(57)【要約】【課題】本発明の目的は、将来の顧客に割り当てる容量を出来るだけ多く確保し、バックアップシステムの資源を効率的に運用することができるサーバのバックアップ方法を提供することである。【解決手段】複数のバックアップ要求元装置のデータをストレージ装置にバックアップするバックアップ方法において、バックアップ要求元装置のユーザごとに割り当てられたストレージ装置の格納領域の容量が所定の上限閾値に到達するかを検知する検出工程と、閾値到達を検知した場合、閾値に到達した第1のユーザのバックアップデータを、第1のユーザ以外の第２のユーザの未使用領域に一時的に格納する格納工程とを有する。格納工程の後、第１のユーザが自分の領域に空き領域を確保できた場合には、制御部がデータを一時格納領域からその空き領域に移動する。【選択図】図１
2015118472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のバックアップ要求元装置のデータをストレージ装置の格納領域にバックアップするバックアップ方法において、
前記ストレージ装置の格納領域のうち、前記バックアップ要求元装置のユーザごとに割り当てられたバックアップデータの格納領域の容量が予め定められた上限閾値に到達するかを検知する検出工程と、
前記閾値に到達したことを検知した場合、前記閾値に到達した第1のユーザの該要求元装置からのバックアップデータを、該ストレージ装置を使用する複数のユーザのうちの該第1のユーザ以外の第２のユーザの未使用領域に一時的に格納する格納工程と
を有することを特徴とするバックアップ方法。
【請求項２】
前記格納工程において、前記バックアップ要求元装置のユーザのうち、前記閾値に到達した該第１のユーザ以外で最大容量の未使用領域を有する第２のユーザの格納領域を格納先としてバックアップすることを特徴とする請求項１に記載のバックアップ方法。
【請求項３】
前記最大容量の検出は、前記第２のユーザごとに割り当てられた格納領域のうち、現容量から今後該第２のユーザ自身がバックアップに使用する予定の合計データ容量を減じた容量が最大のものであることを特徴とする請求項２に記載のバックアップ方法。
【請求項４】
前記一時格納領域（仮想レポジトリ）への予め定められたバックアップデータ保管期間が経過すると、前記バックアップ装置の前記制御部が前記上限閾値に到達した第１のユーザによる前記仮想レポジトリへの更なるバックアップを禁止することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかの項に記載のバックアップ方法。
【請求項５】
更に、前記バックアップ装置及び前記複数のサーバと前記ネットワークを通じて接続されたバックアップ管理サーバの端末が当該バックアップ元のユーザ端末へ、前記第２のユーザの未使用領域に当該バックアップデータを一時的に格納した旨及び前記保管期間内に当該バックアップ元のユーザ格納領域の中に前記仮想レポジトリに一時格納したデータ容量以上の空き領域を確保しなければ今後のバックアップができない旨を通知することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの項に記載のバックアップ方法。
【請求項６】
更に、前記第２のユーザの仮想レポジトリに一時的に格納された前記バックアップデータの前記保管期間が経過する前に、当該第１のユーザの領域に前記一時格納されたデータ容量以上の空き領域が生じたことを検知して、前記制御部が前記一時格納されたデータを前記仮想レポジトリから当該空き領域へ移動する移動工程を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかの項に記載のバックアップ方法。
【請求項７】
前記格納工程において、前記バックアップデータを一時的に格納する容量を有する前記第２のユーザの仮想レポジトリが見当たらない場合に、当該バックアップデータを前記第２のユーザの割当領域以外の前記ストレージ装置の空き領域に一時的に格納することを特徴とする請求項１に記載のバックアップ方法。
【請求項８】
更に、前記バックアップ管理サーバの前記端末が前記第１のユーザ端末へ、前記保管期間が経過した旨及び今後のバックアップができない旨を通知することを特徴とする請求項４に記載のバックアップ方法。
【請求項９】
前記移動工程において、更に、前記バックアップ管理サーバの前記端末が前記第１のユーザ端末に対して、前記一時格納データを前記仮想レポジトリから前記第１のユーザの空き領域へ移動した旨を通知することを特徴とする請求項６に記載のバックアップ方法。
【請求項１０】
複数のバックアップ要求元装置にネットワークを通じて接続され、かつ当該複数のバックアップ要求元装置のバックアップデータを格納するストレージ装置と接続されたバックアップ装置において、
前記バックアップ装置の検出部が、前記ストレージ装置の格納領域のうち、前記バックアップ要求元装置のユーザごとに割り当てられたバックアップデータの格納領域の容量が予め定められた上限閾値に到達したことを検知した場合、前記閾値に到達した第1のユーザの該要求元装置からのバックアップデータを、該ストレージ装置を使用する複数のユーザのうちの該第1のユーザ以外の第２のユーザの未使用領域に一時的に格納することを特徴とするバックアップ装置。
【請求項１１】
前記バックアップ装置は、該バックアップ装置を制御する制御部と、前記複数ユーザのバックアップ情報を記載したバックアップ管理テーブルと、前記ユーザごとの前記格納領域に関する情報を記載したレポジトリ管理テーブルと、前記第２のユーザの仮想レポジトリに関する情報を記載した仮想レポジトリ管理テーブルの３テーブルを有し、
前記制御部が当該３テーブルの情報を使用して前記サーバのデータをバックアップすることを特徴とする請求項１０に記載のバックアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックアップ方法及び装置に係り、特にバックアップ先の空き領域を効率的に活用したバックアップ方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クラウド環境等においては、情報量の増加に伴いそのバックアップデータ量も増加傾向にある。例えば、複数のユーザが個別に有するサーバのデータをストレージ装置にバックアップする場合、各ユーザごとに異なるストレージ領域を割り当て、そこに各ユーザのバックアップデータをそれぞれ格納している。データ容量増加に伴うバックアップディスク容量超過に対しては、上限閾値を超えた場合にバックアップシステムから当該ユーザへの通知を契機に、同ユーザがディスク容量の増加措置を行い、対応している。
【０００３】
しかし、突発的な情報量急増やユーザ不在による対応遅延により、当該ユーザによる容量増加の対応が間に合わない場合には、前記ストレージ装置の格納領域のうち各ユーザに割り当てられていない空き領域をバックアップ先として使用し、そこに当該ユーザのバックアップデータを一時的に格納している。特許文献１には、ストレージ装置の割り当て領域の容量が超過した場合、そのデータをストレージ装置の空き領域に移行する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０８６４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
容量が突発的に超過した場合に、ストレージ装置の格納領域のうち各ユーザに割り当てられていない空き領域を一時的に利用する従来の方法では、その突発的に超過する容量を予め見越した容量を空き領域に確保しておかなければならない。
その分、将来のユーザに割り当てる容量が少なくなるため、バックアップシステムの資源の効率的な運用の観点からは好ましくない。
【０００６】
本発明の目的は、将来のユーザに割り当てる容量を出来るだけ多く確保し、バックアップシステムの資源を効率的に活用することができるバックアップ方法及び装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前述の課題を解決するため、ストレージ容量の突発超過分に対して、各ユーザに割り当てられていない空き領域を使用しないで、既に割り当て済みのユーザの未使用領域を積極的に活用するものである。
【０００８】
具体的には、複数のバックアップ要求元装置のデータをストレージ装置にバックアップするバックアップ方法において、バックアップ要求元装置のユーザごとに割り当てられたストレージ装置の格納領域の容量が所定の上限閾値に到達するかを検知する検出工程と、閾値到達を検知した場合、閾値に到達した第1のユーザのバックアップデータを、第1のユーザ以外の第２のユーザの未使用領域に一時的に格納する格納工程とを有する。格納工程の後、第１のユーザが自分の領域に空き領域を確保できた場合には、制御部がデータを一時格納領域（仮想レポジトリ）からその空き領域に移動する。
また、本発明は、上記方法を実施する装置としても構成することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、将来のユーザに割り当てる容量を出来るだけ多く確保し、バックアップシステムの資源を効率的に運用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るバックアップシステム構成を示す図である。
【図２】バックアップ管理テーブルを示す図である。
【図３】レポジトリ管理テーブルを示す図である。
【図４】仮想レポジトリ管理テーブルを示す図である。
【図５】警告フォーマットを示す図である。
【図６】バックアップ処理を示すフローチャート図である。
【図７】仮想レポジトリ割り当て処理を示すフローチャート図である。
【図８】仮想レポジトリ使用超過およびデータ自動移動処理を示すフローチャート図である。
【図９】移動完了報告フォーマットを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は本発明に係る実施形態のバックアップシステム構成図である。バックアップ装置１は、ユーザＡ４、ユーザＢ５、ユーザＣ６の各ファイルサーバ４ａ、５ａ、６ａのデータをバックアップする装置である。ストレージ装置２はバックアップデータの格納先のストレージ装置である。管理サーバ３は、ファイルサーバ４ａ〜６ａおよびバックアップ装置１の運用管理のためにシステム管理者によって操作されるサーバである。端末４ｂ〜６ｂは、ユーザＡ〜Ｃの各端末である。この例では、各ファイルサーバがデータバックアップの要求元装置として働く。
【００１２】
バックアップ装置１はファイルサーバ４ａ〜６ａ及び管理サーバ３と同じネットワーク１０（ＷＡＮ等）で接続されており、互いに通信することができる。また、バックアップ装置１は、ｉＳＣＳＩやＦｉｂｅｒＣｈａｎｎｅｌのようなＳＡＮ（Ｓｔｏｒａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）接続インターフェース１１によってストレージ装置２と接続されている。ストレージ装置２は各ユーザごとのバックアップデータを格納するための各領域２０１〜２０３と、それ以外の空き領域２０４を有する。
【００１３】
バックアップ装置１は、装置全体の制御を行う制御部１１と、サーバ４〜６からのバックアップ要求内容を記録したバックアップ管理テーブル１２と、ストレージ装置２の記憶領域を管理するレポジトリ管理テーブル１３と、仮想レポジトリの使用状況を管理する仮想レポジトリ管理テーブル１４と、ネットワーク１０との間の通信を行う通信Ｉ/Ｆ部１５と、ストレージ装置２との間の通信を行う通信Ｉ/Ｆ部１６とから構成される。
【００１４】
ストレージ装置２は、装置全体の制御を行う制御部２１と、主記憶部２２と、ユーザＡ〜Ｃのバックアップデータを格納する補助記憶部２３と、バックアップ装置１との間の通信を行う通信Ｉ/Ｆ部２４とから構成される。このうち、補助記憶部２３はユーザＡ〜Ｃの各バックアップデータを格納する各ユーザ用領域２０１〜２０３と、それ以外の空き領域２０４を有する。
【００１５】
図２はバックアップ装置１に格納されたバックアップ管理テーブル１２の内容を示す図である。このテーブルはファイルサーバ４〜６からのバックアップ要求内容を記録したものであり、バックアップの前処理としてバックアップ装置１の制御部１１が作成するものである。本テーブルは、バックアップの名称を記載したバックアップ名称２０１と、そのバックアップを実行するユーザの名前を記載したユーザ名２０２と、バックアップに含まれるファイルの数を記載したファイル数２０３と、バックアップの容量を記載したバックアップ容量２０４と、そのバックアップが空き容量不足の原因により一時的な退避先である仮想レポジトリを使用するかどうかの情報を保持する仮想レポジトリ使用履歴２０５の計５項目から構成される。
【００１６】
図３はバックアップ装置１に格納されたレポジトリ管理テーブル１３の内容を示す図である。このテーブルは、ストレージ装置２の補助記憶部２３に格納された２０１〜２０３の各領域（レポジトリ）を管理するテーブルである。
【００１７】
本テーブルは、レポジトリの名称を記載したレポジトリ名３０１と、レポジトリのユーザ名を記載したユーザ情報３０２と、レポジトリの総容量を記載した総容量３０３と、レポジトリが今までに使用された容量を示す使用容量３０４と、１回当たりの平均バックアップ容量を示す平均バックアップ容量３０５と、使用容量が総容量に近づいた時に警告を発する容量である使用容量閾値３０６と、当該ユーザが自分のレポジトリにバックアップデータを格納する頻度を記載したバックアップポリシー３０７と、当該レポジトリの未使用領域が一時的な退避先として別のユーザによって使用されている場合の使用容量を記載した仮想レポジトリ割り当て容量３０８と、その仮想レポジトリを一時的な退避先として使用しているユーザの名称を記載した仮想レポジトリ使用ユーザ情報３０９と、その仮想レポジトリを他のユーザがバックアップの退避先として使用する場合の使用可能日数を記載した仮想レポジトリ使用可能日数３１０の計１０項目を有する。
【００１８】
図４はバックアップ装置１に格納された仮想レポジトリ管理テーブル１４の内容を示す図である。このテーブルは、仮想レポジトリの使用状況を管理するテーブルであり、バックアップの名称を記載したバックアップ名称４０１と、バックアップを実施した日時を記載したバックアップ日時４０２と、バックアップを実施したユーザ名を記載したユーザ名４０３と、仮想レポジトリの名前を記載した仮想レポジトリ名４０４と、仮想レポジトリを使用した容量を示す仮想レポジトリ使用容量４０５と、仮想レポジトリを使用し始めた時点からの経過日数を示した経過日数４０６の計６項目から構成される。
【００１９】
図５は管理サーバ３の端末（図示せず）からユーザの端末４ｂ〜６ｂへメールにより送信される警告フォーマット５００である。この警告５００は２種類有り、一つはデータ格納領域超過警告および仮想レポジトリ使用レポート５０１であり、各ユーザに割り当てられたレポジトリの容量が超過したため別ユーザの仮想レポジトリへの割り当てが発生したことを前記管理サーバの端末から当該超過領域のユーザ端末４ｂ〜６ｂにメールにより通知する際のフォーマットである。
【００２０】
仮想レポジトリ使用日数超過警告５０２は、仮想レポジトリに一時的に格納された当該超過領域のユーザのバックアップデータが前記仮想レポジトリ使用可能日数３１０を超過しても当該仮想レポジトリから削除されない場合に、管理サーバ３の前記端末が当該超過領域のユーザにメールにより通知するものである。また同時に、今後のバックアップ処理が実行できなくなる旨を通知する。
【００２１】
次に、図６を参照して、バックアップの処理動作について説明する。ファイルサーバ４ａ〜６ａからのバックアップ要求情報がバックアップ装置１に届いた場合、制御部１１が当該情報をバックアップ管理テーブル１２へ格納する（Ｓ６０１）。そして、制御部１１は、バックアップ管理テーブル１２から、次に実施するバックアップのバックアップ容量２０４を取得する（Ｓ６０２）。次に、このバックアップ容量２０４とレポジトリ管理テーブル１３のバックアップ格納先レポジトリの使用容量３０４との和が使用容量閾値３０６を超過するか否かの判定を行う（Ｓ６０３）。
【００２２】
もし超過しない場合は、制御部１１はファイルサーバ４ａ〜６ａ毎に設定された各領域２０１〜２０３へバックアップ処理を実行する（Ｓ６０５）。そして、制御部１１はバックアップ処理後にレポジトリ管理テーブル１３の使用容量３０４の値を更新する（Ｓ６０６）。逆に、もしＳ６０３で容量超過が算出された場合、一時的な退避先となる仮想レポジトリの割り当て処理Ｓ６０４を実施する。その後は当該仮想レポジトリへのバックアップ処理を実行（Ｓ６０７）し、レポジトリ管理テーブル１３の使用容量３０４と、仮想レポジトリ割り当て容量３０８と、仮想レポジトリ使用ユーザ情報３０９および、仮想レポジトリ管理テーブル１４にバックアップ情報を登録し更新する（Ｓ６０８）。更に、管理サーバ３の端末から当該バックアップ元のユーザ端末に対して、容量が超過した旨と別ユーザの仮想レポジトリを使用してバックアップが成功したことを５０１の形式にてメールで通知する。
【００２３】
図７は仮想レポジトリ割り当て処理フローである。レポジトリ管理テーブル１３を取り込んだ（Ｓ７０１）後、退避先となる別ユーザの仮想レポジトリがないかを検討する。まず、別ユーザの使用容量３０４と閾値３０６を読む（Ｓ７０２）。そして、別ユーザのレポジトリの閾値までの容量を算出する（Ｓ７０３）。次に、平均バックアップ容量３０５と、バックアップの頻度であるバックアップポリシー３０７から別ユーザ自身による自分のレポジトリに対する今後の使用予測容量を計算する（Ｓ７０４）。
【００２４】
使用予測容量を踏まえた上での各レポジトリの空き容量を確認し（Ｓ７０５）、別ユーザのレポジトリに対し、退避のための空き容量を確保できるか否か判断し（Ｓ７０６）、確保できる場合には、空き容量が最大となるレポジトリを退避先の仮想レポジトリとして決定する（Ｓ７０８）。空き容量を確保できない場合は、補助記憶部２３の空き領域２０４から閾値超過分を確保できる仮想レポジトリを新規に作成する（Ｓ７０７）。
【００２５】
図８は仮想レポジトリ使用日数確認及びデータ自動移動処理のフローである。仮想レポジトリ管理テーブル１４を確認し（Ｓ８０１）、仮想レポジトリへ一時退避を開始してからの経過日数４０６と仮想レポジトリの使用可能日数３１０の比較判定を行う（Ｓ８０２）。経過日数が使用可能日数を超過している場合、当該仮想レポジトリへの以降のバックアップ処理が実行できない旨の５０２の警告メッセージを管理サーバ３の前記端末からメールで当該ユーザの端末に通知する（Ｓ８１０）。
【００２６】
経過日数が使用可能日数を超過していない場合は、容量が超過した当該実レポジトリの総容量３０３から使用容量３０４を減算した使用可能容量を算出する（Ｓ８０３）。ユーザによる不要データの削除および容量の拡張によって当該レポジトリの空き容量が確保されたことを確認するためである。
仮想レポジトリに退避している容量である仮想レポジトリ割り当て容量３０８を確認し（Ｓ８０４）、当該実レポジトリへの移動可否を判定する（Ｓ８０５）。もし、上記使用可能容量が仮想レポジトリ割り当て容量より大きいため移動可能と判断されると、前記仮想レポジトリから前記実レポジトリへのバックアップデータ移動が実行される（Ｓ８０６）。
【００２７】
前記実レポジトリへの移動完了後は、移動元である仮想レポジトリのデータを削除し（Ｓ８０７）、バックアップ管理テーブル１２の仮想レポジトリ使用履歴２０５の削除、レポジトリ管理テーブル１３の仮想レポジトリ割り当て容量３０８および仮想レポジトリ使用ユーザ情報３０９の削除、仮想レポジトリ管理テーブル１４の該当するレコードを削除して更新する（Ｓ８０８）。その後、管理サーバ３の前記端末から当該ユーザの端末に対して、前記仮想レポジトリから前記実レポジトリへの移動が正常に完了したことを図９の９０１のフォーマットで通知する（Ｓ８０９）。
【００２８】
なお、次に具体例に即して、上述した処理内容を詳細に説明する。
具体例として、バックアップ装置１が図２のバックアップ管理テーブル１２に示すユーザからのバックアップ要求のうち、ユーザＡのバックアップ名称「ユーザＡ_ＢＫ」のバックアップを次に実行するものとする。このバックアップ容量は、図２の２０４より１ＧＢであり、ユーザＡのレポジトリＡＡＡの使用容量は図３の３０４より７．５ＧＢであるから、両者の和は８．５ＧＢとなり、３０６の使用容量閾値８ＧＢより大きくなるので、図６のバックアップ処理フローのＳ６０３に示す容量判定の結果、Ｙｅｓとなり、次にＳ６０４の仮想レポジトリ割り当て処理を図７の仮想レポジトリ割り当て処理フローに従って実行する。
【００２９】
図７のフローチャートにおいて、まず、バックアップ装置１の制御部１１は、当該ユーザＡとは別ユーザであるユーザＢのレポジトリＢＢＢの容量を図７のＳ７０１〜Ｓ７０５の手順に従って調べる。図２〜４のテーブルの内容より、レポジトリＢＢＢの使用容量は５ＧＢ、平均バックアップ容量は１回あたり１ＧＢ、使用容量閾値は８ＧＢ、バックアップポリシーは１回／日、仮想レポジトリ割当容量は０、仮想レポジトリ使用可能日数は７日である。
【００３０】
現時点では、同レポジトリは閾値までまだ３ＧＢの空き容量を有するが、ユーザＢは１回あたり１ＧＢのバックアップアップを毎日行うため、あと３日で満杯となる。もし、ユーザＡがユーザＢのこの空き領域を仮想レポジトリとして使用するとすれば、ユーザＡがこれからこの仮想レポジトリに格納しようとするバックアップデータをこのレポジトリは７日間保管しておかなければならない。しかし、ユーザＢ自身による上述した毎日のバックアップデータによりこの仮想レポジトリは３日で満杯となるため、結局ユーザＢのこの空き領域はユーザＡの仮想レポジトリとして使用することはできないと判定される。
【００３１】
従って、次に、バックアップ装置１の制御部１１は、ユーザＣのレポジトリＣＣＣについて空き容量を調べることになる。図２〜４のテーブルの内容より、レポジトリＣＣＣの使用容量は２０ＧＢ、平均バックアップ容量は１回あたり２ＧＢ、使用容量閾値は１．６ＴＢ、バックアップポリシーは１回／週、仮想レポジトリ割当容量は７ＧＢ、仮想レポジトリ使用可能日数は７日である。現時点では、同レポジトリは閾値までまだ１．５８ＴＢの空き容量を有するため、ユーザＣ自身が７日の間バックアップする予定の容量２ＧＢを減じ、更にユーザＡが７日間この領域を仮想レポジトリとしてバックアップする予定の７ＧＢを減じても１．４９ＴＢとまだ十分な空き容量を有する。
【００３２】
従って、バックアップ装置１の制御部１１は、図７のＳ７０６において、ユーザＡの当該バックアップデータの退避先レポジトリがあると判断し、次のＳ７０８でユーザＢとユーザＣのうち空き容量が最大であるユーザＣのレポジトリＣＣＣを退避先として決定する。
【符号の説明】
【００３３】
１  ・・・バックアップ装置、  ２  ・・・ストレージ装置
３  ・・・管理サーバ、  ４ａ〜６ａ  ・・・ファイルサーバ
１０  ・・・ネットワーク (ＷＡＮ等)、  １２  ・・・バックアップ管理テーブル
１３  ・・・レポジトリ管理テーブル、  １４  ・・・仮想レポジトリ管理テーブル
２０１〜２０３  ・・・ファイルサーバ毎のデータ格納領域
【図１】
2015118472.tif 000003
【図２】
2015118472.tif 000004
【図３】
2015118472.tif 000005
【図４】
2015118472.tif 000006
【図５】
2015118472.tif 000007
【図６】
2015118472.tif 000008
【図７】
2015118472.tif 000009
【図８】
2015118472.tif 000010
【図９】
2015118472.tif 000011