(57)【要約】【課題】操作性に優れた撮像装置を提供する。【解決手段】この撮像装置は、光入射部を一端の近傍に有し光入射部からの光が入射される撮像光学系を有する第１の筐体と、表示部を有しグリップ部として機能する第２の筐体と、第１の軸を中心として第1の筐体と第２の筐体とを回転可能に支持する連結部とを備える。第１の軸は、第１の筐体の一端と反対側である他端の近傍に設けられており、光入射部は、第１の軸と直交する成分を含む光が入射される。【選択図】図６Ａ
2015177334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光入射部を一端の近傍に有し、前記光入射部からの光が入射される撮像光学系を有する第１の筐体と、
表示部を有し、グリップ部として機能する第２の筐体と、
第１の軸を中心として前記第1の筐体と前記第２の筐体とを回転可能に支持する連結部と
を備え、
前記第１の軸は、前記第１の筐体の前記一端と反対側である他端の近傍に設けられており、
前記光入射部は、前記第１の軸と直交する成分を含む光が入射される
撮像装置。
【請求項２】
収納状態における前記第１の軸と直交する方向において、
前記第２の筐体の一端の位置は、前記第１の筐体の前記一端の位置と一致し、
前記第２の筐体の他端の位置は、前記第１の筐体の前記他端の位置と一致している
請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の筐体の一端および前記第２の筐体の一端は、共通する第１の平面を構成し、
前記第１の筐体の他端および前記第２の筐体の他端は、共通する第２の平面を構成し、
前記第１の平面および前記第２の平面は、互いに実質的に平行であり、いずれも前記第１の軸と実質的に平行である
請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の筐体における前記一端を含む面から前記他端を含む面までの距離と、前記第２の筐体における前記一端を含む面から前記他端を含む面までの距離とが実質的に同一であり、
収納状態において、前記第１の筐体の前記一端を含む面と前記第２の筐体の一端を含む面とが、前記第１の軸と実質的に平行な面内に位置するように構成された
請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の筐体と前記第２の筐体とは、前記連結部において相互に着脱可能となっている
請求項１記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第２の筐体は、その他端の近傍に光出射部を有し、前記光出射部から前記第１の軸と直交する成分を含む光を出射する投影光学系を有する
請求項１記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第２の筐体は本体部をさらに有し、
前記本体部は、前記表示部を、前記第１の軸と直交する第２の軸を中心として回転可能に支持する
請求項１記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第２の筐体における前記本体部の、前記表示部と対向する面に操作部が設けられている
請求項７記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第２の軸を中心として前記表示部が前記本体部に対して回転される回転量に応じて、前記表示部と前記本体部との重なり領域の大きさが変更可能であり、
前記表示部と前記本体部との重なり領域が第１の大きさである第１の状態において前記表示部に操作メニュー画像と撮影画像とを分割して表示し、前記表示部と前記本体部との重なり領域が前記第１の大きさよりも小さい第２の状態において前記表示部に前記撮影画像を前記第１の状態より大きく表示するよう制御する制御部をさらに備えた
請求項７記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記表示部の全てが前記本体部と重なり合った閉状態において、前記表示部に操作メニュー画像と撮影画像とを分割して表示し、
前記第２の軸を中心として前記表示部が前記本体部に対して回転された開状態において、前記表示部に前記閉状態の撮影画像よりも大きな寸法の撮影画像を表示するよう制御する制御部をさらに備えた
請求項７記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記第１の筐体は、撮像素子をさらに有する
請求項１記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記第１の筐体は、その他端の近傍に光出射部を有し、前記光出射部へ光を導く投影光学系を有する
請求項１記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記第１の筐体が前記第２の筐体の上方に配置され、前記第２の筐体が前記第１の筐体の下方に配置された
請求項１記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記連結部は、前記第１の軸と直交する第２の軸を有し、
前記第１の筐体および前記第２の筐体は、
前記第１の軸を中心として収納状態から相対的に９０度回転された状態において、前記第２の軸を中心として相対的に回転可能である
請求項１３記載の撮像装置。
【請求項１５】
収納状態において、前記第２の筐体のうちの前記第１の筐体と対向する面に操作部が設けられている
請求項１３記載の撮像装置。
【請求項１６】
収納状態において、前記第１の筐体は、前記第２の筐体の表示部と同じ方向を向いた表示部を有する
請求項１３記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記収納状態において前記第１の筐体の表示部と前記第２の筐体の表示部とを連携した表示処理を行い、前記収納状態から回転された回転位置において前記第１の筐体の表示部のみを用いて表示処理を行う制御部をさらに備えた
請求項１６記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、撮像光学系および表示部を備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビデオカメラやスチルカメラ等の撮像装置として、撮像光学系を有する第１の筐体と表示部を有する第２の筐体とが互いに回転可能に連結されたものが知られている（例えば特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８９６０１号公報
【特許文献２】特開２０１３−２５４００７号公報
【特許文献３】特開２００６−７８７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、最近では、撮影者の好みに応じた様々なスタイルでの撮影、例えばハイアングル撮影やローアングル撮影、または自分撮り（撮影者自身の撮影）を簡便に行うことのできる撮像装置が求められている。
【０００５】
本開示はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、操作性に優れた撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態としての撮像装置は、光入射部を一端の近傍に有し、光入射部からの光が入射される撮像光学系を有する第１の筐体と、表示部を有し、グリップ部として機能する第２の筐体と、第１の軸を中心として第1の筐体と第２の筐体とを回転可能に支持する連結部とを備える。ここで第１の軸は、第１の筐体の一端と反対側である他端の近傍に設けられており、光入射部は第１の軸と直交する成分を含む光が入射される。
【０００７】
本開示の一実施形態としての撮像装置では、撮像光学系を有する第１の筐体に対して第２の筐体が第１の軸を中心として回転可能に支持されているので、第２の筐体を静止した状態のまま、第１の筐体の角度を自在に変化させることができる。このため、例えば撮影者は第２の筐体を握ったまま（持ち替えることなく）第１の筐体のチルト方向の角度、あるいはパン方向の角度を任意かつ自在に選択し、楽な姿勢で撮影することができる。ここで、第１の軸は、第１の筐体における他端近傍に設けられているので、第２の筐体や、それを握っている使用者の手などの映り込みが回避される。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一実施形態としての撮像装置によれば、操作性が向上し、撮影者による様々なスタイルでの撮影を簡便に行うことができる。なお、本開示の効果はこれに限定されるものではなく、以下の記載のいずれの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】第１の実施の形態に係る撮像装置の、収納状態における外観を表す正面図である。
【図１Ｂ】第１の実施の形態に係る撮像装置の、収納状態における外観を表す背面図である。
【図１Ｃ】第１の実施の形態に係る撮像装置の、収納状態における外観を表す右側面図である。
【図１Ｄ】第１の実施の形態に係る撮像装置の、収納状態における外観を表す左側面図である。
【図１Ｅ】第１の実施の形態に係る撮像装置の、収納状態における外観を表す上面図である。
【図２Ａ】図１Ｄに示したIIＡ−IIＡ線に沿った断面図である。
【図２Ｂ】図２Ａに示したIIＢ−IIＢ線に沿った断面図である。
【図２Ｃ】図２Ａに示したIIＣ−IIＣ線に沿った断面図である。
【図３Ａ】第１の実施の形態に係る撮像装置の、第１の使用状態における外観を表す正面図である。
【図３Ｂ】第１の実施の形態に係る撮像装置の、第１の使用状態における外観を表す背面図である。
【図３Ｃ】第１の実施の形態に係る撮像装置の、第１の使用状態における外観を表す右側面図である。
【図３Ｄ】第１の実施の形態に係る撮像装置の、第１の使用状態における外観を表す左側面図である。
【図３Ｅ】第１の実施の形態に係る撮像装置の、第１の使用状態における外観を表す上面図である。
【図３Ｆ】第１の実施の形態に係る撮像装置の、第１の使用状態における外観を表す底面図である。
【図４Ａ】第１の実施の形態に係る撮像装置の、第２の使用状態における外観を表す正面図である。
【図４Ｂ】第１の実施の形態に係る撮像装置の、第２の使用状態における外観を表す背面図である。
【図４Ｃ】第１の実施の形態に係る撮像装置の、第２の使用状態における外観を表す右側面図である。
【図４Ｄ】第１の実施の形態に係る撮像装置の、第２の使用状態における外観を表す左側面図である。
【図４Ｅ】第１の実施の形態に係る撮像装置の、第２の使用状態における外観を表す上面図である。
【図４Ｆ】第１の実施の形態に係る撮像装置の、第２の使用状態における外観を表す底面図である。
【図５Ａ】第１の実施の形態に係る撮像装置の、通常撮影モードに対応した形態を表す斜視図である。
【図５Ｂ】第１の実施の形態に係る撮像装置の、通常撮影モードに対応した形態を表す正面図である。
【図５Ｃ】第１の実施の形態に係る撮像装置の、通常撮影モードに対応した形態を表す背面図である。
【図５Ｄ】第１の実施の形態に係る撮像装置の、通常撮影モードに対応した形態を表す右側面図である。
【図５Ｅ】第１の実施の形態に係る撮像装置の、通常撮影モードに対応した形態を表す左側面図である。
【図５Ｆ】第１の実施の形態に係る撮像装置の、通常撮影モードに対応した形態を表す上面図である。
【図６Ａ】第１の実施の形態に係る撮像装置の、自分撮り撮影モードに対応した形態を表す斜視図である。
【図６Ｂ】第１の実施の形態に係る撮像装置の、自分撮り撮影モードに対応した形態を表す右側面図である。
【図７Ａ】第１の実施の形態に係る撮像装置の、据え置き通常撮影モードに対応した形態を表す斜視図である。
【図７Ｂ】第１の実施の形態に係る撮像装置の、据え置き自分撮り撮影モードに対応した形態を表す斜視図である。
【図８】第１の実施の形態に係る撮像装置の、投影再生モードに対応した形態を表す右側面図である。
【図９】第１の実施の形態に係る撮像装置の回路構成を表すブロック図である。
【図１０】第１の実施の形態に係る撮像装置において実行される処理を表すフォローチャートである。
【図１１Ａ】第２の実施の形態に係る撮像装置の、収納状態における外観を表す斜視図である。
【図１１Ｂ】第２の実施の形態に係る撮像装置の、収納状態における外観を表す他の斜視図である。
【図１２Ａ】第２の実施の形態に係る撮像装置の分解斜視図である。
【図１２Ｂ】第２の実施の形態に係る撮像装置の他の分解斜視図である。
【図１３Ａ】第２の実施の形態に係る撮像装置の、収納状態における外観を表す正面図である。
【図１３Ｂ】第２の実施の形態に係る撮像装置の、収納状態における外観を表す背面図である。
【図１３Ｃ】第２の実施の形態に係る撮像装置の、収納状態における外観を表す右側面図である。
【図１３Ｄ】第２の実施の形態に係る撮像装置の、収納状態における外観を表す左側面図である。
【図１３Ｅ】第２の実施の形態に係る撮像装置の、収納状態における外観を表す上面図である。
【図１３Ｆ】第２の実施の形態に係る撮像装置の、収納状態における外観を表す底面図である。
【図１４】第２の実施の形態に係る撮像装置の態様の変化を説明する説明図である。
【図１５Ａ】第２の実施の形態に係る撮像装置の、第１の使用状態における外観を表す正面図である。
【図１５Ｂ】第２の実施の形態に係る撮像装置の、第１の使用状態における外観を表す背面図である。
【図１５Ｃ】第２の実施の形態に係る撮像装置の、第１の使用状態における外観を表す右側面図である。
【図１５Ｄ】第２の実施の形態に係る撮像装置の、第１の使用状態における外観を表す左側面図である。
【図１５Ｅ】第２の実施の形態に係る撮像装置の、第１の使用状態における外観を表す上面図である。
【図１５Ｆ】第２の実施の形態に係る撮像装置の、第１の使用状態における外観を表す底面図である。
【図１６】第２の実施の形態に係る撮像装置の、通常撮影モードにおける一態様を表す右側面図である。
【図１７Ａ】第２の実施の形態に係る撮像装置の、投影再生モードにおける一態様を表す斜視図である。
【図１７Ｂ】第２の実施の形態に係る撮像装置の、投影再生モードにおける一態様を表す左側面図である。
【図１７Ｃ】第２の実施の形態に係る撮像装置の、投影再生モードにおける一態様を表す右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態（連結部としての第１の軸により回転可能に支持された第１の筐体および第２の筐体を備えた撮像装置）
２．第２の実施の形態（第１の軸および第２の軸を有する連結部により回転可能に支持された第１の筐体および第２の筐体を備えた撮像装置）
【００１１】
＜第１の実施の形態＞
［１．撮像装置１の基本構成］
図１Ａ〜１Ｅは、本開示の第１の実施の形態としての撮像装置１の、収納状態における外観を表すものであって、それぞれ撮像装置１の正面図、背面図、右側面図、左側面図、上面図である。なお、底面図は上面図と対称であるため、ここでは省略する。また、図２Ａは、撮像装置１における表示部２１の表示面２１Ｓ（いずれも後述）に平行な断面を表す断面図であり、図２Ｂおよび図２Ｃは、表示部２１の表示面２１Ｓに直交する断面を表す断面図である。具体的には、図２Ａは、図１Ｄに示したＩＩＡ−ＩＩＡ線に沿った矢視方向の断面図であり、図２Ｂは、図２Ａに示したＩＩＢ−ＩＩＢ線に沿った矢視方向の断面図であり、図２Ｃは、図２Ａに示したＩＩＣ−ＩＩＣに沿った矢視方向の断面図である。但し、図２Ａ〜２Ｃでは、その内部構造については省略して図示している。
【００１２】
撮像装置１は、第１の筐体１０と、第２の筐体２０と、第１の軸Ｊ１を中心として第1の筐体１０と第２の筐体２０とを回転可能に支持する連結部３０とを備える。
【００１３】
第１の筐体１０は、撮像光学系としての撮像レンズ１１を有する。撮像レンズ１１には、第１の筐体１０の一端の近傍に設けられた光入射部１２から外光（例えば被写体光）が入射されるようになっている。連結部３０は、第１の筐体１０の光入射部１２が設けられた一端と反対側である他端の近傍に設けられている。光入射部１２に入射される外光は、第１の軸Ｊ１と直交する成分を含む光である。撮像レンズ１１の光軸は、第１の軸Ｊ１と直交する方向であることが望ましい。なお、撮像レンズ１１は単レンズであってもよいし、複数のレンズ群からなるものであってもよい。あるいは、絞りやフィルタなどの光学部材を含むものであってもよい。第１の筐体１０は、撮像レンズ１１の像側に、例えば電荷結合素子（ＣＣＤ：Charge Coupled Device）や相補型金属酸化物半導体（ＣＭＯＳ：complementary metal-oxide semiconductor）などの撮像素子（図示せず）をさらに有しているとよい。撮像素子は、撮像レンズ１１を介して得られた被写体光を電気信号へ光電変換するものである。
【００１４】
第１の筐体１０は、例えば略直方体形状を有する。具体的には、第１の筐体１０は、正面１０Ａ、背面１０Ｂ、右側面１０Ｃ、左側面１０Ｄ、上面１０Ｅ、底面１０Ｆの６面を有する。光入射部１２は、正面１０Ａに設けられている。第１の筐体１０において、正面１０Ａ，背面１０Ｂ，上面１０Ｅおよび底面１０Ｆはいずれも第１の軸Ｊ１と平行であるが、それらの面のうち第１の軸Ｊ１から最も遠くに位置する面は、光入射部１２が設けられた正面１０Ａである。また、第１の筐体１０の右側面１０Ｃには、左側面１０Ｄに向けて円柱状にくり貫かれた凹部１３が設けられている。
【００１５】
第２の筐体２０は、例えばグリップ部として機能するものであり、本体部２１と、表示部２２とを有する。本体部２１は、例えば制御部や記憶部などが設けられている。表示部２２は、例えばタッチパネル方式の表示デバイスであり、画像表示を行うほか、撮像装置１における撮影動作や再生動作を行うための操作部としても機能するものでる。表示部２２は、例えば第１の軸Ｊ１と直交する第２の軸Ｊ２を中心として、本体部２１に対し回転可能に支持されている。具体的には、例えば第２の軸Ｊ２を回転中心とする円柱状の回転軸部２１Ｔが本体部２１の上面に立設され、回転軸部２１Ｔが表示部２２の下面に設けられた凹部（図示せず）と回転可能に嵌合している。本体部２１および表示部２２は、いずれも第２の軸Ｊ２と直交する面内に広がり、第２の軸Ｊ２の方向において積層されている。第２の筐体２０は、本体部２１における他端の近傍に光出射部２３を有すると共に、光出射部２３から第１の軸Ｊ１と直交する成分を含む光（画像光）を出射する投影レンズ２４を有する。投影レンズ２４の光軸は、例えば第１の軸Ｊ１と直交する方向である。なお、投影レンズ２４は単レンズであってもよいし、複数のレンズ群からなるものであってもよい。あるいは、絞りやフィルタなどの光学部材を含むものであってもよい。ここで、第２の筐体２０（本体部２１）の他端の近傍とは、連結部３０により第１の筐体１０の他端の近傍と連結された端部をいう。第２の筐体２０（本体部２１）の他端と反対側の端部を第２の筐体２０（本体部２１）の一端という。
【００１６】
第２の筐体２０もまた、第１の筐体１０と同様に略直方体形状を有する。具体的には、第２の筐体２０は、正面２０Ａ、背面２０Ｂ、右側面２０Ｃ、左側面２０Ｄ、上面２０Ｅ、底面２０Ｆの６面を有する。正面２０Ａは、本体部２１の正面２１Ａと表示部２２の正面２２Ａとを有する。同様に、背面２０Ｂは本体部２１の背面２１Ｂと表示部２２の背面２２Ｂとを有し、右側面２０Ｃは本体部２１の右側面２１Ｃと表示部２２の右側面２２Ｃとを有し、左側面２０Ｄは本体部２１の左側面２１Ｄと表示部２２の左側面２２Ｄとを有する。また、上面２０Ｅは表示部２２の上面でもあり、底面２０Ｆは本体部２１の背面でもある。光出射部２３は、背面２０Ｂに設けられている。上面２０Ｅは、画像が表示される表示部２２の表示面２２Ｓを含んでいる。第２の筐体２０において、正面２０Ａ，背面２０Ｂ，上面２０Ｅおよび底面２０Ｆはいずれも第１の軸Ｊ１と平行であるが、それらの面のうち第１の軸Ｊ１から最も遠くに位置する面は、正面２０Ａである。本体部２１の左側面２０Ｄ（後出）には、第１の筐体１０に向けて突出する円柱状の回転軸部２５が設けられている。回転軸部２５の中心軸は第１の軸Ｊ１と一致している。
【００１７】
本実施の形態では、第１の軸Ｊ１の方向をＸ軸方向とし、第２の軸Ｊ２の方向をＹ軸方向とし、第１の軸Ｊ１および第２の軸Ｊ２の双方と直交する方向をＺ軸方向とする。
【００１８】
図１Ａ〜１Ｅなどに示した収納状態において、第１の筐体１０の正面１０Ａおよび背面１０Ｂ、ならびに第２の筐体２０の正面２０Ａおよび背面２０Ｂは、互いに実質的に平行である。同様に、収納状態では、右側面１０Ｃおよび左側面１０Ｄならびに右側面２０Ｃおよび左側面２０Ｄもまた互いに実質的に平行であり、上面１０Ｅおよび底面１０Ｆならびに上面２０Ｅおよび底面２０Ｆもまた互いに実質的に平行である。
【００１９】
収納状態とは、第１の筐体１０の右側面１０Ｃと第２の筐体２０の左側面１０Ｄとが完全に重なり合うように当接した状態をいう。収納状態では、第１の筐体１０におけるＸ軸方向の寸法、Ｙ軸方向の寸法、およびＺ軸方向の寸法は、それぞれ、例えば第２の筐体２０におけるＸ軸方向の寸法、Ｙ軸方向の寸法、およびＺ軸方向の寸法と実質的に等しい。ここで、Ｘ軸方向の寸法を幅、Ｙ軸方向の寸法を厚さ、Ｚ軸方向の寸法を長さということとする。本実施の形態では、例えば幅は長さよりも短く、厚さよりも大きい。収納状態では、Ｚ軸方向において第１の筐体１０の一端の位置と第２の筐体２０の一端の位置とが実質的に一致し、第１の筐体１０の他端の位置と第２の筐体２０の他端の位置とが実質的に一致している。したがって、正面１０Ａと正面２０Ａとは共通する平面を構成し、背面１０Ｂと背面２０Ｂとは共通する他の平面を構成している。さらに、正面１０Ａおよび正面２０Ａが構成する共通の平面と、背面１０Ｂおよび背面２０Ｂが構成する共通の平面とは互いに実質的に平行であり、いずれも第１の軸Ｊ１と実質的に平行である。収納状態では、同様にＹ軸方向においても上面１０Ｅと上面２０Ｅとの位置および底面１０Ｆと底面２０Ｆとの位置が実質的に一致している。すなわち、収納状態では、第１の筐体１０および第２の筐体２０の外縁が形成する全体の寸法は最小となっている。
【００２０】
次に、連結部３０について説明する。連結部３０は、突起部３１および係止部３２を有する（図２Ａ）。第１の筐体１０と第２の筐体２０とは、連結部３０において相互に着脱可能となっている。
【００２１】
突起部３１は、略角柱状の全体形状を有し、その一面に円柱状の凹部３１Ｕを有する。凹部３１Ｕは、その内面と円柱状の回転軸部２５の外周面とが当接するように回転軸部２５と嵌合している。したがって突起部３１は、第１の軸Ｊ１を中心軸として回転可能に回転軸部２５によって支持されている。
【００２２】
第１の筐体１０と第２の筐体２０とが連結部３０において連結された状態（以下、連結状態という。）において、突起部３１は、第１の筐体１０の右側面１０Ｃの一部に設けられた凹部に挿入されている。この場合、突起部３１と第１の筐体１０とは一体として、第２の筐体２０に対し第１の軸Ｊ１を中心軸として回転するようになっている。ここで、回転方向は双方向であることが望ましいが、一方向であってもよい。また、回転可能な角度の範囲は３６０°であることが望ましいが、用途に応じて３６０°未満の任意の角度としてもよい。係止部３２は、突起部３１の離脱を抑止する機構であり、全体として鍵型を有し、操作部３２Ａと中間部３２Ｂと爪部３２Ｃとを有している。具体的には、中間部３２Ｂは例えばＸ軸方向に延在し、回転軸３２Ｊを中心として第１の筐体１０に回転可能に支持されている。操作部３２Ａは、中間部３２Ｂの一端に設けられ、その頂面が背面１０Ｂから外部へ露出している。爪部３２Ｃは、中間部３２Ｂの他端に設けられ、Ｚ軸方向へ延在している。連結状態において、爪部３２Ｃの先端部は突起部３１の一部に設けられた溝に係止されている。係止部３２は、このような構成により、操作部３２Ａを＋Ｚ方向へ押し込むことで爪部３２Ｃが操作部３２Ａと反対の方向、すなわち−Ｚ方向へ持ち上がることとなる。このため、爪部３２Ｃの先端部が突起部３１から離れ、突起部３１が第１の筐体１０から離脱可能となる。すなわち、操作部３２Ａは連結解除ボタンであり、使用者は操作部３２Ａを押し込むことにより第１の筐体１０と第２の筐体２０とを分離することができる。なお、分離した際、突起部３１は筐体２０の回転軸部２５と一体となっている。また、係止部３２は、使用者が操作部３２Ａを押し込まない状態では、例えば板ばねやコイルばねのような付勢部材（図示せず）によって爪部３２Ｃの先端部が突起部３１に押し付けられている。
【００２３】
図３Ａ〜３Ｆは、第１の筐体１０を、収納状態から第２の筐体２０に対して第１の軸Ｊ１と中心として１８０°回転させた使用状態を表すものであって、それぞれ撮像装置１の正面図、背面図、右側面図、左側面図、上面図、底面図である。この状態は、例えば使用者が上方（天井方向）を撮影する場合に対応する。その際、使用者は例えば第２の筐体２０を右手で握り、右手の親指で表示部２２に表示される操作キーを操作する。ここで、第２の筐体２０は、表示部２２の全てが本体部２１と重なり合った閉状態にある。
【００２４】
また、図４Ａ〜４Ｆは、図３Ａ〜３Ｆに示した撮像装置１の使用状態において、さらに表示部２２を、閉状態から本体部２１に対して第２の軸Ｊ２を中心として上面からみて左回転させた開状態を表すものである。図４Ａ〜４Ｆは、それぞれ撮像装置１の正面図、背面図、右側面図、左側面図、上面図、底面図である。ここでの回転角度、すなわち、本体部２１に対する表示部２２のなす角度θ２は、図４Ｅに示したように略９０°である。図４Ｅに示したように、第２の筐体２０における本体部２１は、表示部２２と対向する上面２１Ｅに操作部２６が設けられている。操作部２６は、表示部２２に表示される操作キーの代わりに、撮像装置１における撮影動作や再生動作を行うためのものであって例えば機械式のボタンである。なお、操作部２６におけるボタンの数や大きさ、配置等は図４Ｅに示したものに限定されることなく、適宜変更可能である。
【００２５】
このように、撮像装置１では、第２の軸Ｊ２を中心として表示部２２が本体部２１に対して回転される回転量（あるいは、回転した角度θ２）に応じて、第２の軸Ｊ２の方向に眺めたときの表示部２２と本体部２１との重なり領域の大きさが変更可能である。撮像装置１は制御部５６（後出）を備えており、その制御部５６により、第２の軸Ｊ２を中心とした回転に伴う表示部２２と本体部２１との重なり領域の変化に応じて表示部２２における画面表示の切り替えが行われる。表示部２２と本体部２１との重なり領域が比較的大きい状態、例えば閉状態において表示部２２の表示面２２Ｓに操作メニュー画像と撮影画像（スルー画像または再生画像）とが分割して表示される。一方、表示部２２と本体部２１との重なり領域が比較的小さい開状態では、表示部２２の表示面２２Ｓには、閉状態の撮影画像よりも大きな寸法の撮影画像が表示（例えば画面全体に亘り表示）される。
【００２６】
［２．撮像装置１の動作モード］
撮像装置１には、複数の動作モードが用意されている。動作モードとしては、撮影を行うための撮影モードと、画像を再生するための再生モードとに大別される。
【００２７】
（撮影モード）
撮影モードは、通常撮影モードと自分撮り撮影モードとに分類される。さらに、通常撮影モードには手持ち通常撮影モードと据え置き通常撮影モードとが存在し、自分撮り撮影モードには手持ち自分撮り撮影モードと据え置き自分撮り撮影モードとが存在する。撮像装置１では、各撮影モードにおいて動画および静止画の双方の撮影が可能であってもよいし、いずれか一方のみの撮影が可能であってもよい。
【００２８】
図５Ａ〜５Ｆは、手持ち通常撮影モードに対応した撮像装置１の形態を表すものであって、それぞれ撮像装置１の斜視図、正面図、背面図、右側面図、左側面図、上面図である。この手持ち通常撮影モードは、使用者（撮影者）が表示部２２の表示面、すなわち上面２０Ｅを手前（使用者側）へ向けて右手で本体部２１を把持しつつ、光入射部１２（撮像レンズ１１）を前方の被写体へ向けた状態で撮影する撮影モードである。使用者は、左手で第１の筐体１０を回転させ、任意の被写体に光入射部１２（撮像レンズ１１）を向けることができる。また、使用者は本体部２１を把持する右手を持ち替えることなく、操作部２６を操作してハイアングルからローアングルまで任意の撮影アングルでの撮影を容易に行うことができる。なお、図５Ａ〜５Ｆでは、本体部２１に対して表示部２２を開いた状態、すなわち第２の軸Ｊ２（図５Ａ〜５Ｆでは図示せず）を中心として閉状態から９０°回転させた状態を表すが、閉状態での使用も可能である。図５Ａ〜５Ｆでは、第１の筐体１０の上面１０Ｅおよび底面１０Ｆが水平面に平行であり、第２の筐体２０の上面２０Ｅおよび底面２０Ｆが水平面に対し略４５°傾斜した状態を表している。この手持ち通常撮影モードは、光入射部１２が、表示部２２の表示面（上面２０Ｅ）が向く方向と反対側へ向くこととなる状態である。具体的には図５Ｄに示したように、第１の筐体１０と第２の筐体２０とのなす角度θ１が１８０°以上３６０°未満である状態と定義される。ここで、角度θ１は、図５Ｄに示したように第２の筐体２０から第１の筐体１０を眺めた場合において、第１の筐体１０が収納状態にあるときを０°とし、その位置から第１の軸Ｊ１を中心として第１の筐体１０を右回転させたときの角度をいう。
【００２９】
図６Ａは、手持ち自分撮り撮影モードに対応した撮像装置１の形態を表す斜視図である。また、図６Ｂは、手持ち自分撮り撮影モードに対応した撮像装置１の形態を表す右側面図である。手持ち自分撮り撮影モードは、使用者が表示部２２の表示面を手前（使用者側）へ向けて右手で本体部２１を把持しつつ、光入射部１２（撮像レンズ１１）をも被写体となる自分へ向けた状態で撮影する撮影モードである。この手持ち自分撮り撮影モードは、光入射部１２が、表示部２２の表示面（上面２０Ｅ）が向く方向と同じ側へ向くこととなる状態である。具体的には、第１の筐体１０と第２の筐体２０とのなす角度θ１が０°よりも大きく１８０°未満である状態と定義される（図６Ｂ参照）。
【００３０】
図７Ａは、据え置き通常撮影モードに対応した撮像装置１の形態を表す斜視図である。この据え置き通常撮影モードは、正面２０Ａを下方に向けて第２の筐体２０を卓上などに立設させ、第１の筐体１０を前方の被写体に向けた状態（角度θ１が１８０°以上３６０°未満の範囲である状態）で撮影する撮影モードである。第１の筐体１０と第２の筐体２０とのなす角度θ１が１８０°以上３６０°未満の状態である点において、手持ち撮影での通常撮影モードと共通する。この据え置き通常撮影モードでは、第２の筐体２０の上面２０Ｅ、すなわち表示部２２の表示面２２Ｓは手前（正面）を向いているので、使用者は撮影画像の確認をしつつ、撮影を行うことができる。
【００３１】
図７Ｂは、据え置き自分撮り撮影モードに対応した撮像装置１の形態を表す斜視図である。この据え置き自分撮り撮影モードは、卓上などに撮像装置１を据え置き、第１の筐体１０を収納状態から第１の軸Ｊ１を中心として僅かに回転させ、上面１０Ｅを前方上方の被写体に向けた状態で撮影する撮影モードである。第１の筐体１０と第２の筐体２０とのなす角度θ１が０°よりも大きく１８０°未満の状態である点において、手持ち撮影での自分撮り撮影モードと共通する。この据え置き自分撮り撮影モードでは、第２の筐体２０の上面２０Ｅ、すなわち表示部２２の表示画面は上方を向いているので、使用者は撮影画像の確認をしつつ、撮影を行うことができる。
【００３２】
（再生モード）
再生モードには、投影再生モードと、画面再生モードとが存在する。図８は、投影再生モードに対応した撮像装置１の形態を表す斜視図である。この場合、例えば表示面２２Ｓに表示される操作キーの操作により、あるいは第２の筐体２０に設けられたメカキー（機械式ボタンなど）の操作により投影再生モードに切り替える。これにより、投影レンズ２４からの画像光が光出射部２３から外部へ出射され、スクリーンなどに再生画像が投影されることとなる。その際、併せて表示面２２Ｓにも同じ再生画像を表示するようにしてもよい。また、操作キーやメカキーの操作により画面再生モードに切り替えることで、スクリーンなどへの投影は行われず、表示面２２Ｓのみに再生画像が表示されるようにしてもよい。
【００３３】
［３．撮像装置１の内部構成］
図９は、撮像装置１の内部における回路構成を示したブロック図である。撮像装置１の内部には、撮像部５０、画像信号処理部５１、エンコード／デコード部５２、メディアドライブ５４、入力部５５、制御部５６、バス５７、加速度センサ５８、および回転角度センサ５９が設けられている。バス５７を除いた各部および表示部２２はバス５７によって相互に接続されており、各種データや制御信号等の送受信が行われるようになっている。なお、図９には記載がないが、外部との各種データや制御信号等の送受信を行う送受信部を設け、バス５７によって上記各構成要素と相互に接続するようにしてもよい。
【００３４】
撮像部５０は、撮影画像データを取得する機構である。撮像部５０は、撮像レンズ１１および撮像素子のほか、撮像素子により得られた電気信号についてゲイン調整や波形整形を行うサンプルホールド／ＡＧＣ（Automatic Gain Control）回路やビデオＡ／Ｄコンバータなどを有する。さらに、撮像部５０は、制御部５６による制御に基づき、フォーカシング、ズーミング、シャッタースピード調整および絞り調整などを行う機能を有する。
【００３５】
画像信号処理部５１は、撮像部５０により得られた撮影画像データに対し、各種の画像信号処理、例えば階調補正処理、シェーディング補正処理、高域補正（輪郭補正）処理、あるいは手ぶれ補正処理などを施すものである。
【００３６】
エンコード／デコード部５２は、画像信号処理部５１による画像信号処理の施された撮影画像データについての圧縮処理、および圧縮され撮影画像データの伸張処理を行う。静止画については、例えばＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）形式などの所定の静止画形式による圧縮処理および伸張処理を行う。一方、動画については、例えばＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）形式などの所定の動画形式による圧縮処理および伸張処理を行う。
【００３７】
表示部２２は、制御部５６による制御に基づき、各種情報、例えば各種操作メニュー画面、スルー画像または再生画像の表示を行うものである。
【００３８】
メディアドライブ５４は、フラッシュメモリなどの半導体メモリ、または、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスクなどの各種記録媒体に対する記録・再生機構である。メディアドライブ５４は、制御部５６による制御に基づき、エンコード／デコード部５２で得られた静止画形式または動画形式の圧縮撮影画像データの記録媒体への記録と、その記録媒体に記録された圧縮撮影画像データの各種データの再生（読み出し）とを行う。
【００３９】
入力部５５は使用者が撮像装置１に対する各種操作入力を行う部分であり、例えば表示部２２に含まれるタッチパネルや、本体部２１に設けられた操作部２６である。入力部５５は、使用者の入力操作を検出し、制御部５６に入力操作に応じた情報（操作入力情報）を伝達する。
【００４０】
加速度センサ５８は、重力加速度を検出して加速度検出信号を制御部５６へ送信するものであり、例えば３軸センサである。この加速度センサ５８による加速度検出信号のうち、例えばＤＣ成分に基づいて重力が作用する方向が検出され、ＡＣ成分に基づいて振動の検出がなされる。
【００４１】
回転角度センサ５９は、ロータリーエンコーダ等で構成され、第１の軸Ｊ１を中心とした回転における角度θ１（図５Ｄおよび図６Ｂ参照）を検出するものと、第２の軸Ｊ２を中心とした回転における角度θ２（図４Ｅ参照）を検出するものとを含む。回転角度センサ５９は、第１の筐体１０の回転や表示部２２の回転を検出し、回転角度検出信号を制御部５６へ送信する。
【００４２】
制御部５６は、例えば中央演算処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）や読み出し専用メモリ（ＲＯＭ：Read Only Memory）、あるいはランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ：Random Access Memory）などを備えたマイクロコンピュータである。制御部５６は、例えばＲＯＭなどに記憶されたプログラムに従った処理を実行し、撮像装置１の全体の制御を行う。制御部５６は、例えば静止画の撮影時には、入力部５５を介したシャッタ操作（レリーズ操作）に応じた操作入力に基づき、エンコード／デコード部５２に対し、画像信号処理部５１からの撮影画像データについて圧縮処理を実行するよう命ずる。さらに、これにより得られた圧縮撮影画像データを記録媒体に記録するよう、メディアドライブ５４に命ずる。また制御部５６は、動画の撮影時には、入力部５５を介した録画開始操作に応じた操作入力に基づき、エンコード／デコード部５２に対し、画像信号処理部５１からの撮影画像データについて圧縮処理を実行するよう命ずる。さらに、これにより得られた圧縮撮影画像データを記録媒体に記録するよう、メディアドライブ５４に命ずる。制御部５６は、撮影モードの際には画像信号処理部５１において得られる撮影画像データに基づく画像をスルー画像として表示部２２に表示させるよう制御する。制御部５６は、第２の軸Ｊ２を中心とした回転に伴う表示部２２と本体部２１との重なり領域の変化に応じて表示部２２における画面表示の切り替えを行うように制御する。例えば閉状態では表示面２２Ｓに操作メニュー画像と撮影画像（スルー画像または再生画像）とを分割して表示させる一方、開状態では、表示面２２Ｓに、閉状態の撮影画像よりも大きな寸法の撮影画像を表示（例えば画面全体に亘り表示）させる。
【００４３】
［４．撮像装置１の動作モードに応じた処理］
本実施の形態の撮像装置１では、さらに、動作モードに応じて制御部５６が以下のような処理を行う。
【００４４】
撮像装置１では、例えば第１の筐体１０が第１の軸Ｊ１を中心として収納状態から所定の角度以上回転されると、すなわち、角度θ１が所定の大きさとなると撮像装置１の電源が自動投入されて撮影モードとなる。第１の筐体１０が収納状態から回転されたのち、再び収納状態に戻ると、所定の期間に亘って何らの操作が行われない場合、電源が自動でオフとなる。あるいは、図示しないメカキーを操作することにより、電源のオン・オフがなされるようにしてもよい。また、この撮影モードから、例えば表示部２２に表示される操作キーにより再生モードに切り替えることもできる。再生モードにおいても一定時間何らの操作が行われない場合、電源が自動でオフとなるようにしてもよい。
【００４５】
図１０は、撮像装置１が撮影モードにおいて実行する処理についてのフローチャートである。図１０に示した処理は、制御部５６が、例えばＲＯＭなどに記憶されたプログラムに従って実行する。なお、制御部５６は、図１０に示したフローチャートを所定期間毎に繰り返し実行する。
【００４６】
制御部５６は、まず、回転角度センサ５９からの回転角度検出信号を取得する（ステップＳ１０１）。そののち制御部５６は、その回転角度検出信号に基づき、現在の撮像装置１の状態が手持ち通常撮影モード、据え置き通常撮影モード、手持ち自分撮り撮影モード、据え置き自分撮り撮影モード、投影再生モード、または画面再生モードのいずれに該当するかを判別する。
【００４７】
具体的には、通常撮影モードに該当するか否かの判別処理は、角度θ１が１８０°以上３６０°未満であるか否かによって行う（ステップＳ１０２）。通常撮影モードに該当すると判別した場合、さらに、据え置き通常撮影モードに該当するか否かの判別を行う（ステップＳ１０３）。ここでの据え置き通常撮影モードに該当するか否かの判別処理は、例えば加速度センサ５８からの加速度検出信号に基づく振動の有無によって行う。すなわち、加速度検出信号のうちのＡＣ成分が、例えば所定値以上であれば手持ち通常撮影モードに該当し、所定値未満であれば、据え置き通常撮影モードに該当すると判別する。他の例として、据え置きした時に下側に向く箇所に発光部および受光部を設け、それらの発光部および受光部により判別するようにしてもよい。また、発光部や受光部を用いた光学的な方法により、もしくはタッチセンサ等を用いたメカニカルな方法により、第２の筐体２０が握られているか否かを検出して判別するようにしてもよい。
【００４８】
制御部５６は、ステップＳ１０３で据え置き通常撮影モードに該当すると判別した場合、現在、同モード（据え置き通常撮影モード）か否かの判別を行う（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４において、現在、据え置き通常撮影モードであると判別した場合には図１０に示した処理を終了する。一方、現在、据え置き通常撮影モードでないと判別した場合には、据え置き通常撮影モードの設定に切り替える処理を実行（ステップＳ１０５）し、終了する。
【００４９】
また、ステップＳ１０３で据え置き通常撮影モードに該当しないと判別した場合、制御部５６は手持ち通常撮影モードに該当すると認識する（ステップＳ１０６）。この場合、現在、同モード（手持ち通常撮影モード）か否かの判別をさらに行う（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７において、現在、手持ち通常撮影モードであると判別した場合には図１０に示した処理を終了する。一方、現在、手持ち通常撮影モードでないと判別した場合には、手持ち通常撮影モードの設定に切り替える処理を実行（ステップＳ１０８）し、終了する。
【００５０】
また、ステップＳ１０２において、通常撮影モードに該当しないと判別した場合、制御部５６は自分撮り撮影モードに該当すると認識する（ステップＳ１０９）。この場合、さらに、据え置き自分撮り撮影モードに該当するか否かの判別を行う（ステップＳ１１０）。ここでの判別処理は、例えば加速度センサ５８からの加速度検出信号に基づく振動の有無によって行う。すなわち、加速度検出信号のうちのＡＣ成分が、例えば所定値以上であれば手持ち自分撮り撮影モードに該当し、所定値未満であれば、据え置き自分撮り撮影モードに該当すると判別する。他の例として、据え置きした時に下側に向く箇所に発光部および受光部を設け、それらの発光部および受光部により判別するようにしてもよい。また、発光部や受光部を用いた光学的な方法により、もしくはタッチセンサ等を用いたメカニカルな方法により、第２の筐体２０が握られているか否かを検出して判別するようにしてもよい。
【００５１】
制御部５６は、ステップＳ１１０で据え置き自分撮り撮影モードに該当すると判別した場合、現在、同モード（据え置き自分撮り撮影モード）か否かの判別を行う（ステップＳ１１１）。ステップＳ１１１において、現在、据え置き自分撮り撮影モードであると判別した場合には図１０に示した処理を終了する。一方、現在、据え置き自分撮り撮影モードでないと判別した場合には、据え置き自分撮り撮影モードの設定に切り替える処理を実行（ステップＳ１１２）し、終了する。
【００５２】
また、ステップＳ１１０で据え置き自分撮り撮影モードに該当しないと判別した場合、制御部５６は手持ち自分撮り撮影モードに該当すると認識する（ステップＳ１１３）。この場合、現在、同モード（手持ち自分撮り撮影モード）か否かの判別をさらに行う（ステップＳ１１４）。ステップＳ１１４において、現在、手持ち自分撮り撮影モードであると判別した場合には図１０に示した処理を終了する。一方、現在、手持ち自分撮り撮影モードでないと判別した場合には、手持ち自分撮り撮影モードの設定に切り替える処理を実行（ステップＳ１１５）し、終了する。
【００５３】
ここで、通常撮影モードの設定と自分撮り撮影モードの設定との切り替えを行う際、表示部２２の表示面２２Ｓに表示される画像（スルー画像）が上下（天地）逆転する。
【００５４】
また、手持ち通常撮影モードおよび手持ち自分撮り撮影モードの設定では、手ぶれ補正処理が実行される。一方、据え置き通常撮影モードおよび据え置き自分撮り撮影モードの設定では、手ぶれ補正処理を行わず、または手ぶれ補正の効果を弱める設定とされる。これにより、省電力化に有利となる。
【００５５】
また、図１０に示した処理以外にも、撮像装置１では、表示部２２が第２の軸Ｊ２を中心として回転されて角度θ２が所定の大きさとなると、表示面２２Ｓでは分割表示から全画面表示に切り替わる処理がなされてもよい。
【００５６】
なお、上記した各処理は、制御部５６が全て自動で実行するようにしてもよいし、一部または全ての処理を使用者によるマニュアル操作により実行するようにしてもよい。この場合、撮像装置１が動作モードの全てを認識している必要はない。例えば一部の動作モードのみを認識した状態であってもよい。
【００５７】
［５．撮像装置１の作用効果］
撮像装置１では、撮像レンズ１１を有する第１の筐体１０に対して第２の筐体２０が第１の軸Ｊ１を中心として回転可能に支持されているので、第２の筐体２０を静止した状態のまま、第１の筐体１０の角度を自在に変化させることができる。このため、例えば使用者（撮影者）は第２の筐体１０を握ったまま、持ち替えることなく第１の筐体１０のチルト方向の角度を任意かつ自在に選択し、楽な姿勢で撮影することができる。また、パン方向については、使用者自身の体の向きを変えたり腕全体で撮像装置１の向きを変えたりすることで対応できる。ここで、第１の軸Ｊ１は、第１の筐体１０における他端近傍に設けられているので、第２の筐体２０や、それを握っている使用者の手などの映り込みが回避される。したがって、撮像装置１によれば、より操作性が向上し、使用者による様々なスタイルでの撮影を簡便に行うことができる。
【００５８】
より具体的には、撮影の際、使用者が第２の筐体２０を握る手の手首を不自然な角度に曲げることなく、前腕の延在方向に沿った自然な手首の角度を維持することができる。撮像光学系を内蔵する筐体そのものを使用者が把持する従来の撮像装置の場合、ハイアングル撮影やローアングル撮影の際、手首を不自然な角度に曲げたり、あるいは把持する部分を持ち替えたりしなければならない。しかし、撮像装置１ではそのような問題は解消される。
【００５９】
また、撮像装置１では、使用者が把持する第２の筐体２０に表示部２２を設けるようにしたので、様々なアングルでの撮影を行う際であっても、表示部２２と使用者の視点との位置関係を維持することができる。よって、スルー画像を視認しやすい状態が維持でき、利便性に優れる。さらに、通常撮影モードから自分撮り撮影モードへの切り替えを行う際にも、第２の筐体２０を持ち替えることなく第１の筐体１０のみを回転させればよいので、両モードの切り替えを瞬時に行うことができる。
【００６０】
さらに、撮像装置１では、第１の筐体１０と第２の筐体２０との角度θ１を任意に設定できるので、自由なアングルでの据え置き撮影を簡単に行うことができる。
【００６１】
さらに、撮像装置１では、第２の筐体２０の本体部２１を片手で把持しつつ、表示部２２の表示面２２Ｓでのタッチパネル操作および本体部２１の操作部２６でのメカキーの操作を、必要に応じて同時に行うことができる。
【００６２】
［６．撮像装置１の変形例］
本実施の形態では、第１の筐体１０と第２の筐体２０とを連結部３０において連結した状態で使用する場合について説明したが、本技術はこれに限定されるものではない。すなわち、第１の筐体１０と第２の筐体２０とを相互に分離した状態での使用に対応した構成としてもよい。その場合、第１の筐体１０および第２の筐体２０の双方に送受信機能を設け、第１の筐体１０と第２の筐体２０との相互間での信号のやりとりや遠隔操作が可能とするとよい。この場合、第１の筐体１０のみを任意の場所（例えば車両の先頭部分）に設置し、第２の筐体２０を手元において操作することができるので、従来撮影困難であった画像を比較的容易に得ることができるなど、撮影シーンの選択の自由度が高まる。
【００６３】
＜第２の実施の形態＞
［１．撮像装置２の構成］
図１１Ａおよび図１１Ｂは、本開示の第２の実施の形態としての撮像装置２の収納状態における全体構成を表す斜視図である。図１１Ａと図１１Ｂとは、互いに異なる方向から眺めた外観を表している。すなわち、図１１Ａは正面が見える方向から眺めたものであり、図１１Ｂは背面が見える方向から眺めたものである。
【００６４】
図１２Ａおよび図１２Ｂは、図１１Ａおよび図１１Ｂにそれぞれ対応する撮像装置２の分解斜視図である。
【００６５】
図１３Ａ〜１３Ｆは、それぞれ、収納状態における撮像装置２の正面図、背面図、右側面図、左側面図、上面図および底面図である。また、図１４は、撮像装置２の変化の態様を説明するための図である。
【００６６】
上記第１の実施の形態における撮像装置１は、第１の筐体１０と第２の筐体２０とが連結部３０により、１つの軸（第１の軸Ｊ１）のみを中心として回転可能に連結されたものである。これに対し、本実施の形態の撮像装置２は、第１の筐体６０と第２の筐体７０とが連結部８０により２つの軸（第３の軸Ｊ３および第４の軸Ｊ４）をそれぞれ中心として回転可能に連結されたものである。この点が撮像装置１と撮像装置２との主な相違点である。以下の説明では、撮像装置１と撮像装置２とにおいて実質的に同一の構成要素については同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００６７】
撮像装置２は、第１の筐体６０と、第２の筐体７０と、第３の軸Ｊ３を中心として第１の筐体６０と第２の筐体７０とを回転可能に支持する連結部８０とを備える。この撮影装置２では、通常の使用状態において第１の筐体６０が第２の筐体７０の上方に配置され、第２の筐体７０が第１の筐体６０の下方に配置される。図１４における左側に示した状態Ａは、第１の筐体６０と第２の筐体７０とが重なり合った収納状態を表す。この状態Ａから第１の筐体１０は、第３の軸Ｊ３を中心として回転することができる。図１４における中央に示した状態Ｂは、第１の筐体１０を状態Ａから矢印Ｒ３で示したように第３の軸Ｊ３を中心として略９０°回転させた使用状態における一態様を表している。図１４における右側に示した状態Ｃは、第１の筐体１０を状態Ｂからさらに矢印Ｒ４で示したように第４の軸Ｊ４を中心として回転させた使用状態における一態様を表している。なお、第３の軸Ｊ３を中心とした回転および第４の軸Ｊ４を中心とした回転は、いずれも３６０°回転できるようにするとよい。また、第３の軸Ｊ３と第４の軸Ｊ４とは、互いに直交している。
【００６８】
第１の筐体６０は、撮像光学系としての撮像レンズ６１を有する。撮像レンズ６１には、第１の筐体６０の一端の近傍に設けられた光入射部６２から外光（例えば被写体光）が入射されるようになっている。連結部８０は、第１の筐体６０の光入射部６２が設けられた一端と反対側である他端に設けられている。光入射部６２に入射される外光は、第１の軸Ｊ３と直交する成分を含む光である。撮像レンズ６１の光軸は、第３の軸Ｊ３と直交する方向であることが望ましい。なお、撮像レンズ６１は単レンズであってもよいし、複数のレンズ群からなるものであってもよい。あるいは、絞りやフィルタなどの光学部材を含むものであってもよい。第１の筐体６０は、撮像レンズ６１の像側に、所定の撮像素子（図示せず）をさらに有しているとよい。
【００６９】
第１の筐体６０は、例えば略直方体形状を有する。具体的には、第１の筐体６０は、正面６０Ａ、背面６０Ｂ、右側面６０Ｃ、左側面６０Ｄ、上面６０Ｅ、底面６０Ｆの６面を有する。光入射部６２は、正面６０Ａに設けられている。第１の筐体６０において、正面６０Ａ，背面６０Ｂ，右側面６０Ｃおよび左側面６０Ｄはいずれも第３の軸Ｊ３と平行であるが、それらの面のうち第３の軸Ｊ３から最も遠くに位置する面は、光入射部６２が設けられた正面６０Ａである。なお、第１の筐体６０の背面６０Ｂと左側面６０Ｄと底面６０Ｆとの交点近傍には、切り欠き部６５が設けられている。切り欠き部６５には、第３の軸Ｊ３に沿って円柱状にくり貫かれた凹部（図示せず）が設けられている。また、左側面６０Ｄには表示部６４が設けられている。
【００７０】
第１の筐体６０は、光入射部６２と反対側の背面６０Ｂに光出射部６３を有すると共に、この光出射部６３へ光を導く投影光学系としての投影レンズ６４をさらに有する。光出射部６３からは、第３の軸Ｊ３と直交する成分を含む光（画像光）が出射される。投影レンズ６４の光軸は、例えば第３の軸Ｊ３と直交する方向である。なお、投影レンズ６４は単レンズであってもよいし、複数のレンズ群からなるものであってもよい。あるいは、絞りやフィルタなどの光学部材を含むものであってもよい。
【００７１】
第２の筐体７０もまた、第１の筐体６０と同様に略直方体形状を有する。具体的には、第２の筐体７０は、正面７０Ａ、背面７０Ｂ、右側面７０Ｃ、左側面７０Ｄ、上面７０Ｅ、底面７０Ｆの６面を有する。閉位置において、第２の筐体７０の上面７０Ｅは第１の筐体６０の底面６０Ｆと対向している。第２の筐体７０において、正面７０Ａ，背面７０Ｂ，右側面６０Ｃおよび左側面６０Ｄはいずれも第３の軸Ｊ３と平行であるが、それらの面のうち第３の軸Ｊ３から最も遠くに位置する面は、正面７０Ａである。上面７０Ｅには、例えば録画の開始および停止の操作を行うための操作部７２やズーミングを行う操作部７３などが設けられている。これらの操作部７２，７３は、上面７０Ｅの一部に形成された凹部７０ＥＵの底部に設けられており、それらの高さが凹部７０ＥＵの深さと同等未満の寸法となっている。このため、操作部７２，７３が第１の筐体６０の底面６０Ｆと接触することがない。また、背面７０Ｂには、連結部８０が取り付けられるスペースとして切り欠き部７４が設けられている。切り欠き部７４の背面７０Ｂ１には、第４の軸Ｊ４に沿って円柱状にくり貫かれた凹部７０ＢＵが設けられている。さらに、左側面７０Ｄには表示部７１が設けられている。収納状態において表示部７１は表示部６６と互いに同じ方向を向いた面に設けられているので、例えば表示部７１および表示部６６の全体で１つの画像を表示することもできる。また、例えば図示しない制御部により、収納状態では表示部６６と表示部７１とで連携した表示処理を行うようにしてもよい。一方、収納状態から第１の筐体１０が第２の筐体２０に対して回転された回転位置においては、表示部６６のみを用いて表示処理を行うようにしてもよい。また、第２の筐体７０には、左側面７０Ｄのうちの表示部７１以外の領域（額縁領域）には再生操作を行うための操作部７５が設けられている。例えば操作部７５を押すことにより撮影モードから再生モードに切り替わり、表示部７１に再生操作のメニュー画面が表示されるようになっている。さらに、第２の筐体７０の背面には、電源のオン・オフ操作を行うための操作部７６が設けられている。
【００７２】
撮像装置２では、図１１Ａおよび図１１Ｂなどに示した収納状態において、第１の筐体６０の正面６０Ａおよび背面１０Ｂ、ならびに第２の筐体２０の正面２０Ａおよび背面２０Ｂは、互いに平行である。収納状態において、右側面６０Ｃおよび左側面６０Ｄならびに右側面７０Ｃおよび左側面７０Ｄもまた互いに平行であり、いずれも第３の軸Ｊ３および第４の軸Ｊ４の双方と平行でもある。さらに、上面６０Ｅおよび底面６０Ｆならびに上面７０Ｅおよび底面７０Ｆもまた互いに平行であり、いずれも第４の軸Ｊ４と平行でもある。
【００７３】
収納状態とは、第１の筐体６０の底面６０Ｆと第２の筐体７０の上面７０Ｅとが完全に重なり合うように当接した状態をいう。収納状態では、正面６０Ａおよび正面７０Ａ、背面６０Ｂおよび背面７０Ｂ、右側面６０Ｃおよび右側面７０Ｃ、右側面６０Ｄおよび右側面７０Ｄは、ぞれぞれ、共通する平面を構成している。すなわち、収納状態では、第１の筐体６０および第２の筐体７０の外縁が形成する全体の寸法は最小となっている。
【００７４】
次に、連結部８０について説明する。連結部８０は、本体部８１と、円柱状をなす回転軸部８２，８３とを有する。本体部８１は、その上部に、第１の筐体６０の下方に位置する切り欠き部６５と係合する突起８１Ｔを有する。突起８１Ｔの頂面には円柱状にくり抜かれた溝８４が形成されており、溝８４には回転軸部８２の下部が挿入される。また、本体部８１の、切り欠き７４における背面７０Ｂ１と対向する面には、円柱状にくり抜かれた溝８５が形成されている。溝８５には回転軸部８３の一端部分が挿入される。このような構成により、第１の筐体６０は、本体部８１に対して第３の軸Ｊ３を中心軸として回転可能に回転軸部８２によって支持されている。また、第２の筐体７０は、本体部８１に対して第４の軸Ｊ４を中心軸として回転可能に回転軸部８３によって支持されている。
【００７５】
［２．撮像装置２の動作モード］
撮像装置２においても、複数の動作モードが用意されている。動作モードとしては、撮影を行うための撮影モードと、画像を再生するための再生モードとに大別される。
【００７６】
（撮影モード）
撮像装置２においても、撮影モードとして、通常撮影モードと、自分撮り撮影モードとが存在する。
【００７７】
図１５Ａ〜１５Ｆは、第１の筐体６０を、収納状態から第２の筐体７０に対して第３の軸Ｊ３と中心として９０°回転させた状態を表すものであって、それぞれ撮像装置２の正面図、背面図、右側面図、左側面図、上面図、底面図である。この状態は、例えば使用者が前方正面を撮影する通常撮影モードに対応する。その際、使用者は例えば第２の筐体７０の右側端部を右手で握り、右手の親指で表示部７１に表示される操作キーを操作する。あるいは、右手の人差し指等で、上面７０Ｅに設けられた操作部７２，７３を操作する。
【００７８】
図１６は、通常撮影モードにおける一態様を表しており、図１５Ａ〜１５Ｆに示した状態から、第１の筐体６０をさらに第４の軸Ｊ４と中心として４５°回転させた状態を表す右側面図である。この状態は、例えば使用者が正面上方を撮影する場合に対応する。
【００７９】
自分撮り撮影モードでの撮影は、第１の筐体６０を、第３の軸Ｊ３と中心として収納状態から手前、すなわち図１５Ａ〜１５Ｆに示した向きと反対向きに回転させた状態で行うことができる。
【００８０】
なお、撮像装置２は、例えば第２の筐体７０の底面７０Ｆを卓上面などの載置面に接触させるように載置することで、通常撮影モードおよび自分撮り撮影モードの双方において据え置き撮影が可能である。
【００８１】
（再生モード）
再生モードには、投影再生モードと、画面再生モードとが存在する。図１７Ａ〜１７Ｃは、それぞれ、投影再生モードに対応した撮像装置２の形態を表す斜視図、左側面図および右側面図である。撮影モードから投影再生モードへの切り替えは、例えば表示部６６，７１に表示される操作キーの操作により、あるいは第２の筐体７０に設けられたメカキーの操作により行われる。投影再生モードでは、投影レンズ６４からの画像光Ｌ６４が光出射部６３から外部へ出射され、スクリーンなどに再生画像が投影されることとなる。その際、併せて表示部６６，７１にも同じ再生画像を表示するようにしてもよい。また、操作キーやメカキーの操作により画面再生モードに切り替えることで、スクリーンなどへの投影は行われず、表示部６６，７１のみに再生画像が表示されるようにしてもよい。
【００８２】
［３．撮像装置２の動作モードに応じた処理］
本実施の形態の撮像装置２は、撮像装置１と同様の回路構成を有しており、動作モードに応じて制御部５６が所定の処理を行う。
【００８３】
撮像装置２では、例えば第１の筐体６０が第３の軸Ｊ３を中心として収納状態から所定の角度以上回転されると、撮像装置２の電源が自動投入されて撮影モードとなる。第１の筐体６０が収納状態から回転されたのち、再び収納状態に戻ると、電源が自動でオフとなる。あるいは、操作部７６を操作することにより、電源のオン・オフを行うこともできる。また、操作部７５を操作することで撮影モードから再生モードに切り替えることもできる。
【００８４】
［４．撮像装置２の作用効果］
このような撮像装置２においても、上記第１の実施の形態の撮像装置１と同様の機能を発揮することができる。すなわち、撮像装置２においても、撮像レンズ６１を有する第１の筐体６０に対して第２の筐体７０が第３の軸Ｊ４を中心として回転可能に支持されているので、第２の筐体７０を静止した状態のまま、第１の筐体６０の角度を自在に変化させることができる。このため、例えば使用者は第２の筐体７０を握ったまま持ち替えることなく第１の筐体６０のチルト方向の角度、あるいはパン方向の角度を任意かつ自在に選択し、楽な姿勢で撮影することができる。ここで、第３の軸Ｊ３は、第１の筐体６０における他端に設けられているので、第２の筐体７０や、それを握っている使用者の手などの映り込みが回避される。したがって、撮像装置２によれば、より操作性が向上し、使用者による様々なスタイルでの撮影を簡便に行うことができる。
【００８５】
以上、いくつかの実施の形態および変形例を挙げて本開示を説明したが、本開示は上記実施の形態等に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、上記実施の形態等では、第１の筐体の寸法と第２の筐体の寸法とをほぼ同一としたが、互いに異なるようにしてもよい。また、第１の筐体および第２の筐体の形状をいずれも略直方体状としたが、本技術はこれに限定されるものではない。例えば半円状や台形状などの断面形状を有するものであってもよい。
【００８６】
なお、本明細書中に記載された効果はあくまで例示であってその記載に限定されるものではなく、他の効果があってもよい。また、本技術は以下のような構成を取り得るものである。
（１）
光入射部を一端の近傍に有し、前記光入射部からの光が入射される撮像光学系を有する第１の筐体と、
表示部を有し、グリップ部として機能する第２の筐体と、
第１の軸を中心として前記第1の筐体と前記第２の筐体とを回転可能に支持する連結部と
を備え、
前記第１の軸は、前記第１の筐体の前記一端と反対側である他端の近傍に設けられており、
前記光入射部は、前記第１の軸と直交する成分を含む光が入射される
撮像装置。
（２）
収納状態における前記第１の軸と直交する方向において、
前記第２の筐体の一端の位置は、前記第１の筐体の前記一端の位置と一致し、
前記第２の筐体の他端の位置は、前記第１の筐体の前記他端の位置と一致している
上記（１）記載の撮像装置。
（３）
前記第１の筐体の一端および前記第２の筐体の一端は、共通する第１の平面を構成し、
前記第１の筐体の他端および前記第２の筐体の他端は、共通する第２の平面を構成し、
前記第１の平面および前記第２の平面は、互いに実質的に平行であり、いずれも前記第１の軸と実質的に平行である
上記（２）記載の撮像装置。
（４）
前記第１の筐体における前記一端を含む面から前記他端を含む面までの距離と、前記第２の筐体における前記一端を含む面から前記他端を含む面までの距離とが実質的に同一であり、
収納状態において、前記第１の筐体の前記一端を含む面と前記第２の筐体の一端を含む面とが、前記第１の軸と実質的に平行な面内に位置するように構成された
上記（１）から（３）のいずれか１つに記載の撮像装置。
（５）
前記第１の筐体と前記第２の筐体とは、前記連結部において相互に着脱可能となっている
上記（１）から（４）のいずれか１つに記載の撮像装置。
（６）
前記第２の筐体は、その他端の近傍に光出射部を有し、前記光出射部から前記第１の軸と直交する成分を含む光を出射する投影光学系を有する
上記（１）から（５）のいずれか１つに記載の撮像装置。
（７）
前記第２の筐体は本体部をさらに有し、
前記本体部は、前記表示部を、前記第１の軸と直交する第２の軸を中心として回転可能に支持する
上記（１）から（６）のいずれか１つに記載の撮像装置。
（８）
前記第２の筐体における前記本体部の、前記表示部と対向する面に操作部が設けられている
上記（７）記載の撮像装置。
（９）
前記第２の軸を中心として前記表示部が前記本体部に対して回転される回転量に応じて、前記表示部と前記本体部との重なり領域の大きさが変更可能であり、
前記表示部と前記本体部との重なり領域が第１の大きさである第１の状態において前記表示部に操作メニュー画像と撮影画像とを分割して表示し、前記表示部と前記本体部との重なり領域が前記第１の大きさよりも小さい第２の状態において前記表示部に前記撮影画像を前記第１の状態より大きく表示するよう制御する制御部をさらに備えた
上記（７）または（８）に記載の撮像装置。
（１０）
前記表示部の全てが前記本体部と重なり合った閉状態において、前記表示部に操作メニュー画像と撮影画像とを分割して表示し、
前記第２の軸を中心として前記表示部が前記本体部に対して回転された開状態において、前記表示部に前記閉状態の撮影画像よりも大きな寸法の撮影画像を表示するよう制御する制御部をさらに備えた
上記（７）または（８）に記載の撮像装置。
（１１）
前記第１の筐体は、撮像素子をさらに有する
上記（１）から（１０）のいずれか１つに記載の撮像装置。
（１２）
前記第１の筐体は、その他端の近傍に光出射部を有し、前記光出射部へ光を導く投影光学系を有する
上記（１）から（５）のいずれか１つに記載の撮像装置。
（１３）
前記第１の筐体が前記第２の筐体の上方に配置され、前記第２の筐体が前記第１の筐体の下方に配置された
上記（１）から（５）のいずれか１つに記載の撮像装置。
（１４）
前記連結部は、前記第１の軸と直交する第２の軸を有し、
前記第１の筐体および前記第２の筐体は、
前記第１の軸を中心として収納状態から相対的に９０度回転された状態において、前記第２の軸を中心として相対的に回転可能である
上記（１３）記載の撮像装置。
（１５）
収納状態において、前記第２の筐体のうちの前記第１の筐体と対向する面に操作部が設けられている
上記（１３）または（１４）に記載の撮像装置。
（１６）
収納状態において、前記第１の筐体は、前記第２の筐体の表示部と同じ方向を向いた表示部を有する
上記（１３）から（１５）のいずれか１つに記載の撮像装置。
（１７）
前記収納状態において前記第１の筐体の表示部と前記第２の筐体の表示部とを連携した表示処理を行い、前記収納状態から回転された回転位置において前記第１の筐体の表示部のみを用いて表示処理を行う制御部をさらに備えた
上記（１６）記載の撮像装置。
【符号の説明】
【００８７】
１，２…撮像装置、１０，６０…第１の筐体、１１，６１…撮像レンズ、１２，６２…光入射部、１３…凹部、２０，７０…第２の筐体、２１…本体部、２２，６４，７１…表示部、２３，６３…光出射部、２４，６４…投影レンズ、２５…回転軸部、２６…操作部、３０，８０…連結部、３１…回転部、３２…係止部、３２Ａ…操作部、３２Ｂ…中間部、３２Ｃ…爪部、３２Ｊ…回転軸、５０…撮像部、５１…画像信号処理部、５２…エンコード／デコード部、５４…メディアドライブ、５５…入力部、５６…制御部、５７…バス、５８…加速度センサ、５９…回転角度センサ、７２，７３…操作部、７４…切り欠き部、Ｊ１〜Ｊ４…第１〜第４の軸。
【図１Ａ】
2015177334.tif 000003
【図１Ｂ】
2015177334.tif 000004
【図１Ｃ】
2015177334.tif 000005
【図１Ｄ】
2015177334.tif 000006
【図１Ｅ】
2015177334.tif 000007
【図２Ａ】
2015177334.tif 000008
【図２Ｂ】
2015177334.tif 000009
【図２Ｃ】
2015177334.tif 000010
【図３Ａ】
2015177334.tif 000011
【図３Ｂ】
2015177334.tif 000012
【図３Ｃ】
2015177334.tif 000013
【図３Ｄ】
2015177334.tif 000014
【図３Ｅ】
2015177334.tif 000015
【図３Ｆ】
2015177334.tif 000016
【図４Ａ】
2015177334.tif 000017
【図４Ｂ】
2015177334.tif 000018
【図４Ｃ】
2015177334.tif 000019
【図４Ｄ】
2015177334.tif 000020
【図４Ｅ】
2015177334.tif 000021
【図４Ｆ】
2015177334.tif 000022
【図５Ａ】
2015177334.tif 000023
【図５Ｂ】
2015177334.tif 000024
【図５Ｃ】
2015177334.tif 000025
【図５Ｄ】
2015177334.tif 000026
【図５Ｅ】
2015177334.tif 000027
【図５Ｆ】
2015177334.tif 000028
【図６Ａ】
2015177334.tif 000029
【図６Ｂ】
2015177334.tif 000030
【図７Ａ】
2015177334.tif 000031
【図７Ｂ】
2015177334.tif 000032
【図８】
2015177334.tif 000033
【図９】
2015177334.tif 000034
【図１０】
2015177334.tif 000035
【図１１Ａ】
2015177334.tif 000036
【図１１Ｂ】
2015177334.tif 000037
【図１２Ａ】
2015177334.tif 000038
【図１２Ｂ】
2015177334.tif 000039
【図１３Ａ】
2015177334.tif 000040
【図１３Ｂ】
2015177334.tif 000041
【図１３Ｃ】
2015177334.tif 000042
【図１３Ｄ】
2015177334.tif 000043
【図１３Ｅ】
2015177334.tif 000044
【図１３Ｆ】
2015177334.tif 000045
【図１４】
2015177334.tif 000046
【図１５Ａ】
2015177334.tif 000047
【図１５Ｂ】
2015177334.tif 000048
【図１５Ｃ】
2015177334.tif 000049
【図１５Ｄ】
2015177334.tif 000050
【図１５Ｅ】
2015177334.tif 000051
【図１５Ｆ】
2015177334.tif 000052
【図１６】
2015177334.tif 000053
【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
2015177334.tif 000055
【図１７Ｃ】
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