(57)【要約】【課題】サージ受信装置や雷電磁波受信装置の近傍で落雷が発生した場合でも送電線上の雷による故障位置を標定可能な送電線故障位置標定システムの提供。【解決手段】送電線雷故障位置標定システムＶ１は、送電線の両端に位置し、送電線に発生したサージの受信時刻を検出するサージ受信装置ＦＬ１、ＦＬ２と、落雷から放射される雷電磁波の受信時刻を検出する複数の雷電磁波受信装置ＬＬＳ１〜ＬＬＳ３と、サージ受信装置ＦＬ１、ＦＬ２から受信したサージの受信時刻と、少なくとも１の雷電磁波受信装置ＬＬＳ１〜ＬＬＳ３から受信した雷電磁波の受信時刻とに基づいて、サージの発生源且つ雷電磁波の放射源である、送電線上の鉄塔の位置を所定の関数に基づいて推定し、該鉄塔の位置を雷故障位置と標定する送電線雷故障位置標定装置１とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線の両端に位置するサージ受信装置のうちの少なくとも１のサージ受信装置で、前記送電線に発生したサージの受信時刻を検出するステップと、
３以上存在する雷電磁波受信装置のうちの少なくとも１の雷電磁波受信装置で落雷から放射される雷電磁波の受信時刻を検出するステップと、
前記少なくとも１のサージ受信装置で検出されたサージの受信時刻と前記少なくとも１の雷電磁波受信装置で検出された雷電磁波の受信時刻とに基づいて、サージの発生源且つ雷電磁波の放射源である前記送電線上の鉄塔の位置を雷による送電線の故障位置として標定するステップとを含む送電線雷故障位置標定方法。
【請求項２】
前記標定するステップは、ｉ番目のサージ受信装置が検出したサージの受信時刻をＴＳｉ、仮定した雷故障位置からｉ番目のサージ受信装置までの送電線の距離をＤＳｉ、サージの伝搬速度をｖＳ、仮定したサージ発生時刻をＴＳ０、ｊ番目の雷電磁波受信装置が検出した雷電磁波の受信時刻をＴＬｊ、仮定した雷故障位置からｊ番目の雷電磁波受信装置までの距離をＤＬｊ、雷電磁波の伝搬速度をｖＬ、仮定した雷電磁波発生時刻をＴＬ０、標定に使われるサージ受信装置の個数をｍ、以下のΔｔＳｉの標準偏差をσＳ、標定に使われる雷電磁波受信装置の個数をｎ、以下のΔｔＬｊの標準偏差をσＬ、としたときに、
【数１】
2015094685.tif 000010
【数２】
2015094685.tif 000011
【数３】
2015094685.tif 000012
を満たすχ２が最小となる鉄塔を、前記サージの発生源且つ雷電磁波の放射源である、前記送電線上の鉄塔と推定することを特徴とする請求項１に記載の送電線雷故障位置標定方法。
【請求項３】
送電線の両端に位置し、前記送電線に発生したサージの受信時刻を検出するサージ受信装置と、
落雷から放射される雷電磁波の受信時刻を検出する複数の雷電磁波受信装置と、
少なくとも１の前記サージ受信装置から受信した前記サージの受信時刻と、少なくとも１の前記雷電磁波受信装置から受信した前記雷電磁波の受信時刻とに基づいて、サージの発生源且つ雷電磁波の放射源である前記送電線上の鉄塔の位置を雷による送電線の故障位置と標定する送電線雷故障位置標定装置とを備える送電線雷故障位置標定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線上の雷による故障位置を標定するための送電線雷故障位置標定方法及びそのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
送電線において、落雷により電力線の地絡や電力線同士の短絡が発生した故障位置を標定する手法は、既にいくつか実用されている。そのうち、落雷により生じる電流や電圧の急峻な変化（サージ）を送電線の両端で受信し、その受信時刻をもとに到達時間差法により故障位置を標定する手法は、ＧＰＳ（Global Positioning System）時計等の高精度時計装置の実用化により、最も高精度な故障位置標定が可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図３は、上述の到達時間差法を用いる送電線故障位置標定システムの概念と基本的な構成を説明するための図である。
図３の送電線故障位置標定システムＶ１０では、落雷により生じるサージは、故障点ＰＦ０から送電線Ｌに沿って伝搬し、送電線Ｌの一端に存在する変電所Ｅ１と他端に存在する変電所Ｅ２に到達し、各変電所Ｅ１、Ｅ２内のサージ受信装置ＦＬ１、ＦＬ２で受信され、検出される。
【０００４】
サージ受信装置ＦＬ１、ＦＬ２に検出されたサージの受信時刻は、該装置ＦＬ１、ＦＬ２から通信回線Ｉを介して送電線故障位置標定装置１００に伝送される。
送電線故障位置標定装置１００は、両変電所Ｅ１、Ｅ２におけるサージ受信時刻の差から、到達時間差法によりサージ発生位置すなわち故障位置を標定する。具体的には、送電線故障位置標定装置１００は、送電線Ｌ上の仮定した故障位置から各変電所Ｅ１、Ｅ２までの送電線の長さを求め、該長さに基づき、サージの伝搬速度が一定と仮定し、上記仮定した故障位置から各変電所Ｅ１、Ｅ２までの伝搬時間を求め、その伝搬時間の差が、検出されたサージ受信時刻の差に一致する送電線Ｌ上の故障位置を探索的に求める。
【０００５】
一方、落雷が発生した位置を標定する落雷位置標定システムも実用化されており、落雷から放射される雷電磁波を複数の受信装置で受信し、同一の落雷から放射された雷電磁波の情報から落雷の位置を標定する。標定方法としては、受信装置から見た落雷の方位を元に標定する交会法、電磁波の到達時間を元に標定する到達時間差法、交会法と到達時間法を併用して落雷の位置を標定する手法があるが、ＧＰＳ時計等の高精度時計装置の実用化により、到達時間差法が主に用いられている。
【０００６】
図４は、上述の到達時間差法を用いる落雷位置標定システムの概念と基本的な構成を説明するための図である。
図４の落雷位置標定システムＶ２０では、雷電磁波は、落雷地点ＰＬ０から大地に沿って伝搬し、雷電磁波受信装置ＬＬＳ１〜ＬＬＳ３に到達する。雷電磁波受信装置ＬＬＳ１〜ＬＬＳ３は、雷から放射されたものと判別される雷電磁波の受信時刻と到来方位や強さ等を検出する。
検出された雷電磁波の受信時刻は、雷電磁波受信装置ＬＬＳ１〜ＬＬＳ３から通信回線Ｉを介して落雷位置標定装置２００に伝送される。
落雷位置標定装置２００は、各雷電磁波受信装置ＬＬＳ１〜ＬＬＳ３で測定された雷電磁波の受信時刻の差から、到達時間差法により雷電磁波の放射位置すなわち落雷位置を標定する。具体的には、落雷位置標定装置２００は、仮定した落雷位置から各雷電磁波受信装置ＬＬＳ１〜ＬＬＳ３までの伝搬時間を求め、その伝搬時間の差が、検出された雷電磁波受信時刻の差に一致する地表の位置を探索的に求める（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
なお、図３の方法で標定された故障位置は、雷によるものでない場合もあり、図３の方法で標定された故障位置と図４の方法で標定された雷発生位置との距離が十分に近い場合には、上記故障位置は雷によるものである、と判定する方法が従来あった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４８１７６６５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図３の送電線故障位置標定システムでは、送電線の両端のサージ受信装置それぞれでサージ受信時刻を測定し、その時間差からサージ発生位置を探索し、求められた位置を送電線故障位置と標定しており、送電線の両端のサージ受信装置で同一の落雷により発生したサージが受信される必要がある。
しかし、サージ受信装置の近傍で落雷による故障が発生した場合、過大なサージのためにサージ受信時刻を正しく検出できない。
その場合、故障から遠い側のサージ受信装置でサージ受信時刻を検出できても、故障位置を標定できない。
【００１０】
また、到達時間差法を用いる上述の落雷位置標定システムでは、３箇所以上の雷電磁波受信装置で、同一の落雷から放射された雷電磁波が受信されると共にその受信時刻が検出される必要がある。
しかし、雷電磁波受信装置の近傍で落雷が発生した場合、過大な雷電磁波のために雷電磁波を正しく解析できず、雷電磁波の受信時刻を検出できない。その場合、落雷から遠い２箇所または１箇所の雷電磁波受信装置で雷電磁波を受信し、それらの受信時刻を検出できても、落雷の位置を標定できない。したがって、サージ受信時刻に基づいて標定した故障位置が落雷によるものであるか判定することができない。
【００１１】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、サージ受信装置や雷電磁波受信装置の近傍で落雷が発生した場合でも送電線上の雷による故障位置を標定可能な送電線雷故障位置標定方法及びそのためのシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、送電線雷故障位置標定方法であって、送電線の両端に位置するサージ受信装置のうちの少なくとも１のサージ受信装置で、前記送電線に発生したサージの受信時刻を検出するステップと、３以上存在する雷電磁波受信装置のうちの少なくとも１の雷電磁波受信装置で落雷から放射される雷電磁波の受信時刻を検出するステップと、前記少なくとも１のサージ受信装置で検出されたサージの受信時刻と前記少なくとも１の雷電磁波受信装置で検出された雷電磁波の受信時刻とに基づいて、サージの発生源且つ雷電磁波の放射源である前記送電線上の鉄塔の位置を雷による送電線の雷故障位置と標定するステップとを含むことを特徴としたものである。
【００１３】
本発明の第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記標定するステップが、ｉ番目のサージ受信装置が検出したサージの受信時刻をＴＳｉ、仮定した雷故障位置からｉ番目のサージ受信装置までの送電線の距離をＤＳｉ、サージの伝搬速度をｖＳ、仮定したサージ発生時刻をＴＳ０、ｊ番目の雷電磁波受信装置が検出した雷電磁波の受信時刻をＴＬｊ、仮定した雷故障位置からｊ番目の雷電磁波受信装置までの距離をＤＬｊ、雷電磁波の伝搬速度をｖＬ、仮定した雷電磁波発生時刻をＴＬ０、標定に使われるサージ受信装置の個数をｍ、以下のΔｔＳｉの標準偏差をσＳ、標定に使われる雷電磁波受信装置の個数をｎ、以下のΔｔＬｊの標準偏差をσＬ、としたときに、
【数１】
2015094685.tif 000003
【数２】
2015094685.tif 000004
【数３】
2015094685.tif 000005
を満たすχ２が最小となる鉄塔を、前記サージの発生源且つ雷電磁波の放射源である前記送電線上の鉄塔と推定することを特徴としたものである。
【００１４】
本発明の第３の技術手段は、送電線雷故障位置標定システムであって、送電線の両端に位置し、前記送電線に発生したサージの受信時刻を検出するサージ受信装置と、落雷から放射される雷電磁波の受信時刻を検出する複数の雷電磁波受信装置と、少なくとも１の前記サージ受信装置から受信した前記サージの受信時刻と、少なくとも１の前記雷電磁波受信装置から受信した前記雷電磁波の受信時刻とに基づいて、サージの発生源且つ雷電磁波の放射源である前記送電線上の鉄塔の位置を雷による送電線の故障位置と標定する送電線雷故障位置標定装置とを備えることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、サージ受信装置や雷電磁波受信装置の近傍で落雷が発生した場合でも送電線上の雷による故障位置を標定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の送電線雷故障位置標定システムの一例を説明する図である。
【図２】図１の送電線雷故障位置標定装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】従来の送電線故障位置標定方法を説明する図である。
【図４】従来の落雷位置標定方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る送電線雷故障位置標定システムの一例の基本的な構成を示す図である。
図１の送電線雷故障位置標定システムＶ１は、送電線Ｌの両端の変電所Ｅ１、Ｅ２それぞれに設けられたサージ受信装置ＦＬ１、ＦＬ２と、複数の雷電磁波受信装置ＬＬＳ１〜ＬＬＳ３と、送電線雷故障位置標定装置１とを備える。
【００１８】
サージ受信装置ＦＬ１、ＦＬ２は、雷により送電線Ｌに発生し該送電線Ｌを伝搬してきたサージを検出し、サージ受信時刻を検出し、該サージ受信時刻を通信回線Ｉを介して送電線雷故障位置標定装置１に送信する。
雷電磁波受信装置ＬＬＳ１〜ＬＬＳ３は、雷により発生した電磁波を検出し、雷電磁波受信時刻を検出し、該雷電磁波受信時刻を通信回線Ｉを介して送電線雷故障位置標定装置１に送信する。
送電線雷故障位置標定装置１は、サージ受信装置ＦＬ１、ＦＬ２と雷電磁波受信装置ＬＬＳ１〜ＬＬＳ３から通信回線Ｉを介して受信したサージ受信時刻及び雷電磁波受信時刻をもとに送電線故障位置を標定する。
【００１９】
送電線雷故障位置標定システムV1では、東経ＸＦ０、北緯ＹＦ０に位置する送電線Ｌ上の鉄塔Ｐ０に時刻ｔＦ０に落雷があり故障が発生すると、電流と電圧のサージが送電線Ｌの両端の変電所Ｅ１、Ｅ２に向かって伝搬する。これらサージは、東経ＸＦ１、北緯ＹＦ１に位置する変電所Ｅ１内のサージ受信装置ＦＬ１において時刻ｔＦ１に検出／受信され、東経ＸＦ２、北緯ＹＦ２に位置する変電所Ｅ２内のサージ受信装置ＦＬ２において時刻ｔＦ２に検出／受信される。サージ受信時刻はサージ受信装置ＦＬ１、ＦＬ２から通信回線Ｉによりに送電線雷故障位置標定装置１へ伝送される。
【００２０】
また、落雷から放射される雷電磁波は、東経ＸＬ１、北緯ＹＬ１に位置する雷電磁波受信装置ＬＬＳ１において時刻ｔＬ１に検出／受信され、東経ＸＬ２、北緯ＹＬ２に位置する雷電磁波受信装置ＬＬＳ２において時刻ｔＬ２に検出／受信され、東経ＸＬ３、北緯ＹＬ３に位置する雷電磁波受信装置ＬＬＳ３において時刻ｔＬ３に検出／受信される。雷電磁波受信時刻は雷電磁波受信装置ＬＬＳ１〜ＬＬＳ３から通信回線Ｉによりに送電線雷故障位置標定装置１へ伝送される。
【００２１】
送電線雷故障位置標定装置１は、サージ受信装置ＦＬ１、ＦＬ２からのサージ受信時刻と雷電磁波受信装置ＬＬＳ１〜ＬＬＳ３からの雷電磁波受信時刻とに基づいて、到達時間差法により、サージの発生源且つ雷電磁波の放射源である送電線Ｌ上の鉄塔の位置を探索的に推定し、当該鉄塔の位置を雷による送電線の故障位置と標定する。
送電線雷故障位置標定装置１は、標定した送電線故障位置を、ディスプレイ等の出力装置に出力する。送電線故障位置と共に、雷故障の発生時刻を出力するようにしてもよい。
鉄塔の位置の探索的な推定方法の具体例は後述する。
【００２２】
サージ受信装置の近傍で落雷が発生し１つのサージ受信装置でのみサージ受信時刻が検出された場合、前述した従来のサージ受信時刻に基づく送電線雷故障位置標定システムでは送電線故障位置を標定できないが、図１の送電線雷故障位置標定システムＶ１では、サージ受信時刻の他に、雷電磁波受信装置ＬＬＳ１〜ＬＬＳ３で検出された雷電磁波受信時刻を併用するので、サージ受信時刻と雷電磁波受信時刻の両方を用いて送電線Ｌ上の雷による故障位置を標定できる。
【００２３】
また、雷電磁波受信装置の近傍で落雷が発生し３箇所未満の雷電磁波受信装置でのみ雷電磁波受信時刻が検出された場合、前述した従来の雷電磁波受信時刻に基づく雷発生位置標定システムでは、雷発生位置を標定できないが、図１の送電線雷故障位置標定システムＶ１では、雷電磁波受信時刻の他に、サージ受信装置ＦＬ１、ＦＬ２で検出されたサージ受信時刻を併用するので、サージ受信時刻と雷電磁波受信時刻の両方を用いて送電線Ｌ上の雷による故障位置を標定できる。
【００２４】
さらに、前述した従来の方法では、故障位置を標定した後にその故障が雷によるものか否かを、標定した雷発生位置からの距離に基づいて判定する必要があるが、図１の送電線雷故障位置標定システムＶ１では、サージ受信時刻と落雷から放射された雷電磁波の受信時刻である雷電磁波受信時刻とを併用して故障位置を標定するので、その故障が落雷により引き起こされたことは自明である。したがって、故障位置と落雷位置の距離による故障原因の判定が不要である。
【００２５】
このように、本発明は、従来は別々に運用され、各々の標定結果を照合するだけの活用しかされていなかった送電線故障位置標定システムと落雷位置標定システムの情報を統合して相互に補完し、最少で、１箇所のサージ受信装置で測定されたサージ受信時刻と１箇所の雷電磁波受信装置で測定された雷電磁波受信時刻とに基づいて、雷による故障位置を標定することができる。
【００２６】
図２は、図１の送電線雷故障位置標定装置１の構成例を示すブロック図である。
図２の送電線雷故障位置標定装置１は、データ受信部１１と、標定計算部１２と、標定位置出力部１３と、ＣＰＵ１４と、データ記録部１５とを備える。
ＣＰＵ１４は、送電線雷故障位置標定装置１の全体を制御する。
データ記録部１５は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等から成り、ＣＰＵ１４でのデータ処理によるデータや、標定計算部１２での計算結果等を記憶する。
【００２７】
データ受信部１１は、サージ受信装置ＦＬ１、ＦＬ２で検出されたサージ受信時刻を、通信回線Ｉを介して受信すると共に、雷電磁波受信装置ＬＬＳ１〜ＬＬＳ３で検出された雷電磁波受信時刻を通信回線Ｉを介して受信する。
【００２８】
標定計算部１２は、受信されたサージ受信時刻と、雷電磁波受信時刻とを以下の式１〜式３に代入し、得られる指標が最小になる送電線上の鉄塔の位置を探索し、探索された鉄塔の位置を落雷位置すなわち雷による送電線故障位置（以下、雷故障位置）と標定する。
【００２９】
【数１】
2015094685.tif 000006
【００３０】
【数２】
2015094685.tif 000007
【００３１】
【数３】
2015094685.tif 000008
【００３２】
なお、上記の式中、
ＴＳｉはｉ番目のサージ受信装置が検出したサージの受信時刻、
ＤＳｉは仮定した雷故障位置からｉ番目のサージ受信装置までの送電線の距離、
ｖＳはサージの伝搬速度、
ＴＳ０は仮定したサージ発生時刻、
ＴＬｊはｊ番目の雷電磁波受信装置が検出した雷電磁波の受信時刻、
ＤＬｊは仮定した雷故障位置からｊ番目の雷電磁波受信装置までの距離、
ｖＬは雷電磁波の伝搬速度、
ＴＬ０は仮定した雷電磁波発生時刻、
ΔｔＳｉはｉ番目のサージ受信装置が受信したサージの受信時刻からサージの伝搬時間を差し引いた時刻すなわちサージ発生時刻の、仮定したサージ発生時刻からの差、
ｍは標定に使われるサージ受信装置の個数、
σＳはΔｔＳｉの標準偏差、
ΔｔＬｊはｊ番目の雷電磁波受信装置が受信した雷電磁波の受信時刻から雷電磁波の伝搬時間を差し引いた時刻すなわち雷電磁波発生時刻の、仮定した雷発生時刻からの差、
ｎは標定に使われる雷電磁波受信装置の個数、
σＬはΔｔＬｊの標準偏差、
である。
サージの伝搬速度ｖＳと雷電磁波の伝搬速度ｖＬは、いずれもわずかに光速より遅いので実測に基づいた速度を用いる。
【００３３】
標定位置出力部１３は、例えば、ディスプレイ等から成り、標定計算部１２が標定した雷故障位置を地図に重ねて表示する。
【００３４】
（実施例）
ある送電線において雷による故障が発生し、片端の変電所のサージ受信時刻と、１箇所の雷電磁波受信装置の雷電磁波受信時刻から標定した雷故障位置が、巡視点検により確認された雷故障位置と略一致した事例を以下に示す。
【００３５】
この場合、式１において、標定に使われるサージ受信装置の個数ｍ＝１、雷電磁波受信装置の個数ｎ＝１である。また、ΔｔＳｉの標準偏差σＳとΔｔＬの標準偏差σＬは、さしあたり１とする。サージ受信装置で検出されたサージ受信時刻ＴＳ１の秒以下は、０．３９５７５１９秒、雷電磁波受信装置で検出された雷電磁波受信時刻ＴＬ１の秒以下は、０．３５９３１１秒である。サージの伝搬速度ＶＳは２９５ｍ／μｓ、雷電磁波の伝搬速度ＶＬは２９９．７ｍ／μｓとする。
このときの、仮定した雷による故障位置の鉄塔の番号と式１の指標χ２を表１に示す。なお、巡視点検により確認された実際の雷故障位置に最寄りの鉄塔の番号は５である。
【００３６】
【表１】
2015094685.tif 000009
【００３７】
表１より、１局のサージ受信装置のサージ受信時刻と１局の雷電磁波受信装置の雷電磁波受信時刻から計算された指標χ２が最小となる鉄塔は番号３の鉄塔である。したがって、本発明では番号３の鉄塔が雷故障位置と標定される。この鉄塔は、巡視点検により確認された実際の雷故障位置である最寄りの番号５の鉄塔から２基、距離にして約５００ｍずれているが、１局のサージ受信装置のサージ受信時刻と１局の雷電磁波受信装置の雷電磁波受信時刻のみに基づく標定であって、より多くのサージ受信時刻と雷電磁波受信時刻を用いると、十分に調整された最新の落雷位置標定システムの標定誤差約３００ｍに近い高精度の標定が期待できる。このように、サージ受信装置や雷電磁波受信装置の近傍で落雷が発生した場合に、従来の方法では故障位置や雷発生位置を特定できなかったが、本発明の送電線雷故障位置標定システムでは雷故障位置を標定できる。
【００３８】
なお、本発明の送電線雷故障位置標定システムは、サージ受信装置や雷電磁波受信装置とは離間した位置で落雷が発生した場合も、雷故障位置を標定可能である。
【００３９】
以上のとおり、本発明の送電線雷故障位置標定システム（方法）、送電線雷故障位置標定装置は、落雷による送電線の故障位置の確実な標定に実用上有効である。なお、本発明は、上述した送電線雷故障位置標定システムや送電線雷故障位置標定装置としての機能をコンピュータシステムに実現させることができるプログラムやこのプログラムを格納した記録媒体の形態をとることもできる。
【００４０】
本発明によるプログラムやデータを格納した記録媒体の実施形態について説明する。記録媒体としては、具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒ／ＲＷ）、光磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Ｒ／ＲＷ／ＲＡＭ）、ＦＤ、ＨＤ、フラッシュメモリ、メモリカードや、メモリスティック及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、これら記録媒体に上述した本発明の故障位置標定システムとしての機能を実行させるためのプログラムを記録して流通させることにより、当該機能の実現を容易にする。そしてコンピュータシステムに上記のごとくの記録媒体を装着してコンピュータシステムによりプログラムを読み出すか、若しくはコンピュータシステムが備えている記憶媒体に当該プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に係る送電線雷故障位置標定機能を実行することができる。
【符号の説明】
【００４１】
ＦＬ１，ＦＬ２…サージ受信装置、ＬＬＳ１〜ＬＬＳ３…雷電磁波受信装置、Ｖ１…送電線雷故障位置標定システム、１…送電線雷故障位置標定装置、１１…データ受信部、１２…標定計算部、１３…標定位置出力部、１４…ＣＰＵ、１５…データ記録部。
【図１】
2015094685.tif 000013
【図２】
2015094685.tif 000014
【図３】
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【図４】
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