(57)【要約】【課題】これまでよりも高精度に温度特性の補正を実現する温度特性補正装置を提供する。【解決手段】温度特性補正装置は電子デバイスの温度特性を補正する。温度特性補正装置は、温度特性の第１範囲３２内の第２範囲２７ａ、２７ｂでピーク値Ｐｂ、Ｐｃを有するピーク波形を第１式を用いて近似したピーク補正特性と、温度特性の第１範囲３２で連続する波形を第２式を用いて近似した補正特性とを算出する。温度特性補正装置はピーク補正特性および補正特性から全補正量を算出し、全補正量を用いて温度特性を補正する。【選択図】図５
2015094723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスの温度特性を補正する温度特性補正装置であって、
前記温度特性の第１範囲内の第２範囲でピーク値を有するピーク波形を第１式を用いて近似したピーク補正特性と、
前記温度特性の前記第１範囲で連続する波形を第２式を用いて近似した補正特性と、を算出し、
前記ピーク補正特性および前記補正特性から全補正量を算出し、
前記全補正量を用いて前記温度特性を補正することを特徴とする温度特性補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載の温度特性補正装置において、
温度を特定するパラメーター信号を受信し、前記温度に対応して前記全補正量を算出して、前記温度特性を補正することを特徴とする温度特性補正装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の温度特性補正装置において、
前記第１式は指数関数であることを特徴とする温度特性補正装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の温度特性補正装置において、
前記第２式は多項式であることを特徴とする温度特性補正装置。
【請求項５】
請求項１に記載の温度特性補正装置において、
前記第１範囲内において前記ピーク波形が複数ある場合に、
前記第１式を用いて、ピークの幅に対するピークの高さが高い順に個別に前記ピーク補正特性を設定することを特徴とする温度特性補正装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の温度特性補正装置において、
前記電子デバイスの温度特性にフィルタリング処理を施して、前記第１範囲で連続する波形と前記ピーク波形とを分離し、
分離した前記ピーク波形に基づいて、前記第１式を用いて前記ピーク補正特性を算出することを特徴とする温度特性補正装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の温度特性補正装置を内蔵したことを特徴とする電子デバイス。
【請求項８】
請求項７に記載の電子デバイスを有することを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項７に記載の電子デバイスを有することを特徴とする移動体。
【請求項１０】
温度を変化させて、電子デバイスの温度特性を特定する工程と、
前記温度特性の第１範囲内の第２範囲でピーク値を有するピーク波形を第１式を用いて近似してピーク補正特性を取得する工程と、
前記温度特性の前記第１範囲で連続する波形を第２式を用いて近似して補正特性を取得する工程と、
前記ピーク補正特性および前記補正特性から全補正量を算出する算出式を取得する工程と、
を備えることを特徴とする温度特性補正方法。
【請求項１１】
電子デバイスの温度特性を補正する制御回路であって、
前記温度特性の第１範囲内の第２範囲でピーク値を有するピーク波形を第１式を用いて近似したピーク補正特性と、
前記温度特性の前記第１範囲で連続する波形を第２式を用いて近似した補正特性と、を算出し、
前記ピーク補正特性および前記補正特性から全補正量を算出し、
前記全補正量を用いて前記温度特性を補正することを特徴とする制御回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子デバイスの温度特性を補正する温度特性補正装置および温度特性補正方法並びに電子機器および制御回路等に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、物理量センサーはゼロ点という基準値を有する。ゼロ点を基準に物理量は決定される。物理量センサーは温度特性を有し、温度が変化するとゼロ点は変動する。このゼロ点の変動が補正されると、温度が変化しても高い精度で物理量が特定される。温度に対応するゼロ点の変動は実測され、この結果、温度ごとに対応するゼロ点の補正値が設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５５０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ゼロ点の補正にあたってパラメーターの変化とゼロ点の変動との関係は算出式で表現される。一般に算出式には多項式が用いられる。しかしながら、物理量センサーのゼロ点の温度特性は局所的な温度域でしばしばピーク値を有し、ゼロ点の温度特性は急激に変化する。このような場合には、多項式の次数を増加させて急激な変化や複雑な形状の変化を近似するが、次数を増加させると補正処理が遅くなるので、現実的な次数の範囲で十分な近似を実現することは難しい。
【０００５】
本発明の少なくとも１つの態様によれば、これまでよりも高精度に温度特性の補正を実現する温度特性補正装置および温度特性補正方法並びに電子機器および制御回路を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の一態様は、電子デバイスの温度特性を補正する温度特性補正装置であって、前記温度特性の第１範囲内の第２範囲でピーク値を有するピーク波形を第１式を用いて近似したピーク補正特性と、前記温度特性の前記第１範囲で連続する波形を第２式を用いて近似した補正特性とを算出し、前記ピーク補正特性および前記補正特性から全補正量を算出し、前記全補正量を用いて前記温度特性を補正する温度特性補正装置に関する。
【０００７】
第１式はピーク値を有する曲線を描く。したがって、第２式は緩やかな曲線を描けばよく、第１式および第２式の組み合わせによって近似の精度は高まる。従来よりもよい精度で温度特性は補正される。従来のように第１範囲全域で多項式のみで温度特性が再現されると、ピーク値が十分に表現されることができず近似の精度が高められることはできない。
【０００８】
（２）温度特性補正装置は、温度を特定するパラメーター信号を受信し、前記温度に対応して前記全補正量を算出して、前記温度特性を補正することができる。こうしてパラメーター信号で特定される温度に応じて温度特性は補正されることができる。
【０００９】
（３）前記第１式は指数関数であることができる。指数関数は、ピーク値を有するピーク波形を容易く再現することができる。
【００１０】
（４）前記第２式は多項式であることができる。前述のように第２式は緩やかな曲線を描けばよく、したがって、第２範囲以外で第１範囲内の波形は第２式で精度よく再現されることができる。
【００１１】
（５）温度特性補正装置は、前記第１範囲内において前記ピーク波形が複数ある場合に、前記第１式を用いて、ピークの幅に対するピークの高さが高い順に個別に前記ピーク補正特性を設定することができる。ピークの幅に対するピークの高さが高ければ高いほど、曲線の傾きが増大し、ピーク波形は鋭く立ち上がる。曲線の傾きが低下するにつれて指数関数の第１式が用いられずとも多項式の第２式で温度特性は近似される。したがって、算出式は単純化される。
【００１２】
（６）温度特性補正装置は、前記電子デバイスの温度特性にフィルタリング処理を施して、前記第１範囲で連続する波形と前記ピーク波形とを分離し、分離した前記ピーク波形に基づいて、前記第１式を用いて前記ピーク補正特性を算出することができる。こうして確実にピーク補正特性は算出されることができる。
【００１３】
（７）温度特性補正装置は電子デバイスで利用される。このとき、電子デバイスは温度特性補正装置を内蔵することができる。
【００１４】
（８）電子デバイスは電子機器に組み込まれて利用される。このとき、電子機器は電子デバイスを有することができる。
【００１５】
（９）電子デバイスは移動体に組み込まれて利用される。このとき、移動体は電子デバイスを有することができる。
【００１６】
（１０）本発明の他の態様は、温度を変化させて、電子デバイスの温度特性を特定する工程と、前記温度特性の第１範囲内の第２範囲でピーク値を有するピーク波形を第１式を用いて近似してピーク補正特性を取得する工程と、前記温度特性の前記第１範囲で連続する波形を第２式を用いて近似して補正特性を取得する工程と、前記ピーク補正特性および前記補正特性から全補正量を算出する算出式を取得する工程とを備える温度特性補正方法
に関する。
【００１７】
（１１）本発明のさらに他の態様は、電子デバイスの温度特性を補正する制御回路であって、前記温度特性の第１範囲内の第２範囲でピーク値を有するピーク波形を第１式を用いて近似したピーク補正特性と、前記温度特性の前記第１範囲で連続する波形を第２式を用いて近似した補正特性とを算出し、前記ピーク補正特性および前記補正特性から全補正量を算出し、前記全補正量を用いて前記温度特性を補正することを特徴とする制御回路に関する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】センサーデバイスの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】第１式に係るピーク波形を概略的に示すグラフである。
【図３】一具体例に係るゼロ点の温度特性を示すグラフである。
【図４】単純化された温度特性を示すグラフである。
【図５】温度特性の補正の過程を概略的に表すグラフである。
【図６】他の実施形態に係る補正の過程を概略的に表すグラフである。
【図７】２つの補正値波形の比較を表すグラフである。
【図８】他の具体例に係るゼロ点の温度特性を示すグラフである。
【図９】さらに他の具体例に係るゼロ点の温度特性を示すグラフである。
【図１０】さらに他の具体例に係るゼロ点の温度特性を示すグラフである。
【図１１】変化特性の波形が１次の多項式で近似された場合を示すグラフである。
【図１２】変化特性の波形が２次の多項式で近似された場合を示すグラフである。
【図１３】変化特性の波形が３次の多項式で近似された場合を示すグラフである。
【図１４】変化特性の波形が４次の多項式で近似された場合を示すグラフである。
【図１５】変化特性の波形が５次の多項式で近似された場合を示すグラフである。
【図１６】変化特性の波形が６次の多項式で近似された場合を示すグラフである。
【図１７】変化特性の波形で２つの第２範囲が第１式で近似された場合を示すグラフである。
【図１８】変化特性の波形に対して近似補償波形を示すグラフである。
【図１９】他の実施形態に係る第１式で表現される曲線を示すグラフである。
【図２０】変化特性の波形に対して近似補償波形を示すグラフである。
【図２１】さらに他の実施形態に係る第１式で表現される曲線を示すグラフである。
【図２２】変化特性の波形に対して近似補償波形を示すグラフである。
【図２３】さらに他の実施形態に係る第１式で表現される曲線を示すグラフである。
【図２４】変化特性の波形に対して近似補償波形を示すグラフである。
【図２５】１つのピーク値を存在する場合に、近似曲線の生成方法を概略的に示す概念図である。
【図２６】複数のピーク値が存在する場合に、近似曲線の生成方法を概略的に示す概念図である。
【図２７】波形の形状が複雑な場合に、近似曲線の生成方法を概略的に示す概念図である。
【図２８】電子機器の一具体例としてのスマートフォンの構成を概略的に示す概念図である。
【図２９】電子機器の他の具体例としてのデジタルスチルカメラの構成を概略的に示す概念図である。
【図３０】移動体の一具体例としての自動車の構成を概略的に示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の一実施形態を説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００２０】
（１）センサーデバイスの構成
図１は電子デバイスの一具体例としてのセンサーデバイス１１の構成を概略的に示す。センサーデバイス１１はジャイロセンサー（物理量センサー）１２を備える。ジャイロセンサー１２は作用する角速度ω（物理量）に応じて電気信号を出力する。電気信号はアナログデジタル変換器１３でデジタル信号に変換された後に制御回路１４に供給される。
【００２１】
センサーデバイス１１は温度測定素子１６を備える。温度測定素子１６は当該温度測定素子１６の環境温度Ｔに応じて電気信号を出力する。電気信号はアナログデジタル変換器１７でデジタル信号に変換された後に制御回路１４に供給される。
【００２２】
制御回路１４は補正部１８と温度計部１９とを備える。補正部１８はアナログデジタル変換器１３に接続される。ジャイロセンサー１２の出力はアナログデジタル変換器１３でデジタル信号に変換される。変換後のデジタル信号は補正部１８に供給される。温度計部１９は同様にアナログデジタル変換器１７に接続される。温度測定素子１６の出力はアナログデジタル変換器１７でデジタル信号に変換される。変換後のデジタル信号は温度計部１９に供給される。補正部１８には温度計部１９からパラメーター信号が供給される。パラメーター信号はパラメーター値を特定する。ここでは、パラメーター値は温度に該当する。温度は温度測定素子１６の出力に基づき温度計部１９で数値化される。補正部１８は、温度に対応して全補正量を算出して、温度特性を補正する。
【００２３】
補正部１８はバイアス値算出部２１と加算器２２と補正データテーブル２３とを備える。バイアス値算出部２１は温度計部１９に接続される。バイアス値算出部２１は指定の算出式に従ってゼロ点補正値すなわちバイアス値を算出する。算出にあたってバイアス値算出部２１は補正データテーブル２３に格納されている関数係数を参照する。その結果、バイアス値算出部２１ではパラメーター値に対応してゼロ点補正値が算出される。算出されたゼロ点補正値は加算器２２でジャイロセンサー１２の出力に足し合わせられる。こうして、測定された温度に応じて電気信号は補正される。
【００２４】
加算器２２には測定値評価部２４が接続される。測定値評価部２４は補正された電気信号に基づき測定値を出力する。測定値評価部２４にはスケールファクターテーブル２５が接続される。スケールファクターテーブル２５には電気信号の測定値に応じてデジタル値の測定値が格納される。測定値評価部２４は測定された電気信号に応じてスケールファクターテーブル２５から対応の測定値を読み出す。こうして読み出された測定値は制御回路１４から出力される。ゼロ点補正に応じて高い精度で角速度の測定値が出力される。
【００２５】
バイアス値算出部２１はゼロ点補正値の算出にあたって算出式を用いる。算出式では温度に対してゼロ点補正値が特定される。算出式は、第１範囲内であって当該第１範囲よりも狭い第２範囲で１つのピーク値を有する波形（以下「ピーク波形」という）を特定する指数関数の第１式と、第１範囲の全域にわたって連続する波形を特定する多項式の第２式との重ね合わせで形成される。第１式はピーク波形を近似するピーク補正特性を形成する。第２式は第１範囲で連続する波形を近似する補正特性を形成する。バイアス値算出部２１はピーク補正特性および補正特性から全補正量を算出する。ここでは、算出式として次式が与えられる。
【数１】
2015094723.tif 000003
当該算出式の第１項が第１式に該当する。第２項が第２式に該当する。図２に示されるように、第１式によれば、補正値Ｄのピーク波形２６は、温度Ｔの関数であって、中心温度Ｔ０の高温側と低温側とで相似形を描き、中心温度Ｔ０でピーク値（ピーク波形２６の高さ）ｈ０を示す。ここでは、底が「２」に設定されることから、高さｈ０の２分の１でピーク波形２６の幅ｗが特定される。係数ρ（＞０）に応じてピーク波形２６の形状は変化する。ｎは自然数を示し、ｋはゼロ以上の整数を示す。ピーク波形２６は第２範囲２７の外側では「０」ゼロ値を示すことから、第２範囲２７の外側でピーク波形２６は第２式の曲線に影響しない。
【００２６】
（２）温度特性の具体例
図３は一具体例に係るゼロ点の温度特性を示す。算出式の特定にあたって温度特性の波形２８は図４に示されるように単純化される。ここで、第１式に次式が設定される。すなわち、冪指数項でρ＝２が設定される。したがって、温度差のスケールで絶対値が［数１］から外されても冪指数項は負の値に維持される。
【数２】
2015094723.tif 000004
次式に示されるように、全補正量Ｅ（Ｔ）の設定にあたって第２式では４項の多項式が設定される。
【数３】
2015094723.tif 000005
【００２７】
温度特性の波形２８で２つのピーク値Ｐｂ、Ｐｃが特定される。図５に示されるように、例えば第１のピーク値Ｐｂは摂氏７．５度に中心温度Ｔ０を有する。第１式で幅Ｗ＝３．２度および高さＨ０＝０．１３°／ｓが設定される。第２のピーク値Ｐｃは摂氏７０度に中心温度Ｔ０を有する。第１式で幅Ｗ＝１２度および高さＨ０＝−０．１１°／ｓが設定される。こうして２つの第２範囲２７ａ、２７ｂで温度特性の波形２８は補正される。その結果、ピーク値Ｐｂ、Ｐｃは修正されて第１式補正曲線２９が得られる。
【００２８】
こうして得られた第１式補正曲線２９に対して第２式が設定される。第２式は第１式補正曲線２９を近似する。係数ａには−２．３９ｘ１０−７が設定され、係数ｂには３．３４３ｘ１０５が設定され、係数ｃには−４．５６ｘ１０−４が設定され、係数ｄには−６．１３４９ｘ１０−２が設定された。こうして第１式および第２式の重ね合わせに基づき全補正量Ｅ（Ｔ）は決定される。ゼロ点の温度特性が全補正量Ｅ（Ｔ）で補正されると、補正された温度特性の補正値波形３１が得られる。ゼロ点のずれは第１範囲３１の全域にわたって±０．２°／ｓ未満に収まることが確認された。
【００２９】
温度特性の波形で３つのピーク値Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが特定されてもよい。図６に示されるように、例えば第１のピーク値Ｐｂは摂氏７．５度に中心温度Ｔ０を有する。第１式で幅Ｗ＝３．２度および高さＨ０＝０．１３°／ｓが設定される。第２のピーク値Ｐｃは摂氏４３度に中心温度Ｔ０を有する。第１式で幅Ｗ＝１５度および高さＨ０＝０．０８°／ｓが設定された。第３のピーク値Ｐｄは摂氏９０度に中心温度Ｔ０を有する。第１式で幅Ｗ＝６度および高さＨ０＝０．０７°／ｓが設定される。こうして３つの第２範囲２７ａ、２７ｂ、２７ｃで温度特性の波形２８は補正される。その結果、ピーク値Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは補正されて第１式補正曲線２９ａが得られる。
【００３０】
こうして得られた第１式補正曲線２９ａに対して第２式が設定される。第２式は第１式補正曲線２９ａを近似する。係数ａには−２．３９ｘ１０−７が設定され、係数ｂには３．３４３ｘ１０５が設定され、係数ｃには−４．５６ｘ１０−４が設定され、係数ｄには−６．１３４９ｘ１０−２が設定される。こうして第１式および第２式の重ね合わせに基づき全補正量Ｅ（Ｔ）は決定される。ゼロ点の温度特性が全補正量Ｅ（Ｔ）で補正されると、補正された温度特性の補正値波形３１ａが得られる。ゼロ点のずれは第１範囲３２の全域にわたって±０．２°／ｓ未満に収まることが確認された。例えば図７に示されるように、２つの補正値波形３１、３１ａから明らかなように、第１式が増加すると、ゼロ点のずれはさらに狭い範囲に収束することが確認された。
【００３１】
図８は他の具体例に係るゼロ点の温度特性を示す。補正量は次式に従って算出された。
【数４】
2015094723.tif 000006
補正量の算出にあたって多項式の第２式が省略されるものの十分にゼロ点が補正されることが確認される。
【００３２】
図９はさらに他の具体例に係るゼロ点の温度特性を示す。補正量は次式に従って算出された。
【数５】
2015094723.tif 000007
同様に、図１０はさらに他の具体例に係るゼロ点の温度特性を示す。補正量は次式に従って算出された。
【数６】
2015094723.tif 000008
【００３３】
（３）近似式の比較
図１１〜図１６には任意の変化特性の波形３３が多項式（前述の算出式の第２式に相当）のみで近似された場合が描かれる。図１１は次式のように１次の多項式で近似されたものである。
【数７】
2015094723.tif 000009
図１２は次式のように２次の多項式で近似されたものである。
【数８】
2015094723.tif 000010
図１３は次式のように３次の多項式で近似されたものである。
【数９】
2015094723.tif 000011
図１４は次式のように４次の多項式で近似されたものである。
【数１０】
2015094723.tif 000012
図１５は次式のように５次の多項式で近似されたものである。
【数１１】
2015094723.tif 000013
図１６は次式のように６次の多項式で近似されたものである。
【数１２】
2015094723.tif 000014
多項式の次数が増加するにつれて元の波形３３に対して徐々に近似波形３４が近づくことがわかる。その一方で、ピーク値Ｐｄ、Ｐｆを有する第２範囲では多項式の波形は元の波形３３に対して十分に近似していないことがわかる。しかも、多項式で近似された範囲すなわち第１範囲の外側では誤差が増大することが容易く予想される。
【００３４】
図１７には前述の変化特性の波形３３で２つの第２範囲が第１式Ｄ１、Ｄ２（先の［数２］）で近似された場合が描かれる。それぞれの近似曲線が差し引かれた変化特性の波形に対して３次多項式の近似が実施される。３次多項式の近似にあたって最小二乗法が用いられる。この近似は次式に相当する。
【数１３】
2015094723.tif 000015
その結果、図１８に示されるように、２つの第１式および１つの第２式の重ね合わせで近似式が得られる。先に指数関数の第１式で近似が実施され、第１式で補償された波形に対して最小二乗法によって多項式の第２式で近似が実施されることから、最終的な近似補償波形は、プラスマイナスで等しい誤差を有するという最小二乗法による近似の特徴を持つ。近似した最終補償波形の平均がゼロになることは、この波形に沿って変化する特性を加算しても誤差が増大しにくいという特徴を保持する。
【００３５】
さらには、例えば図１９に示されるように、同一の第２範囲が複数の第１式Ｄ１、Ｄ３の重ね合わせで表現される。ここでは、２つの第１式Ｄ１、Ｄ３の幅ｗは相違する。その結果、図２０に示されるように、近似式は実際の温度特性にさらに近似することができる。さらにまた、例えば図２１に示されるように、必要に応じて第２範囲は追加される。これによって、図２２から明らかなように、さらに近似性は向上する。図２３および図２４に示されるように、さらに第１式が増加すると（ここでは９式）、補正後の温度特性の平坦化が促進される。データのばらつきを分散で示すと、元の温度特性でσ＝０．０６６５６であったものが補正後にはσ＝０．００５２８となって誤差は８％程度に縮小した。
【００３６】
（４）センサーデバイスの製造方法
センサーデバイス１１の製造にあたって、例えば図３に示されるように、ゼロ点の温度特性は実測される。実測にあたってジャイロセンサー１２に加わる角速度は「ゼロ」に維持される。一定の変化量で第１範囲にわたって温度変化が引き起こされる。ジャイロセンサー１２の出力が測定される。
【００３７】
図２５に示されるように、ジャイロセンサー１２の出力に対してフィルタリング処理が実施される。その結果、第１範囲よりも狭い第２範囲で１つのピーク値を有するピーク波形が分離される。分離されたピーク波形に対して第１式のフィッティングを実施する。
【数１４】
2015094723.tif 000016
ここでは、以下の通りに、局所的な波形の数列をデータ対とする。
【数１５】
2015094723.tif 000017
ソーティング処理に応じてピーク値の中心温度Ｔ０を抽出する。中心温度Ｔ０の位置を基準に変位ΔＴ／ｗを設定する。これはｗによるスケール縮尺の調整と考える。変数ωを導入する。
【数１６】
2015094723.tif 000018
高さｈ０＝１に規格化する。
【数１７】
2015094723.tif 000019
規格化された波形Ｄｈに対して両辺の対数をとる。
【数１８】
2015094723.tif 000020
【数１９】
2015094723.tif 000021
これは、前述のデータ対に対して以下の演算を実施することに等しい。
【数２０】
2015094723.tif 000022
【００３８】
以下の通りに２次多項式ｙ＝ａｘ２および誤差ΔＥを設定する。
【数２１】
2015094723.tif 000023
両辺を二乗して係数「ａ」で偏微分する。結果をゼロとする。
【数２２】
2015094723.tif 000024
この関係が前述の全データで成立することから、以下が得られる。
【数２３】
2015094723.tif 000025
その結果、２次係数は以下の通りである。
【数２４】
2015094723.tif 000026
したがって、以下の関係から、
【数２５】
2015094723.tif 000027
したがって、
【数２６】
2015094723.tif 000028
また、
【数２７】
2015094723.tif 000029
の関係から、
【数２８】
2015094723.tif 000030
が得られる。以上の作業により冪数による最小二乗法を利用した近似曲線が求まる。
【数２９】
2015094723.tif 000031
この計算処理では指数項の範囲は以下の通り。
【数３０】
2015094723.tif 000032
求めた近似は、
【数３１】
2015094723.tif 000033
の波形であるので、波形の高さｈ０に応じて予め極性は調整される。
【００３９】
図２６に示されるように、データ列に複数のピーク値が存在する場合には、それぞれの第２範囲に分離して考える。図２７に示されるように、波形の形状が複雑な場合には、近似を繰り返すことで局所的な変化は取り除かれることができる。
【００４０】
（５）電子機器その他
図２８は電子機器の一具体例としてのスマートフォン２０１を概略的に示す。スマートフォン２０１にはセンサーデバイス１１が組み込まれる。センサーデバイス１１はスマートフォン２０１の姿勢を検出することができる。いわゆるモーションセンシングが実施される。センサーデバイス１１の検出信号は例えばマイクロコンピューターチップ（ＭＰＵ）２０２に供給される。ＭＰＵ２０２はモーションセンシングに応じて様々な処理を実行することができる。その他、こういったモーションセンシングは、携帯電話機、携帯型ゲーム機、ゲームコントローラー、カーナビゲーションシステム、ポインティングデバイス、ヘッドマウンティングディスプレイ、タブレットパソコン等の電子機器で利用される。モーションセンシングの実現にあたってセンサーデバイス１１は組み込まれることができる。
【００４１】
図２９は電子機器の他の具体例としてのデジタルスチルカメラ（以下「カメラ」という）２０３を概略的に示す。カメラ２０３にはセンサーデバイス１１が組み込まれる。センサーデバイス１１はカメラ２０３の姿勢を検出することができる。センサーデバイス１１の検出信号は手ぶれ補正装置２０４に供給される。手ぶれ補正装置２０４はセンサーデバイス１１の検出信号に応じて例えばレンズセット２０５内の特定のレンズを移動させることができる。こうして手ぶれが補正される。その他、手ぶれ補正はデジタルビデオカメラで利用される。手ぶれ補正の実現にあたってセンサーデバイス１１は組み込まれることができる。
【００４２】
図３０は移動体の一具体例としての自動車２０６を概略的に示す。自動車２０６にはセンサーデバイス１１が組み込まれる。センサーデバイス１１は車体２０７の姿勢を検出することができる。センサーデバイス１１の検出信号は車体姿勢制御装置２０８に供給される。車体姿勢制御装置２０８は例えば車体２０７の姿勢に応じてサスペンションの硬軟を制御したり個々の車輪２０９のブレーキを制御したりすることができる。その他、こういった姿勢制御は二足歩行ロボットや航空機、ヘリコプター等の各種移動体で利用される。姿勢制御の実現にあたってセンサーデバイス１１は組み込まれることができる。
【００４３】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。したがって、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれる。例えば、明細書または図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語とともに記載された用語は、明細書または図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えられることができる。また、センサーデバイス１１やジャイロセンサー１２、制御回路１４、温度測定素子１６等の構成および動作も本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１１  電子デバイス（センサーデバイス）、１４  温度特性制御装置としての制御回路、２７  第２範囲、２７ａ  第２範囲、２７ｂ  第２範囲、３２  第１範囲、Ｐｂ  ピーク値、Ｐｃ  ピーク値、Ｐｄ  ピーク値、Ｐｆ  ピーク値。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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