(57)【要約】【課題】画像形成装置において画質調整が行われた頻度を利用して修理依頼を行うことにより、問題発生を事前に防ぐことが可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】印刷部と、前記印刷部の画質調整を行う画質調整部と、を備えた画像形成装置において、通報閾値を記憶する閾値記憶手段と、前記画質調整がされた頻度として調整頻度を算出する頻度算出手段と、前記調整頻度と、前記通報閾値とを比較し、サービスマンによる修理の依頼を要求する修理依頼要求を出力する修理依頼要求出力手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2015075569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷部と、前記印刷部の画質調整を行う画質調整部と、を備えた画像形成装置において、
通報閾値を記憶する閾値記憶手段と、
前記画質調整がされた頻度として調整頻度を算出する頻度算出手段と、
前記調整頻度と、前記通報閾値とを比較し、サービスマンによる修理の依頼を要求する修理依頼要求を出力する修理依頼要求出力手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記調整頻度は、前回行われた画質調整から、今回行われた画質調整迄に、印刷された印刷枚数であり、
前記修理依頼要求出力手段は、前記調整頻度が、前記通報閾値以下となった場合に、修理依頼要求を出力することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記調整頻度は、画質調整が行われた履歴が記憶されており、
前記修理依頼要求出力手段は、前記調整頻度による履歴に基づいて、前回行われた画質調整から、今回行われた画質調整迄に印刷された印刷枚数が通報閾値以下、又は、前回行われた画質調整と、今回行われた画質調整迄の時間が通報閾値以下となった場合に、修理依頼要求を出力することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
サービスマンによる修理の依頼を要求するか否かを確認する確認手段を更に有し、
前記修理依頼要求出力手段は、前記確認手段により、サービスマンによる修理の依頼を要求すると確認された場合に、修理依頼要求を出力することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置において、画質を一定に保つことは重要である。例えば、画像濃度の過不足の発生を抑えつつ、基準トナー像の形成頻度を必要以上に高めることによる無駄なトナー消費やクリーニング手段の劣化を回避するために、各色についてそれぞれ適切なタイミングで濃度調整制御を行うものである（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０８９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、自動的に濃度調整制御を行った場合でも、例えばマシンのトラブルにより画質不良が発生した場合は、ユーザーが手動で画像調整を何度も行う事があり、トナーが無駄に消費されたり、帯電器や感光体の寿命が短くなったりする原因になっていた。
【０００５】
また、利用者に画像不良改善のためのクリーニング・調整実行に関しては要求されたまま実行するだけで、実行しても画質が改善されにくい又はされないとのユーザー判断した場合に、自らがサービスコール（修理依頼）を行わなければならなかった。
【０００６】
とくに、何度もクリーニングや、画質調整が行われているにもかかわらず画質に問題がある場合は、他に故障となる原因が発生している場合がある。この場合であっても、利用者が自らサービスコールを行われければ修理依頼はされないため、放置されてしまうという問題点が生じていた。
【０００７】
上述した課題に鑑み、本発明の目的は、画像形成装置において画質調整が行われた頻度を利用して修理依頼を行うことにより、問題発生を事前に防ぐことが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、
印刷部と、前記印刷部の画質調整を行う画質調整部と、を備えた画像形成装置において、
通報閾値を記憶する閾値記憶手段と、
前記画質調整がされた頻度として調整頻度を算出する頻度算出手段と、
前記調整頻度と、前記通報閾値とを比較し、サービスマンによる修理の依頼を要求する修理依頼要求を出力する修理依頼要求出力手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、画質調整がされた頻度として算出された調整頻度と、通報閾値とを比較し、サービスマンによる修理の依頼を要求する修理依頼要求を出力することができる。これにより、画質調整が頻繁に行われている事を検知する事により、自動的にサービスコール（修理依頼）を行うことが可能となり、画像形成装置の状態を適切に保て、利用者の手間も減らす事が可能となる。また、早期にサービス・点検を行うことにより画質安定性のアップ・マシンダウンタイムの短縮が見込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態における画像形成装置全体を示す図である。
【図２】第１実施形態における機能構成を説明するための図である。
【図３】第１実施形態におけるトータルカウンタテーブルの一例を示す図である。
【図４】第１実施形態における画質調整テーブルの一例を示す図である。
【図５】第１実施形態における閾値テーブルの一例を示す図である。
【図６】第１実施形態における処理の流れを説明する動作フローを示す図である。
【図７】第１実施形態における画面例を説明するための図である。
【図８】第２実施形態における画質調整テーブルの一例を示す図である。
【図９】第２実施形態における閾値テーブルの一例を示す図である。
【図１０】第３実施形態における処理の流れを説明する動作フローを示す図である。
【図１１】第３実施形態における画面例を説明するための図である。
【図１２】第４実施形態における閾値テーブルの一例を示す図である。
【図１３】第４実施形態における動作の概略を説明する図である。
【図１４】第４実施形態における処理の流れを説明する動作フローを示す図である。
【図１５】第５実施形態における閾値テーブルの一例を示す図である。
【図１６】第５実施形態における処理の流れを説明する動作フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１２】
［１．第１実施形態］
［１．１  全体構成］
図１は、本発明を適用したデジタル複合機等として利用される画像形成装置１０の構成例を示す図である。
【００１３】
画像形成装置１０は、原稿読取部から発生される画像データ、あるいは外部から伝達された画像データに応じて、所定の用紙（記録用紙）に対して多色及び単色の画像を形成するもので、装置本体１１１０と、自動原稿読取装置１１２０とにより構成されている。装置本体１１１０は、露光ユニット１００１、現像器１００２、感光体ドラム１００３、クリーナユニット１００４、帯電器１００５、中間転写ベルトユニット１００６、定着ユニット１００７、給紙カセット１０８１、排紙トレイ１０９１等を有して構成されている。
【００１４】
装置本体１１１０の上部には、原稿が載置される透明ガラスからなる原稿載置台１０９２が設けられ、原稿載置台１０９２の上側には自動原稿読取装置１１２０が取り付けられている。自動原稿読取装置１１２０は、所定の原稿載置トレイ上にセットされた原稿を順次露光読取ポイントに搬送しつつ原稿画像を読取モードと、原稿載置台１０９２の上の所定の位置を基準として載置された原稿画像を読み取るモードを備えている。また自動原稿読取装置１１２０の原稿送り装置部分は装置の奥側を支点として装置手前側からの操作で回動自在に構成され、原稿載置台１０９２の上を開放することにより原稿を直接手置きで置くことができるようになっている。
【００１５】
本画像形成装置において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。従って、現像器１００２、感光体ドラム１００３、帯電器１００５、クリーナユニット１００４は、各色に応じた４種類の潜像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられ、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエローに設定され、これらによって４つの画像ステーションが構成されている。
【００１６】
帯電器１００５は、感光体ドラム１００３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図１に示すようなチャージャ型の他、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器が用いられることもある。露光ユニット１００１は、レーザ出射部及び反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成される。露光ユニット１００１は、レーザビームを走査するポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム１００３に導くためのレンズやミラー等の光学要素が配置されている。露光ユニット１００１を構成する光走査装置の構成は、後述して具体的に説明する。また露光ユニット１００１としては、この他発光素子をアレイ状に並べた例えばＥＬやＬＥＤ書込みヘッドを用いる手法も採用できる。露光ユニット１００１は、帯電された感光体ドラム１００３を入力された画像データに応じて露光することにより、その表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有する。現像器１００２はそれぞれの感光体ドラム１００３上に形成された静電潜像を４色（ＹＭＣＫ）のトナーにより顕像化するものである。またクリーナユニット１００４は、現像・画像転写後における感光体ドラム３上の表面に残留したトナーを、除去・回収する。
【００１７】
感光体ドラム１００３の上方に配置されている中間転写ベルトユニット１００６は、中間転写ベルト１０６１、中間転写ベルト駆動ローラ１０６２、中間転写ベルト従動ローラ１０６３、中間転写ローラ１０６４及び中間転写ベルトクリーニングユニット１０６５を備えている。上記中間転写ローラ１０６４は、ＹＭＣＫ用の各色に対応して４本設けられている。
【００１８】
中間転写ベルト駆動ローラ１０６２、中間転写ベルト従動ローラ１０６３及び中間転写ローラ１０６４は、中間転写ベルト１０６１を張架して回転駆動させる。また各中間転写ローラ１０６４は、感光体ドラム１００３のトナー像を、中間転写ベルト１０６１上に転写するための転写バイアスを与える。
【００１９】
中間転写ベルト１０６１は、各感光体ドラム１００３に接触するように設けられている、そして、感光体ドラム１００３に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト１０６１に順次的に重ねて転写することによって、中間転写ベルト１０６１上にカラーのトナー像（多色トナー像）を形成する機能を有している。中間転写ベルト１０６１は、例えば厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【００２０】
感光体ドラム１００３から中間転写ベルト１０６１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト１０６１の裏側に接触している中間転写ローラ１０６４によって行われる。中間転写ローラ１０６４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。
【００２１】
中間転写ローラ１０６４は、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ，発泡ウレタン等）により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト１０６１に対して均一に高電圧を印加することができる。本実施形態では転写電極としてローラ形状を使用しているが、それ以外にブラシなども用いることが可能である。
【００２２】
上述の様に各感光体ドラム１００３上で各色相に応じて顕像化された静電像は中間転写ベルト１０６１で積層される。このように、積層された画像情報は中間転写ベルト１０６１の回転によって、後述の用紙と中間転写ベルト１０６１の接触位置に配置される転写ローラ１０１０によって用紙上に転写される。
【００２３】
このとき、中間転写ベルト１０６１と転写ローラ１０１０は所定ニップで圧接されると共に、転写ローラ１０１０にはトナーを用紙に転写させるための電圧が印加される（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）。さらに、転写ローラ１０１０は上記ニップを定常的に得るために、転写ローラ１０１０もしくは前記中間転写ベルト駆動ローラ１０６２の何れか一方を硬質材料（金属等）とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラ、または発泡性樹脂ローラ等々）が用いられる。
【００２４】
また、上記のように、感光体ドラム１００３に接触することにより中間転写ベルト１０６１に付着したトナー、もしくは転写ローラ１０１０によって用紙上に転写が行われず中間転写ベルト１０６１上に残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となるために、中間転写ベルトクリーニングユニット１０６５によって除去・回収されるように設定されている。中間転写ベルトクリーニングユニット１０６５には、中間転写ベルト１０６１に接触する例えばクリーニング部材としてクリーニングブレードが備えられており、クリーニングブレードが接触する中間転写ベルト１０６１は、裏側から中間転写ベルト従動ローラ１０６３で支持されている。
【００２５】
給紙カセット１０８１は、画像形成に使用する用紙（記録用紙）を蓄積しておくためのトレイであり、装置本体１１１０の露光ユニット１００１の下側に設けられている。また手差し給紙カセット１０８２にも画像形成に使用する用紙を置くことができる。また、装置本体１１１０の上方に設けられている排紙トレイ１０９１は、印刷済みの用紙をフェイスダウンで集積するためのトレイである。
【００２６】
また装置本体１１１０には、給紙カセット１０８１及び手差し給紙カセット１０８２の用紙を転写ローラ１０１０や定着ユニット１００７を経由させて排紙トレイ１０９１に送るための、略垂直形状の用紙搬送路Ｓが設けられている。給紙カセット１０８１ないし手差し給紙カセット１０８２から排紙トレイ１０９１までの用紙搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１０１１ａ、１０１１ｂ、複数の搬送ローラ１０１２ａ〜１０１２ｄ，レジストローラ１０１３、転写ローラ１０１０、定着ユニット１００７等が配されている。
【００２７】
搬送ローラ１０１２ａ〜１０１２ｄは、用紙の搬送を促進・補助するための小型のローラであり、用紙搬送路Ｓに沿って複数設けられている。またピックアップローラ１０１１ａは、給紙カセット１０８１の端部近傍に備えられ、給紙カセット１０８１から用紙を１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓに供給する。同様にまたピックアップローラ１０１１ｂは、手差し給紙カセット１０８２の端部近傍に備えられ、手差し給紙カセット１０８２から用紙を１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓに供給する。
【００２８】
また、レジストローラ１０１３は、用紙搬送路Ｓを搬送されている用紙を一旦保持するものである。そして、感光体ドラム１００３上のトナー像の先端と用紙の先端を合わせるタイミングで用紙を転写ローラ１０１０に搬送する機能を有している。
【００２９】
定着ユニット１００７は、定着部を構成しており、ヒートローラ１０７１及び加圧ローラ１０７２を備えている。ここで、ヒートローラ１０７１及び加圧ローラ１０７２は、用紙を挟んで回転するようになっている。またヒートローラ１０７１は、図示しない温度検出器からの信号に基づいて制御部によって所定の定着温度となるように設定されており、加圧ローラ１０７２とともにトナーを用紙に熱圧着することにより、用紙に転写された多色トナー像を溶融・混合・圧接し、用紙に対して熱定着させる機能を有している。またヒートローラ１０７１を外部から定着するための外部定着ベルト１０７３が設けられている。
【００３０】
次に用紙搬送経路を詳細に説明する。上述のように、画像形成装置１０には予め用紙を収納する給紙カセット１０８１及び手差し給紙カセット１０８２が設けられている。これら給紙カセット１０８１、１０８２から用紙を給紙するために、各々ピックアップローラ１０１１ａ、１０１１ｂが配置され、用紙を１枚ずつ搬送路Ｓに導くようになっている。
【００３１】
各給紙カセット１０８１、１０８２から搬送される用紙は用紙搬送路Ｓの搬送ローラ１０１２ａによってレジストローラ１０１３まで搬送され、用紙の先端と中間転写ベルト１０６１上の画像情報の先端を整合するタイミングで転写ローラ１０１０に搬送され、用紙上に画像情報が書き込まれる。その後、用紙は定着ユニット１００７を通過することによって用紙上の未定着トナーが熱で溶融・固着され、その後に配された搬送ローラ１０１２ｂ〜１０１２ｄを経て排紙トレイ１０９１上に排出される。
【００３２】
［１．２  機能構成］
つづいて、画像形成装置１０における機能構成を図２を用いて説明する。図２に示すように、画像形成装置１０は、制御部１１０と、画像形成部１２０と、画質調整部１３０と、操作表示部１４０と、通信部１５０と、記憶部１６０とを有して構成されている。
【００３３】
制御部１１０は、画像形成装置１０の全体を制御するための機能部である。制御部１１０は、記憶部１６０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Process Unit）等により構成されている。
【００３４】
画像形成部１２０は、入力された画像から画像を形成し、出力するための機能部である。すなわち、図１において説明した画像形成装置１０の動作を実現し、印刷部として機能する。
【００３５】
画質調整部１３０は、画像形成部１２０において生成される画像の画質調整を行う機能部である。画質調整としては、モノクロ画像の調整を行ったり、カラー画像の調整を行う処理を実行する。また、画質調整を行うタイミングは、所定枚数経過後に行う自動画質調整処理と、利用者からの指示により行う任意の画質調整処理がある。
【００３６】
ここで、画質調整の処理は、トーンカーブを利用したり、パッチパターンを利用したりする種々の方法で行われることとする。また、本明細書における画質調整には、画質を安定さえるためのクリーニング処理等も含まれるものとする。すなわち、画質を安定・調整するための種々の処理が含まれている。
【００３７】
操作表示部１４０は、利用者からの操作入力を受け付けたり、利用者に対して動作処理の結果を報知するために表示したりする機能部である。例えば、タッチパネル等により構成されている。なお、ハードウェアキーによる操作部と、液晶表示装置による表示部と別の装置により構成されていても良い。
【００３８】
通信部１５０は、ネットワークインタフェース等により、ネットワークに接続するための機能部である。他の装置やサーバと接続することにより、各種通信を行うことができる。本実施形態では、通信部１５０を解してサービスコールを行うことができる。
【００３９】
サービスコールは、画像形成装置１０を管理するサーバ（例えば、メーカが提供している保守システム）に、異常を通報する修理依頼要求のことである。サービスコール（修理依頼要求）には、発生日時、エラーコード（状態コード）、機器番号等、異常状態を特定するための情報が含まれている。サービスコールが行われることにより、例えば保守作業員が派遣され、画像形成装置１０のメンテナンスが行われる。
【００４０】
記憶部１６０は、画像形成装置１０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部１６０は、例えば、半導体メモリや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。
【００４１】
また、記憶部１６０には、トータルカウンタテーブル１６２と、画質調整テーブル１６４と、閾値テーブル１６６とが記憶されている。
【００４２】
トータルカウンタテーブル１６２は、図３に示すように画像形成装置１０により出力された画像の出力数（全印刷画像枚数）が記憶されている。例えば、図３の時点では画像形成装置１０は、１３４０２５枚の画像を形成したこととなる。
【００４３】
画質調整テーブル１６４は、画質調整に関する情報が記憶されているテーブルである。本実施形態では、図４に示すように、画質調整間の枚数（例えば、前回の画質調整と、今回の画質調整との間隔が「２０３７」枚）が記憶されている。
【００４４】
閾値テーブル１６６は、各種閾値が記憶されているテーブルである。本実施形態では、図５に示すようにサービスコールを行う閾値として、通報閾値（例えば、「２０００」枚）が記憶されている。
【００４５】
［１．３  処理の流れ］
続いて、第１実施形態における処理の流れを図６を用いて説明する。まず利用者により画質調整実行の操作入力がされたか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００４６】
続いて、画質調整処理が実行され（ステップＳ１０４）、画質調整が行われた調整カウンタが記録される（ステップＳ１０６）。そして、調整頻度を算出する（ステップＳ１０８）。
【００４７】
本実施形態の場合は、前回画質調整が行われてから、今回画質調整が行われたカウンタ値の差分を調整頻度として算出する。この算出された調整頻度が調整間隔として画質調整テーブル１６４に記憶されている。
【００４８】
この調整間隔（調整頻度）と、閾値テーブル１６６に記憶されている通報閾値とを比較し、サービスコールを行う必要があるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。本実施形態の場合は、調整間隔が、通報閾値を下回っているか否かを判定する。そして、下回っている場合、すなわち画質調整処理が頻繁に実行されている場合には、サービスコールを行うことする、
図７は、本実施形態の画面例の一例を示した表示画面Ｗ１００である。表示画面Ｗ１００には、「画質の調整頻度が多くなっています」「サービスセンターに連絡を行います」旨の表示がされている。本実施形態では表示して利用者に報知しているが、必ずしもサービスコールを行う旨を表示することはない。
【００４９】
このように本実施形態によれば、画質調整処理の頻度が多い（頻繁に画質調整処理が実行されている）ことを検知した場合に、サービスコールを行うことで、早めにメンテナンスを実行することができる。
【００５０】
すなわち、画質調整処理を頻繁に実行するということは、画質に問題があると判断されるが、それは各機能部の故障につながる場合が少なくない。したがって、早めにサービスコールを行うことにより、発生する故障を早い段階で検知することが可能となる。
【００５１】
［２．第２実施形態］
続いて第２実施形態について説明する。第２実施形態は、画質調整テーブルとして画質調整履歴が記憶されており、当該履歴に関する情報（履歴情報）に基づいてサービスコール（通報）を行う実施形態である。
【００５２】
具体的には、第１実施形態で説明した画像形成装置１０の画質調整テーブル１６４に、図８で示す画質調整履歴が記憶されている。すなわち、画像形成装置１０において画質調整が実行されたタイミングが履歴情報として記憶される。
【００５３】
本実施形態では、日時と、画質調整時のトータルカウンタの値とが記憶されている。また、画質調整が利用者により行われた（任意実行）か、枚数等により自動的に行われた（自動実行）かも併せて記憶されている。
【００５４】
また、閾値テーブル１６６は、通報閾値が記憶されている。通報閾値は、図９のように、例えば、画質調整の間における間隔時間や、間隔枚数が設定されている。本実施形態においては、図６のステップＳ１１０において、画質調整の間隔が２０００枚以下である場合、又は、１２時間以内において実行された場合にサービスコールが必要と判定される。
【００５５】
また、これらの間隔は複数の履歴を用いてより正確に求めることとしても良い。例えば、直近３回分の間隔枚数の平均値により求めたり、過去５回分の間隔時間の平均値により求めたりしても良い。更に、平均値でなくても、例えば連続して通報閾値の間隔を下回った場合にサービスコールが必要と判断したり、自動画質調整から１０００枚以内の場合はサービスコールが必要としても良い。
【００５６】
このように、第２実施形態によれば、画質調整を行った履歴情報を利用することにより、柔軟にサービスコールが必要となるタイミングを判定することが可能となる。
【００５７】
［３．第３実施形態］
続いて、第３実施形態について説明する。第３実施形態は、サービスコールが必要となった場合に、サービスコールを行うか否かを利用者に確認するための処理である。なお、機能構成等は第１実施形態の画像形成装置１０と同一の構成であるため、その説明を省略する。
【００５８】
図１０は、第３実施形態の処理を示す図である。図１０は、第１実施形態における図６の動作フロート異なる部分に異なる符号を付し、同一の処理の部分については同一の符号を付している。ここでは、異なる部分について説明する。
【００５９】
ステップＳ１１０において、サービスコールが必要と判定された場合には、メッセージを表示する（ステップＳ１５０）。ここで、利用者に対してサービスコールを行うか否かを確認する（ステップＳ１５２）。
【００６０】
ここで、利用者によりサービスコールを行わないと指示された場合には（ステップＳ１５２；Ｎｏ）、画質調整テーブル１６４の調整間隔をリセットする（ステップＳ１５４）。他方、サービスコールを行うと指示された場合には（ステップＳ１５２；Ｙｅｓ）、サービスコールを行う（ステップＳ１５６）。
【００６１】
本実施形態における画面例を、図１１に示す。図１１に示した表示画面Ｗ２００には、「サービスセンターに連絡を行いますか？」と表示するとともに、「通報」「継続使用」とが選択出来ることとなっている。ここで、利用者により「通報」が選択された場合には、サービスコールが行われる。また、「継続使用」が選択された場合には通報を行わずそのまま継続して使用することとなる。
【００６２】
このように、第３実施形態によれば、画質調整が多く行われた場合でも、サービスコールを行うか否かの選択をすることができる。例えば、利用者が写真原稿を印刷するときだけ細かく画質調整を行う場合、利用者のニーズで有り故障というわけではない。このような場合にサービスコールをしないで済むこととなる。
【００６３】
［４．第４実施形態］
続いて第４実施形態について説明する。第４実施形態は、本来自動的に行われている自動画質調整の間隔を変化させる処理について説明する。
【００６４】
この場合、例えば画質調整テーブル１６４には、図１２に示すように通報閾値（例えば、「２０００」）と、自動調整閾値（例えば、「１００００」）とが記憶されている。前回画質調整をしてから、出力枚数が自動調整閾値を超えた場合に、自動的に画質調整処理が実行される。
【００６５】
ここで、自動画質調整の間隔を変化させる処理について、図１３を用いて模式的に説明する。本来は「１００００」枚経過後に画質調整が行われる。この間に、利用者により３００枚経過時、５０００枚経過時にて任意の画質調整が行われている。さらに、５０００枚の画質調整が行われた後、２６００枚という短い間隔にて画質調整が行われている。
【００６６】
この場合、利用者が画質として厳しい要求をしている事が判断できるため、自動調整間隔を変化させる。これにより、サービスコールが行われている場合のことは勿論のこと、サービスコールが行われていない場合であっても、画質調整の間隔が短い場合は、自動画質調整の間隔を変化させることが可能となる。
【００６７】
図１４は、第４実施形態における処理の流れである。まず、自動調整閾値以下で画質調整が実行されているか否かを判定する（ステップＳ２０２）。自動調整閾値以下で画質調整が行われている場合には（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、これが所定回数（Ｎ回）実行されているか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００６８】
所定回数（Ｎ回）実行されている場合には、自動調整閾値を調整する処理を実行する（ステップＳ２０６）。調整する値としては、例えば現在の半分としても良いし、１０００枚減らすと行った所定回数減らす処理をしても良い。
【００６９】
このように、本実施形態によれば、利用者の行う画質調整間隔と併せて自動調整閾値も変更されることとなる。結果として、画質調整が適切なタイミングとして実行されることとなり、これ以外に行われる任意の画質調整のタイミングから適切に故障を予め検知することができる。
【００７０】
［５．第５実施形態］
続いて、第５実施形態について説明する。第５実施形態は、通報閾値を動作モードによって変更する場合の実施形態である。
【００７１】
具体的には、画像形成装置１０の動作モード毎に通報閾値が閾値テーブル１６６に記憶されている。
【００７２】
例えば、図１５に示すように、「一般モード」の場合は「４０００」であるが、ＤＴＰモードの場合は「２０００」、写真モードの場合は「１５００」と記憶されている。
【００７３】
この通報閾値は、図１６に示すように通報閾値決定処理（ステップＳ３０２）により決定される。この通報閾値決定処理は、利用者により選択されることとしても良いし、画像形成装置１０が実際に動作する動作モードに連動して決定されることとしても良い。
【００７４】
このように、第５実施形態によれば、利用者が利用する動作環境によって、通報閾値が変化することになる。これによって、利用者のニーズに合わせたサービスコールを行うことが可能となる。
【００７５】
［６．第６実施形態］
続いて、第６実施形態について説明する。第６実施形態は、第５実施形態における通報閾値決定処理（ステップＳ３０２）において通報閾値を決定する場合に、テーブル等を利用せず、その都度算出する場合である。
【００７６】
具体的には、トータルカウンタテーブル１６２に記憶されているトータルカウンタと連携して通報閾値を決めることとしても良い。すなわち、トータルカウンタがまだ少ない場合に画質調整が頻繁に行われている場合には、何らかの不具合があると判断し、少ない枚数であっても通報を行う。
【００７７】
逆に、トータルカウンタが多い場合には、何らかの不具合が発生しているというより、経年劣化が考えられるため、頻繁なサービスコールは行わないようにする。経年劣化の場合は、画像形成装置１０自体を交換する場合等が多いためである。
【００７８】
なお、通報閾値決定処理としては、トータルカウンタを利用する場合について説明したが、他の画像形成装置の環境情報、例えば画像形成装置１０が設置されている場所の温度、湿度等により判断しても良い。
【００７９】
［７．変形例］
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【００８０】
また、実施形態において各装置で動作する処理は、上述した実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的に一時記憶装置（例えば、ＲＡＭ）に蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤの記憶装置に格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。
【００８１】
ここで、プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭや、不揮発性のメモリカード等）、光記録媒体・光磁気記録媒体（例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ(Magneto Optical Disc）、ＭＤ（Mini Disc）、ＣＤ（Compact Disc）、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等の何れであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【００８２】
また、上述した実施形態は説明の都合上、実施形態毎にポイントを絞って説明しているが、夫々の実施形態を可能な限り組み合わせて実行することとしても良い。
【００８３】
例えば、第５実施形態における通報閾値を動作モードに連携させる処理が、第３実施形態において実行されても良い。
【符号の説明】
【００８４】
１０  画像形成装置
１１０  制御部
１２０  画像形成部
１３０  画質調整部
１４０  操作表示部
１５０  通信部
１６０  記憶部
１６２  トータルカウンタテーブル
１６４  画質調整テーブル
１６６  閾値テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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