(57)【要約】【課題】小さな静電容量を用いても、また通信装置に供給される電圧が低くても、低コストで電源断警報を通知可能な通信装置を実現する。【解決手段】宅内通信装置１００は、その外部たるＡＣアダプタ２００から電圧Ｖｂｕｓが供給される。当該電圧Ｖｂｕｓは昇圧部１０８によって充電電圧Ｖｃへ昇圧される。電圧Ｖｂｕｓが閾値を下回ることの検出で電源断が判断される。送受信部１０１は、電源断を局内通信装置４００へ通知する処理を行う。電源断用コンデンサ１０２は、充電電圧Ｖｃによって充電される。電源断用コンデンサ１０２は、電源断から上記の処理を完了するまでに必要な電力を蓄える。【選択図】図２
2015177570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から供給される電源電圧を昇圧して充電電圧を得る昇圧部と、
前記電源電圧が閾値を下回ることの検出で判断される事象である電源断を、他の通信装置に通知する処理を行う送受信部と、
前記充電電圧によって充電され、前記電源断から前記処理を完了するまでに必要な電力を蓄える電源断用コンデンサと
を備える、通信装置。
【請求項２】
前記電源電圧は前記外部から電源線を介して前記昇圧部に印加され、
前記電源線以外の伝送線を介して前記電源電圧を監視して前記検出を行う電圧監視部を更に備える、
請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記電源電圧は前記外部から電源線を介して前記昇圧部に印加され、
前記電源線以外の伝送線を介して前記検出が前記送受信部に通知される、
請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記電源電圧は前記外部から電源線を介して前記昇圧部に印加され、
前記電源線以外の一対の伝送線の短絡状態を以て前記検出が伝達される、
請求項１記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置に関する。特に、当該通信装置への電力供給が遮断されたことが検出されたとき、当該事象が発生したことを、他の通信装置に対して通知する技術に関する。
【０００２】
当該通信装置は例えば、通信会社の局舎に設置される局内通信装置とネットワークを介して接続され、加入者宅内に設置される宅内通信装置に適用できる。
【背景技術】
【０００３】
通信会社の局舎と加入者宅を接続するネットワークにおいて、宅内通信装置への電力供給が停止した場合（つまり宅内通信装置への電力供給が遮断された場合：以下、当該事象を「電源断」と称す）に、局内通信装置に対して、当該事象の発生を電源断警報として通知する仕組みを備えたものがある。
【０００４】
宅内通信装置は電源装置から供給される電圧を常時監視している。当該電圧が事前に設定された閾値を下回った場合、電源断が発生したと判断し、電源断警報を通知する処理（以下、「通知処理」と称す）を行う。
【０００５】
宅内通信装置は、電源断から通知処理を完了するまでに必要な電力量（以下「電源断処理電力量」と称す）を蓄えておく必要がある。電源断処理電力量の蓄積には、大容量のコンデンサへ充電する方法が一般的に採用される。以下、電源断処理電力量を蓄積するコンデンサを「電源断用コンデンサ」と称す。
【０００６】
宅内通信装置に対しては一般に直流電力が供給される。かかる供給には、交流／直流変換を行うＡＣアダプタが使用され、ＡＣアダプタと宅内通信装置とを接続するためのインタフェースとしては、いわゆるＤＣプラグが一般的に採用される。
【０００７】
あるいは、給電機能を伴ったＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）コネクタを使用する事例も増加している。
【０００８】
宅内通信装置に供給される電圧は、ＤＣプラグでは１２Ｖが一般的であるが、ＵＳＢコネクタでは５Ｖである。
【０００９】
コンデンサに充電される電力は、電圧の二乗及び当該コンデンサの静電容量に比例する。よって所望の電源断処理電力量を電源断用コンデンサに蓄えるためには、電源断用コンデンサに印加される電圧が低いほど、静電容量が大きなコンデンサを電源断用コンデンサに採用する必要がある。静電容量が大きなコンデンサには、アルミ電解コンデンサが採用されることが多い。しかしながら、アルミ電解コンデンサは、比較的に静電容量が小さい場合に採用されるセラミックコンデンサに比べ、故障率が高く、寿命が短いという欠点がある。
【００１０】
そこで小さな静電容量で、電源断処理電力量を蓄積するべく、電源断時には不必要な回路の動作を停止することで、省電力化する方法が検討されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１１】
また電源断用コンデンサを充電するための専用部品を用い、電源断用コンデンサを充電する電圧を高める方法も検討されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００８−１１８２９０号公報
【特許文献２】特表２０１３−５１１２５３号公報
【特許文献３】特開２０１３−１７２４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述のように、ＵＳＢコネクタによる電源供給は、ＤＣプラグによるものに比べ電圧が低い。宅内通信装置に供給される電圧が低い場合には、電源断用コンデンサを充電するための電圧も低くなる。その故、電源断用コンデンサには静電容量が大きなコンデンサを採用する必要がある。これはコストアップを招いてしまう。
【００１４】
この発明では、従来方式より電源断を検出するまでの時間を短縮することで、電源断用コンデンサに要求される静電容量を低減することを図っている。この発明は、このように小さな静電容量を用いても、また通信装置に供給される電圧が低くても、低コストで電源断警報を通知可能な通信装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この発明にかかる通信装置の第１の態様は、外部から供給される電源電圧を昇圧して充電電圧を得る昇圧部と、前記電源電圧が閾値を下回ることの検出で判断される事象である電源断を、他の通信装置に通知する処理を行う送受信部と、前記充電電圧によって充電され、前記電源断から前記処理を完了するまでに必要な電力を蓄える電源断用コンデンサとを備える。
【００１６】
この発明にかかる通信装置の第２の態様は、その第１の態様であって、前記電源電圧は前記外部から電源線を介して前記昇圧部に印加され、前記電源線以外の伝送線を介して前記電源電圧を監視して前記検出を行う電圧監視部を更に備える。
【００１７】
この発明にかかる通信装置の第３の態様は、その第１の態様であって、前記電源電圧は前記外部から電源線を介して前記昇圧部に印加され、前記電源線以外の伝送線を介して前記検出が前記送受信部に通知される。
【００１８】
この発明にかかる通信装置の第４の態様は、その第１の態様であって、前記電源電圧は前記外部から電源線を介して前記昇圧部に印加され、前記電源線以外の一対の伝送線の短絡状態を以て前記検出が伝達される。
【発明の効果】
【００１９】
この発明にかかる通信装置の第１の態様によれば、充電電圧を大きくし、電源断と判断されるまでの時間を短くできる。よって供給される電源電圧が低い場合においても対応でき、電源断用コンデンサの静電容量を小さくできる。よってサイズが小さく、低コストで電源断警報を通知可能な通信装置が実現される。
【００２０】
この発明にかかる通信装置の第２の態様、第３の態様、第４の態様によれば、電源断と判断されるまでの時間を更に短くできる。よって、電源断用コンデンサの静電容量を更に小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】比較例を説明する構成図である。
【図２】実施の形態１を説明する構成図である。
【図３】実施の形態２を説明する構成図である。
【図４】実施の形態３を説明する構成図である。
【図５】実施の形態４を説明する構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
後述する種々の実施の形態に先立ち、これらと比較される比較例を、まず説明する。図１は当該比較例を説明する構成図である。
【００２３】
宅内通信装置１００は送受信部１０１を備える。送受信部１０１は、宅内通信装置１００に対して上位となる局内通信装置４００や、宅内通信装置１００に対して下位となる下位装置３００との間でデータの送受信を行う。下位装置３００としては例えばパーソナルコンピュータを採用することができる。なお、宅内通信装置１００と局内通信装置４００とはネットワークで接続されるため、これを示すべく図１においては接続を示す実線がループを伴っている（他の図でも同様である）。
【００２４】
局内通信装置４００の更に上位側にはサーバ等の上位装置５００が接続される。かかる構成により、宅内通信装置１００及び局内通信装置４００を介して、下位装置３００と上位装置５００との間で通信が可能である。
【００２５】
宅内通信装置１００はＤＣプラグ１０４を備える。ＤＣプラグ１０４にはケーブル６０１が接続される。宅内通信装置１００には、ケーブル６０１及びＤＣプラグ１０４を介して、ＡＣアダプタ２００から第１電位ＧＮＤ及び第２電位Ｖｃｃが入力する。例えば第１電位ＧＮＤは接地電位であり、第２電位Ｖｃｃは第１電位ＧＮＤに対して１２Ｖで高い。このようにして宅内通信装置１００は、ＡＣアダプタ２００から第１電位ＧＮＤ及び第２電位Ｖｃｃを得て、両者の電位差（以下「電圧Ｖｃｃ」とも称す：例えば１２Ｖ）が電源電圧として供給される。
【００２６】
宅内通信装置１００は電源断用コンデンサ１０２を備える。電源断用コンデンサ１０２は、電圧Ｖｃｃによって充電される。但し、図１では繁雑を避けるため、第１電位ＧＮＤが伝達される経路を省略している（他の図でも同様である）。
【００２７】
宅内通信装置１００は降圧部１０３を備える。降圧部１０３は電圧Ｖｃｃから、より低い電圧を得るための変換を行い、変換後の電圧を宅内通信装置１００内に搭載された部品（不図示）に供給する。当該変換は、上記の部品において要求される電圧（例えば５Ｖ）に応じた降圧である。
【００２８】
宅内通信装置１００は電圧監視部１０６を備える。電圧監視部１０６は電圧Ｖｃｃを監視する。つまり、電圧監視部１０６は、宅内通信装置１００に対してその外部から供給される電源の電圧を監視する。電圧Ｖｃｃが事前に設定されたある閾値を下回ると、送受信部１０１に電源断を通知する。つまり電圧Ｖｃｃが事前に設定されたある閾値を下回ることが検出されることで、電源断が発生していると判断される。電圧監視部１０６は、例えば電圧監視ＩＣで実現される。
【００２９】
ＡＣアダプタ２００はＡＣ／ＤＣ変換部２０１を備える。ＡＣ／ＤＣ変換部２０１は交流電圧Ｖｉｎ（例えば商用電圧１００Ｖ）を変換して電圧Ｖｃｃを得て、これをケーブル６０１へ出力する。
【００３０】
電圧監視部１０６が送受信部１０１に電源断を通知すると、送受信部１０１は電源断警報を局内通信装置４００に通知する。
【００３１】
局内通信装置４００は送受信部４０１及び宅内装置状態保持部４０２を備える。
【００３２】
送受信部４０１は、送受信部１０１から通知された電源断警報を受領すると、当該受領を宅内装置状態保持部４０２に通知する。
【００３３】
宅内装置状態保持部４０２は、局内通信装置４００に接続された少なくとも一つの宅内通信装置１００の各々について、その状態を保持している。そして送受信部４０１から、ある宅内通信装置１００の送受信部１０１から電源断警報が通知されたことを了知すると、当該通知に該当する宅内通信装置１００の状態を更新する。
【００３４】
電源断用コンデンサ１０２は、宅内通信装置１００に電源が供給されている状態においては電源断処理電力量が蓄積されている。換言すれば電源断処理電力量は電源断用コンデンサ１０２に蓄積された電力によって賄われる。
【００３５】
従って、電源断用コンデンサ１０２に要求される静電容量Ｃ［Ｆ］は次式で表される：Ｃ（Ｖｃ２−Ｖｒ２）／２≧Ｐ（Ｔｄ＋Ｔｐ）。但し、宅内通信装置１００の消費電力Ｐ［Ｗ］、電源断から電圧監視部１０６の検出によって電源断と判断されるまでの時間Ｔｄ、電源断警報の通知処理に必要な時間Ｔｐ、電源断用コンデンサ１０２の充電電圧Ｖｃ、降圧部１０３が動作可能な電圧Ｖｃｃの下限Ｖｒを採用した。右辺は電源断処理電力量を表すことになる。
【００３６】
上式に鑑みれば、充電電圧Ｖｃが大きいほど、下限Ｖｒが小さいほど、時間Ｔｄ，Ｔｐが小さいほど、静電容量Ｃは小さくて足りる。
【００３７】
下限Ｖｒは降圧部１０３を構成する素子の特性によって決まる値である。しかし下限Ｖｒは、少なくとも、降圧後の電圧よりも高い必要がある。また時間Ｔｐも宅内通信装置１００の性能によって決まる。
【００３８】
よって静電容量Ｃが小さいコンデンサを電源断用コンデンサ１０２に採用するには、充電電圧Ｖｃを大きくする、及び／又は時間Ｔｄを小さくすることが望ましい。そこで以下の実施の形態の基本的な技術的思想として、充電電圧Ｖｃを大きくし、かつ時間Ｔｄを小さくする構成が提案される。
【００３９】
実施の形態１．
図２は本発明の実施の形態１を説明する構成図である。
【００４０】
本実施の形態において、ＡＣアダプタ２００はＡＣ／ＤＣ変換部２０１は交流電圧Ｖｉｎを変換して電圧Ｖｂｕｓを得て、これをＵＳＢケーブル６０２へ出力する。より具体的には第１電位ＧＮＤ及び第３電位ＶｂｕｓがＵＳＢケーブル６０２を伝達する（電圧Ｖｂｕｓは第１電位ＧＮＤに対する第３電位Ｖｂｕｓの電位差である）。
【００４１】
本実施の形態では、宅内通信装置１００が、比較例で示したＤＣプラグ１０４の代わりにＵＳＢコネクタ１０５を備えている。
【００４２】
宅内通信装置１００には、ＵＳＢケーブル６０２及びＵＳＢコネクタ１０５を介して、ＡＣアダプタ２００から第１電位ＧＮＤ及び第３電位Ｖｂｕｓが入力する。例えば第１電位ＧＮＤは接地電位であり、第３電位Ｖｂｕｓは第１電位ＧＮＤに対して５Ｖで高い。このようにして宅内通信装置１００は、ＡＣアダプタ２００から第１電位ＧＮＤ及び第３電位Ｖｂｕｓを得て、電源電圧として電圧Ｖｂｕｓが供給される。
【００４３】
本実施の形態においては、ＵＳＢケーブル６０２は給電機能のみが関連し、データ線Ｄ＋，Ｄ−の機能は関連しない。第１電位ＧＮＤは接地線に、第３電位Ｖｂｕｓは電源線に、それぞれ印加される。
【００４４】
このように宅内通信装置１００へ供給される電源の電圧は、比較例よりも本実施の形態の方が低い。本実施の形態はＵＳＢ規格に基づいた電圧を取り扱うことを前提とするものではないが、ＵＳＢ規格のように給電する電圧が低い場合においても対応できるという効果が得られる。
【００４５】
本実施の形態の宅内通信装置１００は、比較例で示された構成に追加して、昇圧部１０８を備えている。昇圧部１０８は、電圧Ｖｂｕｓを昇圧して充電電圧Ｖｃを得る。電源断用コンデンサ１０２は充電電圧Ｖｃで充電される。
【００４６】
このようにして、基本的な技術的思想のうち充電電圧Ｖｃを大きくすることが実現される。
【００４７】
昇圧部１０８は例えば、ブーストレギュレータや、チャージポンプ回路にて実現される。
【００４８】
降圧部１０３は充電電圧Ｖｃを降圧する。例えば充電電圧Ｖｃは１２Ｖであり、降圧部１０３の降圧する比率を比較例と等しくすることもできる。
【００４９】
更に、電圧監視部１０６によって、宅内通信装置１００に対してその外部から供給される電源の電圧が監視される。具体的には電圧監視部１０６は、ＵＳＢコネクタ１０５の昇圧部１０８側での電圧Ｖｂｕｓを監視する。そして電圧監視部１０６は、事前に設定されたある閾値を、電圧Ｖｂｕｓが下回ったことを検出すると、送受信部１０１に電源断を通知する。つまり電圧Ｖｂｕｓが下回ったことが検出されることで、電源断が発生したと判断される。当該閾値は比較例と等しく設定する必要はない。
【００５０】
比較例では外部から共有される電源の電圧Ｖｃｃが、充電電圧Ｖｃとなる。よって比較例では、電圧監視部１０６は充電電圧Ｖｃを監視する、と把握される。しかしながら本実施の形態では充電電圧Ｖｃではなく、電圧Ｖｂｕｓが監視される。これは電源断時の昇圧部１０８の動作を考慮すると、好適な電圧の監視である。
【００５１】
なぜならば、宅内通信装置１００に対してその外部から供給される電源の電圧たる電圧Ｖｂｕｓが低下してから、昇圧部１０８が出力する充電電圧Ｖｃが低下するまでに昇圧動作に起因する時間差が存在するからである。電圧Ｖｃｃを監視するよりも、電圧Ｖｂｕｓを監視した方が、少なくともこの時間差で早く電源断の有無が判断される。つまりこのような電圧Ｖｂｕｓの監視は、時間Ｔｄを小さくできる観点で望ましい。
【００５２】
このようにして、基本的な技術的思想のうち時間Ｔｄを小さくすることが実現される。これは電源断処理電力量を小さくする観点でも望ましい。
【００５３】
従って実施の形態１により、静電容量Ｃが小さいコンデンサを電源断用コンデンサ１０２に採用することができる。
【００５４】
かかる技術は、小さな静電容量を用いても、また宅内通信装置１００に供給される電圧Ｖｂｕｓが低くても、低コストで電源断警報を通知可能な宅内通信装置１００を実現することに資する。また電源断用コンデンサ１０２を小型化し、アルミ電解コンデンサよりも寿命が長いセラミックコンデンサを用いることに資する。
【００５５】
実施の形態２．
図３は本発明の実施の形態２を説明する構成図である。本実施の形態においても実施の形態１と同様に、電圧監視部１０６によって、宅内通信装置１００に対してその外部から供給される電源の電圧Ｖｂｕｓが監視される。
【００５６】
但し、実施の形態２，３では電圧監視部１０６は宅内通信装置１００の外部での電圧Ｖｂｕｓを、ＵＳＢケーブル６０２を介して監視する。具体的にはＵＳＢケーブル６０２のＡＣ／ＤＣ変換部２０１側での電圧Ｖｂｕｓが監視される。
【００５７】
本実施の形態では、電圧監視部１０６はＵＳＢコネクタ１０５に接続されたＵＳＢケーブル６０２の、電源線以外の伝送線の一つであるデータ線Ｄ＋を介して電位Ｖｂｕｓを、従って電圧Ｖｂｕｓを監視する。電圧監視部１０６は実施の形態１と同様にして、電圧Ｖｂｕｓが閾値を下回ったことを検出すると、送受信部１０１へ電源断の発生を通知する。
【００５８】
つまり、ＡＣアダプタ２００は（より具体的にはＡＣ／ＤＣ変換部２０１は）電位ＶｂｕｓをＵＳＢケーブル６０２の電源線のみならずデータ線Ｄ＋にも印加する。ＵＳＢケーブル６０２のデータ線Ｄ＋はＵＳＢコネクタ１０５が通常備えるデータピンを介して、宅内通信装置１００が備える電圧監視部１０６に伝達される。
【００５９】
実施の形態１において電圧監視部１０６がＵＳＢコネクタ１０５の昇圧部１０８側で監視する電圧Ｖｂｕｓは、ＡＣアダプタ２００の出力の変動のみならず、ＵＳＢケーブル６０２での電圧降下や、宅内通信装置１００の構成や動作による影響も受ける。
【００６０】
例えば実施の形態１では宅内通信装置１００において、電圧監視部１０６及び昇圧部１０８は共通の基板に実装される。当該基板上では電圧Ｖｂｕｓが印加される電源ラインが設けられ、当該電源ラインには例えば昇圧部１０８においてダイオードやヒューズも実装される。当該ダイオードやヒューズによる電圧降下の影響や、宅内通信装置１００の消費電力によっても、ＵＳＢコネクタ１０５の昇圧部１０８側での電圧Ｖｂｕｓは影響を受ける。
【００６１】
実施の形態１の技術において、電源断を誤判断しないためには、上述の影響を排除すべく、その影響による変動幅を差し引いて閾値を設定することが望ましい。しかしながらそのような閾値を用いた電圧Ｖｂｕｓの監視では電源断の判断が遅れることになる。
【００６２】
これに対して本実施の形態では、宅内通信装置１００において電圧監視部１０６と昇圧部１０８は、共通の電源ラインから電圧Ｖｂｕｓが印加されるのではない。本実施の形態では昇圧部１０８には電源線によって第３電位Ｖｂｕｓが印加され、電圧監視部１０６にはデータ線Ｄ＋によって第３電位Ｖｂｕｓが印加される。
【００６３】
よって宅内通信装置１００において電源ライン上で電圧監視部１０６と昇圧部１０８とがダイオードやヒューズを介して接続されることもなく、これらによる電圧降下を考慮する必要はない。
【００６４】
また当該電源ラインとは別に、データ線Ｄ＋を介して電圧監視部１０６が電圧Ｖｂｕｓを監視する。電源ラインとデータ線Ｄ＋とでは、それぞれの抵抗値のばらつきに大差はない。しかし電源ラインに流れる電流の方が、データ線Ｄ＋に流れる電流よりも大きく、電源ラインに流れる電流は基板の消費電力に比例して変動する。他方、データ線Ｄ＋に流れる電流は変動しにくい。これはデータ線Ｄ＋は電圧監視部１０６のみに接続されており、電圧監視部１０６でのデータ線Ｄ＋の監視処理には時間的な変動が小さいからである。よって電圧降下の変動は、データ線Ｄ＋よりも電源ラインの方が大きい。よって電圧Ｖｂｕｓの監視について、実施の形態１よりも、本実施の形態の方が、ＵＳＢケーブル６０２での電圧降下の影響を小さくすることができる。
【００６５】
よって、上述の変動幅を考慮して閾値を設定したことによる電源断の判断の遅延を、回避することができる。つまり本実施の形態では実施の形態１と比較して、電源断の判断についての誤差範囲を小さくすることができ、以て時間Ｔｄを更に小さくすることができる。従って実施の形態１と比較して、更に電源断用コンデンサ１０２の静電容量を小さくすることができる。
【００６６】
実施の形態３．
図４は本発明の実施の形態３を説明する構成図である。本実施の形態においても実施の形態１と同様に、宅内通信装置１００に対してその外部から供給される電源の電圧Ｖｂｕｓが監視される。
【００６７】
また、本実施の形態においても実施の形態２と同様に、ＵＳＢケーブル６０２のＡＣ／ＤＣ変換部２０１側での電圧Ｖｂｕｓが監視される。
【００６８】
しかしながら、本実施の形態は実施の形態２とは異なり、宅内通信装置１００は電圧監視部１０６を備えない。ＡＣアダプタ２００がＡＣ／ＤＣ変換部２０１に加えて、電圧監視部２０２を備える。
【００６９】
具体的には電圧監視部２０２はＵＳＢケーブル６０２のＡＣ／ＤＣ変換部２０１側での電圧Ｖｂｕｓを監視する。電圧監視部２０２は電圧Ｖｂｕｓが事前に設定されたある閾値を下回ると、電源断が発生したと判断して送受信部１０１に電源断を通知する。電圧監視部２０２は、例えば電圧監視ＩＣで実現される。
【００７０】
電圧監視部２０２から送受信部１０１への電源断の通知には、ＵＳＢケーブル６０２のデータ線Ｄ＋及びこれに接続されるＵＳＢコネクタ１０５が介在する。
【００７１】
つまり実施の形態２ではＵＳＢケーブル６０２のデータ線Ｄ＋には電圧Ｖｂｕｓが印加されていたのに対し、本実施の形態ではデータ線Ｄ＋には電源断を通知する信号が載る。
【００７２】
よって、本実施の形態は実施の形態２と比較して、ＵＳＢケーブル６０２での電圧降下を考慮する必要がない点で有利である。即ち、実施の形態２と比較してさらに早く電源断を判断することができる。
【００７３】
このようにして、本実施の形態では実施の形態２よりも時間Ｔｄを更に小さくすることができる。従って実施の形態２と比較して、更に電源断用コンデンサ１０２の静電容量を小さくすることができる。
【００７４】
実施の形態４．
図５は本発明の実施の形態４を説明する構成図である。本実施の形態の宅内通信装置１００は、実施の形態２の宅内通信装置１００に対して、電圧監視部１０６を短絡検出部１０７に置換した構成を有している。また本実施の形態のＡＣアダプタ２００は、実施の形態１，２のＡＣアダプタ２００に対して、フォトカプラ２０３，２０４を追加した構成を採用する。
【００７５】
フォトカプラ２０３の入力側（フォトダイオード側）には、ＡＣアダプタ２００に入力する交流電圧Ｖｉｎが入力する。交流電圧Ｖｉｎが正常な電圧値を採っていればフォトカプラ２０３の出力側（フォトトランジスタ側）は短絡状態となる。交流電圧Ｖｉｎがある閾値を下回れば当該出力側は開放状態となる。
【００７６】
フォトカプラ２０４の入力側（フォトダイオード側）には、ＡＣアダプタ２００が出力する電圧Ｖｂｕｓが入力する。電圧Ｖｂｕｓが正常な電圧値を採っていればフォトカプラ２０４の出力側（フォトトランジスタ側）は短絡状態となる。電圧Ｖｂｕｓがある閾値を下回れば当該出力側は開放状態となる。
【００７７】
フォトカプラ２０３、２０４の出力側は、ＵＳＢケーブル６０２の一対のデータ線Ｄ＋，Ｄ−の間で直列に接続される。よってフォトカプラ２０３、２０４の両方の出力側が短絡状態のときのみデータ線Ｄ＋，Ｄ−の間が短絡状態となる。つまり交流電圧Ｖｉｎが正常な電圧値を採っているか否かに拘わらず、電圧Ｖｂｕｓがある閾値を下回ればデータ線Ｄ＋，Ｄ−の間が短絡状態となる。
【００７８】
このように、電圧Ｖｂｕｓがある閾値を下回ることは、フォトカプラ２０３で検出される。よって交流電圧Ｖｉｎが正常な電圧値を採っているか否かに拘わらなければ、フォトカプラ２０４を省略することができる。この場合、フォトカプラ２０３の出力側がデータ線Ｄ＋，Ｄ−の間に接続される。
【００７９】
ＵＳＢケーブル６０２のデータ線Ｄ＋，Ｄ−は、ＵＳＢコネクタ１０５のこれらに対応する一対のピンを介して、短絡検出部１０７に接続される。
【００８０】
短絡検出部１０７は上記の一対のピン間が短絡しているかどうかを監視する。短絡している場合が電源断に相当する。短絡検出部１０７は、上記の一対のピン間に直列に抵抗を接続して適当な電圧をかけ、その抵抗の両端にて検出される電圧を測定する構成で実現できる。
【００８１】
このように本実施の形態では、宅内通信装置１００の外部での電圧Ｖｂｕｓが閾値を下回っていることの検出が、フォトカプラ２０３によって短絡状態として短絡検出部１０７へと、ＵＳＢケーブル６０２を介して出力される。短絡検出部１０７は上述の短絡を検出すると、送受信部１０１へ電源断を通知する。
【００８２】
本実施の形態では実施の形態３と同様、電圧Ｖｂｕｓが閾値を下回っていることの検出は、ＡＣアダプタ２００において行われる。よって実施の形態３と同程度の速さで、電源断を判断することができる。換言すれば時間Ｔｄを小さくすることができる。
【００８３】
なおデータ線Ｄ＋，Ｄ−間が短絡状態となることで短絡検出部１０７へと当該検出が伝達される。このようにデータ線Ｄ＋，Ｄ−にはデータ信号は出力されていない。これはＵＳＢ規格のデディケーテッドチャージングポート(Dedicated charging port)仕様に準拠しており、ＡＣアダプタ２００が他のＵＳＢコネクタを持った機器に接続された場合でも安全性を得ることができる。
【００８４】
以上のように本実施の形態によれば、実施の形態３と同程度に電源断用コンデンサ１０２の静電容量を小さくすることが可能となる。しかもＡＣアダプタ２００をＵＳＢ規格に準拠させることができる。
【００８５】
変形例１．
実施の形態２，３で採用されたデータ線Ｄ＋の代わりに、ＵＳＢ規格の他のデータ線Ｄ−を採用してもよい。
【００８６】
変形例２．
実施の形態４でデータ線Ｄ＋，Ｄ−を互いに入れ替えて採用してもよい。
【００８７】
変形例３．
上記実施の形態で採用したＵＳＢケーブル６０２、ＵＳＢコネクタ１０５に代えて、電源線と伝送線とを有する他の規格のケーブルとコネクタとを採用しても良い。例えば給電可能な規格を伴ったＩＥＥＥ１３９４バスを採用してもよい。
【００８８】
変形例４．
上記実施の形態では通信装置として宅内通信装置１００を例にとって、電源断を局内通信装置４００に通知する場合を説明した。しかし本発明が適用される通信装置としては宅内通信装置には限定されず、広く、当該通信装置への電力供給が遮断されたことが検出されたとき、当該事象が発生したことを、他の通信装置に対して通知する技術に適用できる。
【００８９】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態及び変形例同士を自由に組合せたり、各実施の形態及び変形例を適宜、更に変形したり、省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１００  宅内通信装置、１０１  送受信部、１０２  電源断用コンデンサ、１０６  電圧監視部、１０７  短絡検出部、１０８  昇圧部、２００  ＡＣアダプタ、２０３，２０４  フォトカプラ、６０２  ＵＳＢケーブル、４００  局内通信装置、Ｄ＋，Ｄ−  データ線。
【図１】
2015177570.tif 000003
【図２】
2015177570.tif 000004
【図３】
2015177570.tif 000005
【図４】
2015177570.tif 000006
【図５】
2015177570.tif 000007