(57)【要約】【課題】ユーザが所在する領域に応じて段階的に処理を行うこと。【解決手段】抽出手段１０２は、ユーザ装置２０から送信されてきた第１音データが示す音を、放音装置が放出する音に所定の情報が重畳される帯域を含む第１周波数帯域の第１成分と第２周波数帯域の第２成分とに抽出する。特定手段１０３は、抽出手段１０２により抽出された第１成分に所定の情報が重畳されていた場合には、放音装置に対応する第１領域をユーザ装置２０が所在する所在領域として特定する。また、特定手段１０３は、所定の情報が重畳されていなかった場合には、抽出された第２成分と収音装置３０から送信されてきた第２音データが示す音の第２周波数帯域の成分とが類似するか否かを判断し、類似していれば、収音装置３０に対応する第２領域を所在領域として特定する。【選択図】図５
2015170276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置から送信されてきた当該ユーザ装置が収集した音を示す第１音データと、収音装置から送信されてきた当該収音装置が収集した音を示す第２音データとを受信する受信手段と、
受信された前記第１音データが示す音の成分のうち、放音装置が放出する音に所定の情報が重畳される帯域を含む第１周波数帯域の第１成分と、第２周波数帯域の第２成分とに応じて、受信された前記第２音データを用いて、前記ユーザ装置が所在する所在領域としての、前記放音装置に対応する第１領域の特定と、前記収音装置に対応する第２領域の前記所在領域としての特定とを行う特定手段と、
特定された前記所在領域に応じた処理を行う処理手段と
を備えるサーバ装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記第２領域が前記所在領域として特定された場合に、当該第２領域から前記第１領域まで前記ユーザ装置のユーザを誘導するための誘導情報を当該ユーザ装置に送信する処理を行う
請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記第１領域が前記所在領域として特定された場合に、コンテンツに対応付けられたコンテンツ対応情報を前記ユーザ装置に送信する処理を行う
請求項１または２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記第２領域を前記所在領域として特定した前記ユーザ装置から送信されてきた前記第１音データを、前記第２音データとして、他のユーザ装置の前記所在領域の特定で用いる
請求項１から３までのいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記特定手段により前記第１及び第２領域のいずれも所在領域として特定されない場合には、前記放音装置が設置されている場所を示す場所情報を前記ユーザ装置に送信する処理を行う
請求項１から４までのいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記特定手段は、受信された前記第１音データが示す音の前記第１成分に前記所定の情報が重畳されていた場合には前記第１領域を前記所在領域として特定し、当該所定の情報が重畳されていなかった場合には、当該音の前記第２成分と受信された前記第２音データが示す音の第２周波数帯域の成分とが類似するか否かを判断し、類似していれば前記第２領域を前記所在領域として特定する
請求項１から５までのいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記特定手段は、前記第２領域が前記所在領域として特定された前記ユーザ装置から当該特定のあとに送信されてきた前記第１音データが示す音の前記第１成分に前記所定の情報が重畳されていた場合に、当該ユーザ装置の前記所在領域として前記第１領域を特定する
請求項６に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記特定手段は、受信された前記第２音データが示す音の音量が小さいほど、受信された前記第１音データが示す音の第２成分と当該第２音データが示す音の前記第２周波数帯域の成分とが類似する度合いが小さくても、両成分が類似すると判断する
請求項６または７に記載のサーバ装置。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項に記載のサーバ装置と、
前記第１周波数帯域に前記所定の情報が重畳された音を放出し、前記第１領域に設置される放音装置と、
周囲の音を収集する収音手段と、収集した音を示す音データを前記サーバ装置に送信する送信手段とを備え、前記第２領域に設置される収音装置と、
周囲の音を収集する収音手段と、収集した音を示す音データを前記サーバ装置に送信する送信手段と、前記サーバ装置の処理手段と協同して前記特定手段により特定された所在領域に応じた処理を行う処理手段とを備え、ユーザが持ち運び可能なユーザ装置と
を具備する情報処理システム。
【請求項１０】
サーバ装置が、ユーザ装置から送信されてきた当該ユーザ装置が収集した音を示す第１音データと、収音装置から送信されてきた当該収音装置が収集した音を示す第２音データとを受信する受信ステップと、
前記サーバ装置が、受信された前記第１音データが示す音の成分のうち、放音装置が放出する音に所定の情報が重畳される帯域を含む第１周波数帯域の第１成分と、第２周波数帯域の第２成分とに応じて、受信された前記第２音データを用いて、前記ユーザ装置が所在する所在領域としての、前記放音装置に対応する第１領域の特定と、前記収音装置に対応する第２領域の前記所在領域としての特定とを行う特定ステップと、
前記サーバ装置が、特定された前記所在領域に応じた処理を行う処理ステップと
を有する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの所在に応じた処理を行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの所在に応じた処理を行うための技術がある。特許文献１には、店舗に来店したユーザの移動体通信端末が、ＷＥＢサーバから配信された着信音を再生すると、その着信音を検知したクーポン発券機が特典チケットを発券する技術が記載されている。この特許文献１の発明では、移動体通信端末の着信音をクーポン発券機が検知可能な領域にユーザが所在するか否かを判断し、所在すると判断した場合に特典チケットを発券するという処理が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の発明においては、クーポン発券機の設置される店舗の広さやレイアウト、設置する場所によっては、来店したユーザの大半がクーポン発券機に近づくことなく店舗を出てしまい、特典チケットをほとんど提供できないということも起こり得る。しかし、特許文献１の発明では、そのように店舗を訪れたがクーポン発券機に近づいていないユーザに対して例えば販促のための処理などを行うことができない。
そこで、本発明は、ユーザが所在する領域に応じて段階的に処理を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、ユーザ装置から送信されてきた当該ユーザ装置が収集した音を示す第１音データと、収音装置から送信されてきた当該収音装置が収集した音を示す第２音データとを受信する受信手段と、受信された前記第１音データが示す音の成分のうち、放音装置が放出する音に所定の情報が重畳される帯域を含む第１周波数帯域の第１成分と、第２周波数帯域の第２成分とに応じて、受信された前記第２音データを用いて、前記ユーザ装置が所在する所在領域としての、前記放音装置に対応する第１領域の特定と、前記収音装置に対応する第２領域の前記所在領域としての特定とを行う特定手段と、特定された前記所在領域に応じた処理を行う処理手段とを備えるサーバ装置を提供する。
【０００６】
また、前記処理手段は、前記第２領域が前記所在領域として特定された場合に、当該第２領域から前記第１領域まで前記ユーザ装置のユーザを誘導するための誘導情報を当該ユーザ装置に送信する処理を行ってもよい。
さらに、前記処理手段は、前記第１領域が前記所在領域として特定された場合に、コンテンツに対応付けられたコンテンツ対応情報を前記ユーザ装置に送信する処理を行ってもよい。
【０００７】
また、前記特定手段は、前記第２領域を前記所在領域として特定した前記ユーザ装置から送信されてきた前記第１音データを、前記第２音データとして、他のユーザ装置の前記所在領域の特定で用いてもよい。
さらに、前記処理手段は、前記特定手段により前記第１及び第２領域のいずれも所在領域として特定されない場合には、前記放音装置が設置されている場所を示す場所情報を前記ユーザ装置に送信する処理を行ってもよい。
【０００８】
また、前記特定手段は、受信された前記第１音データが示す音の前記第１成分に前記所定の情報が重畳されていた場合には前記第１領域を前記所在領域として特定し、当該所定の情報が重畳されていなかった場合には、当該音の前記第２成分と受信された前記第２音データが示す音の第２周波数帯域の成分とが類似するか否かを判断し、類似していれば前記第２領域を前記所在領域として特定してもよい。
さらに、前記特定手段は、前記第２領域が前記所在領域として特定された前記ユーザ装置から当該特定のあとに送信されてきた前記第１音データが示す音の前記第１成分に前記所定の情報が重畳されていた場合に、当該ユーザ装置の前記所在領域として前記第１領域を特定してもよい。
また、前記特定手段は、受信された前記第２音データが示す音の音量が小さいほど、受信された前記第１音データが示す音の第２成分と当該第２音データが示す音の前記第２周波数帯域の成分とが類似する度合いが小さくても、両成分が類似すると判断してもよい。
【０００９】
また、本発明は、上記のサーバ装置と、前記第１周波数帯域に前記所定の情報を重畳した音を放出し、前記第１領域に設置される放音装置と、周囲の音を収集する収音手段と、収集した音を示す音データを前記サーバ装置に送信する送信手段とを備え、前記第２領域に設置される収音装置と、周囲の音を収集する収音手段と、収集した音を示す音データを前記サーバ装置に送信する送信手段と、前記サーバ装置の処理手段と協同して前記特定手段により特定された所在領域に応じた処理を行う処理手段とを備え、ユーザが持ち運び可能なユーザ装置とを具備する情報処理システムを提供する。
【００１０】
また、本発明は、サーバ装置が、ユーザ装置から送信されてきた当該ユーザ装置が収集した音を示す第１音データと、収音装置から送信されてきた当該収音装置が収集した音を示す第２音データとを受信する受信ステップと、前記サーバ装置が、受信された前記第１音データが示す音の成分のうち、放音装置が放出する音に所定の情報が重畳される帯域を含む第１周波数帯域の第１成分と、第２周波数帯域の第２成分とに応じて、受信された前記第２音データを用いて、前記ユーザ装置が所在する所在領域としての、前記放音装置に対応する第１領域の特定と、前記収音装置に対応する第２領域の前記所在領域としての特定とを行う特定ステップと、前記サーバ装置が、特定された前記所在領域に応じた処理を行う処理ステップとを有する情報処理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザが所在する領域に応じて段階的に処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る情報処理システムの全体構成を示す図
【図２】サーバ装置のハードウェア構成を示す図
【図３】ユーザ装置のハードウェア構成を示す図
【図４】収音装置のハードウェア構成を示す図
【図５】各装置が実現する機能構成の一例を示す図
【図６】各周波数帯域と第１及び第２成分とを説明するための図
【図７】第１及び第２領域を説明するための図
【図８】特定処理及び領域対応処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図
【図９】店舗に所在する２つのユーザ装置の一例を示す図
【図１０】変形例のユーザ装置のハードウェア構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［１］実施形態
［１−１］全体構成
図１は、実施形態に係る情報処理システム１の全体構成を示す図である。情報処理システム１は、サーバ装置１０と、ユーザが所持するユーザ装置２０と、収音装置３０と、放音装置４０と、コンテンツ提供装置５０と、ネットワーク２とを備える。
【００１４】
ネットワーク２は、移動体通信網及びインターネット等を含み、装置間のデータのやり取りを仲介するシステムである。ネットワーク２には、サーバ装置１０、ユーザ装置２０、収音装置３０及びコンテンツ提供装置５０が接続され、各装置がデータをやり取りする。コンテンツ提供装置５０は、企業等により運用され、企業等が扱う商品やサービスなどに関するコンテンツ（例えばクーポンや広告など）を提供する。
【００１５】
放音装置４０は、スピーカ等を備え、所定の情報が重畳された音を放出する装置である。以下では、所定の情報が重畳された音を「重畳音」という。本実施形態では、コンテンツに対応付けられた情報（以下「コンテンツ情報」という）が所定の情報として重畳音に重畳される。コンテンツ情報は、例えば、放音装置４０の製造番号や店舗３の店舗ＩＤ（Identification）などであり、コンテンツ提供装置５０においてコンテンツに対応付けて記憶されている。
【００１６】
放音装置４０は、予め定められた周波数帯域にコンテンツ情報が重畳された重畳音を放出する。以下では、この周波数帯域を「重畳帯域」という。本実施形態では、例えば１９〜２０ｋＨｚといった非可聴域の周波数帯域が重畳帯域として用いられる。放音装置４０は、周知のアルゴリズムを用いて所定の情報を重畳帯域に重畳する。なお、外部装置がこの重畳を行ってもよく、その場合、例えばメモリーキー等の記憶媒体を介して重畳音を示す音データが放音装置４０に供給される。
【００１７】
収音装置３０は、マイクロフォン等を備え、そのマイクロフォンを用いて周囲の音を収集する装置である。収音装置３０は、本実施形態では、店舗３に設置され、店舗３内の音を収集し、収集した音を示す音データをサーバ装置１０に送信する。また、収音装置３０は、放音装置４０が放出する重畳音が収音装置３０に届かない場所に設置される。ここでいう「届かない」とは、収音装置３０のマイクロフォンで検出できる程度の音量の音が到達しないということを意味する。このため、収音装置３０が収集した音には、重畳音が含まれない。
【００１８】
ユーザ装置２０は、例えば携帯電話やスマートフォン、タブレット端末などの、ユーザが持ち運び可能な装置である。ユーザ装置２０は、収音装置３０と同様に、マイクロフォン等を備え、そのマイクロフォンを用いて収集した周囲の音を示す音データをサーバ装置に送信する。また、ユーザ装置２０が前述したコンテンツ情報を用いてコンテンツ提供装置５０からコンテンツを取得することで、ユーザにコンテンツが提供される。
【００１９】
サーバ装置１０は、上記のとおり送信されてくる音データを用いて、ユーザ装置２０が所在する領域（以下「所在領域」という）を特定する装置である。所在領域とは、例えば、放音装置４０により放出された重畳音を収集可能な領域（詳細は後述する）である。
情報処理システム１においては、サーバ装置１０により特定された所在領域に応じた処理（以下「領域対応処理」という）が行われる。例えば、重畳音を収集可能な領域が所在領域だと特定されると、重畳音に重畳されたコンテンツ情報に対応付けられているコンテンツをユーザに提供する処理が行われる。
【００２０】
［１−２］ハードウェア構成
図２は、サーバ装置１０のハードウェア構成を示す図である。サーバ装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３とを備えるコンピュータである。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びリアルタイムクロックを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部３２に記憶されたプログラムを実行することによって各装置の動作を制御する。リアルタイムクロックは、現在の日時を算出する機能を有している。記憶部１２は、ハードディスク等を備え、制御部１１が制御に用いるデータやプログラムなどを記憶する。通信部１３は、例えば有線通信を行うための通信回路を有し、ネットワーク２を介した通信を行う。
【００２１】
図３は、ユーザ装置２０のハードウェア構成を示す図である。ユーザ装置２０は、制御部２１と、記憶部２２と、表示部２５と、操作部２６と、音入出力部２４と、通信部２３とを備えるコンピュータである。制御部２１は、図２に示す制御部１１と同様の機能を有する。記憶部２２は、フラッシュメモリ等を備え、制御部２１が制御に用いるデータやプログラムなどを記憶する。通信部２３は、移動体通信または無線ＬＡＮの規格に準拠した無線通信を行うための通信回路を備え、ネットワーク２と無線通信を行う。
【００２２】
音入出力部２４は、スピーカ、マイクロフォン及び音処理回路等を有し、制御部２１の制御によりスピーカから音を放出し、マイクロフォンに入力された音を示す音データを制御部２１に供給する。表示部２５は、表示面を備え、制御部２１により制御されてその表示面に画像を表示する表示手段である。操作部２６は、表示面に重ねて設けられたタッチセンサやボタン等の入力手段を備え、ユーザの操作を受け付けてその操作の内容を示す操作データを制御部２１に供給する。制御部２１は、供給された操作データに応じた処理を行う。
【００２３】
図４は、収音装置３０のハードウェア構成を示す図である。収音装置３０は、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３と、音入力部３４とを備えるコンピュータである。制御部３１、記憶部３２及び通信部３３は、図２に示す同名の各部と同様の機能を有する。音入力部３４は、マイクロフォン及び音処理回路等を有し、マイクロフォンに入力された音を示す音データを制御部３１に供給する。
【００２４】
［１−３］機能構成
サーバ装置１０、ユーザ装置２０及び収音装置３０は、各々の制御部がプログラムを実行して自装置のハードウェアを制御することで、以下に述べる機能が実現される。
図５は、サーバ装置１０、ユーザ装置２０及び収音装置３０が実現する機能構成の一例を示す図である。サーバ装置１０は、受信手段１０１と、抽出手段１０２を有する特定手段１０３と、処理手段１０４とを備える。ユーザ装置２０は、収音手段２０１と、送信手段２０２と、処理手段２０３とを備え、収音装置３０は、収音手段３０１と、送信手段３０２とを備える。
【００２５】
［１−３−１］収音手段
収音手段２０１及び３０１は、いずれも、周囲の音を収集する手段である。例えば収音手段２０１は、或る時刻（これを「開始時刻」とする）から或る時刻（これを「終了時刻」とする）までの間にマイクロフォンに入力された音を周囲の音として収集し、収集した音を示す音データと、開始時刻及び終了時刻を示す時刻データとを互いに対応付けて送信手段２０２に供給する。収音手段３０１も、同様の音データ及び時刻データを互いに対応付けて送信手段３０２に供給する。以下では、収音手段２０１が収集した音を示す音データを「第１音データ」といい、収音手段３０１が収集した音を示す音データを「第２音データ」という。
【００２６】
収音手段２０１及び３０１は、本実施形態では、いずれも、同じ時間の間隔（１秒毎など）で同じ時間の間（０．１秒間など）音を収集する。つまり、収音手段２０１及び３０１が音を収集する期間（以下「収音期間」という）は一致している。なお、両収集手段における収音期間は完全に一致していなくてもよく、ずれていてもよい。さらに言えば、両収音期間が重なっていなくても、のちに説明する音の類似の判断（同じ音を表しているか否かの判断）を行うことができるような期間になっていればよい。
【００２７】
［１−３−２］送信手段
送信手段２０２及び３０２は、いずれも、収集された音を示す音データをサーバ装置に送信する手段である。詳細には、例えば送信手段２０２は、サーバ装置１０の宛先（ＩＰ（Internet Protocol）アドレスなど）を予め記憶しておき、収音手段２０１から収集した音を示す第１音データ及びそれに対応付けられた時刻データを供給されると、それらの第１音データ及び時刻データを、記憶しておいた宛先に対して送信する。送信手段３０２も、送信手段２０２と同様にして、第２音データ及び時刻データの送信を行う。
【００２８】
［１−３−３］受信手段
受信手段１０１は、ユーザ装置から送信されてきた第１音データと、収音装置から送信されてきた第２音データとを受信する手段である。詳細には、受信手段１０１は、第１音データとともにそれに対応付けられた時刻データを受信すると、それらの第１音データ及び時刻データを抽出手段１０２に供給する。また、受信手段１０１は、第２音データとともにそれに対応付けられた時刻データを受信すると、それらの第２音データ及び時刻データを特定手段１０３に供給する。
【００２９】
［１−３−４］抽出手段
抽出手段１０２は、受信手段１０１により受信された第１音データが示す音から、放音装置４０が放出する音に所定の情報（本実施形態ではコンテンツ情報）が重畳される周波数帯域である重畳帯域を含む第１周波数帯域の第１成分と、第２周波数帯域の第２成分とを抽出する手段である。ここでいう各周波数帯域と、第１及び第２成分とについて、図６を参照して説明する。
【００３０】
図６は、各周波数帯域と第１及び第２成分とを説明するための図である。図６では、横軸が周波数、縦軸が音圧を表すグラフが示されている。このグラフでは、第１音データが示す音Ｂ１と重畳帯域Ｃ１とが示されている。重畳帯域Ｃ１は、例えば上述した非可聴域の周波数帯域（１９〜２０ｋＨｚなど）である。抽出手段１０２は、この例では、重畳帯域Ｃ１の最小の周波数よりも小さい周波数Ｆ１以上の周波数帯域を第１周波数帯域とし、周波数Ｆ１未満の周波数帯域を第２周波数帯域として、周波数Ｆ１以上の第１成分Ｂ１１と周波数Ｆ１未満の第２成分Ｂ１２とを抽出する。抽出手段１０２は、抽出した第１成分Ｂ１１を示す第１成分データ及び第２成分Ｂ１２を示す第２成分データを、抽出前の音を示す第１音データに対応付けられた時刻データに対応付けて記憶しておく。これらのデータは、特定手段１０３によって用いられる。
【００３１】
なお、抽出手段１０２は、図６に示す例に限らず、例えば重畳帯域Ｃ１そのものを第１周波数帯域として抽出してもよい。その場合、抽出手段１０２は、それ以外の全帯域や重畳帯域Ｃ１の最小の周波数未満の帯域、周波数Ｆ１未満の帯域のいずれを第２周波数帯域としてもよい。このように、第１周波数帯域に重畳帯域が含まれ、第２周波数帯域が第１周波数帯域と重なっていなければ、第１及び第２周波数帯域を合わせた帯域が全周波数帯域となっていなくてもよいし、第１及び第２周波数帯域が隣接していなくてもよい。
【００３２】
［１−３−５］特定手段
特定手段１０３は、上述した所在領域（ユーザ装置２０が所在する領域）を特定する手段である。特定手段１０３は、放音装置４０に対応する第１領域と、収音装置３０に対応付する第２領域とのいずれかを所在領域として特定する。以下、図７を参照して第１領域及び第２領域について説明する。
【００３３】
図７は、第１及び第２領域を説明するための図である。図７では、店舗３に設置された放音装置４０及び収音装置３０と、放音装置４０に対応する第１領域Ａ１と、収音装置３０に対応する第２領域Ａ２とが示されている。第１領域Ａ１は、放音装置４０から放出された重畳音がユーザ装置２０に届き得る領域であり、言い換えると、重畳音をユーザ装置２０が収集可能な領域である。ここでいう収集可能とは、ユーザ装置２０のマイクロフォンが入力されたことを感知できる程度の音量の重畳音が到達するということを意味している。
【００３４】
第１領域Ａ１は、放音装置４０を中心とした球形（図では２次元で表しているので円形となっている）の領域から重畳音が何らかの物体（例えば店舗３の壁）に遮られて届きにくくなっている部分を除いた領域となっている。なお、第１領域Ａ１は、店舗３内の柱や棚、さらには客や店員などによって重畳音が遮られることで形が変化することがあるが、そのような変化は無視できる程度であるものとする。また、第１領域Ａ１は、放音装置４０が放出する重畳音の指向性に応じた形となるが、この例では、放音装置４０が指向性を持たない重畳音を放出するものとする。
【００３５】
特定手段１０３は、受信手段１０１により受信された第１音データが示す音（以下「受信音」という）の成分のうちの上述した第１成分及び第２成分に応じて、受信手段１０１により受信された第２音データを用いて、放音装置４０に対応する第１領域の所在領域としての特定と、収音装置３０に対応する第２領域の所在領域としての特定とを行う。特定手段１０３は、受信音の第１成分、すなわち抽出手段１０２により抽出された第１成分と、受信音の第２成分、すなわち抽出手段１０２により抽出された第２成分とを用いて、次のように特定を行う。
【００３６】
特定手段１０３は、抽出手段１０２により抽出された第１成分に所定の情報（本実施形態ではコンテンツ情報）が重畳されていた場合には、第１領域を所在領域として特定する。特定手段１０３は、例えば、重畳帯域の最小の周波数及び最大の周波数を記憶しておき、抽出手段１０２が記憶した第１成分データが示す第１成分から重畳帯域の成分を切り出す。特定手段１０３は、重畳音から情報を取り出すアルゴリズム（重畳音への情報の重畳に用いられたアルゴリズムに対応するもの）を用いて、切り出した成分から情報を取り出す。
【００３７】
重畳音に重畳された情報には、例えばチェック用の情報（「０」や「Ａ」など特定の数値や記号など）が含まれており、特定手段１０３は、取り出した情報にチェック用の情報が含まれていれば、所定の情報が重畳されていたと判断し、第１領域Ａ１を所在領域として特定する。このように第１領域が所在領域として特定されるということは、ユーザ装置２０が重畳音を収集可能な距離まで放音装置４０に近づいていることを表し、つまりは、そのユーザ装置２０を持ち運んでいるユーザも同様の距離まで放音装置４０に近づいていることを表す。
【００３８】
次に、第２領域について説明する。まず、特定手段１０３は、収音装置３０が収集する音の成分とユーザ装置２０が収集する音の成分とが類似しているか否かを判断する（この類似の判断方法の詳細は後述する）。図７では、ユーザ装置２０がこの類似する音（以下「類似音」という）を収集可能な領域（以下「類似音領域」という）Ａ４が示されている。類似音には、例えば店舗３内のアナウンスやＢＧＭ（Background Music）、人の話し声、足音、商品を手に取るときの音などが含まれる。本実施形態では、収音装置３０の周囲を含む店舗３内では、例えば７０〜８０デシベル程度の少し騒がしい雑音が常時発生しているものとする。
【００３９】
図７の例では、類似音領域Ａ４の一部が第１領域Ａ１と重なっている。この重なっている領域を重なり領域Ａ３という。特定手段１０３は、類似音領域Ａ４から重なり領域Ａ３を除いた部分を第２領域Ａ２として特定する。なお、ユーザ装置２０が重なり領域Ａ３に所在する場合には、ユーザ装置２０が重畳音を収集するので、特定手段１０３は第１領域を所在領域として特定する。
【００４０】
具体的には、特定手段１０３は、抽出手段１０２により抽出された第１成分に所定の情報が重畳されていなかった場合には、抽出手段１０２により抽出された第２成分と受信された第２音データが示す音の第２周波数帯域の成分とが類似するか否かを判断し、類似していれば第２領域を所在領域として特定する。特定手段１０３は、前述のとおり第１成分から取り出した情報にチェック用の情報が含まれていなければ、所定の情報が重畳されていなかったと判断し、その第１成分を示す第１成分データに対応付けて記憶された時刻データが示す時刻に対応する時刻（本実施形態では収音期間が一致する時刻）を示す時刻データに対応付けて記憶された第２音データが示す音から第２周波数帯域の成分を切り出す。
【００４１】
特定手段１０３は、こうして切り出した成分（以下「切り出し成分」という）と、この第１成分データとともに記憶された第２成分データが示す第２成分とのパターンマッチングを行う。特定手段１０３は、例えば、周知のアルゴリズムで両成分（切り出し成分及び第２成分）が一致する度合いを算出し、算出した度合いが閾値以上であれば両成分が類似すると判断し、第２領域を所在領域として特定する。このように第２領域が所在領域として特定されるということは、ユーザ装置２０及び収音装置３０が互いに類似する音を収集可能な距離まで近づいていることを表し、つまりは、そのユーザ装置２０を持ち運んでいるユーザも同様の距離まで放音装置４０に近づいていることを表す。
【００４２】
特定手段１０３は、以上のとおり、第１領域の特定と第２領域の特定とを行い、特定した結果を示す結果データを処理手段１０４に供給する。なお、特定手段１０３は、第１成分に所定の情報が重畳されておらず、且つ、上記の類似もしていない場合には、どちらの領域も特定しない。その場合には、特定手段１０３は、その旨を示す結果データを処理手段１０４に供給する。なお、特定手段１０３は、その場合に結果データを供給しないようにしてもよい。
【００４３】
なお、特定手段１０３は、上述した切り出し成分及び第２成分の類似を判断する際に、両成分の平均音圧を一致させるように加工を行ったうえでパターンマッチングを行ってもよい。これにより、例えばユーザ装置２０がユーザのポケットに入っていて収集される音の音圧が小さくなるような場合でも、第２領域Ａ２に所在するユーザ装置２０の所在領域として第２領域が特定されやすいようにすることができる。
【００４４】
また、特定手段１０３は、ユーザ装置２０及び収音装置３０の収音期間がずれている場合には、収音期間が重なっている期間の切り出し成分及び第２成分のパターンマッチングを行って両成分の類似を判断してもよい。そのようにすることで、類似の判断の精度が向上する。さらに、特定手段１０３は、両装置の収音期間の重なっている期間が短かい場合やそれらが重なっていない場合でも、例えば両期間が閾値（０．１秒など）以上離れていなければ、それらの収音期間の両成分のパターンマッチングを行って両成分の類似を判断してもよい。
【００４５】
店舗３内では、例えば数秒程度であれば、同じような類似音（店舗３内のアナウンスやＢＧＭ、人の話し声など）が発生し続ける場合がある。そのため、収音期間が十分に近ければ、ユーザ装置２０が上述した類似音領域に所在することを判断できる場合がある。以上のとおり、特定手段１０３は、ユーザ装置２０及び収音装置３０の収音期間が完全に一致していなくても、第２領域の特定を行うことができる。
【００４６】
［１−３−６］処理手段
処理手段１０４は、特定手段１０３から供給された結果データが示す所在領域、すなわち、特定手段１０３により特定された所在領域に応じた処理（上述した領域対応処理のこと）を行う手段である。また、処理手段２０３は、処理手段１０４と協同して領域対応処理を行う手段である。処理手段２０３は、本実施形態では、コンテンツ取得手段２０４と、表示制御手段２０５とを有し、これらの手段により領域対応処理を行う。
【００４７】
第１領域が所在領域として特定された場合、処理手段１０４は、本実施形態では、抽出手段１０２により抽出された第１成分に重畳されていたコンテンツ情報をユーザ装置２０に送信する処理を領域対応処理として行う。その場合、処理手段２０３は、コンテンツ取得手段２０４により、送信されてきたコンテンツ情報を用いてコンテンツを取得する処理を領域対応処理として行う。コンテンツ取得手段２０４は、具体的には、コンテンツ提供装置５０の宛先（ＩＰアドレスなど）を予め記憶しておき、コンテンツ情報をその宛先に送信する。
【００４８】
コンテンツ提供装置５０は、コンテンツ情報とコンテンツとを対応付けたテーブルを記憶しており、送信されてきたコンテンツ情報にそのテーブルで対応付けられているコンテンツをユーザ装置２０に送信する。コンテンツ取得手段２０４は、そうして送信されてくるコンテンツを取得する。なお、処理手段１０４は、第１成分に重畳されていたコンテンツ情報に限らず、例えば予め記憶していたコンテンツ情報を送信してもよいし、コンテンツ提供装置５０に問合せを行って取得したコンテンツ情報を送信してもよい。要するに、処理手段１０４は、本実施形態では、第１領域が所在領域として特定された場合に、コンテンツ情報をユーザ装置２０に送信する処理を領域対応処理として行えばよい。
【００４９】
また、第２領域が所在領域として特定された場合、処理手段１０４は、本実施形態では、第２領域から第１領域までユーザ装置２０のユーザを誘導するための情報（以下「誘導情報」という）をユーザ装置２０に送信する処理を領域対応処理として行う。誘導情報は、例えば、第２領域から第１領域への行き方を文字列や画像で表した情報である。図７の例のように第１及び第２領域が店舗内の領域であれば、例えばその店舗の棚やカウンターなどのレイアウトに第１及び第２領域の境界線を表した画像が誘導情報として用いられる。
【００５０】
処理手段１０４は、誘導情報を予め記憶しておき、その誘導情報をユーザ装置２０に送信する。処理手段２０３は、表示制御手段２０５により、こうして送信されてきた誘導情報を表示部２５に表示させる処理を領域対応処理として行う。
なお、処理手段１０４は、特定手段１０３から第１及び第２領域のどちらも特定しなかった旨を示す結果データが供給された場合には、本実施形態では、何の処理も行わない。
【００５１】
［１−４］動作
情報処理システム１は、以上の構成に基づき、ユーザ装置２０の所在領域を特定する特定処理及び上述した領域対応処理を行う。以下では、これらの処理において情報処理システム１が備える各装置が行う動作について説明する。
図８は、特定処理及び領域対応処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図である。図８の例では、特定処理及び領域対応処理が、これらの処理を行うためのプログラムをユーザが起動することを契機に開始される。
【００５２】
まず、収音装置３０が周囲の音を収集し（ステップＳ１１）、収集した音を示す音データ（第２音データ）をサーバ装置１０に送信する（ステップＳ１２）。収音装置３０は、ステップＳ１１及びＳ１２を例えば１秒毎に繰り返し行う。また、ユーザ装置２０が周囲の音を収集し（ステップＳ２１）、収集した音を示す音データ（第１音データ）をサーバ装置１０に送信する（ステップＳ２２）。ユーザ装置２０も、ステップＳ２１及びＳ２２を例えば１秒毎に繰り返し行う。ステップＳ１１は収音手段３０１が行い、ステップＳ１２は送信手段３０２が行う動作である。ステップＳ２１は収音手段２０１が行い、ステップＳ２２は送信手段２０２が行う動作である。
【００５３】
サーバ装置１０は、ステップＳ１２において第２音データを受信し、ステップＳ２２において第１音データを受信する。ステップＳ１２及びＳ２２は受信手段１０１が行う動作である。サーバ装置１０は、ステップＳ２２において受信した第１音データとステップＳ１２において受信した第２音データとを用いてユーザ装置２０の所在領域の特定を行う（ステップＳ２３）。ステップＳ２３は特定手段１０３が行う動作である。
【００５４】
サーバ装置１０は、ステップＳ２３で第１領域を所在領域として特定した場合には、コンテンツ情報をユーザ装置２０に送信する（ステップＳ３１）。ユーザ装置２０は、ステップＳ３１において送信されてきたコンテンツ情報をコンテンツ提供装置５０に送信し（ステップＳ３２）、コンテンツ提供装置５０は、そのコンテンツ情報に対応付けられているコンテンツをユーザ装置２０に送信する（ステップＳ３３）。ユーザ装置２０は、ステップＳ３３において送信されてきたコンテンツを取得する（ステップＳ３４）。ステップＳ３１は処理手段１０４が行う動作であり、ステップＳ３２、Ｓ３３、Ｓ３４は処理手段２０３（より詳細にはコンテンツ取得手段２０４）が行う動作である。
【００５５】
サーバ装置１０は、ステップＳ２３で第２領域を所在領域として特定した場合には、特定に用いた収音装置３０に対応する第２領域から第１領域へユーザを誘導する誘導情報をユーザ装置２０に送信する（ステップＳ４１）。ユーザ装置２０は、ステップＳ４１において送信されてきた誘導情報を表示する（ステップＳ４２）。ステップＳ４１は処理手段１０４が行う動作であり、ステップＳ４２は処理手段２０３（より詳細には表示制御手段２０５）及び表示部２５が協働して行う動作である。
【００５６】
［１−５］実施形態による効果
本実施形態では、ユーザ装置２０の所在領域が第２領域と特定された場合にはユーザ装置２０に誘導情報を表示するための領域対応処理が行われ、第１領域と特定された場合にはユーザ装置２０がコンテンツを取得するための領域対応処理が行われる。このため、例えばユーザが図７に示す店舗３を訪れた場合、まず誘導情報が表示されるので、その誘導情報を見ながら第１領域まで移動することができ、第１領域に到達するとコンテンツが取得できるようになる。
【００５７】
このように、本実施形態によれば、ユーザが所在する領域に応じて段階的に処理を行うことができる。また、それにより、ユーザを特定の領域（第１領域のこと）まで誘導したうえでクーポン等の販促用のコンテンツを提供するというような段階的なアプローチができるようになり、第１領域を訪れたユーザにしかアプローチをできない場合に比べて、第２領域を訪れたが第１領域に立ち寄らずに帰ってしまうユーザを減らして、第１領域を訪れるユーザを増やすことができる。
【００５８】
［２］変形例
上述した実施形態は、本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、上述した実施形態及び以下に示す各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００５９】
［２−１］第２音データ
特定手段１０３は、第２音データとして、収音装置３０から送信されてきたもの以外のデータを用いてもよい。例えば、特定手段１０３は、第２領域を所在領域として特定したユーザ装置から送信されてきた第１音データを、上述した第２音データ（収音装置３０から送信されてきた音データ）として、他のユーザ装置の所在領域の特定で用いる。以下では、このように第２音データとして用いられる第１音データのことを「第３音データ」という。第３音データを用いた特定がされる場合について、図９を参照して説明する。
【００６０】
図９は、店舗に所在する２つのユーザ装置の一例を示す図である。図９の例では、店舗３ａの第１領域Ａ５に放音装置４０が設置され、第２領域Ａ６に収音装置３０が設置されている。この第２領域Ａ６には、ユーザ装置２０Ｂが所在している。また、店舗３ａ内で第１領域Ａ５及び第２領域Ａ６のいずれでもない領域Ａ７には、ユーザ装置２０Ａが所在している。このとき、特定手段１０３は、ユーザ装置２０Ｂの所在領域として第２領域を特定するので、ユーザ装置２０Ｂの第１音データを第２音データとして用いて、他のユーザ装置２０であるユーザ装置２０Ａの所在領域を特定する。
【００６１】
図９の例では、ユーザ装置２０Ｂが収集する音に類似する音を他のユーザ装置２０が収集可能な領域Ａ８を示しており、ユーザ装置２０Ａは、領域Ａ８に所在している。このため、ユーザ装置２０Ｂの第３音データ（第２音データとして用いられる第１音データ）の第２周波数帯域の成分とユーザ装置２０Ａの第１音データの第２成分とは類似するので、特定手段１０３は、ユーザ装置２０Ａの所在領域として第２領域を特定する。このように、本変形例によれば、所在領域を第２領域と特定したユーザ装置の音データを用いて、第２領域として特定可能な範囲を広げることができる。
【００６２】
なお、特定手段１０３は、第３音データを用いる場合に、その第３音データが示す音と収音装置３０から送信されてきた第２音データが示す音とを合成して用いてもよい。この場合、特定手段１０３は、これらの第１音データ及び第２音データの第２周波数帯域の成分を合成したものと、ユーザ装置の第２成分とが類似していれば第２領域を所在領域として特定する。この方法によれば、例えば店舗の出入り口近くに所在するユーザ装置の第３音データによって出入り口の外に所在するユーザ装置の所在領域として第２領域が特定されるということが起こりにくいようにすることができる。
【００６３】
［２−２］第１領域の特定方法
特定手段１０３は、実施形態とは異なる方法で第１領域を所在領域として特定してもよい。例えば、図７の例では、店舗３の出入り口４が第２領域Ａ２に接しているため、出入り口４から入ってきたユーザは、第１領域Ａ１に到達する前に必ず第２領域Ａ２を通過するようになっている。このように、第２領域を通らなければ第１領域に到達しないようになっている場合に、特定手段１０３は、第２領域が所在領域として特定されたユーザ装置２０からその特定のあとに送信されてきた第１音データが示す音の第１成分に所定の情報が重畳されていた場合に、そのユーザ装置２０の所在領域として第１領域を特定する。
【００６４】
つまり、この場合の特定手段１０３は、所在領域が特定されない状態のユーザ装置２０から送信されてきた第１音データが示す音の第１成分から所定の情報が取り出されても、そのユーザ装置２０の所在領域を特定しない。これにより、例えば、或るユーザが、放音装置４０が放出する重畳音を録音し、録音した音を店舗３以外の場所で再生してユーザ装置２０に収集させることでコンテンツを取得させようとした場合に、そのユーザ装置２０については所在領域の特定を行わないので、そのようなユーザにコンテンツが取得されないようにすることができる。一方、店舗３に来店したユーザは、ユーザ装置２０がまず第２領域の音を収集して所在領域として第２領域が特定されてから、第１領域で重畳音を収集するので、所在領域として第１領域が特定されてコンテンツを取得することができる。
【００６５】
［２−３］所在領域が特定されない場合
サーバ装置１０の処理手段１０４は、実施形態では、特定手段１０３により第１及び第２領域のいずれも所在領域として特定されない場合に、何の処理も行わなかったが、何らかの処理を行ってもよい。例えば、処理手段１０４は、その場合に、放音装置４０が設置されている場所を示す情報（以下「場所情報」という）をユーザ装置２０に送信する処理を領域対応処理として行ってもよい。
【００６６】
場所情報は、例えば、放音装置４０が設置されている店舗の名称や住所、地図、ホームページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）などの情報である。この場合、ユーザ装置２０の処理手段２０３（表示制御手段２０５）は、送信されてきた場所情報を表示部２５に表示させる処理を領域対応処理として行う。これにより、第１及び第２領域の外にいるユーザが第１領域を訪れやすいようにすることができる。
【００６７】
なお、処理手段１０４が、場所情報に加え、第１領域を訪問した場合に提供されるコンテンツを紹介する紹介情報を送信する処理を領域対応処理として行い、処理手段２０３が、送信されてきた場所情報及び紹介情報を表示部２５に表示させる処理を領域対応処理として行ってもよい。これにより、コンテンツに魅力を感じたユーザが第１領域をさらに訪れやすいようにすることができる。
【００６８】
［２−４］第２領域の特定方法
実施形態では、収音装置３０の周囲で少し騒がしい雑音が常時発生しているものとして説明したが、早朝などで客が少なく静かなときもあれば、繁盛していてより騒がしいときもある。周囲が静かということは、実施形態に比べて、発生する音の音量が小さいため遠くまで音が届きにくく、収音装置３０の類似音を収集可能な領域（上述した類似音領域）が狭くなりやすい。また、周囲がより騒がしいということは、発生する音の音量が大きいためより遠くまで音が届きやすく、実施形態に比べて類似音領域が広くなりやすい。
【００６９】
そこで、特定手段１０３は、受信された第２音データが示す音の音量が小さいほど、抽出手段１０２により抽出された第２成分とその第２音データが示す音の第２周波数帯域の成分とが類似する度合いが小さくても、両成分が類似すると判断する。類似する度合いが小さくてもよいということは、類似音を収集可能な領域が広がるということである。これにより、収音装置３０の周囲の音量の大小にかかわらず、特定される第２領域の大きさが変化しにくいようにすることができる。
【００７０】
［２−５］領域対応処理
領域対応処理は、上述したものに限らない。例えば、収音装置３０がデパートのフロアの各所に設置され、放音装置４０が各店舗に設置されているものとする。そこで第１領域が所在領域として特定された場合であれば、サーバ装置１０の処理手段１０４が、放音装置４０が設置されている店舗の商品情報をユーザ装置２０に送信する処理を領域対応処理として行い、ユーザ装置２０の処理手段２０３が商品情報を表示させる処理を領域対応処理として行ってもよい。また、処理手段１０４が、店舗のコマーシャルの音声を示す音声データをユーザ装置２０に送信する処理を領域対応処理として行い、ユーザ装置２０の処理手段２０３がその音声データが示す音声を放出する処理を領域対応処理として行ってもよい。
【００７１】
また、第２領域が所在領域として特定された場合であれば、処理手段１０４が、現在時刻に応じて、各店舗のうち、タイムセールスを行っている店舗の位置を示す画像データをユーザ装置２０に送信する処理を領域対応処理として行い、ユーザ装置２０の処理手段２０３がその画像データが示す店舗の位置を表示する処理を領域対応処理として行ってもよい。このように、処理手段１０４及び２０３は、第１及び第２領域にそれぞれ対応するものとして定められた処理であれば、どのような処理を行ってもよい。
【００７２】
［２−６］位置情報
ユーザ装置が自装置の位置を測定する機能を有している場合に、測定された位置を利用して所在領域の特定が行われてもよい。
図１０は、本変形例のユーザ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図１０では、図３に示す各部に加え、測位部２７を備えるユーザ装置２０ａが示されている。測位部２７は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）の技術を用いて自装置の位置を測定する。ユーザ装置２０ａの送信手段３０２は、上述した第１音データ及び時刻データの他に、測位部２７により測定した自装置の位置を示す装置位置データを、例えば所定の時間の間隔（１分毎など）でサーバ装置１０に送信する。
【００７３】
本変形例では、複数の店舗のそれぞれに収音装置３０及び放音装置４０が設置されているものとする。特定手段１０３は、これらの装置が設置されている店舗の位置を示す店舗位置データを記憶しておく。特定手段１０３は、第２領域の特定における類似の判断を行う際に、全ての放音装置４０から送信されてきた第２音データを用いるのではなく、店舗位置データを参照して、第１音データを送信してきたユーザ装置２０ａから送信されてきた装置位置データが示す位置に最も近い店舗に設置されている放音装置４０から送信されてきた第２音データだけを用いる。
【００７４】
本変形例によれば、収音装置３０が設置されている場所が多岐にわたる場合に、第２領域の特定のための処理の負荷を小さくすることができる。また、例えば全く別の場所（東京と大阪など）に設置されている収音装置３０α及び３０βが収集する音が類似するということがある。そのような状況では、収音装置３０αの近くに所在するユーザ装置２０ａが収集した音の成分と、収音装置３０βが収集した音の成分とが類似すると判断されて、収音装置３０βに対応する第２領域が所在領域として特定されることが起こり得る。
【００７５】
一方、本変形例では、ユーザ装置２０ａが測定した位置によってどちらの収音装置３０の近くにいるかということが判断できるので、収音装置３０βが収集した音の成分と類似すると判断されることがない。従って、特定手段１０３は、収音装置３０αに対応する第２領域、すなわち、正しい第２領域を所在領域として特定することができる。なお、本変形例では、ユーザ装置２０ａがどの収音装置３０の近くにいるかということが大まかに判断できればよいので、例えば建物内では正確な位置が測定できなくても、上記のとおり正しい第２領域を所在領域として特定することができる。
【００７６】
［２−７］特定手段
特定手段１０３は、実施形態では、抽出手段１０２により抽出された第１成分及び第２成分を用いて特定を行ったが、これに限らない。特定手段１０３は、例えば、受信手段１０１により受信された第１音データをＲＡＭに記憶させ、受信音を示すデータのまま、第１成分への所定の情報の重畳の有無を判断したり、第２成分を用いた比較を行ったりしてもよい。要するに、特定手段１０３は、受信音の第１成分及び第２成分に応じて、受信された第２音データを用いて、第１領域の所在領域としての特定と、第２領域の所在領域としての特定とを行うものであればよい。
【００７７】
［２−８］発明のカテゴリ
本発明は、上述した情報処理システムやこのシステムが備える各装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられる。ここでいう処理とは、例えば、図８に示す特定処理及び領域対応処理である。また、本発明は、サーバ装置やユーザ装置、収音装置のようなコンピュータを、図５に示す各手段として機能させるためのプログラムとしても捉えられるものである。これらのプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態でも提供されたりするものであってもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１…情報処理システム、１０…サーバ装置、２０…ユーザ装置、３０…収音装置、４０…放音装置、５０…コンテンツ提供装置、１１、２１、３１…制御部、１２、２２、３２…記憶部、１３、２３、３３…通信部、２４…音入出力部、２５…表示部、２６…操作部、３４…音入力部、１０１…受信手段、１０２…抽出手段、１０３…特定手段、１０４…処理手段、２０１、３０１…収音手段、２０２、３０２…送信手段、２０３…処理手段、２０４…コンテンツ取得手段、２０５…表示制御手段。
【図１】
2015170276.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015170276.tif 000009
【図８】
2015170276.tif 000010
【図９】
2015170276.tif 000011
【図１０】
2015170276.tif 000012