(57)【要約】【課題】成形材料が軟らかくても、減圧状態を保持して、成形材料を均一に混練しながら気泡を除去することができる押出成形機を提供する。【解決手段】供給口４を有する第１ケーシング２１と、第１ケーシング２１内に配設された第１スクリュー３１と、排出口５を有し、真空脱気可能に形成された第２ケーシング２２と、第２ケーシング２２内に配設された第２スクリュー３２と、を備える。第１ケーシング２１と第２ケーシング２２とが、筒状に形成された連通管６で連通されている。【選択図】図１
2015044402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給口を有する第１ケーシングと、
前記第１ケーシング内に配設された第１スクリューと、
排出口を有し、真空脱気可能に形成された第２ケーシングと、
前記第２ケーシング内に配設された第２スクリューと、
を備え、
前記第１ケーシングと前記第２ケーシングとが、筒状に形成された連通管で連通されていることを特徴とする
押出成形機。
【請求項２】
前記連通管の前記第２ケーシング側の開口が前記第１ケーシング側の開口よりも狭いことを特徴とする
請求項１に記載の押出成形機。
【請求項３】
前記連通管の長さが可変自在であることを特徴とする
請求項１又は２に記載の押出成形機。
【請求項４】
前記連通管の前記第２ケーシング側の開口を横切るように少なくとも１本以上の切断用バーが設けられていることを特徴とする
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の押出成形機。
【請求項５】
前記連通管の前記第２ケーシング側の先端部の内面が、前記第１ケーシング側から前記第２ケーシング側に向かって広がるようにテーパー面状に形成されていることを特徴とする
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の押出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セメントを主成分とする成形材料を押し出し成形するための押出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
セメントを主成分とし、これに、パルプ、ポリプロピレン繊維やビニロン繊維等の繊維、珪砂、珪石粉、フライアッシュ等のシリカ成分と水を混合した成形材料を押出成形機により押し出して無機質板を製造し、これを建築部材として用いることが行われている。
【０００３】
従来、上記の押出成形機としては、種々のものが提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、坏土をホッパーより供給し、フィードスクリューで送り、スリット状の目皿を通して脱気室に送る真空押出成形機が記載されている。
【０００５】
また特許文献２には、混練用スクリューを内装した混練用バレルと、該混練用バレルの先端部に連通部を介してオーガスクリューを内装したオーガバレルを配設し、オーガバレルの先端部に押出口を設けた押出成形機が記載されている。そして、混練用スクリューにテーパー部を設け、テーパー部の外周面にスクリュー突起を設けると共に混練用バレルの内周面にバレル突起を設け、スクリュー突起とバレル突起とを混練用スクリューの軸方向において異なる位置に形成している。
【０００６】
また特許文献３には、押出機とダイを含み、粉末材料が前記押出機を通過して次いで前記ダイを通過し、前記粉末材料がビヒクルを含む混合物の形状で提供される押出成形装置が記載されている。そして、前記押出機と前記ダイとの間に１つのギヤポンプを有し、これにより前記粉末材料が前記押出機より排出され前記ダイに入る前に２組以上のギヤを有する前記ギヤポンプを通過し、前記ギヤの組が前記粉末材料の流動に関して連続的に配されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６１−１６９２０８号公報
【特許文献２】特開２００８−１７９０５４号公報
【特許文献３】特開平５−２２０８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の真空押出成形機では、坏土が目皿の穴を塞いでいれば真空脱気室の減圧状態を成形材料から気泡を除去可能な程度に保持することができる。しかし、通常、目皿には複数の穴が開いているので坏土が一つの穴から抜け落ちると、この穴を通じて真空脱気室が外気と連通して減圧状態を保持しにくくなる。
【０００９】
また特許文献２に記載の押出成形機では、すり潰し部の外周面と混練用バレルの内周面との間に環状の隙間が形成されるが、この隙間を成形材料で完全に塞ぐことは難しく、塞がれていない箇所を通じて連通部が外気と連通して減圧状態を保持しにくくなる。
【００１０】
また特許文献３に記載の押出成形装置でも、オーガスクリューの外周面とバレルの内周面との間に環状の隙間が形成されるので、可塑化された混合物で塞がれていない箇所を通じて真空脱気室が外気と連通して減圧状態を保持しにくくなる。
【００１１】
さらに特許文献１〜３に記載されているような従来の押出成形機では、成形材料が軟らかくなると、減圧状態を保持することが一層難しくなり、成形材料から気泡を除去しにくくなるという問題がある。
【００１２】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、成形材料が軟らかくても、減圧状態を保持して、成形材料を均一に混練しながら気泡を除去することができる押出成形機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る押出成形機は、
供給口を有する第１ケーシングと、
前記第１ケーシング内に配設された第１スクリューと、
排出口を有し、真空脱気可能に形成された第２ケーシングと、
前記第２ケーシング内に配設された第２スクリューと、
を備え、
前記第１ケーシングと前記第２ケーシングとが、筒状に形成された連通管で連通されていることを特徴とする。
【００１４】
前記押出成形機において、前記連通管の前記第２ケーシング側の開口が前記第１ケーシング側の開口よりも狭いことが好ましい。
【００１５】
前記押出成形機において、前記連通管の長さが可変自在であることが好ましい。
【００１６】
前記押出成形機において、前記連通管の前記第２ケーシング側の開口を横切るように少なくとも１本以上の切断用バーが設けられていることが好ましい。
【００１７】
前記押出成形機において、前記連通管の前記第２ケーシング側の先端部の内面が、前記第１ケーシング側から前記第２ケーシング側に向かって広がるようにテーパー面状に形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、成形材料が軟らかくても、減圧状態を保持して、成形材料を均一に混練しながら気泡を除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）は押出成形機の一例を示す概略断面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線概略断面図である。
【図２】（ａ）は連通管の一例を示す分解断面図、（ｂ）は連通管の先端の一例を示す底面図、（ｃ）は短い連通管の一例を示す断面図、（ｄ）は長い連通管の一例を示す断面図である。
【図３】（ａ）は連通管の他の一例を示す分解断面図、（ｂ）は連通管の先端の他の一例を示す底面図、（ｃ）は短い連通管の他の一例を示す断面図、（ｄ）は長い連通管の他の一例を示す断面図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は連通管の先端の他の一例を示す底面図である。
【図５】連通管の先端の他の一例を示す底面図である。
【図６】切断用バーの一例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【図７】切断用バーの他の一例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【図８】切断用バーの他の一例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【図９】成形材料が連通管内を通過する様子を示し、（ａ）（ｂ）は断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
図１に本実施形態の押出成形機１の一例を示す。押出成形機１は、第１ケーシング２１と、第１スクリュー３１と、第２ケーシング２２と、第２スクリュー３２とを備える。
【００２２】
第１ケーシング２１は、細長い箱状に形成されている。第１ケーシング２１は、一端の上面に供給口４（ホッパー）を有し、他端の下面に第１開口部７１を有する。供給口４から成形材料を第１ケーシング２１内に供給することができる。
【００２３】
第１スクリュー３１（パグスクリュー）は、第１ケーシング２１内に配設されている。第１スクリュー３１は、回転駆動装置（図示省略）により回転駆動されるように構成されている。第１スクリュー３１を回転させることによって、第１ケーシング２１内の成形材料を混練しながら、第１ケーシング２１の一端側（上流側）から他端側（下流側）に送ることができる。なお、上流及び下流という用語は、成形材料が移動する向きに基づいて使用している。
【００２４】
第１ケーシング２１の下部に第２ケーシング２２が設けられている。第２ケーシング２２は、真空脱気室８と収容室９とで構成されている。収容室９は、細長い箱状に形成されている。真空脱気室８は、収容室９の一端の上部に設けられ、収容室９の他端には口金部１０が設けられている。真空脱気室８から収容室９を通って口金部１０まで連通している。真空脱気室８は上面に第２開口部７２を有し、第２開口部７２には連通管６が設けられている。連通管６は、第２開口部７２の内周から真空脱気室８側に突出するように、円筒状等の筒状に形成されている。第２開口部７２の位置は、第１ケーシング２１の第１開口部７１の位置と合致し、第１ケーシング２１と第２ケーシング２２とが連通管６で連通されている。口金部１０は排出口５を有する。第２ケーシング２２の真空脱気室８は、真空ポンプ（図示省略）により真空脱気可能に形成されている。このように、第２ケーシング２２は、排出口５を有し、真空脱気可能に形成されている。真空脱気室８内の真空度は高いほど好ましいが、真空脱気室８内は、成形材料中の気泡を除去することができる程度の真空度に到達することができればよい。
【００２５】
連通管６の第１ケーシング２１側の開口６１ｃ付近の内面６ａは、図１に示すように外側が広く内側が狭くなるテーパー面状に形成されていることが好ましい。これにより、第１スクリュー３１で混練された後の成形材料を連通管６内に引き込みやすくなる。
【００２６】
連通管６の第２ケーシング２２側の開口６３ｃが第１ケーシング２１側の開口６１ｃよりも狭いことが好ましい。例えば、後述の図２に示すように、連通管６の第２ケーシング２２側の開口６３ｃ付近において、この開口６３ｃを塞ぐ方向に突起６ｂを設けて開口６３ｃを細くすることができる。このようにして連通管６の第２ケーシング２２側の開口６３ｃを第１ケーシング２１側の開口６１ｃよりも狭くすることができる。上記の突起６ｂは連通管６の第２ケーシング２２側の開口６３ｃ付近の内周面の全部に設けてもよいし、図２のように一部に設けてもよい。このように突起６ｂが設けられていると、図９（ａ）に示すように連通管６内の成形材料２０が真空脱気室８側に引き寄せられる際に、上記の突起６ｂによって、成形材料２０の真空脱気室８側の先端部が剪断されやすくなり、この先端部だけが真空脱気室８内に抜け落ちやすくなる。これにより、連通管６内の成形材料２０の全部が一度に第２ケーシング２２の真空脱気室８内に抜け落ちることを抑制することができる。
【００２７】
第２スクリュー３２（オーガスクリュー）は、第２ケーシング２２の収容室９内に配設されている。第２スクリュー３２は、回転駆動装置（図示省略）により回転駆動されるように構成されている。第２スクリュー３２を回転させることによって、第２ケーシング２２内の成形材料をさらに混練しながら、第２ケーシング２２の一端側（上流側）の真空脱気室８から、収容室９を経て、他端側（下流側）の口金部１０に送ることができる。なお、図１では第２スクリュー３２を二軸異方向回転のものとして図示しているが、これ以外のスクリューを用いてもよい。
【００２８】
次に図２に連通管６の具体的な一例を示す。この連通管６は、図２（ａ）に示すように、基部６１と、中間部６２と、先端部６３とで構成されている。図２（ｃ）は短めの連通管６であり、基部６１と、先端部６３とで構成されている。図２（ｄ）は長めの連通管６であり、基部６１と、中間部６２と、先端部６３とで構成されている。このように中間部６２は使用しても使用しなくてもよい。
【００２９】
基部６１は筒状に形成され、一端にフランジ部６１ａが設けられ、他端に雄ねじ部６１ｂが設けられている。基部６１は、雄ねじ部６１ｂが真空脱気室８側に位置するように、少なくとも第１開口部７１又は第２開口部７２のいずれかにフランジ部６１ａで固定される。このように基部６１は、真空脱気室８から取り外し可能な別部材でもよいが、真空脱気室８と一体化されていてもよい。
【００３０】
中間部６２は長めの筒状に形成され、一端に雌ねじ部６２ａが設けられ、他端に雄ねじ部６２ｂが設けられている。
【００３１】
先端部６３は短めの筒状に形成され、一端に雌ねじ部６３ａが設けられ、他端の内周面に突起６ｂが設けられている。突起６ｂは設けられていなくてもよいが、設けられていることが好ましい。
【００３２】
そして、基部６１の雄ねじ部６１ｂと先端部６３の雌ねじ部６３ａとを接合することによって、図２（ｃ）に示すような短めの連通管６を形成することができる。この場合、中間部６２は使用されない。また、基部６１の雄ねじ部６１ｂと中間部６２の雌ねじ部６２ａとを接合し、さらにこの中間部６２の雄ねじ部６２ｂと先端部６３の雌ねじ部６３ａとを接合することによって、図２（ｄ）に示すような長めの連通管６を形成することもできる。図２（ｃ）のように中間部６２を用いなくてもよいし、図２（ｄ）のように中間部６２を１個のみ用いてもよいが、必要に応じて中間部６２を２個以上連結してもよい。このように、連通管６の長さは可変自在であることが好ましい。成形材料が硬めの場合には連通管６を短く、成形材料が軟らかめの場合には連通管６を長くしておけば、比較的長い時間、成形材料を連通管６内に留めておくことができる。なお、基部６１、中間部６２及び先端部６３の接合方法は上記のようなねじ込み式に限定されるものではない。
【００３３】
連通管６の断面積（成形材料が通過する面積）は、成形材料の硬軟等の物性に応じて調整するが、例えば４．９〜５０ｃｍ２であり、連通管６が円筒状であれば内径は２．５〜８ｃｍである。この断面積又は内径の箇所は、テーパー面状に形成されておらず、かつ突起６ｂが設けられていない箇所である。また連通管６の長さは例えば５〜１５ｃｍである。成形材料が硬めであれば、連通管６の断面積は広め、内径は長め、長さは短めでよく、成形材料が軟らかめであれば、連通管６の断面積は狭め、内径は短め、長さは長めでよい。
【００３４】
次に図３に連通管６の具体的な他の一例を示す。この連通管６も、図３（ａ）に示すように、基部６１と、中間部６２と、先端部６３とで構成されている。図３（ｃ）は短めの連通管６であり、基部６１と、先端部６３とで構成されている。図３（ｄ）は長めの連通管６であり、基部６１と、中間部６２と、先端部６３とで構成されている。この場合も中間部６２は使用しても使用しなくてもよい。
【００３５】
基部６１及び中間部６２は図２に示すものと同様に形成されている。
【００３６】
先端部６３は短めの筒状に形成されている。先端部６３の一端には雌ねじ部６３ａが設けられている。先端部６３の他端には少なくとも１本以上の切断用バー１００が開口６３ｃを横切るように設けられている。さらに先端部６３の他端の内面６３ｂは、一端側（上流側）から他端側（下流側）に向かって広がるようにテーパー面状に形成されている。連通管６の断面積が一定の場合、開口６３ｃに切断用バー１００を設けると、その分、成形材料が通過できる実際の開口面積（有効開口面積）が減少する。例えば、図３（ｂ）では開口６３ｃの有効開口面積は、８つの扇形の開口部分の合計面積である。そこで、この有効開口面積を稼ぐために、上記のように内面６３ｂをテーパー面状に形成している。特に開口６３ｃの有効開口面積が、テーパー面状の内面６３ｂの上流側における連通管６の断面積と略同等であることが好ましい。これにより、成形材料が連通管６内で長時間、移動しないで滞留したり詰まったりすることを抑制することができる。
【００３７】
切断用バー１００を設ける前の先端部６３の開口６３ｃの形状は、図５に示すように円形とすることができるが、この場合、図３（ｂ）に示すように円形の開口６３ｃの中心で４本の切断用バー１００が交差して、開口６３ｃを８等分するように設けられている。切断用バー１００は、長尺矩形状に形成され、刃部１００ａを有している。刃部１００ａは、先端ほど肉薄となるテーパー面状に形成されている。刃部１００ａを雌ねじ部６３ａ側に向けて、切断用バー１００が先端部６３の他端に設けられている。先端部６３に設ける切断用バー１００の本数は１本でも２本でもよい。例えば、図４（ａ）では１本の切断用バー１００が開口６３ｃの中心を通って開口６３ｃを２等分するように設けられている。また、図４（ｂ）では２本の切断用バー１００が開口６３ｃの中心で十字状に交差して、開口６３ｃを４等分するように設けられている。なお、切断用バー１００の本数の上限は、成形材料の硬軟等の物性にも依存するが、例えば６本である。
【００３８】
ここで、図３（ｂ）及び図４（ａ）（ｂ）に示すように切断用バー１００を設ける方法の一例について説明する。
【００３９】
まず先端部６３の他端の縁部には、図５に示すように開口６３ｃの中心から放射状の位置に複数の溝部６３ｄが設けられている。図５では開口６３ｃの中心を通って対向する１組の溝部６３が合計４組設けられている。
【００４０】
一方、図６〜図８は切断用バー１００を構成する部材を示し、以下ではこれらを区別するため、便宜上、図６に示すものを第１切断用バー１０１、図７に示すものを第２切断用バー、図８に示すものを第３切断用バー１０３という。
【００４１】
図６に示す第１切断用バー１０１は、長尺矩形状に形成され、長尺方向の一側縁に刃部１０１ａを有し、他側縁の中央部に切欠部１０１ｂを有している。刃部１０１ａは、先端ほど肉薄となるテーパー面状に形成されている。
【００４２】
図７に示す第２切断用バー１０２も、長尺矩形状に形成されているが、長尺方向の一側縁に刃部１０２ａを有し、この側縁の中央部に切欠部１０２ｂを有している。刃部１０２ａは、先端ほど肉薄となるテーパー面状に形成されている。
【００４３】
図８に示す第３切断用バー１０３は、２つのバー半体１１３からなる。バー半体１１３は、切断用バー１００の半分の大きさであり、一側縁に刃部１１３ａを有している。刃部１１３ａは、先端ほど肉薄となるテーパー面状に形成されている。刃部１１３ａに隣り合う一辺に突合せ部１１３ｂが設けられている。突合せ部１１３ｂは、図８（ｃ）に示すように頂角が直角となるようにＶ字状に形成されている。
【００４４】
そして、図４（ａ）に示すように、対向する１組の溝部６３ｄに第１切断用バー１０１を架け渡して差し込み、溶接などで固定することによって、１本の切断用バー１００が設けられた先端部６３を形成することができる。なお、第１切断用バー１０１の刃部１０１ａは、溝部６３ｄのある側に向けておく。
【００４５】
さらに、図４（ｂ）に示すように、第１切断用バー１０１に対して直交するようにして、対向する１組の溝部６３ｄに第２切断用バー１０２を架け渡して差し込むと共に、第１切断用バー１０１の切欠部１０１ｂと第２切断用バー１０２の切欠部１０２ｂとを噛み合わせる。その後、溶接などで固定することによって、２本の切断用バー１００が設けられた先端部６３を形成することができる。なお、第２切断用バー１０２の刃部１０２ａは、溝部６３ｄのある側に向くことになる。
【００４６】
さらに、図４（ｂ）に示す残り４箇所の溝部６３ｄに、バー半体１１３を差し込む。バー半体１１３の刃部１１３ａは、溝部６３ｄのある側に向け、突合せ部１１３ｂは、第１切断用バー１０１と第２切断用バー１０２とが交差する箇所に突き合わせておく。その後、溶接などで固定することによって、図３（ｂ）に示すような４本の切断用バー１００が設けられた先端部６３を形成することができる。
【００４７】
次に本実施形態の押出成形機１を用いて押出成形を行って成形品を製造する方法について説明する。
【００４８】
まずセメントを主成分とする成形材料を材料混練ミキサー（図示省略）で混練する。成形材料としては、例えば、セメントを主成分とし、これに、ケイ酸質原料、パルプ、ポリプロピレン繊維やビニロン繊維等の有機繊維、ガラス繊維等の無機繊維、珪砂、珪石粉、フライアッシュ等のシリカ成分、マイカ、軽量化骨材などを適宜選択して加え、さらに水を混合して得ることができる。成形材料の硬さは、粘度硬度計（日本碍子株式会社製「CRAY HARDNESS TESTER」）で評価することができる。軟らかい成形材料は、粘度硬度計での針進入値が０以上３未満程度であり、硬い成形材料は、粘度硬度計での針進入値が３以上６以下程度であるが、成形材料としては、硬いものでも軟らかいものでも用いることができる。
【００４９】
次にこの成形材料を押出成形機１の供給口４から第１ケーシング２１内に供給する。第１ケーシング２１内では、回転駆動装置により第１スクリュー３１が回転駆動され、この第１スクリュー３１によって、成形材料が均一に混練されながら、第１ケーシング２１の一端側から他端側に送られる。
【００５０】
そして成形材料は、順に第１開口部７１、第２開口部７２、連通管６に進入し、連通管６内に充填されて滞留する。上述のように、連通管６の第１ケーシング２１側の開口６１ｃ付近の内面６ａがテーパー面状に形成されていると、成形材料を連通管６内に引き込みやすくなる。第２ケーシング２２の真空脱気室８の内部は、真空ポンプにより排気されて減圧状態となっている。そのため、連通管６内の成形材料が第１スクリュー３１による送りと真空脱気室８の減圧により真空脱気室８側に引き寄せられ、少しずつ真空脱気室８内に抜け落ちる。連通管６は筒状に形成されているので、連通管６内の成形材料は、軟らかいものであっても、連通管６の内面の摩擦抵抗を受けやすく、連通管６内の成形材料の全部が一度に真空脱気室８内には抜け落ちにくい。このように、成形材料が少しずつ安定して真空脱気室８内に供給されることで、第１スクリュー３１及び第２スクリュー３２の回転速度の調整が容易となる。
【００５１】
ここで、図２に示す連通管６が用いられている場合、連通管６の第２ケーシング２２側の開口６３ｃ付近に突起６ｂが設けられているので、成形材料２０が連通管６内から一度に全部抜け落ちることを図９（ａ）に示すようにさらに抑制することができる。また連通管６の長さが図２（ｃ）（ｄ）のように可変自在であると、成形材料の硬さ又は軟らかさに応じて、事前に連通管６の長さを変えておくことにより、真空脱気室８内の減圧状態を保持することができる。
【００５２】
一方、図３に示す連通管６が用いられている場合、連通管６の第２ケーシング２２側の開口６３ｃを横切るように少なくとも１本以上の切断用バー１００が設けられているので、図９（ｂ）に示すように切断用バー１００の刃部１００ａで成形材料２０を細かく切断することができる。これにより成形材料２０の表面積が増加し、真空脱気室８内において成形材料２０中の気泡をより多く除去することができ、脱気効率を向上させることができる。特に刃部１００ａは、テーパー面状に形成されているので、成形材料２０は切断用バー１００に引っ掛かりにくくなり、連通管６内における成形材料２０の移動を切断用バー１００が妨げるおそれは非常に低くなる。
【００５３】
また、切断用バー１００がない場合に比べると、切断用バー１００がある場合の方が、切断用バー１００が抵抗となって成形材料２０が連通管６内から一度に全部抜け落ちることをさらに抑制することができる。このように切断用バー１００が抵抗となれば、より長い時間、成形材料２０を連通管６内に留めておくことができるため、連通管６の長さを短くしても十分に脱気することができる。連通管６を短くすれば、連通管６の開口６３ｃから第２スクリュー３２までの距離が長くなるため、真空脱気室８を大きくすることなく、脱気時間を十分に確保することができる。脱気時間が長くなればそれだけ真空脱気室８内での成形材料２０の脱気効率を向上させることができる。ただ一概に連通管６を短くすればよいものではなく、実際には成形材料２０の硬軟等の物性も考慮する場合がある。このような場合でも、連通管６の長さが図３（ｃ）（ｄ）のように可変自在であると、成形材料２０の硬さ又は軟らかさに応じて、事前に連通管６の長さを変えておくことにより、真空脱気室８内の減圧状態を保持することができる。
【００５４】
このように、連通管６の第２ケーシング２２側の先端部６３の内面６３ｂが、第１ケーシング２１側から第２ケーシング２２側に向かって広がるようにテーパー面状に形成されている。このように、連通管６の第２ケーシング２２側の開口６３ｃ付近において、成形材料の流路が広がることによって、連通管６内における成形材料の移動速度の低下を抑制することができる。内面６３ｂのテーパー角度は限定されないが、例えば５〜８０°である。
【００５５】
そして、図２又は図３に示す連通管６が用いられている場合、連通管６から真空脱気室８に成形材料が抜け落ちても、引き続き第１ケーシング２１から成形材料が連通管６に進入するので、連通管６内はほぼ常に成形材料で塞がれていることとなる。そのため連通管６を塞いでいる成形材料によって、第１ケーシング２１内の空気が真空脱気室８内に流入しにくくなり、真空脱気室８内の減圧状態を保持することができる。このように減圧状態が保持されることで、真空脱気室８内に送られた成形材料中の気泡を十分に除去することができる。
【００５６】
第２ケーシング２２の収容室９内では、回転駆動装置により第２スクリュー３２が回転駆動されている。上記のように真空脱気室８内で気泡が除去された成形材料は、その後、第２スクリュー３２によって、さらに均一に混練されながら、収容室９の一端側から他端側に送られる。第２スクリュー３２と収容室９との隙間はほぼ常に成形材料で塞がれているので、収容室９又は口金部１０内の空気が真空脱気室８内に流入しにくくなり、真空脱気室８内の減圧状態を保持することができる。
【００５７】
収容室９の他端側に送られた成形材料は、口金部１０の排出口５からグリーンシートとして連続的に押し出されて成形される。このようにして押出成形されたグリーンシートは切断装置（図示省略）により所定の長さに切断された後、養生硬化することによって、成形品として例えば無機質板等の建築部材を得ることができる。真空脱気室８内の減圧状態が保持されているので、成形材料中の気泡が十分に除去されることとなり、養生時に破裂による割れの発生を抑制することができる。なお、建築部材としては、例えば、外壁材、床材、天井材、屋根材、内装材、レンガブロック等を挙げることができる。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明する。
【００５９】
表１に示す配合量でセメント、ケイ酸質原料、パルプ、添加剤（メチルセルロースなどの押出助剤）を配合し、これらの固形分１００質量部に対して水を４０質量部加えて成形材料を製造し、材料混練ミキサーで混練した。
【００６０】
【表１】
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次に上記の成形材料を用いて図１に示す押出成形機１で押出成形を行って成形品を製造した。真空度はゲージ圧表記で−０．０８ＭＰａとした。成形品の寸法は、幅２００ｍｍ×長さ５００ｍｍ×厚さ２０ｍｍである。
【００６１】
表２に実施例１〜４及び比較例１の連通管６の形態を示す。実施例１、２では連通管６の長さが異なり、連通管６には切断用バー１００は設けられていない。実施例３では図４（ｂ）のように連通管６に２本の切断用バー１００が設けられている。実施例４では図３（ｂ）のように連通管６に４本の切断用バー１００が設けられている。実施例３、４の連通管６の先端部６３の内面６３ｂはテーパー面状に形成され、そのテーパー角度は６０°である。表２中の実施例３、４の連通管６の内径は、テーパー面状の内面６３ｂの上流側における内径である。比較例１では連通管６の長さは０ｍｍ、つまり連通管６自体が設けられていない。
【００６２】
（気泡観察）
成形品を厚さ方向に切断し、断面を観察して気泡の有無を確認した。気泡の有無は以下の基準で判定した。
【００６３】
「◎」：気泡がないもの。
【００６４】
「○」：気泡がほとんどないもの。
【００６５】
「△」：気泡が少しあるもの。
【００６６】
「×」：気泡が多数あるもの。
【００６７】
（成形品の比重）
実施例４の成形品の比重を１００とし、これに対する相対値として実施例１〜３の成形品の比重を求めた。なお、比較例１の成形品については、気泡の巻き込みが多かったため、比重を求めなかった。
【００６８】
以上の結果を表２に示す。
【００６９】
【表２】
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表２から明らかなように、実施例１〜４では、比較例１に比べて、成形品から気泡を十分に除去することができることが確認された。
【００７０】
なお、図２（ｂ）のように連通管６に突起６ｂが設けられていると、連通管６を長くしなくても長くするのと同様に気泡除去の効果を得ることができた。
【符号の説明】
【００７１】
１  押出成形機
４  供給口
５  排出口
６  連通管
２１  第１ケーシング
２２  第２ケーシング
３１  第１スクリュー
３２  第２スクリュー
６１ｃ  開口
６３  先端部
６３ｂ  内面
６３ｃ  開口
１００  切断用バー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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