(57)【要約】【課題】聴覚障がい者等が通信端末を用いて会話する際に、話者の音声を電子文字情報に変換して会話を補助するプログラム、通信装置、電子文字情報の提供方法を提供する。【解決手段】ユーザーＵ２の端末は本体部１２０に音声情報の入力部である受話器１２２と表示部１２１を有する固定式電話１２であり、本体部１２０内の組み込みシステムに会話補助プログラムがインストールされている。ユーザーＵ３の通信装置１３は、タブレット１３０、タブレットに設けられた表示部１３１、タブレット１３０を通信ネットワークに接続する無線ルーター１３２、タブレット１３０に接続されたヘッドセット１３３を備えている。プロバイダー側は、マイクとイヤホンを有するヘッドセット４３を装着してパソコン４１，４２前に準備した入力オペレーターＰ１、Ｐ２と、パソコン４１，４２と通信可能に接続されたサーバー４４を備えている。【選択図】図３
2015170923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子計算機にインストールされて、
通信ネットワークを介して音声情報を送信する機能と、
通信ネットワークを介して、前記音声情報に基づいて生成された電子文字情報が格納された電子情報保存装置から同電子文字情報を探知し、表示する機能とを付与する
会話補助プログラム。
【請求項２】
前記電子計算機に、音声情報送信先に対してアクセス可能な状態か否かを調べる機能を付与する
請求項１に記載の会話補助プログラム。
【請求項３】
前記電子計算機に、使用権限の認証を受けていない場合にはプログラムが起動しない機能を付与する
請求項１または請求項２に記載の会話補助プログラム。
【請求項４】
前記電子計算機に、音声情報送信先から付与されたアクセス権限が無い場合にはプログラムが起動しない機能を付与する
請求項１または請求項２に記載の会話補助プログラム。
【請求項５】
入力された音声情報を、通信ネットワークを介して送信可能な音声出力部と、
該音声出力部から送信された音声情報に基づいて生成された電子文字情報を、同電子文字情報が格納された電子情報保存装置から探知して表示可能な表示部とを備える
通信装置。
【請求項６】
入力された音声情報を、通信ネットワークを介して送信可能な音声出力部と、
該音声出力部から送信された音声情報に基づいて生成された電子文字情報を、同電子文字情報が格納された電子情報保存装置から探知して、同電子文字情報を表示する表示部に出力する電子文字情報出力部とを備える
通信装置。
【請求項７】
通信ネットワークを介して音声情報を受信する第１のステップと、
前記受信した音声情報を電子文字情報に変換する第２のステップと、
前記電子文字情報を、通信ネットワークを介してアクセス可能な電子情報保存装置に格納する第３のステップとを備える
電子文字情報の提供方法。
【請求項８】
前記電子情報保存装置に格納された前記電子文字情報に、利用者端末から探知可能な情報を付加する第４のステップとを備える
請求項７に記載の電子文字情報の提供方法。
【請求項９】
前記第２のステップは、
二以上のオペレーターが受信した音声情報を聴取し、各オペレーターが聴取した内容を電子文字情報として端末に入力し、該電子文字情報のデータを前記電子情報保存装置に格納するステップと、
前記電子文字情報が前記オペレーターの前記端末に表示され、前記電子情報保存装置内において文章データとして結合して同電子情報保存装置内で保存し、保存した文章を他のオペレーターが校正するステップとを有する
請求項７または請求項８に記載の電子文字情報の提供方法。
【請求項１０】
通信ネットワークを介したリクエストに応じて、電子情報保存装置にアクセス可能であるか否かの状態を通知するステップを備える
請求項７、請求項８または請求項９に記載の電子文字情報の提供方法。
【請求項１１】
受信した音声情報の発信元である第１のユーザーおよび該音声情報に基づき変換された電子文字情報の送信先である第２のユーザーの双方に、電子文字情報を提供するステップを備える
請求項７、請求項８、請求項９または請求項１０に記載の電子文字情報の提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会話補助プログラム、通信装置及び電子文字情報の提供方法に関する。詳しくは、聴覚障がい者等が通信端末を用いて会話する際に、話者の音声を電子文字情報に変換して会話を補助するプログラム、通信装置及び電子文字情報の提供方法に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
聴覚障がい者と聴覚健常者又は聴覚障がい者間のコミュニケーション手段として、手話が用いられている。一方、手話を習得していない聴覚障害者も多いため、話し手の音声を文字に換えて伝える要約筆記というコミュニケーション補助手段も用いられており、この手段においては、必要に応じて要約筆記者が立ち会ってコミュニケーションの補助を行っている。
【０００３】
しかしながら、至急の場合や日常的な短時間のコミュニケーションのために要約筆記者を準備することは時間的に又は金銭的に容易ではなく、このため、要約筆記者が直接立ち会うことなく、フレキシブルに音声の文字通訳を行う手段への要求が従来から存在している。
【０００４】
通訳者等のコミュニケーションを補助する者が直接立ち会うことなく、フレキシブルに異言語間の会話の通訳を行う手段への要求を満たす手段として、例えば、特許文献１に記載された機器及び通訳システムが提案されている。
【０００５】
図６に示すように、特許文献１に記載された通訳システム９は、被通訳者の携帯通信端末９００から送信部９１３及び通信網９２０を通じて異言語の音声を出力し、通訳センター９１９では受信した同音声を翻訳すると共に翻訳結果を通信網９２０及び受信部９１４を通じて携帯通信端末９００へ送信するものである。
【０００６】
携帯通信端末９００は、ユーザーインターフェース９１５と通信データ制御部９１８を有しており、通信データ制御部９１８には、送信部９１３と接続された入力制御部９１６と、受信部９１４と接続された出力制御部９１７と、入力制御部９１６と出力制御部９１７を接続する音声／文字変換処理部９０１が含まれている。
【０００７】
入力制御部９１６は、文字入力処理部９０７、音声入力処理部９０８及び訳語選択制御部９１１を含んでおり、出力制御部９１７は、文字出力処理部９０２、訳後データ出力方法制御部９０９及び音声出力処理部９１０を含んでいる。
【０００８】
通訳システム９は、前述の構成を備えることによって、異言語の翻訳結果を手元の携帯通信端末に得ることができ、受信した翻訳結果は表示画面やスピーカーのようなユーザーインターフェースを通じて被通訳者が利用することができるため、通訳者の立ち会いが不要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２７０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、聴覚健常者を対象としたものである特許文献１に記載された機器及び通訳システムは、相互の会話を前提としたものであって、聴覚障がい者の利用に適したものとはいえなかった。更に、聴覚障がい者には先天的な者、後天的な者、老人等の様々なタイプが存在し、また、全ての聴覚障がい者が手話を習得している者ではない、といった特殊な事情があり、これらの者の利用に適した会話等のコミュニケーション補助手段が求められていた。
【００１１】
本発明は、以上の点を鑑みて創案されたものであり、聴覚障がい者等が通信端末を用いて会話する際に、話者の音声を電子文字情報に変換して会話を補助するプログラム、通信装置及び電子文字情報の提供方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために本発明の会話補助プログラムは、電子計算機にインストールされて、通信ネットワークを介して音声情報を送信する機能と、通信ネットワークを介して、音声情報に基づいて生成された電子文字情報が格納された電子情報保存装置から電子文字情報を探知し、表示する機能とを付与する。
【００１３】
ここで、通信ネットワークを介して音声情報を送信する機能によって、音声情報に基づいて電子文字情報を生成する場所へ、音声情報を送信できる。
【００１４】
また、音声情報に基づいて生成された電子文字情報が格納された電子情報保存装置から電子文字情報を探知し、表示する機能によって、電子情報保存装置から探知した電子文字情報を、手元の電子計算機あるいはこれに接続された表示装置等に表示することができる。
【００１５】
また、本発明の会話補助プログラムは、最初からインストールされた電子計算機のみならず、既に所持している電子計算機あるいは電子計算機を備えた通信情報端末にもインストールすることができるので、利便性がよい。
【００１６】
また、電子計算機に、音声情報送信先に対してアクセス可能な状態か否かを調べる機能を付与する場合には、音声情報の送信前に、ユーザー側から音声情報送信先にアクセス可能であるか否かを知ることができる。
【００１７】
また、電子計算機に、使用権限の認証を受けていない場合にはプログラムが起動しない機能を付与する場合には、インストールされた電子計算機においてプログラムの起動が制限される。つまり、本プログラムの利用を希望する際には使用権限を得ることを要することとなり、不正又は不当な利用を制限することができる。
【００１８】
また、電子計算機に、音声情報送信先から付与されたアクセス権限が無い場合にはプログラムが起動しない機能を付与する場合には、インストールされた電子計算機においてプログラムの起動が制限される。つまり、本プログラムの利用を希望する際には、音声情報送信先からアクセス権限を得ることを要することとなり、不正又は不当な利用を制限することができる。
【００１９】
上記の目的を達成するために本発明の通信装置は、入力された音声情報を、通信ネットワークを介して送信可能な音声出力部と、音声出力部から送信された音声情報に基づいて生成された電子文字情報を、電子文字情報が格納された電子情報保存装置から探知して表示可能な表示部とを備える。
【００２０】
ここで、入力された音声情報を、通信ネットワークを介して送信可能な音声出力部によって、音声情報に基づいて電子文字情報を生成する場所へ、音声情報を送信できる。
【００２１】
また、音声出力部から送信された音声情報に基づいて生成された電子文字情報を、電子文字情報が格納された電子情報保存装置から探知して表示可能な表示部によって、探知された電子文字情報が通信装置に表示され、通信装置の利用者は音声情報の内容を文字によって知ることができる。
【００２２】
上記の目的を達成するために本発明の通信装置は、入力された音声情報を、通信ネットワークを介して送信可能な音声出力部と、音声出力部から送信された音声情報に基づいて生成された電子文字情報を、電子文字情報が格納された電子情報保存装置から探知して、電子文字情報を表示する表示部に出力する電子文字情報出力部とを備える。
【００２３】
ここで、入力された音声情報を、通信ネットワークを介して送信可能な音声出力部によって、音声情報に基づいて電子文字情報を生成する場所へ、音声情報を送信できる。
【００２４】
また、音声出力部から送信された音声情報に基づいて生成された電子文字情報を、電子文字情報が格納された電子情報保存装置から探知して、電子文字情報を表示する表示部に出力する電子文字情報出力部によって、探知された電子文字情報が通信装置に表示され、通信装置の利用者は音声情報の内容を文字によって知ることができる。
【００２５】
上記の目的を達成するために本発明の電子文字情報の提供方法は、通信ネットワークを介して音声情報を受信する第１のステップと、受信した音声情報を電子文字情報に変換する第２のステップと、電子文字情報を、通信ネットワークを介してアクセス可能な電子情報保存装置に格納する第３のステップとを備える。
【００２６】
ここで、通信ネットワークを介して音声情報を受信する第１のステップによって、電子文字情報の提供者は、音声情報を得ることができる。
【００２７】
また、受信した音声情報を電子文字情報に変換する第２のステップによって、電子文字情報の提供者は、受信した音声情報を変換して生成された電子文字情報を得ることができる。
【００２８】
また、電子文字情報を、通信ネットワークを介してアクセス可能な電子情報保存装置に格納する第３のステップによって、電子文字情報の提供者は第２のステップで生成された電子文字情報を電子情報保存装置に格納することができる。また、電子文字情報の接受者も、通信ネットワークを介して電子情報保存装置にアクセスして電子文字情報を得ることができる。
【００２９】
また、電子情報保存装置に格納された電子文字情報に、利用者端末から探知可能な情報を付加する第４のステップを備える場合には、その付加された情報は、利用者端末から電子情報保存装置に格納された電子文字情報を探す際の手がかりとすることができる。
【００３０】
また、第２のステップが、二以上のオペレーターが受信した音声情報を聴取し、各オペレーターが聴取した内容を電子文字情報として端末に入力し、電子文字情報のデータを電子情報保存装置に格納するステップと、電子文字情報がオペレーターの端末に表示され、電子情報保存装置内において文章データとして結合して電子情報保存装置内で保存し、保存した文章を他のオペレーターが校正するステップとを有する場合には、受信した音声情報を電子文字情報に変換する第２のステップの精度を高めることができる。
【００３１】
即ち、二以上のオペレーターが受信した音声情報を聴取し、各オペレーターが聴取した内容を電子文字情報として端末に入力することで、一のオペレーターで作業を行うよりも、生成される電子文字情報の内容の確実性が向上する。更に、二以上のオペレーターにより入力された電子文字情報のデータが、オペレーターの端末に表示され、電子情報保存装置内において文章データとして結合して電子情報保存装置内で保存され、保存された文章を他のオペレーターが校正することで、文章データ化された電子文字情報が重ねてチェックされるので、内容の確実性が更に向上する。
【００３２】
また、通信ネットワークを介したリクエストに応じて、電子情報保存装置にアクセス可能であるか否かの状態を通知するステップを備える場合は、電子情報保存装置へアクセスする前に、電子文字情報の接受者側から電子情報保存装置にアクセス可能であるか否かを知ることができる。
【００３３】
また、受信した音声情報の発信元である第１のユーザーおよび該音声情報に基づき変換された電子文字情報の送信先である第２のユーザーの双方に、電子文字情報を提供するステップを備える場合は、話者である第１のユーザーと通話先である第２のユーザーの双方が提供された電子文字情報を共有することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によるプログラムによれば、通信端末を用いて会話する際に、話者の音声を電子文字情報に変換することで会話を補助することができる。
また、本発明による通信装置によれば、通信端末を用いて会話する際に、話者の音声を電子文字情報に変換することで会話を補助することができる。
更に、本発明による電子文字情報の提供方法によれば、通信端末を用いて会話する際に、話者の音声を電子文字情報に変換することで会話を補助することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の電子文字情報の提供方法を示す概略図である。
【図２】本発明の通信装置を使用した第１の態様を示す説明図である。
【図３】本発明の通信装置を使用した第２の態様を示す説明図である。
【図４】本発明の通信装置を使用した第３の態様を示す説明図である。
【図５】本発明の通信装置を使用した第４の態様を示す説明図である。
【図６】特許文献１記載の発明を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
図１ないし図５を参照して、本発明の実施の形態を更に詳細に説明する。なお、各図における符号は、煩雑さを軽減し理解を容易にする範囲内で付している。
【００３７】
本実施の形態においては、電子文字情報の接受者、会話補助プログラムの利用者、通信装置の利用者として、聴覚障がい者及び彼ら或いは彼女らに関係する者を例として説明しているが、これに限定するものではなく、例えば、聴覚健常者の間の会話であっても、会話者の一方又は双方が相手方の言語を理解できないか不得手としている場合や、会話者の一方又は双方が他の者が理解不能な程の方言や訛りの話者である場合等の、通常の会話が成立しにくい状態においても同通信装置等を利用することができる。
【００３８】
〔電子文字情報の提供方法〕
図１は、電子文字情報の提供方法をステップ毎に示したものであり、Ｕは電子文字情報の接受者側のステップであり、Ｐは電子文字情報の提供者（以下「プロバイダー」という）側のステップである。ステップは、第１のステップＳ１から第１３のステップＳ１３まであり、以下詳述する。なお、以下、会話補助プログラムの利用者については「ユーザー」と、電子文字情報の提供者については「プロバイダー」という。そして、会話補助プログラムの利用者については、音声情報発信者である話者ユーザー（例えば聴覚健常者）と電子文字情報を接受する接受者ユーザー（例えば聴覚障がい者）のいずれもが含まれるものとし、以下で説明する電子文字情報の提供方法のほか、会話補助プログラムの説明においても、特に除外しない限り同様の意味で使用している。
【００３９】
（第１のステップＳ１）
第１のステップＳ１は、ユーザーが通話の開始を決定するステップである。
【００４０】
（第２のステップＳ２）
第２のステップＳ２は、プロバイダー側へアクセス許可を送信するステップである。
なお、アクセス許可の送信方法としては、ユーザー側の通信装置に設けられているか又は通信装置近傍に配置されたスイッチを押して行う、あるいは、通信装置に設けられた機能又はプログラムにより音声情報の送信又は受信と連動して自動的に行われる、等の様々な態様が挙げられる。なお、本ステップにおいては、アクセス許可と共に、使用権限を通知する暗証番号やアクセスキーを送信してもよい。
【００４１】
（第３のステップＳ３）
第３のステップＳ３は、第２のステップＳ２でユーザー側から送信されたアクセス許可について、プロバイダー側で行うアクセス許否判断のステップである。なお、第３のステップＳ３は、人間による判断であってもよいし、コンピュータにより自動化されたものであってもよい。
【００４２】
アクセス許可の判断がなされた場合（Ｙｅｓ）は、その信号がユーザー側へ送信され、第４のステップＳ４に進む。
一方、アクセス拒否の判断がなされた場合（Ｎｏ）は、その信号がユーザー側へ送信され、第２のステップＳ２の前段階に戻る。この場合、再度第２のステップＳ２に戻るか、または、通信の取りやめが選択される。
【００４３】
（第４のステップＳ４）
第４のステップＳ４は、ユーザー側でアクセス許可を受信するステップである。
【００４４】
（第５のステップＳ５）
第５のステップＳ５は、ユーザー側からプロバイダー側へ音声情報を送信するステップである。音声情報の送信は通信ネットワークを介して行われる。なお、通信ネットワークは有線又は無線のいずれかを利用するものであってもよいし、または、その両方を利用するものであってもよい。
【００４５】
（第６のステップＳ６）
第６のステップＳ６は、第５のステップＳ５で送信された音声情報をプロバイダー側で受信するステップである。
【００４６】
（第７のステップＳ７）
第７のステップＳ７は、プロバイダー側において、受信した音声情報に基づいて電子文字情報を生成するステップであり、音声情報を電子文字情報に変換するステップとも換言できる。なお、第７のステップＳ７は、好ましくは、２名のオペレーターが受信した音声情報を聴取し、各オペレーターが聴取した内容を電子文字情報として端末に入力して行われるが、１名又は２名を超えるオペレーターで行うことを除外するものではない。
【００４７】
（第８のステップＳ８）
第８のステップＳ８は、プロバイダー側において、生成された電子文字情報を電子情報保存装置に格納するステップである。ここで、電子情報保存装置とは、通信ネットワークを介して直接的にアクセス可能であるか又はゲートウェイとなる装置を介して間接的にアクセス可能なものであって、例えばウェブサーバー等の各種サーバーやパーソナルコンピュータその他の記録媒体等をいう。なお、以下の説明では、パーソナルコンピュータについては「パソコン」と、ウェブサーバー等については単に「サーバー」という。
【００４８】
更に、本ステップにおいて、電子文字情報は、電子情報保存装置内において文章データとして結合され、同電子情報保存装置内で保存される。電子文字情報はオペレーターの端末に表示され、入力情報の確認が可能となる。保存された文章は、他のオペレーターより校正される。
【００４９】
加えて、電子文字情報を電子情報保存装置に格納する際に又は格納後に、電子文字情報へ同電子文字情報を特定するための識別情報が付加される。この識別情報は、ユーザーの識別コード、生成年月日その他の情報又はこれらの組み合わせ等適宜設定しうる。この識別情報は、格納された電子文字情報を探知するための手がかりとなる。
【００５０】
これら、第８のステップＳ８における作業が完了した後は、次で説明するユーザー側からのリクエストを待つ状態となり、後述する第１０のステップＳ１０に進む。
なお、前述した第８のステップＳ８の作業は、人が介して行われているが、作業の全て又は一部が自動化されてもよい。
【００５１】
（第９のステップＳ９）
第９のステップＳ９は、ユーザー側からプロバイダー側へ、電子情報保存装置に電子文字情報を表示させるためのリクエストを送信するステップである。
【００５２】
（第１０のステップＳ１０）
第１０のステップＳ１０は、第９のステップＳ９でユーザー側から送信されたリクエストについて、プロバイダー側で行う許否判断のステップである。なお、第１０のステップＳ１０は、人間による判断であってもよいし、サーバーやコンピュータの機能により自動化されたものであってもよい。
【００５３】
リクエスト許可の判断がなされた場合（Ｙｅｓ）は、その信号がユーザー側へ送信され、第１１のステップＳ１１に進む。
一方、リクエスト拒否の判断がなされた場合（Ｎｏ）は、その信号がユーザー側へ送信され、第９のステップＳ９に戻る。この場合、再度第９のステップＳ９が実行されるか、または、通信の取りやめが選択される。
【００５４】
（第１１のステップＳ１１）
第１１のステップＳ１１は、サーバー側から開示又は送信された電子文字情報がユーザー側へ表示されるステップである。このステップで、ユーザーは電子文字情報を閲覧することができる。
【００５５】
なお、ここでいう電子文字情報を閲覧するユーザーは、基本的には聴覚障がい者等の接受者ユーザーであるが、この者に限定するものではなく、聴覚障がい者のみならず、聴覚健常者等他のユーザーが含まれてもよく、その場合、聴覚障がい者と、聴覚健常者等他のユーザーの両者に同一の電子文字情報が表示されることになる。これにより、聴覚健常者等の話者ユーザー側でも電子文字情報が正しいか否かの確認や会話内容の記録等を行うことができ、利便性が向上する。
【００５６】
（第１２のステップＳ１２）
第１２のステップＳ１２は、通話を継続するか否かの判断ステップである。
通話継続の判断がなされた場合（Ｙｅｓ）は、第５のステップＳ５に戻り、再度ユーザー側からプロバイダー側へ音声情報を送信することになり、その後は前述の各ステップが再度を繰り返されることとなる。
【００５７】
一方、通話終了の判断がなされた場合（Ｎｏ）は、次の第１３のステップＳ１３に進むことになる。
他方、無応答時間が続いた場合に、プロバイダー側でセッションタイムアウト処理を行って第１３のステップＳ１３に進んでもよい。回線の混雑、無応答の通話時間経過による料金加算等を防止するためである。
【００５８】
（第１３のステップＳ１３）
第１３のステップＳ１３は、通話の終了のステップである。ユーザー又はプロバイダーが通信終了を決定する。
【００５９】
なお、第２のステップＳ２においては、使用権限を通知する暗証番号等のアクセスキーを併せて送信するようにしてもよい。この場合、例えば、プロバイダーと契約することによって通知されたアクセスキー等がこれに該当し、プロバイダーはユーザー毎の提供期間、提供内容等の各種条件に基づいて異なる料金を設定し、異なるサービスキーを発行しうる。
【００６０】
第２のステップＳ２においてアクセスキーの送信は、アクセス許可送信の場合と同様に自動的に行われるものであってもよい。
【００６１】
第９のステップＳ９等におけるリクエストとは、例えば、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）リクエストが挙げられるが、これに限定するものではなく、通信ネットワークを介して行われる各種要求方法を採用してもよい。
【００６２】
〔会話補助プログラム〕
会話補助プログラムは、ユーザー側の電子計算機にインストールされるものであって、前述したステップのうち、第２のステップＳ２、第４のステップＳ４、第５のステップＳ５、第９のステップＳ９及び第１１のステップＳ１１を実行するものである。
【００６３】
なお、用語「電子計算機」には、一般的なパソコンのほか、固定式電話内のマイコン等の組み込みシステム、スマートフォンやいわゆるタブレットのような携帯通信端末等が含まれており、出荷時にインストールされている場合のほか、事後的にインストールする場合も含まれる。
【００６４】
プログラムが独立して販売又は譲渡される場合には、ＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＵＳＢメモリ等の電子情報記録媒体に収められた態様であってもよいし、通信ネットワークを介してダウンロードされる態様、あるいは、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）のように端末にインストールしない態様での利用であってもよい。
【００６５】
〔通信装置〕
（第１の態様）
図２乃至図４を参照して、本発明の通信装置を使用した第１乃至第３の態様について説明する。
【００６６】
図２において、ユーザー側のユーザーＵ１は聴覚健常者の話者であり、ユーザーＵ２は聴覚障がい者である。図２中央に位置する通信ネットワークＮは概念的に示されたものであり、ユーザー側とプロバイダー側を通信可能に接続している。同様に、音声通信ネットワークＴも概念的に示されたものであり、ユーザー間を音声通話可能に接続している。
【００６７】
（ユーザー側）
ユーザーＵ１が使用する端末は一般的な携帯電話１１であり、ユーザーＵ２が使用する端末は、本体部１２０に音声情報の入力部である受話器１２２と表示部１２１を有する固定式電話１２であって、本体部１２０内の組み込みシステムに前述の会話補助プログラムがインストールされたものである。
【００６８】
（プロバイダー側）
プロバイダー側には、マイク及びイヤホンを有するヘッドセット４３を装着し、パソコン４１前に準備した入力オペレーターＰ１と、ヘッドセット４３を装着し、パソコン４２前に準備した入力オペレーターＰ２と、パソコン４１，４２と通信可能に接続されたサーバー４４を備えている。
【００６９】
まず、ユーザーＵ１が話すと、その内容が音声情報Ｒ１として携帯電話１１から送信され、音声通信ネットワークＴを介してユーザーＵ２へ届く。
次に、ユーザーＵ２に届いた音声情報Ｒ１は、プログラムの機能により固定式電話１２から転送され、通信ネットワークＮを介してプロバイダー側に届く。
【００７０】
プロバイダー側に届いた音声情報Ｒ１は、ヘッドセット４３を通じて入力オペレーターＰ１，Ｐ２が聞き取り、入力オペレーターＰ１，Ｐ２は聞き取った音声情報をパソコン４１，４２にそれぞれ入力し、電子文字情報Ｒ２を生成する。
【００７１】
生成された電子文字情報Ｒ２は、サーバー４４に格納される。電子文字情報Ｒ２は、サーバー４４において、識別情報が付与され、各入力オペレーターＰ１，Ｐ２が入力した各電子文字情報Ｒ２が結合されて１つの文章データとなる。この文章データは、入力オペレーターＰ１，Ｐ２とは異なる他のオペレーター（図示及び符号省略）により校正され、校正後の文章データは電子情報として、入力オペレーターＰ１，Ｐ２も確認のために閲覧可能になる。
【００７２】
固定式電話１２内のプログラムの機能により、サーバー４４へのリクエストＲ３が送信され、サーバー４４はそれに応えて、通信ネットワークＮを介して電子文字情報Ｒ２が固定式電話１２の表示部１２１に表示される。
【００７３】
従来の三者通話サービスは、音声通話サービスを提供する各通信会社に依拠しており、各通話者の契約する通信会社が他社同士では三者通話サービスが受けられない等の不便さがあった。しかし、本態様によれば、ユーザーＵ２が使用する端末に会話補助プログラムがインストールされており、同プログラムはユーザーＵ１から受信した音声情報を、通信ネットワークＮを介してプロバイダー側へ転送するので、特定の通信会社が提供する音声通話サービスに依拠すること無く、会話補助サービスを受けることができる。
【００７４】
固定式電話１２は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話のように、音声情報及び電子文字情報の双方を通信ネットワークであるインターネットを介して送受信するものであってもよいし、音声通信回線とデータ通信回線の双方を利用して通信するものであってもよい。
【００７５】
本態様において、聴覚健常者であるユーザーＵ１が使用する端末は一般的な携帯電話であるが、これに限定するものではなく、前述の会話補助プログラムがインストールされていない一般的な固定電話あるいはスマートフォン等であってもよい。
【００７６】
なお、本態様では、プロバイダー側のオペレーターはヘッドセットを利用しているが、これに限定するものではなく、少なくとも音声情報を聞き取ることができるものであればよく、例えば、単なるヘッドホンやイヤホン、スピーカー等の音声出力手段を除外するものではない。
【００７７】
（第２の態様）
図３において、ユーザー側のユーザーＵ２は後天的聴覚障がい者であって話者たり得る者であり、ユーザーＵ３も同様である。
【００７８】
（ユーザー側）
ユーザーＵ２が使用する端末は、前述の第１の態様と同様であるため説明を省略する。
ユーザーＵ３が使用する端末である通信装置１３は、通信ネットワークへの無線接続機能を有するタブレット１３０と、タブレットに設けられた表示部１３１と、タブレット１３０を通信ネットワークに接続する無線ルーター１３２と、タブレット１３０に接続されたヘッドセット１３３を備えている。
プロバイダー側については、前述の第１の態様と同様であるため説明を省略する。
【００７９】
本態様によれば、ユーザーＵ２及びＵ３が使用する端末にそれぞれ会話補助プログラムがインストールされているため、通常の音声通話ネットワークＴを介することなく、直接、通信ネットワークＮを介してプロバイダー側にアクセスしてプロバイダー側が提供するサービスを受けることができる。従って、本態様によれば、通信会社の提供する音声通話サービスに全く依拠すること無く、会話補助サービスを受けることができる。
【００８０】
また、本態様によれば、一般的なタブレット１３０に前述の会話補助プログラムが事後的にダウンロード及びインストールされており、既存のタブレットを使用できるので、専用機を買うよりもコストを抑制できる。
【００８１】
更に、本態様の通信装置１３によれば、設置、取着及び持ち運びの負担が少ないので自宅以外の場所でも使用しやすく、第１の態様の固定式電話と比較して利便性が良い。なお、自宅以外の場所としては、例えば、他人の家、店舗、公共の場等であって無線の通信ネットワークに接続可能な環境下（インターネットに繋がる無線ＬＡＮ等）が挙げられ、そこにタブレット等の端末とヘッドセット等を持ち込むだけで電子文字情報の提供を受けることができる。
【００８２】
なお、本態様ではタブレット１３０とヘッドセット１３３が有線接続されているが、無線でもよい。同様に、タブレット１３０には無線ルーターのみならず有線ルーターを使用することもできるし、ルーター無しで携帯電話回線によって接続してもよい。また、音声入力手段としてヘッドセット１３３に限定するものではなく、単なるマイク等の他の公知手段を利用することができる。
【００８３】
本態様において、タブレットやスマートフォンを利用する際にヘッドセットやマイク等の音声入力手段を利用するのは、表示部と一定距離を置かないと通話中に常時表示部が確認できないか又は確認しにくいためであるが、オンフック機能を用いて表示部が確認できる等の状態で音声入力が可能であれば、これらを用いずともよいし、他方、ユーザーが完全な聾唖である場合も音声入力手段を用いずともよい。
【００８４】
本態様では、ユーザーＵ２とユーザーＵ３は相互に話者であり、相手方の話の内容はそれぞれの表示部１２２，１３１を見て把握する。
【００８５】
（第３の態様）
図４において、ユーザー側のユーザー側のユーザーＵ１は聴覚健常者の話者であり、ユーザーＵ４は耳が聞こえにくくなった老人であって話者たり得る者である。
【００８６】
（ユーザー側）
ユーザーＵ１が使用する端末は、前述の第１の態様と同様であるため説明を省略する。
ユーザーＵ４が使用する端末である通信装置１４は、通常の固定式電話１４０と、電子文字情報表示装置１４１と、電子文字情報表示装置に設けられた表示部１４２と、スプリッタ１４３を備えている。
プロバイダー側については、前述の第１の態様と同様であるため説明を省略する。
【００８７】
本態様では、一般的な固定式電話１４０へ、前述の会話補助プログラムがインストールされた電子文字情報表示装置１４１が、スプリッタ１４３を介して接続されている。スプリッタ１４３はＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）回線を通じて音声情報の送信及び通信ネットワークへの接続通信を分波する部材である。また、通信装置１４においては、ユーザーＵ４が固定式電話１４０で受信した音声情報が、スプリッタ１４３を介して接続された電子文字情報表示装置１４１に送られるように構成されている。
【００８８】
つまり、通信装置１４は、既存の固定式電話に後付けで簡単に接続できるものである。また、通信装置１４は、持ち運びの負担が少ないので、自宅以外でも使用しやすい。更に、通信装置１４は、スプリッタ１４３により通常の電話回線を利用しつつ、そのまま接続して電子文字情報の提供を受けることもできるので、高齢者等のインターネットをしない者にとって無駄な工事を行う必要がなくなる。
【００８９】
まず、ユーザーＵ１が話すと、その内容が音声情報Ｒ１として携帯電話１１から送信され、音声通信ネットワークＴを介してユーザーＵ４へ届く。次に、ユーザーＵ４に届いた音声情報Ｒ１は、プログラムの機能により電子文字情報表示装置１４１から転送され、通信ネットワークＮを介してプロバイダー側に届く。
なお、プロバイダーに届いた音声情報Ｒ１の処理（音声情報の電子文字情報化等）は、先に説明した第１の態様と同様であるため、省略する。
【００９０】
また、本態様では、前記のようにスプリッタ１４３を介して受信した音声情報をプロバイダー側へ送信しているが、これに限定するものではなく、例えば、音声情報を電子文字情報表示装置１４１に備えられたＷｉ−ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｆｉｄｅｌｉｔｙ）等の無線通信機能を用いて通信ネットワークＮを介してプロバイダー側へ送る等、音声情報がプロバイダー側へ送信される他の公知手段を除外するものではない。更に、他の態様においても、有線又は無線、電話回線又はインターネット回線を問わず、音声情報がプロバイダー側へ送信可能であれば、他の公知手段を除外するものではない。
【００９１】
ユーザーＵ４は、電子文字情報表示装置１４１の表示部１４２に表示された文字により、ユーザーＵ１の話した内容を知り、固定式電話１４０の受話器を通じて回答する。ユーザー４の回答である音声情報Ｒ１は、音声通信ネットワークＴを介してユーザーＵ１音声情報のままで届く。
【００９２】
また、本態様によれば、ユーザーＵ４が使用する端末に会話補助プログラムがインストールされており、同プログラムはユーザーＵ１から受信した音声情報を、通信ネットワークＮを介してプロバイダー側へ転送するので、特定の通信会社の音声通信サービスに依拠する不便さが解消され、プロバイダーから会話補助サービスを受けることができる。
【００９３】
（第４の態様）
図５において、ユーザーＵ５は聴覚障がい者である。ユーザーＵ５が使用する端末である通信装置１５は、固定式電話１２と、通信ネットワークに接続されたスプリッタ１５１と、スプリッタ１５１と接続された発信機１５２と、発信機１５２からの電波を受信する着信通知バンド１５３と、着信通知バンド１５３表面側に設けられた発光部１５４を備えている。また、着信通知バンド１５３はバイブレーター機能も有している。なお、固定式電話１２については前述しているため細部の説明は省略する。
【００９４】
通常、呼び出し音が鳴っても、ユーザーＵ５はその音が聞こえず、電話機のそばにいるか、電話機を見ていないと着信を知ることができなかった。
しかし、通信装置１５によれば、固定式電話１２から離れていても、身につけた着信通知バンド１５３の発光及び振動で着信を知ることができる。なお、着信通知バンド１５３は、発光または振動のいずれか１つの機能のみを有している態様であってもよいし、弱電流等の刺激手段等の他の公知手段を採用してもよい。
【００９５】
前述の通信装置又はプログラムを用いて行われる電子文字情報の提供が有償で行われる場合の課金方法としては、例えば、プログラムの購入時、無償で入手したプログラムの使用権限購入時、無償で入手したプログラムのアクセスキー購入時、期間を限定した電子文字情報の提供サービス利用開始の際、電子文字情報の提供サービス利用の都度、ユーザー側から送信されたリクエストのプロバイダー側の受信時、等が挙げられるがこれらに限定するものではない。
【００９６】
本明細書及び特許請求の範囲で使用している用語と表現は、あくまでも説明上のものであって、なんら限定的なものではなく、本明細書及び特許請求の範囲に記述された特徴およびその一部と等価の用語や表現を除外する意図はない。また、本発明の技術思想の範囲内で、種々の変形態様が可能であるということは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９７】
Ｓ１    第１のステップ
Ｓ２    第２のステップ
Ｓ３    第３のステップ
Ｓ４    第４のステップ
Ｓ５    第５のステップ
Ｓ６    第６のステップ
Ｓ７    第７のステップ
Ｓ８    第８のステップ
Ｓ９    第９のステップ
Ｓ１０    第１０のステップ
Ｓ１１    第１１のステップ
Ｓ１２    第１２のステップ
Ｓ１３    第１３のステップ
Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４，Ｕ５    ユーザー
Ｔ    音声通信ネットワーク
Ｎ    通信ネットワーク
Ｒ１    音声情報
Ｒ２    電子文字情報
Ｒ３    リクエスト
１１    携帯電話
１２    固定式電話
１２０    本体部
１２１    表示部
１２２    受話器
１３    通信装置
１３０    タブレット
１３１    表示部
１３２    無線ルーター
１３３    ヘッドセット
１４    通信装置
１４０    固定式電話
１４１    電子文字情報表示装置
１４２    表示部１４２
１４３    スプリッタ
１５    通信装置
１５１    スプリッタ
１５２    発信機
１５３    着信通知バンド
１５４    発光部
Ｐ１，Ｐ２    入力オペレーター
４１，４２    パソコン
４３    ヘッドセット
４４    サーバー
９    通訳システム
９００    被通訳者の携帯通信端末
９０１    音声／文字変換処理部
９０２    文字出力処理部
９０７    文字入力処理部
９０８    音声入力処理部
９０９    訳後データ出力方法制御部
９１０    音声出力処理部
９１１    訳語選択制御部
９１３    送信部
９１４    受信部
９１５    ユーザーインターフェース
９１６    入力制御部
９１７    出力制御部
９１８    通信データ制御部
９１９    通訳センター
９２０    通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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