(57)【要約】【課題】携帯電話無線通信とその他の無線通信とのハイブリッド無線通信の携帯電話無線通信の回線数を減らして回線使用料を削減する。【解決手段】本発明の無線通信システムは、第１の無線通信の通信性能を収集し、前記通信性能に基づいて前記第１の無線通信の可否を判定する、通信機と、前記第１の無線通信の可否に基づいて、前記第１の無線通信を行う前記通信機のグループと、前記グループの前記通信機の中から前記第１の無線通信に加えて第２の無線通信を行う前記通信機と、を指定する、割振り手段と、を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信の通信性能を収集し、前記通信性能に基づいて前記第１の無線通信の可否を判定する、通信機と、
前記第１の無線通信の可否に基づいて、
前記第１の無線通信を行う前記通信機のグループと、前記グループの前記通信機の中から前記第１の無線通信に加えて第２の無線通信を行う前記通信機と、を指定する、割振り手段と、
を有する無線通信システム。
【請求項２】
第１の無線通信の通信性能を収集する、通信機と、
前記通信性能に基づいて前記第１の無線通信の可否を判定し、
前記第１の無線通信の可否に基づいて、
前記第１の無線通信を行う前記通信機のグループと、前記グループの前記通信機の中から前記第１の無線通信に加えて第２の無線通信を行う前記通信機と、を指定する、割振り手段と、
を有する無線通信システム。
【請求項３】
前記第１の無線通信は、特定小電力無線通信、無線ＬＡＮ、ＺｉｇＢｅｅ、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈから選択される少なくとも一つを有し、前記第２の無線通信は、携帯電話無線通信を有する、請求項１または２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記通信性能は、受信信号強度とノイズレベルを有する、請求項１から３の内の１項記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記受信信号強度が閾値を超える前記通信機同志は、同一の前記グループに属する、請求項４記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記受信信号強度が閾値を超える前記通信機同志は、前記通信機同志とは別の前記通信機との前記第１の無線通信を別の時間に行う、請求項４または５記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記通信機は機器に付加された、請求項１から６の内の１項記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記機器は、自動販売機、電力メータ、ガスメータ、水道メータ、監視カメラ、ソーラーパネルから選択される少なくとも一つを有する、請求項７記載の無線通信システム。
【請求項９】
第１の無線通信の通信性能を収集し、
前記通信性能に基づいて前記第１の無線通信の可否を判定し、
前記第１の無線通信の可否に基づいて、前記第１の無線通信を行う前記通信機のグループと、前記グループの前記通信機の中から前記第１の無線通信に加えて第２の無線通信を行う前記通信機と、を指定する、
無線通信システム構築方法。
【請求項１０】
前記第１の無線通信は、特定小電力無線通信、無線ＬＡＮ、ＺｉｇＢｅｅ、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈから選択される少なくとも一つを有し、前記第２の無線通信は、携帯電話無線通信を有する、請求項９記載の無線通信システム構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話無線通信とその他の無線通信とを組み合わせた無線通信システムおよびその構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
広範囲に点在する自動販売機、電力メータ、ガスメータ、監視カメラなどの機器類を無線通信でネットワーク化する方法として、一般的には通信品質に優れる携帯電話無線通信が使用されている。しかしながら、携帯電話無線通信の機器は高価であり、また、継続的に回線使用料が発生するという問題がある。これらの問題に対して、特定小電力無線通信や無線ＬＡＮ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）などのその他の無線通信は、高価な機器も回線使用料も必要としない。
【０００３】
一方、複数の無線通信を組み合わせたハイブリッド無線通信が提案されている。特許文献１には、ＺｉＧＢｅｅと無線ＬＡＮの双方の無線通信を行うことができるハイブリッド無線通信が開示されている。ハイブリッド無線通信の場合、例えば、ＺｉｇＢｅｅのビーコン信号が送信される予定の時間帯に無線ＬＡＮの信号が送信されていると、ＺｉｇＢｅｅのノードはビーコン信号を送信することができない。あるいは、ＺｉｇＢｅｅのノードがビーコン信号を送信しているときに、無線ＬＡＮのノードが信号を送信すると、信号の衝突が生じてＺｉｇＢｅｅのノードがビーコン信号を正常に受信できない。いずれの状況においても、ビーコン信号が受信できないとその後の通信を行うことができず、ＺｉｇＢｅｅのノード間で通信ができない、というような通信障害の問題が生じる。
【０００４】
特許文献１では、上記のような通信障害の問題を解決し、異なる複数の無線通信が共存している環境であっても、双方の無線通信で確実に通信することができる無線通信技術を提供している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１６９７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術は以下の課題を有している。
【０００７】
特定小電力無線通信や無線ＬＡＮ、ＺｉｇＢｅｅ、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈなどの無線通信は、送受信間の環境因子である地形、構造物、干渉電波などによる通信品質のばらつきが大きい。そのため、特許文献１の無線通信では、一定の通信品質を満足する用途としては極めて短距離での使用に留まっていた。よって、例えば、これらの無線通信を携帯電話無線通信と組み合わせたハイブリッド無線通信により、携帯電話無線通信の回線数を削減しようとした場合、これらの無線通信の通信性能を十分に活用することはできなかった。
【０００８】
また、これらの無線通信では、無線機同志が近接し相手から発信される電波の電界強度が一定値以上大きくなる場合、近接する無線機が他の無線機と通信すると、異なるチャネルに設定していたとしても周波数フィルター機能が十分に機能せず、電波干渉による通信エラーやＳＮ比の劣化をもたらすなどの不具合が発生していた。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、携帯電話無線通信とその他の無線通信とによる無線通信において、その他の無線通信を有効に活用することで携帯電話無線通信の回線数を減らし、回線使用料を削減することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による無線通信システムは、第１の無線通信の通信性能を収集し、前記通信性能に基づいて前記第１の無線通信の可否を判定する、通信機と、前記第１の無線通信の可否に基づいて、前記第１の無線通信を行う前記通信機のグループと、前記グループの前記通信機の中から前記第１の無線通信に加えて第２の無線通信を行う前記通信機と、を指定する、割振り手段と、を有する。
【００１１】
本発明による無線通信システム構築方法は、第１の無線通信の通信性能を収集し、前記通信性能に基づいて前記第１の無線通信の可否を判定し、前記第１の無線通信の可否に基づいて、前記第１の無線通信を行う前記通信機のグループと、前記グループの前記通信機の中から前記第１の無線通信に加えて第２の無線通信を行う前記通信機と、を指定する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、携帯電話無線通信とその他の無線通信とによる無線通信システムにおいて、その他の無線通信を有効に活用することで携帯電話無線通信の回線数を減らし、回線使用料を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態の無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態の無線通信システムの子機の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態の無線通信システムの親機の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態の無線通信構築における事前モニタリングの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態の無線通信構築におけるチャネルごとの無線通信可否判定の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態の無線通信構築に用いる割振り手段の構成を示す図である。
【図７】本発明の実施形態の無線通信の構築方法を説明するための図である。
【図８】本発明の実施形態の無線通信の構築方法を説明するための図である。
【図９】本発明の実施形態の無線通信の構築方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図を参照しながら、本発明の実施形態を詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。
（構成の説明）
図１は、本発明の実施形態の無線通信システム１０の構成を示す。本実施形態の無線通信システム１０は、第１の無線通信（無線通信３０）の通信性能を収集し、前記通信性能に基づいて前記第１の無線通信の可否を判定する、通信機（子機２）と、前記第１の無線通信の可否に基づいて、前記第１の無線通信を行う前記通信機のグループと、前記グループの前記通信機の中から前記第１の無線通信に加えて第２の無線通信（携帯電話通信２０）を行う前記通信機（親機３）と、を指定する、割振り手段４０と、を有する。
【００１５】
本実施形態の無線通信システム１０は、携帯電話通信２０と無線通信３０とを行う親機３と、無線通信３０を行う子機２とを有する。無線通信３０は、携帯電話通信以外の、特定小電力無線通信や無線ＬＡＮ、ＺｉｇＢｅｅ、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈなどの無線通信とすることができる。子機２および親機３は、各種の機器１に内蔵することができる。各種の機器とは、自動販売機、電力メータ、ガスメータ、水道メータ、監視カメラ、ソーラーパネルなどである。また、パソコンなどの情報機器とすることもできる。
【００１６】
図２は、子機２の構成を示す。子機２は、無線通信３０を行う無線通信部６と、無線通信部６の制御を行う制御部７とを備える。図３は、親機３の構成を示す。親機３は、携帯電話通信２０を行う携帯電話通信部８と、無線通信網３０と接続する無線通信部６と、携帯電話通信部８と無線通信部６との制御を行う制御部９とを備える。なお、子機２と親機３とを総称して通信機と称する。
【００１７】
図４は、無線通信網システム１０において、子機２と親機３との割振りを行う割振り手段４０の構成を示す。割振り手段４０は、子機２や親機３との無線通信を行う無線通信部６、タッチパネル機能を有する液晶ディスプレイによる表示部４２、無線通信部６と表示部４２の制御を行う制御部４１を備える。割振り手段４０は、例えば、タブレット端末に無線通信部６を付加し、アプリケーションソフトウエアを動作させることで実現される。割振り手段４０の動作の詳細は後述する。
【００１８】
子機２および親機３は、広範囲に点在し、子機２は、無線通信３０を介して親機３に接続する。親機３は、携帯電話通信２０を介して携帯電話基地局４に接続する。携帯電話基地局４は、携帯電話通信２０を介して上位システム５に接続する。すなわち、子機２は、前記の経路で上位システム５と通信を行うことができる。
【００１９】
子機２は、子機２を内蔵する機器１の情報を、親機３を介して上位システム５に通信することができる。機器１の情報とは、例えば、機器１が自動販売機であれば在庫数、電力メータであれば電力使用量、監視カメラであれば撮影画像、などである。
【００２０】
本実施形態では、複数台の子機２が１台の親機３にスター型トポロジーで接続する構成を用いて説明する。また、無線通信システム１０の内では、親機３は１台には限定されず複数台とすることもできる。また、親機３を中心とする親機３と子機２のグループは複数とすることもできる。
（方法の説明）
図１の無線通信システム１０の構築方法について説明する。無線通信システムの構築においては、まず、無線通信システムを構築しようとする通信機群の各通信機の無線通信部６の無線通信性能を、事前にモニタリングする。このモニタリングの結果に基づいて、各通信機の無線通信部６同志の無線通信の可否を判定する。この無線通信の可否の判定に基づいて、割振り手段４０により、無線通信３０を行う子機２のグループの指定と、このグループの中から無線通信３０に加えて携帯電話通信２０を行う親機３とすべき子機２の指定とを行う。
【００２１】
よって、無線通信システム１０の構築における最初の段階では、全ての通信機は子機２としておくことが望ましい。親機３とすべき子機２が確定した段階で、子機２を親機３へと転換する。一方、無線通信システム１０の構築における最初の段階で、子機２と親機３とが混在した状態であっても、親機３とすべき通信機が確定した段階で、必要に応じて、子機２を親機３に、または、親機３を子機２に、転換することもできる。
【００２２】
図５は、無線通信システム１０を構築するにあたっての、事前モニタリングの動作のフローチャートを示す。事前モニタリングでは、各通信機が、各通信機の無線通信部６が相対する通信機の無線通信部６との、すなわち、チャネルごとの、無線通信性能であるフロアノイズレベル情報や信号受信強度情報を収集する。図５のフローチャートは、無線通信部６を有する各通信機が、各々の場所に配置された段階で開始となる。以下では、この時点では通信機は全て子機２とし、後に親機３とすべき子機２が確定した段階で、当該子機２を親機３に転換するものとする。
【００２３】
ステップＳ１０１では、通信機（子機２）の制御部７は、無線通信部６のチャネルごとのフロアノイズレベルを測定し保存する。ステップＳ１０１でのフロアノイズレベルの測定は、一定期間を設け、前記一定期間内で複数回の測定を行い、その平均値、最大値、最小値を求めて制御部７の記憶機能に保存する。測定結果の保存は、制御部７がメモリなどの記憶機能を有することで、この記憶機能により行われる。
【００２４】
ステップＳ１０２では、制御部７は、無線通信部６から、各通信機を特定する情報（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ。以降、送信元ＩＤ情報と称す）と、ステップＳ１０１で測定したチャネルごとのフロアノイズレベル（以降、送信元フロアノイズレベルと称す）とを有する信号を、チャネルごとに順次、ブロードキャスト送信する。このとき、送信している通信機以外の通信機は、受信待ちの状態で待機している。
【００２５】
ステップＳ１０３では、制御部７は、ブロードキャスト送信された信号を無線通信部６が受信すると、受信信号から、送信元ＩＤ情報、送信元フロアノイズレベル情報、受信信号強度（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ。以降、ＲＳＳＩ値と略す）、受信元フロアノイズレベル情報を得て、これらをセットにして保存する。
【００２６】
ステップＳ１０４では、制御部７は、一定期間が経過したか否かを確認する。経過したことが確認されると（ＹＥＳ）、Ｓ１０５に進む。経過していないと（ＮＯ）、ステップＳ１０２およびステップＳ１０３を繰り返す。
【００２７】
ステップＳ１０２およびステップＳ１０３は、前記一定期間内で複数回実施し、チャネルごとの通信の成功率や、ＲＳＳＩ値および受信元フロアノイズレベルの平均値、最大値、最小値を求めて前記記憶機能に保存する。通信の成功の判定は、受信したブロードキャスト送信された信号から、送信元ＩＤ情報と送信元フロアノイズレベル情報とを識別できたことをもって成功とする、などの方法が可能である。
【００２８】
ステップＳ１０５では、制御部７は、送信元ＩＤごとに、通信の成功率、ＲＳＳＩ値、送信元および受信元のフロアノイズレベルの情報群を決定し保存することで、終了とする。
【００２９】
次に、各通信機の無線通信部６の間の、すなわち、各チャネルの、無線通信可否の判定方法について説明する。図６は、ハイブリッド無線通信網１０を構築するにあたっての、チャネルごとの無線通信可否判定の動作を示すフローチャートである。図６のフローチャートは、図５の事前モニタリングによって、各通信機の制御部７が、送信元ＩＤごとの通信の成功率、ＲＳＳＩ値、送信元および受信元のフロアノイズレベルの情報群を決定し保存することで開始とする。
【００３０】
ステップＳ２０１では、通信機（子機２）の制御部７は、送信元ＩＤごとの、すなわち、チャネルごとの、ＲＳＳＩ値が閾値以上であるか否かを判定する。閾値とは、相手方の通信機の無線通信部６が他の通信機の無線通信部６と通信すると、当方の通信機の無線通信部６に、電波干渉による通信エラーやＳＮ比の劣化をもたらすなどの障害を発生させる限界値である。すなわち、閾値を超えると前記の障害が発生する。閾値以上である場合（ＹＥＳ）、Ｓ２０２に進む。閾値以下である場合（ＮＯ）、Ｓ２０３に進む。
【００３１】
ステップＳ２０２では、制御部７は、当該のチャネルの送信元および受信元の通信機同志を近接グループと判定する。その後、Ｓ２０６に進む。
【００３２】
ステップＳ２０３では、制御部７は、チャネルごとの、ＲＳＳＩ値、送信元および受信元のフロアノイズレベルの何れもが規格内であるか、あるいは、少なくとも一つが規格外であるかを判定する。規格内である場合（ＹＥＳ）、Ｓ２０５に進む。規格外である場合（ＮＯ）、Ｓ２０４に進む。
【００３３】
ステップＳ２０４では、制御部７は、当該のチャネルは無線通信不可とする。その後、Ｓ２０６に進む。
【００３４】
ステップＳ２０５では、制御部７は、当該のチャネルは無線通信可とする。その後、Ｓ２０６に進む。
【００３５】
ステップＳ２０６では、制御部７は、各通信機の有する全てのチャネルにおいて、上記の無線通信可否の判定を終えたか否かを確認する。終えた場合（ＹＥＳ）、終了とする。終えていない場合（ＮＯ）、無線通信可否の判定を終えていないチャネルに対して、Ｓ２０１以降を繰り返す。
【００３６】
なお、Ｓ２０２、Ｓ２０４、Ｓ２０５での判定結果は、各通信機の制御部７の前記記憶機能によって保存される。
【００３７】
次に、無線通信システム１０における子機２と親機３の割振り方について説明する。ここでは説明を簡単にするために、初めの段階では通信機は全て子機２であるとする。まず、図６で説明した無線通信可否の判定結果を、図４に示した割振り手段４０に集める。
【００３８】
図７、図８、図９は、割振り手段４０の表示部４２を示し、無線通信システム１０の構築方法を順序立てて説明するための図である。表示部４２の表示動作は制御部４１で制御されている。
【００３９】
各子機２の制御部７は、各子機２の各チャネルの無線通信可否の判定結果を保存している。割振り手段４０は、無線通信部６により、各子機２の各チャネルの無線通信可否の判定結果を、各子機２の位置情報とともに取り込む。表示部４２は、地図画面上で各子機２の位置を表示する機能を有し、図７に示すように、無線通信システム１０を構築しようとする子機２の群を表示する。
【００４０】
表示部４２のタッチパネル機能により、図８に示すように、例えば、地図画面上で任意の子機２をタッチすると、タッチした子機２に対して無線通信が可能な子機２を矢印による無線通信可能表示５０で識別する。
【００４１】
上記のタッチを繰り返し試すことで、より多くの子機２をグループ化できる子機２を探し出すことができる。そして、より多くの子機２をグループ化できる子機２を、図９に示すように親機３に転換する。これにより、少ない数の親機３での、すなわち、少ない携帯電話通信の回線数での無線通信システム１０を構築することができる。以上の動作は、マニュアル操作でも、自動演算処理でも行うことができる。
【００４２】
図８で、無線通信可能表示５０のグループに漏れた子機２については、図９に示すように、それ自身を親機３に転換する、または、画面上の別の子機２をタッチすることで別の無線通信可能表示５０のグループを形成し、中心となる子機２を親機３に転換する、などの対処を行う。このとき、すでに無線通信可能表示５０で結ばれてグループを形成した子機２は除外するように設定することで、重複などの混乱を避けることができる。
【００４３】
さらに、図８の表示においては、図６で近接グループと判定された子機２同志は、近接グループ表示６０で識別される。近接グループ表示６０された子機２同志は、同じグループに属するよう管理される。例えば、近接グループ表示６０された子機２の内の１台が、親機３になるべき子機２に対して無線通信不可である場合、近接グループ表示６０された全ての子機２との無線通信が可能な別の子機２を探し出してグループを形成し、当該の別の子機２を親機３に転換する。または、近接グループ表示６０された子機２同志でグループを形成し、その内の１台を親機３に転換することもできる。
【００４４】
さらに、近接グループ表示６０された子機２同志は、お互いが同時に通信しない様に管理される。これは、共通の親機３を持つことで、近接グループ表示６０された子機２の内の一台が親機３と通信中には、他の子機２は親機３との通信ができないとすることなどで可能となる。これにより、子機２の相互の干渉による通信エラーやＳＮ比の劣化をもたらすなどの障害の発生を防止することができる。
【００４５】
以上の本実施形態の説明では、図６の無線通信可否判定の動作を各通信機の制御部７が行うとしたが、これを割振り手段４０の制御部４１で行うとしてもよい。すなわち、各通信機が図５の動作で収集した無線通信性能を割振り手段４０に集めることで、割振り手段４０の制御部４１で、図６の無線通信可否判定の動作を行うことができる。
【００４６】
また、本実施形態では、携帯電話通信２０に組み合わせる無線通信３０を１種類としたが、１種類には限定されず、複数種類とすることもできる。すなわち、特定小電力無線通信や無線ＬＡＮ、ＺｉｇＢｅｅ、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈなどの中から選択することができる。
【００４７】
また、上記の本実施形態の説明では、新たな無線通信システムを構築する場合を想定しているが、これには限定されない。すなわち、一度構築した無線通信システム１０において、必要が生じた場合、前述の無線通信システム１０を構築するプロセスを実行することによって、一度構築した無線通信システム１０を更新することができる。ここで、必要が生じる場合とは、通信機の移動や削除、新たな通信機の追加、周辺の電波環境の変化などが挙げられる。
【００４８】
以上のように本実施形態によれば、携帯電話無線通信とその他の無線通信とによるハイブリッドな無線通信システムにおいて、その他の無線通信を有効に活用することで携帯電話無線通信の回線数を減らし、回線使用料を削減することができる。
【００４９】
本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることはいうまでもない。
【００５０】
また、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００５１】
付記
（付記１）
第１の無線通信の通信性能を収集し、前記通信性能に基づいて前記第１の無線通信の可否を判定する、通信機と、
前記第１の無線通信の可否に基づいて、
前記第１の無線通信を行う前記通信機のグループと、前記グループの前記通信機の中から前記第１の無線通信に加えて第２の無線通信を行う前記通信機と、を指定する、割振り手段と、
を有する無線通信システム。
（付記２）
第１の無線通信の通信性能を収集する、通信機と、
前記通信性能に基づいて前記第１の無線通信の可否を判定し、
前記第１の無線通信の可否に基づいて、
前記第１の無線通信を行う前記通信機のグループと、前記グループの前記通信機の中から前記第１の無線通信に加えて第２の無線通信を行う前記通信機と、を指定する、割振り手段と、
を有する無線通信システム。
（付記３）
前記第１の無線通信は、特定小電力無線通信、無線ＬＡＮ、ＺｉｇＢｅｅ、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈから選択される少なくとも一つを有し、前記第２の無線通信は、携帯電話無線通信を有する、付記１または２記載の無線通信システム。
（付記４）
前記通信性能は、受信信号強度とノイズレベルを有する、付記１から３の内の１項記載の無線通信システム。
（付記５）
前記受信信号強度が閾値を超える前記通信機同志は、同一の前記グループに属する、付記４記載の無線通信システム。
（付記６）
前記受信信号強度が閾値を超える前記通信機同志は、前記通信機同志とは別の前記通信機との前記第１の無線通信を別の時間に行う、付記４または５記載の無線通信システム。
（付記７）
前記通信機は機器に付加された、付記１から６の内の１項記載の無線通信システム。
（付記８）
前記機器は、自動販売機、電力メータ、ガスメータ、水道メータ、監視カメラ、ソーラーパネルから選択される少なくとも一つを有する、付記７記載の無線通信システム。
（付記９）
第１の無線通信の通信性能を収集し、
前記通信性能に基づいて前記第１の無線通信の可否を判定し、
前記第１の無線通信の可否に基づいて、前記第１の無線通信を行う前記通信機のグループと、前記グループの前記通信機の中から前記第１の無線通信に加えて第２の無線通信を行う前記通信機と、を指定する、
無線通信システム構築方法。
（付記１０）
前記第１の無線通信は、特定小電力無線通信、無線ＬＡＮ、ＺｉｇＢｅｅ、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈから選択される少なくとも一つを有し、前記第２の無線通信は、携帯電話無線通信を有する、付記９記載の無線通信システム構築方法。
（付記１１）
前記通信性能は、受信信号強度とノイズレベルを有する、付記９または１０記載の無線通信システム構築方法。
（付記１２）
前記受信信号強度が閾値を超える前記通信機同志は、同一の前記グループに属する、付記１１記載の無線通信システム構築方法。
（付記１３）
前記受信信号強度が閾値を超える前記通信機同志は、前記通信機同志とは別の前記通信機との前記第１の無線通信を別の時間に行う、付記１１または１２記載の無線通信システム構築方法。
（付記１４）
前記通信機は機器に付加された、付記９から１３の内の１項記載の無線通信システム構築方法。
（付記１５）
前記機器は、自動販売機、電力メータ、ガスメータ、水道メータ、監視カメラ、ソーラーパネルから選択される少なくとも一つを有する、付記１４記載の無線通信システム構築方法。
【符号の説明】
【００５２】
１    機器
２    子機
３    親機
４    携帯電話基地局
５    上位システム
６    無線通信部
７    制御部
８    携帯電話通信部
９    制御部
１０    無線通信システム
２０    携帯電話通信
３０    無線通信
４０    割振り手段
４１    制御部
４２    表示部
５０    無線通信可能表示
６０    近接グループ表示
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2015122712.tif 000006
【図５】
2015122712.tif 000007
【図６】
2015122712.tif 000008
【図７】
2015122712.tif 000009
【図８】
2015122712.tif 000010
【図９】
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