(57)【要約】【課題】  組み合わされる主燃焼炉の構造に関わらず、未燃焼ガスの排出量を削減し、排気ガスへのダイオキシンの混入量を削減し得る火葬炉の提供。【解決手段】  搬入された遺体を火葬する主燃焼炉ａと、前記主燃焼炉ａで発生したガスを燃焼する再燃焼炉ｂとを備える火葬炉であって、前記再燃焼炉ｂは、主燃焼炉ａに繋がる導入口１を備える前期交流室Ｘと、当該前期交流室Ｘを経たガスが流入し排出口１２を備える後期交流室Ｙと、前記後期交流室Ｙを貫通し前記前期交流室Ｘに至る火炎又は当該火炎で加熱及び加速されたガス流を発生させるバーナー２を備えることを特徴とする火葬炉。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬入された遺体を火葬する主燃焼炉と、前記主燃焼炉で発生したガスを燃焼する再燃焼炉とを備える火葬炉であって、
前記再燃焼炉は、
前記主燃焼炉に繋がる導入口を備える前期交流室と、
当該前期交流室を経たガスが流入し排出口を備える後期交流室と、
前記後期交流室を貫通し前記前期交流室に至る火炎又は当該火炎で加熱及び加速されたガス流を発生させるバーナーを備えることを特徴とする火葬炉。
【請求項２】
前記前期交流室は、
前記導入口から流入したガスと前記バーナーの火炎又は当該火炎で加熱及び加速されたガスを交流させる第一交流部と、
前記第一交流部を経たガスと前記バーナーの火炎又は当該火炎で加熱及び加速されたガスを交流させる第二交流部と、
前記第二交流部を経たガスと前記バーナーの火炎を交流させる前記後期交流室を備えることを特徴とする前記請求項１に記載の火葬炉。
【請求項３】
前記第二交流部を前記再燃焼炉における上位に配置し、
前記第一交流部を前記再燃焼炉における前記第二交流部の下位に並べて配置し、
前記後期交流室を前記第二交流部の後方に配置し、
前記後期交流室を貫通し、且つ前記第二交流部と前記第一交流部との間に介在する火炎又は当該火炎で加熱及び加速されたガス流を発生させるバーナーを備え、
前記第二交流部と前記後期交流室との間に後仕切壁を備え、
前記後仕切壁に、前記バーナーの火炎及び当該火炎によって加熱及び加速されたガスが流通する連絡孔を備えることを特徴とする前記請求項１又は請求項２のいずれかに記載の火葬炉。
【請求項４】
前記前期交流室は、
主燃焼炉に繋がる導入口から流入したガスと前記バーナーの火炎又は当該火炎で加熱及び加速されたガスを交流させる第一交流部と、
前記第一交流部を経たガスと前記バーナーの火炎又は当該火炎で加熱及び加速されたガスを交流させる第二交流部と、
前記第二交流部を経たガスと前記バーナーの火炎又は当該火炎で加熱及び加速されたガスを交流させる第三交流部と、
前記第三交流部を経たガスと前記バーナーの火炎を交流させる前記後期交流室を備えることを特徴とする前記請求項１に記載の火葬炉。
【請求項５】
前記第二交流部を前記再燃焼炉における上位に配置し、
前記第一交流部及び前記第三交流部を前記再燃焼炉における前記第二交流部の下位に並べて配置し、
前記後期交流室を前記第二交流部の後方に配置し、
前記後期交流室を貫通し、且つ前記第二交流部と前記第一交流部及び前記第三交流部との間に介在する火炎又は当該火炎で加熱及び加速されたガス流を発生させるバーナーを備え、
前記第一交流部と前記第三交流部との間に前仕切壁を備えると共に、
前記第二交流部及び前記第三交流部と前記後期交流室との間に後仕切壁を備え、
前記後仕切壁に、前記バーナーの火炎及び当該火炎によって加熱及び加速されたガスが流通する連絡孔を備えることを特徴とする前記請求項４に記載の火葬炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火葬炉に関する技術であって、特に、排気ガスの完全燃焼（排気ガスに含まれるダイオキシン等の有害物質を完全に燃焼すること）を促進し得る再燃焼炉の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の再燃焼炉は、主燃焼炉と再燃焼炉を繋ぐ連絡路や、再燃焼炉から再燃焼後のガスを排出する排煙路の配置、仕切りの有無や配置、又はバーナーの有無・配置等を変えて種々提供されている。
例えば、下記特許文献1乃至６に記載の再燃焼炉は、再燃焼炉のバーナーと連絡路の導入口が再燃焼炉の前後同じ側に存在し、排気路は、前記導入口の反対側に配置されているタイプであり、下記特許文献７に記載の再燃焼炉は、再燃焼炉のバーナーと連絡路の導入口が再燃焼炉の前後異なる側に存在し、排気路は、前記導入口の反対側に配置されているタイプである。
また、下記特許文献８に記載の再燃焼炉は、バーナーを有さず、その排気路は前記導入口の反対側に配置されているタイプである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２７１１３６号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１６１４５０号公報
【特許文献３】特許第３８０８５４７号公報
【特許文献４】特許第３８７８２４７号公報
【特許文献５】実用新案登録第３００１２９８号公報
【特許文献６】実用新案登録第３０８３９１３号公報
【特許文献７】実用新案登録第３００１２１６号公報
【特許文献８】実用新案登録第３００５７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記各タイプの再燃焼炉の作用効果は、主燃焼炉の構造に因るところが少なくなく、選択された主燃焼炉の構造によっては、十分な作用効果が得られない構造を持つ場合もある。
【０００５】
主燃焼炉の形態に関わらず交流式再燃焼炉における燃焼効率を高めるには、その再燃焼炉内を当該再燃焼炉へ導入されるガスを完全燃焼できるに足る十分な温度に加熱でき、当該再燃焼炉においてそこへ導入されたガス相互の交流が十分に行われ、且つ主燃焼炉における遺体の燃焼に必要な燃焼空気が十分に供給されるだけの適切な滞留時間を確保できる構造が要請される。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、組み合わされる主燃焼炉の構造に関わらず、未燃焼ガスの排出量を削減し、排気ガスへのダイオキシンの混入量を削減し得る火葬炉の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明による火葬炉は、搬入された遺体を火葬する主燃焼炉と、前記主燃焼炉で発生したガスを燃焼する再燃焼炉とを備える火葬炉であって、前記再燃焼炉は、前記主燃焼炉に繋がる導入口を備える前期交流室と、当該前期交流室を経たガスが流入し排出口を備える後期交流室と、前記後期交流室を貫通し前記前期交流室に至る火炎又は当該火炎で加熱及び加速されたガス流を発生させるバーナーを備えることを特徴とする。
【０００８】
前記前期交流室は、その構成として、前記導入口から流入したガスと前記バーナーの火炎又は当該火炎で加熱及び加速されたガスを交流させる第一交流部と、前記第一交流部を経たガスと前記バーナーの火炎又は当該火炎で加熱及び加速されたガスを交流させる第二交流部と、前記第二交流部を経たガスと前記バーナーの火炎を交流させる前記後期交流室を備える構成を採用することができる。
【０００９】
前記再燃焼炉の具体的な構成としては、例えば、前記第二交流部を前記再燃焼炉における上位に配置し、前記第一交流部を前記再燃焼炉における前記第二交流部の下位に並べて配置し、前記後期交流室を前記第二交流部の後方に配置し、前記後期交流室を貫通し、且つ前記第二交流部と前記第一交流部との間に介在する火炎又は当該火炎で加熱及び加速されたガス流を発生させるバーナーを備え、前記第二交流部と前記後期交流室との間に後仕切壁を備え、前記後仕切壁に、前記バーナーの火炎及び当該火炎によって加熱及び加速されたガスが流通する連絡孔を備える構成が挙げられる。
【００１０】
上記課題を解決するためになされた本発明による他の火葬炉は、前記前期交流室は、その構成として、前記主燃焼炉に繋がる導入口から流入したガスと前記バーナーの火炎又は当該火炎で加熱及び加速されたガスを交流させる第一交流部と、前記第一交流部を経たガスと前記バーナーの火炎又は当該火炎で加熱及び加速されたガスを交流させる第二交流部と、前記第二交流部を経たガスと前記バーナーの火炎又は当該火炎で加熱及び加速されたガスを交流させる第三交流部と、前記第三交流部を経たガスと前記バーナーの火炎を交流させる前記後期交流室を備えることを特徴とする。
【００１１】
前記再燃焼炉の具体的な構成としては、例えば、前記第二交流部を前記再燃焼炉における上位に配置し、前記第一交流部及び前記第三交流部を前記再燃焼炉における前記第二交流部の下位に並べて配置し、前記後期交流室を前記第二交流部の後方に配置し、前記後期交流室を貫通し、且つ前記第二交流部と前記第一交流部及び前記第三交流部との間に介在する火炎又は当該火炎で加熱及び加速されたガス流を発生させるバーナーを備え、前記第一交流部と前記第三交流部との間に前仕切壁を備えると共に、前記第二交流部及び前記第三交流部と前記後期交流室との間に後仕切壁を備え、前記後仕切壁に、前記バーナーの火炎及び当該火炎によって加熱及び加速されたガスが流通する連絡孔を備える構成が挙げられる。
【発明の効果】
【００１２】
以上の如く、本発明による火葬炉によれば、如何なる構造の主燃焼炉を採用した場合にあっても、当該再燃焼炉ｂの内部で、前記主燃焼炉ａから導入したガスを十分な時間滞留させつつも、前記主燃焼炉ａに十分な燃焼空気を流通し、給排気のバランスを採ることができるので、前記主燃焼炉ａで燃焼空気として用いられたガスを完全燃焼した排気として大気中へ排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による火葬炉の一例を示す縦断面図である。
【図２】本発明による火葬炉の一例を示す横断面図である。
【図３】本発明による火葬炉の一例を示す図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】本発明による火葬炉の一例を示す図１のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】本発明による火葬炉の一例を示す図１のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図６】本発明による火葬炉による交流状態の一例を示す説明図である。
【図７】本発明による火葬炉による交流状態の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明による火葬炉の実施の形態を図面に基づき説明する。
図１に示す例は、搬入された遺体を火葬する主燃焼炉ａと、当該主燃焼炉ａで発生したガスを燃焼する再燃焼炉ｂとを備える火葬炉である。
【００１５】
＜再燃焼炉＞
前記再燃焼炉ｂは、その前方に位置し再燃焼の初期及び中期の工程が行われる前期交流室Ｘと、その後方に位置し、再燃焼の終期の工程が行われる後期交流室Ｙとで構成される。
そして、その構造は、前記再燃焼炉ｂの内部で、前記主燃焼炉ａから導入したガスを十分な時間だけ滞留しつつも、前記主燃焼炉ａに十分な燃焼空気を流通させることによってダイオキシン等の有害物質を完全に燃焼した後に大気中へ排出することを図ったものであって、当該再燃焼炉ｂの内部で複数回の交流を経ることができる構造を採用したものである。
【００１６】
図に示す例の前記再燃焼炉ｂは、例えば、前記主燃焼炉ａに対する前記再燃焼炉ｂの容積比を、例えば、前記主燃焼炉ａから単位時間（例えば１秒）当たりに排出されるガスの量に、前記主燃焼炉ａから流入したガスを前記再燃焼炉ｂ内において完全燃焼できるに足る時間（例えばｔ秒）を乗じた容積を最低限の容積として備え、直方体状の室内の四か所において、４通りの交流（流れながら一定の領域に滞留すること）を経て排出できる構成を採ったものである。
【００１７】
この例は、当該再燃焼炉ｂの前方下位の導入口１に面し、且つバーナー２の火炎又は当該火炎で加熱及び加速されたガスの下位に位置する第一交流部３と、前記バーナー２の火炎又は当該火炎で加熱及び加速されたガスの上位に位置する第二交流部４と、前記第一交流部３の後方にあって、且つ前記バーナー２の火炎又は当該火炎で加熱及び加速されたガスの下位に位置する第三交流部５と、前記第二交流部４及び前記第三交流部５の後方にある前記後期交流室Ｙを備える。
【００１８】
この例では、前記第一交流部３と前記第三交流部５との間に、前記第一交流部３から前記第三交流部５へのガス流入を抑制する前仕切壁７を備え、前記第二交流部４及び前記第三交流部５と前記後期交流室Ｙとの間に、前記第二交流部４から前記後期交流室Ｙへのガス流入を回避する後仕切壁８を備える（図７参照）。
【００１９】
前記後仕切壁８は、前記第一交流部３、第二交流部４及び前記第三交流部５からなる前記前期交流室Ｘと前記後期交流室Ｙを仕切る壁であって、前記第二交流部４と前記第三交流部５との境界線上の中央部に前記バーナー２の火炎及び当該火炎によって加熱及び加速されたガスが流通する連絡孔９を備える。
前記バーナー２は、前記後期交流室Ｙの後壁に水平配置され、前記連絡孔９の中央に向けて水平な火炎を放射する。
【００２０】
前記第一交流部３は、その後方における幅方向中央部に導入口１を備え、当該導入口１より広い底面は、その前部に当該第一交流部３の前方より後方へ下るスロープ１０を備える。
この例の前記後期交流室Ｙは、前記第二交流部４と前記第三交流部５よりも横幅が狭く、前記後仕切壁８の下方で開口する流通孔１１を介して前記後期交流室Ｙと連通し排煙路へ続く排出口１２を上位に有する。
【００２１】
上記再燃焼炉ｂの構造により、前記主燃焼炉ａから第一交流部３へ流入したガスは、前方及び左右に広がり、更に上昇気流に乗り、前記バーナー２の火炎及び当該火炎によって加熱及び加速されたガスに接し、又は当該火炎及び当該火炎によって加熱及び加速されたガスの前方又は側方を回り込んで前記第二交流部４へ誘導される。
【００２２】
当該再燃焼炉ｂの前壁に衝突したガスは、当該前壁と前記バーナー２の火炎及び当該火炎によって加熱及び加速されたガスとの衝突点を中心としてその放射方向を経て反転し、各々の反転方向に存在する前記第一交流部３又は前記第二交流部４において交流する。
【００２３】
その際、前記第一交流部３においては、当該再燃焼炉ｂのバーナー２の火炎又は当該火炎で加熱及び加速されたガスが、前記主燃焼炉ａに繋がる前記導入口１から流入したガスを巻き込み又は退ける形で交流し、前記第二交流部４においては、前記再燃焼炉ｂのバーナー２の火炎又は当該火炎で加熱及び加速されたガスが、前記第一交流部３を経たガスを巻き込み又は退ける形で交流させる。
【００２４】
前記第二交流部４を経て前記火炎又は当該火炎で加熱及び加速されたガスを回り込み、巻き込まれ、又は退けられたガスのうち、前記第三交流部５側に出たガスは、前記火炎又は当該火炎で加速されたガスの方向に添って前記前仕切壁７に衝突し反転することにより交流し、前記火炎又は当該火炎で加速されたガスを回り込んで再び前記第二交流部４において交流する。
【００２５】
その際、前記第三交流部５においては、前記再燃焼炉ｂのバーナー２の火炎又は当該火炎で加熱及び加速されたガスが、前記第二交流部４を経たガスを巻き込み又は退ける形で交流し（図７参照。前記バーナー２の出力によっては、図６の様に、交流しない場合もある。）、前記第二交流部４においては、前記再燃焼炉ｂのバーナー２の火炎又は当該火炎で加熱及び加速されたガスが、前記第三交流部５を経たガスを巻き込み又は退ける形で交流させる。
【００２６】
前記第三交流部５での交流から離脱して相対的に狭所である前記後期交流室Ｙへ流入したガスは、加速され且つ上昇気流に乗って上位の排出口１２を介して排煙路へ導かれる。
その際、前記第三交流部５を経たガスは、前記再燃焼炉ｂのバーナー２の火炎又は当該火炎で加熱及び加速されたガスに巻き込まれ又は退けられる形で交流し、その一部は、前記連絡孔９を通じて前記第二交流部４又は前記第三交流部５へ帰還し、再び、第二交流部４又は前記第三交流部５における交流に供される。
それ以外のガスは、前記再燃焼炉ｂのバーナー２の火炎又は当該火炎で加熱及び加速されたガスを回り込んで排煙路に向かうこととなる。
【００２７】
上記再燃焼炉ｂは、前記主燃焼炉ａから流入するガスを、それに含有する煤等を完全燃焼させるに足る時間（例えば１秒以上）滞留させ得る容積を備え、且つ上記構成により、当該再燃焼炉ｂに導入されたガスに対し、前記排煙路に至るまでに、少なくとも、室内の三か所又は四か所において三通り又は四通りの交流を経る期会が与えられ、当該室内における通過位置に応じて循環の一部又は全部が一回又は複数回行われることにより、当該再燃焼炉ｂにおいて十分な滞留時間を確保できる。
尚、この様に、前記再燃焼炉ｂにおいて十分な滞留時間を確保できると言う効果は、前記第三交流部５を積極的に区画しない構成、即ち、前記第一交流部３、第二交流部４、及び前記後期交流室Ｙからなる構成によっても得ることができる。
【００２８】
＜主燃焼炉＞
前記主燃焼炉ａには、前記特許文献に記載のいずれの主燃焼炉を採用しても良いが、前記特許文献６乃至特許文献８に記載の主燃焼炉の様に、バーナー１３の火炎方向側の天面に排気口６を設けると共に、同方向側の端面に、遺体を搭載する台車を出し入れするための扉（図示省略）を設けた構造の主燃焼炉ａを採用することが望ましい。
【００２９】
前記バーナー１３の火炎の伸びが抑制されず広範囲にわたって火炎による直接燃焼が可能となる点で、人手がかからず自動火葬に適している他、火炎によってガスが排気口６に向けて加速されること、及び前記排気口６からガスが引かれることに伴い短縮されかねない前記主燃焼炉ａでの排気の滞留時間は、上記再燃焼炉ｂで確保し得るガスの滞留時間によって十分に補うことができ、それに伴い前記主燃焼炉ａの構造で過度に促進されかねない排気スピードを抑制することができるからである。
【符号の説明】
【００３０】
ａ  主燃焼炉，ｂ  再燃焼炉，Ｘ  前期交流室，Ｙ  後期交流室，
１  導入口，２  バーナー（再燃焼炉），
３  第一交流部，４  第二交流部，５  第三交流部，６  排気口，
７  前仕切壁，８  後仕切壁，９  連絡孔，１０  スロープ，１１  流通孔，
１２  排出口，
１３  バーナー（主燃焼炉），
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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