(57)【要約】【課題】機体フレームとトラックフレームとの過度な接近を防止でき、かつ、トラックフレームにおける応力集中の発生を好適に抑制できるコンバインを提供する。【解決手段】姿勢変更装置３８に、トラックフレーム３３と機体フレーム２８とを、上下方向に接近・離間自在に連結する後部揺動機構６１と、後部揺動機構６１を作動させる油圧シリンダと、が備えられ、後部揺動機構６１に、トラックフレーム３３に対して接触することにより、機体フレーム２８とトラックフレーム３３との接近限界を決定する後側ストッパ７５が備えられている。【選択図】図４
2015151020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体フレームと、
トラックフレームを有すると共に、前記トラックフレームを介して前記機体フレームに支持されるクローラ走行装置と、
前記機体フレームに対して前記トラックフレームを昇降させる姿勢変更装置と、が備えられ、
前記姿勢変更装置に、前記トラックフレームと前記機体フレームとを、上下方向に接近・離間自在に連結するリンク機構と、前記リンク機構を作動させるアクチュエータと、が備えられ、
前記リンク機構に、前記トラックフレームに対して接触することにより、前記機体フレームと前記トラックフレームとの接近限界を決定するストッパが備えられているコンバイン。
【請求項２】
前記リンク機構に、前記機体フレーム側の部材に回動自在に取り付けられる第一アームと、前記第一アームに回動自在に取り付けられると共に、前記トラックフレーム側の部材に回動自在に取り付けられる第二アームと、前記機体フレーム側の部材と前記第一アームとを回動自在に連結する回動連結部が備えられ、
前記ストッパが、前記回動連結部に備えられている請求項１に記載のコンバイン。
【請求項３】
前記ストッパが、前記第一アームに一体的に備えられている突起体である請求項２に記載のコンバイン。
【請求項４】
前記機体フレームと前記トラックフレームとが接近限界となる際に、前記ストッパが、前記トラックフレームの上面に接触するように構成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機体フレームと、トラックフレームを有すると共にトラックフレームを介して機体フレームに支持されるクローラ走行装置と、が備えられたコンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のコンバインが、例えば下記の特許文献１に記載されている。このコンバインには、機体フレームに対してトラックフレームを昇降させる姿勢変更装置が備えられている。姿勢変更装置には、トラックフレームと機体フレームとを、上下方向に接近・離間自在に連結するリンク機構と、リンク機構を作動させるアクチュエータと、が備えられている。
【０００３】
特許文献１に記載の技術では、トラックフレームに、錐台構造体（特許文献１における接当部材［２７］）が備えられている。錐台構造体は、リンク機構に接触することで、機体フレームとの接近限界を決定し、機体フレームとトラックフレームとの過度な接近を防止するものとなっている。機体フレームとトラックフレームとの過度な接近を防止することにより、姿勢変更装置に不都合が生じた場合であっても、走行機体が自走可能な状態を維持できる。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の技術では、トラックフレームに錐台構造体を備えることで、トラックフレームに剛性の強弱が生じており、トラックフレームの曲げやねじりによって、トラックフレームと錐台構造体との境界に応力集中が生じやすくなっていた。
【０００５】
そこで、図９に示されるように、柱構造体１７５をトラックフレーム１３３に備える案が考えられた。図９（Ａ）は、機体フレーム１２８とトラックフレーム１３３とを離間させた際のクローラ走行装置１１７の側面図であり、図９（Ｂ）は、機体フレーム１２８とトラックフレーム１３３とが接近限界となる際のクローラ走行装置１１７の側面図である。柱構造体１７５は、トラックフレーム１３３に対して、特許文献１の錐台構造体よりも小さな面積で接合されている。このため、トラックフレーム１３３における剛性の差異が小さくなり、その結果、トラックフレーム１３３と柱構造体１７５との境界１７５Ａに生じる応力集中を減らすことができる。しかも、柱構造体１７５は、特許文献１の錐台構造体よりも、機体前後方向に幅狭であるので、構成が簡素になり、軽量化やコストダウンを実現できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１７３５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、図９に示されるような技術であっても、トラックフレーム１３３において、柱構造体１７５が備えられている箇所と、柱構造体１７５が備えられていない箇所との間で、剛性の差異が生じることには変わりがなく、トラックフレーム１３３の曲げやねじりによって、トラックフレーム１３３と柱構造体１７５との境界部分１７５Ａに、ある程度の応力集中が発生することはやむを得なかった。
このように、機体フレームとトラックフレームとの過度な接近を防止する構造には、トラックフレームにおける応力集中の発生の可能性を伴うものであった。
【０００８】
上記実情に鑑み、機体フレームとトラックフレームとの過度な接近を防止でき、かつ、トラックフレームにおける応力集中の発生を好適に抑制できるコンバインの提供が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の特徴は、機体フレームと、トラックフレームを有すると共に、前記トラックフレームを介して前記機体フレームに支持されるクローラ走行装置と、前記機体フレームに対して前記トラックフレームを昇降させる姿勢変更装置と、が備えられ、前記姿勢変更装置に、前記トラックフレームと前記機体フレームとを、上下方向に接近・離間自在に連結するリンク機構と、前記リンク機構を作動させるアクチュエータと、が備えられ、前記リンク機構に、前記トラックフレームに対して接触することにより、前記機体フレームと前記トラックフレームとの接近限界を決定するストッパが備えられている点にある。
【００１０】
本発明によると、アクチュエータを駆動によってリンク機構を作動させると、機体フレームとトラックフレームとを、上下方向に接近・離間させることができる。その際、リンク機構に備えられるストッパがトラックフレームに接触することによって、機体フレームとトラックフレームとの接近限界が決定される。このため、機体フレームとトラックフレームとの過度な接近を防止できる。
そして、このストッパは、リンク機構に備えられているので、トラックフレームの剛性の強弱には影響を及ぼさず、トラックフレームに応力集中を生じさせない。よって、トラックフレームにおける応力集中の発生を好適に抑制できる。
したがって、本発明によると、機体フレームとトラックフレームとの過度な接近を防止でき、かつ、トラックフレームにおける応力集中の発生を好適に抑制できる。
【００１１】
本発明において、前記リンク機構に、前記機体フレーム側の部材に回動自在に取り付けられる第一アームと、前記第一アームに回動自在に取り付けられると共に、前記トラックフレーム側の部材に回動自在に取り付けられる第二アームと、前記機体フレーム側の部材と前記第一アームとを回動自在に連結する回動連結部が備えられ、前記ストッパが、前記回動連結部に備えられていると好適である。
【００１２】
本構成によれば、機体フレーム側の部材に、回動自在に第一アームが取り付けられ、第一アームに、第二アームが回動自在に取り付けられ、第二アームに、トラックフレーム側の部材が回動自在に取り付けられている。このため、トラックフレームから機体フレームに伝達される振動等を、第一アーム及び第二アームの動きによって適切に吸収可能となっている。このようなリンク機構において、ストッパが、機体フレーム側の部材と第一アームとを回動自在に連結する回動連結部に備えられている。これにより、第一アームの中央部等にストッパを備えるような場合に比べて、ストッパがトラックフレームに接触した際に、第一アームに無理な荷重が作用しにくくなり、リンク機構の耐久性を有利にできる。
【００１３】
本発明において、前記ストッパが、前記第一アームに一体的に備えられている突起体であると好適である。
【００１４】
本構成によれば、突起体としてのストッパを第一アームに一体的に備えることにより、第一アームとは別体のストッパを、第一アームに別付けする場合に比べて、構成を簡素にできる。
【００１５】
本発明において、前記機体フレームと前記トラックフレームとが接近限界となる際に、前記ストッパが、前記トラックフレームの上面に接触するように構成されていると好適である。
【００１６】
本構成によれば、ストッパがトラックフレームの上面に接触することにより、機体フレームとトラックフレームとが接近限界が決定される。つまり、トラックフレームに、ストッパを接触させるための別部材を別途備える必要がないため、トラックフレームに剛性の差異を生じさせることがなく、トラックフレームにおいて応力集中が発生しうる箇所を増加させることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】コンバインの一例である普通型コンバインの側面図である。
【図２】クローラ走行装置の側面図である。
【図３】クローラ走行装置の平面視の断面図である。
【図４】（Ａ）は、機体フレームとトラックフレームとを離間させた際のクローラ走行装置の側面図であり、（Ｂ）は、機体フレームとトラックフレームとが接近限界となる際のクローラ走行装置の側面図である。
【図５】機体フレームとトラックフレームとを離間させた際のクローラ走行装置の縦断面図である。
【図６】機体フレームとトラックフレームとが接近限界となる際のクローラ走行装置の縦断面図である。
【図７】駆動スプロケットの側面図である。
【図８】駆動スプロケットの縦断面図である。
【図９】（Ａ）は、従来技術における機体フレームとトラックフレームとを離間させた際のクローラ走行装置の側面図であり、（Ｂ）は、従来技術における機体フレームとトラックフレームとが接近限界となる際のクローラ走行装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明を「コンバイン」の一例である普通型コンバインに利用した実施形態について説明する。
〔普通型コンバインの基本構成〕
図１、図２に示されるように、普通型コンバインは、稲、麦、大豆等の穀稈を刈り取り、穀稈の穀粒を収穫するように構成されている。普通型コンバインには、刈取部１１と、脱穀装置１２と、穀粒貯留部１３と、穀粒排出部１４と、運転部１５と、が備えられている。普通型コンバインの走行機体１６には、左右一対のクローラ走行装置１７が備えられている。
【００１９】
刈取部１１には、掻き込みリール１９と、刈刃２０と、横送りオーガ２１と、フィーダ２２と、が備えられている。掻き込みリール１９は、回転駆動されることにより、植立穀稈を掻き込んで引き起こし、横送りオーガ２１に向けて後方へ送り込むように構成されている。刈刃２０は、掻き込みリール１９によって掻き込まれる植立穀稈の株元を刈るように構成されている。横送りオーガ２１は、刈刃２０によって刈られ、掻き込みリール１９によって送り込まれる刈取穀稈をフィーダ２２に向けて後方へ送り込むように構成されている。フィーダ２２は、横送りオーガ２１から送り込まれた刈取穀稈を、脱穀装置１２の入口に向けて後方へ掻き揚げ搬送して供給するように構成されている。刈取部１１は、第一昇降シリンダ２３の駆動により、横向きの第一昇降軸Ｈ１周りに、走行機体１６に対して、フィーダ２２、横送りオーガ２１、刈刃２０、掻き込みリール１９を、一体的に上下に昇降可能に構成されている。掻き込みリール１９は、第二昇降シリンダ２４の駆動により、第二昇降軸Ｈ２周りに、フィーダ２２、横送りオーガ２１、刈刃２０に対して、上下に昇降可能に構成されている。
【００２０】
脱穀装置１２は、刈取部１１から供給された刈取穀稈の全稈を脱穀処理し、脱穀された穀粒を、穀粒貯留部１３へ送り込むように構成されている。穀粒貯留部１３は、脱穀装置１２から送り込まれた穀粒を貯留するように構成されている。穀粒排出部１４は、穀粒貯留部１３に貯留された穀粒を、機体外部へ排出可能に構成されている。運転部１５には、作業者が着座する運転座席２５、各種操作レバー２６が備えられている。
【００２１】
［機体フレーム］
図１〜図６に示されるように、走行機体１６の下部には、機体フレーム２８が備えられている。機体フレーム２８には、デッキフレーム２９と、デッキフレーム２９の下部側に固定される左右一対の固定フレーム３０と、が備えられている。デッキフレーム２９は、走行機体１６の下部の略全幅に亘るデッキ状に構成されている。デッキフレーム２９の上部側には、脱穀装置１２、穀粒貯留部１３等が支持されている。各固定フレーム３０の下部側には、前側支持部材３１と、後側支持部材３２（「機体フレーム側の部材」に相当）と、が固定して備えられている。
【００２２】
［クローラ走行装置］
図２〜図４に示されるように、左右のクローラ走行装置１７は、それぞれ、トラックフレーム３３と、クローラベルト３４と、駆動スプロケット３５と、クローラ緊張輪３６と、複数（例えば６つ）の接地転輪と、上部転輪３７と、姿勢変更装置３８と、ガイド３９と、を有している。複数の接地転輪には、第一固定転輪４０と、第二固定転輪４１と、第三固定転輪４２と、揺動転輪４３と、第四固定転輪４４と、第五固定転輪４５と、が含まれている。クローラ走行装置１７は、トラックフレーム３３を介して、機体フレーム２８に支持されている。
【００２３】
図２、図４に示されるように、トラックフレーム３３には、機体前後方向に長い四角形状断面を有する下部フレーム４８と、機体前後方向に長い四角形状断面を有する上部フレーム４６（「トラックフレーム側の部材」に相当）と、が備えられている。下部フレーム４８の上部が、上部フレーム４６の下部に溶接等により接合されており、下部フレーム４８と上部フレーム４６とは一体化されている。つまり、トラックフレーム３３は、機体前後方向に長い形状とされている。また、上部フレーム４６の前側部分には、上方に突出する支持構造体４９が固定されており、上部フレーム４６の前後中央側部分には、横向きの固定ボス部５０が固定されている。
【００２４】
図２〜図４に示されるように、クローラベルト３４は、駆動スプロケット３５、第一固定転輪４０、第二固定転輪４１、第三固定転輪４２、揺動転輪４３、第四固定転輪４４、第五固定転輪４５、クローラ緊張輪３６、上部転輪３７、に亘って巻回されている。クローラベルト３４には、クローラベルト３４の回動方向に沿った一定ピッチ毎に、芯金を埋設した芯金突起５１が備えられている。芯金突起５１は、左右一対で備えられており、各芯金突起５１は、クローラベルト３４の内周面側へ突出されている。クローラベルト３４の回動方向における各芯金突起５１間には、凹入する凹入部５２が備えられている。
【００２５】
図３に示されるように、駆動スプロケット３５は、機体フレーム２８の前端部に連結されたミッションケース５３の横側部から機体横外向きに延出された車軸ケース５４に収容された、駆動軸５５の端部に一体回転自在に連結されている。図１、図２、図７に示されるように、駆動スプロケット３５には、外周部に複数の駆動歯５６が備えられている。図７に示されるように、駆動スプロケット３５は、駆動歯５６によってクローラベルト３４の凹入部５２を押圧して、クローラベルト３４を回動駆動するように構成されている。
【００２６】
図２、図４に示されるように、クローラ緊張輪３６は、上部フレーム４６の後端部にクローラ緊張装置５７を介して支持されている。クローラ緊張輪３６は、左右の芯金突起５１の間に位置するようになっている。クローラ緊張装置５７は、トラックフレーム３３の長手方向に沿って、クローラ緊張輪３６を移動させて、クローラベルト３４の張り具合を調整できるように構成されている。
【００２７】
図５、図６に示されるように、上部転輪３７は、左右一対の輪体部を備えており、左右の輪体部が左右の芯金突起５１を左右外側から跨いで通過する外転輪となっている。
【００２８】
図２に示されるように、第一固定転輪４０、第二固定転輪４１、第三固定転輪４２、第四固定転輪４４、第五固定転輪４５は、それぞれ、トラックフレーム３３の下部フレーム４８に回動自在に枢支されている。第一固定転輪４０、第二固定転輪４１、第三固定転輪４２、第四固定転輪４４、第五固定転輪４５は、それぞれ、左右一対の輪体部を備えており、左右の輪体部が左右の芯金突起５１を左右外側から跨いで通過する外転輪となっている。
【００２９】
図２に示されるように、揺動転輪４３は、トラックフレーム３３の上部フレーム４６に固定された固定ボス部５０に回動自在に枢支される揺動部材５８の遊端に、回動自在に枢支されている。揺動転輪４３は、単一の輪体部を備えており、単一の輪体部が左右の芯金突起５１の間を通過する内転輪となっている。
【００３０】
図２、図５、図６に示されるように、ガイド３９は、クローラベルト３４の外れを防止する部材であり、前後に並べて２つ備えられている。各ガイド３９は、取付部材５９を介して下部フレーム４８に取り付けられている。
【００３１】
図２〜図４に示されるように、駆動スプロケット３５、第一固定転輪４０、第二固定転輪４１、第三固定転輪４２、揺動転輪４３、上部転輪３７、第四固定転輪４４、第五固定転輪４５、クローラ緊張輪３６は、機体前方側から後方側に向けて、この順で並ぶように、トラックフレーム３３の長手方向に沿って配置されている。
【００３２】
［姿勢変更装置］
図１〜図６に示される姿勢変更装置３８は、機体フレーム２８に対してトラックフレーム３３を昇降させるものとして構成されている。姿勢変更装置３８には、前部揺動機構６０と、後部揺動機構６１（「リンク機構」に相当）と、油圧シリンダ６２（「アクチュエータ」の一例）と、が備えられている。
【００３３】
図２、図３から理解されるように、油圧シリンダ６２は、伸縮駆動することによって、前部揺動機構６０及び後部揺動機構６１を作動させるように構成されている。油圧シリンダ６２の一端は、機体フレーム２８に固定されている。
【００３４】
図２、図３に示されるように、前部揺動機構６０は、トラックフレーム３３の前側部分と、機体フレーム２８の前側支持部材３１と、を上下方向に接近・離間自在に連結支持している。
【００３５】
図２、図３に示されるように、前部揺動機構６０には、連結ロッド６３と、前側操作アーム６４と、前側揺動軸６５と、前側揺動アーム６６と、が備えられている。連結ロッド６３の一端は、前側操作アーム６４の一端に対して、回動自在に取り付けられている。前側操作アーム６４の他端は、前側揺動軸６５の一端に固定されている。前側揺動軸６５の他端は、前側揺動アーム６６の一端の前側ボス部６６Ａに固定されている。前側揺動軸６５は、機体フレーム２８側の部材である前側支持部材３１に対して、第一前側揺動軸芯ＸＡ１周りに回動自在となるように支持されている。つまり、前側操作アーム６４と、前側揺動軸６５と、前側揺動アーム６６とは、機体フレーム２８側の部材である前側支持部材３１に対して、一体回動自在に取り付けられている。前側揺動アーム６６の他端は、横向きの第一前側連結ピン６６Ｂを介して、トラックフレーム３３の上部フレーム４６に固定された支持構造体４９に対して、第二前側揺動軸芯ＸＡ２周りに回動自在に取り付けられている。
【００３６】
図２、図３に示されるように、後部揺動機構６１は、トラックフレーム３３の後側部分と、機体フレーム２８の後側支持部材３２と、を上下方向に接近・離間自在に連結支持している。
【００３７】
図２、図３、図５、図６に示されるように、後部揺動機構６１には、後側操作アーム６７と、後側揺動軸６８と、後側揺動アーム６９（「第一アーム」に相当）と、揺動リンク７０（「第二アーム」に相当）と、が備えられている。後側操作アーム６７の一端は、油圧シリンダ６２に連結されており、後側操作アーム６７の他端は、後側揺動軸６８の一端に固定されている。また、後側操作アーム６７の中途部には、前部揺動機構６０の連結ロッド６３の他端が、回動自在に取り付けられている。後側揺動軸６８の他端は、後側揺動アーム６９の一端の後側ボス部６９Ａ（「回動連結部」に相当）に固定されている。後側揺動軸６８は、機体フレーム２８側の部材である後側支持部材３２に対して、第一後側揺動軸芯ＸＢ１周りに回動自在となるように支持されている。また、後側揺動軸６８の延出端部６８Ａには、上部転輪３７が、第一後側揺動軸芯ＸＢ１周りに回動自在に取り付けられている。つまり、後側操作アーム６７と、後側揺動軸６８と、後側揺動アーム６９とは、機体フレーム２８側の部材である後側支持部材３２に対して、一体回動自在に取り付けられている。後側揺動アーム６９の他端は、横向きの第一後側連結ピン６９Ｂを介して、揺動リンク７０の一端に対して、第二後側揺動軸芯ＸＢ２周りに回動自在に取り付けられている。つまり、揺動リンク７０は、後側揺動アーム６９に回動自在に取り付けられている。また、揺動リンク７０における二股状になった他端は、横向きの第二後側連結ピン７０Ａを介して、トラックフレーム３３の上部フレーム４６に対して、第三後側揺動軸芯ＸＢ３周りに回動自在に取り付けられている。
【００３８】
油圧シリンダ６２を伸縮駆動することにより、前側操作アーム６４が第一前側揺動軸芯ＸＡ１周りに回動すると共に、後側操作アーム６７が第一後側揺動軸芯ＸＢ１周りに回動する。これに伴い、前側揺動アーム６６が第一前側揺動軸芯ＸＡ１周りに回動すると共に、後側揺動アーム６９が第一後側揺動軸芯ＸＢ１周りに回動する。そして、前側揺動アーム６６の回動により、支持構造体４９に固定されたトラックフレーム３３の前側部分が上下方向に昇降されると共に、後側揺動アーム６９の回動により、揺動リンク７０を介して、トラックフレーム３３の後側部分が上下方向に昇降される。このようにして、姿勢変更装置３８により、図４（Ａ）に示されるような、機体フレームとトラックフレームとを離間させたトラックフレーム３３の下降姿勢と、図４（Ｂ）に示されるな、機体フレームとトラックフレームとが接近限界となるまで接近させたトラックフレーム３３の上昇姿勢との間で、機体フレーム２８に対するトラックフレーム３３の昇降を行うことができる。
【００３９】
このような姿勢変更装置３８が、左右のクローラ走行装置１７にそれぞれ備えられている。このため、左右の姿勢変更装置３８により、左右のクローラ走行装置１７を、各別に、上昇姿勢と、下降姿勢との間で姿勢変更可能になっており、これにより、機体フレーム２８の左右方向の姿勢を自在に調節できるようになっている。
【００４０】
［前側ストッパ］
図１〜図４に示されるように、前側支持部材３１には、前側ストッパ７４が備えられている。前側ストッパ７４は、前側支持部材３１から下方に延出される突起体となっている。前側ストッパ７４は、前部揺動機構６０の第一前側連結ピン６６Ｂに対して接触することにより、機体フレーム２８の前側部分と、トラックフレーム３３の上部フレーム４６の前側部分との接近限界を決定するものとなっている。具体的には、図４（Ｂ）に示されるように、機体フレーム２８の前側部分と、トラックフレーム３３の前側部分とが、接近限界となる際に、前部揺動機構６０の第一前側連結ピン６６Ｂの上部が、前側ストッパ７４の下面７４Ａに、下方側から接触するように構成されている。
【００４１】
このような前側ストッパ７４が備えられているので、機体フレーム２８の前側部分とトラックフレーム３３の前側部分とが一定距離以上離れた状態が保たれる。よって、機体フレーム２８の前側部分とトラックフレーム３３の前側部分との過度な接近が好適に防止され、クローラ走行装置１７により自走可能な状態が維持される。
【００４２】
［後側ストッパ］
図１、図２、図４〜図６に示されるように、後部揺動機構６１には、後側ストッパ７５（「ストッパ」に相当）が備えられている。後側ストッパ７５は、後側揺動アーム６９の一端の後側ボス部６９Ａに備えられている。具体的には、後側ストッパ７５は、後側揺動アーム６９の一端の後側ボス部６９Ａに一体的に備えられており、後側揺動アーム６９から下方に延出される突起体となっている。後側ストッパ７５は、四角柱状の形状を呈している。
【００４３】
後側ストッパ７５は、トラックフレーム３３の上部フレーム４６に対して接触することにより、機体フレーム２８の後側部分と、トラックフレーム３３の上部フレーム４６の後側部分との接近限界を決定するものとなっている。具体的には、図４（Ｂ）に示されるように、機体フレーム２８と、トラックフレーム３３とが、接近限界となる際に、後側ストッパ７５の下面７５Ａが、トラックフレーム３３の上部フレーム４６の上面４６Ａに、上方側から接触するように構成されている。そして、後側ストッパ７５の下面７５Ａが、トラックフレーム３３の上部フレーム４６の上面４６Ａに接触した際に、後側ストッパ７５は、トラックフレーム３３の上部フレーム４６の上面４６Ａに直立する姿勢となるようにされている。このため、後側ストッパ７５に無理な荷重が掛かりにくくなっている。
【００４４】
このような後側ストッパ７５が備えられているので、後部揺動機構６１や油圧シリンダ６２に動作不良が生じたとしても、後側ストッパ７５が、トラックフレーム３３の上面４６Ａに接触して支持される。このため、機体フレーム２８の後側部分とトラックフレーム３３の後側部分とが一定距離以上離れた状態が保たれる。よって、機体フレーム２８とトラックフレーム３３との過度な接近が好適に防止され、クローラ走行装置１７により自走可能な状態が維持される。このように、後側ストッパ７５が、トラックフレーム３３に備えられていないので、後側ストッパ７５が、トラックフレーム３３の剛性を変化させることがない。このため、後側ストッパ７５によって、トラックフレーム３３の応力集中が生じることがなく、トラックフレーム３３における応力集中を抑制できる。
【００４５】
〔駆動スプロケット等の具体構成〕
図８に示されるように、駆動軸５５には、スプライン溝を有するスプライン軸部７６と、スプライン軸部７６よりも先端に位置する螺子軸部７７と、が備えられている。スプライン軸部７６は、螺子軸部７７から離れる側に、スプライン溝の高さが徐々に小さくなる切り上げ部７６Ａを有している。
【００４６】
駆動スプロケット３５には、駆動軸５５に嵌め合わされる連結孔７８が備えられている。連結孔７８には、中央側のスプライン孔部７９と、スプライン孔部７９の左右両端側にそれぞれ備えられ、スプライン孔部７９よりも引退された引退部８０と、が備えられている。
【００４７】
駆動スプロケット３５は、連結孔７８を駆動軸５５に挿入して、スプライン軸部７６に対してスプライン孔部７９をスプライン結合するようになっている。この際、連結孔７８の左右両端に引退部８０が備えられているので、スプライン軸部７６の切り上げ部７６Ａが、スプライン孔部７９に干渉しないようになっている。そして、駆動軸５５に、駆動スプロケット３５の外側からリング部材８１を挿入し、リング部材８１の外側から螺子軸部７７にナット８２を締結している。このように、スプライン軸部７６とスプライン孔部７９とが、スプライン結合されることにより、駆動軸５５から駆動スプロケット３５へ回動動力が伝達されるようになっている。
【００４８】
〔駆動スプロケットの付け替え〕
図９に示されるように、駆動スプロケット３５の駆動歯５６には、前進走行時に、クローラベルト３４の凹入部５２を押圧する前進側の歯面となる第一歯面５６Ａと、第一歯面５６Ａの反対側に位置し、後進走行時に、クローラベルト３４の凹入部５２を押圧する後進側の歯面となる第二歯面５６Ｂと、が備えられている。クローラ走行装置１７では、前進走行の方が、後進走行よりも高頻度で行われる傾向がある。このため、前進側の歯面となる第一歯面５６Ａは、後進側の歯面となる第二歯面５６Ｂよりも、早く摩耗する傾向にある。このような場合、駆動スプロケット３５の付け替えが必要になる。
【００４９】
上記したとおり、図８に示されるように、駆動スプロケット３５の連結孔７８には、スプライン孔部７９の左右両側に引退部８０が備えられている。このため、駆動スプロケット３５を駆動軸５５から取り外して、左右反転させて、同一の駆動軸５５に取り付ける際に、駆動軸５５におけるスプライン軸部７６の切り上げ部７６Ａが、引退部８０によって躱されるので、切り上げ部７６Ａがスプライン孔部７９に干渉することがない。
【００５０】
駆動スプロケット３５の連結孔７８には、このように、両端に引退部８０が備えられているので、第一歯面５６Ａが摩耗した際、駆動軸５５から駆動スプロケット３５を取り外し、左右反転させて、同一の駆動軸５５に取り付ける。これにより、摩耗の少ない第二歯面５６Ｂを、新たに前進側の歯面として用いることができる。このため、片側のクローラ走行装置１７のみで、駆動スプロケット３５の付け替え行うことができ、駆動スプロケット３５の付け替え作業を非常に簡単に行う事ができる。しかも、駆動スプロケット３５の、第一歯面５６Ａと第二歯面５６Ｂとを有効活用できるので、駆動スプロケット３５の製品寿命を長くできる。
【００５１】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、後側ストッパ７５が後側揺動アーム６９に一体的に備えられているものが一例に示されているが、これに限られない。例えば、後側揺動アーム６９とは別体で後付けされる他の「ストッパ」であってもよい。
【００５２】
（２）上記実施形態では、「ストッパ」としての後側ストッパ７５が、後側揺動アーム６９の一端の後側ボス部６９Ａに備えられているものが一例に示されているが、これに限られない。例えば、後側揺動アーム６９の中途部に備えられる他の「ストッパ」であってもよい。
【００５３】
（３）上記実施形態では、「ストッパ」としての後側ストッパ７５が、四角柱状の形状を呈しているものが一例に示されているが、これに限られない。例えば、円柱状の形状、多角柱上の形状等の形状を呈している他の「ストッパ」であってもよい。
【００５４】
（４）上記実施形態では、後側ストッパ７５が、トラックフレーム３３の上部フレーム４６の上面４６Ａに接触するものが一例に示されているが、これに限られない。例えば、トラックフレーム３３の側面に備えられる別部材に接触するような他の「ストッパ」であってもよい。
【００５５】
（５）上記実施形態では、後部揺動機構６１に、「ストッパ」としての後側ストッパ７５が備えられているものが一例に示されているが、これに限られない。例えば、前部揺動機構６０に、後側ストッパ７５のような「ストッパ」が備えられていてもよい。この場合、例えば、前部揺動機構６０の前側ボス部６６Ａに、「ストッパ」が備えられていると好適である。
【００５６】
（６）上記実施形態では、後部揺動機構６１に、「第二アーム」としての揺動リンク７０が備えられているものが一例に示されているが、これに限られない。例えば、前部揺動機構６０に、「第二アーム」が備えられていてもよい。
【００５７】
（７）上記実施形態では、「アクチュエータ」としての油圧シリンダ６２の駆動によって、後部揺動機構６１と前部揺動機構６０の両方を作動させるものが一例に示されているが、これに限られない。例えば、前部揺動機構６０と後部揺動機構６１とを、別々の「アクチュエータ」によって作動させるようにしてもよい。
【００５８】
（８）上記実施形態では、「アクチュエータ」の一例として、油圧シリンダ６２が示されているが、これに限られない。例えば、電動シリンダ、電動モータ等の他の「アクチュエータ」であってもよい。
【００５９】
（９）上記実施形態では、６つの接地転輪が備えられているものが示されているが、これに限られず、１〜４つ、または、７つ以上の接地転輪が備えられていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、普通型コンバインの他、自脱型コンバイン等の他のコンバインにも利用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１７    ：クローラ走行装置
２８    ：機体フレーム
３２    ：後側支持部材（機体フレーム側の部材）
３３    ：トラックフレーム
３８    ：姿勢変更装置
４６    ：上部フレーム（トラックフレーム側の部材）
４６Ａ  ：上面
６１    ：後部揺動機構（リンク機構）
６２    ：油圧シリンダ（アクチュエータ）
６９    ：後側揺動アーム（第一アーム）
６９Ａ  ：後側ボス部（回動連結部）
７０    ：揺動リンク（第二アーム）
７５    ：後側ストッパ（ストッパ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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