保持部４０同士の間に導入されず、膨出部４３の上に留まっている場合には、突き当て部８３がフランジ部２２に突き当たる。フランジ部２２を押し下げるにはファスナー４を拡開変形させる必要があるが、ファスナー４を拡開変形させると、左右方向に広がるファスナーカバー６と周壁８０ａとが干渉することとなる。このため、突き当て部８３によりフランジ部２２を押し下げることはできない。
【００６３】
従って、カバー本体８０の装着状態により、雄口金２と雌口金３とが完全に接続されているかどうかを確認できる。
【００６４】
なお、ファスナーガイド５及びファスナーカバー６にカバー本体８０を被せると、切り欠き８２を通ってチェック用凸部５５が天板８０ｂよりも上に突出した状態となる。視認し難い場所に管接続構造１が設けられている場合であっても、チェック用凸部５５の突出状態を触って確認することで、カバー本体８０の装着状態を確認できる。
【００６５】
〔フランジ部とファスナーとの係合部分〕
以下、雄口金２のフランジ部２２及びフランジ部３１とファスナー４との係合部分について詳細に説明する。図１６に示すように、フランジ部２２は、当接面２２ａと係合面２２ｂと係合側テーパ面２２ｄとを有する。当接面２２ａは、雄口金２の中心軸ＣＬ１に直交して雌口金３側に面する。係合面２２ｂは、中心軸ＣＬ１に直交して雌口金３の逆側に面する。
【００６６】
係合側テーパ面２２ｄは、係合面２２ｂの周囲に形成されている。係合側テーパ面２２ｄは、フランジ部２２の周縁２２ｃに向かうに従って、係合面２２ｂ側から当接面２２ａ側に近付くように傾斜している。
【００６７】
フランジ部２２の厚さ方向における係合側テーパ面２２ｄの幅Ｗ１及びフランジ部２２の張り出し方向における係合側テーパ面２２ｄの幅Ｗ２は、次のように設定されている。幅Ｗ１は、図１７に示すように、ファスナー４の拡開変形により保持部４０同士の間にフランジ部２２が受け入れられ、雄口金２と雌口金３とが相対的に傾いて嵌合し、一方の保持部４０側でフランジ部２２がフランジ部３１に当接し、他方の保持部４０側でフランジ部２２がフランジ部３１から最も離間した状態（以下、「最大傾斜状態」という。）において、他方の保持部４０が係合側テーパ面２２ｄにかかるように設定されている。保持部４０が係合側テーパ面２２ｄにかかるとは、開口４２の上縁が、係合側テーパ面２２ｄの上端と下端との間に位置することを意味する。幅Ｗ２は、図１６に示すように、ファスナー４が弾性復帰した状態において、両方の保持部４０が係合面２２ｂにかかるように設定されている。保持部４０が係合面２２ｂにかかるとは、開口４２の内周面と係合面２２ｂとが平面視で重なることを意味する。
【００６８】
幅Ｗ１は、例えば０．３〜１ｍｍであることが好ましく、０．４〜０．６ｍｍであることが更に好ましい。幅Ｗ１は、例えばフランジ部２２の厚さに対して０．１５〜０．５倍であることが好ましく、０．２〜０．４倍であることが更に好ましく、０．２５〜０．３５倍であるが特に好ましい。一例として、本実施形態の幅Ｗ１は０．５ｍｍであり、フランジ部２２の厚さに対して０．２５倍である。幅Ｗ１が小さすぎると、保持部４０が係合側テーパ面２２ｄにかかり難くなる。一方、幅Ｗ１が大きすぎると、フランジ部２２の強度を確保し難くなる。
【００６９】
幅Ｗ２は、幅Ｗ１の大きさと、係合面２２ｂに対する係合側テーパ面２２ｄの傾斜角θに応じて定まる。幅Ｗ２は、例えば０．４〜０．８ｍｍであることが好ましく、０．５〜０．６ｍｍであることが更に好ましい。傾斜角θは、例えば２５〜５０°であることが好ましく、３０〜４５°であることが更に好ましい。一例として、本実施形態では、傾斜角θは４５°であり、幅Ｗ２は幅Ｗ１と同等である。
【００７０】
当接面２２ａはフランジ部２２の周縁２２ｃに達している。すなわち、当接面２２ａの周囲にテーパ面は形成されていない。
【００７１】
フランジ部３１は、当接面３１ａと係合面３１ｂとを有する。当接面３１ａは、雌口金３の中心軸ＣＬ２に直交して雄口金２側に面する。係合面３１ｂは、雌口金３の中心軸ＣＬ２に直交して雄口金２の逆側に面する。当接面３１ａ及び係合面３１ｂはフランジ部３１の周縁３１ｃに達している。すなわち、当接面３１ａ及び係合面３１ｂの周囲にテーパ面は形成されていない。
【００７２】
係合面３１ｂの広さは、ファスナー４が弾性復帰した状態において、両方の保持部４０が係合面３１ｂにかかるように設定されている。また、係合面３１ｂの広さは、保持部４０同士の間にフランジ部２２が導入され、ファスナー４が拡開変形している状態でも、両方の保持部４０が係合面３１ｂにかかるようにも設定されている。
【００７３】
保持部４０において、もう一方の保持部４０に対向する内面４０ａと係合面２２ｂにかかる縁面４２ａとの間には、縁面４２ａ側に向かうに従ってもう一方の保持部４０から離れるように曲面４０ｂが形成されている。
【００７４】
曲面４０ｂは、ファスナー４を形成する際の打ち抜き加工により形成される。ファスナー４は薄板素材に打ち抜き加工及び曲げ加工を施すことで形成される。これらの加工工程において、開口４２は、薄板素材を内面側から外面側に打ち抜くことで形成される。薄板素材の内面及び外面とは、折り曲げ後にファスナー４の内面及び外面をそれぞれ構成する面である。この打ち抜き加工により、保持部４０の内面（もう一方の保持部４０に対向する面）４０ａと開口４２の内周面との間にはダレ面が形成される。このダレ面の一部が上記曲面４０ｂを構成する。なお、樹脂材料によりファスナー４を構成する場合には、例えば研磨又は型成形等により曲面４０ｂを形成可能である。
【００７５】
以上に説明した管接続構造１では、上記最大傾斜状態においても、他方の保持部４０が係合側テーパ面２２ｄにかかる。係合側テーパ面２２ｄは、フランジ部２２の周縁２２ｃに向かうに従って当接面２２ａに近付くように係合面２２ｂの周囲に形成されている。このため、係合側テーパ面２２ｄにかかった保持部４０は、係合側テーパ面２２ｄにより係合面２２ｂ側に円滑に導かれる（図１８参照）。これにより、フランジ部２２の周縁２２ｃが保持部４０に引っ掛かることが防止されるので、ファスナー４が確実に弾性復帰する。ファスナー４が弾性復帰した状態においては、両方の保持部４０が係合面２２ｂにかかる。係合面２２ｂは雌口金３の逆側に形成されているので、係合面２２ｂに保持部４０がかかることにより、雌口金３から離間する方向へのフランジ部２２の移動が規制される。また、ファスナー４が弾性復帰した状態で、保持部４０が係合側テーパ面２２ｄにかかることはないので、係合側テーパ面２２ｄに案内されて保持部４０が周縁２２ｃ側に容易に戻ることはない。従って、管同士を高い信頼性で接続できる。
【００７６】
また、ファスナー４を確実に弾性復帰させて保持部４０を係合面２２ｂにかけられることは、管同士の接続の作業性向上にも寄与する。特に、本実施形態は、ファスナー４が弾性復帰しない限りチェックカバー８をファスナーガイド５及びファスナーカバー６に被せることができない構成となっている。チェックカバー８を被せることができない場合には、雄口金２を押し込みなおした後に、改めてチェックカバー８によるチェック作業をやり直す必要がある。このため、ファスナー４を確実に弾性復帰させて保持部４０を係合面２２ｂにかけられることが、より顕著に取り付けの作業性向上に寄与する。
【００７７】
保持部４０は開口４２を有し、ファスナー４が弾性復帰した状態で開口４２にフランジ部２２，３１を共に受け入れることで、フランジ部２２，３１の両方の係合面２２ｂ，３１ｂにかかる。雌口金３の逆側に面する係合面２２ｂに保持部４０がかかると共に、雄口金２の逆側に面する係合面３１ｂにも保持部４０がかかることにより、雌口金３から離間する方向へのフランジ部２２の移動がより確実に規制される。従って、管同士をより高い信頼性で接続できる。
【００７８】
管接続構造１は、雌口金３に取り付けられたファスナー４の移動を規制するように、雌口金３に設けられたフランジ部３２を更に備える。保持部４０は、ファスナー４が雌口金３に取り付けられた状態で、フランジ部２２を保持部４０同士の間に案内する膨出部４３を更に有する。このため、予め雌口金３にファスナー４を取り付けておくことで、雌口金３に雄口金２を差し込むのみで、保持部４０をフランジ部２２に係合させることができる。従って、管同士の接続の作業性を更に向上させることができる。
【００７９】
フランジ部３１の係合面３１ｂは、フランジ部３１の周縁３１ｃに到達している。雌口金３側にファスナー４を取り付けた後に、雌口金３に雄口金２を差し込む場合、雌口金３側に取り付けられたファスナー４が拡開変形し、保持部４０同士の間隔が拡大する。フランジ部３１の係合面３１ｂが周縁３１ｃに到達していると、係合面３１ｂの周囲に係合側テーパ面を形成するのに比べ、係合面３１ｂを広くできる。このため、雄口金２の差し込み中に保持部４０同士の間隔が拡大した状態においても、保持部４０がフランジ部３１の係合面３１ｂから外れ難くなる。従って、フランジ部２２，３１の両方の係合面に、保持部４０をより確実にかけることができる。
【００８０】
係合側テーパ面２２ｄは、係合面２２ｂに対して２５〜５０°の角度で傾斜する。係合面２２ｂに対する係合側テーパ面２２ｄの傾斜角θを小さくすると、係合側テーパ面２２ｄにかかった保持部４０がより円滑に係合面２２ｂ側に導かれる。しかし、傾斜角θを小さくすると、フランジ部２２の厚さ方向における係合側テーパ面２２ｄの幅が小さくなるか、フランジ部２２の張り出し方向における係合側テーパ面２２ｄの幅が大きくなる。このため、傾斜角θを小さくし過ぎると、拡開変形中の保持部４０を確実に係合側テーパ面２２ｄにかけることと、弾性復帰後の保持部４０を確実に係合面２２ｂにかけることとの両立が困難となる。傾斜角θを２５〜５０°とすることにより、拡開変形中の保持部４０を確実に係合側テーパ面２２ｄにかけることと、弾性復帰後の保持部４０を確実に係合面２２ｂにかけることとを両立させると共に、保持部４０を係合面２２ｂ側に円滑に導くことができる。
【００８１】
保持部４０において、もう一方の保持部４０に対向する内面４０ａと係合面２２ｂにかかる縁面４２ａとの間には、縁面４２ａ側に向かうに従ってもう一方の保持部４０から離れるように曲面４０ｂが形成されている。このため、係合側テーパ面２２ｄと曲面４０ｂとの協働により、保持部４０をより円滑に係合面２２ｂ側に導くことができる。また、打ち抜き加工によるダレ面を曲面４０ｂとして活用しているので、曲面４０ｂの形成によってファスナー４の加工工程が煩雑化することはない。
【００８２】
図１９に示すように、フランジ部２２は、周縁２２ｃに向かうに従って係合面２２ｂに近付くように当接面２２ａの周囲に形成された当接側テーパ面２２ｅを更に有していてもよい。この場合、係合側テーパ面２２ｄの幅は、フランジ部２２の厚さ方向及び張り出し方向の少なくとも一方において、当接側テーパ面２２ｅの幅に比べ大きいことが好ましい。係合側テーパ面２２ｄの幅は、フランジ部２２の厚さ方向及び張り出し方向のいずれにおいても、当接側テーパ面２２ｅの幅に比べ大きいことが更に好ましい。具体的には、フランジ部２２の厚さ方向における当接側テーパ面２２ｅの幅を、上記幅Ｗ１に対して０．７倍以下とするのが好ましく、０．５倍以下とするのが更に好ましく、０．３倍以下とするのが特に好ましい。また、フランジ部２２の張り出し方向における当接側テーパ面２２ｅの幅を、上記幅Ｗ２に対して０．７倍以下とするのが好ましく、０．５倍以下とするのが更に好ましく、０．３倍以下とするのが特に好ましい。
【００８３】
当接側テーパ面２２ｅに比較して係合側テーパ面２２ｄの幅を大きくすることにより、保持部４０をより確実に係合面２２ｂ側に導くことができるので、ファスナー４をより確実に弾性復帰させることができる。従って、管同士をより高い信頼性で接続できる。なお、雄口金２の中心軸ＣＬ１に沿ってフランジ部２２を保持部４０同士の間に導入する場合、当接側テーパ面２２ｅは、保持部４０をフランジ部２２の周縁２２ｃに導く案内面として機能する。これにより、保持部４０同士の間にフランジ部２２を円滑に導入できる。
【００８４】
なお、当接側テーパ面２２ｅを形成する場合、当接側テーパ面２２ｅを形成しない場合に比べ、上記最大傾斜状態における雄口金２と雌口金３との傾斜角が大きくなる。当該傾斜角が大きくなると、他方の保持部４０側でのフランジ部２２とフランジ部３１との間隔が大きくなり、保持部４０が係合側テーパ面２２ｄにかかり難くなる。係合側テーパ面２２ｄに比較して当接側テーパ面２２ｅの幅を小さくすることは、上記最大傾斜状態における雄口金２と雌口金３との傾斜角の拡大を抑制し、保持部４０を係合側テーパ面２２ｄにかけやすくすることにも寄与する。
【００８５】
フランジ部３１は、周縁３１ｃに向かうに従って当接面３１ａに近付くように係合面３１ｂの周囲に形成された係合側テーパ面３１ｄを更に有していてもよい。フランジ部３１の厚さ方向における係合側テーパ面３１ｄの幅は、フランジ部２２の厚さ方向における係合側テーパ面２２ｄの幅に比べて小さいことが好ましく、フランジ部３１の張り出し方向における係合側テーパ面３１ｄの幅は、フランジ部２２の張り出し方向における係合側テーパ面２２ｄの幅に比べて小さいことが好ましい。具体的には、フランジ部３１の厚さ方向における係合側テーパ面３１ｄの幅を、上記幅Ｗ１に対して０．７倍以下とするのが好ましく、０．５倍以下とするのが更に好ましく、０．３倍以下とするのが特に好ましい。また、フランジ部３１の張り出し方向における係合側テーパ面３１ｄの幅を、上記幅Ｗ２に対して０．７倍以下とするのが好ましく、０．５倍以下とするのが更に好ましく、０．３倍以下とするのが特に好ましい。
【００８６】
この場合、係合側テーパ面２２ｄの幅を係合側テーパ面３１ｄの幅より大きくすることで、保持部４０をより確実に係合面２２ｂ側に導き、ファスナー４をより確実に弾性復帰させることができる。また、フランジ部３１の張り出し方向における係合側テーパ面３１ｄの幅を、フランジ部２２の張り出し方向における係合側テーパ面２２ｄの幅に比べて小さくすることで、係合側テーパ面３１ｄを広くできる。このため、雄口金２の差し込み中に保持部４０同士の間隔が拡大した状態においても、保持部４０が係合側テーパ面３１ｄから外れ難くなる。従って、フランジ部２２，３１の両方の係合面２２ｂ，３１ｂに、保持部４０をより確実にかけることができる。
【００８７】
フランジ部３１は、周縁３１ｃに向かうに従って係合面３１ｂに近付くように当接面３１ａの周囲に形成された当接側テーパ面３１ｅを更に有していてもよい。フランジ部３１の厚さ方向における当接側テーパ面３１ｅの幅は、フランジ部２２の厚さ方向における係合側テーパ面２２ｄの幅に比べて小さいことが好ましく、フランジ部３１の張り出し方向における当接側テーパ面３１ｅの幅は、フランジ部２２の張り出し方向における係合側テーパ面２２ｄの幅に比べて小さいことが好ましい。具体的には、フランジ部３１の厚さ方向における当接側テーパ面３１ｅの幅を、上記幅Ｗ１に対して０．７倍以下とするのが好ましく、０．５倍以下とするのが更に好ましく、０．３倍以下とするのが特に好ましい。また、フランジ部３１の張り出し方向における当接側テーパ面３１ｅの幅を、上記幅Ｗ２に対して０．７倍以下とするのが好ましく、０．５倍以下とするのが更に好ましく、０．３倍以下とするのが特に好ましい。
【００８８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明してきたが、本発明は必ずしも上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。例えば、フランジ部２２が雌口金３側に設けられ、フランジ部３１〜３３、ファスナーガイド５及びファスナーカバー６が雄口金２側に設けられ、ファスナー４が雄口金２側に保持されてもよい。この場合、ファスナー４の膨出部４３は下方に向けられ、フランジ部２２を下方から保持部４０同士の間に案内する。
【００８９】
また、雄口金２と雌口金３とを分離した状態において、ファスナー４を雄口金２及び雌口金３のいずれか一方側に保持する構成は必須ではない。すなわち、フランジ部３２，３３、ファスナーガイド５及びファスナーカバー６は必須ではない。フランジ部３２，３３、ファスナーガイド５及びファスナーカバー６を有しない構成において、ファスナー４は、例えば雄口金２を雌口金３に挿入した後に、雄口金２及び３の外周側からフランジ部２２及びフランジ部３１にかけられる。
【００９０】
上述した管接続構造が適用される水道用装置は、上述した水栓装置に限られず、他の様々な水道用装置に上述した管接続構造を適用可能である。他の水道用装置として、例えば、浴室用の水栓装置、庭用の散水装置及びシャワートイレ等が挙げられる。
【符号の説明】
【００９１】
１…管接続構造、２…雄口金（第１継手部）、３…雌口金（第２継手部）、４…ファスナー、２２…フランジ部（第１フランジ部）、２２ａ，３１ａ…当接面、２２ｂ，３１ｂ…係合面、２２ｃ，３１ｃ…周縁、２２ｄ，３１ｄ…係合側テーパ面、２２ｅ…当接側テーパ面、３１…フランジ部（第２フランジ部）、３２…フランジ部（規制部）、４０…保持部、４０ａ…内面、４０ｂ…曲面、４２…開口、４２ａ…縁面、４３…膨出部（案内部）、１００…水栓装置（水道用装置）、１１２Ａ，１１２Ｂ…導入管、１３１Ａ，１３１Ｂ…配管、ＣＬ１，ＣＬ２…中心軸、Ｗ１，Ｗ２…幅、θ…傾斜角。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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