(57)【要約】【課題】非多孔質基材に印字した際にも、良好な乾燥性を示し、かつ印字部が高い光沢、耐擦過性、耐エタノール性を有するインクを提供することを目的としている。【解決手段】加熱工程を含むインクジェット記録方式に用いるインクジェット用水性インクであって、水、水溶性有機溶剤、顔料を含むビニルポリマー粒子、ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子を含有し、前記水溶性有機溶剤が、沸点２５０℃以下の水溶性有機溶剤のみからなることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱工程を含むインクジェット記録方式に用いるインクジェット用水性インクであって、水、水溶性有機溶剤、顔料を含むビニルポリマー粒子、ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子を含有し、
前記水溶性有機溶剤が、沸点２５０℃以下の水溶性有機溶剤のみからなることを特徴とするインクジェット用水性インク。
【請求項２】
前記顔料がホワイト顔料であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット用水性インク。
【請求項３】
紫外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット用水性インク。
【請求項４】
前記水溶性有機溶剤が、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール及び２，３−ブタンジオールからなる群から選ばれた少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェット用水性インク。
【請求項５】
前記ビニルポリマーが、アリールアルキル基又はアリール基を含むアクリレート、スチレン系マクロマー及びアルキルメタクリレート系マクロマーに由来する構成要素からなる群から選ばれた少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のインクジェット用水性インク。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のインクジェット用水性インクに熱エネルギー又は力学的エネルギーのいずれかを作用させて記録媒体に印字する印字工程と、印字された記録物を加熱する加熱工程とを有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項７】
顔料がホワイト顔料であるインクジェット用水性インクを記録媒体の全面に塗布する工程と、顔料がホワイト顔料以外の顔料であるインクジェット用水性インクを記録媒体に印字する工程とを有することを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記記録媒体が非多孔質基材であることを特徴とする請求項６又は７に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれかに記載のインクジェット用水性インクを用いて形成されたことを特徴とするインクジェット記録物。
【請求項１０】
請求項１乃至５のいずれかに記載のインクジェット用水性インクを用いて記録媒体に印字する印字手段と、印字された記録物を加熱する加熱手段とを有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット用水性インク、インクジェット記録方法、インクジェット記録物及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターは低騒音、低ランニングコスト、カラー印刷が容易であるなどの利点を有することから、デジタル信号の出力機器として一般家庭に広く普及している。近年では、そのような家庭用のみならず、例えばディスプレイ、ポスター、掲示板など産業用途にインクジェット技術が利用されてきている。
【０００３】
そのような用途においては、多孔質基材では耐光性、耐水性、耐摩耗性のような耐久性に課題があることから、プラスチックフィルムなどの非多孔質基材が使用されており、そのためのインクが開発されてきている。このようなインクとして、これまでは例えば有機溶剤をビヒクルとして使用した溶剤系インクジェットインクや、重合性モノマーを主成分とする紫外線硬化型インクジェットインクが広く用いられてきた。
【０００４】
しかし、溶剤系インクジェットインクは、溶剤を大量に大気中に蒸発させるため、環境負荷の観点から好ましくなく、紫外線硬化型インクジェットインクは、使用するモノマーによっては皮膚感作性を有することがあり、また、高価な紫外線照射装置をプリンタ本体に組み込む必要があることから適用分野が限られてしまう。
【０００５】
こうした背景もあり、最近では、環境負荷が少なく、これまで家庭用インクジェットインクとして広く用いられてきた水性インクジェット記録インクにて、非多孔質基材に直接印字できるインクジェットインクの開発が行われてきている。こうした試みの例は、例えば、特許文献１や特許文献２が挙げられる。
【０００６】
しかしながら、一般にこれら水性インクは溶剤系インクジェットインクと比較して画像品質の面で劣る点がいくつか指摘されている。
まず、非多孔質基材に対してインクは基本的に浸透しないため、基材上のインクはすぐに乾かなくてはならないが、水性インクの主溶媒である水自体、及び添加剤として添加される水溶性有機溶剤により乾燥性が悪化してしまい乾燥不良を起こしやすい側面がある。このため印字物を重ねた際、あるいは巻き取った際に、インクが裏写りしてしまう、いわゆるブロッキングが起こってしまうことがある。
【０００７】
また、非多孔質基材は非常に光沢があるものが多く、印字した際に印字部と非印字部の記録物として一体感を損なわないようにするため、高光沢が得られるインクが求められているが、樹脂がインクに溶け込んでいる溶剤系インクと異なり、粒子が融着して塗膜を形成するため、表面が粗くなりやすく、光沢が損なわれやすい。さらに、画像堅牢性に関しても、耐擦過性、耐エタノール性、耐光性について十分な性質が得られておらず、より高い性能を要求されているのが、実情である。
【０００８】
とりわけ先に触れた産業用途の中でも広告、看板などに代表される屋外用途においては、例えばＪＩＳ  Ｄ  ０２０５「自動車部品の耐候性試験方法」に準ずる高い画像堅牢性を要求されているのが、実情である。
特許文献３には、インク組成物の耐光性を向上させる手段として、分子鎖中に紫外線吸収活性又は光安定化活性を有する部位を存在させた高分子により色材を包含させることを特徴とするインクジェット記録用インクが開示されている。
【０００９】
特許文献４には、顔料を包含する水不溶性ビニルポリマーのポリマー粒子と、ウレタン樹脂とを含むインク組成物が開示されており、普通紙に対する発色性と光沢を有する記録媒体に対して光沢感を向上させる試みがなされている。
【００１０】
特許文献５には、プラスチックフィルムなどの水−非吸収性基材上での耐擦過性を向上させる手段として、ポリカーボネート基含有ポリウレタン樹脂を含む顔料分散剤を用いた水系顔料インク組成物が提案されている。
一方、特許文献６には、メラミン樹脂粒子の表面をチタンアルコキシドの重縮合物で被覆された白色粒子を含むインクジェット用白色インクが提案されている。
【００１１】
しかし、非多孔質基材に対する光沢や耐光性を有しつつ乾燥性を満たすという点では未だ不十分であった。さらに、非多孔質基材に対して良好な耐擦過性、耐エタノール性、耐光性が得られることも求められていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、かかる状況を鑑みてなされたものであり、上記の問題を解決することを目的とする。すなわち、非多孔質基材に印字した際にも、良好な乾燥性を示し、かつ印字部が高い光沢、耐擦過性、耐エタノール性、耐光性を有するインクを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、鋭意検討の結果、水、水溶性有機溶剤、顔料を含むビニルポリマー粒子、ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子を含有し、前記水溶性有機溶剤が所定の水溶性有機溶剤であるインクジェット用水性インクを使用した場合に、上記問題が解決されることを見出し、本発明に至った。
【００１４】
すなわち本発明は、加熱工程を含むインクジェット記録方式に用いるインクジェット用水性インクであって、水、水溶性有機溶剤、顔料を含むビニルポリマー粒子、ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子を含有し、前記水溶性有機溶剤が、沸点２５０℃以下の水溶性有機溶剤のみからなることを特徴とするインクジェット用水性インクである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、非多孔質基材に印字した際にも、良好な乾燥性を示し、かつ印字部が高い光沢、耐擦過性、耐エタノール性、耐光性を有するインクを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るインクを好適に実施し得るインクジェット記録装置の一実施の形態における構成を示す概略図である。
【図２】本発明に係るインクを好適に実施し得るインクジェット記録装置の一実施の形態における構成を示す他の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係るインクジェット用水性インク（以降単に「インク」ということがある。）は、加熱工程を含むインクジェット記録方式に用いるインクジェット用水性インクであって、水、水溶性有機溶剤、顔料を含むビニルポリマー粒子、ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子を含有し、前記水溶性有機溶剤が、沸点２５０℃以下の水溶性有機溶剤のみからなることを特徴とする。
【００１８】
以下、本発明に係るインクジェット用水性インク、インクジェット記録方法、インクジェット記録物及びインクジェット記録装置について説明する。
なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるから技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は以下の説明において本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１９】
水性インクに添加される水溶性有機溶剤は一般に水よりも沸点が高く、乾燥しにくいため、乾燥性を得るためには、比較的低沸点の有機溶剤を添加する必要がある。ところが、速乾性を求めた場合、一般的に樹脂の造膜が早くなりすぎるため、十分に均一な塗膜形成ができなくなり、膜強度も光沢度も劣ったものになってしまう。
【００２０】
本発明者らは、存在する樹脂と水溶性有機溶剤との関係を検討し続けた結果、ポリカーボネート系ウレタン樹脂と所定の水溶性有機溶剤を用いることで、均一な膜形成が可能となることを見出した。
【００２１】
特にポリカーボネート系ウレタン樹脂は、カーボネート基の高い凝集力により耐水性、耐熱性、耐摩耗性、耐候性に優れており、屋外用途のような過酷な環境において使用される印字物に適している。これにより、所定の水溶性有機溶剤がポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョン粒子とともにインクとして印字された後に、適度の乾燥性と樹脂エマルジョン同士の融着を促進することで、均一な膜形成を可能とし、印字部が高い光沢を得ることが可能となり、更に耐擦過性、耐エタノール性を発揮し得る。また、沸点が２５０℃を越える水溶性有機溶剤を含まない場合、乾燥性をさらに向上させることができる。
【００２２】
また、先に述べたように、広告、看板などに代表される屋外用途では、透明なプラスチックフィルム等への印刷に対し、視認性を持たせる目的でホワイトインクを全面塗布する場合がある。この場合、ホワイトインク塗布後の画像堅牢性についても、従来の技術では耐擦過性などに問題があった。これに対し、ホワイトインクにより塗布や塗膜を行った場合であっても、本発明の構成とすることにより、強固な画像堅牢性を得ることができる。なお、本発明では、後述するホワイト顔料を含むインクをホワイトインクと称することがある。
【００２３】
次に本発明のインクのその他の構成成分について説明する。本発明のインク構成成分としては、少なくとも水、水溶性有機溶剤、顔料を含むビニルポリマー粒子、ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子を含有し、必要に応じて界面活性剤、防腐防カビ剤、防錆剤、ｐＨ調整剤などを含んでいても構わない。
【００２４】
（ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子）
まず、本発明に用いるポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子について説明する。本発明におけるポリカーボネート系ウレタン樹脂とは、ポリカーボネートポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られるものを指す。
【００２５】
前記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば炭酸エステルとポリオールとを触媒の存在下でエステル交換反応させることによって得られるものや、ホスゲンとビスフェノールＡとを反応させて得られるものを使用することができる。
【００２６】
前記炭酸エステルとしては、メチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルカーボネート、ジエチルカーボネート、シクロカーボネート、ジフェニルカーボネートなどを使用することができる。
【００２７】
前記炭酸エステルと反応させるポリオールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオールなどの低分子ジオール化合物や、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどを使用することができる。
【００２８】
本発明において使用できる前記ポリイソシアネートとしては、特に制限なく使用することができ、例えば１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニレンメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート、ｍ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート、ｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート化合物；エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等の脂肪族ポリイソシアネート化合物；イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水素添加ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水素添加ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−ジクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−ノルボルナンジイソシアネート、２，６−ノルボルナンジイソシアネーネート等の脂環式ポリシアネート化合物等が挙げられ、これらは単独で使用又は２種以上を併用して使用することができる。
【００２９】
本発明におけるインクは、ポスターや看板など屋外向けの用途においても用いられることから、非常に高い長期耐候性をもつ塗膜を必要としており、この観点から脂肪族又は脂環式ジイソシアネートを使用することが好ましい。さらに、本発明においては少なくとも１種の脂環式ジイソシアネートを入れることが好ましく、これにより目的とする塗膜強度を得やすくなる。
【００３０】
これらの中でも、特に、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートが好適に用いることができ、脂環式ジイソシアネートの割合は全イソシアネート化合物中の６０重量％以上であることが好ましい。
【００３１】
本発明において、ポリカーボネート系ウレタン粒子は水性媒体中に分散された樹脂エマルジョンの形態で添加してもよい。その場合、樹脂エマルジョン中の樹脂固形分は２０重量％以上であることが好ましい。２０重量％以上であることがインク化する際の処方設計上好ましく、例えば各インク構成材料の添加量や比率の変更又は調整する際の余裕度を向上させることができる。
【００３２】
このときのウレタン樹脂粒子はインク化した際の液保存安定性と吐出安定性の観点から、１０〜３５０ｎｍの範囲の平均粒子径をもつものであることが望ましい。
【００３３】
また、ウレタン樹脂粒子を水性媒体中に分散させるにあたり、分散剤を利用した強制乳化型のものを用いることもできるが、塗膜に分散剤が残り強度を下げる場合があることから、分子構造中にアニオン性を有した、いわゆる自己乳化型のものが好適に用いることができる。その場合の酸価は２０〜１００となる範囲でアニオン性基を含有することが、優れた耐擦過性や耐薬品性を付与する上で好ましい。
【００３４】
また、前記アニオン性基としては、カルボキシル基、カルボキシレート基、スルホン酸基、スルホネート基などを使用することができ、中でも一部又は全部が塩基性化合物等によって中和されたカルボキシレート基やスルホネート基を使用することが良好な水分散安定性を維持する上で好ましい。
【００３５】
前記アニオン性基の中和に使用可能な塩基性化合物としては、例えばアンモニア、トリエチルアミン、ピリジン、モルホリンなどの有機アミンや、モノエタノールアミンなどのアルカノールアミンや、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｃａなどを含む金属塩基化合物などが挙げられる。
【００３６】
強制乳化法を用いる場合、界面活性剤としては、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤のいずれも使用できるが、ノニオン界面活性剤の方が耐水性が良好となるため望ましい。
【００３７】
前記ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン誘導体、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンプロピレンポリオール、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ひまし油、ポリオキシアルキレン多環フェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミド、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。好ましくは、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等が挙げられる。
【００３８】
アニオン界面活性剤としては、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、メチルタウリル酸塩、スルホコハク酸塩、エーテルスルホン酸塩、エーテルカルボン酸塩、脂肪酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、アルキルアミン塩、第四級アンモニウム塩、アルキルベタイン、アルキルアミンオキシド等が挙げられ、好ましくは、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、スルホコハク酸塩等が挙げられる。
【００３９】
界面活性剤の添加量は、ウレタン樹脂に対して０．１〜３０重量％が好ましく、より好ましくは５〜２０重量％である。０．１〜３０重量％の範囲内であれば、ウレタン樹脂エマルジョンの造膜性を阻害しないため、付着性や耐水性に優れたインクが得られ、印字物がブロッキングを起こしにくくなるため好ましい。
【００４０】
また、本発明におけるウレタン樹脂エマルジョンには、その他必要に応じて水溶性有機溶剤、防腐剤、レベリング剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、等を配合することができる。
【００４１】
次に、本発明におけるポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子の製造方法について説明する。前記製造方法については、従来一般的に用いられている方法をいずれも用いることができ、例えば以下の方法が挙げられる。
まず、無溶剤下又は有機溶剤の存在下で、前記ポリカーボネートポリオールと前記ポリイソシアネートを、イソシアネート基が過剰になる当量比で反応させて、イソシアネート末端ウレタンプレポリマーを製造する。
次いで、前記イソシアネート末端ウレタンプレポリマー中のアニオン性基を必要に応じて前記中和剤により中和し、その後鎖延長剤と反応させて、最後に必要に応じて系内の有機溶剤を除去することによって得ることができる。
【００４２】
この際、使用可能な有機溶剤としては、例えばアセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどの酢酸エステル類、アセトニトリルなどのニトリル類、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、１−エチル−２−ピロリドンなどのアミド類などが挙げられ、これらは単独で使用しても良いし、２種以上を使用しても構わない。
【００４３】
また、前記鎖延長剤としては、ポリアミンやその他活性水素原子含有化合物を使用することができる。
【００４４】
前記ポリアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、イソホロンジアミン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン等のジアミン類、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、トリエチレンテトラミン等のポリアミン類、ヒドラジン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルヒドラジン、１，６−ヘキサメチレンビスヒドラジン等のヒドラジン類、コハク酸ジヒドラジッド、アジピン酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド等のジヒドラジド類などを使用することができる。
【００４５】
前記その他活性水素含有化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、サッカロース、メチレングリコール、グリセリン、ソルビトール等のグリコール類、ビスフェノールＡ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、水素添加ビスフェノールＡ、ハイドロキノン等のフェノール類、及び水等を、コーティング剤の保存安定性が低下しない範囲内で単独で使用又は２種以上を併用することができる。
【００４６】
本発明のインクは、加熱処理を行うことで残留溶剤が低減し、接着性が向上するうえに、ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子が高い耐熱性を有するため良好に使用することができる。
【００４７】
本発明において用いられるポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子は必ずしも最低造膜温度は室温以下でなくとも良いが、加熱を行う場合、最低造膜温度は少なくとも加熱する温度以下であることが望ましい。
【００４８】
水、又は水と溶剤中に含有されるポリカーボネート系ウレタン粒子からなるポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンの最低造膜温度は、好ましくは０℃以上でありかつ加熱温度から５℃以上低い温度であり、より好ましくは２５℃以上でありかつ加熱温度から１０℃以上低い温度である。
【００４９】
一般に、最低造膜温度は低い方が造膜性に優れるが、最低造膜温度が低すぎる場合、樹脂のガラス転移点も低いものとなり、十分な塗膜強度が得られない。
なお、最低造膜温度とは、ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンをアルミニウム等の金属板の上に薄く流延し、温度を上げていったときに透明な連続フィルムが形成される最低の温度のことを指す。最低造膜温度未満の温度領域では、ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンは液体状態、あるいは白色粉末状となる。
【００５０】
また、本発明において使用されるポリカーボネート系ウレタン樹脂は表面硬度が１００Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましく、これを満たすとき本発明のインクは強靭な塗膜を形成し、より強い耐擦過性を得ることができる。
【００５１】
本発明における表面硬度とは、例えば以下の方法によって測定することができる。ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンを膜厚１０μｍになるようにスライドガラス上に塗布後、１００℃  ３０分間の乾燥を行い形成した樹脂膜について、微小表面硬度計（ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ  ＨＭ２０００、フィッシャー社製）を用いて、バーコビッチ圧子を９．８ｍＮの荷重をかけて押し込んだ際の押し込み深さを求め、ＩＳＯ１４５７７−２００２記載のマルテンス硬度として計測することができる。
【００５２】
本発明のインクにおいて、ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子は、インク中、固形分換算で０．５〜１０重量％添加されるのが好ましく、より好ましくは１〜８重量％であり、さらに好ましくは３〜８重量％である。添加量が０．５重量％以上である場合、顔料に対して十分に塗膜が形成されるため、画像堅牢性が向上し、添加量が１０重量％以下である場合、適切な粘度にすることができ吐出が安定する。また、上記好適な範囲であると乾燥性を向上させることができる。
【００５３】
本発明のインクはポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子以外の樹脂を含んでも構わないが、発明の効果を十分に満たすためにインクに添加される樹脂の５０重量％以上はポリカーボネート系ウレタン樹脂であることが好ましく、さらに好ましくは７０重量％以上がポリカーボネート系ウレタン樹脂であると良い。
【００５４】
前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子以外に含有され得る樹脂粒子としては、例えばアクリル樹脂粒子、ポリオレフィン樹脂粒子、酢酸ビニル樹脂粒子、塩化ビニル樹脂粒子、フッ素樹脂粒子、ポリエーテル系樹脂粒子、ポリエステル系樹脂粒子などが挙げられる。
【００５５】
（顔料）
次に、本発明に用いる顔料について説明する。本発明には、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック、ホワイト等の各顔料を含む各記録用インクを用いることができる。本発明においては、顔料を含むビニルポリマー粒子がインクに含有されている。
【００５６】
ここで、前記「顔料を含む」とは、ポリマー中に顔料を封入した状態及びポリマーの表面に顔料を吸着させた状態の何れか又は双方を意味する。この場合、本発明のインクに配合される顔料はすべてポリマーに封入又は吸着されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、該顔料がエマルジョン中に分散していてもよい。前記顔料としては、水不溶性又は水難溶性であって、前記ポリマーによって吸着され得る顔料であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５７】
ここで、前記「水不溶性又は水難溶性」とは、２５℃で水１００質量部に対し色材の溶解量が１０質量部以下、好ましくは５質量部以下、より好ましくは１質量部以下であることを意味する。また、「溶解する」とは、目視で水溶液表層又は下層に色材の分離や沈降が認められないことを意味する。
【００５８】
前記顔料を含有させたポリマー粒子に使用されるポリマーは、水不溶性であることが好ましく、水不溶性のビニルポリマーであることが好ましい。例えば、アリールアルキル基又はアリール基を含むアクリレート由来の構成単位を有するものが挙げられるが、これに限定されず、塩生成基含有モノマー、スチレン系マクロマー、疎水性モノマー、（メタ）アクリロニトリル、スチレン以外の芳香環含有モノマー、片末端に重合性官能基を有するシリコーン系マクロマー、アルキルメタクリレート系マクロマーに由来する構成単位を含んでいても良い。また、上記の他にも、ヒドロキシ基を有していても良く、炭素数１〜２２、好ましくは炭素数１〜１８のアルキル基を有する（メタ）アクリレート類に由来する構成単位を含んでいても良い。
【００５９】
前記スチレン系マクロマーとしては、例えば、東亜合成社製のＡＳ−６、ＡＳ−６Ｓ、ＡＮ−６、ＡＮ−６Ｓ、ＨＳ−６Ｓ、ＨＳ−６等が挙げられる。
【００６０】
前記ビニルポリマーが、アリールアルキル基又はアリール基を含むアクリレート、スチレン系マクロマー及びアルキルメタクリレート系マクロマーに由来する構成要素からなる群から選ばれた少なくとも１種を含有することが好ましい。
【００６１】
前記顔料を含有させたポリマー粒子（着色粒子）の体積平均粒径は、インク中において０．０１〜０．１６μｍが好ましい。粒径が０．０１〜０．１６μｍの範囲内であれば、吐出安定性、画像品質、画像堅牢性に優れたインクを得ることができる。
【００６２】
前記顔料の色としては、ブラック、カラー用及び主に透明フィルムへの下地形成としてのホワイトのものが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、本発明のインクはホワイト顔料として好適に用いられる。
【００６３】
前記ブラック用のものとしては、チャンネル法、オイルファーネス法、ファーネス法、アセチレンブラック法、サーマルブラック法等、公知の製造方法で製造されたカーボンブラックが挙げられる。
【００６４】
前記カラー用のものとしては、イエローインク用では、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ）、３、１２（ジスアゾイエローＡＡＡ）、１３、１４、１７、２３、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３（ジスアゾイエローＨＲ）、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１２８、１３８、１５０、１５３、１５５などが挙げられる。
【００６５】
マゼンタインク用では、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２（ブリリアントファーストスカーレット）、２３、３１、３８、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｂａ））、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３（パーマネントレッド２Ｂ（Ｓｒ））、４８：４（パーマネントレッド２Ｂ（Ｍｎ））、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１（ローダミン６Ｇレーキ）、８３、８８、９２、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（ジメチルキナクリドン）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９、などが挙げられる。
【００６６】
シアン用では、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（銅フタロシアニンブルーＲ）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルーＧ）、１５：４、１５：６（フタロシアニンブルーＥ）、１６、１７：１、５６、６０、６３等が挙げられる。
【００６７】
ホワイトとしては、主に酸化チタン、酸化ケイ素、酸化亜鉛、硫酸バリウムなどの無機顔料等が挙げられるが、特に好ましいのは酸化チタンである。Ａｌ、Ｓｉ、Ｚｒ等の金属元素の水酸化物、酸化物又はリン酸塩などで表面処理されたものが好ましい。
【００６８】
また、中間色としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、１９４、２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３，１９，２３，３７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，３６などが挙げられる。
【００６９】
インク組成物中の色材としての顔料の添加量は、０．１〜１０重量％程度が好ましく、より好ましくは１〜１０重量％程度である。この範囲とすることで、高い画像濃度が得られ、画質が向上し、更に良好な定着性や吐出安定性が得られ、目詰まり等を抑制することができる。また、顔料がポリマー粒子に含まれている構成となっている場合、顔料及びポリマー粒子の重量（総固形分）が上記の範囲を満たすことが好ましい。
【００７０】
（水溶性有機溶剤）
次に、本発明における水溶性有機溶剤について説明する。
本発明に使用し得る水溶性有機溶剤として、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネイト、炭酸エチレン等が挙げられるが、沸点２５０℃以下であることが必要である。
【００７１】
本発明のインクに含まれる水溶性有機溶剤は、沸点２５０℃以下の水溶性有機溶剤のみからなり、沸点２２０℃未満であることが好ましい。沸点が２５０℃を越える水溶性有機溶剤を含まないことで、良好な乾燥性や高光沢性が得られる。
【００７２】
これらの中でも、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール及び２，３−ブタンジオールからなる群から選ばれた少なくとも１種を含有することが好ましい。これらを用いた場合、ポリカーボネート系ウレタン樹脂との相性がよく、より造膜性に優れたインクを得ることができ、また高い光沢が得られやすい。
【００７３】
インク全体に含有する水溶性有機溶剤の総量は２０〜７０重量％の範囲が好ましく、３０〜６０重量％の範囲がより好ましい。総量が２０〜７０重量％であれば、インクが乾燥し難く適正な粘度を維持できるため、過剰な乾燥や増粘のない吐出安定性に優れたインクを得ることができる。
【００７４】
（水）
本発明に用いられる水としては、特に制限はなく、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、又は超純水を用いることができる。インクジェット記録用インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００７５】
（紫外線吸収剤）
次に本発明に用いる紫外線吸収剤について説明する。紫外線吸収剤は画像堅牢性、とりわけ耐光性の向上のために加えられる。前記紫外線吸収剤としては特に制限はなく、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、シュウ酸アニリド系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤などの中から適宜選択して用いることができる。下記に詳細を例示する。
【００７６】
前記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２,４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２,２’,４,４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、等が挙げられる。
【００７７】
前記ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−４'−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、等が挙げられる。
【００７８】
前記サリチレート系紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリチレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート、等が挙げられる。
【００７９】
前記シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート、ブチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート、等が挙げられる。
【００８０】
前記ニッケル錯塩系紫外線吸収剤としては、例えば、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、２,２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）−ｎ−ブチルアミンニッケル（ＩＩ）、２,２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）−２−エチルヘキシルアミンニッケル（ＩＩ）、２,２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェレート）トリエタノールアミンニッケル（ＩＩ）、等が挙げられる。
【００８１】
前記トリアジン系紫外線吸収剤としては、市販品を用いることができる。具体的には、ＴＩＮＵＶＩＮ  ４００−ＤＷ、ＴＩＮＵＶＩＮ  ４７７−ＤＷ、ＴＩＮＵＶＩＮ  ４７９−ＤＷ（ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。
紫外線吸収剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００８２】
紫外線吸収剤の含有量は、インク中に有効成分として、０．５〜２０重量％が好ましく、より好ましくは１〜１５重量％である。０．５重量％以上ならば十分な添加効果が得られる。また、２０重量％以下であればインクが乾燥した際（ノズル周辺）に結晶が析出するようなことはない。
【００８３】
（界面活性剤）
本発明のインクにおいては、記録媒体への濡れ性を確保する目的で、界面活性剤を加えても良い。界面活性剤の添加量は、インク中に有効成分として、０．１重量％〜５重量％が好ましい。０．１重量％以上であると、非多孔質基材への濡れ性が確保できるため、画像品質が向上し、５重量％以下であると、インクが泡立ちにくくなるため、優れた吐出安定性が得られる。
【００８４】
上記制約を満たしていれば、使用する界面活性剤は特に限定無く使用できる。
界面活性剤としては、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能であるが、色材の分散安定性と画像品質との関係から、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物等のノニオン系の界面活性剤が望ましく用いられる。また、処方によってはフッ素系の界面活性剤やシリコーン系の界面活性剤を併用（もしくは単独使用）することも可能である。
【００８５】
（その他の添加剤）
その他の添加剤としては、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等が挙げられる。
防腐防黴剤としては、１、２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、安息香酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、ぺンタクロロフェノールナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム等が挙げられる。
防錆剤としては、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコ−ル酸アンモン、ジイソプロピルアンモニイウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリト−ル、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト等が挙げられる。
ｐＨ調整剤としては、調合されるインクに悪影響をおよぼさずにｐＨを所望の値に調整できるものであれば、任意の物質を使用することができる。その例として、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩、第４級アンモニウム水酸化物やジエタノールアミン、トリエタノ−ルアミン等のアミン、水酸化アンモニウム、第４級ホスホニウム水酸化物等が挙げられる。
【００８６】
本発明のインク組成物は前記構成成分を水性媒体中に溶解し、さらに必要に応じて攪拌混合して作製する。攪拌混合は通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機等で行うことができるが、本発明は製造方法に左右されるものではない。
【００８７】
本発明のインクは非多孔質性基材に適用される場合でも、良好な光沢と画像堅牢性を備える画像を提供することができる。非多孔質基材は特に限定されるものではないが、特に塩化ビニル樹脂フィルム、ＰＥＴフィルム、ポリカーボネートフィルムなどのプラスチックフィルムに対して好適に用いることができる。一方、その他非多孔質基材及び普通紙や無機物コート多孔質媒体などの、従来から用いられてきた多孔質媒体においても十分な性能を示す。
【００８８】
本発明のインクは、非多孔質基材においても高画像品質な印字が可能であるが、よりいっそう高画質で耐擦性や接着性の高い画像を形成するため、及び高速の印字条件にも対応できるようにするために、記録媒体を加熱することがより望ましい。
【００８９】
加熱温度は、インク中に含まれる水溶性有機溶媒の種類や量及び添加する樹脂の最低造膜温度に応じて変更することができ、さらに印刷する記録媒体の種類に応じても変更することができる。加熱温度は乾燥性や造膜温度の観点から、高いことが好ましいが、あまりに高すぎる加熱温度の場合、印刷する記録媒体がダメージを受けたり、インクヘッドまで暖まってしまうことによって不吐出が生じてしまう可能性があるため好ましくない。加熱温度としては、４０〜１２０℃が好ましく、より好ましくは６０〜９０℃である。
【００９０】
（インクジェット記録装置）
本発明のインクジェット記録装置は、少なくとも記録媒体に印字する印字手段と、印字された記録物を加熱する加熱手段とを有している。また、インクジェット用水性インクにエネルギーを印加し、インクを飛翔させて画像を記録するインク飛翔手段、及び塩化ビニル樹脂フィルム、ＰＥＴフィルム、ポリカーボネートフィルムなどのプラスチックフィルムである非多孔質基材やその他の記録媒体を搬送する搬送手段を有することがある。
【００９１】
インク飛翔手段は、本発明の水性インクに、刺激を印加し、インクを飛翔させて画像を形成する手段である。該インク飛翔手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、各種の記録ヘッド（インク吐出ヘッド）が挙げられ、特に複数のノズル列を有するヘッドと、液体保管用タンクから供給される液体を収容して前記ヘッドに液体を供給するサブタンクとを有するものが好ましい。
【００９２】
前記サブタンクは、該サブタンク内に負圧を発生するための負圧発生手段と、該サブタンク内を大気開放するための大気開放手段と、電気抵抗の差によりインクの有無を検知する検知手段とを有するものが好ましい。
【００９３】
前記刺激としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、熱（温度）、圧力、振動、光、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適に挙げられる。
【００９４】
なお、前記刺激を発生させる手段としては、例えば、加熱装置、加圧装置、圧電素子（ピエゾ素子と称する場合もある）、振動発生装置、超音波発振器、ライト、などが挙げられる。具体的には、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータ、などが挙げられる。
【００９５】
インクの飛翔の態様としては、特に制限はなく、前記刺激の種類等に応じて選択することができる。例えば、前記刺激が「熱」の場合、記録ヘッド内のインクに対し、記録信号に対応した熱エネルギーを例えばサーマルヘッド等を用いて付与し、該熱エネルギーによりインクに気泡を発生させ、該気泡の圧力により、該記録ヘッドのノズル孔からインクを液滴として吐出噴射させる方法、などが挙げられる。
【００９６】
また、前記刺激が「圧力」の場合、例えば記録ヘッド内のインク流路内にある圧力室と呼ばれる位置に接着された圧電素子に電圧を印加することにより、圧電素子が撓み、圧力室の容積が縮小して、前記記録ヘッドのノズル孔からインクを液滴として吐出噴射させる方法、などが挙げられる。これらによりインクに力学的エネルギーを作用させることができる。
【００９７】
本発明においては、ピエゾ素子に電圧を印加してインクを飛翔させる方法が好ましい。ピエゾ方式は発熱しないため、樹脂を含有するインクを飛翔させるのに有利であり、特に湿潤剤の含有量の少ないインクを用いた場合にノズル詰まりが少ない有効な方法である。
【００９８】
また、ノズル抜けを防止するため、ピエゾ素子にインクを吐き出さない強さの電圧を印加して空スキャンを行うことが好ましい。更に、１ページ印刷分の空スキャンに達する前に、インク溜め部にインクを吐き出す動作を行うことが好ましい。
【００９９】
また、空吐出受けに固着したインクを掻き落とす掻き落とし手段を有することが好ましい。該掻き落とし手段としては、ワイパー又はカッターのいずれかが好ましい。
また本発明のインクジェット記録装置においては、記録媒体を搬送する搬送手段を有することがある。搬送手段としては、搬送ローラ、搬送ベルトなど公知の搬送手段を用いることが可能である。
【０１００】
また本発明のインクジェット記録装置においては、記録媒体例えば非多孔質基材上にインク液滴を定着させるための加熱手段を有する。前記加熱手段としては、多くの既知の加熱装置のうちの１つ又は複数を使用することができる。例えば、強制空気加熱、輻射加熱、伝導加熱、高周波乾燥、及びマイクロ波乾燥用の装置等が挙げられ、これらは１種又は２種以上を併用することもできる。
【０１０１】
ここで、本発明のインクジェット記録装置の一態様について、図面を参照しながら説明する。なお、以下、非多孔質基材を用いて説明するが、本発明においては非多孔質基材に限定されるものではない。
【０１０２】
図１は、本発明のインクジェット記録装置の一例を示す概略図である。
図１に示すインクジェット記録装置は、装置本体１０１と、装置本体１０１に装着した非多孔質基材を装填するための給紙トレイ１０２と、装置本体１０１に装着され画像が記録（形成）された非多孔質基材をストックするための排紙トレイ１０３と、インクカートリッジ装填部１０４とを有する。インクカートリッジ装填部１０４の上面には、操作キーや表示器などの操作部１０５が配置されている。インクカートリッジ装填部１０４は、インクカートリッジ２００の脱着を行うための開閉可能な前カバー１１５を有している。なお、図１中、１１１は上カバー、１１２は前面を表す。
【０１０３】
装置本体１０１内には、図２に示すように、左右の側板（不図示）に横架したガイド部材であるガイドロッド１３１とステー１３２とで、キャリッジ１３３を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータ（不図示）によって移動走査する。
【０１０４】
キャリッジ１３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個のインクジェット記録用ヘッドからなる記録ヘッド１３４の複数のインク吐出口を、主走査方向と交差する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【０１０５】
また、オプションとしてホワイトインク滴を吐出するインクジェットヘッドを新たに記録ヘッド１３４に設けることもできる。その場合、記録ヘッド１３４におけるインクジェット記録用ヘッドを５個にすることができる。なお、図１及び図２においては、記録ヘッドが４個の例を示しているが、これに限定されるものではなく、本発明のインク（ホワイトインク）のほか、用いる他色のインク数に応じて必要な記録ヘッド数が配備される。
【０１０６】
記録ヘッド１３４を構成するインクジェット記録用ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどを、インクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどが使用できる。
【０１０７】
また、キャリッジ１３３には、記録ヘッド１３４に各色のインクを供給するための各色のサブタンク１３５を搭載している。サブタンク１３５には、インク供給チューブ（不図示）を介して、インクカートリッジ装填部１０４に装填された本発明のインクカートリッジ２００から、インクセットのインクが供給されて補充される。
【０１０８】
一方、給紙トレイ１０２の非多孔質基材積載部（圧板）１４１上に積載した非多孔質基材１４２を給紙するための給紙部として、非多孔質基材積載部１４１から非多孔質基材１４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ１４３）、及び給紙コロ１４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド１４４を備え、この分離パッド１４４は給紙コロ１４３側に付勢されている。
【０１０９】
この給紙部から給紙された非多孔質基材１４２を記録ヘッド１３４の下方側で搬送するための搬送部として、非多孔質基材１４２を静電吸着して搬送するための搬送ベルト１５１と、給紙部からガイド１４５を介して送られる非多孔質基材１４２を搬送ベルト１５１との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ１５２と、略鉛直上方に送られる非多孔質基材１４２を略９０°方向転換させて搬送ベルト１５１上に倣わせるための搬送ガイド１５３と、押さえ部材１５４で搬送ベルト１５１側に付勢された先端加圧コロ１５５とが備えられ、また、搬送ベルト１５１表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ１５６が備えられている。
【０１１０】
搬送ベルト１５１は無端状ベルトであり、加熱ヒーター式搬送ローラ１５７とテンションローラ１５８との間に張架されて、ベルト搬送方向に周回可能である。この搬送ベルト１５１は、例えば、抵抗制御を行っていない厚さ４０μｍ程度の樹脂材、例えば、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）で形成した非多孔質基材吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。搬送ベルト１５１の裏側には、記録ヘッド１３４による印写領域に対応して加熱ヒーター式ガイド部材１６１が配置されている。
【０１１１】
なお、記録ヘッド１３４で記録された非多孔質基材１４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト１５１から非多孔質基材１４２を分離するための分離爪１７１と、排紙ローラ１７２及び排紙コロ１７３とが備えられており、非多孔質基材１４２はファンヒータ１７４により熱風乾燥された後、排紙ローラ１７２の下方に排紙トレイ１０３に出力される。
【０１１２】
装置本体１０１の背面部には、両面給紙ユニット１８１が着脱自在に装着されている。両面給紙ユニット１８１は、搬送ベルト１５１の逆方向回転で戻される非多孔質基材１４２を取り込んで反転させて再度、カウンタローラ１５２と搬送ベルト１５１との間に給紙する。なお、両面給紙ユニット１８１の上面には手差し給紙部１８２が設けられている。
【０１１３】
本発明のインクジェット記録装置においては、給紙部から非多孔質基材１４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された非多孔質基材１４２は、ガイド１４５で案内され、搬送ベルト１５１とカウンタローラ１５２との間に挟まれて搬送される。更に先端を搬送ガイド１５３で案内されて先端加圧コロ１５５で搬送ベルト１５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【０１１４】
このとき、帯電ローラ１５６によって搬送ベルト１５１が帯電されており、非多孔質基材１４２は、搬送ベルト１５１に静電吸着されて搬送される。そこで、キャリッジ１３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド１３４を駆動することにより、停止している非多孔質基材１４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、非多孔質基材１４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は非多孔質基材１４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、非多孔質基材１４２を排紙トレイ１０３に排紙する。
【０１１５】
なお、ここでは、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）インクジェット記録装置に適用した例で説明したが、ライン型ヘッドを備えたライン型インクジェット記録装置にも同様に適用することができる。
【０１１６】
本発明のインクジェット記録装置は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、などに特に好適に適用することができる。
【０１１７】
（記録物）
本発明の記録物は、本発明のインクを用いて記録媒体に情報又は画像が記録されているものである。前記記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、などが挙げられる。
【０１１８】
また、本発明のインクによれば、特に非多孔質基材に適用されるとき、良好な光沢と画像堅牢性を備える画像を提供することができる。非多孔質基材としては、特に制限されないが、塩ビ、ＰＥＴ、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネート等の水をほとんど吸収しない疎水性樹脂からなる記録媒体、又はコート紙等の印刷用本紙のようにある程度水を吸収するが、吸収速度が遅く、常温常湿環境下の通常のインクジェット印刷の印刷工程内では水系インクが乾かずに支障をきたす記録媒体等が挙げられる。
【０１１９】
前記記録物は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。本発明で得られる記録物は、高い光沢度を有し、耐擦過性等で優れ、各種用途に好適に使用することができる。
【０１２０】
（インクジェット記録方法）
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインクジェット用水性インクに熱エネルギー又は力学的エネルギーのいずれかを作用させて記録媒体に印字する印字工程と、印字された記録物を加熱する加熱工程とを有している。また、印字工程においては、前記記録媒体が非多孔質基材であることが好ましい。本発明のインクが非多孔質基材に適用されるとき、良好な光沢と画像堅牢性を備える画像を提供することができる。ここで、熱エネルギー、力学的エネルギーは前述のものを用いることができる。
【０１２１】
印字工程で用いられる印字手段としては、特に制限されるものではないが、前記飛翔手段等が挙げられる。加熱する工程で用いられる加熱手段としては、特に制限はなく、前述したように、例えば、強制空気加熱、輻射加熱、伝導加熱、高周波乾燥、及びマイクロ波乾燥用の装置等が挙げられる。これらは１種又は２種以上を併用することもできる。
【０１２２】
加熱温度は、前述したように、インク中に含まれる水溶性有機溶媒の種類や量及び添加する樹脂の最低造膜温度に応じて変更することができ、さらに印刷する記録媒体の種類に応じても変更することができる。加熱温度は乾燥性や造膜温度の観点から、高いことが好ましいが、あまりに高すぎる加熱温度の場合、印刷する記録媒体がダメージを受けたり、インクヘッドまで暖まってしまうことによって不吐出が生じてしまう可能性があるため好ましくない。加熱温度としては、４０〜１２０℃が好ましく、より好ましくは６０〜９０℃である。
【０１２３】
本発明におけるインクジェット記録方法は、顔料がホワイト顔料であるインクジェット用水性インクを記録媒体の全面に塗布する工程と、顔料がホワイト顔料以外の顔料であるインクジェット用水性インクを記録媒体に印字する工程とを有することもできる。そのため、本発明におけるホワイト顔料を含有するインクを用いる場合、以下の記録方法を用いることも有効である。前記顔料がホワイト顔料であるインクジェット用水性インクを記録媒体の全面に塗布し、その後、印字された記録物を加熱する。これによれば、例えば透明フィルムを用いた場合であっても、本発明のホワイトインクを記録媒体表面全体に付着させるため、視認性を確保することができる。本発明のインクは、非多孔質基材に対しても良好な乾燥性、高光沢、耐擦過性等を有するので、視認性を向上させるために透明フィルム等の非多孔質基材の全面にホワイトインクを塗布することが可能である。
また、ホワイトインクが記録媒体の全面に印字された記録媒体に対し、前記顔料がホワイト顔料以外の顔料であるインクを前記記録媒体に印字し、印字された記録物を加熱することもできる。これによれば、視認性を向上させるためにホワイトインクが塗布された記録媒体体に対して本発明における印字用のインクを記録媒体に印字することが可能となる。なお、これらの加熱温度は上記の加熱温度と同様の範囲が好ましい。
【実施例】
【０１２４】
以下、本発明を実施例及び比較例を挙げて説明する。なお、本発明はここに例示される実施例に限定されるものではない。
【０１２５】
＜ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＡの調製＞
攪拌機、還流冷却管及び温度計を挿入した反応容器に、ポリカーボネートジオール（１，６−ヘキサンジオールとジメチルカーボネートの反応生成物）１５００ｇ、２，２−ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）２２０ｇ及びジプロピレングリコールジメチルエーテル（ｂｐ１７１℃）１３４７ｇを窒素気流下で仕込み、６０℃に加熱してＤＭＰＡを溶解させた。
【０１２６】
４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを１４４５ｇ、ジブチルスズジラウリレート（触媒）を２．６ｇ加え９０℃まで加熱し、５時間かけてウレタン化反応を行い、イソシアネート末端ウレタンプレポリマーを得た。
【０１２７】
反応混合物を８０℃まで冷却し、これにトリエチルアミン１４９ｇを添加・混合したものの中から４３４０ｇを抜き出して、強攪拌下のもと水５４００ｇ及びトリエチルアミン１５ｇの混合溶液の中に加えた。
【０１２８】
次いで、氷１５００ｇを投入し、３５重量％の２−メチル−１，５−ペンタンジアミン水溶液６２６ｇを加えて鎖延長反応を行い、固形分濃度が３０％となるように溶媒を留去し、ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＡ（ウレタン樹脂成分３０％、水６４％、ジプロピレングリコールジメチルエーテル６％）を得た。
【０１２９】
得られたポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＡをスライドガラス上に膜厚１０μｍとなるように塗布し、１００℃３０分で乾燥させて樹脂フィルムを成形し、微小表面硬度計（ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ  ＨＭ２０００、フィッシャー社製）を用いて、ビッカース圧子を９．８ｍＮの荷重をかけて押し込んだ際のマルテンス硬度は１２０Ｎ／ｍｍ２であった。また、得られたポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＡの最低造膜温度は３０℃であった。
【０１３０】
＜ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＢの調製＞
ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＡの調製において、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートの代わりにヘキサメチレンジイソシアネートを用いた他は同様にしてポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＢ（ウレタン樹脂成分３０％、水６４％、ジプロピレングリコールジメチルエーテル６％）を得た。得られたポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＢについて、同様に塗膜強度を測定したところ、マルテンス硬度は８７Ｎ／ｍｍ２であった。また、得られたポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＢの最低造膜温度は３３℃であった。
【０１３１】
（実施例１）
−モノアゾイエロー顔料含有ポリマー粒子分散体の調製−
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管及び滴下ロートを備えた１Ｌフラスコ内を十分に窒素ガスで置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、スチレンマクロマー（東亜合成社製、商品名：ＡＳ−６）４．０ｇ及びメルカプトエタノール０．４ｇを仕込み、６５℃に昇温した。次にスチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６．０ｇ、ヒドロキシエチルメタクリレート６０．０ｇ、スチレンマクロマー（東亜合成社製、商品名：ＡＳ−６）３６．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスジメチルバレロニトリル２．４ｇ及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を２．５時間かけてフラスコ内に滴下した。滴下終了後、アゾビスジメチルバレロニトリル０．８ｇ及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を０．５時間かけてフラスコ内に滴下した。６５℃で１時間熟成した後、アゾビスジメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、更に１時間熟成した。反応終了後、フラスコ内に、メチルエチルケトン３６４ｇを添加し、濃度が５０％のポリマー溶液８００ｇを得た。
【０１３２】
上記作成したポリマー溶液２８ｇとイエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、大日精化工業社製）２６ｇ、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、イオン交換水３０ｇを十分に攪拌した後、三本ロールミルを用いて混練した。得られたペーストをイオン交換水２００ｇに投入し、十分に攪拌した後、エバポレーターを用いてメチルエチルケトン及び水を留去し、固形分が２０質量％の水不溶性ビニルポリマー粒子の水分散体を得た。得られたポリマー粒子について、粒度分布測定装置（マイクロトラックＵＰＡ、日機装社製）で測定した平均粒子径（Ｄ５０）は７６ｎｍであった。
【０１３３】
上記モノアゾイエロー顔料含有ポリマー粒子分散液を用いて、以下の処方で混合攪拌後、０．２μｍポリプロピレンフィルターにて濾過しインクを作製した。
【０１３４】
上記モノアゾイエロー顔料含有ポリマー粒子分散液                      １５重量部
ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＡ                      ７．５重量部
（内、ジプロピレングリコールジメチルエーテル（ｂｐ１７１℃）  ０．９重量部含む）
アクリル系樹脂エマルジョン                                            ２重量部
（ＤＩＣ社製ボンコートＲ−３３８０−Ｅ）
界面活性剤CH3(CH2)12O(CH2CH2O)3CH2COOH                                ２重量部
プロピレングリコール（ｂｐ１８８℃）                                ２０重量部
ジエチレングリコールｎブチルエーテル（ｂｐ２３０℃）                １５重量部
防腐防黴剤  プロキセルＬＶ（アビシア社製）                        ０．１重量部
イオン交換水                                                    ３８．４重量部
【０１３５】
以上のようにして作製したインクについて、以下の評価を行った。
実施例及び比較例におけるインクの配合及び評価結果を表１、表２に示す。なお、表１、表２中、空欄は「配合なし」を示す。
＜乾燥性評価＞
作製したインクを、加熱ファンを有するインクジェットプリンター（株式会社リコー製ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００改造機）に充填し、白塩ビシートＩＪ５３３１（住友スリーエム社製）に対してベタ画像を印刷した後、加熱ファンにより６０℃で乾燥させ、画像を形成した。乾燥後のベタ部に濾紙を押し当て、濾紙へのインクの転写の具合から以下の基準により判定した。
Ａ：６０℃１５分の乾燥条件で濾紙への転写がなくなる。
Ｂ：６０℃３０分の乾燥条件で濾紙への転写がなくなる。
Ｃ：６０℃６０分の乾燥条件で濾紙への転写がなくなる。
Ｄ：６０℃６０分の乾燥条件でも濾紙への転写がなくならない。
【０１３６】
＜画像光沢度評価＞
作製したインクを、加熱ファンを有するインクジェットプリンター（株式会社リコー製ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００改造機）に充填し、白塩ビシートＩＪ５３３１（住友スリーエム社製）に対してベタ画像を印刷した後、加熱ファンにより６０℃で乾燥させ、画像を形成した。画像ベタ部の６０°光沢度を光沢度計（ＢＹＫ  Ｇａｒｄｅｎｅｒ社製、４５０１）により測定し、以下の基準より判定した。
Ａ：６０°光沢度が１００％より大きい。
Ｂ：６０°光沢度が８１％〜１００％。
Ｃ：６０°光沢度が６０％〜８０％。
Ｄ：６０°光沢度が６０％未満
【０１３７】
＜耐擦過性評価＞
作製したインクを、加熱ファンを有するインクジェットプリンター（株式会社リコー製ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００改造機）に充填し、白塩ビシートＩＪ５３３１（住友スリーエム社製）に対してベタ画像を印刷した後、加熱ファンにより６０℃で乾燥させ、画像を形成した。ベタ部を乾いた木綿（カナキン３号）で４００ｇの加重をかけて擦過し、下記基準により耐擦過性を判定した。
Ａ：５０回以上擦っても画像が変化しない。
Ｂ：５０回擦った段階で多少の傷が残るが画像濃度には影響せず、実使用上問題ない。
Ｃ：２１〜５０回擦過する間に画像濃度が低下してしまう。
Ｄ：２０回以下の擦過で画像濃度が低下してしまう。
【０１３８】
＜耐エタノール性評価＞
作製したインクを、加熱ファンを有するインクジェットプリンター（株式会社リコー製ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００改造機）に充填し、白塩ビシートＩＪ５３３１（住友スリーエム社製）に対してベタ画像を印刷した後、加熱ファンにより６０℃で乾燥させ、画像を形成した。綿棒をエタノールの５０％水溶液に含浸させ、画像のベタ部を２０回擦過し、ベタ部の塗膜の剥がれ具合から、以下の基準により判定した。
Ａ：ベタ部に全く剥がれが見られず、綿棒にも汚れが見られない。
Ｂ：ベタ部に剥がれは見当たらないが、綿棒にわずかに汚れが付着している。
Ｃ：ベタ部にインクの溶け出しが見られる。
Ｄ：ベタ部のインクが剥がれ、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）フィルムが一部以上露出している。
【０１３９】
＜耐光性評価＞
作製したインクを、加熱ファンを有するインクジェットプリンター（株式会社リコー製ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００改造機）に充填し、白塩ビシートＩＪ５３３１（住友スリーエム社製）に対してベタ画像を印刷した後、加熱ファンにより６０℃で乾燥させ、画像を形成した。得られた各画像サンプルをウェザオメータＣｉ３５Ａ（アトラス社製、キセノン光源）にて外側フィルタ、内側フィルタ共にタイプＳボロシリケイトガラスを使用してブラックパネル温度８９℃設定、５０％ＲＨで露光量が２６００ｋＪ／ｍ２になるまで暴露試験を実施し、試験前後の褪色状態をＸ−Ｒｉｔｅ９３８（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）にて測定し、下記式から耐光性（色差ΔＥ＊ａｂ）を求め、下記基準により耐光性を判定した。
ΔＥ＊ａｂ＝（ΔＬ＊２＋Δａ＊２＋Δｂ＊２）１／２
Ａ：ΔＥ＊ａｂ≦５
Ｂ：５＜ΔＥ＊ａｂ≦１０
Ｃ：１０＜ΔＥ＊ａｂ≦２０
Ｄ：２０＜ΔＥ＊ａｂ
【０１４０】
＜耐光擦過性＞
前記耐光性試験後の画像ベタ部を乾いた木綿（カナキン３号）で４００ｇの加重をかけて擦過し、下記基準により耐光擦過性を評価した。
Ａ：５０回以上擦っても画像が変化しない。
Ｂ：５０回擦った段階で多少の傷が残るが画像濃度には影響せず、実使用上問題ない。
Ｃ：２１〜５０回擦過する間に画像濃度が低下してしまう。
Ｄ：２０回以下の擦過で画像濃度が低下してしまう。
【０１４１】
（実施例２）
実施例１においてプロピレングリコール（ｂｐ１８８℃）２０重量部を２，３−ブタンジオール（ｂｐ１８３℃）２５重量部に代え、イオン交換水３８．４重量部を３３．４重量部に代えた以外は、実施例１と同様にしてインクを作製した。作製したインクについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１４２】
（実施例３）
実施例２においてモノアゾイエロー顔料含有ポリマー粒子分散液１５重量部を４８重量部に代え、イオン交換水３３．４重量部を０．４重量部に代えた以外は、実施例２と同様にしてインクを作製した。作製したインクについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１４３】
（実施例４）
実施例２においてポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＡ７．５重量部を０．３重量部に代え、イオン交換水３３．４重量部を４０．６重量部に代えた以外は、実施例２と同様にしてインクを作製した。作製したインクについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１４４】
（実施例５）
実施例２においてポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＡ７．５重量部を１２重量部に代え、イオン交換水３３．４重量部を２８．９重量部に代えた以外は、実施例２と同様にしてインクを作製した。作製したインクについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１４５】
（実施例６）
実施例２においてポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＡ７．５重量部をポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＢ７．５重量部に代えた以外は、実施例２と同様にしてインクを作製した。作製したインクについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１４６】
（実施例７）
実施例２においてポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＡ７．５重量部を５重量部に代え、アクリル系樹脂エマルジョン２重量部を４．５重量部に代えた以外は、実施例２と同様にしてインクを作製した。作製したインクについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１４７】
（実施例８）
実施例２において紫外線吸収剤としてＴＩＮＵＶＩＮ４７９−ＤＷ（ＢＡＳＦ社製）１重量部を加え、イオン交換水３３．４重量部を３２．４重量部に代えた以外は、実施例２と同様にしてインクを作製した。作製したインクについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１４８】
（実施例９）
実施例２において紫外線吸収剤としてＴＩＮＵＶＩＮ４７７−ＤＷ（ＢＡＳＦ社製）１重量部を加え、イオン交換水３３．４重量部を３２．４重量部に代えた以外は、実施例２と同様にしてインクを作製した。作製したインクについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１４９】
（実施例１０）
−シリコーン表面処理二酸化チタンの調製−
減圧乾燥機にて１１０℃で２日間乾燥させた二酸化チタン（ＣＲ−６０、石原産業（株）製）１０部を、等圧滴下ろうとを備え付けた２００ｍｌフラスコに投入し、窒素ガス置換した。反応性シリコーンオイルＫＦ−９９（信越工業社製）０．５部を脱水トルエン４０部で希釈した溶液を滴下ろうとから徐々に加えながら撹拌した。滴下終了後、オイルバスで加熱しトルエンを留去してから、１５０℃で３時間反応させた。反応終了後、固形分を回収し、トルエン、次いでメタノールで十分に洗浄した後に６０℃で１日減圧乾燥し、シリコーン表面処理二酸化チタンを得た。
【０１５０】
−ホワイト顔料含有ポリマー粒子分散体の調製−
実施例１のモノアゾイエロー顔料含有ポリマー粒子分散体の調製において、イエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、大日精化工業社製）を上記で調製したシリコーン表面処理二酸化チタン６重量部に代えた以外は、実施例１と同様にしてホワイト顔料含有ポリマー粒子分散体を調製した。得られたポリマー粒子について、粒度分布測定装置（ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０、日機装社製）で測定した平均粒子径（Ｄ５０）は２８０ｎｍであった。
【０１５１】
次に、実施例８においてモノアゾイエロー顔料含有ポリマー粒子分散液１５重量部を上記調製したホワイト顔料含有ポリマー粒子分散液１５重量部に代えた以外は実施例８と同様にしてインクを作製した（ホワイトインクの作製）。作製したインクについて、白塩ビシートＩＪ５３３１を透明ＰＥＴ（Ｅ５１００、東洋紡社製）に代え、本実施例で作製したホワイトインクを全面に塗布し、加熱ファンにより６０℃で乾燥させた後、実施例１と同様の評価を行った。なお、各評価におけるインク塗布は上記のようにホワイトインクを記録媒体の全面に塗布するのみであり、ベタ画像の印刷は行わずに評価を行った。
【０１５２】
（実施例１１）
実施例１０において作製したホワイトインクを記録媒体（透明ＰＥＴ（Ｅ５１００、東洋紡社製））の全面に塗布した後、実施例２で作製したインクでベタ画像を印刷すること以外は、実施例１と同様にして評価を行った。
【０１５３】
（実施例１２）
実施例８において２，３−ブタンジオール（ｂｐ１８３℃）２５重量部を１，２−ブタンジオール（ｂｐ１９４℃）２５重量部に代えた以外は、実施例８と同様にしてインクを作製した。作製したインクについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１５４】
（実施例１３）
実施例８において２，３−ブタンジオール（ｂｐ１８３℃）２５重量部を１，３−プロパンジオール（ｂｐ２１４℃）２５重量部に代えた以外は、実施例８と同様にしてインクを作製した。作製したインクについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１５５】
（実施例１４）
実施例８において２，３−ブタンジオール（ｂｐ１８３℃）２５重量部を１，２−プロパンジオール（ｂｐ１８７℃）２５重量部に代えた以外は、実施例８と同様にしてインクを作製した。作製したインクについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１５６】
（実施例１５）
実施例８において２，３−ブタンジオール（ｂｐ１８３℃）２５重量部を１，３−ブタンジオール（ｂｐ２０３℃）２５重量部に代えた以外は、実施例８と同様にしてインクを作製した。作製したインクについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１５７】
（比較例１）
−イエロー顔料界面活性剤分散液の調製−
モノアゾイエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、大日精化工業社製）３０．０部、ポリオキシエチレンスチレンフェニルエーテル（ノニオン系界面活性剤、第一工業製薬社製、ノイゲンＥＡ−１７７、ＨＬＢ値＝１５．７）１０．０部、イオン交換水６０．０部を用意した。
【０１５８】
まず、上記界面活性剤をイオン交換水に溶解し、上記顔料を混合して充分に湿潤したところで、湿式分散機（ダイノーミル  ＫＤＬ  Ａ型、ＷＡＢ社製）に直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填し、２，０００ｒｐｍで２時間分散させて一次顔料分散体を得た。
次いで、一次顔料分散体に、水溶性高分子化合物水溶液として、水溶性ポリウレタン樹脂（タケラックＷ−５６６１、三井武田ケミカル社製、有効成分３５．２質量％、酸価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量１８，０００）を４．２６部添加し、充分に撹拌してイエロー顔料界面活性剤分散液を得た。得られた分散液における顔料分散体の平均粒子径（Ｄ５０）は６２ｎｍであった。
上記顔料分散液を用いて、以下の処方で混合攪拌後、０．２μｍポリプロピレンフィルターにて濾過しインクを作製した。
【０１５９】
実施例１においてモノアゾイエロー顔料含有ポリマー粒子分散体を上記顔料分散体にした以外は実施例１と同様にしてインクを作製した。作製したインクについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１６０】
（比較例２）
実施例１においてポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＡを加えず、イオン交換水３８．４重量部を４５．９重量部に代えた以外は、実施例１と同様にしてインクを作製した。作製したインクについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１６１】
（比較例３）
実施例１のインクに対して評価をするにあたり、ベタ画像を印刷した後において、加熱ファンにより６０℃で乾燥を行わず、２５℃一晩放置して乾燥させて実施例１と同様の評価を行った。
【０１６２】
（比較例４）
実施例８において２，３−ブタンジオール（ｂｐ１８３℃）２５重量部をグリセリン（ｂｐ２９０℃）２５重量部に代えた以外は、実施例８と同様にしてインクを作製した。作製したインクについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１６３】
（比較例５）
−ホワイト顔料分散液の調製−
バイアル瓶にイオン交換水１１．４部、３−メチル−１，３−ブタンジオール１２部、分散剤としてＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９０（ビックケミー社製）０．６部を入れ軽く撹拌して均一化した後、上記調製したシリコーン表面処理二酸化チタン６部を加え、５０℃で３時間超音波を照射（６００Ｗ）して分散液を得た。この分散液を室温まで徐冷することでホワイト顔料分散液を調製した。得られたホワイト顔料分散液における顔料分散体の体積平均粒子径は、粒度分布測定装置（ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０、日機装社製）で測定したところ、２３１ｎｍであった。
【０１６４】
次に、実施例８においてモノアゾイエロー顔料含有ポリマー粒子分散液１５重量部を上記調製したホワイト顔料分散液１５重量部に代えた以外は実施例８と同様にしてインクを作製した。作製したインクについて、白塩ビシートＩＪ５３３１を透明ＰＥＴ（Ｅ５１００、東洋紡社製）に代え、本実施例で作製したホワイトインクを全面に塗布し、加熱ファンにより６０℃で乾燥させた後、実施例１と同様の評価を行った。なお、各評価におけるインク塗布は上記のようにホワイトインクを記録媒体の全面に塗布するのみであり、ベタ画像の印刷は行わずに評価を行った。
【０１６５】
【表１】
2015147919.tif 000003
【０１６６】
【表２】
2015147919.tif 000004
【０１６７】
本発明によれば、非多孔質基材に印字した際にも、良好な乾燥性を示し、かつ印字部が高い光沢、耐擦過性、耐エタノール性を有するインクを得ることができる。
【符号の説明】
【０１６８】
１０１    装置本体
１０２    給紙トレイ
１０３    排紙トレイ
１０４    インクカートリッジ装填部
１０５    操作部
１１１    上カバー
１１２    前面
１１５    前カバー
１３１    ガイドロッド
１３２    ステー
１３３    キャリッジ
１３４    記録ヘッド
１３５    サブタンク
１４１    非多孔質基材積載部（圧板）
１４２    非多孔質基材
１４３    給紙コロ
１４４    分離パッド
１４５    ガイド
１５１    搬送ベルト
１５２    カウンタローラ
１５３    搬送ガイド
１５４    押さえ部材
１５５    先端加圧コロ
１５６    帯電ローラ
１５７    搬送ローラ
１５８    テンションローラ
１６１    ガイド部材
１７１    分離爪
１７２    排紙ローラ
１７３    排紙コロ
１７４    ファンヒータ
１８１    両面給紙ユニット
１８２    手差し給紙部
２００    インクカートリッジ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６９】
【特許文献１】特開２００５−２２０３５２号公報
【特許文献２】特開２０１１−９４０８２号公報
【特許文献３】特許第３４４６２１３号公報
【特許文献４】特開２００６−２８２７６０号公報
【特許文献５】特開２０１３−７６０１８号公報
【特許文献６】特開２０１３−１９４１５０号公報
【図１】
2015147919.tif 000005
【図２】
2015147919.tif 000006