(57)【要約】【課題】簡単な構成で、ピストンのストロークに伴ってシリンダ内の作動油に含まれる異物を排出できるシフトアクチュエータを提供する。【解決手段】シリンダ（３５−１）内に画成された第１、第２ピストン（３３−１，３３−２）それぞれに流体圧を付与する第１、第２流体圧室（３４−１，３４−２）と、第１、第２ピストン（３３−１，３３−２）の間に挿入配置されて軸方向に沿って進退移動するシフト操作部材（１２−１）とを備え、シリンダ（３５−１）の軸方向に対する側面には、シフト操作部材（１２−１）を挿入するための開口部（１５−１）が形成されており、この開口部（１５−１）は、シリンダ（３５−１）の周方向の一部のみに開口して設けられ、シリンダ（３５−１）の周方向における開口部（１５−１）の下端（１８−１）は、シリンダ（３５−１）の鉛直方向の真下位置に達している。【選択図】図２
2015094388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、
前記シリンダ内で同一軸上に並べて設置された第１ピストン及び第２ピストン、
前記シリンダ内に画成された前記第１、第２ピストンそれぞれに流体圧を付与する第１、第２流体圧室と、
その軸方向が前記シリンダの軸方向と平行に配置されたシャフトと、
前記シャフトに支持されると共に前記第１ピストンと前記第２ピストンとの間に挿入配置されて前記シャフトの軸方向に沿って進退移動するシフト操作部材と、を備え、
前記シリンダの軸方向に対する側面には、前記シフト操作部材を挿入するための開口部が形成されており、
前記開口部は、前記シリンダの周方向の一部のみに開口して設けられ、
前記シリンダの周方向における前記開口部の下端は、少なくとも前記シリンダの鉛直方向の真下位置に達している
ことを特徴とするシフトアクチュエータ。
【請求項２】
前記開口部は、
軸方向の長さ寸法が前記シフト操作部材の可動範囲以上の寸法である横溝部と、
前記横溝部の下端からさらに下側に向かって延びており、前記横溝部よりも軸方向の長さ寸法が短い縦溝部と、からなる形状に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のシフトアクチュエータ。
【請求項３】
前記第１ピストンが前記シフト操作部材側に最大限に移動した最大ストローク位置で、前記第１ピストンの前記シフト操作部材側の端面が前記縦溝部の一方の端辺に一致すると共に、
前記第２ピストンが前記シフト操作部材側に最大限に移動した最大ストローク位置で、前記第２ピストンの前記シフト操作部材側の端面が前記縦溝部の他方の端辺に一致する
ことを特徴とする請求項２に記載のシフトアクチュエータ。
【請求項４】
前記シリンダは、少なくとも二個が設けられており、
前記二個のシリンダは互いが上下に隣接して配置されており、かつ各々のシリンダの中心が鉛直方向に対する横方向で互いにずれた位置に配置されていると共に、
各々のシリンダに前記開口部がそれぞれ形成されており、
上側のシリンダの前記縦溝部の下端に対する鉛直方向の真下位置には、下側のシリンダの前記開口部以外の側壁部が配置されている
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のシフトアクチュエータ。
【請求項５】
前記下側のシリンダの前記側壁部における上側のシリンダの前記縦溝部の鉛直方向の真下位置を少なくとも含む位置には、磁性体が設置されている
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のシフトアクチュエータ。
【請求項６】
前記第１、第２ピストンの外周面それぞれと前記シリンダの内周面との間に配置されたシール部材を備え、
前記シール部材は、前記第１、第２ピストンの最大ストローク位置において前記横溝部に露出しない位置に配置されている
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のシフトアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリンダ内に摺動可能に設置されたピストンに流体圧を付与することで、該ピストンで変速用のシフト操作部材を駆動するシフトアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シンクロスリーブをシフトフォークで移動させる構成の同期機構を備えた変速機がある。そして、このような変速機では、例えば特許文献１に示すように、シフトフォークを駆動するためのシフトアクチュエータを備えたものがある。このシフトアクチュエータは、シリンダ内に摺動可能に設置されたピストンと、シリンダ内でピストンに対向して画成された油圧などの流体圧が供給される流体圧室と、ピストンによって駆動されるシフトフォーク（シフト操作部材）とを備え、流体圧室に供給される流体圧でシリンダ内を摺動するピストンによって、シフトフォークがシフト方向（フォークシャフトの軸方向）に駆動されるようになっている。
【０００３】
ところで、特許文献１に記載のシフトアクチュエータでは、シリンダ内の作動油を外部へ排出するための機構を特に設けていなかった。そのため、作動油に含まれる金属粉などの微小異物（コンタミネーション）がシリンダ内に溜まるおそれがあった。これにより、シリンダの内周面とピストンの外周面との隙間に微小異物が噛み込むことによって、シリンダの内周面に傷が付いたり摩耗が発生したりするおそれがあった。
【０００４】
この点に関連して、特許文献２には、スプールバルブにおいてスプール外周にコンタミが付着するおそれを低減するための技術として、バルブスプールとスプール孔との摺動部においてバルブスプールの外周に形成した全周溝に対応して開口する排出油路を設けた構成が開示されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献２に記載の排出油路及びスプールに形成した全周溝を備える構成をシフトアクチュエータに適用すると、排出油路を設けることでシフトアクチュエータの外形寸法が大型化するおそれがある。また、シリンダの外周に全周溝を形成すると、その分、シリンダの加工工程が増加することで、シフトアクチュエータの製造工程の複雑化につながるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５２８０３１１号公報
【特許文献２】特許第４９４６２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単な構成で、ピストンのストロークに伴ってシリンダ内の作動油及び該作動油に含まれる微小異物を外部へ排出することができるシフトアクチュエータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明は、シリンダ（３５−１）と、シリンダ（３５−１）内で同一軸上に並べて設置された第１ピストン（３３−１）及び第２ピストン（３３−２）と、シリンダ（３５−１）内に画成された第１、第２ピストン（３３−１，３３−２）それぞれに流体圧を付与する第１、第２流体圧室（３４−１，３４−２）と、その軸方向がシリンダ（３５−１）の軸方向と平行に配置されたシャフト（１３−１）と、シャフト（１３−１）に支持されると共に第１ピストン（３３−１）と第２ピストン（３３−２）との間に挿入配置されてシャフト（１３−１）の軸方向に沿って進退移動するシフト操作部材（１２−１）と、を備え、シリンダ（３５−１）の軸方向に対する側面には、シフト操作部材（１２−１）を挿入するための開口部（１５−１）が形成されており、開口部（１５−１）は、シリンダ（３５−１）の周方向の一部のみに開口して設けられ、シリンダ（１５−１）の周方向における開口部（１５−１）の下端（１８−１）は、少なくともシリンダ（１５−１）の鉛直方向の真下位置に達していることを特徴とする。
【０００９】
本発明にかかるシフトアクチュエータによれば、シリンダに形成したシフト操作部材を挿入するための開口部を該シリンダの周方向の一部のみに開口して設けたことで、シリンダによるピストンのホールド性（ピストンの抜け・倒れの防止）、及びシリンダの剛性を確保することができる。その一方で、シリンダの周方向における開口部の下端が少なくともシリンダの鉛直方向の真下位置に達していることで、ピストンのストロークに伴って開口部からシリンダ内の作動油を外部に排出させることが可能となる。これにより、作動油に含まれる微小異物（コンタミネーション）をシリンダの外部に排出することができるので、シリンダの内周面に傷が付いたり摩耗が発生したりすることを防止できる。
【００１０】
また、上記のシフトアクチュエータでは、開口部（１５−１）は、軸方向の長さ寸法がシフト操作部材（１２−１）の可動範囲以上の寸法である横溝部（１５−１ａ）と、横溝部（１５−１ａ）の下端からさらに下側に向かって延びており、横溝部（１５−１ａ）よりも軸方向の長さ寸法が短い縦溝部（１５−１ｂ）と、からなる形状に形成されていてよい。
【００１１】
この構成によれば、開口部を縦溝部と横溝部とからなる形状に形成したことで、シリンダによるピストンのホールド性（ピストンの抜け・倒れの防止）を確保しつつ、開口部からの作動油及び微小異物（コンタミネーション）の排出性能を向上させることができる。
【００１２】
また、上記のシフトアクチュエータでは、第１ピストン（３３−１）がシフト操作部材（１２−１）側に最大限に移動した最大ストローク位置で、第１ピストン（３３−１）のシフト操作部材（１２−１）側の端面（３３−１ａ）が縦溝部（１５−１ｂ）の一方の端辺（１６−１）に一致すると共に、第２ピストン（３３−２）がシフト操作部材（１２−１）側に最大限に移動した最大ストローク位置で、第２ピストン（３３−２）のシフト操作部材（１２−１）側の端面（３３−２ａ）が縦溝部（１５−１ｂ）の他方の端辺（１６−２）に一致するとよい。
【００１３】
この構成によれば、第１、第２ピストンの最大ストローク位置で、第１、第２ピストンの端面が縦溝の端辺に一致するように構成したことで、ピストンの安定的なストロークを確保することができると共に、ピストンのストロークに伴う縦溝からの作動油及びコンタミネーションの排出性能を向上させることが可能となる。
【００１４】
また、上記のシフトアクチュエータでは、シリンダ（３５−１，３５−２）は、少なくとも二個が設けられており、二個のシリンダ（３５−１，３５−２）は互いが上下に隣接して配置されており、かつ各々のシリンダ（３５−１，３５−２）の中心（Ｏ１，Ｏ２）が鉛直方向に対する横方向で互いにずれた位置に配置されていると共に、各々のシリンダ（３５−１，３５−２）に開口部（１５−１，１５−２）がそれぞれ形成されており、上側のシリンダ（３５−１）の縦溝部（１５−１ｂ）の下端（１８−１）に対する鉛直方向の真下位置には、下側のシリンダ（３５−２）の開口部（１５−２）以外の側壁部（３６−２）が配置されているとよい。
【００１５】
この構成によれば、二個のシリンダは互いが上下に隣接して配置されており、かつ各々のシリンダ中心が鉛直方向に対する横方向で互いにずれた位置に配置されている構成において、上側のシリンダの縦溝部の下端の鉛直方向の真下位置には、下側のシリンダの開口部以外の壁部が配置されていることで、上側のシリンダの縦溝部から排出された微小異物（コンタミネーション）を含む作動油が下側のシリンダの開口部に侵入しないようにすることが可能となる。
【００１６】
また、下側のシリンダ（３５−２）の側壁部（３６−２）における上側のシリンダ（３５−１）の縦溝部（１５−１ｂ）の鉛直方向の真下位置を少なくとも含む位置には、磁性体（５０）が設置されているとよい。
【００１７】
この構成によれば、上側のシリンダの縦溝から排出された作動油に含まれる金属粉などの微小異物（コンタミネーション）を磁性体で吸着して捕捉することができる。これにより、微小異物が下側のシリンダに侵入することをより確実に防止できる。
【００１８】
また、第１、第２ピストン（３３−１，３３−２）の外周面それぞれとシリンダ（３５−１）の内周面との間に配置されたシール部材（４５−１，４５−２）を備え、シール部材（４５−１，４５−２）は、第１、第２ピストン（３３−１，３３−２）の最大ストローク位置において横溝部（１５−１ｂ）に露出しない位置に配置されているとよい。
【００１９】
この構成によれば、シール部材は、第１、第２ピストンの最大ストローク位置において横溝部に露出しない位置に配置されていることで、ピストンのストロークに伴いシール部材が縦溝部の端辺と接触せずに済むので、シール部材の劣化や破損を効果的に防止することが可能となる。
なお、上記の括弧内の符号は、後述する実施形態における構成要素の符号を本発明の一例として示したものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明にかかるシフトアクチュエータによれば、簡単な構成で、ピストンのストロークに伴ってシリンダ内の作動油及び該作動油に含まれる微小異物を外部へ排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態にかかるシフトアクチュエータを備えた自動変速機を示す概略の側断面図である。
【図２】第１実施形態にかかるシフトアクチュエータを軸方向に対する側方から見た概略側断面図である。
【図３】第１実施形態にかかるシフトアクチュエータを軸方向から見た概略側断面図である。
【図４】第１実施形態にかかるシフトアクチュエータのシリンダボディを示す斜視図である。
【図５】シリンダに設けた開口部の寸法形状の設定について説明するための図で、シフトアクチュエータの概略側断面図である。
【図６】第２実施形態にかかるシフトアクチュエータを軸方向から見た概略側断面図である。
【図７】第２実施形態にかかるシフトアクチュエータのシリンダボディを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
〔第１実施形態〕
【００２３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかるシフトアクチュエータを備えた変速機（自動変速機）の全体構成例を示す概略側断面図である。同図に示す変速機１は、ケーシング３内に設置したギヤ機構２と、ギヤ機構２の側部に搭載された油圧制御ボディ（油圧制御装置）５とを備えている。ギヤ機構２は、互いに平行に配置された第１入力軸６ａ、第２入力軸６ｂ、出力軸６ｃ、アイドル軸６ｄ、デファレンシャル軸６ｅを備えており、変速段を形成するための各種のギヤがこれら各回転軸６の周りに回転自在に設置されている。なお、図１は、回転軸６の軸方向の手前側に配置したケーシング３の手前側の合わせ面３ａに接合されたトランスミッションケース（図示せず）を取り外した状態の変速機１を、回転軸６の軸方向の手前側から見た状態を図示している。なお、図１では、変速機１が備えるギヤ機構２及び後述する同期係合装置（シンクロメッシュ機構）２１，２２を除く構成部品の詳細な図示は省略している。
【００２４】
第１入力軸６ａは、第１クラッチ（図示せず）を介して車両の駆動源であるエンジン（図示せず）の出力軸（駆動軸）に対して係脱可能に連結されている。また、第２入力軸６ｂは、第２クラッチ（図示せず）を介してエンジンの出力軸に対して係脱可能に連結されている。第１入力軸６ａ上には、該第１入力軸６ａに入力された駆動力による回転を変速するための複数の駆動ギヤ７ａが設置されており、第２入力軸６ｂ上には、該第２入力軸６ｂに入力された駆動力による回転を変速するための複数の駆動ギヤ７ｂが設置されている。そして、第１入力軸６ａ上の駆動ギヤ７ａは、偶数変速段用の駆動ギヤであり、第２入力軸６ｂ上の駆動ギヤ７ｂは、奇数変速段用の駆動ギヤである。
【００２５】
また、出力軸６ｃ上には、第１、第２入力軸６ａ，６ｂ上の複数の駆動ギヤ７ａ，７ｂと噛合する複数の従動ギヤ７ｃが固定されている。この出力軸６ｃは、駆動ギヤ７ａ，７ｂと従動ギヤ７ｃとを介して変速された駆動力を出力する。さらに、変速機１は、第１入力軸６ａ上の駆動ギヤ７ａのいずれかを選択的に第１入力軸６ａに同期係合させるための第１同期係合装置２１と、第２入力軸６ｂ上の駆動ギヤ７ｂのいずれかを選択的に第２入力軸６ｂに同期係合させる第２同期係合装置２２とを備えている。また、変速機１には、第１同期係合装置２１を駆動するための第１シフトアクチュエータ３１と、第２同期係合装置２２を駆動するための第２シフトアクチュエータ３２とが設けられている。
【００２６】
一方、油圧制御ボディ５は、油圧で作動する変速用のバルブなどを備えた装置で、変速機１の下側の側部（図１の向かって左側部）に設置されている。油圧制御ボディ５は、図示しない油路を介して隣接する作動油ポート部２０に連通している。さらに、作動油ポート部２０の各ポートは、作動油が流通する複数の油圧パイプ９を介して第２シフトアクチュエータ３２に連通している。これにより、オイルポンプ（図示せず）から供給されて油圧制御ボディ５から出た作動油（制御油圧）が油圧パイプ９を介して第２シフトアクチュエータ３２に送られるようになっている。
【００２７】
以下、第２同期係合装置２２及び第２シフトアクチュエータ３２について説明する。図２及び図３は、第２同期係合装置２２及び第２シフトアクチュエータ３２を示す図で、図２は、第２同期係合装置２２及び第２シフトアクチュエータ３２を軸方向から見た概略側断面図、図３は、第２シフトアクチュエータ３２の一部を軸方向に対する側方から見た概略側断面図である。なお、図３では、第２シフトアクチュエータ３２が備える後述する第１、第２シリンダ３５−１，３５−２のうち、第１シリンダ３５−１及びその関連部品のみを図示している。第２同期係合装置２２は、第２入力軸６ｂ上で互いに隣接する一対の駆動ギヤ７ｂを選択的に同期係合するための第１機構１０−１と、第２入力軸６ｂ上で互いに隣接する他の一対の駆動ギヤ７ｂを選択的に同期係合するための第２機構１０−２とを備えており、第２シフトアクチュエータ３２は、第１機構１０−１を駆動するための構成部品が内蔵された第１シリンダ３５−１と、第２機構１０−２を駆動するための構成部品が内蔵された第２シリンダ３５−２とを備える。
【００２８】
第１機構１０−１は、第２入力軸６ｂの軸方向に移動可能に設置された略円筒状の第１シンクロスリーブ１１−１と、該第１シンクロスリーブ１１−１に取り付けた第１シフトフォーク１２−１とを備えて構成されている。また、第１シフトフォーク１２−１は、第１シンクロスリーブ１１−１の外周側面に設置される二股状の第１フォーク部１２−１ａと、該第１フォーク部１２−１ａの根元部分において第１フォークシャフト１３−１が挿通された第１基部１２−１ｂと、該第１基部１２−１ｂから第１フォーク部１２−１ａと反対側に向かって突出する棒状の第１アーム部１２−１ｃとを備えている。第１フォークシャフト１３−１は、その軸方向が第１フォーク部１２−１ａの面に対して直交する方向に貫通しており、その軸方向に沿って第１シフトフォーク１２−１を進退移動可能に支持している。アーム部１２−１ｃは、その先端が第１シリンダ３５−１の開口部１５−１に挿入されている。
【００２９】
第２機構１０−２は、第２入力軸６ｂの軸方向に移動可能に設置された略円筒状の第２シンクロスリーブ１１−２と、該第２シンクロスリーブ１１−２に取り付けた第２シフトフォーク１２−２とを備えて構成されている。また、第２シフトフォーク１２−２は、第２シンクロスリーブ１１−２の外周側面に設置される二股状の第２フォーク部１２−２ａと、該第２フォーク部１２−２ａの根元部分において第２フォークシャフト１３−２が挿通された第２基部１２−２ｂと、該第２基部１２−２ｂから第２フォーク部１２−２ａと反対側に向かって突出する棒状の第２アーム部１２−２ｃとを備えている。第２フォークシャフト１３−２は、その軸方向が第２フォーク部１２−２ａの面に対して直交する方向に貫通しており、その軸方向に沿って第２シフトフォーク１２−２を進退移動可能に支持している。第２アーム部１２−２ｃは、その先端が第２シリンダ３５−２の第２開口部１５−２に挿入されている。
【００３０】
なおここでは、第２入力軸６ｂ上の駆動ギヤ７ａで達成される複数の奇数変速段は、第１機構１０−１で達成する変速段に対して、第２機構１０−２で達成する変速段の方がより高い変速段（低レシオ側（ＯＤ側）の変速段）である。例えば、第１機構１０−１で達成する変速段を１速段と３速段とし、第２機構１０−２で達成する変速段を５速段と７速段とすることができる。
【００３１】
まだ、第２シフトアクチュエータ３２は、第１、第２シリンダ３５−１，３５−２が形成されたシリンダボディ２３を備える。図４は、シリンダボディ２３を示す斜視図である。第１、第２シリンダ３５−１，３５−２はいずれも中空の略円筒状の部分からなる。また、第１、第２シリンダ３５−１，３５−２は、互いの円筒軸方向（以下、単に「軸方向」という。）を平行にして所定間隔で上下に設置されており、各シリンダ３５−１，３５−２は、その軸方向が第１フォークシャフト１３−１の軸方向（シフト方向）と平行に配置されている。また、第１シリンダ３５−１の軸方向に対する側面には、第１シフトフォーク１２−１の第１アーム部１２−１ｃを挿入させるための第１開口部１５−１が形成されており、第２シリンダ３５−２の軸方向に対する側面には、第２シフトフォーク１２−２の第２アーム部１２−２ｃを挿入させるための第２開口部１５−２が形成されている。
【００３２】
そして、第１シリンダ３５−１の第１開口部１５−１に挿入された第１シフトフォーク１２−１のアーム部１２−１ｃが第１ピストン３３−１と第２ピストン３３−２の間に配置されている。これにより、第１流体圧室３４−１又は第２流体圧室３４−２の油圧で第１シリンダ３５−１内を摺動する第１ピストン３３−１又は第２ピストン３３−２によって、第１シフトフォーク１２−１がシフト方向に駆動される。また、第１、第２ピストン３３−１，３３−２の外周面それぞれとシリンダの内周面との間には、Ｏリング（シール部材）４５−１，４５−２が設置されている。
【００３３】
同様に、第２シリンダ３５−２の第２開口部１５−２に挿入された第２シフトフォーク１２−２のアーム部１２−２ｃが第３ピストン３３−３と第４ピストン３３−４（図４参照）の間に配置されている。これにより、第２シリンダ３５−２内を摺動する第３ピストン３３−３又は第４ピストン３３−４によって、第２シフトフォーク１２−２がシフト方向に駆動される。
【００３４】
次に、第１、第２開口部１５−１，１５−２について説明する。なお、第１開口部１５−１と第２開口部１５−２は互いに同形状であるため、以下では、第１開口部１５−１について説明するが、第２開口部１５−２についても同様である。図４に示すように、第１開口部１５−１は、軸方向の長さ寸法が第１アーム部１２−１ｃの可動範囲以上の寸法である横溝部１５−１ａと、横溝部１５−１ａの下端から鉛直方向の下側に向かって延びて、横溝部１５−１ａよりも軸方向の長さ寸法が短い縦溝部１５−１ｂとからなる略Ｔ字形状に形成されている。そして、図２に示すように、第１シリンダ３５−１の周方向における横溝部１５−１ａの上端は、第１シフトフォーク１２−１の第１アーム部１２−１ｃよりも高い位置に達しており、第１シリンダ３５−１の周方向における縦溝部１５−１ｂの下端１８−１は、第１シリンダ３５−１の鉛直方向の真下位置に達している。
【００３５】
このように、本実施形態のシフトアクチュエータ（第２シフトアクチュエータ）３２によれば、第１シリンダ３５−１に形成したシフトフォーク（シフト操作部材）１２−１を挿入するための開口部１５−１を第１シリンダ３５−１の周方向の一部のみに開口して設けたことで、第１シリンダ３５−１による第１、第２ピストン３３−１，３３−２のホールド性（第１、第２ピストン３３−１，３３−２の抜け・倒れの防止）、及び第１シリンダ３５−１の剛性を確保することができる。その一方で、第１シリンダ３５−１の周方向における開口部１５−１の下端１８−１が第１シリンダ３５−１の鉛直方向の真下位置に達していることで、第１、第２ピストン３３−１，３３−２のストロークに伴って第１開口部１５−１から第１シリンダ３５−１内の作動油を外部に排出させることが可能となる。これにより、作動油に含まれる微小異物（コンタミネーション）を第１シリンダ３５−１の外部に排出することができるので、第１シリンダ３５−１の内周面に傷が付いたり摩耗が発生したりすることを防止できる。
【００３６】
また、第１開口部１５−１を縦溝部１５−１ａと横溝部１５−１ｂとからなる略Ｔ字型に形成したことで、第１シリンダ３５−１による第１、第２ピストン３３−１，３３−２のホールド性（抜け・倒れ）を確保しつつ、第１開口部１５−１からの作動油及び微小異物（コンタミネーション）の排出性能を向上させることができる。
【００３７】
また、本実施形態では、二個のシリンダ３５−１，３５−２が設けられており、これら二個のシリンダ３５−１，３５−２は、図２に示すように、互いが上下に隣接して配置されており、かつ各々のシリンダ３５−１，３５−２の中心Ｏ１，Ｏ２が鉛直方向に対する横方向で互いにずれた位置に配置されている。そして、各々のシリンダ３５−１，３５−２に開口部１５−１，１５−２がそれぞれ形成されており、上側のシリンダ３５−１の開口部１５−１（縦溝部１５−１ａ）の下端１８−１の鉛直方向の真下位置には、下側のシリンダ３５−２の開口部１５−２以外の側壁部（外周壁）３６−２が配置されている。
【００３８】
この構成によって、上側のシリンダ３５−１の開口部１５−１（縦溝部１５−１ａ）から排出された微小異物（コンタミネーション）を含む作動油が下側のシリンダ３５−２の開口部１５−２に侵入しないようにすることが可能となる。
【００３９】
図５は、第１シリンダ３５−１に設けた第１開口部１５−１の寸法形状及び動作の設定について説明するための図である。本実施形態では、同図（ａ）に示すように、第１ピストン３３−１がアーム部１２−１ｃ側に最大限に移動した最大ストローク位置で、第１ピストン３３−１のアーム部１２−１ｃ側の端面３３−１ａが縦溝部１５−１ｂの一方の端辺１６−１に一致するように設定されている。また、同図（ｂ）に示すように、第２ピストン３３−２がアーム部１２−１ｃ側に最大限に移動した最大ストローク位置で、第２ピストン３３−２のアーム部１２−１ｃ側の端面３３−２ａが縦溝部１５−１ｂの他方の端辺１６−２に一致するように設定されている。
【００４０】
また、図５に示すように、第１、第２ピストン３３−１，３３−２の外周面それぞれと第１シリンダ３５−１の内周面との間に配置されたＯリング（シール部材）４５−１，４５−２は、第１、第２ピストン３３−１，３３−２の最大ストローク位置において横溝部１５−１ａに露出しない位置（横溝部１５−１ａの端辺１７−１，１７−２よりも内側（手前側）の位置）に配置されている。
【００４１】
このように、Ｏリング４５−１，４５−２は、第１、第２ピストン３３−１，３３−２の最大ストローク位置において横溝部１５−１ａに露出しない位置に配置されていることで、第１、第２ピストン３３−１，３３−２のストロークに伴いＯリング４５−１，４５−２が横溝部１５−１ａの端辺１７−１，１７−２と接触することを防止できる。これにより、第１、第２ピストン３３−１，３３−２のストロークに伴うＯリング４５−１，４５−２の劣化や破損を防止することが可能となる。
【００４２】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態の説明及び対応する図面においては、第１実施形態と同一又は相当する構成部分には同一の符号を付し、以下ではその部分の詳細な説明は省略する。また、以下で説明する事項以外の事項、及び図示する以外の事項については、第１実施形態と同じである。
【００４３】
図６は、本発明の第２実施形態にかかるシフトアクチュエータ（第２シフトアクチュエータ）３２−２を軸方向から見た概略側断面図である。また、図７は、第２実施形態にかかるシフトアクチュエータ３２−２のシリンダボディ２３を示す斜視図である。本実施形態のシフトアクチュエータ３２−２では、下側のシリンダ３５−２の側壁部３６−２における上側のシリンダ３５−１の縦溝部１５−１ｂの鉛直方向の真下位置に配置した磁性体５０を備えている。この磁性体５０は、薄板状の永久磁石などであってよく、金属製のシリンダボディ２３に磁力で接合させて設置している。
【００４４】
本実施形態のシフトアクチュエータ３２−２によれば、上記の磁性体５０を備えることで、上側のシリンダ３５−１の縦溝部１５−１ｂから排出された作動油に含まれる金属粉などの微小異物（コンタミネーション）を磁性体５０で吸着して捕捉することができる。これにより、微小異物が下側のシリンダ３５−２に侵入することをより確実に防止できる。
【００４５】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態のシフトアクチュエータ３２は、第１、第２流体圧室３４−１，３４−２に供給される油圧で作動するものであるが、本発明にかかるシフトアクチュエータは、油以外の他の媒体（液体又は気体）の圧力で作動するように構成したものであってもよい。また、本発明にかかるシフトアクチュエータが備えるシリンダの開口部は、上記実施形態に示す略Ｔ字型の開口部１５−１、１５−２には限らず、他の形状であってもよい。例えば、十字型などであってもよい。また、上記実施形態では、開口部（縦溝部）の下端がシリンダの鉛直方向の真下位置にある場合を示したが、これに限らず、開口部（縦溝部）の下端がシリンダの鉛直方向の真下位置を越えてさらにその先まで延伸していてもよい。また、開口部の具体的な大きさや配置も上記実施形態に示すものには限定されない。また、シリンダボディ（シリンダ）やピストンの具体的な形状は、上記実施形態に示すものには限定されない。
【符号の説明】
【００４６】
１    変速機
２    ギヤ機構
３    ケーシング
３ａ    合わせ面
５    油圧制御ボディ
６    回転軸
６ａ    第１入力軸
６ｂ    第２入力軸
６ｃ    出力軸
６ｄ    アイドル軸
６ｅ    デファレンシャル軸
７ａ    駆動ギヤ
７ｂ    駆動ギヤ
７ｃ    従動ギヤ
９    油圧パイプ
１０−１，１０−２    第１機構、第２機構
１１−１，１１−２    シンクロスリーブ
１２−１，１２−２    シフトフォーク
１３−１，１３−２    フォークシャフト
１５−１，１５−２    開口部
１５−１ａ，１５−２ａ    横溝部
１５−１ｂ，１５−２ｂ    縦溝部
１６−１，１６−２    端辺
１７−１，１７−２    端辺
１８−１，１８−２    下端
２０    作動油ポート部
２１    第１同期係合装置
２２    第２同期係合装置
２３    シリンダボディ
３１    第１シフトアクチュエータ
３２    第２シフトアクチュエータ
３３−１〜３３−４    ピストン
３３−１ａ〜３３−４ａ    端面
３４−１，３４−２    流体圧室
３５−１，３５−２    シリンダ
４５−１，４５−２    Ｏリング（シール部材）
５０    磁性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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