(57)【要約】【課題】嵌合部材の抜け荷重が止め輪に作用して止め輪が傾いたときに止め輪の拡径変形を抑制することができるシャフトの嵌合部材の抜止構造を提供する。【解決手段】シャフト１０の一端部外周面に対し嵌合部材が嵌合される。嵌合部材よりも軸端側に位置するシャフト１０の外周面に環状溝１２が形成される。環状溝１２に止め輪８０を嵌込んで嵌合部材の抜け止めをする。止め輪８０の、嵌合部材に対向する側の側面に形成された内径側部分８１ａと外径側部分８１ｂとのうち、内径側部分８１ａには、外径側部分８１ｂよりも嵌合部材に向けて突出する内径側凸部８２が形成される。嵌合部材の抜け荷重が止め輪８０に作用して止め輪８０が傾いたときに、内径側凸部８２は、嵌合部材又は環状溝１２に当接して止め輪８０の拡径変形を抑制し、シャフト１０から嵌合部材が抜けるのを防止する。【選択図】図３
2015075121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトの一端側の外周面に対し嵌合部材が回転軸方向へ移動可能に嵌合され、前記嵌合部材よりも軸端側に位置する前記シャフトの外周面に環状溝が形成され、前記環状溝に止め輪を嵌込んで前記嵌合部材を抜け止めするシャフトの嵌合部材の抜止構造であって、
前記止め輪の前記嵌合部材に対向する側の側面に、内径側部分と外径側部分とを設け、  前記内径側部分には、前記外径側部分よりも前記嵌合部材に向けて突出する内径側凸部が形成され、
前記嵌合部材の抜け荷重が前記止め輪に作用して前記嵌合部材が前記シャフトから抜けようとしたとき、前記内径側凸部は、前記嵌合部材又は前記環状溝に当接して前記止め輪の拡径変形を抑制するシャフトの嵌合部材の抜止構造。
【請求項２】
請求項１に記載のシャフトの嵌合部材の抜止構造であって、
前記止め輪の前記内径側部分には、前記嵌合部材の側に向かって突出した前記内径側凸部が形成され、該内径側凸部は、肉厚部と傾斜部とからなり、
前記肉厚部は、前記傾斜部よりも内径側に形成され、
前記傾斜部は、前記肉厚部と前記外径側部分との間に形成され、前記肉厚部と連続し、かつ、前記外径側部分と連続し、
前記嵌合部材の抜け荷重が前記止め輪に作用して前記嵌合部材が前記シャフトから抜けようとしたとき、前記傾斜部は、前記嵌合部材に当接して前記止め輪の拡径変形を抑制するシャフトの嵌合部材の抜止構造。
【請求項３】
請求項１に記載のシャフトの嵌合部材の抜止構造であって、
前記環状溝の両側面のうち、前記内径側凸部に対向する側の側面には、開口端側から溝底面に向かって回転軸方向の溝幅が次第に広くなるように傾斜した傾斜溝面が形成される一方、
前記内径側凸部には、前記外径側部分との境界部から内径端に向かって次第に肉厚が増大されて前記傾斜溝面に対向する傾斜面が形成され、
前記嵌合部材の抜け荷重が前記止め輪に作用して前記嵌合部材が前記シャフトから抜けようとしたとき、前記傾斜面は、前記環状溝の前記傾斜溝面に当接して前記止め輪の拡径変形を抑制するシャフトの嵌合部材の抜止構造。
【請求項４】
請求項１に記載のシャフトの嵌合部材の抜止構造であって、
前記環状溝の両側面のうち、前記内径側凸部に対向する側の側面には、回転軸方向の溝幅が広くなるように凹んだ凹溝部が形成される一方、
前記内径側凸部は、前記凹溝部に嵌込まれる形状に形成され、
前記嵌合部材の抜け荷重が前記止め輪に作用して前記嵌合部材が前記シャフトから抜けようとしたとき、前記内径側凸部は、前記凹溝部に当接して前記止め輪の拡径変形を抑制するシャフトの嵌合部材の抜止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシャフトの嵌合部材の抜止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図９に示すように、シャフト５２０の一端側外周面に対し嵌合部材５３１がスプライン嵌合によって嵌合され、嵌合部材５３１よりも軸端側に位置するシャフト５２０の外周面に環状溝５５１が形成され、この環状溝５５１にスナップリングなどの止め輪５６０を嵌込んで嵌合部材５３１を抜け止めすることが一般的に知られている。
なお、ハウジングに対し転がり軸受の外輪を抜け止めする止め輪において、止め輪の所定量を超える収縮を規制する止め輪の取付構造においては、例えば、特許文献１に開示されている。
また、止め輪の脱落を防止する止め輪構造においては、例えば、特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３８２５４号公報
【特許文献２】特開２００４−３４０３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、図９に示す従来のシャフトの嵌合部材の抜止構造においては、嵌合部材５３１の抜け荷重（図１０において矢印Ｐ’方向の荷重）が止め輪５６０に作用すると、止め輪５６０が環状溝５５１内で傾く。そして、止め輪５６０の傾きによる分力が止め輪５６０を拡径する方向に作用し、環状溝５５１から止め輪５６０が脱落する恐れがある。
特に、止め輪５６０がプレスの打ち抜き加工によって形成される場合、止め輪５６０の一側面のエッジ部がプレスのダレによってアール面５６５をなす。
図９に示すように、環状溝５５１の軸方向の両開口縁のうち、嵌合部材５３１の抜け荷重の方向に対向する側の開口縁５５２に対し、止め輪５６０のアール面５６５が対向する状態で環状溝５５１に止め輪５６０が嵌込まれる場合がある。
この場合、嵌合部材５３１の抜け荷重が止め輪５６０に作用して止め輪５６０が傾くと、図１０に示すように、環状溝５５１の開口縁５５２に止め輪５６０のアール面５６５が当たり、止め輪５６０を拡径する方向の分力Ｆ’が大きくなる。
そして、嵌合部材５３１の抜け荷重が止め輪５６０に繰り返し作用すると、環状溝５５１の開口縁５５２に止め輪５６０のアール面５６５が乗り上げながら拡径変形され、ついには、止め輪５６０が脱落する恐れがある。
止め輪５６０が脱落すると、シャフト５２０の一端側から嵌合部材５３１が抜け出ることが想定される。
【０００５】
本発明の目的は、前記問題点に鑑み、嵌合部材の抜け荷重が止め輪に作用して止め輪が傾いたときに止め輪の拡径変形を抑制することができるシャフトの嵌合部材の抜止構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の第１の発明に係るシャフトの嵌合部材の抜止構造は、シャフトの一端側の外周面に対し嵌合部材が回転軸方向へ移動可能に嵌合され、前記嵌合部材よりも軸端側に位置する前記シャフトの外周面に環状溝が形成され、前記環状溝に止め輪を嵌込んで前記嵌合部材を抜け止めするシャフトの嵌合部材の抜止構造であって、前記止め輪の前記嵌合部材に対向する側の側面に、内径側部分と外径側部分とを設け、前記内径側部分には、前記外径側部分よりも前記嵌合部材に向けて突出する内径側凸部が形成され、前記嵌合部材の抜け荷重が前記止め輪に作用して前記嵌合部材が前記シャフトから抜けようとしたとき、前記内径側凸部は、前記嵌合部材又は前記環状溝に当接して前記止め輪の拡径変形を抑制するものである。
【０００７】
第１の発明によると、嵌合部材の抜け荷重が止め輪に作用して止め輪が傾くと、止め輪の内径側凸部が嵌合部材又は環状溝に当接する。これによって、嵌合部材又は環状溝から止め輪にかかる力の分力が、止め輪の径方向内側にかかるため、止め輪の拡径変形を抑制することができる。
このため、嵌合部材の抜け荷重が止め輪に繰り返し作用したとしても、前記したように止め輪の拡径変形を抑制することで、止め輪が環状溝から脱落することを防止でき、ひいてはシャフトから嵌合部材が抜け出ることを防止することができる。
【０００８】
本発明の第２の発明に係るシャフトの嵌合部材の抜止構造は、第１の発明のシャフトの嵌合部材の抜止構造であって、前記止め輪の前記内径側部分には、前記嵌合部材の側に向かって突出した前記内径側凸部が形成され、該内径側凸部は、肉厚部と傾斜部とからなり、前記肉厚部は、前記傾斜部よりも内径側に形成され、前記傾斜部は、前記肉厚部と前記外径側部分との間に形成され、前記肉厚部と連続し、かつ、前記外径側部分と連続し、前記嵌合部材の抜け荷重が前記止め輪に作用して前記嵌合部材が前記シャフトから抜けようとしたとき、前記傾斜部は、前記嵌合部材に当接して前記止め輪の拡径変形を抑制するものである。
【０００９】
第２の発明によると、嵌合部材の抜け荷重が止め輪に作用して止め輪が傾くと、止め輪の内径側凸部における傾斜部が嵌合部材に当接する。これによって第１の発明と同じ作用・効果を有する。
【００１０】
本発明の第３の発明に係るシャフトの嵌合部材の抜止構造は、第１の発明のシャフトの嵌合部材の抜止構造であって、前記環状溝の両側面のうち、前記内径側凸部に対向する側の側面には、開口端側から溝底面に向かって回転軸方向の溝幅が次第に広くなるように傾斜した傾斜溝面が形成される一方、
前記内径側凸部には、前記外径側部分との境界部から内径端に向かって次第に肉厚が増大されて前記傾斜溝面に対向する傾斜面が形成され、
前記嵌合部材の抜け荷重が前記止め輪に作用して前記嵌合部材が前記シャフトから抜けようとしたとき、前記傾斜面は、前記環状溝の前記傾斜溝面に当接して前記止め輪の拡径変形を抑制するものである。
【００１１】
第３の発明によると、嵌合部材の抜け荷重が止め輪に作用して止め輪が傾くと、止め輪の内径側凸部における傾斜面が環状溝の傾斜溝面に当接する。これによって、第１の発明と同じ作用・効果を有する。
【００１２】
本発明の第４の発明に係るシャフトの嵌合部材の抜止構造は、第１の発明のシャフトの嵌合部材の抜止構造であって、前記環状溝の両側面のうち、前記内径側凸部に対向する側の側面には、回転軸方向の溝幅が広くなるように凹んだ凹溝部が形成される一方、
前記内径側凸部は、前記凹溝部に嵌込まれる形状に形成され、
前記嵌合部材の抜け荷重が前記止め輪に作用して前記嵌合部材が前記シャフトから抜けようとしたとき、前記内径側凸部は、前記凹溝部に当接して前記止め輪の拡径変形を抑制するものである。
【００１３】
第４の発明によると、嵌合部材の抜け荷重が止め輪に作用して止め輪が傾くと、止め輪の内径側凸部が環状溝の凹溝部に当接する。これによって、第１の発明と同じ作用・効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態におけるシャフトの嵌合部材の抜止構造が採用されたドライブシャフトの回転軸方向の断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態におけるシャフトの環状溝に止め輪が嵌込まれた状態を示すシャフトの回転軸方向の断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態における嵌合部材の抜け荷重が止め輪に作用して、止め輪の軸方向の移動が傾いた状態で止められる場合を示す説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態における嵌合部材の抜け荷重が止め輪に作用して、止め輪が環状溝の開口縁に当たる位置まで移動し、傾いた状態で止められる場合を示す説明図である。
【図５】本発明の第２実施形態におけるシャフトの環状溝に止め輪が嵌込まれた状態を示すシャフトの回転軸方向の断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態における嵌合部材の抜け荷重が止め輪に作用して、止め輪が傾いた状態を示す説明図である。
【図７】本発明の第３実施形態におけるシャフトの環状溝に止め輪が嵌込まれた状態を示すシャフトの回転軸方向の断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態における嵌合部材の抜け荷重が止め輪に作用して、止め輪が傾いた状態を示す説明図である。
【図９】従来のシャフトの環状溝に止め輪が嵌込まれた状態を示すシャフトの回転軸方向の断面図である。
【図１０】従来の嵌合部材の抜け荷重が止め輪に作用して、止め輪が傾いた状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態を図１〜図４に従って説明する。
本発明の第１実施形態では、シャフトの一端側から嵌合される嵌合部材の抜け止め構造が車両用ドライブシャフトに採用された場合を例示する。
図１に示すように、第１実施形態おけるドライブシャフトは、両端部に等速自在継手が嵌合されるシャフト１０と、デファレンシャル装置側の等速自在継手の外輪と一体に形成され、デファレンシャル装置のサイドギヤに嵌合されるステム部２０と、ステム部２０からのトルクをシャフト１０へ伝達し、ステム部２０の回転軸とシャフト１０の回転軸とが一致せずに所定角度で傾斜しても、ステム部２０とシャフト１０とを常に等速で回転させた状態でトルクを伝達する摺動式等速自在継手３０とを備えている。
【００１６】
摺動式等速自在継手３０は、外輪４０と、内輪５０と、複数のボール６０と、保持器７０とを備えている。
外輪４０は、回転軸を中心に回転軸方向に延びる有底円筒状に形成されており、シャフト１０側には開口部を配設し、デファレンシャル装置側には底部を配設している。そして、外輪４０の底部側における外側端面には、デファレンシャル装置のサイドギヤに嵌合されるステム部２０が一体に形成されている。
この外輪４０の内周面には、開口端から底部に向けて複数のボール溝４１が周方向に略等間隔に、かつ、回転軸と平行に直線状に形成されている。
外輪４０の円筒部の内側に配設される内輪５０は、本発明の嵌合部材に相当するものであり、内輪５０の内周面には回転軸方向に内スプラインが形成され、シャフト１０の一端側外周面に形成された外スプラインとスプライン嵌合して、内輪５０に伝達されたトルクをシャフト１０に伝達するように嵌合されている。
この内輪５０の外周面には、複数のボール溝５１が周方向に略等間隔に、かつ、回転軸と平行に直線状に形成されている。そして、外輪４０の複数のボール溝４１と、内輪５０の複数のボール溝５１との間には、複数のボール６０が保持器７０によって保持された状態で回転軸方向に摺動可能に配設されている。なお、外輪４０の開口部内周面には、リング溝４２が形成され、このリング溝４２にはＣ字状のリングが嵌込まれており、外輪４０のボール溝４１からボール６０が脱落するのを防止している。
【００１７】
シャフト１０の外周面のうち、外スプラインのシャフト中央部側端部の近傍には、鍔部１１が形成されている。鍔部１１は、内輪５０のシャフト中央部側側面５３に当接しており、内輪５０の回転軸方向の位置決めをしている。
図１と図２に示すように、シャフト１０の一端側外周面には、環状溝１２が形成されている。環状溝１２は、シャフト１０に組み付けられた内輪５０のシャフト先端側側面５４よりもシャフト１０の先端側（軸端側）に位置している。
そして、シャフト１０に内輪５０を組み付けた後、弾性的に拡径変形可能なスナップリングとも呼ばれるＣ字状の止め輪８０が、シャフト１０の環状溝１２の外周から環状溝１２の溝内に嵌込まれることで、シャフト１０に対して内輪５０が抜けるのを防止している。
【００１８】
シャフト１０の環状溝１２に止め輪８０を嵌込んで内輪５０が抜けるのを防止する構造において、図２に示すように、止め輪８０の内輪５０に対向する内輪側側面８１には、内径側部分８１ａと外径側部分８１ｂとが形成されており、内径側部分８１ａは、外径側部分８１ｂに対し、内輪５０に向かって突出する形状に形成されている。さらに、内径側部分８１ａには、内径側凸部８２が形成されており、内径側凸部８２は、肉厚部８２ａと傾斜部８２ｂとで構成されている。肉厚部８２ａは、傾斜部８２ｂよりも内径側に形成され、肉厚部８２ａの回転軸方向の肉厚は、傾斜部８２ｂの回転軸方向の肉厚よりも厚くされている。傾斜部８２ｂは、肉厚部８２ａと外径側部分８１ｂとの間に形成され、肉厚部８２ａと連続し、かつ、外径側部分８１ｂと連続している。
【００１９】
また、シャフト１０の環状溝１２に、止め輪８０を嵌込み可能にするために、環状溝１２の回転軸方向の最小溝幅寸法をＡ１とし、止め輪８０の内径側凸部８２の回転軸方向の最大肉厚寸法をＢ１としたとき、「Ａ１＞Ｂ１」の関係となるように、止め輪８０の内径側凸部８２の最大肉厚寸法Ｂ１が設定されている。
【００２０】
この第１実施形態では、内輪５０がシャフト１０から抜ける方向に移動して内輪５０の抜け荷重が止め輪８０に作用するとき、内輪５０の面取り部５２と、内輪５０のシャフト先端側側面５４との間に形成されたエッジ部５５が、止め輪８０の傾斜部８２ｂに当接する構成としている。
【００２１】
次に、第１実施形態の作用・効果について説明する。
車両走行時等において、車輪側からシャフト１０に対して、回転軸方向の荷重が作用することがある。
この際、摺動式等速自在継手３０の外輪４０及び内輪５０のボール溝４１、５１と、これらボール溝４１、５１間に配設された複数のボール６０との摩擦力が、シャフト１０と内輪５０とのスプライン嵌合部における回転軸方向の摩擦力よりも大きい場合がある。
すると、図３に示すように、シャフト１０に対して、内輪５０が抜け方向への抜け荷重、つまり、内輪５０に矢印Ｐ方向への抜け荷重が作用することがある。
【００２２】
内輪５０にシャフト１０に対して矢印Ｐ方向への抜け荷重がかかると、内輪５０のエッジ部５５が止め輪８０の傾斜部８２ｂに当接し、止め輪８０は傾く。または、内輪５０にシャフト１０に対して矢印Ｐ方向への抜け荷重がかかると、内輪５０のシャフト先端側側面５４と止め輪８０の内輪側側面８１における外径側部分８１ｂとが当接して止め輪８０は傾き、さらに、内輪５０が矢印Ｐ方向へ移動して内輪５０のエッジ部５５が止め輪８０の傾斜部８２ｂに当接する。
そして、止め輪８０は、内輪５０のエッジ部５５に押されて、傾いた状態で回転軸方向に移動しようとする。
すると、図３に示すように、止め輪８０における、内径側凸部８２が形成される側とは反対側の内周端縁８４が、環状溝１２の底面に食い込み状に当たることで、止め輪８０の回転軸方向の移動が傾いた状態で止められる場合や、あるいは、図４に示すように、止め輪８０が環状溝１２の開口縁に当たる位置まで傾いた状態で移動する場合がある。
【００２３】
そして、図３又は図４に示すように、内輪５０の矢印Ｐ方向への抜け荷重が止め輪８０に作用して、内輪５０のエッジ部５５が止め輪８０の傾斜部８２ｂに当接すると、内輪５０から止め輪８０にかかる力の分力が、止め輪８０の径方向内側にかかるため、止め輪８０の拡径変形が抑制される。
このため、内輪５０の矢印Ｐ方向への抜け荷重が止め輪８０に繰り返し作用したとしても、前記したように、止め輪８０の拡径変形が抑制されるため、止め輪８０が環状溝１２から脱落することを防止できる。ひいてはシャフト１０から内輪５０が抜け落ちることを防止することができる。
【００２４】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を図５と図６に従って説明する。
本発明の第２実施形態では、図５に示すように、シャフト１１０の環状溝１１２の両側面のうち、シャフト１１０に嵌合された内輪５０が存在する側の側面（止め輪１８０の内径側凸部１８２に対向する側の側面）には、環状溝１１２の開口端側から溝底面に向かって、環状溝１１２に回転軸方向の溝幅が次第に広くなるように傾斜した傾斜溝面１１２ａが形成されている。
一方、止め輪１８０の内輪側側面（内輪５０に対向する側の側面）１８１における内径側部分１８１ａに形成された内径側凸部１８２には、止め輪１８０の内輪側側面１８１における外径側部分１８１ｂとの境界部から内径側に向かって次第に肉厚が増大され、傾斜溝面１１２ａに対向する傾斜面１８２ａが形成されている。
そして、嵌合部材としての内輪５０の抜け荷重が止め輪１８０に作用して止め輪１８０が傾いたときには、傾斜面１８２ａの一部が傾斜溝面１１２ａに当接する構成としている。
【００２５】
また、シャフト１１０の環状溝１１２に止め輪１８０を嵌込み可能にするため、環状溝１１２の回転軸方向の最小溝幅寸法をＡ２とし、止め輪１８０の内径側凸部１８２の回転軸方向の最大肉厚寸法をＢ２としたときに、「Ａ２＞Ｂ２」の関係となるように、止め輪１８０の内径側凸部１８２の最大肉厚寸法Ｂ２が設定されている。
第２実施形態のその他の構成は、第１実施形態と同様に構成されるため、その説明は省略する。
【００２６】
上述したように構成されるこの第２実施形態において、内輪５０にシャフト１１０に対して抜ける方向への抜け荷重が作用すると、内輪５０のシャフト先端側側面５４が、止め輪１８０の内輪側側面１８１における外径側部分１８１ｂに当接するため、止め輪１８０は傾く。
そして、図６に示すように、止め輪１８０は、内輪５０のエッジ部５５に当接しながら押されることでさらに傾き、止め輪１８０の内径側凸部１８２に形成された傾斜面１８２ａの一部が、シャフト１１０の環状溝１１２の傾斜溝面１１２ａに当接すると、環状溝１１２の傾斜溝面１１２ａから止め輪１８０にかかる力の分力が、止め輪１８０の径方向内側にかかるため、止め輪１８０の拡径変形が抑制される。
このため、内輪５０の抜け荷重が止め輪１８０に繰り返し作用したとしても、前記したように、止め輪１８０の拡径変形が抑制されるため、止め輪１８０が環状溝１１２から脱落することを防止できる。ひいてはシャフト１１０から内輪５０が抜け落ちることを防止することができる。
【００２７】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態を図７と図８にしたがって説明する。
本発明の第３実施形態では、図７に示すように、シャフト２１０の環状溝２１２の両側面のうち、シャフト２１０に嵌合された内輪５０が存在する側の側面（止め輪２８０の内径側凸部２８２に対向する側の側面）には、回転軸方向の溝幅が広くなるように凹んだ凹溝部２１２ａが形成されている。なお、第３実施形態では、凹溝部２１２ａは、環状溝２１２の側面の溝底部近傍に形成されている。
一方、止め輪２８０の内輪側側面（内輪５０に対向する側の側面）２８１における内径側部分２８１ａに形成された内径側凸部２８２は、凹溝部２１２ａに嵌込まれる範囲で凸形状に形成されている。
そして、嵌合部材としての内輪５０の抜け荷重が止め輪２８０に作用して止め輪２８０が傾いたときには、内径側凸部２８２の先端外径縁が、環状溝２１２の凹溝部２１２ａに当接する構成としている。
【００２８】
また、シャフト２１０の環状溝２１２に止め輪２８０を嵌込可能にするために、環状溝２１２の回転軸方向の最小溝幅寸法をＡ３とし、止め輪２８０の内径側凸部２８２の回転軸方向の最大肉厚寸法をＢ３としたとき、「Ａ３＞Ｂ３」の関係となるように、止め輪２８０の内径側凸部２８２の最大肉厚寸法Ｂ３が設定されている。
第３実施形態のその他の構成は、第１実施形態と同様に構成されるため、その説明は省略する。
【００２９】
上述したように構成されるこの第３実施形態において、内輪５０にシャフト２１０に対して抜ける方向への抜け荷重が作用すると、内輪５０のシャフト先端側側面５４が、止め輪２８０の内輪側側面２８１における外径側部分２８１ｂに当接するため、止め輪２８０は傾く。
そして、図８に示すように、止め輪２８０は、内輪５０のエッジ部５５に当接しながら押されることでさらに傾き、止め輪２８０の内径側凸部２８２の先端外径縁が、シャフト２１０の環状溝２１２の凹溝部２１２ａの外径面に当接すると、環状溝２１２の凹溝部２１２ａの外径面から止め輪２８０にかかる力の分力が、止め輪２８０の径方向内側にかかるため、止め輪２８０の拡径変形が抑制される。
このため、内輪５０の抜け荷重が止め輪２８０に繰り返し作用したとしても、前記したように、止め輪２８０の拡径変形が抑制されるため、止め輪２８０が環状溝２１２から脱落することを防止できる。ひいてはシャフト１０から内輪５０が抜け落ちることを防止することができる。
【００３０】
なお、本発明は前記第１実施形態から第３実施形態に限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々の形態で実施することができる。
例えば、前記第１実施形態から第３実施形態においては、シャフト１０、１１０、２１０に対して、摺動式等速自在継手３０の内輪５０の抜け止めをする場合を例示したが、シャフトの嵌合部材を転がり軸受の内輪として、転がり軸受の内輪の抜け止めをする場合においても本発明を実施することができる。
また、シャフトの嵌合部材としては、摺動式等速自在継手３０の内輪５０や転がり軸受の内輪の他、歯車やカム等であっても本発明を実施することができる。
また、嵌合部材と止め輪の内径側凸部との当接部の形状は、嵌合部材が止め輪に当接したときに、嵌合部材から止め輪にかかる力の分力が止め輪の径方向内側にかかる形状であれば、どのような形状にしてもよい。
さらに、止め輪の内径側凸部とシャフトの環状溝との当接部の形状は、止め輪が環状溝に当接したときに、環状溝から止め輪にかかる力の分力が止め輪の径方向内側にかかる形状であれば、どのような形状にしてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１０、１１０、２１０  シャフト
１１  鍔部
１２、１１２、２１２  環状溝
３０  摺動式等速自在継手
４０  外輪
５０  内輪（嵌合部材）
６０  ボール
７０  保持器
８０、１８０、２８０  止め輪
８１、１８１、２８１  内輪側側面
８１ａ、１８１ａ、２８１ａ  内径側部分
８１ｂ、１８１ｂ、２８１ｂ  外径側部分
８２、１８２、２８２  内径側凸部
【図１】
2015075121.tif 000003
【図２】
2015075121.tif 000004
【図３】
2015075121.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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