(57)【要約】【課題】交叉部位での主筋と補強筋との固定を強固に行い得る固定金具を提供する。【解決手段】鉄筋籠１の主筋１１及び補強筋１２を互いの交叉部位１０にて固定する固定金具２に、主筋１１を包持して係合する主筋側係合部２１を有する線状鋼材２０を設ける。線状鋼材２０に、主筋側係合部２１の自由端側より補強筋１２側に延びて補強筋１２を包持して係合する補強筋側係合部２２と、各補強筋側係合部２２の自由端側より主筋１１側に延び、その延出端にそれぞれ螺子部２３を有する延出部２４とを設ける。固定金具２に、主筋１１に対し反交叉部位１０側から当接する当接部材２６と、この当接部材２６の挿通孔２５に挿通された螺子部２３に螺着するナット部材２７と、を設ける。主筋１１と補強筋１２との間に、主筋側嵌入凹部２８１及び補強筋側嵌入凹部２８２を有するスペーサー部材２８を介在させている。【選択図】図３
2015094126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
場所打ち杭に使用される鉄筋籠においてその周方向に等間隔に配置された複数の主筋と、これらの主筋の長手方向複数箇所に配置され、当該各主筋に対しそれぞれ個々に交叉する環状の補強筋とを備え、前記各主筋及び前記各補強筋を互いの交叉部位で固定する固定金具であって、
前記主筋及び前記補強筋のいずれか一方の外形形状に応じて長手方向の中間部を折曲させて前記一方に対し当該一方を前記他方との反交叉部位側から包持するように係合する一方側係合部を有する線状鋼材を備え、
前記線状鋼材は、
前記一方側係合部の自由端側より前記他方側に向かって互いに平行に延び、かつ前記他方に対し当該他方を前記一方との反交叉部位側からそれぞれ包持するように係合する一対の他方側係合部と、
前記各他方側係合部の自由端側より前記一方側に向かって当該一方を前記鉄筋籠の周方向から挟むように互いに平行に延び、その延出端にそれぞれ螺子部を有する延出部と、
を具備し、
前記各延出部の螺子部をそれぞれ挿通する挿通孔が設けられ、かつ前記一方に対し前記他方との反交叉部位側から当接する当接部材と、
前記当接部材の挿通孔に挿通された前記各延出部の螺子部にそれぞれ螺着されるナット部材と、
前記各交叉部位における前記一方と前記他方との間に介設され、その交叉部位において前記一方及び他方の少なくとも断面形状の一部をそれぞれ嵌入する一方側嵌入凹部及び他方側嵌入凹部をそれぞれ有するスペーサー部材と、
を備えていることを特徴とする固定金具。
【請求項２】
前記スペーサー部材は、前記主筋及び前記補強筋よりも硬度が柔らかい鋼材により成形されている請求項１に記載の固定金具。
【請求項３】
前記当接部材は、互いに対向する対向片と底片とで断面略コ字状に形成され、前記底片を前記一方に対し当接させるように当該一方の断面形状に則した切欠部を前記各対向片に備えている請求項１又は請求項２に記載の固定金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大規模建築物を安定的に支持するために耐圧盤のさらに下の岩盤に達するまで打ち込まれる場所打ち杭を構成する鉄筋籠に用いられる固定金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の鉄筋籠は、その周方向に等間隔に配置された複数の主筋と、これらの主筋の長手方向複数箇所に配置され、当該各主筋に対しそれぞれ個々に交叉する環状の補強筋とを備えている。そして、各主筋及び各補強筋は、互いの交叉部位において溶接により固定されて、鉄筋籠の座屈を防止している。
【０００３】
ところで、近年、地震などによって倒壊した鉄筋コンクリート建築物の調査の結果、溶接による鉄筋の断面欠損や変質がその強度に重大な影響を与えることが判明し、躯体強度の設計基準を損なうような鉄筋に対する溶接を禁止する通達がなされている。
【０００４】
そこで、従来より、鉄筋籠の各主筋及び各補強筋を互いの交叉部位で固定金具により固定することが行われている。この固定金具は、主筋及び補助筋のいずれか一方の外形形状に応じて長手方向の中間部を折曲させて前記一方に対し当該一方を前記他方との反交叉部位側から包持するように係合する一方側係合部を有する線状鋼材を備えている。線状鋼材は、一方側係合部より前記他方側に向かって当該他方を前記鉄筋籠の周方向から挟むように互いに平行に延び、その延出端にそれぞれ螺子部を有する延出部を備えている。更に、固定金具は、各延出部の螺子部をそれぞれ挿通する挿通孔が設けられ、かつ前記他方に対し前記一方との反交叉部位側から当接する当接部材と、この当接部材の挿通孔に挿通された各延出部の螺子部にそれぞれ螺着されるナット部材と、を備えている。そして、主筋及び補助筋の一方に線状鋼材の一方側係合部を係合させるとともに、他方に対し一方との反交叉部位側から当接部材を当接させ、この当接部材の挿通孔に挿通させた線状鋼材の各延出部の螺子部にそれぞれナット部材を螺着することで、鉄筋籠の各主筋及び各補強筋を互いの交叉部位で固定金具により無溶接で固定するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−４６０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、前記従来のものでは、主筋及び補助筋の一方を係合する一方側係合部から他方側へ真っ直ぐ延びる線状鋼材の延出端をナット部材により螺着しているため、主筋と補強筋との交叉部位での緊締がナットの締め付け力による線状鋼材の直線的な引き込み力のみに依存されることになる。そのため、鉄筋籠の移動時などに作用する外力によって主筋と補強筋とが互いに異なる方向へ移動しようとした際に、交叉部位において主筋と補強筋との間にズレが生じ易いものとなり、交叉部位での主筋と補強筋との固定を強固に行うことができず、その対策が切望されていた。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、鉄筋籠の移動時などに作用する外力による交叉部位での主筋と補強筋との間のズレを生じ難くし、交叉部位での主筋と補強筋との固定を強固に行うことができる固定金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明では、場所打ち杭に使用される鉄筋籠においてその周方向に等間隔に配置された複数の主筋と、これらの主筋の長手方向複数箇所に配置され、当該各主筋に対しそれぞれ個々に交叉する環状の補強筋とを備え、前記各主筋及び前記各補強筋を互いの交叉部位で固定する固定金具を前提とする。更に、前記主筋及び前記補強筋のいずれか一方の外形形状に応じて長手方向の中間部を折曲させて前記一方に対し当該一方を前記他方との反交叉部位側から包持するように係合する一方側係合部を有する線状鋼材を備える。前記線状鋼材に、前記一方側係合部の自由端側より前記他方側に向かって互いに平行に延び、かつ前記他方に対し当該他方を前記一方との反交叉部位側からそれぞれ包持するように係合する一対の他方側係合部と、前記各他方側係合部の自由端側より前記一方側に向かって当該一方を前記鉄筋籠の周方向から挟むように互いに平行に延び、その延出端にそれぞれ螺子部を有する延出部と、を具備する。そして、前記各延出部の螺子部をそれぞれ挿通する挿通孔が設けられ、かつ前記一方に対し前記他方との反交叉部位側から当接する当接部材と、前記当接部材の挿通孔に挿通された前記各延出部の螺子部にそれぞれ螺着されるナット部材と、前記各交叉部位における前記一方と前記他方との間に介設され、その交叉部位において前記一方及び他方の少なくとも断面形状の一部をそれぞれ嵌入する一方側嵌入凹部及び他方側嵌入凹部をそれぞれ有するスペーサー部材と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
また、前記スペーサー部材を、前記主筋及び前記補強筋よりも硬度が柔らかい鋼材により成形することが好ましい。
【００１０】
更に、前記当接部材を、互いに対向する対向片と底片とで断面略コ字状に形成し、前記底片を前記一方に対し当接させるように当該一方の断面形状に則した切欠部を前記各対向片に備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
以上、要するに、主筋及び補強筋のいずれか一方を他方との反交叉部位側から包持するように係合する一方側係合部を中間部に有する線状鋼材に、一方側係合部の自由端側より他方側に向かって互いに平行に延びて他方を一方との反交叉部位側からそれぞれ包持するように係合する一対の他方側係合部と、この各他方側係合部の自由端側より一方側に向かって当該一方を鉄筋籠の周方向から挟むように互いに平行に延び、その延出端にそれぞれ螺子部を有する延出部とを設け、一方に対し他方との反交叉部位側から当接する当接部材の挿通孔に挿通した各延出部の螺子部にそれぞれナット部材を螺着することで、一方側係合部を支点としかつ他方側係合部を作用点として、ナット部材を螺着する延出部の螺子部（延出端）を力点とする梃子の原理によって、主筋及び補強筋を固定金具により無溶接で強固に固定することができる。
その場合、主筋と補強筋との間に、互いの交叉部位において主筋及び補強筋の一方及び他方の少なくとも断面形状の一部をそれぞれ嵌入する一方側嵌入凹部及び他方側嵌入凹部をそれぞれ有するスペーサー部材を介設することで、交叉部位での主筋及び補強筋の互いの交叉面積が大幅に確保される。これにより、鉄筋籠の移動時などに作用する外力によって主筋と補強筋とが互いに異なる方向へ移動しようとしても、交叉部位において主筋と補強筋との間にズレが生じることがなく、交叉部位での主筋と補強筋との固定を強固に行うことができる。
【００１２】
また、スペーサー部材を主筋及び補強筋よりも硬度が柔らかい鋼材により成形することで、固定金具により固定した際に、主筋及び補強筋に対し一方側嵌入凹部及び他方側嵌入凹部が食い込んで主筋及び補強筋の互いの交叉面積がさらに拡張され、主筋と補強筋との交叉部位でのズレを確実に防止して、交叉部位での固定をより強固に行うことができる。
【００１３】
更に、当接部材の各対向片に主筋及び補強筋の一方の断面形状に則した切欠部を設け、底片を一方に対し当接させることで、一方に対して当接部材がより強固に拘束され、交叉部位での主筋と補強筋との間のズレをより確実に防止して、交叉部位での主筋と補強筋との固定をさらに強固に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る鉄筋籠の斜視図である。
【図２】図１の鉄筋籠の主筋と補助筋とを交叉部位にて固定する固定金具の平面図である。
【図３】図２の固定金具の側面図である。
【図４】図２の固定金具を鉄筋籠の外方から見た正面図である。
【図５】図２の固定金具に用いられるスペーサー部材の斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る鉄筋籠に用いられる固定金具の平面図である。
【図７】図６の固定金具の側面図である。
【図８】図６の固定金具を鉄筋籠の外方から見た正面図である。
【図９】図６の固定金具に用いられるスペーサー部材の斜視図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る鉄筋籠に用いられる固定金具の平面図である。
【図１１】図１０の固定金具の側面図である。
【図１２】図１０の固定金具を鉄筋籠の外方から見た正面図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態に係る鉄筋籠に用いられる固定金具の平面図である。
【図１４】図１３の固定金具の側面図である。
【図１５】図１３の固定金具を鉄筋籠の外方から見た正面図である。
【図１６】本発明の第５の実施の形態に係る鉄筋籠に用いられる固定金具の平面図である。
【図１７】図１６の固定金具の側面図である。
【図１８】図１６の固定金具を鉄筋籠の外方から見た正面図である。
【図１９】本発明の第６の実施の形態に係る鉄筋籠に用いられる固定金具の平面図である。
【図２０】図１９の固定金具の側面図である。
【図２１】図１９の固定金具を鉄筋籠の外方から見た正面図である。
【図２２】本発明の第７の実施の形態に係る鉄筋籠に用いられる固定金具の平面図である。
【図２３】図２２の固定金具の側面図である。
【図２４】図２２の固定金具を鉄筋籠の外方から見た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は本発明の第１の実施の形態に係る鉄筋籠の斜視図を示している。また、図２は鉄筋籠の主筋と補助筋とを交叉部位にて固定する固定金具の平面図、図３は固定金具の側面図、図４は固定金具を鉄筋籠の外方から見た正面図をそれぞれ示している。
【００１７】
図１において、鉄筋籠１は、場所打ち杭に使用され、鉄筋籠１の周方向に等間隔に配置された多数の主筋１１，１１，…（一方）と、これらの主筋１１，１１，…の長手方向複数箇所（図１では３箇所）に配置され、当該各主筋１１に対しそれぞれ個々に鉄筋籠１の半径方向内方から交叉する環状の補強筋１２，１２，…（他方）とを備えている。各主筋１１及び各補強筋１２は、共に円柱形状に形成され、各主筋１１の外径が各補強筋１２の外径よりも若干大径に形成されている。この場合、主筋１１及び補強筋１２は、硬度が硬い鋼材（例えばＳＲＲ３０などの鉄筋コンクリート用再生棒鋼）により成形され、それぞれ長手方向等間隔置きに周方向へ延びる複数のリブ１１１，１２１を備えている。
【００１８】
また、図２〜図４に示すように、各主筋１１及び各補強筋１２は、互いの交叉部位１０において固定金具２により固定されている。この固定金具２は、主筋１１の外形形状に応じて長手方向の中間部を１８０°の円弧角に折曲させて主筋１１に対し当該主筋１１を補強筋１２との反交叉部位１０側（鉄筋籠１の半径方向外方側）から包持するように係合する略半円弧状の主筋側係合部２１を有する線状鋼材２０を備えている。この線状鋼材２０は、主筋側係合部２１の自由端側より補強筋１２側に向かって互いに平行に延び、かつ補強筋１２に対し当該補強筋１２を主筋１１との反交叉部位１０側（鉄筋籠１の半径方向内方側）からそれぞれ包持するように係合する略半円弧状の一対の補強筋側係合部２２を備えている。また、線状鋼材２０は、各補強筋側係合部２２の自由端側より主筋１１側に向かって当該主筋１１を鉄筋籠１の周方向から挟むように互いに平行に延び、その延出端にそれぞれ螺子部２３を有する延出部２４を備えている。
【００１９】
更に、固定金具２は、各延出部２４の螺子部２３をそれぞれ挿通する挿通孔２５が設けられ、かつ主筋１１に対し補強筋１２との反交叉部位１０側から当接する当接部材２６と、この当接部材２６の挿通孔２５に挿通された各延出部２４の螺子部２３にそれぞれ螺着されるナット部材２７と、を備えている。これにより、主筋側係合部２１を支点としかつ各補強筋側係合部２２を作用点として、ナット部材２７を螺着する延出部２４の螺子部２３（延出端）を力点とする梃子の原理によって、主筋１１及び補強筋１２を固定金具２により無溶接で強固に固定することができる。
【００２０】
また、当接部材２６は、互いに対向する対向片２６１，２６１と底片２６２とで断面略コ字状に形成されている。各対向片２６１には、底片２６２を主筋１１に対し当接させるように当該主筋１１の断面形状に則した半円弧状の切欠部２６３が設けられている。
【００２１】
図５は固定金具２に用いられるスペーサー部材の斜視図を示している。この図５にも示すように、各交叉部位１０における主筋１１と補強筋１２との間には、スペーサー部材２８が介在されている。このスペーサー部材２８は、各交叉部位１０において主筋１１及び補強筋１２の断面形状の略半分をそれぞれ嵌入する断面略半円弧状の主筋側嵌入凹部２８１（一方側嵌入凹部）及び補強筋側嵌入凹部２８２（他方側嵌入凹部）がそれぞれ設けられている。また、スペーサー部材２８は、主筋１１及び補強筋１２よりも硬度が柔らかい鋼材（例えばＳＳ４００などの一般構造用圧延鋼材）により成形されている。
【００２２】
これにより、各交叉部位１０においてナット部材２７を延出部２４の螺子部２３に螺着して締め込むと、主筋１１及び補強筋１２の各リブ１１１，１２１がスペーサー部材２８の主筋側嵌入凹部２８１及び補強筋側嵌入凹部２８２に食い込み、交叉部位１０での主筋１１及び補強筋１２の互いの交叉面積が大幅に確保される。このため、鉄筋籠１の移動時などに作用する外力によって主筋１１と補強筋１２とが互いに異なる方向へ移動しようとしても、交叉部位１０において主筋１１と補強筋１２との間にズレが生じることがなく、交叉部位１０での主筋１１と補強筋１２との固定を強固に行うことができる。
【００２３】
しかも、各対向片２６１に、底片２６２を主筋１１に対し当接させるように当該主筋１１の断面形状に則した半円弧状の切欠部２６３が設けられているので、主筋１１に対して当接部材２６がより強固に拘束され、主筋１１と補強筋１２との交叉部位１０でのズレを確実に防止して、交叉部位１０での主筋１１と補強筋１２との固定をより強固に行うことができる。
【００２４】
更に、スペーサー部材２８が主筋１１及び補強筋１２よりも硬度が柔らかい鋼材により成形されているので、固定金具２により固定した際に、主筋１１及び補強筋１２に対し主筋側嵌入凹部２８１及び補強筋側嵌入凹部２８２が食い込んで主筋１１及び補強筋１２の互いの交叉面積がさらに拡張され、交叉部位での主筋１１と補強筋１２との間のズレをより確実に防止して、交叉部位１０での主筋１１と補強筋１２との固定をさらに強固に行うことができる。
【００２５】
次に、本発明の第２の実施の形態を図６〜図９に基づいて説明する。
【００２６】
この実施の形態では、補強筋及び固定金具の構成を変更している。図６は本発明の第２の実施の形態に係る鉄筋籠１に用いられる固定金具の平面図、図７は固定金具の側面図、図８は固定金具を鉄筋籠の外方から見た正面図、図９は固定金具に用いられるスペーサー部材の斜視図をそれぞれ示している。なお、補強筋及び固定金具を除くその他の構成は、前記第１の実施の形態と同じであり、同一部分については、同じ符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００２７】
すなわち、本実施の形態では、図６〜図８に示すように、補強筋１３としては、断面略Ｉ字状となるリング状のものが適用されている。この場合、補強筋１３は、硬度が硬い鋼材（例えばＳＤＲ３５などの鉄筋コンクリート用再生鋼材）により成形されている。
【００２８】
固定金具３は、主筋１１の外形形状に応じて長手方向の中間部を１８０°の円弧角に折曲させて主筋１１に対し当該主筋１１を補強筋１３との反交叉部位１０側から包持するように係合する略半円弧状の主筋側係合部３１を有する線状鋼材３０を備えている。この線状鋼材３０は、主筋側係合部３１の自由端側より補強筋１３側に向かって互いに平行に略水平方向へ延びた後に上方向きに屈曲してから主筋１１側に屈曲し、かつ補強筋１３に対し当該補強筋１３を主筋１１との反交叉部位１０側からそれぞれ包持するように係合する略コ字状の一対の補強筋側係合部３２を備えている。また、線状鋼材３０は、各補強筋側係合部３２の自由端側より主筋１１側に向かって当該主筋１１を鉄筋籠１の周方向から挟むように互いに平行に延び、その延出端にそれぞれ螺子部３３を有する延出部３４を備えている。更に、固定金具３は、当接部材２６及びナット部材２７を備えている。これにより、主筋側係合部３１を支点としかつ各補強筋側係合部３２を作用点として、ナット部材２７を螺着する延出部３４の螺子部３３（延出端）を力点とする梃子の原理によって、主筋１１及び補強筋１３を固定金具３により無溶接で強固に固定することができる。
【００２９】
なお、図６中の仮想線（二点鎖線）は、延出部３４の螺子部３３にナット部材２７を螺着する前の固定金具３の状態を示している。
【００３０】
また、図９に示すように、各交叉部位１０における主筋１１と補強筋１３との間には、スペーサー部材３５が介在されている。このスペーサー部材３５は、各交叉部位１０において主筋１１の断面形状の略半分を嵌入する断面略半円弧状の主筋側嵌入凹部３５１と、補強筋１３の断面形状の略半分を嵌入する断面略コ字状の補強筋側嵌入凹部３５２とがそれぞれ設けられている。また、スペーサー部材３５は、主筋１１及び補強筋１３よりも硬度が柔らかい鋼材（例えばＳＳ４００などの一般構造用圧延鋼材）により成形されている。
【００３１】
これにより、各交叉部位１０においてナット部材２７を延出部３４の螺子部３３に螺着して締め込むと、主筋１１の各リブ１１１がスペーサー部材３５の主筋側嵌入凹部３５１に食い込んで交叉部位１０での主筋１１の交叉面積が大幅に確保される一方、補強筋１３の上下両端がスペーサー部材３５の補強筋側嵌入凹部３５２内で拘束される。このため、鉄筋籠１の移動時などに作用する外力によって主筋１１と補強筋１３とが互いに異なる方向へ移動しようとしても、交叉部位１０において主筋１１と補強筋１３との間にズレが生じることがなく、交叉部位１０での主筋１１と補強筋１３との固定を強固に行うことができる。
【００３２】
次に、本発明の第３の実施の形態を図１０〜図１２に基づいて説明する。
【００３３】
この実施の形態では、補強筋及び固定金具の構成を変更している。図１０は本発明の第３の実施の形態に係る鉄筋籠に用いられる固定金具の平面図、図１１は固定金具の側面図、図１２は固定金具を鉄筋籠の外方から見た正面図をそれぞれ示している。なお、補強筋及び固定金具を除くその他の構成は、前記第１の実施の形態と同じであり、同一部分については、同じ符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００３４】
すなわち、本実施の形態では、図１０〜図１２に示すように、補強筋１４としては、上下方向へ延びる縦片１４１とこの縦片１４１の下端より鉄筋籠の半径方向内方へ延びる横片１４２とで断面略Ｌ字状となる異形リング状のものが適用されている。この場合、補強筋１４は、硬度が硬い鋼材（例えばＳＤＲ３５などの鉄筋コンクリート用再生鋼材）により成形されている。
【００３５】
固定金具４は、主筋１１の外形形状に応じて長手方向の中間部を１８０°の円弧角に折曲させて主筋１１に対し当該主筋１１を補強筋１４との反交叉部位１０側から包持するように係合する略半円弧状の主筋側係合部４１を有する線状鋼材４０を備えている。この線状鋼材４０は、主筋側係合部４１の自由端側より補強筋１４側に向かって互いに平行に延びた後に斜め上方向きに屈曲してから主筋１１側に屈曲し、かつ補強筋１４に対し当該補強筋１４を主筋１１との反交叉部位１０側からそれぞれ包持するように係合する略コ字状の一対の補強筋側係合部４２を備えている。また、線状鋼材４０は、各補強筋側係合部４２の自由端側より主筋１１側に向かって当該主筋１１を鉄筋籠１の周方向から挟むように互いに平行に延び、その延出端にそれぞれ螺子部４３を有する延出部４４を備えている。更に、固定金具４は、当接部材２６及びナット部材２７を備えている。これにより、主筋側係合部４１を支点としかつ各補強筋側係合部４２を作用点として、ナット部材２７を螺着する延出部４４の螺子部４３（延出端）を力点とする梃子の原理によって、主筋１１及び補強筋１４を固定金具４により無溶接で強固に固定することができる。
【００３６】
なお、図９中の仮想線（二点鎖線）は、延出部４４の螺子部４３にナット部材２７を螺着する前の固定金具４の状態を示している。
【００３７】
また、各交叉部位１０における主筋１１と補強筋１４との間には、スペーサー部材４５が介在されている。このスペーサー部材４５は、各交叉部位１０において主筋１１の断面形状の略半分を嵌入する断面略半円弧状の主筋側嵌入凹部４５１と、補強筋１４の縦片１４１の断面形状の略半分を嵌入する断面略コ字状の補強筋側嵌入凹部４５２とがそれぞれ設けられている。また、スペーサー部材４５は、主筋１１及び補強筋１４よりも硬度が柔らかい鋼材（例えばＳＳ４００などの一般構造用圧延鋼材）により成形されている。
【００３８】
これにより、各交叉部位１０においてナット部材２７を延出部４４の螺子部４３に螺着して締め込むと、主筋１１の各リブ１１１がスペーサー部材４５の主筋側嵌入凹部４５１に食い込んで交叉部位１０での主筋１１の交叉面積が大幅に確保される一方、補強筋１４の縦片１４１の上下両端がスペーサー部材４５の補強筋側嵌入凹部４５２内で拘束される。このため、鉄筋籠１の移動時などに作用する外力によって主筋１１と補強筋１４とが互いに異なる方向へ移動しようとしても、交叉部位１０において主筋１１と補強筋１４との間にズレが生じることがなく、交叉部位１０での主筋１１と補強筋１４との固定を強固に行うことができる。
【００３９】
次に、本発明の第４の実施の形態を図１３〜図１５に基づいて説明する。
【００４０】
この実施の形態では、補強筋及び固定金具の構成を変更している。図１３は本発明の第４の実施の形態に係る鉄筋籠に用いられる固定金具の平面図、図１４は固定金具の側面図、図１５は固定金具を鉄筋籠の外方から見た正面図をそれぞれ示している。なお、補強筋及び固定金具を除くその他の構成は、前記第１の実施の形態と同じであり、同一部分については、同じ符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００４１】
すなわち、本実施の形態では、図１３〜図１５に示すように、補強筋１５としては、断面略Ｉ字状となるリング状の内側補強筋１５１及び外側補強筋１５２を鉄筋籠１の半径方向へ２つ重ねたものが適用されている。この場合、内側補強筋１５１及び外側補強筋１５２は、硬度が硬い鋼材（例えばＳＤＲ３５などの鉄筋コンクリート用再生鋼材）により成形されている。
【００４２】
固定金具５は、主筋１１の外形形状に応じて長手方向の中間部を１８０°の円弧角に折曲させて主筋１１に対し当該主筋１１を補強筋１５との反交叉部位１０側から包持するように係合する略半円弧状の主筋側係合部５１を有する線状鋼材５０を備えている。この線状鋼材５０は、主筋側係合部５１の自由端側より補強筋１５側に向かって互いに平行に略水平方向へ延びた後に上方向きに屈曲してから主筋１１側に屈曲し、かつ補強筋１５に対し当該補強筋１５を主筋１１との反交叉部位１０側からそれぞれ包持するように係合する略コ字状の一対の補強筋側係合部５２を備えている。また、線状鋼材５０は、各補強筋側係合部５２の自由端側より主筋１１側に向かって当該主筋１１を鉄筋籠１の周方向から挟むように互いに平行に延び、その延出端にそれぞれ螺子部５３を有する延出部５４を備えている。更に、固定金具５は、当接部材２６及びナット部材２７を備えている。これにより、主筋側係合部５１を支点としかつ各補強筋側係合部５２を作用点として、ナット部材２７を螺着する延出部５４の螺子部５３（延出端）を力点とする梃子の原理によって、主筋１１及び補強筋１５を固定金具５により無溶接で強固に固定することができる。
【００４３】
なお、図１２中の仮想線（二点鎖線）は、延出部５４の螺子部５３にナット部材２７を螺着する前の固定金具５の状態を示している。
【００４４】
また、各交叉部位１０における主筋１１と補強筋１５との間には、スペーサー部材５５が介在されている。このスペーサー部材５５は、各交叉部位１０において主筋１１の断面形状の略半分を嵌入する断面略半円弧状の主筋側嵌入凹部５５１と、補強筋１５の外側補強筋１５２と内側補強筋１５１の断面形状の略半分とを嵌入する断面略コ字状の補強筋側嵌入凹部５５２とがそれぞれ設けられている。また、スペーサー部材５５は、主筋１１及び補強筋１５よりも硬度が柔らかい鋼材（例えばＳＳ４００などの一般構造用圧延鋼材）により成形されている。
【００４５】
これにより、各交叉部位１０においてナット部材２７を延出部５４の螺子部５３に螺着して締め込むと、主筋１１の各リブ１１１がスペーサー部材５５の主筋側嵌入凹部５５１に食い込んで交叉部位１０での主筋１１の交叉面積が大幅に確保される一方、補強筋１５の外側補強筋１５２と内側補強筋１５１の断面形状の略半分との上下両端がスペーサー部材５５の補強筋側嵌入凹部５５２内で拘束される。このため、鉄筋籠１の移動時などに作用する外力によって主筋１１と補強筋１５とが互いに異なる方向へ移動しようとしても、交叉部位１０において主筋１１と補強筋１５との間にズレが生じることがなく、交叉部位１０での主筋１１と補強筋１５との固定を強固に行うことができる。
【００４６】
次に、本発明の第５の実施の形態を図１６〜図１８に基づいて説明する。
【００４７】
この実施の形態では、補強筋及び固定金具の構成を変更している。図１６は本発明の第５の実施の形態に係る鉄筋籠に用いられる固定金具の平面図、図１７は固定金具の側面図、図１８は固定金具を鉄筋籠の外方から見た正面図をそれぞれ示している。なお、補強筋及び固定金具を除くその他の構成は、前記第１の実施の形態と同じであり、同一部分については、同じ符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００４８】
すなわち、本実施の形態では、図１６〜図１８に示すように、補強筋１６としては、断面略円形状の上側補強筋１６１及び下側補強筋１６２を上下に２つ重ねたものが適用されている。この場合、上側補強筋１６１及び下側補強筋１６２は、硬度が硬い鋼材（例えばＳＲＲ３０などの鉄筋コンクリート用再生棒鋼）により成形され、それぞれ長手方向等間隔置きに周方向へ延びる複数のリブ１６３，１６３，…を備えている。
【００４９】
固定金具６は、主筋１１の外形形状に応じて長手方向の中間部を１８０°の円弧角に折曲させて主筋１１に対し当該主筋１１を補強筋１６との反交叉部位１０側から包持するように係合する略半円弧状の主筋側係合部６１を有する線状鋼材６０を備えている。この線状鋼材６０は、主筋側係合部６１の自由端側より補強筋１６側に向かって互いに平行に略水平方向へ延びた後に上方向きに屈曲してから主筋１１側に屈曲し、かつ補強筋１６に対し当該補強筋１６を主筋１１との反交叉部位１０側からそれぞれ包持するように係合する略コ字状の一対の補強筋側係合部６２を備えている。また、線状鋼材６０は、各補強筋側係合部６２の自由端側より主筋１１側に向かって当該主筋１１を鉄筋籠１の周方向から挟むように互いに平行に延び、その延出端にそれぞれ螺子部６３を有する延出部６４を備えている。更に、固定金具６は、当接部材２６及びナット部材２７を備えている。これにより、主筋側係合部６１を支点としかつ各補強筋側係合部６２を作用点として、ナット部材２７を螺着する延出部６４の螺子部６３（延出端）を力点とする梃子の原理によって、主筋１１及び補強筋１６を固定金具６により無溶接で強固に固定することができる。このとき、上側補強筋１６１と下側補強筋１６２とは、固定金具７により強固に一体的に固定される。
【００５０】
また、各交叉部位１０における主筋１１と補強筋１６との間には、スペーサー部材６５が介在されている。このスペーサー部材６５は、各交叉部位１０において主筋１１の断面形状の略半分を嵌入する断面略半円弧状の主筋側嵌入凹部６５１と、補強筋１６の上側補強筋１６１及び下側補強筋１６２の断面形状の略半分をそれぞれ個別に嵌入する断面略円弧状の２つの補強筋側嵌入凹部６５２，６５２とがそれぞれ設けられている。また、スペーサー部材６５は、主筋１１及び補強筋１６よりも硬度が柔らかい鋼材（例えばＳＳ４００などの一般構造用圧延鋼材）により成形されている。
【００５１】
これにより、各交叉部位１０においてナット部材２７を延出部６４の螺子部６３に螺着して締め込むと、主筋１１並びに補強筋１６の上側補強筋１６１及び下側補強筋１６２の各リブ１１１，１６３がスペーサー部材６５の主筋側嵌入凹部６５１及び補強筋側嵌入凹部６５２にそれぞれ食い込んで交叉部位１０での主筋１１及び補強筋１６の交叉面積が大幅に確保される。このため、鉄筋籠１の移動時などに作用する外力によって主筋１１と補強筋１６とが互いに異なる方向へ移動しようとしても、交叉部位１０において主筋１１と補強筋１６との間にズレが生じることがなく、交叉部位１０での主筋１１と補強筋１６との固定を強固に行うことができる。
【００５２】
次に、本発明の第６の実施の形態を図１９〜図２１に基づいて説明する。
【００５３】
この実施の形態では、補強筋及び固定金具の構成を変更している。図１９は本発明の第６の実施の形態に係る鉄筋籠に用いられる固定金具の平面図、図２０は固定金具の側面図、図２１は固定金具を鉄筋籠の外方から見た正面図をそれぞれ示している。なお、補強筋及び固定金具を除くその他の構成は、前記第１の実施の形態と同じであり、同一部分については、同じ符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００５４】
すなわち、本実施の形態では、図１９〜図２１に示すように、補強筋１７としては、断面略円形状の内側補強筋１７１と断面略Ｉ字状の外側補強筋１７２を鉄筋籠１の半径方向内外に２つ重ねたものが適用されている。この場合、内側補強筋１７１及び外側補強筋１７２は、硬度が硬い鋼材（例えばＳＲＲ３０などの鉄筋コンクリート用再生棒鋼やＳＤＲ３５などの鉄筋コンクリート用再生鋼材）により成形され、内側補強筋１７１には長手方向等間隔置きに周方向へ延びる複数のリブ１７３，１７３，…が設けられている。
【００５５】
固定金具７は、主筋１１の外形形状に応じて長手方向の中間部を１８０°の円弧角に折曲させて主筋１１に対し当該主筋１１を補強筋１７との反交叉部位１０側から包持するように係合する略半円弧状の主筋側係合部７１を有する線状鋼材７０を備えている。この線状鋼材７０は、主筋側係合部７１の自由端側より補強筋１７側に向かって互いに平行に略水平方向へ延びた後に上方向きに屈曲してから主筋１１側に屈曲し、かつ補強筋１７に対し当該補強筋１７を主筋１１との反交叉部位１０側からそれぞれ包持するように係合する略コ字状の一対の補強筋側係合部７２を備えている。また、線状鋼材７０は、各補強筋側係合部７２の自由端側より主筋１１側に向かって当該主筋１１を鉄筋籠１の周方向から挟むように互いに平行に略水平方向へ延び、その延出端にそれぞれ螺子部７３を有する延出部７４を備えている。更に、固定金具７は、当接部材２６及びナット部材２７を備えている。これにより、主筋側係合部７１を支点としかつ各補強筋側係合部７２を作用点として、ナット部材２７を螺着する延出部７４の螺子部７３（延出端）を力点とする梃子の原理によって、主筋１１及び補強筋１７を固定金具７により無溶接で強固に固定することができる。このとき、内側補強筋１７１と外側補強筋１７２とは、固定金具７により強固に一体的に固定される。
【００５６】
また、各交叉部位１０における主筋１１と補強筋１７の外側補強筋１７２との間には、スペーサー部材７５が介在されている。このスペーサー部材７５は、各交叉部位１０において主筋１１の断面形状の略半分を嵌入する断面略半円弧状の主筋側嵌入凹部７５１と、補強筋１７の外側補強筋１７２の断面形状の略半分をそれぞれ個別に嵌入する断面略コ字状の補強筋側嵌入凹部７５２とがそれぞれ設けられている。また、スペーサー部材７５は、主筋１１及び補強筋１７よりも硬度が柔らかい鋼材（例えばＳＳ４００などの一般構造用圧延鋼材）により成形されている。
【００５７】
これにより、各交叉部位１０においてナット部材２７を延出部７４の螺子部７３に螺着して締め込むと、主筋１１の各リブ１１１がスペーサー部材７５の主筋側嵌入凹部７５１に食い込んで交叉部位１０での主筋１１の交叉面積が大幅に確保される一方、補強筋１７の外側補強筋１７２の断面形状の略半分の上下両端がスペーサー部材７５の補強筋側嵌入凹部７５２内で拘束される。このため、鉄筋籠１の移動時などに作用する外力によって主筋１１と補強筋１７とが互いに異なる方向へ移動しようとしても、交叉部位１０において主筋１１と補強筋１７との間にズレが生じることがなく、交叉部位１０での主筋１１と補強筋１７との固定を強固に行うことができる。
【００５８】
次に、本発明の第７の実施の形態を図２２〜図２４に基づいて説明する。
【００５９】
この実施の形態では、補強筋及び固定金具の構成を変更している。図２２は本発明の第７の実施の形態に係る鉄筋籠に用いられる固定金具の平面図、図２３は固定金具の側面図、図２４は固定金具を鉄筋籠の外方から見た正面図をそれぞれ示している。なお、補強筋及び固定金具を除くその他の構成は、前記第１の実施の形態と同じであり、同一部分については、同じ符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００６０】
すなわち、本実施の形態では、図２２〜図２４に示すように、補強筋１８としては、断面略Ｉ字状となるリング状の内側補強筋１８１及び外側補強筋１８２を鉄筋籠１の半径方向へ２つ重ねたものと、断面略円形状の上側補強筋１８３及び下側補強筋１８４を上下に２つ重ねたものとを鉄筋籠１の半径方向へ重ね合わせたものが適用されている。この場合、内側補強筋１８１及び外側補強筋１８２並びに上側補強筋１８３及び下側補強筋１８４は、それぞれ硬度が硬い鋼材（例えばＳＲＲ３０などの鉄筋コンクリート用再生棒鋼やＳＤＲ３５などの鉄筋コンクリート用再生鋼材）により成形されている。また、上側補強筋１８３及び下側補強筋１８４は、長手方向等間隔置きに周方向へ延びる複数のリブ１８５を備えている。
【００６１】
固定金具８は、主筋１１の外形形状に応じて長手方向の中間部を１８０°の円弧角に折曲させて主筋１１に対し当該主筋１１を補強筋１８との反交叉部位１０側から包持するように係合する略半円弧状の主筋側係合部８１を有する線状鋼材８０を備えている。この線状鋼材８０は、主筋側係合部８１の自由端側より補強筋１８側に向かって互いに平行に略水平方向へ延びた後に上方向きに屈曲してから主筋１１側に屈曲し、かつ補強筋１８に対し当該補強筋１８を主筋１１との反交叉部位１０側からそれぞれ包持するように係合する略コ字状の一対の補強筋側係合部８２を備えている。また、線状鋼材８０は、各補強筋側係合部８２の自由端側より主筋１１側に向かって当該主筋１１を鉄筋籠１の周方向から挟むように互いに平行に延び、その延出端にそれぞれ螺子部８３を有する延出部８４を備えている。更に、固定金具８は、当接部材２６及びナット部材２７を備えている。これにより、主筋側係合部８１を支点としかつ各補強筋側係合部８２を作用点として、ナット部材２７を螺着する延出部８４の螺子部８３（延出端）を力点とする梃子の原理によって、主筋１１及び補強筋１８を固定金具８により無溶接で強固に固定することができる。このとき、内側補強筋１８１及び外側補強筋１８２並びに上側補強筋１８３及び下側補強筋１８４は、固定金具８により強固に一体的に固定される。
【００６２】
また、各交叉部位１０における主筋１１と補強筋１８との間には、スペーサー部材８５が介在されている。このスペーサー部材８５は、各交叉部位１０において主筋１１の断面形状の略半分を嵌入する断面略半円弧状の主筋側嵌入凹部８５１と、補強筋１８の外側補強筋１８２と内側補強筋１８１の断面形状の略半分とを嵌入する断面略コ字状の補強筋側嵌入凹部８５２とがそれぞれ設けられている。また、スペーサー部材８５は、主筋１１及び補強筋１８よりも硬度が柔らかい鋼材（例えばＳＳ４００などの一般構造用圧延鋼材）により成形されている。
【００６３】
これにより、各交叉部位１０においてナット部材２７を延出部８４の螺子部８３に螺着して締め込むと、主筋１１の各リブ１１１がスペーサー部材８５の主筋側嵌入凹部８５１に食い込んで交叉部位１０での主筋１１の交叉面積が大幅に確保される一方、補強筋１８の外側補強筋１８２と内側補強筋１８１の断面形状の略半分との上下両端がスペーサー部材８５の補強筋側嵌入凹部８５２内で拘束される。このため、鉄筋籠１の移動時などに作用する外力によって主筋１１と補強筋１８とが互いに異なる方向へ移動しようとしても、交叉部位１０において主筋１１と補強筋１８との間にズレが生じることがなく、交叉部位１０での主筋１１と補強筋１８との固定を強固に行うことができる。
【００６４】
なお、本発明は、前記各実施の形態に限定されるものではなく、その他種々の変形例を包含している。例えば、前記各実施の形態では、各主筋１１に対し補強筋１２〜１８をそれぞれ鉄筋籠１の半径方向内方から交叉させて交叉部位１０を構成したが、各主筋に対し補強筋をそれぞれ鉄筋籠の半径方向外方から交叉させて交叉部位が構成されていてもよい。
【００６５】
また、前記各実施の形態では、線状鋼材２０〜８０の長手方向の中間部に主筋側係合部２１〜８１を設けたが、線状鋼材に、その長手方向の中間部において補強筋の外形形状に応じて折曲させて補強筋に対し当該補強筋を主筋との反交叉部位側から包持するように係合する補強筋側係合部と、この補強筋側係合部の自由端側より主筋側に向かって互いに平行に延びた後に補強筋側に屈曲し、主筋に対し当該主筋を補強筋との反交叉部位側からそれぞれ包持するように係合する一対の主筋側係合部と、各主筋側係合部の自由端側より補強筋側に向かって当該補強筋を鉄筋籠の周方向から挟むように互いに平行に延び、その延出端にそれぞれ螺子部を有する延出部と、が設けられていてもよい。
【００６６】
また、前記各実施の形態では、スペーサー部材２８を主筋１１及び補強筋１２よりも硬度が柔らかい鋼材により成形したが、スペーサー部材が主筋及び補強筋と同じ硬度の鋼材により成形されていてもよい。
【００６７】
更に、前記各実施の形態では、当接部材２６の各対向片２６１に半円弧状の切欠部２６３を設けて底片２６２を主筋１１に対し当接させたが、主筋又は補強筋の形状に則した断面形状に突出する凸部を有する当接部材であってもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１          鉄筋籠
１０        交叉部位
１１        主筋
１２〜１８  補強筋
２          固定金具
２０        線状鋼材
２１        主筋側係合部（一方側係合部）
２２        補強筋側係合部（他方側係合部）
２３        螺子部
２４        延出部
２５        挿通孔
２６        当接部材
２６１      対向片
２６２      底片
２６３      切欠部
２７        ナット部材
２８        スペーサー部材
２８１      主筋側嵌入凹部（一方側嵌入凹部）
２８２      補強筋側嵌入凹部（他方側嵌入凹部）
３          固定金具
３０        線状鋼材
３１        主筋側係合部（一方側係合部）
３２        補強筋側係合部（他方側係合部）
３３        螺子部
３４        延出部
３５        スペーサー部材
４          固定金具
４０        線状鋼材
４１        主筋側係合部（一方側係合部）
４２        補強筋側係合部（他方側係合部）
４３        螺子部
４４        延出部
４５        スペーサー部材
５          固定金具
５０        線状鋼材
５１        主筋側係合部（一方側係合部）
５２        補強筋側係合部（他方側係合部）
５３        螺子部
５４        延出部
５５        スペーサー部材
６          固定金具
６０        線状鋼材
６１        主筋側係合部（一方側係合部）
６２        補強筋側係合部（他方側係合部）
６３        螺子部
６４        延出部
６５        スペーサー部材
７          固定金具
７０        線状鋼材
７１        主筋側係合部（一方側係合部）
７２        補強筋側係合部（他方側係合部）
７３        螺子部
７４        延出部
７５        スペーサー部材
８          固定金具
８０        線状鋼材
８１        主筋側係合部（一方側係合部）
８２        補強筋側係合部（他方側係合部）
８３        螺子部
８４        延出部
８５        スペーサー部材
【図１】
2015094126.tif 000003
【図２】
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【図３】
2015094126.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015094126.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015094126.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015094126.tif 000012
【図１１】
2015094126.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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