(57)【要約】【課題】回転体の一定回転数あたりの吸引量にばらつきを抑えることができる。【解決手段】回転体としての回転部材３２を回転させて押圧部材３６をガイド溝３４に沿って移動させて弾性チューブ３５の押圧箇所が移動することにより押圧箇所の移動方向における上流側の弾性チューブ３５の内圧を減圧させて弾性チューブ３５の流路内に負圧を発生させ、弾性チューブ３５の流路内の液体を一端側から吸引して他端側に吐出させる吸引ポンプにおいて、移動部４２の一部に、押圧部材３６の押圧作用部４０から押圧解除部４１へ向かう移動を規制する移動規制部５０を設けた。【選択図】図７
2015044296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性チューブを円弧状のチューブ支持面に沿って略全周にわたって円弧状に這いまわして収容する筐体と、
前記筐体のチューブ支持面側に向かって押し潰して弾性チューブの内面同士が互いに密着するように前記弾性チューブを押圧し、かつ前記弾性チューブでの押圧を行う押圧箇所を前記弾性チューブの一端側から他端側に繰り返し巡廻移動させる押圧部材と、
前記押圧部材が前記弾性チューブを押圧する押圧作用部と、前記押圧部材が前記弾性チューブを押し潰すことができなくなる押圧解除部と、前記押圧部材が前記押圧作用部と前記押圧解除部との間を双方向に移動可能な移動部とを備え、前記押圧部材を回動自在に支持しながら前記押圧作用部と前記押圧解除部との間で前記移動部を介して前記押圧部材を案内するガイド部を有する回転体とを備え、
該回転体を回転させて前記押圧部材を前記ガイド部に沿って前記押圧解除部から前記押圧作用部へ移動させて前記押圧部材による前記弾性チューブの前記押圧箇所が移動することにより前記押圧箇所の移動方向における上流側の前記弾性チューブの内圧を減圧させて前記弾性チューブの流路内に負圧を発生させ、前記弾性チューブの流路内の液体を一端側から吸引して他端側に吐出させる吸引ポンプにおいて、
前記移動部の一部に、前記押圧部材の前記押圧解除部へ向かう移動を規制する移動規制部を設けることを特徴とする吸引ポンプ。
【請求項２】
請求項１記載の吸引ポンプにおいて、
前記ガイド部は、前記回転体の中心部と外周部との間で、前記回転体の径方向となす角度が直角以外の角度で交差する勾配を持つように溝状に形成され、前記移動規制部は、前記ガイド部の一部の壁部に形成されていることを特徴とする吸引ポンプ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の吸引ポンプにおいて、
前記押圧作用部に隣接する箇所に、前記押圧作用部より前記押圧部材が移動しやすい前記移動部を設け、当該移動部に隣接する箇所に前記移動規制部を設けたことを特徴とする吸引ポンプ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の吸引ポンプにおいて、
前記移動部の一部に、前記移動規制部を複数設けたことを特徴とする吸引ポンプ。
【請求項５】
請求項２記載の吸引ポンプにおいて、
前記移動規制部が形成されている前記ガイド部の一部の壁部は、前記回転体の径方向に対して略直交している面方向に形成される平坦面を有していることを特徴とする吸引ポンプ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の吸引ポンプにおいて、
前記移動規制部における前記ガイド部の厚み方向に対して直交する方向の幅は、前記押圧部材の移動を規制する幅に形成されていることを特徴とする吸引ポンプ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の吸引ポンプにおいて、
前記押圧部材と前記回転体が磁性体で形成されていることを特徴とする吸引ポンプ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の吸引ポンプにおいて、
前記回転体を回転させるモータと、該モータに供給する電流の電流値を測定する電流測定部とを備え、前記電流測定部によって測定した電流値の変化に基づいて、前記ガイド溝における前記押圧部材の位置を推定することを特徴とする吸引ポンプ。
【請求項９】
液滴を吐出するノズルから液体を吸引する吸引ポンプを備え、該吸引ポンプによってノズルから液体を吸引して液滴吐出ヘッドの吐出不良を回復させる吐出回復装置において、
前記吸引ポンプとして、請求項１〜８のいずれかの吸引ポンプを用いたことを特徴とする吐出回復装置。
【請求項１０】
ノズルから記録液剤を吐出する記録ヘッドと、該記録ヘッドの吐出不良を回復させる吐出回復機構とを備える画像形成装置において、
前記吐出回復機構として、請求項９の吐出回復装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液滴吐出ヘッドの吐出不良を回復するために液滴吐出ヘッド内の液体を吸引する吸引ポンプ、吐出回復装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記液滴吐出ヘッドとしてのインクジェットヘッドが、媒体を搬送しながらインク滴を用紙に付着させて画像形成を行うインクジェット記録装置で用いられている。ここでの媒体は「用紙」ともいうが材質を限定するものではなく、被記録媒体、記録媒体、転写材、記録紙なども同義で使用する。また、画像形成装置は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置を意味する。そして、画像形成とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与する（単に液滴を吐出する）ことをも意味する。また、インクとは、所謂インクに限るものではなく、吐出されるときに液体となるものであれば特に限定されるものではなく、例えばＤＮＡ試料、レジスト、パターン材料なども含まれる液体の総称として用いる。
【０００３】
上記インクジェット記録装置において、インクジェットヘッドのノズルからインク溶媒が蒸発することによるインク粘度の上昇や固化、紙粉などの塵埃の付着、気泡の混入等により、ノズルに目詰まりが生じ、吐出不良を引き起こす問題があった。その吐出不良を回復させるために、ノズルからインクを吸引する吐出回復が行われている。この吐出回復では、ノズルを覆うキャップと、このキャップ内に負圧を発生させるために吸引ポンプとが用いられる。この吸引ポンプとして、特許文献１に記載されているチューブポンプが知られている。
【０００４】
図１５（ａ）は、特許文献１のチューブポンプの構成を示す平面図である。図１５（ｂ）は、ポンプホイル及びローラの拡大断面図であり、図１５（ｃ）は、押圧作用部の構成を示す部分平面図である。図１５（ａ）には、図１５（ｂ）に示されているポンプホイル１０４の第１プレート１０４ａは示されていない。図１５に示す特許文献１のチューブポンプ１００は、弾性チューブとしての可撓性チューブ１０１をほぼ全周にわたって円弧状に這いまわすために、厚み方向に直交する方向の断面形状が円弧状をなすチューブ支持面１０２を有する筐体としてのポンプフレーム１０３を備えている。そのチューブ支持面１０２の軸線と同じ方向に延びる回転軸１０４ｃで回転自在に配置された回転体としてポンプホイル１０４を備えている。このポンプホイル１０４は、円板状をなす一対の第１プレート１０４ａと第２プレート１０４ｂとを有している。第１プレート１０４ａ及び第２プレート１０４ｂには、回転軸近傍の中心部と、回転軸近傍から外周端へ向かった個所の外周部との間で、ガイド部としての第１ローラ支持溝１０５ａ及びローラ支持溝１０５ｂが形成されている。第１ローラ支持溝１０５ａと第２ローラ支持溝１０５ｂは、ポンプホイル１０４の中心部と外周部との間で、ポンプホイル１０４の径方向となす角度が直角以外の角度で交差する勾配を持つように形成されている。第１ローラ支持溝１０５ａと第２ローラ支持溝１０５ｂとは互いの形状が鏡映対称となるように形成されている。図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、押圧部材としてのローラ１０６は第１プレート１０４ａと第２プレート１０４ｂとの間に配設され、ローラ１０６は、ローラ軸１０６ａによって第１ローラ支持溝１０５ａ及び第２ローラ支持溝１０５ｂに沿って移動可能に軸支されている。
【０００５】
ローラ軸１０６ａが第１ローラ支持溝１０５ａ及び第２ローラ支持溝１０５ｂに沿って中心部から外周部へ移動する。すると、ローラ１０６のローラ周面１０６ｂが、チューブ支持面１０２との間に介在する可撓性チューブ１０１をチューブ支持面１０２に向けて押圧する。第１ローラ支持溝１０５ａ及び第２ローラ支持溝１０５ｂの外周部には、ローラ１０６の第１ローラ支持溝１０５ａ及び第２ローラ支持溝１０５ｂに沿っての移動を制止する押圧作用部１０７が形成されている。この押圧作用部１０７では、図１５（ｃ）に示すように、第１ローラ支持溝１０５ａ及び第２ローラ支持溝１０５ｂに沿って中心部から外周部へ移動してきたローラ軸１０６ａの移動を止める第１壁部１０７ａが形成されている。この第１壁部１０７ａでは、ローラ軸１０６ａの移動方向に対して直交する方向であって、第１プレート１０４ａと第２プレート１０４ｂの径方向に延びた面が形成されている。この面にローラ軸１０６ａの軸面が当ることで、ローラ軸１０６ａの移動を規制している。押圧作用部１０７では、図１５（ｃ）に示すように、ローラ軸１０６ａが第１ローラ支持溝１０５ａ及び第２ローラ支持溝１０５ｂに沿って中心部へ戻ってしまうことを規制する第２壁部１０７ｂが形成されている。この第２壁部１０７ｂでは、ローラ周面１０６ｂが可撓性チューブ１０１に押圧することで生じる可撓性チューブ１０１の弾性力による反力に対抗する静止摩擦力を生じさせている。これにより、ローラ軸１０６ａが第１ローラ支持溝１０５ａ及び第２ローラ支持溝１０５ｂに沿って中心部へ戻ることを規制している。第１ローラ支持溝１０５ａ及び第２ローラ支持溝１０５ｂの中心部には、ローラ周面１０６ｂの可撓性チューブ１０１に対する押圧を解除する押圧解除部１０８が形成されている。第１ローラ支持溝１０５ａ及び第２ローラ支持溝１０５ｂの中心部と外周部との間には、ローラ１０６が押圧作用部１０７と押圧解除部１０８との間を双方向に移動可能な移動部１０９が形成されている。この移動部１０９は、ローラ軸１０６ａが移動部１０９の途中で止まってローラ周面１０６ｂの可撓性チューブ１０１に対する押圧が不十分とならないために、少なくとも押圧作用部１０７よりも移動し易く形成されている。
【０００６】
上記チューブポンプ１００を用いて吸引を行うときは、ポンプホイル１０４を図１５（ａ）中の矢印Ａで示す一方の方向に回転させることで、ローラ軸１０６ａが第１ローラ支持溝１０５ａ及び第２ローラ支持溝１０５ｂに沿って図１５（ａ）中の矢印Ａ’で示す方向に移動する。このため、ローラ軸１０６ａは、ポンプホイル１０４において中心部から外周部へ向かって移動部１０９を介して移動し、外周部における押圧作用部１０７まで移動する。ポンプホイル１０４が一方の方向に回転し続けることで、ローラ軸１０６ａは、押圧作用部１０７の第１壁部１０７ａによって移動が止められ、押圧作用部１０７の第１壁部１０７ａによって中心部へ戻る移動も止められる。これにより、可撓性チューブ１０１は、ローラ１０６のローラ周面１０６ｂによってポンプフレーム１０３内のチューブ支持面１０２に向けて押圧され、可撓性チューブ１０１の内面同士が互いに密着する状態となる。更に、ポンプホイル１０４が一方の方向に回転し続けることで、その回転に伴い可撓性チューブ１０１における押圧箇所が移動する。ローラ周面１０６ｂが通過した上流側の可撓性チューブ１０１では、押圧されて潰れていた形状が可撓性チューブ１０１の弾性力により順次復元する。これにより、ローラ周面１０６ｂが通過した上流側の可撓性チューブ１０１内は減圧され、吸引力が発生することで吸引が行われる。なお、吸引を停止するときは、ポンプホイル１０４を図１５（ａ）中の矢印Ｂで示す他方の方向に回転することでローラ軸１０６ａが第１ローラ支持溝１０５ａ及び第２ローラ支持溝１０５ｂに沿って図１５（ａ）中の矢印Ｂ’で示す方向に移動する。ローラ軸１０６ａは、第１ローラ支持溝１０５ａ及び第２ローラ支持溝１０５ｂに沿って外周部から中心部へ向かって移動部１０９を介して移動し、ローラ周面１０６ｂの可撓性チューブ１０１に対する押圧が徐々に弱まって、押圧解除部１０８ではローラ周面１０６ｂが可撓性チューブ１０１から離れる。この結果、可撓性チューブ１０１の内面同士が互いに離れ、可撓性チューブ１０１内の負圧状態が解除され、吸引は停止する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１のチューブポンプでは、可撓性チューブをほぼ全周にわたって這いまわしており、可撓性チューブが一周して交差している部分が形成されている。この交差部分はチューブ重なり部と呼ばれ、このチューブ重なり部では、それぞれの可撓性チューブから、チューブ重なり部以外の可撓性チューブの弾性力より略倍の弾性力による大きな反力を受ける。吸引を行うとき、ローラ軸がローラ支持溝に沿って中心部から外周部へ向かって移動部を介して移動する途中でローラ周面がチューブ重なり部に接触した場合、ローラは上記の大きな反力を受ける。この結果、ローラはチューブ重なり部に接触した移動部の箇所から、ローラ支持溝の中心部又は中心部近傍へ戻される。その後、ローラは、再び、戻された中心部又は中心部近傍から外周部へ移動部を介して移動する。このため、ローラがチューブ重なり部に接触した移動部の箇所から中心部又は中心部近傍に戻されるという無駄な移動が生じる。本来の移動より長く移動することにより、ポンプホイルの回転数は一定であるので吸引時間が短くなる。その結果、所定の吸引量よりも少なくなる。必要なインクの吸引量は決まっているので、もっとも少ない吸引量を必要なインクの供給量に合わせる必要がある。そのため、必要以上にポンプホイルの回転数を設定しなくてはならず、無駄なインクの供給量が増える。また、ローラが一回転する場合において、押圧作用部に達する前に上記チューブ重なり部に接触したり、あるいは上記チューブ重なり部に接触せずに押圧作用部に達したりする。それらの場合に応じてインクの吸引量が異なってしまう。よって、ポンプホイルの一定回転数あたりの吸引量にばらつきが生じる。
【０００８】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、回転体の一定回転数あたりの吸引量にばらつきを抑えることができる吸引ポンプ、吐出回復装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、弾性チューブを円弧状のチューブ支持面に沿って略全周にわたって円弧状に這いまわして収容する筐体と、前記筐体のチューブ支持面側に向かって押し潰して弾性チューブの内面同士が互いに密着するように前記弾性チューブを押圧し、かつ前記弾性チューブでの押圧を行う押圧箇所を前記弾性チューブの一端側から他端側に繰り返し巡廻移動させる押圧部材と、前記押圧部材が前記弾性チューブを押圧する押圧作用部と、前記押圧部材が前記弾性チューブを押し潰すことができなくなる押圧解除部と、前記押圧部材が前記押圧作用部と前記押圧解除部との間を双方向に移動可能な移動部とを備え、前記押圧部材を回動自在に支持しながら前記押圧作用部と前記押圧解除部との間で前記移動部を介して前記押圧部材を案内するガイド部を有する回転体とを備え、該回転体を回転させて前記押圧部材を前記ガイド部に沿って前記押圧解除部から前記押圧作用部へ移動させて前記押圧部材による前記弾性チューブの前記押圧箇所が移動することにより前記押圧箇所の移動方向における上流側の前記弾性チューブの内圧を減圧させて前記弾性チューブの流路内に負圧を発生させ、前記弾性チューブの流路内の液体を一端側から吸引して他端側に吐出させる吸引ポンプにおいて、前記移動部の一部に、前記押圧部材の前記押圧解除部へ向かう移動を規制する移動規制部を設けることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、回転体の一定回転数あたりの吸引量にばらつきを抑えることができるという特有な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】インクジェット記録装置の構成を説明する図である。
【図２】吐出回復装置の構成を説明する図である。
【図３】チューブポンプの構成を示す分解斜視図である。
【図４】チューブポンプの構成を示す平面図である。
【図５】チューブポンプの機構部の拡大図である。
【図６】チューブ重なり部に接触したときのガイド溝周辺の拡大図である。
【図７】実施形態のチューブポンプにおける回転部材の構成を示す平面図である。
【図８】ガイド溝周辺の拡大図である。
【図９】移動規制部の平坦面において作用している各力を説明する図である。
【図１０】（ａ）は、従来のチューブポンプの回転部材の回転角度と、回転部材の回転軸からの押圧部材の回転軸の距離との関係を示す特性図であり、（ｂ）は、実施形態のチューブポンプにおける回転部材の回転角度と、回転部材の回転軸からの押圧部材の回転軸の距離との関係を示す特性図である。
【図１１】（ａ）は、チューブポンプの変形例１におけるガイド溝周辺の拡大図であり、（ｂ）、（ｃ）は、実施例の回転部材の回転角度と、回転部材の回転軸からの押圧部材の回転軸の距離との関係を示す特性図である。
【図１２】チューブポンプの変形例２を示す平面図である。
【図１３】押圧部材の回転軸を押圧解除部の位置から押圧作用部の位置まで移動させ、吸引動作を行った際の電流波形図である。
【図１４】変形例３の回転部材の回転角度と、回転部材の回転軸からの押圧部材の回転軸の距離との関係を示す特性図である。
【図１５】特許文献１のチューブポンプの構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
はじめに、本発明に係る画像形成装置の一例であるインクジェット記録装置の構成について図面を参照して説明する。
図１は、インクジェット記録装置の構成を説明する図である。図２は、吐出回復装置の構成を説明する図である。図１及び図２に示すインクジェット記録装置１では、インクカートリッジ１４からインク供給路１５を介して記録液剤（例えばインク）を記録ヘッド１１に供給する。ガイドロッド１６に沿って主走査方向（図１中の矢印Ａの往復方向）に走査される記録ヘッド１１のノズルから記録液剤の液滴１２を、副走査方向（図１中の矢印Ｂの方向）に搬送される用紙１３の表面に対して吐出して画像形成を行う。このような記録液の液滴を吐出する記録ヘッド１１を備えるインクジェット記録装置１においては、記録液を吐出する記録ヘッド１１の吐出性能を回復する吐出回復装置が備えられている。吐出回復装置は、各記録ヘッド１１の各ノズル面をキャピングするための各キャップ部材１７と、ノズル面をワイピングするためのワイパーブレード１８と、キャッピング後に吸引するための吸引ポンプ１９とを備えている。更には、吸引した記録液を収容するため廃液タンク２０を備えている。
【００１３】
吐出回復の動作を説明すると、吐出回復動作は例えばインクジェット記録装置１の起動時、あるいは待機中に行われる。記録ヘッド１１のノズル面をキャップ部材１７で密封する。キャップ部材１７に連通している吸引ポンプ１９を駆動させて、キャップ部材１７を介して記録ヘッド１１のノズルから粘度の上昇したインクや固化したインク、紙粉などの塵埃、気泡などを吸引する。吸引したインク等は廃液タンク２０に排出される。吐出回復動作が終了した後は、キャップ部材１７をノズル面から外す。吸引ポンプ１９は、例えばチューブポンプで構成され、モータ２１によって駆動される。
【００１４】
次に、本実施形態の吸引ポンプとしてのチューブポンプの構成について従来のチューブポンプの構成と比べて図面を参照して説明する。
図３は、従来のチューブポンプの構成を示す分解斜視図である。図４は、従来のチューブポンプの構成を示す平面図である。図３及び図４に示す従来のチューブポンプ３０は、弾性チューブ３５をほぼ全周にわたって円弧状に這いまわすチューブ支持面３１ａを有する筐体としてのハウジング３１を備えている。そのハウジング３１の軸線を中心に回転自在に配置された板材である回転体としての一対の第１回転部材３２ａ及び第２回転部材３２ｂを備えている。第１回転部材３２ａ及び第２回転部材３２ｂには、回転軸３３近傍の中心部と外周部との間で、回転軸３３に向かう径方向（中心方向）と交差するような勾配をもったガイド部としての第１ガイド溝３４ａ及び第２ガイド溝３４ｂが形成されている。また、第１ガイド溝３４ａ及び第２ガイド溝３４ｂに沿って中心部から外周部へ移動したときにチューブ支持面３１ａとの間に介在する弾性チューブ３５をハウジング３１のチューブ支持面３１ａに向けて押圧する押圧部材３６を備えている。この押圧部材３６は、例えば軸回転自在のローラ部材となっている。
【００１５】
ガイド溝周辺の拡大図の図５に示すように、第１回転部材３２ａ及び第２回転部材３２ｂを図３及び図４に示す矢印Ｃの方向に一定回転速度で回転させて押圧部材３６の回転軸３７を第１ガイド溝３４ａに沿って中心部から外周部へ移動させる。第１ガイド溝３４ａでの外周部には、押圧作用部４０が形成されている。この押圧作用部４０は、第１壁部３８と第２壁部３９とを有している。第１壁部３８では、第１ガイド溝３４ａに沿った外周部方向への回転軸３７の移動を止めている。第２壁部３９では、弾性チューブ３５の弾性力によって生じた反力の方向に対して直交する面で形成され回転軸３７の中心部方向へ戻る移動を規制している。この押圧作用部４０では、押圧部材３６のローラ周面が弾性チューブ３５を押圧することで弾性チューブ３５を押し潰すことができる。また、中心部における第１ガイド溝３４ａには、押圧解除部４１が形成されている。この押圧解除部４１は、第１回転部材３２ａ及び第２回転部材３２ｂを図３及び図４に示す矢印Ｄの方向に回転させて押圧部材３６の回転軸３７を第１ガイド溝３４ａに沿って中心部へ移動させると、押圧部材３６の回転軸３７が弾性チューブ３５から離れる。これにより、弾性チューブ３５への押圧作用を解除させることができる。第１ガイド溝３４ａ及び第２ガイド溝３４ｂの中心部と外周部との間には、押圧部材３６が押圧作用部４０と押圧解除部４１との間を双方向に移動可能な移動部４２が形成されている。この移動部４２は、押圧部材３６の回転軸３７が移動部４２の途中で止まって回転軸３７の周面の弾性チューブ３５に対する押圧が不十分とならないために、少なくとも押圧作用部４０よりも移動し易く形成されている。
【００１６】
このような構成を有する従来のチューブポンプ３０を用いて吸引を行うときは、第１回転部材３２ａ及び第２回転部材３２ｂを図３及び図４中の矢印Ｃの方向に一定回転速度で回転させる。押圧部材３６の回転軸３７は、第１ガイド溝３４ａ及び第２ガイド溝３４ｂに沿って押圧解除部４１から押圧作用部４０に向かって移動部４２を移動しはじめ、移動部４２を通って押圧作用部４０に達するまで移動する。押圧部材３６の回転軸３７が押圧作用部４０に達した後も第１回転部材３２ａ及び第２回転部材３２ｂが図４中の矢印Ｃの方向に回転し続け、押圧作用部４０では押圧部材３６の回転軸３７をガイド溝３４の第１壁部３８に押し付けている。このため中心部側へ移動することはない。このとき、押圧部材３６のローラ周面が弾性チューブ３５をハウジング３１内のチューブ支持面３１ａに向けて押圧することで、弾性チューブ３５の内面同士が互いに完全に密着する状態となる。更に、第１回転部材３２ａ及び第２回転部材３２ｂが図４中の矢印Ｃの方向に回転し続けることで、その回転に伴い弾性チューブ３５における押圧箇所が移動する。押圧部材３６のローラ周面が通過した上流側の弾性チューブ３５では、押圧されなくなり、弾性チューブ３５の弾性力により順次復元する。これにより、押圧部材３６が通過した上流側の弾性チューブ３５内は減圧され、吸引力が発生することで吸引が行われる。吸引を停止するときは、第１回転部材３２ａ及び第２回転部材３２ｂを図３及び図４の矢印Ｄの方向に回転させる。押圧部材３６の回転軸３７が第１ガイド溝３４ａ及び第２ガイド溝３４ｂに沿って移動部４２を介して中心部側へ移動し、押圧部材３６のローラ周面を弾性チューブ３５から離れる。この結果、弾性チューブ３５の内面同士が互いに離れ、弾性チューブ３５内の負圧状態が解除され、吸引が停止する。
【００１７】
図６に示す従来のチューブポンプでは、弾性チューブ３５をハウジング３１のチューブ支持面３１ａに沿って一周させており、弾性チューブ３５が上下に重なっている交差部分であるチューブ重なり部４３が形成される。図６に示すように、押圧部材３６の回転軸３７が押圧作用部４０に達する前に、チューブ重なり部４３の弾性チューブ３５に接触した場合、押圧部材３６のローラ周面には、各弾性チューブ３５の弾性力に伴う反力をそれぞれ受ける。これらの反力は、チューブ重なり部４３以外における弾性チューブ３５の弾性力に伴う反力のほぼ倍に相当するものである。この結果、押圧部材３６は、チューブ重なり部４３で弾性チューブ３５から弾き飛ばされるような衝撃を受けることになる。チューブ重なり部４３では、強い加圧力で第１回転部材３２ａ、第２回転部材３２ｂ、及び押圧部材３６が変形し、元の形状に戻ろうとする力が発生する。チューブ重なり部４３から押圧部材３６の回転軸３７が離れた瞬間に、第１回転部材３２ａ、第２回転部材３２ｂ、及び押圧部材３６の元の形状に戻ろうとする力が開放され、若干跳ねる現象がみられる。この時、押圧部材３６の回転軸３７と、第１ガイド溝３４ａ及び第２ガイド溝３４ｂの当接面との間に摩擦力が作用しないため、押圧部材３６の回転軸３７は、中心部側へ戻るように移動してしまい、押圧解除部４１まで戻ってしまう。第１回転部材３２ａ及び第２回転部材３２ｂは回転し続いているので、押圧部材３６の回転軸３７は第１ガイド溝３４ａ及び第２ガイド溝３４ｂに沿って移動部４２を介して再び外周部へ移動し始めることになる。このときの吸引動作が開始されるまでの時間は、チューブ重なり部４３に接触しないで押圧部材３６の回転軸３７が押圧作用部４０に達するときの吸引動作が開始されるまでの時間より、長くなる。この結果、一定回転速度で回転する回転部材による一回転あたりの吸引量にバラツキが生じることになる。そこで、このような不具合を解決するために本発明を提案する。
【００１８】
本発明の一実施形態に係るチューブポンプの構成について図面を参照して説明する。
図７は、実施形態のチューブポンプにおける回転部材の構成を示す平面図である。図８は、ガイド溝周辺の拡大図である。図７及び図８に示す実施形態のチューブポンプにおいて、ガイド部としての、第１ガイド溝３４ａ及び第２ガイド溝（不図示）には、押圧解除部４１側寄りに移動部４２ａを、押圧作用部４０側寄りに移動部４２ｂをそれぞれ置いて、移動規制部５０が形成されている。以下、第１ガイド溝３４ａ及び第２ガイド溝（不図示）を総称する場合はガイド溝３４と表記する。移動規制部５０は、押圧部材３６の回転軸３７が押圧作用部４０から押圧解除部４１へ向かっての移動を規制する。この移動規制部５０は、弾性チューブ３５の弾性力によって生じた反力の方向（径方向）に対して直交する面方向に形成されている平坦面を有している。この平坦面では、図９に示すような各力が作用している。平坦面の傾斜角をθとし、平坦面上での摩擦係数をμとすると、平坦面では押圧部材３６の回転軸３７との当接点で弾性チューブ３５からの弾性力に伴う圧力Ｆが作用している。回転軸３７を転がせる力であるＦｓｉｎθに対抗して回転軸３７の移動を規制する力である転がり摩擦力又は静止摩擦力のμＦｃｏｓθが作用し、回転軸３７の移動を規制している。圧力Ｆは弾性チューブ３５の材質や厚み等で変わり、摩擦係数μも回転部材３２や押圧部材３６の材質によって変わる。移動規制部５０は、第１移動部４２ａや第２移動部４２ｂよりも移動し難く形成されている。また、押圧作用部４０と移動規制部５０との間には第２移動部４２ｂが形成され押圧作用部４０と移動規制部５０とが互いに隣接することはない。
【００１９】
次に、実施形態のチューブポンプの動作について説明する。
第１回転部材３２ａ及び第２回転部材（不図示）が図７中の矢印Ｃの方向に一定回転速度で回転し始める。すると、押圧部材３６の回転軸３７が、ガイド溝３４に沿って、中心部に設けられている押圧解除部４１から外周部に設けられている押圧作用部４０へ向かって移動部４２ａを介して移動し始める。移動規制部５０を通過して移動部４２ｂにおいて押圧作用部４０に達する前に、押圧部材３６のローラ周面がチューブ重なり部４３の弾性チューブ３５に接触した場合、押圧部材３６のローラ周面には、各弾性チューブ３５の弾性力に伴う反力をそれぞれ受ける。押圧部材３６の回転軸３７は、中心部側へ戻り移動規制部５０に達する。この移動規制部５０によって、押圧部材３６の回転軸３７は移動部４２ａの中心部側への移動を止められる。これは、上述したように、回転軸３７の移動を規制する力である転がり摩擦力又は静止摩擦力のμＦｃｏｓθが作用したことによる。そして、第１回転部材３２ａ及び第１回転部材（不図示）が図７中の矢印Ｃの方向に回転し続けることで、押圧部材３６の回転軸３７は、ガイド溝３４に沿って移動規制部５０から押圧作用部４０へ移動する。これにより、押圧部材３６の回転軸３７が押圧解除部４１まで戻ってしまうことを防止できる。この結果、押圧部材３６の回転軸３７が押圧作用部４０に達する前に、チューブ重なり部４３の弾性チューブ３５に接触したとき、本実施形態の構成の押圧開始時間は、従来の場合に比べて、短くなる。なお、この点についての詳細は後述する。よって、押圧状態が解除されてから、短時間に押圧状態を回復することができ、一定回転数あたりの吸引量のバラツキを抑制することができる。
【００２０】
なお、移動部４２における移動規制部５０と押圧作用部４０との間を広くすれば、つまり移動規制部５０と押圧解除部４１との間を狭くする。この結果、押圧部材３６の回転軸３７が押圧作用部４０に向かうときに移動規制部５０と押圧作用部４０との間でチューブ重なり部４３に接触する可能性が高まる。しかし、移動規制部５０が押圧解除部４１に近づければ近づくほど、押圧開始時間は長くなっていく。移動規制部５０と押圧作用部４０との間でチューブ重なり部４３に接触する可能性と押圧開始時刻の短縮とを鑑み、ガイド溝３４における移動規制部５０の設置位置は、押圧作用部４０と押圧解除部４１との中間が好ましい。
【００２１】
次に、本実施形態のチューブポンプの動作及び作用効果について概説する。
図１０（ａ）は、従来のチューブポンプの回転部材の回転角度と、回転部材の回転軸からの押圧部材の回転軸の距離との関係を示す特性図である。図１０（ｂ）は、実施形態のチューブポンプにおける回転部材の回転角度と、回転部材の回転軸からの押圧部材の回転軸の距離との関係を示す特性図である。
図１０（ａ）に示すように、ガイド溝に移動規制部を設置しないとき、押圧部材の回転軸が押圧解除部から押圧作用部に向かって距離ａ（ａ＜Ｌ、ガイド溝の全長をＬとする）だけ移動した位置Ａでチューブ重なり部に到達したとする。このとき、押圧部材の回転軸はチューブ重なり部における弾性チューブの弾性力に対する反力を受けて押圧解除部の位置Ｂにまで戻される。その後押圧作用部の位置Ｃに向けて移動する。なお、上述したように、押圧部材の回転軸がチューブ重なり部に接触して弾き飛ばされて押圧解除部へ一瞬のうちに戻る。このため、戻った距離は一定回転速度で回転する回転部材による一定回転あたりの吸引量のバラツキへの影響は少ないので後述する総移動距離には含めていない。図中の右側に示す移動の様子及び移動距離からわかるように、押圧部材の回転軸が押圧解除部の位置から押圧作用部の位置に達するまで移動した総移動距離は、ａ＋Ｌとなる。押圧解除部から移動し始め、チューブ重なり部に到達することなく、押圧作用部に到達した場合の総移動距離はＬである。よって、押圧部材の回転軸における押圧作用部に到達するまでの差は、ａとなる。
【００２２】
一方、図１０（ｂ）に示すように、本実施形態のように、ガイド溝の全長のほぼ中央の位置に移動規制部を設置したとき、押圧部材の回転軸が押圧解除部から押圧作用部に向かって距離ａ（Ｌ／２＜ａ＜Ｌ）だけ移動した位置Ａでチューブ重なり部に到達したとする。押圧部材の回転軸は、チューブ重なり部における弾性チューブの弾性力に対する反力を受けて押圧解除部に向かって移動して移動規制部に達する。その移動規制部で押圧部材の回転軸は止められ、移動規制部の位置Ｄから押圧作用部の位置Ｃへ向かって移動する。なお、位置Ａから位置Ｄへの移動移動は、上述したように、一定回転速度で回転する回転部材による一定回転あたりの吸引量のバラツキへの影響は少ないので後述する総移動距離には含めていない。図中の右側に示す移動の様子及び移動距離からわかるように、押圧部材の回転軸が押圧解除部の位置から押圧作用部の位置に達するまで移動した総移動距離は、ａ＋Ｌ／２となる。押圧解除部から移動し始め、チューブ重なり部に到達することなく、押圧作用部に到達した場合の総移動距離は、Ｌである。よって、押圧部材の回転軸が押圧作用部に到達するまでの差は、ａ−Ｌ／２となる。
【００２３】
以上のように、本実施形態によれば、押圧部材の回転軸が押圧作用部に達する前に、押圧部材のローラ周面がチューブ重なり部の弾性チューブに接触したとき、押圧部材の回転軸が押圧作用部に到達するまでの差は従来のチューブポンプより距離Ｌ／２だけ短い。押圧部材の回転軸は、押圧作用部から離れても、従来に比べて短い距離で押圧作用部に移動することができる。これにより、短時間に押圧状態にすることができ、一定回転速度で回転する回転部材による一定回転あたりの吸引量のバラツキを抑制することができる。なお、移動規制部の幅は押圧部材の回転軸の総移動距離に考慮していない。
【００２４】
（変形例１）
次に、上記実施形態におけるチューブポンプの一変形例（以下、本変形例を「変形例１」という。）について説明する。
図１１（ａ）は、チューブポンプの実施例におけるガイド溝周辺の拡大図である。図１１（ｂ）、（ｃ）は、実施例の回転部材の回転角度と、回転部材の回転軸からの押圧部材の回転軸の距離との関係を示す特性図である。図１１（ａ）に示すように、実施例のチューブポンプでは、ガイド溝３４には、押圧作用部４０から押圧解除部４１へ向かって、押圧作用部４０と押圧解除部４１との間に、２つの第１移動規制部５１及び第２移動規制部５２を形成した。また、第１移動規制部５１は、押圧解除部４１からＬ／３の距離離れた位置に形成され、第２移動規制部５２は、押圧解除部４１から２Ｌ／３の距離離れた位置に形成されている。これらの第１移動規制部５１及び第２移動規制部５２を設けることで、押圧作用部４０と押圧解除部４１との間に、第３移動部４２ｃ、第４移動部４２ｄ、第５移動部４２ｅが形成される。
【００２５】
上記変形例１において、押圧部材３６の回転軸３７が、ガイド溝３４に沿って押圧解除部４１から押圧作用部４０へ向かって移動し始める。そして、第１移動規制部５１と第２移動規制部５２との間の第４移動部４２ｄで、押圧部材３６のローラ周面がチューブ重なり部の弾性チューブに接触した場合について検討する。この場合、図１１（ｂ）に示すように、押圧部材の回転軸が押圧解除部から押圧作用部に向かって距離ａ１（Ｌ／３＜ａ１＜２Ｌ／３）だけ移動した位置Ａでチューブ重なり部に到達したとする。このとき、押圧部材３６の回転軸３７はチューブ重なり部における弾性チューブの弾性力に対する反力を受けて第１移動規制部５１に向かって移動する。その後、第１移動規制部５１の位置Ｄ１で停止し、再び押圧作用部の位置Ｃに向けて移動する。このため、図中の右側に示す移動の様子及び移動距離からわかるように、押圧部材の回転軸が押圧解除部の位置から押圧作用部の位置に達するまで移動した総移動距離は、ａ１＋２Ｌ／３となる。押圧解除部から移動し始め、チューブ重なり部に到達することなく、押圧作用部に到達した場合の総移動距離は、Ｌである。よって、チューブ重なり部の影響により生じる、押圧部材の回転軸が押圧作用部に到達するまでの差は、ａ１−Ｌ／３となる。一方、ガイド溝に移動規制部を設置しないとき、押圧部材の回転軸が押圧解除部から押圧作用部に向かって距離ａ１だけ移動した位置Ａでチューブ重なり部に到達したとする。このときの、押圧解除部の位置から押圧作用部の位置Ｃまで移動した総移動距離は、Ｌとなる。押圧解除部から移動し始め、チューブ重なり部に到達することなく、押圧作用部に到達した場合の総移動距離は、Ｌである。よって、チューブ重なり部の影響により生じる、押圧部材の回転軸が押圧作用部に到達するまでの差は、ａ１−Ｌとなる。
【００２６】
以上のように、上記変形例１によれば、押圧部材の回転軸が押圧作用部に達する前に、押圧部材のローラ周面がチューブ重なり部の弾性チューブに接触したとき、押圧部材の回転軸が押圧作用部に到達するまでの差は、従来のチューブポンプより距離２Ｌ／３だけ短い。押圧部材の回転軸は、押圧作用部から離れても、従来に比べて短い距離で押圧作用部に移動することができる。これにより、短時間に押圧状態にすることができ、一定回転速度で回転する回転部材による一定回転あたりの吸引量のバラツキを抑制することができる。なお、移動規制部の幅は押圧部材の回転軸の総移動距離に考慮していない。
【００２７】
上記変形例１において、押圧部材３６の回転軸３７が、ガイド溝３４に沿って押圧解除部４１から押圧作用部４０へ向かって移動し始める。そして、第２移動規制部５２と押圧作用部４０との間の第５移動部４２ｅで、押圧部材３６のローラ周面がチューブ重なり部の弾性チューブに接触した場合を検討する。この場合、図１１（ｃ）に示すように、押圧部材の回転軸が押圧解除部から押圧作用部に向かって距離ａ２（２Ｌ／３＜ａ２＜Ｌ）だけ移動した位置Ａでチューブ重なり部に到達したとする。このとき、押圧部材３６の回転軸３７はチューブ重なり部における弾性チューブの弾性力に対する反力を受けて第１押圧解除部に向かって移動する。その後、第１移動規制部の位置Ｄ２で停止し、再び押圧作用部の位置Ｃに向けて移動する。このため、図中の右側に示す移動の様子及び移動距離からわかるように、押圧部材の回転軸が、押圧解除部の位置から押圧作用部の位置に達するまで移動した総移動距離は、ａ２＋Ｌ／３となる。押圧解除部から移動し始め、チューブ重なり部に到達することなく、押圧作用部に到達した場合の総移動距離は、Ｌである。よって、チューブ重なり部の影響により生じる、押圧部材の回転軸が押圧作用部に到達するまでの差は、ａ２−２Ｌ／３となる。一方、ガイド溝に移動規制部を設置しないとき、押圧部材の回転軸が押圧解除部から押圧作用部に向かって距離ａ２だけ移動した位置Ａでチューブ重なり部に到達したとする。このときの、押圧解除部の位置から押圧作用部の位置Ｃまで移動した総移動距離は、ａ２＋Ｌとなる。押圧解除部から移動し始め、チューブ重なり部に到達することなく、押圧作用部に到達した場合の総移動距離は、Ｌである。よって、チューブ重なり部の影響により生じる、押圧部材の回転軸が押圧作用部に到達するまでの差は、ａ２となる。
【００２８】
以上のように、上記変形例１によれば、押圧部材の回転軸が押圧作用部に到達するまでの差は、従来のチューブポンプより２Ｌ／３の距離だけ短い。この結果、押圧部材の回転軸は、短い距離で押圧作用部に移動することができる。これにより、短時間に押圧状態にすることができ、回転部材の一定回転あたりの吸引量のバラツキを抑制することができる。なお、移動規制部の幅は押圧部材の回転軸の総移動距離に考慮していない。
【００２９】
なお、上記変形例１において、移動規制部の数は３つ以上でも同様な作用効果が得られる。しかし、移動規制部の数を多くし過ぎてしまうと、当該移動規制部を通過して押圧状態になるまで時間を要することになって吸引ポンプの効率が悪くなる。このため、移動規制部の数は吸引ポンプの効率の兼ね合いを考慮して定めることが望ましい。
【００３０】
（変形例２）
次に、上記実施形態におけるチューブポンプの一変形例（以下、本変形例を「変形例２」という。）について説明する。
図１２に示すように、移動規制部を設けたときの押圧解除部から押圧作用部までの距離は、移動規制部の幅ｗ分だけ、従来のような移動規制部を設けなかったときの押圧解除部から押圧作用部までの距離より、長くなる。この結果、押圧部材の回転軸が押圧解除部から移動し始めて押圧作用部に達して押圧状態になって吸引が開始するまでの時間が従来より長くなる。チューブポンプとしての効率は悪くなってしまう。このため、設置する移動規制部の幅は必要最低限の長さに抑える必要がある。変形例２におけるチューブポンプにおいて、ガイド溝における押圧部材の回転軸の移動方向での移動規制部の幅ｗを、押圧部材の回転軸が移動規制部の平坦面において摩擦力によって移動を規制できる程度の最小幅とする。
【００３１】
（変形例３）
次に、上記実施例におけるチューブポンプの一変形例（以下、本変形例を「変形例３」という。）について説明する。
図１３は、押圧部材の回転軸を押圧解除部の位置から押圧作用部の位置まで移動させ、吸引動作を行った際の電流波形図である。変形例３では、チューブ重なり部の弾性力が他の部分に比べ高いため、押圧部材の回転軸がチューブ重なり部に到達すると、押圧部材の回転軸にはチューブ重なり部以外に比べて大きな反力を受ける。押圧部材の回転軸はガイド溝の端面に押し付けられ、回転部材に強い負荷がかかる。この結果、回転部材を回転させようとするモータに負荷が加わり、そのときにモータに流れる電流値は大きくなる。図１３において、電流値が急激に増加した部分では、押圧部材の回転軸にチューブ重なり部が接触した部分であることが検知できる。その検知したときの回転部材の回転角度に応じて回転部材の制御を行うことにより一定回転速度で回転する回転部材による一定回転あたりの吸引量のバラツキを抑制することができる。また、変形例３によれば、モータの電流値をモニタすることで、電流値の変化に基づいて押圧部材の回転軸の位置を推測することができる。押圧部材の回転軸が押圧解除部から押圧作用部まで移動する際、押圧部材の回転軸の回転角度は図１４に示すように主に以下の４つに大別できる。
（１）移動規制部に到達する前（０＜θ＜ａ）
（２）移動規制部上（ａ＜θ＜ｂ）
（３）移動規制部に到達した後であって押圧作用部に到達する前（ｂ＜θ＜ｃ）
（４）押圧作用部上（ｃ＜θ）
【００３２】
上記（１）〜（４）において電流値が急増した時点、つまり押圧部材のローラ周面がチューブ重なり部に到達した場合、それぞれ以下のような制御を行う。
（１）モータの駆動量をリセットし、θ＝０から再カウントする。これは、押圧部材の回転軸が押圧解除部に戻ってしまうためである。
（２）そのままモータの駆動量のカウントを行う。これは、押圧部材の回転軸が移動規制部で停止し、押圧解除部に戻らないためである。
（３）モータの駆動量をリセットし、θ＝ｂから再カウントする。これは、押圧部材の回転軸が移動規制部まで戻ったためである。
（４）そのままモータの駆動量のカウントを行う。これは、押圧部材の回転軸が押圧作用部に位置し、移動規制部や押圧解除部には戻らないためである。
【００３３】
チューブ重なり部における弾性チューブからの弾性力により押圧部材の回転軸が押圧解除部への方向に移動する。このため、押圧部材の回転軸が押圧作用部の位置に到達し吸引を開始してからのモータ駆動量がばらついて吸引量のばらつきに繋がる。この問題は、上述のような制御を行うことで、解決することができる。
【００３４】
なお、チューブ重なり部にて通常の状態よりも強い加圧力で押上部材と回転部材は潰され、チューブ重なり部を離れると加えられていた加圧力が急に下がる。このため、押上部材と回転部材が元の形状に戻ろうとして若干跳ねる。この現象が起きた状態では押圧部材と回転部材との間に摩擦力が働かないため、再び回転部材のガイド溝の端面に接触するまで摩擦力が働かず、押圧解除部へ移動してしまう。そこで、押圧部材と回転部材とを磁性体で形成することで、押圧部材と回転部材は常に接触しているため、常に摩擦力が働くことになる。この結果、チューブ重なり部に到達した際に押圧解除部への移動が抑制される。仮に押圧解除部へ移動してしまった場合でも、磁力で停止できる。よって、押圧解除部へ移動しにくくなることで吸引量のばらつきを減らすことができる。
【００３５】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
弾性チューブ３５を円弧状のチューブ支持面３１ａに沿って略全周にわたって円弧状に這いまわして収容する筐体としてのハウジング３１と、ハウジング３１のチューブ支持面３１ａ側に向かって押し潰して弾性チューブ３５の内面同士が互いに密着するように弾性チューブ３５を押圧し、かつ弾性チューブ３５での押圧を行う押圧箇所を弾性チューブ３５の一端側から他端側に繰り返し巡廻移動させる押圧部材３６と、押圧部材３６が弾性チューブ３５を押圧する押圧作用部４０と、押圧部材３６が弾性チューブ３５を押し潰すことができなくなる押圧解除部４１と、押圧部材３６が押圧作用部４０と押圧解除部４１との間を双方向に移動可能な移動部４２とを備え、押圧部材を回動自在に支持しながら押圧作用部４０と押圧解除部４１との間を移動部４２を介して押圧部材３６を案内するガイド部としてのガイド溝３４を有する回転体としての回転部材３２とを備え、この回転部材３２を回転させて押圧部材３６をガイド溝３４に沿って移動させて弾性チューブ３５の押圧箇所が移動することにより押圧箇所の移動方向における上流側の弾性チューブ３５の内圧を減圧させて弾性チューブ３５の流路内に負圧を発生させ、弾性チューブ３５の流路内の液体を一端側から吸引して他端側に吐出させる吸引ポンプとしてのチューブポンプ３０において、移動部４２の一部に、押圧部材３６の押圧解除部４１へ向かう移動を規制する移動規制部５０を設けた。
これによれば、上記実施形態について説明したように、回転部材３２が一方の方向に回転し、押圧作用部４０と移動規制部５０との間で押圧作用部４０に向かって移動部４２を介して移動している押圧部材３６が、弾性チューブ３５の略全周して重なっている部分に接触したとき、その重なっている弾性チューブ３５の弾性力によって発生する反力を受ける。押圧部材３６はガイド溝３４に沿って中心部側へ向かって移動する。移動部の一部に設けられた移動規制部５０では、押圧部材３６を介しての弾性チューブ３５の弾性力による反力を受け止め、中心部側への押圧部材３６の移動を規制する。回転部材３２が一方の方向に回転し続け、その回転に伴い押圧部材３６はガイド溝３４に沿って押圧作用部４０へ移動する。この結果、移動規制部５０を設けていない従来の場合で押圧部材３６が戻る位置より、押圧作用部４０側の移動部の一部に移動規制部を設けたことによって押圧部材３６が戻らない分、押圧部材３６の押圧解除部４１から押圧作用部４０へ移動する距離を短くできる。これにより、回転体の一定回転数あたりの吸引量にばらつきを抑えることができる。
（態様２）
（態様１）において、ガイド溝３４は、回転体としての回転部材３２の中心部と外周部との間で、回転部材３２の径方向とのなす角度が直角以外の角度で交差する勾配を持つように溝形状に形成され、移動規制部５０、５１、５２は、ガイド溝３４の一部の壁部に形成されている。これによれば、上記実施形態について説明したように、移動規制部５０、５１、５２では、押圧部材３６との当接点で弾性チューブ３５からの弾性力に伴う圧力が作用している。この圧力によって生じている回転部材３２の回転軸３３を転がす力に対抗して、回転軸３３の移動を規制する力である転がり摩擦力又は静止摩擦力が作用している。このため、移動規制部５０、５１、５２では、回転軸３３の移動を規制することができる。
（態様３）
（態様１）又は（態様２）において、押圧作用部４０に隣接する箇所に、押圧作用部４０より押圧部材３６が移動しやすい第２移動部４２ｂを設け、第２移動部４２ｂに隣接する箇所に移動規制部５０を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、押圧作用部４０と移動規制部５０との間に第２移動部４２ｂが設けられず、押圧作用部４０と移動規制部５０とが互いに隣接することになると、押圧作用部４０を拡大したことになる。その結果、移動規制部５０が無いことになり、吸引量のばらつきを抑えることが難しい。このため、押圧作用部４０と移動規制部５０との間に第２移動部４２ｂを設け、押圧作用部４０と移動規制部５０とが互いに隣接しないようにする。これにより、移動規制部５０が押圧部材３６を介しての弾性チューブ３５の弾性力による反力を受け止め、中心部側への押圧部材３６の移動を規制することができる。よって、回転体の一定回転数あたりの吸引量にばらつきを抑えることができる。
（態様４）
（態様１）〜（態様３）のいずれかにおいて、移動部４２の一部に、移動規制部を複数設けた。これによれば、上記実施形態の変形例１について説明したように、ガイド溝３４において移動規制部のある個所を増やすことで、押圧部材３６が押圧解除部側へ戻ろうとする押圧部材３６の移動規制部への移動が確実になる。この結果、中心部側へ戻る距離を最小限に減らして押圧部材３６の押圧解除部４１から押圧作用部４０へ移動する移動距離を短くできる。これにより、回転体の一定回転数あたりの吸引量にばらつきを抑えることができる。
（態様５）
（態様２）において、移動規制部５０、５１、５２が形成されているガイド溝３４の一部の壁部は、回転体としての回転部材３２の径方向に対して略直交している面方向に形成される平坦面を有している。これによれば、上記実施形態について説明したように、回転部材３２が双方向に回転することで、ガイド溝３４に沿って押圧部材３６が押圧作用部４０と押圧解除部４１との間を往復する。これにより、押圧部材３６が弾性チューブ３５を押圧したり、押圧をやめたりすることができる。移動規制部５０、５１、５２では、押圧部材３６との当接点で弾性チューブ３５からの弾性力に伴う圧力が作用している。移動規制部５０、５１、５２の平坦面では、回転部材３２の回転軸３３を転がす力に対抗して回転軸３３の移動を規制する力である転がり摩擦力又は静止摩擦力が作用し、回転軸３３の移動を規制することができる。
（態様６）
（態様１）〜（態様５）のいずれかにおいて、移動規制部５０、５１、５２におけるガイド溝３４の厚み方向に対して直交する方向の幅は、押圧部材３６の移動を規制する幅に形成されている。これによれば、上記実施形態について説明したように、ガイド溝３４における押圧部材３６の回転軸３７の移動方向での移動規制部５０、５１、５２の幅を、押圧部材３６の回転軸３７が移動規制部の平坦面において摩擦力によって移動を規制できる程度の最小幅とする。これにより、押圧部材３６の回転軸３７が押圧解除部４１から移動し始めて押圧作用部４０に達して弾性チューブ３５を押圧することができる状態になって吸引が開始するまでの時間を短くすることができる。
（態様７）
（態様１）〜（態様６）のいずれかにおいて、押圧部材と回転体が磁性体で形成されている。これによれば、上記実施形態について説明したように、チューブ重なり部に押圧部材が達した後チューブ重なり部を離れる押上部材と回転体としての回転部材が元の形状に戻ろうとして若干跳ねる。この現象が起きた状態では摩擦力が働かないため、再び回転部材のガイド溝の端面に接触するまで摩擦力が働かず、押圧解除部へ移動してしまう。そこで、押圧部材と回転部材とを磁性体で形成することで、押圧部材と回転部材は常に接触しているため、常に摩擦力が働くことになる。この結果、チューブ重なり部に到達した際に押圧解除部への移動が抑制される。
（態様８）
（態様１）〜（態様７）のいずれかにおいて、回転体を回転させるモータと、該モータに供給する電流の電流値を測定する電流測定部とを備え、電流測定部によって測定した電流値の変化に基づいて、ガイド溝における押圧部材の位置を推定する。これによれば、上記実施形態について説明したように、電流値が急激に増加した部分では、押圧部材の回転軸にチューブ重なり部が接触した部分であることが検知できる。その検知したときの回転部材の回転角度に応じて回転部材の制御を行うことにより、一定回転速度で回転する回転部材による一定回転あたりの吸引量のバラツキを抑制することができる。
（態様９）
液滴を吐出するノズルから液体を吸引する吸引ポンプを備え、該吸引ポンプによってノズルから液体を吸引して液滴吐出ヘッドの吐出不良を回復させる吐出回復装置において、吸引ポンプとして、（態様１）〜（態様８）のいずれかの吸引ポンプを用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、一定回転速度で回転する回転部材による一定回転あたりの吸引量のバラツキを抑制することができる吸引ポンプを用いた。これにより、狙いの液体を正確にノズルから吸引でき、排出する液体を最小限に抑えられる。
（態様１０）
ノズルから記録液剤を吐出する記録ヘッドと、該記録ヘッドの吐出不良を回復させる吐出回復機構とを備える画像形成装置において、吐出回復機構として、（態様９）の吐出回復装置を用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、吐出不良を行うために排出する記録液剤を最小限に抑えられ、無駄な記録液剤を減らすことができることにより、ランニングコストを抑えられる。
【符号の説明】
【００３６】
３０  チューブポンプ
３１  ハウジング
３１ａ  チューブ支持面
３２  回転部材
３２ａ  第１回転部材
３２ｂ  第２回転部材
３３  回転軸
３４  ガイド溝
３４ａ  第１ガイド溝
３４ｂ  第２ガイド溝
３５  弾性チューブ
３６  押圧部材
３７  回転軸
３８  第１壁部
３９  第２壁部
４０  押圧作用部
４１  押圧解除部
４２  移動部
４２ａ  第１移動部
４２ｂ  第２移動部
４２ｃ  第３移動部
４２ｄ  第４移動部
４２ｅ  第５移動部
４３  チューブ重なり部
５０  移動規制部
５１  第１移動規制部
５２  第２移動規制部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３７】
【特許文献１】特開２０１２−０２６４５４号公報
【図１】
2015044296.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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