(57)【要約】【課題】広範囲に配置されたアンテナ局を一つの通信局で収容し、アレーアンテナの合成指向性を通信局から遠隔制御する。【解決手段】複数のアンテナ素子から構成されるアレーアンテナに対し、光ファイバを介してＲＦ信号を励振するアンテナ光制御装置であって、単一の光源２２と、光源２２から供給された光キャリアを、送信信号としてのＲＦ信号で強度変調し、光変調信号を出力する光変調部２４と、光変調信号を、アンテナ素子の数に分岐する光カプラ２６と、各アンテナ素子に対応するように設けられ、分岐された各光変調信号をそれぞれ入力し、アレーアンテナのビーム制御に必要な波長分散量以外の波長分散量を補償する複数の可変分散補償部２８−１〜２８−ｎと、光ファイバ４０−１〜４０−ｎの伝送距離に応じて、各可変分散補償部２８−１〜２８−ｎが補償する波長分散量を制御する制御部３０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナ素子から構成されるアレーアンテナに対し、光ファイバを介してＲＦ（Radio Frequency）信号を励振するアンテナ光制御装置であって、
単一の光源と、
前記光源から供給された光キャリアを、送信信号としてのＲＦ信号で強度変調し、光変調信号を出力する光変調部と、
前記光変調信号を、前記アンテナ素子の数に分岐する光カプラと、
前記各アンテナ素子に対応するように設けられ、前記分岐された各光変調信号をそれぞれ入力し、前記アレーアンテナのビーム制御に必要な波長分散量以外の波長分散量を補償する複数の可変分散補償部と、
前記光ファイバの伝送距離に応じて、前記各可変分散補償部が補償する波長分散量を制御する制御部と、を備えることを特徴とするアンテナ光制御装置。
【請求項２】
前記各可変分散補償部で波長分散量が補償された複数の光変調信号を、それぞれ複数の光ファイバに出力することを特徴とする請求項１記載のアンテナ光制御装置。
【請求項３】
前記各可変分散補償部で波長分散量が補償された複数の光変調信号を入力し、単一の光変調信号に合成する光カプラを更に備え、
前記合成された単一の光変調信号を、単一の光ファイバに出力することを特徴とする請求項１記載のアンテナ光制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、
少なくとも２つの前記アンテナ素子で受信したＲＦ信号の位相差に基づいて、受信したＲＦ信号の到来方向を推定する到来方向推定部と、
前記推定されたＲＦ信号の到来方向に応じて、前記各可変分散補償部が補償すべき波長分散量を算出する分散量算出部と、を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のアンテナ光制御装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のアンテナ光制御装置と、
複数のアンテナ素子から構成されるアレーアンテナと、
前記アンテナ光制御装置および前記アレーアンテナの間で送受信される光変調信号を伝送する少なくとも一つの光ファイバと、から構成されることを特徴とするアンテナ光制御システム。
【請求項６】
複数のアンテナ素子から構成されるアレーアンテナに対し、光ファイバを介してＲＦ（Radio Frequency）信号を励振するアンテナ光制御方法であって、
単一の光源から供給された光キャリアを、送信信号としてのＲＦ信号で強度変調し、光変調信号を出力するステップと、
前記光変調信号を、前記アンテナ素子の数に分岐するステップと、
前記分岐された各光変調信号をそれぞれ入力し、前記アレーアンテナのビーム制御に必要な波長分散量以外の波長分散量を補償するステップと、
前記光ファイバの伝送距離に応じて、前記補償する波長分散量を制御するステップと、を少なくとも含むことを特徴とするアンテナ光制御方法。
【請求項７】
複数のアンテナ素子から構成されるアレーアンテナに対し、光ファイバを介してＲＦ（Radio Frequency）信号を励振するアンテナ光制御装置のプログラムであって、
単一の光源から供給された光キャリアを、送信信号としてのＲＦ信号で強度変調し、光変調信号を出力する処理と、
前記光変調信号を、前記アンテナ素子の数に分岐する処理と、
前記分岐された各光変調信号をそれぞれ入力し、前記アレーアンテナのビーム制御に必要な波長分散量以外の波長分散量を補償する処理と、
前記光ファイバの伝送距離に応じて、前記各可変分散補償部が補償する波長分散量を制御する処理と、の一連の処理を、コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアンテナ素子から構成されるアレーアンテナに対し、光ファイバを介してＲＦ（Radio Frequency）信号を励振する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン等の普及により、モバイルトラヒックが急増している。このような大容量トラヒックを収容するためには、無線基地局などのアンテナ局を増設する必要があるが、無線基地局間の電波干渉により、ユーザ端末における受信信号品質が劣化する問題がある。
【０００３】
このような電波干渉を低減する手段の一つとして、複数のアンテナ素子から構成されるアレーアンテナの合成指向性を利用する技術が知られている。アレーアンテナでは、個々のアンテナ素子へ入射するＲＦ信号の位相を変化させることで、合成指向性を制御することが可能である。
【０００４】
一方、光ファイバを介してＲＦ信号を光伝送するＲｏＦ（Radio-over-Fiber）システムが知られている。ＲｏＦシステムでは、光キャリアを伝送すべきＲＦ信号で強度変調し、当該変調信号を光ファイバで伝送し、光受信器でＲＦ信号に戻してアンテナから電波として放射する。
【０００５】
このようなＲｏＦシステムにおいて、光キャリアの波長を変更することで、光ファイバ伝送時の波長分散により光遅延差を生じさせ、アンテナへ入射するＲＦ信号の位相を制御する技術が知られている（特許文献１）。この技術では、光キャリアの波長変更のみで合成指向性を遠隔から制御できるので、アンテナ局側に、ＲＦ信号の位相を変化させる手段を設ける必要がない。また、ＲＦ信号パワーを遠隔から光伝送して供給できるので、アンテナ局側にＲＦ増幅器を配置する必要がない。従って、アンテナ局を簡易な構成にすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１４６０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、大容量モバイルトラヒックを収容するためには、広い通信帯域を確保可能な数十ＧＨｚ以上の周波数帯のアンテナ局を設置することが有効である。しかしながら、ＲｏＦシステムでは、光ファイバ伝送時の波長分散により、ＲＦ変調信号にフェージングが発生するため、伝送可能な光ファイバの距離が制限されてしまう。この現象は、周波数が高くなるにつれて顕著となる。例えば、周波数が３０ＧＨｚになると数ｋｍ程度しか伝送できず、さらに周波数が６０ＧＨｚになると数百ｍしか伝送できない。
【０００８】
アンテナ局を効率的に配置していくためには、ｋｍオーダの広範囲なエリアを、一つの通信局に集約できることが望ましいが、特許文献１に記載の技術では、上記のように数十ＧＨｚ以上の周波数を用いる場合に、伝送可能な距離が制限されてしまう。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、広範囲に配置されたアンテナ局を一つの通信局で収容し、アレーアンテナの合成指向性を通信局から遠隔制御することができるアンテナ光制御装置、アンテナ光制御システム、アンテナ光制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明のアンテナ光制御装置は、複数のアンテナ素子から構成されるアレーアンテナに対し、光ファイバを介してＲＦ（Radio Frequency）信号を励振するアンテナ光制御装置であって、単一の光源と、前記光源から供給された光キャリアを、送信信号としてのＲＦ信号で強度変調し、光変調信号を出力する光変調部と、前記光変調信号を、前記アンテナ素子の数に分岐する光カプラと、前記各アンテナ素子に対応するように設けられ、前記分岐された各光変調信号をそれぞれ入力し、前記アレーアンテナのビーム制御に必要な波長分散量以外の波長分散量を補償する複数の可変分散補償部と、前記光ファイバの伝送距離に応じて、前記各可変分散補償部が補償する波長分散量を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
このように、アレーアンテナのビーム制御に必要な波長分散量以外の波長分散量を補償するので、光ファイバを用いた長距離伝送を実現することが可能となる。例えば、大容量無線伝送を可能とするミリ波帯を用いた場合であっても、位相フェージングの影響を回避し、大容量かつ長距離伝送が可能となる。また、従来の波長可変光源の波長制御によってビームを制御する手法とは異なり、制御装置に設ける光源が一つで済むため、アンテナ素子数の多いアレーアンテナに対しても柔軟に対応することが可能となると共に、コストを抑えることも可能となる。
【００１２】
（２）また、本発明のアンテナ光制御装置は、前記各可変分散補償部で波長分散量が補償された複数の光変調信号を、それぞれ複数の光ファイバに出力することを特徴とする。
【００１３】
この構成により、アレーアンテナのビーム制御に必要な波長分散量以外の波長分散量を補償するので、光ファイバを用いた長距離伝送を実現することが可能となる。
【００１４】
（３）また、本発明のアンテナ光制御装置は、前記各可変分散補償部で波長分散量が補償された複数の光変調信号を入力し、単一の光変調信号に合成する光カプラを更に備え、前記合成された単一の光変調信号を、単一の光ファイバに出力することを特徴とする。
【００１５】
この構成により、光変調信号を伝送する光ファイバを１本にすることができるので、長距離伝送を実現する際のコストを低減させることが可能となる。
【００１６】
（４）また、本発明のアンテナ光制御装置において、前記制御部は、少なくとも２つの前記アンテナ素子で受信したＲＦ信号の位相差に基づいて、受信したＲＦ信号の到来方向を推定する到来方向推定部と、前記推定されたＲＦ信号の到来方向に応じて、前記各可変分散補償部が補償すべき波長分散量を算出する分散量算出部と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
このように、少なくとも２つのアンテナ素子で受信したＲＦ信号の位相差に基づいて、受信したＲＦ信号の到来方向を推定し、この推定したＲＦ信号の到来方向に応じて、各可変分散補償部が補償すべき波長分散量を算出するので、送信側の位置に応じて、リアルタイムにアレーアンテナの合成指向性を制御することが可能となる。
【００１８】
（５）また、本発明のアンテナ光制御システムは、上記（１）から（４）のいずれかに記載のアンテナ光制御装置と、複数のアンテナ素子から構成されるアレーアンテナと、前記アンテナ光制御装置および前記アレーアンテナの間で送受信される光変調信号を伝送する少なくとも一つの光ファイバと、から構成されることを特徴とする。
【００１９】
このシステムによれば、アレーアンテナのビーム制御に必要な波長分散量以外の波長分散量を補償するので、光ファイバを用いた長距離伝送を実現することが可能となる。例えば、大容量無線伝送を可能とするミリ波帯を用いた場合であっても、位相フェージングの影響を回避し、大容量かつ長距離伝送が可能となる。また、従来の波長可変光源の波長制御によってビームを制御する手法とは異なり、制御装置に設ける光源が一つで済むため、アンテナ素子数の多いアレーアンテナに対しても柔軟に対応することが可能となると共に、コストを抑えることも可能となる。
【００２０】
（６）また、本発明のアンテナ光制御方法は、複数のアンテナ素子から構成されるアレーアンテナに対し、光ファイバを介してＲＦ（Radio Frequency）信号を励振するアンテナ光制御方法であって、単一の光源から供給された光キャリアを、送信信号としてのＲＦ信号で強度変調し、光変調信号を出力するステップと、前記光変調信号を、前記アンテナ素子の数に分岐するステップと、前記分岐された各光変調信号をそれぞれ入力し、前記アレーアンテナのビーム制御に必要な波長分散量以外の波長分散量を補償するステップと、前記光ファイバの伝送距離に応じて、前記補償する波長分散量を制御するステップと、を少なくとも含むことを特徴とする。
【００２１】
このように、アレーアンテナのビーム制御に必要な波長分散量以外の波長分散量を補償するので、光ファイバを用いた長距離伝送を実現することが可能となる。例えば、大容量無線伝送を可能とするミリ波帯を用いた場合であっても、位相フェージングの影響を回避し、大容量かつ長距離伝送が可能となる。また、従来の波長可変光源の波長制御によってビームを制御する手法とは異なり、制御装置に設ける光源が一つで済むため、アンテナ素子数の多いアレーアンテナに対しても柔軟に対応することが可能となると共に、コストを抑えることも可能となる。
【００２２】
（７）また、本発明のプログラムは、複数のアンテナ素子から構成されるアレーアンテナに対し、光ファイバを介してＲＦ（Radio Frequency）信号を励振するアンテナ光制御装置のプログラムであって、単一の光源から供給された光キャリアを、送信信号としてのＲＦ信号で強度変調し、光変調信号を出力する処理と、前記光変調信号を、前記アンテナ素子の数に分岐する処理と、前記分岐された各光変調信号をそれぞれ入力し、前記アレーアンテナのビーム制御に必要な波長分散量以外の波長分散量を補償する処理と、前記光ファイバの伝送距離に応じて、前記各可変分散補償部が補償する波長分散量を制御する処理と、の一連の処理を、コンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２３】
このように、アレーアンテナのビーム制御に必要な波長分散量以外の波長分散量を補償するので、光ファイバを用いた長距離伝送を実現することが可能となる。例えば、大容量無線伝送を可能とするミリ波帯を用いた場合であっても、位相フェージングの影響を回避し、大容量かつ長距離伝送が可能となる。また、従来の波長可変光源の波長制御によってビームを制御する手法とは異なり、制御装置に設ける光源が一つで済むため、アンテナ素子数の多いアレーアンテナに対しても柔軟に対応することが可能となると共に、コストを抑えることも可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、光ファイバを用いた長距離伝送が可能となるため、広範囲に配置されたアンテナ局を一つの通信局で集約することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１の実施形態に係るアンテナ光制御装置の概略構成を示す図である。
【図２】式（２）を用いて光ファイバ伝送距離に対するＲＦ信号スループットを計算した例を示す図である。
【図３】第１の実施形態におけるアンテナ光制御システムの変形例としての概略構成を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るアンテナ光制御システムの概略構成を示す図である。
【図５】上りＲＦ信号の到来角と遅延差の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明者らは、アレーアンテナについて、制御局側の波長変化によりアンテナビームを遠隔制御する技術を研究してきた。ここで、ミリ波帯では光ＲＦ変調信号の位相フェージングが顕著となるため、長距離伝送が容易ではないことが認識されていたが、本発明者らは、光ファイバで生ずる波長分散のうち、アレーアンテナのビーム制御には不必要な波長分散量に着目し、これを予め補償することによって、従来困難であったミリ波帯の光ＲＦ変調信号の長距離伝送ができることを見出し、本発明をするに至った。
【００２７】
すなわち、本発明のアンテナ光制御装置は、複数のアンテナ素子から構成されるアレーアンテナに対し、光ファイバを介してＲＦ（Radio Frequency）信号を励振するアンテナ光制御装置であって、単一の光源と、前記光源から供給された光キャリアを、送信信号としてのＲＦ信号で強度変調し、光変調信号を出力する光変調部と、前記光変調信号を、前記アンテナ素子の数に分岐する光カプラと、前記各アンテナ素子に対応するように設けられ、前記分岐された各光変調信号をそれぞれ入力し、前記アレーアンテナのビーム制御に必要な波長分散量以外の波長分散量を補償する複数の可変分散補償部と、前記光ファイバの伝送距離に応じて、前記各可変分散補償部が補償する波長分散量を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００２８】
これにより、本発明者らは、光ファイバを用いた長距離伝送を実現することを可能とした。また、アンテナ素子数の多いアレーアンテナに対しても柔軟に対応すると共に、コストを抑えることを可能とした。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００２９】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係るアンテナ光制御装置の概略構成を示す図である。本システムは、アンテナ光制御装置２０およびアンテナ部５０と、それらを接続する光ファイバ４０−１〜４０−ｎから構成されている。本実施形態においては、アンテナ光制御装置２０からアンテナ部５０への方向を“下り方向”と呼称し、その逆を“上り方向”と呼称する。
【００３０】
送信すべき下りＲＦ信号１０は、アンテナ光制御装置２０における光変調部２４に入射される。光変調部２４は、光源（LD : Laser Diode）２２から供給された光キャリアを下りＲＦ信号１０で強度変調し、当該変調信号を光カプラ２６に供給する。
【００３１】
光カプラ（OC: Optical Coupler）２６は、入射した光信号をｎ分岐し、可変分散補償器２８−１〜２８−ｎに供給する。ここで、ｎは、アンテナ部５０におけるアレーアンテナのアンテナ素子数に対応し、特に制限されない。なお、図示していないが、ＯＣ２６による光損失は、アンテナ光制御装置２０に光増幅器を配置することで補うことが可能である。
【００３２】
可変分散補償器２８−１〜２８−ｎは、後述する制御部３０による制御を受けて、アレーアンテナのビーム制御に必要な波長分散量を残し、それ以外のアンテナ光制御装置２０とアンテナ部５０との間で生ずる不要な波長分散をそれぞれ補償する。可変分散補償器２８−１〜２８−ｎを通過した光信号は、光ファイバ４０−１〜４０−ｎを介して、アンテナ部５０における光／電気変換器（O/E: Optical-to-Electrical Converter）５２−１〜５２−ｎに入射する。Ｏ／Ｅ５２−１〜５２−ｎは、入射した光信号をＲＦ信号に戻し、アンテナ６０−１〜６０−ｎを介して、電波として下りＲＦ信号７０を送信する。
【００３３】
一方、ＲＦ信号で変調された光信号の周波数スペクトラム成分は、光信号のキャリア周波数をｆ０、ＲＦ信号のキャリア周波数をｆＲＦ、光変調度をｍとすると、以下の式（１）で表現される。
【００３４】
【数１】
2015177533.tif 000003
【００３５】
ここで、式（１）の第１項は光信号キャリアを示し、第２項および第３項はそれぞれＲＦ上側波帯およびＲＦ下側波帯を示す。
【００３６】
このように、ＲＦ上側波帯とＲＦ下側波帯の両方を伝送する変調方式は、一般にＤＳＢ（Double Sideband）変調と呼ばれる。光ファイバ伝搬後のＲＦ信号強度は、ＲＦ上側波帯およびＲＦ下側波帯のＲＦ信号強度の合計で決まる。従って、ＲＦ信号のスループットはＲＦ上側波帯および下側波帯のＲＦ位相関係に依存し、すなわち位相差がπになると完全に打ち消し合うこととなる。
【００３７】
例えば、長さ：Ｌの光ファイバを伝搬した後のＲＦ信号スループット：ＰＲＦは、以下の関係式（２）で表現される。
【００３８】
【数２】
2015177533.tif 000004
【００３９】
ここで、Ｄは光ファイバの分散値、λ０は光キャリア波長、ｃは光ファイバ中の光速を、それぞれ示す。式（２）では、光ファイバの伝搬損失は含めておらず、単純に波長分散によるＲＦ位相フェージングのみを考慮している。
【００４０】
図２は、式（２）を用いて光ファイバ伝送距離に対するＲＦ信号スループットを計算した例を示す図である。Ｄおよびλ０は、それぞれ１７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍおよび１５５０ｎｍとし、ｆＲＦは２ＧＨｚ、３０ＧＨｚ、６０ＧＨｚの３パターンで算出した例である。モバイル通信等で広く利用されている２ＧＨｚでは、光ファイバによる１０ｋｍ伝搬後にもＲＦ位相フェージングはほとんど発生しないが、３０ＧＨｚでは数ｋｍの光伝送で数ｄＢの分散ペナルティが発生し、さらに６０ＧＨｚでは、１ｋｍも光伝送できないことが分かる。
【００４１】
本実施形態では、可変分散補償器２８−１〜２８−ｎを適切に制御することで、数十ＧＨｚ以上のＲＦ信号でも、伝送距離が制限されない。例えば、３０ＧＨｚ帯のＲＦ信号を１０ｋｍの光ファイバ長で伝送する場合、可変分散補償器２８−１〜２８−ｎを制御して、９ｋｍの余分な波長分散量を補償することで、ＲＦ位相フェージングを回避する。また、残り１ｋｍの波長分散量を変化させることで、アレーアンテナに入射するＲＦ信号の位相を制御することができる。なお、可変分散補償器２８−１〜２８−ｎは、制御部３０が制御する。
【００４２】
従来の光キャリアの波長を制御する技術では、通信局側に波長可変光源をアレー数分配置する必要があったが、本実施例では、固定波長の単一光源を配置するだけで良いので、通信局側の構成を簡素化できる。
【００４３】
図３は、第１の実施形態におけるアンテナ光制御システムの変形例としての概略構成を示す図である。アンテナ光制御装置２０にＯＣ３２、アンテナ部５０にＯＣ５４を追加することによって、アンテナ光制御装置２０とアンテナ部５０とを接続する光ファイバ数を一本にまとめることができる。これにより、長距離伝送時における光ファイバコストを削減することができる。
【００４４】
［第２の実施形態］
第２の実施形態では、電波を放射すべき方向を、アレーアンテナから受信した上りＲＦ信号の到来方向を推定することにより決定する。図４は、本発明の第２の実施形態に係るアンテナ光制御システムの概略構成を示す図である。ユーザ端末などから送信された上りＲＦ信号８０は、アンテナ６０−１〜６０−ｎで受信され、デュープレクサ（DPLX）５４−１〜５４−ｎを介してＬＤ５６−１〜５６−ｎに入射する。ＤＰＬＸ５４−１〜５４−ｎは、上下ＲＦ信号を分離するＲＦ受動部品である。デュープレクサの代わりに、ＲＦサーキュレータを用いても良い。
【００４５】
ＬＤ５６−１〜５６−ｎは、同一の波長帯で発光する光源で、受信した上りＲＦ信号で直接変調され、当該変調信号は、光サーキュレータ５８−１〜５８−ｎを介して光ファイバ４０−１〜４０−ｎに入射する。なお、本実施形態では、ＬＤを直接変調する構成を示したが、本発明は、これに限定されるわけではなく、下りＲＦ信号の伝送と同様に、光変調器を用いた外部変調型でも良い。
【００４６】
光ファイバ４０−１〜４０−ｎを伝搬した上り光信号は、光サーキュレータ３４−１〜３４−ｎを介してＯ／Ｅ３６−１〜３６−ｎに入射する。Ｏ／Ｅ３６−１〜３６−ｎは、入射した上り光信号を上りＲＦ信号に戻し、当該上りＲＦ信号を制御装置３０に供給する。
【００４７】
図５は、上りＲＦ信号の到来角と遅延差の関係を示す図である。アンテナ６０−１および６０−ｎの間隔をｄ、上りＲＦ信号のアンテナ６０−１〜６０−ｎの到来角をθとすると、上りＲＦ信号の遅延差Δτは次式（３）で表現される。
【００４８】
Δτ＝ｄｓｉｎθ／ｃ  ・・・（３）
【００４９】
制御部３０における到来方向推定部３７において、上りＲＦ信号の遅延差Δτを測定し、上式（３）を用いて到来角θを算出する。これにより、上りＲＦ信号の到来方向、即ちユーザ端末位置を推定できるので、アンテナの指向性をユーザ端末位置に向けるべく、可変分散補償器２８−１〜２８−ｎの分散補償量の変化分を分散量計算部３８において算出し、算出結果から可変分散補償器２８−１〜２８−ｎの分散補償量を制御する。
【００５０】
以上の手順で、アレーアンテナから放射すべき電波の方向を決定することができる。なお、上りＲＦ信号の到来方向を推定するには、アンテナは両端にある６０−１と６０−ｎの２つで十分である。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態によれば、３０ＧＨｚ以上の周波数帯を利用するアレーアンテナの指向性を、ｋｍオーダの光ファイバ伝送路を介して、通信局から遠隔制御するＲＦ光伝送システムを実現することが可能となる。
【符号の説明】
【００５２】
１０  下りＲＦ信号
２０  アンテナ光制御装置
２２  光源（LD: Laser Diode）
２４  光変調部
２６、３２、５４  光カプラ（OC: Optical Coupler）
２８−１〜２８−ｎ  可変分散補償部
３０  制御部
３４−１〜３４−ｎ  光サーキュレータ
３６−１〜３６−ｎ  光／電気変換器（O/E: Optical-to-Electrical Converter）
３７  到来方向推定部
３８  分散量計算部
４０−１〜４０−ｎ  光ファイバ
５０  アンテナ部
５２−１〜５２−ｎ  光／電気変換器（O/E: Optical-to-Electrical Converter）
５４−１〜５４−ｎ  デユープレクサ（DPLX）
５６−１〜５６−ｎ  光源（LD: Laser Diode）
５８−１〜５８−ｎ  光サーキュレータ
６０−１〜６０−ｎ  アンテナ
７０  下りＲＦ信号
８０  上りＲＦ信号
【図１】
2015177533.tif 000005
【図２】
2015177533.tif 000006
【図３】
2015177533.tif 000007
【図４】
2015177533.tif 000008
【図５】
2015177533.tif 000009