(57)【要約】【課題】住所を含めた検索条件に基づいて所望の情報の検索を支援する情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び情報処理システムを提供することを課題とする。【解決手段】予め格納されている複数の検索対象情報の表示態様を指定された条件に基づいて決定する情報処理装置であって、前記指定された条件に関する指定条件情報として、前記複数の検索対象情報との適合度を算出するための複数の文言と、住所に関する文言とを取得する指定条件情報取得手段と、前記取得された複数の文言に基づき前記複数の検索対象情報の適合度を算出する適合度算出手段と、前記複数の検索対象情報について、前記住所に関する文言に基づき所定の条件を満たす検索対象情報を抽出する抽出手段と、前記抽出された検索対象情報の前記適合度に基づき前記表示態様を決定する決定手段と、を有することにより、上記課題を解決する。【選択図】  図３
2015170073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め格納されている複数の検索対象情報の表示態様を指定された条件に基づいて決定する情報処理装置であって、
前記指定された条件に関する指定条件情報として、前記複数の検索対象情報との適合度を算出するための複数の文言と、住所に関する文言とを取得する指定条件情報取得手段と、
前記取得された複数の文言に基づき前記複数の検索対象情報の適合度を算出する適合度算出手段と、
前記複数の検索対象情報について、前記住所に関する文言に基づき所定の条件を満たす検索対象情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出された検索対象情報の前記適合度に基づき前記表示態様を決定する決定手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、
前記抽出された検索対象情報の前記適合度の降順に一覧表示させるように前記表示態様を決定する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
住所に関する文言から位置情報を取得する位置情報取得手段を有し、
前記決定手段は、
前記複数の検索対象情報について、前記住所に関する文言に基づき所定の条件を満たす検索対象情報を抽出し、前記住所に関する文言と前記抽出された検索対象情報に含まれる住所に関する文言とから前記位置情報を取得し、該取得した位置情報が示す位置に地図データ上にマッピングして表示させるように前記表示態様を決定する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
予め格納されている前記複数の検索対象情報について、優先表示に関する情報が設定されているか否かを検出する検出手段を有し、
前記決定手段は、
前記検出手段により優先表示に関する情報が設定されていると検出された検索対象情報が、前記抽出された検索対象情報に含まれている場合、該検索対象情報を他の検索対象情報と異なる態様で表示させるように前記表示態様を決定する、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記異なる態様は、検索対象情報を点滅表示させる態様である、請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、
さらに、前記検出手段により優先表示に関する情報が設定されていると検出された検索対象情報が、前記抽出された検索対象情報に含まれていない場合、前記検出された検索対象情報をバナー情報として表示させるように前記表示態様を決定する、請求項４又は５記載の情報処理装置。
【請求項７】
予め格納されている複数の検索対象情報の表示態様を指定された条件に基づいて決定する情報処理装置に用いられる情報処理方法であって、
前記指定された条件に関する指定条件情報として、前記複数の検索対象情報との適合度を算出するための複数の文言と、住所に関する文言とを取得する指定条件情報取得手順と、
前記取得された複数の文言に基づき前記複数の検索対象情報の適合度を算出する適合度算出手順と、
前記複数の検索対象情報について、前記住所に関する文言に基づき所定の条件を満たす検索対象情報を抽出する抽出手順と、
前記抽出された検索対象情報の前記適合度に基づき前記表示態様を決定する決定手順と、
を有する情報処理方法。
【請求項８】
予め格納されている複数の検索対象情報の表示態様を指定された条件に基づいて決定する情報処理装置を、
前記指定された条件に関する指定条件情報として、前記複数の検索対象情報との適合度を算出するための複数の文言と、住所に関する文言とを取得する指定条件情報取得手段、
前記取得された複数の文言に基づき前記複数の検索対象情報の適合度を算出する適合度算出手段、
前記複数の検索対象情報について、前記住所に関する文言に基づき所定の条件を満たす検索対象情報を抽出する抽出手段、
前記抽出された検索対象情報の前記適合度に基づき前記表示態様を決定する決定手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
予め格納されている複数の検索対象情報の表示態様を指定された条件に基づいて決定する情報処理装置と、該情報処理装置とネットワークを介して接続された端末装置とを有する情報処理システムであって、
前記指定された条件に関する指定条件情報として、前記複数の検索対象情報との適合度を算出するための複数の文言と、住所に関する文言とを取得する指定条件情報取得手段と、
前記取得された複数の文言に基づき前記複数の検索対象情報の適合度を算出する適合度算出手段と、
前記複数の検索対象情報について、前記住所に関する文言に基づき所定の条件を満たす検索対象情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出された検索対象情報の前記適合度に基づき前記表示態様を決定する決定手段と、
前記決定した表示態様で前記抽出された検索対象情報を前記端末装置に表示させる表示手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項１０】
前記検索対象情報は、企業に関する情報であって、
少なくとも特許出願に係る出願人の企業名と該特許出願に係る発明の発明者名とを含む特許公報に関する情報が記憶された特許公報記憶部と、
前記表示手段により表示された前記企業に関する情報が、ユーザにより選択されると、該企業に関する情報に含まれる企業名に基づいて、前記特許公報記憶部から前記企業が出願人となっている特許出願の発明者名の一覧を取得する発明者一覧取得手段と、
前記発明者名の一覧から前記ユーザが所属する学校の卒業者名を取得するために、前記発明者名の一覧を所定の宛先に送信する送信手段と、
を有する請求項９記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許公報データベースに含まれる技術情報に基づいて、ある程度技術分野を絞った上で、求職者と求人側企業とのマッチングを行う技術が従来より知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術においては、求職者側の多様なニーズに応えることが難しかった。例えばＵターン就職やＩターン就職を考える学生にとっては、就職先を企業を決定するにあたり、勤務地が重要な要素の１つであるにも関わらず、このような点が考慮されていなかった。したがって、Ｕターン就職やＩターン就職を考える学生は、膨大な企業の中から自身が希望する勤務地の企業を探さなくてはいけなかった。
【０００４】
他方、求人側企業にとっても求職者を探すにあたって、配属予定先の事業所の近くに住んでいる求職者に対してスカウト等の採用活動を行った方が効率的である。
【０００５】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、住所を含めた検索条件に基づいて所望の情報の検索を支援する情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態は、予め格納されている複数の検索対象情報の表示態様を指定された条件に基づいて決定する情報処理装置であって、前記指定された条件に関する指定条件情報として、前記複数の検索対象情報との適合度を算出するための複数の文言と、住所に関する文言とを取得する指定条件情報取得手段と、前記取得された複数の文言に基づき前記複数の検索対象情報の適合度を算出する適合度算出手段と、前記複数の検索対象情報について、前記住所に関する文言に基づき所定の条件を満たす検索対象情報を抽出する抽出手段と、前記抽出された検索対象情報の前記適合度に基づき前記表示態様を決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、住所を含めた検索条件に基づいて所望の情報の検索を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る情報検索システムの一例のシステム構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る情報検索装置の一例のハードウェア構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る情報検索装置の一例の機能構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る指定条件情報の一例を示す図である。
【図５】特許公報ＤＢに格納されている特許文献情報の一例のデータ構成を示す図である。
【図６】学生情報ＤＢに格納されている学生情報の一例のデータ構成を示す図である。
【図７】企業情報ＤＢに格納されている企業情報の一例のデータ構成を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る求人企業の表示処理の一例のシーケンス図である。
【図９】検索方法選択画面の一例のイメージ図である。
【図１０】求人企業を検索するための情報入力画面の一例のイメージ図である。
【図１１】適合度の算出結果の一例を示す図である。
【図１２】求人企業適合度一覧の一例を示す図である。
【図１３】第１の実施形態に係る表示情報生成処理の一例のフローチャートである。
【図１４】求人企業検索結果画面の一例のイメージ図である。
【図１５】企業情報詳細画面の一例のイメージ図である。
【図１６】第１の実施形態に係る求職学生の表示処理の一例のシーケンス図である。
【図１７】求職学生を検索するための情報入力画面の一例のイメージ図である。
【図１８】求職学生適合度一覧の一例を示す図である。
【図１９】求職学生検索結果画面の一例のイメージ図である。
【図２０】第２の実施形態に係る情報検索システムの一例のシステム構成を示す図である。
【図２１】第２の実施形態に係る情報検索装置の一例の機能構成を示す図である。
【図２２】位置情報ＤＢに格納されている位置情報の一例のデータ構成を示す図である。
【図２３】第２の実施形態に係る求人企業の表示処理の一例のシーケンス図である。
【図２４】第２の実施形態に係る表示情報生成処理の一例のフローチャートである。
【図２５】求人企業検索結果画面の他の例のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。本実施形態においては、一例として、ユーザが入力した情報に基づいて、求人を行っている企業や就職を希望している学生などを検索する情報検索システムについて説明する。
【００１０】
まず、第１の実施形態に係る情報検索システムについて説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は、第１の実施形態に係る情報検索システムの一例の運用形態を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る情報検索システムは、情報検索装置１と、１台以上のクライアント装置２と、特許公報ＤＢ２００と、学生情報ＤＢ２１０と、企業情報ＤＢ２２０とを含む構成である。クライアント装置２は、ＰＣ（Persona Computer）、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などの各種の情報処理装置によって構成される。情報検索装置１は、クライアント装置２からの検索要求を受けて、特許公報ＤＢ２００、学生情報ＤＢ２１０、企業情報ＤＢ２２０などに格納されている情報を検索するサーバとして運用される。
【００１１】
特許公報ＤＢ２００は、特許文献の情報である特許文献情報２０００を記憶している。学生情報ＤＢ２１０は就職を希望する学生の情報である学生情報２１００を記憶している。企業情報ＤＢ２２０は、求人を行っている企業の情報である企業情報２２００を記憶している。ここで、学生情報ＤＢ２１０及び企業情報ＤＢ２２０にそれぞれ記憶されている学生情報２１００及び企業情報２２００は、検索対象の情報である。すなわち、就職を希望する学生は、本実施形態に係る情報検索システムを用いて、自身のニーズに適合する企業を検索する。他方、例えば企業の採用担当者は、本実施形態に係る情報検索システムを用いて、自社のニーズに適合する学生を検索する。
【００１２】
なお、本実施形態においては、特許公報ＤＢ２００、学生情報ＤＢ２１０、企業情報ＤＢ２２０が、情報検索装置１とは別に設けられている例を説明するが、特許公報ＤＢ２００、学生情報ＤＢ２１０、企業情報ＤＢ２２０は、それぞれ、情報検索装置１内部に構成することも可能である。また、特許公報ＤＢ２００、学生情報ＤＢ２１０、企業情報ＤＢ２２０は、それぞれ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の不揮性記憶媒体によって構成される。
【００１３】
＜ハードウェア構成＞
次に、本実施形態に係る情報検索装置１のハードウェア構成について説明する。図２は、第１の実施形態に係る情報検索装置の一例のハードウェア構成を示す図である。図２に示すように、本実施形態に係る情報検索装置１は、一般的なサーバやＰＣ等の情報処理装置と同様の構成を有する。すなわち、本実施形態に係る情報検索装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０、ＲＯＭ（Read Only Memory）３０、ＨＤＤ４０、及びＩ／Ｆ５０がバス８０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０には、表示装置６０及び操作部７０が接続されている。
【００１４】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、情報検索装置１全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＲＯＭ３０には、情報検索装置１の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ（Operating System）設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体でありＯＳや各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００１５】
Ｉ／Ｆ５０は、バス８０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。表示装置６０は、ユーザが情報検索装置１の状態を確認するために用いるＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボードやマウス等、ユーザが情報検索装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。なお、図１において説明したように、本実施形態に係る情報検索装置１は、サーバとして運用される。したがって、表示装置６０及び操作部７０等のユーザインタフェースは省略可能である。
【００１６】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０の制御に従って動作することにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、各種ハードウェアとの組合わせによって、本実施形態係る情報検索装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００１７】
＜機能構成＞
次に、本実施形態に係る情報検索装置１の機能ブロックについて、図３を参照して説明する。図３は、第１の実施形態に係る情報検索装置の一例の機能構成を示す図である。図３に示すように、本実施形態に係る情報検索装置１は、検索制御部１００と、情報入力部１１０と、ネットワークＩ／Ｆ１２０と、表示部１３０とを有する。また、情報検索装置１は、特許公報ＤＢ２００と、学生情報ＤＢ２１０と、企業情報ＤＢ２２０とを利用する。
【００１８】
情報入力部１１０は、ユーザが情報検索装置１を操作して検索制御部１００に情報を入力するための構成であり、図２に示すＩ／Ｆ５０及び操作部７０によって実現される。ネットワークＩ／Ｆ１２０は、情報検索装置１がネットワークを介して情報を送受信するためのインタフェースであり、図２に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。具体的には、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）接続のインタフェースや、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）接続のインタフェースによって実現される。
【００１９】
表示部１３０は、情報検索装置１の動作状態や、検索結果等が表示される構成であり、図２に示すＩ／Ｆ５０及び表示装置６０によって実現される。
【００２０】
検索制御部１００は、本実施形態に係る情報検索装置１の検索機能を担う構成であり、指定条件情報取得部１０１と、指定条件情報解析部１０２と、適合度算出部１０３と、住所処理部１０４と、表示結果処理部１０５とを有する。
【００２１】
指定条件情報取得部１０１は、ユーザによって情報入力部１１０を介して入力された情報又はネットワークＩ／Ｆ１２０を介してネットワーク経由で入力された情報から指定条件情報を取得する。指定条件情報取得部１０１は、図２に示すＲＡＭ２０にロードされたプログラムがＣＰＵ１０の制御に従って動作することにより構成される。指定条件情報とは、所望の企業又は所望の学生を検索（抽出）するための条件として、ユーザによって指定される条件である。なお、指定条件情報には、普通文に関する情報と住所に関する情報とから構成される。
【００２２】
指定条件情報解析部１０２は、指定条件情報取得部１０１が取得した指定条件情報に含まれる普通文に関する情報を解析し、適合度の算出態様に応じた情報形態に変換する。指定条件情報解析部１０２は、図２に示すＲＡＭ２０にロードされたプログラムがＣＰＵ１０の制御に従って動作することにより構成される。
【００２３】
ここで、指定条件情報解析部１０２による指定条件情報の解析及び変換態様について、図４（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。図４は、第１の実施形態に係る指定条件情報の一例を示す図である。図４（ａ）に示すような普通文が含まれる指定条件情報が入力されると、指定条件情報解析部１０２は、普通文の文章をそれぞれの単語に区切る。図４（ｂ）に示すように、本実施形態においては、「ＡのＢでＣされたＤ」という文章が「Ａ／の／Ｂ／で／Ｃ／された／Ｄ」というように区切られる。
【００２４】
そして、指定条件情報解析部１０２は、区切られた単語のうち、単独では意味を持たない語を削除し、単独で意味を有する単語のみを抽出する。本実施形態においては、図４（ｃ）に示すように、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」の文言が抽出される。図４（ｃ）に示すように抽出された文言が、適合度の算出におけるキーワードとして用いられる。指定条件情報解析部１０２は、図４（ｃ）に示すように変換した指定条件情報を適合度算出部１０３に入力する。
【００２５】
なお、指定条件情報解析部１０２は、図４（ｃ）に示すそれぞれの文言に基づいて、類義語を抽出し、この類義語も適合度の算出におけるキーワードとして用いてもよい。例えば、指定条件情報解析部１０２は、不図示の辞書情報ＤＢから、「Ａ」の類義語として「Ａ１」、「Ａ２」を、「Ｂ」の類義語として「Ｂ１」、「Ｂ２」、「Ｂ３」、「Ｂ４」を、「Ｃ」の類義語として「Ｃ１」を、「Ｄ」の「Ｄ１」をそれぞれ抽出する。そして、指定条件情報解析部１０２は、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」並びにこれらの類義語である「Ａ１」、「Ａ２」、「Ｂ１」、「Ｂ２」、「Ｂ３」、「Ｂ４」、「Ｃ１」、「Ｄ１」を、変換後の指定条件情報として適合度算出部１０３に入力するようにしてもよい。
【００２６】
適合度算出部１０３は、指定条件情報解析部１０２から入力された変換後の普通文に関する情報を含む指定条件情報と、特許公報ＤＢ２００に格納されている情報とに基づき、企業情報ＤＢ２２０又は学生情報ＤＢ２１０に格納されている情報との適合度を算出する。すなわち、適合度算出部１０３は、企業毎又は学生毎の適合度の一覧を生成する。なお、ユーザが就職を希望する学生である場合は、企業情報ＤＢ２２０に格納されている情報との適合度を算出する。他方、ユーザが例えば企業の採用担当者である場合は、学生情報ＤＢ２１０に格納されている情報との適合度を算出する。適合度算出部１０３は、図２に示すＲＡＭ２０にロードされたプログラムがＣＰＵ１０の制御に従って動作することにより構成される。
【００２７】
住所処理部１０４は、適合度算出部１０３から入力された企業毎又は学生毎の適合度の一覧について、指定条件情報に含まれる住所に関する情報に基づいて、所定の条件を満たすレコードを抽出する。例えば、企業の適合度の一覧から住所が東京都の企業を抽出する、あるいは住所が東京都又は神奈川県である企業を抽出する等である。
【００２８】
表示結果処理部１０５は、住所処理部１０４が抽出した企業の一覧又は学生の一覧を、表示部１３０若しくはクライアント装置２の表示部に表示させるための表示情報を生成して、出力する。表示結果処理部１０５は、図２に示すＲＡＭ２０にロードされたプログラムがＣＰＵ１０の制御に従って動作することにより構成される。
【００２９】
≪特許文献情報≫
特許公報ＤＢ２００に格納されている特許文献情報２０００は、例えば図５に示すようなデータ構成である。図５は、特許公報ＤＢに格納されている特許文献情報の一例のデータ構成を示す図である。特許文献情報２０００は、特許文献を一意に識別する情報である特許文献番号と、特許出願の出願人と、特許出願の発明者と、特許出願に係る特許公報のテキストデータとを有する。特許出願に係る特許公報のテキストデータには、例えば、出願年月日、発明が属するＩＰＣ（技術分野）などの書誌的事項と、特許請求の範囲、明細書、要約書などの実質的事項とが含まれる。
【００３０】
≪学生情報≫
学生情報ＤＢ２１０に格納されている学生情報２１００は、例えば図６に示すようなデータ構成である。図６は、学生情報ＤＢに格納されている学生情報の一例のデータ構成を示す図である。学生情報２１００は、学生の氏名と、現住所と、実家住所と、資格・免許と、所属と、専門分野と、研究内容と、希望勤務地と、自由入力欄とを有する。ここで、自由入力欄とは、ユーザである学生が、就職先の企業でやりたい業務内容や職種などを自由に記載した内容が含まれる。
【００３１】
≪企業情報≫
企業情報ＤＢ２２０に格納されている企業情報２２００は、例えば図７に示すようなデータ構成である。図７は、企業情報ＤＢに格納されている企業情報の一例のデータ構成を示す図である。企業情報２２００は、企業名と、住所と、優先表示区分と、この企業が出願した特許出願に係る特許文献番号を示す所有特許文献番号とを有する。優先表示区分は、この企業を優先表示させるか否かの区分である。優先表示区分が「あり」の場合、学生（ユーザ）が就職先の企業を検索した結果画面（求人企業検索結果画面）において、学生の目につきやすい態様で表示される。
【００３２】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る情報検索システムの処理の詳細について説明する。
【００３３】
≪求人企業の表示処理≫
まず、ユーザである学生が本実施形態に係る情報検索システムを利用して、自身のニーズに適合する求人企業を検索・表示させる処理について説明する。図８は、第１の実施形態に係る求人企業の表示処理の一例のシーケンス図である。なお、この処理において、ユーザとは、特に断らない限り、就職先の企業を探している学生等である。また、以降では、ユーザはクライアント装置２を操作して情報検索装置１を利用する場合を一例として説明する。
【００３４】
ユーザは、クライアント装置２を操作して、例えば図９に示すような検索方法選択画面３０００を表示させて、検索方法を選択する（ステップＳ８０１）すなわち、ユーザは、検索方法選択画面３０００において、自由入力ボタン３１００又は対話形式ボタン３２００を押下して検索方法を選択する。自由入力ボタン３１００を押下すると、検索条件である指定条件情報をユーザが自由に入力することができる。他方、対話形式ボタン３２００を押下すると、対話形式で指定条件情報を入力することができる。対話形式とは、予め決められた質問に対して、ユーザが回答を選択又は記入することを順次繰り返すことでインタラクティブに指定条件情報を入力する方法である。これにより、ユーザは、検索条件（指定条件情報）を適切に入力することができる。ここでは、ユーザが自由入力ボタン３１００を押下したものとして説明を続ける。
【００３５】
ユーザが検索方法選択画面３０００において自由入力ボタン３１００を押下すると、例えば図１０に示すような情報入力画面４０００が表示される（ステップＳ８０２）。情報入力画面４０００は、ユーザの氏名、現住所、実家住所、資格・免許、所属、専門分野、研究内容、希望勤務地を入力又は選択できるようになっている。また、情報入力画面４０００には自由入力欄があり、例えば、就職先の企業において志望する業務内容や職務などをユーザが自由に記入することができる。
【００３６】
また、希望勤務地は、「Ｕターン」、「Ｉターン」、「特になし」のいずれかを選択することができるようになっている。後述するように、ユーザが「Ｕターン」を選択した場合、実家住所に入力された住所に基づいて、求人企業が表示される。ユーザが「Ｉターン」を選択した場合、プルダウンボタン４１００で選択した都道府県に基づいて、求人企業が表示される。ユーザが「特になし」を選択した場合、現住所に入力された住所に基づいて、求人企業が表示される。このように、ユーザは、求人企業を検索する際に、検索条件（指定条件情報）として希望勤務地を選択することができる。なお、ユーザが「Ｉターン」を選択した場合において、都道府県より下位の行政区分を選択できるようにしてもよい。例えば、ユーザは、プルダウンボタン４１００で「神奈川県横浜市」と選択できてもよいし、「神奈川県横浜市鶴見区」と選択できてもよい。
【００３７】
ユーザが情報入力画面４０００で各種情報を入力・選択し、探すボタン４２００を押下すると、情報入力画面４０００でユーザが入力・選択した情報（入力情報）が情報検索装置１に送信される（ステップＳ８０３）。
【００３８】
情報検索装置１に送信された入力情報は、ネットワークＩ／Ｆ１２０から情報検索装置１に入力され、学生情報ＤＢ２１０に保存される（ステップＳ８０４）。つまり、情報検索装置１のネットワークＩ／Ｆ１２０は、クライアント装置２から入力情報を受信すると、この入力情報を学生情報ＤＢ２１０に送信（転送）する。これにより、ユーザが情報入力画面４０００で入力・選択した各種情報（入力情報）が学生情報ＤＢ２１０に格納される。このようにして格納された学生情報２１００は、後述する求職学生の表示処理において、例えば求人を行っている企業の採用担当者が、所望の採用条件を満たす学生を検索する際に用いられる。
【００３９】
次に、情報検索装置１の指定条件情報取得部１０１は、クライアント装置２からネットワークＩ／Ｆ１２０を介して入力された入力情報を受け取り、入力情報から指定条件情報を取得する（ステップＳ８０５）。すなわち、指定条件情報取得部１０１は、入力情報に含まれる各種情報から検索に用いる指定条件情報として、普通文に関する情報と住所に関する情報とを取得する。普通文に関する情報としては、例えば、専門分野、研究内容、自由入力欄の情報などを取得する。住所に関する情報としては、希望勤務地に応じて、実家住所、現住所、ユーザにより選択された都道府県のいずれかの情報を取得する。つまり、希望勤務地が「Ｕターン」である場合、住所に関する情報として実家住所を取得し、「Ｉターン」である場合、ユーザにより選択された都道府県を取得し、「特になし」である場合、現住所を取得する。このように、指定条件情報取得部１０１は、ユーザが選択した希望勤務地の区分に応じて、指定条件情報に含まれる住所に関する情報をセットする。
【００４０】
情報検索装置１の指定条件情報解析部１０２は、取得した指定条件情報に含まれる普通文に関する情報から普通文の変換を行う（ステップＳ８０６）。すなわち、図４（ａ）〜（ｃ）において説明したように、普通文の変換を行う。指定条件情報解析部１０２は、変換した普通文を適合度算出部１０３に送信する。
【００４１】
続いて、情報検索装置１の適合度算出部１０３は、変換後の普通文を受け取ると、この変換後の普通文に基づいて、特許公報ＤＢの特許文献情報２０００のそれぞれの文献との適合度を算出する（ステップＳ８０７）。図１１は、適合度の算出結果の一例を示す図である。図１１に示すように、特許公報ＤＢ２００に格納されている各特許文献の情報について、それぞれ適合度が算出される。このような適合度の算出処理は、従来技術と同様の方法で実現することができる。
【００４２】
例えば、特開第２００９−２７１６５９号公報にはエントリ情報を用いて適合度を算出する方法が開示されている。エントリ情報とは、特許公報ＤＢに格納されている情報（例えば、特許文献情報２０００のテキストデータの項目）に用いられる文言（キーワード）と、このキーワードが用いられる特許文献番号と、このキーワードが出現する特許文献数（ＤＦ値）とを関連付けた情報である。エントリ情報を用いる方法では、適合度算出部１０３は、入力された変換後の普通文がエントリ情報に含まれるキーワードと一致するか否かを判定する。そして、一致する場合は、ＤＦ値に基づいた計算を行うことで、特許文献の情報毎に適合度を算出する。この方法を用いれば、例えば普通文に含まれる専門分野をＩＰＣ等の分類情報として母集団を限定する場合においても適切に適合度を算出することができる。
【００４３】
また、例えば、特許第５３１５８３６号公報には普通文の類義語を用いて適合度を算出する方法が開示されている。この方法では、変換後の普通文及びこれらの類義語に基づいて適語を算出する。この方法を用いれば、変化後の普通文のそれぞれのキーワードについて、その類義語の数を考慮して適切に適合度を算出することができる。
【００４４】
次に、情報検索装置１の適合度算出部１０３は、適合度の算出結果から求人企業適合度一覧を生成する（ステップＳ８０８）。これは、図１１で示した適合度の算出結果と、図７で示した企業情報ＤＢ２２０の企業情報２２００とを用いて生成することができる。すなわち、例えば、企業情報２２００の企業名「ＡＡＡ」について、所有する特許文献番号「****-*****a」、「****-*****b」、・・・の適合度のうち、最も高い適合度をこの企業の適合度とすればよい。例えば、特許文献番号「****-*****a」の適合度ａ１と、特許文献番号「****-*****b」の適合度ａ２との関係が「ａ１＜ａ２」である場合、企業名「ＡＡＡ」の適合度としてａ２を採用すればよい。このようにして生成した、求人企業適合度一覧を図１２（ａ）に示す。図１２（ａ）に示す企業適合度一覧は、企業名と、住所と、この企業の適合度とを有する構成である。
【００４５】
なお、上記では、求人企業が有する特許文献の適合度のうち、最も高い適合度をこの求人企業の適合度に採用したが、これに限られない。例えば、求人企業が有する特許文献の適合度の平均値をこの企業の適合度として採用してもよい。
【００４６】
次に、情報検索装置１の住所処理部１０４は、上記のステップＳ８０８で生成した求人企業適合度一覧を、指定条件情報に含まれる住所に関する情報で絞り込み、さらに、適合度順に並べ替えて、所望の企業適合度一覧（抽出後企業適合度一覧）を生成する（ステップＳ８０９）。例えば、住所に関する情報が「兵庫県神戸市・・・」である場合、図１２（ａ）に示す求人企業適合度一覧から住所が兵庫県又は兵庫県の隣接都道府県であるレコードを抽出し、適合度の降順にソートした結果を図１２（ｂ）に示す。なお、ここで、ａ２＞ｄ１＞ｂ１＞・・・である。このように、指定条件情報に含まれる住所に関する情報に基づいて、抽出後企業適合度一覧を生成する。これにより、例えばユーザが情報入力画面４０００において、希望勤務地として「Ｕターン」選択した場合、実家住所に基づいて抽出後企業適合度一覧が生成される。他方、ユーザが情報入力画面４０００において、希望勤務地として「Ｉターン」選択した場合、ユーザがプルダウンボタン４１００で選択した都道府県に基づいて抽出後企業適合度一覧が生成される。同様に、ユーザが情報入力画面４０００において、希望勤務地として「特になし」選択した場合、現住所に基づいて抽出後企業適合度一覧が生成される。
【００４７】
なお、上記においては、一例として、住所に関する情報の都道府県又はこの都道府県の隣接都道府県のレコードを抽出したが、これに限られない。例えば、住所に関する情報の都道府県のレコードのみを抽出してもよいし、住所に関する都道府県を含む地域（例えば近畿地方、関東地方など）に基づいてレコードを抽出してもよい。さらに、都道府県に加えて、市町村に基づいてレコードを抽出してもよい。また、上記において、求人企業適合度一覧から抽出するレコードの件数を制限してもよい。例えば、抽出するレコード件数を３０件程度（すなわち、抽出後企業適合度一覧のレコード件数は３０件程度）としてもよい。
【００４８】
次に、情報検索装置１の表示結果処理部１０５は、クライアント装置２の表示画面に表示させるための表示情報を生成し、この表示情報をクライアント装置２に送信する（ステップＳ８１０）。この処理の詳細について、図１３を用いて説明する。図１３は、第１の実施形態に係る表示情報生成処理の一例のフローチャートである。
【００４９】
情報検索装置１の表示結果処理部１０５は、企業情報ＤＢ２２０から優先表示区分が「あり」のレコードを１件取得し（ステップＳ１３０１）、この取得したレコードの企業が抽出後企業適合度一覧に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１３０２）。この判定は、不図示の企業を一意に特定する情報である企業ＩＤを用いて判定することができる。
【００５０】
企業情報ＤＢ２２０から取得したレコードの企業が、抽出後企業適合度一覧に含まれる場合、この企業を例えば網掛け表示させるように、抽出後企業適合度一覧の表示情報を生成する（ステップＳ１３０３）。なお、網掛け表示に限られず、点滅表示や太字表示など、この企業がユーザの目につき易いように強調表示するようにすればよい。
【００５１】
一方、企業情報ＤＢ２２０から取得したレコードの企業が、抽出後企業適合度一覧に含まれない場合、この企業を例えばバナー表示させるように、抽出後企業適合度一覧の表示情報を生成する（ステップＳ１３０４）。バナー表示は、例えばクライアント装置２の所定の位置（例えば右上）に、この企業の企業名などの情報を表示させることで行う。
【００５２】
続いて、情報検索装置１の表示結果処理部１０５は、企業情報ＤＢ２２０に優先表示区分が「あり」のレコードが存在するか否かを判定する（ステップＳ１３０５）優先表示区分が「あり」のレコードが存在しない場合、ステップＳ１３０７の処理に進み、生成した抽出後企業適合度一覧の表示情報をネットワークＩ／Ｆ１２０を介してクライアント装置２に送信する（ステップＳ１３０６）。一方、。優先表示区分が「あり」のレコードが存在する場合、ステップＳ１３０１の処理に戻る。すなわち、表示結果処理部１０５は、企業情報ＤＢ２２０の優先表示区分が「あり」のレコードのすべてについて、ステップＳ１３０２〜Ｓ１３０４の処理を行う。
【００５３】
これにより、優先表示区分が「あり」の企業は、クライアント装置２に表示される検索結果の画面において、ユーザが目につき易い態様で表示される。なお、上記のステップＳ１３０５の処理において、バナー表示する企業が複数ある場合、例えば所定の時間毎（間隔毎）にバナー表示する企業の情報を切り替えるなどの処理を行う表示情報を生成すればよい。
【００５４】
図８の説明に戻る。クライアント装置２は、情報検索装置１から表示情報を受信すると、この受信した表示情報に基づき、クライアント装置２の表示画面に、例えば図１４に示すような求人企業検索結果画面を表示させる（ステップＳ８１１）。図１４は、求人企業検索結果画面の一例のイメージ図である。図１４に示すように、求人企業検索結果画面５０００は、企業名と、適合度と、所在地とが表示されており、適合度に応じた順序（例えば降順）に企業名が表示されている。これにより、ＵターンやＩターンなどの就職する地域のニーズに応じて、所望の地域の企業が適合度に応じてランキング表示される。また、求人企業検索結果画面５０００は、バナー表示５１００と強調表示５２００も含まれている。バナー表示は、優先表示区分が「あり」である一方で、ランキング表示には含まれていない企業を広告表示させている。ユーザがこのバナー表示５１００をクリック等すると、バナー表示されている該当の企業の企業情報などを表示させる。また、強調表示５２００は、優先表示区分が「あり」で、かつランキング表示に含まれている企業を、ユーザの目につき易いように強調表示させている部分である。なお、求人企業検索結果画面５０００には、他にも、例えばその企業が有する特許件数（保有特許吸数）などを表示させてもよい。
【００５５】
ここで、求人企業検索結果画面５０００においてユーザが、例えば企業名などを選択すると、図１５に示すような企業情報詳細画面６０００が表示される。図１５は、企業情報詳細画面の一例のイメージ図である。図１５に示す企業情報詳細画面６０００は、求人企業検索結果画面５０００においてユーザが企業名「ＡＡＡ」を選択して、この企業の詳細情報を表示させた場合の一例である。企業情報表示エリア６１００には、企業名や住所、事業内容などの企業情報が掲載される。ユーザが、エントリーボタン６２００を押下すると、この企業に応募することができる。その際、情報検索装置１は、学生情報ＤＢ２１０から該当のユーザの情報を取得し、この応募先企業に送信する。
【００５６】
また、ＯＢ・ＯＧにコンタクトするためのコンタクトボタン６２００を押下すると、ユーザは、この企業に勤めているＯＢ・ＯＧ（自身の所属大学等の卒業者）とコンタクトをとることができる。これは、例えば以下のようにして行う。
(1)  ユーザがコンタクトボタン６２００を押下すると、情報検索装置１は、この企業（企業名「ＡＡＡ」）が保有する特許文献番号を企業情報ＤＢ２２０から取得する。
(2)  取得した特許文献番号から発明者の情報を取得して、発明者一覧を生成する。
(3)  学生情報ＤＢ２１０からユーザの所属（所属「○○大学」）を取得し、この所属の卒業者一覧と上記(2)で生成した発明者一覧とからＯＢ・ＯＧ一覧を生成する。すなわち、卒業者一覧に含まれる氏名と発明者一覧に含まれる氏名とから一致するレコードを卒業者一覧から抽出する。
(4)  上記(3)で生成したＯＢ・ＯＧ一覧をクライアント装置２の表示画面に表示させる。
これにより、ユーザは、就職を志望する企業に勤めるＯＢ・ＯＧと容易にコンタクトを図ることができる。したがって、就職を志望する企業に勤めるＯＢ・ＯＧとの連絡手段がないといった不都合を解消することができる。
【００５７】
なお、上記の(3)において、該当の所属の卒業者一覧は、例えば、不図示の外部サーバ（例えば、ユーザの所属大学のサーバ）から取得すればよい。
【００５８】
また、情報検索装置１は、上記(2)で生成した発明者一覧を外部サーバに送信し、この外部サーバで上記(3)の処理を行い、結果を取得するようにしてよい。また、情報検索装置１は、上記(2)で生成した発明者一覧を外部サーバに送信するだけでもよい。この場合、ユーザは、別途外部サーバに接続し、この外部サーバが生成したＯＢ・ＯＧ一覧を参照することができる。これにより、情報検索システムは、情報検索装置１が卒業者一覧を扱うことによるセキュリティ上の問題を回避することができる。
【００５９】
≪求職学生の表示処理≫
次に、ユーザである求人企業の採用担当者が本実施形態に係る情報検索システムを利用して、自社のニーズに適合する学生を検索・表示させる処理について説明する。図１６は、第１の実施形態に係る求職学生の表示処理の一例のシーケンス図である。なお、この処理において、ユーザとは、特に断らない限り、求人を行っている企業等の採用担当者等である。以降では、ユーザはクライアント装置２を操作して情報検索装置１を利用する場合を一例として説明する。なお、求人企業の表示処理と同様の処理を行う箇所については、適宜説明を省略する。
【００６０】
ユーザは、クライアント装置２を操作して、例えば図１７に示すような情報入力画面７０００を表示させる（ステップＳ１６０１）。情報入力画面７０００は、専門分野と、住所とを入力又は選択できるようになっている。住所は、プルダウン７１００を用いて選択することができる。また、情報入力画面７０００には自由入力欄があり、例えば、求人企業が学生に求めるスキルや資格、条件などをユーザが自由に入力することができる。なお、専門分野は、例えば「物質Ａを用いたＢ方法」や「物質Ｃの特性」などといった技術用語であってもよいし、ＩＰＣ分類情報などであってもよい。
【００６１】
ユーザが情報入力画面７０００で各種情報を入力・選択し、探すボタン７２００を押下すると、情報入力画面７０００でユーザが入力・選択した情報（入力情報）が情報検索装置１に送信される（ステップＳ１６０２）。
【００６２】
情報検索装置１に送信された入力情報は、ネットワークＩ／Ｆ１２０から情報検索装置１に入力され、指定条件情報取得部１０１に渡される。そして、指定条件情報取得部１０１は、入力情報から指定条件情報を取得する（ステップＳ１６０３）。すなわち、指定条件情報取得部１０１は、入力情報に含まれる各種情報から検索に用いる指定条件情報として、普通文に関する情報と住所に関する情報とを取得する。普通文に関する情報としては、例えば、専門分野、自由入力欄の情報などを取得する。なお、専門分野が例えばＩＰＣ等の分類情報である場合、母集団を限定する情報として用いてもよい。住所に関する情報としては、ユーザにより選択された都道府県を取得する。このように、指定条件情報取得部１０１は、ユーザが選択した希望勤務地の区分に応じて、指定条件情報に含まれる住所に関する情報をセットする。
【００６３】
情報検索装置１の指定条件情報解析部１０２は、取得した指定条件情報に含まれる普通文に関する情報から普通文の変換を行う（ステップＳ１６０４）。これは、図４（ａ）〜〜（ｃ）において説明したように、普通文の変換を行う。指定条件情報解析部１０２は、変換した普通文を適合度算出部１０３に送信する。
【００６４】
続いて、情報検索装置１の適合度算出部１０３は、変換後の普通文を受け取ると、この変換後の普通文に基づいて、学生情報ＤＢ２１０の学生情報２１００のそれぞれのレコードとの適合度を算出し、例えば図１８に示すような求職学生適合度一覧を生成する（ステップＳ１６０５）。このような適合度の算出処理は、従来技術と同様の方法で実現することができる。なお、学生情報２１００の例えば研究内容や自由入力欄などのデータ項目を用いて、適合度の算出を行う。
【００６５】
情報検索装置１の住所処理部１０４は、上記のステップＳ１６０５で生成した求職学生適合度一覧を、指定条件情報に含まれる住所に関する情報で絞り込み、さらに、適合度順に並び替えて、所望の学生適合度一覧（抽出後学生適合度一覧）を生成する（ステップＳ１６０６）。例えば、ユーザが図１７に示す情報入力画面７０００において住所「東京都」を選択した場合、図１８（ａ）に示す求職学生適合度一覧から現住所が東京都であるレコードを抽出し、適合度の降順にソートした結果を図１８（ｂ）に示す。なお、ここで、ｂ'＞ａ'＞・・・である。このように、指定条件情報に含まれる住所に関する情報に基づいて、抽出後学生適合度一覧を生成する。
【００６６】
なお、上記の例では、指定条件情報に含まれる住所に関する情報と求職学生適合度一覧の現住所とに基づいてレコードを抽出したが、これに限られない。例えば、指定条件情報に含まれる住所に関する情報と求職学生適合度一覧の実家住所とに基づいてレコードを抽出してもよいし、あるいは、指定条件情報に含まれる住所に関する情報と求職学生適合度一覧の現住所及び実家住所とに基づいてレコードを抽出してもよい。つまり、上記の例でいえば、図１８（ａ）に示す求職学生適合度一覧から現住所が東京都であるレコードを抽出したが、実家住所が東京都であるレコードを抽出してもよいし、現住所又は実家住所のいずれかが東京都であるレコードを抽出してもよい。したがって、図１７に示す情報入力画面７０００において、ユーザがこれらのいずれの処理を行うかを選択できるようにしてもよい。なお、例えば情報入力画面７０００において、住所の代わりに地域（例えば近畿地方や関東地方など）を選択できるようにしてもよいし、複数の都道府県（例えば東京都と神奈川県など）を選択できるようにしてもよい。
【００６７】
続いて、情報検索装置１の表示結果処理部１０５は、クライアント装置２の表示画面に表示させるための表示情報を生成し、この表示情報をクライアント装置２に送信する（ステップＳ１６０７）。そして、クライアント装置２は、情報検索装置１から表示情報を受信すると、この受信した表示情報に基づき、クライアント装置２の表示画面に、例えば図１９に示すような求職学生検索結果画面を表示させる（ステップＳ１６０８）。図１９は、求職学生検索結果画面の一例のイメージ図である。図１９に示すように、求職学生検索結果画面８０００は、氏名と、適合度と、住所と、所属（大学名）とが表示されており、適合度に応じた順序（例えば降順）に学生の情報が表示されている。これにより、ユーザは、自社のニーズに適合する学生をスカウトする等の採用活動に用いることができる。なお、図１９の求職学生検索結果画面８０００において、例えば学生の氏名を選択することで、この学生の詳細情報を表示することができる。表示することができる詳細情報は、例えば学生情報ＤＢ２１０の学生情報２１００の研究内容や自由入力欄のデータ項目に格納されている情報である。また、この学生にコンタクトをとるためのメールアドレス等の連絡先が表示されるようにしてもよい。
【００６８】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る情報検索システムの情報検索装置１は、ユーザとして就職を希望する学生と、学生を採用する企業とを対象としている。そして、就職を希望する学生は、自身の専門分野や就職後にやりたい業務内容や職種などに加えて、希望する就職先の住所（地域）を入力することができる。したがって、学生は、自身が大学等で学んだ専門的知識を活かすことができる企業で、かつ、所望の地域の企業を検索することができる。これにより、特に、Ｕターン就職やＩターン就職などを考える学生に適合する企業を検索・表示させることができる。また、これに限らず、例えば、地域密着型の中小企業等への就職を希望する学生にとっても、所望する企業を検索するのに役立てることができる。
【００６９】
また、学生を採用する企業の例えば採用担当者は、自社が採用したいと考える専門的知識を有する学生を検索することができる。このとき、学生の住所に基づき検索・表示させることで、特に、この企業が地域密着型の中小企業等である場合に、Ｕターンを考えている学生やＩターンを考えている学生を積極的にスカウトすることができる。
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態に係る情報検索システムについて説明する。なお、以降では、第１の実施形態と実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
【００７０】
＜システム構成＞
図２０は、第２の実施形態に係る情報検索システムの一例の運用形態を示す図である。第２の実施形態に係る情報検索システムは、位置情報ＤＢ２３０を有する点が第１の実施形態に係る情報検索システムと異なる。位置情報ＤＢ２３０は、住所と、この住所の位置座標とを対応付けた情報である位置情報２３００を記憶している。なお、本実施形態においては、位置情報ＤＢ２３０が、情報検索装置１とは別に設けられている例を説明するが、位置情報ＤＢ２３０は、情報検索装置１内部に構成することも可能である。また、位置情報ＤＢ２３０は、ＨＤＤ等の不揮発性記憶媒体によって構成される。
【００７１】
＜機能構成＞
次に、本実施形態に係る情報検索装置１の機能ブロックについて、図２１を参照して説明する。図２１は、第２の実施形態に係る情報検索装置の一例の機能構成を示す図である。第２の実施形態に係る情報検索装置１の機能構成は、表示結果処理部１０６が第１の実施形態に係る情報検索装置１の機能構成と異なる。また、第２の実施形態に係る情報検索装置１は、位置情報ＤＢ２３０を利用する。
【００７２】
表示結果処理部１０６は、住所処理部１０４が抽出した企業の一覧又は学生の一覧を、表示部１３０若しくはクライアント装置２の表示部に表示させるための表示情報を生成して、出力する。このとき、本実施形態の表示結果処理部１０６は、地図情報を取得し、この取得した地図情報に対して、企業の住所をマッピングした表示情報を生成する。
【００７３】
≪位置情報≫
位置情報ＤＢ２３０に格納されている位置情報２３００は、例えば図２２に示すようなデータ構成である。図２２は、位置情報ＤＢに格納されている位置情報の一例のデータ構成を示す図である。位置情報２３００は、住所と、この住所の位置を示す座標とを有する。住所は、企業情報ＤＢ２２０に格納されている各企業の住所である。座標は、関連付けて記憶されている住所の位置の座標情報である。座標情報は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）を用いた座標情報である。本実施形態においては、位置情報２３００は、企業情報ＤＢ２２０に格納されている各企業の住所と、この住所に対応する座標の情報（ｘ，ｙ）を有するものとする。
【００７４】
＜処理の詳細＞
次に、第２の実施形態に係る情報検索システムの処理の詳細について説明する。本実施形態では、ユーザである学生が情報検索システムを利用して、自身のニーズに適合する求人企業を検索・表示させる処理について、検索結果画面の表示態様が第１の実施形態と異なる。
【００７５】
図２３は、第２の実施形態に係る求人企業の表示処理の一例のシーケンス図である。本実施形態では、第１の実施形態とステップＳ２３０１の処理の異なる。したがって、ステップＳ２３０１の処理についてのみ説明し、他のステップの処理については説明を省略する。
【００７６】
ステップＳ２３０１において、情報検索装置１の表示結果処理部１０６は、クライアント装置２の表示画面に表示させるための表示情報を生成し、この表示情報をクライアント装置２に送信する。このとき生成される表示情報は、検索結果の企業の位置情報に基づいて、地図に各企業をマッピングした情報である。したがって、ユーザは、検索結果の企業について、視覚的に位置を把握することができる。このような表示情報を生成する処理について、図２４を用いて説明する。図２４は、第２の実施形態に係る表示情報生成処理の一例のフローチャートである。
【００７７】
ステップＳ２４０１において、情報検索装置１の表示結果処理部１０６は、地図情報を取得し、指定条件情報に含まれる住所に関する情報の座標を、取得した地図情報にマッピングする。地図情報は、情報検索装置１の所定の記憶領域に記憶されていてもよいし、情報検索装置１とネットワークを介して接続された外部のシステムから取得してもよい。また、例えば、情報検索装置１は、指定条件情報に含まれる住所に関する情報からこの住所に対応する座標を取得するために、外部のシステムに住所に関する情報を送信し、結果としてこの住所に対応する座標を取得してもよい。
【００７８】
なお、指定条件情報に含まれる住所に関する情報が都道府県名などである場合は、その都道府県を代表する座標を取得すればよい。例えば住所に関する情報が「神奈川県」である場合は、神奈川県の県庁の住所を示す座標などを取得すればよいし、住所に関する情報が「神奈川県横浜市」である場合は、横浜市の市役所の住所を示す座標などを取得すればよい。
【００７９】
ステップＳ２４０２において、情報検索装置１の表示結果処理部１０６は、抽出後企業適合度一覧からレコードを取得する。そして、取得したレコードに含まれる住所の座標を位置情報ＤＢ２３０の位置情報２３００から取得し、地図情報にマッピングする。このとき、表示結果処理部１０６は、地図情報にマッピングするにあたり、例えば取得したレコードの適合度に応じてピン（地図情報の座標を示す表示部品）の大きさを変更する。さらに、上記のステップＳ２４０１でマッピングしたピン（指定条件情報に含まれる住所の座標を示すピン）からと同一の都道府県か否かに応じて、ピンの色を変更する。例えば、ステップＳ２４０１でマッピングしたピン（つまり、現住所又は実家住所などを示すピン）と同一都道府県にマッピングする場合は、赤色のピンを、異なる都道府県にマッピングする場合は緑色のピンをマッピングする等である。
【００８０】
また、距離に応じてマッピングするピンの表示態様が異なるようにしてもよい。例えば、ステップＳ２４０１でマッピングしたピンから半径１キロ以内にマッピングする場合は赤色のピンを、半径１キロ以上５キロ以内にマッピングする場合は緑色のピンをマッピングする等である。
【００８１】
また、移動時間に応じてマッピングするピンの表示態様が異なるようにしてもよい。例えば、ステップＳ２４０１でマッピングしたピンから移動時間が１時間以内の位置にマッピングする場合は赤色のピンを、１時間以上の位置にマッピングする場合は緑色のピンをマッピングする等である。この他、例えばステップＳ２４０１でマッピングしたピンと同一都道府県かつ移動時間が１時間以内の場合は、ピンの表示態様を異ならせるなど、様々な基準に応じてマッピングするピンの表示態様を異ならせてもよい。
【００８２】
ステップＳ２４０３において、抽出後企業適合度一覧に次のレコードがあるか否かを判定し、次のレコードがある場合は、ステップＳ２４０２の処理に戻り、次のレコードがない場合は、ステップＳ２４０４の処理に進む。すなわち、表示結果処理部１０６は、抽出後企業適合度一覧のすべてのレコードについてステップＳ２４０３の処理を行う。換言すれば、抽出後企業適合度一覧のすべてのレコードについて、地図情報にピンをマッピングする。
【００８３】
以降のステップＳ２４０４及びＳ２４０５の処理は、それぞれ、図１３のステップＳ１３０１及びＳ１３０２の処理と同様である。
【００８４】
ステップＳ２４０６において、企業情報ＤＢ２２０から取得したレコードの企業が、抽出後企業適合度一覧に含まれる場合、例えばこの企業に対応するピンを点滅表示させるように、地図情報の表示情報を生成する。このように、優先表示区分が「あり」の企業については、この企業のピンがユーザの目につき易いように強調表示する。
【００８５】
一方、企業情報ＤＢ２２０から取得したレコードの企業が、抽出後企業適合度一覧に含まれない場合、この企業を例えばバナー表示させるように、地図情報の表示情報を生成する（ステップＳ２４０７）。
【００８６】
以降のステップＳ２４０８及びＳ２４０９の処理は、それぞれ、図１３のステップＳ１３０６及びＳ１３０７の処理と同様である。以上により、クライアント装置２の表示画面に表示させるための表示情報が生成され、クライアント装置２に送信される。クライアント装置２は、表示情報を受信すると、表示画面に図２５に示すような地図情報からなる求人企業検索結果画面９０００を表示させる。図２５は、求人企業検索結果画面の他の例のイメージ図である。この求人企業検索結果画面９０００では、ユーザが図１０の情報入力画面４０００において、希望勤務地を「Ｕターン」を選択しており、ユーザの実家住所が「兵庫県神戸市・・・」である場合について一例として示している。また、各ピンの大きさは適合度の大きさを表しており、ピンの大きさが大きいほど適合度が高いことを示している。このように、ユーザが就職を希望する地域において、ユーザのニーズに適合した企業を視覚的に表示させることができる。したがって、ユーザは、自身に最も適した企業を選択することができる。なお、求人企業検索結果画面９０００において、各ピンを選択すると、選択したピンに対応する企業の詳細情報が表示される。この企業詳細情報については第１の実施形態の同様である。また、求人企業検索結果画面９０００は、バナー表示９１００及び強調表示９２００も有する。バナー表示９１００は、優先表示区分が「あり」である一方で、求人企業検索結果画面９０００にマッピングされていない企業を広告表示させている。ユーザがこのバナー表示９１００をクリック等すると、該当の企業情報などを表示させる。また、強調表示９２００は、優先表示区分が「あり」で、かつ、求人企業検索結果画面９０００にマッピングされている企業を、ユーザの目につき易いように、例えばピンを点滅させる等して強調表示させている。
【００８７】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る情報検索システムの情報検索装置１は、ユーザが検索した結果表示される検索結果画面として、所望の地域において自身と適合する企業をマッピングした地図を表示させる。したがって、ユーザは、所望の地域において自身と適合する企業の地理的位置を直感的かつ視覚的に把握することができる。これにより、特に、Ｕターン就職やＩターン就職などを考える学生は、希望する住所と企業との位置関係が容易にわかるため、就職先企業の選定に役立てることができる。
【００８８】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１    情報検索装置
２    クライアント装置
１００    検索制御部
１０１    指定条件情報取得部
１０２    指定条件情報解析部
１０３    適合度算出部
１０４    住所処理部
１０５    表示結果処理部
１１０    情報入力部
１２０    ネットワークＩ／Ｆ
１３０    表示部
特許公報ＤＢ    ２００
学生情報ＤＢ    ２１０
企業情報ＤＢ    ２２０
位置情報ＤＢ    ２３０
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９０】
【特許文献１】国際公開第２００８／００４５６３号公報
【図１】
2015170073.tif 000003
【図２】
2015170073.tif 000004
【図３】
2015170073.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015170073.tif 000009
【図８】
2015170073.tif 000010
【図９】
2015170073.tif 000011
【図１０】
2015170073.tif 000012
【図１１】
2015170073.tif 000013
【図１２】
2015170073.tif 000014
【図１３】
2015170073.tif 000015
【図１４】
2015170073.tif 000016
【図１５】
2015170073.tif 000017
【図１６】
2015170073.tif 000018
【図１７】
2015170073.tif 000019
【図１８】
2015170073.tif 000020
【図１９】
2015170073.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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