(57)【要約】【課題】  システムに対して設けられた所定のシステム要件に対するサービスレベル目標を達成し、かつ、コストが低くなるような設計パラメータの組合せを決定可能な設計パラメータ探索装置等を提供する。【解決手段】  設計支援装置１００は、システムモデル１０５に基づいて設計パラメータの探索領域を決定する探索領域決定手段１０１と、システムに対して設定されたシステム要件に対して、特定の上記設計パラメータの組合せによる評価値を算出するシステム要件評価手段１０２と、上記評価値を改善可能な上記設計パラメータに関する情報を保持する、有効変数情報保持手段１０３と、上記システム要件に対するサービスレベル目標１０６と上記有効パラメータに関する情報とに基づいて上記探索領域を分割する分岐限定法により、上記サービスレベル目標を達成する適切な上記設計パラメータの組合せを探索する、最適解探索手段１０４と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムに関する設計情報を含むシステムモデルに設定された設計パラメータに関する情報に基づいて、当該設計パラメータの探索領域を決定する探索領域決定手段と、
前記システムに対して設定されたシステム要件に対して、特定の前記設計パラメータの組合せによる評価値を算出するシステム要件評価手段と、
特定の前記システム要件に対する前記評価値を改善可能な前記設計パラメータである有効パラメータに関する情報を保持する有効変数情報保持手段と、
特定の前記システム要件について設けられたサービスレベル目標を参照し、
前記システム要件評価手段により算出した特定の前記システム要件に対する評価値と、当該評価値を改善可能な前記有効パラメータに関する情報と、に基づいて前記探索領域を分割する分岐パラメータを選択し、
当該選択した分岐パラメータに基づいて前記探索領域を分割する分岐限定法により、前記サービスレベル目標を達成する適切な前記設計パラメータの組合せを探索する最適解探索手段と、を有することを特徴とする、
設計パラメータ探索装置。
【請求項２】
前記最適解探索手段は、前記システムを構成する構成要素のコストが最も低くなる前記設計パラメータの組合せを探索することを特徴とする、
請求項１に記載の設計パラメータ探索装置。
【請求項３】
前記最適解探索手段は、
特定の前記システム要件に対する評価値が、当該特定の前記システム要件について設けられたサービスレベル目標を達成していない場合、特定の前記システム要件に対する評価値を改善可能な前記有効パラメータを前記分岐パラメータとして選択することを特徴とする、
請求項１または請求項２に記載の設計パラメータ探索装置。
【請求項４】
複数の前記システム要件に対して、当該システム要件に対するサービスレベル目標が設けられている場合において、
前記最適解探索手段は、
複数の前記システム要件に対する評価値が、それぞれの前記システム要件について設けられたサービスレベル目標を達成していない場合、当該サービスレベル目標との乖離が最も大きい前記システム要件に対する評価値を改善可能な前記有効パラメータを分岐パラメータとして選択することを特徴とする、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の設計パラメータ探索装置。
【請求項５】
前記設計パラメータを変更した場合における、特定の前記システム要件に対する評価値に影響する前記システムの構成要素の属性値とコストとの関係を表す情報に基づいて、複数の前記設計パラメータのうち、所定のコスト基準より低いコストにより、当該設計パラメータを含むパラメータの組合せから算出された前記評価値を改善可能な前記設計パラメータを推定する、有効変数情報構築手段を更に備え、
前記有効変数情報保持手段は、前記有効変数情報構築手段において推定された前記設計パラメータを保持することを特徴とする、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の設計パラメータ探索装置。
【請求項６】
前記有効変数情報構築手段は、
前記設計パラメータを変更した場合における、特定の前記システム要件に対する評価値に影響する前記システムの構成要素の属性値とコストとの関係を表す情報に基づいて、複数の前記設計パラメータのうち、最も低いコストにより、当該設計パラメータを含むパラメータの組合せから算出された前記評価値を改善可能な前記設計パラメータを推定し、
前記有効変数情報保持手段は、
前記有効変数情報構築手段において推定された前記設計パラメータを保持することを特徴とする、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の設計パラメータ探索装置。
【請求項７】
前記有効変数情報構築手段は、
特定の前記設計パラメータの組合せにおける前記システム要件に対する評価値を解析的な手法により算出し、
前記算出した評価値と、特定の前記システム要件に対して設けられたサービスレベル目標とを比較することにより、当該サービスレベル目標を達成し、かつ、当該サービスレベル目標からの乖離が最小となる前記設計パラメータを推定し、
前記有効変数情報保持手段は、
前記有効変数情報構築手段において推定され前記設計パラメータを保持することを特徴とする、
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の設計パラメータ探索装置。
【請求項８】
前記システム要件に対して設けられたサービスレベル目標に関する重要度を設定する、重要度設定手段を更に備え、
前記最適解探索手段は、所定の値以上の重要度が設定されているサービスレベル目標が設けられた前記システム要件に対する評価値を改善可能な前記有効パラメータを前記分岐パラメータとして選択することを特徴とする、
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の設計パラメータ探索装置。
【請求項９】
情報処理装置が、
システムに関する設計情報を含むシステムモデルを受け付け、当該システムモデルに含まれる１以上の設計パラメータに関する情報に基づいて探索領域を決定し、
前記システムに対して設定された少なくとも１以上のシステム要件に関する評価指標に基づいて、特定の前記設計パラメータの組合せにおける当該システム要件に対する評価値を算出し、
特定の前記システム要件に対する前記評価値を改善可能な前記設計パラメータである有効パラメータに関する情報を保持し、
特定の前記システム要件について設けられたサービスレベル目標を参照し、
前記システム要件評価手段により算出した特定の前記システム要件に対する評価値と、当該評価値を改善可能な前記有効パラメータに関する情報と、に基づいて前記探索領域を分割する分岐パラメータを選択し、
当該選択した分岐パラメータに基づいて前記探索領域を分割する分岐限定法により、適切な前記設計パラメータの組合せを探索することを特徴とする、
設計パラメータ探索方法。
【請求項１０】
システムに関する設計情報を含むシステムモデルを受け付け、当該システムモデルに含まれる１以上の設計パラメータに関する情報に基づいて探索領域を決定する処理と、
前記システムに対して設定された少なくとも１以上のシステム要件に関する評価指標に基づいて、特定の前記設計パラメータの組合せにおける当該システム要件に対する評価値を算出する処理と、
特定の前記システム要件に対する前記評価値を改善可能な前記設計パラメータである有効パラメータに関する情報を保持する処理と、
特定の前記システム要件について設けられたサービスレベル目標を参照する処理と、
前記システム要件評価手段により算出した特定の前記システム要件に対する評価値と、当該評価値を改善可能な前記有効パラメータに関する情報と、に基づいて前記探索領域を分割する分岐パラメータを選択する処理と、
当該選択した分岐パラメータに基づいて前記探索領域を分割する分岐限定法により、適切な前記設計パラメータの組合せを探索する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムの設計を支援する装置等に関し、より具体的には、システムに求められる所定の要件を満たし、かつ、コストが低くなるようなシステムの設計を支援する装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のコンピュータ・システム（以下単に「システム」と称する場合がある）の開発においては、開発対象のシステムが満たすべき各種要件が定められ、その要件を満たすようにシステムを開発することが求められている。
【０００３】
即ち、コンピュータ・システムの開発に際しては、顧客（開発の委託元や発注元等）と、開発者（委託先や受注者等）との間で、開発対象のシステムが満たすべき各種要件（以下、システム要件と称する場合がある）について合意が交わされることが多い。
【０００４】
このような場合、開発対象のシステムが満たすべき性能や可用性等の非機能要件等に対して、サービスレベル品質の目標であるＳＬＯ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅｓ）が設定されることがある。
【０００５】
このようなシステムの非機能要件を満たしているか否かは、例えば、その非機能要件に関連づけられた特定の評価指標に基づいて判定される。例えば、システムの性能に関する非機能要件を評価する場合の評価指標としては、特定の処理が終了するまでの応答時間や、記憶装置（メモリ等）やＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの各種リソースの使用率、システムの稼働率などが用いられることが多い。
【０００６】
開発者は、開発対象のシステムに対する各種設計パラメータやその組合せを調整することにより、上記評価基準に基づいてＳＬＯを達成可能なシステムを開発する必要がある。ここで、上記した設計パラメータは、システムの性能に影響を与える設計事項であり、例えば、システムを構成するハードウェアやソフトウェアに関する情報（例えばハードウェアの台数や仕様、ミドルウェアの設定）などを含んでもよい。
【０００７】
しかしながら、多数の設計パラメータについて、適切な組合せを人手で求めるのは手間がかかる。また、適切な設計パラメータを選択できるか否か、また選択した設計パラメータに対して適切な設計値を設定できるか否か等は、開発者の人的資質に依存してしまう。更に、上記したようなＳＬＯを達成可能な設計パラメータの組合せが複数存在する中で、コスト（価格）が最小となる組合せを選び出すためには、多くの時間と労力を要する。
【０００８】
よって、開発対象のシステムに対して設定されたＳＬＯを達成し、コストが最小となるような設計パラメータの組合せを自動的かつ効率的に導出することが求められている。
【０００９】
これは、与えられた制約条件（例えば、上記したＳＬＯ）を満たし、ある目的関数の評価値を最高にする（例えば、コストを最低にする）ような制御変数（例えば、上記設計パラメータ）の組み合わせを決定する、いわゆる組み合わせ最適化問題となる。
【００１０】
係る組合せ最適化問題に対して、制約条件となるＳＬＯの達成可否を判定するために、システム要件に対する評価モデルを構築し、その評価モデルを用いて特定のシステム要件に対する評価値を算出する方法が知られている。具体的には、例えば、システムの性能に関する非機能要件を評価するために、評価モデルとしてシステムを階層型待ち行列によりモデル化し、そのモデルを用いて応答時間（評価値）を算出する方法が、一般的に知られている。
【００１１】
ここで、本願出願に先だって存在するこの種の関連技術としては、例えば以下の特許文献がある。
【００１２】
特許文献１は、必要な処理能力を有し、かつコストが最小となるコンピュータ・システムの構成を導出する方法に関する技術を開示する。特許文献１に開示された技術は、システム構成を特定のパラメータで表し、トランザクション処理の応答時間に対する制約条件のもとで価格が最小となる上記パラメータの組合せを数値計算により算出する。特許文献１に開示された技術は、具体的には、「システム全体の応答時間がＡ以上となる確率がＢ以下である」という制約条件のもとで、ラグランジュの未定乗数法を用いて価格が最小となるシステム構成を導出する。
【００１３】
特許文献１に開示された技術によれば、システムの価格を表す価格関数（連続関数）が最小となるパラメータセットを算出することにより、特定の性能を満たし、かつ価格が最小となるシステム構成（パラメータセット）を導出することができる。
【００１４】
特許文献２は、組合せ最適化問題における解の探索を効率化するために、類似の問題に対する解の情報を用いる技術を開示する。特許文献２に開示された技術は、混合整数計画問題に対する解の探索を分岐限定法により行う際に、既に算出されている別の組合せ最適化問題に対する解の情報を用いる。更に、特許文献２に開示された技術は、探索空間を構成する各変数について、上記解の情報を参照して優先的に探索する方向（分岐限定法における分岐方向）を決定する。
【００１５】
特許文献２に開示された技術によれば、既に算出されている解を用いることにより、分岐限定法における分岐方向を効率よく選択することができる。
【００１６】
特許文献３は、特定の設計目標値を達成可能な設計パラメータの組合せを導出する、設計支援システムに関する技術を開示する。特許文献３に開示された技術は、特定の設計パラメータに対して、直行表を用いてパラメータの組合せ（パラメータ群）を生成し、そのパラメータ群を用いて仮想試作を実行することにより、上記設計パラメータに対する評価指標を算出する。更に、特許文献３に開示された技術は、上記評価指標に基づいて応答曲面モデルを生成すると共に、上記評価指標に影響する設計パラメータを特定する。
【００１７】
特許文献３に開示された技術によれば、評価指標に影響するパラメータを上記応答曲面モデルに当てはめることにより、特定の設計目標値を満たす設計パラメータ群を特定することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２００４−０３０２９２号公報
【特許文献２】特開平７−３１９８４８号公報
【特許文献３】特開２００９−０９３２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
ここで、例えば、開発対象であるシステムの構成や、そのシステムにおける処理が複雑化した場合、一般的には、そのシステムに対して設けられたシステム要件に対する評価モデルも複雑になると考えられる。
【００２０】
例えば、上記システムにおける排他制御（ロックの取得・解放）等の複雑な処理や、スレッドプールのような共有リソースや、サーバ間の同期又は非同期的な依存関係等を考慮すると、そのようなシステムに対する評価モデルを解析的に解くことは難しいと考えられる。このため、開発対象のシステムによっては、非機能要件に対する評価値を、例えば閉じた式により定式化して求めることが難しい場合がある。
【００２１】
ここで、特許文献１に開示された技術は、システムの価格関数（評価モデル）を連続関数として導出可能であり、係る評価モデルが解析的に解けることを前提としている。即ち、特許文献１に開示された技術は、非機能要件の評価モデルが解析的に解けない場合について、十分考慮していない。
【００２２】
また、特許文献２に開示された技術は、混合整数計画問題等を解く際、同一または類似の組合せ最適化問題に対する既知の解情報を用いて、分岐限定法における分岐方向を決定している。即ち、特許文献２に開示された技術は、同一または類似の組合せ最適化問題に対する解の情報を必要とするが、このような既知の解に関する情報が常に入手可能とは限らない。
【００２３】
特許文献３に開示された技術は、各設計パラメータが評価指標に与える影響を考慮してパラメータを限定し、その限定したパラメータの組合せ全てについて網羅的に設計値を算出している。このため、システムを単純に定式化したモデルを構築することができない場合、設計値の網羅的な算出が困難となる可能性がある。
【００２４】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、所定のシステム要件の評価指標に対するＳＬＯを達成し、かつ、コストが低くなるような設計パラメータの組み合わせを決定可能な設計パラメータ探索装置等を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記の目的を達成すべく、本発明に係る設計パラメータ探索装置は、以下の構成を備えることを特徴とする。即ち、本発明に係る設計パラメータ探索装置は、システムに関する設計情報を含むシステムモデルに設定された設計パラメータに関する情報に基づいて、当該設計パラメータの探索領域を決定する、探索領域決定手段と、上記システムに対して設定されたシステム要件に対して、特定の上記設計パラメータの組合せによる評価値を算出する、システム要件評価手段と、特定の上記システム要件に対する上記評価値を改善可能な上記設計パラメータである有効パラメータに関する情報を保持する、有効変数情報保持手段と、  特定の上記システム要件について設けられたサービスレベル目標を参照し、上記システム要件評価手段により算出した特定の上記システム要件に対する評価値と、当該評価値を改善可能な上記有効パラメータに関する情報と、に基づいて上記探索領域を分割する分岐パラメータを選択し、当該選択した分岐パラメータに基づいて上記探索領域を分割する分岐限定法により、上記サービスレベル目標を達成する適切な上記設計パラメータの組合せを探索する、最適解探索手段と、を備えることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明に係る設計パラメータ探索方法は、以下の構成を備えることを特徴とする。即ち、本発明に係る設計パラメータ探索方法は、システムに関する設計情報を含むシステムモデルを受け付け、当該システムモデルに含まれる１以上の設計パラメータに関する情報に基づいて探索領域を決定し、上記システムに対して設定された少なくとも１以上のシステム要件に関する評価指標に基づいて、特定の上記設計パラメータの組合せにおける当該システム要件に対する評価値を算出し、特定の上記システム要件に対する上記評価値を改善可能な上記設計パラメータである有効パラメータに関する情報を保持し、特定の上記システム要件について設けられたサービスレベル目標を参照し、上記システム要件評価手段により算出した特定の上記システム要件に対する評価値と、当該評価値を改善可能な上記有効パラメータに関する情報と、に基づいて上記探索領域を分割する分岐パラメータを選択し、当該選択した分岐パラメータに基づいて上記探索領域を分割する分岐限定法により、適切な上記設計パラメータの組合せを探索する、ことを特徴とする。
【００２７】
また、同目的は、上記構成を有する設計パラメータ探索装置、並びに対応する設計パラメータ探索方法を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及びそのコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、所定のシステム要件の評価指標に対するＳＬＯを達成し、かつ、コストが低くなるような設計パラメータの組合せを決定可能な、設計パラメータ探索装置等を提供することができる。より具体的には、本発明によれば、例えば、閉じた式による定式化が困難なシステム要件の評価指標に対するＳＬＯを達成し、かつ、コストが低くなる設計パラメータの組合せを自動的に決定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本願発明の第１の実施形態における設計支援装置の機能的な構成を例示するブロック図である。
【図２】図２は、本願発明の第１の実施形態におけるシステムモデルの具体例を例示する図である。
【図３】図３は、本願発明の第１の実施形態における、特定の設計パラメータの探索領域及び、その探索領域を分割する方法の一例を表す図である。
【図４】図４は、本願発明の第１の実施形態における設計支援装置による処理を例示する、フローチャートである。
【図５】図５は、本願発明の第２の実施形態における設計支援装置の機能的な構成を例示するブロック図である。
【図６】図６は、本願発明の第２の実施形態に例示した具体例における、Ｗｅｂ／ＡＰサーバに使用可能な製品の性能とコストとの関係の一例を表す図である。
【図７】図７は、本願発明の第２の実施形態に例示した具体例における、Ｗｅｂ／ＡＰサーバの設計パラメータを変更した場合の、性能とコストとの関係の一例を表す図である。
【図８】図８は、本願発明の第２の実施形態に例示した具体例における、ＤＢサーバに使用可能な製品の性能とコストとの関係の一例を表す図である。
【図９】図７は、本願発明の第２の実施形態に例示した具体例における、ＤＢサーバの設計パラメータを変更した場合の、性能とコストとの関係の一例を表す図である。
【図１０】図１０は、本願発明の第２の実施形態に例示した具体例における、特定の設計パラメータの探索領域を例示する図である。
【図１１】図１１は、本願発明の第２の実施形態に例示した具体例における、特定の設計パラメータの探索領域及び、その探索領域を分割する方法の一例を表す図である。
【図１２】図１２は、本願発明の第３の実施形態における設計支援装置の機能的な構成を例示するブロック図である。
【図１３】図１３は、本願発明の第３の実施形態における設計支援装置の機能的な構成を例示するブロック図である。
【図１４】図１４は、本願発明の第４の実施形態における設計支援装置の機能的な構成を例示するブロック図である。
【図１５】図１５は、本願発明の各実施形態に係る、設計支援装置を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成を例示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
次に、本発明を実施する形態について図面を参照して詳細に説明する。以下の実施の形態に記載されている構成は単なる例示であり、本願発明の技術範囲はそれらには限定されない。なお、以下の実施形態においては、本願発明に係る設計パラメータ探索装置について、設計支援装置と称する場合がある。
【００３１】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る設計支援装置１００の機能的な構成を例示するブロック図である。
【００３２】
本実施形態における設計支援装置１００は、探索領域決定部１０１と、システム要件評価部１０２と、有効変数情報格納部１０３と、最適解探索部１０４と、を備える。また、本実施形態における設計支援装置１００には、システムモデル１０５と、サービスレベル目標（ＳＬＯ）１０６が外部より提供される。
【００３３】
まず、外部より提供されるシステムモデル１０５は、設計対象のシステムを模式化したモデルであり、システムに関する各種設計情報を含む。ここで、上記モデルは、後述するシステム要件を評価するための評価モデルを含んでもよい。
【００３４】
システムモデル１０５は、上記各種設計情報として、システムを構成する構成要素（例えば、ハードウェアや、ソフトウェア等）に関する設計パラメータの情報と、その設計パラメータがとり得る値の範囲に関する情報とを含んでもよい。
【００３５】
より具体的には、システムモデル１０５は、システムを構成するハードウェアの接続状態や、実行されるソフトウェアの種類や動作、システムのサービスレベルに影響するサーバの台数やＣＰＵコア数、記憶装置の容量や信頼性等の情報を含んでもよい。また、システムモデル１０５は、システムを構成するハードウェアやソフトウェアに関するコストの情報を含んでもよい。
【００３６】
なお、本実施形態におけるシステムモデル１０５は、性能処理装置１００による処理が可能な、任意の形式により記述される。
【００３７】
本実施形態におけるシステムモデル１０５の具体例を、図２に示す。
【００３８】
図２に例示したシステムモデルにおいては、クライアント端末２０１と、ロードバランサ２０２と、Ｗｅｂ／ＡＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）サーバ２０３と、ＤＢ（Ｄａｔａｂａｓｅ）サーバ２０６とが通信ネットワークを介して通信可能に接続されている。また、Ｗｅｂ／ＡＰサーバ２０３として製品ｘ１乃至ｘ５を１乃至１０台、ＤＢサーバとして製品ｙ１乃至ｙ７を１乃至５台使用できることが記述されている。
【００３９】
また、それぞれのサーバ上で、ｗｅｂサーバソフトウェアＡ（符号２０４）、ＤＢサーバソフトウェアＯ（符号２０７）というミドルウェアが実行されており、ｗｅｂサーバソフトウェアＡのスレッド数を、１，１０，５０の３通りに設定可能であることが記述されている。
【００４０】
ここで、システムを構成するサーバ製品等の構成要素を表すため、その構成要素を一意に識別するＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、以下「識別ＩＤ」と称する場合がある）を、その構成要素に対する属性として設定してもよい。図２に例示する具体例においては、システムを構成するサーバ製品であるｗｅｂ／ＡＰサーバの種類や製品を識別する識別ＩＤとして、ｘ１乃至ｘ５が設定されている。
【００４１】
このような識別ＩＤを変更することは、例えば、ｗｅｂ／ＡＰサーバとして別の製品を使用することを表す。本実施形態においては、例えば、特定のサーバに対する識別ＩＤを変更することにより、係るサーバを構成するＣＰＵコア数やクロック周波数等、個々のサーバ製品の仕様に依存する設計パラメータの値が、一括で変更可能であってもよい。
【００４２】
なお、上記特定の構成要素に対する識別ＩＤは、当該構成要素の性能が高くなるほど、大きな値（あるいは小さな値）となるように付されていてもよい。
【００４３】
以上をまとめると、図２に例示したシステムモデルにおける設計パラメータ及び、その設計パラメータがとり得る値の範囲は、以下のとおりとなる。
【００４４】
・Ｗｅｂ／ＡＰサーバ２０３の台数：１乃至１０台、
・Ｗｅｂ／ＡＰサーバ２０３の識別ＩＤ：ｘ１乃至ｘ５、
・ＤＢサーバ２０６の台数：１乃至５台、
・ＤＢサーバ２０６の識別ＩＤ：ｙ１乃至ｙ７、
・ｗｅｂサーバソフトウェアＡのスレッド数：１又は１０又は５０。
【００４５】
本実施形態において、システムモデル１０１は、図２に示したようなシステムの構成を表すモデルだけではなく、例えば、各システムの構成要素（サーバ等）において実行される処理等のシステムの振る舞いを表現するモデルを含んでもよい。
【００４６】
また、本実施形態において、システムモデル１０１は、後述するシステム要件を評価するための評価モデルに関する情報を含んでもよい。そのような評価モデルに関する情報は、例えば、任意の設計パラメータあるいはパラメータの組合せを用いて特定のシステム要件に関する評価値を算出する、シミュレーションモデルに関する情報を含んでもよい。また、例えば、任意の設計パラメータあるいはパラメータの組合せを用いて特定のシステム要件に関する評価値を算出する、各種解析モデル（例えばフォールトツリー解析等）に関する情報を含んでもよい。
【００４７】
次に、サービスレベル目標（ＳＬＯ）１０６（以下、「ＳＬＯ１０６」と称する場合がある）は、開発対象のシステムに対して設定されたシステム要件に関する情報や、個別のシステム要件に対して設けられた評価指標に関する情報を含む。また、ＳＬＯ１０６は、個別のシステム要件に対して設定された個別のＳＬＯに関する情報を含む。
【００４８】
上記個別のＳＬＯとしては、例えば、上記特定のシステム要件に充足するか否かを判定可能な判定基準（基準値や基準値の範囲等）を採用してもよい。
【００４９】
なお、本実施形態において、開発対象のシステムに対しては、複数のシステム要件が設定されてもよく、それらのシステム要件についてそれぞれＳＬＯが設定されてもよい。また、そのようなシステム要件として、開発対象のシステムの性能に関する非機能要件が設定されてもよい。
【００５０】
なお、本実施形態におけるＳＬＯ１０６は、性能処理装置１００による処理が可能な、任意の形式により記述される。
【００５１】
次に、探索領域決定部１０１は、システムに関する各種設計情報を含む上記システムモデル１０５に基づいて、当該システムに対する最適な設計パラメータの組合せを探索する領域である、探索領域を決定する。
【００５２】
また、探索領域決定部１０１は、上記探索領域において、システムの性能が単調増加となるように、探索領域を構成する設計パラメータを並べ替えてもよい。図２に例示する具体例を用いて説明すると、探索領域決定部１０１は、例えば、ＤＢサーバに２０６に対する設計パラメータである識別ＩＤ（符号２０８）を、システムの性能が単調増加になるように並べ替えてもよい。この場合、例えば、並べ替えた後の識別ＩＤを変更する（例えばｙ１からｙ２に変更する）と、システムの性能が高くなる。
【００５３】
次に、システム要件評価部１０２は、上記システムモデル１０５及び上記ＳＬＯ１０６を参照し、あるシステム要件に対して設けられた評価指標に基づいて、特定の設計パラメータの組合せにおける評価値を算出する。以下、係る評価値を、「システム要件に対する評価値」と称する場合がある。
【００５４】
本実施形態におけるシステム要件評価部１０２は、例えば、特定のシステム要件に対する評価モデルを用いて、上記評価値を算出してもよい。このような評価モデルとしては、任意の設計パラメータあるいはパラメータの組合せを用いて特定のシステム要件に対する評価値を算出する、シミュレーションモデル、各種解析モデルを採用してもよい。
【００５５】
なお、上述したように、このような評価モデルに関する情報は、システムモデル１０５に含まれてもよく、システム要件評価部１０２が予め保持していてもよい。
【００５６】
図２に例示する具体例において、例えば、ＳＬＯ１０６にシステム要件としてシステムに関する非機能要件が設定されており、そのシステム要件に対して評価基準として「単位時間当たりのリクエストの処理件数」が設けられているとする。更に、ＳＬＯ１０６に、そのシステム要件に対するＳＬＯとして、「（単位時間当たりの処理件数が）ｎ件以上」という基準が設定されているとする。
【００５７】
この場合、システム要件評価部１０２は、上記したＷｅｂ／ＡＰサーバ２０３及びＤＢサーバ２０６の設計パラメータの組合せを用いて、シミュレーション等によりそのシステム要件に対する評価値を算出する。より具体的には、システム要件評価部１０２は、例えば、Ｗｅｂ／ＡＰサーバ２０３の台数をｉ台とし、Ｗｅｂ／ＡＰサーバ２０３の識別ＩＤをｘＰｉとし、ＤＢサーバ２０６の台数をｎ台とし、ＤＢサーバの識別ＩＤをｙＰｎとしたパラメータの組合せを選択する。（ここで、図２に例示する具体例においては、Ｗｅｂ／ＡＰサーバ２０３の台数ｉは、１≦ｉ≦１０の範囲の整数値をとり得る。また、Ｗｅｂ／ＡＰサーバ２０３の識別ＩＤであるｘＰｉは、ｘ１乃至ｘ５の値をとり得る。また、ＤＢサーバ２０６の台数ｎは、１≦ｎ≦５の範囲の整数値をとり得る。また、ＤＢサーバの識別ＩＤであるｙＰｎはｙ１乃至ｙ７の値をとり得る。）
システム要件評価部１０２は、上記選択したパラメータの組合せについて、例えばＷｅｂ／ＡＰサーバ２０３及びＤＢサーバ２０６をモデル化した評価モデル（例えば待ち行列モデル）を用いて、単位時間当たりのリクエストの処理件数を算出してもよい。
【００５８】
なお、システム要件評価部１０２による評価値の算出方法は上記例に限定されず、適宜適切な方法を採用してよい。例えば、システム要件評価部１０２は、特定のパラメータの組合せを用いて、フォールトツリー解析などにより上記評価値を算出してもよい。
【００５９】
また、システム要件評価部１０２は、設計パラメータの探索領域において特定のシステム要件に対する評価値が最低となるパラメータの組合せである最低評価点について、その評価値を算出してもよい。この場合、最低評価点となるパラメータの値よりも大きな値（評価が高くなる値）のパラメータを選択することにより、最低評価点以上の評価値となるパラメータの組合せが得られる。
【００６０】
次に、有効変数情報格納部１０３は、特定のシステム要件に対して設けられた評価指標ごとに、その評価指標に基づいて算出される評価値を改善することが可能な設計パラメータ（あるいはそのような設計パラメータの組合せ）を示す情報を保持する。以下、そのような設計パラメータを「有効パラメータ」と称する場合がある。
【００６１】
ある有効パラメータ（あるいはその組合せ）を変更すると、その有効パラメータを含む特定のパラメータの組合せについて、上記システム要件評価部１０２によって算出される評価値が改善される。この場合、例えば、上記算出された評価値は、上記特定のシステム要件について設けられたＳＬＯの基準を充足する方向に変化する。
【００６２】
具体例として、あるシステムについて可用性に関するシステム要件（非機能要件）が設定されており、その非機能要件に対する評価指標として、そのシステムを構成するサーバにおけるＣＰＵの使用率が設定されている場合を例示して説明する。
【００６３】
この場合、上記ＣＰＵの使用率を改善するためには、サーバ自体の台数を増やしたり、ＣＰＵを構成するコアの数を増やしたりすることが有効であると考えられる。このため、有効変数情報格納部１０３は、ＣＰＵ使用率という評価指標に対応する有効パラメータとして、サーバ台数やＣＰＵコア数などを採用してよい。また、サーバ製品を変更することにより、内蔵されるＣＰＵ性能などが変わるため、有効変数情報格納部１０３は、サーバの識別ＩＤを有効パラメータとして採用してもよい。
【００６４】
別の具体例として、システム要件に対する評価指標としてシステムに対する応答時間が設定されている場合を例示して説明する。この場合、上記応答時間を改善するためには、ＣＰＵコア数やスレッド数を増やすのが有効であると考えられる。その一方、上記システムを構成するサーバの台数を増やして負荷分散を行ったとしても、１リクエストあたりの処理時間は変わらないため、応答時間は改善しないと考えられる。このため、有効変数情報格納部１０３は、応答時間に対応する有効パラメータとして、ＣＰＵコア数やスレッド数などを採用してもよい。
【００６５】
有効変数情報格納部１０３は、例えば、上記システムモデル１０５及びＳＬＯ１０６を解析して、所定の基準やルールに基づいて、有効パラメータになり得る設計パラメータと抽出してもよい。なお、有効変数情報格納部１０３は、上記に限定されず、適宜適切な方法により有効パラメータを抽出してもよい。
【００６６】
最適解探索部１０４は、上記探索領域決定部１０１において決定した探索領域において、ＳＬＯ１０６に設定されたシステム要件に対するＳＬＯを達成し、かつ、コストが低くなるパラメータを探索する。
【００６７】
本実施形態における最適解探索部１０４は、例えば、分岐限定法を用いて上記探索領域を分割しながら、分割された各探索領域における部分最適解を探索し、複数の部分最適解の中から、全体の最適解を選択してもよい。
【００６８】
具体的には、最適解探索部１０４は、上記システム要件評価部１０２において算出した、特定のパラメータの組合せにおけるシステム要件の評価結果と、当該システム要件について設定されたＳＬＯとを比較する。
【００６９】
次に、最適解探索部１０４は、その比較結果に基づいて、上記特定のパラメータの組合せがＳＬＯを達成しているか否かを判定する。最適解探索部１０４は、例えば、特定のパラメータの組合せにおいて、上記ＳＬＯが設定されたシステム要件に対する評価値がＳＬＯとして設けられた判定基準を充足している場合、係る特定のパラメータの組合せについて、ＳＬＯを達成すると判定してもよい。
【００７０】
係る判定の結果、ＳＬＯを達成していない場合には、当該ＳＬＯが設定されたシステム要件に対する評価指標を改善することが可能な有効パラメータを、上記有効変数情報格納部１０３から抽出する。
【００７１】
この場合、最適解探索部１０４は、上記抽出した有効パラメータの中から、未達成のＳＬＯに対する改善効果が高いと判定した有効パラメータを、上記探索領域を分割する分岐パラメータとして選択してもよい。最適解探索部１０４は、例えば、係る分岐パラメータを、分岐限定法において探索領域を分割するための分岐点として採用してもよい。
【００７２】
具体例として、あるシステムについて、性能に関するシステム要件（非機能要件）が設定されており、その非機能要件に対する評価指標として、システムの応答時間が設定されている場合を例示して説明する。
【００７３】
この場合、上記応答時間を改善する有効パラメータとしては、例えば、ＣＰＵの性能やコア数、あるいはそのＣＰＵを内蔵するサーバの識別ＩＤや、そのサーバで実行されるアプリケーションのスレッド数などの各種リソース（演算リソース）を採用することができる。
【００７４】
ここで、最適解探索部１０４は、例えば、特定のパラメータの組合せにおけるシステム要件の評価結果を算出し、最も滞留時間（処理に要する時間）が長い演算リソースを洗い出す。そして、最適解探索部１０４は、上記洗い出した演算リソースに関連する有効パラメータを、上記分岐パラメータとして採用してもよい。あるいは、滞留時間が所定の値以上になっているリソースに関する有効パラメータを、上記分岐パラメータとして採用してもよい。
【００７５】
このような分岐パラメータを採用することにより、処理時間が長いリソースに対する設計パラメータが改善されることとなり、処理時間を短縮することが可能であると考えられる。
【００７６】
更に別の具体例として、あるシステムについて、可用性に関するシステム要件（非機能要件）が設定されており、その非機能要件に対する評価指標として、そのシステムを構成するサーバにおけるＣＰＵの使用率が設定されている場合を例示して説明する。
【００７７】
この場合、上記において説明したように、有効パラメータとしては、上記サーバ自体の台数や、上記ＣＰＵを構成するコアの数を採用することができる。このため、最適解探索部１０４は、このような有効パラメータの中から所定の基準に基づいて分岐パラメータを採用してよい。このような分岐パラメータを採用することにより、ＣＰＵ負荷を分散するように設計パラメータが調整されることとなり、ＣＰＵ氏擁立をすることが可能であると考えられる。
【００７８】
なお、本実施形態における最適解探索部１０４は、上記評価値の改善度合いが最も大きい有効パラメータを、分岐パラメータとして選択してもよい。
【００７９】
更に、別の具体例として、あるシステムの非機能要件に対する評価指標として、係るシステムの稼働率が設定されている場合を例示して説明する。
【００８０】
この場合、有効パラメータはとしては、そのシステムにおいて単一障害点（ＳＰＯＦ：Ｓｉｎｇｌｅ  Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｆａｉｌｕｒｅ）となっている構成要素の台数を採用することができる。ＳＰＯＦとなっている構成要素（例えば、サーバやネットワークスイッチなど）を冗長化することにより稼働率が向上し、ＳＬＯを達成できる可能性が高くなると考えられるからである。このため、最適解探索部１０４は、例えば、上記ＳＰＯＦとなっている構成要素の台数を、分岐パラメータとして選択してもよい。
【００８１】
ここで、複数のシステム要件について上記ＳＬＯが充足されない場合、最適解探索部１０４は、上記ＳＬＯとの乖離が最も大きい上記システム要件に対する評価値を改善することが可能な有効パラメータを、分岐パラメータとして選択してもよい。
【００８２】
最適解探索部１０４は、上記のような方法により選択した分岐パラメータにより、上記探索領域を分割する。
【００８３】
図３は、上記分岐パラメータとしてサーバ製品の識別ＩＤを選択した場合の、探索領域の分割を例示する図である。図３に例示する具体例においては、上記探索領域決定部１０１により探索対象領域として領域Ｎ（符号３０１）が決定される。これに対して、最適解探索部１０４が、識別ＩＤ（図３に例示する具体例においてはｘ３）を分岐パラメータとして選択した場合、探索対象領域が領域Ｎ１と領域Ｎ２に分割される（符号３０２）。
【００８４】
また、最適解探索部１０４は、上記特定のパラメータの組合せにおけるシステム要件の評価結果がＳＬＯを満たす場合には、当該設計パラメータの組合せを含む探索領域において、最もコストが低くなるパラメータの組合せを抽出する。上記のしたように、上記システムを構成する構成要素に関するコストは、システムモデル１０５に設定されてもよい。
【００８５】
ここで、上記設計パラメータを調整した場合のコストの変動は、各設計パラメータが関連するシステムの構成要素に関するコストから算出可能である。
【００８６】
例えば、上記設計パラメータが製品の識別ＩＤであれば、係る識別ＩＤに対応する製品のコストから、識別ＩＤを調整した場合のコストを算出可能である。また、例えば、上記設計パラメータがサーバの台数であれば、係るサーバ１台分のコストから、サーバの台数を調整した場合のコストを算出可能である。
【００８７】
次に、図４を参照して、上記のように構成された設計支援装置１０１の動作について説明する。図４は、本実施形態における設計支援装置１００による処理を例示するフローチャートである。なお、以下の説明には、本実施形態における処理を説明するために必要となる、分岐限定法による最適解探索の一般的な処理も含まれる。
【００８８】
なお、以下、本実施形態における具体例として、上記システムモデル１０５が非機能要件であるシステム性能に関する設計パラメータを含み、上記ＳＬＯ１０６は、その非機能要件（性能要件）に対するＳＬＯの情報を含む場合について説明する。
【００８９】
まず、設計支援装置１００は、図示しないユーザあるいは本設計支援装置１００以外の外部の装置から、設計対象となるシステムに関するシステムモデル（図１における符号１０５）及び、ＳＬＯ（図１における符号１０６）を受け付ける。
【００９０】
この場合、例えば、任意のユーザ（不図示）が、上記設計支援装置１００を構成する図示しない任意の入力装置等を使用して、上記設計支装置１００に対して上記システムモデル１０５及び、上記ＳＬＯ１０６を入力してもよい。また、例えば、外部の任意の装置（不図示）が、通信回線等を介して、上記システムモデル１０５及び上記ＳＬＯ１０６を上記設計支援装置１００に入力してもよい。
【００９１】
上記探索領域決定部１０１は、上記入力されたシステムモデル１０５を解析する。上記探索領域決定部１０１は、その解析結果から、システムモデルに記述されている各種設計パラメータ、及び、それらのとり得る値を抽出し、最適な設計パラメータの組合せを探索する探索領域を決定する（ステップＳ４００）。なお、上記探索領域決定部１０１は、上記決定した探索領域の情報を、上記システム要件評価部１０２に任意の方法により通知してもよい。
【００９２】
この際、上記探索領域決定部１０１は、上記探索領域において、システムの性能が単調増加となるように、探索領域を構成する設計パラメータを並べ替えてもよい。
【００９３】
図３に例示する具体例を用いて説明すると、システムモデル１０５は、非機能要件であるシステムの性能に関する設計パラメータとして、当該システムを構成する特定のサーバの台数と、そのサーバ（サーバを構成する製品の種類等）の識別ＩＤと、を含む。
【００９４】
上記探索領域決定部１０１は、係るシステムモデル１０５から、上記設計パラメータの情報を抽出して、探索領域Ｎを決定する。また、上記探索領域決定部１０１は、探索領域Ｎにおいて、システムの性能が単調増加となるように、設計パラメータを並べ替える。
【００９５】
即ち、上記探索領域決定部１０１による並べ替えの結果、図３の符号３０１に例示する具体例においては、識別ＩＤがｘ１であるサーバの性能が最も低く、識別ＩＤがｘ５であるサーバの性能が最も高い。同様に、サーバ台数がｉ台である場合に、システム全体の性能が最も低く、サーバ台数がｎ台の場合に、システム全体の性能が最も高い。
【００９６】
次に、上記システム要件評価部１０２は、上記ステップＳ４００において決定された探索領域の最低評価点においてシステム要件の評価を行い、評価値を算出する（ステップＳ４０１）。ここで、最低評価点は、例えば、上記探索領域において、特定のシステム要件に対する評価値が最低となるパラメータの組合せとしてよい。
【００９７】
図３に例示する具体例においては、システムの性能要件に対する評価値が最低となるパラメータの組合せについて、その評価値を算出する。この場合、上記領域ＮにおけるＬ１が最低評価点となり、上記最低評価点Ｌ１における設計パラメータの組合せを採用した際に、システム全体の性能に関する評価値が最低となる。なお、最低評価点Ｌ１以外のあらゆる設計パラメータの組合せにおけるシステムの性能は、Ｌ１における設計パラメータの組合せにおけるシステムの性能と同等以上となる。
【００９８】
次に、上記最適解探索部１０４は、上記ステップＳ４０１において算出した最低評価点における評価値と、上記ＳＯ１０６に設定されたシステムの性能要件に対するＳＬＯとを比較する（ステップＳ４０２）。より具体的には、上記最適解探索部１０４は、上記ステップＳ４０１において算出した最低評価点における評価値と、上記ＳＬＯ１０６に規定された基準値（あるいは基準値の範囲）とを比較し、上記評価値が、その基準値を満たしているか否かを判定する。
【００９９】
上記判定の結果、上記評価最低点（図３の符号３０１におけるＬ１）において、ＳＬＯ１０６を達成する場合（ステップＳ４０２においてＹＥＳ）、探索領域Ｎに含まれるコスト最低点を求め、それを探索領域Ｎにおける部分解とする（ステップＳ４０３）。なお、本実施形態における上記コスト最低点は、特定の上記探索領域において、上記設計対象のシステムを構築するためのコストが最低となる設計パラメータの組合せとしてよい。
【０１００】
本実施形態において、ある設計パラメータセットについてのコストは、上記設計対象のシステムを構成する各ハードウェア製品や、ソフトウェアの調達価格等と、それらの数とから、解析計算、例えば加減乗除算などによって容易に算出することができる。
【０１０１】
上記ハードウェア製品や、ソフトウェアの調達価格についての情報は、設計支援装置１００の外部から入力されてもよく、設計支援装置１００の図示しない記憶手段に予め記憶されてもよい。なお、本実施形態においては、係るコストを算出するための情報（例えば、上記ハードウェア製品の価格やソフトウェアの調達価格等）は、例えば、システムモデル１０５の一部として設計支援装置１００に入力されてもよい。
【０１０２】
上記コスト最低点の求め方としては、例えば、対象とする探索空間（本具体例では、探索両機Ｎ）を構成するパラメータセットの全ての組合せについて上記コストを算出し、それらの中でコストが最小となるパラメータセットを選択してもよい。
【０１０３】
次に、ステップＳ４０２において、上記評価最低点におけるパラメータセットが特定のシステム要件に対するＳＬＯを達成しない場合（ステップＳ４０２においてＮＯ）、上記最適解探索部１０４は、上記有効変数情報格納部１０３を参照する。更に、上記最適解探索部１０４は、有効変数情報格納部１０３からそのシステム要件に対する評価指標を改善可能な有効パラメータを抽出する（ステップＳ４０４）。
【０１０４】
図３に例示する具体例において、評価最低点Ｌ１におけるパラメータセットがシステムの性能要件に対するＳＬＯを達成しない場合、上記最適解探索部１０４は、上記有効変数情報格納部１０３を参照し、性能要件に対する評価値を改善可能な有効パラメータを抽出する。
【０１０５】
図３に例示する具体例においては、例えば、そのような有効パラメータとして上記特定のサーバの識別ＩＤや、そのサーバの台数等が、上記有効変数情報格納部１０３に設定されている。この場合、例えば、上記最適解探索部１０４は、上記特定のサーバの識別ＩＤ及び、そのサーバの台数を、有効パラメータとして抽出してもよい。
【０１０６】
次に、上記最適解探索部１０４は、上記ステップＳ４０４において抽出した有効パラメータを基に、上記探索領域Ｎの分割方法を決定する（ステップＳ４０５）。
【０１０７】
より具体的には、上記最適解探索部１０４は、例えば、ステップＳ４０１において算出した評価値を参照し、上記ステップ４０５において抽出された有効パラメータの中から、上記評価値の改善に対する改善効果が高い有効パラメータを選択してもよい。上記最適解探索部１０４はまた、上記評価値に対する改善効果が最も高い有効パラメータを選択してもよい。
【０１０８】
図３に例示する具体例において、上記最適解探索部１０４は、例えば、システムの性能要件に対する上記評価値に対する改善効果が高い有効パラメータとして、識別ＩＤを選択してもよい。
【０１０９】
そして、上記最適解探索部１０４は、ステップＳ４０５において選択した有効パラメータを、分岐限定法における分岐点として採用し、その分岐点により探索領域Ｎを分割する（ステップＳ４０６）。図３に例示する具体例においては、上記最適解探索部１０４は、図３の符号３０２に例示するように、探索領域を「領域Ｎ１」と「領域Ｎ２」に分割する。
【０１１０】
次に、上記最適解探索部１０４は、分割後の領域から一つの領域を選択し、新たな探索領域とする（ステップＳ４０７）。図３に例示する具体例においては、上記最適解探索部１０４は、例えば、領域Ｎ１を新たな探索領域として選択してもよい。
【０１１１】
その後、上記ステップＳ４０７において選択された探索領域について、上記システム要件評価部１０２が、ステップＳ４０１から処理を続行し、上記説明した処理を繰り返す。
【０１１２】
なお、ステップＳ４０３において特定の探索領域におけるコスト最低点を求めた後、上記最適解探索部１０４は、分割後の全ての探索領域を探索したか確認する（ステップＳ４０８）。
【０１１３】
全ての領域について探索が完了した場合（ステップＳ４０８においてＹＥＳ）、全ての探索領域についてステップＳ４０３において算出した部分解（コスト最低点）から、最もコストが低くなる部分解を、最適解として選択する（ステップＳ４０９）。
【０１１４】
なお、ステップＳ４０８において、未探索の探索領域が残存している場合（ステップＳ４０８においてＮＯ）、上記最適解探索部１０４は、ステップＳ４０７から処理を続行する。
【０１１５】
上記したように、本実施形態による設計支援装置１００は、ＳＬＯ１０６により指定されたシステム要件に対する、特定の設計パラメータの組合せによる評価値を算出し、その評価値を改善可能な有効パラメータを調整することにより、特定のシステム要件を充足する設計パラメータの組合せを探索することが可能である。
【０１１６】
また、上記設計パラメータの組合せについて設計対象のシステムを構成するコストを算出することにより、探索領域の中で係るコストが低くなる設計パラメータを選択することができる。
【０１１７】
以上のように、本実施形態に係る設計支援装置１００は、システムモデルに基づいて、設計パラメータの探索領域を設定し、その探索領域の中でシステム要件に対する評価値を改善可能な設計パラメータ（有効パラメータ）を選択する。また、本実施形態に係る設計支援装置１００は、選択した有効パラメータを、分岐探索法における分岐点として用いることにより、システム要件に対して設けられたＳＬＯを達成可能なパラメータを効率的に探索する。また、本実施形態に係る設計支援装置１００は、分岐探索法における分割後の探索領域について、よりコストが低いパラメータの組合せを探索する。
【０１１８】
よって、以上のような構成を有する本実施形態に係る設計支援装置１００によれば、所定のシステム要件の評価指標に対するＳＬＯを達成し、かつ、コストが低くなるような設計パラメータの組合せを決定可能な、設計支援装置等を提供することができる。
【０１１９】
より具体的には、本実施系に係る設計支援装置１００、閉じた式による定式化が困難な非機能要件（システムの性能要件等）の評価指標に対するＳＬＯを達成し、かつ、コストが低くなる設計パラメータの組合せを自動的に決定することが可能となる。
【０１２０】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成についての重複する説明は省略する。
【０１２１】
図５は、本発明の第２の実施形態における、設計支援装置５００の機能的な構成を例示する、ブロック図である。本実施形態に係る設計支援装置５００は、有効変数情報構築部５０１を有する点において、第１の実施形態に係る設計支援装置１００と相違する。以下係る相違点を中心に説明する。
【０１２２】
まず、本実施形態における有効変数情報構築部５０１は、システムモデル１０５に設定された情報に基づいて、設計対象のシステムに設けられたシステム要件に対する評価値をより低いコストにより改善可能な、有効パラメータを推定する。なお、本実施形態における有効変数情報構築部５０１は、上記システム要件に対する評価値を、最小のコストにより改善可能な有効パラメータを推定してもよい。
【０１２３】
また、有効変数情報構築部５０１は、上記推定した有効パラメータを、上記システム要件に対して設けられた評価指標を改善可能な有効パラメータとして、有効変数情報格納部１０３に格納する。
【０１２４】
なお、有効変数情報構築部５０１は、上記有効パラメータを推定する際、ＳＬＯ１０６に設定されたＳＬＯに関する情報を参照してもよい。
【０１２５】
以下、有効変数情報構築部５０１における、上記有効パラメータの推定処理について具体例を示して説明する。
【０１２６】
なお、本実施形態においても、上記第１の実施形態と同様、上記システムモデル１０５が非機能要件であるシステム性能に関する設計パラメータを含み、上記ＳＬＯ１０６は、その非機能要件（システムの性能や、可用性に関する要件）に対するＳＬＯの情報を含む場合を例示して説明する。
【０１２７】
例えば、システムの性能要件に対する評価指標としてＣＰＵ使用率を設定した場合、そのＣＰＵ使用率に対する評価値を改善するためには、サーバ台数を増やすか、あるいは、より高性能のＣＰＵを搭載したサーバ製品に変更することが有効である。ここで、より低コストでＣＰＵ使用率を改善することが可能な設計パラメータ（有効パラメータ）は、システム開発の際に採用可能な各サーバの製品の処理性能やコスト、あるいは、そのＣＰＵ単体の性能やコスト等に依存する。
【０１２８】
即ち、特定のシステム要件に対する評価値は、係るシステムを構成する構成要素に関する属性値の影響を受ける。この場合、そのような属性値としては、例えば、演算性能（ＣＰＵ性能）や、故障率などを含めてもよい。
【０１２９】
また、上述したように、システムのコストは、係るシステムを構成する構成要素に関するコストの影響を受ける。
【０１３０】
よって、本実施形態における有効変数情報構築部５０１は、上記属性値及びコストとの情報を考慮することにより、コストを低減しながら、上記評価値を改善する設計パラメータ（あるいはその組合せ）を抽出する。
【０１３１】
なお、本実施形態においては、システムモデル１０５は、上記属性値に関する情報を含んでもよい。
【０１３２】
以下、具体例を用いて説明する。なお、以下に説明する具体例においては、Ｗｅｂ／ＡＰサーバ製品候補あるいはＤＢサーバ製品候補の性能を、システムの構成様相であるサーバ製品の属性値としている。
【０１３３】
一例として、図６は、図２に例示したシステムモデルにおけるＷｅｂ／ＡＰサーバの製品候補（識別ＩＤがｘ１乃至ｘ５に相当）の性能（演算性能）とコストの関係（相関）を例示するグラフである。ここで、図６は、各識別ＩＤに対応するサーバ製品候補の台数を１台とした場合を例示している。
【０１３４】
図６に例示に例示する具体例においては、識別ＩＤがｘ１であるサーバ製品候補の性能が最も低く、識別ＩＤがｘ５であるサーバ製品候補の性能が最も高い。  ここで、図２に例示する具体例において、例えば、Ｗｅｂ／ＡＰサーバ製品の識別ＩＤを変更した場合のシステムとしての性能とコストとの関係が、図７における符号７０２に例示するグラフとして表せるものとする。なお、符号７０２に例示するグラフは、Ｗｅｂ／ＡＰサーバ製品を１台として、製品の識別ＩＤを変更した場合の性能とコストとの間の相関を描いたグラフである。
【０１３５】
同様に、Ｗｅｂ／ＡＰサーバ製品の台数を変更した場合のシステムとしての性能とコストとの関係も、図７における符号７０１に例示するグラフとして表せるものとする。この場合、符号７０１に例示するグラフは、識別ＩＤがｘ１乃至ｘ５である製品候補によって構成したＷｅｂ／ＡＰサーバの台数を増やした場合の性能の平均値とコストの平均値との相関を描いたグラフである。
【０１３６】
図７に例示するように、Ｗｅｂ／ＡＰサーバに関しては、サーバの製品ＩＤを変更した場合（符号７０２）の方が、サーバ台数を増やした場合（符号７０１）よりも、グラフの傾きが小さい。よって、上記説明した具体例において、有効変数情報構築部５０１は、Ｗｅｂ／Ａｐｐサーバ製品のＩＤを変更する方が、低コストでＣＰＵ使用率を改善することができると推測可能である。
【０１３７】
一方、図８は、例えば、図２に例示したシステムモデルにおけるＤＢサーバの製品候補（識別ＩＤｙ１乃至ｙ７に相当）に対するＣＰＵ性能とコストの関係（相関）を例示するグラフである。図８に例示に例示する具体例においては、識別ＩＤがｙ１であるサーバ製品候補の性能が最も低く、識別ＩＤがｙ７であるサーバ製品候補の性能が最も高い。
【０１３８】
ここで、図２に例示する具体例において、例えば、ＤＢサーバ製品の識別ＩＤを変更した場合のシステムとしての性能とコストとの関係が、図９における符号９０２に例示するグラフとして表せるものとする。同様に、ＤＢサーバ製品の台数を変更した場合のシステムとしての性能とコストとの関係が、図９における符号９０１に例示するグラフとして表せるものとする。
【０１３９】
この場合、図９に示すように、ＤＢサーバに関しては、サーバ台数を増やした場合（符号９０１）の方が、サーバの製品ＩＤを増やした場合（符号９０２）よりも、グラフの傾きが小さい。よって、有効変数情報構築部５０１は、ＤＢサーバ製品のＩＤを変更する方が、低コストでＣＰＵ使用率を改善することができると推測可能である。
【０１４０】
有効変数情報構築部５０１は、上記説明したように、特定のシステム要件に影響するシステムの構成要素の属性値及びコストの情報に基づいて、より低コストで係るシステム要件を改善可能な設計パラメータを推測し、有効変数情報構築部１０３に格納する。
【０１４１】
このため、有効変数情報構築部５０１は、例えば、各設計パラメータを変更した場合の、システム要件の評価値に影響する上記属性値（例えば演算性能）とコストとの間の関係性に基づいて、より低いコストで評価指標を改善可能な設計パラメータを、有効パラメータとして推定する。
【０１４２】
本実施形態における有効変数情報構築部５０１は、例えば、上記属性値とコストとの間の関係性として、係る属性値とコストと間の相関関係を採用してもよい。
【０１４３】
なお、本実施形態における有効変数情報構築部５０１は、上記に限定されず、上記属性値とコストとの間の関係性を表す任意の情報に基づいて、より低コストにて上記した評価指標を改善可能な設計パラメータを推定してよい。
【０１４４】
また、本実施形態における有効変数情報構築部５０１は、最も低いコストにて上記した評価指標を改善可能な設計パラメータを推定してもよく、所定のコスト基準に基づいて、係る基準を下回るコストにて上記した評価指標を改善可能な設計パラメータを推定してもよい。この場合、係るコストの基準は、例えば、システムモデル１０５やＳＬＯ１０６に設定されていてもよく、予め設計支援装置５００に別途設定されていてもよい。上記所定のコスト基準は、例えば、絶対的な値に基づく基準（例えば製品の価格）でもよく、相対的な値（例えば上記説明したコストと性能との相関関係等）に基づく基準でもよい。
【０１４５】
また、本実施形態における有効変数情報構築部５０１は、特定のシステム要件に対する評価値を解析的に算出可能である場合、係るシステム要件に対して設けられたＳＬＯを最小のコストで達成し、ＳＬＯとの乖離が最も小さい設計パラメータの組合せを抽出してもよい。
【０１４６】
ここで、有効変数情報構築部５０１は、特定の設計パラメータの組合せに対して算出した上記評価値が、ＳＬＯとして設けられた判定基準との程度乖離しているかに基づいて、当該特定の設計パラメータの組合せを抽出してもよい。より具体的には、有効変数情報構築部５０１は、例えば、上記評価値と、ＳＬＯとして設定された基準値（あるいは基準値の範囲）の差分が小さい場合、ＳＬＯとの乖離が小さいと判定してもよい。
【０１４７】
そして、有効変数情報構築部５０１は、上記抽出した設計パラメータの組合せを、上記特定のシステム要件に対して設けられた評価指標を改善可能な有効パラメータとして、有効変数情報格納部１０３に格納してもよい。
【０１４８】
以下、具体例を用いて説明する。
【０１４９】
例えば、設計対象のシステムに対して設けられた性能要件に対する評価指標の一つであるＣＰＵ使用率は、サーバ台数ｎ、該サーバに搭載されるＣＰＵコア数Ｎ、該サーバ機器の１コアあたりの性能を測定したベンチマーク値ＳＰを用いた以下のような式（１）から、概略の値を算出可能である。
【０１５０】
Ｕ＝（λ×ｄ）／（ｎ×Ｎ×ＳＰ）          （１）
ここで、λは上記設計対象のシステムに対するリクエストの到着率である。また、ｄは１リクエストあたりの処理時間で、特定のリクエストに対しては固定の値である。本実施形態においては、λ及びｄの値は、例えばシステムモデル１０５に予め設定されていてもよい。
【０１５１】
本具体例においては、ＣＰＵ使用率を改善する効果のある設計パラメータ（有効パラメータの候補）は、サーバ台数、サーバ製品に対する識別ＩＤである。
【０１５２】
有効変数情報構築部５０１は、上記サーバ台数、サーバ製品の識別ＩＤについて、一方の設計パラメータの値を固定した場合に、他方の設計パラメータが、ＣＰＵ使用率に対するＳＬＯを達成し、かつＳＬＯとの乖離が最小となるような値を、上式（１）から求める。
【０１５３】
ここで、図１０に示すように、ある探索領域Ｎの最低評価点Ｌ（サーバ台数＝ｉ、製品の識別ＩＤ＝Ｐｉ）において、ＣＰＵ使用率がＳＬＯを達成していない場合を例に説明する。なお、本具体例において、最低評価点Ｌは、システムの性能が最低になる性能最低点である。
【０１５４】
有効変数情報構築部５０１は、サーバ台数をｉに固定して、サーバ製品の識別ＩＤを変更した場合にＣＰＵ使用率がＳＬＯを達成する、最小の製品の識別ＩＤを求める。この場合は、図１０に示すＡ点（サーバ台数：ｉ台、製品の識別ＩＤ：Ｐｎ）が該当する。
【０１５５】
次に、有効変数情報構築部５０１は、サーバ製品の識別ＩＤを固定して、サーバ台数を変更した場合にＣＰＵ使用率がＳＬＯを達成する、最小のサーバの台数を求める。この場合は、図１０に示すＢ点（サーバ台数：ｎ台、製品の識別ＩＤ：Ｐｉ）が該当する。
【０１５６】
次に、有効変数情報構築部５０１は、Ａ点及びＢ点における構成により設計対象のシステム構築する場合のコストを算出する。
【０１５７】
有効変数情報構築部５０１は、上記算出したコストの低い方のパラメータの組合せを、上記設計対象のシステムに対して設けられた性能要件に対する評価指標である、ＣＰＵ使用率を改善可能な有効パラメータとして有効変数情報構築部１０３に登録する。
【０１５８】
例えば、Ａ点のコストの方が低い場合には、Ａ点の設計パラメータが、有効パラメータとして有効変数情報構築部１０３に登録される。
【０１５９】
この場合、上記最適解探索部１０４は、上記第１の実施形態において説明した図４のステップＳ４０４において、Ａ点のパラメータを有効パラメータとして選択し、図１１に例示するように探索領域を分割してもよい。
【０１６０】
以上説明したように、本実施形態における設計支援装置５００は、特定のシステム要件（例えば性能要件）に対する評価値とコストとの関係に基づいて、より低いコストにより、ＳＬＯを達成可能な設計パラメータを推定し、有効変数情報格納部１０３に格納する。
【０１６１】
このため、本実施形態における設計支援装置５００によれば、設計対象のシステムに関するコストの情報と、システム要件に影響するシステムの構成要素の属性値、あるいは、設計パラメータに関する情報とから、より低コストで上記システム要件に対する評価指標を改善できる設計パラメータを推測することができる。
【０１６２】
また、本実施形態における設計支援装置５００によれば、上記推測した設計パラメータに基づいて、上記システム要件の評価指標に対応する有効パラメータの情報を構築するので、より効率的に最適な設計パラメータの組合せを決定することが可能である。
【０１６３】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１及び第２の実施形態と同様な構成についての重複する説明は省略する。
【０１６４】
図１２は、本発明の第３の実施形態における、設計支援装置１２００の機能的な構成を例示する、ブロック図である。本実施形態に係る設計支援装置１２００は、重要度設定部１２０１を有する点において、第１及び第２の実施形態に係る設計支援装置と相違する。以下係る相違点を中心に説明する。
【０１６５】
本実施形態における重要度設定部１２０１は、設計対象のシステムに設けられたシステム要件に対するＳＬＯについて、そのＳＬＯをどの程度遵守する必要があるのかを示す、重要度を設定する。なお、この場合において、上記第１および第２の実施形態と同様、上記システム要件と、そのシステム要件に対するＳＬＯとは、複数存在してもよい。
【０１６６】
上記ＳＬＯに設定される重要度の値は、例えば、各ＳＬＯの間における相対的な値（例えば１乃至１０など）により規定してもよく、特定の基準に基づいた絶対的な値により規定してもよい。
【０１６７】
本実施形態においては、設計支援装置１２００に入力されたＳＬＯ１２０２に対して、重要度設定部１２０１が上記重要度を設定してもよい。この場合、例えば、図示しないユーザがＳＬＯ１０６を設計支援装置１２００に入力し、設計支援装置１２００における重要度設定部１２０１を持ち手、入力した上記ＳＬＯ１０６に対して、適宜重要度を設定してもよい。
【０１６８】
なお、本実施形態は上記構成に限定されない。例えば、図１３に例示するように、本実施形態における設計支援装置１３００の外部に重要度設定装置１３０１を設け、係る重要度設定措置１３０１により、ＳＬＯ１２０２に対して重要度を設定してもよい。この場合、設計支援装置１３００と、重要度設定装置１３０１とにより、設計支援システムを構成してもよい。
【０１６９】
本実施形態における最適解探索部１０４は、例えば、上記のように重要度が設定されたＳＬＯ１２０２を解析し、各ＳＬＯに対して設定された重要度を抽出してもよい。この場合、最適解探索部１０４は、上記重要度に基づいて、各ＳＬＯが設定されたシステム要件に対する評価値を改善する設計パラメータ（有効パラメータ）を上記探索領域の分岐パラメータとして選択してもよい。より具体的には、最適解探索部１０４は、例えば、ある値以上の重要度を持つＳＬＯが設定されたシステム要件の評価値を改善するように、上記各実施形態において説明した分岐パラメータを選択してもよい。
【０１７０】
以上のように、本実施の形態によれば、ＳＬＯに対して設定された重要度に基づいて、そのＳＬＯが設けられたシステム要件に対する評価値を改善可能な有効パラメータを、上記探索領域の分岐パラメータとして選択可能である。
【０１７１】
より具体的には、ある値以上の重要度を持つＳＬＯが達成されていない場合には、そのＳＬＯが設定されたシステム要件に対する評価値を改善可能な有効パラメータを、上記説明した分岐探索法における分岐パラメータ（分岐点）とする。
【０１７２】
このため、本実施形態における設計支援装置１３００によれば、重要度が高いＳＬＯを達成しつつ、重要度が低いＳＬＯを達成するために必要となるコストを抑えることが可能である。また、顧客によって、各システム要件に対して設けられたＳＬＯの優先順位が異なるような場合にも、柔軟に対応することが可能となる。
【０１７３】
なお、本実施形態には、重要度設定部１２０１や重要度設定装置１３０１を設けず、任意の方法によりＳＬＯ１２０２に重要度を設定した場合も含まれる。この場合も上記と同様に、最適解探索部１０４は、例えば、重要度が設定されたＳＬＯ１２０２を解析して重要度を抽出し、その重要度を参照してどのシステム要件に対する評価値を改善するかを判定してもよい。
【０１７４】
＜第４の実施形態＞
次に、上述した各実施形態に共通する構成について、本発明の第４の実施形態として、図１４を参照して説明する。図１４は、本願発明の第３の実施形態における設計支援装置の機能的な構成を例示するブロック図である。
【０１７５】
図１４に例示するように、本実施形態における設計支援装置１４００は、探索領域決定部１４０１と、システム要件評価部１４０２と、有効変数情報格納部１４０３と、最適解探索部１４０４と、を備える。また、本実施形態における設計支援装置１４００には、システムモデル１４０５と、サービスレベル目標（ＳＬＯ）１４０６が外部より提供される。
【０１７６】
上記探索領域決定部１４０１と、システム要件評価部１４０２と、有効変数情報格納部１４０３と、最適解探索部１４０４との間は、相互に通信可能に接続されている。
【０１７７】
探索領域決定部１４０１は、システムに関する設計情報を含むシステムモデルに設定された設計パラメータに関する情報に基づいて、当該設計パラメータの探索領域を決定する。
【０１７８】
システム要件評価１４０２は、上記設計対象のシステムに対して設けられた少なくとも１以上のシステム要件に関する評価指標に基づいて、特定の上記設計パラメータの組合せにおける上記システム要件に対する評価値を算出する。
【０１７９】
有効変数情報保持部１４０３は、特定の上記システム要件に対する評価値を改善可能な設計パラメータである有効パラメータに関する情報を保持する。
【０１８０】
最適解探索部１０４は、上記ＳＬＯ１０６から、特定の上記システム要件について設けられたサービスレベル目標を参照する。
【０１８１】
また、最適解探索部１０４は、上記システム要件評価１４０２により算出した、特定の上記システム要件に対する評価値と、当該評価値を改善可能な有効パラメータに関する情報と、に基づいて上記探索領域を分割する分岐パラメータを選択する。
【０１８２】
更に、最適解探索部１０４は、上記選択した分岐パラメータに基づいて、分岐限定法により、適切な設計パラメータの組合せを探索する。
【０１８３】
最適解探索部１０４は、例えば、上記設計対象のシステムを構成する要素に対するコストが最小になる設計パラメータの組合せを探索してもよい。
【０１８４】
以上のように構成された本発明によれば、所定のシステム要件の評価指標に対するＳＬＯを達成し、かつ、コストが低くなるような設計パラメータの組合せを決定可能な、設計支援装置等を提供することができる。より具体的には、本発明によれば、例えば、閉じた式による定式化が困難なシステム要件の評価指標に対するＳＬＯを達成し、かつ、コストが低くなる設計パラメータの組合せを決定することが可能となる。
【０１８５】
＜ハードウェア及びソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）の構成＞
以下、上記説明した各実施形態を実現可能なハードウェア構成について説明する。
【０１８６】
上記各実施形態において説明した設計支援装置（図１における符号１００、図５における符号５００、図１２における符号１２００、図１３における符号１３００、図１４における符号１４００：以下、これらを総称して単に設計支援装置と称する場合がある）は、それぞれの機能を実現する専用のハードウェア装置により構成してもよい。その場合、上記各図に示した各部は、一部または全部を統合したハードウェア（処理ロジックを実装した集積回路等）として実現してもよい。
【０１８７】
また、上述した設計支援装置は、図１５に例示するようなハードウェアと、係るハードウェアによって実行される各種ソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）とによって構成してもよい。
【０１８８】
図８における演算装置１５０１は、汎用のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。演算装置１５０１は、例えば後述する不揮発性記憶装置１５０３に記憶された各種ソフトウェア・プログラムを記憶装置１５０２に読み出し、係るソフトウェア・プログラムに従って処理を実行してもよい。
【０１８９】
記憶装置１５０２は、演算装置１５０１から参照可能な、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置であり、ソフトウェア・プログラムや各種データ等を記憶する。なお、記憶装置１５０２は、揮発性のメモリ装置であってもよい。
【０１９０】
不揮発性記憶装置１５０３は、例えば磁気ディスクドライブや、フラッシュメモリによる半導体記憶装置のような、不揮発性の記憶装置であり、各種ソフトウェア・プログラムやデータ等を記録してもよい。
【０１９１】
ネットワークインタフェース１５０６は、通信ネットワークに接続するインタフェース装置であり、例えば有線及び無線のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）接続用インタフェース装置等を採用してもよい。
【０１９２】
例えば、上記各実施形態における設計支援装置に対して、各種入力データ（例えば、システムモデル１０５やＳＬＯ１０６等）を入力（送信する）独立した入力装置等を設ける場合、係る入力装置と、当該設計支援装置との間を任意の通信ネットワークにより通信可能に接続してもよい。この場合、当該設計支援装置を、上記ネットワークインタフェース１５０６を介して係る通信ネットワークと接続してもよい。
【０１９３】
外部記憶装置１５０４は、例えば、後述する外部記憶媒体１５０５に対するデータの読み込みや書き込みを処理する装置である。
【０１９４】
外部記録媒体１５０５は、例えば光ディスク、光磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等、データを記録可能な任意の記録媒体である。
【０１９５】
入出力インタフェース１５０７は、外部入力装置（例えばキーボードやマウス等）及び外部出力装置（例えばディスプレイ装置やプリンタ等）との間の入出力を制御する装置である。
【０１９６】
なお、上記各実施形態においては、上記設計支援装置に対する各種入力データ（システムモデルやＳＬＯ等）を上記外部記録媒体１５０５に記録して、外部記憶装置１５０４を介して上記設計支援装置に入力してもよい。また、図示しないユーザが、上記入出力インタフェース１５０７に接続された入出力装置を用いて、上記各種入力データを入力してもよい。
【０１９７】
上述した各実施形態を例に説明した本発明は、例えば、図１５に例示したハードウェアにより設計支援装置を構成し、係る装置に対して、各実施形態の説明において参照したフローチャートの機能を実現可能なソフトウェア・プログラムを供給した後、そのソフトウェア・プログラムを、演算装置１５０１が実行することによって達成されてもよい。
【０１９８】
上述した各実施形態において、上記各図に示した各部は、上述したハードウェアにより実行されるソフトウェア・プログラムの機能（処理）単位である、ソフトウェアモジュールとして実現することができる。但し、これらの図面に示した各ソフトウェアモジュールの区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。
【０１９９】
例えば、図１、図５、図１２、図１３及び、図１４示した各部をソフトウェアモジュールとして実現する場合、これらのソフトウェアモジュールを不揮発性記憶装置１５０３に記憶しておき、演算装置１５０１がそれぞれの処理を実行する際に、これらのソフトウェアモジュールを記憶装置１５０２に読み出すよう構成してもよい。
【０２００】
また、これらのソフトウェアモジュール間は、共有メモリやプロセス間通信等の適宜の方法により、相互に各種データを伝達できるように構成してもよい。このような構成により、これらのソフトウェアモジュール間は、相互に通信可能に接続可能である。
【０２０１】
更に、上記各ソフトウェア・プログラムを外部記憶媒体１５０５に記録しておき、上記通信装置等の出荷段階、あるいは運用段階等において、適宜外部記憶装置１５０４を通じて当該ソフトウェア・プログラムを不揮発性メモリ１５０３に格納するよう構成してもよい。
【０２０２】
図１、図５、図１２、図１３及び、図１４を参照して、例えば、最適解探索部１０４をソフトウェア・プログラムにより実現する場合、上述したように、係る最適解探索部の機能を実現したソフトウェア・プログラムを記憶装置１５０２に読み込み、演算装置１５０１が、係るソフトウェア・プログラムを実行するよう制御してもよい。
【０２０３】
上記最適解探索部と同様に、探索領域決定部１０１、システム要件評価部１０２、また、有効変数情報格納部１０３についてもソフトウェア・プログラムにより実現可能である。
【０２０４】
また、上記設計支援装置の構成要素をソフトウェア・プログラムとして実現する場合、上記各実施形態において説明した、システムモデル１０５、ＳＬＯ１０６、各種設計パラメータ、有効パラメータ、重要度等の情報は、適宜適切なデータ構造等を用いて、記憶装置１５０２や、不揮発性記憶装置１５０３に記憶してもよい。
【０２０５】
なお、上記の場合において、上記設計支援装置への各種ソフトウェア・プログラムの供給方法は、出荷前の製造段階、あるいは出荷後のメンテナンス段階等において、適当な治具を利用して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等のように、現在では一般的な手順を採用することができる。そして、このような場合において、本発明は、係るソフトウェア・プログラムを構成するコード、あるいは係るコードが記録されたところの、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によって構成されると捉えることができる。
【０２０６】
以上、本発明を、上述した模範的な実施形態に適用した例として説明した。しかしながら、本発明の技術的範囲は、上述した各実施形態に記載した範囲には限定されない。当業者には、係る実施形態に対して多様な変更または改良を加えることが可能であることは明らかである。そのような場合、係る変更または改良を加えた新たな実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれ得る。そしてこのことは、特許請求の範囲に記載した事項から明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０２０７】
本発明は、システムの設計を支援する装置等に適応できる。係る設計支援装置によれば、設計対象のシステムに対して設けられたシステム要件を達成し、かつコストを低くすることが可能な設計パラメータの組合せを抽出可能である。例えば、システムの開発及び設計段階において係る設計支援装置を用いることにより、より抵コストで、顧客の要求を満たすシステムを開発可能である。
【符号の説明】
【０２０８】
１００  設計支援装置
１０１  探索領域決定部
１０２  システム要件評価部
１０３  有効変数情報格納部
１０４  最適解探索部
１０５  システムモデル
１０６  ＳＬＯ
２０１  クライアント端末
２０２  ロードバランサ
２０３  ｗｅｂ／ＡＰサーバ
２０６  ＤＢサーバ
５０１  有効変数情報構築部
１２００  設計支援装置
１２０１  重要度設定部
１３００  設計支援装置
１３０１  重要度設定装置
１５０１  演算装置
１５０２  記憶装置
１５０３  不揮発性記憶装置
１５０４  外部記憶装置
１５０５  外部記録媒体
１５０６  ネットワークインタフェース
１５０７  入出力インタフェース
【図１】
2015191397.tif 000003
【図２】
2015191397.tif 000004
【図３】
2015191397.tif 000005
【図４】
2015191397.tif 000006
【図５】
2015191397.tif 000007
【図６】
2015191397.tif 000008
【図７】
2015191397.tif 000009
【図８】
2015191397.tif 000010
【図９】
2015191397.tif 000011
【図１０】
2015191397.tif 000012
【図１１】
2015191397.tif 000013
【図１２】
2015191397.tif 000014
【図１３】
2015191397.tif 000015
【図１４】
2015191397.tif 000016
【図１５】
2015191397.tif 000017