(57)【要約】【課題】高精度の高度センサを用いることなく、少ない演算量と消費電力で移動距離を算出する。【解決手段】電子機器は、移動に係る単位情報を昇降状態及び水平移動状態それぞれについて記憶する記憶部と、高度を計測する高度計測部と、高度計測部が計測した高度に基づいて、移動が昇降状態であるか水平移動状態であるかを判定する高度変化判定部と、高度変化判定部が判定した状態に対応する単位情報を記憶部から読み出し、読み出した単位情報に基づいて移動距離を算出する移動距離算出部とを備える。【選択図】図２
2015117967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動に係る単位情報を昇降状態及び水平移動状態それぞれについて記憶する記憶部と、
高度を計測する高度計測部と、
前記高度計測部が計測した高度に基づいて、移動が昇降状態であるか水平移動状態であるかを判定する判定部と、
前記判定部が判定した状態に対応する前記単位情報を前記記憶部から読み出し、読み出した単位情報に基づいて移動距離を算出する移動距離算出部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
時間を計測する計時部を備え、
前記記憶部は、昇降状態における移動速度と水平移動状態における移動速度とを記憶し、
前記移動距離算出部は、前記判定部が判定した状態に対応する移動速度を前記記憶部から読み出し、読み出した移動速度と前記計時部が計測した時間とに基づいて、移動距離を算出する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記判定部は、所定時間継続して水平移動状態であると判定した場合、移動がなされていない非移動状態であると判定する請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記移動距離算出部は、前記判定部が非移動状態と判定した場合、前記所定時間に応じた移動距離を差し引いて移動距離を算出する請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
操作入力を受け付ける操作入力部と、
前記操作入力部が受け付けた操作入力に基づいて、前記記憶部に前記単位情報を設定する設定部と、
を備える請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
操作入力を受け付ける操作入力部と、
前記操作入力部が受け付けた操作入力に基づいて、前記記憶部に前記所定時間を設定する設定部と、
を備える請求項３又は請求項４に記載の電子機器。
【請求項７】
電子機器におけるデータ処理方法であって、
高度を計測する高度計測部が計測した高度に基づいて、移動が昇降状態であるか水平移動状態であるかを判定するステップと、
移動に係る単位情報を昇降状態及び水平移動状態それぞれについて記憶する記憶部から、判定した状態に対応する前記単位情報を読み出し、読み出した単位情報に基づいて移動距離を算出するステップと、
を有する計測データ処理方法。
【請求項８】
電子機器としてのコンピュータに、
高度を計測する高度計測部が計測した高度に基づいて、移動が昇降状態であるか水平移動状態であるかを判定するステップと、
移動に係る単位情報を昇降状態及び水平移動状態それぞれについて記憶する記憶部から、判定した状態に対応する前記単位情報を読み出し、読み出した単位情報に基づいて移動距離を算出するステップと、
を実行させるための計測データ処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、計測データ処理方法および計測データ処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、大気の圧力（気圧）を計測し、計測した気圧の変化に基づいて高度の変化を表示する電子機器がある。このような電子機器は、ハイキングや登山等の起伏が著しい山地での運動で用いられ、移動量の計測や運動による消費エネルギーの計測、等に応用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の運動消費エネルギー測定装置では、受圧素子によって構成される上下動センサが、その垂直方向の変位に伴って発生する気圧変動を検出し、それによって人間等の被測定体の上下方向への移動量を大気の上下方向の気圧値の違いから検出し、その検出出力から上下方向変位量を求めている。この運動消費エネルギー測定装置は、ユーザが基準位置から同一の歩幅で高度が異なる地点に一歩を踏み出したとき、基準地点からの高さを計測する。具体的には、運動消費エネルギー測定装置は、歩幅が一定であると仮定し、ピタゴラスの定理により水平成分の大きさを算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−５０７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の運動消費エネルギー測定装置では、気圧の変動量から一歩ごとの着地を検出するため、気圧検出のサンプリング間隔を短くする必要があり、消費電力及び演算量が多くなる。更に、一歩ごとの気圧変動は小さいため、気圧測定に高い分解能や再現性が求められる。そのため、特許文献１に記載の技術では、高精度のセンサが必要になり、装置のコストが高くなる。
【０００６】
そこで、本発明は上述の事情を鑑みてなされたものであり、高精度の高度センサを用いることなく、少ない演算量と消費電力で移動距離を算出することができる電子機器、計測データ処理方法および計測データ処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、移動に係る単位情報を昇降状態及び水平移動状態それぞれについて記憶する記憶部と、高度を計測する高度計測部と、前記高度計測部が計測した高度に基づいて、移動が昇降状態であるか水平移動状態であるかを判定する判定部と、前記判定部が判定した状態に対応する前記単位情報を前記記憶部から読み出し、読み出した単位情報に基づいて移動距離を算出する移動距離算出部と、を備えることを特徴とする電子機器である。
【０００８】
また、本発明の他の態様は、上述の電子機器において、時間を計測する計時部を備え、
前記記憶部は、昇降状態における移動速度と水平移動状態における移動速度とを記憶し、前記移動距離算出部は、前記判定部が判定した状態に対応する移動速度を前記記憶部から読み出し、読み出した移動速度と前記計時部が計測した時間とに基づいて、移動距離を算出することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の他の態様は、上述の電子機器において、前記判定部は、所定時間継続して水平移動状態であると判定した場合、移動がなされていない非移動状態であると判定することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の他の態様は、上述の電子機器において、前記移動距離算出部は、前記判定部が非移動状態と判定した場合、前記所定時間に応じた移動距離を差し引いて移動距離を算出することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の他の態様は、上述の電子機器において、操作入力を受け付ける操作入力部と、前記操作入力部が受け付けた操作入力に基づいて、前記記憶部に前記単位情報を設定する設定部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の他の態様は、上述の電子機器において、操作入力を受け付ける操作入力部と、前記操作入力部が受け付けた操作入力に基づいて、前記記憶部に前記所定時間を設定する設定部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の他の態様は、電子機器におけるデータ処理方法であって、高度を計測する高度計測部が計測した高度に基づいて、移動が昇降状態であるか水平移動状態であるかを判定するステップと、移動に係る単位情報を昇降状態及び水平移動状態それぞれについて記憶する記憶部から、判定した状態に対応する前記単位情報を読み出し、読み出した単位情報に基づいて移動距離を算出するステップと、を有する計測データ処理方法である。
【００１４】
また、本発明の他の態様は、電子機器としてのコンピュータに、高度を計測する高度計測部が計測した高度に基づいて、移動が昇降状態であるか水平移動状態であるかを判定するステップと、移動に係る単位情報を昇降状態及び水平移動状態それぞれについて記憶する記憶部から、判定した状態に対応する前記単位情報を読み出し、読み出した単位情報に基づいて移動距離を算出するステップと、を実行させるための計測データ処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、移動に係る単位情報を昇降状態と水平移動状態それぞれついて予め記憶している。そして、高度に基づいて移動の状態を判定し、判定した状態に対応する単位情報に基づいて移動距離を算出する。これにより、高精度の高度センサを用いることなく、少ない演算量と消費電力で移動距離を算出することができる。よって、装置のコストが高くなることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態における電子機器の外観構成を示す正面図である。
【図２】第１の実施形態における電子機器の構成を示すブロック図である。
【図３】非歩行状態における高度の分布例を示す図である。
【図４】各高度変化状態における高度の分布例を示す図である。
【図５】第１の実施形態による電子機器が実行する高度変化状態判定処理を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態による電子機器が実行する計測データ処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態における電子機器の構成を示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態における表示部が表示する設定画面の一例を示す図である。
【図９】第２の実施形態における表示部が表示する設定画面の他の例を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態における電子機器の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、各図において同一部分には同一符号を付している。
【００１８】
[第１の実施形態]
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本実施形態における電子機器１０の外観構成を示す正面図である。
電子機器１０は、例えば、高度を計測する高度計測機能付きの電子時計である。電子機器１０は、現在時刻と高度を計測し、計測した高度に基づいてユーザの移動距離及び消費エネルギーを算出する。
【００１９】
電子機器１０は、操作入力部１０４と、表示部１０５とを備える。
操作入力部１０４は、例えば、複数（本実施形態では、４個）のキー入力手段（操作入力部）１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃ、１０４Ｄを備える。キー入力手段１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃ、１０４Ｄは、それぞれボタンを有し、操作入力を受け付け、受け付けた操作入力に応じた操作信号を制御部１０１に出力する。
キー入力手段１０４Ａは、例えば、ボタンが押下されることにより動作モードを切り替える操作を受け付ける。動作モードには、例えば、計測した現在時刻及び高度を表示する「通常モード」と、高度に関する高度情報を記録する「高度ログモード」と、設定情報を選択又は確定する「設定モード」との３種類がある。電子機器１０は、操作に応じて切り替えられた動作モードで動作する。３種類の動作モードは、キー入力手段１０４Ａの押下のたびに、巡回的に切り替えられる。
【００２０】
キー入力手段１０４Ｂは、電子機器１０が高度ログモードで動作しているとき、例えば、ボタンが押下されることにより表示部１０５に表示させる情報を切り替える操作を受け付ける。表示される情報には、例えば、「開始時高度表示」、「現在高度表示」がある。開始時高度表示とは、記録を開始したときの高度情報である。現在高度表示とは、高度ログモードで動作しているときに、その時点で取得した高度情報である。また、キー入力手段１０４Ｂは、電子機器１０が設定モードで動作しているとき、例えば、ボタンが押下されることにより、設定情報の種類を切り替えるための操作を受け付ける。設定情報の種類には、例えば、「上り移動速度」、「下り移動速度」、「水平移動速度」がある。上り移動速度とは、上昇状態（後述）であるときの移動速度である。下り移動速度とは、下降状態（後述）であるときの移動速度である。水平移動速度とは、水平移動状態（後述）であるときの移動速度である。「上り移動速度」、「下り移動速度」、「水平移動速度」は、いずれも移動に係る単位情報の一種である。
【００２１】
キー入力手段１０４Ｃは、電子機器１０が設定モードで動作しているとき、例えば、ボタンが押下される毎に、ある種類の設定情報について、複数の設定情報の候補のうちいずれかを切り替える操作を受け付ける。例えば、設定情報の種類が上り移動速度である場合には、設定情報の候補は、次の４通りの値１、２、３、４（ｋｍ／ｈ）である。そのいずれかの設定情報の候補が、表示部１０５に表示される。
【００２２】
キー入力手段１０４Ｄは、電子機器１０が設定モードで動作しているとき、例えば、ボタンが押下されることにより、表示部１０５に表示させた設定情報の候補が、処理に用いるべき設定情報として確定する操作を受け付ける。
【００２３】
表示部１０５は、取得した情報を表示する。表示部１０５は、例えば、液晶ディスプレイ、セグメントディスプレイ、等である。
表示部１０５は、例えば、第１表示部１０５ａ、第２表示部１０５ｂ、及び第３表示部１０５ｃを含んで構成される。例えば、電子機器１０が通常モードで動作している場合には、第１表示部１０５ａは時刻を表示し、第２表示部１０５ｂは高度を表示する。また、電子機器１０が高度ログモードで動作している場合には、第１表示部１０５ａは高度を表示し、第２表示部１０５ｂは消費エネルギーを表示する。設定モードでの表示例については後述する。
【００２４】
図２は、本実施形態における電子機器１０の構成を示すブロック図である。
電子機器１０は、制御部１０１、発振回路１０２、分周回路１０３、操作入力部１０４、表示部１０５、電池１０６、気圧計測部１０７、高度計測部１０８、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ランダムアクセスメモリ）１１０及びＲＯＭ(Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ：読み出し専用メモリ)１１１を含んで構成される。
【００２５】
制御部１０１は、電子機器１０が備える各部の制御を行う。制御部１０１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
制御部１０１は、高度変化判定部１０１１と、計時部１０１２と、移動距離算出部１０１３と、消費エネルギー算出部１０１４と、を含んで構成される。
【００２６】
高度変化判定部１０１１は、現在までの予め定めた時間間隔（例えば、５分）内に高度計測部１０８から入力された高度信号に基づいて高度変化状態を判定し、判定した高度変化状態を示す高度変化データを計時部１０１２と移動距離算出部１０１３とに出力する。
高度変化状態には、例えば、「上昇状態」、「下降状態」、「水平移動状態」、「休憩状態」、「非歩行状態」がある。上昇状態は、時間の経過とともに高度が高くなる状態である。上昇状態は、例えば、電子機器１０を所持するユーザが上り勾配を有する登山道を歩行しているときに現れる。下降状態は、時間の経過とともに高度が低くなる状態である。下降状態は、例えば、電子機器１０を所持するユーザが下り勾配を有する登山道を歩行しているときに現れる。上昇状態及び下降状態は、時間の経過とともに高度が変化する昇降状態である。水平移動状態は、移動を伴う有意な高度の変化が現れない状態である。水平移動状態は、例えば、電子機器１０を所持するユーザが平地を歩行しているときに現れる。休憩状態は、移動していない非移動状態である。休憩状態は、例えば、電子機器１０を所持するユーザが休憩しているときに現れる。非歩行状態は、ユーザが自力による歩行以外の手段で移動している状態である。非歩行状態は、例えば、電子機器１０を所持するユーザがロープウェイ、ケーブルカー、その他の鉄道、自動車、等の交通機関を利用して移動しているときに現れる。高度変化状態を判定する処理の例については、後述する。
【００２７】
計時部１０１２は、分周回路１０３から入力された計測信号に基づいて現在時刻を計測する。また、計時部１０１２は、高度変化判定部１０１１から入力される高度変化データが示す高度変化状態が変更する毎に、変更した時点からの高度変化状態に係る経過時間を計測する。計時部１０１２は、分周回路１０３から入力された計測信号に基づいて経過時間の計時も行う。そして、計時部１０１２は、次に高度変化状態が変化したとき、それまでの高度変化状態に係る経過時間の計測を停止し、次の高度変化状態に係る経過時間の計測を開始する。計時部１０１２は、計測している間、時間経過に伴い経過時間を積算し、計測していない間、経過時間の積算を停止する。これにより、計時部１０１２は、計測を開始した時点から、その時点までの高度変化状態毎の累積した経過時間（累積経過時間）を計測する。計時部１０１２は、高度変化状態毎の累積経過時間を示す経過時間データを移動距離算出部１０１３に出力する。
【００２８】
計時部１０１２は、例えば、通常モードから高度ログモードへの切り替えが指示された時点で高度変化状態毎の経過時間の計測を開始してもよい。また、計時部１０１２は高度ログモードから他の動作モード（例えば、設定ログモード）への切り替えが指示された時点で高度変化状態毎の経過時間の計測を停止してもよい。
【００２９】
なお、後述するように、高度変化判定部１０１１は、水平移動状態が所定時間Ｔ以上継続した場合には、事後的に高度変化状態を休憩状態と判定する。このため、計時部１０１２は、高度変化状態が水平移動状態から休憩状態に切り替わると、水平移動状態についての経過時間の計測を停止し、水平移動状態に係る累積経過時間から所定時間Ｔを差し引く。これにより、移動距離算出部１０１３で算出される水平移動状態に係るその所定時間Ｔ内に移動した距離（移動距離）が差し引かれる。この場合、計時部１０１２は、所定時間Ｔを休憩状態に係る累積経過時間に加算する。それ以降、計時部１０１２は、次に高度変化状態が変化するまでの間、休憩状態についての計測を行う。
【００３０】
なお、計時部１０１２は、高度変化状態が変化する毎に、その変化の直前の高度変化状態に係る経過時間を、高度変化データと対応付けてＲＡＭ１１０に記憶してもよい。その場合には、計時部１０１２は、高度変化状態が変化する毎に計測した経過時間を０にリセットする。このとき、高度変化状態が変化する２つの隣接する時点で挟まれる区間毎に経過時間が記憶される。各区間内では高度変化状態は一定であるため、この区間を一定区間と呼ぶ。
【００３１】
移動距離算出部１０１３は、計時部１０１２から入力された経過時間データが示す高度変化状態毎の累積経過時間を、ＲＡＭ１１０に予め記憶された高度変化状態（ここでは、上昇状態、下降状態、水平移動状態）毎の移動速度にそれぞれ乗じて、高度変化状態毎の移動距離を算出する。具体的には、移動距離算出部１０１３は、上り移動速度をＲＡＭ１１０から読み出し、読み出した上り移動速度に上昇状態の累積経過時間を乗じて、上昇状態における移動距離を算出する。また、移動距離算出部１０１３は、下り移動速度をＲＡＭ１１０から読み出し、読み出した下り移動速度に下降状態の累積経過時間を乗じて、下降状態における移動距離を算出する。また、移動距離算出部１０１３は、水平移動速度をＲＡＭ１１０から読み出し、読み出した水平移動速度に水平移動状態の累積経過時間を乗じて、水平移動状態における移動距離を算出する。移動距離算出部１０１３は、算出した高度変化状態毎の移動距離を示す移動距離データを消費エネルギー算出部１０１４に出力する。
例えば、上り移動速度もしくは下り移動速度は、１ｋｍ／ｈから４ｋｍ／ｈの間であり、水平移動速度は、３ｋｍ／ｈから６ｋｍ／ｈの間である。
【００３２】
なお、高度変化状態毎の経過時間が一定区間毎にＲＡＭ１１０に記憶される場合には、移動距離算出部１０１３は、ＲＡＭ１１０に記憶された直前までの各一定区間の経過時間を高度変化状態毎に累積して累積経過時間を算出する。そして、移動距離算出部１０１３は、計時部１０１２から入力された経過時間データが示す高度変化状態に係る経過時間（累積されていない）を、その高度変化状態に係る累積経過時間に加算して、その累積経過時間を更新する。その後、移動距離算出部１０１３は、高度変化状態毎の累積経過時間と、ＲＡＭ１１０に記憶された高度変化状態（休憩状態を除く）毎の移動速度を乗じて、高度変化状態毎の移動距離を算出する。
【００３３】
上述したように、高度変化判定部１０１１は、水平移動状態が予め定めた所定時間Ｔ以上継続した場合には、事後的に高度変化状態を休憩状態と判定する。本実施形態では、高度変化状態が水平移動状態から休憩状態に切り替わると、計時部１０１２が、所定時間Ｔに係る累積経過時間を補正しているが、これに限らず、移動距離算出部１０１３が所定時間Ｔに係る移動距離を補正してもよい。具体的には、移動距離算出部１０１３は、高度変化状態が水平移動状態から休憩状態に切り替わると、所定時間Ｔに応じた移動距離を差し引いて水平移動状態の移動距離を算出する。具体的には、移動距離算出部１０１３は、所定時間Ｔに水平移動速度を乗算した値を水平移動状態の移動距離から減算する。休憩状態では移動速度が０であるため、移動距離算出部１０１３は、移動距離を補正しなくともよい。
【００３４】
消費エネルギー算出部１０１４は、移動距離算出部１０１３から入力された移動距離データに基づいて消費エネルギーを算出する。消費エネルギー算出部１０１４は、例えば、入力された移動距離データが示す高度変化状態（ここでは、上昇状態、下降状態、水平移動状態）毎の移動距離に、ＲＡＭ１１０に予め記憶された高度変化状態毎の重み係数をそれぞれ乗算することによって得られた乗算値を高度変化状態間で加算して、単位重量当たりの消費エネルギーを算出する。重み係数は、単位重量及び単位移動距離当たりの消費エネルギーを示す。消費エネルギー算出部１０１４は、算出した消費エネルギーにＲＡＭ１１０に予め記憶された重量を乗算して消費エネルギーを算出する。重量及び重み係数は、操作入力部１０４から入力された操作信号に基づいて設定可能であってもよい。ここで、重量は、ユーザの体重であってもよいし、体重と装備品その他の携行品の重量との合計値であってもよい。
【００３５】
なお、制御部１０１は、高度変化判定部１０１１でサンプリングした高度を示す高度データを生成する。通常モードで動作しているとき、又は、高度ログモードで動作し、かつキー入力手段１０４Ｂから操作信号が入力されないときは、制御部１０１は、計時した現在時刻を示す時刻データと生成した高度情報を表示部１０５に出力し、表示部１０５に現在時刻、及び高度を表示させる。
【００３６】
また、制御部１０１は、操作入力部１０４から入力された操作信号に応じた処理を行う。例えば、制御部１０１は、通常モードで動作しているときに、キー入力手段１０４Ａから操作信号（高度ログモード）が入力されると、動作モードを通常モードから高度ログモードに切り替え、高度ログモードでの動作を開始する。制御部１０１は、高度ログモードでは、高度情報を予め定めた時間間隔でＲＡＭ１１０にログファイルとして記録する。
【００３７】
また、制御部１０１は、高度ログモードで動作しているときに、キー入力手段１０４Ａから操作信号（設定モード）が入力されると、動作モードを高度ログモードから設定モードに切り替え、高度情報の記録を停止する。
また、制御部１０１は、設定モードで動作しているときに、キー入力手段１０４Ａから操作信号（通常モード）が入力されると、動作モードを設定モードから通常モードに切り替える。
【００３８】
制御部１０１は、高度ログモードで動作し、かつ現在取得された高度情報を表示させているとき、キー入力手段１０４Ｂから操作信号（開始時表示）が入力されると、記録を開始した時点（開始時）での高度情報をＲＡＭ１１０から読み出す。制御部１０１は、読み出した高度情報を表示部１０５に出力し、表示させる。
制御部１０１は、高度ログモードで動作し、キー入力手段１０４Ｂから操作信号（現在高度表示）が入力されると、制御部１０１は、現在の高度情報と消費エネルギー算出部１０１４で算出した消費エネルギーを表示部１０５に出力し、表示させる。
【００３９】
制御部１０１は、設定モードで動作しているとき、キー入力手段１０４Ｂから操作信号が入力されると、予めＲＡＭ１１０に記憶された複数の種類の設定情報ファイルのうちいずれかを読み出す。制御部１０１は、読み出した設定情報ファイルに含まれる設定情報のいずれかを表示部１０５に出力し、表示させる。設定情報ファイルは、設定情報の種類によって異なる設定情報ファイルが形成されている。制御部１０１は、操作信号が入力される毎に読み出すべき設定情報ファイルを巡回的に切り替える。
制御部１０１は、設定モードで動作しているとき、キー入力手段１０４Ｃから操作信号が入力される毎に、読み出した設定情報ファイルに含まれる設定情報のうち表示部１０５に出力すべき設定情報を巡回的に切り替える。
制御部１０１は、設定モードで動作しているとき、キー入力手段１０４Ｄから操作信号が入力されたとき、読み出した設定情報ファイルに含まれる設定情報のうち表示部１０５に出力した設定情報を、処理に用いる設定情報として選択（確定）する。制御部１０１は、選択した設定情報を、ＲＡＭ１１０に書き込んで設定するとともに、その設定情報（例えば、上り移動速度）が用いられる構成部（例えば、移動距離算出部１０１３）に設定する。
【００４０】
発振回路１０２は、所定の周波数（発振周波数、例えば、３２７６８Ｈｚ）の発振信号を生成し、生成した発振信号を分周回路１０３に出力する。
分周回路１０３は、発振回路１０２から入力された発振信号の発振周波数を分周して、所定の周波数（クロック周波数、例えば、１００Ｈｚ）の計測の基準となる計測信号を生成する。
電池１０６は、電子機器１０を構成する各部に、動作するための電力を供給する。
【００４１】
気圧計測部１０７は、気圧を計測し、計測した気圧を示す気圧信号を高度計測部１０８に出力する。気圧計測部１０７は、例えば、気圧センサである。
高度計測部１０８は、気圧計測部１０７から入力された気圧信号に基づき高度を計測し、計測した高度を示す高度信号を制御部１０１に出力する。高度計測部１０８は、高度を計測する際、例えば、式（１）を用いて、入力された気圧信号が示す気圧Ｐを高度ｈに換算する。
【００４２】
ｈ＝｛（Ｐ0／Ｐ）(1/5.257)−１｝・（Ｔ＋２７３．１５）／０．００６５…（１）
【００４３】
式（１）において、Ｐ0は、所定の標高、例えば標高０ｍ（海面の標高）における気圧１０１３ｈＰａを示す。Ｔは温度（°Ｃ）を示す。
気圧計測部１０７と高度計測部１０８とで、高度を計測する高度計が構成される。
【００４４】
ＲＡＭ１１０（記憶部）は、電子機器１０の各部での動作に用いられるデータ、及び各部で生成されたデータを記憶する。ＲＡＭ１１０は、例えば、高度情報をログファイルとして記憶する。また、ＲＡＭ１１０は、状態判定に関する設定情報ファイルと移動速度に関する設定情報ファイルと消費エネルギーに関する設定情報ファイルとを記憶する。状態判定に関する設定ファイルには、休憩状態を判定するための時間の閾値である所定時間Ｔが記憶されている。移動速度に関する設定情報ファイルには、移動速度に関する設定情報として、上り移動速度と、下り移動速度と、水平移動速度とが記憶されている。また、消費エネルギーに関する設定情報ファイルには、消費エネルギーに関する設定情報として、上昇状態の重み係数と、下降状態の重み係数と、水平移動状態の重み係数と、重量とが記憶されている。ＲＡＭ１１０に記憶されている設定情報は、操作入力部１０４からの操作信号に基づいて設定変更可能である。
ＲＯＭ１１１には、制御部１０１が実行する動作用プログラムが予め記憶されている。この動作用プログラムは、制御部１０１の起動時に読み出され、制御部１０１は読み出された動作用プログラムで指定された処理を実行する。
【００４５】
次に、図３及び図４を参照して、本実施形態による高度変化判定部１０１１が高度変化状態を判定する処理の例について説明する。高度変化判定部１０１１は、高度計測部１０８から入力された高度信号が示す高度を、予め定めた時間間隔（サンプリング間隔、例えば１分）Δｔ毎にサンプリングする。以下の説明では、サンプリングされた時刻のそれぞれを「サンプリング時刻」と呼ぶ。そして、高度変化判定部１０１１は、現在時刻ｔよりも予め定めた時間間隔ΔＴだけ過去の時刻ｔ−ΔＴから現在時刻ｔまでの区間でサンプリングされた高度に基づいて高度変化状態を判定する。この時刻ｔ−ΔＴから現在時刻ｔまでの区間を「判定区間」と呼ぶ。高度変化判定部１０１１は、判定区間内でサンプリングされた高度の分布と、現在の高度ｈを中心とする予め定めた高度の範囲とを比較して高度変化状態を判定する。現在の高度ｈとは、その時点、つまり現在時刻ｔでサンプリングされた高度である。このように、高度変化判定部１０１１は、判定区間内でサンプリングされた高度の分布と、現在の高度ｈを中心とする予め定めた高度の範囲とを比較することで、計測誤差やノイズに対する影響を受けにくくなるので、高度変化状態を安定して判定することができる。
【００４６】
図３は、非歩行状態における高度の分布例を示す図である。図３において、横軸は時刻であり、縦軸は高度であり、×は各サンプリング時刻においてサンプリングされた高度を示す。また、図３における、細い一点破線で示された長方形は昇降状態の検出窓ｗ９を示し、太い一点破線で示された長方形は非歩行状態の検出窓ｕ９を示す。以下、現在時刻がｔ9である場合について説明する。昇降状態の検出窓ｗ９は、時刻の範囲がｔ4からｔ9までの判定区間であって、高度の範囲がｈ9−Δｈからｈ9＋Δｈまでの区間である。ｈ9は、サンプリング時刻ｔ9における高度である。Δｈは予め定めた第１の高度の閾値である。第１の高度の閾値Δｈは、計測誤差と比較して高度の変化が有意と認められる値（例えば、５ｍ）である。非歩行状態の検出窓ｕ９は、時刻の範囲がｔ4からｔ9までの判定区間であって、高度の範囲がｈ9−Δｇからｈ9＋Δｇまでの区間である。Δｇは予め定めた第２の高度の閾値である。第２の高度の閾値Δｇは、人間の歩行として困難又は想定されない速度に係る値（例えば、１８０ｍ）であり、第１の高度の閾値Δｈよりも大きい。
【００４７】
例えば、ユーザがロープウェイ等の交通機関を利用して移動すると、歩行時に比べて高度が急速に変化する。図３に示す例では、現在時刻ｔ9の直前の時刻ｔ8から現在時刻ｔ9にかけて高度が急激に上昇している。このため、本実施形態による高度変化判定部１０１１は、高度の急速な変化を検出した場合に、高度変化状態を非歩行状態と判定する。具体的には、高度変化判定部１０１１は、判定区間内でサンプリングされた高度の全てが非歩行状態の検出窓内にない場合、高度変化状態を非歩行状態と判定する。すなわち、高度変化判定部１０１１は、判定区間内に、現在の高度ｈから第２の高度の閾値Δｇだけ高い高度ｈ＋Δｇよりも高い高度が含まれる場合、又は、現在の高度ｈから第２の高度の閾値Δｇだけ低い高度ｈ−Δｇよりも低い高度が含まれる場合に、高度変化状態を非歩行状態と判定する。第２の高度の閾値Δｇは人間の歩行として困難又は想定されない速度に係る値であるため、判定区間内に、高度ｈ＋Δｇよりも高い高度が含まれる場合には、高度が急速に下降したと判定することができる。また、判定区間内に、高度ｈ−Δｇよりも低い高度が含まれる場合には、高度が急速に上昇したと判定することができる。本図に示す例では、非歩行状態の検出窓ｕ９の下方に、時刻ｔ4〜ｔ8の高度が分布している。従って、高度変化判定部１０１１は、現在時刻ｔ9での高度変化状態を「非歩行状態」と判定する。
【００４８】
図４は、各高度変化状態における高度の分布例を示す図である。図４において、横軸は時刻であり、縦軸は高度であり、×は各サンプリング時刻においてサンプリングされた高度を示す。破線で示された長方形は、それぞれ昇降状態の検出窓ｗ６、ｗ９、ｗ１３を示す。検出窓ｗ６は、時刻ｔ6における昇降状態の検出窓であり、時刻の範囲がｔ1〜ｔ6の判定区間であって、高度の範囲がｈ6−Δｈ〜ｈ6＋Δｈまでの区間である。ｈ6は、サンプリング時刻ｔ6における高度を示す。検出窓ｗ９は、時刻ｔ9における昇降状態の検出窓であり、時刻の範囲がｔ4〜ｔ9の判定区間であって、高度の範囲がｈ9−Δｈ〜ｈ9＋Δｈまでの区間である。ｈ9は、サンプリング時刻ｔ9における高度を示す。検出窓ｗ１３は、時刻ｔ13における昇降状態の検出窓であり、時刻の範囲がｔ8〜ｔ13の判定区間であって、高度の範囲がｈ13−Δｈ〜ｈ13＋Δｈまでの区間である。ｈ13は、サンプリング時刻ｔ13における高度を示す。図４に示す例では、ユーザが、時刻ｔ1から時刻ｔ6までは上り勾配を有する道を歩行し、時刻ｔ6から時刻ｔ9までは勾配のない道を歩行し、時刻ｔ8から時刻ｔ13までは下り勾配を有する道を歩行していることを仮定している。
【００４９】
例えば、ユーザが上り勾配を有する道を歩行している場合には、高度は緩やかに上昇していく。図４に示す例では、時刻ｔ1から時刻ｔ6までの区間において、高度が徐々に上昇している。高度変化判定部１０１１は、非歩行状態でない場合であって、判定区間において高度が時間とともに上昇している場合に、高度変化状態を上昇状態と判定する。具体的には、高度変化判定部１０１１は、非歩行状態でない場合であって、昇降状態の検出窓より下の範囲に、判定区間内でサンプリングされた高度がある場合に、高度変化状態を上昇状態と判定する。すなわち、高度変化判定部１０１１は、非歩行状態でない場合であって、判定区間内に、現在の高度ｈから第１の高度の閾値Δｈだけ低い高度ｈ−Δｈよりも低い高度が含まれる場合、高度変化状態を上昇状態と判定する。本例では、判定区間内でサンプリングされた高度のうち、時刻ｔ1の高度と時刻ｔ2の高度とが昇降状態の検出窓ｗ６よりもそれぞれ低い。従って、高度変化判定部１０１１は、時刻ｔ6における高度変化状態を「上昇状態」と判定する。
【００５０】
また、ユーザが下り勾配を有する道を歩行している場合には、高度は緩やかに下降していく。図４に示す例では、時刻ｔ9から時刻ｔ13までの区間において、高度が徐々に下降している。高度変化判定部１０１１は、非歩行状態でない場合であって、判定区間において高度が時間とともに下降している場合に、高度変化状態を下降状態と判定する。具体的には、高度変化判定部１０１１は、非歩行状態でない場合であって、昇降状態の検出窓より上の範囲に、判定区間内でサンプリングされた高度がある場合に、高度変化状態を下降状態と判定する。すなわち、高度変化判定部１０１１は、判定区間内に、現在の高度ｈから第１の高度の閾値Δｈだけ高い高度ｈ＋Δｈよりも高い高度が含まれる場合、高度変化状態を下降状態と判定する。本例では、検出窓ｗ１３に、判定区間内でサンプリングされた高度のうち、時刻ｔ8〜ｔ10の高度が昇降状態の検出窓ｗ１３よりもそれぞれ高い。従って、高度変化判定部１０１１は、時刻ｔ13における高度変化状態を「下降状態」と判定する。
【００５１】
また、ユーザが勾配のない道を歩行している場合には、高度の変化量が所定の変化量よりも少ない。図４に示す例では、時刻ｔ6から時刻ｔ9までの区間において、高度の変化量が少ない。高度変化判定部１０１１は、高度の変化量が少ない場合に、高度変化状態を水平移動状態と判定する。具体的には、高度変化判定部１０１１は、昇降状態の検出窓の範囲内に判定区間内でサンプリングされた全ての高度がある場合に、高度変化状態を水平移動状態と判定する。すなわち、高度変化判定部１０１１は、判定区間内に含まれる高度がいずれもｈ−Δｈからｈ＋Δｈまでの範囲内である場合、水平移動状態と判定する。この例では、検出窓ｗ９に、判定区間内でサンプリングされた高度が全て含まれる。従って、高度変化判定部１０１１は、時刻ｔ9における高度変化状態を「水平移動状態」と判定する。
【００５２】
なお、判定区間内でサンプリングされた高度には、高度ｈ−Δｈよりも低い高度と、高度ｈ＋Δｈよりも高い高度との両方が含まれる場合がある。その場合、高度変化判定部１０１１は、例えば、高度ｈ−Δｈよりも低い高度と高度ｈ＋Δｈよりも高い高度のうち、最も現在時刻ｔに近い時刻ｔ’の高度に基づいて現在時刻ｔの高度変化状態を判定してもよい。即ち、時刻ｔ’の高度が高度ｈ−Δｈよりも低い場合、高度変化判定部１０１１は、現在時刻ｔの高度変化状態が上昇状態であると判定する。時刻ｔ’の高度が高度ｈ＋Δｈよりも高い場合、高度変化判定部１０１１は、現在時刻ｔの高度変化状態が下降状態であると判定する。
【００５３】
また、高度変化判定部１０１１は、判定区間内でサンプリングされた高度に含まれる高度ｈ−Δｈよりも低い高度のサンプル数と、高度ｈ＋Δｈよりも高い高度のサンプル数とを比較して、現在時刻ｔの高度変化状態を判定してもよい。すなわち、高度ｈ−Δｈよりも低い高度のサンプル数が高度ｈ＋Δｈよりも高い高度のサンプル数よりも多い場合、高度変化判定部１０１１は、上昇状態であると判定する。高度ｈ−Δｈよりも低い高度のサンプル数が高度ｈ＋Δｈよりも高い高度のサンプル数と等しい場合、高度変化判定部１０１１は、非昇降状態であると判定する。高度ｈ−Δｈよりも低い高度のサンプル数が高度ｈ＋Δｈよりも高い高度のサンプル数よりも少ない場合、高度変化判定部１０１１は、下降状態であると判定する。
【００５４】
また、高度変化判定部１０１１は、判定区間内でサンプリングされた高度の平均値が、高度ｈ−Δｈよりも低い場合に上昇状態と判定し、判定区間内でサンプリングされた高度の平均値が高度ｈ＋Δｈよりも高い場合に下降状態と判定し、それ以外の場合に非昇降状態と判定してもよい。
また、高度変化判定部１０１１は、現在の高度ｈと、現在時刻ｔから時間間隔ΔＴ遡った時刻ｔ−ΔＴにおける高度ｈt-ΔTとを比較して、高度変化状態を判定してもよい。例えば、現在の高度ｈから時刻ｔ−ΔＴにおける高度ｈt-ΔTの差が、予め定めた高度差の正の閾値よりも大きいとき、高度変化判定部１０１１は、上昇状態と判定する。現在の高度ｈから時刻ｔ−ΔＴにおける高度ｈt-ΔTの差が、予め定めた高度差の負の閾値よりも小さいとき、高度変化判定部１０１１は、下降状態と判定する。それ以外の場合、高度変化判定部１０１１は、非昇降状態と判定する。
【００５５】
高度変化判定部１０１１は、水平移動状態と判定された時間が、所定時間Ｔ（例えば、２０分）よりも長く継続したとき、休憩状態と判定する。この所定時間Ｔは、例えば、登山、ハイキングにおいて推奨される推奨インターバル（例えば、５０分歩行後、１０分休憩の繰り返し）での休憩時間より長ければいかなる値（例えば、１５分から３０分）であってもよい。これにより、規則的に繰り返されるインターバルでの休憩が、不規則な長い休憩（例えば、食事等）と区別し、そのインターバルでの休憩を歩行状態（上昇状態、下降状態、水平移動状態）の一部として扱われる。
【００５６】
また、上述したように水平移動状態と判定された後で、事後的に休憩状態と判定されるため、それまでの間、水平移動状態と判定された時間がこの所定時間Ｔだけ過剰になる。その場合、計時部１０１２が、この過剰な所定時間Ｔを水平移動状態に係る経過時間から差し引くことで、水平移動状態に係る経過時間を補正することができる。或いは、移動距離算出部１０１３が、この所定時間Ｔに水平移動速度を乗じて得られる距離を差し引いて水平移動状態における移動距離を算出することで、水平移動状態における移動距離を補正することができる。
【００５７】
次に、電子機器１０が実行する高度変化状態判定処理について説明する。
図５は、本実施形態による電子機器１０が実行する高度変化状態判定処理を示すフローチャートである。
【００５８】
（ステップＳ１０１）高度変化判定部１０１１は、判定区間内に、現在の高度ｈから第２の高度の閾値Δｇだけ高い高度ｈ＋Δｇよりも高い高度が含まれる、又は、現在の高度ｈから第２の高度の閾値Δｇだけ低い高度ｈ−Δｇよりも低い高度が含まれるか否かを判定する。高度変化判定部１０１１は、判定区間内に、高度ｈ＋Δｇよりも高い高度が含まれる場合、又は、高度ｈ−Δｇよりも低い高度が含まれる場合（ステップＳ１０１  ＹＥＳ）、ステップＳ１０２の処理に進む。一方、高度変化判定部１０１１は、判定区間内にある全ての高度が高度ｈ−Δｇから高度ｈ＋Δｇまでの範囲内である場合（ステップＳ１０１  ＮＯ）、ステップＳ１０３の処理に進む。
（ステップＳ１０２）高度変化判定部１０１１は、高度変化状態を非歩行状態と判定する。その後、本処理を終了する。
【００５９】
（ステップＳ１０３）高度変化判定部１０１１は、判定区間内に、現在の高度ｈから第１の高度の閾値Δｈだけ高い高度ｈ＋Δｈよりも高い高度が含まれるか否かを判定する。高度変化判定部１０１１は、判定区間内に、高度ｈ＋Δｈよりも高い高度が含まれる場合（ステップＳ１０３  ＹＥＳ）、ステップＳ１０４の処理に進む。一方、高度変化判定部１０１１は、判定区間内の全ての高度が高度ｈ＋Δｈ以下である場合（ステップＳ１０３  ＮＯ）、ステップＳ１０５の処理に進む。
（ステップＳ１０４）高度変化判定部１０１１は、高度変化状態を下降状態と判定する。その後、本処理を終了する。
【００６０】
（ステップＳ１０５）高度変化判定部１０１１は、判定区間内に、現在の高度ｈから第１の高度の閾値Δｈだけ低い高度ｈ−Δｈよりも低い高度が含まれるか否かを判定する。高度変化判定部１０１１は、判定区間内に、高度ｈ−Δｈよりも低い高度が含まれる場合（ステップＳ１０５  ＹＥＳ）、ステップＳ１０６の処理に進む。一方、高度変化判定部１０１１は、判定区間内の全ての高度が高度ｈ−Δｈ以上である場合（ステップＳ１０５  ＮＯ）、ステップＳ１０７の処理に進む。
（ステップＳ１０６）高度変化判定部１０１１は、高度変化状態を上昇状態と判定する。その後、本処理を終了する。
【００６１】
（ステップＳ１０７）高度変化判定部１０１１は、高度変化状態を水平移動状態と判定する。その後、ステップＳ１０８の処理に進む。
（ステップＳ１０８）高度変化判定部１０１１は、水平移動状態が所定時間Ｔよりも長く継続したか否かを判定する。高度変化判定部１０１１は、水平移動状態が所定時間Ｔよりも長く継続していない場合（ステップＳ１０８  ＮＯ）、本処理を終了する。
一方、高度変化判定部１０１１は、水平移動状態が所定時間Ｔよりも長く継続した場合（ステップＳ１０８  ＹＥＳ）、ステップＳ１０９の処理に進む。
（ステップＳ１０９）高度変化判定部１０１１は、高度変化状態を休憩状態と判定する。その後、本処理を終了する。
【００６２】
次に、本実施形態による電子機器１０が実行する計測データ処理について説明する。
図６は、本実施形態による電子機器１０が実行する計測データ処理を示すフローチャートである。
（ステップＳ２０１）高度変化判定部１０１１は、現在時刻における高度変化状態を判定する。高度変化状態を判定する処理は、図５に示す処理であってもよい。その後、ステップＳ２０２の処理に進む。
（ステップＳ２０２）計時部１０１２は、ステップＳ２０１において高度変化判定部１０１１が判定した高度変化状態に係る経過時間を計測する。その後、ステップＳ２０３の処理に進む。
（ステップＳ２０３）移動距離算出部１０１３は、高度変化状態毎の移動距離を算出する。具体的には、移動距離算出部１０１３は、ＲＡＭ１１０から高度変化状態毎の移動速度を読み出し、読み出した移動速度をそれぞれ、計時部１０１２が算出した高度変化状態毎の累積経過時間に乗じて、高度変化状態毎の移動距離を算出する。その後、ステップＳ２０４の処理に進む。
（ステップＳ２０４）消費エネルギー算出部１０１４は、消費エネルギーを算出する。具体的には、消費エネルギー算出部１０１４は、ＲＡＭ１１０から高度変化状態毎の重み係数を読み出し、読み出した重み係数をそれぞれ、移動距離算出部１０１３が算出した高度変化状態毎の移動距離に乗じる。続いて、消費エネルギー算出部１０１４は、算出した上昇状態の乗算値と、下降状態の乗算値と、水平移動状態の乗算値とを加算して、単位重量当たりの消費エネルギーを算出する。そして、消費エネルギー算出部１０１４は、ＲＡＭ１１０から重量を読み出し、読み出した重量を単位重量当たりの消費エネルギーに乗じて消費エネルギーを算出する。その後、本処理を終了する。
【００６３】
上述したとおり、本実施形態に係る電子機器１０は、高度変化状態毎の移動速度と高度変化状態毎の重み係数と重量とを予め記憶するＲＡＭ１１０と、高度の変化に基づいて高度変化状態を判定する高度変化判定部１０１１と、高度変化状態毎の経過時間を計測する計時部１０１２と、高度変化状態毎の移動距離を算出する移動距離算出部１０１３と、高度変化状態毎の消費エネルギーを算出し、各高度変化状態の消費エネルギーを合算して消費エネルギーを算出する消費エネルギー算出部１０１４とを備える。
これにより、電子機器１０は、一歩毎の着地を検出しなくてもユーザの消費エネルギーを算出することができる。電子機器１０は、高精度のセンサを必要としないため、電子機器１０の製造コストを低減することができる。更には、電子機器１０は、気圧検出のサンプリング間隔を短くする必要がないため、消費エネルギーを算出するための消費電力及び演算量を低減することができる。
【００６４】
[第２の実施形態]
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
図７は、本実施形態における電子機器２０の構成を示すブロック図である。
電子機器２０は、第１の実施形態における電子機器１０（図２）において、制御部１０１に代えて制御部２０１を備える。電子機器２０の他の構成は、第１の実施形態における電子機器１０の構成と同様であるため、その説明を省略する。制御部２０１は、第１の実施形態における制御部１０１の構成に加えて設定部２０１５を備える。制御部２０１の他の構成は、第１の実施形態における制御部１０１の構成と同様であるため、その説明を省略する。
【００６５】
設定部２０１５は、操作入力部１０４から入力される操作信号に基づいて、各高度変化状態の移動速度をＲＡＭ１１０に設定する。例えば、設定部２０１５は、設定モードで動作しているときに、キー入力手段１０４Ｂから操作信号が入力されると、ＲＡＭ１１０から移動速度に関する設定情報ファイルを読み出し、読み出した設定情報ファイルに含まれる設定情報を表示部１０５に表示する。移動速度に関する設定情報ファイルには、設定情報として、上り移動速度と、水平移動速度と、下り移動速度とが記憶されている。具体的には、設定部２０１５は、上り移動速度を第１表示部１０５ａに表示し、水平移動速度を第２表示部１０５ｂに表示し、下り移動速度を第３表示部１０５ｃに表示する。このように設定すべき全ての移動速度を並べて表示部１０５に表示することにより、一種類の移動速度（例えば、上り移動速度）のみを設定し、その他の移動速度（例えば、下り移動速度）を設定し忘れることを防止することができる。
【００６６】
設定部２０１５は、移動速度に関する設定情報を表示部１０５に表示しているときに、キー入力手段１０４Ｃから操作信号が入力されたとき、その設定情報に係る移動速度を変更する。このとき、設定部２０１５は、水平移動速度が、上り移動速度よりも小さくならないようにする。これにより、上り移動速度が水平移動速度よりも大きくなるという異常な設定を防ぐことができる。また、設定部２０１５は、その設定情報に係る移動速度を表示部１０５に表示しているときに、キー入力手段１０４Ｄから操作信号が入力されたとき、その移動速度を確定する。ここで、設定部２０１５は、その移動速度を示す設定情報をＲＡＭ１１０に記憶する。
【００６７】
なお、設定部２０１５は、操作入力部１０４からの操作信号に基づいて所定時間Ｔを設定してもよい。例えば、設定部２０１５は、設定モードで動作しているときに、キー入力手段１０４Ｂから操作信号が入力されると、ＲＡＭ１１０から所定時間Ｔに関する設定情報ファイルを読み出し、読み出した設定情報ファイルに含まれる設定情報を表示部１０５に表示する。設定部２０１５は、所定時間Ｔに関する設定情報を表示部１０５に表示しているときに、キー入力手段１０４Ｃから操作信号が入力されたとき、その設定情報に係る所定時間を変更する。また、設定部２０１５は、その設定情報に係る所定時間Ｔを表示部１０５に表示しているときに、キー入力手段１０４Ｄから操作信号が入力されたとき、その所定時間Ｔを確定する。ここで、設定部２０１５は、その所定時間Ｔを示す設定情報をＲＡＭ１１０に記憶する。これにより、休憩状態に遷移したか否かの閾値である所定時間Ｔがユーザの操作により設定可能になる。
【００６８】
次に、図８及び図９を参照して、表示部１０５が表示する移動距離に関する設定画面の具体例について説明する。
図８は、本実施形態における表示部１０５が表示する設定画面の一例を示す図である。
設定部２０１５は、上り移動速度を第１表示部１０５ａに表示し、水平移動速度を第２表示部１０５ｂに表示し、下り移動速度を第３表示部１０５ｃに表示する。以下、第１表示部１０５ａに表示している上昇状態における移動距離を設定する場合を例に説明する。
【００６９】
初期状態では、上り移動速度は１ｋｍ／ｈに設定され、水平移動速度は３ｋｍ／ｈに設定され、下り移動速度は１ｋｍ／ｈに設定されている（図８（ａ）参照）。設定部２０１５は、キー入力手段１０４Ｃから操作信号が入力される毎に、上り移動速度を、１ｋｍ／ｈ，２ｋｍ／ｈ，３ｋｍ／ｈ，４ｋｍ／ｈと１ｋｍ／ｈ毎に増加させ、１〜４ｋｍ／ｈの間で巡回的に変更する。例えば、設定部２０１５は、図８（ａ）に示す状態において、キー入力手段１０４Ｃから操作信号が入力されると、上り移動速度を２ｋｍ／ｈに変更する（図８（ｂ）参照）。続いて、設定部２０１５は、図８（ｂ）に示す状態において、キー入力手段１０４Ｃから操作信号が入力されると、上り移動速度を３ｋｍ／ｈに変更する（図８（ｃ）参照）。続いて、設定部２０１５は、図８（ｃ）に示す状態において、キー入力手段１０４Ｃから操作信号が入力されると、上り移動速度を４ｋｍ／ｈに変更する（図８（ｄ）参照）。
このとき、設定部２０１５は、上り移動速度が水平移動速度より大きくなることを防ぐために、水平移動速度を３ｋｍ／ｈから４ｋｍ／ｈに変更する。つまり、設定部２０１５は、上り移動速度が大きくなるように切り替えている途中で、水平移動速度が上り移動速度と等しくなった後は、上り移動速度とともに水平移動速度も大きくする。これにより、上り移動速度が水平移動速度よりも大きくなることを防ぐことができる。
【００７０】
図９は、本実施形態における表示部１０５が表示する設定画面の他の例を示す図である。
図示するように、設定部２０１５は、上り移動速度を第１表示部１０５ａに表示し、水平移動速度を第２表示部１０５ｂに表示し、下り移動速度を第３表示部１０５ｃに表示する。以下、第２表示部１０５ｂに表示している水平移動速度を設定する場合を例に説明する。
【００７１】
初期状態では、上り移動速度は４ｋｍ／ｈに設定され、水平移動速度は６ｋｍ／ｈに設定され、下り移動速度は４ｋｍ／ｈに設定されている（図９（ａ）参照）。設定部２０１５は、キー入力手段１０４Ｃから操作信号が入力される毎に、水平移動速度を、６ｋｍ／ｈ，５ｋｍ／ｈ，４ｋｍ／ｈ，３ｋｍ／ｈと１ｋｍ／ｈ毎に減少させ、６〜３ｋｍ／ｈの間で巡回的に変更する。例えば、設定部２０１５は、図９（ａ）に示す状態において、キー入力手段１０４Ｃから操作信号が入力されると、水平移動速度を５ｋｍ／ｈに変更する（図９（ｂ）参照）。設定部２０１５は、図９（ｂ）に示す状態において、キー入力手段１０４Ｃから操作信号が入力されると、水平移動速度を４ｋｍ／ｈに変更する（図９（ｃ）参照）。設定部２０１５は、図９（ｃ）に示す状態において、キー入力手段１０４Ｃから操作信号が入力されると、水平移動速度を３ｋｍ／ｈに変更する（図９（ｄ）参照）。このとき、設定部２０１５は、上り移動速度が水平移動速度より大きくなることを防ぐために、上り移動速度を４ｋｍ／ｈから３ｋｍ／ｈに変更する。すなわち、設定部２０１５は、水平移動速度が小さくなるように切り替えている途中で、水平移動速度が上り移動速度と等しくなった後は、水平移動速度とともに上り移動速度も小さくする。これにより、上り移動速度が水平移動速度よりも大きくなることを防ぐことができる。
【００７２】
上述したとおり、本実施形態に係る電子機器２０は、設定すべき全ての移動速度を並べて表示部１０５に表示している。これにより、一種類の移動速度（例えば、上り移動速度）のみを設定し、その他の移動速度（例えば、下り移動速度）を設定し忘れることを防止することができる。また、電子機器２０は、各高度変化状態における移動速度を設定する際に、水平移動速度が上り移動速度より小さくならないように設定する。これにより、上り移動速度が水平移動速度よりも大きくなるという異常な設定を防ぐことができる。
【００７３】
[第３の実施形態]
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
図１０は、本実施形態における電子機器３０の構成を示すブロック図である。
電子機器３０は、図２に示す第１の実施形態における電子機器１０の構成に加えて加速度検出部３１２を備え、制御部１０１に代えて制御部３０１を備える。電子機器３０の他の構成は、第１の実施形態における電子機器１０の構成と同様であるため、その説明を省略する。
【００７４】
加速度検出部３１２は、加速度を検出する加速度センサであり、検出した加速度を示す加速度信号を制御部３０１に出力する。
制御部３０１は、高度変化判定部３０１１と、計時部１０１２と、移動距離算出部３０１３と、消費エネルギー算出部１０１４とを備える。高度変化判定部３０１１は、高度変化状態が水平移動状態である時間が所定時間Ｔを超えた場合、検出した加速度に基づいて休憩状態か否（例えば、歩行している歩行状態）かを判定する。具体的には、まず、高度変化判定部３０１１は、加速度検出部３１２から入力された加速度信号のうち、所定の周波数帯域（例えば、０．４〜４Ｈｚ）の成分を抽出する。この周波数帯域は、人間の歩行による加速度として現実的な周波数の範囲であり、非現実的な範囲を含まない。そして、高度変化判定部３０１１は、抽出した成分の強度が予め定めた強度の閾値を下回る場合に高度変化状態を休憩状態と判定し、抽出した成分の強度が強度の閾値以上である場合に高度変化状態を休憩状態ではないと判定する。これにより、休憩状態の判定精度を高くすることができる。なお、水平移動状態である時間が所定時間Ｔを超えた場合にのみ、加速度センサを駆動するようにすれば、常時駆動する場合よりも消費電力を節約することができる。高度変化判定部３０１１の他の機能は、第１の実施形態における高度変化判定部１０１１の機能と同様であるため、その説明を省略する。
【００７５】
移動距離算出部３０１３は、移動速度を用いる代わりに、加速度検出部３１２から入力された加速度信号から抽出した成分の周期に基づいて高度変化状態毎の歩数を計数し、ＲＡＭ１１０に記憶された高度変化状態毎の歩幅を高度変化状態毎の歩数にそれぞれ乗算して高度変化状態毎の移動距離を算出する。計時部１０１２及び消費エネルギー算出部１０１４の機能は、第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
ＲＡＭ１１０は、高度変化状態毎の移動速度に代えて、高度変化状態毎の歩幅（上昇状態における歩幅、水平移動状態における歩幅及び下降状態における歩幅）を記憶する。歩幅も、移動に係る単位情報の一種である。歩幅は、操作入力部１０４からの操作信号に基づいて設定変更可能であってもよい。
【００７６】
上述したとおり、本実施形態に係る電子機器３０は、加速度検出部３１２を備え、加速度検出部３１２が検出した加速度信号に基づいて、水平移動状態であるか休憩状態であるかを判定する。これにより、より精度良く水平移動状態であるか休憩状態であるかを判定することができる。また、電子機器３０は、加速度検出部３１２が検出した加速度信号に基づいて高度変化状態毎の歩数を計数し、高度変化状態毎の歩数に予め記憶された高度変化状態毎の歩幅をそれぞれ乗算して高度変化状態毎の移動距離を算出する。これにより、より精度良く高度変化状態毎の移動距離を算出することができる。
【００７７】
なお、上述した実施形態における電子機器１０、２０、３０が備える各部の機能全体あるいはその一部は、これらの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００７８】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶部のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００７９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００８０】
例えば、上述した実施形態では、高度変化判定部１０１１、３０１１は、上昇状態と下降状態とを分けて判定しているが、上昇状態と下降状態とを一括して昇降状態と判定してもよい。この場合、計時部１０１２は、一括した昇降状態について経過時間を計測する。また、移動距離算出部１０１３、３０１３は、一括した昇降状態について移動距離を算出する。また、ＲＡＭ１１０は、一括した昇降状態についての移動速度と、一括した昇降状態についての消費エネルギーの算出に用いる重み係数とを記憶する。
【００８１】
また、上述した実施形態では、高度変化判定部１０１１、３０１１は、非歩行状態と休憩状態とを区別して判定しているが、非歩行状態と休憩状態とを一括して休憩状態と判定してもよい。この場合、計時部１０１２は、一括した休憩状態について経過時間を計測する。
【００８２】
また、電子機器１０、２０、３０は、高度ログモードでの動作を開始してから所定時間（例えば、２時間）経過した場合、移動距離を算出するための移動速度（上り移動速度、下り移動速度、水平移動速度）を、より低い値に変更してもよい。この場合、ＲＡＭ１１０は、所定時間を経過するまでの移動速度と、所定時間を経過した後の移動速度とを高度変化状態毎に記憶する。また、電子機器１０、２０、３０は、高度ログモードでの動作を開始してからの経過時間が大きくなるほど、それらの移動速度が低くなるように変化させてもよい。これにより、疲労による移動速度の低下を考慮することができる。
【００８３】
また、上述した実施形態では、操作入力部１０４が備えるキー入力手段の個数は４個であるが、これには限られない。電子機器１０等が有する機能の数に応じて予め定めた数、例えば、４個よりも少なくてもよいし、４個よりも多くてもよい。
また、上述した実施形態では、電子機器１０、２０、３０は高度計測機能付きの電子時計であるが、これには限られない。電子機器１０、２０、３０は、例えば、高度計測機能と計時機能を有していれば、いかなる電子機器、例えば、多機能携帯電話機（いわゆるスマートフォン）であってもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１０，２０，３０…電子機器、１０１，２０１，３０１…制御部、
１０１１，３０１１…高度変化判定部、１０１２…計時部、
１０１３，３０１３…移動距離算出部、１０１４…消費エネルギー算出部、
１０２…発振回路、１０３…分周回路、１０４…操作入力部、
１０５…表示部、
１０６…電池、１０７…気圧計測部、１０８…高度計測部、１１０…ＲＡＭ、
１１１…ＲＯＭ、２０１５…設定部、３１２…加速度検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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