(57)【要約】【課題】アクリル樹脂基材を用いた場合であっても位相差ムラや光軸ずれのない長尺位相差フィルムを提供すること。【解決手段】長尺状のアクリル樹脂基材上に配向層と位相差層とをこの順に有する長尺位相差フィルムであって、前記長尺状のアクリル樹脂基材は、長尺方向と垂直な短尺方向の端部にナーリング部を有していてもよく、前記アクリル樹脂基材が前記ナーリング部を有しない場合は前記アクリル樹脂基材全面において、前記アクリル樹脂基材が前記ナーリング部を有する場合は前記アクリル樹脂基材における前記ナーリング部より短尺方向中央部側部分において、短尺方向に任意に幅１００ｍｍの区間ａｂをとったとき、当該区間ａｂにおける前記長尺状のアクリル樹脂基材の厚みの最大値と最小値との差が２μｍ以下であることを特徴とする、長尺位相差フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状のアクリル樹脂基材上に配向層と位相差層とをこの順に有する長尺位相差フィルムであって、
前記長尺状のアクリル樹脂基材は、長尺方向と垂直な短尺方向の端部にナーリング部を有していてもよく、
前記アクリル樹脂基材が前記ナーリング部を有しない場合は前記アクリル樹脂基材全面において、前記アクリル樹脂基材が前記ナーリング部を有する場合は前記アクリル樹脂基材における前記ナーリング部より短尺方向中央部側部分において、短尺方向に任意に幅１００ｍｍの区間ａｂをとったとき、当該区間ａｂにおける前記長尺状のアクリル樹脂基材の厚みの最大値と最小値との差が２μｍ以下であることを特徴とする、長尺位相差フィルム。
【請求項２】
偏光子の少なくとも一方の面に、請求項１に記載の位相差フィルムを備える、偏光板。
【請求項３】
請求項１に記載の位相差フィルムを備える、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺位相差フィルム、偏光板、及び画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より液晶表示装置においては、視角依存性の問題を改善するために、様々な技術が開発されており、その１つとして、複屈折性を示す位相差層を有する位相差フィルムが液晶セルと偏光板との間に配置された液晶表示装置が知られている（例えば、特許文献１〜２）。
上記位相差層を有する位相差フィルムとしては、樹脂基材上に、液晶性化合物を一定方向に配列させる配向規制力を有する配向層と、当該配向層上に形成され、一定方向に配列された液晶性化合物を含有する位相差層とを有するものが用いられている。
【０００３】
また、フラットパネルディスプレイとしては、従来、２次元表示のものが主流であったが、近年においては３次元表示可能なフラットパネルディスプレイが注目を集め始めている。そして、今後のフラットパネルディスプレイにおいては３次元表示可能であることが、その性能として当然に求められる傾向にあり、３次元表示可能なフラットパネルディスプレイの検討が幅広い分野において進められている。
【０００４】
フラットパネルディスプレイにおいて３次元表示をするには、通常、視聴者に対して何らかの方式で右目用の映像と、左目用の映像とを別個に表示することが必要とされる。右目用の映像と左目用の映像とを別個に表示する方法としては、例えば、パッシブ方式というものが知られている。このようなパッシブ方式の３次元表示方式について図を参照しながら説明する。図８はパッシブ方式で３次元映像を表示可能な液晶表示装置の一例を示す概略図である。図８に示すように、この方式では、まず、フラットパネルディスプレイを構成する画素を、右目用映像表示画素と左目用映像表示画素の２種類の画素に分類し、ディスプレイ表示領域に右目用の画素と左目用の画素が隣接し合うようなパターン状に配列する。一方のグループの画素では右目用の映像を表示させ、他方のグループの画素では左目用の映像を表示させる。また、直線偏光板と当該画素の配列パターンに対応した、パターン状の位相差層が形成されたパターン位相差フィルム（以下、単にパターン位相差フィルムということがある。）とを用い、右目用の映像と、左目用の映像とをそれぞれ円偏光に変換する。さらに、視聴者には右目用レンズと左目用レンズを採用した円偏光メガネを装着させ、右目用の映像が右目用レンズのみを通過し、かつ左目用の映像が左目用のレンズのみを通過するようにする。このようにして右目用の映像が右目のみに届き、左目用の映像が左目のみに届くようにすることによって３次元表示が可能となる。
このようなパッシブ方式では、上記パターン位相差フィルムと、対応する円偏光メガネとを用いることにより容易に３次元表示が可能なものにできるという利点がある。
【０００５】
上記パターン位相差フィルムとして、例えば、特許文献３には、ガラス基板上に配向規制力がパターン状に制御された光配向層と、当該光配向層上に形成され、液晶性化合物の配列が上記光配向層のパターンに対応するようにパターニングされた位相差層（液晶層）とを有するパターン位相差板が開示されている。
【０００６】
このような位相差フィルムに用いられる樹脂基材としては、光学的等方性等の点からトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）基材が主流であった（特許文献４〜６）。
【０００７】
位相差フィルムやパターン位相差フィルムは、いずれも液晶性化合物が配向層によって一定方向に配列され、フィルム全体で、或いはフィルム中の各パターン内で、光軸が一定であることが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平３−６７２１９号公報
【特許文献２】特開平４−３２２２２３号公報
【特許文献３】特開２００５−４９８６５号公報
【特許文献４】特開２００８−１２２９１８号公報
【特許文献５】特開２００２−１２２７３３号公報
【特許文献６】特開２０１０−８５８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来、位相差フィルムに用いられる樹脂基材としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）基材が主流であった。
本発明者は、位相差フィルムの光学性能を更に向上させるために、上記ＴＡＣ基材よりも膜厚方向の位相差が小さいアクリル樹脂基材を用いることを検討した。
しかしながら、アクリル樹脂基材を用いた場合には、位相差フィルムに、ＴＡＣ基材を用いた場合には生じなかった位相差ムラや光軸ずれが生じる場合があるとの知見を得た。
【００１０】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、アクリル樹脂基材を用いた場合であっても位相差ムラや光軸ずれのない長尺位相差フィルム、光漏れのない偏光板、及び表示品質に優れた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る位相差フィルムは、長尺状のアクリル樹脂基材上に配向層と位相差層とをこの順に有する長尺位相差フィルムであって、
前記長尺状のアクリル樹脂基材は、長尺方向と垂直な短尺方向の端部にナーリング部を有していてもよく、
前記アクリル樹脂基材が前記ナーリング部を有しない場合は前記アクリル樹脂基材全面において、前記アクリル樹脂基材が前記ナーリング部を有する場合は前記アクリル樹脂基材における前記ナーリング部より短尺方向中央部側部分において、短尺方向に任意に幅１００ｍｍの区間ａｂをとったとき、当該区間ａｂにおける前記長尺状のアクリル樹脂基材の厚みの最大値と最小値との差が２μｍ以下であることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る偏光板は、偏光子の少なくとも一方の面に、前記本発明に係る位相差フィルムを備えることを特徴とする。
また本発明に係る画像表示装置は、前記本発明に係る位相差フィルムを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、アクリル樹脂基材を用いた場合であっても位相差ムラや光軸ずれのない長尺位相差フィルム、光漏れのない偏光板、及び表示品質に優れた画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、位相差フィルムの一例を示す模式断面図である。
【図２】図２は、位相差フィルムの別の一例を示す模式断面図である。
【図３】図３は、アクリル樹脂基材の厚みの測定方法の説明の用に供する模式断面図である。
【図４】図４は、偏光板の一例を示す模式断面図である。
【図５】図５は、偏光板の別の一例を示す模式断面図である。
【図６】図６は、実施例１で用いたアクリル樹脂基材Ａの短尺方向の厚み分布の測定結果を示す図である。
【図７】図７は、比較例１で用いたアクリル樹脂基材Ｄの短尺方向の厚み分布の測定結果を示す図である。
【図８】図８は、パッシブ方式で３次元映像を表示可能な液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る位相差フィルム、及びその製造方法、偏光板、並びに画像表示装置について順に説明する。
なお、本発明において、光軸とは、遅相軸を意味する。
本発明において、配向規制力とは、位相差層中の液晶性化合物を特定方向に配列させる相互作用を意味する。
本発明において、位相差フィルムとは、特に断りがない限りパターン位相差フィルムをも含むものである。
本発明において、硬化性とは、化学反応を経て固化する性質をいう。
また、本発明において（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタアクリルの各々を表し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートの各々を表す。
【００１６】
［位相差フィルム］
本発明に係る位相差フィルムは、長尺状のアクリル樹脂基材上に配向層と位相差層とをこの順に有する長尺位相差フィルムであって、
前記長尺状のアクリル樹脂基材は、長尺方向と垂直な短尺方向の端部にナーリング部を有していてもよく、
前記アクリル樹脂基材が前記ナーリング部を有しない場合は前記アクリル樹脂基材全面において、前記アクリル樹脂基材が前記ナーリング部を有する場合は前記アクリル樹脂基材における前記ナーリング部より短尺方向中央部側部分において、短尺方向に任意に幅１００ｍｍの区間ａｂをとったとき、当該区間ａｂにおける前記長尺状のアクリル樹脂基材の厚みの最大値と最小値との差が２μｍ以下であることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る位相差フィルムを、図を参照して説明する。図１及び図２は、本発明に係る位相差フィルムの一例を示す模式断面図である。
本発明の位相差フィルム１０は、図１に例示されるように、上記特定のアクリル樹脂基材１の少なくとも一面側に、配向層２と、位相差層３とがこの順に設けられたものである。
また、本発明の位相差フィルムは、図２に例示されるように、上記特定のアクリル基材の一面側に配向層２として、第一配向領域４Ａと、第一配向領域４Ａとは異なる配向性を有する第二配向領域４Ｂを有するパターン配向層４を有し、位相差層３として、第一位相差領域５Ａと第一位相差領域とは異なる方向に液晶化合物が配列された第二位相差領域５Ｂを有するパターン位相差層５を有するパターン位相差フィルム２０であってもよい。
【００１８】
本発明の位相差フィルムは、アクリル樹脂基材のナーリング部を除いた部分において、短尺方向に任意に幅１００ｍｍの区間ａｂをとったときに当該区間ａｂにおける前記長尺状のアクリル樹脂基材の厚みの最大値と最小値との差が２μｍ以下であるアクリル樹脂基材を選択して用いることにより、配向ムラのない位相差層を形成することができ、位相差ムラや光軸ずれがない位相差フィルムを得ることができる。
【００１９】
本発明者は、位相差フィルムの光学性能をより向上させるために、上記ＴＡＣ基材よりも膜厚方向の位相差が小さいアクリル樹脂基材を用いて位相差フィルムを製造することを検討した。ところが、本発明者は、アクリル樹脂基材を用いた場合には、位相差フィルムに、ＴＡＣ基材を用いた場合には生じなかった位相差ムラや光軸ずれが生じる場合があるとの知見を得た。鋭意検討の結果、本発明者は、アクリル樹脂基材を用いた場合に生じる位相差ムラや光軸ずれの原因が、アクリル樹脂基材における微細な厚みの変動に起因するとの知見を得た。ＴＡＣ基材を用いた場合に位相差ムラや光軸ずれが生じず、アクリル樹脂基材を用いた場合に位相差ムラや光軸ずれが生じる原因については未解明ではあるが、アクリル樹脂基材はその製造工程において厚みのばらつきが生じやすく、また、搬送時等に生じる応力によって変形しやすいため、アクリル樹脂基材に微細な厚みの変動が生じるものと推定される。
【００２０】
位相差層形成用組成物に含まれる液晶性化合物は、加熱によって相転移して、配向層が有する配向規制力に従って一定方向に配列される。厚みの変動を有するアクリル樹脂基材において相対的に厚みが薄い部分は、基材側からの熱の影響を受けやすいものと推定される。アクリル樹脂基材の厚みの変動が大きい場合には、その厚みの変動に応じて、位相差層の加熱ムラが生じやすいものと推定される。このようなことから、アクリル樹脂基材の厚みのばらつきが大きいほど、位相差ムラや光軸ずれが生じやすいものと推定される。
これらの知見を基に、本発明者が更なる検討を進めた結果、アクリル樹脂基材がナーリング部を有しない場合は当該アクリル樹脂基材全面において、アクリル樹脂基材がナーリング部を有する場合は当該アクリル樹脂基材における前記ナーリング部より短尺方向中央部側部分において、短尺方向に任意に幅１００ｍｍの区間ａｂをとったとき、当該区間ａｂにおける前記長尺状のアクリル樹脂基材の厚みの最大値と最小値との差が２μｍ以下であるアクリル樹脂基材を用いた場合には、位相差ムラや光軸ずれが抑制されることが明らかとなった。幅１００ｍｍの区間内において厚みの差が２μｍ以下に抑えられたアクリル樹脂基材は、短尺方向に対する厚みの勾配が小さくなるため、加熱ムラの影響が小さくなるものと推定される。
なお後に詳述するが、アクリル樹脂基材はその製造方法から、短尺方向の厚みの変動のほうが、長尺方向の厚みの変動よりも大きくなる傾向があるため、短尺方向に任意に幅１００ｍｍの区間ａｂをとったとき、当該区間ａｂにおける前記長尺状のアクリル樹脂基材の厚みの最大値と最小値との差が２μｍ以下であれば、長尺方向においても、任意に幅１００ｍｍの区間をとったときにその厚みの最大値と最小値との差のが２μｍ以下に抑えられている。
以上のように、本発明の位相差フィルムは、アクリル樹脂基材のナーリング部を除いた部分において、短尺方向に任意に幅１００ｍｍの区間ａｂをとったときに当該区間ａｂにおける前記長尺状のアクリル樹脂基材の厚みの最大値と最小値との差が２μｍ以下であるアクリル樹脂基材を選択して用いることにより、位相差ムラや光軸ずれのない位相差フィルムを得ることができる。
【００２１】
本発明の位相差フィルムは、少なくともアクリル樹脂基材と、配向層と、位相差層とを有するものであり、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて更に他の層を有していてもよいものである。以下、このような本発明の位相差フィルムの構成について説明する。
【００２２】
＜アクリル樹脂基材＞
本発明においてアクリル樹脂基材は、長尺方向と垂直な短尺方向の端部にナーリング部を有していてもよく、前記アクリル樹脂基材が前記ナーリング部を有しない場合は前記アクリル樹脂基材全面において、前記アクリル樹脂基材が前記ナーリング部を有する場合は前記アクリル樹脂基材における前記ナーリング部より短尺方向中央部側部分において、短尺方向に任意に幅１００ｍｍの区間ａｂをとったとき、当該区間ａｂにおける前記長尺状のアクリル樹脂基材の厚みの最大値と最小値との差が２μｍ以下である長尺状のアクリル樹脂基材を選択して用いる。
【００２３】
アクリル樹脂基材の材質としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、アクリルアミド、アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸又はその誘導体等の単量体を重合して得られるアクリル樹脂から形成される基材が挙げられる。これらの中で、透明性及び耐候性の点で、ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル単位を主構成成分とする共重合体、又はスチレン−メタクリル酸メチル共重合体の基材が好ましい。
【００２４】
アクリル樹脂基材は、可視光領域における透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。ここで、長尺状のアクリル樹脂基材の透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
また、アクリル樹脂基材はレターデーションが低いものであることが好ましい。より具体的には、アクリル樹脂基材の面内レターデーション値（Ｒｅ値）が、０ｎｍ〜１０ｎｍの範囲内であることが好ましく、０ｎｍ〜５ｎｍの範囲内であることがより好ましく、０ｎｍ〜３ｎｍの範囲内であることがさらに好ましい。
【００２５】
アクリル樹脂基材の厚みは、位相差フィルムの用途等に応じて、当該位相差フィルムに必要な自己支持性を付与できる範囲内で適宜設定することができる。透明性が高く、高品質の位相差フィルムを得ることができる点から、アクリル樹脂基材の平均の厚みが５０μｍ以下であることが好ましく、中でも、アクリル樹脂基材の平均の厚みが２５〜５０μｍであることがより好ましく、３０〜４０μｍであることが更により好ましい。上記下限値以上であれば、位相差ムラや光軸ずれのない位相差フィルムが得られやすく、位相差フィルムの自己支持性に優れている。また、上記上限値以下であれば、可視光透過率が高く、面内リタデーションの低い位相差フィルムが得られるとともに、裁断等の加工が容易である。
【００２６】
（アクリル樹脂基材の厚みの評価方法）
本発明における、アクリル樹脂基材の厚みの測定方法について、図を参照して説明する。図３は、アクリル樹脂基材の厚みの測定方法の説明の用に供する模式断面図である。図３におけるアクリル樹脂基材１の断面は、長尺状のアクリル樹脂基材の短尺方向の模式的な断面図である。
長尺状のアクリル樹脂基材の厚みは、当該長尺状のアクリル樹脂基材の短尺方向、即ち長尺状基材の流れ方向に対して垂直方向に沿って測定する。厚みの測定は、厚み測定器（例えば、明産株式会社製、ロータリーキャリパー計  ＲＣ−１）を用いて測定することができる。厚みの測定は、基材の表面に異物があると、当該異物が微細であっても測定結果に大きな影響を与えるため、長尺状アクリル樹脂基材は厚みの測定の前に異物を取り除いてから測定する。なお、異物を取り除く方法としては、繊維の脱離しない不織布やパルプなどのウエスを用いて拭取る方法や、エアを吹き付けることにより異物を吹き飛ばして取り除く方法などが挙げられる。
【００２７】
長尺状のアクリル樹脂基材の短尺方向端部には、巻き取り時における基材同士の貼りつき等を防止するため、微細凹凸形状等のナーリング加工が付されている場合がある。このようなナーリング部２１を有する短尺方向端部は、通常、位相差フィルムの光学機能を期待されていない部分であることから、本発明においては、アクリル樹脂基材が前記ナーリング部２１を有する場合は前記アクリル樹脂基材における前記ナーリング部２１より短尺方向中央部側部分２２において厚みの評価をするものとする。従って、図３の例では、微細凹凸形状が付された短尺方向端部のナーリング部２１よりも短尺方向中央部側２２を厚みの測定範囲とする。
厚みの測定範囲が決定したら、当該測定範囲内で等間隔に厚みを測定し、例えば、ｎ個の測定値ｈ１〜ｈｎ（μｍ）を記録する。測定間隔としては、微細なばらつきを検出する点から、１ｍｍ以下とすることが好ましく、０．５ｍｍ以下とすることがより好ましい。一方、測定間隔の下限は、０．１ｍｍ以上であればよい。
【００２８】
次いで、当該短尺方向に任意に幅１００ｍｍの区間ａｂをとり、その区間ａｂ内における厚みの測定記録に基づいて評価する。図３の下段に、区間ａｂを含む長尺状のアクリル樹脂基材の部分拡大図を示す。図３の例では、区間ａｂ内にはｘ個の測定値ｈｋ１〜ｈｋｘが含まれている。当該測定値ｈｋ１〜ｈｋｘの中から、最大値と最小値と選択して（  最大値  −  最小値  ）を算出し、当該（  最大値  −  最小値  ）が２μｍ以下であるか否かを判定する。任意の区間ａｂについて当該判定を繰り返し行い、全ての区間ａｂにおいて最大値と最小値との差が２μｍ以下であると判定された場合に、短尺方向に任意に幅１００ｍｍの区間ａｂをとったとき、当該区間ａｂにおける前記長尺状のアクリル樹脂基材の厚みの最大値と最小値との差が２μｍ以下であると評価され、本発明のアクリル樹脂基材として用いることができる。一方、少なくとも一つの区間ａｂにおいて、最大値と最小値との差が２μｍを超えている場合には、本発明のアクリル樹脂基材としては適さないものと判定される。
【００２９】
なお、長尺状のアクリル樹脂基材は、一般に、溶融押出成型法により長尺方向に沿って製造され、ロール状に巻き取られて保管される。溶融押出成型法により製造されたアクリル樹脂基材は、長尺方向のある点における短尺方向断面と、長尺方向の別の点における短尺方向断面とが、ほぼ同一の断面形状となっているため、ロール状に巻き取られた状態では、短尺方向で、比較的厚い部分同士が重なり合い、また、比較的薄い部分同士が重なり合う傾向にある。そのため、ロール状に巻き取られたアクリル樹脂基材は、短尺方向の厚みのばらつきが増幅される傾向にあり、その結果、基材にシワ等の変形を生じやすい。そのため、本発明において、長尺状のアクリル樹脂基材は、長尺方向の任意の一点を代表として短尺方向のばらつきを測定することにより、当該アクリル樹脂基材の平坦性を評価することができる。
【００３０】
長尺状のアクリル樹脂基材が裁断されて枚葉化された状態で評価する場合には、当該枚葉化されたアクリル樹脂基材のいずれの方向が、長尺状のアクリル樹脂基材における長尺方向に対応するかが不明となる場合がある。この場合、枚葉化されたアクリル樹脂基材における、長尺方向の厚みと、長尺方向と垂直な方向の厚みをそれぞれ測定し、ばらつきが大きい方が、長尺状のアクリル樹脂基材における短尺方向であったと推定される。
【００３１】
本発明においてアクリル樹脂基材は、短尺方向に任意に幅１００ｍｍの区間ａｂをとったとき、当該区間ａｂにおける前記長尺状のアクリル樹脂基材の厚みの最大値と最小値との差が２μｍ以下であればよく、より位相差ムラや光軸ずれが生じにくい点から、中でも、アクリル樹脂基材の厚みの最大値と最小値との差が１．５μｍ以下であることが好ましく、１．０μｍ以下であることがより好ましい。
【００３２】
本発明においてアクリル樹脂基材の製造方法は、短尺方向に任意に幅１００ｍｍの区間ａｂをとったとき、当該区間ａｂにおける前記長尺状のアクリル樹脂基材の厚みの最大値と最小値との差が２μｍ以下とすることが可能な方法であればよく、例えば、特開２００６−３０１５７０号公報等を参考に製造することができる。また、市販品を上記測定方法により評価して短尺方向に任意に幅１００ｍｍの区間ａｂをとったとき、当該区間ａｂにおける前記長尺状のアクリル樹脂基材の厚みの最大値と最小値との差が２μｍ以下と評価されたものを用いることができる。
【００３３】
＜配向層＞
配向層は、上記アルカリ樹脂基材上に形成されるものであり、後述する位相差層に含まれる液晶性化合物一定方向に配列させるための層である。本発明において配向層は、配向層形成用組成物、又はその硬化物からなる。
【００３４】
配向層形成用組成物は、従来公知のものから適宜選択して用いることができる。当該配向層形成用インキの組成は、特に限定されず、配向規制力を付与する手段との組み合わせにより適宜選択される。
配向層に配向規制力を付与する手段は、従来公知のものとすることができ、例えば、ラビング法、光配向法、賦形法などが挙げられる。
本発明は、配向層形成用組成物として後述する光配向性材料を含有する光配向性組成物を用いることが好ましい。本発明によれば、光配向法により形成される配向層をムラのないものとすることができるからである。
【００３５】
配向層を光配向法により形成する場合、配向層形成用組成物として、偏光を照射することにより配向規制力を発現する光配向性材料を含有する光配向性組成物が用いられる。当該光配向性材料としては、光二量化型材料であっても、光異性化型材料であってもよい。具体的には、例えば、シンナメート、クマリン、ベンジリデンフタルイミジン、ベンジリデンアセトフェノン、ジフェニルアセチレン、スチルバゾール、ウラシル、キノリノン、マレインイミド、または、シンナミリデン酢酸誘導体を有するポリマー等が挙げられ、中でも、シンナメート、または、クマリンの少なくとも一方を有するポリマー、シンナメートおよびクマリンを有するポリマー、並びにこれらの誘導体が好ましく用いられる。このような光二量化型材料の具体例として、例えば、特開平９−１１８７１７号公報、特表平１０−５０６４２０号公報、特表２００３−５０５５６１号公報、および、ＷＯ２０１０／１５０７４８号公報に記載された化合物を挙げることができる。
【００３６】
光配向性組成物は、必要に応じて光配向性材料以外の化合物を含むものであっても良い。このような化合物としては、配向層の配向規制力を損なわないものであればよく、例えば、重合性基を有するモノマー又はオリゴマー（以下単に、重合性モノマー、重合性オリゴマーという場合がある。）が好適に用いられる。
【００３７】
本発明に用いられる上記重合性モノマー又は重合性オリゴマーとしては、例えば、（メタ）アクリレート基を１つ有する単官能モノマー（例えば、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン）及び（メタ）アクリレート基を２つ以上有する多官能モノマー（例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリエチレン（ポリプロピレン）グリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ポリ（メタ）アクリレート（例えば、イソシアヌル酸ＥＯジアクリレート等））や、ビスフェノールフルオレン誘導体（例えば、ビスフェノキシエタノールフルオレンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールフルオレンジエポキシ（メタ）アクリレート）等が挙げられ、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
また、配向層形成用組成物は、通常、溶媒を含有する。配向層形成用組成物に用いられる溶媒としては、組成物中の各成分とは反応せず、当該各成分を溶解乃至分散できる溶媒の中から適宜選択して用いることができる。配向層形成用組成物に用いられる溶媒の具体例としては、ベンゼン、ヘキサン等の炭化水素系溶媒、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、プロピレングリコールモノエチルエーテル（ＰＧＭＥ）等のエーテル系溶媒、クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン化アルキル系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド系溶媒、およびジメチルスルホキシド等のスルホキシド系溶媒、シクロヘキサン等のアノン系溶媒、メタノール、エタノール、およびプロパノール等のアルコール系溶媒等が挙げられるが、これらに限られるものではない。なお溶媒は、１種類単独で用いてもよく、２種類以上の溶媒の混合溶媒としてもよい。
【００３９】
配向層形成用組成物は、必要に応じて、重合開始剤、重合禁止剤、酸素に対する変化を抑制するための酸化防止剤、光に対する変化を抑制するための光安定化剤、紫外性を吸収する紫外線吸収剤、粘度を調整するための粘度調節剤、屈折率を調整するための屈折率調整剤、賦型性を向上させるためのフッ素系またはシリコン系潤滑剤等を含むものであっても良い。これらは従来公知の材料を適宜選択して用いればよい。
【００４０】
配向層の厚さは、後述する位相差層における液晶性化合物を一定方向に配列できればよく、適宜設定すればよい。配向層の厚さは、通常、１ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲内であり、６０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲内が好ましい。
【００４１】
＜位相差層＞
本発明において位相差層は、前記配向層が有する配向規制力により、液晶性化合物が規則的に配列し、位相差性が付与された層である。本発明において位相差層は、通常、位相差層形成用組成物又はその硬化物からなる。
位相差層形成用組成物は、通常、液晶性化合物を含有するものであり、通常、更に溶媒を含有する。また、液晶性化合物の配向を阻害しない範囲で、更に他の成分を含むものであってもよい。
液晶性化合物は、一般に、屈折率異方性が大きいため、位相差フィルムに所望の位相差性を付与しやすい。
【００４２】
液晶性化合物としては、例えば、ネマチック液晶性化合物、コレステリック液晶性化合物、カイラルネマチック液晶性化合物、スメクチック液晶性化合物、ディスコチック液晶性化合物を挙げることができる。また、液晶分子内に重合性官能基を有するものが好適に用いられる。重合性官能基を有するものであれば、光の照射によって光重合開始剤から発生したラジカル、または電子線等の作用により、液晶性化合物を架橋することができるため位相差フィルムの安定性が向上する。
【００４３】
本発明においては、位相差ムラや光軸ずれのない位相差層を形成しやすい点から、相転移温度が４０〜１１５℃の液晶性化合物を用いることが好ましく、６０〜９０℃の液晶性化合物を用いることがより好ましい。なお本発明において液晶性化合物の相転移温度とは、液晶化合物が光学的異方性有するいわゆる液晶相から光学的異方性を有しない等方相へ変化する温度をいう。
【００４４】
本発明に用いられる液晶性化合物の具体例としては、下記式（１）〜（１７）で表される化合物を例示することができる。
【００４５】
【化１】
2015191049.tif 000003
【００４６】
なお、本発明において上記液晶性化合物は、１種単独で、又は、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４７】
位相差層形成用組成物は、通常、溶媒を含有する。位相差層形成用組成物に用いられる溶媒は、位相差層形成組成物に用いられる各成分とは反応せず、当該各成分を溶解乃至分散できる溶媒の中から適宜選択して用いることができる。具体的には、前記配向層形成用組成物において用いられる溶媒と同様のものとすることができる。
【００４８】
また、位相差層形成用組成物は、必要に応じて、更に他の成分を含有してもよい。他の成分としては、例えば、重合開始剤、重合禁止剤、可塑剤、界面活性剤、シランカップリング剤等を挙げることができる。
【００４９】
位相差層形成用組成物中の前記液晶性化合物の含有量は、塗布性を損なわない範囲で適宜調整すればよい。中でも、上記位相差層形成用組成物全体に対する液晶性化合物の含有割合が、５質量％〜４０質量％の範囲内であることが好ましく、１０質量％〜３０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００５０】
位相差層の厚さは、所望の面内リタデーション値が得られるように、前記液晶性化合物の種類等に応じて適宜決定すればよい。中でも、０．５μｍ〜４μｍの範囲内であることが好ましく、１μｍ〜３μｍの範囲内であることがより好ましく、１μｍ〜２μｍの範囲内であることがさらに好ましい。
【００５１】
＜位相差フィルムの製造方法＞
位相差フィルムを製造する方法としては、従来公知の方法とすることができ、特に限定されない。例えば、前記長尺状のアクリル樹脂基材は、長尺方向と垂直な短尺方向の端部にナーリング部を有していてもよく、前記アクリル樹脂基材が前記ナーリング部を有しない場合は前記アクリル樹脂基材全面において、前記アクリル樹脂基材が前記ナーリング部を有する場合は前記アクリル樹脂基材における前記ナーリング部より短尺方向中央部側部分において、短尺方向に任意に幅１００ｍｍの区間ａｂをとったとき、当該区間ａｂにおける前記長尺状のアクリル樹脂基材の厚みの最大値と最小値との差が２μｍ以下である長尺状のアクリル樹脂基材を準備する工程と、
前記長尺状のアクリル樹脂基材の一面側に配向層形成用組成物を塗工して、配向層を連続的に形成する配向層形成工程と、
前記配向層上に位相差層形成用組成物を塗工して、位相差層を連続的に形成する位相差層形成工程とを有する、位相差フィルムの製造方法が挙げられる。
【００５２】
上記位相差フィルムの製造方法によれば、アクリル樹脂基材を用いた場合であっても位相差ムラや光軸ずれがない位相差フィルムを得ることができる。
【００５３】
本発明の位相差フィルムの製造方法においては、まず、短尺方向に任意に幅１００ｍｍの区間ａｂをとったとき、当該区間ａｂにおける前記長尺状のアクリル樹脂基材の厚みの最大値と最小値との差が２μｍ以下である長尺状のアクリル樹脂基材を準備する。
上記特定のアクリル樹脂基材は、前述のアクリル樹脂基材の厚みの評価方法に従って選択することにより準備することができる。
アクリル樹脂基材の厚みは、位相差フィルムの製造直前に測定してもよく、また、長尺状のアクリル樹脂基材の製造時に測定されたものであってもよい。
【００５４】
（配向層形成工程）
本発明の配向層形成工程は、長尺状のアクリル樹脂基材の一面側に配向層形成用組成物を塗工して、配向層を連続的に形成する工程である。
配向層形成工程は、長尺状のアクリル樹脂基材上に配向層形成用組成物を塗工する工程の他、必要に応じて、配向層形成用組成物の塗膜を乾燥する工程や、配向層形成用組成物を硬化する工程等、その他の工程を有していてもよい。
【００５５】
配向層形成用組成物の塗工方法は、長尺状のアクリル樹脂基材上に配向層形成用組成物を均一に塗布できるものであればよく、所望の膜厚等に応じて、従来公知の塗工方法の中から適宜選択すればよい。例えば、グラビアコート法、リバースコート法、ナイフコート法、ディップコート法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、スピンコート法、ロールコート法、プリント法、浸漬引き上げ法、カーテンコート法、ダイコート法、キャスティング法、バーコート法、エクストルージョンコート法、Ｅ型塗布方法などに用いられる各種塗工機構が挙げられる。
【００５６】
本発明においては、通常、前記塗工機構に前記長尺状のアクリル樹脂基材を連続的に搬送することにより、前記配向層形成用組成物を連続的に塗工する。
前記長尺状のアクリル樹脂基材の搬送方法は、長尺状の基材を連続的に搬送することができる従来公知の方法を適宜選択して用いればよい。具体的には、例えば、ロール状にした長尺状のアクリル樹脂基材を連続的に供給する巻き出し機、及び、長尺状のアクリル樹脂基材を巻き取る巻き取り機等を用いるロールトゥロール方式において、ベルトコンベア、搬送用ロールや、エアの吐出と吸引とを行うことにより長尺状のアクリル樹脂基材を浮上させた状態で搬送する浮上式搬送台等の各種搬送機構を組み合わせて用いる方法等が挙げられる。
【００５７】
配向層形成工程は、更に、溶媒を除去するための乾燥工程を有していてもよい。
塗膜の乾燥工程は、加熱乾燥機構、減圧乾燥機構、ギャップ乾燥機構等、公知の乾燥機構を用いて乾燥すればよく、それぞれの乾燥機構に合わせ、乾燥温度、乾燥時間、乾燥ゾーンの溶媒雰囲気濃度等を適宜調整すればよい。塗膜を連続的に均一に乾燥する点からは、上記搬送機構と組み合わせて用いることが好ましい。
【００５８】
配向層形成用組成物として上記光配向性組成物を用いる場合には、配向規制力を発現するために、通常、偏光を露光する偏光露光工程を有する。当該偏光露光工程は、通常、乾燥工程後に行われる。また、パターン化された配向層を形成する場合には、例えば、光配向性材料を含有する配向層形成用インキの塗膜に、第一の偏光紫外線を所望のパターンを有するマスクを介して照射し、次いで、第一の偏光紫外線の偏光軸と異なる偏光軸を有する第二の偏光紫外線をマスクを介さずに照射して、パターン状に配向規制力を付与した配向層を形成する偏光露光工程としてもよい。このような偏光露光工程として、例えば、特開２０１２−１４０６４号公報等に記載の方法を用いることができる。偏光露光工程に用いられる偏光露光装置としては、従来公知のものを適宜選択して用いればよく、パターン化された配向層を形成する場合には、例えば、上記特開２０１２−１４０６４号に記載の装置を用いることができる。
上記偏光露光工程は、上記搬送機構と組み合わせて用いることが好ましい。
【００５９】
（位相差層形成工程）
位相差層形成工程は、前記配向層形成工程により形成された配向層上に上述した位相差層形成用組成物を塗工して、位相差層を連続的に形成する工程である。
位相差層形成用組成物を塗布する方法は、所望の厚みの配向層を精度良く塗布できる方法であればよく、前記配向層形成用組成物を塗布する方法と同様の方法とすることができる。
【００６０】
次いで、位相差層形成用組成物中の液晶性化合物を特定方向に配列させながら溶媒を除去するために、通常、乾燥工程を有する。
乾燥工程は、位相差層形成用塗膜中の液晶性化合物を配向させる点から、加熱乾燥であることが好ましい。加熱温度は、用いる液晶性化合物によっても異なるが、液晶性化合物の相転移温度より０〜１０℃高いことが好ましい。
【００６１】
光重合性官能基を有する液晶性化合物を含有する位相差層形成用組成物を用いる場合には、当該位相層形成用塗膜に紫外線等を照射する露光工程を有していてもよい。当該露光工程は、通常、乾燥工程後に行われる。当該露光工程により、液晶性化合物を架橋することができるため位相差フィルムの安定性が向上する。上記露光工程に用いられる露光装置としては従来公知の露光装置を適宜選択して用いればよく、例えば、紫外線照射装置等が挙げられる。
【００６２】
［偏光板］
本発明に係る偏光板は、偏光子の少なくとも一方の面に、前記本発明に係る位相差フィルムを備えることを特徴とする。
【００６３】
本発明の偏光板について、図４及び図５を参照して説明する。図４及び図５は、本発明の偏光フィルム３０の一例を示す模式断面図である。図４及び図５の例に示されるように、本発明の偏光フィルム３０は、偏光子６の少なくとも一面側に、前記本発明の位相差フィルム１０を有している。図４の例に示されるように、位相差フィルム１０の基材１側表面と、偏光子６とが接するものであってもよく、図５の例に示されるように位相差フィルム１０の位相差層３側表面と偏光子６とが接するものであってもよい。また、図示はしないが、偏光子６と位相差フィルム１０との間に粘着層等を有していてもよい。
本発明の偏光板は、偏光子の少なくとも一面側に、位相差ムラや光軸ずれのない前記本発明に係る位相差フィルムを光学補償フィルムとして有するため、光漏れのない偏光板とすることができる。
【００６４】
本発明において偏光子は、従来公知の偏光子の中から適宜選択して用いることができる。例えば、沃素又は染料により染色し、延伸してなるポリビニルアルコールフィルム、ポリビニルホルマールフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体系ケン化フィルム等を用いることができる。
【００６５】
［画像表示装置］
本発明に係る画像表示装置は、前記本発明に係る位相差フィルムを備えることを特徴とする。
本発明の画像表示装置としては、（１）従来公知の液晶表示装置において用いられる偏光板に代えて、前記本発明に係る位相差フィルムを備える偏光板を用いたもの、（２）従来公知のパッシブ方式の３次元表示方式の画像表示において用いられるパターン位相差フィルムに代えて、本発明に係る位相差フィルムをパターン位相差フィルムとして用いたもの、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００６６】
上記（１）の画像表示装置は、位相差ムラや光軸ずれのない位相差フィルムを備えた偏光板を用いることにより、光漏れを抑制し、表示品質に優れた画像表示装置とすることができる。また、上記（２）の画像表示装置は、位相差ムラや光軸ずれのないパターン位相差フィルムを用いることにより、右目用の映像が左目用のレンズを透過することや、左目用の映像が右目用のレンズを透過すること（いわゆるクロストーク）を抑制することができ、表示品質に優れた画像表示装置とすることができる。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明について実施例を示して具体的に説明する。これらの記載により本発明を制限するものではない。
【００６８】
（試験例）
幅（短尺方向長さ）１３３０ｍｍ×長尺方向長さ５０ｍでナーリング部を有する４種類の長尺状のアクリル樹脂基材Ａ〜Ｄを準備し、表面にエアを吹き付けて異物を除去した。次いで、長尺状のアクリル樹脂基材Ａ〜Ｄの前記ナーリング部より短尺方向中央部側部分（短尺方向両端部の３０ｍｍを除いた範囲）を測定範囲とし、短尺方向に沿って、厚み測定器（明産株式会社製、ロータリーキャリパー計  ＲＣ−１）を用いて、それぞれ０．５ｍｍ間隔で厚みを測定した。アクリル樹脂基材Ａ及びＤの結果を代表として図６、及び図７に示す。また、短尺方向に任意に幅１００ｍｍの区間ａｂをとったときに、厚みの最大値と最小値との差の最大値の結果を表１に示す。
【００６９】
【表１】
2015191049.tif 000004
【００７０】
表１の結果から、アクリル樹脂基材Ａ、Ｂ及びＣは、短尺方向に任意に幅１００ｍｍの区間ａｂをとったときに厚みの最大値と最小値の差の最大値が２μｍ以下であったため、任意の区間ａｂにおいて厚みの最大値と最小値との差が２μｍ以下であることが示された。一方、アクリル樹脂基材Ｄは、厚みの最大値と最小値の差の最大値が２μｍを超えており、少なくとも１つの区間ａｂにおいて厚みの最大値と最小値との差が２μｍを超えていると評価された。
【００７１】
（実施例１）
任意の区間ａｂにおいて厚みの最大値と最小値との差が２μｍ以下であることが示されたアクリル樹脂基材Ａの一面側に、光配向材料として光二量化反応型の光配向材料を含有する配向層形成用組成物を塗布し、１００℃で乾燥させて乾燥後の膜厚が１５０ｎｍの塗膜とした。当該塗膜に、偏光紫外線を照射して配向層を形成した。
次いで、配向層上に、重合性液晶化合物とメチルイソブチルケトンを含む位相差層形成用組成物を塗布し、紫外線を照射することにより硬化させて、膜厚が１μｍの位相差層を形成し、位相差フィルム１を得た。
【００７２】
（実施例２）
実施例１において、アクリル樹脂基材Ａの代わりに、任意の区間ａｂにおいて厚みの最大値と最小値との差が２μｍ以下であることが示されたアクリル樹脂基材Ｂを用いた以外は、実施例１と同様にして位相差フィルム２を得た。
【００７３】
（実施例３）
実施例１において、アクリル樹脂基材Ａの代わりに、任意の区間ａｂにおいて厚みの最大値と最小値との差が２μｍ以下であることが示されたアクリル樹脂基材Ｃを用いた以外は、実施例１と同様にして位相差フィルム３を得た。
【００７４】
（比較例１）
実施例１において、アクリル樹脂基材Ａの代わりに、少なくとも１つの区間ａｂにおいて厚みの最大値と最小値との差が２μｍを超えていると評価されたアクリル樹脂基材Ｄを用いた以外は、実施例１と同様にして位相差フィルム４を得た。
【００７５】
＜配向性及び位相差の評価＞
２枚の偏光板をクロスニコルに配置し、実施例１〜３及び比較例１で得られた位相差フィルム１〜４をそれぞれ、２枚の偏光板の間に入れて回転させ、目視により配向不良を観察した。
その結果、実施例１〜３の位相差フィルム１〜３では、配向不良が観察されなかった。一方、比較例１の位相差フィルム４では、配向不良が観察された。
位相差測定装置（Ａｘｏｓｔｅｐ、ＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製）にて、位相差フィルム４で観察された配向不良部を測定したところ、正常な部分と比較して、位相差が±２〜４ｎｍ異なっており、位相差ムラが観察された。
【符号の説明】
【００７６】
１    アクリル樹脂基材
２    配向層
３    位相差層
４    パターン配向層
４Ａ  第一配向領域
４Ｂ  第二配向領域
５    パターン位相差層
５Ａ  第一位相差領域
５Ｂ  第二位相差領域
６    偏光子
１０  位相差フィルム
２０  パターン位相差フィルム
２１  ナーリング部
２２  短尺方向中央部側部分
３０  偏光板
【図１】
2015191049.tif 000005
【図２】
2015191049.tif 000006
【図３】
2015191049.tif 000007
【図４】
2015191049.tif 000008
【図５】
2015191049.tif 000009
【図６】
2015191049.tif 000010
【図７】
2015191049.tif 000011
【図８】
2015191049.tif 000012