(57)【要約】      （修正有）【課題】ポイントツーポイント無線システムにおけるチャネルサーチを効率よく行う。【解決手段】ポイントツーポイント無線装置１０Ａ又は１０Ｂは、他のポイントツーポイント無線システム１Ｅによって運用される第２のポイントツーポイント無線リンク１１Ｅが使用不能であることを示す第１の通知を受信した場合に、第１のポイントツーポイント無線リンク１１Ａに使用可能な空き無線チャネルを探索する第１のチャネルサーチを行うよう構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向装置との間に第１のポイントツーポイント無線リンクを確立し、前記第１のポイントツーポイント無線リンクを用いて前記対向装置と通信するよう構成された無線インタフェースと、
他のポイントツーポイント無線システムを含むネットワークに接続される通信インタフェースと、
前記無線インタフェースと前記通信インタフェースの間でトラフィックを中継するよう構成された信号処理部と、
前記他のポイントツーポイント無線システムによって運用される第２のポイントツーポイント無線リンクが使用不能であることを示す第１の通知を受信した場合に、前記第１のポイントツーポイント無線リンクに使用可能な空き無線チャネルを探索する第１のチャネルサーチを行うよう構成された制御部と、
を備えるポイントツーポイント無線装置。
【請求項２】
前記第１の通知は、前記第２のポイントツーポイント無線リンクに使用可能な空き無線チャネルを探索する第２のチャネルサーチが行われる場合に前記他のポイントツーポイント無線システムから送信される制御メッセージを含む、請求項１に記載のポイントツーポイント無線装置。
【請求項３】
前記制御メッセージは、前記第２のポイントツーポイント無線リンクに使用可能な空き無線チャネルを探索する第２のチャネルサーチが行われることを明示的又は暗示的に示す、請求項２に記載のポイントツーポイント無線装置。
【請求項４】
前記制御メッセージは、前記第１のチャネルサーチの実行要求を含む、請求項２に記載のポイントツーポイント無線装置。
【請求項５】
前記第１の通知は、前記第２のポイントツーポイント無線リンクが使用不能であることに起因する前記通信インタフェースのリンクダウンを含む、請求項１に記載のポイントツーポイント無線装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記通信インタフェースを介して前記第１の通知を受信する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポイントツーポイント無線装置。
【請求項７】
前記ポイントツーポイント無線装置及び前記対向装置から構成される第１のポイントツーポイント無線システム並びに前記他のポイントツーポイント無線システムは共に、基地局と上位ネットワークノードの間の通信経路上に配置され且つ前記基地局と前記上位ネットワークノードの間を通信可能に接続するために使用され、
前記第１のポイントツーポイント無線システムは、前記他のポイントツーポイント無線システムに比べて、前記通信経路上において前記基地局に近い下流側に配置され、
前記他のポイントツーポイント無線システムは、前記第１のポイントツーポイント無線システムに比べて、前記通信経路上において前記上位ネットワークノードに近い上流側に配置される、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のポイントツーポイント無線装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１のチャネルサーチの結果を前記他のポイントツーポイント無線システム、又はOperation and Maintenance（OAM）システムに送信し、前記第１のポイントツーポイント無線リンクで使用されるべき使用無線チャネルを示す第２の通知を前記他のポイントツーポイント無線システム又は前記OAMシステムから受信する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポイントツーポイント無線装置。
【請求項９】
前記使用無線チャネルは、前記第１のチャネルサーチの結果、及び前記第２のポイントツーポイント無線リンクに使用可能な空き無線チャネルを探索する第２のチャネルサーチの結果の両方に基づいて決定される、請求項８に記載のポイントツーポイント無線装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第２のポイントツーポイント無線リンクに使用可能な空き無線チャネルを探索する第２のチャネルサーチの結果を前記他のポイントツーポイント無線システムから受信し、前記第１のポイントツーポイント無線リンクで使用されるべき使用無線チャネルを前記第１のチャネルサーチの結果及び前記第２のチャネルサーチの結果の両方に基づいて決定する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポイントツーポイント無線装置。
【請求項１１】
前記制御部は、さらに、前記第１のチャネルサーチの結果及び前記第２のチャネルサーチの結果の両方に基づいて決定した前記第２のポイントツーポイント無線リンクで使用されるべき使用無線チャネルを前記他のポイントツーポイント無線システムに通知する、請求項１０に記載のポイントツーポイント無線装置。
【請求項１２】
第１及び第２のポイントツーポイント無線リンクをそれぞれ運用する第１及び第２のポイントツーポイント無線システムを備え、
前記第１及び第２のポイントツーポイント無線システムは共に、基地局と上位ネットワークノードの間の通信経路上に配置され且つ前記基地局と前記上位ネットワークノードの間を通信可能に接続するために使用され、
前記第１のポイントツーポイント無線システムは、前記第２のポイントツーポイント無線システムに比べて、前記通信経路上において前記基地局に近い下流側に配置され、
前記第２のポイントツーポイント無線システムは、前記第１のポイントツーポイント無線システムに比べて、前記通信経路上において前記上位ネットワークノードに近い上流側に配置され、
前記第１のポイントツーポイント無線システムは、前記第２のポイントツーポイント無線リンクに使用可能な空き無線チャネルを探索する第２のチャネルサーチが行われる場合に、前記第１のポイントツーポイント無線リンクに使用可能な空き無線チャネルを探索する第１のチャネルサーチを行うよう構成されている、
モバイルバックホールシステム。
【請求項１３】
前記第１のポイントツーポイント無線システムは、前記第２のチャネルサーチが行われることを明示的又は暗示的に示す第１の通知を前記第２のポイントツーポイント無線システムから受信したことに応答して、前記第１のチャネルサーチを行う、請求項１２に記載のモバイルバックホールシステム。
【請求項１４】
前記第１の通知は、前記第２のポイントツーポイント無線リンクが使用不能であることを示す、請求項１３に記載のモバイルバックホールシステム。
【請求項１５】
前記第１の通知は、前記第１のチャネルサーチの実行要求を含む、請求項１３に記載のモバイルバックホールシステム。
【請求項１６】
前記第１のポイントツーポイント無線システムは、前記第２のポイントツーポイント無線システムを含むネットワークに接続される通信インタフェースを備え、
前記第１の通知は、前記第２のポイントツーポイント無線リンクが使用不能であることに起因する前記通信インタフェースのリンクダウンを含む、請求項１３に記載のモバイルバックホールシステム。
【請求項１７】
前記第１のポイントツーポイント無線システムは、前記第１のチャネルサーチの結果を前記第２のポイントツーポイント無線システム、又はOperation and Maintenance（OAM）システムに送信し、前記第１のポイントツーポイント無線リンクで使用されるべき使用無線チャネルを示す第２の通知を前記第２のポイントツーポイント無線システム又は前記OAMシステムから受信する、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載のモバイルバックホールシステム。
【請求項１８】
前記使用無線チャネルは、前記第１のチャネルサーチの結果及び前記第２のチャネルサーチの結果の両方に基づいて決定される、請求項１７に記載のモバイルバックホールシステム。
【請求項１９】
前記第２のポイントツーポイント無線システムは、前記第１のチャネルサーチの結果を前記第１のポイントツーポイント無線システムから受信し、前記第２のポイントツーポイント無線リンクで使用されるべき使用無線チャネルを前記第１のチャネルサーチの結果及び前記第２のチャネルサーチの結果の両方に基づいて決定する、請求項１２〜１８のいずれか１項に記載のモバイルバックホールシステム。
【請求項２０】
前記第２のポイントツーポイント無線システムは、さらに、前記第１のチャネルサーチの結果及び前記第２のチャネルサーチの結果の両方に基づいて決定した前記第１のポイントツーポイント無線リンクで使用されるべき使用無線チャネルを前記第１のポイントツーポイント無線システムに通知する、請求項１９に記載のモバイルバックホールシステム。
【請求項２１】
前記第１のポイントツーポイント無線システムは、前記第２のチャネルサーチの結果を前記第２のポイントツーポイント無線システムから受信し、前記第１のポイントツーポイント無線リンクで使用されるべき使用無線チャネルを前記第１のチャネルサーチの結果及び前記第２のチャネルサーチの結果の両方に基づいて決定する、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載のモバイルバックホールシステム。
【請求項２２】
前記第１のポイントツーポイント無線システムは、さらに、前記第１のチャネルサーチの結果及び前記第２のチャネルサーチの結果の両方に基づいて決定した前記第２のポイントツーポイント無線リンクで使用されるべき使用無線チャネルを前記第２のポイントツーポイント無線システムに通知する、請求項２１に記載のモバイルバックホールシステム。
【請求項２３】
ポイントツーポイント無線装置により行われる通信制御方法であって、
他のポイントツーポイント無線システムによって運用される第２のポイントツーポイント無線リンクが使用不能であることを示す第１の通知を受信した場合に、前記ポイントツーポイント無線装置によって運用される第１のポイントツーポイント無線リンクに使用可能な空き無線チャネルを探索する第１のチャネルサーチを行うことを備える、
通信制御方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の通信制御方法をコンピュータに行わせるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書の開示は、ポイントツーポイント無線システムにおけるチャネルサーチに関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロ波又はミリ波等を用いたポイントツーポイント無線システムが知られている（例えば特許文献１及び２を参照）。ポイントツーポイント無線システムでは、２つの通信装置がポイントツーポイント無線リンクを介してデジタル通信を行う。具体的には、各通信装置は、ポイントツーポイント無線技術により対向装置と通信するための指向性アンテナを備えており、指向性ビームを対向装置に向ける。これにより、ポイントツーポイント無線リンクが２つの通信装置の間で確立される。本明細書では、ポイントツーポイント無線システムを構成する２つの通信装置の各々、すなわちポイントツーポイント無線技術を利用して対向装置と通信する通信装置を、ポイントツーポイント無線装置と呼ぶ。
【０００３】
ポイントツーポイント無線システムは、例えば、モバイルバックホールにて使用される。モバイルバックホールは、セルラ通信システムの基地局と上位ネットワークノードが設置されたサイトとの間を繋ぐためのネットワーク、及び基地局間を接続するネットワークを意味する。基地局は、例えば、Base Transceiver Station（BTS）、NodeB、又はeNodeBである。上位ネットワークノードは、例えば、Base Station Controller（BSC）、Radio Network Controller（RNC）、Serving General Packet Radio Service Support Node（SGSN）、Serving Gateway（S-GW）、又はMobility Management Entity（MME）である。ポイントツーポイント無線システムの利用は、光ファイバを用いた有線接続に比べて、ネットワーク構築の容易さ、高い経済性、及び基地局の設置場所に対する制約の緩和などの点でメリットがある。
【０００４】
ポイントツーポイント無線システムは、一般的に、双方向同時通信（全二重通信）をサポートする。したがって、ポイントツーポイント無線リンクは、双方向の２つの無線リンクを含む。本明細書では、双方向の２つの無線リンクの一方を順方向リンクと呼び、他方を逆方向リンクと呼ぶ。さらに、ポイントツーポイント無線システムがモバイルバックホールに使用される場合、上位ネットワークノードから基地局に向かう方向の無線リンクを順方向リンクと定義し、基地局から上位ネットワークノードに向かう方向を逆方向リンクと定義する。
【０００５】
一例において、ポイントツーポイント無線システムは、双方向同時通信（全二重通信）のためにFrequency Division Duplexing（FDD）又はTime Division Duplex（TDD）を用いる。FDDの場合、異なる２つの無線チャネルが双方向の２つの無線リンクに使用される。TDDの場合、１つの無線チャネルが双方向の２つの無線リンクに時分割で使用される。無線チャネルは、無線周波数搬送波（radio frequency carrier）と呼ぶこともできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】欧州特許第１５４５０３７号明細書
【特許文献２】特開２０１１−２４４１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本件発明者等は、基地局と上位ネットワークノードの間の通信経路上に複数のポイントツーポイント無線システムが配置されたモバイルバックホールを想定し、ポイントツーポイント無線リンクに使用される使用無線チャネルを切り替える手順について検討を行った。
【０００８】
ポイントツーポイント無線リンクで何らかの障害（例えば、干渉による受信品質の低下又は無線リンク切断）が発生し、当該無線リンクにおいて正常に受信することができなくなると、ポイントツーポイント無線システムは、障害が発生した当該一方の無線リンクで使用されていた無線チャネル（搬送波）を他の無線チャネル（搬送波）に切り替える必要がある。使用無線チャネルの切り替えの際には、一般的に、その無線リンクにおいて良好な受信品質を得られる未使用の無線チャネル（clear channel又はunoccupied channel）を探索することが必要である。未使用の無線チャネルを探索することは、チャネルサーチ、チャンネルスキャン、チャネルセレクション、又はチャネルアセスメント等と呼ばれる。
【０００９】
チャネルサーチは、障害発生に先立って予め行われてもよい。例えば、ポイントツーポイント無線装置は、オペレータによってスケジュールされた運用停止期間においてチャネルサーチを行ってもよい。いずれにしても、チャネルサーチを行うためにはサービス（つまり、ポイントツーポイント無線リンクでの通信）を一時的に停止しなければならないことから、チャネルサーチを行うことができる機会は限られていることに留意する必要がある。
【００１０】
基地局と上位ネットワークノードの間の通信経路上に配置された複数のポイントツーポイント無線システムのうちの１つのシステムがチャネルサーチを実行する場合、その通信経路は一時的に使用不能となると考えられる。特に、チャネルサーチを実行するポイントツーポイント無線システムよりも基地局に近い下流側に配置された他のポイントツーポイント無線システムは、上位ネットワークに繋がる経路を一時的に失うと考えられる。したがって、一例において、上位ネットワークノードに近い上流側のポイントツーポイント無線システムがチャネルサーチを行うとき、そのシステムより下流側の他のポイントツーポイント無線システムも一緒にチャネルサーチを行うことは効率的であるかもしれない。
【００１１】
したがって、本明細書に開示される実施形態が達成しようとする目的の１つは、チャネルサーチを効率よく行うことに寄与するポイントツーポイント無線装置、モバイルバックホールシステム、通信制御方法、及びプログラムを提供することである。なお、この目的は、本明細書に開示される実施形態が達成しようとする複数の目的の１つに過ぎないことに留意されるべきである。その他の目的又は課題と新規な特徴は、本明細書の記述又は添付図面から明らかにされる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
一実施形態において、ポイントツーポイント無線装置は、無線インタフェース、通信インタフェース、信号処理部、及び制御部を含む。前記無線インタフェースは、対向装置との間に第１のポイントツーポイント無線リンクを確立し、前記第１のポイントツーポイント無線リンクを用いて前記対向装置と通信するよう構成されている。前記信号処理部は、前記無線インタフェースと前記通信インタフェースの間でトラフィックを中継するよう構成されている。前記制御部は、前記他のポイントツーポイント無線システムによって運用される第２のポイントツーポイント無線リンクが使用不能であることを示す第１の通知を受信した場合に、前記第１のポイントツーポイント無線リンクに使用可能な空き無線チャネルを探索する第１のチャネルサーチを行うよう構成されている。
【００１３】
一実施形態において、モバイルバックホールシステムは、第１及び第２のポイントツーポイント無線リンクをそれぞれ運用する第１及び第２のポイントツーポイント無線システムを含む。前記第１及び第２のポイントツーポイント無線システムは共に、基地局と上位ネットワークノードの間の通信経路上に配置され且つ前記基地局と前記上位ネットワークノードの間を通信可能に接続するために使用される。前記第１のポイントツーポイント無線システムは、前記第２のポイントツーポイント無線システムに比べて、前記通信経路上において前記基地局に近い下流側に配置される。これに対して、前記第２のポイントツーポイント無線システムは、前記第１のポイントツーポイント無線システムに比べて、前記通信経路上において前記上位ネットワークノードに近い上流側に配置される。さらに、前記第１のポイントツーポイント無線システムは、前記第２のポイントツーポイント無線リンクに使用可能な空き無線チャネルを探索する第２のチャネルサーチが行われる場合に、前記第１のポイントツーポイント無線リンクに使用可能な空き無線チャネルを探索する第１のチャネルサーチを行うよう構成されている。
【００１４】
一実施形態において、ポイントツーポイント無線装置により行われる通信制御方法は、他のポイントツーポイント無線システムによって運用される第２のポイントツーポイント無線リンクが使用不能であることを示す第１の通知を受信した場合に、前記ポイントツーポイント無線装によって運用される第１のポイントツーポイント無線リンクに使用可能な空き無線チャネルを探索する第１のチャネルサーチを行うことを含む。
【００１５】
一実施形態において、プログラムは、コンピュータに読み込まれた場合に、上述した通信制御方法をコンピュータに行わせるための命令群（ソフトウェアコード）を含む。
【発明の効果】
【００１６】
上述の実施形態によれば、チャネルサーチを効率よく行うことに寄与するポイントツーポイント無線装置、モバイルバックホールシステム、通信制御方法、及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係るモバイルバックホールの構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係るポイントツーポイント無線装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係るポイントツーポイント無線装置のチャネルサーチの実行手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係るモバイルバックホールにおけるチャネルサーチの実行手順の一例を示すシーケンス図である。
【図５】第２の実施形態に係るモバイルバックホールにおけるチャネルサーチの実行手順の一例を示すシーケンス図である。
【図６】第３の実施形態に係るモバイルバックホールにおけるチャネルサーチの実行手順の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下では、具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態に係るモバイルバックホール１０００の構成例を示している。モバイルバックホール１０００は、基地局５と上位ネットワークノード６の間を接続するネットワークであり、複数のポイントツーポイント無線システム１を含む。基地局５は、例えば、Global System for Mobile Communications（GSM）及びCDMA2000のBTS、Universal Mobile Telecommunications System（UMTS）のNodeB、又はLong Term Evolution（LTE）のeNodeBである。上位ネットワークノード６は、Radio Access Network（RAN）のエンティティであってもよいし、コアネットワークのエンティティであってもよい。上位ネットワークノード６は、BSC、RNC、SGSN、S-GW、又はMMEである。図１の構成例では、モバイルバックホール１０００は、２つの基地局５Ａ及び５Ｂと上位ネットワークノード６の間を接続するために、３つのポイントツーポイント無線システム１Ａ、１Ｃ、及び１Ｅを含む。
【００２０】
ポイントツーポイント無線システム１Ａは、一対のポイントツーポイント無線装置１０Ａ及び１０Ｂから構成される。無線装置１０Ａ及び１０Ｂは、例えばマイクロ波又はミリ波を用いたポイントツーポイント無線リンク１１Ａを確立し、ポイントツーポイント無線リンク１１Ａを介して互いに通信するよう構成されている。ポイントツーポイント無線リンク１１Ａは、双方向の２つの無線リンク、つまり順方向リンク１２Ａ及び逆方向リンク１３Ａを含む。
【００２１】
ポイントツーポイント無線システム１Ｃは、一対のポイントツーポイント無線装置１０Ｃ及び１０Ｄから構成される。無線装置１０Ｃ及び１０Ｄは、ポイントツーポイント無線リンク１１Ｃを介して互いに通信する。ポイントツーポイント無線リンク１１Ｃは、順方向リンク１２Ｃ及び逆方向リンク１３Ｃを含む。
【００２２】
ポイントツーポイント無線システム１Ｅは、一対のポイントツーポイント無線装置１０Ｅ及び１０Ｆから構成される。無線装置１０Ｅ及び１０Ｆは、ポイントツーポイント無線リンク１１Ｅを介して互いに通信する。ポイントツーポイント無線リンク１１Ｅは、順方向リンク１２Ｅ及び逆方向リンク１３Ｅを含む。
【００２３】
無線装置１０Ａ〜１０Ｆの各々は、無線インタフェース（無線ポート）に加えて１又は複数の通信インタフェース（通信ポート）を有する。通信インタフェースは、パケットトラフィック、time division multiplexed（TDM）トラフィック、Asynchronous Transfer Mode （ATM）トラフィック、又はframe relayトラフィックを扱う。パケットトラフィックのための通信インタフェースは、例えば、IEEE 802.3 seriesに準拠したLocal Area Network（LAN）に接続可能なLANインタフェースである。また、TDMトラフィックのための通信インタフェースは、例えば、T1/E1インタフェース、又はSynchronous Optical Network（SONET）/Synchronous Digital Hierarchy（SDH）インタフェースである。TDMトラッフィク、ATMトラフィック、及びframe relayトラフィックは、pseudo-wire技術を用いてパケット交換ネットワークで転送されてもよい。
【００２４】
さらに、無線装置１０Ａ〜１０Ｆの各々は、１又は複数の通信インタフェースと無線インタフェースの間でトラフィックを中継する信号処理部を有する。この信号処理部は、１又は複数の通信インタフェースにおいて受信されたレイヤ２ Protocol Data Unit（PDU）又はレイヤ３ PDUを固定的に多重化するマルチプレクサであってもよい。また、この信号処理部は、レイヤ２スイッチ又はレイヤ３スイッチであってもよい。レイヤ２スイッチ又はレイヤ３スイッチとされた信号処理部は、レイヤ２ PDU又はレイヤ３ PDUのヘッダに含まれるアドレス情報に基づいてフォワーディング／ルーティングを行う。典型的なレイヤ２ PDUはMedia Access Control（MAC）フレームであり、典型的なレイヤ３ PDUはInternet Protocol（IP）パケットである。しかしながら、無線装置１０の信号処理部は、他のレイヤ２ PDU又はレイヤ３ PDUを扱ってもよい。例えば、無線装置１０の信号処理部は、Multi-Protocol Label Switching（MPLS）に基づいてMPLS-labeled パケットのフォワーディングを行なってもよい。
【００２５】
図１に示されたモバイルバックホール１０００の構成例についてさらに詳細に説明する。ポイントツーポイント無線システム１Ａ及び１Ｅは、基地局５Ａと上位ネットワークノード６の間の通信経路に配置され、基地局５Ａと上位ネットワークノード６の間を通信可能に接続するために使用される。また、ポイントツーポイント無線システム１Ｃ及び１Ｅは、基地局５Ｂと上位ネットワークノード６の間の通信経路に配置され、基地局５Ｂと上位ネットワークノード６の間を通信可能に接続するために使用される。すなわち、上流側のポイントツーポイント無線システム１Ｅは、下流側の２つのポイントツーポイント無線システム１Ａ及び１Ｂに結合されており、複数の基地局５Ａ及び５Ｂに関するトラフィックを集約して転送する。
【００２６】
パケット通信機器２０は、基地局５Ａ及び５Ｂと上位ネットワークノード６との間でデータパケット（例えば、レイヤ２ Protocol Data Unit（PDU）、又はレイヤ３ PDU）を中継する。パケット通信機器２０は、レイヤ２スイッチ又はレイヤ３スイッチであってもよい。また、パケット通信機器２０は、Multi-Protocol Label Switching（MPLS）に基づいてMPLS-labeled パケットのフォワーディングを行うlabel switch router （LSR）であってもよい。
【００２７】
ポイントツーポイント無線装置１０Ｂの通信インタフェース（例えば、LANインタフェース）は、ポイントツーポイント無線装置１０Ｄ及び１０Ｅの通信インタフェース（例えば、LANインタフェース）と通信できる。例えば、ポイントツーポイント無線装置１０Ｂ、１０Ｄ、及び１０Ｅは、同じサイトに配置される。
【００２８】
なお、図１の構成例は、一例に過ぎない。例えば、図１の構成例において、パケット通信機器２０は省略されてもよい。パケット通信機器２０は、複数の基地局５Ａ及び５Ｂを集約したり、上位ネットワークノード６を経由しない直接的な通信インタフェースを複数の基地局５Ａ及び５Ｂの間に提供したりする場合に有効である。モバイルバックホール１０００の最も簡素な構成例は、パケット通信機器２０を含まない構成である。しかしながら、基地局５Ａと無線装置１０Ａの間に追加のパケット通信機器が配置されてもよい。同様に、基地局５Ｂと無線装置１０Ｃの間に追加のパケット通信機器が配置されてもよい。さらに、無線装置１０Ｂ、１０Ｄ、及び１０Ｅの間に追加のパケット通信機器が配置されてもよい。
【００２９】
以下では、本実施形態に係るポイントツーポイント無線システム１Ａのチャネルサーチ動作について説明する。下流側のポイントツーポイント無線システム１Ａは、上流側のポイントツーポイント無線システム１Ｅにおいてポイントツーポイント無線リンク１１Ｅ（順方向リンク１２Ｅ若しくは逆方向リンク１３Ｅ又はこれら両方）のチャネルサーチが行われる場合に、自身のポイントツーポイント無線リンク１１Ａ（順方向リンク１２Ａ若しくは逆方向リンク１３Ａ又はこれら両方）のチャネルサーチを行うよう構成されている。
【００３０】
上流側のポイントツーポイント無線システム１Ｅが無線リンク１１Ｅのチャネルサーチを行うとき、下流側のポイントツーポイント無線システム１Ａは、上位ネットワークノード６に繋がる通信経路を一時的に失う。したがって、上流側の無線リンク１１Ｅのチャネルサーチが行われている期間は、下流側の無線リンク１１Ａが切断することが許容されやすい期間であると言うことができる。なぜなら、無線リンク１１Ｅの切断によって基地局５Ａと上位ネットワークノード６の間の通信ができないためである。この点に着目し、本実施形態では、上流側のポイントツーポイント無線システム１Ｅにおいてチャネルサーチが行われているときに、下流側のポイントツーポイント無線システム１Ａも一緒にチャネルサーチを行う。したがって、本実施形態は、チャネルサーチを効率よく行うことができる。
【００３１】
例えば、無線装置１０Ａ若しくは１０Ｂ又はこれら両方は、上流側のポイントツーポイント無線リンク１１Ｅ（順方向リンク１２Ｅ若しくは逆方向リンク１３Ｅ又はこれら両方）が使用不能であることを明示的又は暗示的に示す通知を受信したことに応答して、自身のポイントツーポイント無線リンク１１Ａ（順方向リンク１２Ａ若しくは逆方向リンク１３Ａ又はこれら両方）のチャネルサーチを開始してもよい。当該通知は、上流側のポイントツーポイント無線リンク１１Ｅのチャネルサーチが行われることを明示的又は暗示的に示す通知であってよい。
【００３２】
当該通知は、上流側のポイントツーポイント無線リンク１１Ｅのチャネルサーチが行われる場合に、ポイントツーポイント無線システム１Ｅ（例えば、無線装置１０Ｅ）から送信される制御メッセージであってもよい。当該制御メッセージは、上流側のポイントツーポイント無線システム１Ｅから下流側のポイントツーポイント無線システム１Ａに対するチャネルサーチの実行要求であってもよい。
【００３３】
また、当該通知は、上流側のポイントツーポイント無線リンク１１Ｅが使用不能であることに起因する通信インタフェースのリンクダウンとして検出されてもよい。具体的には、無線装置１Ｅは、無線リンク１１Ｅ（順方向リンク１２Ｅ若しくは逆方向リンク１３Ｅ又はこれら両方）が使用不能であるときに、無線装置１０Ｂ及び１０Ｃと通信するための通信インタフェース（例えば、LANインタフェース）の出力を停止してもよい。これにより、無線装置１０Ｂは、自身の通信インタフェース（例えば、LANインタフェース）においてリンクダウンを検出することができ、リンクダウンの検出に応答して自身の無線リンク１１Ａのチャネルサーチを開始できる。
【００３４】
また、当該通知は、図示されていないOperation and Maintenance（OAM）システムを介して、上流側のポイントツーポイント無線システム１Ｅから下流側のポイントツーポイント無線システム１Ａに送られてもよい。
【００３５】
ポイントツーポイント無線システム１Ａによるチャネルサーチは、片方向のリンク（リンク１２Ａ又は１３Ａ）だけに対して行われてもよいし、双方向の２本のリンク（リンク１２Ａ及び１３Ａ）に対して合わせて行われてもよい。ポイントツーポイント無線システム１Ｅによるチャネルサーチもこれと同様である。
【００３６】
上流側のポイントツーポイント無線システム１Ｅによるチャネルサーチをトリガーする要因は、特に限定されない。例えば、ポイントツーポイント無線システム１Ｅは、干渉に起因する無線リンク１１Ｅの受信品質の低下、又は何らかの要因による無線リンク１１Ｅの切断を検出したことに応答して、無線リンク１１Ｅのチャネルサーチを開始してもよい。また、ポイントツーポイント無線システム１Ｅは、オペレータの指示又は予め定められたスケジュールに従って、無線リンク１１Ｅのチャネルサーチを開始してもよい。
【００３７】
ポイントツーポイント無線システム１Ａでのチャネルサーチの結果は、例えば以下のように利用されてもよい。一例では、ポイントツーポイント無線システム１Ａは、チャネルサーチで得られた空き無線チャネル（clear channel又はunoccupied channel）の受信品質が無線リンク１１Ａにおいて現在使用されている使用無線チャネルの受信品質よりも良好である場合に、チャネルサーチで得られた未使用の無線チャネルに使用無線チャネルを変更してもよい。また、他の例では、ポイントツーポイント無線システム１Ａは、チャネルサーチの結果を保持しておき、将来的に無線リンク１１Ａの障害が発生したときに、新たな使用無線チャネルを選択するために保持しておいたチャネルサーチの結果を利用しもよい。さらに他の例では、ポイントツーポイント無線システム１Ａは、チャネルサーチの結果を図示されていないOAMシステムに送信してもよい。
【００３８】
以上の説明では、ポイントツーポイント無線システム１Ａの動作について主に説明したが、他の下流側のポイントツーポイント無線システム１Ｃもシステム１Ａと同様に動作してもよい。
【００３９】
続いて以下では、本実施形態に係るポイントツーポイント無線装置１０の構成例について説明する。図２は、無線装置１０の構成例を示すブロック図である。無線インタフェース（無線ポート）１０１は、アンテナ１０５に接続され、対向する無線装置との間でポイントツーポイント無線伝送を行う。図２に示された無線装置１０は、少なくとも１つのLANインタフェース（LANポート）１０２を有する。LANインタフェース１０２は、有線LANをサポートしてもよいし、無線LANをサポートしてもよい。有線LANをサポートする場合、LANインタフェース１０２には、ツイストペアケーブル又は光ファイバケーブル等のLANケーブル１０６が接続される。
【００４０】
図２に示された無線装置１０は、レイヤ２スイッチ部１０３を含む。レイヤ２スイッチ部１０３は、少なくとも１つのLANインタフェース１０２及び無線インタフェース１０１の間でレイヤ２ PDUを転送する。なお、既に述べたように、レイヤ２スイッチ部１０３は、無線装置１０が有する信号処理部の一例に過ぎない。例えば、無線装置１０は、レイヤ２スイッチ部１０３に代えて、マルチプレクサ又はレイヤ３スイッチを有してもよい。
【００４１】
コントローラ１０４は、他のポイントツーポイント無線システム１（つまり、上流側のポイント無線システム）によって運用されるポイントツーポイント無線リンク１１が使用不能であることを明示的又は暗示的に示す通知を受信した場合に、自身の運用するポイントツーポイント無線リンクに使用可能な空き無線チャネルを探索するチャネルサーチを行うよう構成されている。
【００４２】
図３は、コントローラ１０４により行われる制御手順を示すフローチャートである。ステップＳ１１では、コントローラ１０４は、上流側のポイントツーポイント無線リンクのチャネルサーチが行われることを示す通知を受信する。当該通知の受信に応答して、コントローラ１０４は、ステップＳ１２において、自身のポイントツーポイント無線リンクのチャネルサーチを実行する。
【００４３】
図４は、モバイルバックホール１０００におけるチャネルサーチ及び使用無線チャネル変更を含む制御手順の一例を示すシーケンス図である。ステップＳ１０１では、ポイントツーポイント無線装置１０Ｅは、順方向リンク１２Ｅの受信品質の低下を検出する。使用無線チャネルの変更手順は、典型的には、特定の無線チャネルが他の無線システムから受ける干渉を回避するために行われる。したがって、使用無線チャネルの変更手順をトリガーするためにステップＳ１０１において監視される受信品質は、典型的には、Signal to Interference plus Noise Ratio（SINR）であってもよい。さらに、気象条件の悪化又は何らかの構造物による遮蔽によって順方向リンク１２Ｅの見通し（line of sight）が劣化したことと区別するために、SINRに加えて受信信号強度（Received Signal Strength Indicator (RSSI)）が使用されてもよい。
【００４４】
ステップＳ１０２では、順方向リンク１２Ｅの受信品質の劣化が検出されたことに応答して、無線装置１０Ｅは、逆方向リンク１３Ｅの現在の使用無線チャネルを用いて、所定の通知を無線装置１０Ｆに送信する。ステップＳ１０２の所定の通知は、一例において、無線装置１０Ｅにおいて順方向リンク１２Ｅのチャネルサーチが実行されることを示してもよい（チャネルサーチ通知）。これに代えて又はこれと組み合わせて、ステップＳ１０２の所定の通知は、順方向リンク１２Ｅにおいて障害が検出されたことを示してもよいし、無線装置１０Ｆに対する逆方向リンク１３Ｅのチャネルサーチの実行要求を示してもよい。
【００４５】
ステップＳ１０３では、無線装置１０Ｅは、下流側のポイントツーポイント無線システム１Ａを構成する無線装置１０Ｂに、所定の通知を送信する。ステップＳ１０３の所定の通知も、ステップＳ１０２の通知と同様に、順方向リンク１２Ｅのチャネルサーチが実行されることを示してもよい（チャネルサーチ通知）。これに代えて又はこれと組み合わせて、ステップＳ１０３の所定の通知は、順方向リンク１２Ｅにおいて障害が検出されたことを示してもよいし、下流側のポイントツーポイント無線リンク１１Ａのチャネルサーチの実行要求を示してもよい。無線装置１０Ｂは、ステップＳ１０３の通知の受信に応答して、無線装置１０Ａによる順方向リンク１２Ａのチャネルサーチを開始するために、無線装置１０Ａにチャネルサーチ通知を送信する（ステップＳ１０４）。
【００４６】
ステップＳ１０５Ａでは、無線装置１０Ａは、順方向リンク１２Ａのチャネルサーチを実行する。同様に、ステップＳ１０５Ｅでは、無線装置１０Ｅは、順方向リンク１２Ｅのチャネルサーチを実行する。なお、ステップＳ１０５Ａでのチャネルサーチは、ステップＳ１０５Ｅでのチャネルサーチと完全に同期して行われる必要はない。ステップＳ１０５Ａでのチャネルサーチは、ステップＳ１０５Ｅでのチャネルサーチを含む順方向リンク１２Ｅの停止期間内において実行されることが好ましい。
【００４７】
ステップＳ１０６では、無線装置１０Ｅは、ステップＳ１０５Ｅにおけるチャネルサーチの結果に基づいて、順方向リンク１２Ｅの使用無線チャネルとして使用されるべき新たな無線チャネルを決定する。そして、無線装置１０Ｅは、逆方向リンク１３Ｅを用いて、チャネル変更指示を無線装置１０Ｆに送信する。当該チャネル変更指示は、無線装置１０Ｅにおいて決定された順方向リンク１２Ｅの新たな使用無線チャネルを示す。
【００４８】
ステップＳ１０７Ｅ及びＳ１０７Ｆでは、無線装置１０Ｅ及び１０Ｆは共に、順方向リンク１２Ｅの使用無線チャネルを、ステップＳ１０６において決定された新たな無線チャネルに変更する。ステップＳ１０７Ｅの動作は、ステップＳ１０６の変更指示の送信に応答して、又は当該変更指示の送信から所定の待機時間が経過したことに応答して開始されてもよい。ステップＳ１０７Ｆの動作は、ステップＳ１０６の変更指示の受信に応答して、又は当該変更指示の受信から所定の待機時間が経過したことに応答して開始されてもよい。これにより、順方向リンク１２Ｅは、使用可能な状態に復帰する。
【００４９】
ステップＳ１０８、Ｓ１０９Ａ、及びＳ１０９Ｂは、下流側のポイントツーポイント無線システム１Ａでの順方向リンク１２Ａの使用無線チャネルの変更手順を示している。この変更手順は、上流側のポイントツーポイント無線システム１Ｅにおける手順（ステップＳ１０６、Ｓ１０７Ｅ、及びＳ１０７Ｆ）と同様に行われてもよい。なお、ステップＳ１０８、Ｓ１０９Ａ、及びＳ１０９Ｂは、必ずしも必要ではない。既に説明したように、下流側のポイントツーポイント無線システム１Ａでのチャネルサーチの結果は、例えば、将来の順方向リンク１２Ａの障害発生時に利用するためにポイントツーポイント無線システム１Ａにて保持されてもよいし、図示されていないOAMシステムに送信されてもよい。
【００５０】
図４に示された使用無線チャネルの切り替え手順は、一例に過ぎない。使用無線チャネルを切り替えるためのシグナリング及び制御手順が様々に変形可能であることは、当業者であれば容易に理解されるであろう。例えば、図４では、順方向リンク（順方向リンク１２Ｅ）の使用無線チャネルのみを切り替える手順を示しているが、順方向リンク１２Ｅ及び逆方向リンク１３Ｅの使用無線チャネルが同時に切り替えられてもよい。いくつかの変形例は、以下の第２及び第３の実施形態で説明される。
【００５１】
＜第２の実施形態＞
本実施形態は、第１の実施形態で説明された制御手順の変形例を説明する。本実施形態に係るポイントツーポイント無線システムの構成例は、図１と同様である。
【００５２】
図５は、チャネルサーチ及び使用無線チャネル変更を含む制御手順の一例を示すシーケンス図である。図５の例では、図４の例と比べて、チャネルサーチ及び使用無線チャネル変更が双方向の無線リンクに対して行われるよう変形されている。
【００５３】
図５のステップＳ２０１〜Ｓ２０４における処理は、図４のステップＳ１０１〜Ｓ１０４における処理と同様であるから、ここでは説明を省略する。
【００５４】
ステップＳ２０５Ａでは、無線装置１０Ａは、順方向リンク１２Ａのチャネルサーチを行う。ステップＳ２０５Ｂでは、無線装置１０Ｂは、逆方向リンク１３Ａのチャネルサーチを行う。ステップＳ２０５Ｅでは、無線装置１０Ｅは、順方向リンク１２Ｅのチャネルサーチを行う。ステップＳ２０５Ｆでは、無線装置１０Ｆは、逆方向リンク１３Ｅのチャネルサーチを行う。
【００５５】
図５のステップＳ２０６、Ｓ２０７Ｅ、及びＳ２０７Ｆにおける処理は、図４のステップＳ１０６、Ｓ１０７Ｅ、及びＳ１０７Ｆにおける処理と同様であるから、ここでは説明を省略する。
【００５６】
ステップＳ２０８、Ｓ２０９Ｅ、及びＳ２０９Ｆは、上流側のポイントツーポイント無線システム１Ｅでの逆方向リンク１３Ｅの使用無線チャネルの変更手順を示している。ステップＳ２０８、Ｓ２０９Ｅ、及びＳ２０９Ｆは、ステップＳ２０５Ｆのチャネルサーチにおいて逆方向リンク１３Ｅの現在の使用無線チャネルよりも受信品質が良好な無線チャネルが発見された場合に行われるとよい。すなわち、ステップＳ２０８では、無線装置１０Ｆは、ステップＳ２０５Ｆにおけるチャネルサーチの結果に基づいて、逆方向リンク１３Ｅの使用無線チャネルとして使用されるべき新たな無線チャネルを決定する。そして、無線装置１０Ｆは、順方向リンク１２Ｅを用いて、チャネル変更指示を無線装置１０Ｅに送信する。当該チャネル変更指示は、無線装置１０Ｆにおいて決定された逆方向リンク１３Ｅの新たな使用無線チャネルを示す。ステップＳ２０９Ｅ及びＳ２０９Ｆでは、無線装置１０Ｅ及び１０Ｆは共に、逆方向リンク１３Ｅの使用無線チャネルを、ステップＳ２０８において決定された新たな使用無線チャネルに変更する。
【００５７】
ステップＳ２１０〜Ｓ２１２、２１３Ａ、及びＳ２１３Ｂは、下流側のポイントツーポイント無線システム１Ａでの順方向リンク１２Ａ及び逆方向リンク１３Ａの使用無線チャネルの変更手順を示している。ステップＳ２１０では、無線装置１０Ａは、順方向リンク１２Ａのチャネルサーチ（ステップＳ２０５Ａ）の結果を無線装置１０Ｂに送信する。ステップＳ２１１では、無線装置１０Ｂは、順方向リンク１２Ａ及び逆方向リンク１３Ａのチャネルサーチ（ステップＳ２０５Ａ及びＳ２０５Ｂ）の結果に基づいて、順方向リンク１２Ａ及び逆方向リンク１３Ａの新たな使用無線チャネルを決定する。
【００５８】
ステップＳ２１２では、無線装置１０Ｂは、チャネル変更指示を無線装置１０Ａに送信する。このチャネル変更指示は、ステップＳ２１１で決定されたリンク１２Ａ及び１３Ａの新たな使用無線チャネルを示す。ステップＳ２１３Ａ及びＳ２１３Ｂでは、無線装置１０Ａ及び１０Ｂは共に、順方向リンク１２Ａ及び逆方向リンク１３Ａの使用無線チャネルを、ステップＳ２１１において決定された新たな無線チャネルに変更する。
【００５９】
ステップＳ２１０〜Ｓ２１２、２１３Ａ、及びＳ２１３Ｂの変更手順は、一方の無線装置１０Ｂが双方向の使用無線チャネルを決定する手順示している。しかしながら、この点は、適宜変更されてもよい。例えば、無線装置１０Ａが順方向リンク１２Ａの使用無線チャネルを決定し、無線装置１０Ｂが逆順方向リンク１３Ａの使用無線チャネルを決定してもよい。また、ステップＳ２１０〜Ｓ２１２並びにＳ２１３Ａ及びＳ２１３Ｂの変更手順は、行われなくてもよい。
【００６０】
＜第３の実施形態＞
本実施形態は、第１の実施形態で説明された制御手順の変形例を説明する。本実施形態に係るポイントツーポイント無線システムの構成例は、図１と同様である。
【００６１】
図６は、チャネルサーチ及び使用無線チャネル変更を含む制御手順の一例を示すシーケンス図である。図６の例では、２つのポイントツーポイント無線システム１Ａ及び１Ｅの両方によるチャネルサーチの結果に基づいて、ポイントツーポイント無線システム１Ａ及び１Ｅの各々の使用無線チャネルが決定される。
【００６２】
図６のステップＳ３０１〜Ｓ３０４、Ｓ３０５Ａ、及びＳ３０５Ｅにおける処理は、図４のステップＳ１０１〜Ｓ１０４、Ｓ１０５Ａ、及びＳ１０５Ｅにおける処理と同様であるから、ここでは説明を省略する。
【００６３】
ステップＳ３０６では、無線装置１０Ａは、順方向リンク１２Ａのチャネルサーチ（ステップＳ３０５Ａ）の結果を無線装置１０Ｂに送信する。ステップＳ３０７では、無線装置１０Ｂは、受信した順方向リンク１２Ａのチャネルサーチ（ステップＳ３０５Ａ）の結果を無線装置１０Ｅに転送する。ステップＳ３０８では、無線装置１０Ｅは、無線装置１０Ａによる順方向リンク１２Ａのチャネルサーチ結果、及び自身（無線装置１０Ｅ）による順方向リンク１２Ｅのチャネルサーチ結果の両方を用いて、順方向リンク１２Ａ及び１２Ｅの各々の使用無線チャネルを決定する。
【００６４】
一例として、無線装置１０Ｅは、順方向リンク１２Ａ及び１２Ｅにおいて互いに異なる無線チャネル（無線周波数搬送波）が使用されるように、これらの使用無線チャネルを決定してもよい。これにより、順方向リンク１２Ａ及び１２Ｅが互いに干渉し合うことを抑止できる。
【００６５】
他の例において、無線装置１０Ｅは、順方向リンク１２Ａ及び１２Ｅの２つのチャネルサーチにおいて共に良好な受信品質を得られた空き無線チャネル（clear channel又はunoccupied channel）の中から、順方向リンク１２Ａ及び１２Ｅの各々の使用無線チャネルを決定してもよい。言い換えると、無線装置１０Ｅは、順方向リンク１２Ａのチャネルサーチで得られた空き無線チャネル集合と順方向リンク１２Ｅのチャネルサーチで得られた空き無線チャネル集合との積集合（共通部分、intersection）の中から、順方向リンク１２Ａ及び１２Ｅの各々の使用無線チャネルを決定してもよい。ポイントツーポイント無線システム１Ｅがある無線チャネルにおいて他の無線システムから干渉を受けている場合、近くに配置されたポイントツーポイント無線システム１Ａもその無線チャネルにおいて干渉を受けやすいかもしれない。ここで示した例によれば、このような干渉のおそれがある無線チャネルを選択から除外することができる。
【００６６】
図６に戻り説明を続ける。ステップＳ３０９では、無線装置１０Ｅは、チャネル変更指示を無線装置１０Ｆに送信する。このチャネル変更指示は、ステップＳ３０８で決定された順方向リンク１２Ｅの新たな使用無線チャネルを示す。ステップＳ３１０Ｅ及びＳ３１０Ｆでは、無線装置１０Ｅ及び１０Ｆは共に、順方向リンク１２Ｅの使用無線チャネルを、ステップＳ３０８において決定された新たな無線チャネルに変更する。
【００６７】
ステップＳ３１１では、無線装置１０Ｅは、チャネル変更指示を無線装置１０Ｂに送信する。このチャネル変更指示は、ステップＳ３０８で決定された順方向リンク１２Ａの新たな使用無線チャネルを示す。ステップＳ３１２では、無線装置１０Ｂは、無線装置１０Ｅから受信したチャネル変更指示を無線装置１０Ａに転送する。ステップＳ３１３Ａ及びＳ３１３Ｂでは、無線装置１０Ａ及び１０Ｂは共に、順方向リンク１２Ａの使用無線チャネルを、ステップＳ３０８において決定された新たな無線チャネルに変更する。
【００６８】
図６の手順は、一例に過ぎない。例えば、順方向リンク１２Ａ及び１２Ｅの使用無線チャネルを決定する主体は、無線装置１０Ｆではなく他の無線装置、例えば、無線装置１０Ａ又は１０Ｂであってもよい。また、順方向リンク１２Ａ及び１２Ｅの使用無線チャネルを決定する主体は、図示されていないOAMシステムであってもよい。この場合、無線装置１０Ａ及び１０Ｅは、順方向リンク１２Ａのチャネルサーチ結果および順方向リンク１２Ｅのチャネルサーチ結果をそれぞれOAMシステムに送信すればよい。
【００６９】
＜その他の実施形態＞
上述した第１〜第３の実施形態は、適宜組み合わせて実施されてもよい。例えば、第２及び第３の実施形態を組み合わせてもよい。具体的は、逆方向リンク１３Ａ及び１３Ｅの使用無線チャネルは、無線装置１０Ｂによる逆方向リンク１３Ａのチャネルサーチ結果、及び無線装置１０Ｆによる逆方向リンク１３Ｅのチャネルサーチ結果の両方を用いて決定されてもよい。
【００７０】
上述の無線装置１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、及び１０Ｆによって行われるチャネルサーチ及び使用無線チャネル変更に関する処理は、Application Specific Integrated Circuit（ASIC）を含む半導体処理装置を用いて実現されてもよい。また、これらの処理は、少なくとも１つのプロセッサ（e.g. マイクロプロセッサ、Micro Processing Unit（MPU）、Central Processing Unit（CPU））を含むコンピュータにプログラムを実行させることによって実現されてもよい。具体的には、本明細書においてシーケンス図等を用いて説明されたアルゴリズムをコンピュータシステムに行わせるための命令群を含む一つ又は複数のプログラムを作成し、当該プログラムをコンピュータシステムに供給すればよい。
【００７１】
このプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（e.g. フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（e.g. 光磁気ディスク）、Compact Disc Read Only Memory（CD-ROM）、CD-R、CD-R/W、半導体メモリ（e.g. マスクROM、Programmable ROM（PROM）、Erasable PROM（EPROM）、フラッシュROM、Random Access Memory（RAM））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００７２】
さらに、上述した実施形態は本件発明者により得られた技術思想の適用に関する例に過ぎない。すなわち、当該技術思想は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００７３】
１Ａ、１Ｃ、１Ｅ  ポイントツーポイント無線システム
５Ａ、５Ｂ  基地局
６  上位ネットワークノード
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ  ポイントツーポイント無線装置
１１Ａ、１１Ｃ、１１Ｅ  ポイントツーポイント無線リンク
１２Ａ、１２Ｃ、１２Ｅ  順方向リンク
１３Ａ、１３Ｃ、１３Ｅ  逆方向リンク
２０  パケット通信機器
１０１  無線インタフェース
１０２  ＬＡＮインタフェース
１０３  レイヤ２スイッチ部
１０４  コントローラ
１０００  モバイルバックホール
【図１】
2015177497.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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