(57)【要約】【課題】分岐構造を有する電線束を備えるワイヤーハーネスの固定構造において、電線束をリーンホースメント等の支持体に対して安定した状態で固定すること。【解決手段】ワイヤーハーネスの固定構造は、本線部９１と本線部９１から第１の側方へ分岐した第一支線部９２１及び本線部９１から第１の側方の反対側の第２の側方へ分岐した第二支線部９２２を含む複数の支線部９２とを有する電線束９と、支線部９２各々に設けられた支線部９２各々を固定する複数の固定部８と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線を含む本線部と前記本線部から第１の側方へ分岐した電線を含む第一支線部及び前記本線部から前記第１の側方の反対側の第２の側方へ分岐した電線を含む第二支線部を含むとともに前記本線部における長手方向の複数箇所に形成された複数の支線部とを有する電線束と、
前記支線部各々に設けられ、前記電線束が支持体に沿う状態で、前記支持体における前記本線部が沿う部分に対し前記支線部が分岐した側の位置に前記支線部各々を固定する複数の固定部と、を備えるワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記固定部各々は、前記電線束の前記支線部各々の端部に接続された電装部品の一部に形成されている、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
それぞれ前記固定部が設けられた前記第一支線部と前記第二支線部とが前記本線部の異なった箇所から分岐している、ワイヤーハーネスの固定構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの固定構造であって、
前記電線束は、横方向に延びて形成された前記支持体の長手方向に前記本線部が沿う状態で、複数の前記固定部によって前記支持体に固定されている、ワイヤーハーネスの固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分岐構造を有する電線束を支持体に固定する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスにおいて、ワイヤーハーネスを構成する電線束は、例えば、リーンホースメント又はドアパネル等の支持体に固定される。リーンホースメントは、運転席の前方のインストルメントパネルの裏側において車両の幅方向に延在するように配置される。リーンホースメントは、両端が車両の側面のパネルに固定されることで車両の強度を高める骨組みの役割を果たす部材である。
【０００３】
リーンホースメントに固定される電線束を有するワイヤーハーネスは、インストルメントパネルに配置されたメータ類、各種スイッチ及びセンサ等の様々な電子機器に接続される。この部分に配線されるワイヤーハーネスにおいては、電線束は、リーンホースメントに固定された本線部と、本線部から分岐した支線部とを有する。支線部は、上記に示されるような電子機器に接続される。
【０００４】
支線部及び支線部の端部に接続されたジャンクションコネクタ等の電装部品は、テープ巻きにより本線部に固定される。支線部及び電装部品と結束された本線部は、クリップ等の固定部によりリーンホースメントの外側面に固定される。
【０００５】
一方、特許文献１に示されるワイヤーハーネスの固定構造においては、リーンホースメント（帯状の支持体）に溝が形成されている。この場合、ワイヤーハーネスにおける電線束の本線部は、リーンホースメントの溝内に配線される。また、本線部と支線部との分岐部を形成する分岐ボックスが本線部に設けられている。分岐ボックスには、分岐ボックスをリーンホースメントに固定する固定部が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１６５３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
車両の支持体に固定されたワイヤーハーネスの電線束には、走行時の車両の振動等によって様々な方向の外力が加わる。
【０００８】
例えば、電線束が横方向に延びて形成された支持体における溝のない上面側の部分に固定される場合、電線束の本線部を支持体の表面に沿って本線部の側方へ倒そうとする外力が電線束に加わる。以下、この外力のことを横倒し方向の外力と称する。
【０００９】
例えば、電線束が横方向に延びて形成されたパイプ状の支持体に固定される場合、横倒し方向の外力は、電線束の本線部を支持体の周方向に沿って変位させようとする外力である。
【００１０】
固定部が電線束の本線部に設けられている場合、電線束に加わる横倒し方向の外力は、固定部に対して大きなトルクとして作用する。そのため、電線束の本線部が左右に大きく振れる、或いは固定部が支持体から外れるなどの不安定な固定状態になりやすい。
【００１１】
そこで、支持体に電線束の本線部が嵌り込む溝が形成されていなくても、電線束を安定した状態で支持体に固定できるワイヤーハーネスの固定構造が望まれている。
【００１２】
本発明は、分岐構造を有する電線束を備えるワイヤーハーネスの固定構造において、電線束をリーンホースメント等の支持体に対して安定した状態で固定できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、電線束と複数の固定部とを備える。上記電線束は、複数の電線を含む本線部と上記本線部から第１の側方へ分岐した電線を含む第一支線部及び上記本線部から上記第１の側方の反対側の第２の側方へ分岐した電線を含む第二支線部を含むとともに上記本線部における長手方向の複数箇所に形成された複数の支線部とを有する。上記固定部は、上記支線部各々に設けられ、上記電線束が支持体に沿う状態で、上記支持体における上記本線部が沿う部分に対し上記支線部が分岐した側の位置に上記支線部各々を固定する。
【００１４】
第２態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、第１態様に係るワイヤーハーネスの固定構造の一態様である。第２態様に係るワイヤーハーネスの固定構造において、上記固定部各々は、上記電線束の上記支線部各々の端部に接続された電装部品の一部に形成されている。
【００１５】
第３態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、第１態様又は第２態様に係るワイヤーハーネスの固定構造の一態様である。第３態様に係るワイヤーハーネスの固定構造においては、それぞれ上記固定部が設けられた上記第一支線部と上記第二支線部とが上記本線部の異なった箇所から分岐している。
【００１６】
第４態様に係るワイヤーハーネスの固定構造は、第１態様から第３態様のいずれかに係るワイヤーハーネスの固定構造の一態様である。第４態様に係るワイヤーハーネスの固定構造において、上記電線束は、横方向に延びて形成された上記支持体の長手方向に上記本線部が沿う状態で、複数の上記固定部によって上記支持体に固定されている。
【発明の効果】
【００１７】
上記の各態様においては、本線部の第１の側方へ分岐した第一支線部と本線部の第２の側方へ分岐した第二支線部とを含む支線部が、本線部における長手方向の複数箇所に形成されている。そして、電線束を支持体に固定する固定部が複数の支線部各々に形成されている。この場合、第一支線部に設けられた固定部は、本線部に対して第２の側方へ向けて加わる外力に抗して本線部が第２の側方へ変位することを防止する。また、第二支線部に設けられた固定部は、本線部に対して第１の側方へ向けて加わる外力に抗して本線部が第１の側方へ変位することを防止する。即ち、第一支線部及び第二支線部各々に形成された固定部は、電線束の本線部が左右に大きく振れることを防止する。しかも、本線部とその変位を防ぐ固定部とが、支線部を介して支持体の表面に沿う状態でつながる。そのため、本線部から固定部へ大きなトルクが作用しない。従って、電線束をリーンホースメント等の支持体に対して安定した状態で固定することが可能となる。
【００１８】
また、上記の第２態様においては、固定部各々が、電線束の支線部各々の端部に接続された電装部品の一部に形成されている。そのため、このワイヤーハーネスの固定に必要な部品の点数を削減することができる。
【００１９】
また、上記の第３態様においては、第一支線部と第二支線部とが本線部の異なった箇所から分岐している。この場合、後述するように、より少ない数の固定部で電線束を支持体に安定した状態で固定することが可能となる。
【００２０】
また、上記の第４態様においては、電線束の本線部が横方向に延びて形成された支持体の長手方向に沿う状態で、電線束が複数の固定部によって支持体に固定されている。この場合、振動等により電線束の本線部を支持体の周方向に沿って変位させようとする外力が大きくなりやすい。従って、電線束を支持体に対して安定した状態で固定できる本発明の効果がより顕著となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造が適用されたワイヤーハーネス１の側面斜視図である。
【図２】ワイヤーハーネス１の主要部の断面図である。
【図３】一部が分解されたワイヤーハーネス１の側面斜視図である。
【図４】第２実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造が適用されたワイヤーハーネス１Ａの上面斜視図である。
【図５】第３実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造が適用されたワイヤーハーネス１Ｂの主要部の断面図である。
【図６】第４実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造が適用されたワイヤーハーネス１Ｃの主要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具現化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００２３】
＜第１実施形態＞
図１〜３を参照しつつ、第１実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造が適用されたワイヤーハーネス１の構成について説明する。ワイヤーハーネス１は、自動車等の車両に搭載される。
【００２４】
ワイヤーハーネス１は、電線束９と複数の固定部８とを備える。電線束９は、複数の固定部８により支持体６に固定される。
【００２５】
本実施形態は、支持体６として、円筒状のリーンホースメントが採用された場合の事例である。
【００２６】
図１は、ワイヤーハーネス１の主要部の側面斜視図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ平面におけるワイヤーハーネス１の断面図である。図３は、電線束９と複数の固定部８とが支持体６に固定される前におけるワイヤーハーネス１の主要部の側面斜視図である。
【００２７】
＜電線束＞
図１〜３に示されるように、電線束９は、本線部９１と複数の支線部９２とを有する。さらに、本実施形態においては、支線部９２各々の端部に電装部品７が接続されている。電装部品７としては、例えば、ジャンクションコネクタ、リレーブロック又はヒューズブロック等が考えられる。
【００２８】
本線部９１は、複数本の電線９０を含む。本実施形態において、本線部９１を構成する複数本の電線９０は、結束バンド又粘着テープ等の結束部材５により結束されている。電線９０は、例えば、銅又はアルミニウムなどを主成分とする導体と、その導体の周囲を覆う絶縁被覆と、を有する絶縁電線である。
【００２９】
支線部９２は、本線部９１における長手方向の複数箇所に形成されている。支線部９２は、本線部９１から第１の側方へ分岐した電線９０を含む第一支線部９２１と本線部９１から第１の側方の反対側の第２の側方へ分岐した電線９０を含む第二支線部９２２とを含む。後述するように、第一支線部９２１及び第二支線部９２２は、支持体６に固定される固定用の支線部である。なお、図１，３が示す例では、支線部９２は、支持体６に固定されない非固定用の第三支線部９２３も含む。第三支線部９２３は、支持体６、本実施形態においてはリーンホースメントの周辺の電子機器に接続される。
【００３０】
本実施形態における第二支線部９２２は、本線部９１の長手方向において、第一支線部９２１と同じ位置で本線部９１から分岐している。
【００３１】
＜固定部＞
固定部８は、複数の支線部９２における第一支線部９２１及び第二支線部９２２各々に設けられている。本実施形態は、電線束９の第一支線部９２１及び第二支線部９２２各々の端部に接続された電装部品７の一部に固定部８が形成されている場合の事例である。
【００３２】
図２に示されるように、固定部８は、例えば、ズレ防止部８１及び係合部８２を備える。
【００３３】
本実施形態におけるズレ防止部８１は、電装部品７に連なって形成されている。ズレ防止部８１は、電装部品７における支持体６側の表面７１から突出して形成された部分である。従って、電装部品７の表面７１におけるズレ防止部８１とそれ以外の部分との間には、段差が形成されている。
【００３４】
係合部８２は、ズレ防止部８１から突出して形成された柱部８２１と柱部８２１の両側へ張り出した２つの張出部８２２とを有する。係合部８２における２つの張出部８２２は、可撓性を有する。固定部８の詳細については後述する。
【００３５】
＜ワイヤーハーネスの固定構造＞
次に、本実施形態におけるワイヤーハーネス１の固定構造について説明する。本実施形態において、ワイヤーハーネス１の固定先の支持体６は、横方向に延びて形成された部材である。ここで、横方向とは、水平方向又は水平方向に対し僅かに傾く程度の概ね水平な方向を意味する。
【００３６】
本実施形態における支持体６の外周面には、固定部８を取り付け可能な取付孔６１が複数形成されている。
【００３７】
図３に示されるように、本実施形態における取付孔６１は、円筒状の支持体６に形成された貫通孔である。取付孔６１における直交する２方向の幅各々を、それぞれ横幅及び縦幅と称する。取付孔６１における横幅は、固定部８における柱部８２１の両側に張り出した２つの張出部８２２全体の幅よりも小さい。
【００３８】
本実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造は、例えば、以下の手順により作られる。
【００３９】
まず、電装部品７に形成された固定部８における係合部８２が取付孔６１に挿入される。その際、係合部８２における２つの張出部８２２は取付孔６１の縁部に接して押圧され、柱部８２１の両側に張り出す幅が取付孔６１の横幅まで収縮する。
【００４０】
係合部８２がさらに奥へ押し込められると、電装部品７の表面７１におけるズレ防止部８１とそれ以外の部分との間に形成された段差が、取付孔６１の縁部の表側に引っ掛かる。
【００４１】
この際、２つの張出部８２２は、取付孔６１の縁部の裏側において、取付孔６１の横幅よりも大きな幅、即ち、元の幅の形状に戻る。その結果、係合部８２における２つの張出部８２２各々が取付孔６１の縁部の裏側に引っ掛かる。これにより、電線束９が、横方向に延びて形成された支持体６の長手方向に本線部９１が沿う状態で、複数の固定部８によって支持体６に固定される。
【００４２】
ズレ防止部８１は、支持体６の表面に沿う方向に加わる外力によって、電装部品７の位置がずれることを防止する。係合部８２における張出部８２２は、主に支持体６における縦方向及び縦方向と横方向との両方に直交する垂直方向に加わる外力によって、電装部品７が外れてしまうことを防止する。
【００４３】
なお、図１〜３に示される例では、ワイヤーハーネス１は、本線部９１が横方向に延びて形成された支持体６の斜め上面に沿う状態で支持体６に固定されている。そのため、本線部９１の荷重は、常に、第２の側方へ向けて加わっている。
【００４４】
即ち、本実施形態は、電線束９の本線部９１を第２の側方へ変位させようとする荷重が本線部９１に加わっている場合の事例である。この場合、図１に示されるように、本線部９１の第２の側方の固定部８の数を本線部９１の第１の側方の固定部８の数よりも少なくすることができる。従って、電線束９を比較的少ない数の固定部８で支持体６に固定することができる。
【００４５】
なお、本線部９１の第１の側方の固定部８の数と本線部９１の第２の側方の固定部８の数とが一致していてもよい。
【００４６】
＜作用及び効果＞
本実施形態においては、本線部９１の第１の側方へ分岐した第一支線部９２１と本線部９１の第２の側方へ分岐した第二支線部９２２と第三支線部９２３とを含む支線部９２が、本線部９１における長手方向の複数箇所に形成されている。そして、電線束９を支持体６に固定する固定部８が複数の支線部９２における第一支線部９２１及び第二支線部９２２各々に設けられている。この場合、第一支線部９２１に設けられた固定部８は、本線部９１に対して第２の側方へ向けて加わる外力に抗して本線部９１が第２の側方へ変位することを防止する。また、第二支線部９２２に設けられた固定部８は、本線部９１対して第１の側方へ向けて加わる外力に抗して本線部９１が第１の側方へ変位することを防止する。即ち、第一支線部９２１及び第二支線部９２２各々に形成された固定部８は、電線束９の本線部９１が左右に大きく振れることを防止する。しかも、本線部９１とその変位を防ぐ固定部８とが、支線部９２を介して支持体６の表面に沿う状態でつながる。そのため、本線部９１から固定部８へ大きなトルクが作用しない。従って、電線束９をリーンホースメント等の支持体６に対して安定した状態で固定することが可能となる。
【００４７】
また、本実施形態においては、固定部８各々が、電線束９の支線部９２各々の端部に接続された電装部品７の一部に形成されている。そのため、ワイヤーハーネス１の固定に必要な部品の点数を削減することができる。
【００４８】
また、本実施形態においては、電線束９の本線部９１が横方向に延びて形成された支持体６の長手方向に沿う状態で、電線束９が複数の固定部８によって支持体６に固定されている。この場合、振動等により電線束９の本線部９１を支持体６の周方向に沿って変位させようとする外力が大きくなりやすい。従って、電線束９を支持体６に対して安定した状態で固定できる本発明の効果がより顕著となる。
【００４９】
＜第２実施形態＞
次に、図４を参照しつつ、第２実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造が適用されたワイヤーハーネス１Ａの構成について説明する。図４は、ワイヤーハーネス１Ａの上面斜視図である。なお、図４において、図１〜３に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【００５０】
以下、ワイヤーハーネス１Ａにおいて、ワイヤーハーネス１と異なる点について説明する。
【００５１】
図４に示される例では、ワイヤーハーネス１Ａは、本線部９１が横方向に延びて形成された支持体６の上面に沿う状態で、支持体６に固定されている。
【００５２】
ワイヤーハーネス１Ａにおいては、それぞれ固定部８が設けられた第一支線部９２１と第二支線部９２２とが本線部９１の異なった箇所から分岐している。
【００５３】
本実施形態においては、さらに、第一支線部９２１と第二支線部９２２とが本線部９１の長手方向において交互に形成されている。例えば、同数の第一支線部９２１と第二支線部９２２とが、一連の本線部９１から分岐して形成されていることが考えられる。
【００５４】
本実施形態においては、本線部９１の第１の側方の固定部８と第２の側方の固定部８とをバランスよく配分しつつ、より少ない数の固定部８で電線束９を支持体６に安定した状態で固定することが可能となる。
【００５５】
また、本実施形態においては、第三支線部９２３の分岐箇所をより自由に設定することが可能となる。
【００５６】
なお、本実施形態において、本線部９１に加わる両側方への外力が均衡していない場合、第１実施形態と同様に、本線部９１の第１の側方と第２の側方との固定部８の数が一致していなくてもよい。
【００５７】
＜第３実施形態＞
次に、図５を参照しつつ、第３実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造が適用されたワイヤーハーネス１Ｂの構成について説明する。図５は、ワイヤーハーネス１Ｂの主要部の断面図である。なお、図５において、図１〜４に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【００５８】
以下、ワイヤーハーネス１Ｂにおいて、ワイヤーハーネス１，１Ａと異なる点について説明する。
【００５９】
本実施形態において、電線束９が固定される支持体６Ｂは、平板状の部材である。本実施形態は、支持体６Ｂが、例えば、図５に示される矢印の方向に動く可動部である場合の事例である。このような支持体６Ｂとしては、例えば、自動車の後部ドアパネル等が考えられる。
【００６０】
本実施形態においては、電線束９を自動車の後部ドアパネル等の支持体６Ｂに対して安定した状態で固定することが可能となる。
【００６１】
＜第４実施形態＞
次に、図６を参照しつつ、第４実施形態に係るワイヤーハーネスの固定構造が適用されたワイヤーハーネス１Ｃの構成について説明する。図６は、ワイヤーハーネス１Ｃの主要部の断面図である。なお、図６において、図１〜５に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【００６２】
以下、ワイヤーハーネス１Ｃにおいて、ワイヤーハーネス１，１Ａ，１Ｂと異なる点について説明する。
【００６３】
本実施形態においては、固定部８が、電線束９の第一支線部９２１（第二支線部９２２）を結束する結束部材８０Ｃの一部に形成されている。
【００６４】
結束部材８０Ｃは、固定部８の他に、例えば、ベルト部８１Ｃと保持部８２Ｃとを有する。
【００６５】
ベルト部８１Ｃは、第一支線部９２１（第二支線部９２２）を構成する複数の電線９０を纏める部分である。
【００６６】
保持部８２Ｃは、固定部８とベルト部８１Ｃとを繋ぐ部分である。保持部８２Ｃには、ベルト部８１Ｃの一端が固定されている。また、保持部８２Ｃには、ベルト部８１Ｃがベルト部８１Ｃの他端から挿入される貫通孔及び貫通孔に通されたベルト部８１Ｃを固定する留め部が形成されている。ベルト部８１Ｃとベルト部８１Ｃが貫通孔に通された保持部８２Ｃとは、電線束９の第一支線部９２１（第二支線部９２２）を結束する環状の部分を形成する。
【００６７】
本実施形態においては、本線部９１から分岐した第一支線部９２１及び第二支線部９２２が支持体６の周辺の電子機器に接続される。
【００６８】
本実施形態においても、電線束９を支持体６に対して安定した状態で固定することが可能となる。
【００６９】
＜応用例＞
ワイヤーハーネス１Ｃにおける固定部８を有する結束部材８０Ｃが、ワイヤーハーネス１Ｂに適用されてもよい。
【００７０】
また、第一支線部９２１及び第二支線部９２２が張った状態であることも考えられる。この場合、電線束９を支持体６，６Ｂに対してより安定した状態で固定することが可能となる。
【００７１】
また、支持体６に形成された取付孔６１が、例えば、円状又は多角形状の孔であることも考えられる。
【００７２】
なお、本発明に係るワイヤーハーネスの固定構造は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された各実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは各実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１  ワイヤーハーネス
１Ａ  ワイヤーハーネス
１Ｂ  ワイヤーハーネス
１Ｃ  ワイヤーハーネス
５  結束部材
６  支持体
６１  取付孔
６Ｂ  支持体
７  電装部品
７１  表面
８  固定部
８０Ｃ  結束部材
８１  ズレ防止部
８１Ｃ  ベルト部
８２  係合部
８２１  柱部
８２２  張出部
８２Ｃ  保持部
９  電線束
９０  電線
９１  本線部
９２  支線部
９２１  第一支線部
９２２  第二支線部
９２３  第三支線部
【図１】
2015122870.tif 000003
【図２】
2015122870.tif 000004
【図３】
2015122870.tif 000005
【図４】
2015122870.tif 000006
【図５】
2015122870.tif 000007
【図６】
2015122870.tif 000008