(57)【要約】【課題】エネルギー消費量を制御するとともにセキュリティ及びユーザの利便性を向上させる機器制御を実行可能な機器制御システム、機器制御装置、機器制御方法及びプログラムを提供する。【解決手段】場所識別情報、使用日時、及びユーザ識別情報の入力を受け付け、ユーザが場所及び場所に配置された機器を使用日時に使用することを予約する予約部１５１と、ユーザ位置情報と場所位置情報とを取得し、使用日時が開始する第１の時間前以後に、ユーザの位置と場所の位置との間で所定関係が成立するか否かを判定する判定部１５３と、機器をネットワーク上で識別する機器識別情報を少なくとも含む機器情報を取得し、当該機器情報を用いて、機器の動作を制御するための制御情報を生成する制御情報生成部と、所定関係が成立すると、制御情報を用いて、機器の動作を制御する機器制御部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される機器を制御する機器制御システムであって、
場所を識別する場所識別情報、当該場所を使用する使用日時、及び当該場所を使用するユーザを識別するユーザ識別情報の入力を受け付け、前記ユーザが前記場所及び前記場所に配置された機器を前記使用日時に使用することを予約する予約部と、
前記ユーザの位置を示すユーザ位置情報と前記場所の位置を示す場所位置情報とを取得し、前記使用日時が開始する第１の時間前以後に、前記ユーザの位置と前記場所の位置との間で所定の関係が成立するか否かを判定する判定部と、
前記機器をネットワーク上で識別する機器識別情報を少なくとも含む機器情報を取得し、当該機器情報を用いて、前記機器の動作を制御するための制御情報を生成する制御情報生成部と、
前記所定の関係が成立すると、前記制御情報を用いて、前記機器の動作を制御する機器制御部と、
を備える機器制御システム。
【請求項２】
前記判定部は、前記ユーザの位置及び前記場所の位置から前記ユーザが前記場所に到着する到着時間を予測し、当該到着時間が第２の時間以内であるか否かを判定し、
前記機器制御部は、前記到着時間が前記第２の時間以内になると、前記制御情報を用いて、前記機器を少なくとも電源オンの状態になるよう制御する請求項１に記載の機器制御システム。
【請求項３】
前記判定部は、前記ユーザに関するユーザ情報を更に取得し、前記ユーザ情報を更に用いて、前記到着時間を予測する請求項２に記載の機器制御システム。
【請求項４】
前記ユーザ情報は、前記ユーザの移動速度を決定する情報である請求項３に記載の機器制御システム。
【請求項５】
前記ユーザ情報は、前記ユーザの性別、年齢、及び健康状態の少なくともいずれかを示す請求項４に記載の機器制御システム。
【請求項６】
前記制御情報は、さらに、前記機器を、ネットワーク接続がされている状態にするための制御情報を含み、
前記機器制御部は、当該制御情報を用いて、前記機器を、ネットワーク接続がされている状態となるよう制御する請求項１〜５のいずれか１つに記載の機器制御システム。
【請求項７】
前記機器は、印刷部を有する画像形成装置であり、
前記予約部は、前記場所で使用する電子データの入力を更に受け付け、前記ユーザが前記電子データの印刷物を使用することを更に予約し、
前記制御情報生成部は、前記機器情報及び前記電子データを用いて、前記制御情報として、前記画像形成装置に前記印刷物を生成させるための情報を生成し、
前記機器制御部は、当該制御情報を用いて、前記画像形成装置に前記印刷物を生成させる請求項１〜５のいずれか１つに記載の機器制御システム。
【請求項８】
前記機器は、会議端末であり、
前記予約部は、前記会議端末と通信する他の会議端末を特定可能な特定情報の入力を更に受け付け、前記特定情報から前記他の会議端末を特定し、
前記制御情報生成部は、前記他の会議端末を識別する機器識別情報を少なくとも含む機器情報を更に取得し、前記会議端末の前記機器情報及び前記他の会議端末の前記機器情報を用いて、前記制御情報として、前記会議端末を前記他の会議端末と会議可能な状態とするための情報を生成し、
前記機器制御部は、当該制御情報を用いて、前記会議端末を前記他の会議端末と会議可能な状態に制御する請求項１〜５のいずれか１つに記載の機器制御システム。
【請求項９】
前記判定部は、前記ユーザの位置が前記場所の位置外であるか否かを更に判定し、
前記制御情報生成部は、前記機器情報を用いて、前記制御情報として、前記機器が電源オンの状態から電源オフの状態になるよう制御するための情報をさらに生成し、
前記機器制御部は、前記ユーザの位置が前記場所の位置外である場合、当該制御情報を用いて、前記機器が、電源オンの状態から電源オフの状態になるよう制御する請求項１〜８のいずれか１つに記載の機器制御システム。
【請求項１０】
前記判定部は、前記ユーザの位置が前記場所の位置外であるか否かを更に判定し、
前記制御情報生成部は、前記機器情報を用いて、前記制御情報として、前記画像形成装置に、前記電子データの削除をさせるための情報を生成し、
前記機器制御部は、前記ユーザの位置が前記場所の位置外である場合、当該制御情報を用いて、前記画像形成装置に前記電子データの削除をさせる請求項７に記載の機器制御システム。
【請求項１１】
前記機器を電源オンの状態に制御した実使用開始時間、前記機器を電源オフの状態に制御した実使用終了時間、前記場所及び前記機器の少なくともいずれかの単位時間当たりの単位利用料を示す使用料情報を取得し、前記場所及び前記機器の少なくともいずれかの利用料を算出する算出部を更に備える請求項９又は１０に記載の機器制御システム。
【請求項１２】
ネットワークを介して接続される機器を制御する機器制御システムで用いられる機器制御装置であって、
場所を識別する場所識別情報、当該場所を使用する使用日時、及び当該場所を使用するユーザを識別するユーザ識別情報の入力を受け付け、前記ユーザが前記場所及び前記場所に配置された機器を前記使用日時に使用することを予約する予約部と、
前記ユーザの位置を示すユーザ位置情報と前記場所の位置を示す場所位置情報とを取得し、前記使用日時が開始する第１の時間前以後に、前記ユーザの位置と前記場所の位置との間で所定の関係が成立するか否かを判定する判定部と、
前記機器をネットワーク上で識別する機器識別情報を少なくとも含む機器情報を取得し、当該機器情報を用いて、前記機器の動作を制御するための制御情報を生成する制御情報生成部と、
前記所定の関係が成立すると、前記制御情報を用いて、前記機器の動作を制御する機器制御部と、
を備える機器制御装置。
【請求項１３】
ネットワークを介して接続される機器を制御する機器制御システムで実行される機器制御方法であって、
場所を識別する場所識別情報、当該場所を使用する使用日時、及び当該場所を使用するユーザを識別するユーザ識別情報の入力を受け付け、前記ユーザが前記場所及び前記場所に配置された機器を前記使用日時に使用することを予約する予約ステップと、
前記ユーザの位置を示すユーザ位置情報と前記場所の位置を示す場所位置情報とを取得し、前記使用日時が開始する第１の時間前以後に、前記ユーザの位置と前記場所の位置との間で所定の関係が成立するか否かを判定する判定ステップと、
前記機器をネットワーク上で識別する機器識別情報を少なくとも含む機器情報を取得し、当該機器情報を用いて、前記機器の動作を制御するための制御情報を生成する制御情報生成ステップと、
前記所定の関係が成立すると、前記制御情報を用いて、前記機器の動作を制御する機器制御ステップと、
を含む機器制御方法。
【請求項１４】
ネットワークを介して接続される機器を制御する機器制御システムで用いられるコンピュータに、
場所を識別する場所識別情報、当該場所を使用する使用日時、及び当該場所を使用するユーザを識別するユーザ識別情報の入力を受け付け、前記ユーザが前記場所及び前記場所に配置された機器を前記使用日時に使用することを予約する予約ステップと、
前記ユーザの位置を示すユーザ位置情報と前記場所の位置を示す場所位置情報とを取得し、前記使用日時が開始する第１の時間前以後に、前記ユーザの位置と前記場所の位置との間で所定の関係が成立するか否かを判定する判定ステップと、
前記機器をネットワーク上で識別する機器識別情報を少なくとも含む機器情報を取得し、当該機器情報を用いて、前記機器の動作を制御するための制御情報を生成する制御情報生成ステップと、
前記所定の関係が成立すると、前記制御情報を用いて、前記機器の動作を制御する機器制御ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器制御システム、機器制御装置、機器制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、予約日時及び予約した会議室などを示す会議予約情報に基づいて、予約が開始すると（予約日時になると）、予約した会議室に配置された会議端末を他の会議室に配置された他の会議端末と会議可能な状態に制御する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したような従来技術では、予約の開始に合わせて機器制御を行っているが、ユーザが予約の開始時に予約場所に到着するとは限らないため、実際に機器制御を行う必要があるタイミングで機器制御が行われるとは限らない。
【０００４】
このため、予約の開始に合わせて機器制御を行うと、エネルギーの不要な消費、セキュリティの低下、及びユーザの利便性の低下を招くおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、エネルギー消費量を制御するとともにセキュリティ及びユーザの利便性を向上させる機器制御を実行可能な機器制御システム、機器制御装置、機器制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる機器制御システムは、ネットワークを介して接続される機器を制御する機器制御システムであって、場所を識別する場所識別情報、当該場所を使用する使用日時、及び当該場所を使用するユーザを識別するユーザ識別情報の入力を受け付け、前記ユーザが前記場所及び前記場所に配置された機器を前記使用日時に使用することを予約する予約部と、前記ユーザの位置を示すユーザ位置情報と前記場所の位置を示す場所位置情報とを取得し、前記使用日時が開始する第１の時間前以後に、前記ユーザの位置と前記場所の位置との間で所定の関係が成立するか否かを判定する判定部と、前記機器をネットワーク上で識別する機器識別情報を少なくとも含む機器情報を取得し、当該機器情報を用いて、前記機器の動作を制御するための制御情報を生成する制御情報生成部と、前記所定の関係が成立すると、前記制御情報を用いて、前記機器の動作を制御する機器制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、エネルギー消費量を制御するとともにセキュリティ及びユーザの利便性を向上させる機器制御を実行可能という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態の機器制御システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態の予約管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態の機器制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本実施形態の位置管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、本実施形態のユーザ管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、本実施形態の課金管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、本実施形態の予約情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態のユーザ位置情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態のユーザ情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態の場所位置情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態の移動速度情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態の機器情報の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態の課金情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本実施形態の機器制御システムで実行される開始処理の一例を示すフローチャート図である。
【図１５】図１５は、本実施形態の機器制御システムで実行される終了処理の一例を示すフローチャート図である。
【図１６】図１６は、本実施形態の各装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる機器制御システム、機器制御装置、機器制御方法及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態の機器制御システム１の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、機器制御システム１は、機器１０−１〜１０−ｎ（ｎは、１以上の自然数）と、機器１１−１と、測位装置２０−１〜２０−ｍ（ｍは、１以上の自然数）と、予約管理装置１００と、機器制御管理装置２００と、位置管理装置３００と、ユーザ管理装置４００と、課金管理装置５００と、遠隔管理装置６００と、会議管理装置７００とを、備える。
【００１１】
第１ＳＩＴＥには、機器１０−１〜１０−ｎ、測位装置２０−１〜２０−ｍ、予約管理装置１００、機器制御装置２００、位置管理装置３００、ユーザ管理装置４００、及び課金管理装置５００が配置されている。なお、機器１０−１は、第１ＳＩＴＥ内の第１会議室に配置された（備え付けられた）機器である。第１ＳＩＴＥに配置された各機器及び各装置は、第１ネットワーク２に接続されている。
【００１２】
第２ＳＩＴＥには、機器１１−１が配置されている。なお、機器１１−１は、第２ＳＩＴＥ内の第２１会議室に配置された（備え付けられた）機器である。図１に示す例では、第２ＳＩＴＥに配置された機器及び装置として、機器１１−１を示しているが、実際には、第１ＳＩＴＥと同様の機器及び装置が配置されている。但し、図１に示す例では、これらの機器及び装置の図示を省略している。第２ＳＩＴＥに配置された機器１１−１などの各機器及び各装置は、第１ネットワーク４に接続されている。
【００１３】
なお、第１ＳＩＴＥ及び第２ＳＩＴＥは、例えば、事業所や工場など企業等の拠点であり、物理的に距離が離れた地域に設けられているものとする。図１に示す例では、拠点として、第１ＳＩＴＥ及び第２ＳＩＴＥを示しているが、拠点数は２つに限定されず、３つ以上であってもよい。
【００１４】
第１ネットワーク２及び第１ネットワーク４は、第２ネットワーク３を介して接続されている。また、遠隔管理装置６００及び会議管理装置７００は、第２ネットワーク３に接続されている。第１ネットワーク２及び第１ネットワーク４としては、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）が挙げられ、第２ネットワーク３としては、例えば、インターネットが挙げられるが、これに限定されるものではない。例えば、第２ネットワーク３は、専用回線などであってもよい。
【００１５】
機器１０−１〜１０−ｎ及び機器１１−１は、例えば、会議端末、電子黒板、プロジェクタ、蛍光灯、エアコン、カメラ、冷蔵庫、及び自販機等の各種電子機器、印刷装置、複写機、複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）、スキャナ装置、及びファクシミリ装置等の画像形成装置、並びにＰＣ（Personal  Computer）及びタブレット端末等の情報処理装置などが挙げられる。複合機は、複写機能、印刷機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有するものである。
【００１６】
本実施形態では、機器１０−１〜１０−ｎは、機器制御装置２００の管理対象の機器であるものとするが、これに限定されるものではない。以下では、機器１０−１〜１０−ｎを各々区別する必要がない場合は、単に機器１０と称する場合がある。
【００１７】
測位装置２０−１〜２０−ｍは、自身の位置を測位可能な装置であり、例えば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信器などが内蔵されたＩＣカード形式の社員証や携帯端末などが挙げられる。以下では、測位装置２０−１〜２０−ｍを各々区別する必要がない場合は、単に測位装置２０と称する場合がある。本実施形態では、第１ＳＩＴＥ及び第２ＳＩＴＥを有する企業などの社員であるユーザが、測位装置２０を保持していることを想定している。
【００１８】
図２は、本実施形態の予約管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、予約管理装置１００は、通信部１１０と、操作部１２０と、表示部１３０と、記憶部１４０と、制御部１５０とを、備える。
【００１９】
通信部１１０は、ネットワークを介して、機器制御装置２００、位置管理装置３００、ユーザ管理装置４００、及び課金管理装置５００などの外部装置と通信するものであり、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）などの通信装置により実現できる。
【００２０】
操作部１２０は、各種操作の入力を行うものであり、キーボード、マウス、タッチパッド、及びタッチパネルなどの入力装置により実現できる。
【００２１】
表示部１３０は、各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイ及びタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００２２】
記憶部１４０は、予約管理装置１００で実行される各種プログラム、及び予約管理装置１００で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部１４０は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの磁気的、光学的、及び電気的に記憶可能な記憶装置の少なくともいずれかにより実現できる。
【００２３】
記憶部１４０は、予約情報記憶部１４１と、場所位置情報記憶部１４３と、移動速度情報記憶部１４５とを、含む。なお、予約情報記憶部１４１、場所位置情報記憶部１４３、及び移動速度情報記憶部１４５の詳細については、後述する。
【００２４】
制御部１５０は、予約管理装置１００の各部を制御するものであり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの制御装置により実現できる。制御部１５０は、予約部１５１と、判定部１５３とを、含む。なお、予約部１５１及び判定部１５３の詳細については、後述する。
【００２５】
図３は、本実施形態の機器制御装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、機器制御装置２００は、通信部２１０と、操作部２２０と、表示部２３０と、記憶部２４０と、制御部２５０とを、備える。
【００２６】
通信部２１０は、ネットワークを介して、機器１０−１〜１０−ｎ、予約管理装置１００、及び遠隔管理装置６００などの外部装置と通信するものであり、ＮＩＣなどの通信装置により実現できる。
【００２７】
操作部２２０は、各種操作の入力を行うものであり、キーボード、マウス、タッチパッド、及びタッチパネルなどの入力装置により実現できる。
【００２８】
表示部２３０は、各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイ及びタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００２９】
記憶部２４０は、機器制御装置２００で実行される各種プログラム、及び機器制御装置２００で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部２４０は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの磁気的、光学的、及び電気的に記憶可能な記憶装置の少なくともいずれかにより実現できる。なお、記憶部２４０の詳細については、後述する。
【００３０】
制御部２５０は、機器制御装置２００の各部を制御するものであり、ＣＰＵなどの制御装置により実現できる。制御部２５０は、機器情報取得部２５１と、制御情報生成部２５３と、機器制御部２５５とを、含む。なお、機器情報取得部２５１、制御情報生成部２５３、及び機器制御部２５５の詳細については、後述する。
【００３１】
図４は、本実施形態の位置管理装置３００の構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、位置管理装置３００は、通信部３１０と、操作部３２０と、表示部３３０と、記憶部３４０と、制御部３５０とを、備える。
【００３２】
通信部３１０は、ネットワークを介して、測位装置２０−１〜２０−ｍ及び予約管理装置１００などの外部装置と通信するものであり、ＮＩＣなどの通信装置により実現できる。
【００３３】
操作部３２０は、各種操作の入力を行うものであり、キーボード、マウス、タッチパッド、及びタッチパネルなどの入力装置により実現できる。
【００３４】
表示部３３０は、各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイ及びタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００３５】
記憶部３４０は、位置管理装置３００で実行される各種プログラム、及び位置管理装置３００で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部３４０は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの磁気的、光学的、及び電気的に記憶可能な記憶装置の少なくともいずれかにより実現できる。なお、記憶部３４０の詳細については、後述する。
【００３６】
制御部３５０は、位置管理装置３００の各部を制御するものであり、ＣＰＵなどの制御装置により実現できる。なお、制御部３５０の詳細については、後述する。
【００３７】
図５は、本実施形態のユーザ管理装置４００の構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように、ユーザ管理装置４００は、通信部４１０と、操作部４２０と、表示部４３０と、記憶部４４０と、制御部４５０とを、備える。
【００３８】
通信部４１０は、ネットワークを介して、予約管理装置１００などの外部装置と通信するものであり、ＮＩＣなどの通信装置により実現できる。
【００３９】
操作部４２０は、各種操作の入力を行うものであり、キーボード、マウス、タッチパッド、及びタッチパネルなどの入力装置により実現できる。
【００４０】
表示部４３０は、各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイ及びタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００４１】
記憶部４４０は、ユーザ管理装置４００で実行される各種プログラム、及びユーザ管理装置４００で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部４４０は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの磁気的、光学的、及び電気的に記憶可能な記憶装置の少なくともいずれかにより実現できる。なお、記憶部４４０の詳細については、後述する。
【００４２】
制御部４５０は、ユーザ管理装置４００の各部を制御するものであり、ＣＰＵなどの制御装置により実現できる。なお、制御部４５０の詳細については、後述する。
【００４３】
図６は、本実施形態の課金管理装置５００の構成の一例を示すブロック図である。図６に示すように、課金管理装置５００は、通信部５１０と、操作部５２０と、表示部５３０と、記憶部５４０と、制御部５５０（算出部の一例）とを、備える。
【００４４】
通信部５１０は、ネットワークを介して、予約管理装置１００などの外部装置と通信するものであり、ＮＩＣなどの通信装置により実現できる。
【００４５】
操作部５２０は、各種操作の入力を行うものであり、キーボード、マウス、タッチパッド、及びタッチパネルなどの入力装置により実現できる。
【００４６】
表示部５３０は、各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイ及びタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００４７】
記憶部５４０は、課金管理装置５００で実行される各種プログラム、及び課金管理装置５００で行われる各種処理に使用されるデータなどを記憶する。記憶部５４０は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどの磁気的、光学的、及び電気的に記憶可能な記憶装置の少なくともいずれかにより実現できる。なお、記憶部５４０の詳細については、後述する。
【００４８】
制御部５５０は、課金管理装置５００の各部を制御するものであり、ＣＰＵなどの制御装置により実現できる。なお、制御部５５０の詳細については、後述する。
【００４９】
ここで、予約管理装置１００の予約部１５１及び予約情報記憶部１４１について説明する。
【００５０】
予約部１５１は、場所を識別する場所識別情報、当該場所を使用する使用日時、及び当該場所を使用するユーザを識別するユーザ識別情報の入力を受け付け、当該ユーザが当該場所及び当該場所に配置された機器を当該使用日時の間使用することを予約する。
【００５１】
例えば、予約部１５１は、ユーザが使用する情報処理装置から、場所識別情報、使用日時、及びユーザ識別情報の入力を受け付ける。ユーザが使用する情報処理装置は、機器１０−２〜１０−ｎのいずれかであってもよいし、機器１０以外の図示せぬ装置であってもよい。つまり、本実施形態では、ユーザが使用する情報処理装置は、機器制御装置２００の管理対象の機器であってもよいし、機器制御装置２００の管理対象の機器でなくてもよい。
【００５２】
そして、予約部１５１は、受け付けたユーザ識別情報が示すユーザが、受け付けた場所識別情報が示す場所及び当該場所に配置された機器を、受け付けた使用日時に使用することを予約する予約情報を生成し、予約情報記憶部１４１に記憶する。
【００５３】
図７は、本実施形態の予約情報の一例を示す図である。図７に示す例では、予約情報は、予約識別情報、場所識別情報、使用日時、ユーザ識別情報、及び第１の機器識別情報を含む情報となっているが、これに限定されるものではない。
【００５４】
予約識別情報は、予約情報を識別する識別子であり、例えば、予約ＩＤなどが挙げられる。場所識別情報は、場所を識別する識別子であり、例えば、場所ＩＤなどが挙げられる。本実施形態では、場所は会議室であることを想定して説明するが、これに限定されず、予約可能な場所であれば、どのような場所であってもよい。使用日時は、場所識別情報が示す場所を使用する日時である。ユーザ識別情報は、場所識別情報が示す場所を使用するユーザを識別する識別子であり、例えば、ユーザＩＤ（社員ＩＤ）などが挙げられる。第１の機器識別情報は、場所識別情報が示す場所に配置された機器を識別する識別子であり、例えば、シリアルナンバーやモデルナンバーなどが挙げられる。
【００５５】
図７に示す予約情報は、予約部１５１が、ユーザが使用する情報処理装置から受け付けた場所識別情報（００１）、使用日時（２０１４／２／１  １３：００−１５：００）、及びユーザ識別情報（３０１）に、場所識別情報（００１）に関連付けられている第１の機器識別情報（１０１）を対応付けるとともに、予約識別情報（２０１）を付して、生成したものである。
【００５６】
つまり、図７に示す予約識別情報（２０１）の予約情報は、ユーザ識別情報（３０１）が示すユーザが、場所識別情報（００１）が示す場所、及び第１の機器識別情報（１０１）が示す機器を、使用日時（２０１４／２／１  １３：００−１５：００）に使用することを示す情報である。
【００５７】
なお本実施形態では、場所識別情報と第１の機器識別情報とは、予め対応付けられて、記憶部１４０に記憶されている。このため、予約部１５１は、ユーザが使用する情報処理装置から受け付けた場所識別情報から第１の機器識別情報を取得できる。
【００５８】
また本実施形態では、場所識別情報（００１）が示す場所は第１ＳＩＴＥの第１会議室であり、第１の機器識別情報（１０１）が示す機器は機器１０−１であり、ユーザ識別情報（３０１）が示すユーザは測位装置２０−１を保持している場合を想定して説明するが、これに限定されるものではない。
【００５９】
また図７に示す例では、予約した場所を使用するユーザが１人であるが、これに限定されず、２人以上であってもよい。また図７に示す例では、予約した場所に配置された機器１０が１台であるが、これに限定されず、２台以上であってもよい。
【００６０】
また本実施形態では、場所識別情報を入力することで当該場所識別情報に関連付けられている第１の機器識別情報が示す機器を使用することも予約しているが、場所識別情報に関連付けられている１以上の第１の機器識別情報からユーザが使用する機器の第１の機器識別情報をユーザに選択させ、選択された第１の機器識別情報が示す機器を使用することを予約するようにしてもよい。
【００６１】
なお、予約した場所に配置されている機器に画像形成装置が含まれていれば、予約部１５１は、当該場所で使用する電子データの入力を更に受け付け、当該電子データを予約情報に更に含め、ユーザが当該電子データの印刷物を使用することを更に予約してもよい。
【００６２】
また、予約した場所に配置されている機器に会議端末が含まれていれば、予約部１５１は、当該会議端末と通信する他の会議端末を特定可能な特定情報の入力を更に受け付け、当該特定情報から他の会議端末を特定し、特定した他の会議端末の第１の機器識別情報を予約情報に更に含め、他の会議端末も使用することを更に予約してもよい。
【００６３】
特定情報としては、他の会議端末が配置された場所の場所識別情報などが挙げられる。例えば、他の会議端末が機器１１−１であり、場所識別情報（特定情報）が示す場所が第２ＳＩＴＥの第２１会議室であるとする。この場合、予約部１５１は、遠隔管理装置６００を用いて、第２ＳＩＴＥの予約管理装置（図示省略）から、場所識別情報と第１の機器識別情報との対応関係を定めた情報を取得すれば、場所識別情報（特定情報）から機器１１−１の第１の機器識別情報を取得できる。但し、特定情報は、他の会議端末の第１の機器識別情報そのものであってもよい。
【００６４】
次に、位置管理装置３００の制御部３５０及び記憶部３４０について説明する。
【００６５】
制御部３５０は、記憶部３４０を用いて、ユーザの位置を管理する。具体的には、制御部３５０は、ユーザが保持する測位装置２０から定期的にユーザ位置情報を取得し、取得したユーザ位置情報で記憶部３４０に記憶されたユーザ位置情報を更新することで、ユーザの最新位置を管理する。
【００６６】
図８は、本実施形態のユーザ位置情報の一例を示す図である。図８に示す例では、ユーザ位置情報は、ユーザ識別情報及びユーザ位置を含む情報となっているが、これに限定されるものではない。
【００６７】
ユーザ識別情報は、測位装置２０を保持するユーザを識別する識別子であり、例えば、ユーザＩＤ（社員ＩＤ）などが挙げられる。ユーザ位置は、本実施形態では、ｚｘｙ座標で表されているが、これに限定されるものではない。なお、ｚ座標は高さを示し、ｘｙ座標は平面位置を示す。本実施形態では、ｚ座標はＳＩＴＥの階数を単位とし、ｘｙ座標はｍを単位とするものとするが、これに限定されるものではない。
【００６８】
例えば、制御部３５０は、測位装置２０−１から、ユーザ識別情報が（３０１）、ユーザ位置が（７，５０，１０）であるユーザ位置情報を取得すると、記憶部３４０からユーザ識別情報が（３０１）であるユーザ位置情報を検索し、検索したユーザ位置情報のユーザ位置を、図８に示すように、ｚ＝７、ｘ＝５０、ｙ＝１０に更新する。
【００６９】
次に、ユーザ管理装置４００の制御部４５０及び記憶部４４０について説明する。
【００７０】
制御部４５０は、ユーザに関するユーザ情報を記憶部４４０上で管理する。ユーザ情報は、ユーザの移動速度を決定する情報であり、ユーザの性別、年齢、及び健康状態の少なくともいずれかを示す。
【００７１】
図９は、本実施形態のユーザ情報の一例を示す図である。図９に示す例では、ユーザ情報は、ユーザ識別情報、性別、年齢、及び健康状態を含む情報となっているが、これに限定されるものではない。
【００７２】
ユーザ識別情報は、ユーザを識別する識別子であり、例えば、ユーザＩＤ（社員ＩＤ）などが挙げられる。健康状態は、本実施形態では、Ａ、Ｂの２段階で表され、ＢよりもＡの方が健康であるものとするが、これに限定されるものではない。図９に示す例では、ユーザ識別情報が（３０１）であるユーザは、５２歳の男性で、健康状態がＡとなっている。
【００７３】
次に、予約管理装置１００の場所位置情報記憶部１４３、移動速度情報記憶部１４５、及び判定部１５３について説明する。
【００７４】
場所位置情報記憶部１４３は、予約対象の場所の位置を示す場所位置情報を記憶する。図１０は、本実施形態の場所位置情報の一例を示す図である。図１０に示す例では、場所位置情報は、場所識別情報及び場所位置を含む情報となっているが、これに限定されるものではない。
【００７５】
場所識別情報は、場所を識別する識別子であり、例えば、場所ＩＤなどが挙げられる。場所位置は、本実施形態では、ｚｘｙ座標で（２，５０，１００）と表されているが、これに限定されるものではない。なお、ｚ座標は高さを示し、ｘｙ座標は平面位置を示す。本実施形態では、ｚ座標はＳＩＴＥの階数を単位とし、ｘｙ座標はｍを単位とするものとするが、これに限定されるものではない。
【００７６】
移動速度情報記憶部１４５は、モデルとなるユーザ毎の移動速度を定めた移動速度情報を記憶する。図１１は、本実施形態の移動速度情報の一例を示す図である。図１１に示す例では、移動速度情報は、年齢と性別及び健康状態の組合せとのマトリックスでモデルとなるユーザ毎の移動速度（分速：ｍ／ｍ）を定めた情報となっているが、これに限定されるものではない。
【００７７】
図１１に示す例の場合、健康状態Ａの男性の移動速度は、２０〜２９歳であれば分速８０ｍ、３０〜３９歳であれば分速７０ｍ、４０〜４９歳であれば分速６０ｍ、５０〜５９歳であれば分速５０ｍとなっている。
【００７８】
判定部１５３は、予約情報記憶部１４１に記憶された予約情報を参照し、当該予約情報に含まれるユーザ識別情報が示すユーザのユーザ位置情報を位置管理装置３００から取得するとともに、当該予約情報に含まれる場所識別情報が示す場所の場所位置情報を場所位置情報記憶部１４３から取得する。
【００７９】
具体的には、判定部１５３は、予約情報記憶部１４１に記憶された予約情報を参照し、第１の時間後に使用日時が開始する予約情報の有無を確認する。そして判定部１５３は、第１の時間後に使用日時が開始する予約情報がある場合、当該予約情報に含まれるユーザ識別情報が示すユーザのユーザ位置情報を位置管理装置３００から取得するとともに、当該予約情報に含まれる場所識別情報が示す場所の場所位置情報を場所位置情報記憶部１４３から取得する。なお、第１の時間は、機器制御システム１を使用する状況に合わせて設定可能であり、例えば、１０分などとすることができる。
【００８０】
そして判定部１５３は、使用日時が開始する第１の時間前以後に、取得したユーザ位置情報が示すユーザの位置と、取得した場所位置情報が示す場所の位置との間で所定関係が成立するか否かを判定する。
【００８１】
具体的には、判定部１５３は、取得したユーザ位置情報が示すユーザの位置及び取得した場所位置情報が示す場所の位置から当該ユーザが当該場所に到着する到着時間を予測し、当該到着時間が第２の時間以内であるか否かを判定する。なお、第２の時間は、ユーザが到着する場所に配置された機器や当該機器にどのような制御を行うかに依存するため、詳細については、後述する。
【００８２】
この場合、判定部１５３は、予約情報に含まれるユーザ識別情報が示すユーザのユーザ情報をユーザ管理装置４００から取得し、当該ユーザ情報を更に用いて、到着時間を予測する。具体的には、判定部１５３は、第１の時間後に使用日時が開始する予約情報に含まれるユーザ識別情報が示すユーザのユーザ情報をユーザ管理装置４００から取得するとともに、移動速度情報記憶部１４５から移動速度情報を取得する。
【００８３】
そして判定部１５３は、取得したユーザ位置情報が示すユーザの位置及び取得した場所位置情報が示す場所の位置から、ユーザの位置から場所の位置までの距離を平面上での距離に換算した値を算出するとともに、取得したユーザ情報及び移動速度情報からユーザの移動速度を算出し、算出した値及び移動速度から到着時間を予測し、当該到着時間が第２の時間以内であるか否かを判定する。
【００８４】
判定部１５３は、到着時間が第２の時間以内になると、予約情報に含まれる第１の機器識別情報を機器制御装置２００に通知する。
【００８５】
以下、具体例を交えて判定部１５３の判定手法を説明する。例えば、第１の時間後に使用日時が開始する予約情報が、図７に示す予約識別情報（２０１）の予約情報であるとする。
【００８６】
この場合、判定部１５３は、位置管理装置３００から、ユーザ識別情報（３０１）のユーザ位置情報（図８参照）を定期的に取得し、場所位置情報記憶部１４３から、場所識別情報（００１）の場所位置情報（図１０参照）を取得し、ユーザ管理装置４００から、ユーザ識別情報（３０１）のユーザ情報（図９参照）を取得し、移動速度情報記憶部１４５から移動速度情報（図１１参照）を取得する。
【００８７】
そして判定部１５３は、ユーザ位置情報を取得する毎に、取得したユーザ位置情報が示すユーザ位置（７，５０，１０）と、取得した場所位置情報が示す場所位置（２，５０，１００）と、の差から、ユーザの位置から場所の位置までの距離を平面上での距離に換算した値を算出する。
【００８８】
ユーザ位置（７，５０，１０）と場所位置（２，５０，１００）との差は、ｚ＝５、ｘ＝０、ｙ＝９０である。ここで、高さ（ｚ座標）方向の１階分の移動距離は、平面上での移動距離４０ｍに換算するものとする。但し、換算単位は、これに限定されるものではない。この結果、ユーザの位置から場所の位置までの距離を平面上での距離に換算すると、２９０ｍ（５×４０＋０＋９０）となる。
【００８９】
また判定部１５３は、取得したユーザ情報が、健康状態がＡの５２歳の男性を示すため、取得した移動速度情報からユーザ識別情報（３０１）のユーザの移動速度は、分速５０ｍと判断する。
【００９０】
この結果、判定部１５３は、到着時間が５．８分（５分４８秒）であると予測する。そして判定部１５３は、当該到着時間が第２の時間以内であるか否かを判定し、到着時間が第２の時間以内になると、第１の機器識別情報（１０１）を機器制御装置２００に通知し、第１の機器識別情報（１０１）が示す機器１０−１を電源オンさせる。なお判定部１５３は、ユーザが電子データの印刷物を使用することが予約に含まれていれば、第１の機器識別情報（１０１）に加え、当該電子データを機器制御装置２００に通知してもよい。また判定部１５３は、他の会議端末も使用することが予約に含まれていれば、第１の機器識別情報（１０１）に加え、当該他の会議端末の第１の機器識別情報を機器制御装置２００に通知してもよい。なお、本実施形態において、電源オンの状態に制御することには、主電源が入っている状態での部分的な通電制御（例えば複数枚の基板の一部にのみ通電させる）や主電源を入れる制御等の動作制御を含む。
【００９１】
ここで、第２の時間は、前述したように、第１の機器識別情報（１０１）が示す機器１０−１や当該機器１０−１にどのような制御を行うかに依存する。例えば、機器１０−１を電源オフの状態から電源オンの状態に制御するのであれば、電源オフの状態から電源オンの状態への移行時間を第２の時間とすればよい。また例えば、機器１０−１を電源オフの状態から電源オンの状態に制御するとともにネットワーク接続状態に制御するのであれば、電源オフの状態からネットワーク接続状態への移行時間を第２の時間とすればよい。また例えば、機器１０−１が画像形成装置であれば、電源オフの状態から印刷可能状態への移行時間を第２の時間としてもよい。また例えば、機器１０−１が会議端末であれば、電源オフの状態から他の会議端末と会議可能な状態への移行時間を第２の時間としてもよい。
【００９２】
このため、判定部１５３は、予約情報に含まれる機器識別情報が示す機器１０や当該機器１０にどのような制御を行うかに応じて第２の時間を設定すればよい。機器１０にどのような制御を行うかは、例えば、予約内容（電子データの印刷物の使用の有無など）から判断できる。また、予約情報に含まれる機器識別情報が複数存在する場合には、機器識別情報が示す機器１０毎に第２の時間を設定すればよい。
【００９３】
また判定部１５３は、予約した場所の使用が開始すると、ユーザ位置情報を取得する毎に、取得したユーザ位置情報が示すユーザの位置が、取得した場所位置情報が示す場所の位置外であるか否かを更に判定する。そして判定部１５３は、ユーザの位置が予約した場所の位置外になると、第１の機器識別情報（１０１）を機器制御装置２００に通知し、第１の機器識別情報（１０１）が示す機器１０−１を電源オフさせる。なお判定部１５３は、ユーザが電子データの印刷物を使用することが予約に含まれていれば、第１の機器識別情報（１０１）に加え、当該電子データの削除命令を機器制御装置２００に通知してもよい。なお、本実施形態において、電源をオフにさせることには、主電源が入っている状態での通電停止制御や主電源を切る制御等の動作制御を含む。
【００９４】
次に、機器制御装置２００の記憶部２４０、機器情報取得部２５１、制御情報生成部２５３、及び機器制御部２５５について説明する。
【００９５】
機器情報取得部２５１は、機器１０−１〜１０−ｎから機器情報を取得し、記憶部２４０上で管理する。具体的には、機器情報取得部２５１は、ＳＮＭＰ（Simple  Network  Management  Protocol）など機器管理で一般的に用いられる汎用プロトコルを用いた通信を機器１０−１〜１０−ｎとの間で行い、機器情報を取得する。なお、機器情報の取得手法は、機器情報取得部２５１が機器１０−１〜１０−ｎから主体的に取得する手法であってもよいし、機器１０−１〜１０−ｎが機器情報を主体的に機器制御装置２００（機器情報取得部２５１）に通知する手法であってもよい。
【００９６】
本実施形態の機器情報は、機器１０をネットワーク上で識別する第２の機器識別情報（機器識別情報の一例）を少なくとも含む。図１２は、本実施形態の機器情報の一例を示す図である。図１２に示す例では、機器情報は、第１の機器識別情報及び第２の機器識別情報を含む情報となっているが、これに限定されるものではない。
【００９７】
第１の機器識別情報は、機器１０を識別する識別子であり、例えば、シリアルナンバーやモデルナンバーなどが挙げられる。第２の機器識別情報は、機器１０をネットワーク上で識別する識別子であり、例えば、ＩＰアドレスなどが挙げられる。
【００９８】
制御情報生成部２５３は、予約管理装置１００から機器１０を電源オンさせるために通知された第１の機器識別情報を含む機器情報を記憶部２４０から取得し、当該機器情報を用いて、第１の機器識別情報が示す機器１０を少なくとも電源オンの状態に制御するための第１の制御情報を生成する。なお第１の制御情報は、第２の機器識別情報を用いたＷＯＬ（Wake  On  LAN）用の電源オンコマンドを少なくとも含む。
【００９９】
本実施形態では、予約管理装置１００が、到着時間が第２の時間以内になると判定すると、機器１０を電源オンさせるために、第１の機器識別情報を機器制御装置２００に通知するので、制御情報生成部２５３は、到着時間が第２の時間以内になった後に、第１の制御情報を生成するものとする。但し、生成タイミングは、これに限定されるものではなく、例えば、予め第１の制御情報を生成しておいてもよい。
【０１００】
例えば、予約管理装置１００から、機器１０−１を電源オンさせるために、第１の機器識別情報（１０１）が機器制御装置２００に通知されたとする。この場合、制御情報生成部２５３は、第１の機器識別情報（１０１）を含む機器情報（図１２参照）を記憶部２４０から取得し、機器１０−１を電源オンの状態に制御するための第１の制御情報として、第２の機器識別情報（ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ）を用いたＷＯＬ用の電源オンコマンドを含む制御情報を生成する。
【０１０１】
なお、制御情報生成部２５３は、第１の制御情報として、第２の機器識別情報（ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ）を用いたＷＯＬ用の電源オンコマンドに加え、ネットワーク接続状態に制御するためのコマンドを含む制御情報を生成してもよい。
【０１０２】
また、制御情報生成部２５３は、機器１０−１が画像形成装置であれば、第１の制御情報として、第２の機器識別情報（ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ）を用いたＷＯＬ用の電源オンコマンドに加え、予約管理装置１００から通知された電子データを含み、当該電子データの印刷物を生成させるためのコマンドを含む制御情報を生成してもよい。
【０１０３】
また、制御情報生成部２５３は、機器１０−１が会議端末であれば、第１の制御情報として、第２の機器識別情報（ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ）を用いたＷＯＬ用の電源オンコマンドに加え、予約管理装置１００から通知された他の会議端末の第１の機器識別情報に基づく第２の機器識別情報を含み、当該会議端末を当該他の会議端末と会議可能な状態とするためのコマンドを含む制御情報を生成してもよい。
【０１０４】
例えば、他の会議端末が機器１１−１であれば、制御情報生成部２５３は、遠隔管理装置６００を用いて、第２ＳＩＴＥの機器制御装置（図示省略）から機器情報を取得すれば、他の会議端末の第１の機器識別情報から第２の機器識別情報を取得できる。
【０１０５】
また例えば、予約管理装置１００から、機器１０−１を電源オフさせるために、第１の機器識別情報（１０１）が機器制御装置２００に通知されたとする。この場合、制御情報生成部２５３は、第１の機器識別情報（１０１）を含む機器情報（図１２参照）を記憶部２４０から取得し、機器１０−１を電源オフの状態に制御するための第２の制御情報として、第２の機器識別情報（ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ）を用いたＷＯＬ用の電源オフコマンドを含む制御情報を生成する。
【０１０６】
また、制御情報生成部２５３は、機器１０−１が画像形成装置であれば、第２の制御情報として、第２の機器識別情報（ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ）を用いたＷＯＬ用の電源オフコマンドに加え、予約管理装置１００から通知された電子データの削除命令に基づく当該電子データを削除させるためのコマンドを含む制御情報を生成してもよい。
【０１０７】
機器制御部２５５は、予約管理装置１００によりユーザ位置情報が示すユーザの位置と場所位置情報が示す場所の位置との間で所定の関係が成立すると判定されると、制御情報生成部２５３により生成された第１の制御情報を用いて、機器１０を少なくとも電源オンの状態に制御する。
【０１０８】
具体的には、機器制御部２５５は、予約管理装置１００により到着時間が第２の時間以内になると判定されると、制御情報生成部２５３により生成された第１の制御情報を用いて、機器１０を少なくとも電源オンの状態に制御する。
【０１０９】
例えば、第１の制御情報が、第２の機器識別情報（ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ）を用いたＷＯＬ用の電源オンコマンドを含む制御情報であるとする。この場合、機器制御部２５５は、当該第１の制御情報を用いて、機器１０−１を電源オンの状態に制御する。
【０１１０】
また例えば、第１の制御情報が、第２の機器識別情報（ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ）を用いたＷＯＬ用の電源オンコマンドに加え、ネットワーク接続状態に制御するためのコマンドを含む制御情報であるとする。この場合、機器制御部２５５は、当該第１の制御情報を用いて、機器１０−１を電源オンの状態及びネットワーク接続状態に制御する。
【０１１１】
また例えば、第１の制御情報が、第２の機器識別情報（ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ）を用いたＷＯＬ用の電源オンコマンドに加え、電子データを含み、当該電子データの印刷物を生成させるためのコマンドを含む制御情報であるとする。この場合、機器制御部２５５は、当該第１の制御情報を用いて、画像形成装置である機器１０−１を電源オンの状態に制御するとともに画像形成装置である機器１０−１に電子データの印刷物を生成させる。
【０１１２】
また例えば、第１の制御情報が、第２の機器識別情報（ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ）を用いたＷＯＬ用の電源オンコマンドに加え、第２の機器識別情報（ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ）及び他の会議端末の第２の機器識別情報を含み、会議端末である機器１０−１を当該他の会議端末と会議可能な状態とするためのコマンドを含む制御情報であるとする。この場合、機器制御部２５５は、当該第１の制御情報を用いて、会議端末である機器１０−１を電源オンの状態に制御するとともに会議端末である機器１０−１を他の会議端末と会議可能な状態に制御する。具体的には、機器制御部２５５は、会議端末である機器１０−１を電源オンの状態に制御するとともに、会議端末である機器１０−１に、第２の機器識別情報（ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ）及び他の会議端末の第２の機器識別情報を会議管理装置７００に送信させる。これにより、会議管理装置７００が、会議端末である機器１０−１と他の会議端末とを会議可能な状態に制御する。
【０１１３】
また例えば、第２の制御情報が、第２の機器識別情報（ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ）を用いたＷＯＬ用の電源オフコマンドを含む制御情報であるとする。この場合、機器制御部２５５は、当該第２の制御情報を用いて、機器１０−１を電源オフの状態に制御する。
【０１１４】
また例えば、第２の制御情報が、第２の機器識別情報（ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ）を用いたＷＯＬ用の電源オフコマンドに加え、電子データを削除させるためのコマンドを含む制御情報であるとする。この場合、機器制御部２５５は、当該第２の制御情報を用いて、機器１０−１に当該電子データを削除させるとともに機器１０−１を電源オフの状態に制御する。
【０１１５】
そして機器制御部２５５は、機器１０を電源オンの状態に制御した実使用開始時間及び電源オフの状態に制御した実使用終了時間を、機器１０の第１の機器識別情報とともに、予約管理装置１００に通知する。
【０１１６】
次に、課金管理装置５００の記憶部５４０及び制御部５５０について説明する。
【０１１７】
記憶部５４０は、課金情報を記憶する。図１３は、本実施形態の課金情報の一例を示す図である。図１３に示す例では、課金情報は、場所識別情報、第１の機器識別情報、及び単位利用料を含む情報となっているが、これに限定されるものではない。
【０１１８】
場所識別情報は、場所を識別する識別子であり、例えば、場所ＩＤなどが挙げられる。第１の機器識別情報は、機器を識別する識別子であり、例えば、シリアルナンバーやモデルナンバーなどが挙げられる。単位利用料は、場所識別情報が示す場所又は第１の機器識別情報が示す機器の単位時間当たりの単位利用料を示す。
【０１１９】
図１３に示す例の場合、場所識別情報（００１）が示す場所の単位利用料は、１時間当たり４０００円であり、第１の機器識別情報（１０１）が示す機器の単位利用料は、１分当たり３０円である。
【０１２０】
制御部５５０は、予約管理装置１００から、予約した場所に配置された機器１０の実使用開始時間、実使用終了時間、及び第１の機器識別情報を取得するとともに、予約した場所の場所識別情報を取得する。そして制御部５５０は、実使用開始時間及び実使用終了時間から、予約した場所及び当該場所に配置された機器１０の実使用時間を算出し、記憶部５４０に記憶された課金情報を参照して、予約した場所及び当該場所に配置された機器１０の利用料を算出する。
【０１２１】
なお、制御部５５０は、予約管理装置１００から、予約した場所を使用したユーザのユーザ識別情報を更に取得し、算出した利用料を当該ユーザ識別情報と対応付けて管理してもよい。このようにすれば、ユーザ毎の利用料を経費として管理できる。なお、この場合、ユーザは、会議参加者ではなく会議主催者であることが好ましい。
【０１２２】
図１４は、本実施形態の機器制御システム１で実行される開始処理の一例を示すフローチャート図である。
【０１２３】
まず、判定部１５３は、予約情報記憶部１４１に記憶された予約情報を参照し、第１の時間後に使用日時が開始する予約情報の有無を確認する（ステップＳ１０１）。第１の時間後に使用日時が開始する予約情報がなければ（ステップＳ１０１でＮｏ）、ステップＳ１０１へ戻る。
【０１２４】
第１の時間後に使用日時が開始する予約情報があれば（ステップＳ１０１でＹｅｓ）、判定部１５３は、当該予約情報に含まれるユーザ識別情報が示すユーザが当該予約情報に含まれる場所識別情報が示す場所への到着時間が第２の時間以内であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。到着時間が第２の時間以内でなければ（ステップＳ１０３でＮｏ）、ステップＳ１０３へ戻る。
【０１２５】
到着時間が第２の時間以内であれば（ステップＳ１０３でＹｅｓ）、判定部１５３は、予約情報に含まれる第１の機器識別情報を、当該第１の機器識別情報が示す機器を少なくとも電源オンさせるために、機器制御装置２００へ通知し、制御情報生成部２５３は、通知された第１の機器識別情報に基づいて、当該第１の機器識別情報が示す機器１０を少なくとも電源オンの状態に制御するための第１の制御情報を生成する（ステップＳ１０５）。
【０１２６】
続いて、機器制御部２５５は、第１の制御情報を用いて、機器１０を少なくとも電源オンの状態に制御する（ステップＳ１０７）。
【０１２７】
続いて、機器制御部２５５は、機器１０を電源オンの状態に制御した実使用開始時間を取得し、予約管理装置１００に通知する（ステップＳ１０９）。
【０１２８】
図１５は、本実施形態の機器制御システム１で実行される終了処理の一例を示すフローチャート図である。
【０１２９】
まず、判定部１５３は、予約した場所の使用開始後に、予約情報に含まれるユーザ識別情報が示すユーザが当該予約情報に含まれる場所識別情報が示す場所を離れたか否かを確認する（ステップＳ２０１）。ユーザが場所を離れていなければ（ステップＳ２０１でＮｏ）、ステップＳ２０１へ戻る。
【０１３０】
ユーザが場所を離れると（ステップＳ２０１でＹｅｓ）、判定部１５３は、予約情報に含まれる第１の機器識別情報を、当該第１の機器識別情報が示す機器１０を電源オフさせるために、機器制御装置２００へ通知し、制御情報生成部２５３は、通知された第１の機器識別情報に基づいて、当該第１の機器識別情報が示す機器１０を電源オフの状態に制御するための第２の制御情報を生成する（ステップＳ２０３）。
【０１３１】
続いて、機器制御部２５５は、第２の制御情報を用いて、機器１０を電源オフの状態に制御する（ステップＳ２０５）。
【０１３２】
続いて、機器制御部２５５は、機器１０を電源オフの状態に制御した実使用終了時間を取得し、予約管理装置１００に通知する（ステップＳ２０９）。
【０１３３】
続いて、制御部５５０は、予約管理装置１００から、通知された実使開始時間及び実使用終了時間、並びに機器１０の第１の機器識別情報及び予約した場所の場所識別情報を用いて、予約した場所及び当該場所に配置された機器１０の利用料を算出する（ステップＳ２１１）。
【０１３４】
以上のように本実施形態では、予約情報に加え、ユーザの位置情報を用いて、予約場所に配置された機器の機器制御を行う。このため本実施形態によれば、使用時間の開始時であってもユーザが予約場所に到着するタイミングにならなければ、機器制御は行われず、エネルギー消費量を抑えるとともにセキュリティを向上できる。また本実施形態によれば、使用時間の開始前であってもユーザが予約場所に到着するタイミングになれば、機器制御は行われ、ユーザの利便性を向上できる。
【０１３５】
（変形例）
上記実施形態において、課金管理装置５００の機能を遠隔管理装置６００に持たせ、課金管理装置５００を第１ＳＩＴＥから削除してもよい。
【０１３６】
また、上記実施形態において、予約情報に含まれる機器識別情報が示す機器が会議端末であり、予約情報に含まれるユーザ識別情報が複数存在する場合には、判定部１５３は、複数のユーザ識別情報のうち主催者のユーザ識別情報を用いて判定処理を行えばよい。
【０１３７】
また、上記実施形態において、予約管理装置１００、機器制御装置２００、位置管理装置３００、ユーザ管理装置４００、及び課金管理装置５００が有する機能の一部又は全てを１つの装置に集約してもよい。例えば、予約管理装置１００及び機器制御装置２００が有する機能を１つの装置に集約してもよい。
【０１３８】
（ハードウェア構成）
図１６は、上記実施形態の予約管理装置１００、機器制御装置２００、位置管理装置３００、ユーザ管理装置４００、課金管理装置５００、遠隔管理装置６００、及び会議管理装置７００（以下、上記実施形態の各装置と称する）のハードウェア構成の一例を示す図である。上記実施形態の各装置は、ＣＰＵなどの制御装置８０１と、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置８０２と、ＨＤＤなどの外部記憶装置８０３と、ディスプレイなどの表示装置８０４と、キーボードやマウスなどの入力装置８０５と、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）８０６と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【０１３９】
上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【０１４０】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【０１４１】
上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、ＣＰＵがＨＤＤからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【符号の説明】
【０１４２】
１  機器制御システム
２  第１ネットワーク
３  第２ネットワーク
４  第１ネットワーク
１０−１〜１０−ｎ（１０）  機器
１１−１  機器
２０−１〜２０−ｍ（２０）  測位装置
１００  予約管理装置
２００  機器制御装置
３００  位置管理装置
４００  ユーザ管理装置
５００  課金管理装置
６００  遠隔管理装置
７００  会議管理装置
１１０  通信部
１２０  操作部
１３０  表示部
１４０  記憶部
１４１  予約情報記憶部
１４３  場所位置情報記憶部
１４５  移動速度情報記憶部
１５０  制御部
１５１  予約部
１５３  判定部
２１０  通信部
２２０  操作部
２３０  表示部
２４０  記憶部
２５０  制御部
２５１  機器情報取得部
２５３  制御情報生成部
２５５  機器制御部
３１０  通信部
３２０  操作部
３３０  表示部
３４０  記憶部
３５０  制御部
４１０  通信部
４２０  操作部
４３０  表示部
４４０  記憶部
４５０  制御部
５１０  通信部
５２０  操作部
５３０  表示部
５４０  記憶部
５５０  制御部
８０１  制御装置
８０２  記憶装置
８０３  外部記憶装置
８０４  表示装置
８０５  入力装置
８０６  通信Ｉ／Ｆ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４３】
【特許文献１】特開２００３−３２４５３３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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