(57)【要約】【課題】画像形成装置本体に対して定着装置を着脱する際の操作性が良く、定着装置をガタを抑えて装着することができる画像形成装置、およびこれに用いられる画像形成装置本体、定着装置を提供する。【解決手段】定着装置が着脱方向に直交する長手方向の端部に支軸を備え、装置本体が支軸を挿入する開口部を備え、装置本体に対して定着装置を着脱可能とする画像形成装置であって、開口部は、着脱方向および長手方向に直交する第１の方向への支軸の変位を規制する第１規制部と、第１の方向と逆方向である第２の方向への支軸の変位を規制する第２規制部との間に形成され、装置本体は、第１、第２規制部の一方の奥側に支軸を落し込む穴部を有し、定着装置は、定着装置の着脱に応じて変位し、支軸が穴部から外れる方向の変位を抑制する押え部材を有する。【選択図】図１
2015191116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着装置が着脱方向に直交する長手方向の端部に支軸を備え、
装置本体が前記支軸を挿入する開口部を備え、
前記装置本体に対して前記定着装置を着脱可能とする画像形成装置であって、
前記開口部は、前記着脱方向および前記長手方向に直交する第１の方向への前記支軸の変位を規制する第１規制部と、前記第１の方向と逆方向である第２の方向への前記支軸の変位を規制する第２規制部との間に形成され、
前記装置本体は、前記第１、第２規制部の一方の奥側に前記支軸を落し込む穴部を有し、
前記定着装置は、前記定着装置の着脱に応じて変位し、前記支軸が前記穴部から外れる方向の変位を抑制する押え部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記穴部が前記第２規制部の奥側に設けられ、
前記第２規制部から前記穴部に落し込まれた前記支軸の底部までの距離をｅ、前記第１規制部から前記穴部に落し込まれた前記支軸の頂き部までの距離をｆ、前記支軸の頂き部より奥側に挿入される前記押え部材の先端部の厚さをｇ、前記支軸の頂き部に対応した前記押え部材の厚さをｈとするとき、以下の式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
ｈ≦ｇ≦ｆ  かつ、ｆ−ｈ＜ｅ
【請求項３】
前記押え部材が変位する軌跡は、前記第１の方向における位置が変わらない軌跡であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記押え部材が変位する軌跡は、前記第１の方向における位置が変わる軌跡であって、
前記支軸が前記穴部に落し込まれる前後で、前記第１の方向において、前記押え部材を前記支軸を挿入方向に押す第１位置から前記第１規制部により近い第２位置へ変位させる斜面を備えたガイド部材を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記支軸は、前記押え部材が作用する端部で径が小さいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記押え部材が、使用者によって保持されるハンドル部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ハンドル部は、前記支軸を前記開口部に挿入するときの固定状態と、前記押え部材を前記開口部に挿入するときの回転変位する状態を備えることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記押え部材は、回転変位することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記支軸、前記開口部は夫々前記長手方向の両端部に設けられることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
着脱可能な定着装置にあって着脱方向に直交する長手方向の端部に設けられる支軸を挿入する開口部を備える画像形成装置本体であって、
前記開口部は、前記着脱方向および前記長手方向に直交する第１の方向への前記支軸の変位を規制する第１規制部と、前記第１の方向と逆方向である第２の方向への前記支軸の変位を規制する第２規制部との間に形成され、
前記第１、第２規制部の一方の奥側に前記支軸を落し込む穴部を有することを特徴とする画像形成装置本体。
【請求項１１】
着脱方向に直交する長手方向の端部に設けられる支軸を備え、前記支軸を挿入する開口部と、前記支軸を落し込む穴部と、を備えた装置本体に対し着脱可能な定着装置であって、着脱に応じて変位し、前記支軸が前記穴部から外れる方向の変位を抑制する押え部材を有することを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置、およびこれに用いられる画像形成装置本体、定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に搭載される定着装置（定着器）として、例えば熱ローラ方式の装置が知られている。このタイプの定着器は、定着ローラと、定着ローラを加熱するヒータと、定着ローラと共に定着ニップ部を形成する加圧ローラなどを有している。そして、未定着トナー画像を担持した記録材は、定着器の定着ニップ部で挟持搬送されつつ加熱され、記録材上のトナー画像が記録材に定着される。
【０００３】
その定着装置は、使用時間及び、通紙枚数が一定量を超えると、画像品質を保つために、定着ローラ及び加圧ローラを交換する必要がある。そのために、画像形成装置本体（装置本体）に対して定着装置を着脱可能とし、交換を容易化することが知られている（特許文献１乃至３）。
【０００４】
特許文献１では、定着装置に備えた軸を装置本体に備えたＵ溝に装着し、装置本体に別途備えた部材でＵ溝の開口を塞ぐことにより、定着装置を保持する構成となっている。
【０００５】
特許文献２では、定着装置に備えた突起部を、装置本体の内側側面の一方にある穴に、定着装置を斜めにして挿入した後、そこを支点に逆側端を揺動させて、装置本体の保持部に装着した後に固定する構成となっている。
【０００６】
特許文献３では、定着装置に備えた軸を装置本体に備えたＵ溝に装着し、Ｕ溝の開口部をバネで抑える構成を採っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２１２４２８号公報
【特許文献２】特開２０００−３５６９３８号公報
【特許文献３】特開２００９−２５１３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１、３では、定着装置に備えた軸を装置本体に備えたＵ溝に装着する構成において、装着後に部品の寸法バラつき等によりガタが生じ、定着処理時に紙に皺ができるなどで画像を乱す可能性がある。また、特許文献２に示すような構成では、定着装置を斜めに装着した後、揺動させてユニットを固定部材に装着させる必要があり、定着装置の着脱が煩雑になり、ユーザーの操作性を損なってしまう。
【０００９】
また、特許文献３のようにバネ部材で定着装置を抑える場合、定着装置の装着後の外れ（特に装置の物流等の移動の振動や衝撃が加わった際）を防止するためにはバネ力を、定着装置の重量や、保持部に加わる力より大きくすることで、確実に保持できるようになる。しかし、定着装置を装着する際には、そのバネ力より強い力で押し上げなくては装着することができず、操作性を損なう（特に、高速機や、Ａ３、ＬＧＲ以上の幅のあるメディアを扱う画像形成装置における定着装置の場合、定着装置の重量も大きくなる傾向にある）。
【００１０】
本発明の目的は、画像形成装置本体に対して定着装置を着脱する際の操作性が良く、定着装置をガタを抑えて装着することができる画像形成装置、およびこれに用いられる画像形成装置本体、定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、定着装置が着脱方向に直交する長手方向の端部に支軸を備え、装置本体が前記支軸を挿入する開口部を備え、前記装置本体に対して前記定着装置を着脱可能とする画像形成装置であって、前記開口部は、前記着脱方向および前記長手方向に直交する第１の方向への前記支軸の変位を規制する第１規制部と、前記第１の方向と逆方向である第２の方向への前記支軸の変位を規制する第２規制部との間に形成され、前記装置本体は、前記第１、第２規制部の一方の奥側に前記支軸を落し込む穴部を有し、前記定着装置は、前記定着装置の着脱に応じて変位し、前記支軸が前記穴部から外れる方向の変位を抑制する押え部材を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る画像形成装置本体は、着脱可能な定着装置にあって着脱方向に直交する長手方向の端部に設けられる支軸（を挿入する開口部を備える画像形成装置本体であって、前記開口部は、前記着脱方向および前記長手方向に直交する第１の方向への前記支軸の変位を規制する第１規制部と、前記第１の方向と逆方向である第２の方向への前記支軸の変位を規制する第２規制部との間に形成され、前記第１、第２規制部の一方の奥側に前記支軸を落し込む穴部を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る定着装置は、着脱方向に直交する長手方向の端部に設けられる支軸を備え、前記支軸を挿入する開口部と、前記支軸を落し込む穴部と、を備えた装置本体に対し着脱可能な定着装置であって、着脱に応じて変位し、前記支軸が前記穴部から外れる方向の変位を抑制する押え部材を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、画像形成装置本体に対して定着装置を着脱する際の操作性が良く、定着装置をガタを抑えて装着することができる画像形成装置、およびこれに用いられる画像形成装置本体、定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態における装置本体に装着前の定着装置と、定着装置を装着する装置本体の本体フレームユニット部を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）は、夫々第１の実施形態における定着装置を装置本体へ装着する前後における接続部の状態を示す側面図である。
【図３】（Ａ）乃至（Ｃ）は、第１の実施形態における定着装置を装置本体へ装着して固定するまでを説明する部分拡大図である。
【図４】押え部材が異なる第１の実施形態の変形例を示す部分拡大図である。
【図５】（Ａ）乃至（Ｄ）は本発明の第２の実施形態における定着装置の装置本体への装着を説明する図である。
【図６】第２の実施形態における長手方向の端部を説明する斜視方向の部分拡大図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は本発明の実施形態に係る定着装置の加熱機構を説明する模式図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面に基づいて詳述する。
【００１７】
《第１の実施形態》 
（画像形成装置）
図８は、電子写真記録技術を用いた画像形成装置（本実施形態ではフルカラープリンタ）の一例の概略構成を表す断面図である。画像形成装置７０は、装置本体７０Ａに対して後述する定着装置７２を着脱可能としている。
【００１８】
画像形成装置７０において、記録材Ｐにトナー画像を形成する画像形成部７１は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４つの画像形成ステーションＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＢｋを有する。各画像形成ステーションは、像担持体としての感光体ドラム１と、帯電部材２と、レーザスキャナ３と、現像器４と、感光体ドラム１をクリーニングするクリーナ５を有している。
【００１９】
更に、各画像形成ステーションは、転写部材６と、転写部材６で感光体ドラム１から転写したトナー画像を担持しつつ搬送するベルト７と、ベルト７から記録材Ｐへトナー画像を転写する二次転写部材８などを有している。以上の画像形成部７１の動作は周知であるので、詳細な説明は割愛する。
【００２０】
各画像形成ステーションにおいて、感光体ドラム１と、帯電部材２と、現像器４と、クリーナ５は、画像形成装置本体（以下、装置本体と記す）７０Ａに取り外し可能に装着するカートリッジとして一体化されている。
【００２１】
装置本体７０Ａ内のカセット９に収納された記録材Ｐは、ローラ１０の回転によって１枚ずつ繰り出される。その記録材Ｐは、ローラ１１の回転によって、ベルト７と二次転写部材８とで形成された二次転写ニップ部に搬送される。二次転写ニップ部でトナー画像が転写された記録材Ｐは、定着部（以下、定着装置と記す）７２に送られ、トナー画像は定着部で記録材に加熱定着される。定着装置７２を出た記録材Ｐは、ローラ１２の回転によって排出部１３へと搬送され、記録材が排出部に排出される。
【００２２】
装置本体７０Ａに装着された記録材供給部（以下、記録材供給装置と記す）７３は、トレイユニット６８に載置された記録材Ｐを給送ローラユニット６９によって１枚ずつ送り出すようになっている。給送ローラユニット６９で送り出された記録材Ｐは、ローラ１１の回転によって二次転写ニップ部に搬送され、トナー画像が記録材に転写される。トナー画像が定着装置７２で加熱定着された記録材Ｐは、ローラ１２の回転によって搬送され排出部１３に排出される。
【００２３】
再搬送部７４は、記録材Ｐの２面目を印字面としてトナー画像を形成する場合に用いられるものである。再搬送部７４では、１面目を印字面としてトナー画像が形成された記録材Ｐの後端が分岐部１７を抜けたことをセンサー（不図示）で検知してローラ１２を逆回転させ、その記録材をスイッチバックさせてローラ１１に搬送するようになっている。その記録材Ｐは、ローラ１１の回転によって二次転写ニップ部に搬送され、トナー画像が記録材の２面目に転写される。２面目のトナー画像が定着装置７２で加熱定着された記録材Ｐは、ローラ１２の回転によって搬送され排出部１３に排出される。
【００２４】
（定着装置）
図７は、定着装置７２の要部を表わす模式図である。図７において、（ａ）は定着装置７２の概略構成を表わす断面図、（ｂ）は定着装置７２の記録材搬送方向上流側からの概略構成を表わす側面図である。この定着装置７２は、記録材Ｐが担持する未定着トナー画像ｔをスリーブ３３で加熱するタイプの装置である。
【００２５】
定着装置７２は、加熱ユニット（加圧部材）３０と、加圧ローラユニット（被加圧部材）４０と、更に定着装置の枠体をなすフレーム２０を備え、加熱ユニット３０と、加圧ローラユニット４０は、それぞれフレーム２０に支持されている。
【００２６】
加熱ユニット３０は、ヒータ３１と、ヒータを支持するヒーターホルダー３２を有する。更に、加熱ユニット３０は、ヒーターホルダーの外周にルーズに外嵌された第１の回転体としてのスリーブ（加熱回転体）３３と、スリーブの長手方向両端に配設されたフランジ３４を有する（図７（ｂ））。これらのヒータ３１、ヒーターホルダー３２、及びスリーブ３３は、何れも記録材搬送方向と直交する方向（以下、長手方向と記す）に長い部材である。
【００２７】
ヒータ３１は、細長いセラミック製の基板３１ａ上に、通電により発熱する抵抗発熱体３１ｂと、抵抗発熱体を被覆して保護する保護層３１ｃを備えたものである（図７（ａ））。フランジ３４は、スリーブ３３の回転軌道をガイドするガイド部３４ａと、スリーブの回転動作中のスラスト方向の移動を規制する規制部３４ｂと、ヒーターホルダー３２の長手方向両端を支持する支持部３４ｃを有している。
【００２８】
上記の加熱ユニット３０は、フランジ３４の支持部３４ｃがフレーム２０に移動可能に支持され、スリーブ３３を加圧ローラユニット２４の後述する加圧ローラ４１に対し加圧できるようになっている。加圧ローラユニット４０は、第２の回転体としての加圧ローラ（加圧回転体）４１と、軸受４２と、ギア４３を有する。長手方向に長い加圧ローラ４１は、金属製の芯金４１ａの長手方向両端の軸部４１ａ１間の外周面にシリコンゴム等からなる弾性層４１ｂを有し、この弾性層の外周面を離型層４１ｃで被覆したものである。
【００２９】
この加圧ローラユニット４０は、加圧ローラユニットの加圧ローラ４１の外周面（表面）が加熱ユニット３０のスリーブ３３の外周面（表面）と接触するように、フレーム２０に配設されている。そして、加圧ローラ４１の芯金４１ａの長手方向両端の軸部４１ａ１が、軸受４２を介してフレーム２０に回転可能に支持されていて、一方の軸部４１ａ１にはギア（不図示）が固着されている。
【００３０】
本実施形態の定着装置７２は、加熱ユニット３０のフランジ３４によって、スリーブ３３を加圧ローラ４１の母線方向と直交する方向に加圧するように構成してある。フランジ３４が加圧されることで、ヒータ３１は、スリーブ３３を介して加圧ローラ４１に加圧される。これにより、加圧ローラ４１の弾性層４１ｂを弾性変形させ、スリーブ３３表面と加圧ローラ表面とで未定着トナー画像の加熱定着に必要な所定幅の定着ニップ部Ｎ（図７（ａ））を形成するようになっている。
【００３１】
図７（ａ）を参照して、定着装置７２の加熱定着処理動作を説明する。装置本体７０Ａに備えるモータ（不図示）の駆動力が加圧ローラユニット４０のギア（不図示）に伝達され、これにより加圧ローラ４１は矢印方向に回転駆動される。スリーブ３３は、スリーブの内周面（内面）がヒータ３１とヒーターホルダー３２に摺動しながら、加圧ローラ４１の回転に追従して矢印方向に回転する。
【００３２】
ヒータ３１の抵抗発熱体３１ｂには通電制御回路（不図示）から電力が供給され、これにより、抵抗発熱体が発熱してヒータは昇温する。通電制御回路は、ヒータ３１の温度をモニタする温度検知素子Ｓの検知温度が定着温度（目標温度）を維持するように、ヒータへ供給する電力を制御する。
【００３３】
未定着トナー画像ｔを担持する記録材Ｐは、定着ニップ部Ｎで挟持搬送されながら未定着トナー画像にヒータ３１の熱とニップ部の圧力が印加され、これによりトナー画像は記録材上に加熱定着される。
【００３４】
図１は、定着装置７２を保持する装置本体７０Ａの本体フレームユニット４３と、その装置本体７０Ａから定着装置７２を外した状態を示す斜視図である。装置本体７０Ａの本体フレームユニット４３は、図中の前後の側板４４、４５に定着装置７２を保持する穴３７、３８を備えている。定着装置７２は、紙幅方向（長手方向）に伸びる支軸１６を備え、支軸１６を開口部５６（上規制部５４、下規制部５５で形成）を介して穴部３７、３８に装着させることで、定着装置７２の位置を装置本体７０Ａに対して規制する。
【００３５】
図１で、紙面内の上下方向が着脱方向、左右方向が上規制部５４、下規制部５５で夫々支軸１６の変位を規制する方向である第１、第２の方向（互いに逆方向）、紙面外（紙面垂直）方向が長手方向である。
【００３６】
定着装置７２は、定着装置のボス部１８、不図示の穴が装置本体７０Ａの本体フレームユニット４３に備えられた角穴４６、軸部３９に夫々嵌め合うことで、回転止めされて保持される。そして、本体フレームユニット４３は、駆動源であるモータ４８を備えた駆動ユニット４７を備え、定着装置７２には、その駆動力を加圧ローラ４１へ駆動を伝達するギア１９を備える。また、駆動ユニット４７の下側に定着装置７２が保持するドロワーコネクター３５と接続することで、定着装置７２へ電力及び制御信号を伝えるドロワーコネクター３６を備えている。
【００３７】
また、定着装置７２は、定着装置７２を単体で持ち運ぶための上下のハンドル１４、６６と、装置本体に定着装置を固定する突起部としての左右の押え部材１５、６７を備えている。そして、ハンドル１４は、上下のボス部２５、２６が定着装置７２の枠体をなすフレームの曲げ部２３、２４にある穴に回転可能に保持されている。
【００３８】
図２は、定着装置７２を装置本体７０Ａの側板４４へ装着する際の装着前後の接続部の状態を示しており、ギア１９とギア２１のかみ合いが分かるように駆動ユニット内の部品を取り外して示している。図２（Ａ）は定着装置が装置本体の側板４４に接続する直前を示し、図２（Ｂ）は接続後の状態を示している。ギア２１は、反時計まわりに回転し、ギア１９は、時計周りに回転する。そのため、駆動伝達時に支軸１６には、図２（Ｂ）の下方向に力が加わるが、その力は装置本体の穴部３７が受ける。
【００３９】
図２に示すように、ハンドル部としてのハンドル１４には、ハンドル１４を固定した状態で直進させて支軸１６を穴部３７へ装着させる第１段階の機能を備える。更に、ハンドル１４には、支軸１６の穴部３７への装着後、支軸１６の固定のためにハンドル１４の回動により押え部材１５を回動させて開口部５６に挿入させる第２段階の機能が備わる。即ち、ハンドル１４は、支軸１６を開口部５６に挿入するときの固定状態と、定着装置の着脱に応じて押え部材１５を開口部５６に挿入するときの変位する状態（回転変位する状態）を備える。
【００４０】
このように、ハンドル１４には、支軸１６が穴部３７に装着後、支軸１６が穴部３７から外れないようにするための回動可能な押え部材１５を備える。本実施形態では、図３に示すように、押え部材１５が回動により変位する軌跡は、第１規制部である上規制部５４によって規制される方向（第１の方向）における位置が変わらない軌跡である。
【００４１】
図３は、装置本体の穴部３７と、定着装置の支軸１６、押え部材１５付近を拡大したものである。図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の順に、ハンドル１４をボス部２５、２６を中心に回動（回転変位）することで、押え部材１５が装置本体７０Ａの穴部３７に挿入されるまでの変化を示している。
【００４２】
押え部材１５は、図３（Ａ）に示すように、先端の傾斜部５８と、先端の傾斜部５８からつながる凸部５９と、フラット部６０を備える。そして、押え部材１５を装置本体７０Ａの開口部５６（上規制部５４と対向する下規制部５５との間）に挿入する際、下規制部５５の奥側に設けられた穴部３７に既に装着された支軸１６の上面を先端の傾斜部５８の傾斜面が接触する。これにより、容易に押え部材１５を装着させることができる。そして、押え部材１５の装着後には、押え部材１５の凸部５９が支軸１６を乗り越えており、押え部材１５が図中の左側へ戻ることが規制されて、ハンドル１４の位置が固定される。
【００４３】
本実施形態のように穴部３７が下規制部５５の奥側に設けられる場合、下規制部５５から穴部である丸穴に落し込まれた支軸１６の底部（最下点５７）までの距離をｅ、第１規制部から穴部に落し込まれた支軸１６の頂き部（最上点５３）までの距離をｆとする。また、支軸１６の頂き部（最上点５３）より奥側に挿入される押え部材の先端部の厚さ（上部６１と凸部５９の距離）をｇ、支軸の頂き部に対応した押え部材の厚さ（上部６１とフラット部６０の距離）をｈとする。このとき、以下の式（１）を満たしている。
【００４４】
ｈ≦ｇ≦ｆ  かつ、ｆ−ｈ＜ｅ    ・・・（１）
このように、支軸１６と上規制板５４の隙間であるｆより、押え部材１５の厚さｇ、ｈを大きくしないことで、押え部材１５が挿入可能となる。そして、支軸１６の落し込み量ｅを、押え部材１５が挿入された際の支軸１６と上規制部５４の隙間ガタである（ｆ−ｈ）より大きくすることで、支軸１６が穴部３７から脱落する（外れる）ことが無くなる。
【００４５】
なお、上述した実施形態では、ｈ＜ｇとすることで装着後の押え部材１５の戻り（図３（Ｃ）の左側への変位）を規制したが、ｈ＝ｇとする場合は、装着後の押え部材１５の戻りを規制する機構を別途設ける。例えば、定着装置の着脱時に開閉するドアにおいて、ドアを閉めた際にハンドル１４を抑えるなどの抑え機構を設ける。
【００４６】
また、図４に示すように、定着装置７２の支軸１６を保持する装置本体７０Ａの穴部は、断面が支軸１６と接点２７、２８を持つＶ字形状であっても良い。この場合のｅの距離は、下規制部５６と支軸３１の最下端２２との距離となる。
【００４７】
《第２の実施形態》 
図５は、第１の実施形態で示した定着装置７２と画像形成装置７０の定着装置保持部に、第２の実施の形態を盛り込んだ部分図である。本実施形態では、第１の実施形態の押え部材１５と一部だけが異なる（先端の傾斜部５８と凸部５９との厚さの差を無くした平面状の上面を用いる）押え部材１５’と、ガイド部材６５を用いる点が、第１の実施形態と異なる。第１の実施形態では、装着後の戻り抑制を押え部材１５の先端の傾斜部５８と凸部５９との厚さの差を用いて行ったが、本実施形態では装着後の戻り抑制を押え部材１５’の下面とガイド部材６５との接触摩擦力を用いて行う。
【００４８】
画像形成装置７０の画像形成プロセス、及び、定着装置の定着プロセスは、第１の実施形態と同様のため、説明を省略する。第１の実施形態と同様の部位には、同じ符号を付与する。
【００４９】
図５（Ａ）乃至（Ｄ）は、装置本体７０Ａに定着装置７２が置かれ、位置を規制する穴部３７へ装着されるまでの変化を順に示している。図５（Ａ）は、定着装置７２を装着する装置本体７０Ａの穴部３７へ誘導するための下規制部５５に定着装置７２の支軸１６が装着された状態である。
【００５０】
定着装置７２を持つためのハンドル１４は、ハンドル軸部２６を回転中心として、定着装置のフレーム２０の曲げ部２４の穴に貫通しており、回動及び、上下方向に移動可能に保持されている。ハンドル軸部２６には、ハンドルの重さを定着フレームに保持させて下方の位置を規制する下突き当て部２９と、上方向の移動を規制する上突き当て部３９を備える。
【００５１】
図５（Ａ）の矢印６４に示すように、定着装置装着時にハンドル１４が押されると、ハンドル１４の回動により、その下部に備えられた押え部材１５'の先端部４９が支軸１６に近づき、突き当たる。その突き当たった状態が、図５（Ｂ）に示される。このとき、押え部材１５'の上面６１が、装置本体の側板４４にある上規制部先端６３によって位置規制されるため、押え部材１５'の先端部４９を支軸１６に正確に突き当てることができる。
【００５２】
図５（Ｃ）は、図５（Ｂ）の状態から、さらにハンドル１４が押され、押え部材１５の先端部４９が支軸１６を押して定着装置７２が装置本体の取り付け穴に向かって移動した状態を示す。図５（Ｃ）で、押え部材１５'の下側にある斜面部５０が、側板４４のガイド部材６５に突き当たっているが、このとき押え部材１５'は、上側６１が上規制先端６３を通過しているため、上側方向の規制が無い状態となっている。
【００５３】
そのため、押え部材１５'は、右斜め上方向に移動可能となる。即ち、本実施形態では、押え部材１５'が変位する軌跡は、上規制部５４によって規制される方向（第１の方向）における位置が変わる軌跡となる。即ち、支軸１６が穴部３７に落し込まれる前後で、第１の方向において、押え部材１５'を支軸１６を挿入方向に押す第１位置から上規制部５４により近い第２位置へ変位させられる。
【００５４】
また、支軸１６は、側板４４の下規制部５５の終端５１を支軸１６の中心が通過しており、支軸１６の軸中心の移動方向が、穴部３７へ落ちる方向に向く。そして、さらに押されると、押え部材１５は、斜面部５０がガイド部材６５によって右斜め上方へガイドされて、ハンドル１４と共に移動する一方、支軸１６は右斜め下の穴部３７へ移動する。このようにして、押え部材１５が支軸１６と、側板４４の上規制部５４との間に挿入される。
【００５５】
その後、側板４４の上規制部先端６３が、押え部材１５'の根元部５２に突き当たり、定着装置７２が装置本体７０Ａに装着されることが完了する（図５（Ｄ））。このとき、下規制部５５から穴部３７の最下点５７の距離をｅ、上規制面５４と支軸３７の上端５３の距離ｆ、押え部材１５'の厚みをｈとする。すると、式（１）と同様の以下の式（２）を満たすこととなる。
【００５６】
０≦ｆ−ｈ＜ｅ  ・・・（２）
即ち、支軸１６と上規制板５４の隙間ｆより、押え部材１５'の厚さｈを大きくしないことで、押え部材１５'が挿入可能となる。そして、穴部３７の落し込み量ｅを、押え部材１５が挿入された際の支軸１６と上規制板５４の隙間ガタである（ｆ−ｈ）より大きくすることで、支軸１６が穴部３７から脱落する（外れる）ことが無くなる。
【００５７】
図６を用いて、この取り付け部分の奥行方向（長手方向）の位置関係を説明する。図６は、図５（Ｂ）位置にある場合、押え部材１５'と、支軸１６と、装置本体の側板４４の位置関係を示している。支軸１６は、径の大きい大軸部６１と、それより先端側で径が小さい小軸部６２を備えている。大軸部６１は、側板４４の下規制部５５から穴部３７と接触して、定着装置７２を装置本体７０Ａに装着して保持する際の荷重を受ける。
【００５８】
また、小軸部６２は、押え部材１５の先端部４９により押しこみ力を受ける。押え部材１５'の先端部４９と、側板４４の上規制部先端６３は、小軸部６２の側（図中左側）だけに先端部４９による押しこみ力が作用するように突出しており、大軸部６１には作用しない位置関係になっている。そのため、定着装置の根元側の太い大軸部６１で、定着装置の荷重や、駆動による力を保持することで、軸の撓みによる定着装置の振動等の動きを防止している。そして、先端を小径化して、押え部材１５'が支軸１６の上部に移動する際の空間として活用することができ、装置の小型化に効果がある。
【００５９】
以上、定着装置を装置本体へ装着する際、定着装置７２を持つためのハンドル１４をもって、支軸１６を下規制部５５、穴部３７に装着する。そして、装着後に、そのままハンドル部１４を押しこむ（回動させる）だけで、押え部材１５'により定着装置７２を装置本体７０Ａに固定保持できる。その際、バネ力等の反力を受けることが無いため、容易に装着ができるようになる。
【００６０】
なお、図５（Ａ）の矢印６４による押し動作は、直接ユーザー（使用者）がハンドル１４を押す場合に限られない。定着装置７２の外側で、定着装置７２の着脱の際に開閉するカバーや、可動ガイドにハンドル１４に対向した押し部を設け、それらを閉める動作によってハンドル１４を押すことでも、定着装置７２の装着が可能となる。
【００６１】
（変形例）
上述した実施形態では、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の範囲内で種々の変形が可能である。
【００６２】
（変形例１）
上述した実施形態では、定着装置として、スリーブ（加熱回転体）３３をヒータ３１で加熱するものを示したが、定着装置は如何なるものであっても良い。例えば、加熱回転体として無端ベルトとしての定着フィルムを用い、定着ニップ部に対応した定着フィルムの内周面をヒータ３１で加熱する、あるいは定着フィルムの内側の中心部に設けられるハロゲンヒータで定着フィルムの内周面を加熱するものでも良い。
【００６３】
また、定着装置は、ヒータ加熱方式に限らず、例えば、電磁誘導を用いたＩＨ（誘導加熱方式）ないし、定着フィルムへの通電によって定着フィルムを直接発熱する定着方式のものであっても良い。
【００６４】
また、上述した実施形態では、画像形成装置として、電子写真方式のものを示したが、静電記録方式など如何なるものであっても良い。
【００６５】
（変形例２）
上述した実施形態では、支軸１６、開口部５６を長手方向の両端部に設けたが、長手方向の一端部だけに設けても良い。
【００６６】
（変形例３）
上述した実施形態では、無端ベルトとしてのスリーブ３３を第１の回転体（定着回転体）として設けたが、無端ベルトが第２の回転体（第１の回転体に対向し第１の回転体と共に定着ニップ部を形成する回転体）に設けられても良い。また、無端ベルトが第１の回転体、第２の回転体の双方に設けられても良い。
【００６７】
（変形例４）
上述した実施形態では、第１の回転体（定着回転体）および加圧体としての加圧用回転体が定着回転体を加圧する場合を示した。しかしながら、本発明はこれに限定されず、加圧体としてでなく対向体としての回転体が定着回転体としての無端ベルトから加圧される場合にも同様に適用できる。ここで、対向体とは、定着回転体に対向し、定着回転体と圧接して定着ニップ部を形成し、移動する記録材を定着ニップ部で挟持する部材である。
【００６８】
（変形例５）
上述した実施形態では、加圧体として定着回転体と共に回転する加圧用回転体（加圧ローラ）を示したが、本発明はこれに限られず、加圧体として固定された平板状の加圧パッドを適用することもできる。
【００６９】
（変形例６）
上述した実施形態では、記録材として記録紙を説明したが、本発明における記録材は紙に限定されるものではない。一般に、記録材とは、画像形成装置によってトナー像が形成されるシート状の部材であり、例えば、定型或いは不定型の普通紙、厚紙、薄紙、封筒、葉書、シール、樹脂シート、ＯＨＰシート、光沢紙等が含まれる。なお、上述した実施形態では、便宜上、記録材（シート）Ｐの扱いを、紙幅、紙面などの用語を用いて説明したが、これによって本発明における記録材が紙に限定されるものではない。
【００７０】
（変形例７）
上述した実施形態では、未定着トナー像を記録材に定着する定着装置を例に説明したが、本発明は、これに限らず、画像の光沢を向上させるべく、記録材に仮定着されたトナー像を加熱加圧する装置（この場合も定着装置と呼ぶ）にも同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１５、１５'・・押え部材、１６・・支軸、３７・・穴部、５４・・上規制部、５５・・下規制部、５６・・開口部、７０Ａ・・画像形成装置本体、７２・・定着装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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