(57)【要約】【課題】筐体部の本体部に対し可動部を脱嵌させることなく密封状態を維持したまま所定幅の伸長代に制限できる仕切弁を提供すること。【解決手段】流体管に接続される管路部１１と、管路部１１に連通する筐体部１２と、管路部１１を開閉可能に筐体に設けられた弁体部１５と、弁体部１５の開放状態で管路部１１及び筐体部１２の連通を遮断可能な作業弁部１６とから構成されており、筐体部１２は、作業弁部１６を備えた本体部１４と、弁体部１５が設けられ、本体部１４に対し密封状態で伸縮可能に且つ着脱可能に取り付けられる可動部１３と、を有した不断流状態で用いられる仕切弁１０であって、少なくとも可動部１３の密封状態を維持可能な所定幅の伸長代に制限する制限手段３０を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管に接続される管路部と、前記管路部に連通する筐体部と、前記管路部を開閉可能に前記筐体部に設けられた弁体部と、前記弁体部の開放状態で前記管路部及び前記筐体部の連通を遮断可能な作業弁部とから構成されており、
前記筐体部は、前記作業弁部を備えた本体部と、前記弁体部が設けられ、前記本体部に対し密封状態で伸縮可能に且つ着脱可能に取り付けられる可動部とを有した不断流状態で用いられる仕切弁であって、
前記可動部の密封状態を維持可能な所定幅の伸長代に制限する制限手段を備えることを特徴とする仕切弁。
【請求項２】
前記制限手段は、前記可動部の前記所定幅の伸長代を超える伸長を規制する規制部を備えることを特徴とする請求項１に記載の仕切弁。
【請求項３】
前記制限手段は、前記弁体部と前記作業弁部との離間状態を維持可能な所定幅の短縮代に制限することを特徴とする請求項１または２に記載の仕切弁。
【請求項４】
前記可動部は、前記本体部との接続部よりも前記管路部の反対側に、前記弁体部の弁体の収納空間が形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の仕切弁。
【請求項５】
前記可動部は、前記弁体部の開放状態で前記作業弁部が遮断可能な伸長位置と、前記弁体部の弁体先端が開放状態の前記作業弁部を超える短縮位置との間を伸縮可能に取り付けられることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の仕切弁。
【請求項６】
前記作業弁部は、前記管路部の延設方向に開閉可能に設けられることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の仕切弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管に接続される管路部を開閉する弁体部を備え、不断流状態で用いられる仕切弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の仕切弁は、例えば、地中に埋設された流体管網の一部区間を敷設替えする等の管工事の際に、当該区間の前後にバイパス管とともに一時的に配設され、弁体部の開閉によりバイパス管への流路を切り換えるために用いられる。この仕切弁は、施工の前後に弁体部を着脱できるように、弁体部の開閉路を遮断する作業弁を備えているため、弁体部の弁軸部が管路から径方向に突出している。したがって、特に流体管の埋設深さが浅く土被りが少ない場合、弁軸部が路面から露出する虞がある等、管工事の作業性に影響を及ぼすという問題がある。
【０００３】
この問題を解消するため、弁体部を収容した筐体部が、作業弁を備えた外筒部とこの外筒部に嵌合された内筒部とからなり、外筒部に対して内筒部を伸縮可能とした構造を採用しており、施工の際に内筒部を短縮することで小型化を可能とした仕切弁がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭６３−４７３３７号公報（第４頁、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の仕切弁にあっては、例えば管工事後に弁体部を撤去するために内筒部を外筒部に対し伸長させる際に、内部流体の圧力を受けて内筒部が外筒部から脱嵌して内部流体が漏出する虞が生じるという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、筐体部の本体部に対し可動部を脱嵌させることなく密封状態を維持したまま所定幅の伸長代に制限できる仕切弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の仕切弁は、
流体管に接続される管路部と、前記管路部に連通する筐体部と、前記管路部を開閉可能に前記筐体部に設けられた弁体部と、前記弁体部の開放状態で前記管路部及び前記筐体部の連通を遮断可能な作業弁部とから構成されており、
前記筐体部は、前記作業弁部を備えた本体部と、前記弁体部が設けられ、前記本体部に対し密封状態で伸縮可能に且つ着脱可能に取り付けられる可動部とを有した不断流状態で用いられる仕切弁であって、
前記可動部の密封状態を維持可能な所定幅の伸長代に制限する制限手段を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、筐体部の可動部が、制限手段により本体部に対する伸長を制限されていることで、仕切弁の使用後は可動部を本体部から脱嵌することなく密封状態を維持したまま伸長動作できるため、内部流体の漏出なく作業弁を遮断して可動部を取り外すことができる。
【０００８】
本発明の仕切弁は、
前記制限手段は、前記可動部の前記所定幅の伸長代を超える伸長を規制する規制部を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、可動部が、制限手段の備えた規制部により所定幅の伸長代に規制されているため、本体部との密封状態を逸脱する虞がない。
【０００９】
本発明の仕切弁は、
前記制限手段は、前記弁体部と前記作業弁部との離間状態を維持可能な所定幅の短縮代に制限することを特徴としている。
この特徴によれば、可動部を短縮させる際に、可動部に伴って移動する弁体部が作業弁部に当接し損傷してしまうことがない。
【００１０】
本発明の仕切弁は、
前記可動部は、前記本体部との接続部よりも前記管路部の反対側に、前記弁体部の弁体の収納空間が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、本体部の接続部を極力管路部寄りに配設できるため、可動部及び弁体部を取り外し管路部に残される本体部を極小化することができる。
【００１１】
本発明の仕切弁は、
前記可動部は、前記弁体部の開放状態で前記作業弁部が遮断可能な伸長位置と、前記弁体部の弁体先端が開放状態の前記作業弁部を超える短縮位置との間を伸縮可能に取り付けられることを特徴としている。
この特徴によれば、弁体部の先端が作業弁部を超える位置まで可動部を短縮することで、弁体部が管路部を開閉する開閉ストロークをより短縮できるばかりか、使用後に可動部を伸長位置に配置した状態で作業弁部を遮断して、この可動部を取り外しできる。
【００１２】
本発明の仕切弁は、
前記作業弁部は、前記管路部の延設方向に開閉可能に設けられることを特徴としている。
この特徴によれば、作業弁部が管路部の延設方向に開閉するため、作業弁部が管路部から突出することを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ），（ｂ）は、実施例１における仕切弁を用い流体管の更新工事を示す配管図である。
【図２】直管型仕切弁を示す正面断面図である。
【図３】Ｔ字管型仕切弁を示す正面断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、可動部及び本体部を取り付けるフローを示す正面断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、可動部及び本体部を取り外すフローを示す正面断面図である。
【図６】規制ボルトを示す斜視図である。
【図７】直管型仕切弁の変形例を示す正面断面図である。
【図８】（ａ）は、実施例２における直管型仕切弁の短縮状態を示す正面断面図であり、（ｂ）は、同じく伸長状態を示す正面断面図である。
【図９】（ａ）は、実施例３における直管型仕切弁の短縮状態を示す正面断面図であり、（ｂ）は、同じく伸長状態を示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る仕切弁を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１５】
実施例１に係る仕切弁につき、図１から図６を参照して説明する。先ず図１の符号１０，２０は、本発明の適用された仕切弁である。図１（ａ），（ｂ）に示されるように、本発明の仕切弁１０，２０は、例えば流体管路１の所定の更新区間Ｓを更新する場合に、当該更新区間Ｓの更新とともに取り付けられ、次の更新区間Ｔの更新のため管路切り換えを不断流状態で行うようになっている。
【００１６】
より具体的には、先ず図１に示されるように、更新区間Ｓの上流側及び下流側に、開閉弁付割Ｔ字管３，３を接続し、その開閉弁４，４に接続した図示しない穿孔機を用い不断流状態で流体管を穿孔した後、これ等開閉弁付割Ｔ字管３，３同士をバイパス管５で接続する。また、これら開閉弁付割Ｔ字管３，３の更新区間Ｓ側に隣接した箇所に、同様に不断流状態で流体管を穿孔するとともに、当該穿孔を介して流体管を開閉可能な弁体を備えた密封栓２，２を設ける。
【００１７】
そして、両開閉弁４，４を開放し且つ両密封栓２，２を閉塞することで、管内流体がバイパス管５にバイパスされる状態となる。この状態で更新区間Ｓの既設管を切除し新設管を取り付ける等の更新工事を施工できる。施工後は、両密封栓２，２を開放し両開閉弁４，４を閉塞することで、管内流体の流路を新設管に戻し、バイパス管５は撤去する。
【００１８】
また図１（ｂ）に示されるように、新設管の取付けとともに、更新済み区間Ｓ１に後述するＴ字管型仕切弁２０、直管型仕切弁１０及びバイパス管６を予め配設することで、更新済み区間Ｓ１に隣接する次の更新区間Ｔの更新工事の準備をしておく。
【００１９】
次に、更新区間Ｔの図示右側に、上記と同様の開閉弁付割Ｔ字管３及び密封栓２を取り付けた後、更新区間Ｔの更新工事を施工する。以下、特に図示しないが、次の更新区間を順次施工する。
【００２０】
尚、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、流体管の内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００２１】
本発明の仕切弁の構造について説明する。図２に示されるように、直管型仕切弁１０は、管網を構成する流体管に接続される管路部としての直管部１１と、この直管部１１に形成された孔部１１ａを介し内部が連通する筐体部１２と、この筐体部１２に設けられ直管部１１の内面を開閉可能に軸支された弁体部１５と、この弁体部１５が開放された状態で直管部１１及び筐体部１２の連通を遮断可能な作業弁部１６と、から主として構成されている。
【００２２】
より詳しくは、直管型仕切弁１０の筐体部１２は、直管部１１に一体形成され筒状に延設される本体部１４と、この本体部１４の内周面に形成された案内部１４ｂに周設したパッキン１８を介し、密封状態で嵌合した可動部１３とを有している。
【００２３】
すなわち可動部１３は、本体部１４に入れ子式に嵌合しており、本体部１４に対し直管部１１の径方向に伸長若しくは短縮可能となっている。図２に示されるように、可動部１３と本体部１４とは、互いの接続部としてのフランジ１３ａ，１４ａのボルト孔に挿通されたボルト・ナット１７によって接続されており、可動部１３が本体部１４に対し短縮した短縮位置では、互いのフランジ１３ａ，１４ａが当接し過挿入が防止されるようになっている。また可動部１３は、上部周壁１３ｃ及び下部周壁１３ｂの間の略中央高さ位置にフランジ１３ａを有しており、下部周壁１３ｂがパッキン１８に摺動するようになっている。
【００２４】
更に本体部１４には、作業弁部１６を構成する作業弁体１６ａ及びこの作業弁体１６ａを外方から操作可能な操作軸１６ｂが、孔部１１ａに連通する凹部内に配設されている。作業弁体１６ａは、孔部１１ａを開放する開放位置と遮断する遮断位置とを、外方に突出する操作軸１６ｂの端部を把持し操作することで、直管部１１の延設方向にスライド移動可能に設けられている。
【００２５】
このように、作業弁部１６の作業弁体１６ａが直管部１１の延設方向に開閉するため、作業弁部１６が直管部１１から突出することを回避できる。
【００２６】
また弁体部１５は、可動部１３の上端を密封状に貫通し、周方向に回転可能且つ軸方向に移動不能に枢支された弁軸１５ａと、この弁軸１５ａの雄ネジに螺合した雌ネジこま１５ｂを備え弾性材により外面が被覆された弁体１５ｃとから構成されている。すなわち弁体部１５は、可動部１３の外方に突出した弁軸１５ａの操作端部１５ｄを把持し回転操作することで、雌ネジこま１５ｂの螺挿に伴い弁体１５ｃが軸方向に移動し、図４（ｃ）に示される直管部１１の開放位置と、弁体１５ｃの外面が直管部１１の内面に周方向に亘り密封状に当接する閉塞位置（２点鎖線で図示）との間を往復動できるようになっている。
【００２７】
図３に示されるように、Ｔ字管型仕切弁２０は、流体管であるバイパス管に接続される管路部としての分岐管部２１ｂと、この分岐管部２１ｂに略直交してＴ字状に内部連通する本管部２１ｃとを有し、この分岐管部２１ｂに形成された孔部２１ａを介し内部が連通する筐体部１２を備えている。Ｔ字管型仕切弁２０のその他の構造は、上記した直管型仕切弁１０と同様であるため、直管型仕切弁１０と同じ符号を付してその説明を省略する。
【００２８】
次に図４（ａ）〜（ｃ）に示されるように、直管型仕切弁１０の可動部１３及び弁体部１５の組み付け工程について、工程順に説明する。
【００２９】
先ず、図４（ａ）に示されるように、可動部１３及び弁体部１５の組み付け前の直管型仕切弁１０は、本体部１４のフランジ１４ａに閉塞蓋８が配置されており、本体部１４と閉塞蓋８とはボルト・ナット９により締結されている。閉塞蓋８の下方では作業弁体１６ａが孔部１１ａを遮断しており、直管部１１の密封性が保たれている。尚、閉塞蓋８の下面にはシート面が下方に延設されており、このシート面がパッキン１８に密接することで、密封状態が維持されている。
【００３０】
次に、図４（ｂ）に示されるように、閉塞蓋８を取り外し、これに替えて弁体部１５を備えた可動部１３を本体部１４に組み付け、両フランジ１３ａ，１４ａのボルト孔にボルト・ナット１７若しくは本発明の制限手段としての規制ボルト３０を取り付けておく。
【００３１】
図６に示されるように、規制ボルト３０は、対向面間が所定間隔離間した一対の対向片３２ａ，３２ｂ及びこれら対向片３２ａ，３２ｂに架設された架設片３２ｃからなり略コ字状に一体形成された規制部３２と、一方の対向片３２ａの挿通孔から挿通され他方の対向片３２ｂの螺挿孔に螺挿されるボルト３１とからなる。さらに規制ボルト３０は、架設片３２ｃの略中央の開口部３２ｄに挿通される所定高さの剛体からなるスペーサ３３を備えている。尚、本実施例の規制ボルトは、必ずしも架設片３２ｃの開口部３２ｄ及びスペーサ３３を備えずともよい。
【００３２】
図４（ｂ）に示されるように、規制ボルト３０は、一対の対向片３２ａ，３２ｂがそれぞれフランジ１３ａの上面及びフランジ１４ａの下面に当接し得る状態で、両フランジ１３ａ，１４ａに取り付けられる。また規制ボルト３０は、両フランジ１３ａ，１４ａに取り付けられた状態で、スペーサ３３を架設片３２ｃの開口部３２ｄから両フランジ１３ａ，１４ａの対向面間に挿通できるようになっている。
【００３３】
可動部１３は本体部１４に対し伸長しているが、可動部１３の下部周壁１３ｂの下端がパッキン１８に密接しているため、密封状態を維持している。また、規制ボルト３０のスペーサ３３が両フランジ１３ａ，１４ａの対向面間に係合しているため、弁体部１５の弁体１５ｃの下端は、遮断状態の作業弁体１６ａに接触することなく上方に離間している。
【００３４】
このように、スペーサ３３が弁体１５ｃと作業弁体１６ａとの離間状態を維持可能な所定幅の短縮代に制限することで、可動部１３を短縮させる際に、可動部１３に伴って移動する弁体１５ｃが作業弁体１６ａに当接し損傷してしまうことがない。
【００３５】
次に、作業弁部１６の外方に突出した操作軸１６ｂの端部を被覆した被覆ナット１６ｃを取り外し、操作軸１６ｂを操作して作業弁体１６ａを開放状態とする。この開放に伴い筐体部１２内に流体が流入するが、可動部１３と本体部１４とに遊嵌したボルト・ナット１７及び規制ボルト３０の規制部３２が流体圧に抗し、可動部１３の移動が規制されているため、密封状態は保たれている。作業弁体１６ａの開放後は、規制ボルト３０に替えてボルト・ナット１７を取り付ける。
【００３６】
図４（ｃ）に示されるように、ボルト・ナット１７を徐々に螺入していくことで、可動部１３を本体部１４に対し漸次短縮させる。ボルト・ナット１７を緊締して両フランジ１３ａ，１４ａが面接触する状態になっている。この状態で、可動部１３の位置は、開放位置の弁体１５ｃの下端は、開放状態の作業弁体１６ａを超えて下方に位置し、且つ直管部１１の管頂よりも上方に位置する短縮位置である。次に、弁軸１５ａの操作端部１５ｄを回転操作することで弁体１５ｃを上下に移動させ、直管部１１を開放若しくは閉塞することができる。尚、本実施例の両フランジ１３ａ，１４ａが面接触する状態に替えて、可動部１３の下部周壁１３ｂの下端面が本体部１４の案内部１４ｂ下端の段部１４ｃに当接した状態で、可動部１３の位置が短縮位置となるように構成してもよい。
【００３７】
このように、弁体１５ｃの先端が作業弁体１６ａを超える位置まで可動部１３を短縮することで、弁体部１５が直管部１１を開閉する開閉ストロークをより短縮できるばかりか、使用後に可動部１３を伸長位置に配置した状態で作業弁体１６ａを遮断して、この可動部１３を取り外しできる。
【００３８】
次に図５（ａ）〜（ｃ）に示されるように、直管型仕切弁１０の可動部１３及び弁体部１５の取り外し工程について、工程順に説明する。
【００３９】
先ず、図５（ａ），（ｂ）に示されるように、弁体１５ｃを開放位置として、両フランジ１３ａ，１４ａを緊締している複数組のボルト・ナット１７のうち、一部のボルト・ナット１７を取り外し、これに替えて、規制ボルト３０を両フランジ１３ａ，１４ａに締結する。
【００４０】
次に、図５（ｃ）に示されるように、残りのボルト・ナット１７を漸次緩めるとともに、可動部１３を本体部１４に対し伸長させる。このとき筐体部１２内に作用する流体圧力を利用して可動部１３を伸長するようにしてもよい。
【００４１】
尚、本実施例では、両フランジ１３ａ，１４ａを緊締するボルト・ナットは４組存在しており、このうち２組を取り外し規制ボルト３０に替えるとともに、残りの２組のボルト・ナット１７を漸次緩めるようにしているが、両フランジを緊締するボルト・ナットの組数、そのうち規制ボルトに取り換える組数、及び残りのボルト・ナットの組数は本実施例に限られず、例えば両フランジを緊締する４組のボルト・ナットのうち、１組のみ規制ボルトに取り替え３組のボルト・ナットを残してもよいし、あるいは両フランジを緊締するボルト・ナットが６組存在し、そのうち２組を規制ボルトに取り替え４組のボルト・ナットを残しても構わない。
【００４２】
図５（ｃ）に示されるように、開放状態の弁体１５ｃの下端が作業弁体１６ａよりも上方に位置する伸長位置まで、可動部１３を本体部１４に対し伸長させる。規制部３２の対向片３２ａ，３２ｂの対向幅は、上記した可動部１３の伸長位置におけるフランジ１３ａの上面とフランジ１４ａの下面との離間幅と略同じであるため、操作者は、互いに離間するフランジ１３ａの上面及びフランジ１４ａの下面が、規制部３２の対向片３２ａ，３２ｂにそれぞれ当接する位置を可動部１３の伸長位置として判断できる。
【００４３】
また、規制部３２は、一対の対向片３２ａ，３２ｂ及びこれらに架設された架設片３２ｃからなる略コ字状に一体形成されているため、可動部１３の伸長動作の際に、例え内部流体圧力等により可動部１３に対し本体部から離脱する方向に不測の外力が働いても、規制部３２がフランジに係合して移動を規制し、可動部１３の脱嵌を防止し本体部１４との密封状態を逸脱する虞がない。
【００４４】
さらに、架設片３２ｃの開口部３２ｄを介しフランジ１３ａ，１４ａの対向面間にスペーサ３３を挿入することで、伸長した可動部１３の位置が安定し、不測に落下する虞を防止できる。尚、スペーサ３３の先端はテーパ状に形成されているため、フランジ１３ａ，１４ａの対向面間に挿入しやすい。
【００４５】
図５（ｃ）に示されるように、可動部１３の伸長位置で作業弁体１６ａを遮断し、可動部１３及び弁体部１５を取り外す。そして本体部１４のフランジ１４ａに図４（ａ）で示した閉塞蓋８を取り付ける。可動部１３は、本体部１４との接続部であるフランジ１３ａよりも直管部１１の反対側に、上部周壁１３ｃが釣鐘状に延設されていることで、内部に弁体１５ｃの収納空間が形成されている。このようにすることで、本体部１４のフランジ１４ａを極力直管部１１寄りに配設できるため、可動部１３及び弁体部１５を取り外した後に直管部１１に残される本体部１４を極小化することができる。
【００４６】
上記した本発明の制限手段としての規制ボルト３０によれば、筐体部１２の可動部１３が、本体部１４に対する伸長を制限されていることで、直管型仕切弁１０の使用後は可動部１３を本体部１４から脱嵌することなく密封状態を維持したまま伸長動作でき、内部流体の漏出なく作業弁体１６ａを遮断して可動部１３を取り外すことができる。
【００４７】
次に図７に示されるように、本発明の仕切弁の変形例について説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する説明を省略する。本変形例の筐体部１２’は、本体部１４’の内周面１４ｄが段部を有さず上下方向に直線状に形成されており、この内周面１４ｄに沿って可動部１３が伸縮するようになっている。このようにすることで、仕切弁１０’の構造を簡素化できるばかりか、段部に夾雑物が滞留する虞を回避できる。
【００４８】
また、本発明の仕切弁の別の変形例として、特に図示しないが、例えば可動部と本体部とを密封するパッキンが、可動部の外周面に設けられていてもよいし、あるいは更に別の変形例として、可動部が着脱する本体部のフランジが、管路部から離間し、開放状態の弁体部の基端付近に設けられていてもよい。
【実施例２】
【００４９】
次に、実施例２に係る仕切弁につき、図８を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００５０】
図８（ａ）に示されるように、本実施例２の直管型仕切弁４０の筐体部４２は、互いにネジ嵌合された部材からなる可動部４３と、直管部１１の外周面の近傍位置に可動部４３に接続するフランジ４４ａを有する本体部４４とから構成されている。更に可動部４３は、本体部４４のフランジ４４ａにボルト４７により図示しないパッキンを介し接続される被嵌部４５と、この被嵌部４５の雄ネジ部４５ａに螺合する雌ネジ部４６ａを備えた嵌合部４６とからなる。
【００５１】
より詳しくは、嵌合部４６は、弁軸１５ａの上部に回転可能に枢支されるとともに、被嵌部４５の雄ネジ部４５ａの背面側の内周面に沿う内周壁を有した内嵌部４６ｃと、この内嵌部４６ｃに取付ネジ４６ｄによって固定され、内嵌部４６ｃの内周壁との間で雌ネジ部４６ａを備えた外嵌部４６ｂとから構成される。
【００５２】
すなわち、可動部４３は、雄ネジ部４５ａを備えた被嵌部４５に嵌合部４６が内外から嵌合しており、嵌合部４６の回転操作に伴う雌ネジ部４６ａの螺挿により、本体部４４に対し伸縮可能に構成されている。また内嵌部４６ｃの内周壁外面には、被嵌部４５の内面に密接するパッキン４６ｅが設けられ、可動部４３の伸縮によっても密封状態が維持される。
【００５３】
図８（ｂ）に示されるように、可動部４３の嵌合部４６を回転操作することで、可動部４３を本体部４４に対し容易且つ無段階に伸縮させることができる。また雄ネジ部４５ａ及び雌ネジ部４６ａが螺合していることで、伸縮方向の移動が規制されており、可動部４３に対し外力が加わってもこの外力に対抗できるため、可動部４３が本体部４４から脱嵌してしまう虞が無い。つまり本実施例２の雄ネジ部４５ａ及び雌ネジ部４６ａは、本発明の制限手段の規制部を構成している。
【００５４】
また、例えば被嵌部４５の外面の所定高さ位置に、図示しない目印を付しておくことで、所定の伸長位置若しくは短縮位置に達したことを操作者が目視で確認できる。
【実施例３】
【００５５】
次に、実施例３に係る仕切弁につき、図９を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００５６】
図９（ａ）に示されるように、本実施例３の制限手段５０は、直管型仕切弁１０の本体部１４に対し固定され可動部１３を囲うように立設される立設部５１と、立設部５１の上壁の雌ネジ部５１ａに螺合される操作ネジ５２と、この操作ネジ５２を回転自在且つ軸方向に移動不能に軸受けするとともに、弁体部１５に固定される固定部５３と、から構成される。
【００５７】
制限手段５０の組み付けについて、詳しくは、立設部５１の下端に設けた複数の固定ネジ５１ｂを内方に螺挿し、本体部１４のフランジ１４ａ周面部に当接若しくは螺合させることで、立設部５１を本体部１４に対し固定する。また固定部５３に設けた固定ネジ５３ｂを内方に螺挿し、弁体部１５の操作端部１５ｄに当接させることで、固定部５３を弁体部１５に固定する。また制限手段５０を組み付けした後に、両フランジ１３ａ，１４ａを緊締するボルト・ナットは、遊嵌若しくは取り外しておく。
【００５８】
次に、図９（ｂ）に示されるように、操作ネジ５２を上方に螺挿すると、操作ネジ５２は、これを軸受けする固定部５３、これに固定された弁体部１５及び可動部１３を伴って、本体部１４に固定された立設部５１に対し、漸次上方に移動する。
【００５９】
このように操作ネジ５２を回転操作することで、可動部１３を本体部１４に対し容易に且つ無段階に伸縮させることができる。また操作ネジ５２及び立設部５１の雌ネジ部５１ａが螺合していることで、可動部１３に対し上方向に外力が加わってもこの外力に対抗できるため、可動部１３が本体部１４から脱嵌してしまう虞が無い。つまり本実施例３の操作ネジ５２及び雌ネジ部５１ａは、本発明の制限手段の規制部を構成している。
【００６０】
また、例えば操作ネジ５２外面の所定高さ位置に、図示しない目印を付しておくことで、図に示される伸長位置に達したことを操作者が目視で確認できる。
【００６１】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００６２】
例えば、前記実施例１では、本発明の制限手段としての規制ボルト３０が、可動部１３の短縮を所定幅に規制するスペーサ３３を備えているが、例えばこのスペーサ３３に替えて、略コ字状の規制部の前後方向の幅を上記した所定幅に形成してもよく、当該規制部を両フランジ１３ａ，１４ａの対向面間に配置することで、可動部１３の短縮を所定幅に規制するようにしてもよい。
【００６３】
また例えば、前記実施例１では、本発明の制限手段としての規制ボルト３０が、所定幅の伸長代を超える伸長を規制する規制部３２を備えているが、本発明の制限手段は、必ずしも上記した規制部を備えているものに限られず、例えば密封状態を維持可能な所定幅の伸長代に達したことを操作者が目視で確認できる目印を有していてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１                流体管路
２                密封栓
３                開閉弁付割Ｔ字管
４                開閉弁
５，６            バイパス管
８                閉塞蓋
１０              直管型仕切弁（仕切弁）
１１              直管部（管路部）
１２              筐体部
１３              可動部
１４              本体部
１３ａ，１４ａ    フランジ（接続部）
１５              弁体部
１５ｃ            弁体
１６              作業弁部
１６ａ            作業弁体
１７              ボルト・ナット
１８              パッキン
２０              Ｔ字管型仕切弁（仕切弁）
３０              規制ボルト（制限手段）
３１              ボルト
３２              規制部
３３              スペーサ
４０              直管型仕切弁（仕切弁）
４２              筐体部
４３              可動部
４４              本体部
４５              被嵌部
４５ａ            雄ネジ部（規制部）
４６              嵌合部
４６ａ            雌ネジ部（規制部）
５０              制限手段
５１              立設部
５１ａ            雌ネジ部（規制部）
５２              操作ネジ（規制部）
５３              固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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