(57)【要約】【課題】無線ＡＰを介して通信接続する無線通信ネットワークにおいて、同一の授業を受講する学習者が使用する通信端末の通信状態を均質化する。【解決手段】処理装置は、授業が行われる教室の教室情報と、授業を受講すべき学習者の所属情報と、が関連付けられた授業開始情報を取得する授業開始情報取得部１０５と、授業開始情報と通信状態情報とに基づいて、通信端末が、授業開始情報に係る授業を受講すべき学習者が使用する授業参加端末であるか否かを判定する授業参加端末判定部１０６と、授業開始情報に係る授業が行われる教室に設置された無線ＡＰを授業実施ＡＰとして特定する授業実施ＡＰ特定部１０７と、授業参加端末に対して、授業実施ＡＰに接続するよう制御する通信制御実行部１０８と、を備える。【選択図】図２
2015118532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学校の授業で利用する機器に関する情報と、当該学校に所属する学習者に関する情報を記憶する記憶装置と、処理装置と、を備え、前記授業を行う各教室に設置された無線アクセスポイント（無線ＡＰ）を介して無線通信接続された同一授業に参加する複数の通信端末の通信状態を均質化する学習支援システムであって、
前記記憶装置は、
前記無線ＡＰのＡＰ識別情報と当該無線ＡＰが設置された前記教室の教室情報とを関連付けたＡＰ情報を記憶するＡＰ情報記憶部と、
前記学習者のユーザ識別情報と所属情報とを関連付けた名簿情報を記憶する名簿情報記憶部と、を備え、
前記処理装置は、
前記通信端末の端末識別情報と、当該通信端末を使用する前記学習者のユーザ識別情報と、を通信端末情報として取得する通信端末情報取得部と、
前記通信端末情報と前記名簿情報とを関連付けて通信状態情報として管理する通信状態情報管理部と、
授業が行われる前記教室の前記教室情報と、当該授業を受講すべき前記学習者の前記所属情報と、が関連付けられた授業開始情報を取得する授業開始情報取得部と、
前記授業開始情報と前記通信状態情報とに基づいて、前記通信端末が、前記授業開始情報に係る授業を受講すべき前記学習者が使用する授業参加端末であるか否かを判定する授業参加端末判定部と、
前記授業開始情報と前記ＡＰ情報とから前記授業開始情報に係る授業が行われる前記教室に設置された前記無線ＡＰを授業実施ＡＰとして特定する授業実施ＡＰ特定部と、
前記授業参加端末に対して、前記授業実施ＡＰに接続するよう制御する通信制御実行部と、を備えたことを特徴とする学習支援システム。
【請求項２】
前記通信端末情報取得部は、前記通信端末が無線通信接続している無線ＡＰのＡＰ情報を接続先ＡＰ情報として取得する接続先ＡＰ情報取得手段を備え、
前記通信状態情報管理部は、前記通信端末情報と前記名簿情報と前記接続先ＡＰ情報とを関連付けて前記通信状態情報として管理し、
前記処理装置は、さらに、
前記授業実施ＡＰと前記通信状態情報と基づいて、当該授業実施ＡＰに無線通信接続している授業実施ＡＰ接続端末を判定する授業実施ＡＰ接続端末判定部と、
前記授業実施ＡＰ接続端末から、前記授業参加端末以外の前記通信端末を不正接続端末として特定する不正接続端末特定部と、を備え、
前記通信制御実行部は、前記不正接続端末に対して前記授業実施ＡＰに対する無線通信接続を切断するよう指示することを特徴とする請求項１に記載の学習支援システム。
【請求項３】
前記処理装置は、さらに、
前記ＡＰ情報と前記通信端末の位置情報とに基づいて、前記通信端末が無線通信接続可能な範囲内に設置されている前記無線ＡＰを接続可能ＡＰとして判定する接続可能ＡＰ判定部と、
前記接続可能ＡＰと、前記通信制御実行部からの前記指示と、に基づいて、新たに無線通信接続する再接続先ＡＰを決定する再接続先ＡＰ決定部と、
前記再接続先無線ＡＰに対して新たに無線通信接続を実行する再接続実行部と、を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の学習支援システム。
【請求項４】
学校の授業で利用する機器に関する情報と、当該学校に所属する学習者に関する情報を記憶する記憶装置と、処理装置と、を備え、前記授業を行う各教室に設置された無線アクセスポイント（無線ＡＰ）を介して無線通信接続された同一授業に参加する複数の通信端末の通信状態を均質化する学習支援システムに用いられる学習支援プログラムであって、
前記処理装置に、
前記通信端末の端末識別情報と、当該通信端末を使用する前記学習者のユーザ識別情報と、を通信端末情報として取得する通信端末情報取得機能と、
前記通信端末情報と、前記学習者のユーザ識別情報と所属情報とを関連付けた名簿情報と、を関連付けて通信状態情報として管理する通信状態情報管理機能と、
授業が行われる前記教室の前記教室情報と、当該授業を受講すべき前記学習者の前記所属情報と、が関連付けられた授業開始情報を取得する授業開始情報取得機能と、
前記授業開始情報と前記通信状態情報とに基づいて、前記通信端末が、前記授業開始情報に係る授業を受講すべき前記学習者が使用する授業参加端末であるか否かを判定する授業参加端末判定機能と、
前記授業開始情報と前記ＡＰ情報とから前記授業開始情報に係る授業が行われる前記教室に設置された前記無線ＡＰを授業実施ＡＰとして特定する授業実施ＡＰ特定機能と、
前記授業参加端末に対して、前記授業実施ＡＰに無線通信接続するよう指示する通信制御実行機能と、を実現させることを特徴とする学習支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末を用いた学校での授業を支援する学習支援技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ（通信端末）を用いた学習を導入する学校が増えてきている。しかしながら、従来のコンピュータを用いた学習は、複数のコンピュータを設置した特定のコンピュータ授業実施用の教室（コンピュータ教室）でしか行うことができないため、限られた場所でしか利用できなかった。また、コンピュータ教室のような専用設備は各学校に限られた数しか備えられていないため、各学級で利用時間を決めて共有することが一般的であり、限られた時間帯でしか利用できなかった。このように、従来のコンピュータを用いた学習は、学習者や教員にとって、必ずしも満足が得られるものではなかった。
【０００３】
これに対して、近年のいわゆるタブレットＰＣのような携帯型の通信端末の普及に伴って、各学習者に通信端末を与え、全ての通信端末を無線ＬＡＮ等の無線通信でネットワークに接続するシステムも提案されている。このようなシステムでは、タブレットＰＣと無線通信ネットワークとを活用することにより、通常の授業を行う教室（普通教室）に居ながらにして、コンピュータ教室で行われるのと同様なコンピュータを用いた学習を行うことが可能となった。
【０００４】
例えば、特許文献１には、学校内の任意の位置に設置した複数の無線ＬＡＮアクセスポイント（無線ＡＰ）と、各々の学生が使用する携帯情報端末（通信端末）とから構成されるネットワークシステムが開示されている。このシステムでは、特定の無線ＡＰを介してネットワークに無線通信接続されている通信端末（携帯情報端末）が、その無線ＡＰの通信範囲外に移動した場合であっても、別の無線ＡＰに自動的に接続を行うことにより、ネットワークへの無線通信接続を維持する（ローミング）構成となっている。これにより、通信端末を所持しているユーザが移動した場合であっても、ネットワークへの無線通信接続が切断されることなく、シームレスなネットワーク接続を行うことができるようになる。このようなシステムは、タブレットＰＣと無線通信ネットワークとを利用した学習に応用することができる。
【０００５】
また、特許文献２には、授業が行われる教室等に設置された複数の無線ＬＡＮアクセスポイント（無線ＡＰ）と、各々の学生が使用する通信端末（情報端末）とから構成されるネットワークシステムが開示されている。このシステムでは、授業に応じて、無線ＡＰ接続に関する優先順位が決められており、授業を受ける際にその優先順位と通信品質とに基づいて、接続する無線ＡＰを切り替えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２１４９７８号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６４７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
無線通信ネットワークを活用してコンピュータを利用した学習を実現するシステムを構築するに当たっては、無線通信特有の問題を解消する必要がある。従来のコンピュータ教室の場合、通信端末が有線のケーブルを用いてネットワーク接続されるという構成でシステムが構築されていた（いわゆる有線通信ネットワーク）。この有線通信ネットワークであれば、どのアクセスポイントにどの端末が接続されているかは、ケーブルの接続関係を目視すれば明らかであった。しかし、無線通信ネットワークの場合、通信関係を目視で把握することができない。また、無線通信機能を有する通信端末は、一般的に近傍の無線ＡＰの検出から当該無線ＡＰへの無線通信接続までを自動的に実行するという機能を有している。さらに、通信経路が動的に変化するため、通信が特定の無線ＡＰに集中し、無線通信ネットワークの一部でボトルネック現象を引き起こす可能性がある。
【０００８】
特許文献１のシステムは、本来学習に利用するためのものでないため、このような課題は考慮されていない。一方、特許文献２のシステムは、システムに含まれる全体の通信品質を向上させることは考慮されているが、上述の課題は解決することができない。
【０００９】
授業に関するコンテンツを各通信端末に配信する場合を考えると、同一の授業を受ける学習者の学習の進行を合わせるために、これらの学習者には、同時にコンテンツを配信しなければならない。そのために、同一の授業を受けている学習者が使用する通信端末の通信状態を均質にする必要がある。通信状態が均質であるとは、具体的には、通信速度がほぼ同一であることをいい、通信速度をほぼ均一にするためには、各通信端末が同一の無線ＡＰに接続し、一様な通信ネットワークを構成するのが好適である。
【００１０】
例えば、隣接する教室Ｃａ，Ｃｂで授業が行われており、教室Ｃａ，Ｃｂにはそれぞれ無線ＡＰａ，無線ＡＰｂが設置されているとする。また、教室Ｃａで行われる授業には通信端末Ｔ１〜Ｔ４が使用され、教室Ｃｂで行われる授業には通信端末Ｔ５〜Ｔ８が使用されるものとする。特許文献２のシステムでは、通信品質や電波強度等に応じて無線ＡＰが選択されるため、通信端末Ｔ１〜Ｔ２が無線ＡＰａに接続され、通信端末Ｔ３〜Ｔ８が無線ＡＰｂに接続されるようなことが生じる。一般的に、教室ＣａとＣｂとで行われる授業は互いに独立して進行するため、無線ＡＰａを介した通信トラフィックと、無線ＡＰｂを介した通信トラフィックと、の間に大きな差が生じる場合がある。このような場合には、通信端末Ｔ１〜Ｔ２と、通信端末Ｔ３〜Ｔ４と、の通信状態は均質ではなくなる。すなわち、同じ授業に参加する学習者が使用する通信端末（Ｔ１〜Ｔ４）間で通信速度の差異が大きくなる。そのため、各通信端末Ｔ１〜Ｔ４に対するコンテンツの配信や、各通信端末Ｔ１〜Ｔ４からのデータの収集等に時間差が生じる。このような場合には、学習者毎に見えている内容や操作できる対象が異なるおそれがあり、このような状況は、授業の進行にとって好ましくない。
【００１１】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、無線ＡＰを介して通信接続する無線通信ネットワークにおいて、同一の授業を受講する学習者が使用する通信端末の通信状態を均質化することができる学習支援技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の学習支援システムの好適な実施形態の一つでは、学校の授業で利用する機器に関する情報と、当該学校に所属する学習者に関する情報を記憶する記憶装置と、処理装置と、を備え、前記授業を行う各教室に設置された無線アクセスポイント（無線ＡＰ）を介して無線通信接続された同一授業に参加する複数の通信端末の通信状態を均質化する学習支援システムであって、前記記憶装置は、前記無線ＡＰのＡＰ識別情報と当該無線ＡＰが設置された前記教室の教室情報とを関連付けたＡＰ情報を記憶するＡＰ情報記憶部と、前記学習者のユーザ識別情報と所属情報とを関連付けた名簿情報を記憶する名簿情報記憶部と、を備え、前記処理装置は、前記通信端末の端末識別情報と、当該通信端末を使用する前記学習者のユーザ識別情報と、を通信端末情報として取得する通信端末情報取得部と、前記通信端末情報と前記名簿情報とを関連付けて通信状態情報として管理する通信状態情報管理部と、授業が行われる前記教室の前記教室情報と、当該授業を受講すべき前記学習者の前記所属情報と、が関連付けられた授業開始情報を取得する授業開始情報取得部と、前記授業開始情報と前記通信状態情報とに基づいて、前記通信端末が、前記授業開始情報に係る授業を受講すべき前記学習者が使用する授業参加端末であるか否かを判定する授業参加端末判定部と、前記授業開始情報と前記ＡＰ情報とから前記授業開始情報に係る授業が行われる前記教室に設置された前記無線ＡＰを授業実施ＡＰとして特定する授業実施ＡＰ特定部と、前記授業参加端末に対して、前記授業実施ＡＰに接続するよう制御する通信制御実行部と、を備えている。
【００１３】
この構成では、同一の授業に参加すべき学習者が使用している全ての学習者用端末を、その授業が行われる教室に設置されている無線ＡＰに接続させることができる。これにより、同一の授業に参加すべき学習者が使用している全ての学習者用端末の通信状態を均質化することができる。
【００１４】
本発明における機器とは、普通の授業を実施する教室（普通教室）において利用される機器であり、特に無線通信接続機能を有する機器のことをいう。例えば、ノートＰＣやタブレットＰＣ等の携帯可能な通信端末、プリンタやプロジェクタ等の出力機器、大型ディスプレイや電子黒板等の画像表示装置、および、無線ＡＰ等のネットワーク接続を中継する機器である。
【００１５】
本発明における無線ＬＡＮアクセスポイント（無線ＡＰ）とは、無線ＬＡＮによって通信端末間を接続する電波中継機のことをいう。無線ＡＰには、ブリッジタイプとルータタイプの二種類があるが、本発明における無線ＡＰは、これらのタイプを限定するものではなく、いずれのタイプの無線ＡＰも使用することができる。
【００１６】
本発明における所属情報とは、学校内において学習者がどのグループ（カテゴリ）に所属しているのかを示す情報のことをいう。例えば、「１年１組」等の学年学級情報、「飼育係」等の担当係情報、又は「美術クラブ」等の所属クラブ情報、選択科目に関する情報等である。なお、この所属情報は、教員によって一時的にグループ化したものを登録することもできる。具体的には、所定のイベントの実行委員（「運動会実行委員」など）のように、任意のグループを任意の期間に限定して登録することができる。また、学年学級情報と結びつけた形のグループを登録することもできる。例えば、「１年１組」内の「Ａ班」をグループ化して、「１年１組−Ａ班」という形で、学年学級情報の下位層に新たな所属情報を登録するといったように、柔軟な設定登録ができるものとする。
【００１７】
本発明の学習支援システムの好適な実施形態の一つでは、前記通信端末情報取得部は、前記通信端末が無線通信接続している無線ＡＰのＡＰ情報を接続先ＡＰ情報として取得する接続先ＡＰ情報取得手段を備え、前記通信状態情報管理部は、前記通信端末情報と前記名簿情報と前記接続先ＡＰ情報とを関連付けて前記通信状態情報として管理し、前記処理装置は、さらに、前記授業実施ＡＰと前記通信状態情報と基づいて、当該授業実施ＡＰに無線通信接続している授業実施ＡＰ接続端末を判定する授業実施ＡＰ接続端末判定部と、前記授業実施ＡＰ接続端末から、前記授業参加端末以外の前記通信端末を不正接続端末として特定する不正接続端末特定部と、を備え、前記通信制御実行部は、前記不正接続端末に対して前記授業実施ＡＰに対する無線通信接続を切断するよう指示する。
【００１８】
この構成では、ある授業が行われる教室に設置されている無線ＡＰに対して、その授業に参加すべきでない学習者が使用している学習者用端末が無線通信接続することを禁止することができる。これにより、ある授業が行われる教室に設置されている無線ＡＰには、その授業に参加すべき学習者が使用している学習者用端末のみが無線通信接続することとなり、その無線ＡＰに不要な負荷をかけることを回避することができる。
【００１９】
本発明における不正接続端末とは、授業開始情報で指定されている授業を受講する必要がないにもかかわらず、授業実施ＡＰに無線通信接続している通信端末のことをいう。具体的には、授業開始情報に係る授業が開始される教室Ｃａとは別の教室Ｃｂでの授業を受ける予定である学習者が使用する通信端末であって、教室Ｃａに設置された無線ＡＰに接続している通信端末のことをいう。このような状況は、学校という一つの建物内に複数の教室が密集している状況において、通信端末が近傍の無線ＡＰに自動的に無線通信接続する機能を有している場合に、特に顕著に見られる。
【００２０】
本発明の学習支援システムの好適な実施形態の一つでは、前記処理装置は、さらに、前記ＡＰ情報と前記通信端末の位置情報とに基づいて、前記通信端末が無線通信接続可能な範囲内に設置されている前記無線ＡＰを接続可能ＡＰとして判定する接続可能ＡＰ判定部と、前記接続可能ＡＰと、前記通信制御実行部からの前記指示と、に基づいて、新たに無線通信接続する再接続先ＡＰを決定する再接続先ＡＰ決定部と、前記再接続先無線ＡＰに対して新たに無線通信接続を実行する再接続実行部と、を備えている。
【００２１】
この構成では、通信端末が現状の接続関係を切断して、新たに再接続する無線ＡＰを決定する際に、無線ＡＰおよび通信端末の現在位置に関する情報を利用して、再接続先となる無線ＡＰ（再接続先ＡＰ）を自動的に特定することができる。これにより、再接続先ＡＰを別途指定せずとも、通信端末の状況に応じて適切な無線ＡＰに自動的に無線通信接続することが可能となる。
【００２２】
また、本発明の学習支援プログラムの好適な実施形態の一つでは、学校の授業で利用する機器に関する情報と、当該学校に所属する学習者に関する情報を記憶する記憶装置と、処理装置と、を備え、前記授業を行う各教室に設置された無線アクセスポイント（無線ＡＰ）を介して無線通信接続された同一授業に参加する複数の通信端末の通信状態を均質化する学習支援システムに用いられる学習支援プログラムであって、前記処理装置に、前記通信端末の端末識別情報と、当該通信端末を使用する前記学習者のユーザ識別情報と、を通信端末情報として取得する通信端末情報取得機能と、前記通信端末情報と、前記学習者のユーザ識別情報と所属情報とを関連付けた名簿情報と、を関連付けて通信状態情報として管理する通信状態情報管理機能と、授業が行われる前記教室の前記教室情報と、当該授業を受講すべき前記学習者の前記所属情報と、が関連付けられた授業開始情報を取得する授業開始情報取得機能と、前記授業開始情報と前記通信状態情報とに基づいて、前記通信端末が、前記授業開始情報に係る授業を受講すべき前記学習者が使用する授業参加端末であるか否かを判定する授業参加端末判定機能と、前記授業開始情報と前記ＡＰ情報とから前記授業開始情報に係る授業が行われる前記教室に設置された前記無線ＡＰを授業実施ＡＰとして特定する授業実施ＡＰ特定機能と、前記授業参加端末に対して、前記授業実施ＡＰに無線通信接続するよう指示する通信制御実行機能と、を実現させる。
【００２３】
このような学習支援プログラムも上述の学習支援システムと同様の作用効果を奏し、また、上述の学習支援システムの付加的な構成を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】学習支援システムのシステム構成図である。
【図２】実施例１における学習支援システムの機能ブロック図である。
【図３】ＡＰ情報の例である。
【図４】名簿情報の例である。
【図５】実施例１における学習支援システムの処理の流れを表すフローチャートである。
【図６】ユーザ情報の例である。
【図７】授業開始情報入力画面の例である。
【図８】実施例１の追加構成１における学習支援システムの機能ブロック図である。
【図９】実施例１の追加構成１における学習支援システムの処理の流れを表すフローチャートである。
【図１０】実施例１の追加構成２における学習支援システムの機能ブロック図である。
【図１１】実施例１の追加構成２における学習者用端末の処理の流れを表すフローチャートである。
【図１２】実施例２における学習支援システムの機能ブロック図である。
【図１３】実施例２における学習支援システムの処理の流れを表すフローチャートである。
【図１４】実施例２の追加構成１における学習支援システムの機能ブロック図である。
【図１５】実施例２の追加構成１における学習支援システムの処理の流れを表すフローチャートである。
【図１６】実施例２の追加構成２における学習支援システムの機能ブロック図である。
【図１７】実施例３における学習支援システムの機能ブロック図である。
【図１８】実施例３における学習支援システムの処理の流れを表すフローチャートである。
【図１９】実施例３の追加構成１における学習支援システムの機能ブロック図である。
【図２０】実施例３の追加構成１における学習支援システムの処理の流れを表すフローチャートである。
【図２１】実施例３の追加構成２における学習支援システムの機能ブロック図である。
【図２２】実施例３の追加構成２における学習支援システムの処理の流れを表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に図面を用いて本発明による学習支援システムの実施形態を説明する。なお、本発明の記憶装置および処理装置は概念的なものであり、それぞれが独立した装置であることを意味するものではない。すなわち、記憶装置および処理装置の各機能部は、一つの装置に配置することもできるし、物理的に分離した複数の装置に分散配置することも可能である。
【００２６】
〔全体構成〕
図１は、本実施形態における学習支援システムのシステム構成図である。図に示すように、学習支援システムは、管理サーバ１，教員用端末２，複数の学習者用端末３（本発明の通信端末），複数の無線アクセスポイント４（以下、無線ＡＰ４と略記する）から構成されている。
【００２７】
本実施形態では、説明を簡単にするために、３年Ａ組，３年Ｂ組，３年Ｃ組のそれぞれが使用する３つの教室Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃがあり、各組には３名の学習者が所属しているものとする。当然ながら、組の数、教室の数、学習者の数等は、各々の学校に適合されるものである。
【００２８】
教員用端末２は各々の教員が使用する通信端末であり、学習者用端末３は各々の学習者が使用する通信端末である。また、無線ＡＰ４は、授業が行われる各教室に設置されている。
【００２９】
図１に示すように、本実施形態では、３つの教室Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃにはそれぞれ無線ＡＰ４ａ，４ｂ，４ｃが設置されている。また、教室Ｃａには１台の教員用端末２ａと、３台の学習者用端末３ａ1〜３ａ3が設置されている。一方、教室Ｃｂには１台の教員用端末２ｂと、３台の学習者用端末３ｂ1〜３ｂ3が設置されている。他方、教室Ｃｃには１台の教員用端末２ｃと、３台の学習者用端末３ｃ1〜３ｃ3が設定されている。
【００３０】
管理サーバ１は、汎用のコンピュータによって構成されており、学習支援システム全体を制御する。本実施形態では、管理サーバ１と各無線ＡＰ４とは、有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）によって接続されているが、無線ＬＡＮで接続されても構わない。
【００３１】
教員用端末２および学習者用端末３は、無線ＡＰ４と無線通信によって接続可能となっている。本実施形態では、無線通信として無線ＬＡＮを用いる。また、本実施形態では、教員用端末２および学習者用端末３は、いわゆるタブレットＰＣによって構成されているが、無線ＬＡＮ接続可能であればデスクトップＰＣ等他の端末であっても構わない。ただし、本発明の技術背景は、普通教室において、従来コンピュータ教室で行われていたコンピュータを用いた学習を実現する点にあるため、教員用端末２および学習者用端末３としてはノート型ＰＣ等の可搬型端末が好ましい。なお、教員用端末２および学習者用端末３には、それぞれを一意に特定可能な端末識別情報が付与されている。
【００３２】
本実施形態の無線ＡＰ４は、ＩＥＥＥ ８０２．１１シリーズの規格に準拠した無線通信が可能となっている。したがって、各々の無線ＡＰ４は、ＥＳＳＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｓｅｔ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ），ＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｓｅｔ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）が付与されている。また、本実施形態の無線ＡＰ４は、マルチＥＳＳＩＤ機能を有しており、以下の説明では各々の無線ＡＰ４は２つのＥＳＳＩＤを有するものとする。２つのＥＳＳＩＤの第１のＥＳＳＩＤは通信端末のローミングに用いられる。したがって、第１のＥＳＳＩＤは複数の無線ＡＰ４において共通の値となる。一方、第２のＥＳＳＩＤおよびＢＳＳＩＤは、各々の無線ＡＰ４に固有の値であり、第２のＥＳＳＩＤとＢＳＳＩＤとが本発明のＡＰ識別情報に相当する。
【００３３】
ＥＳＳＩＤとは、複数の無線ＡＰを有する無線通信ネットワークにおいて、ネットワーク通信の混線を防止するために、無線通信ネットワーク内の各無線ＡＰを識別するために任意に設定される識別子のことをいう。
【００３４】
ＢＳＳＩＤとは、無線ＡＰを一義的に識別するために付与された識別子であり、無線ＡＰ毎に固定的に設定される。なお、本発明においては、無線ＡＰを一義的に識別する無線ＡＰ識別情報として利用する。
【００３５】
マルチＥＳＳＩＤ機能とは、無線ＡＰが持つ機能の一つで、一台の無線ＡＰに対して複数のＥＳＳＩＤを割り当てることができるという機能のことをいう。複数のＥＳＳＩＤを保有することにより、ＥＳＳＩＤ毎にアクセス方法を使い分けることができるという効果がある。本実施形態では、第１のＥＳＳＩＤはローミング接続に使用し、第２のＥＳＳＩＤは個別接続用に使用しており、通信端末との通信接続方法によって各ＥＳＳＩＤを使い分けている。
【００３６】
ローミングとは、無線ＡＰと通信接続している通信端末が接続中の無線ＡＰの通信接続範囲の外に移動した場合に、その無線ＡＰとは別の無線ＡＰに対して通信接続を開始することにより、ネットワーク接続状態を維持するという機能のことをいう。学校という広範囲に広がる建物および敷地内において、タブレットＰＣのような持ち運びが可能な通信端末を常にネットワークに接続された状態に保つためには、このローミング機能を用いるのが好適である。ローミングを有効にするためには、無線通信ネットワーク内に設置されている複数の無線ＡＰのＥＳＳＩＤを全て共通のものとする必要がある。本実施形態では、ローミング機能を実現するために、上述したように、全ての無線ＡＰ（マルチＥＳＳＩＤ機能を持つ無線ＡＰ）の第１のＥＳＳＩＤを同一に設定している。
【実施例１】
【００３７】
図２は、実施例１における学習支援システムの機能ブロック図である。なお、図には教員用端末２，学習者用端末３がそれぞれ１台しか表されていないが、他の教員用端末２，学習者用端末３も同様の構成である。
【００３８】
本実施形態における各機能部および各手段は、その機能を論理的に区別するものであり、物理的あるいは事実上区別されることなく実装されても構わない。また、図２は、本発明において必要となる最小限度の機器、構成部および手段等のみを記載しており、その他の機器、構成部及び手段等についてはその記載を省略している。
【００３９】
〔管理サーバ〕
本実施例における管理サーバ１は、ＡＰ情報記憶部１０１，名簿情報記憶部１０２，通信端末情報取得部１０３，通信状態情報管理部１０４，授業開始情報取得部１０５，授業参加端末判定部１０６，授業実施ＡＰ特定部１０７，通信制御実行部１０８，を備えている。
【００４０】
本実施例では、管理サーバ１が、本発明の記憶装置および処理装置の機能部の大部分を備えた構成としている。なお、上述したように、記憶装置および処理装置の機能部は複数の装置に分散配置することが可能である。管理サーバ１が実行する各機能（各手段）は、その処理を実行するプログラムが読み込まれることで実現される。
【００４１】
ＡＰ情報記憶部１０１には、各々の教室に設置されている無線ＡＰ４に関する情報（ＡＰ情報）が記憶される。様々なＡＰ情報の形式が考えられるが、各々の無線ＡＰのＡＰ識別情報と、その無線ＡＰが設置された教室を一意に特定可能な情報（教室情報）とを関連付けた形式が好適である。本実施例のようにマルチＳＳＩＤ機能を有する無線ＡＰを利用する場合には、図３に示すように、各々の無線ＡＰ４のＡＰ情報として、ＡＰ識別情報としての無線ＡＰ４の名称，ＢＳＳＩＤ，第１のＥＳＳＩＤおよび第２のＥＳＳＩＤと、その無線ＡＰ４が設置されている教室の教室情報（教室名等）と、を関連付けた形式すると好適である。図３の例では、無線ＡＰ４ａ，４ｂ，４ｃの名称はそれぞれ、ＡＰａ，ＡＰｂ，ＡＰｃとしている。また、教室Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃの教室情報はそれぞれＣａ，Ｃｂ，Ｃｃとしている。ＡＰ情報記憶部１０１は、ＨＤＤやフラッシュメモリ等の不揮発性記憶媒体やＲＡＭ等の揮発性記憶媒体で構成することができる。
【００４２】
名簿情報記憶部１０２には、学習支援システムが設置されている学校に所属している教員および学習者に関する情報（名簿情報）が記憶される。様々な名簿情報の形式が考えられるが、教員および学習者を一意に特定可能なユーザ識別情報と、教員および学習者の所属しているカテゴリを指し示す所属情報とを関連付けた形式が好適である。本実施例では、ユーザ識別情報として教員または学習者の氏名，学習支援システムにログインする際のユーザＩＤを用いている（図４参照）。その他に、学生番号または教員番号等をユーザ識別情報として用いても構わない。また、所属情報としては、各々の教員や学習者が所属している学年およびクラス名等を用いている（図４参照）。その他、「飼育係」等の担当係情報、又は「美術クラブ」等の所属クラブ情報、選択科目に関する情報等を所属情報として用いてもよい。名簿情報記憶部１０２は、ＨＤＤやフラッシュメモリ等の不揮発性記憶媒体やＲＡＭ等の揮発性記憶媒体で構成することができる。
【００４３】
通信端末情報取得部１０３は、無線通信ネットワークに接続されている学習者用端末３に関する情報を収集し、通信端末情報取得部１０３内に備えられた通信端末情報生成手段１０３ｂにおいて、収集した情報を関連付けた通信端末情報が生成され、その通信端末情報を取得する。具体的には、学習者用端末３を一意に特定する端末識別情報や、学習者用端末３を使用する学習者を一意に特定するユーザ識別情報等を、通信端末情報として取得する。これらの通信端末情報を取得する手段としては、学習者用端末３が無線通信ネットワークに接続する際に行うログイン処理を利用し、接続された学習者用端末３から入手可能な端末識別情報や、ログイン時に学習者が入力するユーザ識別情報（ユーザＩＤ）等を通信端末情報として取得すると好適である。
【００４４】
本実施例では、通信端末情報取得部１０３は、無線通信ネットワークに接続されている学習者用端末３が接続している無線ＡＰについて、その無線ＡＰを一意に特定するＡＰ識別情報を取得する接続先ＡＰ情報取得手段１０３ａをその内部に有する構成とすることもできる。この場合、通信端末情報取得部１０３の内部に備えられた通信端末情報生成手段１０３ｂは、学習者用端末３から取得した端末識別情報、ユーザ識別情報、および接続先ＡＰ情報取得手段１０３ａによって取得した学習者用端末３がログイン時に無線通信接続している無線ＡＰのＡＰ識別情報を関連付けた通信端末情報を生成する。このような構成を採用することにより、通信端末情報を管理する通信状態情報管理部１０４において、学習者用端末３が通信接続している無線ＡＰに関する情報も含めた管理を行うことが可能となる。なお、本実施例では、接続先ＡＰ情報取得手段１０３ａおよび通信端末情報生成手段１０３ｂは必須の構成ではない。
【００４５】
通信状態情報管理部１０４は、通信端末情報取得部１０３において取得した通信端末情報の管理を行う。具体的には、無線通信ネットワークに接続中の学習者用端末３に関する通信端末識別情報を記憶し、接続中の学習者端末において通信端末情報に変更があった場合は、随時最新の内容に修正する。なお、無線通信ネットワークから切断された学習者用端末３の情報については、通信状態情報管理部１０４の管理対象外となるため、その学習者用端末３の情報は削除される。
【００４６】
なお、通信状態情報管理部１０４は、学習者用端末３から取得した通信端末情報と、名簿情報記憶部１０２においてユーザ識別情報毎に管理されている所属情報とを関連付けて通信状態情報を生成する通信状態情報生成手段１０４ａを有する。具体的には、通信状態情報生成手段１０４ａは、通信端末情報に含まれるユーザ識別情報を基準（検索キー）として名簿情報記憶部１０２を検索し、検索キーと同一のユーザ識別情報を有する名簿情報を特定し、その名簿情報に含まれる所属情報を抽出する。そして、抽出した名簿情報を通信端末情報に関連付けることにより通信状態情報を生成する。
【００４７】
授業開始情報取得部１０５は、授業の開始を通知する授業開始情報を取得する。授業開始情報には、授業が行われる教室を一意に特定する教室情報，および、その開始される授業に参加すべき所属（具体的には、「３年Ａ組」などの学級情報や、「美術クラブ」等の所属クラブ情報等）を示す所属情報が含まれる。本実施例では、後述するように、授業開始情報取得部１０５は、教員用端末２から送信される授業開始情報を取得する。
【００４８】
授業参加端末判定部１０６は、授業開始情報と通信端末情報とに基づいて、授業を受講すべき学習者が使用する通信端末３（授業参加端末）を判定する。具体的には、授業開始情報に含まれる所属情報を基準（検索キー）として、通信状態情報管理部１０４で管理されている通信状態情報を検索し、検索キーと同一の所属情報を含む通信状態情報を特定する。そして、授業参加端末判定部１０６は、特定した通信状態情報に含まれる端末識別情報を抽出することによって授業参加端末を判定する。
【００４９】
授業実施ＡＰ特定部１０７は、授業開始情報とＡＰ情報とに基づいて、授業開始情報に係る授業が行われる教室に設置されている無線ＡＰ４（授業実施ＡＰ）を特定する。具体的には、授業開始情報に含まれる教室情報を基準（検索キー）として、ＡＰ情報記憶部１０１に記憶されているＡＰ情報を検索し、検索キーと同一の教室情報を含むＡＰ情報を特定する。そして、授業実施ＡＰ特定部１０７は、特定したＡＰ情報に含まれるＡＰ識別情報を抽出することによって授業実施ＡＰを特定する。
【００５０】
通信制御実行部１０８は、授業参加端末判定部１０６によって特定された授業参加端末に対して、授業実施ＡＰ特定部１０７によって特定された授業実施ＡＰに接続するよう指示を送信する。この指示には、接続指示情報として授業実施ＡＰのＡＰ識別情報が含まれる。
【００５１】
〔教員用端末〕
本実施例における教員用端末２は、授業開始情報設定部２２１を備えている。授業開始情報設定部２２１は、その教員用端末２を使用する教員が、担当する授業を開始する際に、その授業に関する情報を設定するための機能部である。具体的には、教員は授業を開始する際に、教員用端末２のタッチパネル等を操作して、その授業に参加すべき所属情報およびその授業を実施する教室を識別する情報（教室情報）を授業開始情報として、入力する。入力された授業開始情報は、管理サーバ１に送信される。
【００５２】
〔学習者用端末〕
本実施例における学習者用端末３は、通信端末情報送信部３２１を備えている。
【００５３】
通信端末情報送信部３２１は、学習者が学習支援システムを起動し、ログインした際に、管理サーバ１に対して、自身の端末識別情報，学習者用端末３を使用する学習者のユーザ識別情報，学習者用端末３が無線通信接続している無線ＡＰのＡＰ識別情報を送信する。なお、上述のユーザ識別情報は、無線通信ネットワークにログインする際に、学習者用端末３を使用する学習者がダイヤログ内に入力した際に、管理サーバ１へ送信する構成としても構わない。
【００５４】
〔処理プロセス〕
以下に、図５のフローチャートを用いて、本実施例における学習支援システムの処理の流れを説明する。この説明では、３年Ａ組の学習者に対して教室Ｃａで授業が開始されるものとする。また、３年Ａ組に所属する学習者Ｓ１〜Ｓ３はそれぞれ学習者用端末３ａ1〜３ａ3を使用するものとする。
【００５５】
まず、各々の学習者は自身が使用する学習者用端末３を起動させ、学習支援システムを起動させる。学習支援システムが起動すると、学習者用端末３のディスプレイには、ログインのための情報入力画面が表示される。学習者は、これに対して、自身のユーザ識別情報およびパスワードを入力し、学習支援システムにログインする（＃０１）。なお、本実施例では、学習者用端末３の起動時には、無線ＡＰ４に対して第１のＥＳＳＩＤを用いて、ローミング接続を行うように設定されており、任意の無線ＡＰ４に対して自動的に無線接続されているものとする。ログインが完了すると、学習者用端末３の通信端末情報送信部３２１が、通信端末情報（ユーザ識別情報、端末識別情報、ＡＰ識別情報）を管理サーバ１に送信する（＃０２）。
【００５６】
管理サーバ１の通信端末情報取得部１０３は、学習者用端末３から通信端末情報を取得する。そして、通信状態情報管理部１０４の通信状態情報生成手段１０４ａは、名簿情報記憶部１０２内を検索し、通信端末情報に含まれるユーザ識別情報から所属情報を抽出し、ユーザ識別情報、端末識別情報、ＡＰ識別情報および所属情報を関連付けた通信状態情報を生成する（＃０３）。生成された通信状態情報は、通信状態情報管理部１０４によって記憶管理される。
【００５７】
この時点（授業開始前）では、学習者用端末３ａ2，３ａ3および３ｂ1が無線ＡＰ４ａに接続し、学習者用端末３ａ1および３ｂ2，３ｂ3が無線ＡＰ４ｂに接続し、学習者用端末３ｃ1〜３ｃ3が無線ＡＰ４ｃに接続しているとする。このときのユーザ情報は、図６のようになる。
【００５８】
授業の開始時刻になると、教員は教員用端末２ａを操作し、学習者と同様に学習支援システムにログインする。本実施例では、全てのタブレットＰＣに同一の学習支援システム用のプログラムがインストールされており、ログインする際のユーザ識別情報に応じて、教員用端末２または学習者用端末３として機能するように構成されている。すなわち、ログイン時のユーザ識別情報が教員のものであれば、タブレットＰＣは教員用端末２として機能し、ログイン時のユーザ識別情報が学習者のものであれば、タブレットＰＣは学習者用端末３として機能する。
【００５９】
学習支援システムへのログインが完了すると、教員は教員用端末２ａを操作し、授業開始情報を入力する（＃０４）。例えば、教員用端末２ａのディスプレイには、図７に示すような授業開始情報入力画面５が表示される。この授業開始情報入力画面５には、授業を行う教室を選択するための教室選択ボタン５１が複数含まれている。教員は、教室選択ボタン５１のいずれかをタッチすることにより、教室が選択される。なお、授業が行われる教室とその授業を受講する所属とが対応付けられている場合には、この操作によって、教室情報と所属情報との入力が完了する。これらが対応付けられていない場合には、授業開始情報入力画面に、所属を選択するためのボタンを含めればよい。このような、授業開始情報入力画面を用いれば、入力の手間が省けるため、好ましい。入力された授業開始情報は、管理サーバ１に送信される。本例では、授業開始情報として、３年Ａ組（＝所属情報）および教室Ｃａ（＝教室情報）が入力される。
【００６０】
教員用端末２ａから送信された授業開始情報は管理サーバ１の授業開始情報取得部１０５によって受信される（＃０５）。授業開始情報を受信した管理サーバ１では、授業参加端末判定部１０６が、授業開始情報で特定される授業に参加すべき学習者用端末３（授業参加端末）を特定する（＃０６）。具体的には、まず、授業参加端末判定部１０６は、名簿情報記憶部１０２から、授業開始情報に含まれている所属情報に一致する所属情報を持つ全ての学習者のユーザ識別情報を取得する。本例では、所属情報が３年Ａ組である学習者のユーザ識別情報が取得される。したがって、ユーザ識別情報Ｓ１、Ｓ２，Ｓ３が取得される。
【００６１】
次に、授業参加端末判定部１０６は、ユーザ情報管理部１０４に管理されているユーザ情報から、取得された各々のユーザ識別情報に関連付けられている各々の端末識別情報を取得する。この取得された端末識別情報を持つ学習者用端末３が授業参加端末となる。本例では、ユーザ識別情報Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３の学習者が使用している学習者用端末３ａ1〜３ａ3が授業参加端末となる。
【００６２】
次に、管理サーバ１では、授業実施ＡＰ特定部１０７によって授業実施ＡＰが特定される（＃０７）。具体的には、授業実施ＡＰ特定部１０７は、ＡＰ情報記憶部１０１から、授業開始情報に含まれる教室情報と同一の教室情報を持つＡＰ情報を取得する。このＡＰ情報によって特定される無線ＡＰ４が授業実施ＡＰとなる。本例では、教室Ｃａに設置されている無線ＡＰ４ａが授業実施ＡＰとなる。
【００６３】
授業参加端末と授業実施ＡＰとが特定されると、通信制御実行部１０８は、各々の授業参加端末に対して、授業実施ＡＰに接続するように指示するための接続指示情報を送信する（＃０８）。本例では、学習者用端末３ａ1〜３ａ3に対して、授業実施ＡＰである無線ＡＰ４ａのＡＰ識別情報が含まれる接続指示情報が送信される。この接続指示情報を受信した学習者用端末３ａ1〜３ａ3は、接続指示情報に含まれるＡＰ識別情報を有する無線ＡＰ４ａへの接続を実行する。すなわち、ローミング接続している無線ＡＰ４との接続状態を切断し、指定された無線ＡＰ（授業実施ＡＰである無線ＡＰ４ａ）に対して第２のＥＳＳＩＤを用いた接続を実行する。なお、当初ローミング接続していた無線ＡＰ４と、授業実施ＡＰである無線ＰＡ４ａが同一の場合であっても、一旦接続を切断（ローミング接続用の第１のＥＳＳＩＤを用いた接続状態を切断）した後に、同一の無線ＡＰに対して接続をし直す（第２のＥＳＳＩＤを用いた接続を実行する）という処理を行う。
【００６４】
上述の構成とすることにより、取得した授業開始情報に基づいて、その授業に参加すべき学習者が使用している学習者用端末３の通信接続先を、その授業が実施される教室に設置された無線ＡＰに自動的かつ確実に変更させることが可能となる。これにより、同一の授業に参加する学習者が使用する学習者用端末３の接続先が同一の無線ＡＰとなるため、これらの学習者用端末３の通信状態の均質化を図ることができる。
【００６５】
〔実施例１の追加構成１〕
実施例１では、授業参加端末に対して接続指示情報を送信することによって、同一の授業に参加する学習者が使用する学習者用端末３を同一の無線ＡＰ４に接続させ、これらの学習者用端末３の通信状態の均質化を図った。本構成では、さらに、授業参加端末でなく、授業実施ＡＰに接続している学習者用端末３（不正接続端末）に対して、授業実施ＡＰへの通信接続状態を解消させる処理（接続禁止指示情報の送信に係る処理）を行う。
【００６６】
図８に、本構成の学習支援システムの機能ブロック図を示す。本構成と実施例１とは、管理サーバ１が、授業実施ＡＰ接続端末判定１０９，不正接続端末特定部１１０を備えている点、通信端末情報取得部１０３の接続先ＡＰ情報取得手段１０３ａが必須である点、通信状態情報管理部１０４の通信状態情報生成手段１０４ａが接続先ＡＰ情報を関連付けた通信状態情報を生成することが必須である点、において異なっている。
【００６７】
図面において実施例１と同様の機能部および処理には同じ符号を付しており、その説明は省略する。以下では、実施例１と異なる点について説明する。なお、接続先ＡＰ情報取得手段１０３ａおよび通信状態情報生成手段１０４ａについては、実施例１中で説明しているため、ここではその説明を省略する。
【００６８】
授業実施ＡＰ接続端末判定部１０９は、授業実施ＡＰ特定部１０７によって特定された授業実施ＡＰと通信状態情報管理部１０４によって管理されている通信状態情報とに基づいて、授業実施ＡＰに無線通信接続している学習者用端末３を授業実施ＡＰ接続端末として判定する。具体的には、授業実施ＡＰ接続端末判定部１０９は、まず、授業実施ＡＰのＡＰ識別情報を基準（検索キー）として通信状態情報管理部１０４で管理されている通信状態情報を検索する。次に、検索キーと同じＡＰ識別情報を接続先ＡＰ情報として含む通信状態情報を特定し、その通信状態情報に含まれる端末識別情報を抽出する。そして、抽出した端末識別情報を授業実施ＡＰ接続端末としてリストアップ（判定）する。
【００６９】
不正接続端末特定部１１０は、授業実施ＡＰ接続端末判定部１０９によって判定された授業実施ＡＰ接続端末の中から、その授業実施ＡＰが設置されている教室で行われる授業に参加すべきでない学習者が使用する学習者用端末３を不正接続端末として特定する。具体的は、不正接続端末特定部１１０は、まず、判定された授業実施ＡＰ接続端末の所属情報（正確には、授業実施ＡＰ接続端末を使用している学習者の所属情報）を、授業実施ＡＰ接続端末の端末識別情報を検索キーとして通信状態情報管理部１０４を検索することにより判定する。次に、授業実施ＡＰ接続端末の中から、授業開始情報に含まれる所属情報と同一の所属情報と関連付けられている端末識別情報を除外する。そして、この処理によって残った端末識別情報を有する学習者用端末３を授業に参加すべきでない学習者が使用する学習者用端末（不正接続端末）として特定する。
【００７０】
特定された不正接続端末に関する情報（具体的には、不正接続端末の端末識別情報）は通信制御実行部１０８に送られ、通信制御実行部１０８は、不正接続端末に対して、授業実施ＡＰへの無線通信接続を切断する指示（接続禁止指示情報）を送信する。この接続禁止指示情報には、授業実施ＡＰのＡＰ識別情報が含まれている。
【００７１】
上述したように、通信制御実行部１０８から送信される指示には、接続指示情報と接続禁止指示情報との２種類があり、ともに授業実施ＡＰのＡＰ識別情報が含まれている。そのため、これらの指示には、いずれの指示であるかを判別可能な情報が付加されている。なお、接続指示情報と接続禁止情報とを通信制御指示情報と総称する。
【００７２】
〔処理プロセス〕
以下に、図９のフローチャートを用いて本構成における接続禁止指示情報の送信に係る処理プロセスを説明する。なお、図９において、実施例１と同様の処理には同一の符号を付しており、その説明は省略する。また、図９では、接続指示情報の送信に係る処理と、接続禁止指示情報の送信に係る処理とは直列に行われるように記載されているが、これらの処理は並列に行われても構わない。
【００７３】
管理サーバ１では、授業実施ＡＰ接続端末判定部１０９が、ユーザ情報に基づいて、授業実施ＡＰに無線通信接続している学習者用端末３を授業実施ＡＰ接続端末として判定する（＃０９）。本例では、図６に示すユーザ情報の内、ＡＰ識別情報が授業実施ＡＰであるＡＰ４ａであるものが授業実施ＡＰ接続端末として特定される。すなわち、学習者用端末３ａ2，３ａ3，３ｂ1が授業実施ＡＰ接続端末となる。
【００７４】
授業実施ＡＰ接続端末が特定されると、不正接続端末特定部１１０は、授業実施ＡＰ接続端末の中から不正接続端末を特定する（＃１０）。具体的には、不正接続端末特定部１１０は、授業実施ＡＰ接続端末の内、授業参加端末に含まれない学習者用端末３を不正接続端末として特定する。本例の場合には、授業実施ＡＰ接続端末が学習者用端末３ａ2，３ａ3，３ｂ1であり、授業参加端末が学習者用端末３ａ1〜３ａ3である。したがって、学習者用端末３ｂ1が不正接続端末となる。
【００７５】
不正接続端末が特定されると、通信制御実行部１０８は各々の不正接続端末に対して接続禁止指示情報を送信する（＃１１）。上述したように、この接続禁止指示情報には、授業実施ＡＰのＡＰ識別情報が含まれている。本例では、学習者用端末３ｂ1に対して、授業実施ＡＰである無線ＡＰ４ａのＡＰ識別情報を含む接続禁止指示情報が送信される。接続禁止指示情報を受信した学習用端末３ｂ1は、接続禁止指示情報に含まれるＡＰ識別情報に対応する無線ＡＰ（この例では無線ＡＰ４ａ）への接続を切断する。
【００７６】
上述の構成では、同一の授業に参加する学習者が使用する学習者用端末３を同一の無線ＡＰに接続させることができるとともに、不正接続端末を排除することができる。これにより、不正接続端末によるデータ送受信に起因する授業実施ＡＰと授業参加端末間の無線通信状態への影響を未然に防止することができる。特に、不正接続端末が大量のデータ送受信を実施する場合は、授業実施ＡＰと授業参加端末間の無線通信状態への影響が懸念されるため、これを未然に防止するためにも、本機能は有用である。
【００７７】
逆に、授業実施ＡＰと授業参加端末間で大量のデータを送受信する場合には、不正接続端末の通信状態に影響が生じるおそれがある（不正接続端末がスムーズにデータを送受信することができなくなる）。すなわち、不正接続端末は、自身の通信状態が、他の授業の内容の影響を受けることとなる。こうした不正接続端末の通信状態を適切に保つという点からも、本機能は有用である。
【００７８】
さらに、二以上の授業が同時に実施される場合には、不正接続端末は別の授業に参加すべき端末である可能性がある。そうした場合において、不正接続端末の通信状態を解消し、正しい授業実施ＡＰへの接続を促すという点においても、本機能は有用である。
【００７９】
〔実施例１の追加構成２〕
上述の実施例１および追加構成１では、授業参加端末に対して接続指示情報を送信することによって、同一の授業に参加する学習者が使用する通信端末を同一の無線ＡＰに接続させることにより、これらの学習者用端末３の通信状態の均質化を図った。さらに、追加構成１では、不正接続端末に対して接続禁止指示情報を送信することによって、授業実施ＡＰへの不正接続端末の接続を解消させた。本構成では、通信制御指示情報を受信した学習者用端末３おける無線ＡＰへの再接続のための構成および処理について説明する。
【００８０】
図１０に、本構成の学習支援システムの機能ブロック図を示す。本構成と、実施例１の追加構成１とは、管理サーバ１が情報配信部１１１を備えている点、学習者用端末３が、ＡＰ情報管理部３２２，接続可能ＡＰ判定部３２３，通信制御指示情報受信部３２４，接続禁止ＡＰ除外部３２５，再接続先ＡＰ決定部３２６，再接続実行部３２７を備えている点、において異なっている。
【００８１】
図面において実施例１および追加構成１と同様の機能部および処理には同じ符号を付しており、その説明は省略する。以下では、これらと異なる点について説明する。
【００８２】
情報配信部１１１は、ＡＰ情報記憶部１０１に記憶されているＡＰ情報を各々の学習者用端末３に送信するという機能を有する。ＡＰ情報は、所定時刻，学習者用端末３のログイン時等様々なタイミングで送信しても構わない。
【００８３】
ＡＰ情報管理部３２２は、管理サーバ１の情報配信部１１１から送信されるＡＰ情報を受信するとともに、記録管理する機能を有する。
【００８４】
接続可能ＡＰ判定部３２３は、各々の学習者用端末３が無線通信接続可能な全ての無線ＡＰ４を接続可能ＡＰとして判定する機能を有する。具体的には、接続可能ＡＰ特定部３２３は、ＡＰ情報管理部３２２に記憶管理されているＡＰ情報（特に教室情報）と、自身の位置と、に基づいて、自身が無線通信接続可能な全ての無線ＡＰ４を接続可能ＡＰとして特定する。なお、接続可能ＡＰの特定方法はこれに限定されるものではなく、例えば、各無線ＡＰ４の電波強度等に基づいて特定する等、他の方法を用いても構わない。
【００８５】
通信制御指示情報受信部３２４は、管理サーバ１の通信制御実行部１０８からの通信制御指示情報を受信する機能部である。したがって、通信制御指示情報受信部３２４は、接続指示情報または接続禁止指示情報を受信する。
【００８６】
接続禁止ＡＰ除外部３２５は、通信制御指示情報受信部３２４で受信した通信制御指示情報が接続禁止指示情報であった場合に、接続可能ＡＰのリストから、接続禁止指示情報に含まれるＡＰ識別情報に対応する無線ＡＰを削除する。
【００８７】
再接続先ＡＰ決定部３２６は、接続可能ＡＰ特定部３２３によって特定された接続可能ＡＰと、管理サーバ１の通信制御実行部１０８からの指示と、に基づいて、自身が接続すべき無線ＡＰ４を再接続先ＡＰとして決定する。接続先ＡＰ決定部３２６の処理は、通信制御指示情報受信部３２４で受信した通信制御指示情報が接続指示情報であるか、接続禁止指示情報であるか、によって異なる。
【００８８】
まず、通信制御指示情報が接続指示情報であった場合には、接続指示情報に含まれるＡＰ識別情報に対応する無線ＡＰ４が再接続先ＡＰとして決定される。一方、通信制御指示情報が接続禁止指示情報であった場合には、接続可能ＡＰの中から一つの無線ＡＰ４が再接続先ＡＰとして決定される。例えば、接続可能ＡＰの一覧を学習者用端末３のディスプレイにリスト表示し、学習者に一つの無線ＡＰ４を選択させることによって決定してもよいし、学習者用端末３に最も近い無線ＡＰ４を再接続先ＡＰに決定してもよいし、もちろん、他の方法によって再接続先ＡＰを決定しても構わない。
【００８９】
再接続実行部３２７は、接続先ＡＰ決定部３２６によって決定された再接続先ＡＰへの無線通信接続を実行する。このとき、自身が接続先ＡＰ以外の無線ＡＰ４に対する無線通信接続を行っている場合には、この無線通信接続を切断し、再接続先ＡＰへの接続が実行される。なお、通信制御指示情報受信部３２４が通信制御指示情報を受信した際に、そのときの無線通信接続を切断しておき、再接続先ＡＰ決定部３２６によって決定された無線ＡＰ４に無線通信接続するように構成しても構わない。
【００９０】
〔処理プロセス〕
以下に、通信制御指示情報を受信した学習者用端末３における無線ＡＰへの再接続処理プロセスを説明する。
【００９１】
通信制御指示情報を受信した学習者用端末３では、図１１のフローチャートに示す処理が行われる。
【００９２】
学習者用端末３では、任意のタイミングで、接続可能ＡＰ判定部３２３が、自身が接続可能な無線ＡＰ４を接続可能ＡＰとしてリストアップ（判定）する（＃２１）。例えば、学習者用端末３ａ1では無線ＡＰ４ａ，４ｂが接続可能ＡＰとして特定され、学習者用端末３ｂ1では無線ＡＰ４ａ，４ｂ，４ｃが接続可能ＡＰとして判定される。
【００９３】
管理サーバ１から送信された通信制御指示情報は、学習者用端末３の通信制御指示情報受信部３２４により受信される（＃２２）。このとき、受信した通信制御指示情報が、接続指示情報であるか、接続禁止指示情報であるかが判定される（＃２３）。
【００９４】
通信制御指示情報が接続指示情報の場合には（＃２３のＹｅｓ分岐）、再接続先ＡＰ決定部３２６は接続指示情報に含まれるＡＰ識別情報を持つ無線ＡＰ４を再接続先ＡＰとして決定する（＃２４）。なお、このとき、接続指示情報に含まれるＡＰ識別情報を持つ無線ＡＰ４が、接続可能ＡＰに含まれていない場合には、その学習者用端末３が、授業実施ＡＰが設置されている教室、すなわち、参加すべき授業が行われる教室の近辺にないことを示しているため、その学習者用端末３のディスプレイに教室への移動を促すメッセージを表示する等の制御を行っても構わない。
【００９５】
一方、通信制御指示情報が接続指示情報でない、すなわち、接続禁止指示情報である場合には（＃２３のＮｏ分岐）、接続禁止ＡＰ除外部３２５は接続可能ＡＰのリストから接続禁止指示情報に含まれている授業実施ＡＰのＡＰ識別情報を有する無線ＡＰ４を除外する（＃２５）。例えば、学習者用端末３ｂ1には、授業実施ＡＰである無線ＡＰ４ａのＡＰ識別情報が含まれる接続禁止指示情報が送信されるため、学習者用端末３ｂ1の接続禁止ＡＰ除外部３２５は、接続可能ＡＰのリストから、無線ＡＰ４ａを除外する。すなわち、学習者用端末３ｂ1では、接続禁止ＡＰ除外部３２５の処理後には、接続可能ＡＰは無線ＡＰ４ｂ，４ｃとなる。
【００９６】
その後、再接続先ＡＰ決定部３２６は、接続可能ＡＰの内の一つを再接続先ＡＰとして決定する（＃２６）。例えば、学習者用端末３ｂでは、最も近くにある無線ＡＰ４ｂが再接続先ＡＰとして決定される。
【００９７】
このようにして再接続先ＡＰが決定されると、再接続実行部３２７は自身の無線通信接続先が再接続先ＡＰとなるように無線通信接続の設定を変更する（＃２７）。学習者用端末３ａ1では、現在の接続先が無線ＡＰ４ｂであり、再接続先ＡＰが無線ＡＰ４ａであるため、無線ＡＰ４ｂへの無線通信接続が切断され、無線ＡＰ４ａへの無線通信接続が行われる。一方、学習者用端末３ａ2では、現在の接続先が再接続先ＡＰとなるため、無線通信接続の変更は行われない。他方、学習者用端末３ｂ1では、現在の接続先が無線ＡＰ４ａであり、再接続先ＡＰが無線ＡＰ４ｂであるため、無線ＡＰ４ａへの無線通信接続が切断され、無線ＡＰ４ｂへの無線通信接続が行われる。
【００９８】
上述の処理により、教室Ｃａで行われる授業に参加すべき学習者Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が使用する学習者用端末３ａ1，３ａ2，３ａ3は、教室Ｃａに設置されている無線ＡＰ４ａに接続される。これにより、学習者用端末３ａ1，３ａ2，３ａ3の通信状態を均質化することができる。
【００９９】
また、上述の処理により、教室Ｃａで行われる授業に参加すべきでない学習者Ｓ４が使用する学習者用端末３ｂ1は、教室Ｃａに設置されている無線ＡＰ４ａに接続できなくなる。これにより、教室Ｃａに設置されている無線ＡＰ４ａに不要な負荷をかけることを回避することができる。
【０１００】
さらに、上述の追加構成２では、再接続先ＡＰを決定する際に、学習者用端末３が自身の位置情報と無線ＡＰ４の位置情報とを利用することにより、学習者用端末３自身が能動的に再接続先ＡＰを決定している。これにより、管理サーバ１によって再接続先ＡＰを指定することなく、学習者用端末３自身が最適な再接続先ＡＰを決定することが可能となる。つまり、本機能を採用することにより、管理サーバ１の負荷を軽減することができるという効果がある。
【０１０１】
本実施例では、管理サーバ１によって記憶装置および処理装置を構成したが、記憶装置および処理装置の機能部を教員用端末２や学習者用端末３に配置することもできる。また、これらの機能部を複数の装置に分散配置することもできる。以下の実施例では、機能部を管理サーバ１，教員用端末２，学習者用端末３に分散配置した例を示すが、この他にも様々な配置をすることができる。以下の実施例では、このような分散配置の例を示している。
【実施例２】
【０１０２】
図１２に、本実施例の学習支援システムの機能ブロック図を示す。本実施例と実施例１とは、主な判定処理や通信制御処理を教員用端末２が実行する点において異なっている。なお、実施例１と同様の機能部には同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。また、実施例１と同様の処理についての説明も省略する。
【０１０３】
本実施例における管理サーバ１は、授業参加端末判定部１０６，授業実施ＡＰ特定部１０７を備えない点、情報配信部１１１を備える点において、実施例１における管理サーバ１と異なっている。
【０１０４】
情報配信部１１１は、ＡＰ情報記憶部１０１に記憶されている情報、および、名簿情報記憶部１０２に記憶されている情報を、随時、教員用端末２に送信する。この配信のタイミングはどのようなものでも良く、予め定められた所定期間に所定回数（例えば、年度初めや、月初めに一度など）送信する構成とすることができる。また、ＡＰ情報記憶部１０１や名簿情報記憶部１０２に記憶されている情報に変更があった際に、配信するように構成すると好適である。このように、管理サーバ１と教員用端末２の双方で保有するＡＰ情報および名簿情報に齟齬が無い限りにおいて、任意のタイミングで情報の配信を行うことができる。
【０１０５】
また、情報配信部１１１は、授業開始情報取得部１０５から授業開始情報を取得した旨の通知を受け取った際に、通信状態情報管理部１０４から、授業開始情報取得部１０５が授業開始情報を受信した時点における通信状態情報を取得し、教員用端末２に送信する。
【０１０６】
なお、情報配信部１１１によるＡＰ情報および名簿情報の送信は、授業開始情報を取得した旨の通知を受け取った際に行われても構わない。
【０１０７】
本実施例における教員用端末２は、ＡＰ情報記憶部２０１，名簿情報記憶部２０２，通信状態情報記憶部２０３，授業参加端末判定部２０６，授業実施ＡＰ特定部２０７，通信制御実行部２０８を備える点において実施例１の教員用端末２と異なっている。
【０１０８】
ＡＰ情報記憶部２０１，名簿情報記憶部２０２および通信状態情報記憶部２０３は、管理サーバ１の情報配信部１１１から受信した情報を随時記憶する。なお、情報配信部１１１から新たな情報を受信した場合は、先に記憶していた情報に代えて、新たに受信した情報を記憶する。
【０１０９】
授業参加端末判定部２０６は、教員用端末２自身が設定した授業開始情報と、教員用端末２（具体的には、通信状態情報記憶部２０３）に記憶されている通信端末情報とに基づいて、授業を受講すべき学習者が使用する通信端末３（授業参加端末）を判定する。具体的な判定方法については実施例１と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１１０】
授業実施ＡＰ特定部２０７は、教員用端末２自身が設定した授業開始情報と、教員用端末２（具体的には、ＡＰ情報記憶部２０１）に記憶されているＡＰ情報とに基づいて、授業開始情報に係る授業が行われる教室に設置されている無線ＡＰ４（授業実施ＡＰ）を特定する。具体的な判定方法については実施例１と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１１１】
通信制御実行部２０８は、授業参加端末判定部２０６によって特定された授業参加端末に対して、授業実施ＡＰ特定部２０７によって特定された授業実施ＡＰに接続するよう指示を送信する。
【０１１２】
通信制御実行部２０８は、実施例１の通信制御実行部１０８と同様の処理を行う機能部であるが、通信制御実行部１０８とは教員用端末２に実装されている点が異なる。
【０１１３】
〔処理プロセス〕
以下に、図１３のフローチャートを用いて本実施例における処理の流れを説明するが、実施例１と同様の処理（＃０１〜＃０７に相当する＃３１〜＃３７）の詳細な説明は省略する。
【０１１４】
まず、学習者が学習支援システムにログインすると（＃３１）、そのログインに通信端末（学習者用端末３）から、その学習者用端末３の通信端末情報が管理サーバ１に送信される（＃３２）。一方、管理サーバ１では、通信端末情報に基づいて通信状態情報が生成され（＃３３）、通信状態情報管理部１０４によって記憶管理される。
【０１１５】
また、管理サーバ１の情報配信部１１１は、ＡＰ情報記憶部１０１に記憶されている情報および名簿情報記憶部１０２に記憶されている情報を、教員用端末２に送信する（♯３４）。なお、この処理は、ここでは＃３１〜＃３３の処理と直列に行われるように記載しているが、上述したように、この処理は他のタイミングで行うことができる。
【０１１６】
また、教員は教員用端末２から授業開始情報を入力し（＃３５）、その授業開始情報は管理サーバ１に送信され、管理サーバ１の授業開始情報取得部１０５によって受信される（＃３６）。
【０１１７】
授業参加情報を受信した管理サーバ１では、情報配信部１１１が、授業開始情報取得部１０５が授業開始情報を受信した時点における通信状態情報を通信状態情報管理部１０４から取得し、教員用端末２に送信する（＃３７）。
【０１１８】
教員用端末２は、管理サーバ１から送信された通信状態情報を受信し、通信状態情報記憶部２０３に記憶する（＃３８）。次に、教員用端末２の授業参加端末判定部２０６は、教員用端末２自身が設定した授業開始情報と、通信状態情報記憶部２０３に記憶されている通信端末情報とに基づいて、授業を受講すべき学習者が使用する通信端末３（授業参加端末）を判定する（＃３９）。さらに、授業実施ＡＰ特定部２０７は、教員用端末２自身が設定した授業開始情報と、ＡＰ情報記憶部２０１に記憶されているＡＰ情報とに基づいて、授業開始情報に係る授業が行われる教室に設置されている無線ＡＰ４（授業実施ＡＰ）を特定する（＃４０）。そして、通信制御実行部２０８は、授業参加端末情報に基づいて通信制御実行部１０８と同様の処理を行う。具体的には、授業参加端末に対して、授業実施ＡＰのＡＰ識別情報を含めた接続指示情報を送信する（＃４１）。
【０１１９】
このような構成によっても、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。また、この構成では、授業参加端末の判定から接続指示情報の送信までの処理が教員用端末２で行われるため、管理サーバ１の負担を低減することができる。
【０１２０】
なお、本実施例では、教員用端末２において入力された授業開始情報が管理サーバ１に送信され、管理サーバ１から教員用端末２に対して情報が配信された後に授業参加端末の判定が行われたが、教員用端末２において授業開始情報が入力された際に授業参加端末の判定処理を行うように構成しても構わない。
【０１２１】
〔実施例２の追加構成１〕
本構成は、実施例１の追加構成１と同様に、実施例２の構成に対して、接続禁止指示情報を送信するための構成を付加したものである。なお、上述のいずれかの構成と同様の機能部には同じ符号を付しており、詳細な説明は省略する。
【０１２２】
図１４に、本構成の学習支援システムの機能ブロック図を示す。本構成と実施例２の構成とは、教員用端末２が授業実施ＡＰ接続端末判定部２０９および不正接続端末特定部２１０を備える点において異なっている。
【０１２３】
授業実施ＡＰ接続端末判定部２０９は、授業実施ＡＰ特定部２０７によって特定された授業実施ＡＰと通信状態情報記憶部２０３に記憶されている通信状態情報とに基づいて、授業実施ＡＰに無線通信接続している学習者用端末３を授業実施ＡＰ接続端末として判定する。
【０１２４】
不正接続端末特定部２１０は、授業実施ＡＰ接続端末判定部２０９によって判定された授業実施ＡＰ接続端末の中から、その授業実施ＡＰが設置されている教室で行われる授業に参加すべきでない学習者が使用する学習者用端末３を不正接続端末として特定する。
【０１２５】
〔処理プロセス〕
以下に、図１５のフローチャートを用いて本構成における接続禁止指示情報の送信に係る処理プロセスを説明する。なお、図１５において、実施例２と同様の処理には同一の符号を付しており、その説明は省略する。
【０１２６】
教員用端末２では、実施例１の追加構成１での処理（＃０９，＃１０）と同様に、授業実施ＡＰ接続端末の判定（＃４２），不正接続端末の特定（＃４３）が行われる。
【０１２７】
通信制御実行部２０８は、不正接続端末情報に基づいて実施例１における通信制御実行部１０８と同様の処理を行う。具体的には、不正接続端末に対して、授業実施ＡＰのＡＰ識別情報を含めた接続禁止指示情報を送信する（＃４４）。
【０１２８】
このような構成によっても、実施例１の追加構成１と同様の作用効果を奏することができる。また、この構成では、不正接続端末の判定から接続禁止指示情報の送信までの処理が教員用端末２で行われるため、管理サーバ１の負担を低減することができる。
【０１２９】
〔実施例２の追加構成２〕
本構成は、実施例１の追加構成２と同様に、実施例２の構成に対して、通信制御指示情報を受信した学習者用端末３における無線ＡＰへの再接続のための構成を付加したものである。なお、上述のいずれかの構成と同様の機能部には同じ符号を付しており、詳細な説明は省略する。
【０１３０】
図１６に、本構成の学習支援システムの機能ブロック図を示す。本構成と実施例２の追加構成１とは、学習者用端末３が、ＡＰ情報管理部３２２，接続可能ＡＰ判定部３２３，通信制御指示情報受信部３２４，接続禁止ＡＰ除外部３２５，再接続先ＡＰ決定部３２６，再接続実行部３２７を備えている点、において異なっている。
【０１３１】
これらの機能部はいずれも実施例１の追加構成２の機能部と同様の機能を有している。また、本構成の処理プロセスと実施例１の追加構成２の処理プロセスとは、通信制御指示情報の送信元が、管理サーバ１ではなく教員用端末２となっている点が異なるのみであり、実施的な処理は同様である。
【０１３２】
なお、本構成の情報配信部１１１は、実施例２の追加構成１における情報配信部１１１の機能に加えて、ＡＰ情報記憶部１０１に記憶されている情報を、随時学習者用端末３にも送信する機能を備えている。
【０１３３】
したがって、本構成も、実施例１の追加構成２と同様の作用効果を奏する。
【実施例３】
【０１３４】
図１７に、本実施例の学習支援システムの機能ブロック図を示す。本実施例における学習支援システムは、管理サーバ１が、授業開始情報取得部１０５，授業参加端末判定部１０６，授業実施ＡＰ特定部１０７，通信制御実行部１０８を備えない点、学習者用端末３が、授業開始情報取得部３０５，授業参加端末判定部３０６，授業実施ＡＰ特定部３０７，通信状態情報取得部３２８を備える点、において異なっている。なお、上述の構成と同様の機能部には同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１３５】
通信状態情報取得部３２８は、通信状態情報管理部１０４から、自身に現在ログインしている学習者のユーザ情報を取得する。具体的には、ログイン時に使用したログインＩＤと同一のログインＩＤを含む通信状態情報を取得する。
【０１３６】
授業開始情報取得部３０５は、教員用端末２から送信された授業開始情報を取得する。
【０１３７】
授業参加端末判定部３０６は、通信状態情報取得部３２８によって取得された通信状態情報に含まれる所属情報と、授業開始情報取得部３０５によって取得された授業開始情報に含まれる所属情報と、を照合し、現在ログインしている学習者が授業開始情報に係る授業に参加すべき学習者であるか否か、すなわち、自身が授業開始情報に係る授業に対する授業参加端末であるか否かを判定する。
【０１３８】
授業実施ＡＰ特定部３０７は、授業開始情報取得部３０５によって受信された授業開始情報に係る授業が行われる教室に設置されている無線ＡＰを授業実施ＡＰとして特定する。具体的には、ＡＰ情報記憶部１０１から、授業開始情報に含まれる教室情報を持つＡＰ情報を検索する。
【０１３９】
〔処理プロセス〕
以下に、図１８のフローチャートを用いて本構成における処理の流れを説明するが、実施例１と同様の処理（＃０１〜＃０３，＃０５，＃０７に相当する＃５１〜＃５３，＃５５，＃５９）の詳細な説明は省略する。
【０１４０】
まず、学習者が学習支援システムにログインすると（＃５１）、そのログインに通信端末（学習者用端末３）から、その学習者用端末３の通信端末情報が管理サーバ１に送信される（＃５２）。一方、管理サーバ１では、通信端末情報に基づいて通信状態情報が生成され（＃５３）、通信状態情報管理部１０４によって記憶管理される。
【０１４１】
このとき、通信状態情報取得部３２８は、ログインＩＤを用いて、管理サーバ１の通信状態情報管理部１０４から、自身を使用している（ログインしている）学習者に関する通信状態情報を取得する（＃５４）。
【０１４２】
一方、教員は教員用端末２から授業開始情報を入力する（＃５５）。実施例１，２では、授業開始情報は管理サーバ１に対して送信されたが、本実施例では、授業開始情報はブロードキャスト配信（管理サーバ１，および、ネットワーク内の全ての学習者用端末３に対する一斉配信）される。そのため、いずれの学習者用端末３でも授業開始情報を受信することができる。
【０１４３】
学習者用端末３は教員用端末２からブロードキャスト配信された授業開始情報を受信する（＃５６）。上述したように授業開始情報はブロードキャスト配信されているため、受信した授業開始情報が、その学習者用端末を使用している学習者が受講すべき授業に関するものであるとは限らない。そのため、授業参加端末判定部３０６において、受信した授業開始情報が、自身を使用している学習者が受講すべき授業に関するものであるか否か、すなわち、自身が授業参加端末であるか否が判定される（＃５８）。
【０１４４】
授業参加端末判定部３０６は、授業開始情報に含まれる所属情報と通信状態情報に含まれる所属情報とを照合し、これらが一致する場合には自身が授業参加端末であると判定し（＃５８のＹｅｓ分岐）、一致しない場合には自身が授業参加端末でないと判定する（＃５８のＮｏ分岐）。
【０１４５】
自身が授業参加端末であると判定された場合には、授業実施ＡＰが特定され（＃５９）、授業参加端末判定部３０６は接続指示情報を生成する（＃６０）。実施例１，２では、接続指示情報には授業参加端末の端末識別情報と授業実施ＡＰのＡＰ識別情報とが含まれたが、本実施例では授業参加端末は自身であるため、接続指示情報には授業実施ＡＰの識別情報のみが含まれる。また、本実施例では、生成された接続指示情報の送信は行われず、後述する再接続実行部３２７に伝達されるのみである。
【０１４６】
このような構成によって、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。また、この構成では、学習者用端末３において、授業参加端末であるか否かが判定されるため、管理サーバ１や教員用端末２の負担を低減することができる。
【０１４７】
〔実施例３の追加構成１〕
本構成は、接続禁止指示情報を生成するための構成を追加したものである。なお、上述のいずれかの構成と同様の機能部には同じ符号を付しており、詳細な説明は省略する。
【０１４８】
図１９に、本構成の学習支援システムの機能ブロック図を示す。本構成と実施例３とは、学習者用端末３が不正接続端末特定部３１０を備えている点において異なっている。
【０１４９】
不正接続端末特定部３１０は、授業参加端末判定部３０６によって自身が授業参加端末でないと判定された際に、自身が不正接続端末であるか否かを判定する。具体的には、通信状態情報取得部３２８によって取得された通信状態情報に含まれるＡＰ識別情報と、授業実施ＡＰ特定部３０７によって特定された授業実施ＡＰのＡＰ識別情報とを照合し、これらが一致すれば不正接続端末であると判定する。
【０１５０】
〔処理プロセス〕
以下に、図２０のフローチャートを用いて本構成における接続禁止指示情報の生成に係る処理プロセスを説明する。なお、図２０において、実施例３と同様の処理には同一の符号を付しており、その説明は省略する。
【０１５１】
まず、実施例３の処理と同様に、学習者のログイン（＃５１），通信端末情報の管理サーバ１への送信（＃５２），ユーザ情報の生成（＃５３），通信状態情報の取得（＃５４），授業開始情報の入力（＃５５），授業開始情報の取得（＃５６）が行われる。
【０１５２】
本構成では、実施例３とは異なり、授業開始情報が取得されると、その授業開始情報に係る授業実施ＡＰの特定が行われる（＃５７）。そして、実施例３と同様に、自身が授業参加端末であるか否かが判定される（＃５８）。ここで、自身が授業参加端末であると判定された場合には（＃５８のＹｅｓ分岐）、実施例３と同様に、接続指示情報が生成される（＃６０）。
【０１５３】
一方、自身が授業参加端末でないと判定された場合には（＃５８のＮｏ分岐）、不正接続端末特定部３１０によって自身が不正接続端末であるか否かが判定される（＃６１）。具体手には、授業実施ＡＰのＡＰ識別情報と通信状態情報に含まれるＡＰ識別情報とが照合され、これらが一致する場合には、自身を使用している学習者が受講しない授業が行われる教室に設置されている無線ＡＰ４に接続しているため、不正接続端末であると判定される（＃６１のＹｅｓ分岐）。一方、これらが一致しない場合には、不正接続端末でないと判定される（＃６１のＮｏ分岐）。
【０１５４】
不正接続端末であると判定された場合には（＃６１のＹｅｓ分岐）、不正接続端末特定部３１０によって接続禁止指示情報が生成される（＃６２）。実施例１，２では、接続指示情報には不正接続端末の端末識別情報と授業実施ＡＰのＡＰ識別情報とが含まれたが、本構成では不正接続端末は自身であるため、接続指示情報には授業実施ＡＰの識別情報のみが含まれる。また、本実施例では、生成された接続禁止指示情報の送信は行われず、後述する再接続実行部３２７に伝達されるのみである。
【０１５５】
このような構成によって、実施例１の追加構成１と同様の作用効果を奏することができる。また、この構成では、学習者用端末３において、授業参加端末であるか否かの判定処理から、不正接続端末であるか否かの判定処理までが実行されるため、管理サーバ１や教員用端末２の負担を低減することができる。
【０１５６】
〔実施例３の追加構成２〕
本構成は、実施例３の構成に対して、学習者用端末３における通信制御指示情報に基づく無線ＡＰへの再接続のための構成を付加したものである。なお、上述のいずれかの構成と同様の機能部には同じ符号を付しており、詳細な説明は省略する。
【０１５７】
図２１に、本構成の学習支援システムの機能ブロック図を示す。本構成と実施例３の追加構成１とは、学習者用端末３が、ＡＰ情報管理部３２２，接続可能ＡＰ判定部３２３，接続禁止ＡＰ除外部３２５，再接続先ＡＰ決定部３２６，再接続実行部３２７を備えている点、において異なっている。これらの機能部はいずれも実施例１の追加構成２の機能部と同様の機能を有しているため、各機能部の説明は省略する。
【０１５８】
〔処理プロセス〕
以下に、通信制御指示情報を生成した際の学習者用端末３における無線ＡＰへの再接続処理プロセスを図２２のフローチャートを用いて説明する。この処理プロセスは、図２０の＃６０または＃６２において通信制御指示情報（接続指示情報または接続禁止指示情報）が生成されたことをトリガとして開始される。
【０１５９】
通信制御指示情報が生成されると、＃２１と同様の処理によって接続可能ＡＰが特定される（＃７１）。そして、生成された接続指示情報が接続指示情報の場合には（＃７２のＹｅｓ分岐）、＃２４と同様の処理によって再接続先ＡＰが決定される（＃７３）。一方、生成された接続指示情報が接続禁止指示情報の場合には（＃７２のＮｏ分岐）、＃２５，＃２６と同様の処理によって、再接続先ＡＰの決定が行われる（＃７５）。このようにして、再接続先ＡＰの決定が完了すると、再接続実行部３２７は自身の無線通信接続先が再接続先ＡＰとなるように無線通信接続の設定を変更する（＃７６）。
【０１６０】
このような構成によって、実施例１の追加構成２と同様の作用効果を奏することができる。また、この構成では、学習者用端末３において、授業参加端末であるか否かの判定処理から、無線通信の再接続処理までが実行されるため、管理サーバ１や教員用端末２の負担を低減することができる。
【０１６１】
〔別実施形態〕
（１）上述の実施形態では、授業開始情報は、教員用端末２に対するユーザ（教員）の入力操作に基づいて生成されたが、例えば、管理サーバ１が授業に関する情報を記憶しておき、現在時刻が授業開始時刻になった際に、その授業に関する授業開始情報を生成する等、他の方法によって授業開始情報を生成しても構わない。
【０１６２】
（２）上述の実施形態の機能部に加えて、学習者用端末３に、通信制御指示情報に基づいて無線ＡＰ４への接続を完了した旨の接続制御完了情報を送信する接続制御完了情報送信部を備え、管理サーバ１および教員用端末２の少なくとも一方に、接続制御完了情報を受信する接続制御完了情報取得部と、受信した接続制御完了情報と授業参加端末情報および不正接続端末情報とに基づいて、授業に参加すべき全ての学習者が使用する学習者用端末３のみが、その授業が行われる教室に設置されている無線ＡＰ４に接続されたことを判定する接続完了判定部を備える構成とすることもできる。この構成では、授業を開始する際に、不正接続端末がなく、全ての授業参加端末がその授業が行われる教室に設置されている無線ＡＰに無線通信接続されていることを確認することができる。また、接続完了判定部の判定結果を教員用端末２のディスプレイに表示するように構成すれば、教員は視覚的に判定結果を確認できる。
【０１６３】
（３）上述の実施例１において、授業実施ＡＰに対する授業参加端末の再接続が完了した後、別の学習者用端末３（授業参加端末ではない端末）が、授業実施ＡＰに対してローミング接続を実行しないように、管理サーバ１の通信制御実行部１０８に、再接続禁止処理手段（図示せず）を備えても構わない。再接続禁止処理手段は、無線通信ネットワーク内の授業参加端末以外の学習者用端末３に対し、再接続禁止ＡＰ情報として授業実施ＡＰのＡＰ識別情報を配信する。なお、上述の実施例２の場合は、教員用端末２の通信制御実行部２０８に、再接続禁止処理手段（図示せず）を備える構成とすると好適である。これにより、授業参加端末以外の学習者用端末３による授業実施ＡＰへの再接続を防止し、授業参加端末の通信状態を、当該授業が終了するまで均質化した状態に保ち続けることができる。
【０１６４】
（４）上述の実施形態では、通信端末を用いた学校での授業を支援する場合について説明したが、本発明は、学校教育分野以外にも利用することができる。例えば、一般企業において、社員が使用する通信端末が無線通信によって接続されている場合において、同一の会議に参加する社員が使用する通信端末の通信状態を均質にするための、会議支援システムとして利用することも可能である。
【０１６５】
具体的には、上述の実施例における「学校」を「会社」と、「教室」を「会議室」と、「授業」を「会議」と、「学習者」を「社員」と、「教師」を「議長（又は上司、司会者、主催者など）」と、「名簿情報」を「社員情報」と、「受講」を「参加」と、いうように、各々の用語を一般企業における対応する用語に置き換える（読み替える）ことで、本発明を一般企業における会議支援システムに利用することを想起可能である。
【０１６６】
本発明を一般企業における会議支援システムに転用した場合の好適な実施形態の一つとしては、会社で利用する機器に関する情報と、当該会社に所属する社員に関する情報を記憶する記憶装置と、処理装置と、を備え、前記会社において会議を行う各会議室に設置された無線アクセスポイント（無線ＡＰ）を介して無線通信接続された同一会議に参加する複数の通信端末の通信状態を均質化する学習支援システムであって、前記記憶装置は、前記無線ＡＰのＡＰ識別情報と当該無線ＡＰが設置された前記会議室の会議室情報とを関連付けたＡＰ情報を記憶するＡＰ情報記憶部と、前記社員のユーザ識別情報と所属情報とを関連付けた社員情報を記憶する社員情報記憶部と、を備え、前記処理装置は、前記通信端末の端末識別情報と、当該通信端末を使用する前記社員のユーザ識別情報と、を通信端末情報として取得する通信端末情報取得部と、前記通信端末情報と前記社員情報とを関連付けて通信状態情報として管理する通信状態情報管理部と、会議が行われる前記会議室の前記会議室情報と、当該会議に参加すべき前記社員の前記所属情報と、が関連付けられた会議開始情報を取得する会議開始情報取得部と、前記会議開始情報と前記通信状態情報とに基づいて、前記通信端末が、前記会議開始情報に係る会議に参加すべき前記社員が使用する会議参加端末であるか否かを判定する会議参加端末判定部と、前記会議開始情報と前記ＡＰ情報とから前記会議開始情報に係る会議が行われる前記会議室に設置された前記無線ＡＰを会議実施ＡＰとして特定する会議実施ＡＰ特定部と、前記会議参加端末に対して、前記会議実施ＡＰに接続するよう制御する通信制御実行部と、を備える構成が考えられる。
【０１６７】
この構成では、同一の会議に参加すべき社員が使用している全ての社員用端末を、その会議が行われる会議室に設置されている無線ＡＰに接続させることができる。これにより、同一の会議に参加すべき社員が使用している全ての社員用端末の通信状態を均質化することができる。
【０１６８】
本実施例における所属情報とは、会社内において社員がどの部署（グループ、又はカテゴリ）に所属しているかを示す情報をいう。なお、この所属情報は、上述の実施例と同様、上司によって一時的にグループ化したものを登録することもできるといったように、柔軟な登録設定ができる。
【０１６９】
本発明を一般企業における会議支援システムに転用した場合の好適な実施形態の一つとしては、前記通信端末情報取得部は、前記通信端末が無線通信接続している無線ＡＰのＡＰ情報を接続先ＡＰ情報として取得する接続先ＡＰ情報取得手段を備え、前記通信状態情報管理部は、前記通信端末情報と前記社員情報と前記接続先ＡＰ情報とを関連付けて前記通信状態情報として管理し、前記処理装置は、さらに、前記会議実施ＡＰと前記通信状態情報と基づいて、当該会議実施ＡＰに無線通信接続している会議実施ＡＰ接続端末を判定する会議実施ＡＰ接続端末判定部と、前記会議実施ＡＰ接続端末から、前記会議参加端末以外の前記通信端末を不正接続端末として特定する不正接続端末特定部と、を備え、前記通信制御実行部は、前記不正接続端末に対して前記会議実施ＡＰに対する無線通信接続を切断するよう指示する、という構成が考えられる。
【０１７０】
この構成では、ある会議が行われる会議室に設置されている無線ＡＰに対して、その会議に参加すべきでない社員が使用している社員用端末が無線通信接続することを禁止することができる。これにより、ある会議が行われる会議室に設置されている無線ＡＰには、その会議に参加すべき社員が使用している社員用端末のみが無線通信接続することとなり、その無線ＡＰに不要な負荷をかけることを回避することができる。
【０１７１】
本発明を一般企業における会議支援システムに転用した場合の好適な実施形態の一つとしては、前記処理装置は、さらに、前記ＡＰ情報と前記通信端末の位置情報とに基づいて、前記通信端末が無線通信接続可能な範囲内に設置されている前記無線ＡＰを接続可能ＡＰとして判定する接続可能ＡＰ判定部と、前記接続可能ＡＰと、前記通信制御実行部からの前記指示と、に基づいて、新たに無線通信接続する再接続先ＡＰを決定する再接続先ＡＰ決定部と、前記再接続先無線ＡＰに対して新たに無線通信接続を実行する再接続実行部と、を備える、という構成が考えられる。
【０１７２】
この構成では、通信端末が現状の接続関係を切断して、新たに再接続する無線ＡＰを決定する際に、無線ＡＰおよび通信端末の現在位置に関する情報を利用して、再接続先となる無線ＡＰ（再接続先ＡＰ）を自動的に特定することができる。これにより、再接続先ＡＰを別途指定せずとも、通信端末の状況に応じて適切な無線ＡＰに自動的に無線通信接続することが可能となる。
【０１７３】
また、本実施例の会議支援プログラムの好適な実施形態の一つでは、会社で利用する機器に関する情報と、当該会社に所属する社員に関する情報を記憶する記憶装置と、処理装置と、を備え、前記会議を行う各会議室に設置された無線アクセスポイント（無線ＡＰ）を介して無線通信接続された同一会議に参加する複数の通信端末の通信状態を均質化する会議支援システムに用いられる会議支援プログラムであって、前記処理装置に、前記通信端末の端末識別情報と、当該通信端末を使用する前記社員のユーザ識別情報と、を通信端末情報として取得する通信端末情報取得機能と、前記通信端末情報と、前記社員のユーザ識別情報と所属情報とを関連付けた社員情報と、を関連付けて通信状態情報として管理する通信状態情報管理機能と、会議が行われる前記会議室の前記会議室情報と、当該会議に参加すべき前記社員の前記所属情報と、が関連付けられた会議開始情報を取得する会議開始情報取得機能と、前記会議開始情報と前記通信状態情報とに基づいて、前記通信端末が、前記会議開始情報に係る会議を受講すべき前記学習者が使用する会議参加端末であるか否かを判定する会議参加端末判定機能と、前記会議開始情報と前記ＡＰ情報とから前記会議開始情報に係る会議が行われる前記会議室に設置された前記無線ＡＰを会議実施ＡＰとして特定する会議実施ＡＰ特定機能と、前記会議参加端末に対して、前記会議実施ＡＰに無線通信接続するよう指示する通信制御実行機能と、を実現させる。
【０１７４】
このような会議支援プログラムも上述の会議支援システムと同様の作用効果を奏し、また、上述の会議支援システムの付加的な構成を適用することができる。
【０１７５】
一般的に、会社における会議室は、一区画内に複数の部屋を隣接させた形で設けられている。この形式は、学校における教室と同様であると言える。また、各会議室で行われる会議は、基本的に互いに独立して進行するものであり、その点においても学校における授業と同様であると言える。そのため、各会議室に無線ＡＰを一台ずつ設置した場合に発生する課題は、本発明における各教室に無線ＡＰを一台ずつ設置した場合に発生する課題と同様であり、本実施例（会社における会議室支援システム）によってもたらされる効果も、本発明（学校における学習支援システム）によってもたらされる効果と同様である。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明は、学習者が使用する通信端末が無線通信によって接続されている学習支援システムに利用することができる。
【符号の説明】
【０１７７】
Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃ：教室
１：管理サーバ
１０１：ＡＰ情報記憶部
１０２：名簿情報記憶部
１０３：通信端末情報取得部
１０３ａ：接続先ＡＰ情報取得手段
１０３ｂ：通信端末情報生成手段
１０４：通信状態情報管理部
１０４ａ：通信状態情報生成手段
１０５：授業開始情報取得部
１０６：授業参加端末判定部
１０７：授業実施ＡＰ特定部
１０８：通信制御実行部
１０９：授業実施ＡＰ接続端末判定部
１１０：不正接続端末特定部
１１１：情報配信部
２：教員用端末
２ａ，２ｂ，２ｃ：教員用端末
２０１：ＡＰ情報記憶部
２０２：名簿情報記憶部
２０３：通信状態情報記憶部
２０６：授業参加端末判定部
２０７：授業実施ＡＰ特定部
２０８：通信制御実行部
２０９：授業実施ＡＰ接続端末判定部
２１０：不正接続端末特定部
２２１：授業開始情報設定部
３，３ａ1〜３ａ3，３ｂ1〜３ｂ3，３ｃ1〜３ｃ3：学習者用端末（通信端末）
３２１：通信端末情報送信部
３０５：授業開始情報取得部
３０６：授業参加端末判定部
３０７：授業実施ＡＰ特定部
３１０：不正接続端末特定部
３２２：ＡＰ情報管理部
３２３：接続可能ＡＰ判定部
３２４：通信制御指示情報受信部
３２５：接続禁止ＡＰ除外部
３２６：再接続先ＡＰ決定部
３２７：再接続実行部
３２８：通信状態情報取得部
４，４ａ，４ｂ，４ｃ：無線アクセスポイント（無線ＡＰ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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