(57)【要約】【課題】  軽量性に優れ、焼却時にダイオキシンが発生することのない印刷用フィルムを得ることを目的とする。【解決手段】  エチレン−エチルアクリレート共重合体、もしくはエチレン−酢酸ビニル共重合体、あるいはそれらの混合物から選択される樹脂と、炭酸カルシウムとを含有する印刷層を少なくとも備えてなり、前記樹脂と、前記炭酸カルシウムとの配合質量比が、３０：７０〜７０：３０である、印刷用フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−エチルアクリレート共重合体、もしくはエチレン−酢酸ビニル共重合体、あるいはそれらの混合物から選択される樹脂と、
炭酸カルシウムと
を含有する印刷層を少なくとも備えてなり、
前記樹脂と、前記炭酸カルシウムとの配合質量比が、３０：７０〜７０：３０である、印刷用フィルム。
【請求項２】
前記樹脂が、５〜４０質量％の結晶化度を有する、請求項１に記載の印刷用フィルム。
【請求項３】
前記樹脂が、エチレン−エチルアクリレート共重合体であり、該エチレン−エチルアクリレート共重合体が、エチルアクリレートを、１０〜３０質量％含む、請求項１または２に記載の印刷用フィルム。
【請求項４】
前記炭酸カルシウムが、０．５〜４．０μｍの重量平均粒子径を有する、表面処理された炭酸カルシウムである、請求項１〜３のいずれかに記載の印刷用フィルム。
【請求項５】
前記印刷層が、隠蔽剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤から選択される一以上の添加剤をさらに含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の印刷用フィルム。
【請求項６】
前記印刷層のみから構成される、請求項１〜５のいずれかに記載の印刷用フィルム。
【請求項７】
前記印刷層の一方の面に設けられた支持層をさらに備える、請求項１〜５のいずれかに記載の印刷用フィルム。
【請求項８】
前記支持層が、ポリエチレンフィルム、ポリエチレンテレフタラートフィルム、割繊維不織布、フラットヤーンクロス、スパンボンド不織布、延伸ポリプロピレンからなる群から選択される少なくとも一以上を備える単層体もしくは積層体である、請求項７に記載の印刷用フィルム。
【請求項９】
前記支持層が、ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布である、請求項７または８に記載の印刷用フィルム。
【請求項１０】
インクジェット印刷用の、請求項１〜９のいずれかに記載の印刷用フィルム。
【請求項１１】
エチレン−エチルアクリレート共重合体、もしくはエチレン−酢酸ビニル共重合体、あるいはそれらの混合物から選択される樹脂と、
炭酸カルシウムと
を、３０：７０〜７０：３０の配合質量比で含んでなる、印刷用フィルム材料として用いるための樹脂コンパウンド。
【請求項１２】
前記樹脂が、エチレン−エチルアクリレート共重合体であり、該エチレン−エチルアクリレート共重合体が、エチルアクリレートを、１０〜３０質量％含む、請求項１１に記載の樹脂コンパウンド。
【請求項１３】
隠蔽剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤から選択される一以上の添加剤をさらに含有する、請求項１１または１２に記載の樹脂コンパウンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷用フィルムに関する。本発明は、特には、軽量性に優れ、焼却時にダイオキシンが発生することのない印刷用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋内外の印刷用メディアとして、ポリ塩化ビニル（PVC:polyvinyl chloride)フィルムが使用されてきた。ＰＶＣフィルムは、印刷適性や強度に優れ、低価格で製造可能であるといった理由で汎用されてきた。しかし、近年、焼却処理時にダイオキシン発生の懸念があるという環境的配慮から、使用が見直されてきている。また、ＰＶＣフィルムは、単位面積あたりの重量が大きく、作業性や搬送コストの問題もあった。
【０００３】
ＰＶＣを使用しない印刷用フィルムに関する従来技術として、基材層（Ａ）と非晶性樹脂含有層（Ｂ）と表面層（Ｃ）とを有する多層樹脂延伸フィルムが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の多層樹脂延伸フィルムは、汎用のオフセット印刷インキに好適な層構成を備えるものであって、多層構成とし、また延伸法により製造することを必須とする技術であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2002-36470号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載された発明は、少なくとも三層の構成を必要とする比較的複雑な構造を備えるフィルムであり、複数の表面処理工程が必要で、製造コストが高くなるという問題があった。
【０００６】
また、特にインクジェット用途の印刷用フィルムにおいては、通常、インクを吸収するためのインクジェット受理層が必要とされるところ、このような受理層を別途設けなくとも、インクジェット用途にも使用することができ、単層構成としても所望の特性を備える印刷用フィルムが求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためになされたものである。本発明者らは、エチレン−エチルアクリレート共重合体、もしくはエチレン−酢酸ビニル共重合体、あるいはそれらの混合物を樹脂とし、このような樹脂に所定量の炭酸カルシウムを混合することで、印刷特性に優れ、かつ、単層構成としても所望の特性を発揮するフィルムを製造することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明は一実施形態によれば、印刷用フィルムであって、エチレン−エチルアクリレート共重合体、もしくはエチレン−酢酸ビニル共重合体、あるいはそれらの混合物から選択される樹脂と、炭酸カルシウムとを含有する印刷層を少なくとも備えてなり、前記樹脂と、前記炭酸カルシウムとの配合質量比が、３０：７０〜７０：３０である。
【０００９】
前記印刷用フィルムにおいて、前記樹脂が、５〜４０質量％の結晶化度を有することが好ましい。
【００１０】
前記印刷用フィルムにおいて、前記樹脂が、エチレン−エチルアクリレート共重合体であり、該エチレン−エチルアクリレート共重合体が、エチルアクリレートを、１０〜３０質量％含むことが好ましい。
【００１１】
前記印刷用フィルムにおいて、前記炭酸カルシウムが、０．５〜４．０μｍの重量平均粒子径を有する、表面処理された炭酸カルシウムであることが好ましい。
【００１２】
前記印刷用フィルムにおいて、前記印刷層が、隠蔽剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤から選択される一以上の添加剤をさらに含有することが好ましい。
【００１３】
本発明はまた、ある実施形態においては、前記印刷層のみから構成される印刷用フィルムを提供する。
【００１４】
本発明はまた、別の実施形態においては、前記印刷層の一方の面に設けられた支持層をさらに備える印刷用フィルムを提供する。
【００１５】
前記印刷用フィルムにおいて、前記支持層が、ポリエチレンフィルム、ポリエチレンテレフタラートフィルム、割繊維不織布、フラットヤーンクロス、スパンボンド不織布、延伸ポリプロピレンからなる群から選択される少なくとも一以上を備える単層体もしくは積層体であることが好ましい。
【００１６】
前記印刷用フィルムにおいて、前記支持層が、ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布であることが好ましい。
【００１７】
また、前記印刷用フィルムが、インクジェット印刷用フィルムであることが好ましい。
【００１８】
本発明は、別の局面によれば、前記印刷用フィルムを製造するための樹脂コンパウンドであって、エチレン−エチルアクリレート共重合体、もしくはエチレン−酢酸ビニル共重合体、あるいはそれらの混合物から選択される樹脂と、炭酸カルシウムを、３０：７０〜７０：３０の配合質量比で含んでなる。
【００１９】
前記樹脂コンパウンドにおいて、前記樹脂が、エチレン−エチルアクリレート共重合体であり、該エチレン−エチルアクリレート共重合体が、エチルアクリレートを、１０〜３０質量％含むことが好ましい。
【００２０】
前記樹脂コンパウンドにおいて、前記樹脂が、隠蔽剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤から選択される一以上の添加剤をさらに含有することが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、上記構成を備える印刷層を少なくとも備えることで、単層構成であっても印刷特性に優れ、軽量性に優れ、焼却時にダイオキシンを発生することのない環境に優しい印刷用フィルムを提供することが可能になる。また、このような構成とすることで、種々の製造方法を用いて比較的簡便に製造することができ、コスト的にも有利な印刷用フィルムを提供することができる。さらには、支持層をさらに設けることで、強度や取扱い性といった点でさらに優れた印刷用フィルムを提供することも可能となる。
また、本発明による樹脂コンパウンドは、上記印刷用フィルムの製造において、印刷層の材料として好適に使用される。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。ただし、本発明は、以下に説明する実施の形態によって限定されるものではない。
【００２３】
［第１実施形態：印刷用単層フィルム］
本発明は、第１実施形態によれば、印刷用単層フィルムであって、樹脂と、炭酸カルシウムと、任意選択的に各種添加剤とを主として含有してなる印刷層から構成される。
【００２４】
樹脂としては、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、もしくはエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を用いることができる。ＥＥＡ及びＥＶＡは、特定の方法で重合したものには限定されず、種々の方法により合成することができるが、例えば、ラジカル重合により得られたものを用いることができる。特には、結晶化度が低いＥＥＡ、もしくはＥＶＡを用いることが好ましく、結晶化度が、５〜４０質量％のＥＥＡもしくはＥＶＡを用いることがより好ましく、結晶化度が、１０〜３０質量％のＥＥＡもしくはＥＶＡを用いることがさらに好ましい。炭酸カルシウムとの混合特性に優れるためである。
【００２５】
樹脂として、ＥＥＡを用いる場合、特には、ＥＥＡ中の、エチルアクリレートの質量濃度（以下、ＥＡ濃度と指称する）が、１０〜３０質量％のＥＥＡが好ましい。ＥＡ濃度をかかる範囲とすることで、結晶化度を所望の範囲とすることができるためである。また、ＥＶＡを用いる場合には、ＥＶＡ中の酢酸ビニルの質量濃度（以下、ＶＡ濃度と指称する）が、１０〜３０質量％とすることで、同様の結晶化度を達成することができる。また、ＥＥＡもしくはＥＶＡは、メルトフローレートが、４〜５のものが好ましい。樹脂取扱い性の観点からである。
【００２６】
ＥＥＡ、ＥＶＡはそれぞれ、単独で用いることができるが、これらの混合物を本実施形態における樹脂としても良い。その場合の混合質量比は、例えば、１：９〜９：１とすることができるが、特定の混合比には限定されない。
【００２７】
炭酸カルシウムは、主に、印刷用インキを吸収する媒体として、本実施形態による印刷層に含有される。炭酸カルシウムとしては、重量平均粒子径が、０．５〜４．０μｍのものが好ましく、１〜２．５μｍのものが、分散性の観点から、より好ましい。重量平均粒子径は、レーザー光回折法による粒度分布測定における重量平均値Ｄ５０として求めることができる。また、炭酸カルシウムの形状としては、分散性の観点から、球状のものが好ましい。
【００２８】
また、炭酸カルシウムは、表面処理がなされたものであることが分散性の観点から好ましい。表面処理は任意の表面処理剤によって通常の方法で実施されたものであってよく、あるいは市販品も用いることができる。使用することができる表面処理剤としては、例えば、樹脂酸、脂肪酸、有機酸、硫酸エステル型陰イオン界面活性剤、スルホン酸型陰イオン界面活性剤、石油樹脂酸、これらのナトリウム、カリウム、アンモニウム等の塩、または、これらの脂肪酸エステル、樹脂酸エステル、ワックス、パラフィン、非イオン系界面活性剤、ジエン系ポリマー、チタネート系カップリング剤、シラン系カップリング剤、リン酸系カップリングのうち１種あるいは２種以上が挙げられるが、これらには限定されない。硫酸エステル型陰イオン界面活性剤としては、長鎖アルコール硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル、硫酸化油等あるいはそれらのナトリウム、カリウム等の塩が例示される。スルホン酸型陰イオン界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、パラフィンスルホン酸、α−オレフィンスルホン酸、アルキルスルホコハク酸等あるいはそれらのナトリウム、カリウム等の塩が例示される。また、脂肪酸としては、例えばカプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ヘベン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エレオステアリン酸等が例示される。有機酸としては、例えばマレイン酸、ソルビン酸等が挙げられ、ジエン系ポリマーとしては、例えばポリブタジエン、イソプレンなどが例示される。非イオン系界面活性剤としてはポリエチレングリコールエステル型界面活性剤等が挙げられる。
【００２９】
印刷層を構成する主成分である樹脂と、炭酸カルシウムとの配合質量比は、３０：７０〜７０：３０の範囲である。炭酸カルシウムの配合量が多い方が印刷適性は良好だが、配合量が多過ぎると分散しなくなりフィルム化できなくなるためである。好ましくは、４０：６０〜６０：４０である。
【００３０】
本実施形態による印刷層の構成成分は、上記樹脂と、炭酸カルシウムのみからなるものであってもよい。あるいは、これらに加えて、任意選択的な添加剤を加えて、所望の特性を付与しても良い。好ましい添加剤としては、例えば、隠蔽剤、並びに酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等が挙げられるが、これらには限定されない。添加剤は、上記樹脂と、炭酸カルシウムの機能を損なわない範囲で任意の添加剤を用いることができる。
【００３１】
添加剤の一例である隠蔽剤は、印刷層の隠蔽性向上、透け防止のために用いることができる。隠蔽剤としては、アナターゼ型チタンホワイト（ＴｉＯ２）、ルチル型チタンホワイト（ＴｉＯ２）、酸化亜鉛、酸化アンチモン、硫化亜鉛、珪酸カルシウム、塩基性炭酸カルシウム等例示することができるが、これらには限定されない。隠蔽剤の添加量は、樹脂と、炭酸カルシウムとを合わせた質量を１００質量部としたときに、例えば、０．１〜１０質量部とすることができる。
【００３２】
添加剤の一例である酸化防止剤は、印刷層の耐候性向上の目的で用いることができる。酸化防止剤は、リン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、あるいはこれらを組み合わせて用いることができるが、これらには限定されない。リン系酸化防止剤としては、トリデシルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’―ジイルビスホスフォナイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等を例示することができる。また、フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ジブチルヒドロキシトルエン）、ｎ−オクタデシル−３−（４−ヒドロキ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、テトラキス（メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシハイドロシンナメート））メタン等を例示することができる。
【００３３】
酸化防止剤の添加量は、樹脂と、炭酸カルシウムとを合わせた質量を１００質量部としたときに、例えば、０．１〜１０質量部とすることができる。なお、二種類以上の酸化防止剤を使用する場合には、総量が上記質量部となるようにすることができる。
【００３４】
添加剤の一例である紫外線吸収剤もまた、印刷層の耐候性向上の目的で用いることができる。紫外線吸収剤としては、トリアジン系あるいはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を用いることができる。紫外線吸収剤の添加量は、樹脂と、炭酸カルシウムとを合わせた質量を１００質量部としたときに、例えば、０．１〜１０質量部とすることができる。
【００３５】
添加剤の一例である光安定剤もまた、印刷層の耐候性向上の目的で用いることができる。光安定剤としては、ヒンダードアミン系安定剤を用いることができる。ヒンダードアミン系安定剤としては、ＢＡＳＦ社製チヌビン３２６、キマソーブ９４４ＬＤ等を例示することができる。光安定剤の添加量は、樹脂と、炭酸カルシウムとを合わせた質量を１００質量部としたときに、例えば、０．１〜１０質量部とすることができる。
【００３６】
これらの添加剤は、一種類のみを使用することもできるし、二種類以上を組み合わせて使用することもできる。
【００３７】
本実施形態に係る印刷用単層フィルムの厚み（肉厚）は、印刷特性（インク吸収特性）、取扱い性等の観点から、目的及び用途に応じて、当業者が所望の厚み及び寸法を決定することができる。例えば、５〜２００μｍとすることができ、好ましくは、５〜８０μｍとすることができるが、特定の厚みには限定されない。
【００３８】
上記フィルム印刷層の印刷面は、コロナ処理等の表面処理をすることもできるが、本実施形態による印刷層は、特段の表面処理をしなくても、所望の印刷特性を保有するものである。
【００３９】
次に、第１実施形態に係る印刷用単層フィルムを、製造方法の観点から説明する。第１実施形態に係る印刷用単層フィルムは、印刷層を構成する成分からなるフィルム材料を得る工程と、得られたフィルム材料をフィルム形状に成形する工程とを含む製造方法により製造することができる。フィルム材料を得る工程、成形する工程とも、種々の方法により実施することができる。例えば、材料となる樹脂と炭酸カルシウムと任意選択的に添加剤とを混合してフィルム材料を得る工程を実施した後、時間的間隔を置くことなく、フィルムの形状に成形する工程を実施する、一段階の方法により印刷用単層フィルムを製造することができる。あるいは、材料となる樹脂と炭酸カルシウムと任意選択的に添加剤とを混合して、溶融押出し、冷却してペレット状の樹脂コンパウンドを調製することによりフィルム材料を得る工程を実施した後、任意の時間的間隔の後に、樹脂コンパウンドを再度溶融し、フィルムの形状に成形する工程を実施する、二段階の方法により製造することもできる。前者の方法は、工程がシンプルで、製造コストを抑えられるといった利点がある。一方、後者の方法は、フィルム製造とは独立に樹脂コンパウンドを製造できるので、炭酸カルシウムの分散性など品質面で安定するといった利点がある。
【００４０】
一段階の方法の場合も、二段階の方法の場合も、フィルムの形状に成形する工程は、インフレーション法やＴダイ法といった溶融押出成形法等により実施することができる。
【００４１】
第１実施形態に係る印刷用単層フィルムは、特に、単層構成でも印刷特性に優れ、製造が容易で、軽量性に優れるという利点を備える。従来技術による印刷用フィルムは、印刷特性を好適化するために受理層のコーティング処理や、特別な表面処理を必須とし、比較的複雑な構成をとるものであった。しかし、本発明によれば、上記主成分の組み合わせを選定することにより、単層構成で所望の特性を達成することができた。このような印刷フィルムは、特には、インクジェット印刷用途において好適に用いることができる。
【００４２】
［第２実施形態：樹脂コンパウンド］
本発明は第２実施形態によれば、印刷用フィルム材料として用いられる樹脂コンパウンドであって、エチレン−エチルアクリレート共重合体、もしくはエチレン−酢酸ビニル共重合体、あるいはそれらの混合物から選択される樹脂と、炭酸カルシウムとを、３０：７０〜７０：３０の配合質量比で含んでなる。
【００４３】
第２実施形態による樹脂コンパウンドは、第１実施形態において説明した、印刷層のみから構成される単層フィルムの材料となる成分を混合し、直接フィルム形状に成形することなく、溶融押出して、好ましくはペレット状に成形し、冷却してなる粒状材料である。したがって、その構成成分については、第１実施形態において詳述したとおりであり、ここではその説明を省略する。
【００４４】
第２実施形態による樹脂コンパウンドによれば、炭酸カルシウムの分散性がよく、濃度も均質であるといった利点が得られる。
【００４５】
［第３実施形態：印刷用多層フィルム］
本発明は第３実施形態によれば、印刷用多層フィルムであって、樹脂と、炭酸カルシウムと、任意選択的に各種添加剤とを主として含有してなる印刷層と、支持層とから実質的に構成される。
【００４６】
印刷層は、構成成分、及び製造方法のいずれも、上記第１実施形態において説明した態様と同一であって良く、ここでは、説明を省略する。印刷層の厚みについても、第１実施形態と同様とすることもできるが、支持層を設けることで、薄くすることができる。支持層を設けることで、フィルム全体としての強度が増すため、印刷層が担う強度仕様を低減できるためである。このような態様は、高価な炭酸カルシウム、ＥＥＡの使用量を低減することができる点で有利である。
【００４７】
支持層は、印刷層の一方の面に、主として印刷層を補強する目的で設けられる。支持層は、一定の強度を有し、また、柔軟性や軽量性、印刷層薄肉化によるコストダウンなど、目的に応じた所望の特性を有する汎用の部材からなるものであってよい。支持層を構成する部材の一例として、ポリエチレンフィルム、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）フィルム、割繊維不織布、フラットヤーンクロス、スパンボンド不織布、延伸ポリプロピレンが挙げられるが、これらには限定されない。支持層は、一種類の材料から構成される単層体の支持層であってもよく、複数種類の材料から構成される積層体の支持層であってもよい。したがって、異なる複数の上記の部材を積層してなる支持層であってもよく、さらに例示しない他の部材からなる層を含んだ積層体の支持層であってもよい。
【００４８】
特には、ワリフ（登録商標）、ＣＬＡＦ（登録商標）などのポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布を少なくとも含んでなる支持層を備えることが好ましい。延伸強化されているため高強度であり、かつ印刷層の平滑性を損なわず良好な印刷適性を保つことができるためである。
【００４９】
支持層の厚み（肉厚）も所望の目的に応じて当業者が適宜決定することができるものであり、特定の厚みに限定されるものではない。一例として、ポリオレフィン系樹脂からなる割繊維不織布の単層体からなる支持層とする場合の厚みは、１０〜２００μｍとすることができる。
【００５０】
印刷層と、支持層とから実質的に構成される印刷用多層フィルムの製造方法は、上記第１実施形態で説明した製造方法に従って印刷層を製造する工程と、印刷層と支持層と貼り合わせる工程との二段階の工程により実施することができる。
【００５１】
印刷層と支持層と貼り合わせる工程としては、種々の方法が知られており、例えば、押出ラミネート、熱圧着法等が挙げられるが、これらには限定されない。この際、印刷層と支持層との間に汎用のポリエチレン樹脂からなる接着層をさらに備えてもよい。接着層の厚みは、例えば、１０〜５０μｍとすることができる。
【００５２】
あるいは、接着層を用いることなく、第２実施形態で説明した樹脂コンパウンドを溶融して支持層の上に直接成形することによる一段階の工程により、印刷用多層フィルムを製造することもできる。あるいはまた、支持層の構成成分が樹脂である場合には、印刷層と、１種あるいは２種以上の支持層とを多層インフレーション成形法により成形し、一段階の工程により、印刷用多層フィルムを製造することもできる。
【００５３】
第３実施形態による印刷用多層フィルムによれば、第１実施形態の単層フィルムと同様の印刷特性を備え、かつ、軽量・低コストといった利点を有するものである。
【実施例】
【００５４】
以下に本発明を、実施例を用いてより詳細に説明する。以下の実施例は本発明を例示する目的であって、本発明を限定するものではない。
【００５５】
［実施例１］
下記表１〜４に記載の原料を、ヘンシェルミキサーにて予備フレンドし、２００℃に保持した押出機に投入した。押出機にて溶融押出し後、冷却・ペレット化し、フィルム材料となる樹脂コンパウンドを得た。上記樹脂コンパウンドを、２００℃に保たれたインフレーションフィルム成形機に投入し、本発明の第１実施形態による、炭酸カルシウム・ＥＥＡ単層フィルムを作成した。フィルムの厚みは、７０μｍであった。
【００５６】
【表１】
2015117326.tif 000002
【００５７】
【表２】
2015117326.tif 000003
【００５８】
【表３】
2015117326.tif 000004
【００５９】
【表４】
2015117326.tif 000005
【００６０】
［実施例２］
実施例１−１の原料からなる樹脂コンパウンドと、ポリエチレン（日本ポリエチレン（株）製  ＬＥ５４１Ｈ）を、２００℃に保たれたインフレーションフィルム成形機に投入し、二層インフレーション成膜法により、本発明の第３実施形態による、炭酸カルシウム・ＥＥＡ＋ＰＥ多層フィルムを作成した（実施例２−１）。フィルム全体の厚みは、９０μｍであり、そのうち、炭酸カルシウム・ＥＥＡ層の厚みは６０μｍ、ＰＥ層の厚みは、３０μｍであった。
【００６１】
上記実施例１で得た炭酸カルシウム・ＥＥＡフィルムに、ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）製のＣＬＡＦ（登録商標、銘柄：ＬＸ（Ｆ））を汎用ポリエチレン樹脂による押出しラミネート法（ポリエチレン樹脂接着層厚み４０μｍ）により貼り合わせ、本発明の第３実施形態による、ＣＬＡＦにより補強された炭酸カルシウム・ＥＥＡ多層フィルムを得た（実施例２−２）。同様にして、上記実施例２−１で得た炭酸カルシウム・ＥＥＡ＋ＰＥ多層フィルムに、ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）製のＣＬＡＦ（登録商標、銘柄：ＬＸ（Ｆ））を汎用ポリエチレン樹脂による押出しラミネート法（ポリエチレン樹脂接着層厚み４０μｍ）により貼り合わせ、本発明の第３実施形態による、ＣＬＡＦにより補強された炭酸カルシウム・ＥＥＡ＋ＰＥ多層フィルムを得た（実施例２−３）。それぞれの層の厚みは、実施例２−１及び２−２と同じとした。
【００６２】
上記実施例１−１、１−２で製造した単層フィルムおよび、上記実施例２−１〜２−３で製造した多層フィルムに、それぞれ、ミマキエンジニアリング社製インクジェット印刷機（ソルベントインク）および日本オセ社製のインクジェット印刷機（ＵＶインク）、ヒューレット・パッカード社製のインクジェット印刷機（ラテックスインク）を用い印刷した。その結果、いずれも発色よく、滲みもなく、摩擦によるインク剥離もなく、印刷適性が良好であった。一方、比較例１−１の組成では、フィルム形成不可であり、比較例１−２で製造した単層フィルムでは、インク剥離が発生し、印刷適性不良であった。
【００６３】
上記実施例１−１、実施例２−１、２−２、２−３で製造したフィルムについて、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に準拠し、引張強度及び伸度を、フィルムの縦方向及び横方向について、それぞれ測定した。結果を以下の表５に示す。特に、ＣＬＡＦと張り合わせた多層構造とすることで、縦方向、横方向ともに、引張強度の大幅な向上を確認した。このような特性は、自重によるテンションの負荷が大きい吊り下げ広告等の用途において、特に有利である。
【００６４】
【表５】
2015117326.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明に係る印刷用フィルムは、屋内外の印刷用メディアとして、有用に用いることができる。