(57)【要約】【課題】嵩回復装置において熱風の流量を調整可能な範囲を広くする。【解決手段】搬送方向に搬送される不織布に熱風を吹き付けて加熱することにより前記不織布の嵩を回復する装置であって、前記搬送方向の両端部が開口されたケース部材を有し、前記ケース部材の前記搬送方向の一端側の開口には前記不織布が搬送される際の入口が設けられ、前記ケース部材の前記搬送方向の他端側の開口には前記不織布が搬送される際の出口が設けられ、前記ケース部材の前記入口と前記出口との間の前記搬送方向に沿った壁面には、前記搬送方向若しくは前記搬送方向とは逆の方向に向けて前記熱風を前記ケース部材内の空間に噴射する噴射口が設けられ、前記ケース部材の、前記熱風が噴射される方向の下流側の部分には、前記ケース部材内の空間から前記熱風を排出する排出口が設けられ、前記熱風は、前記ケース部材内の空間において前記不織布の両面のうちの一方の面に接触しながら前記噴射口から前記排出口に向けて流れる。【選択図】図４
2015078464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に搬送される不織布に熱風を吹き付けて加熱することにより前記不織布の嵩を回復する装置であって、
前記搬送方向の両端部が開口されたケース部材を有し、
前記ケース部材の前記搬送方向の一端側の開口には前記不織布が搬送される際の入口が設けられ、前記ケース部材の前記搬送方向の他端側の開口には前記不織布が搬送される際の出口が設けられ、
前記ケース部材の前記入口と前記出口との間の前記搬送方向に沿った壁面には、前記搬送方向若しくは前記搬送方向とは逆の方向に向けて前記熱風を前記ケース部材内の空間に噴射する噴射口が設けられ、
前記ケース部材の、前記熱風が噴射される方向の下流側の部分には、前記ケース部材内の空間から前記熱風を排出する排出口が設けられ、
前記熱風は、前記ケース部材内の空間において前記不織布の両面のうちの一方の面に接触しながら前記噴射口から前記排出口に向けて流れる、ことを特徴とする不織布の嵩回復装置。
【請求項２】
請求項１に記載の不織布の嵩回復装置であって、
前記ケース部材の内部において前記熱風が流れる空間の前記搬送方向を法線方向とする断面の面積よりも、前記噴射口の断面の面積の方が大きい、ことを特徴とする不織布の嵩回復装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の不織布の嵩回復装置であって、
前記噴射口は、前記ケース部材の前記入口の部分に設けられ、
前記排出口は、前記ケース部材の前記出口の部分に設けられ、
前記搬送方向上流側から前記搬送方向下流側に流れるように前記熱風が噴射される、ことを特徴とする不織布の嵩回復装置。
【請求項４】
請求項３に記載の不織布の嵩回復装置であって、
前記熱風が噴射される方向が前記搬送方向に対してなす角度は３０度以下である、ことを特徴とする不織布の嵩回復装置。
【請求項５】
請求項４に記載の不織布の嵩回復装置であって、
前記噴射口を形成する壁面のうち前記搬送方向下流側の壁面の形状は、前記熱風と接触する面の反対側に曲率中心を有する曲線によって構成された曲面であり、前記噴射口の位置における前記曲面の接線方向が前記搬送方向に対してなす角度は３０度以下である、ことを特徴とする不織布の嵩回復装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の不織布の嵩回復装置であって、
前記ケース部材内に前記熱風を供給する熱風供給装置を備え、
前記熱風供給装置は、前記排出口から排出された前記熱風を回収して、前記ケース部材内に再度供給する、ことを特徴とする不織布の嵩回復装置。
【請求項７】
搬送方向に搬送される不織布に熱風を吹き付けて加熱することにより前記不織布の嵩を回復する方法であって、
前記搬送方向の両端部が開口されたケース部材において、前記搬送方向の一端側の開口には前記不織布が搬送される際の入口が設けられ、前記搬送方向の他端側の開口には前記不織布が搬送される際の出口が設けられている場合に、前記ケース部材の前記入口と前記出口との間の前記搬送方向に沿った壁面に設けられた噴射口から、前記搬送方向若しくは前記搬送方向とは逆の方向に向けて前記熱風を前記ケース部材内の空間に噴射することと、
前記ケース部材の、前記熱風が噴射される方向の下流側の部分に設けられた排出口から前記ケース部材内の空間の前記熱風を排出することと、
前記熱風は、前記ケース部材内の空間において前記不織布の両面のうちの一方の面に接触しながら前記噴射口から前記排出口に向けて流れることと、
を有することを特徴とする不織布の嵩回復方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不織布の嵩回復装置、及び不織布の嵩回復方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、吸収性物品として生理用ナプキンや使い捨ておむつが使用されている。また、同吸収性物品の範疇に含まれるペットシートも、ペット用トイレとして普及している。かような吸収性物品において使用者等の肌が当たる部分には、液透過性のトップシートが設けられている。そして、近年、トップシートには、肌へのべたつき低減などの観点から、高い液捌け性が求められ、その材料としては嵩高な不織布が好適とされている。
【０００３】
かかる不織布は、カード法等の適宜な方法で帯状に製造され、しかる後に、ロール状に巻き取られて、不織布原反の形態で保管される。そして、使用すべき時がきたら、不織布原反は吸収性物品の製造ラインに搬入されて、同ラインにて同原反から不織布が繰り出されて、トップシートの材料として使用される。
【０００４】
一方、不織布を不織布原反に巻き取る際には、当該不織布の蛇行等を防ぐべく、巻き取り方向に張力を付与しながら巻き取る。そのため、通常は、当該張力に起因して不織布は巻き締まっている。すなわち、当該不織布は厚さ方向に圧縮されて、嵩が減った状態になっている。よって、吸収性物品の製造ラインにて不織布原反から不織布を繰り出しても、嵩が減少した不織布が繰り出されて供給されるだけであり、つまり、上述の嵩高な不織布の要求に応えることができない。
【０００５】
不織布を嵩高にする方法として、不織布の表面に熱風を吹き付ける等の処理を行ない、不織布の表面を加熱することによって圧縮された不織布の繊維を元の状態に戻し、嵩を回復する方法が知られている。例えば特許文献１には、不織布を加熱するための加熱室を用意し、不織布が当該加熱室の入口側から出口側へと搬送される際に、加熱室の入口側若しくは出口の一方の側から熱風を吹き入れる方法が開示されている。加熱室に吹き入れられた熱風は、入口若しくは出口の他方の側から排出されることにより、過熱室内において不織布の表面に沿って流れ、不織布の嵩を回復させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−０９７０８７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
嵩回復装置では不織布を加熱するので、不織布は軟化する。すると、搬送方向の張力が作用した際に不織布は搬送方向に伸びやすくなる。一方で、不織布はその材質によって融点が異なるため、同じ条件で加熱を行なった場合、融点が低い不織布は伸びやすく、融点が高い不織布は伸びにくくなる。この場合、嵩回復装置に吹き入れる熱風の流量を調整することによって不織布の伸び量を適切な状態にする必要がある。
【０００８】
しかし、特許文献１の構成では、熱風を吹き入れるためのノズルが加熱室の入口若しくは出口に設けられているため、ノズル口の大きさが加熱室の入口若しくは出口の大きさによって制約され、熱風の流量を調整可能な範囲が狭くなっていた。
【０００９】
本発明は、上述のような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、嵩回復装置において熱風の流量を調整可能な範囲を広くすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述目的を達成するための主たる発明は、
搬送方向に搬送される不織布に熱風を吹き付けて加熱することにより前記不織布の嵩を回復する装置であって、前記搬送方向の両端部が開口されたケース部材を有し、前記ケース部材の前記搬送方向の一端側の開口には前記不織布が搬送される際の入口が設けられ、前記ケース部材の前記搬送方向の他端側の開口には前記不織布が搬送される際の出口が設けられ、前記ケース部材の前記入口と前記出口との間の前記搬送方向に沿った壁面には、前記搬送方向若しくは前記搬送方向とは逆の方向に向けて前記熱風を前記ケース部材内の空間に噴射する噴射口が設けられ、前記ケース部材の、前記熱風が噴射される方向の下流側の部分には、前記ケース部材内の空間から前記熱風を排出する排出口が設けられ、前記熱風は、前記ケース部材内の空間において前記不織布の両面のうちの一方の面に接触しながら前記噴射口から前記排出口に向けて流れる、ことを特徴とする不織布の嵩回復装置である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、嵩回復装置において熱風の流量を調整可能な範囲を広くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａは、吸収性物品の一例としてのペットシート１の外観斜視図であり、図１Ｂは、図１Ａ中のＢ−Ｂ線で同シート１を切断した場合の拡大斜視図である。
【図２】本実施形態の嵩回復装置２０の概略側面図である。
【図３】図３Ａは、嵩回復装置２０の主要部をなす加熱部６０の説明図であり、図３Ｂは、図３Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】ケース部材６２の内部での熱風の流れについて説明する概略図である。
【図５】比較例における嵩回復装置の加熱部６０の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
搬送方向に搬送される不織布に熱風を吹き付けて加熱することにより前記不織布の嵩を回復する装置であって、前記搬送方向の両端部が開口されたケース部材を有し、前記ケース部材の前記搬送方向の一端側の開口には前記不織布が搬送される際の入口が設けられ、前記ケース部材の前記搬送方向の他端側の開口には前記不織布が搬送される際の出口が設けられ、前記ケース部材の前記入口と前記出口との間の前記搬送方向に沿った壁面には、前記搬送方向若しくは前記搬送方向とは逆の方向に向けて前記熱風を前記ケース部材内の空間に噴射する噴射口が設けられ、前記ケース部材の、前記熱風が噴射される方向の下流側の部分には、前記ケース部材内の空間から前記熱風を排出する排出口が設けられ、前記熱風は、前記ケース部材内の空間において前記不織布の両面のうちの一方の面に接触しながら前記噴射口から前記排出口に向けて流れる、ことを特徴とする不織布の嵩回復装置。
【００１４】
このような不織布の嵩回復装置によれば、熱風の噴射口の大きさに制約が設けられないことから、噴射口の出口部分の断面積を自在に変更することが可能となる。これにより、熱風の流量を調整可能な範囲を広くすることができる。
【００１５】
かかる不織布の嵩回復装置であって、前記ケース部材の内部において前記熱風が流れる空間の前記搬送方向を法線方向とする断面の面積よりも、前記噴射口の断面の面積の方が大きい、ことが望ましい。
【００１６】
このような不織布の嵩回復装置によれば、噴射口から噴射される熱風の風量を大きくした場合であっても風速が大きくなりすぎることがなく、また、エネルギー効率も悪化しにくい。したがって、熱風の風量調節の幅を広く取ることができるため、不織布の嵩回復を効率的に行なうことができる。
【００１７】
かかる不織布の嵩回復装置であって、前記噴射口は、前記ケース部材の前記入口の部分に設けられ、前記排出口は、前記ケース部材の前記出口の部分に設けられ、前記搬送方向上流側から前記搬送方向下流側に流れるように前記熱風が噴射される、ことが望ましい。
【００１８】
このような不織布の嵩回復装置によれば、搬送方向に搬送される不織布の面を流れるように熱風が移動するので、熱風が不織布の厚さ方向から該不織布を圧縮してしまう事態が有効に回避され、嵩の回復を円滑に行うことができる。
【００１９】
かかる不織布の嵩回復装置であって、前記熱風が噴射される方向が前記搬送方向に対してなす角度は３０度以下である、ことが望ましい。
【００２０】
このような不織布の嵩回復装置によれば、熱風の噴射方向と不織布の搬送方向とのなす角度をなるべく小さくすることにより、噴射された熱風が不織布の面に沿って流れやすくなるため、不織布の嵩回復を効率的に行なうことができる。
【００２１】
かかる不織布の嵩回復装置であって、前記噴射口を形成する壁面のうち前記搬送方向下流側の壁面の形状は、前記熱風と接触する面の反対側に曲率中心を有する曲線によって構成された曲面であり、前記噴射口の位置における前記曲面の接線方向が前記搬送方向に対してなす角度は３０度以下である、ことが望ましい。
【００２２】
このような不織布の嵩回復装置によれば、噴射口を形成する壁面に沿って熱風が導かれるように流れることから、噴射口の位置における壁面の接線方向と不織布の搬送方向とを平行に近くすることができる。これにより、熱風の噴射方向と不織布の搬送方向とのなす角度がより小さくなり、不織布の嵩回復を効率的に行なうことができる。
【００２３】
かかる不織布の嵩回復装置であって、前記ケース部材内に前記熱風を供給する熱風供給装置を備え、前記熱風供給装置は、前記排出口から排出された前記熱風を回収して、前記ケース部材内に再度供給する、ことが望ましい。
【００２４】
このような不織布の嵩回復装置によれば、ケース部材から熱風が排出される際に近傍の他の中間製品へ悪影響を与えることを抑制しつつ、エネルギーの一部を再利用することができる。
【００２５】
また、搬送方向に搬送される不織布に熱風を吹き付けて加熱することにより前記不織布の嵩を回復する方法であって、前記搬送方向の両端部が開口されたケース部材において、前記搬送方向の一端側の開口には前記不織布が搬送される際の入口が設けられ、前記搬送方向の他端側の開口には前記不織布が搬送される際の出口が設けられている場合に、前記ケース部材の前記入口と前記出口との間の前記搬送方向に沿った壁面に設けられた噴射口から、前記搬送方向若しくは前記搬送方向とは逆の方向に向けて前記熱風を前記ケース部材内の空間に噴射することと、前記ケース部材の、前記熱風が噴射される方向の下流側の部分に設けられた排出口から前記ケース部材内の空間の前記熱風を排出することと、前記熱風は、前記ケース部材内の空間において前記不織布の両面のうちの一方の面に接触しながら前記噴射口から前記排出口に向けて流れることと、を有することを特徴とする不織布の嵩回復方法が明らかとなる。
【００２６】
このような不織布の嵩回復方法によれば、熱風の流量を調整可能な範囲を広くすることができる。
【００２７】
＝＝＝実施形態＝＝＝
【００２８】
＜嵩回復対象となる不織布について＞
本実施形態の不織布３の嵩回復装置２０及び嵩回復方法は、ペットシート１のトップシート３となる不織布３を処理対象とする。
【００２９】
図１Ａは、吸収性物品の一例としてのペットシート１の外観斜視図であり、図１Ｂは、図１Ａ中のＢ−Ｂ線で同シート１を切断した場合の拡大斜視図である。
【００３０】
ペットシート１は、犬や猫などの動物の排泄処理に使用されるものであり、図１Ａに示すように、床などに敷いて使用される。かかるペットシート１は、例えば平面視矩形状の液透過性のトップシート３と、略同形状の液不透過性のバックシート５と、これらのシート３，５同士の間に介挿される液吸収性の吸収体４と、を有している。そして、吸収体４は、トップシート３及びバックシート５の両者とホットメルト接着剤等で接合されており、また、トップシート３とバックシート５とは、吸収体４から側方にはみ出す部分３ｅ，５ｅ、すなわち、各シート３，５の外周縁部３ｅ，５ｅにてホットメルト接着剤等で接合されている。
【００３１】
図１Ｂに示すように、吸収体４は、例えば、パルプ繊維等の液体吸収性繊維及び高吸収性ポリマー(所謂ＳＡＰ)を平面視略矩形形状に積層してなる吸収性コア４ｃを有する。同コア４ｃは、ティッシュペーパー等の二枚の液透過性の被覆シート４ｔ１，４ｔ２で被覆されていても良く、この例では、そうなっている。すなわち、肌側面から一枚の被覆シート４ｔ１で覆われ、そして、非肌側面からもう一枚の被覆シート４ｔ２で覆われている。なお、場合によっては、一枚の被覆シートで吸収性コア４ｃの全面を被覆しても良い。
【００３２】
バックシート５は、例えば、ポリエチレン（以下、ＰＥ）、ポリプロピレン（以下、ＰＰ）、及びポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴ）等のフィルム材である。但し、何等これらに限るものではなく、液不透過性のシートであれば、使用可能である。
【００３３】
トップシート３は、不織布３を材料とする。この例では、不織布３の両面３ａ，３ｂのうちの一方の面３ｂは略平坦面であるが、もう一方の面３ａは、波形形状をなしている。すなわち、直線状の溝部３ｔと直線状の突部３ｐとが交互に形成されている。かかる突部３ｐ，３ｐ…は、周知の空気流の吹き付け処理（特開２００９−１１１７９号などを参照）によって、元々溝部３ｔの部分にあった繊維が横に吹き寄せられて盛り上がることで形成されたものであり、繊維間隙間が大きい疎な状態に形成されている。そして、これにより、当該不織布３は、全体として嵩高になっている。また、溝部３ｔには、厚さ方向に貫通した複数の貫通孔３ｈ，３ｈ…が形成されていても良く、この例では、そうなっている。
【００３４】
かかる不織布３の平均坪量は、例えば１０〜２００（ｇ／ｍ２）であり、突部３ｐにおける中央部の平均坪量は、例えば１５〜２５０（ｇ／ｍ２）であり、溝部３ｔにおける底部の平均坪量は、３〜１５０（ｇ／ｍ２）である。
【００３５】
また、不織布３の繊維としては、芯と鞘とが異なる部材によって構成される所謂芯鞘構造の複合繊維が好適であるが、サイドバイサイド構造の繊維でも良いし、単一の熱可塑性樹脂からなる単独繊維でも良い。不織布３の繊維が芯鞘構造の複合繊維である場合は、その構成部材の違いによって不織布３の性質が異なるが、これについては後で説明する。
【００３６】
更に、不織布３は、捲縮繊維を有していても良い。なお、捲縮繊維とは、ジグザグ形状やΩ形状、スパイラル形状等の捲縮形状を有した繊維のことである。
【００３７】
また、不織布３に含まれる繊維の繊維長については、例えば２０〜１００ｍｍの範囲から選択され、また繊度については、例えば１．１〜８．８（ｄｔｅｘ）の範囲から選択される。
【００３８】
＜嵩回復装置の説明＞
ペットシート１は、ペットシート１の製造ラインで製造されるが、同製造ラインへのトップシート３用の不織布３の搬入は、不織布原反３Ｒ（図２）の形態でなされる。すなわち、上述した突部３ｐを有する不織布３は、一旦ロール状に巻き取られた状態で保管されており、そして、保管場所から不織布原反３Ｒが、ペットシート１の製造ラインに搬入される。そして、同製造ラインが具備する繰り出し装置３５に取り付けられて、トップシート３の材料として繰り出される。
【００３９】
但し、既述のように、不織布原反３Ｒにおいては、不織布３の嵩が潰されている恐れがある。そこで、この製造ラインには、嵩回復装置２０が設けられている。
【００４０】
図２は、嵩回復装置２０の概略側面図である。また、図３Ａは、嵩回復装置２０の主要部をなす加熱部６０の説明図であり、図３Ｂは、図３Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。なお、図２及び図３Ａでは、加熱部６０の要部をなす加熱ユニット６１を断面視で示している。
【００４１】
図２に示すように、嵩回復装置２０は、不織布原反３Ｒから不織布３を繰り出して所定の搬送経路に沿って搬送する搬送部３０と、搬送経路の所定位置にて不織布３を加熱する加熱部６０と、搬送部３０及び加熱部６０を制御するコントローラ（不図示）と、を有する。そして、加熱部６０によって加熱されて嵩が回復された不織布３は、搬送方向の下流に位置するペットシート１に係る他の中間製品との合流点、例えば吸収体４との合流点へと送られて、当該合流点にて同中間製品に接合などされる。
【００４２】
ちなみに、嵩回復装置２０もそうであるが、製造ラインの各種装置（不図示）は、適宜な支持部材に支持されて同ラインに配置されている。そして、この例では、かかる支持部材の一例として、所謂鏡板（不図示）が使用されている。鏡板は、製造ラインの床部に鉛直に立設された板部材であり、同鏡板は、鉛直面（法線方向が水平方向を向いた面）を有し、当該鉛直面に各種装置が例えば片持ち状態で支持されている。
【００４３】
そして、以下では、この鉛直面の法線方向のことを「ＣＤ方向」と言う。なお、図２では、ＣＤ方向は、同図２の紙面を貫通する方向を向いており、より詳しくは、ＣＤ方向は、水平面内の任意の方向のうちで図２の紙面を貫通する方向を向いている。また、繰り出された不織布３は、基本的には、同不織布３の幅方向がＣＤ方向を向いた姿勢で搬送されるため、不織布３の搬送方向は、ＣＤ方向と直交する任意の方向を向くことになる。なお、かかる支持部材は、何等鏡板に限るものではなく、これ以外の支持部材を用いても良い。
【００４４】
（搬送部３０）
搬送部３０は、不織布３の搬送経路を規定する複数の搬送ローラー３２，３２…、及び繰り出し装置３５を有する。
【００４５】
各搬送ローラー３２，３２…は、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転可能に支持されており、これにより、不織布３は、自身の幅方向をＣＤ方向に向けた姿勢で搬送される。なお、搬送ローラー３２，３２…のうちの幾つかの搬送ローラー３２，３２は、駆動源としてのサーボモータにより駆動回転する駆動ローラー３２ｕ，３２ｄであり、それ以外の搬送ローラー３２，３２…は、駆動源を有さない従動ローラー、すなわち、搬送される不織布３との接触により回転力を得て連れ回るローラーである。
【００４６】
駆動ローラー３２ｕ，３２ｄは、搬送経路における加熱部６０（正確には、後述する加熱ユニット６１）の両側の各位置にそれぞれ設けられている。そして、これら上流側駆動搬送ローラー３２ｕ及び下流側駆動搬送ローラー３２ｄの回転動作を制御することにより、加熱部６０での不織布３の搬送状態を調整することができる。
【００４７】
繰り出し装置３５は、不織布原反３Ｒから不織布３を繰り出す装置であり、ＣＤ方向に沿った回転軸を有する。そして、当該回転軸に不織布原反３Ｒを回転可能に支持する。回転軸は、例えば駆動源としてのサーボモータ（不図示）によって駆動回転され、これにより、不織布原反３Ｒから不織布３を繰り出す。なお、繰り出し装置３５が複数（例えば２つ）設けられ、複数（２つ）の不織布原反３Ｒを交互に切り替えて使用するのであっても良い。すなわち、一方の繰り出し装置３５が不織布３を繰り出している間は、他方の繰り出し装置３５は待機状態にあり、そして、一方の繰り出し装置３５の不織布原反３Ｒが無くなったら、待機状態の繰り出し装置３５が不織布３の繰り出しを開始するように構成されるのであっても良い。なお、かかる繰り出し装置３５は周知なため、その詳細な説明については、省略する。
【００４８】
また、搬送部３０は繰り出し装置３５と上流側駆動搬送ローラー３２ｕとの間に、アキュムレータ装置やテンションコントロール装置（共に不図示）を備えていても良い。アキュムレータ装置は、繰り出し装置３５から繰り出された不織布３を搬送方向の下流へ払い出し可能に蓄積する装置である。例えば２つの繰り出し装置３５で、一方の繰り出し装置３５から不織布原反３Ｒの全ての不織布３を繰り出し、他方の繰り出し装置３５へ切り替える際に繰り出し装置３５が停止するような場合、アキュムレータ装置自身が蓄積している不織布３を下流に払い出すことによって、繰り出し装置３５の繰り出し停止の影響を下流に及ぼさないようにすることができる。テンションコントロール装置は搬送される不織布３の張力の大きさ（Ｎ）が所定の目標値（Ｎ）になるように調整する装置である。
【００４９】
（加熱部６０）
加熱部６０は、内部において搬送される不織布３に熱風を吹き付けて加熱する加熱ユニット６１と、同加熱ユニット６１に熱風を供給する熱風供給装置６７と、を有する。
【００５０】
加熱ユニット６１は、長手方向の両端部が開口したケース部材６２と、ケース部材６２の外に設けられ、ケース部材６２内を不織布３が往復移動するように案内する複数の案内ローラー６４，６４，６４と、を有する。そして、案内ローラー６４，６４，６４によって、ケース部材６２内には、不織布３の搬送経路の往路と復路とがそれぞれ直線状に形成されている。また、図３Ａに示すように、ケース部材６２の内部には不織布３の搬送方向に沿った壁面を形成する隔壁部材６３が設けられる。この隔壁部材６３（壁面）によって、ケース部材６２内の空間は、往路用の空間ＳＰ６２ａと復路用の空間ＳＰ６２ｂとに区画されている。すなわち、往路用の空間ＳＰ６２ａと復路用の空間ＳＰ６２ｂとは、互いに空気の行き来が不能に隔離されている。また、この隔壁部材６３による隔離によって、ケース部材６２における長手方向（すなわち不織布３の搬送方向）の両端部のうちの一方の端部には、搬送される不織布３が進入する往路用の入口６２ａｉｎと復路用の出口６２ｂｏｕｔとの両者がそれぞれ形成されているとともに、他方の端部には、不織布３の往路用の出口６２ａｏｕｔと復路用の入口６２ｂｉｎとの両者がそれぞれ形成されている。不織布３は搬送部３０によって搬送される際に、往路において入口６２ａｉｎからケース部材６２の内部（往路用の空間ＳＰ６２ａ）に入り、出口６２ａｏｕｔから外に出る。同様に、不織布３が搬送される際に、復路において入口６２ｂｉｎからケース部材６２の内部（復路用の空間ＳＰ６２ｂ）に入り、出口６２ｂｏｕｔから外に出る。
【００５１】
隔壁部材６３の両壁面６３ｗａ，６３ｗｂのうちで往路用の空間ＳＰ６２ａと隣接する壁面６３ｗａ（以下、往路用壁面６３ｗａとも言う）、及び、同両壁面６３ｗａ，６３ｗｂのうちで復路用の空間ＳＰ６２ｂと隣接する壁面６３ｗｂ（以下、復路用壁面６３ｗｂとも言う）は、それぞれ搬送方向及びＣＤ方向と平行に設けられており、これにより、往路用壁面６３ｗａ及び復路用壁面６３ｗｂは、それぞれ不織布３の各面とほぼ平行とされている。そして、往路用壁面６３ｗａのうちで往路の搬送方向上流側の部分には、ＣＤ方向に長尺なスリット状の噴射口６３Ｎａが設けられており、また、復路用壁面６３ｗｂのうちで復路の搬送方向上流側の部分にも、ＣＤ方向に長尺なスリット状の噴射口６３Ｎｂが設けられている。そして、噴射口６３Ｎａは、隔壁部材６３の内部に形成された圧力室Ｒ６３ａから供給される熱風を往路用の空間ＳＰ６２ａに噴射する。同様に、噴射口６３Ｎｂは、隔壁部材６３の内部に形成された圧力室Ｒ６３ｂから供給される熱風を往路用の空間ＳＰ６２ｂに噴射する。熱風の噴射動作の詳細については、後で説明する。
【００５２】
また、往路用壁面６３ｗａで、噴射口６３Ｎａから熱風が噴射される方向の下流側の部分には、往路用の空間ＳＰ６２ａに対して開口した排出口６３ｈａが設けられる。図３Ａの場合、排出口６３ｈａは、隔壁部材６３において噴射口６３Ｎｂ及び圧力室Ｒ６３ｂよりもさらに搬送方向の下流側（「ケース部材における出口側の部分」に相当）に設けられている。この排出口６３ｈａにより、噴射口６３Ｎａから噴射されて不織布３の搬送方向に沿って流れる熱風が、往路用の空間ＳＰ６２ａから排気される。同様に、復路用壁面６３ｗｂで、噴射口６３Ｎｂから熱風が噴射される方向の下流側の部分には、復路用の空間ＳＰ６２ｂに対して開口した排出口６３ｈｂが設けられる。図３Ａの場合、排出口６３ｈｂは、隔壁部材６３において噴射口６３Ｎａ及び圧力室Ｒ６３ａよりもさらに搬送方向の下流側（「ケース部材における出口側の部分」に相当）に設けられ、噴射口６３Ｎｂから復路用の空間ＳＰ６２ｂの内部に噴射された熱風を排気する。
【００５３】
熱風供給装置６７は、送風機６７ｂと、ヒーター６７ｈとを有する。そして、送風機６７ｂで発生した風をヒーター６７ｈで加熱することによって熱風を発生し、かかる熱風を適宜な管部材６７ｐを介して前述の加熱ユニット６１に係るケース部材６２内の隔壁部材６３の圧力室Ｒ６３ａ，Ｒ６３ｂに供給する。そして、同圧力室Ｒ６３ａ，Ｒ６３ｂ経由で噴射口６３Ｎａ，６３Ｎｂから熱風が噴射される。
【００５４】
送風機６７ｂは、例えばモータを駆動源として回転するインペラ６７ｉと、上述モータの回転数（ｒｐｍ）を調整するインバータ（不図示）とを有する。そして、これにより、コントローラ（不図示）によるＶＶＶＦインバータ制御を行うことができて、その結果、インペラ６７ｉの回転数（ｒｐｍ）の変更を介して風量（ｍ３／分）を任意値に調整可能である
【００５５】
なお、図３Ａに示すように、ヒーター６７ｈは送風機６７ｂに内蔵されていても良いし、或いは、送風機６７ｂの外部に設けられていても良い。ヒーター６７ｈを外部に設ける場合には、図３Ａ中に仮想的に二点鎖線で示すように、ヒーター６７ｈａ，６７ｈｂを加熱ユニット６１のケース部材６２に近接して配置すると良く、そうすれば、熱風の温度調整の際に、その応答性を高めることができる。また、その場合、更に望ましくは、ヒーター６７ｈａ，６７ｈｂを噴射口６３Ｎａ，６３Ｎｂ毎にそれぞれ設けると良い。すなわち、往路用の噴射口６３Ｎａに対応させてヒーター６７ｈａを設け、また、これとは別に、復路用の噴射口６３Ｎｂに対応させてヒーター６７ｈｂを設けると良い。そして、このようにすれば、噴射口６３Ｎａ，６３Ｎｂ毎に個別に熱風の温度を調整することができて、その結果、嵩回復処理の条件設定をより精細に行えるようになる。
【００５６】
なお、かかるヒーター６７，６７ｈａ，６７ｈｂとしては、電力（ｋＷ）で加熱する電気ヒーターを適用することができる。また、これに限るものではなく、風をなす空気を加熱可能なものであれば、適用可能である。
【００５７】
また、この例では、「風」というのは、空気の流れのことを指しているが、広義には、空気の流れ以外に、窒素ガスや不活性ガスなどの気体の流れも含むものである。つまり、噴射口６３Ｎａ，６３Ｎｂから窒素ガスなどを吹き付けても良い。
【００５８】
また、本実施形態では、排出口６３ｈａ，６３ｈｂの出口部にそれぞれ回収用管部材６９の一端側が接続され、回収用管部材６９の他端側が送風機６７ｂの吸い込み側部分６７ｂｓに連通している。これにより、空間ＳＰ６２ａ，ＳＰ６２ｂを流れた熱風が回収され、送風機６７ｂの吸い込み側部分６７ｂｓへ戻される。回収された熱風は、外気を加えてヒーター６７ｈによって加熱された後、再度加熱ユニット６１へ供給される。熱風の回収を行なうことにより、加熱ユニット６１において熱風が排出される際に近傍の他の中間製品へ悪影響を与えることを抑制しつつ、エネルギーの一部を再利用することができる。
【００５９】
ちなみに、図３Ａの場合、回収用管部材６９を通って不織布３の繊維屑等の異物が、送風機６７ｂ内のヒーター６７ｈへ送られて融着の恐れがある。そのため、望ましくは、送風機６７ｂの吸い込み側部分６７ｂｓと回収用管部材６９との間に、例えば所定メッシュの編み目状の異物吸い込み防止用フィルタ部材を介挿すると良い。なお、図３Ａの例の場合についても、製造ライン内の紙粉等の異物が外気に混ざって、吸い込み側部分６７ｂｓから吸い込まれる恐れがあるので、望ましくは、吸い込み側部分６７ｂｓに同種のフィルタ部材を設けると良い。
【００６０】
また、図２及び図３の例では、加熱ユニット６１は、ケース部材６２の長手方向が水平方向を向いた横置きタイプとなっており、これにより、不織布３の搬送経路に係る往路及び復路を水平にしているが、何等これに限らない。すなわち、場合によっては、縦置きタイプにしても良い。より詳しくは、ケース部材６２の長手方向を鉛直方向に向けて、これにより、不織布３の搬送経路に係る往路及び復路を鉛直にしても良い。また、更に言えば、レイアウトの都合などに応じて、鉛直方向及び水平方向の両者からケース部材６２の長手方向を傾けて配置しても良い。但し、縦置きタイプは、加熱ユニット６１の設置に要する平面スペースが小さくて済むという点で優れている。
【００６１】
＜熱風噴射動作について＞
加熱ユニット６１のケース部材６２の内部における熱風の流れ、及び、不織布３の嵩回復動作について図を用いて具体的に説明する。図４は、ケース部材６２の内部での熱風の流れについて説明する概略図である。図４では、往路用の空間ＳＰ６２ａについてのみ描かれているが、復路用の空間ＳＰ６２ｂについても空間ＳＰ６２ａと略同様の構造であり、熱風の流れ方や不織布３の嵩回復動作も同様である。したがって、以下の説明では往路用の空間ＳＰ６２ａについて説明し、復路用の空間ＳＰ６２ｂについての説明は省略する。
【００６２】
まず、熱風供給装置６７から供給された熱風が、隔壁部材６３に設けられた圧力室Ｒ６３ａに供給される。圧力室Ｒ６３ａの断面形状（ＣＤ方向を法線方向とする断面での形状）は、壁面Ｒ６３１ａ及び壁面Ｒ６３２ａにより搬送方向の下流側に向かうに従って概ね細くなった先細り形状をなしており、その先細り形状の先端部にて、往路用の空間ＳＰ６２ａと連通しており、これにより、当該先端部が上述の噴射口６３Ｎａとして機能する。
【００６３】
このような噴射口６３Ｎａによれば、不織布３の両面のうちの一方の面を向きながら、同面に対して鋭角な傾き角度θでもって搬送方向の下流側に向けて熱風を噴射する。望ましくは、噴射口６３Ｎａの位置において熱風の噴射方向が不織布３の搬送方向に対してなす角度θが、０°〜３０°の範囲内に入っていると良く、より望ましくは、０°〜１０°の範囲内に入っていると良い(図４)。すなわち、熱風の噴射方向と不織布３の搬送方向とのなす角度をなるべく小さくすることにより、噴射された熱風が不織布３の面に沿って流れやすくなる。そのため、図４に示されるように、噴射口６３Ｎａを形成する壁面Ｒ６３１ａ（壁面Ｒ６３１ａと壁面Ｒ６３２ａとのうち搬送方向下流側に位置する方の壁面）を、曲面状にしても良い。具体的には、壁面Ｒ６３１ａにおいて熱風が接触する面が凸となるような曲面状とする。言い換えると、熱風と接触する面の反対側（つまり隔壁部材６３の内部）に曲率中心を有する曲線によって構成された曲面状とする。熱風は、圧力室Ｒ６３ａから噴射口６３Ｎａ側に移動する際に、壁面Ｒ６３１ａに沿って導かれるように流れることから、該熱風が噴射口６３Ｎａから空間ＳＰ６２ａに噴射される際の噴射方向は壁面Ｒ６３１ａの接線方向になる。したがって、壁面Ｒ６３１ａを図４のような曲面状として熱風の出口付近（噴射口６３Ｎａの位置）における接線方向と不織布３の搬送方向とのなす角度θが０°〜３０°の範囲内に入るようにすると良く、より望ましくは該接線方向と不織布３の搬送方向とが平行に近くなるようにすると良い。これにより、噴射口６３Ｎａから噴射された熱風が、不織布３の面に沿って流れやすくなる。
【００６４】
往路用の噴射口６３Ｎａから噴射された熱風は図４の太矢印で示されるように、搬送方向の下流側の速度成分をもって不織布３の面（図４において下面側）に接触し、そのまま同面に沿って噴射口６３Ｎａから排出口６３ｈａの方向に流れていく。そして、往路用の空間ＳＰ６２ａにおける搬送方向の最下流に位置する排出口６３ｈａから外に排出される。なお、熱風の一部が不織布３の出口６２ａｏｕｔから外に排出される場合もある。
【００６５】
また、本実施形態では、搬送される不織布３が入口６２ａｉｎからケース部材６２の内部に入る際に、周囲（ケース部材６２の外部）の空気の一部が巻き込まれて往路用の空間ＳＰ６２ａに進入する。そして、巻き込まれた空気は、搬送される不織布３に付き従って移動することにより搬送方向に流れる随伴流を形成する。この随伴流が搬送方向に沿って流れているため、噴射口６３Ｎａから噴射された熱風は、該随伴流に流されるようにして搬送方向に沿って流れやすくなる。
【００６６】
このように、ケース部材６２の内部に噴射された熱風は不織布３の面を流れるように移動するので、熱風が不織布３の厚さ方向から同不織布３を圧縮してしまう事態は有効に回避され、これにより、嵩の回復を円滑に行うことができる。
【００６７】
また、熱風の風量（ｍ３／分）を調整することによって、不織布３の搬送速度値Ｖ３（ｍ／分）よりも熱風の風速値Ｖｗ（ｍ／分）の方を大きくすることができる。そして、そのようにすれば、各噴射口６３Ｎａから噴射された熱風は、不織布３の面を滑るように不織布３を追い越していって、最後に排出口６３ｈａから外に排出される。よって、熱風と不織布３との相対速度差に基づいて、当該熱風を乱流状態にしやすくすることができる。そして、その結果、熱伝達効率の飛躍的な向上を図れて、不織布３を効率良く加熱することができて、嵩が速やかに回復される。また、乱流状態の熱風によって不織布３の繊維がランダムにほぐされるので、これによっても、嵩の回復が促進される。
【００６８】
ちなみに、熱風の風速値Ｖｗ（ｍ／分）とは、例えば往路用の空間ＳＰ６２ａに供給される風量（ｍ３／分）を、往路用の空間ＳＰ６２ａの断面積（つまり、搬送方向を法線方向とする断面の面積）で除算した値である。
【００６９】
また、望ましくは、上述のような風速値Ｖｗと搬送速度値Ｖ３との間の大小関係が、往路用の空間ＳＰ６２ａの搬送方向の全長に亘って成立していると良いが、必ずしも全長に亘って成立している必要はない。すなわち、空間ＳＰ６２ａにおける一部についてでも、上述の大小関係が成立していれば、上述の乱流状態に係る作用効果を、相応に享受することができる。
【００７０】
なお、往路用の噴射口６３Ｎａの形状は、ＣＤ方向に長手方向が向いた長方形をなしている。そして、往路用の噴射口６３ＮａのＣＤ方向の寸法は、往路用の空間ＳＰ６２ａのＣＤ方向の寸法と同値とされているが、何等これに限らない。例えば、噴射口６３Ｎａの方が小さくても良い。但し、望ましくは、各噴射口６３ＮａのＣＤ方向の寸法は、不織布３の幅方向の寸法（ＣＤ方向の寸法）よりも大きいと良く、このようにしていれば、ＣＤ方向の加熱ムラが抑制される。
【００７１】
また、本実施形態では、噴射口６３Ｎａの短手方向の寸法（上述のＣＤ方向の寸法と直交する方向の寸法であり、図４においてＬＮａで表される）を広範囲に亘って設定することができる。すなわち、噴射口６３Ｎａの断面積（噴射口６３Ｎａの長手方向の寸法と短手方向の寸法との積）を自在に変更することができる。
【００７２】
＜熱風の風量（ｍ３／分）の調整＞
上述したように、本実施形態の嵩回復装置２０では、加熱ユニット６１のケース部材６２の内部における熱風の風速値Ｖｗ（ｍ／分）を、不織布３の搬送速度値Ｖ３（ｍ／分）よりも大きくして乱流状態とすることによって効率的かつ速やかな嵩回復を実現している。そのために、噴射口６３Ｎａ及び６３Ｎｂから噴射させる熱風の風量（ｍ３／分）を適当に調節することで、Ｖｗ＞Ｖ３となるようにしている。ところで、この熱風の風量は、単純にＶｗ＞Ｖ３となるような風量であれば良いわけではなく、適切な大きさに調整する必要がある。嵩回復対象となる不織布３の材質によっては熱風の風量が大きすぎると正常に嵩回復を行うことができない場合があるからである。
【００７３】
例えば、不織布３を構成する芯鞘構造の複合繊維のうち芯部材がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、鞘部材がポリエチレン（ＰＥ）である場合（不織布タイプＡとする）、芯部材（ＰＥＴ）の融点温度が約２５０℃であるのに対して、鞘部材（ＰＥ）の融点温度は約１２０〜１３０℃である。このような不織布タイプＡに対して嵩回復のため加熱温度が１００℃程度である場合、不織布の鞘部分では融点温度に近いため融解しやすいのに対して、芯部分では融点温度との差が大きいため融解しにくい。したがって、不織布タイプＡでは、少なくとも繊維の芯部分は加熱された場合でも伸びにくい。
【００７４】
これに対して、不織布３を構成する芯鞘構造の複合繊維のうち芯部材がポリプロピレン（ＰＰ）、鞘部材がポリエチレン（ＰＥ）である場合（不織布タイプＢとする）、芯部材（ＰＰ）の融点温度が約１６０℃であり、鞘部材（ＰＥ）の融点温度は約１２０〜１３０℃である。このような不織布タイプＢに対して嵩回復のため加熱温度が１００℃程度である場合、不織布の鞘部分だけでなく芯部分も融点温度に近いため融解しやすくなり、繊維が伸びやすい。不織布３は加熱ユニット６１内において所定の張力をかけた状態で搬送されているため、繊維が伸びることにより不織布タイプＢ自体が搬送方向に伸びてやすくなる。
【００７５】
したがって、嵩回復対象たる不織布３が不織布タイプＡのような場合は嵩回復が正常に行なわれるのに対して、不織布３が不織布タイプＢのような場合には嵩回復が行なわれる前に不織布自体が搬送方向に伸びてしまい、正常に嵩回復を行なうことが困難になる。
【００７６】
このような異なる種類の不織布に対応するために、本実施形態では噴射口６３Ｎａ，６３Ｎｂから噴射される熱風の風量（ｍ３／分）を変化させることにより、往路用の空間ＳＰ６２ａ及び復路用の空間ＳＰ６２ｂのそれぞれに供給される単位時間当たりの熱量を調整する。これにより、不織布３が適切に加熱されることで嵩回復が正常に行われるようになり、かつ、ケース部材６２の内部における熱風の風速値Ｖｗが不織布３の搬送速度値Ｖ３よりも大きくなるようにして、効率的な嵩回復を実現することができる。
【００７７】
熱風の風量の調整は、送風機６７ｂによって行われるが、実際に熱風を噴射する噴射口の大きさによって調整可能な範囲が制限される場合がある。しかし、本実施形態では熱風の噴射口６３Ｎａ，６３Ｎｂがケース部材６２の搬送方向に沿った壁面６３ｗａ，６３ｗｂにそれぞれ設けられているために、調整の範囲を広く取ることが可能である。
【００７８】
ここで、比較例として従来型の嵩回復装置における熱風の風量調整について説明する。図５は、比較例における嵩回復装置２５の加熱部６０の概略図である。図５においても往路用の空間ＳＰ６２ａ側についてのみ説明し、復路側の説明は省略する。
【００７９】
比較例の嵩回復装置２５は、本実施形態の嵩回復装置２０と同様に、搬送部３０（図５において不図示）、及び、加熱部６０を備える。搬送部３０の構成は本実施形態とほぼ同様であるため説明を省略する。一方、加熱部６０では、加熱ユニット６１の構成が本実施形態と異なる。比較例の嵩回復装置２５では、往路用の空間ＳＰ６２ａに熱風を噴射する噴射口６３Ｎａ及び圧力室Ｒ６３ａがケース部材６２の外部に設けられている。具体的には、往路用の空間ＳＰ６２ａの入口６２ａｉｎの位置に噴射口６３Ｎａが設けられる。噴射口６３Ｎａから噴射された熱風は、入口６２ａｉｎから往路用の空間ＳＰ６２ａに入り、図５の太矢印で示されるように不織布３の搬送方向に沿って流れながら不織布３の表面を加熱することで嵩を回復させる。そして、往路用の空間ＳＰ６２ａの出口６２ａｏｕｔから外に排出される。
【００８０】
比較例の嵩回復装置２５においても、不織布３の効率的な嵩回復を実現するために、熱風の風量を適切な範囲に調整することが重要である。しかしながら、図５のような構成では、噴射口６３Ｎａから噴射される熱風の風量を十分に調整することが困難である。比較例における加熱部６０では、その構造上、噴射口６３Ｎａの大きさはケース部材６２の入口６２ａｉｎの断面積以下に制限される。つまり、熱風を噴射するための噴射口６３Ｎａの断面積の大きさは、熱風が流れる空間であるＳＰ６２ａの断面積（搬送方向を法線方向とする断面の面積）の大きさ以下となる。この噴射口の大きさの制限があることにより、嵩回復を正常に行うことができなくなる場合がある。例えば、噴射口の断面積が狭いことから、風量を大きくしようとすると熱風の風速値Ｖｗが大きくなりすぎて、不織布３の表面において熱風の流れ方向（すなわち不織布３の搬送方向）に繊維を吹き倒してしまい、嵩回復の効率が悪くなる。また、風量を大きくしようとすると噴射口付近で圧力損失が大きくなり、エネルギー効率が悪くなったり加熱ユニット６１が破損したりする恐れがある。逆に、風量を少なくすると、ケース部材６２内部の空間における熱風の風速値Ｖｗが不織布３の搬送速度値Ｖ３よりも小さくなってしまい、嵩回復の効率が悪くなる。このように、比較例の嵩回復装置２５では、噴射口の大きさの制限によって熱風の流量を調整可能な範囲が狭くなり、効率的な嵩回復を行うことが難しい。
【００８１】
これに対して、本実施形態の嵩回復装置２０では、噴射口６３Ｎａ，６３Ｎｂがそれぞれケース部材６２の搬送方向に沿った壁面に設けられていることから、該噴射口の断面積の大きさを変更しやすい。例えば、図４において、壁面Ｒ６３１ａとＲ６３２ａとが空間ＳＰ６２ａと連通する部分における搬送方向の間隔（すなわち噴射口６３Ｎａの搬送方向の幅）ＬＮａを広く設定することにより、熱風が流れる空間であるＳＰ６２ａの搬送方向における断面積よりも噴射口６３Ｎａの断面積を大きくすることが可能である。このようにすれば、熱風の流量を調整可能な範囲を広く取ることができるため、上述の比較例のような問題は生じにくい。
【００８２】
さらに、本実施形態の嵩回復装置２０では、熱風の流れ方向の下流側に排出口６３ｈａが設けられていることから、噴射口６３Ｎａから往路用の空間ＳＰ６２ａに噴射された熱風を排出口６３ｈａから速やかに排出することができる。このような構成であれば、熱風が搬送方向に沿って流れやすくなり、熱風が空間ＳＰ６２ａ内で滞留したり熱風の流れ方向が途中で逆転したりするといった問題は生じにくい。したがって、噴射口６３Ｎａから噴射される熱風の風量を大きくした場合であっても、不織布３の面に沿って熱風を流すことが可能であり、嵩の回復を円滑に行うことができる。
【００８３】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
【００８４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのは言うまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【００８５】
上述の実施形態では、嵩回復装置２０の処理対象として、ペットシート１のトップシート３用の不織布３を例示したが、何等これに限らない。例えば、生理用ナプキンのトップシート用の不織布でも良いし、おむつのトップシート用の不織布でも良い。また、嵩回復装置２０の処理対象は、何等トップシート３用の不織布３に限るものではない。すなわち、嵩高性が要求される他の部品の材料の不織布を、本発明の嵩回復装置２０で処理しても良い。
【００８６】
上述の実施形態では、図１Ｂに示すように、トップシート３用の不織布３の一例として、片面に複数の直線状の突部３ｐ，３ｐ…を有した不織布３を例示したが、何等これに限らない。例えば、通常の形態の不織布、つまり両面が略平坦面の不織布であっても良い。
【００８７】
上述の実施形態では、図２に示すように、加熱部６０の加熱ユニット６１は、不織布３を往路及び復路の両者で加熱していたが、何等これに限らない。例えば、往路及び復路のどちらか一方だけでも嵩が十分回復する場合には、往路用の噴射口６３Ｎａ及び復路用の噴射口６３Ｎｂのどちらか一方を省略しても良い。また、逆に、往路及び復路という２パスだけでは、嵩回復が不十分な場合には、上述の加熱ユニット６１を一つではなく、複数設けて、不織布３を３パス以上で加熱しても良い。なお、往路及び復路のそれぞれに対応させて噴射口６３Ｎａ，６３Ｎｂを設けた方が、嵩回復に必要な不織布３の搬送経路長をしっかりと確保しながらも、加熱ユニット６１の長手方向の寸法の短尺化を図れるので、好ましい。
【００８８】
上述の実施形態では、図３Ａに示すように、往路用の噴射口６３Ｎａを、往路用壁面６３ｗａのうちの往路の上流側の部分に設けており、また、復路用の噴射口６３Ｎｂを、復路用壁面６３ｗｂのうちの復路の上流側の部分に設けていたが、何等これに限らない。
【００８９】
例えば、往路用の噴射口６３Ｎａを、往路用壁面６３ｗａのうちの往路の下流側の部分（「ケース部材における出口側の部分」に相当）に設け、また、復路用の噴射口６３Ｎｂを、復路用壁面６３ｗｂのうちの復路の下流側の部分（「ケース部材における出口側の部分」に相当）に設けても良い。なお、その場合には、往路用及び復路用のどちらの噴射口６３Ｎａ，６３Ｎｂも、不織布３の両面のうちの一方の面に対して鋭角な傾き角度でもって搬送方向の上流側に向けて熱風を噴射するように形成される。そして、これにより、往路用の噴射口６３Ｎａから噴射された熱風は、搬送方向の上流側の速度成分を持って不織布３の面に接触し、そして、そのまま、不織布３の面を上流へ流れていって、最後に往路用の空間ＳＰ６２ａの最上流に位置する往路用の入口６２ａｉｎから外に排出される。また、復路用の噴射口６３Ｎｂから噴射された熱風は、搬送方向の上流側の速度成分を持って不織布３の面に接触し、そして、そのまま、不織布３の面を上流側に流れていって、復路用の空間ＳＰ６２ｂにおける搬送方向の最上流に位置する復路用の入口６２ｂｉｎから外に排出される。
【００９０】
上述の実施形態では、隔壁部材６３の材料として、圧力室Ｒ６３ａ，Ｒ６３ｂ及び排出口６３ｈａ，６３ｈｂ以外の空間を内部に有さない中実部材を使用していたが、何等これに限るものではない。例えば、軽量化等の目的で、内部に空間を有した中空部材を用いても良い。中空部材の一例としては、例えば図３Ａの往路用壁面６３ｗａをなすステンレス製の平板部材（不図示）と、復路用壁面６３ｗｂをなすステンレス製の平板部材（不図示）と、これら平板部材同士の間に介挿されてこれら平板部材同士を連結する角柱部材（不図示）と、を有した組み合わせ部材を例示できる。
【符号の説明】
【００９１】
１  ペットシート（吸収性物品）、
３  トップシート（不織布）、３Ｒ  不織布原反、
３ａ  面、３ｂ  面、３ｅ  外周縁部、
３ｔ  溝部、３ｐ  突部、３ｈ  貫通孔、
４  吸収体、４ｃ  吸収性コア、
４ｔ１  被覆シート、４ｔ２  被覆シート、
５  バックシート、
２０  嵩回復装置（実施形態）、２５  嵩回復装置（比較例）、
３０  搬送部、
３２  搬送ローラー、
３２ｕ  上流側駆動搬送ローラー、３２ｄ  下流側駆動搬送ローラー、
３５  繰り出し装置、
６０  加熱部、６１  加熱ユニット、６２  ケース部材、
６２ａｉｎ  入口、６２ａｏｕｔ  出口、
６２ｂｉｎ  入口、６２ｂｏｕｔ  出口、
６３  隔壁部材、
６３Ｎａ  噴射口、６３Ｎｂ  噴射口、
６３ｈａ  排出口、６３ｈｂ  排出口、
６３ｗａ  往路用壁面、６３ｗｂ  復路用壁面、
６４  案内ローラー、
６７  熱風供給装置、
６７ｂ  送風機、６７ｂｓ  吸い込み側部分、
６７ｈ  ヒーター、６７ｈａ  ヒーター、６７ｈｂ  ヒーター、
６７ｉ  インペラ、６７ｐ  管部材、６９  回収用管部材、
ＳＰ６２ａ  往路用の空間、ＳＰ６２ｂ  復路用の空間、
Ｒ６３ａ  圧力室、Ｒ６３ｂ  圧力室、
Ｒ６３１ａ  壁面、Ｒ６３２ａ  壁面
【図１】
2015078464.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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