(57)【要約】      （修正有）【課題】反りが発生する可能性が低減された多層光記録媒体を製造する方法を提供する。【解決手段】基板１２と単位積層体１１−１〜１１−３とを備える被着構造体３１における基板から最も遠位側にある単位積層体である被着積層体３２側の面に、単位積層体およびカバー層とこれらの積層体からなる付設層状体３３を積層し、被着構造体に積層された付設層状体が引張応力を有する状態とする積層工程を備え、積層工程は、付設層状体の被着構造体への貼付工程、付設層状体に外力を付与する印加工程、印加工程によって付設層状体への外力付与方向を制御する方向制御工程を備え、方向制御工程は、被着構造体に積層された付設層状体における外力に起因する引張応力の主面内成分の方向である第１方向の、被着積層体が有する引張応力の主面内成分方向である第２方向に対する応力間角度Ｒが、０°超１２０°以内となるように、外力が付設層状体に付与される方向を制御する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも粘着剤層と光記録層とを備える単位積層体が、基板の一方の面に複数積層され、さらに、前記基板から最も遠位側に積層された前記単位積層体にカバー層が形成されてなる積層構造体を備える多層光記録媒体の製造方法であって、
前記基板と少なくとも一つの前記単位積層体とを備える被着構造体における前記基板から最も遠位側にある前記単位積層体である被着積層体側の面に、前記単位積層体および前記カバー層ならびにこれらの積層体からなる群から選ばれる付設層状体を積層するとともに、前記被着構造体に積層された前記付設層状体が引張応力を有する状態とする積層工程を備え、
当該積層工程は、前記付設層状体を前記被着構造体に貼付する貼付工程、前記付設層状体に外力を付与する印加工程および当該印加工程によって前記付設層状体に外力が付与される方向を制御する方向制御工程を備え、
前記方向制御工程は、前記被着構造体に積層された前記付設層状体における前記外力に起因する引張応力の主面内成分の方向である第１の方向の、前記被着積層体が有する引張応力の主面内成分の方向である第２の方向に対する応力間角度Ｒが、０°超１２０°以内となるように、外力が前記付設層状体に付与される方向を制御する工程であることを特徴とする多層光記録媒体の製造方法。
【請求項２】
前記印加工程は、前記貼付工程の実施前、実施中および実施後の少なくともいずれかにおいて、前記付設層状体に対して張力および押圧力の少なくとも一方からなる外力を付与する工程である請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記印加工程は、前記付設層状体における前記被着積層体に対向する面と反対側の面側に、外力付与部材により前記付設層状体が主面内方向に引張応力を有する状態となるように、外力を付与する工程である請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記被着構造体はその主面の法線方向を回転軸として回転可能であって、前記方向制御工程として前記被着構造体を回転させてから、前記貼付工程を実施する請求項１から３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記付設層状体は、前記被着構造体の主面の法線方向を回転軸として回転可能であって、前記方向制御工程として前記付設層状体を回転させてから、前記貼付工程を実施する請求項１から４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記単位積層体は、Ｔｇが２５℃以上の層である硬質層を備える請求項１から５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記付設層状体の少なくとも一方の面には剥離材が積層され、前記付設層状体から前記剥離材を剥離して前記付設層状体の一方の面を表出させ、その面と前記被着積層体における前記基板と反対側の面とを貼合することによって、前記付設層状体を前記被着構造体に貼付する請求項１から６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記被着構造体はその被着積層体側の面には剥離材が積層され、前記被着構造体から前記剥離材を剥離して前記被着積層体の一方の面を表出させ、その面と前記付設層状体の一方の面とを貼合することによって、前記付設層状体を前記被着構造体に貼付する請求項１から７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記基板に対応した形状を有するようにあらかじめ切断加工された前記付設層状体を、前記積層工程において前記被着構造体に積層する請求項１から８のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記被着構造体に積層された前記付設層状体を、前記基板に対応した形状を有するように切断加工する切断工程を有する請求項１から８のいずれか一項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層光記録媒体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、光記録媒体は、大量の記録データを記録可能な点が注目され、様々な用途で使用されている。最近では、さらなる記録密度の向上を目指して、三次元的にデータを記録する方法（以下、「多層光記録法」ともいう。）が提案されている。例えば、Ｙ．Ｋａｗａｔａらは光重合反応性の光反応性成分を有するフォトポリマー材料に多層光記録を行う技術を報告している（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
多層光記録法に適用される光媒体は、例えば特許文献１に記載されるような多層光記録媒体であり、多層光記録媒体が備える光記録層数は、年々増加する傾向があり、前述の特許文献１では、実施例において２０層の光記録層を有する積層体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−８１８６０号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ａｐｐｌ．Ｏｐｔ．，３５，２４６６（１９９６年）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記多層光記録媒体を製造する方法として、基板に直接記録層を設けるのではなく、光記録層と感圧接着剤層とが積層されてなる感圧接着性シートを使用して基板に貼付する方法が提案されている。しかしながら、このようなシートを用いた方法を採用する場合には、積層するシート数が増加すると、媒体の主面（媒体の厚さ方向と平行な方向を法線とする面）内方向に強い引張応力が残留し、媒体に反りが生じてしまう場合があった。その反りの程度が大きいときには、多層光記録媒体から再生装置を用いてデータを再生する際に読み込み不良を引き起こすことが懸念される。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、反りが発生する可能性が低減された多層光記録媒体を製造する方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明は、第１に、少なくとも粘着剤層と光記録層とを備える単位積層体が、基板の一方の面に複数積層され、さらに、前記基板から最も遠位側に積層された前記単位積層体にカバー層が形成されてなる積層構造体を備える多層光記録媒体の製造方法であって、前記基板と少なくとも一つの前記単位積層体とを備える被着構造体における前記基板から最も遠位側にある前記単位積層体である被着積層体側の面に、前記単位積層体および前記カバー層ならびにこれらの積層体からなる群から選ばれる付設層状体を積層するとともに、前記被着構造体に積層された前記付設層状体が引張応力を有する状態とする積層工程を備え、当該積層工程は、前記付設層状体を前記被着構造体に貼付する貼付工程、前記付設層状体に外力を付与する印加工程および当該印加工程によって前記付設層状体に外力が付与される方向を制御する方向制御工程を備え、前記方向制御工程は、前記被着構造体に積層された前記付設層状体における前記外力に起因する引張応力の主面内成分の方向である第１の方向の、前記被着積層体が有する引張応力の主面内成分の方向である第２の方向に対する応力間角度Ｒが、０°超１２０°以内となるように、外力が前記付設層状体に付与される方向を制御する工程であることを特徴とする多層光記録媒体の製造方法を提供する（発明１）。
【０００９】
上記発明（発明１）では、付設層状体を積層するにあたり付与する外力を制御するため、カバー層を積層して得られた積層構造体に残留する応力の集中を低下させることができる。したがって、上記発明の実施により、反りが発生する可能性が低減された多層光記録媒体を得ることができる。
【００１０】
上記発明（発明１）において、前記印加工程は、前記貼付工程の実施前、実施中および実施後の少なくともいずれかにおいて、前記付設層状体に対して張力および押圧力の少なくとも一方からなる外力を付与する工程であることが好ましい（発明２）。
【００１１】
上記発明（発明２）において、前記印加工程は、前記付設層状体における前記被着積層体に対向する面と反対側の面側に、外力付与部材により前記付設層状体が主面内方向に引張応力を有する状態となるように、外力を付与する工程であることが好ましい（発明３）。
【００１２】
上記発明（発明１から３）において、前記被着構造体はその主面の法線方向を回転軸として回転可能であって、前記方向制御工程として前記被着構造体を回転させてから、前記貼付工程を実施することが好ましい（発明４）。
【００１３】
上記発明（発明１から４）において、前記付設層状体は、前記被着構造体の主面の法線方向を回転軸として回転可能であって、前記方向制御工程として前記付設層状体を回転させてから、前記貼付工程を実施することが好ましい（発明５）。
【００１４】
上記発明（発明１から５）において、前記単位積層体は、Ｔｇが２５℃以上の層である硬質層を備えることが好ましい（発明６）。
【００１５】
上記発明（発明１から６）において、前記付設層状体の少なくとも一方の面には剥離材が積層され、前記付設層状体から前記剥離材を剥離して前記付設層状体の一方の面を表出させ、その面と前記被着積層体における前記基板と反対側の面とを貼合することによって、前記付設層状体を前記被着構造体に貼付することが好ましい（発明７）。
【００１６】
上記発明（発明１から７）において、前記被着構造体はその被着積層体側の面には剥離材が積層され、前記被着構造体から前記剥離材を剥離して前記被着積層体の一方の面を表出させ、その面と前記付設層状体の一方の面とを貼合することによって、前記付設層状体を前記被着構造体に貼付することが好ましい（発明８）。
【００１７】
上記発明（発明１から８）において、前記基板に対応した形状を有するようにあらかじめ切断加工された前記付設層状体を、前記積層工程において前記被着構造体に積層することが好ましい（発明９）。
【００１８】
上記発明（発明１から８）において、前記被着構造体に積層された前記付設層状体を、前記基板に対応した形状を有するように切断加工する切断工程を有することが好ましい（発明１０）。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る製造方法では、付設層状体を積層する積層工程において、各付設層状体に外力に付与して、付設層状体が引張応力を有した状態で積層されるようにする。このとき、その付与する外力を制御することによって、カバー層を積層して得られた積層構造体に残留する応力の集中を低下させることができる。したがって、本発明に係る製造方法により、反りが発生する可能性が低減された多層光記録媒体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る単位積層体の一具体例の概略断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る多層光記録媒体の二つの具体例、すなわち、（ａ）基板に粘着剤層を介して単位積層体を積層する場合、（ｂ）基板に直接単位積層体を積層する場合についての概略断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る積層構造体の積層工程を概念的に示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る方向制御工程における応力間角度Ｒの設定方法の一例を概念的に示す斜視図であり、（ａ）方向制御工程として基台を回転させようとする状態、（ｂ）方向制御工程が終了して応力間角度Ｒが設定された状態および（ｃ）貼付工程後に印加工程が行われる場合における印加工程が行われている状態を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る方向制御工程における応力間角度Ｒの設定方法の一例を概念的に示す斜視図であり、（ａ）方向制御工程として付設層状体を回転させようとする状態、（ｂ）方向制御工程が終了して応力間角度Ｒが設定された状態および（ｃ）貼付工程後に印加工程が行われる場合における方向制御工程が終了した状態を示す図である。
【図６】実施例１および３に係る多層光記録媒体を上面側からみた概略平面図であって、当該多層光記録媒体を構成する単位積層体およびカバー層のそれぞれにおける引張応力の面内方向を示す図である。
【図７】実施例２において作製した単位積層体の概略断面図である。
【図８】あらかじめ基板に対応した形状に切断された付設層状体の原反の２つの具体例（ａ）および（ｂ）について概念的に示す正面図（ｉ）および断面図（ｉｉ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について説明する。
１．単位積層体
本発明の一実施形態に係る多層光記録媒体の製造方法は、その製造にあたり、少なくとも粘着剤層と光記録層とを備える単位積層体を用いる。
【００２２】
単位積層体は、上記の構成上の要件を満たす限り、具体的な構成は限定されない。粘着剤層と光記録層との積層体でもよいし、粘着剤層、光記録層、粘着剤層および光記録層以外の層がこの順番で積層された積層体でもよい。
【００２３】
（１）粘着剤層
本発明の単位積層体において、粘着剤層には、好ましくは（Ａ）非硬化型粘着剤層と（Ｂ）エネルギー硬化型粘着剤層の２つの態様を挙げることができる。
【００２４】
（Ａ）非硬化型粘着剤層
前記（１）の非硬化型粘着剤層を構成する粘着剤としては、積層構造体（詳細は後述する。）を作製する際の貼り合わせ温度において粘着性を有するものが用いられ、好ましくは光記録層に対する接着性も有するものが用いられる。このような粘着剤としては、光学用途の面からアクリル系粘着剤が好ましい。
【００２５】
このアクリル系粘着剤としては、例えば（メタ）アクリル酸エステル共重合体および架橋剤を含むものを用いることができる。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸およびメタクリル酸の両方を意味する。他の類似用語も同様である。
【００２６】
上記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体としては、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーと、活性水素をもつ官能基を有するモノマーと、所望により用いられる他のモノマーとの共重合体を好ましく挙げることができる。
【００２７】
ここで、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーの例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート、パルミチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
一方、活性水素をもつ官能基を有する単量体の例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；モノメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モノエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モノメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、モノエチルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどのモノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸などが挙げられる。これらの単量体は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
また、所望により用いられる他の単量体の例としては酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン類；塩化ビニル、ビニリデンクロリドなどのハロゲン化オレフィン類；スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単量体；ブタジエン、イソプレン、クロロプレンなどのジエン系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル系単量体；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどのアクリルアミド類などが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
該アクリル系粘着剤において、樹脂成分として用いられる（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は、その共重合形態については特に制限はなく、ランダム、ブロック、グラフト共重合体のいずれであってもよい。また、分子量は、重量平均分子量で２００，０００〜２，０００，０００の範囲が好ましい。
【００３１】
なお、上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
【００３２】
本発明においては、この（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
（Ｂ）エネルギー硬化型粘着剤層
一方、エネルギー硬化型粘着剤層を構成する粘着剤は、エネルギー硬化型であって、積層構造体を作製する際の貼り合わせ温度において粘着性を有し、好ましくは光記録層に対する接着性をも有すると共に、熱や光などのエネルギーを印加することにより硬化して硬さが増し、得られる積層構造体を押し跡が付きにくいものにする機能を有している。
【００３４】
このようなエネルギー硬化型粘着剤としては、前記機能を有し、かつ光学用途に用い得るものであればよく、特に制限されず、従来公知のエネルギー硬化型粘着剤の中から、適宜選択して用いることができる。
【００３５】
このようなエネルギー硬化型粘着剤としては、例えば熱硬化型およびエネルギー線硬化型の粘着剤を用いることができる。また、エネルギー硬化型粘着剤には、アクリル系、シリコーン系、ゴム系などがあるが、本発明においては、光学用途の面から、エネルギー硬化型アクリル系粘着剤が好適である。エネルギー線としては、紫外線や電子線を挙げることができる。
【００３６】
前記エネルギー硬化型アクリル系粘着剤としては、例えば、（ａ）粘着性アクリル系重合体とエネルギー硬化型重合性オリゴマーおよび／または重合性モノマーと所望により重合開始剤とを含む粘着剤、（ｂ）側鎖に重合性二重結合を有するエネルギー硬化型官能基が導入されてなる粘着性アクリル系重合体（以下、「エネルギー硬化型共重合体」ということがある。）と所望により重合開始剤を含む粘着剤などを挙げることができる。
【００３７】
前記（ａ）の粘着剤において、粘着性アクリル系重合体としては、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、所望により用いられる活性水素をもつ官能基を有する単量体および他の単量体との共重合体を好ましく挙げることができる。この（メタ）アクリル酸エステル共重合体ついては、前記（Ａ）の粘着剤層を構成するアクリル系粘着剤の説明において示したとおりである。なお、エネルギー硬化型粘着剤の樹脂成分として（メタ）アクリル酸エステル系共重合体が用いられる場合には、分子量は、重量平均分子量で３０万以上であることが好ましい。
【００３８】
また、エネルギー硬化型重合性オリゴマーとしては、例えばポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ポリブタジエンアクリレート系、シリコーンアクリレート系などが挙げられる。
【００３９】
ここで、ポリエステルアクリレート系オリゴマーとしては、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
【００４０】
エポキシアクリレート系オリゴマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。また、このエポキシアクリレート系オリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシアクリレートオリゴマーも用いることができる。
【００４１】
ウレタンアクリレート系オリゴマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアナートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができ、ポリオールアクリレート系オリゴマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
【００４２】
上記重合性オリゴマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ法で測定した標準ポリメチルメタクリレート換算の値で、好ましくは５００〜１００,０００、より好ましくは１,０００〜７０,０００さらに好ましくは３,０００〜４０,０００の範囲で選定される。
【００４３】
この重合性オリゴマーは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
一方、エネルギー硬化型重合性モノマーとしては、例えばシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレートなどの単官能性アクリレート類、１,４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１,６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロールクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロールクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの多官能性アクリレート類が挙げられる。これらの重合性モノマーは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
また、所望により用いられる重合開始剤としては、エネルギー硬化型粘着剤が、熱硬化型である場合には、有機過酸化物やアゾ系化合物が用いられる。有機過酸化物としては、例えばジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブルチクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド類、アセチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、３,３,５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類、１,１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン等のパーオキシケタール類、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、１,１,３,３−テトラメチルブチルヒドロパーオキサイド、ｐ−メンタンヒドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、２,５−ジメチルヘキサン−２,５−ジヒドロパーオキサイド等のヒドロパーオキサイド類、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート等のパーオキシエステル類等が挙げられる。
【００４６】
また、アゾ系化合物としては、２,２'−アゾビス（４−メトキシ−２,４−ジメチルバレロニトリル）、２,２'−アゾビス（２−シクロプロピルプロピオニトリル）、２,２'−アゾビス（２,４−ジメチルバレロニトリル）、アゾビスイソブチロニトリル、２,２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１,１'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、２−フェニルアゾ−４−メトキシ−２,４−ジメチルバレロニトリルなどが挙げられる。
【００４７】
これらの重合開始剤は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
一方、エネルギー硬化型粘着剤がエネルギー線硬化型である場合には、エネルギー線として、通常紫外線または電子線が照射されるが、紫外線を照射する際には、重合開始剤として、光重合開始剤を用いることができる。この光重合開始剤としては、例えばベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２,２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２,２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２（ヒドロキシ−２−プロプル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４,４'−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２,４−ジメチルチオキサントン、２,４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミン安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−プロペニル）フェニル］プロパン］などが挙げられる。これらは１種を用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
次に、前記（ｂ）の粘着剤において、側鎖に重合性二重結合を有するエネルギー硬化型官能基が導入されてなる粘着性アクリル系重合体としては、例えば前述の（ａ）の粘着剤において説明した粘着性アクリル系重合体のポリマー鎖に−ＣＯＯＨ、−ＮＣＯ、エポキシ基、−ＯＨ、−ＮＨ2などの活性点を導入し、この活性点と重合性二重結合を有する化合物を反応させて、該粘着性アクリル系重合体の側鎖に重合性二重結合を有するエネルギー硬化型官能基を導入してなるものを挙げることができる。
【００５０】
粘着性アクリル系重合体に前記活性点を導入するには、該粘着性アクリル系重合体を製造する際に、−ＣＯＯＨ、−ＮＣＯ、エポキシ基、−ＯＨ、−ＮＨ2などの官能基と、重合性二重結合とを有する単量体又はオリゴマーを反応系に共存させればよい。
【００５１】
具体的には、前述の（ａ）の粘着剤において説明した粘着性アクリル系重合体を製造する際に、−ＣＯＯＨ基を導入する場合には（メタ）アクリル酸などを、−ＮＣＯ基を導入する場合には、（メタ）アクリロキシエチルイソシアネートなどを、エポキシ基を導入する場合には、グリシジル（メタ）アクリレートなどを、−ＯＨ基を導入する場合には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１,６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレートなどを、−ＮＨ2基を導入する場合には、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミドなどを用いればよい。
【００５２】
これらの活性点と反応させる重合性二重結合を有する化合物としては、例えば（メタ）アクリロキシエチルイソシアネート、グリシジル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレートなどの中から、活性点の種類に応じて、適宜選択して用いることができる。
【００５３】
このようにして、粘着性アクリル系重合体の側鎖に、前記活性点を介して重合性二重結合を有するエネルギー硬化型官能基が導入されてなる粘着性アクリル系重合体が得られる。
【００５４】
また、所望により用いられる重合開始剤としては、このエネルギー硬化型粘着剤が熱硬化型である場合には、前述の（ａ）の粘着剤の説明において例示した有機過酸化物やアゾ系化合物を用いることができる。一方、このエネルギー硬化型粘着剤がエネルギー線硬化型であって、エネルギー線として紫外線を用いる場合には、前述の（ａ）の粘着剤の説明において例示した光重合開始剤を用いることができる。
【００５５】
粘着剤層を構成する粘着剤においては、本発明の効果が損なわれない範囲で、所望により、架橋剤、粘着付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、充填剤などを添加することができる。
【００５６】
前記架橋剤としては、例えばポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、アジリジン系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などが挙げられるが、粘着剤層の変色（黄変）に起因する光透過率の変化が起きにくい金属キレート化合物が好ましく用いられる。
【００５７】
ここで、ポリイソシアネート化合物の例としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネートなどの脂環式ポリイソシアネートなど、およびそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油などの低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などを挙げることができる。また、金属キレート化合物としては、アルミキレート化合物などを挙げることができる。これらの架橋剤は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。架橋剤を含有させる場合には、その架橋反応の進行を促進するために有機金属化合物などからなる促進剤を含有させてもよい。
【００５８】
粘着剤層の厚さは特に制限はないが、通常１〜３０μｍ程度、好ましくは２〜２０μｍである。このような厚みであれば、光記録層との接着状態が良好となる。
【００５９】
（２）光記録層
本発明の単位積層体が備える光記録層を構成する材料については、感光材料（光反応性成分）を含むものであればよく、特に制限されず、従来光記録媒体における光記録層の構成材料として知られている材料の中から任意のものを適宜選択して用いることができる。このような材料としては、例えば感光材料を単独で製膜したものやマトリクスを構成する材料に感光材料を含ませたものを挙げることができる。
【００６０】
前記マトリクスを構成する材料は、無機材料であっても有機材料であってもよいが、当該単位積層体の製造の簡便さや、材料の選択肢の多さなどの点から、有機系の高分子材料が好ましい。この高分子材料はホモポリマーであってもコポリマーであってもよく、そのモノマーの種類、分子量、重合形態などについては特に制限はない。
【００６１】
前記高分子材料の具体例としては、各種ポリエチレン、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン／１−ヘキセン共重合体、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン共重合体、プロピレン／１−ブテン共重合体、ポリ１−ブテン、１−ブテン／４−メチル−１−ペンテン共重合体、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリ３−メチル−１−ブテン、エチレン／環状オレフィン共重合体、環状オレフィン系樹脂などのポリオレフィン類、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリル酸共重合体またはその金属塩、ポリメチルメタクリレート、脂環式アクリル樹脂などのポリ（メタ）アクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリパーフルオロエチレン、パーフルオロアルケニルビニルエーテル重合体などのフッ素系樹脂、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルスルホン、ポリイミド、ポリフェニレンオキシド、オレフィン／Ｎ−置換マレイミド共重合体、アリルカーボネート樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ウレタンアクリレート樹脂などが挙げられる。これらの高分子材料は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
一方、感光材料は、前記のマトリクスに対して、主鎖あるいは側鎖成分として化学結合したものであってもよいし、単にマトリクス中に分散あるいは溶解していてもよい。この感光材料としては特に制限はないが、多光子吸収性材料が好ましく用いられる。
【００６３】
多光子吸収性材料とは、２つ以上の光子を同時に吸収し、励起状態へと遷移する性質を有する化合物を意味する。その中でも実用に十分な記録感度を得るという観点から、２光子吸収断面積が０.１ＧＭ以上の２光子吸収性材料を含むものが好ましく、特に１００ＧＭ以上の２光子吸収性材料を含むものがさらに好ましい。このような材料としては、例えば多光子吸収性材料を単独で構成したものや、例えば多光子吸収性材料と、励起された多光子吸収性材料からのエネルギー移動によって変化を起こす他の反応性化合物とで構成したもの、これらを必要に応じマトリクスに配合した材料で構成してもよい。
【００６４】
なお、前記「ＧＭ」は、１０−５０ｃｍ４・ｓ・ｍｏｌｅｃｕｌｅ−１・ｐｈｏｔｏｎ-１を意味する。前記マトリクスを構成する材料は、無機材料であっても有機材料であってもよいが、単位積層体の製造の簡便さや、材料の選択肢の多さなどの点から、有機系の高分子材料が好ましい。この高分子材料はホモポリマーであってもコポリマーであってもよく、そのモノマーの種類、分子量、重合形態などについては特に制限はなく、例えば、ポリメチルメタクリレートなどが挙げられる。
【００６５】
前記多光子吸収性材料は、前記のマトリクスに対して、主鎖あるいは側鎖成分として化学結合したものであってもよいし、単にマトリクス中に分散あるいは溶解していてもよい。この多光子吸収性材料としては特に制限はなく、様々な化合物を用いることができる。例えば、シアニン化合物、スチリル化合物、ピリリウム化合物、チアピリリウム化合物、メロシアニン化合物、アリーリデン化合物、オキソノール化合物、スクアリウム化合物、アズレニウム化合物、クマリン化合物、ピラン化合物、キノン化合物、アントラキノン化合物、トリフェニルメタン化合物、ジフェニルメタン化合物、キサンテン化合物、チオキサンテン化合物、フェノチアジン化合物、アゾ化合物、アゾメチン化合物、フルオレノン化合物、ジアリールエテン化合物、スピロピラン化合物、フルギド化合物、ペリレン化合物、ポリエン化合物、ジフェニルアミン化合物、キナクドリン化合物、アズレニウム化合物、ポルフィリン化合物、フタロシアニン化合物、スチレン系化合物、フェニレンビニレン化合物、トリフェニルアミン系化合物、カルバゾール系化合物などの化合物が挙げられる。
【００６６】
このような多光子吸収性化合物を用いて記録する方式としては、例えば、アゾ基やＣ＝Ｃ基、Ｃ＝Ｎ基含有化合物のように光によって異性化する材料や、（メタ）アクリレート化合物のように光によって重合反応を起こす材料、有機フォトクロミック材料のように光によって可逆的な構造変化を起こす材料、光によって電荷分布が起こる有機リフラクティブ材料などを用いて屈折率変調を読み取る方式や、光によって蛍光特性が変化する材料を用いて蛍光を読み取る方式、光によって酸を発生する材料と酸発色性化合物の組み合わせや、消色剤と消色性化合物を組み合わせて、吸収率変調や屈折率変調を読み取る方式などが挙げられる。これらの記録方式において、多光子吸収性化合物自身が、このような光反応性を有していても良いし、多光子吸収によって励起された多光子吸収性化合物から、他の反応性化合物へのエネルギー移動によって反応を起こしても良い。
【００６７】
光記録層の厚さは、光記録機能を発揮できる限り限定されない。通常、１〜５０００ｎｍ程度とされ、好ましくは１０〜４０００ｎｍである。
【００６８】
本実施形態に係る単位積層体は、必要に応じて、該単位積層体を補強するための層、多層光記録媒体内部に位置情報を設けるために記録ピットおよび／またはグルーブとして表面に凹凸を有する位置情報付与層、さらには光導波層、反射層、誘電体層等の粘着剤層および光記録層以外の層を備えてもよい。本実施形態においてこうした粘着剤層および光記録層以外の層を「他の層」と総称する。
【００６９】
（３）硬質層
本実施形態において「硬質層」とは、当該硬質層を構成する材料のガラス転移温度Ｔｇが２５℃以上であることを意味する。光記録層をより安定的に保護する観点から、ガラス転移温度Ｔｇは３０℃以上であることが好ましく、３５℃以上であることがさらに好ましい。
【００７０】
硬質層のガラス転移温度Ｔｇの上限は特に限定されないが、組成によっては製造の過程での収縮の程度が大きくなったりすることもあるため、ガラス転移温度Ｔｇは４００℃以下であることが好ましく、３５０℃以下であることがさらに好ましい。なお、硬質層は貯蔵弾性率が１０７Ｐａ以上であることが好ましく、１０８Ｐａ以上であることがより好ましい。また、硬質層は貯蔵弾性率が１０１２Ｐａ以下であることが好ましく、１０１１Ｐａ以下であることが好ましい。
【００７１】
硬質層を構成する材料は特に限定されない。以下、粘着剤層および光記録層以外の層状体（他の層）であって、単位積層体の補強目的で設けられた硬質層を「支持層」ともいう。
【００７２】
粘着剤層を構成する材料とは異なる材料から構成される硬質層として、樹脂フィルムからなるものが例示される。そのような硬質層を与える樹脂として、ポリ塩化ビニル（Ｔｇ：８７℃）、ポリスチレン（Ｔｇ：１００℃）、ポリアミド６（Ｔｇ：５０℃）、ポリカーボネート（Ｔｇ：１５０℃）、ポリフェニレンスルフィド（Ｔｇ：１２６℃）、ポリエーテルサルホン（Ｔｇ：２３０℃）、ポリアミドイミド（Ｔｇ：２７５℃）、ポリ乳酸（Ｔｇ：５７℃）、ポリテトラフルオロエチレン（Ｔｇ：１２６℃）、ポリフッ化ビニリデン（Ｔｇ：３５℃）、ポリブチレンテレフタレート（Ｔｇ：５０℃）、ポリエチレンテレフタレート（Ｔｇ：６９℃）、ポリメチルメタクリレート（Ｔｇ：１００℃）、ポリサルホン（Ｔｇ：１８０℃）、ポリアリレート（Ｔｇ：１９０℃）などが例示される。また、硬質層は、公知のエネルギー線硬化型共重合体等の材料から形成されていてもよい。なお、こうした材料を含む硬質層は、後述するカバー層の構成要素の一つとされる場合もある。
【００７３】
単位積層体における粘着剤層および光記録層、さらに必要に応じ設けられる他の層のそれぞれの配置関係も任意である。粘着剤層と光記録層とが積層されてなる単位積層体が、単位積層体の中で最も単純な構成のものである。単位積層体が他の層を備える場合、他の層が粘着剤層と光記録層との間に積層されていてもよいし、光記録層の粘着剤層に対向する側と反対側の面に積層されていてもよい。単位積層体に複数の他の層が積層されていてもよい。
【００７４】
単位積層体がとりうる構成の具体例を示せば、次のような構成が挙げられる。
・記録層、粘着剤層の順番に配置された単位積層体
・粘着剤層、記録層、粘着剤層の順番に配置された単位積層体
・記録層、他の層、粘着剤層の順番に配置された単位積層体
・他の層、記録層、粘着剤層の順番に配置された単位積層体
・粘着剤層、記録層、他の層、粘着剤層の順番に配置された単位積層体
・粘着剤層、他の層、記録層、粘着剤層の順番に配置された単位積層体
【００７５】
さらに、単位積層体が他の層を備える場合の具体例を示せば、次のような構成が挙げられる。
・支持層、記録層、支持層、粘着剤層の順番に配置された単位積層体
・記録層、支持層、記録層、粘着剤層の順番に配置された単位積層体
・記録層、支持層、粘着剤層、記録層、粘着剤層の順番に配置された単位積層体
・記録層、支持層、粘着剤層の順番に配置された単位積層体
・支持層、記録層、粘着剤層の順番に配置された単位積層体
・支持層、記録層、支持層、記録層、粘着剤層、の順番に配置された単位積層体
・粘着剤層、支持層、記録層、支持層、粘着剤層の順番に配置された単位積層体
・粘着剤層、記録層、支持層、記録層、粘着剤層の順番に配置された単位積層体
・粘着剤層、記録層、支持層、粘着剤層、記録層、粘着剤層の順番に配置された単位積層体
・粘着剤層、記録層、支持層、粘着剤層の順番に配置された単位積層体
・粘着剤層、支持層、記録層、支持層、記録層、粘着剤層の順番に配置された単位積層体
【００７６】
（４）剥離材
単位積層体には、使用時まで粘着剤層側の面に限らず、記録層等の表面を保護するための部材として、又は、粘着剤層、記録層等のそれぞれの層を製膜するためのキャリアとして、剥離材が設けられていてもよい。剥離材は剥離性を有する限り任意であって、かかる剥離性を有する各種の合成樹脂フィルムを剥離材として使用することができる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ポリアミドフィルム、アクリル樹脂フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、シクロオレフィン樹脂フィルム、酢酸セルロース樹脂等を挙げることができる。剥離材の厚さは特に限定されないが、通常、５〜５００μｍ、好ましくは、１０〜２００μｍである。
【００７７】
また、剥離材は、剥離材における基材に対して、剥離材の剥離面側に相当する側の面に剥離処理を行って得られるものでもよい。その場合の基材として上記の樹脂フィルムが例示され、さらに、上質紙など紙系の材料からなるものも例示される。剥離処理としては、シリコーン系剥離剤、ポリブタジエン系剥離剤、フッ素樹脂系剥離剤、アルキド系剥離剤など公知の剥離剤を、基材の少なくとも一方の面に塗布する方法が挙げられる。剥離剤を塗布して得られる剥離剤層の厚さは特に限定されず、所望により設定すればよいが、通常０.０５〜５０μｍである。また、剥離剤を塗布する前の基材の被処理面には、剥離剤層との密着性を向上させるために、例えばコロナ放電処理、プラズマ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などを施してもよい。
【００７８】
剥離材の剥離力は１０〜７００ｍＮ／２５ｍｍが好ましい。剥離力がこの範囲にあると、単位積層体に過度の変形を与えることなく、その粘着剤層側の面を表出させることができ、作業性を高める観点から好ましい。より好ましい剥離力は３０〜５００ｍＮ／２５ｍｍである。
【００７９】
なお、単位積層体における光記録層および各粘着剤層の厚み精度、ならびに取扱い性などの点から、単位積層体をその両面に上記の剥離材が貼付された状態で製造し、使用時にこれらの剥離材を適宜剥離することが好ましい。
また、当該剥離材の剥離面にはフィラーが存在しないことが好ましい。
【００８０】
（５）単位積層体の製造方法
単位積層体の製造方法は特に限定されない。単位積層体を構成する各層を、適宜積層していけばよい。各層の積層方法も特に限定されず、いわゆるウエットプロセスで形成してもよいし、いわゆるドライプロセスで形成してもよい。
【００８１】
以下、単位積層体を備える積層体の製造方法の一例として、図１に示される単位積層体１１の製造方法を説明する。
【００８２】
図１に示される単位積層体１１は、１層の光記録層１と１層の粘着剤層２とからなる積層体であり、この単位積層体１１の双方の面には、第１の剥離材３および第２の剥離材４が設けられている。
【００８３】
単位積層体１１を製造する方法としては特に制限はないが、図１に示す層構成の単位積層体１１を製造する方法の具体例として、例えば以下に示す方法を用いることができる。
【００８４】
まず、第１の剥離材３の剥離面上に、光記録層形成材料を適当な濃度で含む塗工液を、公知の塗布手段、例えばナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などにより、乾燥塗膜の厚さが所定の厚さになるように塗布、乾燥して光記録層１を形成させ、光記録層１と第１の剥離材３とからなる第１の積層体を作製する。
【００８５】
一方、第２の剥離材４の剥離面に、粘着剤層２を形成するための塗工液（溶媒は粘着剤層の成分により適宜設定される。）を、公知の方法、例えばナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などにより、乾燥塗膜の厚さが所定の厚さになるように塗布、乾燥して、粘着剤層２と第２の剥離材４とからなる第２の積層体を作製する。
【００８６】
次に、第２の積層体の粘着剤層２側の面と、第１の積層体の光記録層１側の面とを貼合し、得られた第１の積層体と第２の積層体との積層体をゴムロールなどで圧着することにより、剥離材３および剥離材４が設けられた図１に示す構成の単位積層体１１が得られる。
【００８７】
２．多層光記録媒体
本実施形態に係る多層光記録媒体は、上記単位積層体が、基板の一方の面に複数積層され、さらに、基板から最も遠位側に積層された単位積層体にカバー層が形成されてなる積層構造体を備えるものである。具体的には、多層光記録媒体２０は、図２に示されるように、上記の単位積層体の複数、すなわち、単位積層体１１−１、単位積層体１１−２、・・・、単位積層体１１−（ｎ−１）、単位積層体１１−ｎが、基板１２の一方の面に複数積層され、さらに、基板１２から最も遠位側（図１では上側）に積層された単位積層体１１−ｎにカバー層１３が積層されてなる積層構造体１４を、基本構造として備える。図２に示されるように、積層構造体１４がそのまま多層光記録媒体２０を構成する場合もあれば、例えば、この積層構造体１４の一方の面に印刷層が形成されるなどによって、多層光記録媒体２０が得られる場合もある。あるいは、後述するように、積層構造体１４を構成する部材（単位積層体、カバー層など）に対して切断加工を施すことによって、多層光記録媒体２０が得られる場合もある。
【００８８】
なお、図２に示される積層構造体１４は、これが備える単位積層体１１−１から単位積層体１１−ｎはいずれも光記録層１および粘着剤層２からなるが、これに限定されない。単位積層体は前述のような様々な構成を取りうるものであり、積層構造体１４に、異なる構成を備える単位積層体が含まれていてもよい。例えば、単位積層体１１−１から単位積層体１１−ｎが、光記録層１および粘着剤層２からなる構成を備える単位積層体と、支持層および光記録層１および粘着剤層２からなる構成を備える単位積層体であり、これらが積層しているものであってもよく、積層する順序は、目的とする積層構造体に応じて適宜選択すればよい。
【００８９】
（１）基板
本実施形態に係る多層光記録媒体２０が備える基板１２の具体的な形状や組成は、目的とする多層光記録媒体２０に応じて適宜設定されるべきものである。例えば、材質としてポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリオレフィン類の樹脂系材料が挙げられ、形状としては、厚さが数十〜数百μｍ以上のシート状であって主面側から見たときの形状がいわゆる５インチディスク形状を有しているものが挙げられる。
【００９０】
基板１２は一種類の部材から構成されていてもよいし、複数の部材から構成されていてもよい。例えば、上記の樹脂系材料からなるシート状の部材が複数貼り合わされたものであってもよい。
【００９１】
（２）カバー層
本実施形態に係る多層光記録媒体２０が備えるカバー層１３を構成する材料は特に制限されず、従来、光記録媒体のカバー層の中から適宜選択して用いることができる。その材質として、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリオレフィン類のプラスチックフィルム（以下、プラスチックフィルムという）が例示される。このプラスチックフィルムの厚さは、特に制限はないが、通常２０〜６００μｍ程度、好ましくは２０〜１５０μｍである。なお、プラスチックフィルムは、無延伸のもの、延伸処理後応力緩和処理がなされたものなど、内部に残留する応力が少ないものであることが、カバー層１３に付与した外力と、積層構造体１４の一部として積層された状態にあるカバー層１３が有する内部応力の主面内方向成分との相関が高まり、好ましい。
【００９２】
カバー層１３は、一種類の部材から構成されていてもよいし、複数の部材から構成されていてもよい。例えば、上記のプラスチックフィルムが複数枚積層されたものであってもよい。あるいは、カバー層１３における単位積層体１１に対向する側の面に粘着剤層が設けられていてもよく、前述の硬質層を備えていてもよい。なお、図２（ａ）に示される積層構造体１４では、カバー層１３はそのような粘着剤層を備えずに、単位積層体１１の粘着剤層２側の面に積層されている場合について示している。図２（ｂ）に示されるようにカバー層１３に粘着剤層１５が積層されている場合には、粘着剤層１５の保管安定性等の観点から、積層構造体１４の一部として積層されるまでは、カバー層１３と粘着剤層１５との積層体における粘着剤層１５側の面に剥離材が貼付されていてもよい。
【００９３】
なお、図２（ａ）に示される積層構造体１４では、最下層となる単位積層体１１−１が、粘着剤層１５を介して、その光記録層１側の面を対向させるように基板１２に積層されている。本実施形態に係る積層構造体１４の単位積層体１１−１と基板１２との関係はこれに限定されない。例えば、図２（ｂ）に示されるように、基板１２に対して、単位積層体１１−１が、その粘着剤層２側の面を対向させるように基板１２に積層され、単位積層体１１−１は自らの構成要素の一つである粘着剤層２に基づく粘着力によって基板１２に対して固定されていてもよい。この場合は、基板１２から最も遠位側に積層された単位積層体１１−ｎには、粘着剤層１５を介してカバー層１３が積層されている。
【００９４】
３．多層光記録媒体の製造方法
本実施形態に係る多層光記録媒体の製造方法は、基板１２上に、単位積層体１１を複数枚積層し、最後にカバー層１３を積層する方法を基本的なプロセス（以下、「順次積層プロセス」という。）とし、この点では従来技術に係る多層光記録媒体の製造方法と共通する。
【００９５】
しかしながら、従来、この順次積層プロセスによって多層光記録媒体を製造すると、得られる多層光記録媒体またはその製造過程の積層構造体の主面方向の残留応力に起因して、多層光記録媒体またはその製造過程の積層構造体が反ってしまう場合があった。
【００９６】
この反りの問題を解決するために、本実施形態に係る多層光記録媒体の製造方法は順次積層プロセスにおいて、次に説明する積層工程を備えることとしている。
【００９７】
本実施形態に係る製造方法を説明するにあたり、ここで、図３を用いて用語の定義を行う。
図３は、基板１２とその一方の面に積層された３つの単位積層体１１−１、１１−２および１１−３とからなる構造体に、４つ目の単位積層体１１−４を積層する工程の途中の状態を概念的に示した断面図である。
【００９８】
（被着構造体）
本実施形態において、基板１２と少なくとも一つの単位積層体１１とを備える構造体を被着構造体３１といい、図３では、基板１２と単位積層体１１−１、１１−２および１１−３とからなる構造体が被着構造体３１となる。また、被着構造体３１における基板１２から最も遠位側にある単位積層体１１を被着積層体３２といい、図３では単位積層体１１−３が被着積層体３２となる。
また、被着構造体３１はその被着積層体３２側の面に剥離材（図示せず）が積層されていてもよい。この場合には、被着構造体３１からその剥離材を剥離して被着積層体３２の一方の面３２ａを表出させ、その面３２ａと付設層状体３３の一方の面３３ｂとを貼合することによって、付設層状体３３を被着構造体３１に貼付することができる。このように被着構造体３１が剥離材を有することで、被着積層体３２の一方の面３２ａを保護することができる。
【００９９】
（付設層状体）
被着積層体３２に積層される単位積層体を付設層状体３３といい、図３では単位積層体１１−４が付設層状体３３となる。
図示はしていないが、付設層状体３３は被着積層体３２に積層されるべき層状体であるから、付設層状体３３がカバー層となる場合もある。さらに、カバー層（粘着剤層を備える場合もあることは前述のとおりである。）に少なくとも一つの単位積層体が積層してなるものであってもよい。また、付設層状体３３は単位積層体が複数積層されたものでもよい。この場合に、積層される複数の単位積層体は、同一であってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【０１００】
なお、図３においては、単位積層体１１−１〜１１−４は、いずれも光記録層１および粘着剤層２からなるが、単位積層体は前述のような様々な構成を取りうるものであり、これに限定されない。
【０１０１】
また、付設層状体３３は、付設層状体３３の少なくとも一方の面に剥離材（図３では剥離材３４、３５）が積層されていてもよい。このように付設層状体３３が剥離材を有することで、付設層状体３３の取り扱い性が向上し、その汚染や、被着積層体３２に対して積層した後に付設層状体３３が剥離する可能性を低減させることができる。この場合には、積層工程において被着積層体３２に対向する側の面に近位な剥離材（図３では剥離材３４）を剥離して、単位積層体１１−４における被着積層体３２に対向する側の面３３ｂを表出させ、その面３３ｂと被着積層体３２における基板１２と反対側の面３２ａとを貼合することによって、付設層状体３３を被着積層体３２に貼付することができる。
【０１０２】
本実施形態に係る多層光記録媒体の製造方法は、基板１２と少なくとも一つの前記単位積層体１１とを備える被着構造体３１における基板１２から最も遠位側にある単位積層体１１（図３においては、単位積層体１１−３）である被着積層体３２側の面（すなわち被着積層体３２における基板１２に対向する側と反対側の面３２ａ）に、単位積層体１１およびカバー層１３ならびにこれらの積層体からなる群から選ばれる付設層状体３３（図３においては、単位積層体１１−４）を、被着構造体３１上に積層するとともに、被着構造体３１に積層された付設層状体３３が引張応力を有する状態にする積層工程を備える。
【０１０３】
（積層工程）
本実施形態に係る積層工程では、被着構造体３１における被着積層体３２側の面に、付設層状体３３を積層するとともに、被着構造体３１に積層された付設層状体３３が引張応力を有する状態とする。
かかる状態とすべく、積層工程は、当該積層工程を構成するサブ工程として、付設層状体３３を被着積層体３２に貼付する貼付工程、付設層状体３３へ外力の付与する印加工程、および印加工程によって付設層状体３３に外力が付与される方向を制御する方向制御工程とを備え、これらの工程の開始の時期の相対的な関係はこれらの工程の具体的な内容に応じて変化する。以下、印加工程および方向制御工程について詳しく説明する。
【０１０４】
（１）貼付工程
貼付工程は、付設層状体３３を被着積層体３２に貼付する工程である。具体的な貼付方法は任意であり、張力を付与しながら貼付するなど、貼付工程と印加工程とが重複するように実施されてもよい。
（２）印加工程
印加工程は上記のように付設層状体３３への外力の付与を含み、該印加工程の実施により、付設層状体３３が次に説明する応力間角度についての条件を満たす引張応力を有する状態となるように積層することで、得られる多層光記録媒体２０またはその製造過程の積層構造体１４の主面方向の残留応力に起因して、多層光記録媒体２０またはその製造過程の積層構造体１４が反ってしまうことを効果的に防止できる。
【０１０５】
（応力間角度についての条件）
被着構造体３２に積層された状態にある付設層状体３３における、印加工程により付与された外力に起因する引張応力の主面内成分の方向（本実施形態において、「第１の方向」という。）の、被着積層体３２が有する引張応力の主面内成分の方向（本実施形態において、「第２の方向」という。）に対する応力間角度Ｒが、０°超１２０°以内である。以下、この応力間角度が満たす条件を「条件１」ともいう。
【０１０６】
このように条件１を満たすように、応力間角度を制御することにより、積層構造体に残留する応力の集中を低下させることができ、積層構造体の主面方向の残留応力に起因して、多層光記録媒体またはその製造過程の積層構造体が反ってしまうことを効果的に防止できる。
【０１０７】
条件を満たすように印加工程により外力を付与することによって、反りの発生が低減された光記録媒体２０を製造することが実現される。
【０１０８】
なお、後述するように、引張応力に係る外力の付与方法によっては、第１の方向および第２の方向は、付設層状体３３に付与される外力の方向ベクトルとして（力を加えた向きも含めて）定義できる場合がある。この場合には、条件１における応力間角度Ｒは、付設層状体３３が付与された外力の方向ベクトル（第１の方向）と、被着構造体３１における前記基板から最も遠位側にある前記単位積層体である被着積層体３２が付与された外力の方向ベクトル（第２の方向）のなす角度により定義される。
【０１０９】
多層光記録媒体２０またはその製造過程の積層構造体１４の主面方向の残留応力の大きさは、Ｘ線回折、超音波による音弾性法、機械加工などにより応力を緩和してその際発生するひずみを測定する方法など、従来公知の手段を用いることにより、測定することができる。なお、本実施形態においては、実際に残留応力を測定しなくとも、各積層工程において付与された外力による積層構造体１４の主面方向の残留応力に起因して、多層光記録媒体２０が反ってしまうことが明らかであるため、本実施形態に係る製造方法により製造された多層光記録媒体２０の反り量を測定することで、残留応力の集中が低下していると判断することができる。
【０１１０】
条件１は、被着構造体３２に積層された状態にある付設層状体３３についての条件であるから、付設層状体３３を被着構造体３２に貼付する貼付工程の実施時期と、印加工程として被着構造体３２に外力を付与する時期との関係は任意である。すなわち、印加工程による被着構造体３２の外力の付与は、付与被着構造体３２に付設層状体３３が貼付される貼付工程の実施前、貼付途中および貼付された後のいずれであってもよいし、これらのタイミングの複数または全てにおいて外力が付与されてもよい。
【０１１１】
印加工程において付与される外力の種類は特に限定されないが、付設層状体３３が主面内方向に引張応力を有するようにするのであるから、付設層状体３３に対して張力および押圧力の少なくとも一方からなる外力を付与することが好ましく、印加工程において付与される外力は、張力および押圧力の両方であることがより好ましい。具体的には、貼付工程の実施前または実施中に付設層状体３３に加える引張力、貼付工程の実施中または実施後に付設層状体３３に加える押圧力（具体的には、押圧しながらその押圧部を付設層状体３３の主面内方向に移動させること）などが例示される。
また、印加工程は、付設層状体３３における被着積層体３２に対向する面３３ａと反対側の面側３３ｂに対して、外力付与部材により付設層状体３３が主面内方向に引張応力を有する状態となるように、付設層状体３３へ外力を付与する工程であることが好ましい。
【０１１２】
外力の大きさも本発明の効果が得られる限り、特に限定されないが、外力は主面内方向の張力換算（以下同じ。）で０．０２ｋｇｆ／ｍ以上とすることが好ましく、０．０４ｋｇｆ／ｍ以上とすることがより好ましい。外力が過度に高い場合には付設層状体３３が有する引張応力が過度に高くなって、付設層状体３３が積層された状態を維持することができなくなる場合もある。したがって、外力は４００ｋｇｆ／ｍ以下とすることが好ましく、３２０ｋｇｆ／ｍ以下とすることがより好ましい。
【０１１３】
引張力について具体例を示せば、付設層状体３３におけるその面内方向の少なくとも一方向の両端部を保持して、これらの保持部分がその方向に離間するように移動させることによって、付設層状体３３に引張力を付与する方法が挙げられる。この保持方法は任意であり、引張力の付与開始時期と積層作業の開始時期との関係で適宜設定される。例えば、保持のためにクリップのような手段を用いて、貼付工程の実施前に引張力を付与してもよい。あるいは、貼付工程の実施中に引張力を付与してもよい。具体的には、付設層状体３３の一方の端部に相当する部分を被着構造体３２に貼付し、被着構造体３２を保持手段の一方とし、他方の端部をクリップなどで保持しながら、被着構造体３２に貼付された部分から離間するような引張力を付与しつつ、付設層状体３３における貼付されていない残りの部分を被着構造体３２に貼付してもよい。
【０１１４】
押圧力についても具体例を示せば、外力付与部材として、ロール加圧のような筒状体の側面によって押圧する押圧力を付与する方法が挙げられる。すなわち、貼付工程の実施中および／または実施後に、付設層状体３３における被着積層体３２に対向する面３３ａと反対側の面３３ｂ（後述するようにその面３３ｂに剥離材が貼付されている場合には、その剥離材における面３３ｂに対向する側と反対側の面）を、筒状体（ロール）にて主面の法線方向に加圧するとともに、付設層状体３３の主面内方向のいずれかと平行な方向を回転軸として筒状体（ロール）を回転させることで、付設層状体３３の主面内方向であって上記の回転軸の方向とは異なる方向（例えば直交する方向）に筒状体（ロール）を移動させる。その結果、付設層状体３３における押圧された部分には、筒状体（ロール）の移動方向前方向きの力が外力として付与される。
【０１１５】
特に、基板１２の形状が、前述のように、一般的な光ディスク基板のような主面の法線方向から見たときの外形が円形である場合には、筒状体（ロール）の移動方向の端部近傍では、筒状体（ロール）の側面に接する付設層状体３３の面積が小さくなるため、付設層状体３３に付与される外力が大きくなりやすい。このとき、この領域は相対的に高い引張応力を有するようになる。
【０１１６】
（３）方向制御工程
方向制御工程は、第１の方向と第２の方向とがなす応力間角度Ｒが条件１を満たすように付設層状体３３および被着構造体３１の少なくとも一方の位置を設定する工程であり、そのような設定が実現される限り、具体的な方法は特に限定されない。また、方向制御工程を実施する時期と積層工程を構成する他の工程（貼付工程および印加工程）を開始する時期との関係も任意である。
【０１１７】
例えば、被着構造体３１がその主面の法線方向を回転軸として回転可能であって、方向制御工程として被着構造体３１を回転させてから貼付工程を実施する方法が、好ましい一例として挙げられる。
【０１１８】
図４（ａ）および（ｂ）を用いて具体的に説明すれば、図４（ａ）に示されるように、被着構造体３１の主面の法線方向３６（図４（ａ）では上下方向）を回転軸として、基板１２を固定する基台４１とともに被着構造体３１を回転させて、前述の条件１を満たすように第２の方向３８を制御する方向制御工程を行う。こうして方向制御工程を実施した後、図４（ｂ）に示されるように、テンション機構などによって第１の方向３７に相当する方向に引張力が付与された状態にある（すなわち、印加工程の実施された状態にある）付設層状体３３を被着構造体３１に貼付する（貼付工程）。このようにすることで、条件１を満たすことが可能となる。
【０１１９】
図４（ａ）では、印加工程は貼付工程の前に実施されているが、これに限定されない。印加工程として付設層状体３３に外力付与を開始するタイミングは、方向制御工程の実施により被着構造体３１を回転させた後であればいずれのタイミング（すなわち、貼付工程の実施前、実施中および実施後のいずれか）でもよい。例えば、図４（ｃ）に示されるように、ロール４２を用いた加圧により外力を付与する場合には、貼付工程を実施した後に印加工程が実施される。
【０１２０】
方向制御工程の好ましい他の具体例として、付設層状体３３が、被着構造体３１の主面の法線方向を回転軸として回転可能であって、方向制御工程として付設層状体３３を回転させてから、貼付工程を実施する方法も挙げられる。具体的には、図５（ａ）に示すように、外力を付与する方向を第１の方向３７とすると、付設層状体３３を被着構造体３１の主面の法線方向（図５では上下方向）を回転軸として回転させることによって、第１の方向３７を制御する。こうして、図５（ｂ）に示されるように、第１の方向３７と第２の方向３８とが条件１を満たす状態にしてから、被着構造体３２に貼付する。この場合には、図５（ｂ）に示すようにあらかじめ第１の方向３７に調整された張力が付与された付設層状体３３を貼付してもよいし、図５（ｃ）に示すように付設層状体３３の回転に伴ってロール加圧機構も回転するようにして、貼付途中または貼付後の付設層状体３３に対して押圧力を付与してもよい。
なお、図４および５では、長尺の付設層状体３３の厚さと被着積層体３２の厚さとが異なっているが、現実には同等の厚さである。また、図４および５では、被着構造体３１における単位積層体１１および被着構造体３２は、基板１２に対応した形状になっているが、これに限らず、後述の切断工程で説明するように、基板１２に対応していない形状であってもよい。
【０１２１】
方向制御工程において、条件１を満たすように応力間角度Ｒを設定する方法の具体例について以下に説明する。
【０１２２】
（設定方法１）
本実施形態に係る積層構造体１４における積層された単位積層体１１およびカバー層１３（本実施形態において「付設層状体」と総称する。）のそれぞれが、次の関係を満たすように応力間角度Ｒを設定する。
【０１２３】
積層構造体１４内の付設層状体の一つであって、被着構造体３１に対してｉ番目に積層された付設層状体３３に基づくものである付設層状体ｉ（ただし、ｉは２からｎの整数、ｎは積層構造体１４における付設層状体の総数）が受けている引張応力の主面内成分の方向の、その付設層状体ｉに最も近位な付設層状体のうち基板１２に対向する側に積層されている付設層状体（ｉ−１）が受けている引張応力の主面内成分の方向に対する応力間角度Ｒ１が下記式（Ｉ）を満たす：
Ｒ１＝３６０°×ｍ／ｎ      （Ｉ）
ただし、ｍは１以上の整数である。
【０１２４】
このように設定することで、各付設層状体ｉは外力に起因する引張応力を有しているが、これらの引張応力は重なりあうこと無く、分散しているため、積層構造体１４に残留する引張応力の集中を低下させることができ、積層構造体の主面方向の残留応力に起因して、多層光記録媒体またはその製造過程の積層構造体が反ってしまうことを効果的に防止できる。なお、図２（ａ）に示される積層構造体１４のように、付設層状体ｉのｉ＝１の場合における、基板１２と基板に最も近位の付設層状体との間に積層される層状体全体が粘着剤層のように引張応力の主面内成分を事実上有していない場合には、応力間角度Ｒ１は設定されない。
【０１２５】
（設定方法２）
単位積層体１１が硬質層を有する場合には、単位積層体１１が有する引張応力は、その硬質層によって主としてもたらされる。また、カバー層１３は、保護機能を適切に有するように硬質層を備える場合が多く、その場合には、このカバー層１３の硬質層は単位積層体１１が有する硬質層よりも厚く、その分、単位積層体１１が有する硬質層よりも高い引張応力を有している場合が多い。
【０１２６】
そこで、カバー層１３が硬質層を有し、さらに単位積層体１１が少なくとも一層の硬質層を有する場合には、積層構造体１４における基板１２以外の部分に含まれる硬質層の厚さの総和をＡとし、積層構造体１４における硬質層を備える付設層状体の一つである第１の付設層状体が備える硬質層の総厚さをＢ１とし、第１の付設層状体に最も近位に配置され硬質層を備える付設層状体の一つである第２の付設層状体が備える硬質層の総厚さをＢ２としたときに、第１の付設層状体が受けている引張応力の主面内方向の、第２の付設層状体が受けている引張応力の主面内方向に対する応力間角度Ｒ２が下記式（ＩＩ）を満たすように、積層工程において応力間角度Ｒを設定すればよい：
Ｒ２＝１８０°×［（Ｂ１＋Ｂ２）／Ａ］／２      （ＩＩ）
【０１２７】
この場合には、付設層状体のそれぞれが有する硬質層の厚さの影響を考慮しているため、反りが発生する可能性がより低減された積層構造体１４が得られる。
【０１２８】
なお、上記の第１の付設層状体と第２の付設層状体との関係を、被着積層体３２と付設層状体３３とに適用すれば、付設層状体３３の積層工程を経て得られる、積層された付設層状体３３と被着構造体３１との積層体における残留応力を少なくすることができるため、好ましい。
【０１２９】
（４）被着積層体および付設層状体の切断加工
被着積層体３２および付設層状体３３を基板１２に対応した形状に切断する切断加工の実施時期と、上記の積層工程の実施時期との関係は任意である。以下、これらの実施時期が異なるいくつかの態様について例示する。
【０１３０】
（４−１）切断後積層
図８に示されるように、付設層状体３３の原反の一部をあらかじめ基板１２に対応した形状に切断し、所望の形状を有する付設層状体３３を、図４（ｃ）に示されるように被着積層体３２に積層してもよい。この場合には、カバー層１３を含む付設層状体３３の積層工程を実施することにより、多層光記録媒体２０を完成させることができる場合もある。
【０１３１】
ここで、図８についてやや詳しく説明する。図８は、あらかじめ基板に対応した形状に切断された付設層状体３３の原反６０の具体例を概念的に示す断面図である。図８（ａ）に示される付設層状体３３の原反６０は、基板２に対応した形状を有するようにあらかじめ切断加工された付設層状体３３の複数が、その一方の面（図８（ａ）では光記録層１側の面）を貼合面として、長尺の剥離材３５に貼付されてなるものである。一方、図８（ｂ）に示される付設層状体３３の原反６０は、図８（ａ）の場合と同様にあらかじめ切断加工された付設層状体３３の複数が、粘着剤層２側の面を貼合面として、長尺の剥離材３４に貼付されてなるものである。いずれの原反６０においても、付設層状体３３における長尺の剥離材側と反対側の面には、剥離材が貼付されていてもよいし、貼付されていなくてもよい。剥離材が貼付される場合には、その形状は任意であり、原反６０における長尺の剥離材のように長尺であってもよいし、原反６０における各付設層状体３３に対応して個別の剥離材が貼付されていてもよい。このような付設層状体３３の原反６０を用いることにより、本実施形態に係る積層工程の生産性を高めることが実現される。なお、図８に示される付設層状体３３は、一般的な光ディスク形状に対応して、主面の中心部に厚さ方向の貫通孔を有するドーナッツ形状を有している。
【０１３２】
（４−２）積層後切断
図４（ｂ）などに示されるように、基板１２に対応した形状を有していない状態の付設層状体３３を被着積層体３２に積層し、この積層された付設層状体３３を基板１２に対応した形状に切断する切断加工を実施してもよい。
【０１３３】
このとき、被着積層体３２はすでに基板１２に対応した形状を有していて、付設層状体３３のみが切断加工の加工対象となってもよいし、付設層状体３３と被着積層体３２とが切断加工の加工対象となっていて、被着積層体３２についても基板１２に対応した形状に切断する作業が同時に行われてもよい。
【０１３４】
被着積層体３２の切断も同時に行う場合において、被着積層体３２と基板１２との間にも単位積層体が存在する場合（具体例としては、図３に示されるように、被着積層体３２をなす単位積層体１１−３の下層に単位積層体１１−１および１１−２が存在する場合）には、これらの単位積層体（図３における単位積層体１１−１および１１−２）も同時に切断されてもよい。このとき、付設層状体３３がカバー層１３を含むものであれば、１回の切断によって単位積層体１１およびカバー層１３の形状加工を行うことができる。
【０１３５】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【実施例】
【０１３６】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【０１３７】
〔実施例１〕
（１）光記録層の形成
ポリメチルメタクリレート１００質量部、フォトクロミック材料である１,３,３−トリメチルインドリノ−６'−ニトロベンゾピリロスピラン１０質量部、酢酸エチル５００質量部およびトルエン４９０質量部を混合し、固形分濃度１０質量％の塗工液を調製した。
第１の剥離材としての厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製  ＰＥＴ５０Ａ４１００）の片面に、上記塗工液をグラビアコート法にて塗布し、９０℃で１分間乾燥して、厚さ２μｍの光記録層を形成した。
【０１３８】
（２）粘着剤層の形成
ｎ−ブチルアクリレート重合体（ＢＡ；Ｍｗ＝５０万）３０質量部を酢酸エチル１００質量部に溶解させ、固形分濃度３０質量％の塗工液を調製した。
第２の剥離材としての厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社社製ＰＥＴ３８Ｔ−１００）の片面にシリコーン剥離層を設けてなる剥離材の剥離面に、上記塗工液をナイフコーターにて塗布し、９０℃で１分間加熱乾燥して、厚さ８μｍの粘着剤層を形成した。
【０１３９】
（３）付設層状体の作製
上記（２）で形成した乾燥後の粘着剤層面と、上記（１）で形成した光記録層面とを合わせ、２本のゴムロールで圧着することにより、光記録層と粘着剤層とが積層されてなる単位積層体を備える長尺の付設層状体を作製した。
【０１４０】
（４）被着構造体の作製
５インチ光ディスク形状を有し厚さが１ｍｍのポリカーボネート製の基板（帝人化成社製）を、その一方の面が上向きに露出するように、鉛直方向を回転軸とする回転機構を有する基台の上にチャッキングした。基板の露出する面に、上記（２）の塗工液と同じ材料を用いて、塗布・乾燥により、厚さ４０μｍの粘着剤層を設けた。そして、上記（３）で得られた長尺の付設層状体から、第１の剥離材を剥離して光記録層の一方の面を表出させ、基板上の粘着剤層の基板と反対側の表出する面とその面とが貼合するように、付設層状体を基板に貼付し、付設層状体の基板と反対側の面を、ゴムロールで押圧（主面内方向の張力換算で５ｋｇｆ／ｍ）しながら、その面内方向の一方に移動させることで、付設層状体を基板に積層した。こうして、基板と、粘着剤層と、被着積層体としての付設層状体とがこの順で積層された被着構造体を得た。なお、この被着構造体における基板から最も遠位な面には第２の剥離材が貼付されていた。続いて、被着積層体がディスク形状より大きな形状を有するように、長尺の付設層状体を裁断した。
【０１４１】
（５）第１の積層工程
こうして得た被着構造体が設置されている基台を、応力間角度Ｒを４５°とするために、反時計回りに４５°回転させた。すなわち、第２の方向３８を制御した。次に、被着構造体の最上面に貼付されている第２の剥離材を剥離して粘着剤層の一方の面を表出させた。一方、上記のとおり製造した長尺の付設層状体を再度繰り出して、第１の剥離材を剥離して光記録層の一方の面を表出させた。そして、被着構造体の粘着剤層が表出している面と、付設層状体の記録層が表出している面とを貼合して、被着構造体に付設層状体を貼付した。続いて、この付設層状体における第２の剥離材側の面をゴムロールで押圧しながら、その面内方向の一方に移動させることで、付設層状体と被着構造体とを圧着して、被着構造体に付設層状体が積層した積層体を得た。ここで、上記のゴムロールの移動方向は、前述の被着積層体を作製する際のゴムロールの移動方向と同一とした。
その結果、この積層工程によって付設層状体が付与された外力に基づき有する引張応力の主面内方向である第１の方向（図６において３７−１）は、この積層工程における被着積層体が有する引張応力の主面内方向である第２の方向（図６において３８−１）に対して、上面側（基台の基板が載置されている面側）からみて時計回りに４５°の角度となった。こうして、この積層工程に係る付設層状体の被着積層体に対する応力間角度Ｒを４５°（上面からみて時計回り方向を正とする。）とした。続いて、裁断後の付設層状体がディスク形状より大きな形状を有するように、長尺の付設層状体を裁断した。
【０１４２】
以上説明した基台の回転（方向制御工程）、付設層状体と被着構造体との貼付（貼付工程）、および付設層状体の圧着（印加工程）からなる一連の工程を第１の積層工程という。
【０１４３】
（６）第２から第６の積層工程
第１の積層工程の実施により、基板上には、粘着剤層、２層の単位積層体がこの順番で配置されてなる積層体が得られた。なお、この積層体の基板から最も遠位な面には第２の剥離材が貼付されていた。ついで、応力間角度Ｒを４５°とするために、基台を上面側から見て反時計回りに４５°回転させた後、この積層体を被着構造体とし、被着構造体に貼付されている第２の剥離材を剥離し、第１の積層工程と同様にして、長尺の付設層状体を再度繰り出して、付設層状体に貼付されている第１の剥離材を剥離して、付設層状体を被着構造体に貼付し、さらにロール押圧による圧着を行った。この一連の工程を第２の積層工程といい、引き続き行われる積層工程を、第３の積層工程、第４の積層工程、のようにいう。なお、いずれの積層工程についても、完了後、長尺の付設層状体を裁断する工程を実施した。
【０１４４】
第２の積層工程の結果、上面側から見て、第２の積層工程に係る付設層状体が付与された外力に基づき有する引張応力の主面内方向である第１の方向（図６において３７−２）と第２の積層工程に係る被着積層体が有する引張応力の主面内方向である第２の方向（図６において３８−２）との応力間角度Ｒは４５°となった。
【０１４５】
第２の積層工程と同様にして、第３の積層工程から第６の積層工程を続けて実施した。その結果、上面側から見て、第１の積層工程において積層した単位積層体が有する引張応力の主面内方向（図６において３７−１）の、第５の積層工程に係る付設層状体が付与された外力に基づき有する引張応力の主面内方向である第１の方向（図６において３７−５）に対する角度は１８０°となった。また、基板に最も近位な単位積層体が有する引張応力の主面内方向（図６において３７−１）に対する、第６の積層工程に係る付設層状体が付与された外力に基づき有する引張応力の主面内方向である第１の方向（図６において３７−６）の角度は２７０°となった。なお、図６において、第４の積層工程から第７の積層工程に係る第１の方向（３７−４から３７−７）は、見やすさの観点から、その向きについては示していない（矢印を省略している）が、それぞれ、３８−１，３７−１から３７−３に示される第１の方向と方向は平行で向きが反対である。
【０１４６】
（７）第７の積層工程
第６の積層工程により得られた被着構造体（基板、粘着剤層および７層の単位積層体が積層されてなり、基板から最も遠位な側の面にさらに第２の剥離材が貼付されている。）から第２の剥離材を剥離し、第６の積層工程において積層した単位積層体の粘着剤層の面を表出させた。一方、厚さ７８μｍのポリカーボネートフィルムであって一方の面にコロナ処理が施されたもの（帝人株式会社製、ピュアエース）であるプラスチックフィルムからなるカバー層を付設層状体として用意した。被着積層体を上面側から見て時計と反対回りに４５°回転させた後、被着構造体の粘着剤層における表出している面と、カバー層におけるコロナ処理された面とが貼合するように、被着構造体にカバー層を貼付した。その際、カバー層には特段の張力を付与しなかった。以下、第１の積層工程と同様のロール加圧による圧着を行った。その結果、基板に最も近位な単位積層体が有する引張応力の主面内方向（図６において３８−１）の、カバー層が付与された外力に基づき有する引張応力の主面内方向である第１の方向（図６において３７−７）に対する角度は−４５°となった。
【０１４７】
（８）切断加工
以上説明した工程の実施により、基板、粘着剤層、７層の単位積層体、およびカバー層がこの順に積層されてなる積層構造体が得られた。この積層構造体に対して、抜き金型を用いて、単位積層体およびカバー層を基板の主面の形状に対応した形状に切断加工した。その結果、７層の単位積層体、およびカバー層の外径が一括で加工され、多層光記録媒体が得られた。
【０１４８】
この多層光記録媒体は、積層構造体における単位積層体およびカバー層の総数ｎが８であり、それぞれの間の角度Ｒ１は４５°であることから、前述の式（Ｉ）を満たしていた。
【０１４９】
〔実施例２〕
（１）光記録層の形成
ポリメチルメタクリレート１００質量部、フォトクロミック材料である１,３,３−トリメチルインドリノ−６'−ニトロベンゾピリロスピラン１０質量部、酢酸エチル５００質量部およびトルエン４９０質量部を混合し、固形分濃度１０質量％の塗工液を調製した。
第１の剥離材としての、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製  ＰＥＴ５０Ａ４１００）の片面に、上記塗工液をグラビアコート法にて塗布し、９０℃で１分間乾燥して、厚さ２μｍの光記録層を形成した。
【０１５０】
（２）粘着剤層の形成
ｎ−ブチルアクリレート重合体（ＢＡ；Ｍｗ＝５０万）３０質量部を酢酸エチル１００質量部に溶解させ、固形分濃度３０質量％の塗工液を調製した。
第２の剥離材としての、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社社製ＰＥＴ３８Ｔ−１００）の片面にシリコーン剥離層を設けてなる剥離材の剥離面に、上記塗工液をナイフコーターにて塗布し、９０℃で１分間加熱乾燥して、厚さ８μｍの粘着剤層を形成した。
【０１５１】
（３）エネルギー線硬化型粘接着剤用塗工液の形成
アクリル酸ｎ−ブチル／アクリル酸共重合体（組成重量比８０／２０）を固形分濃度で３０重量％含む酢酸エチル溶液に、２−メタクリロキシエチルイソシアネートを、上記共重合体中のアクリル酸成分１００当量に対し、３０当量になるように添加し、窒素雰囲気下で４８時間反応させて、エネルギー硬化性官能基であるメタクリロイル基の平均側鎖導入率が９.２モル％、重量平均分子量が約８５万であるエネルギー硬化型共重合体の溶液（Ａ）を得た。
【０１５２】
このエネルギー硬化型共重合体溶液（Ａ）の固形分１００重量部に対し、光重合開始剤としてオリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−プロペニル）フェニル］プロパン）（Ｌａｍｂｅｒｔｉ  ｓｐａ社製、商品名「ＥＳＣＵＲＥ  ＫＩＰ１５０」）３.０重量部と、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤（東洋インキ製造社製、商品名「オリバインＢＰＳ−８５１５」）１.０重量部とを加え、エネルギー線硬化型粘接着剤の塗工液を調製した。      
【０１５３】
（４）単位積層体の作製
上記（１）で形成した光記録層面に、上記（３）で調製した塗工液をナイフコーターにて塗布し、９０℃で１分間加熱乾燥して、エネルギー線硬化型粘接着剤からなる層（本明細書において、「未硬化層」ともいう。）形成した。未硬化層の厚さは２０μｍであった。
次に、この未硬化層の光記録層と反対側の露出する面に、上記（１）で調製した光記録層のための塗工液をナイフコーターにて塗布し、９０℃で１分間乾燥して、厚さ２μｍの光記録層を形成した。
続いて、こうして得られた光記録層面と、上記（２）で形成した乾燥後の粘着剤層面とを合わせ、２本のゴムロールで圧着することにより、光記録層と粘着剤層とが積層されてなる単位積層体を備える長尺の積層体を作製した。
こうして作製した積層体に対して、その第１の剥離材側から、高圧水銀ランプ（アイグラフィックス社製高圧水銀ランプ）を用いて５００ｍＪ／ｃｍ２の光量の紫外線を照射し、未硬化層を硬化させて、図７に示されるような、第１の剥離材５１、光記録層５２、支持層５３、光記録層５４、粘着剤層５５および第２の剥離材５６がこの順に積層されてなる付設層状体５０を得た。
【０１５４】
（５）応力間角度の設定
上記の方法により製造された付設層状体において、Ｔｇが２５℃以上である層は光記録層および未硬化層が硬化された層である支持層であった。また、本実施例では、厚さ７８μｍのポリカーボネートフィルムであって一方の面にコロナ処理が施されたもの（帝人株式会社社製、ピュアエース）であるプラスチックフィルムからなるカバー層を用いた。したがって、これらの５つの付設層状体およびカバー層の全てに含まれる硬質層の厚さの総和は、１９８μｍ（＝（２＋２０＋２）×５＋７８）であった。また、これらの付設層状体を用いて製造される積層構造体に含まれる各付設層状体の硬質層の総厚さは、付設層状体が単位積層体からなる場合には２４μｍ（＝２＋２０＋２）であり、付設層状体がカバー層からなる場合には７８μｍであった。
【０１５５】
したがって、第２から第５の単位積層体については、それぞれの下層に積層される第１から第４のいずれかの単位積層体との応力間角度が、２１．８＝（１８０×（２４＋２４）／２／１９８）となるように積層工程を実施すれば、上記式（ＩＩ）を満たすことを確認した。同様に、カバー層と第５の単位積層体との応力間角度は４６．４°＝（１８０×（７８＋２４）／２／１９８）とすれば上記式（ＩＩ）を満たすことを確認した。
【０１５６】
（６）積層構造体の作製
上記（５）にて確認した応力間角度のそれぞれは、対応する積層工程における基台の回転角度に相当することから、実施例１と同様に、基板上に粘着剤層を形成することおよび第１の単位積層体を積層する第１の積層工程を行って被着構造体を作製し、さらに、上記の応力角度に基台の回転角度を設定しながら、第２から第６の積層工程を行って積層構造体を作製し、最後に切断工程を行って、多層光記録媒体を作製した。
【０１５７】
〔実施例３〕
（１）被着構造体の作製
５インチ光ディスク形状を有し厚さが１ｍｍのポリカーボネート製の基板（帝人化成社製）を、その一方の面が上向きに露出するように、鉛直方向を回転軸とする回転機構を有する基台の上にチャッキングした。実施例１において作製した長尺の付設層状体から、第２の剥離材を剥離して粘着剤層の一方の面を表出させ、その面を基板に貼付し、付設層状体の基板と反対側の面を、ゴムロールで押圧（主面内方向の張力換算で５ｋｇｆ／ｍ）しながらその面内方向の一方に移動させることで、付設層状体を基板に積層した。こうして、基板と被着積層体としての付設層状体とがこの順で積層された被着構造体を得た。なお、この被着構造体における基板から最も遠位な面の第１の剥離材を剥離し、続いて、被着積層体がディスク形状より大きな形状を有するように、長尺の付設層状体を裁断した。
【０１５８】
（２）第１の積層工程
続いて、実施例１と同様に、上記で得られた被着構造体が設置されている基台を、応力間角度Ｒを４５°とするために、反時計回りに４５°回転させた。次に、上記のとおり製造した長尺の付設層状体を再度繰り出して、第２の剥離材を剥離して粘着剤層の一方の面を表出させた。そして、被着構造体の光記録層が表出している面と、付設層状体の粘着剤層が表出している面とを貼合して、被着構造体に付設層状体を貼付した。続いて、この付設層状体における第１の剥離材側の面をゴムロールで押圧しながら、その面内方向の一方に移動させることで、付設層状体と被着構造体とを圧着して、被着構造体に付設層状体が積層した積層体を得た。ここで、上記のゴムロールの移動方向は、前述の被着積層体を作製する際のゴムロールの移動方向と同一とした。この第１の積層工程の実施により、基板上には、２層の単位積層体がこの順番で配置されてなる積層体が得られた。
次いで、この被着構造体における基板から最も遠位な面の第１の剥離材を剥離し、続いて、裁断後の付設層状体がディスク形状より大きな形状を有するように、長尺の付設層状体を裁断した。
【０１５９】
（３）第２の積層工程から第６の積層工程
次いで、上記第１の積層工程と同様にして、第２の積層工程から第６の積層工程および各積層工程後の長尺の付設層状体の裁断加工を行った。
【０１６０】
（４）第７の積層工程
前述の粘着剤層の塗工液と同じ材料を用いて、第２の剥離材の剥離面に、上記塗工液をナイフコーターにて塗布し、９０℃で１分間加熱乾燥して、厚さ４０μｍの粘着剤層を形成した。一方、厚さ７８μｍのポリカーボネートフィルムであって一方の面にコロナ処理が施されたプラスチックフィルム（帝人株式会社製、ピュアエース）からなるカバー層を用意した。上記の粘着剤層と第２の剥離材とからなる積層体の粘着剤層側の面と、用意したカバー層のコロナ処理が施された面とを貼付した。続いて、この貼付により得られた積層体を２本のゴムロールで圧着することにより、粘着剤層およびカバー層からなる付設層状体に第２の剥離材が貼付された積層体を得た。
次いで、上記第６の積層工程により得られた被着構造体（基板および７層の単位積層体が積層されてなり、基板から最も遠位な側の面に第１の剥離材が貼付されている。）から第１の剥離材を剥離し、第６の積層工程において積層した単位積層体の光記録層側の面を表出させた。続いて、被着積層体を上面側から見て時計と反対回りに４５°回転させた。
その後、上記のカバー層を備える付設積層体に貼付されていた第２の剥離材を剥離し、表出した付設積層体の粘着剤層側の面と被着構造体の基板から最も遠位な面とが貼合するように、被着構造体に付設層状体を貼付した。その際、カバー層を備える付設積層体には特段の張力を付与しなかった。以下、第１の積層工程と同様のロール加圧による圧着を、被着構造体に積層した付設積層体のカバー層側の面に対して行った。
【０１６１】
（５）切断加工
上記の工程の実施により、基板、７層の単位積層体、粘着剤層およびカバー層がこの順に積層されてなる積層構造体が得られた。この積層構造体に対して、抜き金型を用いて、単位積層体およびカバー層を基板の主面の形状に対応した形状に切断加工し、多層光記録媒体を得た。
以上の製造方法により作製された多層光記録媒体も、実施例１の多層光記録媒体と同様に、積層構造体における単位積層体およびカバー層の総数ｎが８であり、それぞれの間の角度Ｒ１は４５°であることから、前述の式（Ｉ）を満たしていた。
【０１６２】
（比較例１）
実施例１と同じ製造方法を実施することにより得られた多層光記録媒体に対して、実施例１の第１の積層工程において付設層状体に対して付与した外力に相当する、ゴムロールで押圧（主面内方向の張力換算で５ｋｇｆ／ｍ）しながら多層光記録媒体の主面内方向の一方に移動させる外力を付与した。
【０１６３】
（試験例１）反りの評価
実施例の多層光記録媒体、および比較例の外力付与後の多層光記録媒体を膜厚測定器（Ｃｏｒｅｓ社製  Ｃｏｒｅ９９３０ａ）にてディスクのチルトを確認した。ラジアルチルトが±６度、タンジェンシャルチルトが±３度を満たしていれば反りが発生していないと判定し、満たさなければ反りが発生していると判定した。
【０１６４】
評価結果を表１に示す。
【０１６５】
【表１】
2015118717.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明は、反りの少ない多層光記録媒体を生産することに有用である。
【符号の説明】
【０１６７】
１、５２、５４…光記録層
２、５５…粘着剤層
３、５１…第１の剥離材
４、５６…第２の剥離材
１１、１１−１、１１−２、１１−３、１１−（ｎ−１）、１１−ｎ、５０…単位積層体
１２…基板
１３…カバー層
１４…積層構造体
１５…粘着剤層
２０…多層光記録媒体
３１…被着構造体
３２…被着積層体
３２ａ…被着積層体３２における基板１２と反対側の面
３３…付設層状体
３３ａ…単位積層体１１−４における被着積層体３２に対向する側の面
３３ｂ…単位積層体１１−４における面３３ａと反対側の面
３４、３５…剥離材
３６…被着構造体３１の主面の法線方向
３７、３７−１、３７−２、３７−３、３７−４、３７−５、３７−６、３７−７…第１の方向
３８、３８−１、３８−２…第２の方向
４１…基台
４２…加圧ロール
５３…支持層
６０…付設層状体３３の原反
【図１】
2015118717.tif 000004
【図２】
2015118717.tif 000005
【図３】
2015118717.tif 000006
【図４】
2015118717.tif 000007
【図５】
2015118717.tif 000008
【図６】
2015118717.tif 000009
【図７】
2015118717.tif 000010
【図８】
2015118717.tif 000011