(57)【要約】【課題】  地震に伴い津波の発生が予想される際に鉄道車両の乗務員又は路線の駅員が利用客を安全に避難させるのに有用な津波避難誘導支援システムを実現する。【解決手段】  データ処理装置によって、種々の震源地、マグニチュードおよび津波波高の想定条件に対応した複数の津波浸水想定範囲を予めシミュレーションによって求めたシミュレーションマップを格納したデータベースより、新たに発生した地震の震源地、マグニチュードおよび津波波高の情報に対応したシミュレーションマップおよび自治体のハザードマップを読み出し、シミュレーションマップとハザードマップの津波浸水想定範囲の論理和をとったものを予測される津波浸水想定範囲とし、該津波浸水想定範囲を地図上に現わしたデータを、津波浸水想定範囲内もしくはその近傍に存在する情報端末装置へ送信するようにした。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震が発生した場合に、発生した地震の震源地、マグニチュードおよび津波波高の計測情報に基づいてデータ処理装置によって津波浸水範囲を予測して情報端末装置へ送信する津波避難誘導支援システムであって、
前記データ処理装置は、種々の震源地、マグニチュードおよび津波波高の想定条件に対応した複数の津波浸水想定範囲を予めシミュレーションによって求めたシミュレーションマップを格納したデータベースより、新たに発生した地震の震源地、マグニチュードおよび津波波高の計測情報に対応したシミュレーションマップおよび自治体のハザードマップを読み出し、シミュレーションマップとハザードマップの津波浸水想定範囲の論理和をとったものを予測される津波浸水想定範囲とし、該津波浸水想定範囲を地図上に現わしたデータを、津波浸水想定範囲内およびその近傍に存在する情報端末装置へ送信することを特徴とする津波避難誘導支援システム。
【請求項２】
前記情報端末装置はＧＰＳ機能を備えた携帯情報端末であり、
前記データ処理装置は、前記携帯情報端末と通信を行なって、前記津波浸水想定範囲内もしくはその近傍に存在するか否か判定し、判定結果に対応した携帯情報端末へ、津波浸水想定範囲を地図上に現わしたデータを送信することを特徴とする請求項１に記載の津波避難誘導支援システム。
【請求項３】
軌道回路からの信号に基づいて列車位置を把握する列車位置監視装置と、
鉄道路線に沿って配置された複数の基地局と、を備え、
前記データ処理装置は、前記列車位置監視装置からの情報に基づいて、前記津波浸水想定範囲内もしくは近傍に列車が存在するか否か判定し、判定結果に対応した基地局を介して対応する情報端末装置へ、津波浸水想定範囲を地図上に現わしたデータを送信することを特徴とする請求項１に記載の津波避難誘導支援システム。
【請求項４】
タッチパネル式の表示装置を備えた携帯情報端末に搭載されるプログラムであって、
津波浸水想定範囲を現わした地図データに基づいて地図画像を前記表示装置に表示させる機能と、
避難所一覧および駅名一覧を前記表示装置に表示させる機能と、
前記表示装置の画面上に表示された前記避難所一覧および駅名一覧のいずれかの表示部がタップされた場合に、前記タップされた避難所または駅名に対応する情報を読み出して表形式で前記表示装置に表示させる機能と、
を備えることを特徴とする携帯情報端末用のプログラム。
【請求項５】
ＧＰＳ機能により取得された位置情報に基づいて、前記表示装置の画面上に、前記避難所一覧および駅名一覧のうち前記位置情報が示す位置に最も近い避難所または駅を記号にて前記表示装置に表示させる機能と、
前記表示装置の画面上に表示された避難所または駅を現わす記号の表示部がタップされた場合に、前記タップされた避難所または駅に対応する詳細な情報を読み出して表形式で前記表示装置に表示させる機能と、
を備えることを特徴とする請求項４に記載の携帯情報端末用のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震に伴い津波の発生が予想される際に鉄道車両に乗車している乗務員又は路線の駅員が利用客を安全に避難させるための津波避難誘導支援システムおよびそれに用いる携帯情報端末用のプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、津波の発生が予想される際の避難誘導は、各自治体より公表されているハザードマップを利用する方法が一般的であり、鉄道車両の乗務員が乗客を安全に避難させるために、乗務員が携帯する業務用携帯電話に路線沿線の地図を登録しておいてＧＰＳ機能により現在地を把握し、ハザードマップとともに避難地図を表示させるアプリケーションの開発に関する取り組みがＪＲ西日本より発表されている（ＪＲ西日本：２０１３年７月定例社長会見）。
【０００３】
しかしながら、自治体が公表しているハザードマップは、予め想定した特定の震源・マグニチュードにより津波浸水予想を行っているため、想定と異なる地震が発生すると実際の浸水範囲がハザードマップの浸水予想範囲から大きくかけ離れるおそれがあり、安全な津波避難誘導が行えないことがある。また、ハザードマップの公表は自治体に任されているため、自治体によっては更新時期が未定であったり古い情報のまま長期間更新されないことがあったりするため、公表されているものが実態に合わなくなるおそれがあるという課題がある。
【０００４】
そこで、ハザードマップ以外の津波浸水予測として、対象地域の特性を考慮した津波伝播計算の初期条件を設定し、様々なパターン（震源位置やマグニチュード）を想定した津波浸水予測シミュレーションの結果をデータベース化する試みがなされている（非特許文献１）。
また、従来より、携帯情報端末に避難場所や避難ルートを浸水予想範囲と共に示した地図情報を提供する津波避難誘導支援システムに関する発明がいくつか提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２２７８７８号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】阿部郁男・今村文彦  「津波浸水予測データベースによるリアルタイム津波浸水予測の精度と評価」土木学会論文集B2（海岸工学）Vol．66，No．1，2010，261−265
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記非特許文献１に開示されている津波浸水予測範囲のデータベースは、自治体等にとっては有効な情報となり得るものの、鉄道車両の乗務員又は路線の駅員が利用客を安全に避難させる際の情報としては充分なものではないという課題がある。
また、特許文献１に開示されている津波避難誘導支援システムは、一般ユーザー向けの津波避難支援であって、鉄道車両の乗務員又は路線の駅員が利用客を安全に避難させる際の津波避難誘導支援としては適切な情報ではないという課題がある。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、地震に伴い津波の発生が予想される際に鉄道車両の乗務員又は路線の駅員が利用客を安全に避難させるのに有用な津波避難誘導支援システムを提供することを目的とする。
本発明の他の目的は、地震に伴い津波の発生が予想される際に鉄道車両の乗務員又は路線の駅員が利用客を避難させるのに有用な情報を分かり易く表示する携帯情報端末用のプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、
地震が発生した場合に、発生した地震の震源地、マグニチュードおよび津波波高の計測情報に基づいてデータ処理装置によって津波浸水範囲を予測して情報端末装置へ送信する津波避難誘導支援システムであって、
前記データ処理装置は、種々の震源地、マグニチュードおよび津波波高の想定条件に対応した複数の津波浸水想定範囲を予めシミュレーションによって求めたシミュレーションマップを格納したデータベースより、新たに発生した地震の震源地、マグニチュードおよび津波波高の計測情報に対応したシミュレーションマップおよび自治体のハザードマップを読み出し、シミュレーションマップとハザードマップの津波浸水想定範囲の論理和をとったものを予測される津波浸水想定範囲とし、該津波浸水想定範囲を地図上に現わしたデータを、津波浸水想定範囲内およびその近傍に存在する情報端末装置へ送信するようにした。
【００１０】
上記した手段によれば、自治体より公表されているハザードマップの想定と異なる地震が発生した場合にも、最悪の状況を考慮した津波浸水想定範囲が表示されるため、利用客を安全に避難誘導させることができる。また、ハザードマップが長期間更新されず実態に合わなくなっている地域で津波が予想される場合にも、より実態に即した津波浸水想定範囲が表示可能であるため、利用客を安全に避難誘導させることができる。
【００１１】
ここで、望ましくは、前記情報端末装置はＧＰＳ機能を備えた携帯情報端末であり、
前記データ処理装置は、前記携帯情報端末と通信を行なって、前記津波浸水想定範囲内もしくはその近傍に存在するか否か判定し、判定結果に対応した携帯情報端末へ、津波浸水想定範囲を地図上に現わしたデータを送信するようにする。
【００１２】
あるいは、軌道回路からの信号に基づいて列車位置を把握する列車位置監視装置と、
鉄道路線に沿って配置された複数の基地局と、を備え、
前記データ処理装置は、前記列車位置監視装置からの情報に基づいて、前記津波浸水想定範囲内もしくは近傍に列車が存在するか否か判定し、判定結果に対応した基地局を介して対応する情報端末装置へ、津波浸水想定範囲を地図上に現わしたデータを送信するようにしても良い。
これにより、避難が必要な範囲に存在する列車の乗務員又は当該列車近くの駅にいる駅員が確認することが可能な情報端末装置へ津波浸水想定範囲を表示させることができるとともに、避難ルートが表示されることにより、迅速かつ安全に利用客を避難誘導させることができる。
【００１３】
また、本出願の他の発明は、
タッチパネル式の表示装置を備えた携帯情報端末に搭載されるプログラムであって、
津波浸水想定範囲および避難ルートを現わした地図データに基づいて地図画像を前記表示装置に表示させる機能と、
避難所一覧および駅名一覧を前記表示装置に表示させる機能と、
前記表示装置の画面上に表示された前記避難所一覧および駅名一覧のいずれかの表示部がタップされた場合に、前記タップされた避難所または駅名に対応する情報を読み出して表形式で前記表示装置に表示させる機能と、
を備えるようにした。
これにより、地震に伴い津波の発生が予想される際に乗務員又は駅員が利用客を避難させるのに有用な情報を速やかに知らせることができる。
【００１４】
ここで、望ましくは、ＧＰＳ機能により取得された位置情報に基づいて、前記表示装置の画面上に、前記避難所一覧および駅名一覧のうち前記位置情報が示す位置に最も近い避難所または駅を記号にて前記表示装置に表示させる機能と、前記表示装置の画面上に表示された避難所または駅を現わす記号の表示部がタップされた場合に、前記タップされた避難所または駅に対応する詳細な情報を読み出して表形式で前記表示装置に表示させる機能と、を備えるようにする。
これにより、地震に伴い津波の発生が予想される際に乗務員又は駅員が利用客を避難させるのに有用な詳細情報を分かり易く表示させて、緊急時の利用に役立てることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、地震に伴い津波の発生が予想される際に鉄道車両の乗務員又は路線の駅員が利用客を安全に避難誘導させるのに有用な津波避難誘導支援システムを実現することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る津波避難誘導支援システムにおける津波浸水想定範囲の表示の仕方の例を示す図である。
【図２】本発明に係る携帯情報端末用のプログラム（携帯アプリ）が提供する携帯情報端末の機能を示す図である。
【図３】本発明に係る津波避難誘導支援システムの第１の構成例を示したブロック図である。
【図４】本発明に係る津波避難誘導支援システムの第２の構成例を示したブロック図である。
【図５】本発明に係る津波避難誘導支援システムの第３の構成例を示したブロック図である。
【図６】図３に示す津波避難誘導支援システムを構成する浸水範囲予測サーバによる浸水範囲予測および列車位置監視サーバによる予測情報の提供の手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】図４に示す津波避難誘導支援システムを構成する浸水範囲予測サーバによる浸水範囲予測および予側情報の提供の手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】図５に示す津波避難誘導支援システムを構成する浸水範囲予測サーバによる浸水範囲予測および浸水予想情報の提供の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る津波避難誘導支援システムの実施形態について、図面を参照しながら説明する。
本実施形態の津波避難誘導支援システムは、予めシミュレーションによって種々の震源地・マグニチュードおよび津波波高に対応して生成された津波浸水想定範囲を示すマップデータ（シミュレーションマップ）が格納されているデータベースより、リアルタイムで得られた地震に関する情報に基づいて、予想される津波浸水想定範囲のシミュレーションマップを取り出して、対象地域の自治体から公表されているハザードマップの津波浸水範囲とを比較して、浸水範囲の広い方もしくは論理和をとった範囲を浸水範囲として地図上に現わしたものを、鉄道車両の乗務員又は路線の駅員が携帯するタブレット端末に代表される携帯情報端末に表示させるようにしたものである。なお、津波浸水想定範囲のシミュレーションの想定条件として、震源地、マグニチュード、津波波高以外に、海底地震計で計測した水圧計情報を加えてもよい。これにより、津波浸水想定範囲の精度をさらに向上させることができる。
【００１８】
具体的には、例えば図１（Ａ）に示すように、データベースよりリアルタイムで得られた津波浸水想定範囲Ａの方が、自治体から公表されているハザードマップの津波浸水範囲Ｂよりも広い場合には、Ａを津波浸水想定範囲として表示させる。また、図１（Ｂ）に示すように、データベースよりリアルタイムで得られた津波浸水想定範囲Ａと、自治体から公表されているハザードマップの津波浸水範囲Ｂとが大部分において重なるものの重ならない部分が存在する場合には、Ａ＋Ｂを津波浸水想定範囲として表示させる。
【００１９】
なお、津波浸水想定範囲を地図上に現わすとともに、安全な避難ルートを当該地図上に現わすこともできる。表示させる避難ルートは、本発明が列車又は駅の利用客の避難誘導を支援することを主眼としているため、鉄道の路線から比較的近い高台等の避難地へのルートを、事前に実地調査等を行なって決定してデータベースに記憶しておいて、適切なものを検索、選択して表示させるようにすることができる。また、その避難ルートは、自治体等が住民に対して提示するルートとは異なり、車は通ることができないが徒歩で移動できるようなルートを設定しておくことが可能である。上記マップを表示させる携帯情報端末は、タブレット端末に限定されず携帯電話等であってもよい。
【００２０】
さらに、本実施形態の津波避難誘導支援システムは、鉄道車両の乗務員又は路線の駅員が携帯する携帯情報端末に、上記津波浸水想定範囲を現わした地図とともに、地震発生時の列車位置から比較的近い範囲の駅名と当該駅の備蓄品情報（非常食、飲料水、救護品等の情報）や緊急連絡先情報（避難所等や救急病院等の情報、連絡体制表）を表示するためのアプリケーションプログラム（以下、携帯アプリと略す）を搭載して、乗務員・駅員や利用客の避難を支援できるようにしたものである。
以下、この携帯アプリの機能の実施例について説明する。なお、本実施例の携帯アプリが搭載される携帯情報端末は、人工衛星からの電波を利用して位置を特定するＧＰＳ（全地球測位システム）機能とタッチパネル式の表示装置を備えるものとする。
【００２１】
本実施例における携帯アプリは、津波浸水範囲を予想するサーバから地震情報と浸水想定範囲を現わした地図情報を受信すると、携帯情報端末が備えるタッチパネル式の表示装置の画面上に、地図の画像とともに、例えば図１（Ｂ）に破線で示すように、地図の周辺に複数の操作ボタンＣ１，Ｃ２，Ｃ３を表示させる。
操作ボタンＣ１，Ｃ２，Ｃ３は、例えば避難所一覧、避難マップ、駅名一覧を表示させるための指令を与える操作入力部である。
図２には、操作ボタンＣ１，Ｃ２，Ｃ３がタップされた場合に本実施例の携帯アプリによって実現される機能の例が示されている。以下、その機能について順を追って説明する。
【００２２】
先ず、避難所一覧に対応する操作ボタンＣ１がタップされると、携帯アプリは、例えば津波避難誘導支援システムのサーバ内又は携帯情報端末が備えるメモリ内のデータを検索して、表示されている地図の範囲内に存在する避難所を見つけ避難所名の一覧を表形式で表示させる（ファンクションＦ１１）。続いて、表示された避難所名の一覧の中のいずれかの避難所名がタップされると、当該避難所の電話番号、住所、自治体名、担当部署名・電話番号、最寄駅名等の詳細情報を表形式で表示させる（ファンクションＦ１２）。さらに、「電話番号」が表示されている部位がタップされると電話発信を行なって通話を可能にする機能（ファンクションＦ１３）も設けられている。
【００２３】
次に、避難マップに対応する操作ボタンＣ２がタップされると、携帯アプリは、表示装置の画面に表示されている地図上に、ＧＰＳ機能を用いて取得した位置情報に基づいて現在位置を、記号（例えば▲）を用いて表示させる（ファンクションＦ２１）。また、携帯アプリは、近傍の避難所の位置を、記号（例えば○）を用いて表示させる（ファンクションＦ２２）。
そして、ファンクションＦ２１により表示された駅名の一覧の中のいずれかの駅名がタップされると、当該駅に備蓄品、電話番号等の詳細情報を表形式で表示させる（ファンクションＦ３２）。さらに、ファンクションＦ２２により表示された避難所の記号がタップされると、当該避難所の電話番号、住所、自治体名、担当部署名・電話番号、最寄駅名等の詳細情報を表形式で表示させる（ファンクションＦ１２）。
【００２４】
一方、駅名一覧に対応する操作ボタンＣ３がタップされると、携帯アプリは、例えばサーバ内又はメモリ内のデータを検索して、表示されている地図の範囲内に存在する駅を見つけて、駅名の一覧を表形式で表示させる（ファンクションＦ３１）。そして、表示された駅名の一覧の中のいずれかの駅名がタップされると、当該駅に備蓄品、電話番号等の詳細情報を表形式で表示させる（ファンクションＦ３２）。
さらに、「備蓄品」が表示されている部位がタップされると、当該駅に備蓄されている品物の内訳表形式で表示させる（ファンクションＦ３３）。また、「電話番号」が表示されている部位がタップされると電話発信を行なって通話を可能にする機能（Ｆ１３）も設けられている。
また、地図が表示されている部位がタップされると、地図を拡大表示する機能も備えている。
【００２５】
図３〜図５は、本実施形態を適用して好適な津波避難誘導支援システムの構成例を示した図である。
このうち図３に示すシステムは、鉄道車両の乗務員又は路線の駅員が携帯する携帯情報端末がＧＰＳ機能を備えている場合に適用して好適なシステムであって、予めシミュレーションによって種々の震源・マグニチュードおよび津波波高に対応して生成された津波浸水想定範囲を示すマップデータが格納されているデータベース１１と、津波浸水想定範囲を管理するデータ処理装置としての浸水範囲予測サーバ１２と、ＧＰＳ機能を備えた携帯情報端末１３と、列車の走行位置を管理する列車位置監視サーバ１４などから構成される。
【００２６】
浸水範囲予測サーバ１２は、地震が発生すると、発生した地震の震源地、マグニチュードおよび津波波高計測情報に応じて、予めデータベースに格納されている津波浸水想定範囲を示すマップデータ（シミュレーションマップ）を取り出して、列車位置監視サーバ１４へ送信する。
列車位置監視サーバ１４は、列車を地域ごとに管理する支社に設けられているコンピュータであり、地震発生前から管理地域内を走行している列車の乗務員および管理地位内の路線の駅員が携帯する携帯情報端末と通信を行なって、携帯情報端末のＧＰＳで得られた位置情報を受信して位置をリアルタイムで把握している。そして、地震が発生して浸水範囲予測サーバ１２より想定される津波浸水範囲を示す情報が送られて来ると、津波浸水範囲内もしくはその近傍を走行している列車の携帯情報端末１３へ、浸水範囲を地図上に現わしたデータを、通信ネットワーク２０を介して送信して表示させる。
【００２７】
なお、このシステムでは、浸水範囲予測サーバ１２と別個に列車位置監視サーバ１４を設けているが、浸水範囲予測サーバ１２が、携帯情報端末１３と周期的に通信を行なって携帯情報端末のＧＰＳで得られた位置情報を受信して、携帯情報端末１３の位置すなわち列車の走行位置をリアルタイムで把握して、地震発生時に、浸水範囲を地図上に現わしたデータを、通信ネットワーク２０を介して送信して表示させるようにしても良い。
【００２８】
図４に示すシステムは、鉄道車両の乗務員又は路線の駅員が携帯する携帯情報端末がＧＰＳ機能を備えていない場合にも適用することが可能なシステムであって、予めシミュレーションによって得られた種々の津波浸水想定範囲を示すマップデータが格納されているデータベース１１と、津波浸水想定範囲を管理する浸水範囲予測サーバ１２の他に、軌道回路からの情報に基づいて列車位置情報を管理する列車位置監視サーバ１４を備えている。
また、このシステムでは、列車の路線に沿って複数の無線基地局１５を設けておく。そして、浸水範囲予測サーバ１２は、地震が発生し津波が予想される場合に、想定される津波浸水範囲内にある無線基地局１５へ、浸水範囲を地図上に現わしたデータを、通信ネットワーク２０を介して送信する。これにより、無線基地局１５から例えば半径５００ｍの範囲内の列車に乗車している乗務員および半径５００ｍの範囲内の駅にいる駅員の携帯情報端末へ、上記データを送信して表示させることができる。なお、無線基地局１５への浸水範囲を地図上に現わしたデータの送信は、列車位置監視サーバ１４が行なうようにしても良い。また、携帯情報端末はＧＰＳ機能を備えているものであってもよい。なお、図４に示すシステムにおいて、浸水範囲を地図上に現わすとともに、安全な避難ルートを当該地図上に現わすこともできる。表示させる避難ルートは、鉄道の路線から比較的近い高台等の避難地へのルートを、事前に実地調査等を行なって決定してデータベースに記憶しておいて、適切なものを検索、選択して表示させるようにすることができる。あるいは、安全な避難ルートを自動的に表示させるようにしてもよい。
【００２９】
図５に示すシステムは、鉄道車両の乗務員が携帯する携帯情報端末がＧＰＳ機能を備えていないとともに、軌道回路からの情報に基づく列車位置検出システムを備えていない場合に適用して好適なシステムである。
このシステムでは、各列車にＧＰＳ機能を備えた車内サーバ１６を設けておいて、浸水範囲予測サーバ１２は、車内サーバ１６との間の通信で列車の位置をリアルタイムで把握する。そして、地震が発生した際に、データベース１１より想定される津波浸水範囲を示すマップデータを読み出して、浸水想定範囲を走行している列車へ浸水範囲を地図上に現わしたデータを、通信ネットワーク２０を介して送信する。データを受信した車内サーバ１６は、車内の端末装置または車内無線ＬＡＮを介して当該列車に乗車している乗務員の携帯情報端末へデータを転送して表示させることができる。
このシステムにおいても、図３のシステム同様、携帯情報端末と通信可能な列車位置監視サーバ１４を設けて、列車位置監視サーバ１４が携帯情報端末１３へ、浸水範囲を地図上に現わしたデータを、通信ネットワーク２０を介して送信して表示させるように構成しても良い。
また、図５のシステムにおいても、図４のシステムと同様に、浸水範囲を地図上に現わすとともに、安全な避難ルートを当該地図上に現わすこともできる。
【００３０】
次に、浸水範囲予測サーバ１２による浸水範囲予測および浸水予想情報の提供の手順の一例について、図６〜図８のフローチャートを用いて説明する。図６〜図８のうち、図６は図３のシステムに対応するフローチャート、図７は図４のシステムに対応するフローチャート、図８は図５のシステムに対応するフローチャートである。以下、順を追って説明する。
図６において、（Ａ）は浸水範囲予測サーバ１２による処理、（Ｂ）は列車位置監視サーバ１４による処理である。
【００３１】
浸水範囲予測サーバ１２による図６（Ａ）の処理においては、先ず気象庁その他の地震観測システムから発せられる緊急地震情報の有無を確認する（ステップＳ１）。
そして、緊急地震情報があるか否か判定し（ステップＳ２）、緊急地震情報がない（Ｎｏ）と判定するとステップＳ１へ戻って、上記処理を繰り返す。一方、ステップＳ２で、緊急地震情報がある（Ｙｅｓ）と判定するとステップＳ３へ進み、震源地やマグニチュードに関する情報および津波波高計測器により測定された情報を取得する。津波想定範囲の精度を向上させるため、取得する情報として、震源地、マグニチュード、津波波高以外に、海底地震計で計測した水圧計情報を加えてもよい。続いて、取得した震源地、マグニチュードおよび津波波高情報に基づいて、予めデータベースに格納されているシミュレーションによる津波想定範囲のデータを読み込む（ステップＳ４）。また、記憶装置に記憶されている津波予想地域の自治体より公表されているハザードマップを読み込む（ステップＳ５）。
【００３２】
そして、ステップＳ４で読み込んだシミュレーションマップの津波想定範囲とステップＳ５で読み込んだ公表ハザードマップの津波想定範囲との論理和をとって（図１（Ｂ）参照）、津波浸水想定範囲のデータを作成する（ステップＳ６）。
次に、列車位置監視サーバ１４からマップデータの送信要求があるか否か判定する（ステップＳ７）。ここで、データ要求がある（ステップＳ７；Ｙｅｓ）と判定するとステップＳ８へ進み、ステップＳ６で論理和をとった範囲を津波想定範囲として地図上に現わしたデータを、列車位置監視サーバ１４へ送信して処理を終了する。
【００３３】
一方、図６（Ｂ）の列車位置監視サーバ１４による処理においては、先ず、記憶装置に記憶されている管理下の携帯情報端末の電話番号リストから順次電話番号を読み出して携帯情報端末と通信を行い、携帯情報端末がＧＰＳ機能を使用して取得した現在の位置情報を取得し、記憶する（ステップＳ１１）。次に、地震観測システムから発せられる緊急地震情報の有無を確認する（ステップＳ１２）。
【００３４】
そして、緊急地震情報があるか否か判定し（ステップＳ１３）、緊急地震情報がない（Ｎｏ）と判定するとステップＳ１１へ戻って、上記処理を繰り返す。一方、ステップＳ１３で、緊急地震情報がある（Ｙｅｓ）と判定するとステップＳ１４へ進み、浸水範囲予測サーバ１２に対して、津波想定範囲を現わした他図データを要求する。そして、受信したデータがあるか否かを判定し（ステップＳ１５）、受信したデータがある（Ｙｅｓ）と判定するとステップＳ１６へ進み、受信した地図データの津波想定範囲を確認する。続いて、ステップＳ１１で取得した携帯情報端末の位置情報から、津波想定範囲内に存在する携帯情報端末があるか否かを判定し（ステップＳ１７）、携帯情報端末がある（Ｙｅｓ）と判定するとステップＳ１８へ進み、浸水範囲予測サーバ１２より受信した地図データを対応する携帯情報端末へ送信して処理を終了する。
【００３５】
次に、図４のシステムに対応する浸水範囲予測サーバ１２による浸水範囲予測および浸水予想情報の提供の手順の一例を示す図７のフローチャートについて説明する。
図７は、浸水範囲予測サーバ１２による処理である。
浸水範囲予測サーバ１２による図７の処理においては、先ず、列車位置監視サーバ１４と通信を行なって、列車位置監視サーバ１４が軌道回路を使用して取得している現時点の各列車の位置情報を取得し、記憶する（ステップＳ２１）。次に、地震観測システムから発せられる緊急地震情報の有無を確認する（ステップＳ２２）。
【００３６】
そして、緊急地震情報があるか否か判定し（ステップＳ２３）、緊急地震情報がない（Ｎｏ）と判定するとステップＳ２１へ戻って、上記処理を繰り返す。一方、ステップＳ２３で、緊急地震情報がある（Ｙｅｓ）と判定するとステップＳ２４へ進み、震源地やマグニチュードに関する情報および津波波高計測器により測定された情報を取得する。津波想定範囲の精度を向上させるため、取得する情報として、震源地、マグニチュード、津波波高以外に、海底地震計で計測した水圧計情報を加えてもよい。続いて、取得した震源地、マグニチュードおよび津波波高情報に基づいて、予めデータベースに格納されているシミュレーションによる津波想定範囲のデータを読み込む（ステップＳ２５）。また、記憶装置に記憶されている津波予想地域の自治体より公表されているハザードマップを読み込む（ステップＳ２６）。
【００３７】
続いて、ステップＳ２５で読み込んだシミュレーションマップの津波想定範囲とステップＳ２６で読み込んだ公表ハザードマップの津波想定範囲との論理和をとって（図１（Ｂ）参照）、津波浸水想定範囲のデータを作成する（ステップＳ２７）。
次に、ステップＳ２１で取得した列車位置情報から、津波浸水想定範囲内もしくはその近傍に走行中（緊急停止中を含む）の列車が存在するか否か判定する（ステップＳ２８）。ここで、想定範囲に列車が存在しない（ステップＳ２８；Ｎｏ）と判定すると処理を終了し、想定範囲に列車が存在する（ステップＳ２８；Ｙｅｓ）と判定するとステップＳ２９へ進み、ステップＳ２７で論理和をとった範囲を津波想定範囲として地図上に現わしたデータを、列車が存在する位置に最も近い基地局１５を介して、津波想定範囲内の各列車に乗車している乗務員および各列車近くの駅にいる駅員の携帯情報端末１３へ送信して処理を終了する。
【００３８】
なお、上記フローでは、浸水範囲予測サーバ１２が地震発生前から列車位置監視サーバ１４と通信を行い、列車位置監視サーバ１４が取得している現時点の各列車の位置情報を取得するようにしているが、地震発生後に列車位置監視サーバ１４と通信を行い、列車位置情報を取得してデータを送信する否か判定するようにしてもよい。
次に、図５のシステムに対応する浸水範囲予測サーバ１２による浸水範囲予測および浸水予想情報の提供の手順の一例を示す図８のフローチャートについて説明する。
図８は、浸水範囲予測サーバ１２による処理である。
【００３９】
浸水範囲予測サーバ１２による図８のフローチャートは、図７のフローチャートとほぼ同じである。図７との差異は、次の２点である。
第１に、図７のフローチャートにおいては、最初のステップＳ２１で列車位置監視サーバ１４と通信を行なって、現在の列車位置情報を取得し、記憶するのに対し、図８のフローチャートでは、最初のステップＳ３１で、列車に搭載されている車内サーバ１６と通信を行なって、車内サーバ１６がＧＰＳ機能を使用して取得した現在の列車位置情報を取得し記憶する点である。
【００４０】
第２に、図７のフローチャートにおいてはステップＳ２９で、列車が存在する位置に最も近い基地局１５を介して、津波想定範囲内の各列車に乗車している乗務員および各列車近くの駅にいる駅員の携帯情報端末１３へ送信するのに対し、図８のフローチャートでは、津波想定範囲内の列車の車内サーバ１６へデータを送信し、車内サーバ１６が、車内の無線ＬＡＮを介して乗務員が携帯する携帯情報端末へ受信したデータを送信して表示させる点である。
それ以外、図７のフローチャートと同じであるので、重複した説明は省略する。
なお、図８フローでは、地震発生前から列車の車内サーバ１６と通信を行い列車位置情報を取得するようにしているが、地震発生後に列車の車内サーバ１６と通信を行い、列車位置情報を取得してデータを送信するか否か判定するようにしてもよい。
【００４１】
以上説明したように、前記実施例においては、リアルタイムで種々の地震に対応した津波浸水想定を行うことができる上、ハザードマップとの比較において安全性が高い避難ルートの決定を支援することができ、そのルートに従って利用客を誘導することができるため、結果として、津波避難の安全性が向上する。
また、自治体によってはハザードマップの更新時期が未定な地域もあることから、リアルタイムに種々の地震に対応した津波浸水想定シュミレーションマップも活用することで、ハザードマップの更新未定の地域における安全な避難誘導を支援する役割が期待できる。
さらに、携帯アプリの実施例においては、駅備蓄品情報や緊急連絡先情報を駅名ごとにリスト一覧表示することで情報入手が容易となり、緊急時の利用に役立てることができる。
【００４２】
以上、本発明を実施例に基づいて説明してきたが、本発明は上記実施例に限定されるものではない。例えば上記実施例では、浸水範囲予測サーバ１２が津波の発生を予測した場合に、浸水範囲予測サーバ１２または列車位置監視サーバ１４から、列車の乗務員が携帯する携帯情報端末や車内サーバへ、一方通行で地図データを送信するものを説明したが、携帯情報端末の側からデータの要求があったのに応じて、データを送信するものであってもよい。
【００４３】
また、上記実施例では、浸水範囲予測サーバ１２が、列車の乗務員又は路線の駅員が携帯する携帯情報端末または車内サーバへ、浸水想定範囲および避難ルートを示した地図データを送信するとしたが、浸水範囲予測サーバ１２からの浸水想定範囲を示した地図データに、列車位置監視サーバ１４が避難ルートを付加して送信するようにしてもよい。
さらに、上記実施例においては、本発明を鉄道車両又は駅の利用客の津波避難の誘導支援システムに適用した場合を例にとって説明してきたが、本発明は鉄道車両からの津波避難の誘導支援システムに限定されず、施設や建物などからの津波避難の誘導支援システムにも適用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１１  データベース
１２  浸水範囲予測サーバ
１３  携帯情報端末
１４  列車位置監視サーバ
１５  基地局
１６  車内サーバ
２０  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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