(57)【要約】【課題】停電によって防災盤から防災信号が受信できない場合でも、退避機構が作動するコンベヤラインを提供する。【解決手段】退避機構は、接続板４を搬送位置と退避位置をとるように支持する揺動部材８と、単動型ロッド式シリンダ１０と、通電時に空気をシリンダ１６に供給する供給流路に切り替え、非通電時にシリンダ１６の空気を放出する排出流路に切り替える電磁弁１２と、を備え、電磁弁１２に通電されるとシリンダ１６に空気が供給されてロッド１８が伸びて接続板４を搬送位置に移動させ、電磁弁１２に通電されなくなるとシリンダ１６から空気が排出されるとともにばね部材によってロッド１８が縮んで接続板４を退避位置に移動させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防火シャッターの昇降用空間を確保するように離間して配置される上流側コンベヤ及び下流側コンベヤと、前記上流側コンベヤ及び前記下流側コンベヤの間に架け渡されて前記上流側コンベヤから搬送されてきた荷物を前記下流側コンベヤへ導く接続部材と、前記接続部材を前記防火シャッターの降下時に退避させる退避機構と、を備えたコンベヤラインにおいて、
前記退避機構は、
前記接続部材を、前記上流側コンベヤから流されてきた荷物を前記下流側コンベヤへ下部を支持しながら受け渡す搬送レベルに位置する搬送位置と、前記防火シャッターの降下から傾いて避けて前記昇降用空間を確保する退避位置と、をとるように支持される揺動部材と、
前記揺動部材を支持するよう前記上流側コンベヤと前記下流側コンベヤとのうちいずれか一方のフレームに固定される回転軸と、
流体がシリンダに供給されると流体圧によって内部に配された弾性部材に抗してロッドが伸び、流体が放出されると前記弾性部材によってロッドが縮む、シリンダ端を前記上流側コンベヤと前記下流側コンベヤとのうち先で選択した一方のフレームに回動自在に軸支されロッド端を前記揺動部材に回動自在に軸支されるロッド式シリンダと、
通電時に流体を前記シリンダに供給する供給流路に切り替え、非通電時に前記ロッド式シリンダの流体を排出する排出流路に切り替える切り替え手段と、を備え、
前記切り替え手段に通電されると前記ロッド式シリンダに流体が供給されて前記ロッドが伸びて前記接続部材を搬送位置に移動させ、前記切り替え手段に通電されなくなると前記ロッド式シリンダから流体が排出されるとともに前記弾性部材によって前記ロッドが縮んで前記接続部材を退避位置に移動させることを特徴とするコンベヤライン。
【請求項２】
前記退避機構は、前記回転軸を前記上流側コンベヤ又は前記下流側コンベヤのフレームの頭尾部下方に位置させ、前記ロッド端を前記揺動部材の上方に回動自在に軸支することで、前記退避位置では搬送レベルよりも上方に位置し、前記搬送位置では前記回転軸が設けられていない上流側コンベヤ又は下流側コンベヤの頭尾部フレームに前記接続部材の端部が載置されることを特徴とする請求項１に記載のコンベヤライン。
【請求項３】
前記ロッド式シリンダは、シリンダ端を回動自在に軸支させる前記上流側コンベヤ又は前記下流側コンベヤのフレームの幅方向の片側に設置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のコンベヤライン。
【請求項４】
前記ロッド式シリンダは、シリンダ端を回動自在に軸支させる前記上流側コンベヤ又は前記下流側コンベヤのフレームの幅方向の両側にそれぞれ設置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のコンベヤライン。
【請求項５】
前記接続部材は、前記搬送位置では上部を受け渡される荷物の下部をすべり支持する板状になっていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のコンベヤライン。
【請求項６】
前記接続部材には、開口が形成され、前記接続部材の開口からその頂部が露出するように前記接続部材の裏面側に駆動ローラが配設されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のコンベヤライン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防火シャッターを備えた通路に設置され、火災時に防火シャッターがライン上に降下されるコンベヤラインに関する。
【背景技術】
【０００２】
工場や、物流集配センター等の流通荷捌き施設など、コンベヤラインが設置される施設は、防火区画設備として火災時に防火区画を通路部に形成する防火シャッターを備えて、火災の延焼を防止する建築物になっていることがある。この施設での搬送設備であるコンベヤラインの規模により、防火区画を貫通してコンベヤラインが延長設置されている場合が多い。防火戸である防火シャッターは、人が行き来する避難路に設置され、火災発生時に閉鎖することによって、火災の際に火炎の伝播を最低限に留めることが行われている。ところが、防火シャッターで仕切られる通常開口となっている区画位置には、設置のしやすさから、及び作業員やメンテナンス人員の導線から、コンベヤラインも通過させることがしばしば行われる。防火シャッターは、防災盤からの防災信号を受信するか、又は手動操作によってロックが解除され自重によって降下して通路を閉鎖するようになっている場合が多い。
【０００３】
この防火シャッターは、避難しようとする人を挟み込んでかえって火災被害を拡大しないように、降下時に防火シャッターの下端に障害物センサーが幅方向にわたって配置されている。そして、防火シャッターは、障害物センサーに障害物が接触すると降下が一旦停止され、障害物がなくなると再び降下するようになっている。
【０００４】
このような防火シャッターを備えた通路に設置されるコンベヤラインは、防火シャッターの降下を妨げないように、ラインの一部を防火シャッターから退避させる退避機構を有していなければならない。この退避機構は、従来、防火シャッターの下端が退避機構の操作レバーに当接するか、又は防災盤からの防災信号を受信することで作動するようになっている。
【０００５】
防火シャッターの下端が退避機構の操作レバーに当接することで、退避機構が作動する技術としては、例えば、先行技術文献１に記載の技術（以下、従来技術と称する）がある。従来技術のコンベヤラインは、防火シャッターの降下位置に、二つの上流側及び下流側ローラコンベヤを離間して配置することで防火シャッターの昇降用空間を形成し、この二つの上流側及び下流側ローラコンベヤ間には、ローラコンベヤ間の荷物が、沈み込まずに慣性力で搬送できる、上流側ローラコンベヤの尾部ローラと下流側ローラコンベヤの頭部ローラとの中間位置に通常時支持される被搬送物中継用ローラを備えて荷物を搬送している。
【０００６】
そして、この被搬送物中継用ローラは、退避機構によって、火災時に防火シャッターの降下から退避する退避位置をとることができる。具体的には、退避機構は、防火シャッターの降下による操作レバーの押し下げによって、駆動ローラの固定が解除され、自重によって搬送位置から退避位置に揺動するようになっている。
【０００７】
ここで、従来技術の防火シャッターは、その下端における幅方向のうち下降時に操作レバーと当接する位置に作用板が取り付けられている。この作用板は、障害物センサーと操作レバーとの当接を防止しながら操作レバーを防火シャッターの下降に伴い押し下げることができる。
【０００８】
以上に説明した従来技術のコンベヤラインによれば、火災時に防火シャッターが降下すると、防火シャッターの下端に取り付けられた作用板が障害物センサーを作動させることなく操作レバーを押し下げて退避機構を作動させ、退避機構が被搬送物中継用ローラを搬送位置から防火シャッターの降下から避けた退避位置へ移動させる。このようにして従来技術のコンベヤラインは、火災時に防火シャッターの降下を妨げないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２５４０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来技術のコンベヤラインは、防火シャッターの下端に取り付けられた作用板が障害物センサーを作動させることなく操作レバーを押し下げて退避機構を作動させる都合上、操作レバーと作用板との間に人がいた場合に、防火シャッターの降下が停止することなく、人を挟み込んでしまうおそれがあった。そこで、防火シャッターの下端によって退避機構を作動させる方式ではなく、防災盤からの防災信号によって退避機構を作動させる方式を採用することが一案として考えられる。
【００１１】
ところが、防災盤からの防災信号を受信して作動させる方式は、例えば、大地震によって火災と停電が同時に発生した場合、防火シャッターを手動で降下させても、防災盤から退避機構へ防災信号が届かないか、あるいは防災信号が非常電源から供給されて活きていても退避機構のアクチュエータの電源が無くなるために退避機構が作動せず、通路を閉鎖できないおそれがあった。
【００１２】
そこで、本発明は、防災盤から防災信号を受信して退避機構を作動させる方式において、停電によって防災盤から防災信号が受信できない場合でも、退避機構が作動するコンベヤラインを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、防火シャッターの昇降用空間を確保するように離間して配置される上流側コンベヤ及び下流側コンベヤと、前記上流側コンベヤ及び前記下流側コンベヤの間に架け渡されて前記上流側コンベヤから搬送されてきた荷物を前記下流側コンベヤへ導く接続部材と、前記接続部材を前記防火シャッターの降下時に退避させる退避機構と、を備えたコンベヤラインにおいて、前記退避機構は、前記接続部材を、前記上流側コンベヤから流されてきた荷物を前記下流側コンベヤへ下部を支持しながら受け渡す搬送レベルに位置する搬送位置と、前記防火シャッターの降下から傾いて避けて前記昇降用空間を確保する退避位置と、をとるように支持される揺動部材と、前記揺動部材を支持するよう前記上流側コンベヤと前記下流側コンベヤとのうちいずれか一方のフレームに固定される回転軸と、流体がシリンダに供給されると流体圧によって内部に配された弾性部材に抗してロッドが伸び、流体が放出されると前記弾性部材によってロッドが縮む、シリンダ端を前記上流側コンベヤと前記下流側コンベヤとのうち先で選択した一方のフレームに回動自在に軸支されロッド端を前記揺動部材に回動自在に軸支されるロッド式シリンダと、通電時に流体を前記シリンダに供給する供給流路に切り替え、非通電時に前記ロッド式シリンダの流体を排出する排出流路に切り替える切り替え手段と、を備え、前記切り替え手段に通電されると前記ロッド式シリンダに流体が供給されて前記ロッドが伸びて前記接続部材を搬送位置に移動させ、前記切り替え手段に通電されなくなると前記ロッド式シリンダから流体が排出されるとともに前記弾性部材によって前記ロッドが縮んで前記接続部材を退避位置に移動させることを特徴としている。
【００１４】
前記退避機構は、前記回転軸を前記上流側コンベヤ又は前記下流側コンベヤのフレームの頭尾部下方に位置させ、前記ロッド端を前記揺動部材の上方に回動自在に軸支することで、前記退避位置では搬送レベルよりも上方に位置し、前記搬送位置では前記回転軸が設けられていない上流側コンベヤ又は下流側コンベヤの頭尾部フレームに前記接続部材の端部が載置されることが好ましい。
【００１５】
前記ロッド式シリンダは、シリンダ端を回動自在に軸支させる前記上流側コンベヤ又は前記下流側コンベヤのフレームの幅方向の片側に設置されていても良い。
【００１６】
前記ロッド式シリンダは、シリンダ端を回動自在に軸支させる前記上流側コンベヤ又は前記下流側コンベヤのフレームの幅方向の両側にそれぞれ設置されていても良い。
【００１７】
前記接続部材は、前記搬送位置では上部を受け渡される荷物の下部をすべり支持する板状になっているようにしても良い。
【００１８】
前記接続部材には、開口が形成され、前記接続部材の開口からその頂部が露出するように前記接続部材の裏面側に駆動ローラが配設されるようにしても良い。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のコンベヤラインによれば、停電によって防災盤から防災信号が受信できない場合でも退避機構が作動する。また、停電が復旧した際には、防火シャッターが上昇した状態で退避機構が搬送位置へ自動復旧し、すぐにコンベヤラインの稼動が開始できる。さらに、非停電時に防災盤から防災信号を受信した場合も、同じ退避機構がきちんと作動する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（Ａ）は、本発明の実施例におけるコンベヤラインの平面図である。（Ｂ）は、本発明の実施例におけるコンベヤラインの側面図である。
【図２】本発明の実施例におけるコンベヤラインにおいて、退避機構を作動させ防火シャッターを降下させた様子を示す側面図である。
【図３】（Ａ）は、平常時の電磁弁を示す回路図である。（Ｂ）は、非常時の電磁弁を示す回路図である。
【図４】（Ａ）は、本発明の他の実施例におけるコンベヤラインの平面図である。（Ｂ）は、本発明の他の実施例におけるコンベヤラインの側面図である。
【図５】本発明の他の実施例におけるコンベヤラインにおいて、退避機構を作動させ防火シャッターを降下させた様子を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態の例（以下、実施例と称する）を、図１〜図３を参照しながら説明する。図１（Ａ）は、本発明の実施例におけるコンベヤライン１の平面図である。図１（Ｂ）は、本発明の実施例におけるコンベヤライン１の側面図である。図２は、本発明の実施例におけるコンベヤライン１において、退避機構を作動させ防火シャッター２を降下させた様子を示す側面図である。
【００２２】
図１に示すとおり、本発明の実施例におけるコンベヤライン１は、防火シャッター２を挟んで防火シャッター２の昇降用区間以上の空間を形成するように位置する、コンベヤライン１の上流側を構成する上流側のコンベヤ３Ａ（上流側コンベヤ）と、下流側を構成する下流側のコンベヤ３Ｂ（下流側コンベヤ）と、上流側のコンベヤ３Ａと下流側のコンベヤ３Ｂの間を接続する接続板４（接続部材）と、防火シャッター２の降下時に接続板４を退避させる退避機構と、を備えている。
【００２３】
上流側のコンベヤ３Ａ、下流側のコンベヤ３Ｂは、例えば、荷物を搬送するベルトコンベヤである。これは駆動されるキャリアローラで搬送面を形成する駆動ローラコンベヤであっても良い。以下、ベルトコンベヤで説明する。このベルトコンベヤは、例えば、上流側のコンベヤ３Ａを例に、無端状の帯状部材であるベルト６を、破線で図示する尾部ローラ、図示しない駆動部にあるスナップローラ、ドライブプーリ、図示しないフレームのもう片端に位置する頭部ローラに架け回し、駆動部にあるモータからの動力によってドライブプーリを回転させることでベルト６を駆動し回転させている。そして、上流側のコンベヤ３Ａと下流側のコンベヤ３Ｂは、防火シャッター２の昇降用空間を確保するように防火シャッター２の降下位置を挟んで昇降用区間以上の空間を形成するよう互いに離間して配置されている。
【００２４】
接続板４は、上流側のコンベヤ３Ａと下流側のコンベヤ３Ｂの各々フレームの幅方向両側部に架け渡されて、上流側のコンベヤ３Ａから搬送されてきた荷物を下流側のコンベヤ３Ｂへ荷物下部を支持しながら受け渡す板である。この接続板４は、平面視するとＩ形の細長い板であり、その長手方向の両端部４ａが上流側のコンベヤ３Ａと下流側のコンベヤ３Ｂのフレーム１４上に搬送位置で架け渡される。この接続板４は、搬送位置では上部を受け渡される荷物の下部をすべり支持する。接続板４の両端部４ａの間における上流側と下流側には、長手方向に沿って上流側のコンベヤ３Ａから送られてきた荷物を円滑に下流側のコンベヤ３Ｂに流すための斜面部材７が取り付けられている。この斜面部材７の端は、ベルト６の搬送面レベルよりも下方に位置するようになっている。
【００２５】
退避機構は、揺動部材８と、回転軸１５と、ロッド式シリンダ１０（シリンダ）と、エアコンプレッサ１１と、電磁弁１２（切り替え手段）と、消音器１３と、を備えている。
【００２６】
揺動部材８は、基端側が下流側のコンベヤ３Ｂのフレーム１４の頭部側下方に固定された支持部材１５ａに支持される回転軸１５に対して揺動可能に取り付けられ、先端側に接続板４が固定される。ここで、回転軸１５は、下流側のコンベヤ３Ｂのフレーム１４の尾部下方に位置する。そして、揺動部材８は、接続板４を下流側のコンベヤ３Ｂに対して揺動可能に支持する。これによって、接続板４は、上流側のコンベヤ３Ａから流されてきた荷物を下流側のコンベヤ３Ｂへ下部を支持しながら受け渡す搬送レベルに位置する搬送位置（図１（Ｂ）参照）と、防火シャッター２の降下から傾いて避けて昇降用空間を確保する退避位置（図２参照）と、をとることができる。搬送位置では、上流側のコンベヤ３Ａの頭部フレームに接続板４の端部が載置される。
【００２７】
エアコンプレッサ１１は、空気を圧縮して供給する装置であり、消音器１３は例えば迷路式のサイレンサーである。
【００２８】
ロッド式シリンダ１０は、シリンダ１６に空気（流体）が供給されると空気圧（流体圧）によって内部に配されたスプリング１７（弾性部材、図３参照）に抗してロッド１８がシリンダ１６から伸長し、空気がシリンダ１６から外部へ放出されるとスプリング１７によってロッド１８がシリンダ１６に戻される押し型の単動型エアシリンダである。
【００２９】
このロッド式シリンダ１０は、下流側のコンベヤ３Ｂのフレーム１４に搬送面上方に突出するように固定されたブラケット状のシリンダ支持部材２０に対してシリンダ端を回動自在に軸支して取り付けられ、ロッド端であるロッド１８の先端が下流側のコンベヤ３Ｂのフレーム１４下方に位置する回転軸１５と接続板４の固定位置との間の揺動部材上方に回動自在に軸支され取り付けられる。
【００３０】
続いて、図３を参照しながら電磁弁１２について説明する。図３（Ａ）は、平常時の電磁弁１２を示す回路図である。図３（Ｂ）は、非常時（火災時又は停電時）の電磁弁１２を示す回路図である。電磁弁１２は、例えば、供給ポート（供給流路２１の基端）、シリンダポート（排出流路２２の基端または供給流路２１の先端）、排出ポート（排出流路２２の先端）の三つの配管接続口を有した常時閉の三方向電磁弁である。
【００３１】
電磁弁１２は、図３（Ａ）に示す通電時に、コイルに通電されて励磁され永久磁石であるプランジャが移動することで、電磁弁バネを圧縮してエアコンプレッサ１１からの空気をシリンダ１６へ供給する供給流路２１に切り替えられ、図３（Ｂ）に示す非通電時には、コイルの励磁が消えプランジャが逆に移動することで圧縮された電磁弁バネが復元してシリンダ１６の空気を外部へ消音器１３を介して排出する排出流路２２に切り替えられる。
【００３２】
これによって、退避機構は、通電時にはロッド式シリンダ１０のシリンダ１６に空気が供給され続けることで、内部に配されたスプリング１７に抗してロッド１８が伸び続けて揺動部材８を押して接続板４を搬送位置にさせ、非通電時にはシリンダ１６から空気が抜けるので縮まされていたスプリング１７が伸びることにより、ロッド式シリンダ１０のロッド１８が縮むことで揺動部材８を引っ張って、接続板４を退避位置まで移動させる。
よって、非常時は、スプリング１７の延伸する力によって、電力や電気信号不要で機械的に退避機構により接続板４が退避されることとなる。
【００３３】
次に、防火シャッター２を備えた通路に設置される本発明のコンベヤライン１の作動を説明する。本発明のコンベヤライン１は、送電されている平常時、退避機構の電磁弁１２にも通電され、これによって、図３（ａ）に示すようにロッド式シリンダ１０のロッド１８が伸長されて揺動部材８を押すことによって接続板４の両端部４ａがフレーム１４上に当接することで搬送位置を保持する。従って、本発明のコンベヤライン１は、平常時において、上流側のコンベヤ３Ａから流されてきた荷物を下流側のコンベヤ３Ｂに導くことができる。
【００３４】
そして、本発明のコンベヤライン１は、火災が発生し防災盤から防災信号を受信すると、退避機構の電磁弁１２への送電が非通電となるように構成されており、電磁弁１２が非通電になると、図３（ｂ）に示すようにスプリング１７によってロッド式シリンダ１０のロッド１８が縮小して揺動部材８を引っ張って接続板４を退避位置に移動させる。これによって、本発明のコンベヤライン１は、上流側のコンベヤ３Ａと下流側のコンベヤ３Ａとの間に防火シャッター２の降下用の空間が形成され、火災時に防火シャッター２の降下を妨げることがない。そして、本発明のコンベヤライン１が設置された通路は、防火シャッター２の降下によって閉鎖される。
【００３５】
また、本発明のコンベヤライン１は、停電が発生してコンベヤライン１の制御電源の送電がなくなった場合、退避機構の電磁弁１２も必然的に非通電となる。そうすると、図３（ｂ）に示すようにロッド式シリンダ１０のロッド１８が縮小され、揺動部材８が回転軸１５を中心に揺動して接続板４が退避位置に移動させられる。これによって、本発明のコンベヤライン１は、仮に、火災と停電が同時に発生し防災盤から防災信号が受信できなくなっても、防災信号が非常電源で活きていてもコンベヤライン１の制御電源が停電しても、退避機構を作動させて接続板４を退避位置に作動させることができ、通路を防火シャッター２によって閉鎖することができる。
【００３６】
また、本発明のコンベヤライン１は、停電から復旧すると、退避機構の電磁弁１２に通電されることによって、図３（ａ）に示すようにロッド式シリンダ１０が伸長され、揺動部材８が揺動して接続板４が搬送位置に移動させられる。これによって、コンベヤライン１は、停電から復旧すると、特別な操作なしに上流側のコンベヤ３Ａから流されてきた荷物を下流側のコンベヤ３Ｂに導くことができる。なお、火災が発生している場合は、防災盤から防災信号が送信されるため、依然として接続板４は退避位置をとる。
【００３７】
以下、本発明を実施するための他の形態の例（以下、他の実施例と略称する）を、図４、図５を参照しながら説明する。図４（Ａ）は、本発明の他の実施例におけるコンベヤライン１の平面図である。図４（Ｂ）は、本発明の他の実施例におけるコンベヤライン１の側面図である。図５は、本発明の他の実施例におけるコンベヤライン１において、退避機構を作動させ防火シャッター２を降下させた様子を示す側面図である。
【００３８】
なお、本発明の他の実施例におけるコンベヤライン１は、接続板２４と駆動ローラ２５を除き、その基本的構成が上記実施例のコンベヤライン１と同様であるため、上記実施例と同様の構成には同一の符号を付し、上記実施例の説明と重複することになる説明を省略する。
【００３９】
接続板２４は、平面視すると外形がＩ形の細長い板で中央部に、長手方向に沿った矩形状の開口２４ｃが形成されている。そして、この接続板２４は、両端部２４ａを除き長手方向に沿って外縁が下方に傾斜して傾斜面２４ｂを形成している。この接続板２４は、長手方向の両端部２４ａが上流側のコンベヤ３Ａと下流側のコンベヤ３Ｂのフレーム１４上に架け渡され、そして、傾斜面２４ｂの端は、ベルト６の上面位置よりも下方に位置するように形成されている。
【００４０】
駆動ローラ２５は、例えば、ローラ２５ａの内部にモータが内蔵され、出力軸を接続板２４から垂下したブラケット部に回転不能に軸支することで、モータステータである筐体となっている外周ローラが回転駆動されるモータローラであり、接続板２４の開口２４ｃからローラ２５ａの頂部が露出するように接続板２４の裏面側に配置される。この駆動ローラ２５は、上流側のコンベヤ３Ａから流されてきた荷物に対して搬送力を与え、下流側のコンベヤ３Ｂへ搬送する。これによって、他の実施例のコンベヤライン１は、接続板２４よりも小さな荷物が送られてきても、接続板２４に留まることなく上流側のコンベヤ３Ａから下流側のコンベヤ３Ｂに搬送することができる。
【００４１】
また、上記実施例で説明したとおり、他の実施例のコンベヤライン１においても、火災時、停電時といった非常時において、図５に示すように接続板２４が退避機構によって退避位置をとるので防火シャッター２の降下を妨げることがない。
【００４２】
なお、本発明のコンベヤライン１は、上述の実施例にのみ限定されない。例えば、コンベヤをベルトコンベヤで説明したがこれに限定されず、ローラコンベヤ、チェーンコンベヤ、振動コンベヤであっても良い。
【００４３】
また、揺動部材８を下流側のコンベヤ３Ｂに取り付ける構成で説明したがこれに限定されない。揺動部材８は、上流側のコンベヤ３Ａに取り付けて、接続板２４が上流側のコンベヤ３Ａから下流側のコンベヤ３Ｂに架け渡される構成であっても良い。
また、ロッド式シリンダ１０は、シリンダ端を回動自在に軸支させる上流側のコンベヤ３Ａ又は下流側のコンベヤ３Ｂのフレームの幅方向の片側に設置されていても良いし、フレームの幅方向の両側にそれぞれ設置されていても良い。
【００４４】
また、ロッド式シリンダ１０を、押し型の単動型エアシリンダで説明したがこれに限定されない。ロッド式シリンダ１０は、例えば、押し型の単動型油圧シリンダであっても良い。この場合は、エアコンプレッサ１１が油圧ポンプとなる。
【００４５】
また、電磁弁１２を常時閉の三方向電磁弁を一つ配設する構成で説明したがこれに限定されない。例えば、エアコンプレッサ１１、バネによりコイル非励磁時に閉鎖する二方向電磁弁、バネによりコイル非励磁時に開放する二方向電磁弁、ロッド式シリンダ１０を備え、エアコンプレッサ１１からのエア供給流路本管にバネによりコイル非励磁時に閉鎖する二方向電磁弁を、そのコイル非励磁時に閉鎖する二方向電磁弁の下流側に分岐チーズを取り分岐管側にバネによりコイル非励磁時に開放する二方向電磁弁を、それぞれ設置する構成でも良い。この場合、バネによりコイル非励磁時に開放する二方向電磁弁の本管に面する側とは異なる分岐管の末端には、消音器１３を備えている。
【００４６】
本発明のコンベヤライン１は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  コンベヤライン
２  防火シャッター
３Ａ  上流側のコンベヤ
３Ｂ  下流側のコンベヤ
４  接続板（接続部材）
１０  ロッド式シリンダ
１２  電磁弁（切り替え手段）
１５  回転軸
１６  シリンダ
１７  スプリング（弾性部材）
１８  ロッド
２１  供給流路
２２  排出流路
２４  接続板（接続部材）
２５  駆動ローラ
【図１】
2015147660.tif 000003
【図２】
2015147660.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015147660.tif 000006
【図５】
2015147660.tif 000007