(57)【要約】【課題】従来の一つの計量室を備えた可撓性容器では、少量／多量の両方の計量に好適に対応することができず、より拡大が予想されるユーザーの多様なニーズに応えられないことになってしまう。【解決手段】互いに連通路４１，４２，４３を介して連通する複数の隔室を有する可撓性容器１であって、隔室の少なくとも１つは、内容物を収容するための収容室１０であり、隔室の少なくとも２つは、内容物２を計量するための所定の容積を有する計量室２１，２２，２３であり、計量室２１，２２，２３の少なくとも１つ（計量室２１）は、内容物２を注出するための注出口４を有する、計量機能付き可撓性容器１とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連通路を介して連通する複数の隔室を有する可撓性容器であって、
前記隔室の少なくとも１つは、内容物を収容するための収容室であり、
前記隔室の少なくとも２つは、前記内容物を計量するための所定の容積を有する計量室であり、
前記計量室の少なくとも１つは、内容物を注出するための注出口を有する、
ことを特徴とする、計量機能付き可撓性容器。
【請求項２】
前記各計量室の所定の容積は、互いに同一である、
ことを特徴とする、請求項１に記載の計量機能付き可撓性容器。
【請求項３】
前記各計量室の所定の容積は、互いに相違する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の計量機能付き可撓性容器。
【請求項４】
前記連通路は、可撓性容器を撓ませることにより閉じられる、
ことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の計量機能付き可撓性容器。
【請求項５】
前記連通路には、内容物を一方向にのみ移動させる方向制御機構が設けられる、
ことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の計量機能付き可撓性容器。
【請求項６】
前記連通路は、収容室と計量室の間、及び、計量室と計量室の間に設けられ、
前記収容室から最も遠い計量室に、前記注出口が設けられる、
ことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の計量機能付き可撓性容器。
【請求項７】
前記連通路は、収容室と各計量室の間に設けられ、
前記各計量室に、前記注出口が設けられる、
ことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の計量機能付き可撓性容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体などの内容物を密封包装するパウチ容器、軟包材容器などの可撓性容器に関するものであり、より詳しくは、内容物を計量して注出できる計量機能付き可撓性容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体などの内容物を密封包装するパウチ容器などの可撓性容器は知られており、これについて開示する文献も存在する（特許文献１参照。）。
【０００３】
例えば、特許文献１では、包装袋が計量室と主室に分けられており、計量室にはスパウト（注出口）が設けられ、計量室で計量した所定量の内容物をスパウトから注出できる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０５６６９８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
パウチ容器、軟包材容器などの可撓性容器は、環境対応や省資源対応の観点から近年ますます使用範囲が広がっている。例えば、家庭や店舗に対して提供される濃縮果汁製品、濃縮飲料製品、各種シロップ製品、醤油などの調味料飲食用の各種液状製品を密封包装する用途である。
【０００６】
また、可撓性容器は、液状洗剤、柔軟材などの家庭用消費剤や、化粧品の密閉包装の用途にも広く使用されている。加えて、工場、研究施設、大学などにおいて、密封包装された原料、薬品を適宜注出する用途にも広く使用されている。
【０００７】
このように可撓性容器には各種用途があり、更なる用途の拡大が予想されるものである。この点、特許文献１に開示される技術では、一つの計量室が設けられるため、所定量の内容物を一回ずつ注出することが可能であり、計量が必要な用途には好適なものとなる。
【０００８】
しかしながら、規定の容量の計量室が一つしかないため、多量の内容物を注出する場合には、複数回の注出作業が強いられることになり、作業が煩雑なものとなる。加えて、例えば、『４回注出する必要がある』、といったように注出回数を計算する手間や、注出作業中に『何回注出したか忘れてしまう』といった情況も発生することが懸念される。
【０００９】
さらに、注出回数が複数回に及ぶことになると、一回目に注出された内容物は長時間外気に晒されることになり、後に注出された内容物と組成が異なってしまうことも想定される。特に、気化や酸化などの変化が起こり易い液体を取り扱う場合には、複数回に分けて注出することが好適でない情況が生じ得る。
【００１０】
一方で、規定の容量の計量室が一つしかないため、仮に、利用者がより少量の内容物を所定量だけ注出したい場合には、計量室を利用した計量が不可能であり、別の手段を使用して計測する必要が生じることになる。
【００１１】
以上のことから明らかなように、従来の一つの計量室を備えた可撓性容器では、少量／多量の両方の計量に好適に対応することができず、より拡大が予想されるユーザーの多様なニーズに応えられないことになってしまう。
【００１２】
そこで、本発明は、以上の問題に鑑み、計量機能付き可撓性容器について、新規な構成を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１４】
即ち、請求項１に記載のごとく、
互いに連通路を介して連通する複数の隔室を有する可撓性容器であって、
前記隔室の少なくとも１つは、内容物を収容するための収容室であり、
前記隔室の少なくとも２つは、前記内容物を計量するための所定の容積を有する計量室であり、
前記計量室の少なくとも１つは、内容物を注出するための注出口を有する、
ことを特徴とする、計量機能付き可撓性容器とする。
【００１５】
また、請求項２に記載のごとく、
前記各計量室の所定の容積は、互いに同一である、こととする。
【００１６】
また、請求項３に記載のごとく、
前記各計量室の所定の容積は、互いに相違する、こととする。
【００１７】
また、請求項に４記載のごとく、
前記連通路は、可撓性容器を撓ませることにより閉じられる、こととする。
【００１８】
また、請求項５に記載のごとく、
前記連通路には、内容物を一方向にのみ移動させる方向制御機構が設けられる、こととする。
【００１９】
また、請求項６に記載のごとく、
前記連通路は、収容室と計量室の間、及び、計量室と計量室の間に設けられ、
前記収容室から最も遠い計量室に、前記注出口が設けられる、こととする。
【００２０】
また、請求項７に記載のごとく、
前記連通路は、収容室と各計量室の間に設けられ、
前記各計量室に、前記注出口が設けられる、こととする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００２２】
即ち、請求項１に記載の発明においては、複数の計量室を有する構成となるため、少量／多量の両方の計量に好適に対応することができ、より拡大が予想されるユーザーの多様なニーズに応えることが可能となる。
【００２３】
また、請求項２に記載の発明においては、利用する計量室の数に応じて、注出量を整数倍で設定することができ、作業者にとって単純で解り易い使用形態が実現できる。
【００２４】
また、請求項３に記載の発明においては、利用する計量室の数に応じて、多様な注出量の設定が可能となる。
【００２５】
また、請求項４に記載の発明においては、簡易な構成で注出量の設定を行うことができる。
【００２６】
また、請求項５に記載の発明においては、ひとたび各計量室に移動した内容物が逆流することが無いため、正確な計量を実現することができる。
【００２７】
また、請求項６に記載の発明においては、注出口に最も近い計量室について、計量する頻度が高い容量を設定することによれば、注出作業の際に流路の狭い連通路を通過させることなく計量室内の内容物を直接的に注出口から注出することができ、短時間で注出を完了することができることから、作業性に優れた構成を実現することができる。
【００２８】
また、請求項７に記載の発明においては、各計量室の注出口から個別に注出することも可能となるため、例えば、各注出口から同時に注出する、或いは、各注出口から時間差で注出する、といった多様な注出形態を実現できることになる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る計量機能付き可撓性容器について示す図である。
【図２】可撓性容器の内部構造の一例について示す図である。
【図３】内容物を注出する様子について示す斜視図である。
【図４】計量室の容量の設定の例について示す図である。
【図５】容量や濃度などの説明を表記する例について示す図である。
【図６】各計量室に注出口を設ける例について示す図である。
【図７】各計量室と収容室が個別に連通される例について示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の実施の形態は、図１乃至図３に示すごとく、互いに連通路４１，４２，４３を介して連通する複数の隔室を有する可撓性容器１であって、隔室の少なくとも１つは、内容物２を収容するための収容室１０であり、隔室の少なくとも２つは、内容物２を計量するための所定の容積を有する計量室２１，２２，２３であり、計量室２１，２２，２３の少なくとも１つ（計量室２１）は、内容物２を注出するための注出口４を有する、計量機能付き可撓性容器１としている。
【００３１】
以下詳細に説明すると、図１及び図２に示すごとく、可撓性容器１は、例えば、二枚に重ね合わせたフィルム３の周縁３ａをシールすることで袋状の密閉容器として構成される。
【００３２】
また、袋状に構成された可撓性容器１の内部空間は、隔離部３１，３２，３３によって複数の隔室に分けられている。隔離部３１，３２，３３は、可撓性容器１の周縁のシールと同様に、直線状のシールを形成することによって構成することができる。
【００３３】
隔離部３１，３２，３３によって区画された各室は、それぞれ、計量室２１，２２，２３、及び、収容室１０として区画される。各計量室２１，２２，２３は、所定の容量に設定されており、それぞれ同一の容量とするほか、異なる容量とすることもできる。
【００３４】
また、計量室２１，２２，２３同士は、連通路４１，４２を通して連通されている。また、計量室２３と収容室１０は連通路４３を通して連通されている。
【００３５】
これらの連通路４１，４２，４３は、例えば、シール箇所を一部欠損させるようにして隔離部３１，３２，３３を形成することによって構成することができる。このようにして各室内の内容物２が、各連通路を通じて各室間を移動できるようになっている。
【００３６】
また、連通路４１，４２，４３は、任意に開閉可能な構成としている。本実施例では、各連通路４１，４２，４３の部位を指で押えて塞ぐことにより、各連通路４１，４２，４３が閉じられて内容物２の移動が規制される。一方、指を離せば再び連通路４１，４２，４３が開かれて内容物２の移動が許容される。
【００３７】
また、本実施例では、指による押え箇所を判り易くするために、円形の押え部表示４１ａ，４２ａ，４３ａが設けられている。この押え部表示４１ａ，４２ａ，４３ａにより、利用者は押える箇所を容易に認識できるようになっている。
【００３８】
また、収容室１０から最も遠い位置にある計量室２１には注出口４が設けられ、この注出口４から内容物２を注出できるようになっている。注出口４は、樹脂製の筒状部材などで構成することができる。注出口４にはキャップ６が着脱可能に設けられており、使用する際にはキャップ６を取り外して内容物２を注出することができ、再びキャップ６を取り付けることで内容物２を密封状態で保存することができる。
【００３９】
以上のような構成により、図３に示すごとく、一方の手の指で収容室１０側を押圧して計量室２１，２２，２３に内容物２を移動させた後、他方の手の指で押え表示部４３ａを押圧して連通路４３を閉じることで、３つの計量室２１，２２，２３を合計した容量の内容物２を計量することができる。
【００４０】
その後、押え表示部４３ａを押圧した状態を保持しつつ、キャップ６を取り外すことで、３つの計量室２１，２２，２３の各容量を合計した容量の分だけ正確に内容物２を注出することができる。
【００４１】
以上のような操作により、各計量室２１，２２，２３の各容量の設定に応じ、内容物２を計量することが可能となる。図４は、計量室２１，２２，２３の容量の設定の例について示すものである。
【００４２】
例えば、構成Ａの場合では、全ての計量室の容量が同じ１００ｍｌと設定されており、連通路４１，４２，４３の開閉を適宜設定することにより、１００ｍｌ，２００ｍｌ，３００ｍｌの３種類の注出量を設定することができる。
【００４３】
同様に、構成Ｂでは、計量室２１，２２，２３の容量の設定がそれぞれ５０ｍｌ，５０ｍｌ，１００ｍｌと設定されており、５０ｍｌ，１００ｍｌ，２００ｍｌの３種類の注出量を設定することができる。この場合、注出口４に最も近い計量室２１の容量が５０ｍｌであるため、容量５０ｍｌを計量する頻度が高い場合について、好適な実施形態となる。
【００４４】
他方、構成Ｃでは、計量室２１，２２，２３の容量の設定がそれぞれ１００ｍｌ，５０ｍｌ，５０ｍｌと設定されており、１００ｍｌ，１５０ｍｌ，２００ｍｌの３種類の注出量を設定することができる。この場合、注出口４に最も近い計量室２１の容量が１００ｍｌであるため、容量１００ｍｌを計量する頻度が高い場合について、好適な実施形態となる。
【００４５】
この構成Ｂ，Ｃの設定から解るように、注出口４に最も近い計量室２１について、計量する頻度が高い容量を設定することによれば、注出作業の際に流路の狭い連通路４１を通過させることなく計量室２１内の内容物２を直接的に注出口４から注出することができ、短時間で注出を完了することができることから、作業性に優れた構成を実現することができる。
【００４６】
また、構成Ｄでは、計量室２１，２２，２３の容量の設定がそれぞれ５０ｍｌ，１０ｍｌ，２０ｍｌと設定されており、５０ｍｌ，６０ｍｌ，８０ｍｌの３種類の注出量を設定することができる。この場合、注出口４に最も近い計量室２１の容量が計量頻度が高い５０ｍｌとされつつ、調整量として１０ｍｌを追加した６０ｍｌを計量する頻度も高い場合において、特に好適な実施形態となる。
【００４７】
また、構成Ｅでは、計量室２１，２２，２３の容量の設定がそれぞれ１００ｍｌ，２００ｍｌ，３００ｍｌと設定されており、１００ｍｌ，３００ｍｌ，６００ｍｌの３種類の注出量を設定することができる。このように、段階的に容量を大きくする設定も可能である。もちろん、この逆の順番で容量が設定されることも考えられる。
【００４８】
さらに、図５に示すごとく、各計量室２１，２２，２３の押え部表示４１ａ，４２ａ，４３ａに、１００ｍｌ（薄味），１５０ｍｌ（普通），２００ｍｌ（濃味）などの表示を併記することで、使用者が使用の量や、味の濃さなどが解り易くするようにしてもよい。
【００４９】
また、図６に示すごとく、各計量室２１，２２，２３に注出口４ａ，４ｂ，４ｃが設けられる構成としてもよい。これによれば、各計量室２１，２２，２３から個別に注出することも可能となり、例えば、中間にある計量室２２の注出口４ｂから１０ｍｌの内容物２を注出するといったことも可能である。
【００５０】
また、図７に示すごとく、各計量室２１，２２，２３と、収容室１０とが連通路４１，４２，４３を介して通じており、各計量室２１，２２，２３に設けた注出口４ａ，４ｂ，４ｃから注出可能な構成としてもよい。
【００５１】
この図７の構成において、各計量室２１，２２，２３同士は直接的には連通しておらず、シールにより隔離されている。そして、押え部表示４１ａ，４２ａ，４３ａを押圧して連通路４１，４２，４３を適宜塞ぐことにより、各計量室２１，２２，２３の容量に応じた内容物を個別に計量することが可能となる。計量室２１，２２，２３の容量は、図４で示したように、様々な値にて設定することが可能である。
【００５２】
さらに、この構成によれば、各計量室２１，２２，２３の注出口４ａ，４ｂ，４ｃから個別に注出することも可能となるため、例えば、各注出口４ａ，４ｂ，４ｃから同時に注出する、或いは、各注出口４ａ，４ｂ，４ｃから時間差で注出する、といった多様な注出形態を実現できることになる。
【００５３】
以上のようにして本発明を実施することができる。
即ち、図１の例に示すように、互いに連通路４１，４２，４３を介して連通する複数の隔室を有する可撓性容器１であって、隔室の少なくとも１つは、内容物を収容するための収容室１０であり、隔室の少なくとも２つは、内容物２を計量するための所定の容積を有する計量室２１，２２，２３であり、計量室２１，２２，２３の少なくとも１つ（計量室２１）は、内容物２を注出するための注出口４を有する、計量機能付き可撓性容器１とするものである。
【００５４】
これにより、複数の計量室２１，２２，２３を有する構成となるため、少量／多量の両方の計量に好適に対応することができ、より拡大が予想されるユーザーの多様なニーズに応えることが可能となる。
【００５５】
各計量室２１，２２，２３の所定の容積は、互いに同一である、こととする。
【００５６】
これにより、利用する計量室２１，２２，２３の数に応じて、注出量を整数倍で設定することができ、作業者にとって単純で解り易い使用形態が実現できる。
【００５７】
また、各計量室２１，２２，２３の所定の容積は、互いに相違する、こととする。
【００５８】
これにより、利用する計量室２１，２２，２３の数に応じて、多様な注出量の設定が可能となる。
【００５９】
また、連通路４１，４２，４３は、可撓性容器１を撓ませることにより閉じられる、こととする。
【００６０】
これにより、簡易な構成で注出量の設定を行うことができる。
【００６１】
また、連通路４１，４２，４３には、内容物２を一方向にのみ移動させる方向制御機構が設けられる、こととしてもよい。
【００６２】
これによれば、ひとたび各計量室２１，２２，２３に移動した内容物２が逆流することが無いため、正確な計量を実現することができる。
【００６３】
また、連通路は、収容室と計量室の間、及び、計量室と計量室の間に設けられ、収容室１０から最も遠い計量室２１に、注出口４が設けられる、こととする。
【００６４】
これにより、注出口４に最も近い計量室２１について、計量する頻度が高い容量を設定することによれば、注出作業の際に流路の狭い連通路４１を通過させることなく計量室２１内の内容物２を直接的に注出口４から注出することができ、短時間で注出を完了することができることから、作業性に優れた構成を実現することができる。
【００６５】
連通路は、収容室と各計量室の間に設けられ、各計量室に、注出口が設けられる、こととする。
【００６６】
これにより、各計量室２１，２２，２３の注出口４ａ，４ｂ，４ｃから個別に注出することも可能となるため、例えば、各注出口４ａ，４ｂ，４ｃから同時に注出する、或いは、各注出口４ａ，４ｂ，４ｃから時間差で注出する、といった多様な注出形態を実現できることになる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、例えば、家庭や店舗に対して提供される濃縮果汁製品、濃縮飲料製品、各種シロップ製品、醤油などの調味料、といった飲食用の各種液状製品を密封包装として使用することができる。また、本発明は、液状洗剤、柔軟材などの家庭用消費剤や、化粧水、ローション剤などの化粧品の密閉包装の用途にも広く使用することができる。さらに、粉ミルク、各種粉末飲料、とろみ材、顆粒食品などの粉末加工製品、砂糖、塩などの粉末調味料、ベビーパウダー、制汗剤等の粉末化粧品の密閉包装の用途にも使用することができる。加えて、本発明は、工場、研究施設、大学などにおいて、密封包装された原料、薬品を適宜注出する用途にも広く使用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１    可撓性容器
２    内容物
３    フィルム
４    注出口
６    キャップ
１０    収容室
２１    計量室
３１    隔離部
４１    連通路
４１ａ  押え部表示
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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