(57)【要約】【課題】従来の易接着シートに比べて、優れた易接着性を有し、太陽電池用バックシートのような長期間屋外に曝されるような用途で好適に使用することができる易接着シートを提供する。【解決手段】ポリエステル樹脂組成物からなる基材層（Ｐ１層）と、前記Ｐ１層の少なくとも片側に隣接する次の（１）、（２）の要件を満たす層（Ｐ２層）を有することを特徴とする易接着シート。（１）前記Ｐ２層が、ポリアミド樹脂Ａと、架橋剤Ｂを含む塗料組成物から形成される層であること。（２）前記塗料組成物中における、ポリアミド樹脂Ａの含有量が、塗料組成物中の固形分に対して５０質量％以上であること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂組成物からなる基材層（Ｐ１層）と、前記Ｐ１層の少なくとも片側に隣接する次の（１）、（２）の要件を満たす層（Ｐ２層）を有することを特徴とする易接着シート。
（１）前記Ｐ２層が、ポリアミド樹脂Ａと、架橋剤Ｂを含む塗料組成物から形成される層であること。
（２）前記塗料組成物中における、ポリアミド樹脂Ａの含有量が、塗料組成物中の固形分に対して５０質量％以上であること。
【請求項２】
前記ポリアミド樹脂Ａのガラス転移温度Ｔｇが−５０℃以上０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の易接着シート。
【請求項３】
前記架橋剤Ｂが、メラミン樹脂および／またはエポキシ樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の易接着シート。
【請求項４】
前記Ｐ２層の厚みが０．１μｍ以上２．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のシート。
【請求項５】
前記Ｐ２層が、ポリアミド樹脂Ａと架橋剤Ｂを含む塗剤組成物をＰ１層に塗布した後に、１５０℃以上２５０℃未満の熱処理をすることによって形成される層であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の易接着シート。
【請求項６】
Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂が、固有粘度ＩＶが０．６５ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ以下、かつ末端カルボキシル基量が２５当量／トン以下のポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の易接着シート。
【請求項７】
易接着シートとして用いることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の易接着シート。
【請求項８】
太陽電池バックシートとして用いることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の易接着シート。
【請求項９】
請求項８に記載の易接着シートを用いた太陽電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は優れた易接着性を有し、太陽電池用バックシート用途に好適に使用することができる易接着シート、及び該シートを用いた太陽電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、半永久的で無公害の次世代エネルギー源として太陽光発電が注目を浴びており、太陽電池は急速に普及しつつある。太陽電池は、発電素子をエチレン−酢酸ビニル共重合体（以降ＥＶＡと称することがある）などの透明な樹脂により封止したものに、ガラスなどの透明基板と、バックシートと呼ばれる樹脂シートを貼り合わせて構成される。
【０００３】
ここで、従来の太陽電池用バックシートは、安価で高性能である二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（以降ＰＥＴと称する）フィルムが用いてられており、太陽電池用バックシートに求められる耐久性や電気特性を付与する検討がなされている。しかしながら、ＰＥＴなどのポリエステル樹脂はＥＶＡなどのホットメルト接着剤（封止材）との接着性が弱い。そのため、従来では、ＰＥＴなどのポリエステル樹脂フィルムに、ＥＶＡなどのホットメルト接着剤（封止材）との接着性に優れるポリオレフィン樹脂シートをラミネートし、ポリオレフィン樹脂シートをＥＶＡなどのホットメルト接着剤（封止材）との易接着層として用いることが一般的であった。
【０００４】
また、最近では、二軸延伸ＰＥＴフィルムの表面に易接着層を設け、ＥＶＡなどのホットメルト接着剤（封止材）に直接張り合わせることが可能な易接着シート（特許文献１、２、３、４）などが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１５２０１３号公報
【特許文献２】特許第４８０３３１７号公報
【特許文献３】特開２０１２−６９８３５号公報
【特許文献４】国際公開第２００８／０６９０２４号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜４に挙げられた従来の易接着シートでは長期的な接着性の保持が不十分であり、例えば太陽電池バックシートに用いる場合、太陽電池セルの加工時はもちろん、太陽電池セルとして屋外で用いられている間に、フィルムが剥離しやすいという問題があった。この問題を解決するため、本発明では、長期的な接着保持性に優れた易接着性を有するシートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は以下の構成をとる。すなわち、ポリエステル樹脂組成物からなる基材層（Ｐ１層）と、前記Ｐ１層の少なくとも片側に隣接する次の（１）、（２）の要件を満たす層（Ｐ２層）を有することを特徴とする易接着シート。
（１）前記Ｐ２層が、ポリアミド樹脂Ａと、架橋剤Ｂを含む塗料組成物から形成される層であること。
（２）前記塗料組成物中における、ポリアミド樹脂Ａの含有量が、塗料組成物中の固形分に対して５０質量％以上であること。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来の易接着シートに比べて、優れた易接着性を有し、太陽電池用バックシートのような長期間屋外に曝されるような用途で好適に使用することができる易接着シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の易接着シートを用いた太陽電池の構成の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明における易接着シートは、ポリエステル樹脂組成物からなる基材層（Ｐ１層）と、前記Ｐ１層の少なくとも片側に隣接する次の（１）、（２）の要件を満たす層（Ｐ２層）を有することを特徴とするシートである。
（１）前記Ｐ２層が、ポリアミド樹脂Ａと、架橋剤Ｂを含む塗料組成物から形成される層であること。
（２）前記塗料組成物中における、ポリアミド樹脂Ａの含有量が、塗料組成物中の固形分に対して５０質量％以上であること。
【００１１】
（基材層（Ｐ１層））
本発明のＰ１層はポリエステル樹脂組成物からなる。本発明において、ポリエステル樹脂組成物からなるＰ１層とは、Ｐ１層を構成する樹脂組成物中、ポリエステル樹脂が８０質量％以上含むことをあらわす。Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂としては、１）ジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体とジオール成分の重縮合、２）一分子内にカルボン酸もしくはカルボン酸誘導体と水酸基を有する化合物の重縮合、および１）２）の組み合わせにより得ることができる。
【００１２】
１）において、ジカルボン酸成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸などの芳香族ジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体などが挙げられる。また、これらは単独で用いても、複数種類用いても構わない。
【００１３】
次に、ジオール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオールなどの脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドなどの脂環式ジオール、ビスフェノールＡ、１，３−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどの芳香族ジオールが代表例としてあげられる。また、これらは単独で用いても、必要に応じて、複数種類用いても構わない。また、上述のジオール成分の少なくとも一方のヒドロキシ末端にジオール類を縮合させて形成されるジヒドロキシ化合物も用いることができる。
【００１４】
２）において、一分子内にカルボン酸もしくはカルボン酸誘導体と水酸基を有する化合物の例としては、ｌ-ラクチド、ｄ−ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸、およびその誘導体、オキシ酸類のオリゴマー、ジカルボン酸の一方のカルボキシル基にオキシ酸が縮合したものなどが挙げられる。
【００１５】
ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸成分およびジオール成分は、上述した中から１種類ずつを選択して共重合させても良いし、それぞれ複数種を選択して共重合させても良い。
【００１６】
本発明のＰ１層を構成するポリエステル樹脂としては、具体的にはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２、６−ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸などが好ましく挙げられる。２軸配向性を持たせることで耐熱性や耐湿熱性などのシートの耐久性が向上する観点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２、６−ナフタレート、ポリ乳酸が好ましく、中でも加工性が高い点や基材がある程度の柔軟性持つことで易接着性を高められる観点からポリエチレンテレフタレートがより好ましい。また、Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂は、２種以上のポリエステル樹脂をブレンドしたものでも良い。
【００１７】
本発明のＰ１層を構成する樹脂は、前述のとおりポリエステル樹脂を主たる構成成分とするが、固有粘度ＩＶは０．６５ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ以下、かつ末端カルボキシル基量が２５当量／トン以下であることが好ましい。例えばＰ１層を構成するポリエステル樹脂がポリエチレンテレフタレートを主たる構成成分とした時、固有粘度ＩＶが０．６５ｄｌ／ｇ未満の場合、耐熱性や耐湿熱性などのシートの耐久性が悪くなる場合がある。また、固有粘度ＩＶが０．８０ｄｌ／ｇを超える場合、Ｐ１層を製造する際に樹脂の押出性が悪く、シート成型が困難となる場合がある。さらに、固有粘度ＩＶが上記範囲を満たしていても、末端カルボキシル基量が２５当量／トン以上の場合、Ｐ２層との接着性は良くなるが、耐熱性や耐湿熱性などのシートの耐久性が悪くなるので好ましくない。
【００１８】
以上のことから、Ｐ１層の構成成分を上記範囲の固有粘度ＩＶと末端カルボキシル基量を満たすポリエチレンテレフタレートとすることによって、耐熱性や耐湿熱性などのシートの耐久性に非常に優れた易接着性シートとすることが出来る。なお、末端カルボキシル基量の下限値は特には限定されないが、実質的に１当量／トン未満とすることは困難である。
【００１９】
本発明の易接着性シートにおいて、Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂の数平均分子量は１８５００〜４００００が好ましいが、より好ましくは数平均分子量が１９０００〜３５０００、更に好ましくは２００００〜３３０００である。Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂の数平均分子量が１８５００に満たない場合、シートの耐久性が落ちる可能性があるため好ましくない。また、４００００を超えると、重合が困難であるか重合できたとしても押出機による樹脂の押出が困難となり、製膜が困難となる場合がある。
【００２０】
また、本発明の易接着性シートにおいて、Ｐ１層は一軸に配向していることが好ましく、二軸に配向していることがより好ましい。Ｐ１層が一軸、もしくは二軸に配向していると、配向結晶化により、耐熱性や耐湿熱性などのシートの耐久性を向上させることができる。
【００２１】
本発明のＰ１層に、耐光性、光反射性、光隠蔽性、意匠性、視認性などの特性を付与する目的で、おのおのの機能を有した無機粒子を含有させる方法も好ましく用いられる。例えば、耐光性と光反射性の両方を向上させるためには、Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂に対して酸化チタン粒子を１質量％以上３０質量％以下の範囲で含有させることが好ましい。これによって酸化チタン粒子による紫外線吸収能と光反射性を活かして、長期に亘ってシートの劣化による着色を低減するという効果を発揮することができる。１質量％未満では耐紫外線性が不足する場合がある。３０質量％より多いと層間の密着性が悪化する場合がある。より好ましい下限は２質量％以上であり、さらに好ましくは３質量％以上である。より好ましい上限は２５質量％以下であり、さらに好ましくは２０質量％以下である。さらには、高い光反射性と耐光性という点で、ルチル型酸化チタンを用いるのがより好ましい。
【００２２】
また、耐光性と光隠蔽性、意匠性を向上させるためには、Ｐ１層を構成する樹脂にフラーレン、カーボンファイバー、カーボンナノチューブなどの炭素系材料からなる粒子（以下、カーボン粒子と称することがある）を０．１質量％以上５質量％以下の範囲で含有することが好ましい。これによってカーボン粒子による紫外線吸収能と光隠蔽性を活かして、長期に渡ってシートの劣化による着色を低減するという効果を発揮することができる。０．１質量％未満では耐光性や光隠蔽性が不足する場合がある。５質量％より多いと、Ｐ１層を形成する工程において原料を溶融押出する時に、炉内の圧力が高くなって押出が困難になったり、層間の密着性が悪化する場合がある。より好ましい下限は０．２質量％以上であり、さらに好ましくは０．５質量％以上である。より好ましい上限は４質量％以下であり、さらに好ましくは３質量％以下である。
【００２３】
また、Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂に前記の粒子を含有させる方法としては、ポリエステル樹脂と粒子をベント式二軸混練押出機やタンデム型押出機を用いて、溶融混練する方法が好ましく用いられる。ここで、ポリエステル樹脂に粒子を含有させる際にポリエステル樹脂が熱負荷を受けると、ポリエステル樹脂は少なからず劣化する。そのため、耐熱性や耐湿熱性などのシートの耐久性の低下を抑える観点から、Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂に含まれる粒子含有率より高濃度のマスターペレットを作製するのが好ましい。作製した高濃度のマスターペレットをポリエステル樹脂と混合して希釈し、所定のＰ１層の粒子含有率とすることで、固有粘度ＩＶの低下や末端カルボキシル基量の増加を抑えることができる。
【００２４】
本発明の易接着性シートにおけるＰ１層には、上記の酸化チタン粒子やカーボン粒子以外にも、必要に応じて本発明の効果が損なわれない範囲で、耐熱安定剤、紫外線安定剤、帯電防止剤、易滑剤、充填剤、核剤、染料、分散剤、カップリング剤等の添加剤や、気泡が含まれていてもよい。例えば、添加剤として紫外線安定剤を選択した場合には、本発明の易接着性シートの耐光性をより高めることが可能となる。また気泡を含ませることでシートの比重を軽くしたり、反射性を発現させたり、電気絶縁性を付与することもできる。
【００２５】
本発明のＰ１層は、積層構造を有しても構わない。例えば、耐湿熱性に優れたＰ１１層と、紫外線吸収剤や紫外線吸収能を持つ酸化チタン粒子を高濃度で含有する層Ｐ１２層との積層構造などが好ましい形態であり、シートの耐湿熱性と耐光性を両立することができる。このような積層構造を有する場合には、本発明の易接着性シートの構成はＰ１２層／Ｐ１１層／／Ｐ２層となることが、易接着性と耐光性の両立の観点から好ましい。この場合、Ｐ１１層、Ｐ１２層に用いる樹脂は、上記のＰ１層で例示したものを好適に用いることができる。
【００２６】
（易接着層（Ｐ２層））
本発明の易接着シートは、Ｐ１層に隣接して易接着層となるＰ２層を設けることが必要である。このとき、Ｐ２層はＰ１層の少なくとも片面に設ける必要がある。本発明のシートにおいて易接着層となるＰ２層が設けられていないと、目的の易接着性は得られない。
【００２７】
本発明の易接着シートにおいて、易接着層（Ｐ２層）は、ポリアミド樹脂Ａと、架橋剤Ｂを含む塗料組成物から形成される層であって、前記塗料組成物中における、ポリアミド樹脂Ａの含有量が、塗料組成物中の固形分に対して５０質量％以上であることが必要である。
【００２８】
本発明のＰ２層形成する塗料組成物中における、ポリアミド樹脂Ａの含有量が、塗料組成物中の固形分に対して５０質量％以上である必要がある。ポリアミド樹脂Ａの含有量が、塗料組成物中の固形分に対して５０質量％未満であると、易接着性が十分ではない。
【００２９】
ここで本発明におけるポリアミド樹脂とは、分子骨格中にアミド結合（−ＮＨＣＯ−）を有する樹脂を示し、具体的には脂肪族系モノマーからなる脂肪族系ポリアミド樹脂、芳香族系モノマーを一部有する半芳香族系ポリアミド樹脂が挙げられ、３）ラクタム骨格を有する化合物を開環重合、４）一分子中にアミノ基とカルボキシル基を有するアミノ酸成分を重縮合、５）ジアミン成分とジカルボン酸成分を重縮合、および３）〜５）の組み合わせにより得ることができる。
【００３０】
３）において、ラクタム骨格を有する化合物の例としては、ε−カプロラクタム（開環重合によりナイロン６（ガラス転移点温度＝約４８℃）が得られる）、ω−ウンデカンラクタム（開環重合によりナイロン１１（ガラス転移点温度＝約３７℃）が得られる）、ω−ラウロラクタム（開環重合によりナイロン１２（ガラス転移点温度＝約５０℃）が得られる）などのラクタム骨格を有する化合物などが挙げられる。
【００３１】
４）において、一分子中にアミノ基とカルボキシル基を有するアミノ酸成分の例としては、ε−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸などが挙げられる。
【００３２】
５）において、ジアミン成分の例としては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、メタキシレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、１，２，２，４−テトラメチルへキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルへキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、１，４−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ビス−ｐ−アミノシクロヘキシルメタン、２，２−ビス−ｐ−アミノシクロへキシルプロパン、イソホロンジアミンなどが挙げられ、ジカルボン酸成分の例としては、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セパシン酸、ドデカンニ酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ダイマー酸などが挙げられる。
【００３３】
本発明のＰ２層を形成するポリアミド樹脂Ａとしては、塗布性を付与するために、変性処理を施して可溶性を発現させたポリアミド樹脂がより好ましい。具体的には、例えば、アミド基（−ＮＨＣＯ−）がＮ−アルコキシアルキル化された脂肪族ポリアミドを合成することにより、脂肪族ポリアミドの分子間水素結合能を阻害し、可溶性を発現させることができる。更に、ポリアミド樹脂Ａは、水との親和性を得るために、ポリアミドの主鎖に、親水性モノマーがグラフト重合されたものであることが好ましい。親水性モノマーとしては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基などを有するアニオン性モノマーや、アミノ基の４級塩などの官能基を有するカチオン性モノマーなどが挙げられ、具体例としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、２−トリフルオロメチルアクリル酸、マレイン酸およびこれらの酸のアルカリ金属塩、例えば、ヒドロキシメチルメタクリレート、例えば、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸およびこれらの酸のアルカリ金属塩、例えば、アクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミドなど。）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルラクタム類（例えば、Ｎ−ビニルピロリドンなど。）などが挙げられる。
【００３４】
本発明の易接着シートのＰ２層は、前記のポリアミド樹脂Ａを含む塗料組成物から形成される層とするとこで、一般的に太陽電池の封止材として用いられるエチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）などのホットメルト接着剤との親和性に優れ、優れた易接着性が得られる。本発明の易接着シートを太陽電池バックシートとして用いる場合、ＥＶＡとの親和性に優れる観点から、ポリアミド樹脂Ａとしては、脂肪族系ポリアミド樹脂であることが好ましい。また、ポリアミド樹脂Ａは、変性処理や共重合などによって、ガラス転移点温度Ｔｇを−５０℃以上５０℃以下としたポリアミド樹脂であることが好ましく、より好ましくはガラス転移点温度Ｔｇが−５０℃以上０℃以下、更に好ましくは−３０℃以上−１０℃以下のポリアミド樹脂である。ポリアミド樹脂Ａのガラス転移点温度Ｔｇを上記の範囲とすると、Ｐ２層に適度の柔軟性を付与し、また、接着時の運動性を高めることから、易接着性や長期的な接着保持性を高めることが可能となる。上記のガラス転移点温度を有するポリアミド樹脂は、市販品を用いることができ、例えば東レ株式会社製の“ＡＱナイロン”Ｔ−７０（ガラス転移点温度＝−２２℃）、Ｐ−９５（ガラス転移点温度＝−４６℃）、ナガセケムテックス株式会社製の“トレジン”（登録商標）ＦＳ−３５０Ｅ５ＡＳなどを好適に用いることができる。
【００３５】
本発明のＰ２層を形成する塗料組成物には、長期的な接着保持性を高めるために、架橋剤を含有させる必要がある。本発明における架橋剤とは、Ｐ２層内で分子鎖間を化学結合により連結し、物理的、化学的性質を変化させる反応性を有する化合物、樹脂をいう。特に、ポリアミド樹脂Ａとの反応性が良好な架橋剤であることが好ましい。Ｐ２層を形成する塗料組成物に架橋剤を含有せしめることにより、Ｐ２層の形成する過程において、Ｐ２層を形成する樹脂と反応し、Ｐ２層の接着性や長期的な接着保持性を高くすることができる。
【００３６】
本発明におけるＰ２層を形成する塗料組成物に含まれる架橋剤Ｂとしては、具体的にはメラミン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、イソシアネート樹脂、オキサゾリン樹脂、アミン樹脂、カルボジイミド樹脂、アジリジン樹脂、アルデヒド樹脂、金属キレート樹脂が挙げられる。またこれらの架橋剤を２種以上併せて用いるのも好ましい。
【００３７】
前記のメラミン樹脂の例としては、へキサメトキシメチルメラミン、ヘキサエトキシメチルメラミン、ヘキサプロポキシメチルメラミン、ヘキサプトキシメチルメラミン、ヘキサペンチルオキシメチルメラミン、ヘキサヘキシルオキシメチルメラミン、メラミン樹脂などが挙げられる。
【００３８】
エポキシ樹脂の例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エテレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシングリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ樹脂が挙げられる。
【００３９】
フェノール樹脂の例としては、ｐ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｏ−クレゾール、２，３−ジメチルフェノール、２，４−ジメチルフェノール、２，５−ジメチルフェノール、２，６−ジメチルフェノール、３，４−ジメチルフェノール、３，５−ジメチルフェノール、２，３，４−トリメチルフェノール、２，３，５−トリメチルフェノール、３，４，５−トリメチルフェノール、２，４，５−トリメチルフェノール、メチレンビスｐ−クレゾール、２−メチルレゾルシン、４−メチルレゾルシン、ｏ−エチルフェノール、ｍ−エチルフェノール、ｐ−エチルフェノール、２，３−ジエチルフェノール、２，５−ジエチルフェノール、ｐ−イソプロピルフェノール、カルダノール、およびこれらの変性体が挙げられる。
【００４０】
イソシアネート樹脂の例としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、およびこれらのポリイソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、これらポリイソシアネート化合物のビュレット体やイソシアヌレート体が挙げられる。
【００４１】
アミン樹脂の例としては、ヘキサメチレンジアミン、トリエチルジアミン、ポリエチレンイミン、ヘキサメチレンテトラアミン、ジエチレントリアミン、トリエチルテトラアミン、イソフォロンジアミン、アミノ樹脂が挙げられる。
【００４２】
アジリジン樹脂の例としては、テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレン−１が挙げられる。
【００４３】
アルデヒド樹脂の例としては、グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、マレインジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒドが挙げられる。
【００４４】
金属キレート樹脂の例としては、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、パナジウム、クロム、ジルコニウム等の多金属のアセチルアセトンやアセトアセチルエステル配位化合物が挙げられる。
【００４５】
また架橋剤Ｂとして市販の架橋剤を入手して用いることができる。例えば第一工業製薬株式会社製イソシアネート樹脂“エラストロン”（登録商標）、群栄化学工業株式会社製フェノール樹脂“レジトップ”、ＤＩＣ株式会社製メラミン樹脂“ベッカミン”（登録商標）、株式会社オーシカ製メラミン樹脂”大鹿レジン”、株式会社日本触媒製オキザゾリン樹脂“エポクロス”（登録商標）、日清紡ケミカル株式会社製カルボジイミド樹脂“カルボジライト”（登録商標）、ＤＩＣ株式会社製エポキシ樹脂“ＥＰＩＣＬＯＮ”（登録商標）、ナガセケムテックス株式会社製エポキシ樹脂“デナコール”（登録商標）が挙げられる。
【００４６】
本発明のおけるＰ２層を形成する塗料組成物に含まれる架橋剤Ｂとしては、ポリアミド樹脂Ａとの反応性やＰ１層との接着性の観点から、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、オキサゾリン樹脂、カルボジイミド樹脂が好ましい。更に、長期的な接着保持性との両立の観点から、Ｐ２層を形成する塗料組成物には、メラミン樹脂および／またはエポキシ樹脂であることがより好ましい。また、メラミン樹脂とエポキシ樹脂を併用する場合、塗料組成物中のメラミン樹脂とエポキシ樹脂の混合質量比としては５：１〜１：１の範囲とすることが好ましく、より好ましくは４：１〜２：１の範囲である。
【００４７】
本発明におけるＰ２層を形成する塗料組成物中のポリアミド樹脂Ａと架橋剤Ｂの質量比Ｗａ：Ｗｂは５０：５０〜９５：５の範囲とすることが好ましく、より好ましくは６０：４０〜９０：１０の範囲、更に好ましくは７０：３０〜８０：２０の範囲である。本発明におけるＰ２層を形成するポリアミド樹脂Ａと架橋剤Ｂの質量比Ｗａ：Ｗｂが５０：５０よりもポリアミド樹脂Ａの割合が小さくなると、ポリアミド樹脂成分が不足し、易接着性が低下することがある。またＰ２層を形成するポリアミド樹脂Ａと架橋剤Ｂの質量比Ｗａ：Ｗｂが９５：５よりもポリアミド樹脂Ａの割合が大きくなると、架橋剤成分が不足し、Ｐ２層の強度が不足することや、巻取り性が悪化することがある。
【００４８】
本発明の易接着シートにおいてＰ２層を前記のポリアミド樹脂Ａと架橋剤を含む塗料組成物から形成される層とすることで、従来の易接着シートに比べて、優れた易接着を長期的に保持することが可能となり、本発明の易接着シートを例えば太陽電池バックシートとして太陽電池に搭載した場合、より耐久性に優れた太陽電池とすることができる
本発明におけるＰ２層には、本発明の効果を損なわない範囲で、公知の熱安定剤、滑剤、帯電防止剤、耐ブロッキング剤、染料、顔料、光増感剤、界面活性剤、紫外線吸収剤などの各種添加剤を添加することができる。
【００４９】
例えば、Ｐ２層に耐ブロッキング剤としてシリカ粒子を添加することで、巻き取り時のブロッキングを防止することができる。またＰ２層に界面活性剤を添加することで、Ｐ１層への塗液の親和性を高め、塗布ムラを抑えることができる。
【００５０】
本発明において、Ｐ２層を、ポリアミド樹脂Ａと、架橋剤Ｂを含む塗料組成物から形成され、前記塗料組成物中における、ポリアミド樹脂Ａの含有量が、塗料組成物中の固形分に対して５０質量％以上とすることにより、優れた易接着性を有するシートとすることができる。
本発明の易接着シートにおけるＰ２層の厚みは０．０１μｍ以上５μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．１μｍ以上２．０μｍ以下であり、さらに好ましくは０．５μｍ以上１．５μｍ以下である。本発明の易接着シートにおけるＰ２層の厚みが０．０１μｍ未満では本発明の目的である易接着性が不足することがある。また、Ｐ２層の厚みが５μｍより厚いとポリアミド樹脂Ａと架橋剤Ｂの反応が不十分となり、その結果としてＰ２層の強度が不足することや、乾燥不足による巻取り性の悪化、または塗布性が悪化することがある。
【００５１】
本発明のＰ２層はより易接着性を向上させる目的で、積層構造を有してもよい。例えば、予めＰ１層の片側表面にＰ１層と接着性に優れるアンカーコート層（Ｐ２１層とする）を設けておき、Ｐ２１層の上に、さらに易接着性に優れる層（Ｐ２２層とする）を設ける手法も好ましく用いられる。その場合、易接着シートの構成は、Ｐ１層／／Ｐ２１層／Ｐ２２層の順で積層され、Ｐ２層の厚みは、Ｐ２１層＋Ｐ２２層で表される。このとき、Ｐ２１層は、Ｐ１層およびＰ２２層を構成する樹脂と接着性が良く、また、Ｐ２２層はＰ２１層およびＥＶＡ層を構成する樹脂と接着性が良く、太陽電池セル作成時の熱圧着ラミネート時の温度でＥＶＡ層と相溶性を生じるものであれば、特に限定されない。この場合、Ｐ２１層、Ｐ２２層に用いる樹脂は、上記のＰ２層で例示したものを適宜好適に用いることができる。
【００５２】
次に、本発明の易接着シートの製造方法について例を挙げて説明する。これは一例であり、本発明は、かかる例によって得られる物のみに限定して解釈されるものではない。
【００５３】
まず、Ｐ１層を構成する原料の製造方法は、以下の方法で製造することができる。
【００５４】
本発明のＰ１層の原料となる樹脂は、ジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体と、ジオールを周知の方法でエステル交換反応、もしくはエステル化反応させることによって得ることができる。従来公知の反応触媒としてはアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、亜鉛化合物、鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、リン化合物などを挙げることが出来る。好ましくは、通常ＰＥＴの製造方法が完結する以前の任意の段階に置いて、重合触媒としてアンチモン化合物またはゲルマニウム化合物、チタン化合物を添加することが好ましい。このような方法としては例えば、ゲルマニウム化合物を例に取ると、ゲルマニウム化合物粉体をそのまま添加することが好ましい。また、ポリエステル樹脂の数平均分子量を１８５００〜４００００にコントロールするためには、上記の方法で一端数平均分子量が１８０００程度の分子量のポリエステル樹脂を重合した後、１９０℃〜ポリエステル樹脂の融点未満の温度で、減圧または窒素ガスのような不活性気体の流通下で加熱する、いわゆる固相重合する方法が好ましい。該方法は熱可塑性樹脂の末端カルボキシル基量を増加させることなく数平均分子量を高めることができる点で好ましく行われる。
【００５５】
次に、Ｐ１層の製造方法は、Ｐ１層が単膜構成の場合、Ｐ１層用原料を押出機内で加熱溶融し、口金から冷却したキャストドラム上に押し出してシート状に加工する方法（溶融キャスト法）を使用することができる。その他の方法として、Ｐ１層用の原料を溶媒に溶解させ、その溶液を口金からキャストドラム、エンドレスベルト等の支持体上に押し出して膜状とし、次いでかかる膜層から溶媒を乾燥除去させてシート状に加工する方法（溶液キャスト法）等も使用することができる。
【００５６】
また、Ｐ１層が積層構造の場合の製造方法は、積層する各層の材料が熱可塑性樹脂を主たる構成とする場合、二つの異なる熱可塑性樹脂を二台の押出機に投入し溶融してから合流させて、口金から冷却したキャストドラム上に共押出してシート状に加工する方法（共押出法）を好ましく用いることができる。
【００５７】
また、Ｐ１層および／またはＰ１層を含む積層体として一軸もしくは、二軸延伸されたシート基材を選択した場合、その製造方法として、まず、押出機（積層構造の場合は複数台の押出機）に原料を投入し、溶融して口金から押出し（積層構造の場合は共押出）し、冷却した表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸シートを作製する。
【００５８】
次に、この未延伸シートを７０〜１４０℃の温度に加熱されたロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちシートの進行方向）に３〜４倍延伸し、２０〜５０℃の温度のロール群で冷却する。
【００５９】
続いて、シートの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、８０〜１５０℃の温度に加熱された雰囲気中で、長手方向に直角な方向（幅方向）に３〜４倍に延伸する。
【００６０】
延伸倍率は、長手方向と幅方向それぞれ３〜５倍とするが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は９〜１５倍であることが好ましい。面積倍率が９倍未満であると、得られる２軸延伸シートの耐久性が不十分となり、逆に面積倍率が１５倍を超えると延伸時に破れを生じ易くなる傾向がある。
【００６１】
二軸延伸する方法としては、上述の様に長手方向と幅方向の延伸とを分離して行う逐次二軸延伸方法の他に、長手方向と幅方向の延伸を同時に行う同時二軸延伸方法のどちらであっても構わない。
【００６２】
本発明の易接着シートにおいてＰ２層をＰ１層の上に形成する方法は、特に制限されるべきものではないが、コーティング手法を用いるのが好ましい。コーティング手法としては、公知の方法を適用することができ、例えば、ロールコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、ダイコーティング法およびグラビアロールコーティング法等や、これらを組み合わせた方法を利用することができる。中でも塗剤の選択幅が広い観点からはバーコーティング法が好ましく、一方でＰ２層の厚みを大きくしたい場合は厚膜塗布性の観点からダイコーティング法およびグラビアロールコーティング法が好ましく選択できる。
【００６３】
更にＰ２層の形成はＰ１層の製造工程の中で設けるインラインコーティングにて行うのが工程簡略化の観点からより好ましい。具体的には、逐次二軸延伸方法の場合には１軸延伸シートの後に、未延伸シートもしくは同時二軸延伸方法の場合には未延伸シートを形成した後に、それぞれ前記のコーティング工程を設けＰ２層を形成する塗料組成物を塗布した後、塗料組成物の乾燥工程と同時にＰ１層の熱固定を行う。この時、塗料組成物の乾燥温度は基材層Ｐ１層の熱寸法安定性と耐湿熱性の両立の観点から１５０℃以上２５０℃以下が好ましく、より好ましくは１７０℃以上２３０℃以下、更に好ましくは１８０℃以上２２０℃以下である。
【００６４】
また必要に応じてＰ１層への塗料組成物の濡れ性向上、Ｐ２層形成後の層間接着力向上の観点から、コーティング工程の直前に基材層Ｐ１層の表面へコロナ処理を行ってもよい。
【００６５】
本発明の易接着シートにおいてＰ２層を形成するための、塗料組成物の溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メタノール、エタノールおよび水を例示することができ、該コーティング液の性状としてはエマルジョン型および溶解型のいずれでも良い。近年では環境保護、省資源化、製造時における有機溶剤の排気問題などが重視され、水を溶剤の主体とした溶解型、もしくはエマルジョン型コーティング液が好ましい形態である。また、Ｐ２層を形成する塗料組成物に含有するポリアミド樹脂Ａと架橋剤Ｂを水系エマルジョン化させる方法としては、特に制限されるものではなく、固／液撹拌装置や乳化機として広く当業者に知られている装置によって作製することができる。
【００６６】
本発明の易接着シートは前記の製造方法によって製造することができる。得られた易接着シートは優れた性能を有するものである。本発明の易接着シートはその特長を生かして太陽電池バックシートや工程シート、粘着テープなどの工業材料用途や押出ラミネートや熱ラミネートなどの易接着基材用途として好適に使用することができる。尚、本発明の易接着シートを押出ラミネートの易接着基材用途に用いる場合、押出ラミネートする樹脂は前記のポリアミド樹脂であることが好ましく、より優れた接着性を得ることができる。
【００６７】
本発明の太陽電池は、前記の易接着シートを用いることを特徴とする。前記の易接着シートを太陽電池バックシートとして用いることで、従来の太陽電池と比べて耐久性を高めることが可能となる。その構成の例を図１に示す。電気を取り出すリード線（図１には示していない）を接続した発電素子をＥＶＡ樹脂などの透明な封止材２で封止したものに、ガラスなどの透明基板４と、易接着シート１として貼り合わせて構成されるが、これに限定されず、任意の構成に用いることができる。なお、図１では易接着シート単体での例を示したが、その他必要とされる要求特性に応じて易接着シートと他のフィルムを張り合わせた、複合シートを用いることも可能である。
【００６８】
ここで、本発明の太陽電池において、易接着シート１は発電素子を封止した封止材２の背面に設置される発電セルを保護する役目を担う。ここで、易接着シートはＰ２層が封止材２と接するように配置する必要がある。この構成とすることによって、本発明の優れた易接着性を生かして、屋外に曝されても長期間、発電セルを保護することで太陽電池の耐久性を高めることができる。
【００６９】
発電素子３は、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換するものであり、結晶シリコン系、多結晶シリコン系、微結晶シリコン系、アモルファスシリコン系、銅インジウムセレナイド系、化合物半導体系、色素増感系など、目的に応じて任意の素子を、所望する電圧あるいは電流に応じて複数個を直列または並列に接続して使用することができる。透光性を有する透明基板４は太陽電池の最表層に位置するため、高透過率のほかに、高耐候性、高耐汚染性、高機械強度特性を有する透明材料が使用される。本発明の太陽電池において、透光性を有する透明基板４は上記特性と満たせばいずれの材質を用いることができ、その例としてはガラス、四フッ化エチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル樹脂（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）、ポリ四フッ化エチレン樹脂（ＴＦＥ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリ三フッ化塩化エチレン樹脂（ＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂などのフッ素系樹脂、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、およびこれらの混合物などが好ましく挙げられる。ガラスの場合、強化されているものを用いるのがより好ましい。また樹脂製の透光基材を用いる場合は、機械的強度の観点から、上記樹脂を一軸または二軸に延伸したものも好ましく用いられる。また、これら基材には発電素子の封止材料であるＥＶＡ樹脂などとの接着性を付与するために、表面に、コロナ処理、プラズマ処理、オゾン処理、易接着処理を施すことも好ましく行われる。
【００７０】
発電素子を封止するための封止材２は、発電素子の表面の凹凸を樹脂で被覆し固定し、外部環境から発電素子保護し、電気絶縁の目的の他、透光性を有する基材やバックシートと発電素子に接着するため、高透明性、高耐候性、高接着性、高耐熱性を有する材料が使用される。その例としては、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、アイオノマー樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、およびこれらの混合物などが好ましく用いられる。
【００７１】
以上のように、本発明の易接着シートを太陽電池システムに組み込むことにより、従来の太陽電池と比べて、耐久性を高めることが可能となる。本発明の太陽電池は、太陽光発電システム、小型電子部品の電源など、屋外用途、屋内用途に限定されず各種用途に好適に用いることができる。
【００７２】
〔特性の測定方法および評価方法〕
（１）ポリアミド樹脂Ａのガラス転移温度Ｔｇ
ＪＩＳ  Ｋ−７１２１（１９９９）に基づいた方法により、示差走査熱量測定（以下、ＤＳＣ）の−１００℃から１００℃まで、２０℃／分の昇温速度で昇温した時に得られた示差走査熱量測定チャートにおけるガラス転移温度Ｔｇを求めた。なお、ガラス転移温度が上記の範囲内に観測されない場合は、測定温度範囲を変更して測定する。
【００７３】
（２）ポリマー特性
（２−１）固有粘度ＩＶ
オルトクロロフェノール１００ｍｌに、測定試料（ポリエステル樹脂（原料）又はポリエステルフィルム）を溶解させ（溶液濃度Ｃ（測定試料重量／溶液体積）＝１．２ｇ／ｍｌ）、その溶液の２５℃での粘度をオストワルド粘度計を用いて測定した。また、同様に溶媒の粘度を測定した。得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、下記式（４）により、［η］を算出し、得られた値をもって固有粘度（ＩＶ）とした。
ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ  ・・・（４）
（ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）―１、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。）
なお、ポリエステル樹脂（原料）又はポリエステルフィルムを溶解させた溶液に無機粒子などの不溶物がある場合は、以下の方法を用いて測定を行った。
ｉ）オルトクロロフェノール１００ｍＬに測定試料（ポリエステル樹脂（原料）又はポリエステルフィルム）を溶解させ、溶液濃度が１．２ｍｇ／ｍＬよりも濃い溶液を作成する。ここで、オルトクロロフェノールに供した測定試料の重量を測定試料重量とする。
ｉｉ）次に、不溶物を含む溶液を濾過し、不溶物の重量測定と、濾過後の濾液の体積測定を行う。
ｉｉｉ）濾過後の濾液にオルトクロロフェノールを追加して、（測定試料重量（ｇ）−不溶物の重量（ｇ））／（濾過後の濾液の体積（ｍＬ）＋追加したオルトクロロフェノールの体積（ｍＬ））が、１．２ｇ／１００ｍＬとなるように調整する。
（例えば、測定試料重量２．０ｇ／溶液体積１００ｍＬの濃厚溶液を作成したときに、該溶液を濾過したときの不溶物の重量が０．２ｇ、濾過後の濾液の体積が９９ｍＬであった場合は、オルトクロロフェノールを５１ｍＬ追加する調整を実施する。（（２．０ｇ−０．２ｇ）／（９９ｍＬ＋５１ｍＬ）＝１．２ｇ／ｍＬ））
ｉｖ）ｉｉｉ）で得られた溶液を用いて、２５℃での粘度をオストワルド粘度計を用いて測定し、得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、上記式（Ｃ）により、［η］を算出し、得られた値をもって固有粘度（ＩＶ）とする。
【００７４】
（２−２）末端カルボキシル基量（表中ではＣＯＯＨ量と記載する。）
Ｐ１層の末端カルボキシル基量について、 Ｍａｕｌｉｃｅの方法に準じて、以下の方法にて測定した。（文献Ｍ．Ｊ． Ｍａｕｌｉｃｅ， Ｆ． Ｈｕｉｚｉｎｇａ，  Ａｎａｌ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ，２２  ３６３（１９６０））
測定試料（ポリエステル樹脂（原料）またはポリエステルフィルム）２ｇをｏ−クレゾール／クロロホルム（重量比７／３）５０ｍＬに温度８０℃にて溶解し、０．０５ＮのＫＯＨ／メタノール溶液によって滴定し、末端カルボキシル基濃度を測定し、当量／ポリエステル１ｔの値で示した。なお、滴定時の指示薬はフェノールレッドを用いて、黄緑色から淡紅色に変化したところを滴定の終点とした。なお、ポリエステル樹脂（原料）又はポリエステルフィルムを溶解させた溶液に無機粒子などの不溶物がある場合は、溶液を濾過して不溶物の重量測定を行い、不溶物の重量を測定試料重量から差し引いた値を測定試料重量とする補正を実施した。また、ポリエステルフィルムを測定試料として用いて得られた値を、ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂の値とした。
【００７５】
（３）Ｐ１層、Ｐ２層の厚み
ミクロトームを用いて、太陽電池裏面保護用シートの表面に対して垂直方向に切削した小片を作成し、その断面を電界放射走査型電子顕微鏡”ＪＳＭ−６７００Ｆ”（日本電子（株）製）を用いて３０００倍に拡大観察して撮影した。その断面写真より、Ｐ１層、Ｐ２層それぞれの厚みを計測し、拡大倍率から逆算して厚みを求めた。なお、厚みは、互いに異なる測定視野から任意に選んだ計５箇所の断面写真を使用し、その平均値を用いた。
【００７６】
（４）接着性評価
ＪＩＳ Ｋ ６８５４−２（１９９９年版）に基づいて、ホットメルト接着剤であるＥＶＡシートと実施例、比較例のシートにおけるＰ２層側との剥離強度から接着性を評価した。測定試験片は、厚さ３ｍｍの半強化ガラス上に、５００μｍ厚のＥＶＡシート（酢酸ビニル共重合比率：２８ｍｏｌ％）、および実施例、比較例のシートをＰ２層側がＥＶＡシート側になるように重ね、市販の真空ラミネーターを用いて熱盤温度１４５℃、真空引き４分、プレス１分、保持時間１０分の条件でプレス処理をしたものを用いた。剥離強度試験は１８０°剥離で行い、試験片の幅は１０ｍｍとし、２つの試験片を準備し、それぞれの試験片について場所を変えて３カ所測定し、得られた測定値の平均値を剥離強度の値とし、易接着性を以下のように判定した。
【００７７】
尚、本測定において界面での剥離が生じる前に、本発明のシートが破断した場合は、破断が生じた時点の測定値を剥離強度の値とした。
剥離強度が４０Ｎ／１０ｍｍ以上の場合：Ａ
剥離強度が２０Ｎ／１０ｍｍ以上４０Ｎ／１０ｍｍ未満の場合：Ｂ
剥離強度が１０Ｎ／１０ｍｍ以上２０Ｎ／１０ｍｍ未満の場合：Ｃ
剥離強度が１０Ｎ／１０ｍｍ未満の場合：Ｄ
易接着性はＡ〜Ｃが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【００７８】
（５）耐湿熱性評価
実施例、比較例のシートを測定片の形状１０ｍｍ×２００ｍｍに切り出した後、タバイエスペック（株）製プレッシャークッカーにて、温度１２５℃、相対湿度１００％ＲＨの条件下にて処理を行い、その後、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に基づいて破断伸度を測定した。なお、測定はチャック間５０ｍｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、測定回数ｎ＝５とし、また、シートの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定した後、その平均値を破断伸度Ｅ１とした。
【００７９】
また、処理前のシートについても、１０ｍｍ×２００ｍｍの大きさに切り出し、破断伸度Ｅ０を測定した。得られた破断伸度Ｅ０，Ｅ１を用いて、下記（１）式により伸度保持率を算出し、伸度保持率が５０％となる処理時間を伸度半減期とした。
伸度保持率（％）＝Ｅ１／Ｅ０×１００・・・（１）
得られた伸度半減期から、シートの耐湿熱性を以下のように判定した。
伸度半減期が、６０時間以上の場合：Ａ
伸度半減期が、４０時間以上６０時間未満の場合：Ｂ
伸度半減期が、３０時間以上４０時間未満の場合：Ｃ
伸度半減期が、３０時間未満の場合：Ｄ
耐湿熱性はＡ〜Ｃが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【００８０】
（６）太陽電池の耐久性
（６−１）太陽電池の作製
Ｑｃｅｌｌｓ社製の太陽電池セルＱ６ＬＰＴ−Ｇ２の表面、裏面の銀電極部分にＨＯＺＡＮ社製フラックスＨ７２２をディスペンサーで塗布し、表面、裏面の銀電極の上に１５５ｍｍの長さに切断した配線材として日立電線社製銅箔ＳＳＡ―ＳＰＳ０．２×１．５（２０）を表面側のセルの片端から１０ｍｍ離れたところが配線材の端に、裏面側は表面側と対称になるように乗せ、半田ごてを用いてセル裏面側から半田ごてを接触させて表面、裏面を同時に半田溶着し１セルストリングスを作製した。
【００８１】
作製した１セルストリングスのセルから飛び出している該配線材の長手方向と１８０ｍｍに切断した取り出し電極として日立電線社製銅箔Ａ―ＳＰＳ０．２３×６．０の長手方向が垂直になるよう置き、該配線材と取り出し電極が重なる部分に該フラックスを塗布して半田溶着を行い、取り出し電極付きストリングスを作製した。
【００８２】
次に、１９０ｍｍ×１９０ｍｍの旭硝子社製太陽電池用３．２ｍｍ厚白板熱処理ガラス、１９０ｍｍ×１９０ｍｍの５００μｍ厚のＥＶＡシート（酢酸ビニル共重合比率：２８ｍｏｌ％）、作製した取り出し電極付きストリングス、１９０ｍｍ×１９０ｍｍの５００μｍ厚のＥＶＡシート、１９０ｍｍ×１９０ｍｍに切り出した実施例及び比較例の各積層シートを順に重ねて、該ガラスを真空ラミネーターの熱盤と接触するようにセットし、熱盤温度１４５℃、真空引き４分、プレス１分、保持時間１０分の条件で真空ラミネートを行った。このとき、取り出し電極付きストリングスはガラス面がセル表面側になるようにセットした。
【００８３】
（６−２）太陽電池の耐久性（易接着シートの長期的な接着保持性）評価
（６−１）で作製した太陽電池を１０個準備し、８５℃８５％ＲＨに調整した（株）エスペック製の恒温恒湿槽で１０００ｈｒ処理した後、ラミネートした実施例及び比較例の各積層シートに剥離が発生していないかを目視で確認を行った。太陽電池の耐久性（易接着シートの長期的な接着保持性）は、１０個の太陽電池のうち、目視で剥離が発生しているものが何個あるかについて、以下のように判定を行った。
全ての太陽電池で剥離が発生していない場合：Ａ
作製した太陽電池のうち１個以上５個以下シートが太陽電池から剥離していた場合：Ｂ
作製した太陽電池のうち６個以上シートが太陽電池から剥離していた場合：Ｄ
太陽電池の耐久性（易接着シートの長期的な接着保持性）はＡ、Ｂが優れており、その中でもＡが最も優れている。
【実施例】
【００８４】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００８５】
（ポリエステル樹脂原料）
１．ＰＥＴ原料Ａ（実施例１〜１４、１６、１８〜２２に用いた）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００質量部、ジオール成分としてエチレングリコール１００質量部を用い、触媒として酢酸マグネシウム、三酸化アンチモン、亜リン酸を用いて重縮合反応を行った。次いで、得られたポリエチレンテレフタレートを１６０℃で６時間乾燥、結晶化させたのち、２２０℃、真空度０．３Ｔｏｒｒ、９時間の固相重合を行い、融点２５５℃、固有粘度０．８０ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量１０当量／トンのポリエチレンテレフタレート原料（ＰＥＴ−Ａ）を得た。
【００８６】
２．ＰＥＴ原料Ｂ（実施例１５に用いた）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００質量部、ジオール成分としてエチレングリコール１００質量部を用い、触媒として酢酸マグネシウム、三酸化アンチモン、亜リン酸を用いて重縮合反応を行った。次いで、得られたポリエチレンテレフタレートを１６０℃で６時間乾燥、結晶化させ、融点２５５℃、固有粘度０．６５ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量２５当量／トンのポリエチレンテレフタレート原料（ＰＥＴ−Ｂ）を得た。
【００８７】
３．ＰＥＮ原料（実施例１５に用いた）
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル１００質量部とエチレングリコール６０質量部の混合物に、酢酸マンガン・４水和物塩０．０３質量部を添加し、１５０℃の温度から２４０℃の温度に徐々に昇温しながらエステル交換反応を行った。途中、反応温度が１７０℃に達した時点で三酸化アンチモン０．０２４質量部を添加した。また、反応温度が２２０℃に達した時点で３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩０．０４２質量部を添加した。その後、引き続いてエステル交換反応を行い、トリメチルリン酸０．０２３質量部を添加した。次いで、反応生成物を重合装置に移し、２９０℃の温度まで昇温し、３０Ｐａの高減圧下にて重縮合反応を行い、重合装置の撹拌トルクが所定の値（重合装置の仕様によって具体的な値は異なるが、本重合装置にて固有粘度０．６５のポリエチレン−２，６−ナフタレートが示す値を所定の値とした）を示した。次いで、得られたポリエチレンテレフタレートを１６０℃で６時間乾燥、結晶化させたのち、２２０℃、真空度０．３Ｔｏｒｒ、９時間の固相重合を行い、融点２５５℃、固有粘度０．７０ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル着基量２５当量／トンのポリエチレンナフタレート原料（ＰＥＮ）を得た。
【００８８】
４．ＰＥＴ原料Ａベース酸化チタンマスター（実施例１〜１３、１８〜２２に用いた）
上記１．項によって得られたＰＥＴ樹脂（ＰＥＴ−Ａ）１００質量部と、平均粒子径２１０ｎｍのルチル型酸化チタン粒子１００質量部を、ベントした２９０℃の押出機内で溶融混練し、酸化チタン含有ポリエチレンテレフタレート原料（ＰＥＴａ−ＴｉＯ２）を作製した。
【００８９】
５．ＰＥＴ原料Ｂベース酸化チタンマスター（実施例１７に用いた）
上記２．項によって得られたＰＥＴ樹脂（ＰＥＴ−Ｂ）１００質量部と、平均粒子径２１０ｎｍのルチル型酸化チタン粒子１００質量部を、ベントした２９０℃の押出機内で溶融混練し、酸化チタン含有ポリエチレンテレフタレート原料（ＰＥＴｂ−ＴｉＯ２）を作製した。
【００９０】
６．ＰＥＮ原料ベース酸化チタンマスター（実施例１５に用いた）
上記４．項によって得られたＰＥＮ樹脂１００質量部と、平均粒子径２１０ｎｍのルチル型酸化チタン粒子１００質量部を、ベントした３００℃の押出機内で溶融混練し、酸化チタン含有ポリエチレンナフタレート原料（ＰＥＮ−ＴｉＯ２）を作製した。
【００９１】
７．ＰＥＴ原料Ａベースカーボン粒子マスター（実施例１６に用いた）
上記１．項によって得られたＰＥＴ樹脂（ＰＥＴ−Ａ）１００質量部と、平均粒子径４０ｎｍのカーボン粒子１１質量部を、ベントした２９０℃の押出機内で溶融混練し、カーボン粒子含有ポリエチレンテレフタレート原料（ＰＥＴａ−ＣＢ）を作製した。
【００９２】
（易接着層用塗剤の調製）
水を希釈溶剤として、下記項に記載された塗料を用いて塗剤Ａ〜Ｔを作製した後、日信化学株式会社製アセチレンジオール系界面活性剤“オルフィン”（登録商標）ＥＸＰ４０５１Ｆを、個々の塗剤に対して０．２５質量％の割合となるように配合した。下記項に記載された塗料の配合量は、全て固形分比である。
【００９３】
１．塗剤Ａ〜Ｅ（実施例１〜５、１４〜１８で用いた）
ポリアミド樹脂Ａとして東レ株式会社製“ＡＱナイロン”Ｔ−７０と架橋剤Ｂとして株式会社オーシカ製メラミン樹脂 “大鹿レジン”ＭＧ２００を表１〜２の固形分比となるように混合した後、固形分濃度が１７質量％となるように純水で希釈し、塗剤Ａ〜Ｅを得た。
【００９４】
２．塗剤Ｆ（実施例６で用いた）
ポリアミド樹脂Ａとして東レ株式会社製”ＡＱナイロン”Ｐ−９５を用いた以外は塗剤Ｃと同様に塗剤Ｆを得た。
【００９５】
３．塗剤Ｇ（実施例７で用いた）
ポリアミド樹脂Ａとして東レ株式会社製”ＡＱナイロン”Ｐ−９５とＡ−９０を１：１の重量比で混合したものを用いた以外は塗剤Ｃと同様に塗剤Ｇを得た。尚、Ａ−９０はペレット形状であるため、５０℃に保温した純水中に固形分濃度が５０質量％以下となるようにペレットを混合し２時間以上放置し、溶解させた後、攪拌機で攪拌しながら常温まで冷却を行い、水溶液としたものを用いた。
【００９６】
４．塗剤Ｈ（実施例８で用いた）
ポリアミド樹脂Ａとして東レ株式会社製”ＡＱナイロン”Ａ−９０のみを用いた以外は塗剤Ｃと同様に塗剤Ｈを得た。
【００９７】
５．塗剤Ｉ（実施例９で用いた）
架橋剤ＢとしてＤＩＣ株式会社製メラミン樹脂“ベッカミン”（登録商標）ＰＭ−８０を用いた以外は塗剤Ｃと同様に塗剤Ｉを得た。
【００９８】
６．塗剤Ｊ（実施例１０で用いた）
架橋剤Ｂとしてナガセケムテックス株式会社製エポキシ樹脂“デナコール”（登録商標）ＥＸ−７４１を用いた以外は塗剤Ｃと同様に塗剤Ｊを得た。
【００９９】
７．塗剤Ｋ（実施例１１で用いた）
架橋剤Ｂとして日清紡ケミカル株式会社製カルボジイミド樹脂“カルボジライト”（登録商標）Ｖ−０４を用いた以外は塗剤Ｃと同様に塗剤Ｋを得た。
【０１００】
８．塗剤Ｌ（実施例１２で用いた）
架橋剤Ｂとして株式会社オーシカ製メラミン樹脂“大鹿レジン”ＭＧ２００とナガセケムテックス株式会社製エポキシ架橋剤“デナコール”（登録商標）ＥＸ−７４１を３：１の重量比で混合したものを用いた以外は塗剤Ｃと同様に塗剤Ｌを得た。
【０１０１】
９．塗剤Ｍ（実施例１３で用いた）
架橋剤Ｂとして株式会社オーシカ製メラミン樹脂”大鹿レジン”ＭＧ２００とナガセケムテックス株式会社製エポキシ架橋剤“デナコール”（登録商標）ＥＸ−７４１を１：１の重量比で混合したものを用いた以外は塗剤Ｃと同様に塗剤Ｍを得た。
【０１０２】
１０．塗剤Ｎ（実施例１９、２０で用いた）
固形分濃度を３質量％になるように純水で希釈を行った以外は塗剤Ｃと同様に塗剤Ｎを得た。
【０１０３】
１１．塗剤Ｏ（実施例２１、２２で用いた）
固形分濃度を４５質量％になるように純水で希釈を行った以外は塗剤Ｃと同様に塗剤Ｏを得た。
【０１０４】
１２．塗剤Ｐ（比較例２で用いた）
ポリアミド樹脂Ａとして東レ株式会社製”ＡＱナイロン”Ｔ−７０のみを用いて、固形分濃度が１７質量％となるように純水で希釈し、塗剤Ｐを得た。
【０１０５】
１３．塗剤Ｑ（比較例３で用いた）
架橋剤Ｂとして株式会社オーシカ製メラミン樹脂”大鹿レジン”ＭＧ２００のみを用いて、固形分濃度が１７質量％となるように純水で希釈し、塗剤Ｑを得た。
【０１０６】
１４．塗剤Ｒ（比較例４で用いた）
ポリアミド樹脂Ａとして東レ株式会社製”ＡＱナイロン”Ｔ−７０と架橋剤Ｂとして株式会社オーシカ製メラミン樹脂 “大鹿レジン”ＭＧ２００を表３の固形分比となるように混合した後、固形分濃度が１７質量％となるように純水で希釈し、塗剤Ｒを得た。
【０１０７】
１５．塗剤Ｓ（比較例５で用いた）
ポリアミド樹脂ではなく高松油脂株式会社製のポリエステル樹脂”ペスレジン”ＴＲ６２０Ｋと架橋剤Ｂとして株式会社オーシカ製メラミン樹脂”大鹿レジン”ＭＧ２００を表３の固形分比となるように混合した後、固形分濃度が１７質量％となるように純水で希釈し、塗剤Ｓを得た。
【０１０８】
１６．塗剤Ｔ（比較例６で用いた）
ポリアミド樹脂ではなく日本カーバイド工業株式会社製のアクリル樹脂“ニカゾール”（登録商標）ＲＸ７０１３ＥＤと架橋剤Ｂとして株式会社オーシカ製メラミン樹脂”大鹿レジン”ＭＧ２００を表３の固形分比となるように混合した後、固形分濃度が１７質量％となるように純水で希釈し、塗剤Ｔを得た。
【０１０９】
（実施例１〜１３）
１８０℃で２時間真空乾燥したＰＥＴ原料Ａ（ＰＥＴ−Ａ）とＰＥＴ原料Ａベース酸化チタンマスター（ＰＥＴａ−ＴｉＯ２）を、粒子量が表１の濃度となるように調合し２８０℃の押出機内で溶融混練し、Ｔダイ口金に導入した。次いで、Ｔダイ口金よりシート状に溶融押出して表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて、未延伸シートを得た。続いて、該未延伸シートを８０℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、８８℃の温度に加熱したロールと２５℃の温度に調整したロール間で３倍の速度差をつけることで長手方向（縦方向）に３倍に延伸した後、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸シートを得た。一軸延伸したシートにコロナ処理を施した後、表１に記載の実施例の番号に対応した塗剤を＃８のメタリングバーにて塗布した。
【０１１０】
得られた一軸延伸シートの両端をクリップで把持しながらテンター内の８０℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に９０℃に保たれた加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に３．２倍に延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２２０℃で２０秒間の熱処理を施し、さらに２２０℃で４％幅方向に弛緩処理を行った。次いで均一に徐冷を行い、Ｐ１層のシート厚みが１００μｍ、Ｐ２層の易接着層厚みが０．６μｍの二軸延伸シートを得た。得られたシートからＰ１層を分離して測定した固有粘度ＩＶ、末端カルボキシル基量は表１に示す通りであった。
【０１１１】
得られたシートについて、特性評価を行った。その結果、表１に示す通り、易接着性が良好なシートであり、中でもポリアミド樹脂ＡとしてＴ−７０、架橋剤Ｂとしてメラミン樹脂またはメラミン樹脂とエポキシ樹脂を３：１の割合で混合したものを７５：２５の固形分比となるように混合した実施例３と９、１２が非常に優れた易接着性を有するシートであることがわかった。また得られたシートはいずれも優れた耐湿熱性を有することがわかった。更に、得られたシートを搭載した太陽電池を作製し、太陽電池の耐久性の評価を実施した。その結果、いずれの太陽電池も優れた耐久性を有することがわかった。中でも実施例３と９、１２のシートを搭載した太陽電池は非常に優れた耐久性を有することがわかった。
【０１１２】
（実施例１４）
Ｐ１層にＰＥＴ原料Ａ（ＰＥＴ−Ａ）のみを用いた以外は実施例３と同様に二軸延伸シートを得た。
【０１１３】
得られたシートは実施例３と同等の非常に優れた易接着性を有し、非常に優れた耐湿熱性を有することがわかった。更に、得られたシートを搭載した太陽電池は非常に優れた耐久性を有することがわかった。
【０１１４】
（実施例１５）
Ｐ１層にＰＥＮ原料（ＰＥＮ）とＰＥＮベース酸化チタンマスター（ＰＥＮ−ＴｉＯ２）を用いた以外は実施例３と同様に二軸延伸シートを得た。
【０１１５】
得られたシートは実施例３に比べて劣るものの優れた易接着性を有し、非常に優れた耐湿熱性を有することがわかった。更に、得られたシートを搭載した太陽電池は優れた耐久性を有することがわかった。
（実施例１６）
Ｐ１層にＰＥＴ原料Ａ（ＰＥＴ−Ａ）とＰＥＴ原料ＡベースＣＢマスター（ＰＥＴａ−ＣＢ）を用いた以外は実施例３と同様に二軸延伸シートを得た。
【０１１６】
得られたシートは実施例３と同等の非常に優れた易接着性を有し、優れた耐湿熱性を有することがわかった。更に、得られたシートを搭載した太陽電池は非常に優れた耐久性を有することがわかった。
【０１１７】
（実施例１７）
Ｐ１層にＰＥＴ原料Ｂ（ＰＥＴ−Ｂ）とＰＥＴ原料Ｂベース酸化チタンマスター（ＰＥＴｂ−ＴｉＯ２）を用いた以外は実施例３と同様に二軸延伸シートを得た。
【０１１８】
得られたシートは実施例３と同等の非常に優れた易接着性を有し、耐湿熱性が若干劣るものの問題ない範囲であることがわかった。更に、得られたシートを搭載した太陽電池は非常に優れた耐久性を有することがわかった。
【０１１９】
（実施例１８）
Ｐ１層にＰＥＴ原料Ａ（ＰＥＴ−Ａ）とＰＥＴ原料Ａベース酸化チタンマスター（ＰＥＴａ−ＴｉＯ２）をＰ１１層及びＰ１２層を別々に表２に記載の粒子量となるように混合しておいた原料を２台の押出機でそれぞれ別に溶融混練し、２台の押出機からフィードブロックを介してＴダイ口金に導入してＰ１１／Ｐ１２の積層シートを得て、実施例３と同様に二軸延伸シートを得た。またこの際、Ｐ１１／Ｐ１２の積層比が７／１となるように２台の押出機の回転数を調整した。
【０１２０】
得られたシートは実施例３と同等の非常に優れた易接着性を有し、非常に優れた耐湿熱性を有することがわかった。更に、得られたシートを搭載した太陽電池は非常に優れた耐久性を有することがわかった。
【０１２１】
（実施例１９〜２２）
Ｐ２層に表２に記載の塗剤のうち実施例の番号に対応した塗剤を、実施例１９は＃４、実施例２０、２１は＃８、実施例２２は＃１５のメタリングバーで塗布を行い表２に記載のＰ２層厚みとした以外は実施例３と同様に二軸延伸シートを得た。
【０１２２】
得られたシートについて、特性評価を行った。その結果、表２に示す通り、Ｐ２層の厚みが実施例３に比べて薄くなった実施例１９、２０は易接着性が劣るが問題ない範囲のシートであること、Ｐ２層の厚みが実施例３に比べて厚くなった実施例２１、２２は実施例３と同等の非常に優れた易接着性を有するものの、目視で塗布スジが確認された。更に、得られたシートを搭載した太陽電池は優れた耐久性を有することがわかった。
【０１２３】
（比較例１）
１８０℃で２時間真空乾燥したＰＥＴ原料Ａ（ＰＥＴ−Ａ）とＰＥＴ原料Ａベース酸化チタンマスター（ＰＥＴａ−ＴｉＯ２）を、粒子量が表３の濃度となるように調合し２８０℃の押出機内で溶融混練し、Ｔダイ口金に導入した。次いで、Ｔダイ口金よりシート状に溶融押出して表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて、未延伸シートを得た。続いて、該未延伸シートを８０℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、８８℃の温度に加熱したロールと２５℃の温度に調整したロール間で３倍の速度差をつけることで長手方向（縦方向）に３倍に延伸した後、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸シートを得た。得られた一軸延伸シートの両端をクリップで把持しながらテンター内の８０℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に９０℃に保たれた加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に３．２倍に延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２２０℃で２０秒間の熱処理を施し、さらに２２０℃で４％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、均一に徐冷し、Ｐ２層のない二軸延伸シートを得た。
【０１２４】
得られたシートについて、特性評価を行ったところ、易接着性が劣ることがわかった。更に、得られたシートを搭載した太陽電池についても耐久性が劣ることがわかった。
【０１２５】
（比較例２〜６）
表３の通り、架橋剤Ｂを含まない塗剤Ｐ、ポリアミド樹脂Ａを含まない塗剤Ｑ、ポリアミド樹脂Ａと架橋剤Ｂの固形分比が４５：５５の塗剤Ｒ、ポリアミド樹脂の代わりにポリエステル樹脂を用いた塗剤Ｓ、ポリアミド樹脂の代わりにアクリル樹脂を用いた塗剤Ｔを塗布した以外は実施例３と同様に二軸延伸シートを得た。
【０１２６】
得られたシートについて、特性評価を行ったところ、いずれのシートも易接着性が劣ることがわかった。更に、得られたシートを搭載した太陽電池についても耐久性が劣ることがわかった。
【０１２７】
【表１】
2015044333.tif 000003
【０１２８】
【表２】
2015044333.tif 000004
【０１２９】
【表３】
2015044333.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明の易接着シートは太陽電池バックシートや工程シート、粘着テープなどの工業材料用途や押出ラミネートや熱ラミネートなどの易接着基材用途として好適に使用することができる。また、かかる易接着シートを太陽電池バックシートとして太陽電池に搭載することで、耐久性に優れた太陽電池を提供することができる。
【符号の説明】
【０１３１】
１：太陽電池バックシート
２：封止材
３：発電素子
４：透明基板
【図１】
2015044333.tif 000006