(57)【要約】【課題】  新規な構成にて画像形成装置の鉛直方向寸法の小型化を実現可能とする。【解決手段】  排紙トレイ３Ｂに設けられた載置面３Ｋの最下端部３Ｎが帯電器８Ａの上端より鉛直方向下方側に位置し、かつ、帯電器８Ａが載置面３Ｋの最下端部３Ｎを挟んで現像器７Ａと反対側に配設されている。これにより、画像形成装置１の鉛直方向寸法の小型化を実現することが可能となる。【選択図】  図１
2015191174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに転写される現像剤を担持する感光ドラムと、
前記感光ドラムを走査しながら露光する露光器と、
前記露光器により露光された前記感光ドラムに現像剤を供給する現像器と、
前記現像器を挟んで前記露光器と反対側に配設され、前記感光ドラムを帯電させる帯電器と、
シートに転写された現像剤を当該シートに定着させる定着器と、
前記現像器より鉛直方向下方側に設けられた給紙トレイであって、前記感光ドラムに供給されるシートが載置される給紙トレイと、
画像形成が終了したシートが載置される排紙トレイであって、前記現像器より鉛直方向上側に設けられ、かつ、前記帯電器に近づくほど鉛直方向に低くなる載置面が鉛直方向上面側に設けられた排紙トレイとを具備し、
前記給紙トレイから前記排紙トレイに至るシートの搬送経路が、前記排紙トレイに向けて排出されるシートの排出方向と平行な仮想鉛直面に投影されたとき、当該投影された搬送経路は、前記露光器側及び前記定着器側にて屈曲してＳ字状の曲線を描いており、
前記載置面の最下端部は前記帯電器の上端より鉛直方向下方側に位置し、
さらに、前記帯電器は、前記載置面の最下端部を挟んで前記現像器と反対側に配設されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記載置面の最下端部より鉛直方向上方側に配設された排紙ローラであって、画像形成が終了したシートを前記載置面に向けて排出する排紙ローラと、
前記排紙トレイが一体化されたトップカバーであって、前記排紙ローラの鉛直方向上側を覆うトップカバーとを具備し、
前記トップカバーは、前記排紙ローラよりシート搬送方向上流側を揺動中心として、前記現像器の上方側を前記排紙トレイにて閉塞する閉塞位置と開放する開放位置との間で揺動可能であり、
前記感光ドラム、前記帯電器及び前記現像器は、一体化された画像形成ユニットとして装置本体に対して着脱自在に装着されており、
さらに、前記トップカバーが前記開放位置にあるときに、前記画像形成ユニットが着脱自在な状態となることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トップカバーに一体化されたガイド部であって、前記定着器から排出されたシートを前記排紙ローラに導くガイド部を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記排紙トレイは、前記載置面の最下端部から鉛直方向上面側に延びる縦壁部であって、前記載置面に排出されるシートの排出方向と交差する壁面を有する縦壁部を備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記帯電器及び前記現像器は、一体化されたドラムユニットとして装置本体に対して着脱自在に装着されており、
現像剤が収容された収容ユニットが前記ドラムユニットに対して着脱自在に装着されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記排紙トレイは、前記収容ユニットの上方側を閉塞する位置と開放する位置との間で揺動可能であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記露光器は前記排紙トレイより鉛直方向下方側に配設され、
前記載置面に向けて排出されるシートの排出方向前進側を前方側としたとき、前記収容
ユニット及び前記露光器は、前方側から順に、前記露光器、前記収容ユニットの順に並んでいることを特徴とする請求項６に記載画像形成装置。
【請求項８】
前記収容ユニットには、当該収容ユニットの着脱時に利用者が把持可能な把持部が設けられ、
前記収容ユニットが前記ドラムユニットに装着され、かつ、前記ドラムユニットが装置本体に装着されている状態では、前記把持部は前記露光器より鉛直方向上側に位置することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記搬送経路は、前記露光器及び前記収容ユニットの鉛直方向下方側に設けられており、
前記露光器のうち前記収容ユニット側の端部を露光器端部としたとき、
さらに、前記搬送経路のうち前記収容ユニットの最下端から鉛直方向下側にずれた位置は、前記搬送経路のうち前記露光器端部から鉛直方向下側にずれた位置より鉛直方向下側に位置していることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記排紙トレイより鉛直方向上側には、原稿に記載された画像を読み取る読取装置が設けられていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記感光ドラムの回転中心軸線から前記帯電器の上端までを半径とする円筒範囲内には、当該円筒範囲の円周方向に沿って、前記帯電器、前記載置面の最下端部、前記現像器の順に並んでいることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、排紙トレイの下端部を定着器の上端より鉛直方向下方側に位置させることにより、画像形成装置の鉛直方向寸法の小型化を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２６２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記点に鑑み、従来とは異なる新規な構成にて画像形成装置の鉛直方向寸法の小型化を実現可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、シートに転写される現像剤を担持する感光ドラム（８）と、感光ドラム（８）を走査しながら露光する露光器（９）と、露光器（９）により露光された感光ドラム（８）に現像剤を供給する現像器（７Ａ）と、現像器（７Ａ）を挟んで露光器（９）と反対側に配設され、感光ドラム（８）を帯電させる帯電器（８Ａ）と、シートに転写された現像剤を当該シートに定着させる定着器（１３）と、現像器（７Ａ）より鉛直方向下方側に設けられた給紙トレイであって、感光ドラム（８）に供給されるシートが載置される給紙トレイ（１７）と、画像形成が終了したシートが載置される排紙トレイであって、現像器（７Ａ）より鉛直方向上側に設けられ、かつ、帯電器（８Ａ）に近づくほど鉛直方向に低くなる載置面（３Ｋ）が鉛直方向上面側に設けられた排紙トレイ（３Ｂ）とを具備し、給紙トレイ（１７）から排紙トレイ（３Ｂ）に至るシートの搬送経路（Ｌｏ）が、排紙トレイ（３Ｂ）に向けて排出されるシートの排出方向と平行な仮想鉛直面に投影されたとき、当該投影された搬送経路（Ｌｏ）は、露光器側及び定着器（１３）側にて屈曲してＳ字状の曲線を描いており、載置面（３Ｋ）の最下端部（３Ｎ）は帯電器（８Ａ）の上端より鉛直方向下方側に位置し、さらに、帯電器（８Ａ）は、載置面（３Ｋ）の最下端部（３Ｎ）を挟んで現像器（７Ａ）と反対側に配設されていることを特徴とする。
【０００６】
そして、本発明では、載置面（３Ｋ）の最下端部（３Ｎ）は帯電器（８Ａ）の上端より鉛直方向下方側に位置し、かつ、帯電器（８Ａ）は、載置面（３Ｋ）の最下端部（３Ｎ）を挟んで現像器（７Ａ）と反対側に配設されているので、載置面（３Ｋ）のシートの積載量を確保しながら画像形成装置の鉛直方向寸法の小型化を実現することが可能となる。
【０００７】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１の中央断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１の斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１の中央断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る支持体６Ａの斜視図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は第１実施形態に係る支持体６Ａの説明図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１の中央断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１の感光ドラム８周囲の拡大図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は第２実施形態に係る支持体６Ａの説明図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置１の中央断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１０】
そして、本実施形態は、モノクロ方式の画像形成装置に本発明を適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものであり、本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。
【００１１】
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概要
本実施形態に係る画像形成装置１は、図１に示すように、プリンタ部１Ａとスキャナ部１Ｂとが一体となったものである。プリンタ部１Ａは用紙等のシートに画像を形成する印刷装置である。スキャナ部１Ｂは原稿に記載された画像（文字も含む。）を読み取る画像読取装置である。
【００１２】
スキャナ部１Ｂは、プリンタ部１Ａの鉛直方向上方側に配設されている。スキャナ部１Ｂの鉛直方向下方側には、画像形成が終了したシートが載置される排紙トレイ３Ｂが設けられている。スキャナ部１Ｂは、図２に示すように、プリンタ部１Ａに対してヒンジ部１Ｃを介して揺動可能に連結されている。
【００１３】
ヒンジ部１Ｃは、プリンタ部１Ａの鉛直方向上方側であって、プリンタ部１Ａの後方側に設けられている。プリンタ部１Ａの後方側とは、排紙トレイ３Ｂに向けて排出されるシートの排出方向前進側を前方側としたとき、当該前方側と反対側をいう。なお、図１の紙面右側がプリンタ部１Ａの前方側である。図１の紙面左側がプリンタ部１Ａの後方側である。
【００１４】
２．プリンタ部の構成
プリンタ部１Ａの筐体３内には、シートに画像を形成する画像形成部５が収納されている。筐体３の鉛直方向上部には排紙口３Ａ及び排紙トレイ３Ｂが設けられている。排紙口３Ａは画像が形成されたシートが排出される部位である。
【００１５】
排紙トレイ３Ｂは、載置面３Ｋ、縦壁部３Ｌ、及び一対の側壁部３Ｍ等を有して構成されている。載置面３Ｋは、排紙口３Ａから排出されたシートが載置される面であって、排紙トレイ３Ｂの鉛直方向上面側、つまりスキャナ部１Ｂに面する部位に設けられた面である。
【００１６】
当該載置面３Ｋは、後述する帯電器８Ａに近づくほど鉛直方向に低くなるように傾斜し
ている。つまり、載置面３Ｋは、後方側に向かうほど鉛直方向に低くなるように傾斜している。縦壁部３Ｌは、載置面３Ｋの最下端部３Ｎから鉛直方向上面側に延びる壁面であって、当該壁面が載置面３Ｋに排出されるシートの排出方向と交差する壁面である。
【００１７】
一対の側壁部３Ｍは、載置面３Ｋ、つまり排紙トレイ３Ｂの幅方向両端側に設けられた壁面であって、排紙口３Ａから排出されるシートの排出方向（本実施形態では、前後方向）と平行な鉛直面である。なお、幅方向とは、上記シートの排出方向と直交する水平方向（本実施形態では左右方向）である。
【００１８】
排紙口３Ａには、シートを載置面３Ｋに送り出す排紙ローラ３Ｃが設けられている。排紙口３Ａ及び排紙ローラ３Ｃは、載置面３Ｋの最下端部３Ｎから鉛直方向上方側に設けられている。なお、排紙ローラ３Ｃは、排出されたシートを排紙トレイ３Ｂに向けて送り出す場合と当該シートの搬送方向を反転させて画像形成部５に再搬送する場合とを切り替えることができる。
【００１９】
そして、筐体３は、トップカバー３Ｄ、一対のサイドカバー３Ｐ（図２参照）、フロントカバー３Ｅ及びリアカバー３Ｆ等を有して構成されている。トップカバー３Ｄは、プリンタ部１Ａのうち少なくとも排紙ローラ３Ｃの鉛直方向上面を覆うとともに、スキャナ部１Ｂに一体化されている。
【００２０】
このため、トップカバー３Ｄは、図２に示すように、ヒンジ部１Ｃを中心としてスキャナ部１Ｂと一体的に揺動する。ヒンジ部１Ｃは、排紙ローラ３Ｃよりシート搬送方向上流側に設けられている。つまり、トップカバー３Ｄ及びスキャナ部１Ｂは、排紙ローラ３Ｃより後方側を揺動中心として揺動変位可能である。
【００２１】
各サイドカバー３Ｐは、プリンタ部１Ａの右側面及び左側面を覆ってプリンタ部１Ａの外観意匠面を構成する。フロントカバー３Ｅはプリンタ部１Ａの前側面を覆ってプリンタ部１Ａの外観意匠面を構成する。リアカバー３Ｆはプリンタ部１Ａの後側面を覆ってプリンタ部１Ａの外観意匠面を構成する。
【００２２】
フロントカバー３Ｅには手差供給口３Ｈが設けられている。手差供給口３Ｈは、後述するフィーダ機構１５によらず、直接的にシートを画像形成部５に供給するための開口部である。つまり、利用者が、手差供給口３Ｈにシートを挿入すると、画像形成部５は、当該挿入されたシートに対して画像形成を行う。
【００２３】
トップカバー３Ｄのうち排紙トレイ３Ｂに相当する部位には、鉛直方向上方側に向けて開口した開口部３Ｇが設けられている。開口部３Ｇは、図１に示すように、少なくとも現像器７Ａの鉛直上方側で開口しているとともに、開閉カバー４により閉塞されている。本実施形態に係る開口部３Ｇは、画像形成ユニット６の鉛直方向上方側全域で開口している。
【００２４】
開閉カバー４は、開口部３Ｇを閉塞する閉塞位置と開口部３Ｇを開放する開放位置との間で変位可能である。本実施形態に係る開閉カバー４は、一端側が他端側を中心に揺動するようにヒンジ部４Ａを介してトップカバー３Ｄ（本実施形態では、縦壁部３Ｌ）に揺動可能に連結されている。
【００２５】
開閉カバー４の鉛直方向上面は、載置面３Ｋの少なくとも一部を構成する。なお、ヒンジ部４Ａは、排紙トレイ３Ｂ（開閉カバー４）のうち載置面３Ｋの最下端部３Ｎ側に設けられている。縦壁部３Ｌ及び一対の側壁部３Ｍは、図２に示すように、トップカバー３Ｄに一体化されている。
【００２６】
このため、トップカバー３Ｄ、つまりスキャナ部１Ｂがヒンジ部１Ｃとして開口部３Ｇから離間するように揺動変位すると、縦壁部３Ｌ及び一対の側壁部３Ｍもトップカバー３Ｄと共に揺動変位する。
【００２７】
一対の側壁部３Ｍには、開閉カバー４の幅方向両端を係止する係止部（図示せず。）が設けられている。当該係止部は、開閉カバー４の鉛直方向下面側、つまり開口部３Ｇ側において、開閉カバー４に引っ掛かる突起状の部位である。
【００２８】
このため、スキャナ部１Ｂ及びトップカバー３Ｄがヒンジ部１Ｃとして開口部３Ｇから離間するように揺動変位すると、開閉カバー４は開放位置となる。スキャナ部１Ｂ及びトップカバー３Ｄがヒンジ部１Ｃとして開口部３Ｇに近接するように揺動変位すると、開閉カバー４は閉塞位置となる。つまり開閉カバー４はトップカバー３Ｄと一体的に揺動変位する。
【００２９】
画像形成部５は現像剤をシートに転写する電子写真方式である。当該画像形成部５は、図１に示すように、画像形成ユニット６、露光器９、転写部１１及び定着器１３等を有して構成されている。画像形成ユニット６は、開口部３Ｇを通して装置本体に着脱自在に装着可能である。
【００３０】
装置本体とは、筐体３やフレーム（図示せず。）等の利用時に利用者により分解等されない部分をいう。フレームは、画像形成部５を挟んで水平方向両側に設けられた板状の部材により構成されている。そして、画像形成部５を構成する各機器は、フレームに組み付けられる。
【００３１】
画像形成ユニット６は、収容ユニット７及びドラムユニット１０等が支持体６Ａを介して一体化されたものである。収容ユニット７は支持体６Ａに着脱自在に装着されている。ドラムユニット１０は支持体６Ａに対して着脱不可として支持体６Ａに一体化されている。
【００３２】
収容ユニット７は現像器７Ａ及び収容部７Ｂ等を有している。現像器７Ａは、収容部７Ｂに収容されている現像剤を感光ドラム８に供給する。現像器７Ａは現像ローラ７Ｄと供給ローラ７Ｅにより構成されている。ドラムユニット１０は感光ドラム８及び帯電器８Ａ等を有する。
【００３３】
つまり、画像形成ユニット６は、感光ドラム８、帯電器８Ａ、現像器７Ａ及び収容部７Ｂ等を有する。したがって、トップカバー３Ｄが開口部３Ｇから離間して開放位置にあるときに、画像形成ユニット６が装置本体に対して着脱自在な状態となり、かつ、収容ユニット７が支持体６Ａ（画像形成ユニット６）及びドラムユニット１０に対して着脱自在な状態となる。
【００３４】
感光ドラム８は現像剤像を担持する感光体である。帯電器８Ａは感光ドラム８を帯電させる。露光器９は帯電した感光ドラム８を露光する。これにより、感光ドラム８には静電潜像が形成される。なお、本実施形態に係る露光器９は、ビーム光を走査しながら感光ドラム８を露光する。
【００３５】
静電潜像が形成された感光ドラム８に現像剤が供給されると、感光ドラム８に現像剤像が形成される。感光ドラム８と対向する位置には転写部１１が配設されている。転写部１１は感光ドラム８に担持されている現像剤像をシートに転写させる。
【００３６】
定着器１３は、シートに転写された現像剤を直接的又は間接的に加熱し、現像剤像をシートに定着させる。定着器１３から排出されたシートは、トップカバー３Ｄに一体形成されたガイド部３Ｑにより案内されて排紙ローラ３Ｃに導かれる。
【００３７】
そして、載置面３Ｋの最下端部３Ｎは、帯電器８Ａの上端８Ｂより鉛直方向下方側に位置し、かつ、帯電器８Ａは、載置面３Ｋの最下端部３Ｎを挟んで現像器７Ａと反対側に配設されている。なお、帯電器８Ａの上端８Ｂとは、帯電用ワイヤ８Ｃを囲む電極部材８Ｄの最上端を意図する。
【００３８】
収容ユニット７には第１把持部７Ｃが設けられている。第１把持部７Ｃは、収容ユニット７の着脱時に利用者により把持され得る部位である。収容ユニット７がドラムユニット１０（支持体６Ａ）に装着され、かつ、ドラムユニット１０が装置本体に装着されている状態では、第１把持部７Ｃは露光器９より鉛直方向上側に位置する。
【００３９】
開閉カバー４は、ヒンジ部４Ａを介してトップカバー３Ｄに変位自在に連結されている。このため、図３に示すように、開閉カバー４を少し開いて第１把持部７Ｃが利用者により把持された状態で前方側に収容ユニット７が引き出されると、開閉カバー４が収容ユニット７に押し広げられることで自動的に変位して開口部３Ｇが開放される。
【００４０】
画像形成ユニット６（ドラムユニット１０）の支持体６Ａには、図１に示すように、第２把持部６Ｂが設けられている。第２把持部６Ｂは、画像形成ユニット６又はドラムユニット１０の着脱時に利用者により把持され得る部位である。
【００４１】
第２把持部６Ｂは、図４に示すように、支持体６Ａの幅方向両側に設けられた一対のレバー状の部材であって、その長手方向一端側が支持体６Ａに揺動可能に組み付けられている。第２把持部６Ｂは、その長手方向他端側が支持体６Ａに近接した状態（図５（ａ）参照）と離間した状態（図５（ｂ）参照）との間で揺動可能である。
【００４２】
弾性部材６Ｃは、第２把持部６Ｂを支持体６Ａから離間した位置（図５（ｂ）参照）に向けて変位させる弾性力を発揮する。そして、支持体６Ａ、つまり画像形成ユニット６（ドラムユニット１０）が装置本体に装着された状態では、図１に示すように、トップカバー３Ｄの縦壁部３Ｌにより支持体６Ａ側に押圧されて支持体６Ａに近接した状態となる。
【００４３】
つまり、縦壁部３Ｌは、トップカバー３Ｄ及びスキャナ部１Ｂに作用する重力により第２把持部６Ｂを支持体６Ａ側に押圧する。このため、トップカバー３Ｄ及びスキャナ部１Ｂが開口部３Ｇから離間した状態になると、図６に示すように、開口部３Ｇが開放されるとともに、第２把持部６Ｂを押圧する力が消滅して第２把持部６Ｂが支持体６Ａから離間した状態となる。
【００４４】
したがって、利用者は第２把持部６Ｂを把持して画像形成ユニット６（ドラムユニット１０）を開口部３Ｇを通して装置本体に対して着脱することができる。なお、トップカバー３Ｄ及びスキャナ部１Ｂが開口部３Ｇから離間させた状態で、収容ユニット７のみを着脱してもよいことは当然である。
【００４５】
なお、スキャナ部１Ｂが開口部３Ｇから離間した状態では、図６に示すように、ヒンジ部４Ａは、サイドカバー３Ｐの上端から更に鉛直方向上方側にずれた部位に位置する。そして、本実施形態では、スキャナ部１Ｂが開口部３Ｇから離間した状態では、ヒンジ部４Ａは、画像形成ユニット６の着脱領域６Ｅからずれた領域に位置する。
【００４６】
画像形成ユニット６の着脱領域６Ｅとは、案内溝３Ｒの延び方向Ｌ５と平行に延びる帯
状に領域であって、帯電器８Ａのうち定着器１３側の端部を通って延び方向Ｌ５と平行に延びる仮想線Ｌ５１と第１把持部７Ｃの端部を通って延び方向Ｌ５と平行に延びる仮想線Ｌ５２とにより囲まれた領域をいう。
【００４７】
案内溝３Ｒは、感光ドラム８の長手方向両端の位置を決める位置決め用の案内溝であって、装置本体に設けられた案内溝である。つまり、感光ドラム８は、案内溝３Ｒの下端に接触することで、装置本体に対する位置が決められる。
【００４８】
画像形成部５よりシート搬送方向上流側には、図１に示すように、フィーダ機構１５が設けられている。フィーダ機構１５は、給紙トレイ１７に載置されているシートを１枚ずつ画像形成部５側に向けて送出する。給紙トレイ１７は、装置本体のうち画像形成ユニット６より鉛直方向下方側において、装置本体に着脱自在に装着されている。
【００４９】
本実施形態では、画像形成ユニット６及び露光器９は、排紙トレイ３Ｂをなす開閉カバー４より鉛直方向下方側に設けられているとともに、前方側から順に、露光器９、画像形成ユニット６の順に並んでいる。具体的には、前方側から順に、露光器９、収容部７Ｂ、現像器７Ａ、感光ドラム８、定着器１３の順である。
【００５０】
さらに、感光ドラム８の回転中心軸線Ｏ１から帯電器８Ａの上端までを半径Ｒ１とする円筒範囲内には、図７に示すように、当該円筒範囲の円周方向に沿って、帯電器８Ａ、載置面３Ｋの最下端部３Ｎ、現像器７Ａの順に並んでいる。
【００５１】
給紙トレイ１７から排紙トレイ３Ｂに至るシートの搬送経路Ｌｏがシートの排出方向と平行な仮想鉛直面に投影されたとき、当該投影された搬送経路Ｌｏは、図１に示すように、露光器９の鉛直方向下方側の部位、及び感光ドラム８よりシート搬送方向下流側である定着器１３にて屈曲してＳ字状の曲線を描く。
【００５２】
具体的には、搬送経路Ｌｏは、露光器９及び画像形成ユニット６の鉛直方向下方側を通って定着器１３に至る。搬送経路Ｌｏのうち露光器９より鉛直方向下方側の部位には、鉛直方向上方側に上昇しながら後方側に略１８０°屈曲した第１折曲部Ｌ１が設けられている。
【００５３】
搬送経路Ｌｏのうち第１折曲部Ｌ１から画像形成ユニット６に至る部位Ｌ２は、搬送方向下流側に向かうほど低くなるように水平方向に対して傾いている。
すなわち、露光器９のうち収容ユニット７側の端部９Ａを露光器端部９Ａとしたとき、搬送経路Ｌｏのうち収容ユニット７の最下端から鉛直方向下方側にずれた位置Ｐ２は、搬送経路Ｌｏのうち露光器端部９Ａから鉛直方向下方側にずれた位置Ｐ１より鉛直方向下側に位置している。
【００５４】
搬送経路Ｌｏのうち位置Ｐ２より転写部１１から定着器１３側は、定着器１３に向かうほど高くなるように水平方向に対して傾いている。そして、搬送経路Ｌｏのうち定着器１３を越えた部位において、鉛直方向上方側に上昇しながら前方側に略１８０°屈曲した第２折曲部Ｌ３が設けられている。
【００５５】
一方の面への画像形成が終了したシートを画像形成部５に再搬送する再搬送経路Ｌ４は、露光器９の鉛直方向下方側の部位を通過する。すなわち、排紙ローラ３Ｃにより搬送方向が反転させられたシートは、再搬送経路Ｌ４にて画像形成部５に再搬送される。再搬送経路Ｌ４は、第１部位Ｌ４１、第２部位Ｌ４２及び第３部位Ｌ４３を有して構成されている。
【００５６】
第１部位Ｌ４１は、定着器１３の後方側を鉛直方向に延びて画像形成ユニット６の鉛直方向下方側に至る経路である。第２部位Ｌ４２は、画像形成ユニット６の鉛直方向下方側において、前方側に延びて露光器９の鉛直方向下方側まで延びる経路である。第３部位Ｌ４３は、第２部位Ｌ４２から鉛直方向上方側に転向しながら後方側に延びて画像形成部５に至る経路である。
【００５７】
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、図１に示すように、載置面３Ｋの最下端部３Ｎは帯電器８Ａの上端より鉛直方向下方側に位置し、かつ、帯電器８Ａは、載置面３Ｋの最下端部３Ｎを挟んで現像器７Ａと反対側に配設されていることを特徴としている。
【００５８】
これにより、帯電器８Ａと現像器７Ａとの間の空間を載置面３Ｋとして利用することができるので、画像形成されたシートの積載可能量を確保しながら画像形成装置１の鉛直方向寸法の小型化を実現することが可能となる。
【００５９】
帯電器８Ａと現像ローラ７Ａとの間に載置面３Ｋの最下端部３Ｎがあるので、現像器７Ａの現像剤や現像剤に含まれる添加剤等の浮遊物が載置面３Ｋや縦壁部３Ｌにより遮られて帯電器８Ａ側に飛散し難くなる。
【００６０】
このため、上記浮遊物が帯電器８Ａに吸引されて帯電器８Ａに付着してしまうことを抑制できる。したがって、感光ドラム８に帯電不良が発生することを抑制することができるので、画像形成不良の発生を抑制することができる。
【００６１】
本実施形態においては、トップカバー３Ｄが開口部３Ｇから離間して開放位置にあるときガイド部３Ｑも同時に開放されるため、第２折曲部Ｌ３付近でシートが詰まったときに、トップカバー３Ｄを開放することにより、その詰まったシートを露出させることができる。したがって、詰まったシートを容易に除去することができる。
【００６２】
本実施形態では、キャナ部１Ｂが開口部３Ｇから離間した状態では、ヒンジ部４Ａは、サイドカバー３Ｐの上端から更に鉛直方向上方側にずれた部位に位置することを特徴とする。これにより、利用者は、開口部３Ｇを通して画像形成ユニット６全体を視認できるので、例えば、画像形成ユニット６付近で詰まったシートを除去する作業、及び画像形成ユニット６の着脱作業等の作業性を向上させることができる。
【００６３】
本実施形態では、キャナ部１Ｂが開口部３Ｇから離間した状態では、ヒンジ部４Ａは、画像形成ユニット６の着脱領域６Ｅからずれた領域に位置することも特徴とする。これにより、ヒンジ部４Ａが画像形成ユニット６の着脱作業時に障害となることを抑制できるので、画像形成ユニット６を装置本体に対して容易に着脱できる。
【００６４】
（第２実施形態）
第１実施形態に係る弾性部材６Ｃは、図５（ｂ）に示すように、コイルばね状であったが、本実施形態は、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、板ばね又はねじりコイルばね等のコイルばね以外の弾性部材にて弾性部材６Ｃを構成したものである。なお、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示す弾性部材６Ｃは、板ばねで構成したものである。
【００６５】
（第３実施形態）
第１実施形態に係る帯電器８Ａは、タングステン等からなる帯電用ワイヤ８Ｃを配設し、この帯電用ワイヤからコロナ放電を行うスコロトロン型帯電器であったが、本実施形態は、図９に示すよう帯電ローラを用いた帯電器８Ａを採用した例である。なお、帯電器８Ａの上端８Ｂは、帯電ローラの鉛直方向上方側に接触する帯電ローラクリーニングローラ
の上端である。
【００６６】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、開閉カバー４は排紙トレイ３Ｂの一部を構成していたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６７】
上述の実施形態では、プリンタ部１Ａの鉛直方向上方側にスキャナ部１Ｂが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、スキャナ部１Ｂを廃止してもよい。
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、第１〜第３実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１… 画像形成装置  １Ａ… プリンタ部  １Ｂ… スキャナ部
１Ｃ… ヒンジ部  ３Ｂ… 排紙トレイ  ３… 筐体  ３Ａ… 排紙口
３Ｋ… 載置面  ３Ｌ… 縦壁部  ３Ｎ… 最下端部  ３Ｍ… 側壁部
３Ｃ… 排紙ローラ  ３Ｄ… トップカバー  ３Ｐ… サイドカバー
３Ｅ… フロントカバー  ３Ｆ… リアカバー
３Ｈ… 手差供給口  ３Ｇ… 開口部  ３Ｑ… ガイド部  ４… 開閉カバー
４Ａ… ヒンジ部  ５… 画像形成部  ６… 画像形成ユニット  ６Ａ… 支持体
６Ｂ… 第２把持部  ６Ｃ… 弾性部材  ７Ａ… 現像器  ７… 収容ユニット
７Ｂ… 収容部  ７Ｃ… 第１把持部  ８Ａ… 帯電器  ８… 感光ドラム
８Ｂ… 上端  ８Ｃ… 帯電用ワイヤ  ９… 露光器
９Ａ… 露光器端部  １０… ドラムユニット  １１… 転写部
１３… 定着器  １５… フィーダ機構  １７… 給紙トレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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