(57)【要約】【課題】耐傷付性、流動性、衝撃特性が改善された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物およびその成形品を提供する。【解決手段】（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）変性メチルメタクリレート重合体（Ｂ成分）を５〜１００重量部、（Ｃ）シリコーン系コア−シェル共重合体（Ｃ成分）を１〜１０重量部、（Ｄ）摺動性改良剤（Ｄ成分）を０．１〜６重量部含有し、前記変性メチルメタクリレート重合体が、変性メチルメタクリレートホモポリマーまたは変性メチルメタクリレートコポリマーのいずれかであり、かつメルカプトエステル、シクロアルキルチオール、置換シクロアルキルチオール、ヒドロキシルチオール、アリールチオール、置換アリールチオールおよびアミノアルキルチオールからなる群より選ばれる少なくとも一つの連鎖移動剤との反応により得られることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）変性メチルメタクリレート重合体（Ｂ成分）を５〜１００重量部、（Ｃ）シリコーン系コア−シェル共重合体（Ｃ成分）を１〜１０重量部、（Ｄ）摺動性改良剤（Ｄ成分）を０．１〜６重量部含有し、前記変性メチルメタクリレート重合体が、変性メチルメタクリレートホモポリマーまたは変性メチルメタクリレートコポリマーのいずれかであり、かつメルカプトエステル、シクロアルキルチオール、置換シクロアルキルチオール、ヒドロキシルチオール、アリールチオール、置換アリールチオールおよびアミノアルキルチオールからなる群より選ばれる少なくとも一つの連鎖移動剤との反応により得られることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
Ａ成分１００重量部に対し、（Ｅ）ポリエステル樹脂（Ｅ成分）を１０〜１００重量部含有することを特徴とする請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
Ｄ成分が、脂肪酸エステル、ポリオレフィンワックスおよびシリコーンオイルからなる群より選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１または２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
Ｄ成分が、分子量１，０００〜１０，０００のポリオレフィンワックスであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から得られた成形品。
【請求項６】
射出成型により得られた請求項５に記載の成形品。
【請求項７】
自動車用部材である請求項５または６に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂、衝撃改質剤、および摺動性改良剤を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に、特定の変性メチルメタクリレート重合体を配合することにより、耐傷付性、流動性、衝撃特性が改善された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物および成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、優れた透明性、耐熱性、および機械的強度等を有するため電気、機械、自動車、および医療用途等に幅広く使用されている。しかしながら、ポリカーボネート樹脂は金属製やガラス製などの製品類に比べると表面硬度が低いため、耐擦傷性に劣り、布で拭いたり、手荒に扱った場合は、表面に傷が付き易い欠点を有している。
【０００３】
これに対し、芳香族ポリカーボネート樹脂を使用した製品の表面に表面硬度の高い塗膜を形成する方法が提案され、膜材料としては、例えばシリコン系樹脂やアクリル系樹脂のコーティング剤が知られている。しかし、これらのコーティング剤は、コーティング膜の密着性に問題があるため複雑な形状の製品にはコーティングが難しく、価格も高価であり、工業的な使用には制限がある。また、製品表面を塗装する方法も知られているが、この方法はコーティングと同様に製品形状によっては均一な塗膜を得ることが難しく、また有機溶剤を使用するために、ポリカーボネート樹脂の溶剤劣化を招き易く、しかも、塗装膜厚が厚くないと表面硬度の改良効果が低いという欠点がある。さらには、コーティング面や塗膜面のはがれにより、外観を損なうという欠点もある。
【０００４】
また、表面硬度に優れたポリカーボネート樹脂を得るため、芳香族ポリカーボネート樹脂に、メチルメタクリレートと芳香族（メタ）アクリレートの共重合体を配合する方法が提案されている。（特許文献１、特許文献２参照）しかし、この方法は、布で拭いたり、金属球により往復運動をさせる場合には傷がつきやすく、さらにポリカーボネート樹脂の特徴である高い衝撃特性が損なわれるという欠点がある。
【０００５】
また、ポリカーボネート樹脂の摺動特性を向上させる方法として、ポリテトラフルオロエチレン樹脂、シリコーンオイルおよびポリオレフィンワックスを配合する方法が提案されている。（特許文献３、特許文献４参照）これらの組成物は、摺動特性を向上し、摩擦係数を低減することが可能であるが、硬い物に対しては傷が付きやすいという欠点がある。
【０００６】
このように、耐傷付性に優れたポリカーボネート樹脂として知られているのは表面硬度または摺動性を向上させた組成物であるが、これらは未だ十分な耐傷付特性を有しておらず、耐衝撃性、流動性が共に優れた樹脂組成物とは言いがたい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１３６０７号公報
【特許文献２】特開２０１２−２５７９０号公報
【特許文献３】特開平９−１２８５６号公報
【特許文献４】特開２０００−３０９６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、耐傷付性、流動性、衝撃特性に優れるポリカーボネート樹脂組成物およびその成形品、特に自動車の内装や外装部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、衝撃改質剤および摺動性改良剤を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に、特定の変性メチルメタクリレート重合体を配合することにより、耐傷付性、流動性、衝撃特性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物および成形品が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、以下の通りである。
【００１０】
（１）（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）変性メチルメタクリレート重合体（Ｂ成分）を５〜１００重量部、（Ｃ）シリコーン系コア−シェル共重合体（Ｃ成分）を１〜１０重量部、（Ｄ）摺動性改良剤（Ｄ成分）を０．１〜６重量部含有し、前記変性メチルメタクリレート重合体が、変性メチルメタクリレートホモポリマーまたは変性メチルメタクリレートコポリマーのいずれかであり、かつメルカプトエステル、シクロアルキルチオール、置換シクロアルキルチオール、ヒドロキシルチオール、アリールチオール、置換アリールチオールおよびアミノアルキルチオールからなる群より選ばれる少なくとも一つの連鎖移動剤との反応により得られることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
（２）Ａ成分１００重量部に対し、（Ｅ）ポリエステル樹脂（Ｅ成分）を１０〜１００重量部含有することを特徴とする上記１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
（３）Ｄ成分が、脂肪酸エステル、ポリオレフィンワックスおよびシリコーンオイルからなる群より選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする上記１または２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
（４）Ｄ成分が、分子量１，０００〜１０，０００のポリオレフィンワックスであることを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
（５）上記１〜４のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から得られた成形品。
（６）射出成型により得られた上記５に記載の成形品。
（７）自動車用部材である上記５または６に記載の成形品。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物および成形品は、芳香族ポリカーボネート樹脂、衝撃改質剤、摺動性改良剤を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に、特定の変性メチルメタクリレート重合体を配合することにより、優れた耐傷付性、流動性、衝撃特性を有することが可能になった。そのため、その奏する工業的効果は格別である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜Ａ成分について＞
本発明で用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものであり、反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法及び環状カーボネート化合物の開環重合法等を挙げることができる。
【００１３】
上記二価フェノールの具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称“ビスフェノールＡ”）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。これらの中でも、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、特にビスフェノールＡ（以下“ＢＰＡ”と略称することがある）が汎用されている。
【００１４】
本発明では、汎用のポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート以外にも、他の二価フェノール類を用いて製造した特殊なポリカーボネ−トをＡ成分として使用することが可能である。
例えば、二価フェノール成分の一部又は全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン及び９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いたポリカーボネ−ト（単独重合体又は共重合体）は、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのＢＰＡ以外の二価フェノールは、該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。
【００１５】
殊に、高剛性かつより良好な耐加水分解性が要求される場合には、樹脂組成物を構成するＡ成分が次の（１）〜（３）の共重合ポリカーボネートであるのが特に好適である。
（１）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢＣＦが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（２）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡが１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦが５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（３）該ポリカーボネートを構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢｉｓ−ＴＭＣが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
【００１６】
これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。
これらの特殊なポリカーボネートの製法及び特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報及び特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
【００１７】
なお、上述した各種のポリカーボネートの中でも、共重合組成等を調整して、吸水率及びＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても格段に優れているため、形態安定性が要求される分野では特に好適である。
（ｉ）吸水率が０．０５〜０．１５％、好ましくは０．０６〜０．１３％であり、かつＴｇが１２０〜１８０℃であるポリカーボネート、あるいは
（ｉｉ）Ｔｇが１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０％、好ましくは０．１３〜０．３０％、より好ましくは０．１４〜０．２７％であるポリカーボネート。
【００１８】
ここで、ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。
一方、カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステル又はハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネート又は二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００１９】
このような二価フェノールとカーボネート前駆体とから界面重合法によってポリカーボネートを製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。また、ポリカーボネートは３官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネートであってもよい。ここで使用される３官能以上の多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン等が挙げられる。
【００２０】
分岐ポリカーボネートを生ずる多官能性化合物を含む場合、その量は、ポリカーボネート全量中、好ましくは０．００１〜１モル％、より好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％である。また、特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％であるものが好ましい。なお、かかる分岐構造の割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００２１】
また、本発明の樹脂組成物においてＡ成分となる芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族もしくは脂肪族（脂環族を含む）の２官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート、２官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート並びにかかる２官能性カルボン酸及び２官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネートであってもよい。また、得られたポリカーボネートの２種以上をブレンドした混合物でも差し支えない。
【００２２】
ここで用いる脂肪族の２官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の２官能性のカルボン酸としては、例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸及びシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。２官能性アルコールとしては、脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジメタノール等が例示される。
【００２３】
さらに、本発明では、Ａ成分として、ポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
Ａ成分となる芳香族ポリカーボネート樹脂は、上述した二価フェノールの異なるポリカーボネート、分岐成分を含有するポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体等の各種ポリカーボネートの２種以上を混合したものであってもよい。さらに、製造法の異なるポリカーボネート、末端停止剤の異なるポリカーボネート等を２種以上混合したものを使用することもできる。
【００２４】
ポリカーボネートの重合反応において、界面重縮合法による反応は、通常、二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤及び有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物又はピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば、塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために、例えば、トリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の３級アミン、４級アンモニウム化合物、４級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００２５】
また、かかる重合反応においては、通常、末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類のとしては、例えば、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等の単官能フェノール類を用いるのが好ましい。さらに、単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノール及びトリアコンチルフェノール等の炭素数１０以上の長鎖アルキル基で核置換された単官能フェノールを挙げることができ、該フェノールは流動性の向上及び耐加水分解性の向上に効果がある。かかる末端停止剤は単独で使用しても２種以上併用してもよい。
【００２６】
溶融エステル交換法による反応は、通常、二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコール又はフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は、生成するアルコール又はフェノールの沸点等により異なるが、殆どの場合１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には反応系を１．３３×１０３〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコール又はフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は、通常、１〜４時間程度である。
上記カーボネートエステルとしては、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素原子数１〜４のアルキル基等のエステルが挙げられ、中でもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００２７】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができる。かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物；水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物等を用いることができる。さらに、アルカリ（土類）金属のアルコキシド類、アルカリ（土類）金属の有機酸塩類、ホウ素化合物類、ゲルマニウム化合物類、アンチモン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類等のエステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。これらの触媒は単独で使用してもよく２種以上を組み合わせて使用してもよい。触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０−９〜１×１０−５当量、より好ましくは１×１０−８〜５×１０−６当量の範囲で選ばれる。
【００２８】
溶融エステル交換法による反応では、生成ポリカーボネートのフェノール性末端基を減少する目的で、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば、２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート、２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることができる。
【００２９】
さらに、溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また、重合後のポリカーボネートに対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用するのが適当である。好ましい失活剤の例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等のアンモニウム塩が挙げられる。
【００３０】
Ａ成分となるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は限定されない。しかしながら、粘度平均分子量は、１０，０００未満であると強度等が低下し、５０，０００を超えると成形加工特性が低下するようになるので、１０，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、１２，０００〜３０，０００の範囲がより好ましく、１５，０００〜２８，０００の範囲がさらに好ましい。この場合、成形性等が維持される範囲内で、粘度平均分子量が上記範囲外であるポリカーボネートを混合することも可能である。例えば、粘度平均分子量が５０，０００を超える高分子量のポリカーボネート成分を配合することも可能である。
【００３１】
本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００３２】
なお、本発明の樹脂組成物における粘度平均分子量を測定する場合は、次の要領で行う。すなわち、該樹脂組成物をその２０〜３０倍重量の塩化メチレンに溶解し、可溶分をセライト濾過により採取した後、溶液を除去して十分に乾燥し、塩化メチレン可溶分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から２０℃における比粘度（ηＳＰ）を、オストワルド粘度計を用いて求め、上式によりその粘度平均分子量Ｍを算出する。
【００３３】
＜Ｂ成分について＞
本発明で用いられる変性メチルメタクリレート重合体は、メルカプトエステル、シクロアルキルチオール、置換シクロアルキルチオール、ヒドロキシルチオール、アリールチオール、置換アリールチオールおよびアミノアルキルチオールからなる群より選ばれる少なくとも一つの連鎖移動剤との反応により得られる、変性メチルメタクリレートホモポリマーまたは変性メチルメタクリレートコポリマーである。
【００３４】
上記変性メチルメタクリレート重合体は、その重合時に連鎖移動剤が使用される。連鎖移動剤はフリーラジカル重合過程で投入される。ポリマー鎖の末端で終了する連鎖移動剤の使用法とその作用機構は当業者には周知である。連鎖移動剤は、ポリメチルメタクリレートとポリカーボネートの相互作用に影響し、優れた耐傷付き性および衝撃特性に影響を与える。連鎖移動剤として上記の化合物以外の化合物を使用した変性メチルメタクリレート重合体を使用した場合、衝撃強度および摩擦係数低減による耐傷付性が改善されない。
【００３５】
連鎖移動剤として使用されるメルカプトエステルは、ＨＳ−Ｘ−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−ＲまたはＨＳ−Ｘ−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ部分を有しており、Ｘは少なくとも２価の置換もしくは非置換のヒドロカルビル基であり、Ｒはアルキルもしくはアリールである。本発明の実施形態として、少なくとも一つ以上のメルカプトエステルを使用できる。メルカプトエステルは、これに限定されないが、ブチルメルカプトプロピオネート、メチルメルカプトプロピオネート、２−エチルヘキシルチオグリコレート、メチルチオグリコレート、エチルチオグリコレート、メルカプトエチルオレエート、メルカプトエチルタルレートに代表される。
【００３６】
シクロアルキルチオールおよび置換シクロアルキルチオールは、これに限定されないが、フルフリルメルカプタン、シクロヘキサンチオール、２−フランメタンチオールに代表される。
アリールチオールおよび置換アリールチオールは、これに限定されないが、ベンゼンチオール、ベンジルメルカプタン、２ｏｒ４−ブロモベンジルメルカプタン、２，４，６−トリメチルベンジルメルカプタン、２ｏｒ４−アミノチオフェノール、チオフェノールに代表される。
ヒドロキシルチオールは、これに限定されないが、６−メルカプト−１−ヘキサノール、４−メルカプト−１−ブタノール、８−メルカプト−１−オクタノール、１−チオグリセロール、メルカプトエタノールに代表される。
アミノアルキルチオールは、これに限定されないが、４−アセトアミドチオフェノール、アミノエタンチオールに代表される。
【００３７】
連鎖移動剤は、変性メチルメタクリレート重合体全量に対し０．２〜１０重量％の量で使用されることが好ましい。０．２〜１０重量％においてさらに優れた特性を示す範囲としては、例えば、下限が０．２、０．５、１、２、４、６、８、９重量％、上限が１、３、５、７、９、１０重量％となる。例えば、連鎖移動剤量が０．５〜１０重量％、さらには２〜１０重量％、さらには５〜１０重量％または１〜５重量％である。
【００３８】
本発明のＢ成分である変性メチルメタクリレートコポリマーは、メチルメタクリレートモノマーと、（シクロ）アルキル（メタ）アクリレート、アルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、スチレン、スチレン置換ベースモノマーから選択される少なくとも一つ以上のコモノマーを含むことが好ましい。その中でも、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、シクロペンチルメタクリレート、トリフルオロエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートおよびジシクロペンタジエニルメタクリレートからなる群より選択される少なくとも一つ以上のコモノマーから生成されるユニットから構成されることが特に好ましい。
【００３９】
メチルメタクリレートコポリマーは、７０重量％以上のメチルメタクリレート単位と、３０重量％以下の少なくとも一つ以上のコモノマー単位から構成されることが好ましい。少なくとも７０重量％以上のメチルメタクリレート単位においてさらに優れた特性を示す範囲としては、例えば７０、７５、８０、８５、９０、９５重量％以上となる。３０重量％以下の少なくとも一つ以上のコモノマー単位においてさらに優れた特性を示す範囲としては、例えば下限が１．５、５、１０、２０、２５重量％、上限が２、７．５、１５、２５、２９重量％となる。
【００４０】
Ｂ成分の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、５〜１００重量部であり、好ましくは１０〜８０重量部、より好ましくは２０〜７０重量部である。含有量が５重量部未満である場合には、流動性および鉛筆硬度が改善されないため金属球のような硬い物で往復運動をさせた場合に傷が付きやすく、含有量が１００重量部を超過する場合には、衝撃特性が低下する。
【００４１】
＜Ｃ成分について＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物はＣ成分としてシリコーン系コア−シェル共重合体を含有する。本発明で用いられるシリコーン系コア−シェル共重合体の種類は、特に制限なく、当該分野で既知の方法により調製されてもよい。例えば、シリコーン系コア−シェル共重合体は、シリコーン系ゴムを重合した後、スチレン、α−メチルスチレン、ハロゲンまたはアルキル置換スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、Ｃ１〜Ｃ８メタクリル酸アルキルエステル、Ｃ１〜Ｃ８アクリル酸アルキルエステル、無水マレイン酸、Ｃ１〜Ｃ４アルキルおよびフェニルＮ−置換マレイミドからなる群より選択される一種以上の化合物を前記ゴムにグラフトさせることによって、調製されうる。
【００４２】
前記Ｃ１〜Ｃ８メタクリル酸アルキルエステルおよびＣ１〜Ｃ８アクリル酸アルキルエステルは、それぞれメタクリル酸およびアクリル酸のエステルに属し、１〜８個の炭素原子を有するモノヒドリルアルコールから製造されたエステルである。これらの具体的な例としては、メタクリル酸メチルエステル、メタクリル酸エチルエステルおよびメタクリル酸プロピルエステルが挙げられる。これらのうち、メタクリル酸メチルエステルが最も好ましいエステルである。
【００４３】
前記シリコーン系ゴムのコアは、シクロシロキサンから製造されることができ、その例としては、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、トリメチルトリフェニルシクロトリシロキサン、テトラメチルテトラフェニルシクロテトロシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサンなどが挙げられる。前記シロキサンに一種以上の硬化剤を混合することで、シリコーン系ゴムを調製してもよい。前記硬化剤の例としては、トリメトキシメチルシラン、トリエトキシフェニルシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシランなどが挙げられる。
【００４４】
本発明で組成物のコアを構成する、ゴム部分のシリコーン含有量は、２０〜９５重量％であることが好ましい。ゴム部分のシリコーン含有量が２０重量％未満である場合には、摩擦係数の低減による耐傷付性向上の効果が低下する場合がある。また、シリコーン含有量が９５重量％を超過する場合には、組成物の耐衝撃性が妨げられて、製品に要求される衝撃強度を確保されない場合がある。
加えて、全シリコーン系コア−シェルグラフト共重合体に対するシリコーン含量は、６〜８５．５重量％であってもよい。より好ましくは、全シリコーン系コア−シェルグラフト共重合体に対するシリコーン含量は、耐傷付性および衝撃強度の点で、５０〜８５重量％である。
【００４５】
Ｃ成分の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、１〜１０重量部であり、３〜１０重量部が好ましく、５〜１０重量部がより好ましい。含有量が１重量部未満である場合には、衝撃強度および摩擦係数低減による耐傷付性が改善されず、含有量が１０重量部を超過する場合には、曲げ弾性率などの機械的強度が低下し、また、カーボンブラック等で着色する際の着色性が低下する。
【００４６】
＜Ｄ成分について＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、Ｄ成分として、摺動性改良剤を含有する。摺動性改良剤としては脂肪酸エステル、ポリオレフィンワックス、シリコーンオイル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアルキレングリコールなどが挙げられ、その中でも、脂肪酸エステル、ポリオレフィンワックスおよびシリコーンオイルからなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００４７】
本発明で用いられるポリオレフィンワックスは、分子量が１，０００〜１０，０００である、エチレン単独重合体、炭素原子数３〜６０のα−オレフィンの単独重合体または共重合体、もしくはエチレンと炭素原子数３〜６０のα−オレフィンとの共重合体であることが好ましく、エチレン単独重合体、もしくはエチレンと炭素原子数３〜６０のα−オレフィンとの共重合体がより好ましい。ここでかかる重合体における炭素原子数３〜６０のα−オレフィンの割合は、好ましくは重合体の全構成単位を１００モル％を基準として、好ましくは２０モル％以下、より好ましくは１０モル％以下である。かかる分子量は、ＧＰＣ（ゲルハーミエーションクロマトグラフィー）法により測定される数平均分子量である。数平均分子量の上限は、より好ましくは６，０００、更に好ましくは３，０００である。分子量が１，０００未満ではワックスの特性が不十分であるために、一方分子量が１０，０００を超えると、成形品表面へ移行しにくくなるために、摺動性が不十分となる場合がある。更に分子量が１０，０００を超えると、外観も悪化する場合がある。上記分子量範囲のポリオレフィンワックスにより外観、衝撃強度およびウエルド強度に優れた成形品が得られる。
【００４８】
かかるＧＰＣ測定は、温度２３℃、相対湿度５０％の清浄な空気の環境下、カラムとしてＳｈｏｄｅｘ  ＡＣ８００Ｐおよび（Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８０５Ｌ×２本）、移動相としてクロロホルム、標準物質として標準ポリスチレン、および検出器として示差屈折率計からなるＧＰＣ測定装置を用い、展開溶媒としてクロロホルムを使用し、カラム温度４０℃および流量１ｍｌ／分の条件により行われる。
α−オレフィン成分の炭素数は好ましくは６０以下、より好ましくは４０以下である。より好適な具体例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、および１−オクテンなどが例示される。
【００４９】
また、重量平均分子量／数平均分子量で示されるところの分子量分布は、好ましくは１〜１０、より好ましくは１．２〜５、更に好ましくは１．５〜４の範囲である。かかる分子量分布があまりに広いと低分子量成分によって成形品表面にべトつきの如き不良が生じやすい。またその密度は、好ましくは０．８８０〜０．９６５ｇ／ｃｍ３の範囲であることが好ましい。かかる下限は、より好ましくは０．８９０、さらに好ましくは０．９２０である。高密度である方が高荷重時の摺動特性において有利になりやすい。またその融点は、好ましくは８０〜１３５℃の範囲、より好ましくは１００〜１３０℃の範囲である。また分岐度などは特に限定されるものではない。ポリオレフィンワックスは２種以上の混合物であってもよく、酸性官能基、エステル結合含有官能基、およびエポキシ基などの極性基が導入されてもよい。かかる導入量の好ましい程度は、例えば酸性官能基であれば、その酸価（ＪＩＳ  Ｋ５９０２）は、好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（より好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に好ましくは２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下）である。他の官能基についても同程度の含有量であることが好ましい。
【００５０】
ポリオレフィンワックスは、公知の方法で製造することができ、公知のチーグラー触媒、フィリップス触媒、またはメタロセン触媒を用いて、溶液重合、スラリー重合、および気相重合などの重合法により製造されることができる。更にかかる製造法により製造された高分子量のポリオレフィンを熱分解することにより、またはその低分子量成分の分離精製を行うことにより製造することもできる。
【００５１】
本発明で用いられる脂肪酸エステルは、ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのエステル化合物であることが好ましく、その脂肪族カルボン酸は炭素数３〜３２であることが好ましく、特に炭素数１０〜２２の脂肪族カルボン酸が好ましい。該脂肪族カルボン酸としては、例えばデカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、ベヘン酸、イコサン酸、およびドコサン酸などの飽和脂肪族カルボン酸、並びにパルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、およびセトレイン酸などの不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。上記の中でも脂肪族カルボン酸は、炭素原子数１４〜２０であるものが好ましい。なかでも飽和脂肪族カルボン酸が好ましい。特にステアリン酸およびパルミチン酸が好ましい。ステアリン酸やパルミチン酸など上記の脂肪族カルボン酸は通常、牛脂や豚脂などに代表される動物性油脂およびパーム油やサンフラワー油に代表される植物性油脂などの天然油脂類から製造されるため、これらの脂肪族カルボン酸は、通常炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物である。したがって本発明の脂肪酸エステルの製造においてもかかる天然油脂類から製造され、他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなる脂肪族カルボン酸、殊にステアリン酸やパルミチン酸が好ましく使用される。
【００５２】
本発明に用いられるペンタエリスリトールエステルは、部分エステルおよび全エステル（フルエステル）のいずれであってもよい。しかしながら部分エステルでは通常水酸基価が高くなり高温時の樹脂の分解などを誘発しやすいことから、より好適にはフルエステルである。
【００５３】
本発明に用いられる脂肪酸エステルにおける酸価は、熱安定性の点から好ましくは３０以下、より好ましくは４〜２０の範囲、更に好ましくは４〜１２の範囲である。尚、酸価は実質的に０を取り得る。またペンタエリスリトールエステルの水酸基価は、０．１〜３０の範囲が好ましい。更にヨウ素価は、１０以下が好ましい。尚、ヨウ素価は実質的に０を取り得る。これらの特性はＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
本発明に用いられる脂肪酸エステルにおけるＴＧＡ５％重量減少温度は、熱安定性の点から好ましくは２００℃以上、より好ましくは２５０℃以上である。
【００５４】
本発明で用いられるシリコーンオイルは、特に限定されず、公知のシリコーンオイルの中から任意に選ぶことができる。シリコーンオイルは、シロキサン結合を主鎖とし側鎖に有機基を有するものであり、有機基としては、例えばメチル基、ビニル基、エチル基、プロピル基、フェニル基などが挙げられる。具体的にはシリコーンオイルとしては、例えばジメチルポリシロキサン、メチルエチルポリシロキサン、メチルオクチルポリシロキサン、メチルビニルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチル（３，３，３−トリフルオロプロピル）ポリシロキサンなどが挙げられる。
【００５５】
本発明で用いられるシリコーンオイルは、シリコーンオイルの中でも特に高粘度のもので、数平均分子量が１０万〜１００万程度のポリオルガノシロキサンであることが好ましく、さらに無機酸化物粒子を含有することが好ましい。無機酸化物粒子は、シリコン（Ｓｉ）原子を含有する無機酸化物粒子であればよく、Ｓｉ原子のほか、アルミニウム（Ａｌ）原子やマグネシウム（Ｍｇ）原子を含む無機複合酸化物粒子であってもよい。このような無機酸化物粒子としては、例えばＳｉＯ２、ＳｉＯ、アルミノケイ酸塩、ＭｇＳｉＯ３などが挙げられる。中でも、シリコーンオイルとの相溶性の点から、ＳｉＯ２が好ましい。
【００５６】
Ｄ成分の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、０．１〜６重量部であり、好ましくは０．５〜５重量部、より好ましくは１〜４重量部である。含有量が０．１重量部未満である場合には、摩擦係数低減による耐傷付性が改善されず、含有量が６重量部を超過する場合には、曲げ弾性率などの機械的強度および成形性が低下する。
【００５７】
＜Ｅ成分について＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、Ｅ成分としてポリエステル樹脂を含有することができる。ポリエステル樹脂は、ポリエステルを形成するジカルボン酸成分とジオール成分の内、ジカルボン酸成分１００モル％の７０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、最も好ましくは９９モル％以上が芳香族ジカルボン酸であるポリエステルであることが好ましい。
【００５８】
このジカルボン酸の例として、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２，５−ジクロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、４，４−スチルベンジカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビス安息香酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４−ジフェニルエーテルジカルボン酸４，４−ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、エチレン−ビス−ｐ−安息香酸等があげられる。これらのジカルボン酸は単独でまたは２種以上混合して使用することができる。
【００５９】
本発明のポリエステル樹脂には、上記の芳香族ジカルボン酸以外に、３０モル％未満の脂肪族ジカルボン酸成分を共重合することができる。その具体例として、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等があげられる。
【００６０】
本発明のジオール成分としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、トランス−またはシス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ｐ−キシレンジオール、ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）などを挙げることができる。更にジオール成分としてわずかにポリエチレングリコールを共重合した芳香族ポリエステル樹脂も使用できる。ポリエチレングリコールの分子量としては１５０〜６，０００の範囲が好ましい。これらは単独でも、２種以上を混合して使用することができる。尚、ジオール成分中の二価フェノールは３０モル％以下であることが好ましい。
【００６１】
具体的な芳香族ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリへキシレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどの他、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート共重合体、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体などのような共重合ポリエステルが挙げられる。
【００６２】
また本発明に使用されるポリエステル樹脂の末端基構造は特に限定されるものではなく、末端基における水酸基とカルボキシル基の割合がほぼ同量の場合以外に、一方の割合が多い場合であってもよい。またかかる末端基に対して反応性を有する化合物を反応させる等により、それらの末端基が封止されているものであってもよい。
【００６３】
本発明に使用されるポリエステル樹脂の製造方法については、常法に従い、チタン、ゲルマニウム、アンチモン等を含有する重縮合触媒の存在下に、加熱しながらジカルボン酸成分と前記ジオール成分とを重合させ、副生する水または低級アルコールを系外に排出することにより行われる。例えば、ゲルマニウム系重合触媒としては、ゲルマニウムの酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、アルコラート、フェノラート等が例示でき、更に具体的には、酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、四塩化ゲルマニウム、テトラメトキシゲルマニウム等が例示できる。例えば、チタン系重合触媒である有機チタン化合物としては、好ましい具体例としてチタンテトラブトキシド、チタンイソプロポキシド、蓚酸チタン、酢酸チタン、安息香酸チタン、トリメリット酸チタン、テトラブチルチタネートと無水トリメリット酸との反応物などを挙げることができる。有機チタン化合物の使用量は、そのチタン原子が芳香族ポリエステル樹脂を構成する酸成分に対し、３〜１２ｍｇ原子％となる割合が好ましい。
【００６４】
また本発明では、従来公知の重縮合の前段階であるエステル交換反応において使用される、マンガン、亜鉛、カルシウム、マグネシウム等の化合物を併せて使用でき、およびエステル交換反応終了後にリン酸または亜リン酸の化合物等により、かかる触媒を失活させて重縮合することも可能である。更に芳香族ポリエステル樹脂の製造方法は、バッチ式、連続重合式のいずれの方法をとることも可能である。また得られたポリエステル樹脂には、各種の安定剤および改質剤を配合することができる。本発明のポリエステル樹脂の分子量については特に制限されないが、ｏ−クロロフェノールを溶媒として３５℃で測定した固有粘度が０．４〜１．５ｄｌ／ｇの範囲であるのが好ましく、特に好ましくは０．４５〜１．２ｄｌ／ｇの範囲である。
更に前記ポリエステル樹脂の中でも好適であるのは、ポリブチレンテレフタレート
およびポリエチレンテレフタレートである。
【００６５】
本発明のポリブチレンテレフタレートとは、テレフタル酸あるいはその誘導体と、１，４−ブタンジオールあるいはその誘導体とから重縮合反応により得られるポリマーであるが、上述のとおり他のジカルボン酸成分および他のアルキレングリコール成分を共重合したものを含む。
ポリブチレンテレフタレートの末端基構造は上記と同様、特に限定されるものではないが、より好ましいのは末端カルボキシル基が末端水酸基に比較して少ないものである。
【００６６】
また製造方法についても上記の各種方法を取り得るが好ましくは次のものである。製造方法としては、連続重合式のものがより好ましい。これはその品質安定性が高く、またコスト的にも有利なためである。更に重合触媒としては有機チタン化合物を用いることが好ましい。これはエステル交換反応などへの影響が少ない傾向にあるからである。
【００６７】
本発明のポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略称する場合がある）とは、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであって、そのジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分を８５モル％以上、およびジオール成分としてエチレングリコールを８５モル％以上含有してなるポリエステルである。ＰＥＴは、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分を９０モル％以上含むことが好ましく、９５モル％以上含むことがより好ましい。ＰＥＴは、ジオール成分としてエチレングリコールを９０モル％以上含むことが好ましく、９５モル％以上含むことがより好ましい。
【００６８】
ＰＥＴは、上記の中でも特に他の共重合成分を含まず実質的にテレフタル酸成分とエチレングリコール成分のみから製造されたポリエステルが好ましい。しかしながら、かかるポリエステルにおいても、通常重合時の副反応生成物としてジオール成分１００モル％中、約０．５モル％以上のジエチレングリコール成分が含まれている。したがってＰＥＴはジエチレングリコール成分を少量含むものであってよい。ジエチレングリコール成分は、ジオール成分１００モル％中６モル％以下が好ましく、５モル％以下がより好ましく、４モル％以下が更に好ましい。
【００６９】
上記のＰＥＴの分子量は、ｏ−クロロフェノールを溶媒として３５℃で測定された極限粘度数が０．４〜１．３ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましく、０．４５〜１．２ｄｌ／ｇの範囲がより好ましい。またその末端カルボキシル基量は特に制限されないものの、３０ｅｑ／ｔｏｎ以下が好ましく、２５ｅｑ／ｔｏｎ以下が更に好ましい。下限としては１ｅｑ／ｔｏｎ以上が実用上適切である。
【００７０】
Ｅ成分の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、１０〜１００重量部であることが好ましく、より好ましくは１０〜８０重量部、さらに好ましくは１５〜７０重量部である。含有量が１０重量部未満である場合には、さらなる摩擦係数低減による耐傷付き性の向上が期待できない場合があり、含有量が１００重量部を超過する場合には、曲げ弾性率や耐衝撃性が低下する場合がある。
【００７１】
＜その他の成分＞
＜熱安定剤＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、成形加工時の分子量や色相を安定化させるために各種安定剤を使用することができる。かかる安定剤としては、リン系安定剤、ヒンダードフェノール系安定剤などが挙げられる。
【００７２】
（リン系安定剤）
本発明に用いられるリン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル、並びに第３級ホスフィンなどが例示される。
具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【００７３】
更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、および２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなどが例示される。
【００７４】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【００７５】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【００７６】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
【００７７】
第３級ホスフィンとしては、トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリアミルホスフィン、ジメチルフェニルホスフィン、ジブチルフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィン、ジフェニルオクチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン、トリナフチルホスフィン、およびジフェニルベンジルホスフィンなどが例示される。特に好ましい第３級ホスフィンは、トリフェニルホスフィンである。
【００７８】
上記リン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。上記リン系安定剤の中でも、ホスホナイト化合物もしくは下記一般式（１）で表されるホスファイト化合物が好ましい。
【００７９】
【化１】
2015117307.tif 000002
（式（１）中、ＲおよびＲ’は炭素数６〜３０のアルキル基または炭素数６〜３０のアリール基を表し、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【００８０】
上記の如く、ホスホナイト化合物としてはテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイトが好ましく、該ホスホナイトを主成分とする安定剤は、Ｓａｎｄｏｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱ（商標、Ｃｌａｒｉａｎｔ社製）およびＩｒｇａｆｏｓ  Ｐ−ＥＰＱ（商標、ＣＩＢＡ  ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）として市販されておりいずれも利用できる。
【００８１】
また上記式（１）の中でもより好適なホスファイト化合物は、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイトである。
【００８２】
ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトは、アデカスタブＰＥＰ−８（商標、旭電化工業（株）製）、ＪＰＰ６８１Ｓ（商標、城北化学工業（株）製）として市販されておりいずれも利用できる。ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトは、アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ（商標、旭電化工業（株）製）、Ａｌｋａｎｏｘ  Ｐ−２４（商標、Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ社製）、Ｕｌｔｒａｎｏｘ  Ｐ６２６（商標、ＧＥ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）、Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９４３２（商標、Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、並びにＩｒｇａｏｆｏｓ１２６および１２６ＦＦ（商標、ＣＩＢＡ  ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）などとして市販されておりいずれも利用できる。ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトはアデカスタブＰＥＰ−３６（商標、旭電化工業（株）製）として市販されており容易に利用できる。またビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイトは、アデカスタブＰＥＰ−４５（商標、旭電化工業（株）製）、およびＤｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９２２８（商標、Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）として市販されておりいずれも利用できる。
【００８３】
（ヒンダードフェノール系酸化防止剤）
本発明に用いられるヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、通常樹脂に配合される各種の化合物が使用できる。かかるヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）、２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベ��ゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）アセテート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）アセチルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、テトラキス［メチレン−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）ベンゼン、およびトリス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）イソシアヌレートなどが例示される。
【００８４】
上記化合物の中でも、本発明においてはテトラキス［メチレン−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、および３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンが好ましく利用される。特に３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンが好ましい。上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。
【００８５】
テトラキス［メチレン−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］メタンを主成分とする酸化防止剤としては、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（商標、ＣＨＩＢＡ  ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）として市販されており、利用可能である。オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを主成分とする酸化防止剤としてはＩｒｇａｎｏｘ１０７６（商標、ＣＨＩＢＡ  ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）およびアデカスタブＡＯ−１８（商標、旭電化工業（株）製）として市販されており、いずれも利用できる。３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンを主成分とする酸化防止剤としてはＡＯ−８０（商標、旭電化工業（株）製）として市販されており、利用できる。
【００８６】
リン系安定剤または／およびヒンダードフェノール系酸化防止剤は、Ａ成分１００重量部に対し、好ましくは０．０００１〜１重量部、より好ましくは０．００１〜０．１重量部、更に好ましくは０．００５〜０．１重量部の割合で配合される。これらを併用する場合には、Ａ成分１００重量部に対し、０．０１〜０．３重量部のリン系安定剤および０．０１〜０．３重量部のヒンダードフェノール系酸化防止剤が配合されることが好ましい。
【００８７】
（その他の熱安定剤）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、上記のリン系安定剤およびヒンダードフェノール系酸化防止剤以外の他の熱安定剤を配合することもできる。かかるその他の熱安定剤は、これらの安定剤および酸化防止剤のいずれかと併用されることが好ましく、特に両者と併用されることが好ましい。かかる他の熱安定剤としては、例えば３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンとの反応生成物に代表されるラクトン系安定剤（かかる安定剤の詳細は特開平７−２３３１６０号公報に記載されている）が好適に例示される。かかる化合物はＩｒｇａｎｏｘ  ＨＰ−１３６（商標、ＣＩＢＡ  ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）として市販され、該化合物を利用できる。更に該化合物と各種のホスファイト化合物およびヒンダードフェノール化合物を混合した安定剤が市販されている。例えば上記社製のＩｒｇａｎｏｘ  ＨＰ−２９２１が好適に例示される。本発明においてもかかる予め混合された安定剤を利用することもできる。ラクトン系安定剤の配合量は、Ａ成分１００重量部を基準として、好ましくは０．０００５〜０．０５重量部、より好ましくは０．００１〜０．０３重量部である。
【００８８】
またその他の安定剤としては、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、およびグリセロール−３−ステアリルチオプロピオネートなどのイオウ含有安定剤が例示される。かかる安定剤は、樹脂組成物が回転成形に適用される場合に特に有効である。かかるイオウ含有安定剤の配合量は、Ａ成分１００重量部を基準として好ましくは０．００１〜０．１重量部、より好ましくは０．０１〜０．０８重量部である。
【００８９】
（紫外線吸収剤）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は紫外線吸収剤を含有することができる。本発明の紫外線吸収剤としては、具体的にはベンゾフェノン系では、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンソフェノン、および２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノンなどが例示される。
【００９０】
紫外線吸収剤としては、具体的に、ベンゾトリアゾール系では、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、並びに２−（２’−ヒドロキシ−５−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体や２−（２’−ヒドロキシ−５−アクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体などの２−ヒドロキシフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール骨格を有する重合体などが例示される。
【００９１】
紫外線吸収剤としては、具体的に、ヒドロキシフェニルトリアジン系では、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−メチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−エチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−プロピルオキシフェノール、および２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ブチルオキシフェノールなどが例示される。さらに２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなど、上記例示化合物のフェニル基が２，４−ジメチルフェニル基となった化合物が例示される。
【００９２】
紫外線吸収剤としては、具体的に環状イミノエステル系では、例えば２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが例示される。
また紫外線吸収剤としては、具体的にシアノアクリレート系では、例えば１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパン、および１，３−ビス−［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］ベンゼンなどが例示される。
【００９３】
さらに上記紫外線吸収剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および／またはヒンダードアミン構造を有する光安定性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤であってもよい。上記紫外線吸収性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびシアノアクリレート骨格を含有する化合物が好適に例示される。
【００９４】
上記の中でも紫外線吸収能の点においてはベンゾトリアゾール系およびヒドロキシフェニルトリアジン系が好ましく、耐熱性や色相の点では、環状イミノエステル系およびシアノアクリレート系が好ましい。上記紫外線吸収剤は単独であるいは２種以上の混合物で用いてもよい。
紫外線吸収剤の含有量は、Ａ成分１００重量部を基準として好ましくは０．０１〜２重量部、より好ましくは０．０３〜２重量部、さらに好ましくは０．０４〜１重量部、特に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。
【００９５】
（難燃剤）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、ポリカーボネート樹脂の難燃剤として知られる各種の化合物が配合されてよい。難燃剤として使用される化合物の配合は難燃性の向上のみならず、各化合物の性質に基づき、例えば帯電防止性、流動性、剛性、および熱安定性の向上などがもたらされる。
【００９６】
かかる難燃剤としては、（ｉ）有機金属塩系難燃剤（例えば有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、ホウ酸金属塩系難燃剤、および錫酸金属塩系難燃剤など）、（ｉｉ）有機リン系難燃剤（例えば、モノホスフェート化合物、ホスフェートオリゴマー化合物、ホスホネートオリゴマー化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、およびホスホン酸アミド化合物など）、（ｉｉｉ）シリコーン化合物からなるシリコーン系難燃剤、並びに（ｉｖ）ハロゲン系難燃剤（例えば、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート（オリゴマーを含む）、臭素化ポリアクリレート、および塩素化ポリエチレンなど）等が挙げられる。
【００９７】
有機金属塩系難燃剤の含有量は、Ａ成分１００重量部を基準として好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．００５〜０．５重量部、更に好ましくは０．０１〜０．１重量部である。
有機リン系難燃剤の含有量は、Ａ成分１００重量部を基準として好ましくは０．１〜３０重量部、より好ましくは１〜２５重量部、更に好ましくは５〜２０重量部である。
シリコーン系難燃剤の含有量は、Ａ成分１００重量部を基準として好ましくは０．０１〜１０重量部、より好ましくは０．１〜８重量部、更に好ましくは１〜５重量部である。
【００９８】
（滴下防止剤）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、滴下防止剤を含むことができる。かかる滴下防止剤を上記難燃剤と併用することにより、より良好な難燃性を得ることができる。かかる滴下防止剤としては、フィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーを挙げることができ、かかるポリマーとしてはポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、など）、米国特許第４３７９９１０号公報に示されるような部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート樹脂などを挙げることかできるが、好ましくはポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと称することがある）である。
【００９９】
フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（フィブリル化ＰＴＦＥ）は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その数平均分子量は、１５０万〜数千万の範囲である。かかる下限はより好ましくは３００万である。かかる数平均分子量は、特開平６−１４５５２０号公報に開示されているとおり、３８０℃でのポリテトラフルオロエチレンの溶融粘度に基づき算出される。即ち、フィブリル化ＰＴＦＥは、かかる公報に記載された方法で測定される３８０℃における溶融粘度が１０７〜１０１３ｐｏｉｓｅの範囲が好ましく、より好ましくは１０８〜１０１２ｐｏｉｓｅの範囲である。
【０１００】
かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、更に良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。また、特開平６−１４５５２０号公報に開示されているとおり、かかるフィブリル化ＰＴＦＥを芯とし、低分子量のポリテトラフルオロエチレンを殻とした構造を有するものも好ましく利用される。
【０１０１】
フィブリル化ＰＴＦＥの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン化学工業（株）のポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００、Ｆ−２０１Ｌなどを挙げることができる。フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のフルオンＤ−１、Ｄ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）３０Ｊなどを代表として挙げることができる。
【０１０２】
混合形態のフィブリル化ＰＴＦＥとしては、（１）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い共凝集混合物を得る方法（特開昭６０−２５８２６３号公報、特開昭６３−１５４７４４号公報などに記載された方法）、（２）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法（特開平４−２７２９５７号公報に記載された方法）、（３）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法（特開平０６−２２０２１０号公報、特開平０８−１８８６５３号公報などに記載された方法）、（４）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法（特開平９−９５５８３号公報に記載された方法）、および（５）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、更に該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法（特開平１１−２９６７９号などに記載された方法）により得られたものが使用できる。これらの混合形態のフィブリル化ＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン  Ａ３８００」（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカルズ社製「ＢＬＥＮＤＥＸ  Ｂ４４９」（商品名）などが例示される。
【０１０３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物が有する良好な機械特性や表面外観性をより有効に活用するためには、上記フィブリル化ＰＴＦＥはできる限り微分散されることが好ましい。かかる微分散を達成する手段として、上記混合形態のフィブリル化ＰＴＦＥは有利である。また水性分散液形態のものを溶融混練機に直接供給する方法も微分散には有利である。但し水性分散液形態のものはやや色相が悪化する点に配慮を要する。混合形態におけるフィブリル化ＰＴＦＥの割合としては、かかる混合物１００重量％中、フィブリル化ＰＴＦＥが１０〜８０重量％が好ましく、より好ましくは１５〜７５重量％である。フィブリル化ＰＴＦＥの割合がかかる範囲にある場合は、フィブリル化ＰＴＦＥの良好な分散性を達成することができる。
フィブリル化ＰＴＦＥの含有量は、Ａ成分１００重量部を基準として好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．１〜０．７重量部である。
【０１０４】
（帯電防止剤）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、帯電防止性能が求められる場合があり、かかる場合帯電防止剤を含むことが好ましい。かかる帯電防止剤としては、例えば（１）ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩に代表されるアリールスルホン酸ホスホニウム塩、およびアルキルスルホン酸ホスホニウム塩などの有機スルホン酸ホスホニウム塩、並びにテトラフルオロホウ酸ホスホニウム塩の如きホウ酸ホスホニウム塩が挙げられる。該ホスホニウム塩の含有量は、Ａ成分１００重量部を基準として５重量部以下が適切であり、好ましくは０．０５〜５重量部、より好ましくは１〜３．５重量部、更に好ましくは１．５〜３重量部の範囲である。
【０１０５】
帯電防止剤としては例えば、（２）有機スルホン酸リチウム、有機スルホン酸ナトリウム、有機スルホン酸カリウム、有機スルホン酸セシウム、有機スルホン酸ルビジウム、有機スルホン酸カルシウム、有機スルホン酸マグネシウム、および有機スルホン酸バリウムなどの有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩が挙げられる。かかる金属塩は前述のとおり、難燃剤としても使用される。かかる金属塩は、より具体的には例えばドデシルベンゼンスルホン酸の金属塩やパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩などが例示される。有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の含有量は、Ａ成分１００重量部を基準として０．５重量部以下が適切であり、好ましくは０．００１〜０．３重量部、より好ましくは０．００５〜０．２重量部である。特にカリウム、セシウム、およびルビジウムなどのアルカリ金属塩が好適である。
【０１０６】
帯電防止剤としては、例えば（３）アルキルスルホン酸アンモニウム塩、およびアリールスルホン酸アンモニウム塩などの有機スルホン酸アンモニウム塩が挙げられる。該アンモニウム塩は、Ａ成分１００重量部を基準として０．０５重量部以下が適切である。帯電防止剤としては、例えば（４）ポリエーテルエステルアミドの如きポリ（オキシアルキレン）グリコール成分をその構成成分として含有するポリマーが挙げられる。該ポリマーは、Ａ成分１００重量部を基準として５重量部以下が適切である。
【０１０７】
（顔料）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、顔料としてカーボンブラックを含むことができる。カーボンブラックの含有量は、Ａ成分１００重量部に対して、０．１〜５重量部であることが好ましく、０．２〜４．５重量部であることがより好ましく、０．３〜４重量部であることがさらに好ましい。含有量が０．１重量部未満であると、十分な着色性が得られない場合があり、５重量部を超えると、機械特性低下が生じる場合がある。
【０１０８】
＜ポリカーボネート樹脂組成物および成形品の製造＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばＡ成分、Ｂ成分、Ｃ成分およびＤ成分並びに、任意にＥ成分および他の添加剤を、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などの予備混合手段を用いて充分に混合した後、必要に応じて押出造粒器やブリケッティングマシーンなどによりかかる予備混合物の造粒を行い、その後ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練して、その後ペレタイザーによりペレット化する方法が挙げられる。
【０１０９】
他に、各成分をそれぞれ独立にベント式二軸押出機に代表される溶融混練機に供給する方法や、各成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法なども挙げられる。各成分の一部を予備混合する方法としては例えば、Ａ成分以外の成分を予め予備混合した後、Ａ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合または押出機に直接供給する方法が挙げられる。予備混合する方法としては例えば、Ａ成分としてパウダーの形態を有するものを含む場合、かかるパウダーの一部と配合する添加剤とをブレンドしてパウダーで希釈した添加剤のマスターバッチを製造し、かかるマスターバッチを利用する方法が挙げられる。更に一成分を独立に溶融押出機の途中から供給する方法なども挙げられる。尚、配合する成分に液状のものがある場合には、溶融押出機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。
【０１１０】
押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。溶融混練機としては二軸押出機の他にバンバリーミキサー、混練ロール、単軸押出機、３軸以上の多軸押出機などを挙げることができる。
【０１１１】
上記の如く押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。ペレット化に際して外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。更にかかるペレットの製造においては、光学ディスク用ポリカーボネート樹脂において既に提案されている様々な方法を用いて、ペレットの形状分布の狭小化、ミスカット物の低減、運送または輸送時に発生する微小粉の低減、並びにストランドやペレット内部に発生する気泡（真空気泡）の低減を適宜行うことができる。これらの処方により成形のハイサイクル化、およびシルバーの如き不良発生割合の低減を行うことができる。またペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．３ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。
【０１１２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は通常上記の如く製造されたペレットを射出成形して成形品を得ることにより各種製品を製造することができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体を注入する方法を含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などを挙げることができる。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０１１３】
また本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形で使用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。更に特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明のポリカーボネート樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより成形品とすることも可能である。
【０１１４】
更に本発明の樹脂組成物からなる成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。ここでいう表面処理とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着など）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキなど）、塗装、コーティング、印刷などの樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常のポリカーボネート樹脂に用いられる方法が適用できる。表面処理としては、具体的には、ハードコート、撥水・撥油コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング（蒸着など）などの各種の表面処理が例示される。ハードコートは特に好ましくかつ必要とされる表面処理である。加えて、本発明の樹脂組成物は、蒸着処理およびメッキ処理の適用も好ましい。
【実施例】
【０１１５】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明する。
（１）樹脂組成物の調製
［実施例１〜１２、比較例１〜１０］
ビスフェノールＡとホスゲンから界面縮重合法により製造されたポリカーボネート樹脂パウダー１００重量部に、表１および表２記載の各種添加剤を各配合量でブレンダーにて混合した後、ベント式二軸押出機を用いて溶融混練してペレットを得た。ポリカーボネート樹脂に添加する添加剤はそれぞれ配合量の１０〜１００倍の濃度を目安に予めポリカーボネート樹脂との予備混合物を作成した後、ブレンダーによる全体の混合を行った。押出機としては径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）神戸製鋼所ＫＴＸ−３０）を使用した。押出条件は吐出量２０ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１２０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第１供給口からダイス部分まで２６０℃とした。
得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機［住友重機械工業（株）製ＳＧ２６０Ｍ−ＨＰ］を用いて、シリンダー温度２７０℃および金型温度７０℃、並びに射速２０ｍｍ／ｓｅｃの条件で、算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍとしたキャビティ面を持つ金型を使用し、幅５０ｍｍ、長さ９０ｍｍ、厚みがゲート側から３ｍｍ（長さ２０ｍｍ）、２ｍｍ（長さ４５ｍｍ）、１ｍｍ（長さ２５ｍｍ）である３段型プレートを成形した。得られた成形板の各評価結果を表１および表２に示した。
【０１１６】
（Ａ成分）
Ａ−１：ビスフェノールＡとホスゲンから界面縮重合法により製造された粘度平均分子量１９，７００のポリカーボネート樹脂パウダー（帝人（株）製：パンライトＬ−１２２５ＷＸ
（Ｂ成分）
Ｂ−１：変性メチルメタクリレートコポリマー［連鎖移動剤としてブチルメルカプトプロピオネートを使用した変性メチルメタクリレートコポリマー、ダウ・ケミカル日本（株）製：ＵＬＴＲＡＬＯＩＤ  ＡＳ−８００１］
（Ｃ成分）
Ｃ−１：シリコーン含有量が６０〜７０重量％であるシリコーン系コア−シェル共重合体（株）カネカ製：ＫＡＮＥＡＣＥ  ＭＲ−０１）
（Ｄ成分）
Ｄ−１：数平均分子量１，５１０のポリオレフィンワックス（三井化学（株）製：ハイワックス３１０ＭＰ）
Ｄ−２：シリコーンオイル（旭化成ワッカーシリコーン（株）製：ＧＥＮＩＯＰＬＡＳＴ  Ｐｅｌｌｅｔ  Ｓ）
Ｄ−３：脂肪酸エステル：ペンタエリスリトールと脂肪族カルボン酸とのフルエステル（理研ビタミン（株）製：リケスターＥＷ−４００）
（Ｅ成分）
Ｅ−１：ポリエチレンテレフタレート樹脂（帝人（株）製：ＴＲＮ−８５５０ＦＦ）
（その他成分）
（紫外線吸収剤）
Ｆ−１：ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（チバスペシャリティーケミカルズ社製：チヌビン２３４）
（着色剤）
Ｇ−１：カーボンブラックマスター（越谷化成（株）製：ＲＯＹＡＬＢＬＡＣＫ９６１Ｓ）
（比較例）
Ｂ−２：変性メチルメタクリレートコポリマー［連鎖移動剤としてｎ−オクチルメルカプタンを使用した芳香族アクリレート−メチルメタクリレート共重合体  三菱レイヨン（株）製：メタブレンＨ−８８０］
Ｂ−３：変性メチルメタクリレートコポリマー［連鎖移動剤としてアルキルメルカプタンを使用したメタクリル酸メチル−アクリル酸メチル共重合体  三菱レイヨン（株）製：アクリペットＶＨ００１］
Ｂ−４：変性メチルメタクリレートコポリマー［連鎖移動剤としてｎ−ドデシルメルカプタンを使用した変性メチルメタクリレートコポリマー］
【０１１７】
なお、成形品の各特性は以下の方法で測定した。
（１）鉛筆硬度
ＪＩＳ  Ｋ５６００に則して鉛筆硬度を測定した。
【０１１８】
（２）耐傷付性
（２−１）
評価機器として（株）オリエンテック製往復動摩擦摩耗試験機ＡＦＴ−１５Ｍを使用した。直径３ｍｍφの半球と直径５ｍｍφ、長さ３０ｍｍφの円柱とを円断面部分で結合した先端に球面を有するピン状試験片（材質：スチール）を固定側試験片ホルダーに装着した。一方実施例および比較例の樹脂組成物より幅５０ｍｍ、長さ９０ｍｍ、厚みがゲート側から３ｍｍ（長さ２０ｍｍ）、２ｍｍ（長さ４５ｍｍ）、１ｍｍ（長さ２５ｍｍ）である３段型プレートを上記条件にて射出成形により作成し、往復動作する台座上に固定した。上記ピン状試験片の先端球面部分をかかる試験片の平面部分に、ピン状試験片の円柱軸方向と平板状試験片の平面法線方向が平行となる状態で負荷荷重４．９Ｎの荷重をかけた状態で接触させた。かかる接触状態で、２３℃、相対湿度５０％ＲＨの雰囲気中で平面内の１直線上を１往復２秒の割合で片道２０ｍｍの距離を１００回往復動作させ、ピン状試験片側に接続した容量４９Ｎのロードセルにより１００回動作後の摩擦力を測定し、前記負荷荷重との関係より動摩擦係数を算出した。また、目視により以下の基準で判定した。
○：成形品に削れが発生しない。
×：成形品に削れが発生する。
【０１１９】
（２−２）
評価機器として（株）オリエンテック製往復動摩擦摩耗試験機ＡＦＴ−１５Ｍを使用した。固定側試験片ホルダーに装着した（２−１）と同形状のピン状試験片に、幅１０ｍｍ、長さ１０ｍｍ、厚み２ｍｍの板を接着し、その上からさらに綿布を被せて固定し、ピン状試験片とした。綿布には、日本規格協会により規定されている、かなきん３号を使用した。一方実施例および比較例の樹脂組成物より幅５０ｍｍ、長さ９０ｍｍ、厚みがゲート側から３ｍｍ（長さ２０ｍｍ）、２ｍｍ（長さ４５ｍｍ）、１ｍｍ（長さ２５ｍｍ）である３段型プレートを上記条件にて射出成形により作成し、往復動作する台座上に固定した。上記ピン状試験片をかかる試験片の平面部分に、ピン状試験片の円柱軸方向と平板状試験片の平面法線方向が平行となる状態で負荷荷重４．９Ｎの荷重をかけた状態で接触させた。かかる接触状態で、２３℃、相対湿度５０％ＲＨの雰囲気中で平面内の１直線上を１往復２秒の割合で片道２０ｍｍの距離を５００回往復動作させ、ピン状試験片側に接続した容量４９Ｎのロードセルにより１００回動作後の摩擦力を測定し、前記負荷荷重との関係より動摩擦係数を算出した。また、目視により以下の基準で判定した。
○：傷が全く付いていない。
△：傷がやや付いている。
×：傷が著しく付いている。
【０１２０】
（３）流動性（メルトボリュームレート（ＭＶＲ））
ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠して、テクノセブン（株）製Ｌ２５１−１１型ＭＦＲ測定機を用いて、Ｔｇ＋２８０℃、荷重２．１６ｋｇで１０分間に流出したポリマー量（ｃｍ３）で示した。
【０１２１】
（４）衝撃特性
（４−１）シャルピー衝撃強度
ＩＳＯ  １７９に従い、ノッチ付きのシャルピー衝撃強度の測定を実施した。
（４−２）高速面衝撃試験
ＩＳＯ６６０３に則して実施した。島津ハイドロショットＨＴＭ−１を使用し、試験速度７ｍ／秒、衝撃芯半径６．４ｍｍで、鉛筆硬度の測定の際に得られた３段型プレート５枚を使用して、厚み２ｍｍ部にて衝撃エネルギーを測定し、目視にて破壊形態を観察した。なお、評価は以下の基準で実施した。延性、または延／脆性であることが必要である。
延性：５枚全て延性破壊を示した。
延／脆性：５枚中、延性破壊と脆性破壊がランダムに発生した。
脆性：５枚全て脆性破壊を示した。
【０１２２】
（５）着色性
着色性評価は色差評価により行なった。カーボンブラックを配合した組成物から得られた成形品（３段プレート、厚み２ｍｍ部）の色相（Ｌ、ａ、ｂ）を、日本電色（株）製ＳＥ−２０００を用いてＣ光源反射法により測定した。色差Ｌが３．０以上１３．０以下であると着色性に優れる。
【０１２３】
（６）曲げ弾性率
ＩＳＯ  １７８に従い、曲げ弾性率の測定を実施した。本発明において曲げ弾性率は、２２００ＭＰａ以上であることが好ましい。
【０１２４】
【表１】
2015117307.tif 000003
【０１２５】
【表２】
2015117307.tif 000004
【０１２６】
上記実施例と比較例の結果から、以下のことが分かる。
実施例１〜１２は、Ｂ成分からＤ成分の配合比率を本発明の規定の範囲内で変更したものであるが、Ｂ成分を処方していない比較例１およびＢ成分が規定より少ない比較例２に比べ、流動性および鉛筆硬度が優れており、鋼球を使用した往復動摩擦試験において傷が付いていないことが分かる、また、Ｂ成分が規定より多い比較例３に比べ、衝撃特性に優れていることが分かる。また、本発明のＢ成分の規定範囲外であるＢ−２、Ｂ−３およびＢ−４成分を使用した比較例４、５および６に比べ、耐傷付性に優れ、衝撃特性にも優れていることが分かる。また、本発明のＣ成分を使用しなかった比較例７と比べ、耐傷付性に優れ、衝撃特性にも優れていることが分かる。また、Ｃ成分が規定より多い比較例８に比べ、着色性に優れ、曲げ特性にも優れていることが分かる。また、本発明のＤ成分を使用しなかった比較例９と比べ、耐傷付性に優れることが分かる。なお、本発明のＤ成分を規定した範囲外で多く配合した比較例１０では、成形性が悪くなり、成形ができなかったため、各データを取ることができなかった。
【０１２７】
したがって、上記の実施例および比較例から、鉛筆硬度に優れ、摩擦係数の低減による耐傷付性が向上し、流動性、衝撃特性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物および成形品は、本発明の構成によりはじめて得られるものであることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、耐傷付性に優れ、さらには衝撃特性にも優れることから、これを成形した製品は、カーナビゲーションやカーオーディオの筐体、フロントパネルやノブボリューム等を含むインストルメントパネル用部品やコンソールボックス用部品、ドアトリムなどの自動車内装部品、フラットディスプレイパネル、パソコン、ＰＤＡ、テレビ、ビデオ、カメラ、プリンター、ＦＡＸ等の電気・電子・ＯＡ機器筐体などの広範囲の分野に利用でき、産業上の利用可能性は非常に高い。