(57)【要約】【課題】分離部材から加熱ローラーへ移動したトナーによる被記録媒体の汚れを低減させることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、加熱ローラー１２１と加圧ローラー１２２と分離部材１２３とを備える。加熱ローラー１２１と加圧ローラー１２２とは、回転可能であり、用紙Ｐを挟み、トナー像を用紙Ｐに熱定着させる。分離部材１２３は、加熱ローラー１２１に接触するように配置される。分離部材１２３は、用紙Ｐを加熱ローラー１２１から分離させるための部材である。連続して複数の用紙Ｐに画像が形成される際に、少なくとも１回、加熱ローラー１２１及び加圧ローラー１２２の回転が一時停止する。【選択図】図２
2015191018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記被記録媒体にトナー像を形成する作像部と、
前記被記録媒体を挟み、前記トナー像を前記被記録媒体に熱定着させる回転可能な１対の回転部材と、
前記１対の回転部材の一方に接触するように配置され、前記被記録媒体を前記一対の回転部材の一方から分離させるための分離部材と、
連続して複数の前記被記録媒体に画像が形成される際に、少なくとも１回、前記一対の回転部材の回転を一時停止させる制御部と
を備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記作像部を経由して、前記一対の回転部材まで前記被記録媒体を搬送する搬送部を更に備え、
前記制御部は、前記搬送部による前記被記録媒体の搬送動作を停止させている間に、前記一対の回転部材の回転を一時停止させる、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
画像データに基づいて、前記被記録媒体において前記分離部材に対応する領域に形成される画像の画像密度を算出する算出部と、
前記画像密度に応じて閾値を決定する決定部と、
画像が形成される毎に、前記被記録媒体の数を計数する計数部と、
前記計数部の計数結果が変化する毎に、前記計数部の計数結果が前記閾値と一致するか否かを判定する判定部と、
前記計数部の計数結果が前記閾値と一致する度に、前記計数部の計数結果を初期化する初期化部と
を含み、
前記計数部の計数結果が前記閾値と一致する度に、前記一対の回転部材の回転を一時停止させる、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記画像密度が大きくなる程、より小さい閾値を決定する、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、
画像データに基づいて、前記被記録媒体において前記分離部材に対応する領域に形成される画像の画像密度を算出する算出部と、
画像が形成される毎に、前記画像密度を繰り返し加算して加算値を求める加算部と
前記加算値が変化する毎に、前記加算値が閾値以上であるか否かを判定する判定部と、
前記加算値が前記閾値以上になる度に、前記加算値を初期化する初期化部と
を含み、
前記加算値が前記閾値以上になる度に、前記一対の回転部材の回転を一時停止させる、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、
複数の画像データに基づいて、前記複数の被記録媒体の各々において前記分離部材に対応する領域に形成される画像の画像密度をそれぞれ算出する算出部と、
画像が形成される毎に、画像が形成される順序で、前記画像密度の加算値を求める加算部と、
前記加算値が変化する毎に、前記加算値が閾値以上であるか否かを判定する判定部と、
前記加算値が前記閾値以上になる度に、前記加算値を初期化する初期化部と
を含み、
前記加算値が前記閾値以上になる度に、前記一対の回転部材の回転を一時停止させる、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用するプリンター、コピー機などの画像形成装置は、画像データに基づいて用紙などの被記録媒体に画像を形成する。画像データは、例えば、画像形成装置が、原稿台に載置された原稿を読み取って作成する。電子写真方式の画像形成装置は、一般的に、加熱ローラー及び加圧ローラーにより被記録媒体を加圧及び加熱して、未定着のトナー像を被記録媒体に定着させる。また、電子写真方式の画像形成装置は、一般的に、加熱ローラーにその先端が接触するように設けられた分離部材を備える。分離部材は、加熱ローラーへの被記録媒体の巻つきを防止するために設けられる。
【０００３】
このような構成の画像形成装置では、被記録媒体に定着されなかったトナーが分離部材に付着することがあり、複数の被記録媒体に連続して画像が形成される場合には、分離部材にトナーが蓄積されることとなる。分離部材に蓄積されたトナーは、次の印刷ジョブの実行時に加熱ローラー上に移動する。このため、加熱ローラー上のトナーが被記録媒体に付着し、被記録媒体を汚してしまうことがある。そこで、特許文献１に記載の画像形成装置では、分離部材清掃装置を用いて、分離部材を清掃し、分離部材に蓄積されるトナーの量を低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−０２２２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、分離部材を清掃するための機構が必要となり、画像形成装置の構成が複雑となる。また、分離部材を清掃するための機構を設けるスペースが必要となり、画像形成装置の大型化を招く。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、分離部材清掃装置を用いることなく、定着装置が備える加熱ローラー等の回転部材上に移動したトナーによる被記録媒体の汚れを低減させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、作像部と１対の回転部材と分離部材と制御部とを備える。前記作像部は、被記録媒体にトナー像を形成する。前記１対の回転部材は、回転可能であり、前記被記録媒体を挟み、前記トナー像を前記被記録媒体に熱定着させる。前記分離部材は、前記１対の回転部材の一方に接触するように配置される。前記分離部材は、前記被記録媒体を前記一対の回転部材の一方から分離させるための部材である。前記制御部は、連続して複数の前記被記録媒体に画像が形成される際に、少なくとも１回、前記一対の回転部材の回転を一時停止させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の画像形成装置によれば、分離部材清掃装置を用いることなく、一対の回転部材の一方に移動したトナーによる被記録媒体の汚れを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着部を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る分離部材と用紙との関係を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る画像形成装置のブロック図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る定着部とトナーとの関係を示す図である。
【図７】本発明の実施形態２及び実施形態３に係る画像形成装置のブロック図である。
【図８】本発明の実施形態２に係る画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態３に係る画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１１】
［実施形態１］
図１を参照して、画像形成装置１の構成について説明する。図１は、画像形成装置１の構成の概略を示す図である。画像形成装置１は、複写機、プリンター、ファクシミリ又はこれらの機能を兼ね備えた複合機であり得る。
【００１２】
画像形成装置１は、画像形成部１０、制御部２０、給紙部３０、搬送部４０及び排出部５０を備える。
【００１３】
画像形成部１０は、画像データに基づいて被記録媒体に画像を形成する。本実施形態では、画像形成部１０は、作像部１１０及び定着部１２０を含む。また、被記録媒体は用紙Ｐである。用紙Ｐは、普通紙、厚紙、又は光沢紙であり得る。
【００１４】
作像部１１０は、用紙Ｐにトナー像を形成する。作像部１１０は、複数の感光体１１１と複数の現像装置１１２と転写装置１１３と露光装置１１４とを含む。複数の現像装置１１２の各々は、各感光体１１１に対応して配置される。
【００１５】
露光装置１１４は、各感光体１１１にレーザー光を照射して露光し、各感光体１１１上に静電潜像を形成する。各感光体１１１は、静電潜像及びトナー像を担持する。各現像装置１１２は、対応する感光体１１１にトナーを供給して静電潜像を現像する。これにより、各感光体１１１にトナー像が形成される。各現像装置１１２には、対応するトナー補給装置１１５からトナーが補給される。
【００１６】
転写装置１１３は、各感光体１１１に形成されたトナー像を用紙Ｐに重ねて転写する。
【００１７】
定着部１２０は、一対の回転部材の一例である加熱ローラー１２１及び加圧ローラー１２２を含む。定着部１２０は、作像部１１０において用紙Ｐに形成された未定着のトナー像を用紙Ｐに定着させる。
【００１８】
制御部２０は、記憶領域を有する。記憶領域は、プログラム、及び設定情報を記憶する。記憶領域は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）から成る。制御部２０は、ＲＯＭに予め記憶された各種の制御プログラムを実行することにより、画像形成装置１全体の動作を制御する。
【００１９】
給紙部３０は、複数枚の用紙Ｐを収容し、搬送部４０に用紙Ｐを給紙する。給紙部３０は、複数の給紙ローラー群３１及び複数の給紙カセット３２を含む。複数の給紙ローラー群３１の各々は、各給紙カセット３２に対応して配置される。複数の給紙ローラー群３１は、対応する給紙カセット３２に収容されている用紙Ｐを１枚ずつ取り出して搬送部４０に給紙する。
【００２０】
搬送部４０は、作像部１１０と定着部１２０とを経由して排出部５０へ用紙Ｐを搬送する。排出部５０は、用紙Ｐを装置外へ排出する。
【００２１】
次に図２を参照して、定着部１２０について詳細に説明する。図２は、定着部１２０を示す図である。
【００２２】
図２に示すように、定着部１２０は、加熱ローラー１２１及び加圧ローラー１２２に加えて、分離部材１２３及びサーミスタ１２４を更に含む。加熱ローラー１２１及び加圧ローラー１２２は、各々の回転軸を中心に回転可能である。加熱ローラー１２１は、加圧ローラー１２２と対向して配置され、用紙Ｐは、加熱ローラー１２１と加圧ローラー１２２との間に挟まれて、用紙搬送方向Ｄ１へ搬送される。加熱ローラー１２１は、駆動源により回転方向Ｄ２（紙面において反時計回りの方向）に回転する。加熱ローラー１２１の内部には、加熱ローラー１２１を加熱する熱源Ｈが配置される。加圧ローラー１２２は、加熱ローラー１２１に従動して回転方向Ｄ３（紙面において時計回りの方向）に回転する。
【００２３】
加熱ローラー１２１と加圧ローラー１２２とは互いに押圧されており、加熱ローラー１２１と加圧ローラー１２２との間にニップ部Ｎが形成される。ニップ部Ｎを通過する前の用紙Ｐには、トナーＴからなる未定着のトナー像が形成されている。用紙Ｐがニップ部Ｎを通過し加熱及び加圧されることにより、用紙Ｐにトナー像（トナーＴ）が定着する。本実施形態では、トナー像が用紙Ｐの片面（以下、印刷面Ｐｓと記載する）に形成される場合について説明する。用紙Ｐがニップ部Ｎを通過する際に、印刷面Ｐｓは、加熱ローラー１２１の周面と対向する。
【００２４】
分離部材１２３は、その先端が加熱ローラー１２１の周面に接触するように配置されている。分離部材１２３は、ニップ部Ｎを通過した用紙Ｐが加熱ローラー１２１に巻きつこうとした場合に、用紙Ｐを加熱ローラー１２１から分離させる。このとき、用紙Ｐの印刷面Ｐｓが分離部材１２３の先端と接触する。
【００２５】
サーミスタ１２４は、加熱ローラー１２１の表面温度を検知する。サーミスタ１２４が検知した温度に基づいて、熱源Ｈが制御される。
【００２６】
続いて、図３を参照して、分離部材１２３と用紙Ｐとの関係を説明する。図３は、分離部材１２３と用紙Ｐとの関係を示す図であり、用紙Ｐの印刷面Ｐｓ側から見ている。
【００２７】
図３に示すように、本実施形態において、分離部材１２３の数は４つであり、加熱ローラー１２１の周面に含まれる４つの領域において各分離部材１２３の先端が加熱ローラー１２１と接触する。したがって、各分離部材１２３の先端と加熱ローラー１２１の周面とが接触する４つの接触領域に対応する位置において、用紙Ｐの印刷面Ｐｓが各分離部材１２３の先端と接触する可能性がある。以下、印刷面Ｐｓにおいて、分離部材１２３と加熱ローラー１２１とが接触する接触領域に対向する領域（用紙Ｐにおける分離部材１２３に対応する領域）を、対向領域５０１と記載する。印刷面Ｐｓは、その対向領域５０１において分離部材１２３の先端と接触する可能性がある。印刷面Ｐｓにおいて分離部材１２３の先端と接触する可能性がある領域の数は、用紙Ｐの幅に応じて変動する。ここでは、用紙Ｐの印刷面Ｐｓに含まれる４つの領域が、対応する分離部材１２３の先端とそれぞれ接触する可能性がある場合について説明する。この場合、対向領域５０１は、分離部材１２３と接触する可能性がある４つの領域を合わせた領域である。
【００２８】
次に図４を参照して、画像形成装置１が備える制御部２０について詳細に説明する。
【００２９】
制御部２０は、画像処理制御部２１０と印刷制御部２２０とを含む。画像処理制御部２１０は、算出部２１１、決定部２１２、計数部２１３、判定部２１４及び初期化部２１５を含む。
【００３０】
算出部２１１は、画像データに基づいて、用紙Ｐにおける対向領域５０１（図３参照）に形成される画像の画像密度Ｄを算出する。詳しくは、画像密度Ｄは以下の式１で求められる。
【００３１】
Ｄ＝  Ｓｄ／Ｓｇ  ・・・（式１）
Ｓｄは一枚の用紙Ｐの対向領域５０１に形成される画像の面積を示す。Ｓｇは一枚の用紙Ｐの対向領域５０１の面積を示す。画像データは、例えば、外部のＰＣクライアントから制御部２０に入力される。又は、原稿台に載置された原稿がスキャンされて生成された信号に基づいて、制御部２０が画像データを作成する。又は、自動原稿送り装置によって送られた原稿がスキャンされて生成された信号に基づいて、制御部２０が画像データを作成する。
【００３２】
決定部２１２は、画像密度Ｄに応じて閾値を決定する。例えば、記憶領域に画像密度と閾値とを対応させたテーブルを記憶させておき、決定部２１２がそのテーブルを用いて閾値を決定してもよい。テーブルの内容は、任意に設定可能である。例えば、画像密度５％以上１０％未満に対応する閾値を１０００とし、画像密度１０％以上２０％未満に対応する閾値を５００とする内容のテーブルを記憶領域に記憶させておく。算出部２１１により算出された画像密度Ｄが５％の場合、決定部２１２は、画像密度Ｄ（５％）とこのテーブルの内容とを対比して、閾値として１０００を決定する。決定部２１２は、画像密度Ｄが大きくなるほど、より小さい閾値を決定する。なお、記憶領域に画像密度と閾値との関係を規定した式を記憶させておき、決定部２１２がこの式を用いて閾値を決定してもよい。
【００３３】
計数部２１３は、画像が形成される毎に、用紙Ｐの数を順次計数する。
【００３４】
判定部２１４は、計数部２１３による計数結果が変化する毎に、計数部２１３による計数結果と決定部２１２により決定された閾値とを比較し、計数結果が閾値と一致するか否かを判定する。
【００３５】
初期化部２１５は、計数部２１３による計数結果が閾値と一致する度に、計数部２１３の計数結果（計数値Ｎ）を初期化する。
【００３６】
印刷制御部２２０は、画像形成装置１の画像形成動作を制御する。本実施形態では、印刷制御部２２０による処理に、所定の条件の下で加熱ローラー１２１及び加圧ローラー１２２（図２参照）の回転を一時停止させる処理が含まれる。詳しくは、印刷制御部２２０は、搬送部４０による用紙Ｐの搬送動作を停止させている間に、加熱ローラー１２１及び加圧ローラー１２２の回転を一時停止させる。
【００３７】
続いて図５を参照して、実施形態１に係る画像形成装置１の動作について説明する。図５は、画像形成装置１の動作を示すフローチャートである。詳しくは、図５のフローチャートは、原稿が１枚である場合の画像形成装置１の動作を示している。画像形成装置１は、ステップＳ６０２からステップＳ６１８を実行することによって、用紙Ｐに画像を形成する。本実施形態では、原稿台に原稿が載置された場合を例に、画像形成装置１の動作を説明する。
【００３８】
ステップＳ６０２：制御部２０は、原稿台に載置された原稿がスキャンされて生成された信号に基づいて、画像データを作成する。
【００３９】
ステップＳ６０４：算出部２１１は、画像データに基づいて画像密度Ｄを算出する。
【００４０】
ステップＳ６０６：決定部２１２は、画像密度Ｄに応じて閾値を決定する。
【００４１】
ステップＳ６０８：計数部２１３は、１枚の用紙Ｐに対する画像形成処理が行われる毎に、計数値Ｎを１増加させる。
【００４２】
ステップＳ６１０：判定部２１４は、計数値Ｎが決定部２１２において決定された閾値と一致するか否かを判定する。画像が形成される用紙Ｐの数（計数値Ｎ）が閾値と一致する場合（ステップＳ６１０：Ｙｅｓ）、処理は、ステップＳ６１２へ進む。一方、画像が形成される用紙Ｐの数が閾値と一致しない場合（ステップＳ６１０：Ｎｏ）、処理は、ステップＳ６１６へ進む。
【００４３】
ステップＳ６１２：初期化部２１５は、計数値Ｎを初期化する。
【００４４】
ステップＳ６１４：印刷制御部２２０は、搬送部４０による用紙Ｐの搬送動作を停止させ、加熱ローラー１２１及び加圧ローラー１２２の回転を一時停止させる。加熱ローラー１２１及び加圧ローラー１２２の回転を一時停止させた後、処理は、ステップＳ６１６へ進む（搬送部４０による用紙Ｐの搬送動作を再開させ、加熱ローラー１２１及び加圧ローラー１２２の回転を再開させる）。なお、ステップＳ６１２とステップＳ６１４との順序は互いに入れ替え可能である。
【００４５】
ステップＳ６１６：印刷制御部２２０は、画像を形成するように画像形成装置１の各部を制御する。
【００４６】
ステップＳ６１８：制御部２０は、画像形成処理（印刷ジョブ）が終了したか否かを判定する。画像形成処理が終了したと判定された場合（ステップＳ６１８：Ｙｅｓ）、処理は、終了する。一方、画像形成処理が終了したと判定されなかった場合（ステップＳ６１８：Ｎｏ）、処理は、ステップＳ６０８へ戻る。
【００４７】
続いて、加熱ローラー１２１及び加圧ローラー１２２の回転を一時停止させた場合のトナーＴの動きについて図６を参照して説明する。図６（ａ）に示すように、用紙Ｐに定着されなかったトナーＴが、分離部材１２３に付着することがあり、複数枚の用紙Ｐに連続して画像が形成される場合には、分離部材１２３にトナーＴが蓄積されることとなる。
【００４８】
加熱ローラー１２１及び加圧ローラー１２２の回転が一時的に停止した後に、加熱ローラー１２１及び加圧ローラー１２２の回転が再開すると、図６（ｂ）に示すように、分離部材１２３に付着したトナーＴが、分離部材１２３から加熱ローラー１２１へ移動する。これは、動摩擦係数が静止摩擦計数よりも小さいためである。本実施形態では、連続して複数の用紙Ｐに画像を形成する処理中（印刷ジョブ実行中）に、計数部２１３の計数結果（計数値Ｎ）が閾値と一致すると、印刷制御部２２０が、加熱ローラー１２１及び加圧ローラー１２２の回転を一時停止させる。したがって、分離部材１２３に蓄積したトナーＴが少量のうちに分離部材１２３から加熱ローラー１２１に移動する。その結果、加熱ローラー１２１に移動したトナーＴによる用紙Ｐの汚れが目立たなくなる。つまり、用紙Ｐの汚れが目立たない程度の量のトナーＴ（閾値によって定まるトナーＴの量）が分離部材１２３に蓄積した状態で、分離部材１２３に付着したトナーＴを加熱ローラー１２１に移動させ、更に用紙Ｐに移動させる。
【００４９】
以上、実施形態１について説明した。実施形態１によれば、分離部材１２３に蓄積するトナーＴの量を抑制することができる。したがって、分離部材１２３から加熱ローラー１２１へ移動したトナーＴによる用紙Ｐの汚れを低減させることができる。つまり、用紙Ｐの汚れが目立たない程度の量で、分離部材１２３に蓄積したトナーＴを用紙Ｐに移動させることができる。
【００５０】
［実施形態２］
次に、図１、図２、図３、図７及び図８を参照して、本発明の実施形態２に係る画像形成装置１の動作について説明する。実施形態２と実施形態１とでは、加熱ローラー１２１及び加圧ローラー１２２の回転を一時停止させる条件が異なる。以下、実施形態２について実施形態１と異なる事項を説明し、実施形態１と重複する事項の説明は割愛する。
【００５１】
図７に示すように、画像処理制御部２１０は、算出部２１１、判定部２１４、初期化部２１５及び加算部２１６を含む。
【００５２】
加算部２１６は、１枚の用紙Ｐに対する画像形成が行われる毎に、算出部２１１によって算出された画像密度Ｄを繰り返し加算して、加算値Ａｄを算出する。
【００５３】
判定部２１４は、加算値Ａｄが変化する毎に、加算値Ａｄと決定部２１２により決定された閾値とを比較し、加算値Ａｄが閾値以上であるか否かを判定する。
【００５４】
初期化部２１５は、加算値Ａｄが閾値以上になる度に、加算値Ａｄを初期化する。
【００５５】
続いて図８を参照して、実施形態２に係る画像形成装置１の動作について説明する。図８は、画像形成装置１の動作を示すフローチャートである。詳しくは、図８のフローチャートは、原稿が１枚の場合の画像形成装置１の動作を示している。画像形成装置１は、ステップＳ７０２からステップＳ７１６を実行することによって、用紙Ｐに画像を形成する。本実施形態では、原稿台に原稿が載置された場合を例に、画像形成装置１の動作を説明する。
【００５６】
ステップＳ７０２：制御部２０は、原稿台に載置された原稿がスキャンされて生成された信号に基づいて、画像データを作成する。
【００５７】
ステップＳ７０４：算出部２１１は、画像データに基づいて画像密度Ｄを算出する。
【００５８】
ステップＳ７０６：加算部２１６は、１枚の用紙Ｐに対する画像形成処理が行われる毎に、画像密度Ｄの加算値Ａｄを順次求める。加算値Ａｄは、同じ値（画像密度Ｄ）を繰り返し加算することによって求められる。つまり、加算値Ａｄは、画像形成の実行回数と画像密度との積算値に相当する。
【００５９】
ステップＳ７０８：判定部２１４は、加算値Ａｄが閾値以上であるか否かを判定する。加算値Ａｄが閾値以上である場合（ステップＳ７０８：Ｙｅｓ）、処理は、ステップＳ７１０へ進む。一方、加算値Ａｄが閾値未満である場合（ステップＳ７０８：Ｎｏ）、処理は、ステップＳ７１４へ進む。なお、閾値は、ユーザーによって予め設定されてもよいし、規定値であってもよい。
【００６０】
ステップＳ７１０：初期化部２１５は、加算値Ａｄを初期化する。
【００６１】
ステップＳ７１２：印刷制御部２２０は、搬送部４０による用紙Ｐの搬送動作を停止させ、加熱ローラー１２１及び加圧ローラー１２２の回転を一時停止させる。加熱ローラー１２１及び加圧ローラー１２２の回転を一時停止させた後、処理は、ステップＳ７１４へ進む（搬送部４０による用紙Ｐの搬送動作を再開させ、加熱ローラー１２１及び加圧ローラー１２２の回転を再開させる）。なお、ステップＳ７１０とステップＳ７１２との順序は互いに入れ替え可能である。
【００６２】
ステップＳ７１４：印刷制御部２２０は、画像を形成するように画像形成装置１の各部を制御する。
【００６３】
ステップＳ７１６：制御部２０は、画像形成処理（印刷ジョブ）が終了したか否かを判定する。画像形成処理が終了したと判定された場合（ステップＳ７１６：Ｙｅｓ）、処理は、終了する。一方、画像形成処理が終了したと判定されなかった場合（ステップＳ７１６：Ｎｏ）、処理は、ステップＳ７０６へ戻る。
【００６４】
以上、実施形態２について説明した。実施形態２によれば、実施形態１と同様に、連続して複数の用紙Ｐに画像を形成する処理中に、加熱ローラー１２１及び加圧ローラー１２２の回転を一時停止させて、分離部材１２３に蓄積するトナーの量を抑制することができる。したがって、分離部材１２３から加熱ローラー１２１へ移動したトナーＴによる用紙Ｐの汚れを低減させることができる。
［実施形態３］
次に、図１、図２、図３、図７及び図９を参照して、本発明の実施形態３に係る画像形成装置１の動作について説明する。実施形態３と実施形態１とでは、原稿が複数である点が異なる。以下、実施形態３について実施形態１と異なる事項を説明し、実施形態１と重複する事項の説明は割愛する。
【００６５】
図７に示すように、画像処理制御部２１０は、算出部２１１、判定部２１４、初期化部２１５及び加算部２１６を含む。
【００６６】
加算部２１６は、画像が形成される順序で、算出部２１１によって算出された各画像密度Ｄを順次加算して、加算値Ａｄを求める。なお、新たに求める加算値Ａｄは、それまでに連続して形成した画像（対向領域５０１の画像）の画像密度Ｄの和である加算値Ａｄに、次に形成すべき画像（対向領域５０１の画像）の画像密度Ｄを加算して求めることができる。
【００６７】
判定部２１４は、加算値Ａｄが変化する毎に、加算値Ａｄと決定部２１２により決定された閾値とを比較し、加算値Ａｄが閾値以上であるか否かを判定する。
【００６８】
初期化部２１５は、加算値Ａｄが閾値以上となる度に、加算値Ａｄを初期化する。
【００６９】
続いて図９を参照して、実施形態３に係る画像形成装置１の動作について説明する。図９は、画像形成装置１の動作を示すフローチャートである。詳しくは、図９のフローチャートは、原稿が複数である場合の画像形成装置１の動作を示している。画像形成装置１は、ステップＳ８０２からステップＳ８１６を実行することによって、複数枚の用紙Ｐに画像を形成する。本実施形態では、複数の原稿に対応する各画像データが外部のクライアントＰＣから制御部２０に入力された場合を例に、画像形成装置１の動作を説明する。
【００７０】
ステップＳ８０２：制御部２０に、複数の画像データが入力される。
【００７１】
ステップＳ８０４：算出部２１１は、各画像データに基づいて画像密度Ｄをそれぞれ算出する。
【００７２】
ステップＳ８０６：加算部２１６は、１枚の用紙Ｐに対する画像形成処理が行われる毎に、画像が形成される順序で、画像密度Ｄの加算値Ａｄを順次求める。
【００７３】
ステップＳ８０８：判定部２１４は、加算値Ａｄが閾値以上であるか否かを判定する。加算値Ａｄが閾値以上である場合（ステップＳ８０８：Ｙｅｓ）、処理は、ステップＳ８１０へ進む。一方、加算値Ａｄが閾値未満である場合（ステップＳ８０８：Ｎｏ）、処理は、ステップＳ８１４へ進む。なお、閾値は、ユーザーによって予め設定されてもよいし、規定値であってもよい。
【００７４】
ステップＳ８１０：初期化部２１５は、加算値Ａｄを初期化する。
【００７５】
ステップＳ８１２：印刷制御部２２０は、搬送部４０による用紙Ｐの搬送動作を停止させ、加熱ローラー１２１及び加圧ローラー１２２の回転を一時停止させる。加熱ローラー１２１及び加圧ローラー１２２の回転を一時停止させた後、処理は、ステップＳ８１４へ進む（搬送部４０による用紙Ｐの搬送動作を再開させ、加熱ローラー１２１及び加圧ローラー１２２の回転を再開させる）。なお、ステップＳ８１０とステップＳ８１２との順序は互いに入れ替え可能である。
【００７６】
ステップＳ８１４：印刷制御部２２０は、画像を形成するように画像形成装置１の各部を制御する。
【００７７】
ステップＳ８１６：制御部２０は、画像形成処理（印刷ジョブ）が終了したか否かを判定する。画像形成処理が終了したと判定された場合（ステップＳ８１６：Ｙｅｓ）、処理は、終了する。一方、画像形成処理が終了したと判定されなかった場合（ステップＳ８１６：Ｎｏ）、処理は、ステップＳ８０６へ戻る。
【００７８】
以上、実施形態３について説明した。実施形態３によれば、実施形態１と同様に、連続して複数の用紙Ｐに画像を形成する処理中に、加熱ローラー１２１及び加圧ローラー１２２の回転を一時停止させ、分離部材１２３に蓄積するトナーの量を抑制することができる。したがって、分離部材１２３から加熱ローラー１２１へ移動したトナーＴによる用紙Ｐの汚れを低減させることができる。
【００７９】
以上、本発明の実施形態について、図面（図１〜図９）を参照しながら説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。
【００８０】
例えば、上記実施形態では、分離部材１２３の数は４つであったが、分離部材１２３の数は特に限定されるものではなく、１つ以上の分離部材１２３が設けられればよい。
【００８１】
また、上記実施形態では、対向領域５０１が４つの領域を含む場合について説明したが、用紙Ｐのサイズによっては、対向領域５０１に含まれる領域は４つよりも少なくなる。
【００８２】
また、上記実施形態では、対向領域５０１を構成する各領域の幅が各分離部材１２３の幅と等しい場合について説明したが、対向領域５０１を構成する各領域の幅は、各分離部材１２３の幅より広く設定されてもよい。
【００８３】
また、上記実施形態では、加熱ローラー１２１に分離部材１２３が接触して配置される構成を例に説明したが、本発明は、分離部材１２３が加圧ローラー１２２に接触して配置される構成にも適用可能である。
【００８４】
また、上記実施形態では、印刷制御部２２０が、搬送部４０による用紙Ｐの搬送動作を停止させている間に、加熱ローラー１２１及び加圧ローラー１２２の回転を一時停止させる場合について説明したが、印刷制御部２２０は、搬送部４０の動作を停止させることなく、加熱ローラー１２１及び加圧ローラー１２２の回転を一時停止させてもよい。
【００８５】
なお、図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示している。したがって、図示された各構成要素の厚み、長さ等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。
【符号の説明】
【００８６】
１      画像形成装置
１０    画像形成部
２０    制御部
４０    搬送部
１１０  作像部
１２０  定着部
１２１  加熱ローラー
１２２  加圧ローラー
１２３  分離部材
２１１  算出部
２１２  決定部
２１３  計数部
２１４  判定部
２１５  初期化部
２１６  加算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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