(57)【要約】【課題】ユーザが意図していないのにハンドルが伸縮してしまう可能性が低減された手押しカードを提供する。【解決手段】操作部１１２が押されたときに、前押出部材１６２および後押出部材１６２が第１の方向に移動することによって、前ピン１６３および後ピン１６３が前下パイプ１２２Ｆおよび後下パイプ１２２Ｒの内側に移動する。操作部１１２が押されていないときに、前押出部材１６２および後押出部材１６２が第２の方向に移動することによって、前ピン１６３および後ピン１６３が第１の高さ調節孔１２２Ｘおよび第２の高さ調節孔１２２Ｘを貫通した状態で固定される。【選択図】図１０
2015147521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッグを載置するための荷台と、
前記荷台の下面に取り付けられる車輪と、
前記荷台の上面に取り付けられるハンドルとを備えるカートであって、
前記ハンドルは、
前記荷台の上面の前部に直接的または間接的に立設され、側面に複数の第１の高さ調節孔が形成された前下パイプと、
前記荷台の上面の後部に直接的または間接的に立設され、側面に複数の第２の高さ調節孔が形成された後下パイプと、
前記前下パイプに対してスライドすることによって上下方向に移動する前上パイプと、
前記後下パイプに対してスライドすることによって上下方向に移動する後上パイプと、
前記前上パイプの上部と前記後上パイプの上部とに直接的または間接的に連結されたハンドルグリップと、
前記前上パイプに連動して上下方向に移動するとともに、前記第１の高さ調節孔に挿通される前ピンと、
前記後上パイプに連動して上下方向に移動するとともに、前記第２の高さ調節孔に挿通される後ピンと、
前記前ピンを前記第１の高さ調節孔を貫通した状態で固定するための前押出部材と、
前記後ピンを前記第２の高さ調節孔を貫通した状態で固定するための後押出部材と、
直接的または間接的に前記前押出部材と前記後押出部材とに連結される操作部とを含み、
前記操作部が押されたときに、前記前押出部材および前記後押出部材が第１の方向に移動することによって、前記前ピンおよび前記後ピンが前記前下パイプおよび前記後下パイプの内側に移動し、
前記操作部が押されていないときに、前記前押出部材および前記後押出部材が第２の方向に移動することによって、前記前ピンおよび前記後ピンが前記第１の高さ調節孔および前記第２の高さ調節孔を貫通した状態で固定される、手押しカート。
【請求項２】
前記前押出部材は、前記第１の高さ調節孔側の面に、前記前ピンを前記第１の高さ調節孔を貫通した状態で固定するための第１の押出部と、前記前ピンを前記第１の高さ調節孔から引っ込めるための第１の凹部とを有し、
前記後押出部材は、前記第２の高さ調節孔側の面に、前記後ピンを前記第２の高さ調節孔を貫通した状態で固定するための第２の押出部と、前記後ピンを前記第２の高さ調節孔から引っ込めるための第２の凹部とを有する、請求項１に記載の手押しカート。
【請求項３】
前記前押出部材は、前記第１の高さ調節孔側の面の反対側の面に、前記前ピンを前記第１の高さ調節孔を貫通した状態にするための第３の凹部と、前記前ピンを前記第１の高さ調節孔から引っ込める方向に移動させるための第３の押出部とを有し、
前記後押出部材は、前記第２の高さ調節孔側の面の反対側の面に、前記後ピンを前記第２の高さ調節孔を貫通した状態にするための第４の凹部と、前記後ピンを前記第２の高さ調節孔から引っ込める方向に移動させるための第４の押出部とを有する、請求項１または２に記載の手押しカート。
【請求項４】
前記第３の押出部は、前記前押出部材における、前記第１の高さ調節孔側の面の反対側の面に形成された斜面であり、
前記第４の押出部は、前記後押出部材における、前記第２の高さ調節孔側の面の反対側の面に形成された斜面である、請求項３に記載の手押しカート。
【請求項５】
前記前押出部材は前記前ピンの内側を摺動可能であって、前記前ピンの先端とは反対側の前記前ピンの内周面に斜面が形成されており、
前記後押出部材は前記後ピンの内側を摺動可能であって、前記後ピンの先端とは反対側の前記後ピンの内周面に斜面が形成されている、請求項３または４に記載の手押しカート。
【請求項６】
前記前ピンおよび前記後ピンの先端がテーパ状である、請求項１から５のいずれかに記載の手押しカート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旅行鞄や買い物袋などを載置可能な手押しカートに関し、特にハンドルの高さを変更することができる手押しカートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、旅行鞄やその他の重量や嵩のある荷物を運搬するのに手押しカートが使用されている。手押しカートは、荷台と、荷台の下面に取り付けられる複数の車輪と、荷台の上面に立設されるハンドルとを有する。
【０００３】
たとえば、特開平８−２４４６１７号公報（特許文献１）には、ハンドル用パイプの伸縮が簡単な携行用カートが開示されている。特許文献１によると、ハンドルグリップは、その一端が、ハンドル用パイプに軸止され、自身の周方向に対して回動可能である。ハンドル用パイプは、ピストンクランク機構等の回転運動を直線運動に変換する動作変換手段を備え、且つ、内部に長手方向に沿って摺動可能な連杆を備える。動作変換手段は、回転部が、ハンドルグリップと同体でハンドルグリップの回動と共に回動して、摺動部を摺動させる。連杆は、一方の端部が、上記動作変換手段の摺動部と連結されており、他方の端部が、係止解除手段と連結されている。このため、ハンドルグリップを握ったまま、その手の手首を返すことによって、ハンドルグリップを回動させ、連杆が摺動させて、係止解除手段を作動させることができる。
【０００４】
また、実開平７−４０３５１号公報（特許文献２）には、携行用カートの移動時に操作グリップを誤って作動させたような場合でも、ハンドル用パイプのパイプ同士が抜け外れない携行用カートが開示されている。特許文献２によると、先端パイプの下端近傍に、その外壁面から外方側へ弾発的に突出する係合突出部を配設し、中間パイプの上端近傍に、ピン孔と係止孔とが重なり合うときに係合突出部が嵌入する係合孔を穿設する。係合突出部の上辺部を、係合孔の内周上縁部に係合してその係合状態が保持されるように形成し、係合突出部の下辺部を、先端パイプを中間パイプに対して下向きに摺動させたときに係合突出部が弾発力に抗して先端パイプの外壁面から内方へ没入するように係合孔の内周下縁部に係合して摺接する案内辺に形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２４４６１７号公報
【特許文献２】実開平７−４０３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載の携行用カートでは、カバンがピンに当たってしまった場合または手がピンに当たってしまった場合などに、ピンが係止孔に入り込んでしまう虞があり、ユーザが意図していないのにハンドルが伸縮してしまう虞があった。
【０００７】
本発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、その目的は、ユーザが意図していないのにハンドルが伸縮してしまう可能性を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のある局面に従うと、バッグを載置するための荷台と、前記荷台の下面に取り付けられる車輪と、前記荷台の上面に取り付けられるハンドルとを備えるカートが提供される。前記ハンドルは、前記荷台の上面の前部に直接的または間接的に立設され、側面に複数の第１の高さ調節孔が形成された前下パイプと、前記荷台の上面の後部に直接的または間接的に立設され、側面に複数の第２の高さ調節孔が形成された後下パイプと、前記前下パイプに対してスライドすることによって上下方向に移動する前上パイプと、前記後下パイプに対してスライドすることによって上下方向に移動する後上パイプと、前記前上パイプの上部と前記後上パイプの上部とに直接的または間接的に連結されたハンドルグリップと、前記前上パイプに連動して上下方向に移動するとともに、前記第１の高さ調節孔に挿通される前ピンと、前記後上パイプに連動して上下方向に移動するとともに、前記第２の高さ調節孔に挿通される後ピンと、前記前ピンを前記第１の高さ調節孔を貫通した状態で固定するための前押出部材と、前記後ピンを前記第２の高さ調節孔を貫通した状態で固定するための後押出部材と、直接的または間接的に前記前押出部材と前記後押出部材とに連結される操作部とを含む。前記操作部が押されたときに、前記前押出部材および前記後押出部材が第１の方向に移動することによって、前記前ピンおよび前記後ピンが前記前下パイプおよび前記後下パイプの内側に移動する。前記操作部が押されていないときに、前記前押出部材および前記後押出部材が第２の方向に移動することによって、前記前ピンおよび前記後ピンが前記第１の高さ調節孔および前記第２の高さ調節孔を貫通した状態で固定される。
【０００９】
好ましくは、前記前押出部材は、前記第１の高さ調節孔側の面に、前記前ピンを前記第１の高さ調節孔を貫通した状態で固定するための第１の押出部と、前記前ピンを前記第１の高さ調節孔から引っ込めるための第１の凹部とを有する。前記後押出部材は、前記第２の高さ調節孔側の面に、前記後ピンを前記第２の高さ調節孔を貫通した状態で固定するための第２の押出部と、前記後ピンを前記第２の高さ調節孔から引っ込めるための第２の凹部とを有する。
【００１０】
好ましくは、前記前押出部材は、前記第１の高さ調節孔側の面の反対側の面に、前記前ピンを前記第１の高さ調節孔を貫通した状態にするための第３の凹部と、前記前ピンを前記第１の高さ調節孔から引っ込める方向に移動させるための第３の押出部とを有する。前記後押出部材は、前記第１の高さ調節孔側の面の反対側の面に、前記後ピンを前記第２の高さ調節孔を貫通した状態にするための第４の凹部と、前記後ピンを前記第２の高さ調節孔から引っ込める方向に移動させるための第４の押出部とを有する。
【００１１】
好ましくは、前記第３の押出部は、前記前押出部材における、前記第１の高さ調節孔側の面の反対側の面に形成された斜面である。前記第４の押出部は、前記後押出部材における、前記第２の高さ調節孔側の面の反対側の面に形成された斜面である。
【００１２】
好ましくは、前記前押出部材は前記前ピンの内側を摺動可能であって、前記前ピンの先端とは反対側の前記前ピンの内周面に斜面が形成されている。前記後押出部材は前記後ピンの内側を摺動可能であって、前記後ピンの先端とは反対側の前記後ピンの内周面に斜面が形成されている。
【００１３】
好ましくは、前記前ピンおよび前記後ピンの先端がテーパ状である。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、この発明によれば、ユーザが意図していないのにハンドルが伸縮してしまう可能性が低減された手押しカードを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態にかかる手押しカート１００の全体斜視図である。
【図２】本実施の形態にかかる手押しカート１００の側面図である。
【図３】本実施の形態にかかるハンドル１０５の上パイプ１２１と下パイプ１２２の正面断面図である。
【図４】本実施の形態にかかる上パイプ１２１と下パイプ１２２が重なる部分の拡大正面断面図である。
【図５】本実施の形態にかかるハンドルグリップ１１０の側面図である。
【図６】本実施の形態にかかるハンドルグリップ１１０の側面断面図である。
【図７】第１の実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構１６０の斜視図である。
【図８】第１の実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構１６０の第１の側面図である。
【図９】第１の実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構１６０の第２の側面図である。
【図１０】第１の実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構１６０の図８におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図１１】第１の実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構１６０の図９におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１２】第１の実施の形態にかかる機構外部材１６１の斜視図である。
【図１３】第１の実施の形態にかかる機構外部材１６１の正面断面図である。
【図１４】第１の実施の形態にかかる機構内部材１６２の斜視図である。
【図１５】第１の実施の形態にかかるピン１６３の斜視図である。
【図１６】第１の実施の形態にかかるピン１６３の平面図である。
【図１７】第１の実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構１６０の斜視図である。
【図１８】第１の実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構１６０の第１の側面図である。
【図１９】第１の実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構１６０の第２の側面図である。
【図２０】第１の実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構１６０の図１８におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図２１】第１の実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構１６０の図１９におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図２２】第２の実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構２６０の斜視図である。
【図２３】第２の実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構２６０の第１の側面図である。
【図２４】第２の実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構２６０の第２の側面図である。
【図２５】第２の実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構２６０の図２３におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図２６】第２の実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構２６０の図２４におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図２７】第２の実施の形態にかかる機構内部材１６２の正面断面図である。
【図２８】第２の実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構２６０の斜視図である。
【図２９】第２の実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構２６０の第１の側面図である。
【図３０】第２の実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構２６０の第２の側面図である。
【図３１】第２の実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構２６０の図２９におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３２】第２の実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構２６０の図３０におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図３３】第３の実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構３６０の斜視図である。
【図３４】第３の実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構３６０の第１の側面図である。
【図３５】第３の実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構３６０の第２の側面図である。
【図３６】第３の実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構３６０の図３４におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３７】第３の実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構３６０の図３５におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図３８】第３の実施の形態にかかるピン３６３の斜視図である。
【図３９】第３の実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構３６０の斜視図である。
【図４０】第３の実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構３６０の第１の側面図である。
【図４１】第３の実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構３６０の第２の側面図である。
【図４２】第３の実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構３６０の図４０におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４３】第３の実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構３６０の図４１におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図４４】第４の実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構４６０の斜視図である。
【図４５】第４の実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構４６０の第１の側面図である。
【図４６】第４の実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構４６０の第２の側面図である。
【図４７】第４の実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構４６０の図４５におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４８】第４の実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構４６０の図４６におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図４９】第４の実施の形態にかかる機構内部材１６２の正面断面図である。
【図５０】第４の実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構４６０の斜視図である。
【図５１】第４の実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構４６０の第１の側面図である。
【図５２】第４の実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構４６０の第２の側面図である。
【図５３】第４の実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構４６０の図５１におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５４】第４の実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構４６０の図５２におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５５】第５の実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構５６０の第１の側面図である。
【図５６】第５の実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構５６０の第２の側面図である。
【図５７】第５の実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構５６０の図５５におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５８】第５の実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構５６０の図５６におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５９】第５の実施の形態にかかるピン５６３の斜視図である。
【図６０】第５の実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構５６０の第１の側面図である。
【図６１】第５の実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構５６０の第２の側面図である。
【図６２】第５の実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構５６０の図６０におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図６３】第５の実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構５６０の図６１におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図６４】第６の実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構６６０の斜視図である。
【図６５】第６の実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構６６０の第１の側面図である。
【図６６】第６の実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構６６０の第２の側面図である。
【図６７】第６の実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構６６０の図６５におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図６８】第６の実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構６６０の図６６におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図６９】第６の実施の形態にかかる機構内部材１６２の斜視図である。
【図７０】第６の実施の形態にかかるピン１６３の平面図である。
【図７１】第６の実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構６６０の斜視図である。
【図７２】第６の実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構６６０の第１の側面図である。
【図７３】第６の実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構６６０の第２の側面図である。
【図７４】第６の実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構６６０の図７２におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図７５】第６の実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構６６０の図７３におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
［第１の実施の形態］
＜全体構成＞
【００１７】
まずは、図１および図２を参照して、本実施の形態にかかる手押しカート１００の全体構成について説明する。なお、図１は、本実施の形態にかかる手押しカート１００の全体斜視図である。図２は、本実施の形態にかかる手押しカート１００の側面図である。
【００１８】
手押しカート１００は、荷台１３１と、荷台１３１の下面に取り付けられる複数の車輪１４０，１４０と、ハンドルグリップ１１０と、このハンドルグリップ１１０を支持し且つ伸縮可能である前上パイプ１２１Ｆと前下パイプ１２２Ｆと後上パイプ１２１Ｒと後下パイプ１２２Ｒとを備える。
【００１９】
なお、以下では、ハンドルグリップ１１０と、このハンドルグリップ１１０を支持し且つ伸縮可能である前上パイプ１２１Ｆと前下パイプ１２２Ｆと後上パイプ１２１Ｒと後下パイプ１２２Ｒとを合わせてハンドル１０５ともいう。また、説明のために、前上パイプ１２１Ｆと後上パイプ１２１Ｒとを総称して、上パイプ１２１ともいう。同様に、前下パイプ１２２Ｆと後下パイプ１２２Ｒとを総称して、下パイプ１２２ともいう。
【００２０】
上パイプ１２１と下パイプ１２２とは径が異なっており、本実施の形態においては上パイプ１２１が下パイプ１２２の中を摺動する。具体的には、上パイプ１２１と下パイプ１２２とが重なることによって、ハンドル１０５が縮んだ状態、すなわちハンドルグリップ１１０が低い状態が実現される。逆に、上パイプ１２１を下パイプ１２２から引き出すことによって、ハンドル１０５が伸びた状態、すなわちハンドルグリップ１１０が高い状態が実現される。
【００２１】
なお、伸縮状態を維持するために、下パイプ１２２には、ユーザが調節できるハンドル１０５の高さ毎に、上下方向に複数のピン孔１２２Ｘ，１２２Ｘが形成されている。具体的には、前下パイプ１２２Ｆに第１の高さ調節孔１２２Ｘ、１２２Ｘが形成される。そして、前上パイプ１２１Ｆの下部には、後述するように、左右方向に摺動する前ピン１６３が取り付けられる。同様に、後下パイプ１２２Ｒにも、第２の高さ調節孔１２２Ｘ，１２２Ｘが形成される。そして、後上パイプ１２１Ｒの下部にも、後述するように、左右方向に摺動する前ピン１６３が取り付けられる。
【００２２】
荷台１３１の端部には、荷台１３１に載置される旅行鞄または買い物バッグなどの下端部が荷台１３１から落ちないように、リブ１３２が形成されている。
【００２３】
本実施の形態においては、ハンドル１０５は、荷台１３１の左右中央より若干だけリブ１３２側寄りに立設されている。また、荷台１３１に載置される旅行鞄または買い物バッグなどが荷台１３１から落ちないように、前下パイプ１２２Ｆと後下パイプ１２２Ｒの中部または上部には、旅行鞄または買い物バッグを支える係止部材１２５，１２５が形成されている。
＜ハンドルの高さ調整機構＞
【００２４】
次に、図３〜図６を参照して、ハンドル１０５の高さ調整機構について説明する。なお、図３は、本実施の形態にかかるハンドル１０５の上パイプ１２１と下パイプ１２２の正面断面図である。図４は、本実施の形態にかかる上パイプ１２１と下パイプ１２２が重なる部分の拡大正面断面図である。図５は、本実施の形態にかかるハンドルグリップ１１０の側面図である。図６は、本実施の形態にかかるハンドルグリップ１１０の側面断面図である。
【００２５】
ハンドルグリップ１１０上面には、操作ボタン（操作部）１１２が上下方向に押下可能に取り付けられている。ハンドルグリップ１１０には、前後方向にスライド可能なカバー１１１が取り付けられている。このような構成によって、ユーザは、カバー１１１を操作ボタン１１２上に移動させることによって、誤って操作ボタン１１２を押してしまうことを防止することができる。
【００２６】
操作ボタン１１２の下部は、前後バー１５１に取り付けられている。前後バー１５１の前端部には、下方に向けて前上下バー１５２Ｆが連結されている。前後バー１５１の後端部には、下方に向けて後上下バー１５２Ｒが連結されている。なお、以下では、説明のために、前上下バー１５２Ｆと後上下バー１５２Ｒとを総称して、上下バー１５２ともいう。
【００２７】
上下バー１５２の下端部には、押下部材１５３が取り付けられている。押下部材１５３の下端は、後述するスライド制限機構１６０の上端に接触している。すなわち、ユーザが、操作ボタン１１２を押下すると、前後バー１５１が下方に移動し、それによって上下バー１５２が下方に移動し、それによってスライド制限機構１６０の上端部が下方へ押される。
【００２８】
スライド制限機構１６０に関しては、上下バー１５２から押されていないときは、ピン１６３が下パイプ１２２のピン孔１２２Ｘを貫通した状態で固定されている。すなわち、ピン１６３が下パイプ１２２のピン孔１２２Ｘから飛び出している。この状態では、ハンドルグリップ１１０に上下方向に力が加わっても、上パイプ１２１は下パイプ１２２内を摺動せず、ハンドル１０５の高さは変わらない。
【００２９】
逆に、スライド制限機構１６０に関しては、上下バー１５２から押されているときは、ピン１６３は上パイプ１２１の内側に移動して、下パイプ１２２のピン孔１２２Ｘから抜ける。これよって、ユーザは、ハンドルグリップ１１０に力を加えることによって、上パイプ１２１を下パイプ１２２内で摺動させ，ハンドルの高さを調整することができる。
＜スライド制限機構１６０＞
【００３０】
次に、本実施の形態にかかるスライド制限機構１６０について説明する。まずは、図７〜図１６を参照して、スライド不能状態におけるスライド制限機構１６０について説明する。なお、図７は、本実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構１６０の斜視図である。図８は、本実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構１６０の第１の側面図である。図９は、本実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構１６０の第２の側面図である。図１０は、本実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構１６０の図８におけるＡ−Ａ矢視断面図である。図１１は、本実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構１６０の図９におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。図１２は、本実施の形態にかかる機構外部材１６１の斜視図である。図１３は、本実施の形態にかかる機構外部材１６１の正面断面図である。図１４は、本実施の形態にかかる機構内部材１６２の斜視図である。図１５は、本実施の形態にかかるピン１６３の斜視図である。図１６は、本実施の形態にかかるピン１６３の平面図である。
【００３１】
図７〜１１を参照して、スライド制限機構１６０は、機構外部材１６１と、機構内部材１６２（前上パイプ１２１Ｆ用の前押出部材と後上パイプ１２１Ｒ用の前押出部材）と、ピン１６３と、第１のバネ１６４と、第２のバネ１６５とを含む。
【００３２】
図７〜１１と図１２と図１３とを参照して、機構外部材１６１は、上パイプ１２１の下端部に固定され、上パイプ１２１の下部とともに下パイプ１２２内を摺動する。機構外部材１６１には、上下方向に貫通孔１６１Ａが形成されている。貫通孔１６１Ａには、後述する機構内部材１６２が上下方向に摺動自在に挿通される。機構外部材１６１には、下パイプ１２２のピン孔１２２Ｘ側の壁面にピン貫通孔１６１Ｂが形成されている。ピン貫通孔１６１Ｂには、ピン１６３が左右方向に摺動自在に挿通される。
【００３３】
図７〜１１と図１４とを参照して、機構内部材１６２は、その上端部が押下部材１５３に連結され、上下バー１５２の動きに合わせて機構外部材１６１に対して上下方向に摺動自在である。第１のバネ１６４は、機構内部材１６２を上方向に付勢する。すなわち、機構内部材１６２は、上下バー１５２によって上から押されることによって、第１のバネ１６４の付勢力に抗して機構外部材１６１に対して下方へ移動する。逆に、ユーザが、操作ボタン１１２を押していない場合は、上下バー１５２は前後バー１５１から押されないので、第１のバネ１６４の力によって機構外部材１６１の上方へ移動する。
【００３４】
機構内部材１６２の下部のピン孔１２２Ｘ側（手押しカート１００の左側）の外周面１６２Ｂ（前上パイプ１２１Ｆの第１の押出部と後上パイプ１２１Ｒの第２の押出部）が、機構内部材１６２の中部のピン孔１２２Ｘ側の外周面（前上パイプ１２１Ｆの第１の凹部と後上パイプ１２１Ｒの第２の凹部）よりも、ピン孔１２２Ｘに出っ張っている。機構内部材１６２の下部のピン孔１２２Ｘとは反対側（手押しカート１００の右側）の外周面１６２Ｃが、機構内部材１６２の中部のピン孔１２２Ｘとは反対側の外周面よりも、ピン孔１２２Ｘに凹んでいる（前上パイプ１２１Ｆの第３の凹部と後上パイプ１２１Ｒの第４の凹部）。本実施の形態においては、外周面１６２Ｃの上方には、斜面１６２Ｄ（前上パイプ１２１Ｆの第３の押出部と後上パイプ１２１Ｒの第４の押出部）が形成されている。
【００３５】
図７〜１１と図１５と図１６とを参照して、ピン１６３の先端１６３Ａは、機構内部材１６２の動き（上下動）に合わせて、下パイプ１２２のピン孔１２２Ｘから外部へ飛び出したり（ピン孔１２２Ｘを貫通したり）、ピン孔１２２Ｘから引っ込んだりする。ピン１６３には上下方向に貫通孔１６３Ｂが形成されている。貫通孔１６３Ｂの内周面における、先端１６３Ａとは反対側（手押しカート１００の右側）には、上方に向けて斜面１６３Ｃが形成されている。貫通孔１６３Ｂには、機構内部材１６２の下部が上下方向に摺動自在に挿通している。
【００３６】
本実施の形態にかかるピン１６３の先端１６３Ａは、ピン孔１２２Ｘに出入りしやすいように、テーパ形状に形成されている。これによって、後述するように、ユーザが操作ボタン１１２を押していないときは、機構内部材１６２に押されることによってピン１６３が誤ってピン孔１２２Ｘから引っ込む可能性を低減しつつ、ユーザが操作ボタン１１２を押したときには、ピン１６３がスムーズにピン孔１２２を出入りすることができる。具体的には、先端１６３Ａの先端部分のみがテーパ状であってもよいし、先端１６３Ａ自体が全体的に先細りの形状を有するものであってもよい。
【００３７】
図７〜１１のように、機構内部材１６２の外周は機構外部材１６１の内周に当接しており、機構外部材１６１の外周は上パイプ１２１の内周に当接している。そして、機構内部材１６２が上下バー１５２によって下へ押されていないときには、ピン１６３は、機構内部材１６２の下部によって、貫通孔１６３Ｂの内側からピン孔１２２Ｘ方向に向かって押されている。そのため、ユーザの手やかばんなどがピン１６３を押しても、ピン１６３は機構内部材１６２に押されるため、上パイプ１２１の中へ引っ込まない、すなわちピン孔１２２Ｘから抜けない。これによって、誤ってピン１６３がピン孔１２２Ｘから抜けたり、上パイプ１２１が下パイプ１２２内を摺動したりすることがない。すなわち、ユーザが意図しないときに、ハンドル１０５の高さが変わらない。
【００３８】
なお、第２のバネ１６５は、ピン１６３を下パイプ１２２のピン孔１２２Ｘの方に向けて付勢している。
【００３９】
次に、スライド可能状態におけるスライド制限機構１６０について説明する。なお、図１７は、本実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構１６０の斜視図である。図１８は、本実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構１６０の第１の側面図である。図１９は、本実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構１６０の第２の側面図である。図２０は、本実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構１６０の図１８におけるＡ−Ａ矢視断面図である。図２１は、本実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構１６０の図１９におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【００４０】
図１７〜図２１を参照して、図７〜図１１の場合とは逆に、機構内部材１６２が下へ押されているときには、ピン１６３の貫通孔１６３Ｂの内周が、機構内部材１６２の下部の外周面１６２Ｂから押されなくなる。そして、ピン１６３の斜面１６３Ｃが、機構内部材１６２の下部の斜面１６２Ｄによって、ピン孔１２２Ｘの反対方向に押される。これによって、ピン１６３はピン孔１２２Ｘとは反対の方向に移動する。すなわち、ピン１６３の先端１６３Ａがピン孔１２２Ｘから抜かれる。これによって、ユーザは、ハンドル１０５の高さを自由に変更することができる。
［第２の実施の形態］
【００４１】
次に、ハンドル１０５の高さ調整機構の第２の実施の形態について説明する。なお、手押しカート１００の全体構成とハンドルの高さ調整機構とについては、第１の実施の形態と同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。
＜スライド制限機構２６０＞
【００４２】
以下では、本実施の形態にかかるスライド制限機構２６０について説明する。まずは、図２２〜図２７を参照して、スライド不能状態におけるスライド制限機構２６０について説明する。なお、図２２は、本実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構２６０の斜視図である。図２３は、本実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構２６０の第１の側面図である。図２４は、本実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構２６０の第２の側面図である。図２５は、本実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構２６０の図２３におけるＡ−Ａ矢視断面図である。図２６は、本実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構２６０の図２４におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。図２７は、本実施の形態にかかる機構内部材１６２の正面断面図である。
【００４３】
図２２〜２６を参照して、スライド制限機構２６０は、機構外部材２６１と、機構内部材２６２と、ピン２６３と、第１のバネ２６４と、第２のバネ２６５とを含む。
【００４４】
図２２〜２６と図１２と図１３とを参照して、機構外部材２６１は、第１の実施の形態の機構外部材１６１と同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。
【００４５】
図２２〜２６と図２７とを参照して、機構内部材２６２は、その上端部が押下部材１５３に連結され、上下バー１５２の動きに合わせて機構外部材２６１に対して上下方向に摺動自在である。第１のバネ２６４は、機構内部材２６２を上方向に付勢する。すなわち、機構内部材２６２は、上下バー１５２によって上から押されることによって、第１のバネ２６４の付勢力に抗して機構外部材２６１に対して下方へ移動する。逆に、ユーザが、操作ボタン１１２を押していない場合は、上下バー１５２は前後バー１５１から押されないので、第１のバネ２６４の力によって機構外部材２６１の上方へ移動する。
【００４６】
機構内部材２６２の下部のピン孔１２２Ｘ側（手押しカート１００の左側）の外周面２６２Ｂが、機構内部材２６２の中部のピン孔１２２Ｘ側の外周面よりも、ピン孔１２２Ｘに出っ張っている。機構内部材２６２の下部のピン孔１２２Ｘとは反対側（手押しカート１００の右側）の外周面２６２Ｃが、機構内部材２６２の中部のピン孔１２２Ｘとは反対側の外周面よりも、ピン孔１２２Ｘに凹んでいる。本実施の形態においては、外周面１６２Ｃの上方は、斜面ではなく、水平に形成されている。
【００４７】
図２２〜２６と図１５と図１６とを参照して、ピン２６３は、第１の実施の形態のピン１６３と同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。
【００４８】
図２２〜２６のように、機構内部材２６２の外周は機構外部材２６１の内周に当接しており、機構外部材２６１の外周は上パイプ１２１の内周に当接している。そして、機構内部材２６２が上下バー１５２によって下へ押されていないときには、ピン２６３は、機構内部材２６２の下部によって、貫通孔２６３Ｂの内側からピン孔１２２Ｘ方向に向かって押されている。そのため、ユーザの手やかばんなどがピン２６３を押しても、ピン２６３は機構内部材２６２に押されるため、上パイプ１２１の中へ引っ込まない、すなわちピン孔１２２Ｘから抜けない。これによって、誤ってピン２６３がピン孔１２２Ｘから抜けて、上パイプ１２１が下パイプ１２２内を摺動することがない。すなわち、ユーザが意図しないときに、ハンドル１０５の高さが変わらない。
【００４９】
なお、第２のバネ２６５は、ピン２６３を下パイプ１２２のピン孔１２２Ｘに向けて付勢している。
【００５０】
次に、スライド可能状態におけるスライド制限機構２６０について説明する。なお、図２８は、本実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構２６０の斜視図である。図２９は、本実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構２６０の第１の側面図である。図３０は、本実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構２６０の第２の側面図である。図３１は、本実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構２６０の図２９におけるＡ−Ａ矢視断面図である。図３２は、本実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構２６０の図３０におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【００５１】
図２８〜３２を参照して、図２２〜図２６の場合とは逆に、機構内部材２６２が下へ押されているときには、ピン２６３の貫通孔２６３Ｂの内周が、機構内部材２６２の下部の外周面２６２Ｂから押されなくなる。そして、ピン２６３の斜面２６３Ｃが、機構内部材２６２の下部の角部２６２Ｄによって、ピン孔１２２Ｘの反対方向に押される。これによって、ピン２６３はピン孔１２２Ｘとは反対の方向に移動する。すなわち、ピン２６３の先端２６３Ａがピン孔１２２Ｘから抜かれる。これによって、ユーザは、ハンドルの高さを自由に変更することができる。
［第３の実施の形態］
【００５２】
次に、ハンドル１０５の高さ調整機構の第３の実施の形態について説明する。なお、手押しカート１００の全体構成とハンドルの高さ調整機構とについては、第１の実施の形態と同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。
＜スライド制限機構３６０＞
【００５３】
以下では、本実施の形態にかかるスライド制限機構３６０について説明する。まずは、図３３〜図３８を参照して、スライド不能状態におけるスライド制限機構３６０について説明する。なお、図３３は、本実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構３６０の斜視図である。図３４は、本実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構３６０の第１の側面図である。図３５は、本実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構３６０の第２の側面図である。図３６は、本実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構３６０の図３４におけるＡ−Ａ矢視断面図である。図３７は、本実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構３６０の図３５におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。図３８は、本実施の形態にかかるピン３６３の斜視図である。
【００５４】
図３３〜３６を参照して、スライド制限機構３６０は、機構外部材３６１と、機構内部材３６２と、ピン３６３と、第１のバネ３６４と、第２のバネ３６５とを含む。
【００５５】
図３３〜３６と図１２と図１３とを参照して、機構外部材３６１は、第１の実施の形態の機構外部材１６１と同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。
【００５６】
図３３〜３６と図１４とを参照して、機構内部材３６２は、第１の実施の形態の機構内部材１６２と同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。
【００５７】
図３３〜３６と図３８とを参照して、ピン３６３の先端３６３Ａは、機構内部材３６２の動き（上下動）に合わせて、下パイプ１２２のピン孔１２２Ｘから外部へ飛び出したり（ピン孔１２２Ｘを貫通したり）、ピン孔１２２Ｘから引っ込んだりする。ピン３６３には上下方向に貫通孔３６３Ｂが形成されている。本実施の形態にかかる貫通孔３６３Ｂには斜面が形成されていない。貫通孔３６３Ｂには、機構内部材３６２の下部が上下方向に摺動自在に挿通している。
【００５８】
図３３〜３６のように、機構内部材３６２の外周は機構外部材３６１の内周に当接しており、機構外部材３６１の外周は上パイプ１２１の内周に当接している。そして、機構内部材３６２が上下バー１５２によって下へ押されていないときには、ピン３６３は、機構内部材３６２の下部によって、貫通孔３６３Ｂの内側からピン孔１２２Ｘ方向に向かって押されている。そのため、ユーザの手やかばんなどがピン３６３を押しても、ピン３６３は機構内部材３６２に押されるため、上パイプ１２１の中へ引っ込まない、すなわちピン孔１２２Ｘから抜けない。これによって、誤ってピン３６３がピン孔１２２Ｘから抜けて、上パイプ１２１が下パイプ１２２内を摺動することがない。すなわち、ユーザが意図しないときに、ハンドル１０５の高さが変わらない。
【００５９】
なお、第２のバネ３６５は、ピン３６３を下パイプ１２２のピン孔１２２Ｘに向けて付勢している。
【００６０】
次に、スライド可能状態におけるスライド制限機構３６０について説明する。なお、図３９は、本実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構３６０の斜視図である。図４０は、本実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構３６０の第１の側面図である。図４１は、本実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構３６０の第２の側面図である。図４２は、本実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構３６０の図４０におけるＡ−Ａ矢視断面図である。図４３は、本実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構３６０の図４１におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【００６１】
図３９〜４２を参照して、図３３〜図３７の場合とは逆に、機構内部材３６２が下へ押されているときには、ピン３６３の貫通孔３６３Ｂの内周が、機構内部材３６２の下部の外周面３６２Ｂから押されなくなる。そして、ピン３６３の貫通孔３６３Ｂの先端３６３Ａとは反対側の壁面が、機構内部材３６２の下部の斜面３６２Ｄによって、ピン孔１２２Ｘの反対方向に押される。これによって、ピン３６３はピン孔１２２Ｘとは反対の方向に移動する。すなわち、ピン３６３の先端３６３Ａがピン孔１２２Ｘから抜かれる。これによって、ユーザは、ハンドルの高さを自由に変更することができる。
［第４の実施の形態］
【００６２】
次に、ハンドル１０５の高さ調整機構の第４の実施の形態について説明する。なお、手押しカート１００の全体構成とハンドルの高さ調整機構とについては、第１の実施の形態と同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。
＜スライド制限機構４６０＞
【００６３】
以下では、本実施の形態にかかるスライド制限機構４６０について説明する。まずは、図４４〜図４９を参照して、スライド不能状態におけるスライド制限機構４６０について説明する。なお、図４４は、本実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構４６０の斜視図である。図４５は、本実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構４６０の第１の側面図である。図４６は、本実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構４６０の第２の側面図である。図４７は、本実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構４６０の図４５におけるＡ−Ａ矢視断面図である。図４８は、本実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構４６０の図４６におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。図４９は、本実施の形態にかかる機構内部材１６２の正面断面図である。
【００６４】
図４４〜４８を参照して、スライド制限機構４６０は、機構外部材４６１と、機構内部材４６２と、ピン４６３と、第１のバネ４６４と、第２のバネ４６５とを含む。
【００６５】
図４４〜４８と図１２と図１３とを参照して、機構外部材４６１は、第１の実施の形態の機構外部材１６１と同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。
【００６６】
図４４〜４８と図４９とを参照して、機構内部材４６２は、上下バー１５２の動きに合わせて機構外部材４６１に対して上下方向に摺動自在である。第１のバネ４６４は、機構内部材４６２を上方向に付勢する。すなわち、機構内部材４６２は、上下バー１５２によって上から押されることによって、第１のバネ４６４の付勢力に抗して機構外部材４６１に対して下方へ移動する。逆に、ユーザが、操作ボタン１１２を押していない場合は、上下バー１５２は前後バー１５１から押されないので、第１のバネ４６４の力によって機構外部材４６１の上方へ移動する。
【００６７】
機構内部材４６２は、上下バー１５２によって押されて下方に移動した際に後述するピン４６３の貫通孔４６３Ｂの先端４６３Ａ側の面に対向する部分に凹部４６２Ｅが形成されている。つまり、機構内部材４６２が上下バー１５２によって押されていない場合は、ピン４６３の貫通孔４６３Ｂの先端４６３Ａ側の面が機構内部材４６２の下部のピン孔１２２Ｘ側（手押しカート１００の左側）の外周面４６２Ｂに当接することによって、ピン４６３の先端４６３Ａはピン孔１２２Ｘから引っ込まない。
【００６８】
機構内部材４６２の下部のピン孔１２２Ｘとは反対側（手押しカート１００の右側）の外周面４６２Ｃが、機構内部材４６２の中部のピン孔１２２Ｘとは反対側の外周面よりも、ピン孔１２２Ｘに凹んでいる。本実施の形態においては、外周面４６２Ｃの上方に、斜面４６２Ｄが形成されている。
【００６９】
図４４〜４７と図１５と図１６とを参照して、ピン４６３は、第１の実施の形態のピン１６３と同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。
【００７０】
図４４〜４７のように、機構内部材４６２の外周は機構外部材４６１の内周に当接しており、機構外部材４６１の外周は上パイプ１２１の内周に当接している。そして、機構内部材４６２が上下バー１５２によって下へ押されていないときには、ピン４６３は、機構内部材４６２の下部によって、貫通孔４６３Ｂの内側からピン孔１２２Ｘ方向に向かって押されている。そのため、ユーザの手やかばんなどがピン４６３を押しても、ピン４６３は機構内部材４６２に押されるため、上パイプ１２１の中へ引っ込まない、すなわちピン孔１２２Ｘから抜けない。これによって、誤ってピン４６３がピン孔１２２Ｘから抜けて、上パイプ１２１が下パイプ１２２内を摺動することがない。すなわち、ユーザが意図しないときに、ハンドル１０５の高さが変わらない。
【００７１】
なお、第２のバネ４６５は、ピン４６３を下パイプ１２２のピン孔１２２Ｘに向けて付勢している。
【００７２】
次に、スライド可能状態におけるスライド制限機構４６０について説明する。なお、図５０は、本実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構４６０の斜視図である。図５１は、本実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構４６０の第１の側面図である。図５２は、本実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構４６０の第２の側面図である。図５３は、本実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構４６０の図５１におけるＡ−Ａ矢視断面図である。図５４は、本実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構４６０の図５２におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【００７３】
図５０〜５４を参照して、図４４〜図４８の場合とは逆に、機構内部材４６２が下へ押されているときには、ピン４６３の貫通孔４６３Ｂの内周が、機構内部材４６２の下部の外周面２６２Ｂから押されなくなる。そして、ピン４６３の斜面４６３Ｃが、機構内部材４６２の下部の斜面４６２Ｄによって、ピン孔１２２Ｘの反対方向に押される。つまり、ピン４６３の貫通孔４６３Ｂの先端４６３Ａ側の面が機構内部材４６２の凹部４６２Ｅに入り込む。これによって、ピン４６３はピン孔１２２Ｘとは反対の方向に移動する。すなわち、ピン４６３の先端４６３Ａがピン孔１２２Ｘから抜かれる。これによって、ユーザは、ハンドルの高さを自由に変更することができる。
［第５の実施の形態］
【００７４】
次に、ハンドル１０５の高さ調整機構の第５の実施の形態について説明する。なお、手押しカート１００の全体構成とハンドルの高さ調整機構とについては、第１の実施の形態と同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。
＜スライド制限機構５６０＞
【００７５】
以下では、本実施の形態にかかるスライド制限機構５６０について説明する。まずは、図５５〜図５９を参照して、スライド不能状態におけるスライド制限機構５６０について説明する。なお、図５５は、本実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構５６０の第１の側面図である。図５６は、本実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構５６０の第２の側面図である。図５７は、本実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構５６０の図５５におけるＡ−Ａ矢視断面図である。図５８は、本実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構５６０の図５６におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。図５９は、本実施の形態にかかるピン５６３の斜視図である。
【００７６】
図５５〜５８を参照して、スライド制限機構５６０は、機構外部材５６１と、機構内部材５６２と、ピン５６３と、第１のバネ５６４と、第２のバネ５６５とを含む。
【００７７】
図５５〜５８と図１２と図１３とを参照して、機構外部材５６１は、第１の実施の形態の機構外部材１６１と同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。
【００７８】
図５５〜５８と図１４とを参照して、機構内部材５６２は、第１の実施の形態の機構内部材１６２と同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。
【００７９】
図５５〜５８と図５９とを参照して、ピン５６３の先端５６３Ａは、機構内部材５６２の動きに合わせて、下パイプ１２２のピン孔１２２Ｘから外部へ飛び出したりピン孔１２２Ｘから引っ込んだりする。ピン５６３には上下方向に穴５６３Ｂが形成されている。本実施の形態にかかる穴５６３Ｂには、先端５６３Ａの反対側に斜面５６３Ｃが形成されている。
【００８０】
穴５６３Ｂには、機構内部材５６２の下部が上下方向に摺動自在に差し込まれている。具体的には、ピン５６３は、実施の形態１〜４のピンと比較して、下方に長く延設されている。ピン５６３は、その内部に機構内部材５６２の下端部を収納するための空間が形成されている。機構内部材５６２は、穴（孔）５６３Ｂから当該空間に差し込まれている。
【００８１】
図５５〜５８のように、機構内部材５６２の外周は機構外部材５６１の内周に当接しており、機構外部材５６１の外周は上パイプ１２１の内周に当接している。そして、機構内部材５６２が上下バー１５２によって下へ押されていないときには、ピン５６３は、機構内部材５６２の下部によって、穴５６３Ｂの内側からピン孔１２２Ｘ方向に向かって押されている。そのため、ユーザの手やかばんなどがピン５６３を押しても、ピン５６３は機構内部材５６２に押されるため、上パイプ１２１の中へ引っ込まない、すなわちピン孔１２２Ｘから抜けない。これによって、誤ってピン５６３がピン孔１２２Ｘから抜けて、上パイプ１２１が下パイプ１２２内を摺動することがない。すなわち、ユーザが意図しないときに、ハンドル１０５の高さが変わらない。
【００８２】
なお、第２のバネ５６５は、ピン５６３を下パイプ１２２のピン孔１２２Ｘに向けて付勢している。
【００８３】
次に、スライド可能状態におけるスライド制限機構５６０について説明する。なお、図６０は、本実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構５６０の第１の側面図である。図６１は、本実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構５６０の第２の側面図である。図６２は、本実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構５６０の図６０におけるＡ−Ａ矢視断面図である。図６３は、本実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構５６０の図６１におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【００８４】
図６０〜６２を参照して、図５５〜図５８の場合とは逆に、機構内部材５６２が下へ押されているときには、ピン５６３の穴５６３Ｂの内周が、機構内部材５６２の下部の外周面５６２Ｂから押されなくなる。そして、ピン５６３の穴５６３Ｂの斜面５６３Ｃが、機構内部材５６２の下部の斜面５６２Ｄによって、ピン孔１２２Ｘの反対方向に押される。これによって、ピン５６３はピン孔１２２Ｘとは反対の方向に移動する。すなわち、ピン５６３の先端５６３Ａがピン孔１２２Ｘから抜かれる。これによって、ユーザは、ハンドルの高さを自由に変更することができる。
［第６の実施の形態］
【００８５】
次に、ハンドル１０５の高さ調整機構の第６の実施の形態について説明する。本実施の形態においては、前後バー１５１および上下バー１５２が上に引っ張られる場合に、後述するピン６６３の先端６６３Ａがピン孔１２２Ｘから引き抜かれる構成になっている。なお、手押しカート１００の全体構成については、第１の実施の形態と略同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。
＜ハンドルの高さ調整機構＞
【００８６】
本実施の形態においては、操作ボタンが、たとえば、ハンドルグリップ１１０の下面に設けられる。そして、操作ボタン１１２の上部が前後バー１５１に取り付けられる。前後バー１５１の前端部には、下方に向けて前上下バー１５２Ｆが連結されている。前後バー１５１の後端部には、下方に向けて後上下バー１５２Ｒが連結されている。なお、以下では、説明のために、前上下バー１５２Ｆと後上下バー１５２Ｒとを総称して、上下バー１５２ともいう。
【００８７】
上下バー１５２の下端部には、押下部材１５３が取り付けられている。押下部材１５３の下端は、後述するスライド制限機構１６０の上端に取り付けられている。すなわち、ユーザが、操作ボタン１１２を押し上げると、前後バー１５１が上方に移動し、それによって上下バー１５２が上方に移動し、それによってスライド制限機構１６０の上端部が上方へ引っ張られる。
【００８８】
本実施の形態にかかるスライド制限機構６６０に関しては、上下バー１５２から引っ張られていないときは、ピン１６３が下パイプ１２２のピン孔１２２Ｘを貫通している、すなわち、ピン１６３が下パイプ１２２のピン孔１２２Ｘから飛び出している。この状態では、ハンドルグリップ１１０に上下方向に力が加わっても、上パイプ１２１は下パイプ１２２内を摺動せず、ハンドル１０５の高さは変わらない。
【００８９】
逆に、スライド制限機構６６０に関しては、上下バー１５２から引っ張られるときは、ピン１６３は上パイプ１２１の内側に移動して、下パイプ１２２のピン孔１２２Ｘから抜ける。これよって、ユーザは、ハンドルグリップ１１０に力を加えることによって、上パイプ１２１を下パイプ１２２内で摺動させ，ハンドルの高さを調整することができる。
＜スライド制限機構６６０＞
【００９０】
次に、本実施の形態にかかるスライド制限機構６６０について説明する。まずは、図６４〜図７０を参照して、スライド不能状態におけるスライド制限機構６６０について説明する。なお、図６４は、本実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構６６０の斜視図である。図６５は、本実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構６６０の第１の側面図である。図６６は、本実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構６６０の第２の側面図である。図６７は、本実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構６６０の図６５におけるＡ−Ａ矢視断面図である。図６８は、本実施の形態にかかるスライド不能状態におけるスライド制限機構６６０の図６６におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。図６９は、本実施の形態にかかる機構内部材１６２の斜視図である。図７０は、本実施の形態にかかるピン６６３の平面図である。
【００９１】
図６４〜６８を参照して、スライド制限機構６６０は、機構外部材６６１と、機構内部材６６２と、ピン６６３と、第１のバネ６６４と、第２のバネ６６５とを含む。
【００９２】
図６４〜６８と図１２と図１３とを参照して、機構外部材６６１は、第１の実施の形態の機構外部材１６１と同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。
【００９３】
図６４〜６８と図１４とを参照して、機構内部材６６２は、上下バー１５２の動きに合わせて機構外部材６６１に対して上下方向に摺動自在である。第１のバネ６６４は、機構内部材６６２を下方向に付勢する。すなわち、機構内部材６６２は、上下バー１５２によって上から引っ張られることによって、第１のバネ６６４の付勢力に抗して機構外部材６６１に対して上方へ移動する。逆に、ユーザが、操作ボタン１１２を押し上げていない場合は、上下バー１５２は前後バー１５１から引っ張られないので、第１のバネ６６４の力によって機構外部材６６１の下方へ移動する。
【００９４】
機構内部材６６２の下部のピン孔１２２Ｘ側（手押しカート１００の左側）の外周面６６２Ｂが、機構内部材６６２の中部のピン孔１２２Ｘ側の外周面よりも凹むように形成されている。また、機構内部材６６２の下部には、その前後両側に、後述するピン６６３の斜面６６３Ｃに対向する斜面６６２Ｄが形成されている。
【００９５】
図６４〜６８と図７０とを参照して、ピン６６３の先端６６３Ａは、機構内部材６６２の動きに合わせて、下パイプ１２２のピン孔１２２Ｘから外部へ飛び出したりピン孔１２２Ｘから引っ込んだりする。ピン６６３には上下方向に貫通孔６６３Ｂが形成されている。貫通孔６６３Ｂにおける、先端６６３Ａとは反対側（手押しカート１００の右側）には、前後両端に、下方に向けて斜面６６３Ｃが形成されている。貫通孔６６３Ｂには、機構内部材６６２の下部が上下方向に摺動自在に挿通している。
【００９６】
図６４〜６８のように、機構内部材６６２の外周は機構外部材６６１の内周に当接しており、機構外部材６６１の外周は上パイプ１２１の内周に当接している。そして、機構内部材６６２が上下バー１５２によって上へ引っ張られていないときには、ピン６６３は、機構内部材６６２の中部によって、貫通孔６６３Ｂの内側からピン孔１２２Ｘ方向に向かって押されている。そのため、ユーザの手やかばんなどがピン６６３を押しても、ピン６６３は機構内部材６６２に押されるため、上パイプ１２１の中へ引っ込まない、すなわちピン孔１２２Ｘから抜けない。これによって、誤ってピン６６３がピン孔１２２Ｘから抜けて、上パイプ１２１が下パイプ１２２内を摺動することがない。すなわち、ユーザが意図しないときに、ハンドル１０５の高さが変わらない。
【００９７】
なお、第２のバネ６６５は、ピン６６３を下パイプ１２２のピン孔１２２Ｘに向けて付勢している。
【００９８】
次に、スライド可能状態におけるスライド制限機構６６０について説明する。なお、図７１は、本実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構６６０の斜視図である。図７２は、本実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構６６０の第１の側面図である。図７３は、本実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構６６０の第２の側面図である。図７４は、本実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構６６０の図７２におけるＡ−Ａ矢視断面図である。図７５は、本実施の形態にかかるスライド可能状態におけるスライド制限機構６６０の図７３におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【００９９】
図７１〜図７５を参照して、図６４〜図６８の場合とは逆に、機構内部材６６２が上へ引っ張られているときには、ピン６６３の貫通孔６６３Ｂの内周が、機構内部材６６２の下部の外周面６６２Ｂから押されなくなる。そして、ピン６６３の斜面６６３Ｃが、機構内部材６６２の下部の斜面６６２Ｄによって、ピン孔１２２Ｘの反対方向に押される。これによって、ピン６６３はピン孔１２２Ｘとは反対の方向に移動する。すなわち、ピン６６３の先端６６３Ａがピン孔１２２Ｘから抜かれる。これによって、ユーザは、ハンドルの高さを自由に変更することができる。
［第７の実施の形態］
【０１００】
第１〜第６の実施の形態にかかるハンドル１０５は、上パイプ１２１と下パイプ１２２との２段構成になっている。しかしながら、ハンドル１０５は、たとえば、上パイプと中パイプと下パイプのように、３段構成以上であってもよい。そして、第１〜第６の実施の形態にかかるスライド制限機構は、連続するパイプの組み合わせにおけるスライド機構のいずれに対しても適用することが可能である。
【０１０１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０２】
１００    ：手押しカート
１０５    ：ハンドル
１１０    ：ハンドルグリップ
１２１    ：上パイプ
１２１Ｆ  ：前上パイプ
１２１Ｒ  ：後上パイプ
１２２    ：下パイプ
１２２Ｆ  ：前下パイプ
１２２Ｒ  ：後下パイプ
１２２Ｘ  ：第１（第２）の高さ調節孔
１３１    ：荷台
１４０    ：車輪
１６２Ｄ  ：斜面
１６３    ：前ピン（ピン）
１６３Ａ  ：先端
１６３Ｃ  ：斜面
２６３    ：ピン
２６３Ａ  ：先端
２６３Ｃ  ：斜面
３６２Ｄ  ：斜面
３６３    ：ピン
３６３Ａ  ：先端
４６２Ｄ  ：斜面
４６２Ｅ  ：凹部
４６３    ：ピン
４６３Ａ  ：先端
４６３Ｃ  ：斜面
５６２Ｄ  ：斜面
５６３    ：ピン
５６３Ａ  ：先端
５６３Ｃ  ：斜面
６６２Ｄ  ：斜面
６６３    ：ピン
６６３Ａ  ：先端
６６３Ｃ  ：斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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