(57)【要約】【課題】  ネットワークのトラヒック状況を考慮し、過去の情報を利用してユーザが将来的に利用するコンテンツを推定して事前に配信する。【解決手段】  本発明は、ユーザ情報ＤＢからユーザが投稿したコンテンツに関する検索単語とユーザ識別子を取得し、検索単語と前記ユーザ識別子の組の内、検索回数が所定の回数以上の組をユーザが利用すると推定した検索単語とし、ネットワーク状況ＤＢから現在の時間帯のトラヒック量とピーク時間帯のトラヒック量を取得し、該現在の時間帯のトラヒック量と事前配信トラヒック量の合計が該ピーク時間帯のトラヒック量の所定の値以下である場合に、該ユーザが利用すると推定した検索単語と該検索単語による検索結果に含まれるコンテンツを事前配信コンテンツと推定する。【選択図】  図１
2015094993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去の検索情報を用いてユーザに事前にコンテンツを配信するコンテンツ事前配信システムであって、
ユーザ端末と、
ネットワーク（ＮＷ）事業者装置と、
コンテンツ配信事業者装置と、
前記NW事業者装置から取得した時間帯トラヒック量の情報を格納したネットワーク状況データベース（ＤＢ）と、
前記コンテンツ配信事業者装置から取得したユーザ識別子、検索単語、検索回数の情報を格納するユーザ情報データベース（ＤＢ）と、
事前に配信するコンテンツを推定し、前記コンテンツ配信事業者装置または前記ユーザ端末に通知する事前配信管理装置と、
を有し、
前記事前配信管理装置は、
前記ユーザ情報ＤＢからユーザが投稿したコンテンツに関する検索単語とユーザ識別子を取得する検索情報取得手段と、
前記検索単語と前記ユーザ識別子の組の内、検索回数が所定の回数以上の組をユーザが利用すると推定した検索単語とし、前記ネットワーク状況ＤＢから現在の時間帯のトラヒック量とピーク時間帯のトラヒック量を取得し、該現在の時間帯のトラヒック量と事前配信トラヒック量の合計が該ピーク時間帯のトラヒック量の所定の値以下である場合に、該ユーザが利用すると推定した検索単語と該検索単語による検索結果に含まれるコンテンツを事前配信コンテンツと推定する事前配信実行手段と、を有し、
前記ユーザ端末は、
前記ユーザが前記ユーザ情報ＤＢに保持されている検索単語の検索を実行した場合に、前記事前配信管理装置から事前配信されている前記事前配信コンテンツを提示する表示手段を有することを特徴とするコンテンツ事前配信システム。
【請求項２】
前記ユーザ端末は、
ユーザが対象のWebサイト内で検索を実行した際に、前記ユーザ情報ＤＢを参照してユーザ識別子と検索単語の組が保持されている場合には、前記事前配信管理装置から事前配信されたコンテンツの検索結果を表示する手段を含む
請求項１記載のコンテンツ事前配信システム。
【請求項３】
前記ユーザ端末表示手段は、
ユーザが事前配信コンテンツの受け入れを許可し、検索前に表示のリクエストがある場合には、その時点で前記事前配信管理装置から事前配信されているコンテンツを表示する手段を含む
請求項１記載のコンテンツ事前配信システム。
【請求項４】
過去の検索情報を用いてユーザに事前にコンテンツを配信するコンテンツ事前配信装置であって、
ユーザ識別子、検索単語、検索回数の情報を格納するユーザ情報ＤＢからユーザが投稿したコンテンツに関する検索単語とユーザ識別子を取得する検索情報取得手段と、
前記検索単語と前記ユーザ識別子の組の内、検索回数が所定の回数以上の組をユーザが利用すると推定した検索単語とし、時間帯トラヒック量の情報を格納したネットワーク状況ＤＢから現在の時間帯のトラヒック量とピーク時間帯のトラヒック量を取得し、該現在の時間帯のトラヒック量と事前配信トラヒック量の合計が該ピーク時間帯のトラヒック量の所定の値以下である場合に、該ユーザが利用すると推定した検索単語と該検索単語による検索結果に含まれるコンテンツを事前配信コンテンツと推定する事前配信実行手段と、
ユーザ端末に対して、検索単語に対応する検索結果とコンテンツを提示するユーザ端末表示手段と、
を有することを特徴とするコンテンツ事前配信装置。
【請求項５】
前記事前配信実行手段は、
前記ピーク時間帯のトラヒック量の所定の値（ｔ）を、予め与えられた目標ピークトラヒック量を用いて、
【数３】
2015094993.tif 000005
とする請求項４記載のコンテンツ事前配信装置。
【請求項６】
前記事前配信実行手段は、
前記ネットワーク状況ＤＢからピーク以外の時間帯のトラヒック量を取得して、ピーク以外の時間帯の総トラヒック量を求め、前記ユーザ情報ＤＢから取得したユーザと検索単語の組み組み合わせ数Nを用いて、
検索単語毎に配信する前記事前配信コンテンツの数ｘを
x=d*(ピーク以外の時間帯の総トラヒック量−ｔ*ピーク時間帯の総トラヒック量)/N
(但し、dは配信間隔)
により求める最適化手段を含む
請求項４記載のコンテンツ事前配信装置。
【請求項７】
前記配信間隔ｄは、大きな値をとるほどユーザが古いコンテンツを受け入れる割合が高くなり、小さいな値をとるほど古いコンテンツを受け入れる割合が少なくなる値である
請求項６記載のコンテンツ事前配信装置。
【請求項８】
過去の検索情報を用いてユーザに事前にコンテンツを配信するコンテンツ事前配信方法であって、
ユーザ端末と、
ユーザ識別子、検索単語、検索回数の情報を格納するユーザ情報ＤＢと、
時間帯トラヒック量の情報を格納したネットワーク状況ＤＢと、
事前に配信するコンテンツを推定し、前記コンテンツ配信事業者装置または前記ユーザ端末に通知する事前配信管理装置と、
を有するシステムにおいて、
前記事前配信管理装置が、前記ユーザ情報ＤＢからユーザが投稿したコンテンツに関する検索単語とユーザ識別子を取得する検索情報取得ステップと、
前記事前配信管理装置が、前記検索単語と前記ユーザ識別子の組の内、検索回数が所定の回数以上の組をユーザが利用すると推定した検索単語とし、前記ネットワーク状況ＤＢから現在の時間帯のトラヒック量とピーク時間帯のトラヒック量を取得し、該現在の時間帯のトラヒック量と事前配信トラヒック量の合計が該ピーク時間帯のトラヒック量の所定の値以下である場合に、該ユーザが利用すると推定した検索単語と該検索単語による検索結果に含まれるコンテンツを事前配信コンテンツと推定する事前配信実行ステップと、
前記ユーザ端末が、前記ユーザが前記ユーザ情報ＤＢに保持されている検索単語の検索を実行した場合に、前記事前配信管理装置から事前配信されている前記事前配信コンテンツを提示する表示ステップと、
を行うことを特徴とするコンテンツ事前配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ事前配信システム及び装置及び方法に係り、特に、過去の検索情報を用いてユーザに事前にコンテンツを配信するためのコンテンツ事前配信システム及び装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでのコンテンツの事前配信に関する技術は、ネットワークトラヒックの大部分を人気度が高いコンテンツが占めているという特徴を活かして、人気度の高いコンテンツを優先的に事前配信している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、その他の事前コンテンツ配信技術としては、ユーザが現在アクセスしているWebページのリンク情報を活用して、次にアクセスする可能性が高いWebページを過去のアクセス傾向の情報を活用して推定し、事前配信する手法がある（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７６４０２号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Domenech, J., Gil, J.A., Sahuquillo, J., & Pont, A. (2010). Using current web page structure to improve prefetching performance.  Computer Networks, 54(9), 1404-1417.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これまでは、上記の特許文献１の技術のように、人気度の高いコンテンツを事前配信することでトラヒック削減を行うことが期待できた。しかし、サービスの多様化が進み、YouTube(登録商標)やニコニコ動画（登録商標）のようなユーザ投稿型サービスが普及すると、ネットワーク上のコンテンツの数・種類が急増し、様々なコンテンツが利用されるようになる。すると、人気度が高いコンテンツがトラヒックに与える影響が低下し、そのようなコンテンツを事前配信するだけでは、トラヒックの削減効果が低下するという課題がある。そこで、ユーザごとに利用するコンテンツを推定し、事前配信することが必要となる（以下、「課題１」と記す）。
【０００７】
また、非特許文献１の技術では、現在ユーザがアクセスしているWebページの情報を活用して、先にアクセスするWebページを事前に配信する手法を提案している。しかし、このような方法では、多くのユーザがネットワークを利用している時間帯にもコンテンツの予測を行い、事前配信することになってしまう。すると、ネットワークの混雑に拍車がかかり、充分にコンテンツを送ることができず、事前配信による効果が低下すると考えられる（以下、「課題２」と記す）。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、ネットワークのトラヒック状況を考慮し、過去の情報を利用してユーザが将来的に利用するコンテンツを推定して事前に配信することが可能なコンテンツ事前配信システム及び装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一態様によれば、過去の検索情報を用いてユーザに事前にコンテンツを配信するコンテンツ事前配信システムであって、
ユーザ端末と、
ネットワーク（ＮＷ）事業者装置と、
コンテンツ配信事業者装置と、
前記NW事業者装置から取得した時間帯トラヒック量の情報を格納したネットワーク状況データベース（ＤＢ）と、
前記コンテンツ配信事業者装置から取得したユーザ識別子、検索単語、検索回数の情報を格納するユーザ情報データベース（ＤＢ）と、
事前に配信するコンテンツを推定し、前記ＮＷ事業者装置または前記コンテンツ配信事業者装置に通知する事前配信管理装置と、
を有し、
前記事前配信管理装置は、
前記ユーザ情報ＤＢからユーザが投稿したコンテンツに関する検索単語とユーザ識別子を取得する検索情報取得手段と、
前記検索単語と前記ユーザ識別子の組の内、検索回数が所定の回数以上の組をユーザが利用すると推定した検索単語とし、前記ネットワーク状況ＤＢから現在の時間帯のトラヒック量とピーク時間帯のトラヒック量を取得し、該現在の時間帯のトラヒック量と事前配信トラヒック量の合計が該ピーク時間帯のトラヒック量の所定の値以下である場合に、前記ユーザが利用すると推定した検索単語と該検索単語による検索結果に含まれるコンテンツを事前配信コンテンツと推定する事前配信実行手段と、を有し、
前記ユーザ端末は、
前記ユーザが前記ユーザ情報ＤＢに保持されている検索単語の検索を実行した場合に、前記事前配信管理装置から事前配信されている前記事前配信コンテンツを提示する表示手段を有するコンテンツ事前配信システムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
一態様によれば、過去の検索情報（ここで、検索とは、Google(登録商標）等のサーチエンジンによる検索に限らず、YouTube(登録商標)やニコニコ動画（登録商標）などの各種Webサイト内での検索を含む)を利用して、ユーザが将来的に検索するキーワードを推定し、その検索結果とその検索結果に含まれるコンテンツを、ネットワークトラヒック状況を考慮して、ユーザ端末に事前に配信する。これにより、本来トラヒックのピーク時間帯に発生するはずであったトラヒックをピーク時間帯よりも前の時間にずらし、トラヒックの平滑化を実現する。これにより、ユーザのコンテンツ利用時の遅延を低減しつつ、ネットワーク事業者及びコンテンツサービス事業者の設備費を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるシステム構成図（その１）である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるシステム構成図（その２）である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるＤＢの例である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における事前配信管理装置の構成図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における検索情報取得部の処理のフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態における事前配信実行部の処理のフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態における事前配信実行部の処理のフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施の形態におけるユーザ端末の処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面と共に本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
最初に本発明の概要を説明する。
【００１４】
本発明は、前述の課題１を解決するために、本システムを適用するWebサイト（以下「対象サイト」と記す）での検索情報を活用する。ユーザは過去に検索した単語と同じ検索単語を用いてコンテンツを検索することも多いことがわかった。この特徴を考慮すると、過去に一定回数以上検索された単語は、将来的にも検索される可能性が高い。そのため、その単語を用いて検索した際に表示される検索結果と、その検索結果に含まれるコンテンツを事前配信する方法が考えられる（以下、「事前配信」と記載した場合、検索結果と検索結果に含まれるコンテンツ双方の配信を指す）。この際に、全てのコンテンツを配信すると無駄なトラヒックが流れてしまう。そこで、ユーザが利用する可能性が高いと考えられ得る、新しいコンテンツを優先的に配信する。このような手法を達成するためには、各ユーザが過去に検索した単語毎の検索回数の情報が必要となる。
【００１５】
また、課題２を解決するために、通信事業者が持つ時間帯別トラヒック量の情報を活用する。具体的には、ピーク時間帯のトラヒック量と現在の時間帯のトラヒック量の情報を活用する。事前配信を行う際に無秩序な配信を行うと、ピークが別の時間帯に変化するのみで、ピークトラヒックの削減は実現できない。そこで、現在のトラヒック量が、ピーク時間帯のｔ％(t=(目標ピークトラヒック量／現在の時間帯のトラヒック量)＊100）のトラヒック量を超えないように事前配信を行う。
【００１６】
その際の事前配信方式としては、以下の２パターンが考えられる。
【００１７】
Ａ）事前配信の対象となっている検索単語にヒットするコンテンツが新たに投稿、あるいは登録された際に、トラヒック状況に基づいて事前配信可能な時間に事前配信する手法。当該方法については、第１の実施の形態にて説明する。
【００１８】
Ｂ）事前配信の対象となった検索単語に関して、トラヒック状況に基づいて事前配信可能な時間に事前配信する手法。この手法で事前配信を行う場合、配信された検索結果は一定時間古い検索結果となる。そのため、ユーザに古い検索結果であることを伝え、了承された場合において、当該検索結果を提示する。当該方法については、第２の実施の形態で説明する。
【００１９】
［第１の実施の形態］
図１、図２は、本発明の第１の実施の形態におけるシステム構成を示す。
【００２０】
本発明のシステムは、登録ユーザ端末（以下、「ユーザ端末」と記す）１０とネットワーク（NW）事業者が使用するＮＷ事業者装置２０が接続され、ＮＷ事業者装置２０はコンテンツ配信事業者が使用するコンテンツ配信事業者装置３０と接続されている。ネットワーク状況ＤＢ４０は、NW事業者装置２０から時間帯別トラヒック量の情報を取得して格納しているものとする。ユーザ情報ＤＢ５０は、コンテンツ配信事業者装置３０からユーザ・検索単語・検索回数を取得して格納しているものとする。事前配信管理装置１００は、ネットワーク状況ＤＢ４０、ユーザ情報ＤＢ５０から情報を取得し、事前配信コンテンツを推定し、コンテンツ配信事業者装置３０またはユーザ端末１０に事前配信コンテンツを伝達する。
【００２１】
図１は、事前配信管理装置１００をコンテンツ配信事業者側で管理している例であり、事前配信管理装置１００は、事前配信コンテンツをコンテンツ配信事業者装置３０に通知する。また、図２は、ユーザ端末１０に事前配信コンテンツを通知する例を示す。
【００２２】
まず、はじめに、各ＤＢについて説明する。
【００２３】
図３は、本発明の第１の実施の形態におけるＤＢの例を示す。
【００２４】
同図（Ａ）は、ユーザ情報ＤＢ５０を示し、同図（Ｂ）は、ネットワーク状況ＤＢ４０を示す。
【００２５】
ユーザ情報ＤＢ５０は、ユーザ識別子、過去に検索したキーワード、検索回数、事前配信実行時間（事前配信を行っていない場合は空欄になる）の情報を保持する。ここで、ユーザ識別子とは、サービスごとに登録されたユーザＩＤや、ＩＰアドレス、MACアドレス、認証情報などユーザを個々に識別できるものを指す。また、過去の検索回数は一定期間ごとに更新される値である。その方法としては、一定期間ごとに検索回数を０にする方法や、一定期間の検索回数を保持する方法がある。後者の場合、ユーザ情報ＤＢ５０のカラムを追加する必要がある。例えば、最新２ヶ月間の検索回数を保持し、更新は１ヶ月間隔で実行する場合は、前２ヶ月分の検索回数を保持するカラムが必要となる。
【００２６】
ネットワーク状況ＤＢ４０は、ボトルネックとなるネットワーク設備に関する、各曜日の時間帯別トラヒック量の情報を保持する。
【００２７】
図４は、本発明の第１の実施の形態における事前配信管理装置の構成を示す。
【００２８】
事前配信管理１００Ａは、検索情報取得部１１０、事前配信実行部１２０を有する。
【００２９】
検索情報取得部１１０は、ユーザが対象Webサイト内で検索を実行した際に機能を開始する。検索情報取得部１１０の動作のフローチャートを図５に示す。検索を行ったユーザ、検索単語の組み合わせがユーザ情報ＤＢ５０に存在するかを確認し、存在している場合には、対象検索単語の検索回数を取得し（ステップ１０１）検索回数に１を加え、ユーザ情報ＤＢ５０を更新する（ステップ１０２）。存在しない場合は、検索回数を１として新たに当該ユーザ識別子と検索単語のペアをユーザ情報ＤＢ５０に登録する。
【００３０】
ユーザ情報ＤＢ５０を構築する際に、検索情報を取得する方法には、３つのパターンが考えられる。
【００３１】
（１）検索エンジン提供側での取得：
ユーザ情報の登録が必要なサイトであれば、ログインユーザ情報と紐付けて検索履歴の取得を行う。登録が不要なサイトであれば、アクセス元IPアドレス、アクセス元MACアドレスのどちらかの情報に紐付けて検索履歴を取得する。
【００３２】
（２）ユーザ端末側での取得：
ユーザ端末１０に管理ソフトを導入する。各管理ソフトはユーザの検索履歴を取得し、一定間隔ごとにユーザの検索履歴を事前配信管理装置１００に送信する。ユーザ情報ＤＢ５０はこの値を元に検索回数の更新を行う。この際、各管理ソフトに識別ＩＤを割り当てることで、ユーザの識別を行う。
【００３３】
（３）NW側での取得：
ＮＷを流れるパケットを監視し、検索情報の取得を行う。この場合は、アクセス元ＩＰアドレス、アクセス元MACアドレス、認証情報の内のいずれかの情報に紐付けて検索履歴を取得する。
【００３４】
事前配信実行部１２０は、新しいコンテンツが対象Webサイトに投稿された時に機能を開始する。
【００３５】
図６に事前配信実行部１２０の動作を示す。投稿されたコンテンツが、ユーザ情報ＤＢ５０において検索回数がｎ回を超えており、事前配信対象となるかを確認する（ステップ２０１）。ユーザ情報ＤＢ５０から取得した値がnullでなければ（ステップ２０２、Yes）、ネットワーク状況ＤＢ４０に問合せを行い、現在の時間帯のトラヒック量とピーク時間帯のトラヒック量を取得する（ステップ２０３）。現在のトラヒック量がピーク時間帯のｔ％以下であるか確認し、ｔ％以下であった場合は（ステップ２０４、Yes）、ユーザ情報ＤＢ５０にその検索単語とペアで格納されており、検索回数がｎ回を超えているユーザに対して、検索結果と新しく投稿されたコンテンツを、トラヒック量がピーク時間帯のｔ％に達するまでコンテンツ配信事業者装置３０またはユーザ端末１０に事前配信する（ステップ２０５）。
【００３６】
上記のｔ％は以下の式により求められる。
【００３７】
【数１】
2015094993.tif 000003
なお、目標ピークトラヒック量は、予め与えられるものとする。当該目標ピークトラヒック量は運用しつつ修正することが可能である。具体的には、少し高めの値からだんだんと下げていき、最もトラヒック削減効果が高かった部分に収束させることが可能である。現在の時間帯のトラヒック量はネットワーク状況ＤＢ４０から現在時刻に基づいて取得したものである。
【００３８】
上記の事前配信管理装置１００から事前配信済みの結果を取得したユーザ端末１０の処理については、第３、第４の実施の形態で説明する。
【００３９】
[第２の実施の形態]
本実施の形態におけるシステム構成、事前配信管理装置及び各データベースの構成は、第１の実施の形態と同様である。
【００４０】
本実施の形態では、事前配信の対象となった検索単語に関してトラヒック状況に基づいて事前配信可能な時間に事前配信する方法について説明する。
【００４１】
図７は、本発明の第２の実施の形態における事前配信実行部の処理のフローチャートである。
【００４２】
事前配信実行部１２０は、ネットワーク状況ＤＢ４０に問合せを行い、現在の時間帯のトラヒック量と、ピーク時間帯のトラヒック量の情報を取得し（ステップ３０１）、現在のトラヒック量がピーク時間帯のトラヒック量のｔ％以下である場合に機能を開始する（ステップ３０２、Yes）。
【００４３】
ユーザ情報ＤＢ５０に登録されており、検索回数がｎ回以上のユーザ識別子と検索単語のペア情報を抽出し、ユーザ端末１０に対して、ペアである検索単語に関する現在の検索結果と、検索結果の内新しいコンテンツx個をｄ日おきに事前配信する（ステップ３０４）。新しいｘ個のコンテンツの投稿時間と前回の事前配信実行時間を比較し、投稿時間が前回の事前配信実行時間よりも過去であった場合、同一コンテンツを配信することになるため、配信を行っていない古いコンテンツを事前配信することとする。
【００４４】
ここで、ｔは第１の実施の形態と同様に、ピーク時間帯の所定のトラヒック量である。また、ｄは予め与えられる値であり、ユーザが古いコンテンツを受け入れる割合で変化させることが可能であり、大きな値をとる場合、ユーザが古いコンテンツを受け入れることを意味する。例えば、前月の事前配信コンテンツの受け入れ率が低いほどｄの値を小さくすることが考えられる。また、ｘは下記の式(1)で表すことができる。式(1)は、ピーク時間帯が19〜23時だと仮定して記述している。
【００４５】
【数２】
2015094993.tif 000004
但し、Ti…時間iのトラヒック量、Ｎ…事前配信候補のユーザと検索単語の組み合わせ数。
【００４６】
事前配信実行部１２０を稼動し、ユーザに受け入れられるｄの値を探索し、最適化することで、効率的な配信が実現できる。
【００４７】
また、コンテンツの事前配信は、事前配信により発生したトラヒック量と、現在の時間帯のトラヒック量の和がピーク時間帯のトラヒック量のｔ％を超えると判断された時点で停止する。そこで、事前配信できなかったコンテンツは、ネットワーク状況ＤＢ４０を任意のタイミングで参照し、次に事前配信が実行できるタイミングになった際に実行する。そのアルゴリズムを以下に示す。
【００４８】
while(0) #繰り返し続ける
if (Tn+Pn)<Tpeak*t/100  then
事前配信実行
else
事前配信の実行停止
break
endif
endwhile
最後に、ユーザ情報ＤＢ５０の事前配信実行時間の書き換えを行う（ステップ３０５）。
【００４９】
［第３の実施の形態］
本実施の形態では、図１，図２に示すユーザ端末１０について説明する。
【００５０】
本実施の形態におけるユーザ端末１０として、HGW(Home GateWay)やスマートフォンを想定している。当該ユーザ端末１０に専用のソフトウェアを導入し、メモリ内に事前配信された検索単語とコンテンツを保持させておき、ユーザがユーザ端末１０からユーザ情報ＤＢ５０に保持されている検索単語を検索した際には、その結果を表示する。
【００５１】
図８は、本発明の第３の実施の形態におけるユーザ端末のフローチャートである。
【００５２】
ユーザ端末１０は、ユーザが対象Webサイト内で検索を実行した際に、ユーザと検索単語のペアの情報がユーザ情報ＤＢ５０に保持されているかを確認する（ステップ４０１）。保持されている場合は（ステップ４０１、Yes）、事前配信管理装置１００から事前配信済みの検索結果（検索単語・コンテンツ）をディスプレイに表示する（ステップ４０２）。保持されていない場合は（ステップ４０１、No）、通常の検索手順を踏む（ステップ４０３）。
【００５３】
但し、事前配信実行部１２０を第２の実施の形態のように実行した場合、表示される検索結果が過去のものとなる可能性があるため、ユーザの許諾を得る必要がある。具体的には、ユーザが対象Webサイトにおいて検索を実行した際、ユーザ情報ＤＢ５０に問合せを行い、事前配信実行時間の情報を用いて、ユーザにいつの検索結果かを提示し、その検索結果であれば、遅延なくスムーズに利用することが可能であることを通知する。ユーザによって許諾された場合には、事前配信している検索結果をユーザ端末１０に表示する。許諾されない場合は、通常の検索手順を踏む。
【００５４】
［第４の実施の形態］
第３の実施の形態では、ユーザ端末１０において、ユーザが検索を実行した際に、表示することとしているが、本実施の形態のユーザ端末１０では、ユーザが常に受け入れを許可し、かつ、検索を行う前に表示するようリクエストを出した場合は、検索を行う前に事前配信管理装置１００から現在事前配信されているコンテンツを提示する。
【００５５】
また、上記の事前配信管理装置１００の動作をプログラムとして構築し、事前配信管理装置として利用されるコンピュータにインストールして実行させる、または、ネットワークを介して流通させることが可能である。
【００５６】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  登録ユーザ端末
２０  ネットワーク（ＮＷ）事業者装置
３０  コンテンツ配信事業者装置
４０  ネットワーク状況データベース（ＤＢ）
５０  ユーザ情報データベース（ＤＢ）
１００Ａ，１００Ｂ  事前配信管理装置
１１０  検索情報取得部
１２０  事前配信実行部
【図１】
2015094993.tif 000006
【図２】
2015094993.tif 000007
【図３】
2015094993.tif 000008
【図４】
2015094993.tif 000009
【図５】
2015094993.tif 000010
【図６】
2015094993.tif 000011
【図７】
2015094993.tif 000012
【図８】
2015094993.tif 000013