(57)【要約】【課題】ユーザが気づかないうちにジョブデータが削除されるのを確実に回避すること。【解決手段】データ処理装置３０から送信されるジョブデータを、保存指示に基づき保存する保存領域を備えた印刷制御装置１０であって、保存領域のジョブデータの保存可能な空き容量が所定の基準値に達したか否かを判別する保存領域判別手段１４０（１）と、保存領域判別手段が、前記保存領域のジョブデータの保存可能な空き容量が基準値未満と判別したとき、保存領域の保存ジョブから削除する削除候補ジョブを選定するジョブ削除候補選定手段１４０（２）と、削除候補ジョブに選定されたジョブを削除する旨を当該ジョブのユーザに通知するジョブ削除通知手段１４０（３）と、通知に対して当該ジョブのユーザからの応答を条件に、前記保存領域から当該ジョブデータを削除するジョブデータ削除手段１４０（４）と、を備えた。【選択図】図５
2015000525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理装置から送信されるジョブデータを、保存指定に基づき保存する保存領域を備えた印刷制御装置であって、
前記保存領域のジョブデータの保存可能な空き容量が所定の基準値に達したか否かを判別する保存領域判別手段と、
前記保存領域判別手段が、前記保存領域のジョブデータの保存可能な空き容量が基準値に達しないと判別したとき、保存領域に保存されたジョブから削除する削除候補ジョブを選定するジョブ削除候補選定手段と、
前記削除候補ジョブに選定されたジョブを削除する旨を当該ジョブのユーザに通知するジョブ削除通知手段と、
前記通知に対して当該ジョブのユーザからの前記通知の確認を条件に、前記保存領域から当該ジョブデータを削除するジョブデータ削除手段と、
を備えた印刷制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載された印刷制御装置において、
前記保存領域判別手段が前記保存領域の空き領域に、保存期限付きジョブの領域を加えた領域が前記基準値に達しないと判別したとき、前記ジョブ削除候補選定手段は、保存期限なしジョブから前記削除候補ジョブを選定する印刷制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載された印刷制御装置において、
前記削除候補ジョブの選定は、さらに削除候補ジョブの領域を加えた領域が前記基準値に達するまでくり返し行われる印刷制御装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載された印刷制御装置であって、
前記削除候補ジョブは、当該ジョブのユーザからの前記通知に対する応答を条件に、その保存期限が設定される印刷制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載された印刷制御装置において、
保存期限に達したジョブを前記保存領域から削除するジョブデータ削除手段を備えた印刷制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載された印刷制御装置及びプリンタを備えた印刷システム。
【請求項７】
データ処理装置から送信されるジョブデータを、保存指定に基づき保存する保存領域を備えた印刷制御装置の保存領域管理方法であって、
前記保存領域のジョブデータの保存可能な空き容量が基準値に達するか否かを判別する保存領域判別工程と、
前記保存領域判別手段が、前記保存領域のジョブデータの保存可能な空き容量が基準値に達しないと判別したとき、保存領域に保存されたジョブから削除する削除候補ジョブを選定するジョブ削除候補選定工程と、
前記削除候補ジョブに選定されたジョブデータを削除する旨を当該ジョブのユーザに通知するジョブ削除通知工程と、
前記通知に対して当該ジョブのユーザからの前記通知の確認を条件に、前記保存領域から当該ジョブデータを削除する工程と、
を有する印刷制御装置の保存領域管理方法。
【請求項８】
データ処理装置から送信されるジョブデータを、保存指定に基づき保存する保存領域を備えた印刷制御装置のコンピュータを、
前記保存領域のジョブデータの保存可能な空き容量が基準値に達しているか否かを判別する保存領域判別手段と、
前記保存領域判別手段が、前記保存領域のジョブデータの保存可能な空き容量が基準値に達していないと判別したとき、前記保存領域のジョブデータの保存可能な領域を確保するために、保存領域に保存されたジョブから削除する削除候補ジョブを選定するジョブ削除候補選定手段と、
前記削除候補ジョブに選定されたジョブデータを削除する旨を当該ジョブのユーザに通知するジョブ削除通知手段と、
前記通知に対して当該ジョブのユーザからの前記通知の確認を条件に、前記保存領域から当該ジョブデータを削除するジョブデータ削除手段と、
として機能させる印刷制御装置のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷制御装置、それに保存される印刷データの保存領域の管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
データ処理装置からネットワークを介して、印刷制御装置にジョブデータを送信して印刷を行う印刷システムが知られている。この印刷システムでは、ユーザの要求により、印刷物の一部のページを全体とは異なる印刷や用紙とする設定や仕上げ作業の後処理等を、データ処理装置で編集してジョブデータを作成し、印刷することが行われる。また、あるジョブデータの印刷後に、同じジョブデータの印刷を追加することもある。
このようなユーザの要求に応えるために、印刷制御装置は、データ処理装置からジョブデータを再送することなく、印刷制御装置のパネル部からの再印刷の指示に従って、そのジョブデータの印刷を可能にする再印刷モード機能を備えていることが多い。
【０００３】
印刷制御装置では、この再印刷モード機能を使用する場合は、印刷処理終了後もジョブデータを削除しないで、印刷制御装置内のジョブデータ保存領域に保存する。
しかし、ジョブデータを保持し続けると、ジョブデータの保存領域の容量が不足して、後続のジョブデータを保存できなくなることがある。そのため一定期間、印刷制御装置内にジョブデータを保持して、期間経過後に自動削除する。
しかし、従来のジョブデータの削除方法では、定められた条件に従い印刷制御装置側で自動的にジョブデータを削除する。そのため、例えば削除されると不都合な重要なジョブがあったとしても、ジョブ所有者（ジョブのユーザ、以下の説明ではユーザと略称する）が気付かずにジョブデータが削除されてしまうという問題がある。
【０００４】
この問題を解決する方法として、特許文献１（特開２００４−１９９４５６号公報）には、保存領域に保存されたジョブデータの削除日が間近になったときには、そのジョブデータの送信元であるデータ処理装置に、そのジョブデータの削除日が間近であることを通知する手段を備えた印刷システムが開示されている。
この印刷システムでは、ジョブデータを削除する前に、ユーザに通知することで、ユーザがジョブデータの削除に気付かないことは一応回避することができる。しかし、この印刷システムでは、自動的に削除されることを通知するだけでユーザに通知が確実に伝わったかどうかの確認はしない。そのため、ユーザが気付かずにジョブデータが削除されるという問題は完全には解消されない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、ユーザが気づかないうちにジョブデータが削除されるのを確実に回避できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、データ処理装置から送信されるジョブデータを、保存指示に基づき保存する保存領域を備えた印刷制御装置であって、前記保存領域のジョブデータの保存可能な空き容量が所定の基準値に達したか否かを判別する保存領域判別手段と、前記保存領域判別手段が、前記保存領域のジョブデータの保存可能な空き容量が基準値未満と判別したとき、保存領域の保存ジョブから削除する削除候補ジョブを選定するジョブ削除候補選定手段と、前記削除候補ジョブに選定されたジョブを削除する旨を当該ジョブのユーザに通知するジョブ削除通知手段と、前記通知に対して当該ジョブのユーザからの応答を条件に、前記保存領域から当該ジョブデータを削除するジョブデータ削除手段と、を備えた印刷制御装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザが気づかないうちにジョブデータが削除されるのを完全に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係るプリンタ制御装置を備えた印刷システムの構成図である。
【図２】プリンタ制御装置の機能ブロック図である。
【図３】保存指定のあるジョブを記録するジョブ保存リストの一例を示す図である。
【図４】ジョブ保存領域の使用又は空き状況を示す図ある。
【図５】ジョブ管理部で実行されるジョブデータの保存のための処理の手順を示すフロー図である。
【図６】ジョブ管理部で実行されるジョブ削除候補選定とジョブ削除通知のための処理の手順を示すフロー図である。
【図７】通知先リストの一例を示す図である。
【図８】ジョブ管理部で実行される、確認を行った当該ユーザのジョブに対して個別に行われるジョブ削除通知確認処理の手順を示すフロー図である。
【図９】ジョブ管理部で実行される保存期限日を過ぎたジョブの削除のための処理の手順を示すフロー図である。
【図１０】ジョブ管理部の各機能実現手段を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一実施形態を以下の図面を用いて説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタ制御装置を備えた印刷システムの構成図である。
本印刷システムは、図１に示すように、ネットワーク４０で接続された複数のデータ処理装置３０、プリンタ制御装置（ＤＦＥ：Digital Front End）１０、及びプリンタ制御装置１０に接続されたプリンタ２０で構成されている。
プリンタ制御装置（又は印刷制御装置）１０は、ネットワーク４０を介してデータ処理装置３０からジョブデータを受信する。プリンタ制御装置１０は、受信したジョブデータをラスタライズ処理して画像データを生成し、プリンタ２０に送信する。プリンタ２０は受信した画像データの印刷を行う。
【００１０】
本印刷システムで印刷を行う場合は、ユーザは、データ処理装置３０からプリンタ制御装置１０にジョブデータを送信する。ここで、ジョブデータの保存を希望する場合には、ジョブデータと合わせてジョブデータの保存期限を指定する保存指定（データ）を送信する。なお、再印刷する予定はあるが保存期限を決められない場合は、保存期限を無期限とすることができる。一方、ユーザがジョブデータの保存を希望しない場合は、保存指定は行わない。
【００１１】
図２は、プリンタ制御装置１０の機能ブロック図である。
プリンタ制御装置１０は、ネットワーク４０と接続するインタフェース部１００、ジョブ受信部１１０、ジョブ記憶部１２０、ジョブ印刷部１３０、ジョブ管理部１４０で構成されている。ジョブ記憶部１２０内にはジョブ保存領域１５０が設けられている。
インタフェース部１００で受信したジョブデータ（及びジョブデータの保存指定データ）は、ジョブ受信部１１０を経由してジョブ記憶部１２０に一時的に保存される。ジョブ記憶部１２０に保存されたジョブデータは、ジョブ印刷部１３０に読み出され、ラスタライズ処理されて画像データとしてプリンタ２０に送信される。ジョブデータの処理は、ジョブ管理部１４０の管理においてなされる。
【００１２】
図３は、保存指定のあるジョブをジョブ保存領域に保存する場合のジョブ保存リストの一例を示す図である。
保存されるジョブは、図３に示すジョブ保存リストに記録されて、管理される。この例では、ジョブ保存リストは、保存されるジョブを特定するジョブＩＤ（識別子）、ジョブ名、ジョブの所有者、ジョブのサイズ（容量）、ジョブの保存開始日、ジョブの保存期限日、ジョブの最終利用日、削除候補の欄で構成される。
なお、ここで、ジョブ保存リストに記録されたジョブの内、保存期限日が無期限でなく具体的な日付が入っているジョブは、期限付きジョブであり、削除予定ジョブという。また、削除候補欄に符合「レ」が記入されたジョブは、保存期間に期限を指定していなジョブのうち、削除候補として選定されたジョブであり、ジョブ保存領域が不足する場合に、その保存領域を確保するために削除対象候補となる削除対象候補ジョブという。
なお、図３に示すジョブ保存リストに、印刷回数や削除通知日の欄、また、例外フラグ欄等を設けてもよい。
【００１３】
図４は、それぞれジョブ保存領域１５０の使用又は空き状況を示す図ある。図４に示す点線位置は、ジョブ保存領域１５０の空き容量の基準値である。ここで、空き容量の基準値は、保存領域を安定的に使用するために必要な空き容量値であり、保存領域の整理依頼を行うか否かの判定の基準となる空き容量の値である。また、図４Ａ〜４Ｄにおいて、各保存領域の下に付された説明は、それぞれの保存領域の状態（空き容量の状態）に対応するフラグ（保存領域フラグ）である。
【００１４】
即ち、図４Ａの保存領域の状態は「整理不要」フラグで表した状態である。ここでは、ジョブ保存領域１５０に空き容量が十分に確保されていることを示す。図４Ｂのジョブ保存領域１５０の状態は、「要整理」フラグで表した状態であり、ジョブ保存領域１５０の空き容量が不足し、削除候補ジョブの選定が必要な状態であることを示す。
図４Ｃのジョブ保存領域１５０の状態は「整理依頼中」フラグで表した状態であり、ジョブ保存領域１５０の空き容量は不足している（基準値を下回っている）が、削除候補ジョブの容量を加えると、基準値を上回る空き容量が確保できることを示す。ここでは、削除候補ジョブの選定は既に済んでいる。
図４Ｄのジョブ保存領域１５０の状態は、空き容量はまだ十分確保できていないが、期限付きジョブ（但し、一定期間内に削除されるジョブ；例えば、図３のジョブＩＤ2102では１週間）があり、それらのジョブデータが削除されることで空き容量が確保される状態である。この状態も、ここでは「整理不要」フラグで表している。
【００１５】
次に、ジョブ管理部１４０で実行されるジョブデータ保存のための処理の手順について説明する。
図５は、ジョブ管理部１４０で実行される前記処理のための手順を示すフロー図である。ジョブの印刷が完了したときに実行される処理である。
即ち、最初に、印刷完了したジョブは保存指定されているか否かを判定する（Ｓ２０１）。保存指定されていれば（Ｓ２０１、ＹＥＳ）、印刷完了したジョブデータはジョブ保存領域１５０に保存され、ジョブ保存リスト（図３）にジョブの情報が追加される（Ｓ２０２）。
一方、印刷完了したジョブデータが保存指定されていないときは（Ｓ２０１、ＮＯ）、ジョブデータの保存処理が不要のため本処理を終了する。
【００１６】
ステップＳ２０２で、ジョブデータが、新たにジョブ保存領域１５０に保存されると、ジョブ保存領域１５０の空き容量と削除予定ジョブのデータ合計値が、予め定めた基準値に達しないか否かを判定する（Ｓ２０３）。下回っていなければ（Ｓ２０３、ＮＯ）、ジョブ保存領域１５０のジョブデータを整理する必要がないため本処理は終了する。
一方、ジョブ保存領域１５０の空き容量と削除予定ジョブのデータ合計値が基準値を達しないときは（Ｓ２０３、ＹＥＳ）、次に、空き容量と削除予定ジョブと削除候補ジョブのデータ合計値が基準値を達したかの判定を行う（Ｓ２０４）。その合計値が基準値を上回れば（Ｓ２０４、ＹＥＳ）、ジョブデータを削除する追加の整理依頼は不要となり、保存領域フラグを「整理依頼中」にして（Ｓ２０５）、本処理を終了する。
一方、前記合計値が基準値に達していなければ（Ｓ２０４、ＮＯ）、ジョブデータを削除する追加の整理依頼が必要なため、保存領域フラグを「要整理」にして（Ｓ２０６）本処理を終了する。
【００１７】
次に、ジョブ管理部１４０で実行されるジョブ削除候補選定とジョブ削除通知のための処理手順について説明する。
図６は、ジョブ管理部１４０で実行されるジョブ削除候補選定とジョブ削除通知のための処理の手順を示すフロー図である。
本処理は、保存領域フラグが「要整理」となった時点で実行されるが、例えば一時間おき等定期的に実行させてもよい。
また、保存領域フラグが整理不要（図４Ｄ）であっても、削除予定ジョブの容量が大きく、全体として空き容量が少なくなる場合もあり得る。この場合は、本印刷システムの管理者（ここでは、管理者もジョブのユーザに含まれる）により強制的に実行させてもよい。
【００１８】
本処理が開始されると、最初に保存領域フラグの確認が行われる（Ｓ３０１）。保存領域フラグが整理不要又は整理依頼中のときは（Ｓ３０１、ＹＥＳ）、ジョブ保存領域１５０に空き容量が十分にあるか又はジョブ保存領域１５０の空き容量は不足しているが、空き容量を確保するための必要な削除候補ジョブの選定が済んだ状態であり、削除候補の選定は不要であるので本処理は終了する。
一方、保存領域フラグが整理不要又は整理依頼中でないとき、つまり要整理のときは（Ｓ３０１、ＮＯ）、削除目標値が設定される（Ｓ３０２）。
ここで、削除目標値は、ジョブの整理後にジョブ保存領域１５０が、基準値に達する空き容量が確保される目標値である。
【００１９】
ステップＳ３０２で、削除目標値が設定されると，予め定めた削除候補選定ルールにより選定した削除候補ジョブの合計値が、削除目標値に達するまで削除候補選定が繰り返される（Ｓ３０３ＮＯ、Ｓ３０４）。なお、削除候補ジョブの選定ルールは任意であるが、例えば、再印刷の回数の少ない順によって順位決めしてもよく、あるいは最終利用日により、その古い順に順位決めしてもよい。
削除候補に選定されたジョブは、ジョブ保存リスト（図３）の該当するジョブの削除候補欄にチェックが入れられる（即ち、フラグが記入される）。
【００２０】
次に、選定した削除候補ジョブのデータ合計値が削除目標値に達すると（Ｓ３０３、ＹＥＳ）、ジョブが削除候補に選定されたことを、当該ジョブのユーザに対して通知を行う（Ｓ３０５）。なお、通知方法は任意であるが、例えば、電子メール等ネットワークを利用した通知であってもよい。いずれにしても、通知先リストを利用して通知先を特定し、ジョブＩＤ、削除予定日（通知確認後何日で削除されるか）等の情報とともに保存されているジョブが削除候補となったことをユーザに通知する。
全ての通知が完了すると保存領域フラグは整理依頼中に変更される（Ｓ３０６）。
【００２１】
なお、重要なジョブを長期保存するために、削除候補選定から除外されるジョブを事前に指定できるようにしてもよい。また、これら幾つかの選定ルールを用意しておき管理者が選択できるようにしてもよい。
【００２２】
図７は、上述した通知先リストの一例を示す図である。
図７に示すリストは、ユーザ及び通知先の欄で構成され、ジョブデータを送信したユーザとそのメールアドレスを記載したものである。
【００２３】
図８は、ジョブ管理部１４０で実行される、ジョブ削除候補通知の確認を行った当該ユーザのジョブに対して個別に行われる期限付きジョブへの変更処理の手順を示すフロー図である。
ユーザが電子メールの開封確認（受信）したときや、プリンタ制御装置１０の操作部（図示はしていない）にログインしたときに、本処理が実行される。
本処理では、ユーザに対するジョブ削除候補通知の確認が行われたジョブがジョブ保存リストにあるときは（つまり、前記ジョブ削除候補通知の確認を前提に）、当該ジョブに対する削除候補フラグが残っているか否かをチェックする（Ｓ４０１）。前記確認が最初のものであり、当該ジョブがジョブ保存リストにあり、当該ジョブに対する削除候補フラグが残っているときは（Ｓ４０１、ＹＥＳ）、当該削除候補フラグを削除し、保存期限を規定期日後に設定する（Ｓ４０２）。つまり、当該削除候補ジョブの保存期限を無期限から期限付きに変更し、その期限がきた後削除する。
【００２４】
次に、ステップＳ４０１の判定の如何に関らず、ジョブ保存リストの中に、削除候補フラグのあるジョブが残っているか否か判定する（Ｓ４０３）。ここで、削除候補フラグのあるジョブが残っていないときは（Ｓ４０３、ＮＯ）、保存領域フラグを整理依頼中から整理不要にして（Ｓ４０４）、本処理を終了する。また、削除候補フラグのあるジョブが残っていれば（Ｓ４０３、ＹＥＳ）、保存領域フラグを変更せずにそのまま、本処理を終了する。
【００２５】
図９は、ジョブ管理部１４０で実行される保存期限日を過ぎたジョブの削除のための処理の手順を示すフロー図である。
即ち、本処理は、保存期限日を過ぎたジョブデータを削除する処理である。そのため、プリンタ制御装置１０の起動時や、連続通電時には日付が変更された場合に実行される。
ジョブ保存リストのチェックし、全てのジョブのチェックが完了するまで（Ｓ５０１、ＮＯ）、保存期限日を確認し、保存期限日を過ぎていればジョブ保存領域１５０からジョブデータを削除し、ジョブ保存リストからジョブを削除する（Ｓ５０２）。保存期限日を過ぎたジョブの削除が完了すると（Ｓ５０１、ＹＥＳ）、次のステップに進む。
【００２６】
次に、ジョブ保存リストの中に、削除候補フラグのあるジョブが残っているか否か判定する（Ｓ５０３）。ここで、削除候補フラグのあるジョブが残っていないときは（Ｓ５０３、ＮＯ）、保存領域フラグを整理依頼中から整理不要にして（Ｓ５０４）、本処理を終了する。また、削除候補フラグのあるジョブが残っていれば（Ｓ５０３、ＹＥＳ）、保存領域フラグを変更せずにそのまま、本処理を終了する。
【００２７】
以上、ジョブ管理部１４０における各種処理について説明したが、これらの処理は、具体的にはジョブ管理部１４０のコンピュータにプログラムを読み取らせることにより実現する機能実現手段で行う。
図１０は、ジョブ管理部１４０の各機能実現手段を示す機能ブロック図である。即ち、ジョブ管理部１４０は、保存領域判別手段４０（１）、ジョブ削除候補選定手段１４０（２）、ジョブ削除候補通知手段１４０（３）、ジョブデータ削除手段１４０（４）を備えている。
ジョブ管理部１４０の前記各手段は、ジョブ管理部１４０のコンピュータにプログラムを読み取らせることにより実現する機能実現手段である。
【００２８】
ジョブの印刷後、保存指定の無いジョブデータは印刷が完了すると、ジョブ記憶部１２０から削除される。一方、保存指定のあるジョブデータは、ジョブ管理部１４０によって、ジョブ記憶部１２０に設けられたジョブ保存領域１５０に保存される。
【００２９】
なお、ユーザが長期不在等の場合に、ユーザが長期間通知を確認できないケースもあり得る。そのため、通知を行った日をジョブ保存リストに記録しておき、一定期間確認が行われない場合は、管理者に通知され、管理者の責任で削除するようにしてもよい。
【００３０】
本実施形態では、プリンタ制御装置１０とプリンタ２０が分離した装置として説明しているが、両者が一体となった画像形成装置としてもよい。また、プリンタ２０はパンチ穴開けやステープル等の後処理を行うフィニッシャーとの組み合わせたものであってもよい。
さらに、図３に示すジョブ保存リストには、保存期限日の欄を設けているが、保管期間の欄としてもよい。
【００３１】
以上、本発明の実施形態について説明した。本実施形態では、ユーザのジョブが削除候補ジョブに選定されたことの通知を受け、その通知をユーザが確認後に、一定期間猶予して当該ジョブを削除するため、ユーザが知らないうちにジョブが削除されるのを回避できる。
【符号の説明】
【００３２】
１０・・・プリンタ制御装置（ＤＦＥ）、２０・・・プリンタ、３０・・・データ処理装置、４０・・・ネットワーク、１００・・・インタフェース部、１１０・・・ジョブ受信部、１２０・・・ジョブ記憶部、１３０・・・ジョブ印刷部、１４０・・・ジョブ管理部、１４０（１）・・・保存領域判別手段、１４０（２）・・・ジョブ削除候補選定手段、１４０（３）・・・ジョブ削除候補通知手段、１４０（４）・・・ジョブデータ削除手段、１５０・・・ジョブ保存領域。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３３】
【特許文献１】特開２００４−１９９４５６号公報
【図１】
2015000525.tif 000003
【図２】
2015000525.tif 000004
【図３】
2015000525.tif 000005
【図４】
2015000525.tif 000006
【図５】
2015000525.tif 000007
【図６】
2015000525.tif 000008
【図７】
2015000525.tif 000009
【図８】
2015000525.tif 000010
【図９】
2015000525.tif 000011
【図１０】
2015000525.tif 000012