(57)【要約】【課題】火災が建具の見込方向の何れで発生しても、ロック装置の動作を安定化できる技術を提供する。【解決手段】建物の開口部１１に設けられる枠体２０と、枠体２０に傾動可能に取り付けられ、その傾動により開口部１１を開閉可能な障子３０と、障子３０が閉位置にあるときに枠体２０と障子３０により囲まれて形成される中空部２９内に配置され、火災時に障子３０を閉位置に保持するロック装置１００と、を備える。ロック装置１００は、枠体２０に設けられる被取付部１１３に取り付けられ、第１位置から第２位置に移動可能な移動部材１２０と、移動部材１２０を第１位置に保持する保持具１４０と、を有する。火災時に保持具１４０が溶融して第１位置から第２位置に移動部材１２０が自重により移動可能となる。移動部材１２０は、障子３０が開位置に向けて傾動する際に、第２位置にあるとき受け部７３に係合される。【選択図】図３
2015094080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部に設けられる枠体と、
前記枠体に傾動可能に取り付けられ、その傾動により前記開口部を開閉する障子と、
前記障子が閉位置にあるときに前記枠体と該障子により囲まれて形成される中空部内に配置され、火災時に前記障子を閉位置に保持するロック装置と、を備えることを特徴とする建具。
【請求項２】
前記ロック装置は、
前記枠体と前記障子の一方に設けられる被取付部に取り付けられ、第１位置から第２位置に移動可能な移動部材と、
前記移動部材を前記第１位置に保持する保持具と、を有し、
前記移動部材は、前記障子が開位置に向けて傾動する際に、前記第１位置にあるとき前記枠体と前記障子の他方に設けられる受け部に係合不能であり、前記第２位置にあるとき前記受け部に係合され、
火災時に前記保持具が溶融して前記第１位置から前記第２位置に前記移動部材が自重により移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の建具。
【請求項３】
前記保持具は、前記被取付部と間隔を空けて前記移動部材を保持可能であることを特徴とする請求項２に記載の建具。
【請求項４】
前記移動部材は、前記保持具により第１位置に保持されるとき、前記第２位置とは逆側に移動可能であり、
前記ロック装置は、前記第２位置とは逆側に向かう前記移動部材の移動を規制する留め具を更に有することを特徴とする請求項２または３に記載の建具。
【請求項５】
建物の開口部に設けられる枠体と、前記枠体に傾動可能に取り付けられ、その傾動により前記開口部を開閉する障子とを備える建具に用いられるロック装置であって、
前記障子が閉位置にあるときに前記枠体と該障子により囲まれて形成される中空部内に配置され、前記枠体と前記障子のいずれか一方に固定されるべき接続部材と、
前記接続部材に取り付けられ、第１位置から第２位置に移動可能な移動部材と、
前記移動部材を前記第１位置に保持する保持具と、を備え、
前記移動部材は、前記障子が開位置に向けて傾動する際に、前記第１位置にあるとき前記枠体と前記障子の他方に設けられる受け部に係合不能であり、前記第２位置にあるとき前記受け部に係合され、
火災時に前記保持具が溶融して前記第１位置から前記第２位置に前記移動部材が自重により移動可能であることを特徴とするロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の開口部に設けられる建具と、建具に用いられるロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の窓部、扉部等の開口部には、これを開閉する倒し窓等の建具が設けられる。この種の建具は、枠体と、枠体に傾動自在に取り付けられる障子を備え、障子の傾動により開口部が開閉される。この障子は、通常、開位置に向けてステイダンパー等により付勢される一方、樹脂製滑車を介してワイヤーにより傾動が拘束され、ワイヤーの巻き取り、繰り出しにより傾動する。
【０００３】
この建具では、火災時に高温に晒されると樹脂製滑車が早期に溶融し、ワイヤーによる拘束が失われ、障子が閉位置から開位置に傾動する恐れがある。この対策として、火災時に障子を閉位置に保持するロック装置が提案されている（特許文献１参照）。このロック装置は、バネにより付勢される移動部材と、その付勢力に抗して移動部材を保持するヒューズ部材を備え、これらが障子の見付面に固定される。火災時にはヒューズ部材が溶融し、枠体に係合可能な位置に移動部材が移動し、滑車が溶融しても、これらの係合により障子が閉位置に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０４−２６６７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の構造では、障子の見付面にロック装置が固定されるため、火災が建具の見込方向の何れで発生するかにより、ヒューズ部材の温度上昇速度が変化し、ロック装置の動作性が大きく変化する。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされ、その目的は、火災が建具の見込方向の何れで発生しても、ロック装置の動作を安定化できる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するために、本発明の第１の態様は、建具に関する。建具は、建物の開口部に設けられる枠体と、枠体に傾動可能に取り付けられ、その傾動により開口部を開閉する障子と、障子が閉位置にあるときに枠体と障子により囲まれて形成される中空部内に配置され、火災時に障子を閉位置に保持するロック装置と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の第２の態様は、ロック装置に関する。ロック装置は、建物の開口部に設けられる枠体と、枠体に傾動可能に取り付けられ、その傾動により開口部を開閉する障子とを備える建具に用いられるロック装置であって、障子が閉位置にあるときに枠体と障子により囲まれて形成される中空部内に配置され、枠体と障子のいずれか一方に固定されるべき接続部材と、接続部材に取り付けられ、第１位置から第２位置に移動可能な移動部材と、障子が開位置に向けて傾動する際に、移動部材を第１位置に保持する保持具と、を備え、移動部材は、障子が開位置に向けて傾動する際に、第１位置にあるとき枠体と障子の他方に設けられる受け部に係合不能であり、第２位置にあるとき受け部に係合され、火災時に保持具が溶融して第１位置から第２位置に移動部材が自重により移動可能であることを特徴とする。
【０００９】
これらの態様によれば、ロック装置が枠体と障子とにより囲まれて形成される中空部内に配置される。よって、火災が建具の見込方向の何れで発生しても、ロック装置を障子の見付面に固定するよりも、ロック装置の温度上昇速度が大きく変化し難くなり、火災時のロック装置の動作を安定化できる。
【００１０】
また、前述の第１の態様において、ロック装置は、枠体と障子の一方に設けられる被取付部に取り付けられ、第１位置から第２位置に移動可能な移動部材と、移動部材を第１位置に保持する保持具と、を有し、移動部材は、障子が開位置に向けて傾動する際に、第１位置にあるとき枠体と障子の他方に設けられる受け部に係合不能であり、第２位置にあるとき受け部に係合され、火災時に保持具が溶融して第１位置から第２位置に移動部材が自重により移動可能でもよい。この態様によれば、移動部材を移動させるためにバネ等の付勢部材や形状記憶合金等の専用部品が不要となる。
【００１１】
また、前述の態様において、保持具は、被取付部と間隔を空けて移動部材を保持可能でもよい。この態様によれば、被取付部と移動部材の間隔を空けておけば、火災時に保持具が溶融しはじめたとき、移動部材と被取付部の間の隙間から溶融した保持具を流れ落とせる。よって、常温時の配置箇所に保持具が残存し難くなり、保持具による移動部材の保持が早期に解除される。
【００１２】
また、前述の態様において、移動部材は、保持具により第１位置に保持されるとき、第２位置とは逆側に移動可能であり、ロック装置は、第２位置とは逆側に向かう移動部材の移動を規制する留め具を更に有してもよい。この態様によれば、移動部材が保持具により保持されるとき、移動部材のがたつきを留め具により抑えられる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、火災が建具の見込方向の何れで発生しても、ロック装置の動作を安定化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る建具を室内側から示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】第１実施形態に係るロック装置を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る移動部材が係合位置にある状態を示す縦断面図である。
【図６】（ａ）はロック装置の背面図を示し、（ｂ）はロック装置の正面断面図を示す。
【図７】（ａ）は図６（ａ）のＥ−Ｅ線断面図を示し、（ｂ）は図６（ｂ）のＦ−Ｆ線断面図を示す。
【図８】図６（ａ）のＧ−Ｇ線断面図である。
【図９】（ａ）は第２実施形態に係る移動部材が退避位置にある状態を示す縦断面図であり、（ｂ）は移動部材が係合位置にある状態を示す縦断面図である。
【図１０】（ａ）は第３実施形態に係る移動部材が退避位置にある状態を示す横断面図であり、（ｂ）は移動部材が係合位置にある状態を示す縦断面図である。
【図１１】（ａ）は第３実施形態に係る移動部材が退避位置にある状態を示す正面図であり、（ｂ）はその部分断面図であり、（ｃ）は（ａ）の移動部材が係合位置にある状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１の実施の形態］
図１は第１実施形態に係る建具１０を示す。なお、以下の説明においては、便宜上、図示の状態を基準に各構成要素の位置関係を表現する場合がある。建具１０は、建物の開口部１１に設けられ、その見込方向両側の空間（本例では室内空間と室外空間）を仕切る。建具１０は、排煙窓として設けられる倒し窓を例示する。建具１０は、枠体２０と、障子３０と、ロック装置１００を備える。
【００１６】
枠体２０は、サッシを例示する。枠体２０は、建物の開口部１１の内周側に周方向に沿って設けられる。枠体２０は、上枠２１と、下枠２３と、左右の縦枠２５を含み、これら枠部材を矩形状に枠組みして構成される。各枠２１、２３、２５は、アルミ等の金属材料を素材とした押出成形体により構成される。
【００１７】
障子３０は、框体４０と、パネル体３１を含む。框体４０は、上框４１と、下框４３と、左右の縦框４５を含み、これら框部材を矩形状に枠組みして構成される。各框４１、４３、４５は、アルミ等の金属材料を素材とした押出成形体により構成される。パネル体３１は、ガラス板等である。パネル体３１は、框体４０の内側に嵌め込まれる。
【００１８】
図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。下枠２３と下框４３の間にはヒンジ機構３３が設けられる。障子３０は、その下框４３が枠体２０の下枠２３にヒンジ機構３３を介して回動自在に連結される。これにより、障子３０は、その下辺部３０ａを回転中心として、障子３０の面外方向、つまり、障子３０の見込方向Ｘの一方（図示は室外側）に向けてその上辺部３０ｂが傾動自在に枠体２０に取り付けられる。障子３０は、建物の開口部１１を開く開位置と、その開口部１１を閉じる閉位置との間を傾動する。なお、障子３０は、閉位置から開位置に向けてステイダンパー等の付勢装置（図示しない）により付勢される。
【００１９】
上枠２１の内周部２１ａには、図１、図２に示すように、枠側滑車５１（図示は２つ）が設けられ、上框４１の外周部４１ａには框側滑車５３（図示は２つ）が設けられる。各滑車５１、５３は、樹脂材料を素材としているが、金属材料等を素材としてもよい。枠側滑車５１と框側滑車５３にはワイヤー等の索状体５５が巻き掛けられ、障子３０は、索状体５５によりその傾動が拘束される。索状体５５は、その一端側が上枠２１に固定され、その他端側が図示しない開閉操作装置のドラムに巻き回される。索状体５５は、枠側滑車５１、框側滑車５３、ドラム等の巻掛体に巻き掛けられ、これらの間に張り渡される。
【００２０】
開閉操作装置は、建物の壁面に取り付けられるハウジングと、ハウジング内に収納されるドラム（図示せず）と、ドラムを回転させるハンドル等の操作部材とを備える。索状体５５は、操作部材の操作によりドラムを正逆方向に回転させると、ドラムから繰り出し又は巻き取りされる。索状体５５が繰り出されると、障子３０は、図２に示すように、その下辺部３０ａを回転中心として上辺部３０ｂが方向Ｑ１（室外側）に向けて傾動して開位置に移動する。一方、索状体５５が巻き取られると、障子３０は、その上辺部３０ｂが方向Ｑ２（室内側）に向けて傾動して閉位置に移動する。つまり、障子３０は、枠体２０に傾動可能に取り付けられ、その傾動により建物の開口部１１を開閉する。
【００２１】
枠体２０は、各枠２１、２３、２５の長手方向に沿って気密材２７が環状に設けられる。気密材２７は、エチレンプロピレンゴム等の弾性材料である。障子３０が閉位置にあるとき、気密材２７には障子３０の室内側面が当接し、枠体２０と障子３０の間がシールされる。
【００２２】
枠体２０は、各枠２１、２３、２５の長手方向に沿って延びる内側面部２０ａと、内側面部２０ａの室内側端部から内側に延びる室内側延出部２０ｂとを含む。框体４０は、各框４１、４３、４５の長手方向に沿って延びる外側面部４０ａと、外側面部４０ａの室外側端部から外側に延びる室外側延出部４０ｂとを含む。障子３０が閉位置にあるとき、枠体２０と障子３０の框体４０との間には中空部２９が設けられる。中空部２９は、枠体２０の内側面部２０ａ、室内側延出部２０ｂと、框体４０の外側面部４０ａ、室外側延出部４０ｂとにより囲まれて形成される。つまり、中空部２９は、障子３０が閉位置にあるとき、枠体２０と障子３０の框体４０とにより囲まれて形成される。なお、上枠２１は、内側面部２０ａの室外側端部から下方に延びるように弾性材料の水切材２１ｂが取り付けられる。
【００２３】
図３は、図１のＢ−Ｂ線断面図である。枠体２０の上枠２１と框体４０の上框４１との間の中空部２９には被係合部材７０が配置される。被係合部材７０は、被固定部７１と、受け部７３を含む。被係合部材７０は、被固定部７１と受け部７３によりＬ字状に形成される。被係合部材７０は、ステンレス鋼をはじめとした鋼材等の金属材料を素材として成形される。被固定部７１は、障子３０の上框４１の外側面部４０ａに当接され、ねじ等により固定される。受け部７３は、被固定部７１から上方（外側）に延びて設けられる。つまり、受け部７３は、障子３０の外側面部４０ａから外側に延びるように設けられる。被係合部材７０は、図１に示すように、上框４１の長手方向の中間部に固定され、その上框４１より長手方向長さが短くなるように形成される。
【００２４】
図３に戻り、ロック装置１００は、枠体２０の上枠２１と框体４０の上框４１との間の中空部２９内に配置される。ロック装置１００は、後述のように、火災時に障子３０を閉位置に保持する。図４は、ロック装置１００の斜視図である。ロック装置１００は、接続部材１１０と、移動部材１２０と、留め具１３０と、保持具１４０を備える。
【００２５】
接続部材１１０は、被固定部１１１と、被取付部１１３を含む。接続部材１１０は、被固定部１１１と被取付部１１３によりＬ字状に形成される。接続部材１１０は、ステンレス鋼をはじめとした鋼材等の金属材料を素材として成形される。被固定部１１１は、枠体２０の上枠２１の内側面部２０ａに当接され、ねじ等により固定される。被取付部１１３は、被固定部１１１から下方に延びて設けられる。つまり、被取付部１１３は、枠体２０の内側面部２０ａから内側に延びるように設けられる。接続部材１１０は、図１に示すように、上枠２１の長手方向の中間部に固定され、その上枠２１より長手方向長さが短くなるように形成される。
【００２６】
図３に戻り、移動部材１２０は、平板状の本体部１２１を含み、ステンレス鋼をはじめとした鋼材等の金属材料を素材として成形される。本体部１２１は、その長手方向が左右方向に沿うように、接続部材１１０の被取付部１１３の側方に配置され、留め具１３０と保持具１４０により被取付部１１３に取り付けられる。
【００２７】
図３は、ロック装置１００の移動部材１２０が退避位置Ｐ１にある状態を示し、図５は、移動部材１２０が係合位置Ｐ２にある状態を示す。移動部材１２０は、この退避位置Ｐ１（第１位置）から係合位置Ｐ２（第２位置）に移動可能に設けられる。移動部材１２０は、図３に示すように、障子３０が開位置（方向Ｑ１）に向けて傾動する際に、退避位置Ｐ１にあるとき、被係合部材７０の受け部７３に係合不能となる。一方、図４に示すように、障子３０が開位置（方向Ｑ１）に向けて傾動する際に、係合位置Ｐ２にあるとき、被係合部材７０の受け部７３に係合される。このような条件を満たすように、移動部材１２０と受け部７３の位置、寸法が調整される。
【００２８】
図６（ａ）は図３のＣ矢視に対応するロック装置１００の背面図を示し、（ｂ）は図３のＤ−Ｄ線断面に対応するロック装置１００の正面断面図を示す。図７（ａ）は図６（ａ）のＥ−Ｅ線断面図を示し、図７（ｂ）は図６（ａ）のＦ−Ｆ線断面図を示す。
【００２９】
移動部材１２０は、図４、図７（ａ）に示すように、その厚さ方向に貫通する長孔１２３（図示は二つ）が本体部１２１に形成される。長孔１２３は、本実施形態において、上下方向に沿って延びるように形成される。接続部材１１０の被取付部１１３には、長孔１２３と対応する位置に留め具用孔１１５が形成される。
【００３０】
留め具１３０は、リベットを例示する。留め具１３０は、移動部材１２０の長孔１２３と被取付部１１３の留め具用孔１１５とに挿通される軸部１３１を含む。留め具１３０の軸部１３１は、その先端側に設けられた小径部１３１ａと、小径部１３１ａより基端側に設けられた大径部１３１ｂとを含む。小径部１３１ａは、被取付部１１３の留め具用孔１１５より僅かに径が小さくなるように形成され、その留め具用孔１１５に挿通される。大径部１３１ｂは、小径部１３１ａより大径であって、被取付部１１３の留め具用孔１１５より僅かに径が大きくなるように形成され、長孔１２３に挿通される。
【００３１】
留め具１３０は、その軸部１３１の基端側に設けられる頭部１３３と、その先端側に設けられる抜け止め部１３５とを含む。抜け止め部１３５は、軸部１３１より大径に形成され、軸部１３１の先端部をカシメ等して設けられる。留め具１３０の頭部１３３と抜け止め部１３５の間には移動部材１２０の本体部１２１と被取付部１１３が挟まれる。この留め具１３０により被取付部１１３に移動部材１２０が連結される。
【００３２】
留め具１３０の軸部１３１が長孔１２３と留め具用孔１１５に挿通されるため、移動部材１２０は、留め具１３０の軸部１３１が長孔１２３に係合しつつ移動部材１２０が移動して、その長孔１２３に沿って移動部材１２０が案内される。長孔１２３は、移動部材１２０を退避位置Ｐ１から係合位置Ｐ２に案内可能となるように、その位置、寸法が調整される。
【００３３】
図８は、図６（ａ）のＧ−Ｇ線断面図である。保持具１４０は、基部１４１と、係合突起１４３と、間隔保持片１４５を含む。基部１４１は、平板状に形成され、移動部材１２０の本体部１２１の側方に配置される。係合突起１４３は、基部１４１の側面から突出して設けられ、図示の例では二つ設けられる。係合突起１４３は、基部１４１の側面から外側に延びる軸部１４３ａと、軸部１４３ａの先端側から側方に突出して設けられる抜け止め部１４３ｂとを含む。係合突起１４３は、軸部１４３ａと抜け止め部１４３ｂとにより鉤状に形成される。抜け止め部１４３ｂは、その先端側に向かうにつれて基部１４１に近づくように傾斜する案内面１４３ｃが形成される。間隔保持片１４５は、基部１４１の側面から突出して設けられる。
【００３４】
移動部材１２０には、係合突起１４３と対応する位置に第１保持具用孔１２５が形成され、接続部材１１０の被取付部１１３には、係合突起１４３と対応する位置に第２保持具用孔１１７が形成される。また、移動部材１２０には、間隔保持片１４５と対応する位置に挿通孔１２７が形成される。第１保持具用孔１２５は、図６（ｂ）に示すように、係合突起１４３を出し入れ可能な第１出入部１２５ａと、第１出入部１２５ａの上側に形成される上側切欠部１２５ｂとを含む。第２保持具用孔１１７は、図６（ａ）に示すように、係合突起１４３を出し入れ可能な第２出入部１１７ａと、第２出入部１１７ａの下側に形成される下側切欠部１１７ｂを含む。挿通孔１２７は、長孔１２３が延びる方向に延びるように形成される。
【００３５】
保持具１４０は、図７（ｂ）、図８に示すように、第１保持具用孔１２５の上側切欠部１２５ｂと第２保持具用孔１１７の下側切欠部１１７ｂとに係合突起１４３の軸部１４３ａが挿通される。保持具１４０の抜け止め部１４３ｂは、接続部材１１０の被取付部１１３の外側に設けられ、その基部１４１と抜け止め部１４３ｂの間に移動部材１２０と被取付部１１３が挟まれる。保持具１４０の軸部１４３ａは、第１保持具用孔１２５の上側切欠部１２５ｂに下側から係合されるとともに、第２保持具用孔１１７の下側切欠部１１７ｂに上側から係合される。この保持具１４０の軸部１４３ａで移動部材１２０が支持されることにより、移動部材１２０の下側への移動が規制され、移動部材１２０が退避位置Ｐ１に保持される。このとき、移動部材１２０はねじ締結されずに保持具１４０による支圧接合により被取付部１１３に取り付けられる。
【００３６】
なお、留め具１３０がない場合、移動部材１２０は、保持具１４０により退避位置Ｐ１に保持されるとき、上側に移動可能となる。ここで、本実施形態においては、移動部材１２０が上側へ移動しようとすると、図７（ａ）に示すように、留め具１３０の軸部１３１が長孔１２３に上側から係合される。つまり、保持具１４０により、退避位置Ｐ１から係合位置Ｐ２に向かう方向（下側）の移動部材１２０の移動が規制され、留め具１３０により、その方向とは逆側（上側）に向かう移動部材１２０の移動が規制される。
【００３７】
保持具１４０の間隔保持片１４５は、図８に示すように、挿通孔１２７に挿通される。間隔保持片１４５は、その先端部が接続部材１１０の被取付部１１３に接触する。また、留め具１３０は、図７（ａ）に示すように、その小径部１３１ａと大径部１３１ｂの間の段差面１３１ｃが接続部材１１０の被取付部１１３に接触する。保持具１４０の間隔保持片１４５や、留め具１３０の段差面１３１ｃが被取付部１１３に接触して、保持具１４０の基部１４１や留め部１３０の頭部１３３と被取付部１１３の間の間隔Ｓ１が保持される。移動部材１２０の本体部１２１は、この間隔Ｓ１より板厚が小さくなるように形成され、保持具１４０により被取付部１１３と間隔を空けて退避位置Ｐ１に保持可能となる。この間隔は、枠体２０と框体４０の間の中空部２９内にロック装置１００を配置した後、作業員が両者の間隔が空くように調整して設けてよい。
【００３８】
保持具１４０は、樹脂材料等を素材として構成される。保持具１４０は、所定の温度で溶融するようにその素材の融点が調整される。この融点は、火災時において、移動部材１２０、接続部材１１０や枠側滑車５１等の巻掛体より先に保持具１４０の少なくとも軸部１４３ａが溶融する温度に調整される。
【００３９】
以上の建具１０の作用効果を説明する。火災時において、枠体２０や障子３０が高温に晒されると、索状体５５が巻き掛けられた枠側滑車５１等の巻掛体が溶融し、索状体５５による障子３０の拘束力が失われ、障子３０が開位置に傾動する恐れがある。
【００４０】
ここで、本実施形態に係る建具１０によれば、火災時に保持具１４０の少なくとも軸部１４３ａが早期に溶融し、退避位置Ｐ１にある移動部材１２０の保持具１４０による拘束が解除される。これにより、移動部材１２０が自重により退避位置Ｐ１（図３参照）から係合位置Ｐ２（図５参照）に移動する。なお、保持具１４０は、保持具１４０が接触する接続部材１１０や、移動部材１２０からの熱伝達や、その周囲の中空部２９の空気からの熱伝達により加熱される。また、移動部材１２０は、留め具１３０の軸部１３１が長孔１２３に係合しつつ移動して、その長孔１２３に沿って案内されて、退避位置Ｐ１から係合位置Ｐ２に移動する。
【００４１】
移動部材１２０が係合位置Ｐ２に移動すると、索状体５５による障子３０の拘束力が失われる等して障子３０が開位置に傾動するとき、移動部材１２０が被係合部材７０の受け部７３に係合し、火災時に障子３０が閉位置に保持される。よって、火災時に障子３０が開位置に傾動しても、枠体２０と障子３０の間に隙間が生じるのを抑えられ、その隙間からの火炎の進入を防止できる。
【００４２】
本実施形態に係る建具１０によれば、ロック装置１００が枠体２０と障子３０との間の中空部２９に配置される。よって、火災が建具１０の見込方向Ａ両側（室内側、室外側）の何れで発生しても、ロック装置１００を障子３０の見付面に固定するよりも、ロック装置１００の温度上昇速度が大きく変化し難くなり、火災時のロック装置１００の動作を安定化できる。また、ロック装置１００が中空部２９に配置されるため、障子３０の見付面にロック装置１００が露出せず、すっきりとした外観となり、意匠性が良好となる。
【００４３】
また、移動部材１２０は退避位置Ｐ１から係合位置Ｐ２に自重により移動するため、移動部材１２０を移動させるためにバネ等の付勢部材や形状記憶合金等の専用部品が不要となる。よって、ロック装置１００の部品コストの増加を抑制できるうえ、ロック装置１００の部品数を抑えて構造を簡略化できる。また、バネ等の付勢部材は、通常、高温になるほどバネ指数が大きくなり、付勢力が弱まる特性がある。よって、移動部材１２０を移動させるためにバネ等の付勢部材を用いると、火災時に安定して移動部材１２０を移動させられない恐れがある。一方、本実施形態に係る建具１０は、移動部材１２０が自重により付勢されるため、火災時でも付勢力が低下せず、火災時に安定して移動部材１２０が移動でき、火災時に安定した動作性を得られる。
【００４４】
また、移動部材１２０は接続部材１１０の被取付部１１３と間隔を空けて退避位置Ｐ１に保持可能である。よって、移動部材１２０と被取付部１１３の間隔を空けておけば、火災時に保持具１４０が溶融しはじめたとき、移動部材１２０と被取付部１１３の間の隙間から溶融した保持具１４０を流れ落とせる。よって、常温時の配置箇所に保持具１４０が残存し難くなり、保持具１４０による移動部材１２０の保持が早期に解除される。このため、火災時により安定した動作性を得られる。
【００４５】
また、留め具１３０により、退避位置Ｐ１から係合位置Ｐ２に向かう方向とは逆側に向かう移動部材１２０の移動が規制される。よって、振動等の外的要因により移動部材１２０が上側に浮き上がるように移動しようとしても、その移動が留め具１３０により規制される。このため、外的要因による移動部材１２０のがたつきを抑制でき、接続部材１１０の第２保持具用孔１１７からの保持具１４０の係合突起１４３の抜け出しを防止できる。
【００４６】
また、被取付部１１３は、枠体２０と別体の接続部材１１０に設けられる。よって、接続部材１１０が枠体２０の補強部材として機能し、枠体２０の強度が向上する。また、受け部７３は、障子３０と別体の被係合部材７０に設けられる。よって、被係合部材７０が障子３０の補強部材として機能し、障子３０の強度が向上する。
【００４７】
また、移動部材１２０は、移動部材１２０と被取付部１１３を挿通される留め具１３０と保持具１４０により被取付部１１３に取り付けられ、その取り付けのためにねじ締結が不要となる。仮に、移動部材１２０と被取付部１１３をねじ締結により取り付けると、ねじが座面陥没により経年的に緩んでしまい、その取り付け方によっては火災時以外に移動部材１２０が退避位置Ｐ１から係合位置Ｐ２に移動してしまう恐れがある。この点、本実施形態に係るロック装置１００によれば、このような火災時以外での誤動作が発生せず、長期間に亘り安定した動作性を得られる。特に、ねじの座面陥没は、ねじ締結される二部材の一方が樹脂材料の場合に生じ易く、保持具１４０として樹脂材料を用いた場合でも、火災時以外での誤動作の発生を効果的に抑えられる。
【００４８】
また、リベットとしての留め具１３０は、その軸部１３１が長孔１２３と留め具用孔１１５に挿通されるとき、移動部材１２０に段差面１３１ｃが接触する。よって、留め具１３０により移動部材１２０と被取付部１１３を連結するとき、留め具１３０の頭部１３３と抜け止め部１３５の間で移動部材１２０と被取付部１１３が挟み付けた状態で固定されなくなる。このため、留め具１３０により移動部材１２０が被取付部１１３に挟み付けられて退避位置Ｐ１から係合位置Ｐ２に移動不能となる事態を回避できる。なお、留め具１３０は、被取付部１１３の留め具用孔１１５から移動部材１２０の長孔１２３に軸部１３１が挿通されるようにし、その軸部１３１の段差面１３１ｃが移動部材１２０に接触するようにしてもよい。この場合でも同様の効果が得られる。
【００４９】
また、ロック装置１００は、移動部材１２０、留め具１３０、保持具１４０について汎用材を組み合わせて実現でき、ロック装置１００の部品コストの増加を効果的に抑制できる。
【００５０】
なお、火災時において、移動部材１２０や接続部材１１０の被取付部１１３は、これらの厚さが薄いほど加熱され易くなり、これらに接触する保持具１４０を熱伝達により加熱させ易くなる。よって、本実施形態に係るロック装置１００によれば、保持具１４０の融点の他に、移動部材１２０や被取付部１１３の厚さの調整により、火災時に保持具１４０を早期に溶融させられる。
【００５１】
次に、本実施形態に係るロック装置１００の製造方法の一例を説明する。まず、移動部材１２０の第１保持具用孔１２５の第１出入部１２５ａと、接続部材１１０の第２保持具用孔１１７の第２出入部１１７ａとの位置が合致するように、移動部材１２０の本体部１２１と接続部材１１０の被取付部１１３とを重ね合わせる。
【００５２】
各保持具用孔１１７、１２５の出入部１１７ａ、１２５ａ内に保持具１４０の係合突起１４３を挿入する。このとき、係合突起１４３の案内面１４３ｃを各保持具用孔１１７、１２５の縁部に接触させつつ係合突起１４３を挿入すれば、各保持具用孔１１７、１２５に対する係合突起１４３の位置合わせが容易となる。
【００５３】
この後、接続部材１１０の被固定部１１１が上側に位置するように、接続部材１１０と移動部材１２０の姿勢を調整する。移動部材１２０及び保持具１４０の自重により保持具１４０の軸部１４３ａが第２保持具用孔１１７の下側切欠部１１７ｂ内に移動する。また、第１保持具用孔１２５の上側切欠部１２５ｂ内に保持具１４０の軸部１４３ａが配置されるように、移動部材１２０が自重により移動する。このとき、移動部材１２０の長孔１２３と接続部材１１０の留め具用孔１１５の位置が合致するように、これらの位置が予め調整されており、これらに留め具１３０の軸部１３１を挿入するときの作業性が良好となる。この後、移動部材１２０の長孔１２３と接続部材１１０の留め具用孔１１５に留め具１３０の軸部１３１を挿入し、軸部１３１の先端部にカシメ等により抜け止め部１３５を設ける。
【００５４】
［第２の実施の形態］
図９は、第２実施形態に係る建具１０を示す。図９（ａ）は移動部材１２０が退避位置Ｐ１にある状態を示し、図９（ｂ）は移動部材１２０が係合位置Ｐ２にある状態を示す。以下、第１実施形態で説明した要素と同一の要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。第１実施形態では、建具１０として倒し窓を説明したが、第２実施形態では、建具１０として突き出し窓を図示する。第２実施形態に係る建具１０は、第１実施形態と比較して、ロック装置１００の配置位置が主に相違する。
【００５５】
建具１０の障子３０は、図示しないが、その上框４１が枠体２０の上枠２１にヒンジ機構３３を介して回動自在に連結される。これにより、障子３０は、その上辺部を回転中心として、見込方向Ｘの一方（図示は室外側）に向けてその下辺部３０ａが傾動可能に取り付けられる。
【００５６】
ロック装置１００は、枠体２０の下枠２３と框体４０の下框４３との間の中空部２９に設けられる。ロック装置１００は、その接続部材１１０の被固定部１１１が下框４３の外側面部４０ａに当接されて、ねじ等により固定される。
【００５７】
第１実施形態に係る被係合部材７０は設けられておらず、その代替として、下枠２３の内側面部２０ａから内側に延びるように突出した受け部７３が下枠２３に一体に設けられる。
【００５８】
本実施形態に係る建具１０では、火災時に保持具１４０が早期に溶融し、退避位置Ｐ１にある移動部材１２０の保持具１４０による拘束が解除される。これにより、移動部材１２０が自重により退避位置Ｐ１（図９（ａ）参照）から係合位置Ｐ２（図９（ｂ）参照）に移動する。移動部材１２０が係合位置Ｐ２に移動すると、障子３０が開位置に傾動するとき、移動部材１２０が下枠２３の受け部７３に係合し、火災時に障子３０が閉位置に保持される。
【００５９】
［第３実施形態］
図１０、図１１は、第３実施形態に係る建具１０を示す。図１０（ａ）は移動部材１２０が退避位置Ｐ１にある状態を示す横断面図であり、（ｂ）は（ａ）の移動部材１２０が係合位置Ｐ２にある状態を示す。図１１（ａ）は移動部材１２０が退避位置Ｐ１にある状態を示す正面図であり、（ｂ）はその部分断面図であり、（ｃ）は（ａ）の移動部材１２０が係合位置Ｐ２にある状態を示す。第３実施形態に係る建具１０は、第１実施形態と比較して、移動部材１２０の構成が主に相違する。
【００６０】
ロック装置１００は、枠体２０の縦枠２５と框体４０の縦框４５との間の中空部２９に設けられる。ロック装置１００は、その接続部材１１０の被固定部１１１が縦枠２５の内側面部２０ａに当接されて、ねじ等により固定される。
【００６１】
第１実施形態に係る被係合部材７０は設けられておらず、その代替として、縦框４５の外側面部４０ａから外側に延びるように突出した受け部７３が縦框４５に一体に設けられる。
【００６２】
移動部材１２０の本体部１２１は、図１１（ａ）に示すように、その長手方向が上下方向に沿うように、接続部材１１０の被取付部１１３の側方に配置され、留め具１３０と保持具１４０により被取付部１１３に取り付けられる。移動部材１２０の本体部１２１には第１実施形態に係る長孔１２３が形成されておらず、図１１（ｂ）に示すように、その下部に第２留め具用孔１２４が形成される。
【００６３】
留め具１３０の軸部１３１は、被取付部１１３の第１留め具用孔（図示せず）と移動部材１２０の第２留め具用孔１２４に挿通される。この留め具１３０により移動部材１２０が被取付部１１３に軸部１３１周りに回転可能に連結される。移動部材１２０は、その重心が留め具１３０の軸部１３１より上方であって、軸部１３１を通る鉛直線より水平方向にずれた位置を通る形状に形成される。これにより、移動部材１２０は、自重により軸部１３１周りに回転（図示は方向Ｒに回転）して移動可能となる。
【００６４】
移動部材１２０の本体部１２１には、その上部に上下に延びた第１保持具用孔１２５が形成される。接続部材１１０の被取付部１１３には、上下に延びた第２保持具用孔１１７が形成される。保持具１４０の係合突起１４３は、移動部材１２０の第１保持具用孔１２５と接続部材１１０の第２保持具用孔１１７に挿通されており、自重により下側に移動して軸部１４３ａが各孔１１７、１２５に係合している。この保持具１４０により移動部材１２０の自重による回転が規制され、移動部材１２０が退避位置Ｐ１に保持される。なお、図示しないが、保持具１４０の係合突起１４３の抜け止め部１４３ｂは、軸部１４３ａの先端側から下側に突出して設けられ、その抜け止め部１４３ｂと基部１４１の間に移動部材１２０と接続部材１１０が挟まれる。
【００６５】
本実施形態に係る建具１０では、火災時に保持具１４０が早期に溶融し、退避位置Ｐ１にある移動部材１２０の保持具１４０による拘束が解除される。これにより、移動部材１２０が自重により退避位置Ｐ１（図１１（ａ）参照）から係合位置Ｐ２（図１１（ｂ）参照）に移動する。移動部材１２０が係合位置Ｐ２に移動すると、障子３０が開位置に係合するとき、移動部材１２０が縦框４５の受け部７３に係合し、火災時に障子３０が閉位置に保持される。
【００６６】
以上の各実施形態のように、中空部２９は、枠体２０と障子３０の框体４０との間に設けられれば、その位置は限定されないし、その中空部２９を囲む部位の構成も限定されない。
【００６７】
また、被係合部材７０は、障子３０の框体４０に固定されてもよいし（第１実施形態）、枠体２０に固定されてもよい。また、受け部７３は、被係合部材７０に設けられてもよいし（第１実施形態）、枠体２０や障子３０の框体４０に一体に設けられてもよい（第２、第３実施形態）。
【００６８】
また、ロック装置１００の接続部材１１０は、枠体２０に固定されてもよいし（第１、第３実施形態）、障子３０の框体４０に固定されてもよい（第２実施形態）。また、被取付部１１３は、接続部材１１０に設けられてもよいし（第１〜第３実施形態）、枠体２０や障子３０の框体４０に一体に設けられてもよい。
【００６９】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、実施の形態は、本発明の原理、応用を示すにすぎない。また、実施の形態には、請求の範囲に規定された本発明の思想を逸脱しない範囲において、多くの変形例や配置の変更が可能である。
【００７０】
上述の実施形態に係る建具１０は、倒し窓、突き出し窓を説明した。建具１０は、枠体２０と、枠体２０に傾動可能に取り付けられ、建物の開口部１１を開閉可能な障子３０とを備えていればよく、これ以外の他の開き窓等に適用されてもよいし、窓ではなく扉に用いられてもよい。
【００７１】
また、障子３０は、その上下左右の側辺部のうちの一つを回転中心とし、その一つの側辺部とは逆側の側辺部を見込方向Ｘに向けて傾動可能に取り付けられていればよい。また、障子３０は、滑り出し窓等のように、その傾動時に回転中心となる側辺部がスライドしてもよい。
【００７２】
上述の実施形態に係るロック装置１００は、移動部材１２０を第１位置に保持する保持具１４０を備え、火災時に保持具１４０が溶融して退避位置Ｐ１から係合位置Ｐ２に移動部材１２０が自重により移動するものを説明した。ロック装置１００は、枠体２０と障子３０との間の中空部２９に配置され、火災時に退避位置Ｐ１から係合位置Ｐ２に移動部材１２０が移動可能に構成されれば、上述の実施形態に限定されない。
【００７３】
この一例として、ロック装置１００の移動部材１２０は、所定の温度で所定の形状に復元する形状記憶合金により構成されてもよい。移動部材１２０は、常温では退避位置Ｐ１に位置するように形成され、火災時に所定の温度に到達すると係合位置Ｐ２に復元して移動するように構成される。この例では保持具１４０が不要となる。また、他の例として、ロック装置１００は、退避位置Ｐ１から係合位置Ｐ２に移動部材１２０を付勢するバネ等の付勢部材を含んでもよい。
【００７４】
また、長孔１２３は、移動部材１２０に形成される例を説明したが、被取付部１１３に形成されていてもよい。この場合、移動部材１２０に留め具用孔１１５を設け、その留め具用孔１１５と被取付部１１３の長孔１２３とに留め具１３０の軸部１３１を挿通してもよい。
【００７５】
また、接続部材１１０は、補強効果を向上させるため、固定対象となる上枠２１等の枠部材に複数固定されてもよい。また、被係合部材７０は、補強効果を向上させるため、固定対象となる上框４１等の枠部材に複数固定されてもよい。また、接続部材１１０や被係合部材７０は、補強効果を向上させるため、固定対象となる枠部材の長手方向長さと略同一の長さ、つまり、枠部材の長手方向長さに合わせた長さに形成されてもよい。
【００７６】
また、保持具１４０は、各部位が同じ樹脂材料により一体に成形されてもよいし、軸部１４３ａのみが溶融するように成形されてもよい。
【００７７】
また、移動部材１２０と被取付部１１３の間隔を保持するため、被取付部１１３と移動部材１２０の何れかに間隔を保持する突起を設けてもよいし、両者の間隔を保持するためのスペーサーを両者の間の一部に挟み込んでもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０  建具、１１  開口部、２０  枠体、２９  中空部、３０  障子、３１  パネル体、３３  ヒンジ機構、４０  框体、５１  枠側滑車、５３  框側滑車、５５  索状体、７０  被係合部材、７１  被固定部、７３  受け部、１００  ロック装置、１１０  接続部材、１１１  被固定部、１１３  被取付部、１２０  移動部材、１２１  本体部、１２３  長孔、１３０  留め具、１４０  保持具。
【図１】
2015094080.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015094080.tif 000009
【図８】
2015094080.tif 000010
【図９】
2015094080.tif 000011
【図１０】
2015094080.tif 000012
【図１１】
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