(57)【要約】【課題】導光板の対向面から出射する光の利用効率を向上させることができる面光源装置、透過型表示装置を提供する。【解決手段】面光源装置１０は、光が入射する入光面１３ａと、入光面１３ａに交差し光が出射する出光面１３ｃと、出光面１３ｃに対向する背面１３ｄと、入光面１３ａに対向する対向面１３ｂとを有し、入光面１３ａから入射した光を導光方向に導光しながら出光面１３ｃから出射する導光板１３と、導光板１３の対向面側に配置され、導光板１３の対向面１３ｂから出射した光を導光板側に反射する対向面反射部材１４ｂとを備え、対向面反射部材１４ｂは、導光板１３の対向面１３ｂとの距離ｄが、０ｍｍ＜ｄ＜１．０ｍｍの範囲内であることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が入射する入光面と、前記入光面に交差し光が出射する出光面と、前記出光面に対向する背面と、前記入光面に対向する対向面とを有し、前記入光面から入射した光を導光方向に導光しながら前記出光面から出射する導光板と、
前記導光板の対向面側に配置され、前記導光板の前記対向面から出射した光を前記導光板側に反射する対向面反射部材とを備え、
前記対向面反射部材は、前記導光板の前記対向面との距離ｄが、０ｍｍ＜ｄ＜１．０ｍｍの範囲内であること、
を特徴とする面光源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の面光源装置において、
前記導光板の背面側に配置され、前記導光板の前記背面から出射した光を前記導光板側に反射する背面反射部材を備え、
前記対向面反射部材は、前記背面反射部材と一体で形成されていること、
を特徴とする面光源装置。
【請求項３】
請求項２に記載の面光源装置において、
背面反射部材は、前記導光板の前記背面における前記対向面側と接合されていること、
を特徴とする面光源装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の面光源装置と、
前記面光源装置によって背面側から照明される透過型表示部と、
を備える透過型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面光源装置、透過型表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）パネル等の透過型表示部を背面から面光源装置（バックライト）によって照明し、映像を表示する透過型表示装置が知られている。
面光源装置は、大きく分けて、各種光学シート等の光学部材の直下に光源を配置する直下型のものと、光学部材の側面側に光源が配置されるエッジライト型のものがある。このエッジライト型の面光源装置は、光源を導光板等の光学部材の側面側に配置することから、直下型のものに比べて面光源装置をより薄型化できるという利点を有し、広く用いられている。
【０００３】
一般的に、エッジライト型の面光源装置では、導光板の側面である入光面に対面する位置に光源が配置されており、光源が発する光は、入光面から導光板に入射し、出光面とこれに対向する背面とで反射を繰り返しながら、入光面から入光面に対向する面側へ進む（この光の進む方向を導光方向という）。
近年、光を反射して出光面への入射角度を変化させる斜面を有するプリズム形状等や、Ｖ字状の溝が、背面に複数配列された導光板が広く用いられるようになってきている。
このようなエッジライト型の面光源装置は、導光板の背面側や、入光面に対向する対向面側に反射シート等の反射部材が配置され、導光板の背面側や対向面側から出射した光を導光板に戻し出光面から出射させることにより光の利用効率を高めている（例えば、特許文献１）。
しかし、このような面光源装置は、導光板の対向面から出射した光を十分に導光板に戻すことができなかったり、戻したとしても出光面から十分に出射させることができなかったりして、光の利用効率が低減してしまう場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１１６２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、導光板の対向面から出射する光の利用効率を向上させることができる面光源装置、透過型表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、光が入射する入光面（１３ａ）と、前記入光面に交差し光が出射する出光面（１３ｃ）と、前記出光面に対向する背面（１３ｄ）と、前記入光面に対向する対向面（１３ｂ）とを有し、前記入光面から入射した光を導光方向（Ｘ方向）に導光しながら前記出光面から出射する導光板（１３）と、前記導光板の対向面側に配置され、前記導光板の前記対向面から出射した光を前記導光板側に反射する対向面反射部材（１４ｂ）とを備え、前記対向面反射部材は、前記導光板の前記対向面との距離ｄが、０ｍｍ＜ｄ＜１．０ｍｍの範囲内であること、を特徴とする面光源装置（１０）である。
請求項２の発明は、請求項１に記載の面光源装置において、前記導光板（１３）の背面（１３ｄ）側に配置され、前記導光板の前記背面から出射した光を前記導光板側に反射する背面反射部材（１４ａ）を備え、前記対向面反射部材（１４ｂ）は、前記背面反射部材と一体で形成されていること、を特徴とする面光源装置（１０）である。
請求項３の発明は、請求項２に記載の面光源装置において、背面反射部材（１４ａ）は、前記導光板（１３）の前記背面（１３ｄ）における前記対向面（１３ｂ）側と接合されていること、を特徴とする面光源装置（１０）である。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の面光源装置（１０）と、前記面光源装置によって背面側から照明される透過型表示部（１１）と、を備える透過型表示装置（１）である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、導光板の対向面から出射する光の利用効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の透過型表示装置１を説明する図である。
【図２】実施形態の面光源装置の詳細を説明する図である。
【図３】実施形態の導光板の形状を説明する図である。
【図４】実施形態の背面側単位光学形状を説明する図である。
【図５】導光板の対向面及び対向面反射部材間の距離ｄの変化による反射光の軌跡を説明する図である。
【図６】実施形態のプリズムシート１５を説明する図である。
【図７】面光源装置の光の輝度の評価方法を説明する図である。
【図８】面光源装置の導光方向の輝度分布を示す図である。
【図９】変形形態の面光源装置を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張している。
本実施形態において、板、シート等の言葉を使用しているが、これらは、一般的な使い方として、厚さの厚い順に、板、シート、フィルムの順で使用されており、本明細書中でもそれに倣って使用している。しかし、このような使い分けには、技術的な意味は無いので、適宜置き換えることができるものとする。
本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値及び材料名等は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用してよい。
【００１０】
本明細書中において、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、平行や直交等の用語については、厳密に意味するところに加え、同様の光学的機能を奏し、平行や直交と見なせる程度の誤差を有する状態も含むものとする。
本明細書中において、シート面（板面，フィルム面）とは、各シート（板，フィルム）において、そのシート（板，フィルム）全体として見たときにおける、シート（板，フィルム）の平面方向となる面を示すものであるとする。
【００１１】
（実施形態）
図１は、本実施形態の透過型表示装置１を説明する図である。
図２は、本実施形態の面光源装置の詳細を説明する図である。図２は、導光板の導光方向（Ｘ方向）及び出光方向（Ｚ方向）に平行な面（ＸＺ平面）における断面図である。
なお、図１を含め以下の図中及び以下の説明において、理解を容易にするために、透過型表示装置１の使用状態において、透過型表示装置１の画面に平行であって互いに直交する２方向をＸ方向（Ｘ１−Ｘ２方向）、Ｙ方向（Ｙ１−Ｙ２方向）とし、透過型表示装置１の画面に直交する方向をＺ方向（Ｚ１−Ｚ２方向）とする。なお、Ｚ方向においてＺ１側が背面側であり、Ｚ２側は観察者側である。
また、図２及び以降に示す図５、図７、図９は、導光板の各単位光学形状及びプリズムシートの単位プリズムの図示は省略している。
【００１２】
本実施形態の透過型表示装置１は、ＬＣＤパネル１１、面光源装置１０等を備えている。透過型表示装置１は、ＬＣＤパネル１１を背面側から面光源装置１０で照明し、ＬＣＤパネル１１に形成される映像情報を表示する。
本実施形態の透過型表示装置１の画面は、ＬＣＤパネル１１の最も観察者側の面（以下、表示面という）１１ａに相当し、透過型表示装置１の「正面方向」とは、この表示面１１ａの法線方向であり、Ｚ方向に平行であり、後述するプリズムシート１５のシート面への法線方向や導光板１３の板面等への法線方向と一致するものとする。
【００１３】
ＬＣＤパネル１１は、透過型の液晶表示素子により形成され、その表示面に映像情報を形成する透過型表示部である。
本実施形態のＬＣＤパネル１１は、略平板状である。ＬＣＤパネル１１の外形及び表示面１１ａは、Ｚ方向から見て矩形形状であり、Ｘ方向に平行な対向する２辺と、Ｙ方向に平行な対向する２辺とを有している。
なお、透過型表示装置１は、ＬＣＤパネル１１の観察者側（Ｚ２側）に設けられＬＣＤパネル１１の周縁部を被覆し、保持する枠状のベゼル（不図示）や、図２に示すように、ＬＣＤパネル１１及び面光源装置１０を内部に配置して保持する箱状の筐体部２０を備えている。
【００１４】
面光源装置１０は、ＬＣＤパネル１１を背面側から照明する装置であり、光源部１２、導光板１３、反射部材１４、プリズムシート１５、光拡散シート１６を備えている。この面光源装置１０は、所謂、エッジライト型の面光源装置（バックライト）である。
この面光源装置１０を構成する導光板１３、反射部材１４、プリズムシート１５、光拡散シート１６等は、正面方向（Ｚ方向）から見て矩形形状であり、Ｘ方向に平行な対向する２辺と、Ｙ方向に平行な対向する２辺とを有している。
【００１５】
光源部１２は、ＬＣＤパネル１１を照明する光を発する部分である。この光源部１２は、導光板１３のＸ方向の一方（Ｘ１側）の端面である入光面１３ａに対面する位置に、Ｙ方向に沿って配置されている。
光源部１２は、点光源１２１がＹ方向に所定の間隔で複数配列されて形成されている。本実施形態の点光源１２１は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）光源を用いている。
【００１６】
導光板１３は、光を導光する略平板状の部材である。本実施形態では、入光面１３ａ及び対向面１３ｂは、導光板１３のＸ方向の両端部（Ｘ１側端部、Ｘ２側端部）に位置し、板面の法線方向（Ｚ方向）から見てＹ方向に延在している。また、導光板１３の板面は、ＸＹ面に平行であり、出光面１３ｃは、この板面に平行な面であるとする。
この導光板１３は、ＸＺ面内において、光源部１２が発する光を入光面１３ａから入射させ、出光面１３ｃと背面１３ｄとで全反射させながら、入光面１３ａに対向する対向面１３ｂ側（Ｘ２側）へ、主としてＸ方向に導光しながら、出光面１３ｃからプリズムシート１５側（Ｚ２側）へ適宜出射させる。
【００１７】
図３は、本実施形態の導光板１３の形状を説明する図である。図３（ａ）は、出光側単位光学形状１３５を説明する図であり、図３（ｂ）は、背面側単位光学形状１３１を説明する図である。図３（ａ）では、導光板１３のＹＺ面に平行な断面の一部を拡大して示し、図３（ｂ）では、導光板１３のＸＺ面に平行な断面の一部を拡大して示している。
図４は、本実施形態の背面側単位光学形状１３１を説明する図である。図４では、図３（ｂ）に示す断面における背面側単位光学形状１３１を、さらに拡大して示している。
出光側単位光学形状１３５は、図１及び図３（ａ）に示すように、出光側（ＬＣＤパネル１１側、Ｚ２側）に凸となる三角柱状であり、長手方向（稜線方向）をＸ方向とし、Ｙ方向に複数配列されている。
出光側単位光学形状１３５は、図３（ａ）に示すように、その配列方向に平行であって導光板１３の板面に直交する断面（ＹＺ面）での断面形状が頂角をγとする二等辺三角形形状である。また、出光側単位光学形状１３５の配列ピッチは、Ｐ２であり、配列ピッチＰ２は、出光側単位光学形状１３５の配列方向の幅Ｗ２に等しい（Ｐ２＝Ｗ２）形態となっている。
【００１８】
出光側単位光学形状１３５の配列ピッチＰ２としては、１０〜１００μｍ程度とすることが好ましい。
配列ピッチＰ２がこの範囲よりも小さいと、出光側単位光学形状１３５の製造が困難となり、設計通りの形状が得られなくなる。また、配列ピッチＰ２がこの範囲よりも大きいと、ＬＣＤパネル１１の画素とのモアレが生じやすくなったり、面光源装置１０等としての使用状態において、出光側単位光学形状１３５のピッチが認識されやすくなったりする。従って、配列ピッチＰ２は、上記範囲とすることが好ましい。
【００１９】
なお、出光側単位光学形状１３５は、上記の例に限らず、例えば、断面形状が台形形状や五角形形状等の多角柱形状や、長軸が導光板１３の板面（出光面１３ｃ）に直交する楕円柱の一部形状としてもよいし、円柱の一部形状としてもよいし、複数種類の曲面や平面を組み合わせてなる形状としてもよい。
【００２０】
出光側単位光学形状１３５は、導光板１３の主たる光の導光方向（Ｘ方向）に直交する方向（Ｙ方向）に配列されており、出光面１３ｃから出射する光に対して、その配列方向における光線制御作用を有する。従って、出光側単位光学形状１３５により、導光板１３からの出射光のＹ方向における集光性等を向上させることができる。なお、このような光線制御作用を必要としない場合には、出光面１３ｃに出光側単位光学形状１３５を形成しない形態としてもよい。
【００２１】
背面側単位光学形状１３１は、図１，図３（ｂ）に示すように、背面側（Ｚ１側）に凸となる柱状であり、長手方向（稜線方向）をＹ方向とし、導光方向となるＸ方向に複数配列されている。
背面側単位光学形状１３１は、図３（ｂ）に示すように、その配列方向に平行であって導光板１３の板面に直交する方向における断面（ＸＺ面）における断面形状が略台形形状である。背面側単位光学形状１３１は、入光面側（Ｘ１側）に位置する第１斜面部１３２と、対向面側（Ｘ２側）に位置し、入射する光の少なくとも一部を全反射する第２斜面部１３３と、第１斜面部１３２及び第２斜面部１３３との間に位置する頂面部１３４とを有している。
この背面側単位光学形状１３１の配列ピッチは、Ｐ１であり、配列ピッチＰ１は、背面側単位光学形状１３１の配列方向の幅Ｗ１に等しい（Ｐ１＝Ｗ１）形態となっている。また、本実施形態の配列ピッチＰ１は、導光方向において一定である。
【００２２】
第１斜面部１３２は、導光板１３の板面（出光面１３ｃに平行な面、ＸＹ面に平行な面）と角度βをなしている。また、第２斜面部１３３は、導光板１３の板面（出光面１３ｃに平行な面、ＸＹ面に平行な面）と角度αをなしている。角度α，βは、α＜βを満たしている。
第１斜面部１３２は、入光面側端部よりも対向面側（頂面部側）端部が背面側となるように傾斜しており、導光板１３内を導光する光は、入光面１３ａから対向面１３ｂへ（Ｘ１側からＸ２側へ）進むので、第１斜面部１３２には入射しにくい。
【００２３】
頂面部１３４は、第１斜面部１３２と第２斜面部１３３との間に位置している。この頂面部１３４は、導光板１３の板面（出光面１３ｃ）に平行な面である。また、この頂面部１３４は、後述する反射部材１４の背面反射部材１４ａの表面（シート面）に平行又は略平行である。
第２斜面部１３３は、導光板１３内を導光する光の一部が入射し、かつ、その入射した光の少なくとも一部を全反射する。そして、第２斜面部１３３で全反射することにより、出光面１３ｃ（ＸＹ面に平行な面）に対する入射角度が小さくなる方向に、その光の進行方向が変化する。従って、光の導光効率及び取り出し効率の双方を向上させる観点から、角度αは、１°＜α≦５°を満たすことが好ましい。
【００２４】
α≦１°であると、導光方向（Ｘ方向）に進む光が、第２斜面部１３３で全反射したとき、全反射前後での出光面１３ｃ（ＸＹ面に平行な面）となす角度の変化量が小さくなり過ぎ、十分に光を取り出すことができず、光の取り出し効率が低下する。
また、α＞５°であると、導光方向（Ｘ方向）に進む光が、第２斜面部１３３で全反射したとき、全反射前後での出光面１３ｃ（ＸＹ面に平行な面）となす角度の変化量が大きくなり過ぎ、導光効率が低下する。また、導光板１３からの出光方向のばらつきも大きくなるので、後述するプリズムシート１５での正面方向への偏向作用が不十分となり、収束性が低下して、正面輝度が低下する。
以上のことから、角度αは、上記の範囲とすることが好ましい。
【００２５】
背面側単位光学形状１３１の配列ピッチＰ１は、Ｐ１＝５０〜３００μｍ程度とすることが好ましい。
配列ピッチＰ１が、この範囲よりも小さいと、背面側単位光学形状１３１の製造が困難となり、設計通りの形状が得られなくなる。また、配列ピッチＰ１がこの範囲よりも大きいと、モアレが生じやすくなったり、面光源装置１０等としての使用状態において、背面側単位光学形状１３１のピッチが認識されやすくなったりする。
従って、配列ピッチＰ１は、上記範囲とすることが好ましい。
【００２６】
図４に示すように、背面側単位光学形状１３１の配列方向における、頂面部１３４の寸法をＷａ、両斜面部の寸法（第１斜面部１３２及び第２斜面部１３３を合わせた寸法）をＷｂとし、背面側単位光学形状１３１の幅Ｗ１に対して占める比率をそれぞれ、比Ｗａ／Ｗ１、比Ｗｂ／Ｗ１とすると、これらの比は、背面側単位光学形状１３１の配列方向（Ｘ方向）に沿って変化している。
入光面１３ａ近傍では、比Ｗａ／Ｗ１は、比Ｗｂ／Ｗ１よりも大きい。しかし、対向面１３ｂ側へ向かうにつれて、比Ｗａ／Ｗ１は小さく、比Ｗｂ／Ｗ１は大きくなり、対向面１３ｂ近傍では、比Ｗａ／Ｗ１は、比Ｗｂ／Ｗ１よりも小さい。
比Ｗａ／Ｗ１及び比Ｗｂ／Ｗ１は、背面側単位光学形状１３１の配列方向に沿って、連続的に、次第に変化する形態としてもよいし、段階的に変化する形態としてもよい。
このように、対向面側へ向かうにつれて、両斜面部（特に、第２斜面部１３３）が占める比Ｗｂ／Ｗ１を大きくすることにより、導光方向において効率よく光を出光させることができ、導光方向における明るさの均一性を向上させることができる。
【００２７】
本実施形態では、最も入光面側（Ｘ１側）では、比Ｗａ／Ｗ１が約８０／１００、比Ｗｂ／Ｗ１が約２０／１００であり、最も対向面側（Ｘ２側）では、比Ｗａ／Ｗ１が約２０／１００、比Ｗｂ／Ｗ１が約８０／１００となっている。
しかし、これに限らず、この比Ｗａ／Ｗ１及び比Ｗｂ／Ｗ１に関しては、所望する光学性能等に応じて、適宜設定できる。例えば、比Ｗｂ／Ｗ１は、最も入光面側で約１０／１００、最も対向面側で約９０／１００となるような範囲内であれば、適宜設定してよい。
【００２８】
導光板１３は、押出成形法や射出成形法等により形成される。使用する熱可塑性樹脂は、光透過性が高いものであれば特に限定されないが、例えば、アクリル系樹脂、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）樹脂、ＰＣ（ポリカーボネート）樹脂等が挙げられる。
なお、これに限らず、押出成形法等により成形したシート状の部材の両面に、紫外線成形法によって、背面側単位光学形状１３１及び出光側単位光学形状１３５を一体に形成して、導光板１３としてもよい。
【００２９】
図１及び図２に戻って、反射部材１４は、光を反射可能なシート状の部材であり、導光板１３の背面１３ｄや、対向面１３ｂから出射した光を導光板側に反射させ、面光源装置１０の光の利用効率を向上させる。反射部材１４は、この光の利用効率等を高める観点等から、主として拡散反射性を有する反射率の高い白色の樹脂製（ＰＥＴ等）のシート状部材等を用いる。
なお、これに限らず、反射部材１４は、例えば、主として鏡面反射性（正反射性）を有する部材を用いることも可能である。例えば、反射部材１４は、少なくとも反射面（導光板１３側の面）が金属等の高い反射率を有する材料により形成されたシート状の部材や、高い反射率を有する材料により形成された薄膜（例えば金属薄膜）を表面層として含んだシート状の部材等を用いることができる。
【００３０】
反射部材１４は、導光板１３よりも背面１３ｄ側（Ｚ１側）に配置される背面反射部材１４ａと、導光板１３の対向面１３ｂ側（Ｘ２側）に配置される対向面反射部材１４ｂから構成されている。
背面反射部材１４ａは、導光板１３の背面１３ｄの外形とほぼ同等の形状に形成されている。背面反射部材１４ａは、導光板１３の背面１３ｄに重なるようにして配置されることによって、導光板１３の背面１３ｄから出射する光を反射して、導光板１３へ戻すことができる。
【００３１】
対向面反射部材１４ｂは、導光板１３の対向面１３ｂの外形とほぼ同等の形状に形成されている。対向面反射部材１４ｂは、導光板１３の対向面１３ｂに重なるようにして配置されることによって、導光板１３の対向面１３ｂから出射する光を反射して、導光板１３へ戻すことができる。
ここで、対向面反射部材１４ｂは、導光板１３の対向面１３ｂに対して所定の距離ｄを離した状態で配置されている。この距離ｄは、導光板１３の対向面１３ｂから出射した光を反射させて導光板１３に戻し、導光板１３の出光面１３ｃから効率よく出射させる観点から、０ｍｍ＜ｄ＜１．０ｍｍであることが好ましい。また、０．１ｍｍ≦ｄ≦０．５ｍｍであることが更に好ましい。
【００３２】
図５は、導光板の対向面及び対向面反射部材間の距離ｄの変化による反射光の軌跡を説明する図である。図５（ａ）は、距離ｄが、０ｍｍ＜ｄ＜１．０ｍｍの場合の反射光の軌跡を示す図であり、図５（ｂ）は、距離ｄが、ｄ＝０の場合の反射光の軌跡を示す図であり、図５（ｃ）は、距離ｄがｄ＞１．０ｍｍの場合の反射光の軌跡を示す図である。なお、図５において、光源部１２から出光する光Ｌ０が導光方向（Ｘ方向）に平行な方向に向かうものとして図示されているが、この光Ｌ０には、導光方向に平行な方向に向かう光だけでなく、導光板１３の対向面１３ｂに入射する程度に導光方向に対して傾いた光も含むものとする。
【００３３】
ここで、距離ｄが０ｍｍである場合、すなわち、導光板１３の対向面１３ｂと対向面反射部材１４ｂとが接触している場合、図５（ｂ）に示すように、光源部１２から出光した光Ｌ０は、対向面１３ｂから出射しても対向面反射部材１４ｂにより反射光Ｌ５となって導光板に戻ることとなるが、反射してもほとんど傾きが変化しないため、導光板１３の出光面１３ｃから出射しにくくなり、光の利用効率が低下してしまうこととなる。また、導光方向に対して傾いた光Ｌ０も、対向面反射部材１４ｂで反射しても、その反射光のほとんどが導光板１３の出光面１３ｃから出射する程度には傾いていないので、出光面１３ｃから出射しにくく、光の利用効率が低下してしまう。
また、距離ｄがｄ＞１．０ｍｍの場合、図５（ｃ）に示すように、導光板１３の対向面１３ｂと対向面反射部材１４ｂとの間隔が離れすぎてしまうので、光源部１２から出光した光Ｌ０は、導光板１３の対向面１３ｂから出射して対向面反射部材１４ｂで反射したとしても、その反射光の多く（Ｇ）が導光板１３へ戻らず、光の利用効率が低下してしまうこととなる。
【００３４】
これに対して、本実施形態では、上述したように、導光板１３の対向面１３ｂと対向面反射部材１４ｂとの距離ｄが０ｍｍ＜ｄ＜１．０ｍｍに規定されているので、図５（ａ）に示すように、光源部１２から出光した光Ｌ０は、対向面１３ｂから出射して対向面反射部材１４ｂで反射しても、導光板１３に戻らない反射光Ｇは非常に少なく、反射光のほとんど（Ｌ１〜Ｌ４）が、導光板１３に戻る。ここで、この導光板１３に戻る反射光（Ｌ１〜Ｌ４）は、対向面１３ｂに対して斜めに入射するものが多い。そのため、導光板１３に戻った反射光（Ｌ１〜Ｌ４）は、導光板１３内で反射を繰り返して出光面１３ｃから出射され易くなり、光の利用効率が向上することとなる。
【００３５】
本実施形態の反射部材１４は、背面反射部材１４ａと対向面反射部材１４ｂとが一体で形成されている。具体的には、背面反射部材１４ａと対向面反射部材１４ｂとは、図２に示すように、シート状の反射部材１４の一端縁を略垂直に折り曲げることによって形成されており、折り曲げられた一端縁が対向面反射部材１４ｂとなり、その他の部分が背面反射部材１４ａとなる。
また、本実施形態の反射部材１４は、導光板１３の背面１３ｄの対向面側（Ｘ２側）の端部と接合されている。具体的には、図１及び図２に示すように、反射部材１４の背面反射部材１４ａと、導光板１３の背面１３ｄの対向面側（Ｘ２側）の端部近傍とが粘着剤１７により接合されている。
【００３６】
このように、背面反射部材１４ａ及び対向面反射部材１４ｂが一体に形成され、反射部材１４が導光板１３の背面１３ｄの対向面側（Ｘ２側）の端部と接合されることによって、吸湿や温度等による伸縮特性の相違する導光板１３及び反射部材１４が、それぞれ個別に伸縮したとしても、導光板１３の対向面１３ｂと対向面反射部材１４ｂとの距離ｄを一定に保つことができ、各部材の伸縮による光の利用効率が変化してしまうのを極力抑制することができる。
なお、本実施形態では、図１に示すように、粘着剤１７による導光板１３及び反射部材１４の接合は、導光板１３のＹ方向の両端部と、その中央の３点で固定されている例を示すが、これに限定されるものでない。例えば、粘着剤１７を、導光板１３の対向面側の端縁全体に延在させて設け、導光板１３及び背面反射部材１４ａを接合するようにしてもよい。
【００３７】
図６は、本実施形態のプリズムシート１５を説明する図である。図６では、プリズムシート１５のＸＺ面に平行な断面の一部を拡大して示している。
プリズムシート１５は、導光板１３よりもＬＣＤパネル１１側（Ｚ２側）に配置されている（図１参照）。プリズムシート１５は、導光板１３の出光面１３ｃから出射した光の進行方向を、正面方向（Ｚ方向）又は、Ｚ方向となす角度が小さい方向へ偏向（集光）する作用を有する偏向光学シートである。
プリズムシート１５は、プリズム基材層１５２と、プリズム基材層１５２の導光板１３側（Ｚ１側）に複数配列されて形成された単位プリズム１５１とを有している。
【００３８】
プリズム基材層１５２は、プリズムシート１５のベース（基材）となる部分である。プリズム基材層１５２は、光透過性を有する樹脂製のシート状の部材が用いられている。
単位プリズム１５１は、導光板１３側（Ｚ１側）に凸となる三角柱形状であり、プリズム基材層１５２の背面側（Ｚ１側）の面に、長手方向（稜線方向）をＹ方向とし、Ｘ方向に複数配列されている。即ち、単位プリズム１５１の配列方向は、透過型表示装置１の表示面の法線方向（Ｚ方向）から見て、導光板１３の背面側単位光学形状１３１の配列方向に平行であり、出光側単位光学形状１３５の配列方向と直交している。
【００３９】
本実施形態の単位プリズム１５１は、その配列方向（Ｘ方向）及びシート面に直交する方向（Ｚ方向）に平行な断面（ＸＺ面）での断面形状が、頂角をεとする二等辺三角形形状である例を示している。しかし、これに限らず、単位プリズム１５１の断面形状は、不等辺三角形形状としてもよい。また、単位プリズム１５１は、少なくとも一方の面が複数の面からなる折れ面状となっていてもよいし、曲面と平面とを組み合わせた形状としてもよいし、断面形状が配列方向において非対称な形状としてもよい。
単位プリズム１５１は、配列ピッチがＰ３、配列方向の幅がＷ３であり、配列方向において配列ピッチと配列方向のレンズ幅が等しい（Ｐ３＝Ｗ３）形状となっている。
プリズムシート１５は、導光板１３から出射し、一方の面（例えば、面１５１ａ）から入射した光Ｌ１を他方の面（例えば、面１５１ｂ）で全反射させることにより、その進行方向を正面方向（Ｚ方向）又は正面方向に対してなす角度が小さくなる方向へ偏向（集光）する。
【００４０】
プリズムシート１５は、例えば、ＰＥＴ樹脂製や、ＰＣ樹脂製等のシート状のプリズム基材層１５２の片面に、紫外線硬化型樹脂等の電離放射線硬化型樹脂により単位プリズム１５１を形成して作製される。
なお、これに限らず、例えば、プリズムシート１５は、ＰＣ樹脂、ＭＢＳ（メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体）樹脂、ＭＳ（メチルメタクリレート・スチレン共重合体）樹脂、ＰＥＴ樹脂、ＰＳ（ポリスチレン）樹脂等の熱可塑性樹脂を押し出し成形することにより形成してもよい。
【００４１】
図１に戻って、光拡散シート１６は、光を拡散する作用を有するシート状の部材である。光拡散シート１６は、プリズムシート１５のＬＣＤパネル１１側（Ｚ２側）に設けられている。
このような光拡散シート１６を設けることにより、視野角を適度に広げたり、ＬＣＤパネル１１の不図示の画素と単位プリズム１５１等とによって生じるモアレ等を低減したりする効果が得られる。
光拡散シート１６は、各種汎用の光拡散性を有するシート状の部材を、面光源装置１０及び透過型表示装置１として所望される光学性能や、導光板１３の光学特性等に合わせて、適宜選択して用いてよい。
このような光拡散シート１６としては、拡散材を含有する樹脂製のシート状の部材や、基材となる樹脂製のシート状の部材の少なくとも片面等に拡散材を含有するバインダをコートした部材や、基材となる樹脂製のシート状の部材の片面等にマイクロレンズアレイが形成されたマイクロレンズシート等を用いることができる。
【００４２】
また、前述のプリズムシート１５のプリズム基材層１５２の出光側（Ｚ２側）の面に、光拡散シート１６との光学密着の防止や、光拡散機能の付与を目的として、微細凹凸形状を形成してもよい。このような凹凸形状としては、ビーズ状フィラーを含有するバインダをコートして形成した層等が好適であるが、この限りではない。
【００４３】
なお、光拡散シート１６に限らず、プリズムシート１５よりもＬＣＤパネル１１側（Ｚ２側）に、特定の偏光状態の光を透過し、それ以外の偏光状態の光については反射する機能を有する偏光選択反射シートを配置してもよい。なお、このような偏光選択反射シートを用いる場合には、偏光選択反射シートの透過軸が、ＬＣＤパネル１１の入光側（Ｚ１側）に位置する不図示の偏光板の透過軸と平行となるように配置することが、輝度向上や光の利用効率向上の観点から好ましい。このような偏光選択反射シートとしては、例えば、ＤＢＥＦシリーズ（住友スリーエム株式会社製）を使用することができる。
また、光拡散シート１６に限らず、レンチキュラーレンズシート等の各種光学シート等を配置してもよい。
さらに、光拡散シート１６のＬＣＤパネル１１側に、さらに、上述のような偏光選択反射シートや各種光学シート等を配置してもよい。
【００４４】
次に、導光板の対向面と対向面反射部材との距離ｄの変化による面光源装置の輝度の変化の評価結果について説明する。
図７は、面光源装置から出光する光の輝度の評価方法を説明する図である。図７（ａ）は、面光源装置の導光方向の輝度分布の測定を説明する概略図であり、図７（ｂ）は、輝度の均一性を評価するにあたって測定した輝度の測定点を示す図である。
図８は、面光源装置の導光方向の輝度分布を示す図である。
【００４５】
（面光源装置の輝度分布の評価）
まず、導光板１３の対向面１３ｂ及び対向面反射部材１４ｂ間の距離ｄが相違する面光源装置の試験体について、面光源装置の導光方向の輝度分布の測定を行い、距離ｄと輝度との関係について評価する。
面光源装置の輝度の測定は、図７（ａ）に示すように、筐体部２０上に反射部材１４、導光板１３、プリズムシート１５、光拡散シート１６を積層し、導光板１３の入光面１３ａ側に光源部１２を配置した面光源装置の試験体を構成し、その試験体の鉛直上側（Ｚ２側）から試験体の出光面（光拡散シート１６の上面）に向けて輝度計を配置し、試験体の光源部１２を発光させた状態で行った。
【００４６】
本評価測定では、輝度計に対して試験体を搬送ステージ等によって導光方向（Ｘ方向）に移動させることによって、試験体の導光方向における輝度の分布を測定した。なお、輝度の分布の測定は、これに限定されるものでなく、例えば、試験体に対して輝度計を導光方向に移動させるようにしてもよい。
ここで、輝度計は、試験体の出光面（光拡散シート１６の上面）から鉛直上側（Ｚ２側）に高さｈ＝５００ｍｍの位置に配置され、試験体の出光面の幾何学的中心上を通るようにして、試験体（導光板）のＸ１側端部（幾何学的中心から導光方向に−７５ｍｍの位置）から、Ｘ２側端部（幾何学的中心から導光方向に＋７５ｍｍの位置）まで、５ｍｍ間隔で移動して輝度を測定する。
【００４７】
評価に使用した試験体の反射部材１４や、導光板１３等の寸法、仕様等は、以下の通りである。
反射部材１４：１７６ｍｍ（Ｘ方向）×３００ｍｍ（Ｙ方向）、厚さ約１５０μｍ、白色系ＰＥＴ板材（東レ社製、Ｅ６ＱＤ）。
導光板１３：１７４．５ｍｍ（Ｘ方向）×３００ｍｍ（Ｙ方向）、厚さ約５５０μｍ、アクリル樹脂製。
プリズムシート１５：１７１ｍｍ（Ｘ方向）×３００ｍｍ（Ｙ方向）、厚さ約１８０μｍ、ＰＥＴフィルムに屈折率１．５１のアクリル系紫外線硬化樹脂により成形させた頂角ε＝６６°の逆向きプリズムシート。
光拡散シート１６：１７１ｍｍ（Ｘ方向）×３００ｍｍ（Ｙ方向）、厚さ約１６０μｍ、住友スリーエム株式会社製。
輝度計：ＢＭ−７（ＴＯＰＣＯＮ社製）、試験体の出光面から鉛直上側（Ｚ２側）に高さｈ＝５００ｍｍの位置に配置する。
【００４８】
輝度分布の測定には、導光板１３の対向面１３ｂ及び対向面反射部材１４ｂ間の距離ｄが相違するを面光源装置の試験体を複数用意した。すなわち、距離ｄがｄ＝０ｍｍ、ｄ＝０．１ｍｍ、ｄ＝０．３ｍｍ、ｄ＝０．５ｍｍ、ｄ＝０．８ｍｍ、ｄ＝１．０ｍｍ、ｄ＝１．２ｍｍの７種類の試験体を用意し、それぞれの試験体の導光方向（Ｘ方向）の輝度分布を測定し、図８にまとめた。
ここで、図８において、横軸は、試験体（導光板）の導光方向（Ｘ方向）における輝度の測定位置を示し、縦軸は、輝度計により測定された輝度値を示す。横軸の左側が導光板１３の入光面１３ａ側であり、右側が導光板１３の対向面１３ｂ側となる。
【００４９】
図８に示すように、各試験体とも導光板１３の入光面１３ａ側の輝度は互いに近似しているが、光源部１２から遠くなる対向面１３ｂ側の輝度には差異が生じている。具体的には、対向面側の輝度は、導光板１３の対向面１３ｂ及び対向面反射部材１４ｂ間の距離ｄが大きくなるにつれて低下する傾向となる。これは、距離ｄが大きくなるにつれて対向面反射部材１４ｂの反射光のうち導光板１３に戻る光が減少し、光の利用効率が低減しているものと考えられる。
なお、ｄ＝０の場合の輝度が、ｄ＝０．１ｍｍの場合の輝度よりも低くなっているのは、上述したように、図５（ａ）に示すように、光源部１２から出光した光が、対向面１３ｂから出射しても、その多くが対向面反射部材１４ｂにより導光板に戻ることとなるが、その戻った光のほとんどが導光方向（Ｘ方向）に平行であるため、導光板１３の出光面１３ｃから出射しにくくなるためと考えられる。
以上より、面光源装置の出光面の幾何学的中心を通る導光方向において、距離ｄが０．５ｍｍ以下であると、対向面１３ｂ側の輝度が、入光面１３ａ側の輝度と同程度であることが確認された。
【００５０】
（面光源装置の輝度の均一性の評価）
次に、導光板の対向面及び対向面反射部材間の距離ｄが相違する面光源装置の試験体についての輝度の均一性を評価する。
面光源装置の輝度の測定は、上述の輝度の分布の測定と同様に、筐体部２０上に反射部材１４、導光板１３、プリズムシート１５、光拡散シート１６を積層し、導光板１３の入光面１３ａ側に光源部１２を配置した面光源装置の試験体（測定例１〜測定例７）を構成し、その試験体の鉛直上側（Ｚ２側）に輝度計を配置し、試験体の光源部１２を発光させた状態で行った。
輝度の測定には、導光板１３の対向面１３ｂ及び対向面反射部材１４ｂ間の距離ｄが相違するを面光源装置の試験体を複数（測定例１〜７）用意した。すなわち、距離ｄがｄ＝０ｍｍ（測定例１）、ｄ＝０．１ｍｍ（測定例２）、ｄ＝０．３ｍｍ（測定例３）、ｄ＝０．５ｍｍ（測定例４）、ｄ＝０．８ｍｍ（測定例５）、ｄ＝１．０ｍｍ（測定例６）、ｄ＝１．２ｍｍ（測定例７）の７種類の試験体を用意し、それぞれの試験体の輝度を測定した。
【００５１】
各試験体の輝度の測定点は、図７（ｂ）に示すように、試験体の出光面（光拡散シート１６の上面）の幾何学的中心点と、出光面の四隅の点と、その四隅の各点の中点と、その四隅の各点と幾何学的中心点との中点とから構成される１３点である。
評価に使用した各測定例の面光源装置は、反射部材１４や、導光板１３等の寸法等は、上述の輝度の分布の評価に使用した試験体と同様である。
また、各試験体との比較対象として、比較例の面光源装置を準備して、各試験体（測定例１〜７）と同様の輝度の測定を行った。比較例の面光源装置には、対向面反射部材が設けられておらず、導光板の対向面には、暗色に着色された筐体部の内壁が対向する構成となる。
【００５２】
測定例１〜７の面光源装置及び比較例の面光源装置の輝度の均一性と、画面輝度ムラの評価結果を表１、表２にまとめる。
【００５３】
【表１】
2015191818.tif 000003
【００５４】
【表２】
2015191818.tif 000004
【００５５】
ここで、表１における輝度の均一性は、上記１３点の測定点の輝度値のうち、最小輝度値を最大輝度値で割った値である（最小輝度値／最大輝度値）。
また、画面輝度ムラは、各測定例の面光源装置及び比較例の面光源装置の出光面の輝度ムラの有無を目視により評価した結果であり、出光面全体を通して輝度ムラが認められないものを◎と評価し、輝度ムラが若干認められるが製品として十分使用できるものを○と評価した。また、輝度ムラが若干認められるが製品として推奨して使用できないものを△と評価し、明らかに輝度ムラが認められ製品として使用できないものを×と評価した。
【００５６】
比較例の面光源装置は、表１に示すように、輝度均一性が６３．１％であり、画面輝度ムラの評価が×であった。これは、本実施形態の面光源装置のように、導光板の対向面側に対向面反射部材が設けられておらず、また、対向面に対向する筐体部の内壁が暗色系に着色されているため、導光板の対向面から出射した光が筐体部の内壁で吸収され、導光板にほとんど戻っていないことが要因と考えられる。そのため、比較例の面光源装置は、導光板の対向面側が入光面側に比して輝度が低下してしまい、輝度均一性、画面輝度ムラの評価がともに低くなったものと考えられる。
【００５７】
測定例１の面光源装置は、輝度均一性が７０．６％であり、画面輝度ムラの評価が△であった。これは、測定例１の面光源装置は、比較例の面光源装置と相違して対向面反射部材を備えているため、比較例の面光源装置に比して輝度均一性が向上したものと考えられる。しかし、測定例１の面光源装置は、導光板の対向面と対向面反射部材との距離ｄが０ｍｍであるため、導光板の対向面から出射した光の利用効率が低く、対向面側の輝度が入光面側に比して暗かったので、画面輝度ムラの評価が△になったものと考えられる。
ここで、測定例１の面光源装置は、上述の図８の輝度分布の評価において、距離ｄが０．１ｍｍの場合に比して対向面側の輝度が高いが、ｄ＝０ｍｍでは光がＸ１方向に進みやすいため、特に導光板の対向面側の縁（図８の測定領域外）では出向面側に立ち上がりにくくなり、その対向面側の縁の領域に黒いスジが視認されたため、画面輝度ムラの評価が△になった。
【００５８】
また、測定例６の面光源装置は、輝度均一性が６８．８％であり、画面輝度ムラの評価が△であった。これは、測定例６の面光源装置は、比較例の面光源装置と相違して対向面反射部材を備えているため、比較例の面光源装置に比して輝度均一性が向上したものと考えられる。しかし、測定例６の面光源装置は、導光板の対向面と対向面反射部材との距離ｄが１．０ｍｍと広すぎるため、対抗面反射部材で反射した反射光の多くが導光板に戻らず、対向面側の輝度が入光面側に比して暗くなったので、画面輝度ムラの評価が△になったものと考えられる。
測定例７の面光源装置は、輝度均一性が６４．０％であり、画面輝度ムラの評価が×であった。これは、測定例７の面光源装置は、導光板の対向面と対向面反射部材との距離ｄが１．０ｍｍよりも大きいため、対向面反射部材を備えていても、反射光が導光板に戻される量が少なくなるため、比較例の面光源装置と同程度の評価になったものと考えられる。
【００５９】
これに対して、測定例２の面光源装置は、輝度均一性が７５．１％であり、画面輝度ムラの評価が◎であった。また、測定例３、４の面光源装置も、それぞれ輝度均一性が７４．４％、７４．１％であり、ともに画面輝度ムラの評価が◎であった。これは、測定例２〜４の面光源装置は、導光板の対向面及び対向面反射部材間の距離ｄが０．１〜０．５ｍｍになることによって、導光板の対向面から出射して対向面反射部材で反射した反射光のほとんどが、導光板に戻るため、輝度均一性が向上し、また、画面輝度ムラの評価も◎になったものと考えられる。
【００６０】
また、測定例５の面光源装置は、輝度均一性が７２．０％であり、画面輝度ムラの評価が○であった。これは、測定例２〜４の場合と同様に、導光板の対向面から出射して対向面反射部材で反射した反射光のほとんどが、導光板に戻るため、輝度均一性が向上したものと考えられる。但し、測定例５の面光源装置は、測定例２〜４に比して距離ｄが離れているため、導光板の対向面側の輝度が入光面に比して若干暗くなり、画面輝度ムラの評価が○になったものと考えられる。
【００６１】
以上の評価結果より、距離ｄが、０ｍｍ＜ｄ＜１．０ｍｍを満たす面光源装置、すなわち測定例２〜５の面光源装置が、輝度均一性が７２％以上で良好であり、画面輝度ムラの評価も◎又は○で十分に抑制されることが確認された。また、面光源装置の画面輝度ムラをより効果的に抑制するには、評価が◎となる必要があるため、距離ｄが、０．１ｍｍ≦ｄ≦０．５ｍｍであることが更に好ましいことも確認された。
【００６２】
以上より、本発明による面光源装置１０は、対向面反射部材１４ｂが、導光板１３の対向面１３ｂとの距離ｄが、０ｍｍ＜ｄ＜１．０ｍｍの範囲内であるので、光源部１２から出光した光が、対向面１３ｂから出射して対向面反射部材１４ｂで反射し、その反射光のほとんどが、導光板１３に戻り、光の利用効率を向上することができる。
また、面光源装置１０は、対向面反射部材１４ｂが、背面反射部材１４ａと一体で形成されているので、対向面反射部材１４ｂを背面反射部材１４ａとともに筐体部２０に同時に設置することができ、背面反射部材１４ａと対向面反射部材１４ｂとが別体で構成されている場合に比して簡易に面光源装置を製造することができる。
【００６３】
更に、面光源装置１０は、対向面反射部材１４ｂが背面反射部材１４ａと一体で形成されているとともに、背面反射部材１４ａが導光板１３の背面１３ｄにおける対向面１３ｂ側と接合されているので、導光板１３及び反射部材１４がそれぞれ個別に吸湿等によって伸縮したとしても、導光板１３の対向面１３ｂと対向面反射部材１４ｂとの距離ｄを一定に保つことができ、光の利用効率が変化してしまうのを極力抑制することができる。
【００６４】
（変形形態）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
図９は、変形形態の面光源装置を説明する図であり、図２に対応する図である。
【００６５】
（１）実施形態において、反射部材１４は、背面反射部材１４ａ及び対向面反射部材１４ｂから構成される例を示したが、これに限定されるものでない。例えば、反射部材１４は、図９に示すように、背面反射部材１４ａ及び対向面反射部材１４ｂだけでなく、導光板１３の対向面１３ｂ及び対向面反射部材１４ｂ間の上側（Ｚ２側）の開口部を覆う出光側反射部材１４ｃを備えるようにしてもよい。また、これらの反射部材を一体で形成するようにしてもよい。このように出光側反射部材１４ｃを設けることで、対向面反射部材１４ｂで反射した反射光が、導光板１３の対向面１３ｂ及び対向面反射部材１４ｂ間の上側（Ｚ２側）の開口部から漏れ出てしまうのを抑制するとともに、その反射光を導光板１３に戻すことができ、光の利用効率を向上させることができる。
【００６６】
（２）本実施形態では、背面反射部材１４ａと対向面反射部材１４ｂとが一体で形成されている例を示したが、これに限定されるものでなく、例えば、各反射部材が別体で形成されるようにしてもよい。
（３）反射部材１４は、その表面（導光板１３と対向する面）に微細な凹凸形状からなるマット層を形成するようにしてもよい。マット層を設けることにより、反射部材１４に導光板１３を積層させた場合に、両者が光学密着してしまうのを抑制することができる。
【００６７】
（４）背面側単位光学形状１３１は、例えば、頂面部１３４が複数の出光面１３ｃに平行な面からなり、頂面部１３４内において対向面側に向かうにつれて背面側への高さが高くなる階段状となっている形態としてもよい。このような形状とすることにより、頂面部１３４が平面状である導光板１３と同様の光学性能を有しながら、反射部材１４と導光板１３との接触面積を小さくでき、より光学密着を抑制できる。
また、例えば、導光板１３の背面１３ｄを平面状とし、Ｖ字状の溝が複数形成されることにより、背面側単位光学形状が形成され、この溝の斜面が第２斜面部１３３のように光を全反射させ、かつ、偏向させる作用を有する形態としてもよい。
【００６８】
（５）背面側単位光学形状１３１は、板面内において導光方向に直交する方向（Ｙ方向）に不連続な島状に形成されていてもよい。例えば、背面側単位光学形状１３１は、背面側に凸となる略四角台形状であり、導光方向及びこれに直交する方向（Ｘ方向及びＹ方向）に配列される形態としてもよい。
【００６９】
（６）出光側単位光学形状１３５は、配列ピッチＰ２が配列方向における幅Ｗ２よりも大きく、各出光側単位光学形状１３５間に、平面部や凹部等が形成された形状としてもよい。なお、背面側単位光学形状１３１についても同様である。
（７）導光板１３の総厚は、入光面側（Ｘ１側）が厚く、対向面側（Ｘ２側）へ進むにつれて次第に薄くなる形状としてもよい。
【００７０】
（８）背面側単位光学形状１３１の角度αは、配列方向において、段階的又は連続的に、変化する形態としてもよい。
（９）使用環境や所望の光学性能に合わせて、面光源装置１０として導光板１３と組み合わせて用いる各種光学シート等は、適宜選択して用いることができる。例えば、プリズムシート１５とＬＣＤパネル１１との間に、各種レンズ形状やプリズム形状が形成された他の光学シート等を、適宜組み合わせて配置してもよい。また、プリズムシート１５以外の偏向作用を有する光学シートを用いてもよい。
【００７１】
なお、本実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した実施形態等によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００７２】
１    透過型表示装置
１０    面光源装置
１１    ＬＣＤパネル
１２    光源部
１３    導光板
１３１    背面側単位光学形状
１３２    第１斜面部
１３３    第２斜面部
１３４    頂面部
１４    反射部材
１４ａ    背面反射部材
１４ｂ    対向面反射部材
１５    プリズムシート
１６    光拡散シート
【図１】
2015191818.tif 000005
【図２】
2015191818.tif 000006
【図３】
2015191818.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015191818.tif 000011
【図８】
2015191818.tif 000012
【図９】
2015191818.tif 000013