(57)【要約】      （修正有）【課題】環境に優しく、トップコートとの接着性に優れ、夏場の施工においては層間膨れを抑制し、冬場施工の塗膜においては耐熱性に優れた２液型ウレタン防水材組成物を提供する。【解決手段】トリレンジイソシアナートとポリオールとの反応によって得られるイソシアナート基末端プレポリマーを含む主剤と、３，３′−ジクロロ−４，４′−ジアミノジフェニルメタンとポリオールを反応成分として含む硬化剤とからなり、ウレタン化触媒として有機酸アルカリ土類金属塩を硬化物中に含む、２液型ウレタン防水材組成物。前記硬化剤中にジエチルトルエンジアミンを含み、ウレタン化触媒として、１位と２位に置換基を有するイミダゾール化合物を含み、前記有機酸アルカリ土類金属塩が、有機酸カルシウム塩あるいは有機酸バリウム塩である、２液型ウレタン防水材組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリレンジイソシアナートとポリオールとの反応によって得られるイソシアナート基末端プレポリマーを含む主剤と、３，３′−ジクロロ−４，４′−ジアミノジフェニルメタンとポリオールを反応成分として含む硬化剤とからなり、ウレタン化触媒として有機酸アルカリ土類金属塩を硬化物中に含む、２液型ウレタン防水材組成物。
【請求項２】
前記硬化剤中にジエチルトルエンジアミンを含む、請求項１に記載の２液型ウレタン防水材組成物。
【請求項３】
ウレタン化触媒として、１位と２位に置換基を有するイミダゾール化合物を含む、請求項１または２に記載の２液型ウレタン防水材組成物。
【請求項４】
前記有機酸アルカリ土類金属塩が、有機酸カルシウム塩あるいは有機酸バリウム塩である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の２液型ウレタン防水材組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２液型ウレタン防水材組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
わが国では、建築物の屋上に空調設備機器などを設置する等、多目的に使用している場合が多く、そのような不定形状および狭小部分の屋上への施工が容易でかつ経済性のあるウレタン塗膜が防水材料として普及している。
また、マンション等の集合住宅のベランダ防水についても、ベランダが不定形および狭小部分であるため、特に改修工事にはウレタン防水材が使用される場合が多く、今後も改修物件の増大とともに、さらに使用場面が増加する傾向にある。
ウレタン防水材の工法としては、コンクリート下地等にプライマーを介して直接塗布する密着工法と、下地のコンクリート等の水分（水蒸気）を脱気することのできる通気緩衝シートを接着剤等で施工した上にウレタン防水材を塗布する通気緩衝工法とに大別される。ウレタン防水材の塗布は１回の場合もあるが、防水性能が重要視される屋上施工においては、３ｍｍ程度の膜厚となるよう２回に分けて施工し、安定性のある防水層とするのが一般的となっている。
また、ウレタン防水材の施工は殆どが屋外での施工となるため、０℃近辺の厳冬期から表面温度が６０℃近辺となる夏場の炎天下での施工まで非常に広範囲の施工に対応することが要求されており、防水材の配合を夏用と冬用の二シーズンに分けているのが一般的である。
【０００３】
ウレタン防水材の性能上の大きな特長は高い伸び率が確保できるところにあり、伸び率の高さがクラックへの追従性ともなるため、ＪＩＳ  Ａ  ６０２１においても機械的な強度とともに伸び率が４５０％以上であることが規定されている。
また、近年ウレタン防水材は１０年保証を要求されるのが一般的となってきており、初期性能だけでなく、耐久性能についても非常に重要視する必要がある。紫外線劣化については必須であるトップコートにより保護されているため、熱劣化への対策が特に重要となる。熱劣化試験の条件については、ＪＩＳ  Ａ  ６０２１で８０℃で１週間と規定されているが、１０年保証が要求されるのが当然となった昨今においては、より過酷な劣化試験条件での評価を行い実用上の安全性を考慮しているのが現状である。
【０００４】
わが国で汎用化されているウレタン防水材は、主剤としてトリレンジイソシアナート（以下「ＴＤＩ」ともいう。）とポリオールからなるイソシアナート基末端プレポリマーを用い、一方の硬化剤は反応成分として３，３′−ジクロロ−４，４′−ジアミノジフェニルメタン（以下「ＭＯＣＡ」ともいう。）あるいは、ｏ−クロロアニリンとホルムアルデヒドを脱水縮合させる際に、官能基数が２．０を上回るようにしたり、反応性の高いアニリンを少量配合した生成物（以下「変性ＭＯＣＡ」ともいう。）とポリオールとを併用し、ウレタン化触媒として有機酸鉛を用いたものを施工現場で混合し塗布する、ＭＯＣＡ架橋型ウレタン防水材と称されるものである。
ＭＯＣＡは比較的反応の穏やかな芳香族ポリアミンであるため、夏季においても防水材を塗布するときに必要な可使時間を確保することができ、またＪＩＳ  Ａ  ６０２１に適した物性を得ることが比較的容易である。
【０００５】
通常硬化剤に使用するポリオールは、ＭＯＣＡよりもかなり反応性が低いとされている二級の水酸基を持つもので、触媒を用いないと未反応物として残ってしまい、硬化性遅延、トップコートとの接着性低下、硬化塗膜の物性低下等を引き起こす原因となるため、特にポリオールとの反応を促進する触媒が必要となる。
また、夏季の高温多湿状態での施工では、主剤のイソシアネート基と硬化剤中および空気中に含まれる水分との反応が加速され、炭酸ガスの発生量が多くなることで発泡が起こりやすくなる。この発泡を抑制するためには、やはり反応性が相対的に遅いポリオールとの反応を選択的に促進することができる触媒が必要となる。
そのため、ＭＯＣＡ架橋型防水材では、水との反応よりも二級ポリオールとの反応を選択的に促進することができる有機酸鉛が必須成分となっており、環境面での問題より世界的に規制対象となっているにもかかわらず、いまだ使用されているのが現状である。
【０００６】
一方の主剤については、やはりウレタン防水材に適した作業性（可使時間）および物性が得られ、しかも経済性があることより、専らＴＤＩとポリオキシプロピレンポリオールからなるイソシアナート基末端のプレポリマーが用いられている。
ポリオキシプロピレンポリオールとしては硬化剤に用いるものとほぼ同様のもので分子量４００〜７０００のジオールおよびトリオールが用いられ、末端がイソシアネート基となるようにイソシアネート基／水酸基の当量比が２．０近辺となるように配合し、１００℃近辺で数時間反応させ、末端のイソシアネート基の含有量が３．５質量％前後となるようにしたものである。
また、伸び率が必要な場合はジオール、耐熱性が必要な場合はトリオールを多めに使い、主剤および硬化剤のポリオール配合により、ＪＩＳ物性に必要な伸び率と耐熱性等を設計している。
【０００７】
２液型ウレタン防水材では一般的に、主剤と硬化剤との混合比が質量比１：１で使用するものと１：２で使用する２種類が存在する。１：２型は硬化剤中の可塑剤量と充填剤量を増量し経済性を追及したものであり現在主流となっているが、樹脂分が少ないため物性や耐熱性がやや劣る場合もある。
【０００８】
ＭＯＣＡ架橋型防水材は、主剤中に含まれるＴＤＩおよび硬化剤中に含まれるＭＯＣＡが労働安全衛生法の特定化学物質に該当し、さらには触媒として用いられる有機酸鉛化合物は世界的に使用が規制されている物質であり、環境面からは決して好ましい材料ではない。しかし、長い間の実績と施工性や経済性に優れるという面より、いまだ汎用品の地位を保っている。
主剤に含まれるＴＤＩと硬化剤に含まれるＭＯＣＡは、２液を混合し反応した時点で特定化学物質ではなくなり安全な硬化物となるため、施工時に特定化学物質等作業主任者が立ち会い注意事項を遵守することにより、環境面での対策がとれる。
一方、触媒に用いられる有機酸鉛は、反応成分ではないため硬化物中から徐々にではあるが雨水等により生態系に溶出する危険性を含んでおり、環境面からは有機酸鉛を用いないウレタン防水材を普及させることが非常に重要であると考えられる。
【０００９】
有機酸鉛の代替品としては、ウレタン樹脂全般としては有機酸ビスマス塩が挙げられている（特許文献１および２参照）。しかしながら、触媒活性は高いが水分との反応促進効果も高く発泡性が激しくなるため、ウレタン防水材の触媒としては実用化されていない。
ウレタン防水材は、盛夏時の直射日光下で平面部に施工されるため、６０℃近辺の高温多湿状態でも発泡を抑制できることが必要となる。発泡抑制効果が不十分であると、前日の夕方に施工したウレタン防水層（１層目）の上に翌日午前中、炎天下で２層目を施工する場合、層間膨れと称されるアバタ状の膨れ現象が１層目と２層目の層間に発生してしまう。これは、一層目のウレタン防水材の反応が比較的低温である夜間にはあまり進行せず、翌日までに完了しない状態で２層目を施工するため、２層目から水分との反応で発生する炭酸ガスに加え、１層目に残されたＮＣＯ基の反応による炭酸ガスの発生が直射日光により加速されることで、層間に膨れが発生すると推察されている。
【００１０】
この層間膨れを防止するには有機酸鉛を用いることだけでは不十分でるため、変性ＭＯＣＡを用いることが提案されてきた。しかし、変性ＭＯＣＡは官能基数が２．０超であるため、ウレタン防水材に必要とされる伸び率を確保することが難しくなるという問題があり、防水材ほどの伸び率が要求されないウレタン床材等に使われるのが一般的になっている。
【００１１】
また、高反応性の芳香族ポリアミンであるジエチルトルエンジアミン（以下「ＤＥＴＤＡ」ともいう。）を一部配合することが層間膨れ防止に有効であることも提案（特許文献３参照）されているが、ＤＥＴＤＡの反応性が高いため夏場に必要とされる可使時間を確保するのが難しくなるという問題がある。さらに、ＤＥＴＤＡを使用したとしても、層間膨れ防止や、トップコートの接着性を良好にするためには、触媒として有機酸鉛を用いることが必須であった。また、冬季に有機酸鉛を触媒として用いる場合は硬化性を確保するために多目に用いる必要があり、その結果熱劣化を引き起こすという問題も解決できずに残されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第３６９６４５２号公報
【特許文献２】特許第４６６３１７１号公報
【特許文献３】特開２０００−７９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、世界的に懸念されている鉛化合物等の重金属化合物による環境汚染問題を回避し、夏場の層間膨れを防止することができ、さらに冬季の熱劣化を起こすこともなく、年間を通してトップコートとの接着性が良好である２液型ウレタン防水材組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、トリレンジイソシアナートとポリオールとの反応によって得られるイソシアナート基末端プレポリマーを含む主剤と、３，３′−ジクロロ−４，４′−ジアミノジフェニルメタンとポリオールを反応成分として含む硬化剤とからなり、ウレタン化触媒として有機酸アルカリ土類金属塩を硬化物中に含む、２液型ウレタン防水材組成物である。
【００１５】
本発明は、次の態様を含む。
［１］トリレンジイソシアナートとポリオールとの反応によって得られるイソシアナート基末端プレポリマーを含む主剤と、３，３′−ジクロロ−４，４′−ジアミノジフェニルメタンとポリオールを反応成分として含む硬化剤とからなり、ウレタン化触媒として有機酸アルカリ土類金属塩を硬化物中に含む、２液型ウレタン防水材組成物。
［２］前記硬化剤中にジエチルトルエンジアミンを含む、［１］に記載の２液型ウレタン防水材組成物。
［３］ウレタン化触媒として、１位と２位に置換基を有するイミダゾール化合物を含む、［１］または［２］に記載の２液型ウレタン防水材組成物。
［４］前記有機酸アルカリ土類金属塩が、有機酸カルシウム塩あるいは有機酸バリウム塩である、［１］〜［３］のいずれか１つに記載の２液型ウレタン防水材組成物。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の２液型ウレタン防水材組成物は、世界的に懸念されている鉛化合物等の重金属化合物による環境汚染問題を回避し、夏場の層間膨れを防止することができ、さらに冬季の熱劣化を起こすこともなく、年間を通してトップコートとの接着性が良好であり、経済性にも優れている。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
ＭＯＣＡ架橋型ウレタン防水材において従来の触媒である有機酸鉛を代替する方法について、改めて詳細な検討を行った結果、有機酸の重金属塩ではなく、意外にも有機酸アルカル土類金属塩に代替品を見出すことができた。有機酸アルカリ土類金属塩は、ウレタン化触媒の活性が弱いとされてきたため、今までウレタン防水材用触媒としては詳細な検討がなされてこなかったが、本発明の検討により従来の有機酸鉛以上の発泡防止効果および層間膨れ防止効果を確認することができ、さらに夏場に必要とされる可使時間を十分確保した上で、トップコートとの接着性やＪＩＳ物性、耐熱性にも優れたウレタン防水材組成物となりうることが分かった。
また、冬用配合についても検討を行った結果、有機酸アルカリ土類金属塩の添加量を増量させる必要はあるが、硬化性は向上し耐熱性、トップコートとの接着性も問題ないことが分かった。
【００１８】
イソシアナート基末端プレポリマー主剤
本発明に用いられる主剤は、ＴＤＩとポリオールとを、１００℃近辺に加熱して数時間反応させることにより生成される。ＴＤＩとしては、２，４−トリレンジイソシアナート１００％品や６５％も市販されてはいるが、汎用品で入手が容易である２，４−トリレンジイソシアナート８０％と２，６−トリレンジイソシアナート２０％の混合物がより好ましい。
ポリオールとしては、分子量が４００〜７０００のポリオキシアルキレンポリオール、ポリエステルポリオール、アルキルポリオールあるいは末端水酸基が１級化されたポリオキシアルキレンポリオール、ポリエステルポリオール、アルキルポリオール等従来使用されているポリオールを使用することができるが、可使時間確保の面からは低粘性のプレポリマーが提供できるポリオキシアルキレンポリオールを主成分とすることが好ましい。その中でも、ポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシエチレンポリオールとポリオキシプロピレンポリオールの共重合物が好ましく、使用するポリオールの分子量の平均値は１５００〜５０００であることがより好ましい。また、物性調整等のために比較的低分子量のポリオキシアルキレンポリオールあるいは、１，４−ブタンジオールや１，６−へキサンジオールのような低分子量ポリオールを配合することもできる。
主剤製造時のイソシアナート基とポリオール基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）は１．７〜２．２の範囲であることが好ましく、１．８〜２．１の範囲であることがより好ましい。合成した主剤のＮＣＯ含有量は２．０質量％〜４．５質量％が好ましく、２．５質量％〜４．０質量％がより好ましい。
なお、主剤に溶剤や可塑剤を配合し粘度調整をすることができ、場合によっては消泡剤、着色剤等の添加剤を配合することもできる。
【００１９】
硬化剤
硬化剤に配合されるポリオールとしては、主剤に用いるポリオールと同様な通常ウレタン樹脂に用いられるポリオールが使用できるが、ＭＯＣＡとの溶解性が比較的良いこと、低粘性で施工性に優れることおよび経済性に優れることより、分子量が７００〜７０００のポリオキシエチレンプロピレンポリオールおよびポリオキシプロピレンポリオールを用いることが好ましく、吸水性が少なくてフィラー類の沈降を促進しない面からポリオキシプロピレンポリオールを用いることがより好ましい。
本発明の硬化剤は、芳香族ポリアミン、ポリオール、触媒の他に一般的にウレタン樹脂に用いられる可塑剤・溶剤、充填剤、着色剤、耐候性付与剤・耐熱性付与剤、湿潤・分散剤等を配合することができる。
【００２０】
触媒
本発明においてウレタン化触媒として使用される有機酸アルカリ土類金属塩としては、炭素原子数が好ましくは３〜２５、さらに好ましくは８〜２２の直鎖状、分岐状あるいは環状の脂肪酸のアルカリ土類金属塩が挙げられる。具体的には、２−エチルヘキサン酸、ネオデカン酸、ナフテン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、樹脂酸のマグネシウム塩、カルシウム塩、ストロンチウム塩、バリウム塩等が挙げられ、好ましくは２−エチルヘキサン酸あるいはナフテン酸のマグネシウム塩、カルシウム塩、ストロンチウム塩、バリウム塩が挙げられ、さらに好ましくは２−エチルヘキサン酸のカルシウム塩、バリウム塩が挙げられる。
硬化剤中の芳香族ポリアミンとしてＤＥＴＤＡ等の高反応性ポリアミンを使用しない系において、有機酸アルカリ土類金属塩を単独で使用する場合の使用量は主剤のＮＣＯ基に対し１．０ｍｏｌ％〜２０．０ｍｏｌ％の範囲であることが好ましく、１．０ｍｏｌ％未満では層間膨れ防止効果が不十分であり、２０．０ｍｏｌ％超では熱劣化が激しくなる。
【００２１】
芳香族ポリアミン
本発明において硬化剤には芳香族ポリアミンとしてＭＯＣＡ（変性ＭＯＣＡを含む）が使用されるが、さらにＤＥＴＤＡを併用することもできる。夏用配合においては、ＭＯＣＡの一部をＤＥＴＤＡに置き替えることで層間膨れ防止を補助するため、有機酸アルカリ土類金属塩の必要最少量を低減させることができ、低減された状態においてもトップコートとの接着性に問題ないことが分かった。
なお、一般的にＤＥＴＤＡは主剤との反応がＭＯＣＡより速いため、併用することで可使時間が短縮されることが予想されたが、ある範囲の添加量においては硬化性を損ねずに可使時間を延長することができ、可使時間が長くて硬化性が良いという理想的な夏用配合となることが分かった。
【００２２】
冬用配合においても、ＤＥＴＤＡを併用することで、硬化性を速くすることができるため、結果として有機酸アルカリ土類金属塩の添加量を低減することができ、その結果熱劣化を抑制する傾向となることが分かった。以上の様に、ＤＥＴＤＡを併用することで、年間を通して有機酸アルカル土類金属塩の添加量を低減することができるため、耐熱性が向上し優れたウレタン防水材となる。
【００２３】
ただし、ＤＥＴＤＡの添加量が多すぎると可使時間確保が難しくなるため、全芳香族ポリアミン中の５当量％〜３０当量％の範囲で用いることが好ましい。ＤＥＴＤＡが５当量％未満では層間膨れ防止の効果が不十分であり、３０当量％超では可使時間が短くなり施工性を低下させてしまう。また、ＤＥＴＤＡを併用した場合の有機酸アルカリ土類金属塩の添加量は０．１ｍｏｌ％〜１５ｍｏｌ％であることが好ましく、０．１ｍｏｌ％未満ではポリオールの反応が十分に促進されないため硬化性が悪くなりトップコートとの接着性が低下し、１５ｍｏｌ％以上では、可使時間確保が難しくなる。
なお、ＤＥＴＤＡには、２，４−ジアミノ−３，５−ジエチルトルエン、２，６−ジアミノ−３，５−ジエチルトルエンなどの異性体が存在するが、本発明においては、いずれの異性体を用いてもよく、またそれらの混合物を用いてもよい。工業品としては例えばアルベマール社製のエタキュア１００（２，４−異性体／２，６−異性体の質量比約８０／２０）等の混合品が好ましく使用できる。
【００２４】
触媒の併用
さらに、有機酸アルカリ土類金属塩とその他のウレタン化触媒とを併用することについても検討を行った。
一般的なウレタン化触媒として知られている、有機酸ビスマス塩や有機第２錫といった触媒を併用することもできるが、いずれも促進効果は高いが発泡性が激しくなりまた熱劣化を促進させる傾向があるため、好ましくはない。また、有機酸亜鉛塩、有機酸鉄塩、有機酸銅塩といった金属系触媒も併用することができるが、促進効果が穏やかであるため触媒量の全量を低減する効果は少なく、特に好ましくはない。一般的な発泡用触媒である３級アミン系触媒も少量であれば使用することはできるが、発泡性が激しくなるためやはり特に好ましくはない。
【００２５】
一方、３級アミン系触媒の中でも、１位と２位に置換基を有するイミダゾール化合物を微量併用することで、特に冬用配合での有機酸アルカリ土類金属塩の添加量を大幅に低減することができる。１位と２位に置換基を有するイミダゾール化合物は触媒効果が高くしかも熱劣化を促進させない傾向があるため、耐熱性をさらに向上させることができ、トップコートとの接着性にも悪影響を与えない。
なお、１位と２位に置換基を有するイミダゾール化合物は比較的ポリオールとの反応を促進させる効果が高いためか、夏用配合においても併用することでき、さらに有機酸アルカリ土類金属塩の添加量を低減することができる。
【００２６】
さらに、触媒として有機酸アルカリ土類金属塩と１位と２位に置換基を有するイミダゾール化合物を併用した場合でも、芳香族ポリアミンとしてＤＥＴＤＡを配合する方がより好ましい。ＤＥＴＤＡを併用することにより層間膨れ防止効果を補助することができるため有機酸アルカリ土類金属塩の添加量をさらに低減することができ、可使時間と硬化性のバランスがよくしかも、耐熱性にも優れたウレタン防水材となる。
本発明で触媒として併用するイミダゾール化合物としては、１位と２位に置換基を有するイミダゾール化合物が好ましく、中でも触媒効果の面より１，２−ジメチルイミダゾールおよび１−イソブチル−２−メチルイミダゾールがより好ましく、常温で液体であり取り扱いし易いことより１−イソブチル−２−メチルイミダゾールがさらに好ましい。
なお、１位と２位に置換基を有するイミダゾール化合物の添加量は有機酸アルカリ土類金属塩の使用量により増減するが、主剤のＮＣＯ基に対し、０．０３ｍｏｌ％〜２．０ｍｏｌ％の範囲であることが好ましく、２．０ｍｏｌ％を超えると可使時間を確保することが難しくなる。
１位と２位に置換基を有するイミダゾール化合物を併用した場合の有機酸アルカリ土類金属塩の添加量は、０．０５ｍｏｌ％〜１０ｍｏｌ％の範囲であることが好ましく、１０ｍｏｌ％以上では可使時間を確保することが難しくなる。
【００２７】
なお、触媒として１位と２位に置換基を有するミダゾール化合物を単独で用いた場合には発泡抑制効果がやや不十分なためか、ＤＥＴＤＡを配合した場合でも層間膨れの防止効果が十分ではなく、またトップコートとの接着性も低下する傾向が見られ、有機酸アルカリ土類金属塩と併用することでこれらの問題を解決することができる。
【００２８】
触媒は主剤あるいは硬化剤に配合することができるが、貯蔵安定性の面より硬化剤に配合することが好ましい。また、必要に応じて現場添加型の促進剤として２液混合時に施工現場で添加することもできる。
【００２９】
本発明では有機酸鉛触媒等の重金属化合物を併用することもできるが、環境面の配慮より硬化剤中の重金属含有量が０．１質量％以下となるようにすることが好ましく、全く配合しないことがより好ましい。
【００３０】
本発明の２液型ウレタン防水材はセルフレベリング性のある平場用防水材として用いることができ、さらに表面処理炭酸カルシウム等を配合することにより、立ち上がり用や幅木用の防水材としても使用できる。
【００３１】
なお、本発明では２３℃における可使時間を５０分以上確保した上で、硬化時間が１８時間以内であることを、作業性に優れた夏季用防水材であることの基準とした。２３℃での可使時間が５０分以上であれば、気温の高い夏季においても３０分以上の可使時間が確保でき問題なく施工を行うことができ、２３℃の硬化時間が１８時間以内であれば、夏季の夕方施工した場合でも翌日には確実に硬化しているため、スムーズに次工程に移れるという意味合いがある。また、２３℃における可使時間を３０分以上確保した上で、硬化時間が１０時間以内であることを、作業性に優れた冬季用防水材であることの基準とした。２３℃での可使時間が３０分以上であれば、気温の低い冬季においても問題なく施工を行うことができ、２３℃の硬化時間が１０時間以内であれば、冬季の夕方施工した場合でも翌日には確実に硬化しているため、スムーズに次工程に移れるという意味合いがある。
本発明では実用上の安全性を考慮し、ＪＩＳ  Ａ  ６０２１に規定されている劣化処理条件より厳しい試験条件で耐久性を評価した。具体的には、ＪＩＳ  Ａ  ６０２１に準じて、加熱処理の場合は８０℃で４週間、アルカリ処理の場合は６０℃で１週間の劣化処理を実施した。そして、加熱処理後の引張強さ比が８０％以上、破断時の伸び率が４００％以上、アルカリ処理後の引張強さ比が６０％以上、破断時の伸び率が４００％以上であることを実用上十分な耐久性の基準とした。
【実施例】
【００３２】
原材料
以下の実施例および比較例で用いた原材料は、次のとおりである。
サンニックスＧＨ−５０００：  ポリオキシプロピレントリオール、平均分子量５０００、ＯＨ価：３３．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、三洋化成工業株式会社製
サンニックスＰＰ−２０００：  ポリオキシプロピレンジオール、平均分子量２０００、ＯＨ価５６．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、三洋化成工業株式会社製
Ｔ−８０：  コロネートＴ−８０、２，４−トリレンジイソシアナート／２，６−トリレンジイソシアナート＝８０／２０（質量比）の混合物、ＮＣＯ含有量４８．３質量％、日本ポリウレタン工業株式会社製
石油系炭化水素溶剤：  ノルマルパラフィン、イソパラフィン混合物、シェルケミカルズジャパン株式会社製
ＭＯＣＡ：  イハラキュアミンＭＴ、４，４′−ジアミノ−３，３′−ジクロロジフェニルメタン〔アミン価＝４２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〕、イハラケミカル工業株式会社製
変性ＭＯＣＡ：  ＭＬ−６２０、４，４′−ジアミノ−３，３′−ジクロロジフェニルメタンおよびその三核体を、同質量のポリオキシプロピレングリコール〔分子量２０００〕で溶かしたもの〔アミン価＝２１０ｍｇＫＯＨ／ｇ〕、イハラケミカル工業株式会社製
ＤＥＴＤＡ：  エタキュア１００、ジエチルトルエンジアミン、アルベマール社製
ニッカオクチックスＣａ５％Ｔ：２−エチルヘキサン酸カルシウム（Ｃａ含有量１２質量％）をミネラルスピリットで希釈し、Ｃａ含有量として５質量％としたもの、日本化学産業株式会社
ニッカオクチックスＢａ１５％Ｔ：  ２−エチルヘキサン酸バリウム（Ｂａ含有量３２質量％）をミネラルスピリットで希釈し、Ｂａ含有量として１５質量％としたもの、日本化学産業株式会社
ニッカオクチックス鉛２０％ＴＳ：  ２−エチルヘキサン酸鉛（Ｐｂ含有量４２質量％）をノルマルパラフィンとイソパラフィン混合物で希釈し、Ｐｂ含有量として２０質量％としたもの、日本化学産業株式会社製
２−エチルヘキサン酸ビスマス（Ｂｉ１５％）：  Ｕ−６００Ｈ、２−エチルヘキサン酸ビスマス（Ｂｉ含有量３１質量％）を石油系炭化水素溶剤で希釈し、Ｂｉ含有量として１５質量％としたもの、日東化成工業株式会社製
ジオクチル錫ジラウレート：  ＫＳ−１２００Ａ−１，共同薬品株式会社製
ＮＣ−ＩＭ：  １−イソブチル−２−メチルイミダゾール、三共エアプロダクツ株式会社製
２−エチルヘキサン酸ストロンチウム（Ｓｒ２％）：  ２−エチルヘキサン酸ストロンチウム（Ｓｒ含有量２３％）をトルエンで希釈し、Ｓｒ含有量として２質量％としたもの、和光純薬工業株式会社製
２−エチルヘキサン酸マグネシウム（Ｍｇ３％）：  ２−エチルヘキサン酸マグネシウム（Ｍｇ含有量８％）をトルエンで希釈し、Ｍｇ含有量として３質量％としたもの、和光純薬工業株式会社製
ナフテックスＣａ３％Ｔ：  ナフテン酸カルシウム（なお、ナフテン酸とは石油抽出成分であり、炭素数が８〜２２の脂環族カルボン酸の混合物である。）をミネラルスピリットで希釈し、Ｃａ含有量として３質量％としたもの、日本化学産業株式会社
ＤＩＮＰ：  サンソサイザーＤＩＮＰ、ジイソノニルフタレート、新日本理化株式会社製
脂環族炭化水素溶剤：  三協化学株式会社製
添加剤類：  楠本化成株式会社製
炭酸カルシウム  ＮＳ＃１００：  日東粉化工業株式会社製
トナー：  大日精化工業株式会社製
【００３３】
主剤の調製
製造例１
サンニックスＰＰ−２０００の３１５．８ｇ、サンニックスＧＨ−５０００の５２６．３ｇ（当量比ＰＰ−２０００／ＧＨ−５０００＝５０／５０）および石油系炭化水素溶剤の３０．０ｇ（主剤の３質量％）にＴ−８０の１２８．０ｇ（当量比ＮＣＯ／ＯＨ＝２．３３）を９５℃〜１０５℃で８時間反応させ、ＮＣＯ含有率が３．５０質量％のイソシアナート基末端ＴＤＩ系プレポリマーを得た。
【００３４】
製造例２
サンニックスＰＰ−２０００の３９７．６ｇ、サンニックスＧＨ−５０００の４４１．８ｇ（当量比ＰＰ−２０００／ＧＨ−５０００＝６０／４０）および石油系炭化水素溶剤の３０．０ｇ（主剤の３質量％）にＴ−８０の１３０．５ｇ（当量比ＮＣＯ／ＯＨ＝２．２７）を９５℃〜１０５℃で８時間反応させ、ＮＣＯ含有率が３．５０質量％のイソシアナート基末端ＴＤＩ系プレポリマーを得た。
【００３５】
実施例１
ＭＯＣＡの７．２１質量部、サンニックスＧＨ−５０００の１２．８４質量部、サンニックスＰＰ−２０００の７．７０質量部、（当量比ＭＯＣＡ／サンニックスＧＨ−５０００／サンニックスＰＰ−２０００＝７８／１１／１１）、ＤＩＮＰの８．１３質量部、脂環族炭化水素溶剤の１．４０質量部、ニッカオクチックスＣａ５％Ｔの３．００質量部、添加剤類０．５２質量部にトナー１．２０質量部および炭酸カルシウムＮＳ＃１００の５８．００質量部を加え、攪拌機（ディゾルバー羽根、１５００ｒｐｍ）で１０分間混合して硬化剤を得た。この硬化剤と製造例１の方法で合成したジオール／トリオール当量比が５０／５０、ＮＣＯ含有率３．５０質量％のＴＤＩ系プレポリマー主剤を質量比１：１で混合しＴＤＩ系ウレタン防水材組成物を得た。
当該防水材組成物の２３℃の可使時間は６５分と十分に長く、２３℃の硬化時間は１５時間であり、夏季用処方として良好な作業性が確保できた。硬化時の発泡は十分に抑制されており、層間膨れの現象も見られなかった。また硬化塗膜の初期物性、８０℃４週間の加熱処理後および６０℃１週間のアルカリ処理後の物性、トップコート接着性はいずれも防水材として十分な性能を示した。
【００３６】
実施例２（硬化触媒量）
ニッカオクチックスＣａ５％Ｔの使用量を７．００質量部に変更し、ＤＩＮＰを表１の配合量に変えた以外は実施例１と同様に行い、ＴＤＩ系ウレタン防水材組成物を得た。
２３℃の可使時間は３８分、硬化時間は８．５時間であり、冬季用処方として良好な作業性が確保できた。硬化時の発泡は十分に抑制されており、層間膨れの現象も見られなかった。また硬化塗膜の初期物性、８０℃４週間の加熱処理後および６０℃１週間のアルカリ処理後の物性、トップコート接着性はいずれも防水材として十分な性能を示した。
【００３７】
実施例３（主剤／硬化剤混合比＝１／２）
ＭＯＣＡの３．６１質量部、サンニックスＧＨ−５０００の６．４２質量部、サンニックスＰＰ−２０００の３．８５質量部、（当量比ＭＯＣＡ／サンニックスＧＨ−５０００／サンニックスＰＰ−２０００＝７８／１１／１１）、ＤＩＮＰの１４．４２質量部、脂環族炭化水素溶剤の１．４０質量部、ニッカオクチックスＣａ５％Ｔの３．００質量部、添加剤類０．６０質量部にトナー１．２０質量部および炭酸カルシウムＮＳ＃１００の６５．５０質量部を加え、攪拌機（ディゾルバー羽根、１５００ｒｐｍ）で１０分間混合して硬化剤を得た。この硬化剤と製造例１の方法で合成したジオール／トリオール当量比が５０／５０、ＮＣＯ含有率３．５０質量％のＴＤＩ系プレポリマー主剤を質量比２：１で混合しＴＤＩ系ウレタン防水材組成物を得た。
当該防水材組成物の２３℃の可使時間は５４分と十分に長く、２３℃の硬化時間は１４時間であり、夏季用処方として良好な作業性が確保できた。硬化時の発泡は十分に抑制されており、層間膨れの現象も見られなかった。また硬化塗膜の初期物性、８０℃４週間の加熱処理後および６０℃１週間のアルカリ処理後の物性、トップコート接着性はいずれも防水材として十分な性能を示した。
【００３８】
実施例４（主剤／硬化剤混合比＝１／２）
ニッカオクチックスＣａ５％Ｔの使用量を５．００質量部に変更し、ＤＩＮＰを表１の配合量に変えた以外は実施例３と同様に行い、ＴＤＩ系ウレタン防水材組成物を得た。
２３℃の可使時間は３８分、硬化時間は８時間であり冬季用処方として良好な作業性が確保できた。硬化時の発泡は十分に抑制されており、層間膨れの現象も見られなかった。また硬化塗膜の初期物性も良好であった。８０℃４週間の加熱処理後および６０℃１週間のアルカリ処理後の物性は実施例４に比べるとやや劣るものの、防水材として実用上十分な性能を示した。
【００３９】
実施例５，６（有機酸バリウム塩触媒）
触媒をニッカオクチックスＣａ５％ＴからニッカオクチックスＢａ１５％Ｔの２．００質量部あるいは３．００質量部に変更し、ＤＩＮＰを表２の配合量に変えた以外は実施例１と同様に行い、ＴＤＩ系ウレタン防水材組成物を得た。
ニッカオクチックスＢａ１５％Ｔを２．００質量部使用した時の、２３℃の可使時間は５５分、硬化時間は１１時間であり、夏季用処方として良好な作業性が確保できた。一方、ニッカオクチックスＢａ１５％Ｔを３．００質量％使用した時の、２３℃の可使時間は４０分、硬化時間は７時間であり冬季用処方として良好な作業性が確保できた。いずれの場合も硬化時の発泡は十分に抑制されており、層間膨れの現象も見られなかった。また硬化塗膜の初期物性、８０℃４週間の加熱処理後および６０℃１週間のアルカリ処理後の物性、トップコート接着性はいずれも防水材として十分な性能を示した。
【００４０】
比較例１，２（有機酸鉛塩触媒）
触媒をニッカオクチックスＣａ５％ＴからニッカオクチックスＰｂ２０％ＴＳに変え、使用量を１．００、２．００質量部に変更し、ＤＩＮＰを表３の配合量に変えた以外は実施例１と同様に行い、ＴＤＩ系ウレタン防水材組成物を得た。
ニッカオクチックスＰｂ２０％ＴＳを１．００質量部使用した時の、２３℃の可使時間は６５分、硬化時間は１７時間であり夏季用処方として良好な作業性が確保できた。硬化時の発泡は十分に抑制されており、硬化塗膜の初期物性、８０℃４週間の加熱処理後および６０℃１週間のアルカリ処理後の物性、トップコート接着性はいずれも防水材として十分な性能を示した。しかしながら、明らかに層間膨れの現象が見られた。
一方、ニッカオクチックスＰｂ２０％ＴＳを２．００質量部使用すれば層間膨れの現象は抑制されるものの、２３℃の可使時間は３２分、硬化時間は１０時間であり夏季用処方としては可使時間が不十分であり、初期の破断時の伸び率も４３０％とＪＩＳ規格を下回っていた。
【００４１】
比較例３、４（有機酸鉛塩触媒、主剤／硬化剤＝１／２配合）
触媒をニッカオクチックスＣａ５％ＴからニッカオクチックスＰｂ２０％ＴＳに変え、使用量を１．００、２．００質量部に変更し、ＤＩＮＰを表３の配合量に変えた以外は実施例３と同様に行い、ＴＤＩ系ウレタン防水材組成物を得た。
ニッカオクチックスＰｂ２０％ＴＳを１．００質量部使用した時の、２３℃の可使時間は６７分、硬化時間は１６時間であり夏季用処方として良好な作業性が確保できた。硬化時の発泡は十分に抑制されており、硬化塗膜の初期物性、８０℃４週間の加熱処理後および６０℃１週間のアルカリ処理後の物性、トップコート接着性はいずれも防水材として十分な性能を示した。しかしながら、明らかに層間膨れの現象が見られた。
一方、ニッカオクチックスＰｂ２０％ＴＳを２．００質量部使用すれば層間膨れの現象は抑制されるものの、２３℃の可使時間は３１分、硬化時間は８時間であり夏季用処方としては可使時間が不十分あった。また、８０℃４週間の加熱処理後の物性低下も激しく防水材性能として不十分であった。
【００４２】
実施例７（変性ＭＯＣＡ）
変性ＭＯＣＡの７．２２質量部、サンニックスＰＰ−２０００の４．０９質量部、（当量比変性ＭＯＣＡ／サンニックスＰＰ−２０００＝７８／２２）、ＤＩＮＰの１６．９９質量部、脂環族炭化水素溶剤の１．４０質量部、ニッカオクチックスＣａ５％Ｔの３．００質量部、添加剤類０．６０質量部にトナー１．２０質量部および炭酸カルシウムＮＳ＃１００の６５．５０質量部を加え、攪拌機（ディゾルバー羽根、１５００ｒｐｍ）で１０分間混合して硬化剤を得た。この硬化剤と製造例２の方法で合成したジオール／トリオール当量比が６０／４０、ＮＣＯ含有率３．５０質量％のＴＤＩ系プレポリマー主剤を質量比２：１で混合しＴＤＩ系ウレタン防水材組成物を得た。
当該防水材組成物の２３℃の可使時間は７１分と十分に長く、２３℃の硬化時間は１０時間であり、夏季用処方として良好な作業性が確保できた。硬化時の発泡は十分に抑制されており、層間膨れの現象も見られなかった。また硬化塗膜の初期物性は初期の破断時伸び率がやや低いものの、８０℃４週間の加熱処理後および６０℃１週間のアルカリ処理後の物性、トップコート接着性はいずれも防水材として十分な性能を示した。
【００４３】
実施例８、９（ＤＥＴＤＡ／ＭＯＣＡ＝８／９２  併用）
ＭＯＣＡの使用量を６．６２質量部に変更し、ＤＥＴＤＡの０．４０質量部を加え（ＤＥＴＤＡ／ＭＯＣＡ当量比＝８／９２）、ニッカオクチックスＣａ５％ＴおよびＤＩＮＰを表５の配合量に変えた以外は実施例１と同様に行い、ＴＤＩ系ウレタン防水材組成物を得た。
ＤＥＴＤＡを併用しても、ニッカオクチックスＣａ５％Ｔを３．００質量部使用した場合、２３℃の可使時間は７４分と十分に長く、硬化時間は１２時間と速硬化性であり夏季用処方として良好な作業性が確保できた。一方、ニッカオクチックスＣａ５％Ｔを５．００質量部使用した場合、２３℃の可使時間は４９分、硬化時間は９．５時間であり冬季用処方として良好な作業性が確保できた。いずれの場合も、硬化時の発泡は十分に抑制されており、層間膨れの現象も見られなかった。また硬化塗膜の初期物性、８０℃４週間の加熱処理後および６０℃１週間のアルカリ処理後の物性、トップコート接着性はいずれも防水材として十分な性能を示した。
【００４４】
実施例１０、１１、１２（ＤＥＴＤＡ／ＭＯＣＡ＝８／９２  併用）
触媒の種類・使用量およびＤＩＮＰを表５の配合量に変えた以外は実施例８と同様に行い、ＴＤＩ系ウレタン防水材組成物を得た
２−エチルヘキサン酸ストロンチウム（Ｓｒ２％）を硬化触媒として使用した場合、２３℃の可使時間は１２３分、硬化時間は１８時間であり、夏季用処方として良好な作業性が確保できた。２−エチルヘキサン酸マグネシウム（Ｍｇ３％）を硬化触媒として使用した場合、２３℃の可使時間は１６０分、硬化時間は１８時間であり、夏季用処方として良好な作業性が確保できた。さらにナフテックスＣａ３％Ｔを硬化触媒として使用した場合、２３℃の可使時間は１５７分、硬化時間は１８時間であり、夏季用処方として良好な作業性が確保できた。いずれの場合も硬化時の発泡は十分に抑制されており、層間膨れの現象も見られなかった。また硬化塗膜の初期物性、８０℃４週間の加熱処理後および６０℃１週間のアルカリ処理後の物性、トップコート接着性はいずれも防水材として十分な性能を示した。
【００４５】
比較例５，６，７（ＤＥＴＤＡ／ＭＯＣＡ＝８／９２  併用、従来の硬化触媒）
硬化触媒の種類・使用量およびＤＩＮＰを表６の配合量に変えた以外は実施例８と同様に行い、ＴＤＩ系ウレタン防水材組成物を得た。
硬化触媒に２−エチルヘキサン酸ビスマス（Ｂｉ１５％）あるいはジオクチル錫ジラウレートを使用した場合、硬化時の発泡および層間の膨れが激しく見られた。また、１−イソブチル−２−メチルイミダゾールを使用した場合、硬化時の発泡は抑制できたが、層間の膨れが見られた。
【００４６】
実施例１３，１４（ＤＥＴＤＡ／ＭＯＣＡ＝２５／７５  併用）
ＭＯＣＡとＤＥＴＤＡの使用量を５．４２質量部、１．２１質量部（ＤＥＴＤＡ／ＭＯＣＡ当量比＝２５／７５）に変更し、ニッカオクチックスＣａ５％ＴおよびＤＩＮＰを表７の配合量に変えた以外は実施例８と同様に行い、ＴＤＩ系ウレタン防水材組成物を得た。
ニッカオクチックスＣａ５％Ｔ使用量が０．５０質量部の場合、２３℃の可使時間は５３分、硬化時間は１８時間であり、夏季用処方として良好な作業性が確保できた。ニッカオクチックスＣａ５％Ｔ使用量が３．００質量部の場合、２３℃の可使時間は３０分、硬化時間は１０時間であり、冬季用処方として良好な作業性が確保できた。いずれの場合も硬化時の発泡は十分に抑制されており、層間膨れの現象も見られなかった。また硬化塗膜の初期物性、８０℃４週間の加熱処理後および６０℃１週間のアルカリ処理後の物性、トップコート接着性はいずれも防水材として十分な性能を示した。
【００４７】
実施例１５（ＤＥＴＤＡ／ＭＯＣＡ＝２５／７５併用、有機酸Ｂａ塩）
硬化触媒を、ニッカオクチックスＣａ５％ＴからニッカオクチックスＢａ１５％Ｔに変更し、触媒およびＤＩＮＰを表７の配合量に変えた以外は実施例１３と同様に行い、ＴＤＩ系ウレタン防水材組成物を得た。
２３℃の可使時間は５３分、硬化時間は１７時間であり、夏季用処方として良好な作業性が確保できた。硬化時の発泡は十分に抑制されており、層間膨れの現象も見られなかった。また硬化塗膜の初期物性、８０℃４週間の加熱処理後および６０℃１週間のアルカリ処理後の物性、トップコート接着性はいずれも防水材として十分な性能を示した。
【００４８】
実施例１６（ＤＥＴＤＡ／ＭＯＣＡ＝２５／７５併用、主剤／硬化剤＝１／２配合）
ＭＯＣＡの使用量を２．７２質量部に変更し、ＤＥＴＤＡの０．６０質量部を加え（ＤＥＴＤＡ／ＭＯＣＡ当量比＝２５／７５）、ニッカオクチックスＣａ５％ＴおよびＤＩＮＰを表７の配合量に変えた以外は実施例３と同様に行い、ＴＤＩ系ウレタン防水材組成物を得た。
主剤／硬化剤＝１／２（質量比）の配合においてＤＥＴＤＡを併用しても、２３℃の可使時間は７１分、硬化時間は１８時間であり、夏季用処方として良好な作業性が確保できた。硬化時の発泡は十分に抑制されており、層間膨れの現象も見られなかった。また硬化塗膜の初期物性、８０℃４週間の加熱処理後および６０℃１週間のアルカリ処理後の物性、トップコート接着性はいずれも防水材として十分な性能を示した。
【００４９】
実施例１７、１８（ＤＥＴＤＡ／ＭＯＣＡ＝１８／８２併用、有機酸Ｃａ塩／ＮＣ−ＩＭ併用）
ＭＯＣＡとＤＥＴＤＡの使用量を５．８７質量部、０．９０質量部（ＤＥＴＤＡ／ＭＯＣＡ当量比＝１８／８２）に変更し、硬化触媒として、ニッカオクチックスＣａ５％ＴとＮＣ−ＩＭを併用し、触媒およびＤＩＮＰを表８の配合量に変えた以外は実施例１２と同様に行い、ＴＤＩ系ウレタン防水材組成物を得た。
ニッカオクチックスＣａ５％Ｔ使用量が０．５０質量部、ＮＣ−ＩＭ使用量が０．０６質量部の場合、２３℃の可使時間は６２分、硬化時間は１５時間であり、夏季用処方として良好な作業性が確保できた。一方、ニッカオクチックスＣａ５％Ｔ使用量が０．５０質量部、ＮＣ−ＩＭ使用量が０．１４質量部の場合、２３℃の可使時間は３２分、硬化時間は１０時間であり、冬季用処方として良好な作業性が確保できた。いずれの場合も硬化時の発泡は十分に抑制されており、層間膨れの現象も見られなかった。また硬化塗膜の初期物性、８０℃４週間の加熱処理後および６０℃１週間のアルカリ処理後の物性、トップコート接着性はいずれも防水材として十分な性能を示した。
【００５０】
実施例１９、２０（ＤＥＴＤＡ／ＭＯＣＡ＝１８／８２併用、有機酸Ｂａ塩／ＮＣ−ＩＭ併用）
硬化触媒として、ニッカオクチックスＢａ１５％ＴとＮＣ−ＩＭを併用し、触媒およびＤＩＮＰを表８の配合量に変えた以外は実施例１７と同様に行い、ＴＤＩ系ウレタン防水材組成物を得た。
ニッカオクチックスＢａ１５％Ｔ使用量が０．７０質量部、ＮＣ−ＩＭ使用量が０．０６質量部の場合、２３℃の可使時間は５２分、硬化時間は１３時間であり、夏季用処方として良好な作業性が確保できた。一方、ニッカオクチックスＢａ１５％Ｔ使用量が０．７０質量部、ＮＣ−ＩＭ使用量が０．１０質量部の場合、２３℃の可使時間は４０分、硬化時間は９．５時間であり、冬季用処方として良好な作業性が確保できた。いずれの場合も硬化時の発泡は十分に抑制されており、層間膨れの現象も見られなかった。また硬化塗膜の初期物性、８０℃４週間の加熱処理後および６０℃１週間のアルカリ処理後の物性、トップコート接着性はいずれも防水材として十分な性能を示した。
【００５１】
実施例２１（ＤＥＴＤＡ／ＭＯＣＡ＝２５／７５併用、有機酸Ｃａ塩／ＮＣ−ＩＭ併用）
硬化触媒として、ニッカオクチックスＣａ５％ＴとＮＣ−ＩＭを併用し、触媒およびＤＩＮＰを表８の配合量に変えた以外は実施例１３と同様に行い、ＴＤＩ系ウレタン防水材組成物を得た。
２３℃の可使時間は５２分、硬化時間は１７時間であり、夏季用処方として良好な作業性が確保できた。硬化時の発泡は十分に抑制されており、層間膨れの現象も見られなかった。また硬化塗膜の初期物性、８０℃４週間の加熱処理後および６０℃１週間のアルカリ処理後の物性、トップコート接着性はいずれも防水材として十分な性能を示した。
【００５２】
なお、各評価項目の測定方法は次のとおりである。
【００５３】
［ＮＣＯ（質量％）］
２００ｍＬの三角フラスコに主剤約１ｇを精秤し、これに０．５Ｎジ−ｎ−ブチルアミン（トルエン溶液）１０ｍＬ、トルエン１０ｍＬおよび適量のブロムフェノールブルーを加えた後、メタノール約１００ｍＬを加え溶解する。この混合液を０．２５Ｎ塩酸溶液で滴定する。ＮＣＯ（質量％）は以下の式によって求められる。
ＮＣＯ（質量％）＝（ブランク滴定値−０．５Ｎ塩酸溶液滴定値）×４．２０２×０．２５Ｎ塩酸溶液のファクター×０．２５÷サンプル質量
【００５４】
［可使時間（分）］
２３℃、湿度５０％の空気循環型環境試験室内において、主剤と硬化剤を所定の割合で攪拌・混合し、攪拌・混合開始から、ＢＨ型粘度計で２ｒｐｍにおける粘度が６０，０００ｍＰａ・ｓになるまでの時間を測定した。
【００５５】
［硬化時間（時間）］
２３℃、湿度５０％の空気循環式型環境試験室内において、主剤と硬化剤を所定の割合で攪拌・混合した防水材を２ｋｇ／ｍ２で塗布し、完全に硬化し塗膜上を靴で歩行できるまでの時間を測定した。
【００５６】
［層間膨れ性］
２３℃、湿度５０％の空気循環型環境試験室内において、主剤と硬化剤を所定の割合で攪拌・混合した防水材を１．５ｋｇ／ｍ２で塗布した。その１８時間後、一層目と同じ主剤と硬化剤を所定の割合で攪拌・混合した防水材を３．０ｋｇ／ｍ２で塗布し６０℃、湿度５０％の恒温・恒湿槽中で４時間硬化した後、目視にて一層目と二層目の層間膨れの状況を観察した。
評価○：全く膨れがない。
評価×：膨れがある。
【００５７】
［発泡性］
主剤と硬化剤を所定の割合で攪拌・混合した防水材を１５０ｃｃの紙コップ（商品名：紙コップＳＭ−１５０ホット無地、東罐興業株式会社製、底面の直径：４７ｍｍ、上面の直径：６０ｍｍ、高さ：７３ｍｍ）の上面いっぱいに入れ、６０℃の乾燥機に２４時間放置した後の盛り上がりの状態をチェックした。
評価○：ほとんど発泡が認められない。
評価△：盛り上がりが５ｍｍ以上の発泡があり、実用上発泡の危険性がある。
評価×：明らかに発泡している。
【００５８】
［トップコート接着性（２３℃）］
２３℃、湿度５０％の空気循環型環境試験室内において、主剤と硬化剤を所定の割合で攪拌・混合した防水材を２ｋｇ／ｍ２で塗布した。その３日後、トップコート（ＯＴコートＡ、田島ルーフィング株式会社製）を０．１５ｋｇ／ｍ２で塗布した。さらにその翌日、接着性試験を行った。接着試験は、トップコート面を２ｍｍの碁盤目（２５マス）にカットした部分を、ゴムベラ先端を厚さ５ｍｍにカットした角の部分で１０往復（５ｃｍ巾で移動）こすった後のトップコートの剥れを観察するラビング試験で行った。
評価○：全く剥れない。
評価○△：１０％以下剥れるが実用上問題ない。
評価△：一部分（３０％以下）剥れる。
評価×：３０％以上剥れる。
【００５９】
［引張強さ（Ｎ／ｍｍ２）］
ＪＩＳ  Ａ  ６０２１に基づいて測定を行った（ＪＩＳ規格では引張強さは２．３Ｎ／ｍｍ２以上）。
【００６０】
［破断時の伸び率（％）］
ＪＩＳ  Ａ  ６０２１に基づいて測定を行った（ＪＩＳ規格では破断時の伸び率は４５０％以上）。
【００６１】
［８０℃、４週加熱処理後の引張強さ比（％）、破断時の伸び率（％）］
処理条件を８０℃、４週間（ＪＩＳ  Ａ  ６０２１では８０℃で１週間）に変えた以外は、ＪＩＳ  Ａ  ６０２１に基づいて引張強さおよび破断時の伸び率の測定を行い、引張強さに関しては処理前に対する引張強さ比を求めた。
【００６２】
［アルカリ処理後の引張強さ比（％）と破断時の伸び率（％）］
処理条件を６０℃、１週間（ＪＩＳ  Ａ  ６０２１では２３℃で１週間）に変えた以外は、ＪＩＳ  Ａ  ６０２１に基づいて行い、処理前に対する引張強さ比（％）および破断時の伸び率（％）を求めた。
【００６３】
【表１】
2015151492.tif 000002
【００６４】
【表２】
2015151492.tif 000003
【００６５】
【表３】
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【００６６】
【表４】
2015151492.tif 000005
【００６７】
【表５】
2015151492.tif 000006
【００６８】
【表６】
2015151492.tif 000007
【００６９】
【表７】
2015151492.tif 000008
【００７０】
【表８】
2015151492.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の組成物は、２液型ウレタン防水材として、建築物の屋上やマンション等の集合住宅のベランダ等の防水に好適に使用することができる。