(57)【要約】【課題】  本発明の情報処理装置は、サーバ装置が提供するサービスを共有して利用する複数の情報処理装置に対して簡易な処理で適切に権限委譲を行うことを目的とする。【解決手段】  本発明の情報処理装置は、サーバ装置が提供するサービスを利用する情報処理装置であって、前記サーバ装置に対するアクセス権の委譲の指示に基づき、前記情報処理装置が前記サーバ装置にアクセスするための第一の権限情報を取得する第一の取得手段と、前記第一の権限情報に基づき、前記情報処理装置と異なる第二の情報処理装置が前記サーバ装置にアクセスするための第二の権限情報を取得する第二の取得手段と、前記第二の権限情報を、前記第二の情報処理装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする。【選択図】  図５
2015191361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置が提供するサービスを利用する情報処理装置であって、
前記サーバ装置に対するアクセス権の委譲の指示に基づき、前記情報処理装置が前記サーバ装置にアクセスするための第一の権限情報を取得する第一の取得手段と、
前記第一の権限情報に基づき、前記情報処理装置と異なる第二の情報処理装置が前記サーバ装置にアクセスするための第二の権限情報を取得する第二の取得手段と、
前記第二の権限情報を、前記第二の情報処理装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第二の取得手段は、前記第一の権限情報の有効期限が切れている場合、前記第一の取得手段に前記第一の権限情報を再発行させ、当該再発行により得られた第一の権限情報に基づき前記第二の権限情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記第二の情報処理装置からの第二の権限情報の取得要求を受信した場合、前記第二の権限情報を、前記第二の情報処理装置に送信することを特徴とする請求項１もしくは請求項２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記サーバ装置に対するアクセス権の委譲の指示は、外部装置からの指示であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第二の情報処理装置から前記第二の情報処理装置を識別するための識別情報を取得し、
前記識別情報に基づき、前記第二の情報処理装置が前記サーバ装置にアクセスする認可の要求を、前記サーバ装置へのアクセスの認可を管理する認可サーバに対して行う認可要求手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記認可要求手段は、
前記情報処理装置と前記認可サーバとがオンラインであるか否かを検知し、
前記情報処理装置と前記認可サーバとがオンラインであると検知された場合、前記識別情報に基づき、前記第二の情報処理装置が前記サーバ装置にアクセスする認可の要求を、前記認可サーバに対して行うことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第一の取得手段は、前記第二の情報処理装置から第二の権限情報の取得要求を受信した場合、前記第一の権限情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
サーバ装置が提供するサービスを利用する情報処理装置であって、
前記サーバ装置が提供するサービスを利用する他の情報処理装置から、
前記サーバ装置にアクセスするための権限情報を取得する取得手段と、
前記権限情報に基づき、前記サーバ装置が提供するサービスを利用する利用手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記利用手段は、前記サービスの利用を中継する中継サーバを介して、前記サービスの利用を行うことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
サーバ装置が提供するサービスを利用する情報処理システムであって、
前記サーバ装置に対するアクセス権の委譲の指示に基づき、前記情報処理装置が前記サーバ装置にアクセスするための第一の権限情報を取得する第一の取得手段と、
前記第一の権限情報に基づき、前記情報処理装置と異なる第二の情報処理装置が前記サーバ装置にアクセスするための第二の権限情報を取得する第二の取得手段と、
前記第二の権限情報を、前記第二の情報処理装置に送信する送信手段と、
を有する第一の情報処理装置と、
前記第一の情報処理装置から、前記サーバ装置にアクセスするための第二の権限情報を取得する第三の取得手段と、
前記第二の権限情報に基づき、前記サーバ装置が提供するサービスを利用する利用手段と、を有する第二の情報処理装置とを有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
前記第二の情報処理装置から前記第二の権限情報を取得する第四の取得手段と、
認可サーバに対して、前記第二の権限情報の検証の要求を行う要求手段と、
前記要求に対する前記認可サーバの応答に基づき、前記サーバ装置が提供するサービスを中継する中継手段と、を有する 中継サーバを更に有し、
前記第二の情報処理装置の利用手段は、前記中継サーバを経由して前記サービスを利用することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記中継サーバは、前記要求に対する前記認可サーバからの応答が得られなかった場合、前記認可サーバに対する要求を再び行うことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
サービスを提供するサーバ装置と、
前記サーバ装置が提供するサービスを利用する情報処理装置であって
前記サーバ装置に対するアクセス権の委譲の指示に基づき、前記情報処理装置が前記サーバ装置にアクセスするための第一の権限情報を取得する第一の取得手段と、
前記第一の権限情報に基づき、前記情報処理装置と異なる第二の情報処理装置が前記サーバ装置にアクセスするための第二の権限情報を取得する第二の取得手段と、
前記第二の権限情報を、前記第二の情報処理装置に送信する送信手段と、
を有する情報処理装置と、を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１４】
サーバ装置が提供するサービスを利用する情報処理装置の制御方法であって、
前記サーバ装置に対するアクセス権の委譲の指示に基づき、前記情報処理装置が前記サーバ装置にアクセスするための第一の権限情報を取得する第一の取得工程と、
前記第一の権限情報に基づき、前記情報処理装置と異なる第二の情報処理装置が前記サーバ装置にアクセスするための第二の権限情報を取得する第二の取得工程と、
前記第二の権限情報を、前記第二の情報処理装置に送信する送信工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
サーバ装置が提供するサービスを利用する情報処理装置の制御方法であって、
前記サーバ装置が提供するサービスを利用する他の情報処理装置から、
前記サーバ装置にアクセスするための権限情報を取得する取得工程と、
前記権限情報に基づき、前記サーバ装置が提供するサービスを利用する利用工程と、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、
サーバ装置が提供するサービスを利用する情報処理装置であって、
前記サーバ装置に対するアクセス権の委譲の指示に基づき、前記情報処理装置が前記サーバ装置にアクセスするための第一の権限情報を取得する第一の取得手段と、
前記第一の権限情報に基づき、前記情報処理装置と異なる第二の情報処理装置が前記サーバ装置にアクセスするための第二の権限情報を取得する第二の取得手段と、
前記第二の権限情報を、前記第二の情報処理装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置として機能させるコンピュータプログラム。
【請求項１７】
コンピュータを、
サーバ装置が提供するサービスを利用する情報処理装置であって、
前記サーバ装置が提供するサービスを利用する他の情報処理装置から、
前記サーバ装置にアクセスするための権限情報を取得する取得手段と、
前記権限情報に基づき、前記サーバ装置が提供するサービスを利用する利用手段と、を有することを特徴とする情報処理装置として機能させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置が提供するサービスに対するユーザ権限が移譲される情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な情報処理装置で作成された電子データを保存するサービス、およびその電子データをユーザ同士で共有するサービスを、インターネットを介して情報処理端末に提供するサーバ装置が広く運営されるようになっている。
【０００３】
ユーザは情報処理装置を介してサービスを利用することで、その情報処理装置に情報処理端末の記憶容量以上の電子データを保存することが可能になった。
【０００４】
更に、クラウド技術が注目されるに伴い、複数の情報処理装置を連携させて新たな付加価値を創造する機会は益々増加している。例えば、自身の作成した電子データと、家族や友人といった知人の作成した電子データとを同一のサービス上で閲覧可能とすれば、自身の情報処理装置と知人の情報処理装置とのいずれからでも互いの電子データを閲覧することが可能となる。
【０００５】
一方で、複数の情報処理装置でサービスを共有して利用することによる課題も生まれる。例えば、サービスを複数のユーザで共有して利用する場合、他ユーザが、ユーザの望む範囲以上のユーザデータを取得可能となってしまうことがある。また、ユーザの意図していない他ユーザが、ユーザデータを取得可能となってしまうこともある。原因としては、ユーザの操作ミスやサービスに対する理解不足による誤設定などがあるが、結果として、ユーザが意図していない情報がサービスによって共有され、ユーザの個人情報の漏えいリスクが高まることになる。
【０００６】
情報処理装置の作成者やサービスの提供者からすると、上記課題に対して、容易に実装することができる解決手段が提供されることが望ましい。
【０００７】
このような状況を鑑み、ＯＡｕｔｈ（特許文献１を参照）と呼ばれる認可の連携を実現させるための標準プロトコルが策定されている。
【０００８】
ＯＡｕｔｈとは、あるサービスに対するユーザのアクセス権の一部を、他のサービスを提供するＷｅｂサービス、サーバ装置、情報処理端末などに委譲するセキュアな仕組みである。アクセス権限の一部を委譲された装置などは、制限された範囲で上記サービスを利用することが可能となる。
【０００９】
アクセス権の一部の委譲は、アクセスされるデータおよび利用されるサービスの範囲などの権限の内容をユーザに明示し、ユーザから明示的な了承を受けた上で実行される仕組みになっている。上記処理を行うための認可画面を介して、ユーザが明示的に認可を行う行為を認可操作と呼ぶ。認可を受けた装置などは、アクセスするための認可トークンを受け取り、当該認可トークンを用いて上記サービスを利用する。インターネットを介して多様なＷｅｂサービスが提供される近年において、ＯＡｕｔｈは、様々なＷｅｂサービス同士の連携などに用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−００８９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、ユーザが複数の情報処理装置を保有し、複数の情報処理装置それぞれに対して適切な認可（アクセス権の一部の委譲）を行う必要がある場合、ユーザの操作が煩雑になる可能性がある。
【００１２】
すなわち、前述のＯＡｕｔｈのような権限移譲プロトコルを用いて権限委譲を行う場合、複数の情報処理装置それぞれに対する認可が必要になるので、ユーザは複数回の認可操作を行うことになる。特に、複数の情報処理装置それぞれに対して同一の認可ではなく、それぞれに個別の適切な認可を行う必要がある場合、ユーザの処理は更に煩雑なものとなる。
【００１３】
上記課題を鑑み、本発明の情報処理装置は、サーバ装置が提供するサービスを共有して利用する複数の情報処理装置に対して簡易な処理で適切に権限委譲を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の情報処理装置は、サーバ装置が提供するサービスを利用する情報処理装置であって、前記サーバ装置に対するアクセス権の委譲の指示に基づき、前記情報処理装置が前記サーバ装置にアクセスするための第一の権限情報を取得する第一の取得手段と、前記第一の権限情報に基づき、前記情報処理装置と異なる第二の情報処理装置が前記サーバ装置にアクセスするための第二の権限情報を取得する第二の取得手段と、前記第二の権限情報を、前記第二の情報処理装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の情報処理装置によれば、サーバ装置が提供するサービスを共有して利用する複数の情報処理装置に対して簡易な処理で適切に権限委譲を行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１における情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１における可搬装置１０１のハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図３】実施形態１における撮影装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】実施形態１におけるサーバ装置（認可サーバ１０４および画像保存サーバ１０５）のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】実施形態１における情報処理システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図６】画像保存サーバ１０５が受信する画像登録メッセージの構造の一例を示したものである。
【図７】実施形態１における認可サーバ１０４におけるトークン管理部５１２に保持されている情報の一例を示す図である。
【図８】実施形態１におけるトークン管理部５０３に保持されている情報の一例を示す図である。
【図９】実施形態１における可搬装置１０１の処理を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態１における撮影装置１０２の処理を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態１における可搬装置１０１に対する認可サーバ１０４の処理を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態１における画像保存サーバ１０５の処理を示すフローチャートである。
【図１３】実施形態１における画像保存サーバ１０５に対する認可サーバ１０４の処理を示すフローチャートである。
【図１４】実施形態２における情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図１５】実施形態２における情報処理システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図１６】実施形態２における中継サーバ１４０１の処理を示すフローチャートである。
【図１７】実施形態２における画像保存サーバ１０５の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付の図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
【００１８】
（実施形態１）
図１は本実施形態に関わる情報処理装置を含む情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態における情報処理システムは、可搬装置１０１、撮影装置Ａ１０２、撮影装置Ｂ１０３、認可サーバ１０４、画像保存サーバ１０５、無線基地局１０６、ネットワーク１０７から構成されている。
【００２０】
可搬装置１０１は、無線通信機能を備え、無線基地局１０６と無線通信を行うことが可能な装置である。無線通信機能によって、無線基地局１０６が接続しているネットワーク１０７に接続されている機器と無線通信を行うことが可能である。ネットワーク１０７に接続されている機器とは、後述する認可サーバ１０４および画像保存サーバ１０５などである。可搬装置１０１の具体例としては、スマートフォンやタブレットＰＣなどのユーザによって持ち運び可能な情報処理装置（第一の情報処理装置）になる。
【００２１】
撮影装置Ａ１０２および撮影装置Ｂ１０３は、可搬装置１０１と同様に無線通信機能を備え、後述する認可サーバ１０４および画像保存サーバ１０５などと無線通信可能となっている。撮影装置Ａ１０２および撮影装置Ｂ１０３の具体例としては、デジタルカメラなどの画像撮影機能を有する情報処理装置（第二の情報処理装置）になる。
【００２２】
撮影装置Ａ１０２および撮影装置Ｂ１０３それぞれは、個別認識が可能な固有の識別情報を有している。よって、ネットワーク１０７に接続されている他の機器は、この固有の識別情報に基づき、撮影装置Ａ１０２および撮影装置Ｂ１０３それぞれを個別に認識することが可能となっている。
【００２３】
認可サーバ１０４は、可搬装置１０１や画像保存サーバ１０５と通信して、認可トークン（第一の権限情報）や子トークン（第二の権限情報）等のデータを送受信する機能を有するサーバ装置である。トークンとは、画像保存サーバ１０５などのサーバ装置にアクセスするための情報である。ただし、
トークンでのアクセスは、アクセス可能なファイルやアクセス可能な時間などが制限されたものになる。すなわち、認可サーバ１０４は、可搬装置１０１などの情報処理装置に対して制限付きのアクセス権限を付与するためのサーバ装置となる。認可サーバ１０４が行う処理の詳細については、後述する。
【００２４】
尚、子トークン（第二の権限情報）は、認可トークン（第一の権限情報）よりも更に権限が限定されたものとなる。それぞれの権限については、あらかじめ設定が可能となっている。
【００２５】
画像保存サーバ１０５は、写真などの画像データを保存するためのサーバ装置である。画像保存サーバ１０５に対するアクセス権を有する情報処理装置は、ネットワーク１０７を介して画像保存サーバ１０５に画像データを保存することが可能となる。
【００２６】
画像保存サーバ１０５は、撮影装置（撮影装置Ａもしくは撮影装置Ｂ）から送信されてきた子トークンを受信する受信機能を有する。受信した子トークンの情報に基づき、撮影装置は画像保存サーバ１０５にアクセスすることが可能となる。また、撮影装置（撮影装置Ａもしくは撮影装置Ｂ）の固有の識別情報、画像データ、画像データの属性情報などを受信する機能も有する。
【００２７】
本実施形態では、画像保存サーバ１０５をネットワーク上でサービスを提供するリソースサーバとして例示するが、リソースサーバはこれに限られるものではない。例えば、ソーシャルネットワークを提供するサーバ装置や、ＷＥＢメールを管理するサーバ装置であっても良い。
【００２８】
ネットワーク１０７は、本実施形態では、一般的な無線ＬＡＮ環境を想定した通信網である。しかしながら、無線ＬＡＮ以外にも公衆携帯網、固定電話網、有線ＬＡＮなど様々な通信網を利用することが可能である。また、それらの複数のネットワークを２つ以上組み合わせて、通信を行うことも可能である。
【００２９】
ネットワーク１０７には認可サーバ１０４と画像保存サーバ１０５が接続され、可搬装置１０１と撮影装置Ａ１０２および撮影装置Ｂ１０３は、認可サーバ１０４および画像保存サーバ１０５との通信が可能である。また、認可サーバ１０４と画像保存サーバ１０５もネットワーク１０７を通して通信が可能である。
【００３０】
尚、図１においては、可搬装置１０１、撮影装置Ａ１０２、撮影装置Ｂ１０３、認可サーバ１０４、画像保存サーバ１０５、無線基地局１０６の台数はそれぞれ１台としているが、この台数に限るものではない。
【００３１】
図２は、本実施形態における可搬装置１０１のハードウェアの構成例を示すブロック図である。可搬装置１０１は、制御部２０１、入力部２０２、出力部２０３、記憶部２０４、通信制御部２０５、ＧＰＳ２０６、及びＬＣＤ２０７から構成されている。
【００３２】
２０１は制御部２０１であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、タイマ、及び周辺機器などから構成され、可搬装置１０１全体の処理を制御する。
【００３３】
２０２は入力部２０２であり、タッチパネルやボタンやダイアルなどのインターフェースから構成され、可搬装置１０１への指示や各種入力を制御する。
【００３４】
２０３は出力部２０３であり、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）などの表示装置へ出力するためのインターフェースから構成され、可搬装置１０１の状態や処理結果などの出力を制御する。
【００３５】
２０４はフラッシュメモリーへのアクセスを制御するインターフェースとフラッシュメモリーとで構成される記憶部２０４である。
【００３６】
２０５は通信制御部２０５であり、ネットワークとの間で通信するためのインターフェースを含み、ネットワーク１０７を通してサーバなど他の装置との通信を制御する。
２０６はＧＰＳであり、衛星測位システムを用いて地球上での可搬装置１０１の現在位置を測定する。例えば、可搬装置１０１の撮影機能によって撮影された画像データに現在位置を記録することが可能となっている。
【００３７】
２０７はＬＣＤ２０７であり、出力部２０３から出力された情報を表示して利用者に提示する。
【００３８】
そして、２０８はシステムバス２０８であり、上述の各部を接続する。本実施形態ではＧＰＳを用いて撮影位置の情報を記録しているが、撮影位置の検出はＧＰＳに限定されるものではなく、ＷｉＦｉのアクセスポイントを利用するような他の位置情報サービスを利用することも可能である。
【００３９】
図３は、本実施形態における撮影装置Ａ１０２および撮影装置Ｂ１０３のハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【００４０】
撮影装置Ａ１０２および撮影装置Ｂ１０３は、制御部３０１、入力部３０２、出力部３０３、記憶部３０４、イメージセンサ３０５、通信制御部３０６、ＧＰＳ３０７、及びＬＣＤ３０８を備える。
【００４１】
図３において、３０１は制御部３０１であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、タイマ、及び周辺機器などから構成され、撮影装置Ａ１０２および撮影装置Ｂ１０３全体を制御する。
３０２は入力部３０２であり、タッチパネルやボタンやダイアルなどのインターフェースから構成され、撮影装置Ａ１０２および撮影装置Ｂ１０３への指示や各種入力を制御する。
３０３は出力部３０３であり、ＬＣＤへ出力するためのインターフェースから構成され、撮影装置Ａ１０２および撮影装置Ｂ１０３の状態や処理結果などの出力を制御する。
３０４はフラッシュメモリーへのアクセスを制御するインターフェースとフラッシュメモリーとで構成される記憶部３０４である。
【００４２】
３０５はイメージセンサ３０５であり、レンズを通した光を撮像素子が受けて電気信号に変換し、さらに電気信号を画像データに変換する。
【００４３】
３０６は通信制御部３０６であり、ネットワークとの間で通信するためのインターフェースから構成され、ネットワーク１０７を通してサーバなど他の装置との通信を制御する。
３０７はＧＰＳ３０７であり、衛星測位システムを用いて地球上での撮影装置の現在位置を測定し撮影した画像データに現在位置を記録する。
【００４４】
３０８はＬＣＤ３０８であり、出力部３０３から出力された情報を表示して利用者に提示する。そして、３０９はシステムバス３０９であり、上述の各部を接続する。
【００４５】
図４は、本実施形態における認可サーバ１０４および画像保存サーバ１０５に共通したサーバ装置におけるハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００４６】
サーバ装置は、制御部４０１、入力部４０２、出力部４０３、通信制御部４０４、及び記憶部４０５から構成されている。
【００４７】
図４において、４０１は制御部４０１であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び周辺機器などから構成され、サーバ装置全体を制御する。
【００４８】
４０２は入力部４０２であり、キーボードやマウスなどを接続するためのインターフェースから構成され、サーバ装置への指示や各種入力を制御する。
【００４９】
４０３は出力部４０３であり、ディスプレイなどを接続するためのインターフェースから構成され、サーバ装置の状態や処理結果などの出力を制御する。
【００５０】
４０４は通信制御部４０４であり、ネットワークとの間で通信するためのインターフェースから構成され、ネットワーク１０７を通して他の装置との通信を制御する。
【００５１】
４０５は大容量記憶装置へのアクセスを制御するインターフェースから構成される記憶部４０５である。そして、４０６はシステムバス４０６であり、上述の各部を接続する。
【００５２】
本実施形態においては、認可サーバ１０４および画像保存サーバ１０５はそれぞれ、個別のハードウェアとして記載しているが、同一のハードウェアに共存することも可能である。
【００５３】
次に、本実施形態における情報装置システムの機能構成について説明する。
【００５４】
尚、以下に説明する各機能は、前述の各ハードウェアが単独もしくは互いに協調動作を行うことにより実現されるものである。
【００５５】
図５は、本実施形態における情報装置システムの機能構成例を示す図である。
【００５６】
（可搬装置１０１）
５０１は、可搬装置１０１の機能構成の一つである認証要求部５０１である。認証要求部５０１は、ネットワーク１０７を通して認可サーバ１０４に対してユーザＩＤとパスワードを含んだ認証情報を送信することで認証処理の要求を行う。そして、認可サーバ１０４から戻された可搬装置１０１が認証済みであることを表す認証済情報を認可要求部５０２に渡す処理を行う。
【００５７】
ここで、本実施形態において、認証情報はユーザＩＤとパスワードの例を記載している。しかし、生体認証方式、セキュリティ証明書方式、多段認証方式等、認証情報は様々な方式が考えられ、ユーザパスワード方式に限定されるものではない。
【００５８】
５０２は、可搬装置１０１における認可要求部５０２であり、認証要求部から受け取った認証情報を付加した認可処理の要求を認可サーバ１０４に対して行う。そして、認可サーバ１０４から戻された利用ユーザの権限移譲の情報を示す認可情報を認可トークン（第一の権限情報）としてトークン管理部５０３に渡す処理を行う。
【００５９】
５０３は、可搬装置１０１におけるトークン管理部５０３であり、認可要求部５０２から受け取った認可トークンをユーザからの権限上の情報として可搬装置に保持する。また、子トークン取得部５０４から渡される子トークンを保持する処理を行う。
【００６０】
また、トークン管理部５０３は、ネットワーク１０７を通して撮影装置Ａ１０２からの撮影装置識別子（撮影装置Ａ１０２の固有の識別情報）の含まれた子トークン要求を受け取る。受け取った後、自身（トークン管理部５０３）の保持する子トークンの一つを撮影装置Ａ１０２に戻す処理を行う。
【００６１】
更に、トークン管理部５０３は、撮影装置Ａ１０２からの子トークン要求から撮影装置識別子を取りだし、取り出した識別子と撮影装置Ａ１０２に戻した子トークンとを関連づけて保持する処理を行う。
【００６２】
加えて、トークン管理部５０３は、撮影装置識別子と、撮影装置識別子と子トークンとの関連情報を子トークン管理情報として認可サーバ１０４に送信する処理を行う。
【００６３】
また、子トークン管理情報を送信する際には、認可サーバ１０４と可搬装置１０１がネットワーク上オンラインであることを確認した上で送信を行う。
【００６４】
この際に認可サーバ１０４との通信がオフラインである場合には、送信を保留とする。そして、両者間がオンラインになったことを検知した際に、子トークン管理情報の送信処理を行う。
【００６５】
ここで、認可トークンには有効期限を設定することが可能である。有効期限を設定することにより、有効期限が切れた場合は、当該認可トークンを認可トークンとして利用できないように制御することも可能である。
【００６６】
また、この際、認可トークンと同時に取得した更新トークンを認可サーバ１０４に送信することで、認可トークンの再取得をすることも可能である。
【００６７】
この場合、認証要求部５０２は認可トークンと共に更新トークンを受け取り、トークン管理部５０３では認可トークンと更新トークンとを関連付けて保持をする。
【００６８】
５０４は、可搬装置１０１における子トークン取得部５０４であり、トークン管理部５０３から認可トークンを取得する。認可トークンの取得後、認可サーバ１０４へ取得した認可トークンを含んだ子トークン取得要求処理を行い、子トークンの取得処理を行う。また、子トークン取得部５０４は、認可サーバから取得した子トークンをトークン管理部５０３に渡す処理を行う。
【００６９】
尚、子トークンには認可トークンと同様に有効期限を設定することが出来る。有効期限が切れた場合は、当該子トークンを子トークンとして利用できないように制御をすることが可能である。また、この際、子トークンと同時に取得した子トークンに対応した認可トークンを認可サーバに送信することで、子トークンの再取得をすることも可能である。
【００７０】
（撮影装置Ａ１０２）
５０５は、撮影装置Ａ１０２における子トークン要求部５０５である。子トークン要求部５０５は、ネットワーク１０７を通して可搬装置１０１に対して自身の撮影装置識別子を含んだ子トークン要求処理を行い、可搬装置１０１から子トークンを取得する。また、子トークン要求部５０５は、取得した子トークンを子トークン保管部５０７に渡す処理を行う。
【００７１】
５０６は、撮影装置Ａ１０２における画像送信部５０６である。画像送信部５０６は、撮影部５０８から渡された撮影画像を子トークン保管部から取得した子トークンと共に画像登録メッセージとして、画像保存サーバ１０５にネットワーク１０７を通して渡す処理を行う。
【００７２】
ここで、子トークンの有効期限を利用した制御を行う場合、子トークン要求部で子トークンを取得する際に、子トークンに対応する更新トークンを取得することも可能である。有効期限が切れると、画像登録メッセージを送信したとしても登録処理がエラーとなる。この場合、認可サーバに子トークンに対応する更新トークンを送信することで、有効期限が更新された子トークンを再取得することが可能となる。再取得した子トークンを用いて画像登録メッセージを再送信することで正常に画像登録処理が行うことが出来る。
【００７３】
５０７は、撮影装置Ａ１０２における子トークン保管部５０７であり、子トークン要求部５０５から渡される子トークンを撮影装置Ａ１０２に保持する処理を行う。また、子トークン保管部５０７は、画像送信部５０６から要求された際に保持している子トークンを画像送信部５０６に渡す処理を行う。
【００７４】
５０８は、撮影装置Ａ１０２における撮影部５０８であり、ユーザ操作によって撮影装置Ａ１０２で撮影された画像の画像データを画像送信部５０６に渡す処理を行う。
【００７５】
（認可サーバ１０４）
５０９は、認可サーバ１０４における認証処理部５０９である。ネットワーク１０７を通して送られてきた可搬装置１０１の認証要求を受け取り、送られてきた認証情報が正しいかどうかをユーザ管理部５１０に問い合わせる処理を行う。
【００７６】
認証処理部５０９は、ユーザ管理部５１０に問い合わせた結果、認証情報が正しい場合は可搬装置１０１に認証済情報を返却する。一方、正しく無い場合はエラー情報を返却する。また、認可処理部５１１から送られてくる認証済情報を検証し、認証済情報が正しいかどうかを認可処理部５１１に戻す処理を行う。
【００７７】
５１０は、認可サーバ１０４におけるユーザ管理部５１０であり、システムを利用するユーザに対するユーザＩＤおよびパスワード、氏名やメールアドレスなどのプロフィール情報を管理する。
【００７８】
ユーザ管理部５１０は認証処理部５０９からの認証情報が正しいかどうかの問い合わせに対する返答を行う。自身（ユーザ管理部５１０）の管理するユーザ情報を照会し、問い合わせを受けたユーザＩＤが存在し、パスワードが保持するものと一致する場合、ユーザ管理部５１０は認証情報が正しいという返答を認証処理部５０９に行う。一方、認証情報が正しく無い場合には、認証情報がエラーだという返答を戻す。
【００７９】
５１１は、認可サーバ１０４における認可処理部５１１であり、ネットワーク１０７を通して可搬装置１０１から送信された認可要求を受け取る。そして、認可要求に含まれる認証済情報を取り出し、認証処理部に認証済情報が正しいか判定を依頼する処理を行う。
【００８０】
認証処理部５０９で認証済情報が正しいと判定された場合には、ユーザから権限を譲渡されたことを表す認可情報を認可トークンとして生成し、可搬装置１０１に返す。正しい判定された場合には、エラーを返す処理を行う。
【００８１】
また、認可処理部５１１はネットワーク１０７を通して可搬装置１０１から送られてきた子トークン取得要求から認可トークンを取り出し、取りだした認可トークンが正しいかどうかをトークン管理部５１２に問い合わせる処理を行う。認可トークンが正しいと判定された場合には、子トークンを生成し可搬装置１０１に返す処理を行う。更に、認可処理部５１１は、生成された認可トークンを認証済情報と共にトークン管理部５１２に渡す処理を行う。また、子トークン取得要求で送られてきた認可トークンと生成された子トークンをトークン管理部５１２に渡す処理を行う。
【００８２】
５１２は、認可サーバ１０４におけるトークン管理部５１２であり、認可処理部５１１から渡された認証済情報と認可トークンとを関連付けて保持する処理を行う。また、認可処理部５１１から渡された認可トークンと子トークンとを関連付けて保持する処理を行う。
【００８３】
また、トークン管理部５１２は認可処理部５１１およびトークン判定部５１３から要求された認可トークンおよび子トークンの正当性の検証処理を行う。正当性の検証処理では、トークンの有効期限やユーザの実行権限等のあらかじめシステムで決められた方式で各トークンの検証を行う。
【００８４】
更に、トークン管理部５１２は、可搬装置１０１より子トークン管理情報を受け取り、子トークン管理情報から撮影装置識別子と、撮影装置識別子と子トークンとの関連情報を取り出す。そして、自身の保持する子トークンと撮影装置識別子を関連付けて保持する。
【００８５】
５１３は、認可サーバ１０４におけるトークン判定部５１３であり、画像保存サーバ１０５から送られてきた子トークンが正しいか否かの問合せをトークン管理部５１２に行い、結果を画像保存サーバ１０５に返却する処理を行う。
また、ネットワーク１０７を通して画像保存サーバ１０５より渡された子トークン検証要求を受け取り、子トークンが正しいかを認可処理部５１１に問い合わせる。そして、問い合わせにより得られた結果を画像保存サーバ１０５に戻す処理を行う。
【００８６】
（画像保存サーバ１０５）
５１４は、画像保存サーバ１０５における画像受信部５１４であり、撮影装置Ａ１０２より送信された画像登録メッセージを受信し、画像登録メッセージ中の子トークンを検証要求部５１５に渡す処理を行う。また、検証要求部５０９で問合せた結果、子トークンが正しいと判断された場合において、画像登録メッセージ中の画像データを画像保管部５１６に渡す処理を行う。
【００８７】
５１５は、画像保存サーバ１０５における検証要求部５１５であり、画像受信部５１４からわたされた子トークンが正しいかどうかを認可サーバに問い合わせる処理を行う。また問い合わせた結果を受け取り画像受信に結果を戻す処理を行う。
【００８８】
５１６は、画像保存サーバ１０５における画像保管部５１６であり、画像受信部５１４から送られた画像を保持する処理を行う。
【００８９】
次に、画像受信部５１４が撮影装置Ａ１０２から受信する画像登録メッセージの構造について説明する。図６は、画像登録メッセージの構造の一例を示したものである。図６に示す通り、本実施形態における画像登録メッセージは、メタデータ領域６０１と画像データ領域６０２とから構成される。
【００９０】
メタデータ領域６０１は、画像登録メッセージのメタデータが記憶される領域であり、子トークンを示すキー値と子トークンの値が格納されている。
【００９１】
画像データ領域６０２は、画像データ本体（画像データ自身）を記憶する領域である。
【００９２】
上述の通り、画像登録メッセージのメタデータ領域６０１に格納されている子トークンが正しいと判定された場合、画像データが画像保存サーバ１０５に保管される。
【００９３】
次に、認可サーバ１０４におけるトークン管理部５１２に保持されている情報について説明する。図７は、本実施形態における認可サーバ１０４におけるトークン管理部５１２に保持されている情報の一例を示す図である。図７に示す通り、トークン管理部５１２に保持されている情報は、認証済情報７０１、ユーザＩＤ７０２、認可トークン７０３、子トークン７０４から構成されている。
【００９４】
トークン管理部５１２は、認証済情報７０１に、ユーザＩＤ７０２、認可トークン７０３、子トークン７０４、撮影装置識別子７０５を関連付けて保持する。
【００９５】
認証済情報７０１は可搬装置１０１が認可サーバ１０４に対して認証を行った際に発行される情報である。
【００９６】
ユーザＩＤ７０２は、可搬装置１０１から認証処理の際に送信されたユーザＩＤであり、その際に可搬装置１０１に戻した認証済情報と関連付けられて保持される。
【００９７】
認可トークン７０３は、可搬装置１０１から認可処理の際に送信された認証済情報７０１に基づいて発行した認可を表す情報であり、認可処理の際に送信された認証済情報７０１と関連づけられて保持される。
【００９８】
子トークン７０４は、可搬装置１０１から子トークン取得処理の際に送信された認可トークン７０３に基づいて発行した子トークンであり、子トークン取得処理の際に送信された認可トークンと関連づけられて保持される。撮影装置識別子７０５は撮影装置を一意に識別する情報であり、可搬装置１０１から子トークン管理情報として送信されてきた子トークンと撮影装置識別子の関連情報より子トークンと関連付けて保持される。
【００９９】
次に、可搬装置１０１におけるトークン管理部５０３に保持されている情報について説明する。図８は、可搬装置１０１におけるトークン管理部５０３に保持されている情報の一例を示す図である。図８に示す通り、認証済情報８０１、ユーザＩＤ８０２、認可トークン８０３、子トークン８０４、撮影装置識別子８０５から構成されている。
【０１００】
トークン管理部５０３は、認証済情報８０１に、ユーザＩＤ８０２、認可トークン８０３、子トークン８０４、撮影装置識別子８０５を関連付けて保持する。
【０１０１】
認証済情報８０１は可搬装置１０１が認可サーバ１０４に対して認証を行った際に発行される情報である。
【０１０２】
ユーザＩＤ８０２は、可搬装置１０１から認証処理の際に送信されたユーザＩＤであり、その際に認可サーバ１０４が可搬装置１０１に戻した認証済情報と関連付けられて保持される。
【０１０３】
認可トークン８０３は、可搬装置１０１から認可サーバ１０４への認可処理の際に送信した認証済情報８０１に基づいて発行された認可を表す情報であり、認可処理の際に送信された認証済情報８０１と関連づけられて保持される。
【０１０４】
子トークン８０４は、可搬装置１０１から子トークン取得処理の際に送信した認可トークン８０３に基づいて発行された子トークンであり、子トークン取得処理の際に送信した認可トークンと関連づけられて保持される。
【０１０５】
撮影装置識別子８０５は、撮影装置Ａ１０２から子トークン取得要求処理の際に送信されてきた撮影装置識別子であり、撮影装置Ａ１０２に発行した子トークンと関連付けて保持される。
【０１０６】
（可搬装置１０１の処理）
次に、図９のフローチャートを用いて、前述の可搬装置１０１が行う処理を説明する。
【０１０７】
（ステップＳ９０１）ステップＳ９０１において、認証要求部５０１は、認可サーバ１０４に対してユーザＩＤおよびパスワードを含む認証要求（権限委譲）を送信する。ここでの認証要求は、ユーザの指示に基づくものであっても良いし、外部装置からの指示（指示信号）に基づくものでも良い。
【０１０８】
また、時限式のトリガーや撮影装置Ａ１０２などからの子トークン取得要求処理などに基づき、可搬装置１０１が自動で行っても良い。認証要求のメッセージは、通信プロトコルに従った構文によって構成される。通信プロトコルとしては、例えば、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いることが出来る。
【０１０９】
（ステップＳ９０２）ステップＳ９０２において、認証要求部５０１は、Ｓ９０１での認可サーバ１０４に対して送信した認証要求の応答として認証済情報を受信する。そして、受信した認証済情報とユーザＩＤをトークン管理部５０３に渡す。トークン管理部５０３においては、図８に示したデータ構造例に基づき送信したユーザＩＤと認証済み情報とを関連付けて保持する。
【０１１０】
（ステップＳ９０３）ステップＳ９０３において、認可要求部５０２は、トークン管理部５０３から認証済情報を取得する。そして、認証要求メッセージと同様に、ネットワーク１０７を介して認可サーバ１０４対して、認証済情報を含む認可要求メッセージを送信する。
【０１１１】
（ステップＳ９０４）ステップＳ９０４において、認証要求部５０１は、Ｓ９０３での認可サーバ１０４に対して送信した認可要求の応答として認可トークン（第一の権限情報）を受信する。ここで、認証要求部５０１は、第一の取得手段として機能する。そして、受信した認可トークンをトークン管理部５０３に渡す。トークン管理部５０３は、図８に示したデータ構造例に基づき送信した認証済情報と受信した認可トークンとを関連付けて保持する。
【０１１２】
（ステップＳ９０５）ステップＳ９０５において、子トークン取得部５０４は、第二の取得手段として機能し、トークン管理部５０３から認可トークンを取得する。そして、認証要求メッセージと同様に、ネットワーク１０７を介して認可サーバ１０４対して、認可トークンを含む子トークン取得要求メッセージを送信する。すなわち、認可トークン（第一の権限情報）に基づき子トークン（第二の権限情報）の取得要求を行う。ここで、認可トークンに設定されている有効期限が切れている場合は、第一の取得手段として機能した認可要求部５０２に認可トークンの再発行の要求をさせる。そして、当該再発行により得られた認可トークンに基づき子トークンの取得要求を行う。
【０１１３】
（ステップＳ９０６）ステップＳ９０６において、子トークン取得部５０４は、Ｓ９０５での認可サーバ１０４に対して送信した子トークン取得要求の応答として子トークンを受信する。受信した子トークンはトークン管理部５０３に渡す。トークン管理部５０３においては、図８に示したデータ構造例に基づき、送信した認可トークンと受信した子トークンとを関連付けて保持する。
【０１１４】
（ステップＳ９０７）ステップＳ９０７において、子トークン取得部５０４は、再度、子トークンを取得するかどうかをあらかじめシステムで決められた方式に従って判断する。取得すると判断した場合にはステップＳ９０６に遷移する。また、取得しないと判断した場合には、ステップＳ９０９を実行する。再度、子トークンを取得するかどうかの判断に関しては、様々な方式が考えられる。
【０１１５】
例えば、子トークンが登録されている数になるまで処理を繰り返す方式がある。また、都度ユーザに子トークンを再取得するかどうかを、ユーザインターフェイスを介して問い合わせる方式、取得する数をユーザに問い合わせてその数になるまで処理を繰り返す方式等がある。以上のように、一つに限定されるものではない。
【０１１６】
（ステップＳ９０８）ステップＳ９０８において、トークン管理部５０３は撮影装置からの子トークン取得要求メッセージを待ち受ける。そして、子トークン取得要求メッセージを撮影装置Ａ１０２から受信した際には、ステップＳ９０９に移行する。
【０１１７】
（ステップＳ９０９）ステップＳ９０９において、トークン管理部５０３は、保持する子トークンの中から撮影装置識別子（識別情報）と関連付いていない子トークンを一つ決定する。そして、トークン管理部５０３は、送信手段として機能し、要求を行った撮影装置Ａ１０２に対して子トークンを送信する。また、その際、子トークン取得要求メッセージから撮影装置識別子を取り出し、図８に示したデータ構造に基づき、送信した子トークンと撮影装置識別子とを関連付けて保持する。
【０１１８】
尚、ステップＳ９０８およびステップＳ９０９においては、子トークン取得要求と応答の受け渡しに関しては、認証要求メッセージと同様にＨＴＴＰだけでなく様々な方式が考えられる。例えば、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）やＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の近距離無線通信を用いて受け渡す方式等がある。ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）やＮＦＣを利用した場合、ネットワーク１０７がオフラインになってしまった場合においても、可搬装置１０１と撮影装置との間では子トークンの送受信が可能となる。まず、あらかじめ自宅等の安定したネットワーク環境で可搬装置１０１に子トークンを複数取得しておく。よって、外出先において公衆携帯回線がオフラインになったとしても、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）やＮＦＣを利用して、可搬装置１０１から撮影装置に子トークンを配布することが可能となる。
【０１１９】
（ステップＳ９１０）ステップＳ９１０において、トークン管理部５０３は、ネットワーク１０７を通して認可サーバ１０４がオンラインかどうかを判断する。オンラインであると判断された場合、ステップＳ９１１に移行する。尚、オンラインであると判断されなかった場合には、再度オンラインかどうかの判断を本ステップにおいて行う。
【０１２０】
本実施形態によれば、仮に、一時的に認可サーバ１０４に対してオフラインであっても、子トークンを取得しておき、オンラインになった場合に処理を再開することが出来る。すなわち、認可サーバ１０４に対して常にオンラインである必要は必ずしもなく、認可サーバ１０４に対してオフラインになる可能性のある端末を保持するユーザの利便性を向上させることが出来る。
【０１２１】
（ステップＳ９１１）ステップＳ９１１において、トークン管理部５０３は、新しく撮影装置識別子と関連づけられた子トークンを抽出する。そして、抽出した子トークンと撮影装置識別子との関連を示す子トークン管理情報を生成する。次に、子トークン管理情報に該当する子トークンと関連付いた認可トークンを、子トークン管理情報に付加し認可サーバに送信する。この際、送信される子トークン管理情報が複数あった場合には、複数の子トークン管理情報を送信する。ここで、トークン管理部５０３は、認可サーバに対して認可要求を行う認可要求手段として機能する。
【０１２２】
尚、本実施形態においては、子トークン管理情報の送信は一連の処理として記載しているがこれに限定されるものではない。例えば、子トークン管理情報の送信は、独立したプロセスとして行ってもよい。すなわち、可搬装置１０１が認可サーバ１０４とオンラインであることを検知した場合、まだ送信していない子トークン管理情報を送信するという方式も考えられる。
【０１２３】
この場合、ネットワーク１０７が公衆携帯回線などで回線が圏外になってしまうことも考えられるため、回線が圏内に移行した際に子トークン管理情報を認可サーバ１０４に送信することが可能となる。
【０１２４】
（撮影装置Ａ１０２の処理）
次に、図１０のフローチャートを用いて、撮影装置Ａ１０２の処理を説明する。
【０１２５】
（ステップＳ１００１）ステップＳ１００１において、子トークン要求部５０５は、可搬装置１０１に対して、自身の撮影装置識別子を情報として含んだ子トークン取得要求メッセージを送信する。
【０１２６】
（ステップＳ１００２）ステップＳ１００２において、子トークン要求部５０５は、第三の取得手段として機能し、可搬装置１０１に対して送信した子トークン取得要求メッセージの応答として、子トークンを受け取る。受け取った子トークンは、子トークン保管部５０７に渡し、子トークン保管部５０７が子トークンを保持する。
【０１２７】
（ステップＳ１００３）ステップＳ１００３において、撮影部５０８は、撮影装置を使用するユーザの撮影操作を検知し、撮影処理を行う。撮影処理により得られた画像データは画像送信部５０６に渡す。
【０１２８】
（ステップＳ１００４）ステップＳ１００４において、画像送信部５０６は、撮影部５０８から受け取った画像データと子トークン保管部で保持する子トークンから、図６に示した画像登録メッセージを作成する。作成した画像登録メッセージは画像保存サーバに送信する。ここで、画像送信部５０６は、画像保存サーバによるサービスを利用する利用手段として機能する。
【０１２９】
図１０においては撮影装置Ａ１０２の処理についてフローチャートで示した。しかしながら、撮影装置Ｂ１０３についても同様の処理を行うことにより、撮影装置Ａ１０２とは別の子トークンを用いて画像保存サーバに画像登録メッセージを送信することが可能である。
【０１３０】
（認可サーバ１０４の処理）
次に、図１１のフローチャートを用いて、認可サーバ１０４の処理を説明する。
【０１３１】
（ステップＳ１１０１）ステップＳ１１０１において、認証処理部５０９は、可搬装置１０１より認証要求メッセージを受け取る。受け取った認証要求メッセージからユーザＩＤおよびパスワードを取得し、ステップＳ１１０２を実行する。
【０１３２】
（ステップＳ１１０２）ステップＳ１１０２において、認証処理部５０９は、ユーザ管理部５１０に問い合わせを行う。問い合わせを行うことにより、取得したユーザＩＤが存在し、同じく取得したパスワードが正しいことを確認することによって認証処理が行われる。認証処理が正しく行われた場合、ステップＳ１１０３を実行する。一方、認証処理が正しく行われなかった場合は、エラーを出して処理を終了する。
【０１３３】
（ステップＳ１１０３）ステップＳ１１０３において、認証処理部５０９は、ユーザ認証が正しく行われたことを示す認証済情報を作成する。そして、可搬装置１０１へ認証要求メッセージの応答として認証済情報を送信する。
【０１３４】
一方で、作成した認証済情報および認証に使用したユーザＩＤをトークン管理部５１２に渡す。トークン管理部５１２は、図７に示したデータ構造例に基づき認証済とユーザＩＤを保持する。
【０１３５】
（ステップＳ１１０４）ステップＳ１１０４において、認可処理部５１１は、ステップＳ９０３において可搬装置１０１から送信された認可要求メッセージを受信する。そして、認可要求メッセージに含まれている認証済情報を取得し、ステップＳ１１０５を実行する。
【０１３６】
（ステップＳ１１０５）ステップＳ１１０５において、認可処理部５１１は、取得した認証済情報から認可処理が正しく処理されたかを確認し、認可処理が正しく確認された場合にはステップＳ１１０６を実行する。また、正しく無い場合はエラーを出し処理を終了する。認可処理が正しくされたかどうかの判断は、取得した認証済情報を認証処理部５０９において確認を行い認証済情報が認証処理部において発行したものであるかどうかを確認する。また、トークン管理部５１２に認証済情報が保持されているかどうかを確認し、保持されている場合認可処理が正しくされたと判断する。
【０１３７】
（ステップＳ１１０６）ステップＳ１１０６において、認可処理部５１１は、ステップＳ１１０４において受信した認可要求メッセージの応答として可搬装置１０１に対して認可トークンを送信する。
【０１３８】
（ステップＳ１１０７）ステップＳ１１０７において、認可処理部５１１は、ステップＳ９０８において可搬装置１０１から送信された子トークン取得要求メッセージを受信する。そして、子トークン取得要求メッセージに含まれた認可トークンを取得し、ステップＳ１１０８を実行する。
【０１３９】
（ステップＳ１１０８）ステップＳ１１０８において、認可処理部５１１は、取得した認可トークンが正しく発行されたものかどうかを確認し、正しく発行されたものと判断された場合にはステップＳ１１０９を実行する。また、正しく無い場合はエラーを出し処理を終了する。認可トークンが正しく発行されたものかどうかに関しては、トークン管理部５１２に認可トークンが登録されていることで正しく発行されているものだと判断する。
【０１４０】
（ステップＳ１１０９）ステップＳ１１０９において、認可処理部５１１は、ステップＳ１１０７において可搬装置１０１から送信された子トークン取得要求メッセージの応答として可搬装置１０１に対して子トークンを送信する。
【０１４１】
（ステップＳ１１１０）ステップＳ１１１０において、トークン管理部５１２は、ステップＳ９１１において可搬装置１０１から送信された子トークン管理情報を受信する。
【０１４２】
（ステップＳ１１１１）ステップＳ１１１１において、トークン管理部５１２は、子トークン管理情報から取得した認可トークンがトークン管理部５１２に登録されていることで認可トークンが正しいことを判断し、ステップＳ１１１２を実行する。また、正しくないと判断された場合には、エラーを出し処理を終了する。
【０１４３】
（ステップＳ１１１２）ステップＳ１１１２において、トークン管理部５１２は、子トークン管理情報から子トークンと撮影装置指示子の関連情報を取得し、図７に示した自身の保持するデータ構造例に従って、撮影装置指示子と子トークンの情報を保持する。
【０１４４】
（画像保存サーバ１０５の処理）
次に、図１５のフローチャートを用いて、画像保存サーバ１０５の処理を説明する。
【０１４５】
（ステップＳ１２０１）ステップＳ１２０１において、画像受信部５１４は、図１０のステップＳ１１０４において送信された画像登録メッセージを受信し、ステップＳ１２０２を実行する。
【０１４６】
（ステップＳ１２０２）ステップＳ１２０２において、画像受信部５１４は、ステップＳ１２０１において受信した画像登録メッセージから子トークンを取得し検証要求部５１５に渡す。検証要求部５１５は、認可サーバ１０４に対して子トークン検証要求メッセージを送信してステップＳ１１０３を実行する。
【０１４７】
（ステップＳ１２０３）ステップＳ１２０３において、検証要求部５１５は、ステップＳ１２０２において送信した子トークン検証メッセージの応答として、子トークンに関連付くユーザＩＤを含んだ子トークン検証結果を受け取る。また、受け取った子トークン検証結果を画像受信部５１４に戻し、ステップＳ１２０４を実行する。
【０１４８】
（ステップＳ１２０４）ステップＳ１２０４において、画像受信部５１４は、ステップ１２０３において受信した子トークン検証結果が正しい子トークンであった場合はステップＳ１２０５を実行し、正しくない場合はエラーを出し処理を終了する。
【０１４９】
（ステップＳ１２０５）ステップＳ１２０５において、画像受信部は受信した画像登録メッセージから画像データを取得する。また、子トークン検証結果よりユーザＩＤを取得し、画像データとユーザＩＤを画像保管部５１６に渡す。画像保管部５１６は渡されたユーザＩＤと関連付けて画像データを保持する処理を行う。
【０１５０】
ここで、複数の撮影装置から送られてきた画像登録メッセージはそれぞれ違う子トークンを使って送信されてきても、同じ認可トークンから派生した子トークンは同じユーザＩＤと関連付くこととなる。よって、複数の情報処理装置から送信される画像データをユーザＩＤで関連付けることが可能となり、画像の共有閲覧や共有利用等の処理等を行う為の制御が可能となる。
【０１５１】
（画像保存サーバ１０５に対する認可サーバ１０４の処理の処理）
次に、認可サーバ１０４の処理について、画像保存サーバ１０５に関連する処理のフローチャートを示す図１３を用いて説明する。
【０１５２】
（ステップＳ１３０１）ステップＳ１３０１において、認可サーバ１０４におけるトークン判定部５１３は、画像保存サーバ１０５より子トークン検証要求メッセージを受け取り、ステップＳ１３０２を実行する。
【０１５３】
（ステップＳ１３０２）ステップＳ１３０２において、トークン判定部５１３は、子トークンが正しいかどうかの検証処理を行う。子トークンが正しいかどうかに関しては、トークン管理部５１２に問い合わせて子トークンが登録されており、かつ子トークンとユーザＩＤが関連付いていることを確認することで正しいと判断する。検証結果は検証結果メッセージとして成否で判定され、正しいと判断した場合は、子トークンに関連付くユーザＩＤを含んだ正しいことを示す検証結果メッセージを作成する。また、正しくないと判断した場合には、ユーザＩＤを含まない正しく無いことを示す検証結果メッセージを作成する。
【０１５４】
（ステップＳ１３０３）ステップＳ１３０３において、トークン判定部５１３は、子トークン検証メッセージを画像保存サーバ１０５に送信して処理を終了する。
【０１５５】
以上のような処理により、複数の情報処理装置の認可情報を個別に制御することを可能にしつつ、従来よりも少ない回数の認可操作で複数の情報処理装置に権限移譲を行う事ができる。
【０１５６】
（実施形態２）
本実施形態における情報処理システムは、画像保存サーバがシステム外部のサービス業者より提供されるサーバであることを想定している。つまり、本実施形態は、画像保存サーバの実装を自由に変更できない場合などに有用なものである。以下にその具体的な構成および処理手順について説明する。
【０１５７】
まず、本実施形態と実施形態１との違いの概略を述べる。実施形態１では画像保存サーバ１０５が図１２のフローチャートに示す処理を行ったが、本実施形態では、後述の図１７のフローチャートに示す処理を行う。
【０１５８】
また、後述の図１４で示す通り、本実施形態における情報処理システムには、実施形態１の情報処理システムに加えて、中継サーバ１４０１を備えており、当該中継サーバ１４０１が図１６のフローチャートで示す処理を実行する。
【０１５９】
尚、以下の本実施形態の説明においては、主に、実施形態１と本実施形態との差分について説明し、実施形態１と同様であるものに関しては説明を省略する。
【０１６０】
図１４は、本実施形態に関わる情報処理システムの構成を示すブロック図である。本実施形態における情報処理システムは、図１で示した情報処理システム構成に加えて、中継サーバ１４０１を備えている。
【０１６１】
中継サーバ１４０１はネットワーク１０７に接続され、各情報処理装置（各撮影装置）やサーバ装置と通信が可能である。中継サーバ１４０１は各撮影装置と画像保存サーバ１０５との通信の中継を行う。言い換えると、各情報処理装置は中継サーバを１４０１を経由してサーバのサービスを利用する。各撮影装置から子トークンや画像データを受け取る機能と、認可サーバ１０４との子トークンの検証、画像保存サーバ１０５への画像データの送信といった機能を有する。
【０１６２】
また、中継サーバ１４０１は図４に示したサーバ装置におけるハードウェア構成例と同様の構成となる。
【０１６３】
次に、本実施形態における情報処理システムの機能構成例について、図１５のブロック図を用いて説明する。尚、以下に説明する各機能は、前述の各ハードウェアが単独もしくは互いに協調動作を行うことにより実現されるものである。
【０１６４】
認可サーバ１０４の機能構成は図５に示したものと同様であるが、トークン判定部５１３は、中継サーバ１４０１から送られてきた子トークンが正しいかどうかの問合せをトークン管理部５１２に行う。
【０１６５】
１５０１は中継サーバ１４０１における画像受信部１５０１である。画像受信部１５０１は、撮影装置Ａ１０２より送信された画像登録メッセージを受信し、画像登録メッセージ中の子トークンと画像データを画像一時保管部１５０２に渡す処理を行う。
【０１６６】
１５０２は画像一時保管部１５０２である。画像一時保管部１５０２は、画像受信部１５０１から送られた子トークンと画像データを関連付けて一時的に保持する処理を行う。また、子トークンを検証要求部１５０３に渡し、子トークンの検証を行い、画像保存サーバ１０５に画像データを送信する処理を行う。
【０１６７】
１５０３は検証要求部１５０３である。検証要求部１５０３は、画像一時保管部１５０２から渡された子トークンが正しいかどうかを認可サーバ１０４に問い合わせる処理を行う。また、この問合せと同時に子トークンに撮影装置識別子が関連付けられているかどうかを問い合わせる。更に、それぞれの問い合わせにより得られた結果を受け取り、画像一時保管部１５０２に結果を戻す。
【０１６８】
（中継サーバ１４０１の処理）
次に、図１６のスローチャートを用いて、本実施形態にける中継サーバ１４０１の処理を説明する。
【０１６９】
（ステップＳ１６０１）ステップＳ１６０１において、画像受信部１５０１は、図１０のステップＳ１１０４において送信された画像登録メッセージを受信し、ステップＳ１６０２を実行する。
【０１７０】
（ステップＳ１６０２）ステップＳ１６０２において、画像受信部１５０１は、第四の取得手段として機能し、ステップＳ１６０１において受信した画像登録メッセージから子トークンと画像データを取得する。そして、取得した子トークンと画像データを画像一時保管部１５０２に保持し、ステップＳ１６０３を実行する。
【０１７１】
（ステップＳ１６０３）ステップＳ１６０３において、画像一時保管部１５０２は、ステップＳ１６０２で保持した子トークンを、検証要求部１５０３に渡す。検証要求部１５０３は、子トークンを受け取ったら、認可サーバ１０４に対して子トークン検証要求メッセージを送信してステップＳ１６０４を実行する。
【０１７２】
（ステップＳ１６０４）ステップＳ１６０４において、検証要求部１５０３は、ステップＳ１６０３において送信した子トークン検証メッセージの応答を受け取る。応答は、子トークンの検証結果および子トークンに関連付いた撮影装置識別子である。子トークンの検証結果は、当該子トークンが正しいものであるか否かを示すものである。また、受け取った検証結果を画像一時保管部１５０２に戻し、ステップＳ１６０５を実施する。
（ステップＳ１６０５）ステップＳ１６０５において、画像一時保管部１５０２は、戻された検証結結果に基づく処理を行う。すなわち、当該子トークンが正しいものでないと検証結結果が示していた場合、エラーを出力してステップＳ１６０８を実行する。また、当該子トークンが正しいものであると検証結結果が示していた場合、ステップＳ１６０６を実行する。
【０１７３】
（ステップＳ１６０６）ステップＳ１６０６において、画像一時保管部は、撮影装置識別子が戻されると、ステップＳ１６０７を実行する。戻されなければ、ステップ１６０３に戻り、子トークンの検証を再度要求する。
【０１７４】
ここで、撮影装置識別子が戻された場合とは、認可サーバ１０４において子トークンと撮影装置識別子が関連付けられていることと等価である。また、撮影装置が子トークンを取得し、可搬装置１０１から送信された子トークン管理情報が認可サーバ１０４で受信された状態である。すなわち、どの子トークンをどの撮影装置が利用しているかを認可サーバで把握可能な状態と言える。
【０１７５】
上記ステップＳ１６０６においては、撮影装置識別子が認可サーバで把握可能な状態になるまで画像保存サーバに画像の送信を行わない処理の例を示した。しかし、これ以外にも、子トークンの検証が正しい場合だけでも送信を行う方式、子トークンに撮影装置識別子を添付して送信する方式などを採用してもよい。
【０１７６】
また、撮影装置識別子が関連付けられている場合には、画像保存サーバに保管されている全ての画像データの受信と画像の追加が行え、関連付けられていない場合には画像の追加のみに権限を限定する等の方式でもよい。以上のように、いろいろな方式が考えられ、上記ステップＳ１６０６の方式に限定されるものではない。
【０１７７】
（ステップＳ１６０７）ステップＳ１６０７において、画像一時保管部１５０２は、画像保存サーバ１０５に対して画像を送信し、ステップ１６０８を実行する。この際、画像保存サーバへの認可操作にはいろいろな方式が考えられる。中継サーバ１４０１であらかじめ取得した認可トークンに基づく方式、中継サーバ１４０１にあらかじめ登録されたユーザＩＤパスワードで画像保存サーバ独自の認証を行い、その認証を通ることで送信の認可処理とする方式等、一つに限定されるものではない。
【０１７８】
（ステップＳ１６０８）ステップＳ１６０８において、画像一時保管部１５０２に保持された画像データと子トークンを削除して処理を終了する。
【０１７９】
（画像保存サーバ１０５の処理）
次に、図１７のフローチャートを用いて、本実施形態における画像保存サーバ１０５の処理を説明する。
【０１８０】
（ステップＳ１７０１）ステップＳ１７０１において、画像受信部５１４は、図１０のステップＳ１７０１において送信された画像登録メッセージを受信し、ステップＳ１７０２を実行する。この際、画像受信部５１４は、上述のステップＳ１６０７に記載した認可操作により認可が行われ画像が受信される。
【０１８１】
ステップＳ１６０２において、画像受信部５１２は受信した画像登録メッセージから画像データを取得し、画像データを保持する処理を行う。
【０１８２】
以上のような処理により、画像保存サーバが外部のサービス業者より提供されるサーバであって、画像保存サーバの実装を変更できない場合においても、複数の情報処理装置（撮影装置など）の認可情報を個別に制御することを可能にすることが出来る。よって、従来よりも少ない回数の認可操作で複数の情報処理装置に権限移譲を行う事ができる。
【０１８３】
（その他の実施形態）
以上、本発明の実施形態を説明したが、実施形態としては、システム、装置、方法、プログラム若しくは記録媒体（記憶媒体）等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インターフェース機器、撮像装置、ｗｅｂアプリケーション等）から構成されるシステムに適用しても良い。また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１８４】
また、本実施形態は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコード（コンピュータプログラム）を記録した記録媒体（または記憶媒体）を、システムあるいは装置に供給することによっても達成することが出来る。係る記憶媒体は言うまでもなく、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。
【０１８５】
そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行する。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本実施形態を構成することになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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