(57)【要約】      （修正有）【課題】作業機の稼働時に得られる稼働情報だけでなく、情報端末から得られる作業補足情報を用いることで、作業機の管理に適した使用状況を求めることができるシステムを提供する。【解決手段】作業機の稼働時に当該作業機から得られる稼働情報を収集するデータ収集装置２と、作業に関する補足情報である作業補足情報を入力可能な情報端末４と、稼働情報及び前記作業補足情報を取得可能なサーバ６とを備えており、サーバは、作業補足情報と稼働情報とに基づいて、使用状況を求める。【選択図】図２
2015118482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機の稼働時に当該作業機から得られる稼働情報を収集するデータ収集装置と、
作業に関する補足情報である作業補足情報を入力可能な情報端末と、
前記稼働情報及び前記作業補足情報を取得可能なサーバとを備えており、
前記サーバは、前記作業補足情報と稼働情報とに基づいて、使用状況を求めることを特徴とする作業管理システム。
【請求項２】
前記情報端末は、前記作業機を操作した作業者の作業者情報を前記作業補足情報としてサーバに送信し、前記サーバは、前記作業者情報と稼働情報とに基づいて、前記作業者に対する前記作業機の使用状況を求めることを特徴とする請求項１に記載の作業管理システム。
【請求項３】
前記情報端末は、前記作業を行った作業場の状況を作業補足情報としてサーバに送信し、前記サーバは、前記作業場の状況と稼働情報とに基づいて、前記作業場の状況に対する当該作業機の使用状況を求めることを特徴とする請求項1に記載の作業管理システム。
【請求項４】
前記データ収集装置は、前記作業機の累積稼働時間と、前記作業機の稼働データとを前記稼働情報として収集し、
前記情報端末は、前記データ収集装置で収集した稼働累積時間及び前記稼働データと、前記作業者情報とをサーバに送信し、
前記サーバは、
前記作業者情報と、前記累積稼働時間と、稼働データとを対応付ける対応付け部と、
前記作業者情報に対応付けられた稼働データに基づいて、稼働時における所定動作の累積時間を作業者毎に求める第１演算部と、
前記累積稼働時間と、前記作業者毎の累積時間とに基づいて、前記累積稼働時間に対する所定動作の累積時間の割合を、作業者毎の前記使用状況として求める第２演算部と、
を備えていることを特徴とする請求項２に記載の作業管理システム。
【請求項５】
作業機の累積稼働時間と稼働データとを収集可能なデータ収集装置と、
前記データ収集装置で収集した累積稼働時間及び稼働データと前記作業機を操作した作業者の作業者情報とを取得可能なサーバとを備えており、
前記サーバは、
前記作業者情報と、前記累積稼働時間と、稼働データとを対応付ける対応付け部と、
前記作業者情報に対応付けられた稼働データに基づいて、稼働時における所定動作の累積時間を作業者毎に求める第１演算部と、
前記累積稼働時間と、前記作業者毎の累積時間とに基づいて、前記累積稼働時間に対する所定動作の累積時間の割合を、作業者毎の前記使用状況として求める第２演算部と、
を備えていることを特徴とする作業管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、農業機械や建設機械等を用いた作業の作業管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トラクタ、コンバイン、田植機などの農業機械は、圃場等で農作業を行うことができる。これら農業機械を長期間に亘って使用する場合には、メンテナンス等が必要である。メンテナンスを行うための技術として、特許文献１が開示されている。
特許文献１の作業機械寿命推定法は、建設機械に対するものであり、農業機械を対象とする技術ではないが、作業機械の少なくとも稼働データを作業機械から無線通信で送信させ、管理部で受信した稼働データを端末機器に提供する作業機械遠隔稼働管理システムを用いて、作業機械の少なくとも重負荷作業が占める作業比率を取出し、現場で稼働している作業機械の構造物耐久寿命を推定演算する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０６８２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、作業機械の重負荷作業が占める作業比率を求めることができる技術であって、作業機械における全体作業に対して重負荷作業の比率（割合）を求めることが可能である。しかしながら、この特許文献１は、作業機械から得られる稼働データから重負荷作業の比率（割合）を求めているだけであるため、重負荷作業の比率に対して様々な角度から分析等を行うことができず、得られた重負荷作業の比率を十分に作業機械の管理に生かすことができないのが実情である。例えば、作業機械を使用した環境による重負荷作業の比率の変化、或いは、作業機械を操作した作業者による重負荷作業の比率の傾向等を把握することができない。つまり、作業機械に対する外的要因が重負荷作業の比率に反映されておらず、稼働データから得られる重負荷作業の比率のみで、作業機械の構造物耐久寿命を推定することは困難である。
【０００５】
そこで本発明は、上記問題に鑑み、作業機の稼働時に得られる稼働情報だけでなく、情報端末から得られる作業補足情報を用いることで、作業機の管理に適した使用状況を求めることができる作業管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は、次の技術的手段を講じた。
即ち、請求項１に係る発明は、作業機の稼働時に当該作業機から得られる稼働情報を収集するデータ収集装置と、作業に関する補足情報である作業補足情報を入力可能な情報端末と、前記稼働情報及び前記作業補足情報を取得可能なサーバとを備えており、前記サーバは、前記作業補足情報と稼働情報とに基づいて、使用状況を求めることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記情報端末は、前記作業機を操作した作業者の作業者情報を前記作業補足情報としてサーバに送信し、前記サーバは、前記作業者情報と稼働情報とに基づいて、前記作業者に対する前記作業機の使用状況を求めることを特徴とする。
請求項３に係る発明は、前記情報端末は、前記作業を行った作業場の状況を作業補足情報としてサーバに送信し、前記サーバは、前記作業場の状況と稼働情報とに基づいて、前記作業場の状況に対する当該作業機の使用状況を求めることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に係る発明は、前記データ収集装置は、前記作業機の累積稼働時間と、前記作業機の稼働データとを前記稼働情報として収集し、前記情報端末は、前記データ収集装置で収集した稼働累積時間及び前記稼働データと、前記作業者情報とをサーバに送信し、前記サーバは、前記作業者情報と、前記累積稼働時間と、稼働データとを対応付ける対応付け部と、前記作業者情報に対応付けられた稼働データに基づいて、稼働時における所定動作の累積時間を作業者毎に求める第１演算部と、前記累積稼働時間と、前記作業者毎の累積時間とに基づいて、前記累積稼働時間に対する所定動作の累積時間の割合を、作業者毎
の前記使用状況として求める第２演算部と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に係る発明は、作業機の累積稼働時間と稼働データとを収集可能なデータ収集装置と、前記データ収集装置で収集した累積稼働時間及び稼働データと前記作業機を操作した作業者の作業者情報とを取得可能なサーバとを備えており、前記サーバは、前記作業者情報と、前記累積稼働時間と、稼働データとを対応付ける対応付け部と、前記作業者情報に対応付けられた稼働データに基づいて、稼働時における所定動作の累積時間を作業者毎に求める第１演算部と、前記累積稼働時間と、前記作業者毎の累積時間とに基づいて、前記累積稼働時間に対する所定動作の累積時間の割合を、作業者毎の前記使用状況として求める第２演算部と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、作業機の稼働時に得られる稼働情報だけでなく、情報端末から得られる作業補足情報を用いることで、作業機の管理に適した使用状況を求めることができる。
請求項２に係る発明によれば、作業者に対する作業機の使用状況を求めることができる。それゆえ、複数の作業者における作業機の使用状況を算出して、それぞれの作業者における作業機の使用状況を見比べることができ、所定の作業における作業機の使われ方等を把握することができる。
【００１１】
請求項３に係る発明によれば、作業場の状況に対する作業機の使用状況を求めることができる。それゆえ、作業場の状況毎での作業機の使用状況を把握することができる。
請求項４に係る発明によれば、データ収集装置によって作業機の累積稼働時間及び稼働データを収集し、情報端末では作業者情報を入力して当該作業者情報、稼働累積時間及び稼働データをサーバに送信するだけで、累積稼働時間に対する所定動作の累積時間の割合を使用状況として求めることができる。また、作業者毎の使用状況を求めることができる。
【００１２】
請求項５に係る発明によれば、データ収集装置によって作業機の累積稼働時間及び稼働データを収集し、稼働累積時間及び稼働データと、作業者情報とをサーバに送信するだけで、累積稼働時間に対する所定動作の累積時間の割合を、作業者毎に求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】作業管理システムの全体図である。
【図２】作業管理システムのブロック図である。
【図３】作付計画画面を示す図である。
【図４】（ａ）変更前の作業計画画面を示し、（ｂ）変更後の作業計画画面を示す図である。
【図５】２年間の作付計画及び作業計画の流れを示す図である。
【図６】（ａ）作物と圃場との組み合わせが一致する例を示し、（ｂ）作物と圃場との組み合わせが一致しない第１例を示し、（ｃ）作物と圃場との組み合わせが一致しない第２例を示し、（ｄ）作業計画データベースに記憶した前年作業計画の例を示した図である。
【図７】作業作成画面を示す図である。
【図８】作業内容の送信を説明する説明図である。
【図９】（ａ）メインメニュ画面を示し、（ｂ）作業一覧画面を示す図である。
【図１０】（ａ）作業確認画面を示し、（ｂ）作業中画面を示す図である。
【図１１】報告画面を示す図である。
【図１２】実績作成画面を示す図である。
【図１３】農作業実績を示した稼働診断画面を示す図である。
【図１４】使用時間を示した稼働診断画面を示す図である。
【図１５】実績データベースの第１テーブルの一例を示す図である。
【図１６】実績データベースの第２テーブルの一例を示す図である。
【図１７】作業者毎の使用状況を求める手順を示す図である。
【図１８】指定作業者及び指定機械に対応する農作業実績について説明する説明図である。
【図１９】所定動作の累積時間の一例を示す図である。
【図２０】使用状況画面の第１例を示す図である。
【図２１】使用状況画面の第２例を示す図である。
【図２２】圃場の状況毎の使用状況を求める手順を示す図である。
【図２３】使用状況画面の第３例を示す図である。
【図２４】メンテナンス時期に関する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態による作業管理システムを説明する。
図１は、作業管理システムの全体図を示したものである。
図１に示すように、作業管理システム１は、農業機械や建設機械等の作業機で行う作業の様々な管理を行うシステムである。
図１に示すように、作業管理システム１は、データ収集装置３と、第１情報端末４と、第２情報端末５と、サーバ６とを備えている。
【００１５】
データ収集装置３は、作業機２に搭載されていて、作業機２が稼働したときのデータを収集して、収集したデータを第１情報端末４に送信したり、第１情報端末４から送信されたデータを受信する。
第１情報端末４は、作業機２の使用又は所有するユーザ（後述する作業者や管理者）が操作する端末である。また、第２情報端末５は、ユーザに対して作業機２の販売、レンタル、修理、点検等を行う担当者が操作する端末である。言い換えれば、第１情報端末４は、実質的に作業機２を用いて作業を行うユーザが用いる端末であり、第２情報端末５は、ユーザに対して様々な作業機のサポートを行う担当者が使用する端末である。
【００１６】
具体的には、第１情報端末４は、作業場で作業を行う作業者Ｕ１に割り当てられた第１情報端末４ａと、作業者Ｕ１を管理する管理者Ｕ２に割り当てられた第１情報端末４ｂとを備えている。以降、説明の便宜上、作業者に割り当てられた第１情報端末４ａを「作業者端末」、管理者に割り当てられた第１情報端末４ｂを「管理者端末」といい説明を続ける。
【００１７】
作業者端末４ａは、携帯電話通信網或いはデータ通信網を介して無線によりサーバ６に接続可能で、管理者端末４ｂは、有線によりサーバ６に接続可能である。
第２情報端末５は、主に、作業機の営業を担当する営業マン（営業担当者）Ｕ３に割り当てられた第２情報端末５ａと、保守点検を担当するサービスマン（サービス担当者）Ｕ４に割り当てられた第２情報端末５ｂと、営業担当者Ｕ３やサービス担当者Ｕ４に連絡等を行う事務オペレータ（事務担当者）Ｕ５に割り当てられた第２情報端末５ｃとを有している。以降、説明の便宜上、営業担当者Ｕ３に割り当てられた第２情報端末５ａを「営業端末」、サービス担当者Ｕ４に割り当てられた第２情報端末５ｂを「サービス端末」、事務担当者Ｕ５に割り当てられた第２情報端末５ｃを「事務端末」といい説明を続ける。
【００１８】
営業端末５ａ、サービス端末５ｂ及び事務端末５ｃは、いずれも有線又は無線によってサーバ６に接続可能であって、例えば、営業端末５ａ及びサービス端末５ｂは、携帯電話通信網或いはデータ通信網を介して無線によりサーバ６に接続する。事務端末５ｃは、有線によりサーバ６に接続する。
詳しくは、農業機械を販売する販売会社やサービスを行うサービスセンタには、固定型の情報端末であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）が設置され、このＰＣは、事務端末５ｃとされている。営業端末５ａ及びサービス端末５ｂは、携帯型の情報端末であって、スマートフォン（多機能携帯電話）、タブレットＰＣ等で構成されている。
【００１９】
サーバ６は、作業を管理するための様々なデータを記憶したり、データの処理を行う。また、サーバ６は、第１情報端末４（作業者端末４ａ、管理者端末４ｂ）や第２情報端末５（営業端末５ａ、サービス端末５ｂ、事務端末５ｃ）に記憶又は処理したデータを提供したり、第１情報端末４や第２情報端末５から送信されたデータを受信して、記憶又は処理を行う。
【００２０】
このように、作業管理システム１では、データ収集装置３、第１情報端末４、第２情報端末５及びサーバ６の相互間で様々なデータのやりとりを行うことによって、作業機に関する作業を管理することができる。
以下、作業管理システム１について、トラクタ、コンバイン、田植機等の農業機械を例にとり詳しく説明する。また、農業機械では、農業に関する作業（農業作業）を行うものであるため、農作業についても詳しく説明する。
【００２１】
図２に示すように、データ収集装置３は、農業機械２に搭載されて、当該農業機械２に設けられた車載ネットワークに接続されている。この車載ネットワークは、ＣＡＮ、ＬＩＮ、ＦｌｅｘＲａｙなどであって、当該車載ネットワークには、農業機械２が稼働したときの様々な稼働データ（データ）が流れている。即ち、車載ネットワークには、センサ、コントローラ等の電装品（電子機器）が接続されており、データ収集装置３は、農業機械２が稼働した際に電装品から車載ネットワークに出力された稼働データを取得して、取得した稼働データを記憶する。
【００２２】
詳しくは、データ収集装置３は、稼働演算部３０と、第１記憶部３１と、第１通信部３２とを備えている。稼働演算部３０は、例えば、農業機械２が稼働した累積稼働時間（アワメータ）をカウントするカウンタであって、例えば、エンジンが稼働しているときの累積稼働時間、或いは、農業機械２に接続したインプルメント（作業装置）が作動しているときの累積稼働時間を算出する。累積稼働時間の算出方法は、上述したものに限定しない。また、データ収集装置３は、アワメータを求める稼働演算部３０の他に、実時間を求めるタイマ部を備えている。
【００２３】
第１記憶部３１は、データ収集装置３が取得した稼働データと、稼働演算部３０で演算したアワメータと、稼働データの取得時の実時間とを関連付けて稼働情報として記憶する。即ち、第１記憶部３１は、稼働データ、累積稼働時間（アワメータ）及び実時間を記憶する。なお、第１記憶部３１には、農業機械２を識別するための識別情報（機械識別情報という）が記憶されている。
【００２４】
第１通信部３２は、作業者端末４ａと無線通信を行うものであって、近距離の無線を行う装置で構成されている。第１通信部３２は、例えば、通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのＷｉ-Ｆｉ（Wireless Fidelity、登録商標）等により作業者端末４ａと無線通信を行う。第１通信部３２は、例えば、第１記憶部３１に記憶された稼働情報及び実時間を作業者端末４ａに送信する。第１通信部３２は、稼働情報を作業者端末４ａに送信する際は、農業機械２を識別するための機械識別情報も作業者端末４ａに送信する。これにより、稼働情報と機械識別情報とが対応付けられるため、機械稼働情報がどの農業機械に対応しているかを把握することができる。なお、第１通信部３２は、作業者端末４ａから送信されたデータを受信して、受信したデータを車載ネットワークに出力してもよい。
【００２５】
作業者端末４ａは、例えば、比較的演算能力の高いスマートフォン（多機能携帯電話）やタブレットＰＣ等で構成され、データ収集装置３から送信された様々な情報（稼働情報等）をサーバ６に送信可能である。この作業者端末４ａは、農作業を行う農作業者が所持することとされている。説明の便宜上、農作業者のことを単に作業者という。
作業者端末４ａは、第２通信部４２と、第２記憶部４３とを備えている。第２通信部４２は、データ収集装置３やサーバ６と無線通信を行うものであって、通信装置で構成されている。第２通信部４２は、例えば、通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのＷｉ-Ｆｉ（Wireless Fidelity、登録商標）などによりデータ収集装置３との無線通信を行い、例えば、データ収集装置３から送信された稼働情報、実時間及び機械識別情報等を取得する。また、第２通信部４２は、データ通信網や携帯電話通信網などによりサーバ６との無線通信を行い、サーバ６と様々なデータ通信を行う。第２記憶部４３は、第２通信部４２が受信した稼働情報等を記憶する。
【００２６】
なお、作業者端末４ａは、図１に示す測位衛星（例えば、ＧＰＳ衛星）７から送信された信号（ＧＰＳ衛星の位置、送信時刻、補正情報等）を受信し、受信した信号に基づいて自分の位置（例えば、緯度、経度）を検出する位置検出部４１を有していてもよい。位置検出部４１を設けた場合は、作業者が農作業時に作業者端末４ａを所持して農業機械２に
乗車することにより、当該位置検出部４１を用いて農業機械２の位置（作業機位置という）を取得することができる。この作業機位置は、稼働情報と関連付けて第２記憶部４３に記憶したり、稼働情報と共にサーバ６に送信してもよい。
【００２７】
以上、作業者端末４ａ（第２通信部４２）によれば、データ収集装置３（第１通信部３２）から送信された情報（例えば、稼働情報、実時間、機械識別情報等）をサーバ６に送信することができる。
さて、作業管理システム１では、農作業の管理、或いは、機械（農業機械）の管理を行うことができる。ここで、農作業の管理とは、農作業の計画（作付計画、作業計画）の作成や通知、農作業を行う作業者への指示内容（作業内容）の作成や通知、農作業の実施結果の作成や報告、農作業時における農業機械の稼働情報の収集等である。
【００２８】
まず、農作業の管理について詳しく説明する。
図２に示すように、サーバ６は、作付計画の設定を行う作付計画設定部６０と、作付計画を記憶する作付計画記憶部（作付計画データベース）６１を備えている。作付計画設定部６０は、サーバ６に格納されたプログラム等から構成されている。なお、作付計画記憶部は、データを所定の規則に応じて記憶（記録）した作付計画データベース６１の他に、データを単に記憶したものであってもよい。
【００２９】
作付計画とは、何の作物をどの圃場に作付けするかという計画、即ち、所定の「圃場」と所定の「作物」とを関係付けるための計画であって、例えば、作物を圃場に作付けする前に、複数の圃場を管理する管理者等が行う。圃場とは、作物を作付けする（植え付ける）区画された田畑のことである。
管理者端末４ｂがサーバ６にログインをして、当該管理者端末４ｂから作付計画作成の要求があると、この要求に応じて作付計画設定部６０は、図３に示すような作付計画画面Ｑ１を管理者端末４ｂに表示する処理を行う。図３を用いて、作付計画、作付計画画面Ｑ１及び作付計画設定部６０について説明する。
【００３０】
作付計画設定部６０は、複数の作物（例えば、稲、大麦、小麦）の中から作付計画で設定する作物の大分類（例えば、作物の品目）を設定するための第１分類設定部７０を作付計画画面Ｑ１に表示する。例えば、第１分類設定部７０に表示された複数の作物から「稲」が選択されると、作物の大分類は「稲」に設定される。
また、作付計画設定部６０は、大分類中の作物（品目）からさらに作物を絞り込むための小分類（例えば、作物の品種や作物の年度）を設定するための第２分類設定部７１を作付計画画面Ｑ１に表示する。例えば、第２分類設定部７１で「こしいぶき」が選択されると、作付計画における作物は「こしいぶき」に決定される。
【００３１】
なお、第１分類設定部７０や第２分類設定部７１は、様々な作物の中から作付計画で設定する作物を絞り込むための部分であり、分類の数、分類方法、分類階数は限定されない。例えば、上述した例では、「作物の品目」を大分類とし、「作物の品種」を小分類として作物を設定していたが、これに限らず、例えば、「作物の品種」に「地域」を加えたものを小分類（例えば、新潟県産こしいぶき）とし、これにより、品種及び地域を含むものを「作物」として設定できるようにしてもよい。
【００３２】
作付計画設定部６０は、設定部（第１分類設定部７０、第２分類設定部７１）で設定された作物に関して、基本設定を行うための基本設定部７２を作付計画画面Ｑ１に表示する。この基本設定部７２では、作付計画の名称（作付計画名）、作付を行う予定期間、作物の種子の購入の有無、種子の種子購入量、購入金額等を設定することができる。
また、作付計画設定部６０は、複数の圃場の中から作物を作付けする圃場を設定するための圃場設定部７３を表示する。詳しくは、作付計画設定部６０は、サーバ６に設けられた基本記憶部（例えば、基本データベース）から管理者が所有する複数の圃場情報（例えば、圃場名、圃場面積、作付面積等）を読み込み、圃場情報の一覧を圃場設定部７３に表示すると共に、圃場を選択する選択部７４を表示する。
【００３３】
圃場設定部７３において、例えば、圃場Ａ、圃場Ｂ、圃場Ｃ、圃場Ｄが選択され、作付計画画面Ｑ１に表示された「登録」が選択されると、作付計画設定部６０は、圃場設定部７３で選択された各圃場（圃場Ａ〜圃場Ｄ）と、設定部（第１分類設定部７０、第２分類
設定部７１）で設定された作物（こしいぶき）とを関係付ける。
作付計画設定部６０によって、圃場（圃場Ａ〜圃場Ｄ）と、作物（こしいぶき）が関係付けられると、これら圃場Ａ〜圃場Ｄと、こしいぶきとを含む作付計画は、作付計画データベース６１に記憶される。作付計画データベース６１には、作付計画が設定される毎に、設定された作付計画（作物と圃場との関係）が記憶される。
【００３４】
以上、作付計画設定部６０によれば、管理者端末４ｂをサーバ６に接続することにより、圃場と作付けする作物とを関係付ける作付計画を簡単に作成することができ、作成した作付計画を作付データベースに逐次記憶することができる。
また、サーバ６は、作業計画の設定を行う作業計画設定部６２と、作業計画記憶部（作業計画データベース）６３と、作業基準記憶部（作業基準データベース）６４とを備えている。作業計画設定部６２は、サーバ６に格納されたプログラム等から構成されている。なお、作業計画記憶部及び作業基準記憶部は、データを所定の規則に応じて記憶（記録）した作業計画データベース６３及び作業基準データベース６４の他に、データを単に記憶したものであってもよい。
【００３５】
作業計画とは、所定の圃場において、何の農作業をどの期間（農作業期間）内に行うかという計画、即ち、圃場で行う「農作業」と、農作業を行う「農作業期間」とを関係付けるためのものであって、例えば、作付計画の作成後に管理者等が行う。農作業とは、作物を栽培するために行う作業であって、例えば、床土作り、畦塗り、耕耘、播種、田植え、代掻き、溝切り、除草、追肥、収穫（刈取り）等である。
【００３６】
作業計画設定部６２は、作付計画設定部６０によって予め作付計画の設定が完了済みである圃場（完了圃場という）において、その完了圃場で行う農作業と、農作業の期間（農作業期間）とを作業計画として設定するものである。言い換えれば、作業計画設定部６２は、作付けする作物が予め定められた圃場（完了圃場）に対して、その完了圃場で行う農作業の作業計画を設定するものである。
【００３７】
例えば、上述したように、圃場Ａ〜圃場Ｄと「こしいぶき」とは、作付計画設定部６０によって関係付けられて作付計画の作成が完了しているため、まず、作付計画設定部６０は、この完了圃場（圃場Ａ〜圃場Ｄ）と、「作物（こしいぶき）」とに関しての作業計画の作成を許可する。作業計画の作成が許可されると、作業計画設定部６２は、完了圃場で行う農作業及び農作業期間の設定を行う処理に入る。
【００３８】
また、作業基準データベース６４は、作業計画を設定するに際して、基準となる農作業や農作業期間のデフォルト値を記憶するもので、当該作業基準データベース６４に記憶されている農作業や農作業期間のデフォルト値は、所定の作物毎に設定されたものであったり、過去の農作業実績等により設定されるものである。
次に、作業計画設定部６２による作業計画の設定について詳しく説明する。
【００３９】
図２に示すように、作業計画設定部６２は、共通設定部６２Ａと、個別設定部６２Ｂとを備えている。
共通設定部６２Ａは、複数の圃場の中で同一の作物を作付けする共通の圃場を１括り（１グループ）とした場合、そのグルーブ化した圃場群全体の作業計画を設定する。例えば、上述したように、「こしいぶき」の作物は、圃場Ａ、圃場Ｂ、圃場Ｃ、圃場Ｄで栽培するため、共通設定部６２Ａは、これら圃場Ａ〜圃場Ｄをまとめた圃場群（圃場Ａ、圃場Ｂ、圃場Ｃ、圃場Ｄ）に対する作業計画を設定する。作業計画の説明では、便宜上、同一の作物を作付する共通の圃場（グループ化された圃場群）のことを共通圃場とする。
【００４０】
また、個別設定部６２Ｂは、共通圃場（圃場群）の作業計画とは別に圃場毎の作業計画を設定する。
具体的には、管理者端末４ｂから作業計画作成の要求がサーバ６にあると、サーバ６の共通設定部６２Ａ及び個別設定部６２Ｂの動作により、図４に示すように、共通圃場及び個別圃場（１つ１つの圃場）における作業計画を作成する作業計画画面Ｑ４を管理者端末４ｂに表示する。
【００４１】
図４（ａ）に示すように、作業計画画面Ｑ４は、例えば、日、週、月、西暦等によって時間経過を表示する経過表示部５０と、作付する作物を表示する作物表示部５１と、作業
計画である農作業や農作業期間を表示する作業表示部５２とを備えている。
また、作業計画画面Ｑ４は、圃場名を表示する圃場表示部５３を備えている。具体的には、圃場表示部５３は、同一の作物を栽培する複数の圃場をまとめた圃場（共通圃場）を表示する共通圃場表示部５３Ａと、個別圃場の圃場名を表示する個別圃場表示部５３Ｂとを備えている。共通圃場表示部５３Ａは、共通圃場であることを、例えば、「全ての圃場」で示している。個別圃場５３Ｂは、個別圃場の圃場名を、例えば、「圃場Ａ、圃場Ｂ、圃場Ｃ、圃場Ｄ」で示している。作業表示部５２は、共通圃場に対応する作業計画（農作業、農作業期間）を表示する第１表示部５２Ａと、個別圃場に対応する作業計画を表示する第２表示部５２Ｂとを備えている。
【００４２】
さて、作業計画画面Ｑ４において、共通圃場及び個別圃場における作業計画を設定するには、サーバ６は、まず、作付データベースから作付計画で示された作物（例えば、こしいぶき）を読み込んで当該作物を作物表示部５１に示す。共通設定部６２Ａは、作付計画で示された圃場を一括りとした「全ての圃場」を共通圃場表示部５３Ａに表示する。作付計画で示された個別圃場の圃場名を個別圃場５３Ｂに表示する。
【００４３】
また、共通設定部６２Ａ及び個別設定部６２Ｂは、作物を作付けするため基準となる作業計画（農作業及び農作業期間）のデフォルト値を作業基準データベース６４から読み込み、読み込んだ農作業（例えば、刈取り）及び農作業の期間（９／１２〜９／２８）を作業表示部５２に示す。つまり、共通設定部６２Ａ及び個別設定部６２Ｂは、共通圃場及び個別圃場に対応した作物を栽培するために必要な農作業とその農作業期間とを作業基準データベース６４から取得して、作業表示部５２に示す。
【００４４】
さらに詳しくは、共通設定部６２Ａは、共通圃場に関して、農作業期間の開始から終了までを示す矩形状の共通スケール５５を第１表示部５２Ａに示す。この共通スケール５５は、経過表示部５０に示された時間経過に沿うことによって農作業期間を示す。詳しくは、共通スケール５５は、矩形状のもの、即ち、直線状の表示バーであって、当該共通スケール５５の一端は農作業期間の開始を示し、他端は農作業期間の終了を示している。また、共通設定部６２Ａは、共通スケール５５の近傍に農作業及び農作業期間を文字や数値で示す。
【００４５】
また、個別設定部６２Ｂは、個別圃場に関して、農作業期間の開始から終了までを示す矩形状の個別スケール５６を第２表示部５２Ｂに示す。この個別スケール５６は、第２経過表示部５３に示された時間経過に沿うことによって農作業期間を示す。詳しくは、個別スケール５６は、矩形状のもの、即ち、直線状の表示バーであって、当該個別スケール５６の一端は農作業期間の開始を示し、他端は農作業期間の終了を示している。また、個別設定部６２Ｂは、個別スケール５６の近傍に農作業及び作業期間を文字や数値で示す。
【００４６】
ここで、個別圃場の作業計画を変更する場合、例えば、図４（ｂ）に示すように、刈取り（収穫）の農作業期間を示す個別スケール５６の端部にポインタ５７を合わせる。そして、図４（ｂ）に示すように、ポインタ５７を個別スケール５６の長手方向に沿ってドラッグすると、個別設定部６２Ｂは、個別スケール５６をドラッグした方向に伸縮させる。そして、個別設定部６２Ｂは、個別スケール５６の端部に対応する経過表示部５０の日付を、刈取り（収穫）の開始又は終了として設定して、収穫の開始から終了までの期間である農作業期間を変更することができる。つまり、個別設定部６２Ｂは、第２表示部５２Ｂに示された個別スケール５６の端部を、個別スケール５６（経過表示部５０）に沿って移動させることにより、当該個別スケール５６に対応する農作業期間を変更することができる。
【００４７】
なお、共通圃場の作業計画を変更する場合も、個別圃場と同じように、共通圃場の農作業期間を示す共通スケール５５を移動させることにより、農作業期間を変更することができる。
以上のように、作業計画設定部６２（共通設定部６２Ａ、個別設定部６２Ｂ）によって設定された作業計画は、作業計画データベース６３に記憶される。作業計画データベース６３は、各圃場と、各圃場で行う農作業と、各農作業の作業期間とを作業計画として記憶する。例えば、図４（ｂ）に示すように、作業計画設定部６２によって、圃場Ｃにおける
収穫の農作業期間を設定した場合、圃場Ｃの収穫における農作業期間は「９／１８〜９／２８」であることが作業計画データベース６３に記憶される。
【００４８】
さて、上述したような作付計画や作業計画は、圃場に作物を作付けする毎に行う。例えば、稲作においては、毎年（１年単位）、作付計画及び作業計画の作成を行う。図５は、２年間で作付計画及び作業計画を行う流れを示したものである。図５では、説明の便宜上、１年目を前年とし、２年目を今年とする。
図５に示すように、前年においても、作付計画設定部６０によって作付計画（前年作付計画）の作成を行い（Ｓ１）、前年作付計画の終了後に、作業計画設定部６２によって作業計画（前年作業計画）の作成を行う（Ｓ２）。前年作付計画及び前年作業計画は、それぞれ作付計画データベース６１や作業計画データベース６３に記憶される（Ｓ３，Ｓ４）。
【００４９】
さて、今年においても、作物と、作物を作付する圃場との設定を作付計画設定部６０によって行うことで作付計画（今年作付計画）を作成する（Ｓ５）。今年作付計画は、作付計画データベース６１に記憶される（Ｓ６）。
そして、今年作付計画が終了すると、今年の作業計画（今年作業計画）に進むことになる。今年作業計画を設定する場合、作業計画設定部６２は、作付計画設定部６０で設定された今年作付計画が前年作付計画と同じであるか否かを判定する（Ｓ７）。即ち、作業計画設定部６２は、作付計画データベース６１から前年作付計画（作物と圃場との組み合わせ）を取得し、取得した前年作付計画と今年作付計画とが一致しているか否かを判定する。例えば、図６（ａ）に示すように、今年作付計画では、作付する作物が「こしいぶき」に決定され、この「こしいぶき」を作付する圃場は、圃場Ａ、圃場Ｂ、圃場Ｃ、圃場Ｄであるとする。一方、前年作付計画では、作付する作物を「こしいぶき」に決定し、この「こしいぶき」を作付する圃場が圃場Ａ、圃場Ｂ、圃場Ｃ、圃場Ｄに設定されていたとする。この場合、前年作付計画の作物及び圃場の組み合わせと、今年作付計画の作物及び圃場の組み合わせが一致するため、作業計画設定部６２は、今年作付計画が前年作付計画と同じであると判定する。
【００５０】
図６（ｂ）に示すように、前年作付計画では、作物が「コシヒカリ」であり、その作物を作付する圃場が圃場Ａ、圃場Ｂ、圃場Ｃ、圃場Ｄに設定されていたとすると、前年作付計画の作物と、今年作付計画の作物とが不一致であるため、作業計画設定部６２は、今年作付計画が前年作付計画と同じでないと判定する。或いは、図６（ｃ）に示すように、前年作付計画では、作物が今年と同じ「こしいぶき」であっても作付けする圃場が圃場Ｅ、圃場Ｆ、圃場Ｇの場合は、圃場の組み合わせが全く一致しないため、作業計画設定部６２は、今年作付計画が前年作付計画と同じでないと判定する。
【００５１】
なお、今年作付計画と前年作付計画とを比較したときに、多数の圃場が同じであれば、作業計画設定部６２は、今年作付計画と前年作付計画とが一致していると判断する。また、管理者が所有する主要な圃場が一致してれば、作業計画設定部６２は、今年作付計画と前年作付計画とが一致していると判断する。
今年作付計画が前年作付計画に一致する場合、作業計画設定部６２は、前年作付計画に関連して設定された農作業と作業期間との関係を作業計画データベース６３から抽出する（Ｓ８）。上述したように、前年作付計画の後に当該前年作付計画に関連付けられた前年作業計画が作業計画データベース６３に記憶されているため、この前年作業計画を抽出する。そして、作業計画設定部６２は、作業計画データベース６３から抽出した前年作業計画を、今年作業計画とする（Ｓ９）。例えば、図６（ｄ）に示すように、前年作付計画に関連付けられた前年作業計画が作業計画データベース６３に記憶されている場合、作業計画設定部６２は、この前年作業計画を今年作業計画とし、新しい作業計画を作成する。
【００５２】
今年作付計画と前年作付計画とが一致しない場合は、作業計画設定部６２は、新たな作業計画画面Ｑ４を表示して、今年作付計画に関連する今年作業計画の設定を行う（Ｓ１０）。今年作付計画と前年作付計画とが一致する場合であっても、一致しない場合であっても、作業計画設定部６２は、新たに作成された作業計画を、作業計画データベース６３に記憶する（Ｓ１１）。
【００５３】
なお、上述した実施形態では、今年作付計画と前年作付計画とを比較して、今年作付計画が前年作付計画に一致する場合に、前年作付計画に関連付けられた前年作業計画を今年作付計画としたが、これに限らず、今年作付計画が過去の作付計画に一致するか否かを判定して、過去の作付計画に一致した場合に、一致した作付計画に関連付けられた過去の作業計画を今年作業計画としてもよい。
【００５４】
このように、作付計画設定部６０と作業計画設定部６２とを連携させることにより、複数年に亘って簡単に作業計画を作成することができる。
図２に示すように、サーバ６は、作業内容を作成する作業内容作成部６５と、作業内容を記憶する作業内容記憶部（作業内容データベース）６６とを備えている。作業内容作成部６５は、サーバ６に格納されたプログラム等から構成されている。作業内容記憶部は、データを所定の規則に応じて記憶（記録）した作業内容データベース６６の他に、データを単に記憶したものであってもよい。
【００５５】
作業内容作成部６５は、主に、どの圃場で、どの農作業を何時、誰が行うかという作業の内容を作成するもので、この実施形態では、少なくとも、圃場で行う農作業、農作業を行う圃場、農作業を行う農作業者を含む作業内容を作成する。
管理者端末４ｂがサーバ６に接続し、当該管理者端末４ｂから作業内容の作成の要求があると、この要求に応じて作業内容作成部６５は、図７に示すように、作業内容を作成するための作業作成画面Ｑ５を起動して、当該作業作成画面Ｑ５を管理者端末４ｂに表示する。図７を用いて、作業内容の作成、作業作成画面Ｑ５及び作業内容作成部６５について説明する。
【００５６】
作業内容作成部６５は、農作業を行う日付を設定するための日付設定部１０を作業作成画面Ｑ５に表示する。この日付設定部１０には、管理者端末４ｂによってサーバ６に入力された日付が表示され、入力された日付が農作業の実施日となる。
作業内容作成部６５は、作付計画を選択するための作付計画選択部１１を作業作成画面Ｑ５に表示する。この作付計画選択部１１には、作付計画データベース６１から取得した作付計画の一覧表（作付計画の名称の一覧表）が示されており、一覧表の中から所定の作付計画が選択可能である。例えば、作付計画選択部１１で「こしいぶき」が選択されると、作業作成画面Ｑ５で作成する作業内容は、「こしいぶき」の作付計画に関連付けられる。
【００５７】
作業内容作成部６５は、圃場を選択するための圃場選択部１２を作業作成画面Ｑ５に表示する。この圃場選択部１２には、サーバ６が取得した圃場マップ上の圃場が示されており、圃場マップ上の圃場が任意に選択可能である。例えば、圃場選択部１２に示された複数の圃場のうち、「圃場Ａ」を示す部分が選択されると、選択された「圃場Ａ」が農作業を行う圃場となる。
【００５８】
作業内容作成部６５は、農作業を選択するための作業選択部１３を作業作成画面Ｑ５に表示する。この作業選択部１３には、作付計画で示された作物を栽培するのに必要な複数の農作業が示され、複数の農作業の中から所定の農作業が選択可能である。例えば、作業選択部１３に示された複数の農作業（作業項目）のうち、「刈取り」が選択されると、選択された「刈取り」が実施する農作業となる。
【００５９】
作業内容作成部６５は、農作業者を選択するための作業者選択部１４を作業作成画面Ｑ５に表示する。この作業者選択部１４には、予めサーバ６に登録された作業者が示されている。例えば、作業者選択部１４に示された複数の作業者のうち、「作業者Ａ」が選択されると、選択された「作業者Ａ」が実施する作業者（実施作業者）となる。
作業内容作成部６５は、作業時間を設定するための時間設定部１５を作業作成画面Ｑ５に表示する。この時間設定部１５には、管理者端末４ｂによってサーバ６に入力された時間（例えば、時刻）が表示され、入力された時間が作業を実施する時間となる。
【００６０】
また、作業内容作成部６５は、農業機械２を選択するための機械選択部１６と、肥料（肥料名）を選択する肥料選択部１７、散布する肥料量を設定する散布量設定部１８とを作業作成画面Ｑ５に表示する。
機械選択部１６には、農作業において使用する使用機械を設定する部分である。この機
械選択部１６では、例えば、予めサーバ６に登録された農業機械２の種類や型式、農業機械２に連結可能なインプルメントの種類や型式等が表示され、表示された機械等が選択可能となっている。図７では、機械選択部１６において、型式が「ＥＲ６１２０」であるコンバインが使用機械として設定されていることを示している。
【００６１】
肥料選択部１７には、予めサーバ６に登録された複数の肥料名が表示され、選択された肥料名が農作業で使用するものとなる。散布量設定部１８には、管理者端末４ｂによってサーバ６に入力された数値が表示され、入力された数値が散布量となる。
作業作成画面Ｑ５において、作付計画、圃場、農作業（作業項目）、作業者（農作業者）、作業時刻、肥料、散布量が入力され、「登録」が選択されると、作業内容作成部６５は、作業作成画面Ｑ５に入力された項目（圃場、農作業者、作業時刻、肥料、散布量）を作業内容とし、この作業内容を作付け計画と関連付けて作業内容データベース６６に記憶する。
【００６２】
なお、作業内容作成部６５によって作成する作業内容は、上述したものに限定されず、例えば、圃場で使用する農薬や農薬の散布量を設定できるようにしてもよいし、その他の農作業を設定できるようにしてもよい。
さて、図２に示すように、サーバ６は、農作業者に割り当てられた作業者端末４ａに作業内容を送信する作業指示部６７を備えている。作業指示部６７は、サーバ６に格納されたプログラム等から構成されている。
【００６３】
作業指示部６７は、作業指示の対象となる農作業者（対象農作業者という）の作業者端末４ａに作業内容を送信する。即ち、作業指示部６７は、作業内容において実施作業者として設定された農作業者を対象農作業者とし、当該対象農作業者に対して作業内容を送信する。
図８に示すように、例えば、複数の作業内容（第１作業内容、第２作業内容、第３作業内容）が作業内容データベース６６に記憶されていたとする。この場合、作業者Ａの作業者端末４ａから作業内容の要求があると、作業指示部６７は、「作業者Ａ」向けの第１作業内容を作業内容データベース６６から抽出して、当該第１作業内容を対象農作業者である「作業者Ａ」の作業者端末４ａに送信する。また、作業者Ｂの作業者端末４ａから作業内容の要求があると、作業指示部６７は、「作業者Ｂ」向けの第２作業内容及び第３作業内容を作業内容データベース６６から抽出して、当該第２作業内容及び第３作業内容を対象農作業者である「作業者Ｂ」の作業者端末４ａに送信する。
【００６４】
さらに、作業者Ｃの作業者端末４ａから作業内容の要求があると、作業指示部６７は、「作業者Ｃ」向けの第３作業内容を作業内容データベース６６から抽出して、当該第３作業内容を対象農作業者である「作業者Ｃ」の作業者端末４ａに送信する。なお、サーバ６には、作業者端末４ａを識別する識別情報と農作業者を識別する識別情報とを関連付けて記憶しているため、作業指示部６７は、特定の作業者端末４ａに作業内容を送信することが可能である。
【００６５】
以上のように、サーバ６によって作付計画、作業計画、作業内容を作成し、所定の作業者端末４ａに送信することにより、農作業者は作業者端末４ａにて指示された作業内容を把握することができ、適正に農作業を行うことができる。
次に、作業者端末４ａについて詳しく説明する。
図２に示すように、作業者端末４ａは、取得部４４と、表示部４５とを備えている。取得部４４は、作業者端末４ａに格納されたプログラム等から構成されている。
【００６６】
取得部４４は、作業内容データベース６６に記憶されている作業内容をサーバ６を介して取得する。また、取得部４４は、作業計画データベース６３に記憶されている作業計画をサーバ６を介して取得する。
具体的には、取得部４４は、作業者端末４ａがサーバ６にログイン時に、サーバ６に対して作業内容及び作業計画の要求を行い、要求に応じてサーバ６から送信された作業内容及び作業計画を受信すると、受信した作業内容及び作業計画を第２記憶部４３に記憶する。
【００６７】
表示部４５は、液晶型のタッチパネル等で構成されていて、作業者端末４ａに格納され
たデータや当該作業者端末４ａが取得した様々な情報を表示する。
図９（ａ）は、表示部４５に表示したメインメニュ画面Ｍ１を例示した図である。
このメインメニュ画面Ｍ１は、作業者が農業機械２を用いて農作業を行う際に表示する画面であって、当該メインメニュ画面Ｍ１には、勤務ボタン８０と、収集ボタン８１、作成ボタン８２とが示されている。
【００６８】
農作業者等が勤務ボタン８０を選択すると、作業者端末４ａとサーバ６との間でログイン処理が実行され、ログインが許可されると、作業者端末４ａはサーバ６に勤務開始を通知し、勤務開始状態から再度、勤務ボタン８０を選択すると、当該作業者端末４ａはサーバ６に勤務終了を通知する。勤務開始の時刻や勤務終了の時刻は、サーバ６に設けられた農作業実績部（実績データベース）６８に記憶される。なお、農作業者等が勤務ボタン８０を選択すると、取得部４４がサーバ６に対して作業内容の要求を行う。
【００６９】
農作業者等が収集ボタン８１を選択すると、作業者端末４ａは、農業機械２（データ収集装置５）へのアクセスを開始し、データ収集装置５で収集した稼働情報を取得する。作業者端末４ａが取得した稼働情報は、サーバ６に送信され、実績データベース６８に記憶される。
メインメニュ画面Ｍ１を表示部４５に表示した状態で、当該表示部４５をドラッグすると、図９（ｂ）に示すように、メインメニュ画面Ｍ１から作業一覧画面Ｍ２に切り替わる。作業一覧画面Ｍ２には、取得部４４によって取得した作業内容作業内容の概略一覧が示される。例えば、作業内容の概略として、作業一覧画面Ｍ２には、作業内容で指定された農作業の実施日（例えば、２０１３／９／１２）、農作業（例えば、刈取り）及び実施作業者（例えば、作業者Ａ）が示される。
【００７０】
そして、作業一覧画面Ｍ２を表示部４５に表示した状態で、作業内容の一覧から所定の作業内容をタップ等により選択すると、図１０に示すように、作業一覧画面Ｍ２から作業確認画面Ｍ５に切り替わる。作業確認画面Ｍ５には、作業一覧画面Ｍ２で選択した作業内容の詳細が表示される。例えば、作業内容の詳細として、作業確認画面Ｍ５には、作業内容に対応する作付計画（例えば、こしいぶき）、農作業を行う圃場（例えば、圃場Ａ）、実施する農作業（例えば、刈取り）、実施作業者（例えば、作業者Ａ）、実施時間（例えば、９：００〜１７：００）、農業機械（例えば、ＥＲ６１２０）等が示される。
【００７１】
作業確認画面Ｍ５には、作業内容を確認する確認ボタン８３が示されている。この確認ボタン８３は、作業を開始することを通知する作業開始ボタンと兼用化されており、農作業者等が確認ボタン８３を選択すると、作業者端末４ａは、サーバ６に、作業内容を確認したことを通知する。さらに、確認ボタン８３は、稼働情報の収集開始を決定する収集開始ボタンとも兼用化されており、当該確認ボタン８３を選択すると、作業者端末４ａは、データ収集装置５に対して稼働情報の収集開始を指令する。データ収集装置５は、作業者端末４ａからの指令を受けて稼働情報の収集を開始する。
【００７２】
また、作業確認画面Ｍ５に表示した確認ボタン８３を選択すると、図１０（ｂ）に示すように、表示部４５によって、作業確認画面Ｍ５から作業中画面Ｍ７に切り替わる。作業中画面Ｍ７は、主として農作業者に作業中であることを知らせるための画面であって、当該作業中画面Ｍ７には、完了ボタン８４や中断ボタン８５が示されている。作業中画面Ｍ７を表示した状態で、農作業者等が完了ボタン８４を選択すると、図１１に示すように、作業中画面Ｍ７から報告画面Ｍ８に切り替わる。また、作業中画面Ｍ７を表示した状態で農作業者等が中断ボタン８５を選択すると、作業者端末４ａは、サーバ６に農作業が中断したことを通知する。
【００７３】
図１１に示すように、報告画面Ｍ８は、実際に農作業を行った内容（農作業実績）を入力又は確認するための画面であって、当該報告画面Ｍ８には、作業内容が表示されている。即ち、報告画面Ｍ８には、作業確認画面Ｍ５と同じ作業内容が表示されると共に、変更ボタン８６ａや登録ボタン８６ｂが表示されている。
ここで、変更ボタン８６ａを選択すると、予め報告画面Ｍ８に表示された内容、即ち、圃場（例えば、圃場Ａ）、実施する農作業（例えば、刈取り）、実施作業者（例えば、作業者Ａ）、実施時間（例えば、９：００〜１７：００）、農業機械（例えば、ＥＲ６１２
０）等が変更可能となる。詳しくは、変更ボタン８６ａの選択後は、予め報告画面Ｍ８に表示された農作業に関する情報（農作業、実施作業者、実施時間、農業機械等）のうち、少なくとも農業機械２から得ることができない情報（農作業に関する作業補足情報）が変更できる。言い換えれば、農業機械２に搭載した電装品（例えば、センサ、コントローラ等）では、得ることができない農作業に関する作業補足情報が変更できる。この実施形態では、農作業、実施作業者、実施時間（作業時間）、農業機械のうち、全ての項目が変更可能であるが、稼働情報（電装品から得られるデータ）から得ることができない作業補足情報である「実施作業者」は、少なくとも変更可能である。つまり、少なくとも農業機械２を操作した作業者の作業者情報である「実施作業者」が変更可能である。なお、作業者情報とは、作業者（実施作業者）を特定する情報（作業者名、作業者の生年月日等の属性）であって、何でもよい。
【００７４】
そして、変更ボタン８６ａを選択後、登録ボタン８６ｂを選択すると、報告画面Ｍ８に入力された情報が、農作業実績としてサーバ６に送信される。例えば、「日付、作業計画、圃場、農作業者（実施作業者）、実施時間（作業時間）、機械」が、農作業実績として、サーバ６に送信される。そして、サーバ６が農作業実績を受信すると、受信した農作業実績は実績データベース６８に記憶される。
【００７５】
なお、上述した実施形態では、予め報告画面Ｍ８に表示した農作業に関する情報のうち、作業補足情報を含む情報を変更可能であったが、変更ボタン８６ａの選択後は、図１１に示すように、作業補足情報を入力する作業補足情報入力部８７を表示して、この作業補足情報入力部８７に作業補足情報を入力できるようにしてもよい。
例えば、圃場で刈取り作業を行う際に、稲の倒伏度を稼働情報から得ることは難しい。そのため、刈取り作業を行う場合、圃場の状況の１つである稲の倒伏度を、作業者が確認し、確認した倒伏度をレベル（階層）等の数値で作業補足情報入力部８７に入力するできるようにしてもよい。
【００７６】
この場合、登録ボタン８６ｂを選択すると、日付、作業計画、圃場、農作業者（実施作業者）、実施時間（作業時間）、機械、倒伏度が、農作業実績として、サーバ６に送信される。サーバ６は、受信した農作業実績を実績データベース６８に記憶する。
さて、上述した実施形態では、管理者から農作業者（管理者端末４ｂから作業者端末４ａ）に送信された作業内容を農作業実績に置き換えて、当該農作業実績をサーバ６に送信している。しかしながら、管理者から農作業者に作業内容の指示が内無い場合もある。このようなことを鑑み、図２に示すように、作業者端末４ａは農作業実績を作成する作成部４６を備えている。この作成部４６は、作業者端末４ａに格納されたプログラム等から構成されている。
【００７７】
具体的には、図９（ａ）に示すように、メインメニュー画面Ｍ１に示された作成ボタン８２を選択すると、作成部４６が起動し、まず、作成部４６は表示部４５に対して、作業者端末４ａの表示部４５に、図１２に示すような実績作成画面Ｍ９を表示する。実績作成画面Ｍ９は、手動で農作業実績を作成するための画面である。
表示部４５は、図１２に示すように、農作業を行った日付を設定するための日付設定部９０を実績作成画面Ｍ９に表示する。作成部４６は、日付設定部９０に入力された日付を農作業の実施日とする。また、表示部４５は、圃場を選択するための圃場選択部９１を実績作成画面Ｍ９に表示する。作成部４６は、圃場選択部９１に入力された圃場を農作業を行った圃場に設定する。
【００７８】
さらに、表示部４５は、農作業を入力するための作業入力部９２と、農作業者を入力するための作業者入力部９３と、農作業を行った実施時間（作業時間）を入力する作業時間入力部９８と、農業機械２を入力するための機械入力部９４と、肥料（肥料名）を入力するための肥料入力部９５と、散布する肥料量を設定するための散布量設定部９６と、圃場の倒伏度を入力する倒伏度入力部９７を実績作成画面Ｍ９に表示する。
【００７９】
作成部４６は、実績作成画面Ｍ９に表示された登録ボタンを選択すると、日付設定部９０に入力された日付、圃場選択部９１に入力された圃場、作業入力部９２に入力された農作業、農作業者入力部９３に入力された作業者（実施作業者）、作業時間入力部９８に入
力された実施時間（作業時間）、機械入力部９４に入力された機械、肥料入力部９５に入力された肥料、散布量設定部９６に入力された散布量、倒伏度入力部９７に入力された倒伏度を農作業実績とし、この農作業実績を第２通信部４２を介してサーバ６に送信する。サーバ６は、作業者端末４ａから送信された農作業実績を受信すると、受信した農作業実績を作業内容データベース６６に記憶する。
【００８０】
作成部４６によれば、作業補足情報（例えば、実施作業者、倒伏度）を含む農作業に関する情報を実績作成画面Ｍ９に入力可能としていて、実績作成画面Ｍ９に入力した情報を農作業実績としてサーバ６に送信することができる。特に、作業者が作業指示を受けていない場合などでも、作業者は、自己の所有する作業者端末４ａで作成した農作業実績をサーバ６に送信することができる。
【００８１】
上述したように、管理者端末４ｂを用いて作付計画、作業計画、作業内容（指示する作業内容）を作成することが可能ある。この管理者端末４ｂは、作業者端末４ａと同様に、農作業実績も作成することができる。管理者端末４ｂは、作業者端末４ａに表示した実績作成画面Ｍ９と同じ画面を表示可能である。
詳しくは、図１２に示すように、管理者端末４ｂの表示部には、実績作成画面Ｍ９が表示される。そして、実績作成画面Ｍ９に表示された日付設定部９０、圃場選択部９１、作業入力部９２、作業者入力部９３、機械入力部９４、肥料入力部９５、散布量設定部９６、倒伏度入力部９７に、所定の情報が入力可能となっている。管理者端末４ｂの実績作成画面Ｍ９に入力された農作業実績（日付、作業計画、圃場、農作業者、実施時間、機械、倒伏度）はサーバ６に送信される。また、サーバ６は、管理者端末４ｂから受信した農作業実績を実績データベース６８に記憶する。
【００８２】
以上、作業者端末４ａや管理者端末４ｂによって、作業者は、実際に行った農作業をサーバ６に送信して、当該農作業に関する情報を農作業実績として実績データベース６８に記憶することができる。特に、作業者端末４ａや管理者端末４ｂには、作業補足情報が入力可能となっていて、稼働情報で得られることができない作業補足情報を、サーバ６に農作業実績として送信することができる。特に、作業者が圃場に出向いて直接確認しないと把握することができない倒伏度（作業補足情報）を、サーバ６に送信することができる。なお、作業者情報を示す実施作業者と、圃場の状況を示す倒伏度とを、作業補足情報として例にあげ説明したが、作業補足情報は上述したものに限定されず、例えば、実際に刈り取った（収穫した）品種を、作業補足情報としてもよい。
【００８３】
以上、データ収集装置３、作業者端末４ａ、管理者端末４ｂ、サーバ６を連携させることによって、農作業の管理を行うことができる。つまり、農業機械２で農作業を行った場合には、まず、農作業に関する情報を、稼働情報として、データ収集装置３で収集することができる。また、収集した稼働情報は、作業者端末４ａを介してサーバ６に送信して、当該サーバ６の実績データベース６８に記憶することができる。
【００８４】
また、管理者端末４ｂでは、作付計画、作業計画、作業内容を作成することができ、これらをサーバ６に記憶することができる。管理端末４ｂで作成した作業内容は、作業指示として作業者端末４ａに送信することができ、作業者は管理端末４ｂから送られてきた作業内容に基づいて作業を行うことができる。
また、作業者端末４ａによれば、管理端末４ｂから送信された作業内容を簡単に確認することができ、さらに、農作業実績をサーバ６に送信して、当該農作業実績をサーバ６の実績データベース６８に記憶することができる。ここで、実績データベース６８には、データ収集装置３から得られた稼働情報だけでなく、当該データ収集装置３から得ることができない作業情報も農作業実績として記憶することができる。
【００８５】
次に、作業管理システム１による農業機械の管理ついて説明する。
農業機械の管理とは、農業機械の修理、点検、整備、農業機械の使い方に対する作業者等へのアドバイス等である。農業機械の管理を行うにあたっては、上述したサーバ６、第１情報端末４（作業者端末４ａ、管理者端末４ｂ）や第２情報端末５（営業端末５ａ、サービス端末５ｂ、事務端末５ｃ）を用いたり、上述したデータベース（作付計画データベース６１、作業計画データベース６３、実績データベース６８）を用いる。
【００８６】
図２に示すように、サーバ６は、対応付け部２１と、演算部２２とを備えている。この対応付け部２１及び演算部２２は、サーバ６に格納されたプログラム等から構成されている。対応付け部２１及び演算部２２は、図１３及び図１４に示すような稼働診断画面Ｍ１０を、第１情報端末４や第２情報端末５に表示するための様々な処理を行う。この稼働診断画面Ｍ１０は、農業機械の修理、点検、整備等を実施するに際して、有用な情報を提供する画面である。
【００８７】
以下、稼働診断画面Ｍ１０、対応付け部２１及び演算部２２について詳しく説明する。
稼働診断画面Ｍ１０には、メニューを選択する部分として、第１選択部２０ａと、第２選択部２０ｂと、第３選択部２０ｃが表示されている。第１選択部２０ａを選択すると、稼働診断画面Ｍ１０には、農作業時の稼働情報と農作業実績とが関連付けて表示され、第２選択部２０ｂを選択すると、稼働診断画面Ｍ１０には、農業機械の所定動作及び所定動作の累積時間が表示される。また、第３選択部２０ｃを選択すると、稼働診断画面Ｍ１０には、農業機械のエラー等に関する情報が表示される。
【００８８】
図１３は、第１選択部２０ａを選択した場合の稼働診断画面Ｍ１０を示した図である。
第１選択部２０ａが選択されると、対応付け部２１は、まず、実績データベース６８を参照して処理を行うことにより、農業機械の稼働情報と、農作業実績とを対応付ける。言い換えれば、農業機械２の稼働情報は、データ収集装置３によって収集された後、実績データベース６８に保存される。一方、農作業の農作業実績は、第１情報端末４に実績作成画面Ｍ９を表示して、サーバ６に送信され、実績データベース６８に保存される。つまり、稼働情報と農作業実績は、実績データベース６８に保存されるものの、別々のところから送信されて、それぞれ独立したデータとなっているため、対応付け部２１は、稼働診断画面Ｍ１０において、稼働情報及び農作業実績を表示する場合には、まず、農業機械の稼働情報と、農作業実績との紐付け（対応付け）を行う。
【００８９】
詳しくは、第１選択部２０ａが選択されると、対応付け部２１は、図１５に示すように、実績データベース６８の第１テーブルを参照して、当該実績データベース６８に格納されている農業機械の稼働情報を抽出する。なお、実績データベース６８は、農業機械毎（機械識別情報毎）に稼働情報が示された複数の第１テーブルを有している。
例えば、情報端末４の操作によって、機械識別情報が「機種：ＥＲ６１２０、機番：４２５２７」である農業機械が予め指定されている場合、対応付け部２１は、指定された農業機械（指定機械）に対応する稼働情報（図１５の範囲Ａで囲まれる稼働情報）を第１テーブルから抽出する。
【００９０】
また、対応付け部２１は、実績データベース６８の第２テーブル（農作業実績が示されたテーブル）を参照し、農作業実績で示された使用機械と、指定機械（ＥＲ６１２０）とを比較して、指定機械が含まれる農作業実績を抽出する（図１６の範囲Ｂで囲まれる農作業実績）を抽出する。即ち、対応付け部２１は、第２テーブルにおいて、複数の農業機械における農作業実績のうち、指定機械と同じ機種（機械）に対応する農作業実績を抽出する。
【００９１】
上述したように、第１テーブル及び第２テーブルを用いて、指定機械の稼働情報に対応する農作業実績（図１６の範囲Ｂで囲まれる農作業実績）の抽出が完了すると、演算部２２は、図１３に示すように、第２テーブルから抽出した農作業実績の全部又は一部と、この農作業実績に対応する稼働情報の一部又は全部を稼働診断画面Ｍ１０に表示する。
なお、農作業実績中に農業機械（機械）に関する情報が含まれていない場合がある。この場合は、対応付け部２１は、第１テーブルに示された作業機位置から圃場を特定して、特定した圃場と一致する圃場を第２テーブルから抽出し、抽出した第２テーブルの圃場に対応する農作業実績を抽出し、指定機械の稼働情報と紐付ける。或いは、対応付け部２１は、第１テーブルに示された実時間を抽出し、抽出した実時間と重複する作業時間を有する農作業実績を第２テーブルから抽出し、指定機械の稼働情報と紐付ける。
【００９２】
図１４は、第２選択部２０ｂを選択した場合の稼働診断画面Ｍ１０を示した図である。
第２選択部２０ｂが選択されると、演算部２２は、実績データベース６８の稼働情報を参照して、当該稼働情報等に基づき、農業機械２の所定動作の累積時間を求める。この農
業機械２の所定動作の累積時間の演算は、演算部２２が有する第１演算部２２Ａで行う。
詳しくは、第１演算部２２Ａは、まず、実績データベース６８の第１テーブルを参照し、指定機械に対応する稼働情報を抽出する。そして、第１演算部２２Ａは、抽出した稼働情報に含まれる稼働データ及びアワメータを用いて、指定機械（コンバイン）における所定動作と、当該所定動作の累積時間を求める。第１演算部２２Ａで求めた所定動作と、当該所定動作の累積時間は、サーバ６に記憶される。
【００９３】
図１５に示すように、例えば、第１演算部２２Ａは、稼働データに含まれる「刈取りクラッチ」のＯＮ（作動）／ＯＦＦ（停止）の信号から、コンバインの刈取動作（所定動作）における累積時間を求める。即ち、刈取りクラッチがＯＮとなっている時のアワメータを抽出し、このアワメータを用いて、刈取動作を行った場合の累積時間を求める。
また、第１演算部２２Ａは、稼働データに含まれる「左旋回レバー」のＯＮ（操作有り）／ＯＦＦ（操作無し）の信号から、コンバインの左旋回動作（所定動作）における累積時間を求める。即ち、左旋回レバーがＯＮとなっている時のアワメータを抽出し、このアワメータを用いて、左旋回動作を行った場合の累積時間を求める。
【００９４】
同様に、第１演算部２２Ａは、稼働データに含まれる「右旋回レバー」のＯＮ（操作有り）／ＯＦＦ（操作無し）の信号から、コンバインの右旋回動作（所定動作）における累積時間を求める。即ち、右旋回レバーがＯＮとなっている時のアワメータを抽出し、このアワメータを用いて、右旋回動作を行った場合の累積時間を求める。
さらに、第１演算部２２Ａは、稼働データに含まれる「もみ排出スイッチ」のＯＮ／ＯＦＦの信号から、コンバインのもみ排出動作（所定動作）における累積時間を求める。即ち、もみ排出動作がＯＮとなっている時のアワメータを抽出し、このアワメータを用いて、もみ排出動作を行った場合の累積時間を求める。
【００９５】
なお、それぞれの所定動作における累積時間は、所定動作が開始されてから終了までに経過したアワメータの時間差により求めることができる。図１５に示すように、例えば、「刈取りクラッチ」がＯＮ（作動）となったときのアワメータは、１１７（ｈｒ）であり、ＯＦＦ（停止）に変化したときのアワメータは、１１７．１（ｈｒ）であるため、この場合における刈取動作の累積時間は、「１１７．１（ｈｒ）−１１７（ｈｒ）により、０．１（ｈｒ）となる。当然の如く、第１テーブルにおいて、所定動作の開始及び終了が複数ある場合には、その区間（開始−終了）における時間差（アワメータの時間差）を全て加算することで、所定動作の累積時間を求めることができる。
【００９６】
このように、第１演算部２２Ａは、稼働データに基づいて、複数の所定動作の累積時間（刈取動作の累積時間、左旋回動作の累積時間、右旋回動作の累積時間、もみ排出動作の累積時間）を求めることができる。なお、説明の便宜上、刈取動作の累積時間を「刈取時間」とし、左旋回動作の累積時間を「左旋回時間」とし、右旋回動作の累積時間を「右旋回時間」とし、「もみ排出動作の累積時間」を「もみ排出時間」として説明を続ける。
【００９７】
そして、複数の所定動作における累積時間の演算が完了すると、演算部２２は、図１４に示すように、第１演算部２２Ａによって算出した時間（刈取時間、左旋回時間、右旋回時間、もみ排出時間）を稼働診断画面Ｍ１０に表示する。ここで、第１演算部２２Ａによって算出した所定動作の累積時間（刈取時間、左旋回時間、右旋回時間、もみ排出時間）は、サーバ６に記憶しておき、その後に、第１情報端末４や第２情報端末５によって参照できるようにしてもよい。
【００９８】
第３バー２０ｃを選択すると、演算部２２は、実績データベース６８を参照して、警告の内容や当該警告の発生回数、農業機械に搭載された様々な機能（モード）で作業を行った累積時間等を抽出して、抽出した警告、警告の発生回数、モードの累積時間を稼働診断画面Ｍ１０に表示する。
以上、稼働診断画面Ｍ１０によれば、所定の農業機械（指定機械）に関する情報を表示することができ、この稼働診断画面Ｍ１０は、営業担当者、サービス担当者、事務オペレータらが、第２情報端末５を介して見ることができる。また、稼働診断画面Ｍ１０は、農業機械を使用するユーザ（作業者、管理者）も見ることができ、ユーザは、稼働診断画面を見ることで、当該ユーザが使用している農業機械の状況を把握することができ、農業機
械に対する修理、点検、整備等の関心を高めることができる。
【００９９】
さて、上述した実施形態では、所定の農業機械における情報を表示可能であったが、本発明の作業管理システム１では、農業機械の使用状況を求めて、第２情報端末５等に提供することができる。サーバ６は、農業機械２（データ収集装置３）で収集した稼働情報と、作業補足情報とを用いて使用状況を求める。求めた使用状況は、サーバ６に接続した第２情報端末５等に表示する。
【０１００】
使用状況の演算や使用状況の表示は、図２に示すように、サーバ６に設けられた対応付け部２１、第１演算部２２Ａ及び第２演算部２２Ｂで行う。なお、第２演算部２２Ｂは、演算部２２の一部であって、サーバ６に格納されたプログラム等から構成されている。
以下、使用状況の演算、使用状況の表示について詳しく説明する。
図１７は、作業者毎における農業機械の使用状況を演算する手順を示したものである。
【０１０１】
作業者毎に、農業機械の使用状況を求めるため、まず、作業者及び農業機械の指定を行う必要がある。作業者及び農業機械の指定は、例えば、第２情報端末５をサーバ６に接続（Ｓ２０）し、第２情報端末５を操作することにより、複数の作業者の中から作業者を指定すると共に、農業機械を指定する（Ｓ２１）。そして、第２情報端末５は、指定した作業者（指定作業者）及び指定した農業機械（指定機械）を、サーバ６に通知する（Ｓ２２）。
【０１０２】
以下、説明の便宜上、作業者Ａ、作業者Ｂ、作業者Ｃ、作業者Ｄが指定作業者としてサーバ６に通知され、ＥＲ６１２０で示される機種を指定機械とし、説明を進める。
例えば、サーバ６が、指定作業者である「作業者Ａ」を受信し、指定機械である「ＥＲ６１２０」を受信すると、対応付け部２１は、実績データベース６８の第２テーブルを参照し、作業者Ａが行った農作業の農作業実績のうち、指定機械（ＥＲ６１２０）を使用した農作業実績を抽出する（Ｓ２３）。例えば、作業者Ａの場合は、図１８の範囲Ｂ及び範囲Ｃで囲まれる農作業実績（第１作業実績という）を抽出する。
【０１０３】
次に、対応付け部２１は、第１作業実績で示されている圃場及び作業時間を用いて、実績データベース６８の第１テーブルの中から、作業者Ａが操作した指定機械に対応する稼働情報を抽出する（Ｓ２４）。
詳しくは、対応付け部２１は、実績データベース６８の第１テーブルにおいて、作業者Ａが農作業を行った圃場（例えば、圃場Ａ、圃場Ｂ、圃場Ｅ、圃場Ｆ、圃場Ｇ）に対応する作業機位置の稼働情報を抽出する。また、圃場に対応する稼働情報において、作業者Ａが行った作業時間（作業時間帯）に対応する稼働情報のみを抽出する。これにより、作業者Ａ（作業者情報）に対応付けられた稼働情報を抽出することができる。上述したＳ２０〜Ｓ２４までの処理を、全ての指定作業者について行う。
【０１０４】
ここで、指定機械（ＥＲ６１２０）を使用した作業者は多く、作業者Ａに対応付けられた稼働情報において、アワメータ等は連続してない事がある。そこで、、作業者Ａに対応付けられた稼働情報（第１稼働情報）を用いて、第１演算部２２Ａは、アワメータの再計算を行う。例えば、第１稼働情報において、圃場Ａにおける農作業開始時のアワメータと農作業終了時のアワメータとの差、即ち、圃場Ａでのアワメータの増加値を求める。例えば、圃場Ａの農業開始時のアワメータが「１２０時間」、圃場Ａの農業終了時のアワメータが「１２６時間」であると、圃場Ａにおける増加値は、「６時間」となる。このように、第１稼働情報を用いて、作業者Ａが行った農作業を行った全ての圃場におけるアワメータの増加値を計算して、各圃場での増加値を積算することにより、アワメータの再計算を行う。
【０１０５】
また、第１演算部２２Ａは、稼働情報から所定動作を抽出して、当該所定動作の累積時間の演算を行う（Ｓ２５）。なお、所定動作の累積時間の演算は、上述した方法と同じである。第１演算部２２Ａは、全ての指定作業者において、所定動作の累積時間の演算を行う。即ち、作業者情報に対応付けられた稼働情報（アワメータや稼働データ）を用いて、図１９に示すように、作業者毎（指定作業者毎）における所定動作の累積時間を求める。
【０１０６】
次に、所定動作の累積時間の演算後は、第２演算部２２Ｂは、作業者Ａが操作した農業機械に対応するアワメータと、作業者Ａが操作した農業機械に対応する所定累積時間とを
用いて、アワメータに対する所定累積時間の割合を求める（Ｓ２６）。
図１９に示すように、例えば、作業者Ａに関して、第２演算部２２Ｂは、「刈取時間÷アワメータ」によって、アワメータに対する刈取時間の割合（３３．３％）を求める。これにより、農業機械２の全稼働に対する刈取動作の割合を、使用状況として求めることができる。
【０１０７】
また、第２演算部２２Ｂは、「左旋回時間÷アワメータ」によって、アワメータに対する左旋回時間の割合（農業機械２の全稼働に対する左旋回動作の割合）を求め、「右旋回時間÷アワメータ」によって、アワメータに対する右旋回時間の割合（農業機械２の全稼働に対する右旋回動作の割合）、「もみ排出時間÷アワメータ」によって、アワメータに対するもみ排出時間の割合（農業機械２の全稼働に対するもみ排出動作の割合）を求める。アワメータに対する所定累積時間の割合（使用状況）の演算は、全ての指定作業者について行う。
【０１０８】
そして、全ての指定作業者において、アワメータに対する所定累積時間の割合、即ち、所定動作の稼働割合を求めた後は、サーバ６（第２演算部２２Ｂ）は、図２０に示すように、指定作業者毎における所定動作の稼働割合を、指定作業者毎に使用状況画面Ｍ１１に表示する。
詳しくは、第２演算部２２Ｂは、使用状況画面Ｍ１１に指定作業者（作業者Ａ、作業者Ｂ、作業者Ｃ、作業者Ｄ）を表示する。また、第２演算部２２Ｂは、使用状況画面Ｍ１１において、各指定作業者に対応する位置に、所定動作を示す動作項目（刈取動作、旋回動作、もみ排出動作）を表示する。そして、各動作項目に対応して当該動作項目の稼働割合を表示する。
【０１０９】
なお、上述した実施形態では、旋回動作を、左旋回動作と、右旋回動作とに分けていたが、使用状況画面Ｍ１１では、左旋回動作と右旋回動作とを合わせた旋回動作の割合を表示している。
以上のように、作業管理システム１よれば、データ収集装置３と、作業補足情報を入力可能な情報端末４（例えば、作業者端末４ａ、管理者端末４ｂ）とを備えていて、サーバ６は、作業補足情報及び稼働情報を受信可能であるため、これらを用いて使用状況を求めることができる。
【０１１０】
情報端末５（例えば、作業者端末５ａ、管理者端末５ｂ）は、農業機械を操作した作業者の作業者情報を作業補足情報としてサーバ６に送信しているため、サーバ６は、作業者情報と稼働情報とに基づいて、作業者に対する農業機械の使用状況を求めることができる。
ここで、農業機械の累積稼働時間（アワメータ）と、農業機械の稼働データ（刈取りクラッチの操作信号、左旋回レバーの操作信号、右旋回レバーの操作信号等）とをデータ収集装置３で収集して、これらアワメータ及び稼働データと、実施作業者（作業者情報）をサーバ６に送信しているため、使用状況を求めるための情報を簡単にサーバ６に送信することができる。
【０１１１】
サーバ６では、作業者情報、アワメータ及び稼働データとを対応付けた後、作業者情報に対応付けられた稼働データに基づいて、稼働時における所定動作の累積時間を作業者毎に求め、アワメータ及び作業者毎の累積時間とに基づいて、累積稼働時間に対する所定動作の累積時間の割合を、作業者毎の使用状況として求めてるため、作業者毎に使用状況（所定動作の割合）を並べて表示することができる。それぞれの作業者がどのように農業機械をしたかを見比べることができる。
【０１１２】
例えば、図２０に示すように、作業者Ａ及び作業者Ｂを比べて見ると、両者の刈取動作の割合は、略同じであるのに対して、作業者Ｂの旋回動作の割合が、作業者Ａの旋回動作の割合に比べて大きく、刈取時間に対して旋回時間が長いことが分かる。このような場合は、営業担当者等が、作業者Ｂに対して旋回時間が長いことを伝えることができる。このとき、営業担当者は、例えば、旋回時間を短くする操作方法等のアドバイスを作業者Ｂにすることができる。或いは、サービス担当者は、刈取時間に対して旋回時間が長いことから、作業者Ｂが使用した農業機械（コンバイン）に対して、足回りを優先した点検や整備
を提案することができる。
【０１１３】
また、図２０に示すように、作業者Ｂ及び作業者Ｄを比べて見ると、両者の刈取動作の割合は、略同じであるのに対して、作業者Ｄのもみ排出動作の割合が作業者Ｂの旋回動作の割合に比べて大きく、刈取時間に対してもみ排出時間が長いことが分かる。このような場合は、営業担当者等が、作業者Ｄに対してもみ排出時間が長いことを伝えることができる。このとき、営業担当者は、例えば、もみ排出時間を短くする操作方法等のアドバイスを作業者Ｄにすることができる。或いは、サービス担当者は、刈取時間に対してもみ排出時間が長いことから、作業者Ｄが使用した農業機械（コンバイン）に対して、脱穀周りを優先した点検や整備を提案することができる。
【０１１４】
上述した実施形態では、農業機械２の全稼働に対する所定動作の割合を使用状況画面Ｍ１１に表示していたが、図２１に示すように、所定動作同士における累積時間の割合（比率）を使用状況として表示してもよい。例えば、図２１に示すように、刈取時間に対する旋回時間の割合（旋回時間÷刈取時間）を表示したり、刈取時間に対するもみ排出時間の割合（もみ排出時間÷刈取時間）を表示してもよい。なお、所定動作同士における累積時間の割合の演算は、第２演算部２２Ｂで行う。
【０１１５】
さて、上述した実施形態では、作業者毎の農業機械の使用状況を求めていたが、圃場の状況における農業機械の使用状況を求めてもよい。
次に、圃場の状況における農業機械の使用状況について説明する。
圃場の状況における農業機械の使用状況を求める場合は、圃場状況及び農業機械の指定を行う必要がある。図２２に示すように、例えば、第２情報端末５をサーバ６に接続（Ｓ３０）し、第２情報端末５を操作することにより、対象とする圃場状況を指定すると共に、農業機械を指定する（Ｓ３１）。そして、第２情報端末５は、指定した圃場状況（指定状況）及び指定した農業機械（指定機械をサーバ６に通知する（Ｓ３２）。なお、指定機械は、特定の農業機械であっても、農業機械の機種毎であってもよい。説明の便宜上、指定状況として、「倒伏度」がサーバ６に通知され、指定機械として、「ＥＲ６１２０（機種）」がサーバ６に通知されたとして、説明を進める。
【０１１６】
例えば、サーバ６が、指定状況である「倒伏度」を受信すると、演算部２２は、実績データベース６８の第１テーブルを参照し、例えば、指定機械の稼働情報を抽出する（Ｓ３３）。なお、この実施形態では、指定機械が機種を示す「ＥＲ６１２０」であるため、「ＥＲ６１２０」の全ての農業機械の稼働情報を抽出する。
次に、演算部２２は、実績データベース６８の第２テーブルを参照して、指定機械が含まれる農作業実績を抽出する（Ｓ３４）。例えば、図１６に示すような「ＥＲ６１２０」の農業機械に対応する農作業実績を抽出する。そして、第２演算部２２Ｂは、抽出した農作業実績の中から、倒伏度を抽出すると共に、この倒伏度ごとの農業機械の使用状況を求める（Ｓ３５）。
【０１１７】
例えば、図１６に示すように、９月１２日は、倒伏度のレベルが「４」である圃場Ａについて、ＥＲ６１２０の農業機械を用いて刈取りを行っている。この場合、演算部２２は、圃場Ａに対応する稼働情報を抽出して、抽出した稼働情報の中から、刈取動作を行った累積時間（刈取時間）を求め、この刈取時間と倒伏度のレベルとを対応付ける。
そして、演算部２２は、ＥＲ６１２０の農業機械を用いて、刈取を行った全ての圃場における刈取時間を求め、各圃場の刈取時間と倒伏度のレベルとを対応付けて、最終的に、倒伏度のレベル毎に総刈取時間を求める。そして、演算部２２は、倒伏度のレベル毎の総刈取時間を使用状況とし、図２３に示すように、ＥＲ６１２０の農業機械を使用して刈取を行った場合での倒伏度のレベルと、各レベルの総刈取時間を、使用状況画面Ｍ１１に表示する。
【０１１８】
作業者端末４ａは、作業を行った作業場の状況（例えば、圃場での倒伏度）を作業補足情報としてサーバ６に送信し、サーバ６は、作業場の状況と稼働情報とに基づいて、作業場の状況に対する当該農業機械の使用状況を求めることができる。このようにすれば、稲がどの程度倒れている状況下で、どれくらい長く刈取りを行ったかを、農業機械に対応付けて見ることができ、例えば、倒伏度が大きい（倒伏度のレベルが高い）状況での刈取時
間が長い場合は、刈取部に大きな負荷が長時間掛かっていると推測することができる。それゆえ、同じ刈取時間であっても、倒伏度が大きい農業機械に対しては、早めの整備や点検を促すことができる。
【０１１９】
さて、作業管理システム１では、上述したような所定動作の累積時間を用いて、メンテナンス時期を推定し、作業者等にメンテナンス時期を案内することが可能である。
以下、農業機械のメンテナンスについて説明する。
サーバ６は、演算部２２（第１演算部２２Ａ、第２演算部２２Ｂ）の他に、判断部２４と、通知部２５とを備えている。この判断部２４及び通知部２５は、サーバ６に格納されたプログラム等から構成されている。
【０１２０】
サーバ６の演算部２２、即ち、第１演算部２２Ａは、所定動作の累積時間の推移に基づいて、メンテナンス時期を求める。まず、情報端末５からメンテナンス時期の演算の指令がサーバ６にあると、演算部２２は、メンテナンス画面を情報端末５に表示して、メンテナンス画面上で、農業機械の絞り込みを行う。なお、説明の便宜上、メンテナンス画面において、所定の農業機械が抽出されたとして説明を進める。
【０１２１】
まず、第１演算部２２Ａは、抽出した農業機械、即ち、メンテナンス画面で指定された農業機械（指定機械）に対応する稼働情報を、実績データベース６８の第１テーブルから抽出する。そして、第１演算部２２Ａは、稼働情報に基づいて、例えば、所定期間における刈取り動作の累積時間の推移を求める。以下、刈取り動作の累積時間の推移を例にとり、説明を続ける。
【０１２２】
第１演算部２２Ａは、例えば、現在から過去に遡って、刈取り動作の累積時間の推移を求める。図２４に示すように、第１演算部２２Ａは、１年間を累積時間の推移を求める期間（演算期間Ｔ１）とし、その期間での刈取り動作の累積時間の推移を求める。例えば、２０１２年１月１日〜２０１２年１２月３１日で示される前年度の刈取り動作の累積時間の推移を求める。そして、第１演算部２２Ａは、演算期間Ｔ１（前年度）における刈取り動作の累積時間の推移に基づき、今年度（例えば、２０１３年１月１日〜２０１３年１２月３１日）におけるメンテナンス時期を推定する。
【０１２３】
詳しくは、第１演算部２２Ａは、第１所定期間Ｔ１（前年度）のうち、刈取り動作の累積時間が増加している増加区間Ｔ２を抽出して、その増加区間Ｔ２における累積時間の増加傾向を求める。つまり、第１演算部２２Ａは、第１増加区間Ｔ２における増加傾向線（刈取時間増加傾向線）Ｌ１を最小二乗法等により求める。
例えば、図２４に示すように、今年度における指定機械（コンバイン）の使用の開始月及び終了月が、前年度（開始：７月、終了：１１月）と同じに設定されたとする。情報端末５において、今年度の指定機械における使用期間が、７月から１１月であると設定されたとする。
【０１２４】
そうすると、第１演算部２２Ａは、この使用期間において、指定機械（コンバイン）を使用して、刈取り動作を行った場合における累積時間（推定累積時間）の推移を求める。即ち、図２４に示すように、第１演算部２２Ａは、前年度の稼働情報から得られる刈取時間増加傾向線Ｌ１を用いて、刈取りを行った場合における刈取時間（推定累積時間）の推移を示す推移線Ｌ２を求める。この推移線Ｌ２は、刈取時間の推移（推定累積時間の推移）と時間（時期）との関係を示す式であって、これにより、刈取時間が所定値になる時期を推定することができる。
【０１２５】
そして、第１演算部２２Ａは、刈取時間の推移（推移線Ｌ２）と、予め定められたメンテナンス時間とに基づいて、メンテナンス時期を求める。例えば、メンテナンス時間が５００時間に設定されている場合、刈取時間（推定累積時間）がメンテナンス時間（５００時間）となる時期を推移線Ｌ２から求める。
次に、演算部２２が求めたメンテナンス時期が、指定機械（コンバイン）の使用期間に達しているか否かを判断部２４によって判断する。即ち、判断部２４によって、メンテナンス時期と使用期間とが重複しているか否かを判断する。そして、メンテナンス時期と使用期間とが重複している場合、通知部２５は、使用期間前にメンテナンスを行うことを、第１情報端末４（作業者端末４ａ、管理者端末４ｂ）に通知する。例えば、コンバインの
使用期間中である７月〜１１月の間に、メンテナンス時期が到来する場合、コンバインの使用開始前の７月前に、メンテナンスを行うことを作業者端末５ａに通知する。
【０１２６】
さて、上述した実施形態では、情報端末５によって使用期間を設定していたが、過去に設定された作業計画に基づいて、使用期間を設定してもよい。例えば、判断部２４は、作業計画データベース６３において、過去に設定した複数の作業計画を参照し、その作業計画のうち、指定機械で行うとされた作業計画（対象作業計画）を抽出する。言い換えれば、判断部２４は、過去の作業計画において示された使用機械と、指定機械とを比較して、指定機械と一致する使用機械が設定された作業計画（対象作業計画）を抽出する。
【０１２７】
そして、判断部２４は、対象作業計画の中から、当該対象作業計画で示された農作業期間を抽出して、抽出した農作業期間を使用期間として適用する。例えば、図４に示すように、対象作業計画の農作業期間が「９／１２〜９／２８」である場合、この農作業期間である「９／１２〜９／２８」を使用期間とする。
使用期間の抽出が完了すると、判断部２４は、演算部２２（第１演算部２２Ａ）で求めたメンテナンス時期が、作業計画から得られた農作業期間（使用期間）に達しているか否か（メンテナンス時期と、農作業期間（使用期間）とが重複しているか否か）を判断する。
【０１２８】
そして、メンテナンス時期と農作業期間とが重複している場合、通知部２５は、使用期間前（農作業期間前）にメンテナンスを行うことを、第１情報端末４（作業者端末４ａ、管理者端末４ｂ）に通知する。
例えば、メンテナンス時期が「９／２６」であって、対象作業計画で示された農作業期間が「９／１２〜９／２８」である場合、通知部２５は、農作業期間の開始前（９／１２）に、指定機械を使用する作業者や管理者の第１情報端末４（作業者端末４ａ、管理者端末４ｂ）に、メンテナンスを行って下さいという旨の案内をする。なお、メンテナンスの通知は、第２情報端末５（営業端末５ａ、サービス端末５ｂ、事務端末５ｃ）に行っても良い。
【０１２９】
また、例えば、メンテナンス時期が「１１／２６」であって、対象作業計画で示された農作業期間が「９／１２〜９／２８」である場合、通知部２５は、少なくとも農作業期間中には、メンテナンスを行うことを通知せず、メンテナンス時期が到したときに、第１情報端末４や第２情報端末５にメンテナンスを促す通知を行う。
上述した実施形態では、作業計画に示された農作業期間を使用期間として適用していたが、農作業実績に基づいて使用期間を設定してもよい。具体的には、農業機械２の使用が終了したときなどに、農業機械２を実際に使用した実使用期間と、当該農業機械２の機械識別情報とを、第１情報端末４或いは第２情報端末５からサーバ６に送信する。そして、実使用期間及び機械識別情報を農作業実績として、実績データベース６８に記憶させる。
【０１３０】
メンテナンス時期と今年の使用期間とが重複しているか否かを判断する場合、サーバ６（判断部２４）は、実績データベース６８を参照し、指定機械に対応する過去の農作業実績（例えば、前年の農作業実績）を抽出する。そして、判断部２４は、前年の農作業実績で示されている実使用期間を、今年の使用期間として適用する。このようにすれば、農作業実績に基づいて使用期間を設定することができる。
【０１３１】
なお、農作業実績に実使用期間が含まれない場合、例えば、上述したように、農作業実績が日付、作業計画、圃場、農作業者（実施作業者）、実施時間（作業時間）及び機械（使用機械）等で示されている場合は、農作業実績に含まれる日付及び使用機械を用いて、実使用期間を求めてもよい。詳しくは、サーバ６（判断部２４）は、実績データベース６８を参照して、農作業実績で示された同一機械における複数の日付を抽出し、複数の日付から求められる期間を、実使用期間とする。
【０１３２】
また、上述した実施形態では、刈取り動作の累積時間の推移に基づいて、メンテナンスを判断したが、動作項目（刈取動作、旋回動作、もみ排出動作）について、累積時間の推移に基づき、各動作項目のメンテナンス時期を求め、少なくとも１つの動作項目のメンテナンス時期が、使用期間（農作業期間）に達している場合には、メンテナンスを行うことを促す通知を、第１情報端末４や第２情報端末５に行うことが望ましい。
【０１３３】
また、所定動作と、この所定動作を行う農業機械の稼働部とを関連付けておき、稼働部毎にメンテナンスを案内してもよい。例えば、刈取動作は、コンバインに設けられた刈取り部（稼働部）で行うため、この刈取動作と刈取り部とは関連付けて、サーバ６に設定しておく。また、旋回動作は、クローラや旋回モータの稼働部により行うため、これらクローラ及び旋回モータと、旋回動作とを関連付けて、サーバ６に設定しておく。また、もみ排出動作は、脱穀部等の稼働部により行うため、脱穀部ともみ排出動作とを関連付けて、サーバ６に設定しておく。そのうえで、上述した方法と同じように、動作項目についての累積時間の推移を求め、この累積時間の推移に基づき、稼働部のメンテナンス時期を求める。例えば、旋回動作に対応するクローラや旋回モータのメンテナンス時期を求める。
【０１３４】
そして、稼働部（例えば、クローラや旋回モータ）のメンテナンス時期が、使用期間に達しているか否かを判断し、使用期間に達している場合は、稼働部（例えば、クローラや旋回モータ）のメンテナンスを行うことを、第１情報端末４等に行う。このようにすれば、所定動作の累積時間から、農業機械２に設けられている稼働部のメンテナンス時期を求めることができ、素早く部品（稼働部）の整備や交換を行うことができる。
【０１３５】
以上、作業管理システム１では、サーバ６では、所定動作の累積時間及び使用期間を記憶しておき、所定動作の累積時間の推移に基づいて、メンテナンス時期を求め、メンテナンス時期が使用期間に達しているか否かを判断して、メンテナンス時期が使用期間に達している場合、当該使用期間前に、メンテナンスを行うことを作業者端末４等の第１情報端末４（携帯端末）に通知している。それゆえ、農業機械２において使用が集中する時期を避けて、予めメンテナンスを行うことができ、使用期間中はメンテナンスを行わなくても連続的に農業機械２を使用することができる。例えば、農業機械がコンバインである場合には、稲等を収穫する時期に農業機械の使用が集中し、農業機械が田植機である場合うには、田植えを行う時期に農業機械の使用が集中する。このシステムでは、稲等を収穫する時期や田植えを行う時期にそれぞれの農業機械２のメンテナンス時期が重なるか否かを検証して、メンテナンス時期が重なる場合には、その時期前にメンテナンスの案内をすることができる。
【０１３６】
また、サーバ６の演算部２２は、所定動作と当該所定動作の累積時間の推移とに基づいて、稼働部のメンテナンス時期を求めているため、稼働部単位でメンテナンスが必要か否かを判断することができる。稼働部の早めの整備や点検を行うことができる。特に、作業期間が予め設定されている場合には、設定された作業期間を使用期間として適用しているため、使用期間の設定が簡単である。例えば、農業機械の使用期間を設定するにあたっては、稲等を収穫する時期や田植えを行う時期を調べる必要があるが、予め作業計画に基づく作業期間を用いているため、その必要がなく、非常に簡単に使用期間の設定を行うことができる。
【０１３７】
また、作業管理システム１では、データ収集装置３で稼働情報を収集して、持ち運び可能な作業者端末４ａ（携帯端末）に送信し、作業者端末４ａは稼働情報をサーバ６に送信する一方で、サーバ６は、作業者端末４ａから送信された稼働情報に基づいて、農業機械の稼働時における所定動作の累積時間を求めて、求めた累積時間を記憶している。それゆえ、メンテナンス等を行う担当者（営業担当者、サービス担当者、事務担当者）は、メンテナンス等の判断に必要な所定動作の累積時間を、農作業を行う圃場（作業場）から離れた場所から見ることができる。そして、所定動作の累積時間の傾向から、作業者にメンテナンスのアドバイスをすることができる。
【０１３８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
なお、この実施形態では、第２情報端末５を担当者毎に割り当ているが、この割り当てについては、上述した例に限定されない。即ち、第２情報端末５は、農業機械の保守点検、販売等の管理を行う担当者が操作する端末であれば、どのような所持形態は限定されない。例えば、第２情報端末５ａ及び第２情報端末５ｂを兼用化して、営業担当者Ｕ３、サ
ービス担当者Ｕ４のいずれかが所持するとしてもよいし、事務担当者Ｕ５に割り当てられた第２情報端末５ｃを、営業担当者Ｕ３やサービス担当者Ｕ４が操作できるようにしてもよい。
【０１３９】
また、作業者端末４ａに、トラブルを通知するための送信ボタンを設けて、送信ボタンが選択された際にトラブルが発生したことをサーバ６に通知し、サーバ６は、営業端末５ａ、サービス端末５ｂ、事務端末５ｃの少なくとも１つ以上に、作業者端末４ａからトラブルの発生の通知があったことを表示してもよい。このようにすれば、何らかのトラブルが発生した時に、トラブルの発生を通知した作業者へアドバイスを行うことができ、作業機の点検、整備等をすばやく行うことが可能である。
【０１４０】
上述した実施形態では、主にコンバインを例に取り説明したが、トラクタや田植機、その他の農業機械にも適用可能である。例えば、トラクタの場合では、インプルメント（例えば、耕耘機、散布機、収穫機等）を動作させた際の所定動作を求めることが望ましい。また、バックホー等の建設機械にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１４１】
１  作業管理システム
２  農業機械（作業機）
３  データ収集装置
４  第１情報端末
５  第２情報端末
６  サーバ
２１  対応付け部
２２  演算部
２２Ａ  第１演算部
２２Ｂ  第２演算部
２４  判断部
２５  通知部
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２２】
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【図２４】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２３】
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