(57)【要約】【課題】小型なレンズ鏡筒を提供する。【解決手段】本発明のレンズ鏡筒１は、少なくとも一つのレンズＬ３が光軸に沿って移動可能に配置された光学系Ｌ１〜Ｌ５を備え、固定部２３と前記固定部２３に対して前記光軸と交差する方向に移動可能な可動部５１とを有するブレ補正ユニット５０と、前記ブレ補正ユニット５０における前記可動部５１によって支持され、前記光軸上に位置して前記光学系Ｌ１〜Ｌ５を構成する機能位置と前記光軸から外れた退避位置との間を移動可能なブレ補正レンズＬ３と、前記レンズＬ３の前記光軸方向の移動に伴って前記ブレ補正レンズＬ３を前記機能位置から前記退避位置に移動操作する退避操作部４１と、前記退避操作部４１による前記移動操作の開始の際、前記固定部２３に対する前記可動部５１の位置を規制するロック機構７０と、を備える。【選択図】図６
2015191042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのレンズが光軸に沿って移動可能に配置された光学系を備えるレンズ鏡筒であって、
固定部と前記固定部に対して前記光軸と交差する方向に移動可能な可動部とを有するブレ補正ユニットと、
前記ブレ補正ユニットにおける前記可動部によって支持され、前記光軸上に位置して前記光学系を構成する機能位置と前記光軸から外れた退避位置との間を移動可能なブレ補正レンズと、
前記レンズの前記光軸方向の移動に伴って前記ブレ補正レンズを前記機能位置から前記退避位置に移動操作する退避操作部と、
前記退避操作部による前記移動操作の開始の際、前記固定部に対する前記可動部の位置を規制するロック機構と、
を備えること、を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
請求項１に記載のレンズ鏡筒であって、
前記ブレ補正ユニットにおいて、前記固定部の前記退避操作部と対向する側に前記可動部が配置されており、
前記退避操作部による前記ブレ補正レンズの機能位置から退避位置への移動操作力の少なくとも一部は、前記可動部を前記固定部に近接させる方向に作用するように構成されていること、を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項２に記載のレンズ鏡筒であって、
前記ブレ補正ユニットにおける前記可動部と前記ブレ補正レンズの間には、圧縮バネ部材が介設されており、
前記可動部に作用する前記退避操作部による移動操作力を、前記圧縮バネ部材が吸収するように構成されていること、を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒であって、
前記ロック機構は、凹部と、前記レンズの前記光軸方向の移動によって前記凹部に嵌合する凸部とを備え、前記凹部に前記凸部が嵌合することで前記固定部に対する前記可動部の位置を規制するように構成されていること、を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項４に記載のレンズ鏡筒であって、
前記ロック機構における前記凹部の開口部または前記凸部の先端部に、嵌合を案内する案内部を備え、
前記案内部が位置ズレした前記凹部と前記凸部との嵌合を案内することで、偏芯した前記可動部を調芯操作するように構成されていること、を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１〜５に記載のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒であって、
前記ブレ補正レンズと、該ブレ補正レンズに隣接する隣接レンズとが、同一の駆動部の回転によってカム機構を介して光軸方向に接近する縮筒状態へと移動操作され、
前記カム機構は、前記縮筒状態に至る前記駆動部の回転に対して、前記ブレ補正レンズと前記隣接レンズとを、間隔が広がる方向に異なる速度で移動させるように構成されていること、を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項１〜６に記載のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備えるカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒およびカメラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非撮影時において、鏡筒の略全体がカメラボディに収容された縮筒(沈胴)状態となり、撮影時にはカメラボディからその一部が繰り出されて撮影待機状態となるレンズ鏡筒が知られている。
このようなレンズ鏡筒において、縮筒動作に伴って撮像光学系を構成する一部のレンズ（退避レンズ）を光軸と交差する方向に移動させて、その退避レンズを光軸から外れた退避位置に位置させる構成が知られている（たとえば、特許文献１参照）。これにより、縮筒状態をより小型に構成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４２３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、レンズ鏡筒においてはズームの高倍率化が望まれている。ズームの高倍率化は光学系のレンズ（群）の数の増加を招き、退避レンズを備える構成では退避レンズに隣接してレンズ（隣接レンズ）が配置されることとなる。
しかしながら、縮筒動作時において、退避する退避レンズと、光軸方向に移動する隣接レンズとが干渉しない構成とすることが難しく、これが小型化の障害となっている。
【０００５】
本発明の課題は、縮筒状態において、より小型化が可能なレンズ鏡筒を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により前記課題を解決する。
請求項１に記載の発明は、少なくとも一つのレンズが光軸に沿って移動可能に配置された光学系を備えるレンズ鏡筒であって、固定部と前記固定部に対して前記光軸と交差する方向に移動可能な可動部とを有するブレ補正ユニットと、前記ブレ補正ユニットにおける前記可動部によって支持され、前記光軸上に位置して前記光学系を構成する機能位置と前記光軸から外れた退避位置との間を移動可能なブレ補正レンズと、前記レンズの前記光軸方向の移動に伴って前記ブレ補正レンズを前記機能位置から前記退避位置に移動操作する退避操作部と、前記退避操作部による前記移動操作の開始の際、前記固定部に対する前記可動部の位置を規制するロック機構と、を備えること、を特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のレンズ鏡筒であって、前記ブレ補正ユニットにおいて、前記固定部の前記退避操作部と対向する側に前記可動部が配置されており、前記退避操作部による前記ブレ補正レンズの機能位置から退避位置への移動操作力の少なくとも一部は、前記可動部を前記固定部に近接させる方向に作用するように構成されていること、を特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のレンズ鏡筒であって、前記ブレ補正ユニットにおける前記可動部と前記ブレ補正レンズの間には、圧縮バネ部材が介設されており、前記可動部に作用する前記退避操作部による移動操作力を、前記圧縮バネ部材が吸収するように構成されていること、を特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒であって、前記ロック機構は、凹部と、前記レンズの前記光軸方向の移動によって前記凹部に嵌合する凸部とを備え、前記凹部に前記凸部が嵌合することで前記固定部に対する前記可動部の位置を規制するように構成されていること、を特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のレンズ鏡筒であって、前記ロック機構における前記凹部の開口部または前記凸部の先端部に、嵌合を案内する案内部を備え、前記案内部が位置ズレした前記凹部と前記凸部との嵌合を案内することで、偏芯した前記可動部を調芯操作するように構成されていること、を特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５に記載のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒であって、前記ブレ補正レンズと、該ブレ補正レンズに隣接する隣接レンズとが、同一の駆動部の回転によってカム機構を介して光軸方向に接近する縮筒状態へと移動操作され、前記カム機構は、前記縮筒状態に至る前記駆動部の回転に対して、前記ブレ補正レンズと前記隣接レンズとを、間隔が広がる方向に異なる速度で移動させるように構成されていること、を特徴とするレンズ鏡筒である。
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６に記載のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備えるカメラである。
なお、上記構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、小型なレンズ鏡筒を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】レンズ鏡筒の縮筒状態における縦断面図である。
【図２】レンズ鏡筒の撮影待機状態における縦断面図である。
【図３】レンズ鏡筒の各筒部材に形成されたカム溝を示す周面の展開図である。
【図４】カム溝を説明する拡大図である。
【図５】レンズ鏡筒を正面側から見て各構成要素を重ねて表現した図である。
【図６】ブレ補正ユニットを説明する図２の主要部を拡大した図である。
【図７】第３レンズ枠の軸受け部と操作突起とを説明する拡大図である。
【図８】図６のＥ矢視図であって、ロック機構を説明する図である。
【図９】ブレ補正ユニットにおける可動枠の移動規制を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態としてのレンズ鏡筒１の縮筒状態における光軸ＯＡを含む縦断面図であり、（ａ）は後述の図５（ａ）のＡ−Ａ断面に相当する図，（ｂ）は図５（ａ）のＢ−Ｂ断面に相当する図である。
図２は、レンズ鏡筒１の撮影待機状態（広角側端）における縦断面図であり、（ａ）は図１（ａ）と対応する図，（ｂ）は図１（ｂ）と対応する図である。
図３は、レンズ鏡筒１の各筒部材に形成されたカム溝を示す周面の展開図であって、（ａ）は固定筒１１の内周，（ｂ）は直進筒１３の内周，（ｃ）はカム筒１４の外周，（ｄ）はカム筒１４の内周，（ｅ）は移動筒１２の内周を示す。
図４は、カム溝を示す拡大図であって、（ａ）は直進筒１３の内周のカム筒カム溝１３Ｂ，（ｂ）はカム筒１４の内周の３群カム溝１４Ｅ，（ｃ）は移動筒１２の内周の４群カム溝１２Ｃをそれぞれ示す。
図５は、レンズ鏡筒１を正面側から見て各構成要素を重ねて表した図であり、（ａ）はブレ補正レンズが退避位置にある縮筒状態を示し，（ｂ）はブレ補正レンズが光軸位置にある撮影待機状態を示す。
【００１０】
なお、各図には、説明と理解を容易にするために、ＸＹＺ直交座標系を設けた。この座標系では、撮影者が光軸ＯＡを水平として横長の画像を撮影する場合のカメラ１の位置（以下、正位置という）において撮影者から見て左側に向かう方向をＸ軸プラス方向、正位置において上側に向かう方向をＹ軸プラス方向、正位置において被写体に向かう方向をＺ軸プラス方向とする。
また、以下の説明では、特に言及しない限り、撮影光学系における固定光学系の光軸ＯＡと平行な方向の移動を「直進」、光軸ＯＡを中心とする移動を「回転」と呼称する。さらに、撮影光学系の光軸ＯＡと平行な方向を「前後」とし、被写体側を「前面側」、他端側を「背面側」、前面側に向かう直進を「前進」、背面側に向かう直進を「後退」という。
【００１１】
本実施形態におけるレンズ鏡筒１は、５組のレンズ群（第１レンズ群Ｌ１，第２レンズ群Ｌ２，第３レンズ群Ｌ３，第４レンズ群Ｌ４および第５レンズ群Ｌ５）と、ＣＣＤ等の撮像素子２と、を備えた、縮筒式のズームレンズである。
すなわち、レンズ鏡筒１は、不使用時には図１に示すように固定筒１１の内部に収縮して格納され（以下、この状態を縮筒（沈胴）状態と呼ぶ）、使用時には図２に示すように固定筒１１から伸長突出して撮影可能な状態（撮影待機状態）となる。
【００１２】
図２に示す撮影待機状態は、ズーム範囲において最も広角側（焦点距離が短い側の端）であって、この状態からレンズ群Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４が直進して長焦点側へズーミングするようになっている。縮筒状態から撮影待機状態へ、さらにその後ズーミングの駆動、およびその逆の駆動は、固定筒１１に設けられた図示しない縮筒・ズームモータによって行われる。
【００１３】
第３レンズ群Ｌ３は、ブレ補正を行うブレ補正レンズであると共に、縮筒状態では光軸ＯＡから側方の退避位置に移動する退避レンズである。
第５レンズ群Ｌ５は、合焦レンズ群であって、他のレンズ群とは独立して直進可能となっており、それによって結像位置を変化させる。この第５レンズ群Ｌ５の前後駆動（合焦駆動）は、固定筒１１に設けられた合焦モータ３５によって行われるようになっている。
【００１４】
そして、レンズ鏡筒１は、電源が不投入の非撮影状態においては縮筒状態であり、電源が投入されると撮影待機状態となる。撮影待機状態において、レンズ鏡筒１を備えるカメラは、撮影者による図示しないレリーズボタンの押圧操作によって、撮像素子２が被写体像光を電気信号に変換し、その画像情報を図示しない記憶装置に記録（撮影）する。
【００１５】
以下、レンズ鏡筒１における各構成要素を、順を追って説明する。
レンズ鏡筒１においてズーム光学系を構成する各レンズ群Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５は、それぞれ保持部材（第１群保持筒２１，第２群保持筒２２，第３群保持部材２３，第４群保持部材２４，第５群保持部材２５）に保持されている。
なお、第３レンズ群Ｌ３は、第３レンズ枠６１に収容され、第３群保持部材２３に構成されたブレ補正ユニット５０の可動枠５１に退避機構６０を介して支持されている。
【００１６】
レンズ鏡筒１は、外周側から順に、固定筒１１と、可動筒１２と、直進筒１３と、第２直進筒１５と、バリア筒１７とを、順次小径化する入れ子状態の多段式に備えている。
また、バリア筒１７の内周側にカム筒１４を備え、カム筒１４の内周に第３直進筒１６を備えている。第１レンズ群Ｌ１を保持する第１群保持筒２１は、カム筒１４とバリア筒１７の間に位置している。第２レンズ群Ｌ２を保持する第２群保持筒２２と、第３レンズ群Ｌ３を保持する第３群保持部材２３とは、第３直進筒１６の内周側に位置している。
【００１７】
固定筒１１は、略円筒状の部材であって、その内周面には、図３（ａ）に示すようにヘリコイド溝１１Ａと、直進溝１１Ｂと、が形成されている。固定筒１１の基端部（該レンズ鏡筒１の後端）は、撮像素子台４０が配置されている。
ヘリコイド溝１１Ａは、周方向に３条形成されており、移動筒１２のヘリコイドキー１２Ｂが摺動移動可能に嵌合している。
直進溝１１Ｂは、周方向に３条形成されており、直進筒１３の直進キー１３Ａが摺動可能に嵌合している。
【００１８】
撮像素子台４０は、固定筒１１の後端開口部に配置される略円板状の部材であって、その光軸ＯＡと対応する略中央部に、撮像素子２が装着されている。また、撮像素子台４０は、縮筒状態時において第３レンズ群Ｌ３を退避動作させる操作突起４１を備えている。この操作突起４１は、撮像素子台４０の前面に光軸ＯＡと平行に突設されている。この操作突起４１については後に詳述する。
【００１９】
また、固定筒１１は、その外周近傍に、該レンズ鏡筒１における縮筒およびズーミングの駆動を行う駆動ギア３１と、第４群保持部材２４（第４レンズ群Ｌ４）の移動を案内する４群直進ガイドバー３２と、第５群保持部材２５（第５レンズ群Ｌ５）の移動を案内する５群直進ガイドバー３３と、第５群保持部材２５（第５レンズ群Ｌ５）を直進駆動する５群駆動オネジ３４と、をそれぞれ光軸ＯＡと平行に備えている。
【００２０】
駆動ギア３１は、固定筒１１の光軸ＯＡ方向における長さと対応する長さの軸状の平歯車であり、図示しない縮筒・ズームモータによって正逆両方向に回転駆動されるようになっている。この駆動ギア３１には、後述する移動筒１２の従動ギア１２Ａが噛合している。
５群駆動オネジ３４は、ステッピングモータである合焦モータ３５によって回転駆動されるようになっている。この５群駆動オネジ３４には、後述する第５群保持部材２５の駆動メネジ２５Ａが螺合している。
【００２１】
移動筒１２は、固定筒１１の内側に摺動移動可能に嵌合している。移動筒１２の基端部外周には、従動ギア１２Ａと、ヘリコイドキー１２Ｂと、が設けられている。従動ギア１２Ａは、固定筒１１に設けられた駆動ギア３１と噛み合っている。ヘリコイドキー１２Ｂは、固定筒１１の内周のヘリコイド溝１１Ａに摺動移動可能に嵌合している。
これにより、移動筒１２は、図示しない縮筒・ズームモータによって回転駆動される駆動ギア３１の回転に伴って回転する。移動筒１２は、その回転により、ヘリコイドキー１２Ｂが固定筒１１のヘリコイド溝１１Ａに沿って移動し、これによって直進する。
【００２２】
また、移動筒１２は、その内周に、第４群保持部材２４（第４レンズ群Ｌ４）を移動操作する４群カム溝１２Ｃと、カム筒１４に回転力を伝達するカム筒操作溝１２Ｄが形成されている。
４群カム溝１２Ｃは、図３（ｃ）に示すように、同位相で光軸方向に一対（二条）形成されている。このカム溝１２Ｃには、第４群保持部材２４（第４レンズ群Ｌ４）の４群カムピン２４Ａが摺動移動可能に嵌合している。
カム筒操作溝１２Ｄは、光軸ＯＡと平行に形成されている。このカム筒操作溝１２Ｄには、後述するカム筒１４のカムピン１４Ａの先端が摺動移動可能に嵌合している  
【００２３】
直進筒１３は、移動筒１２の内周に、摺動回転自在且つ光軸ＯＡ方向には移動不能に設けられている。直進筒１３は、基端部外周に直進キー１３Ａが形成されている。この直進キー１３Ａは、固定筒１１の直進溝１１Ｂに摺動移動可能に嵌合している。
これにより、直進筒１３は、移動筒１２と共に回転することなく直進するようになっている。
【００２４】
また、直進筒１３には、その内周にカム筒１４を移動操作するカム筒カム溝１３Ｂと、詳細な説明は省略するが第２直進筒１５，第３直進筒１６，バリア筒１７および第１群保持筒２１の直進を案内する直進溝と、が形成されている。カム筒カム溝１３Ｂには、後述するカム筒１４のカムピン１４Ａが摺動移動可能に嵌合している。
【００２５】
カム筒１４は、その基端部で、直進筒１３の内周側に位置する後述する第２直進筒１５の基端部と光軸ＯＡ方向には移動不能且つ回転自在に係合している。
また、カム筒１４の基端部の外周には、カムピン１４Ａが突設されている。このカムピン１４Ａは、直進筒１３のカム筒カム溝１３Ｂに摺動移動可能に嵌合してこれを貫通し、移動筒１２のカム筒操作溝１２Ｄに摺動移動可能に嵌合している。
これにより、カム筒１４は、移動筒１２と共に回転しつつ直進し、それに加えて直進筒１３のカム筒カム溝１３Ｂによって直進操作されるようになっている。
【００２６】
カム筒１４の外周には、図３（ｃ）に示すように、後述するバリア筒１７を移動操作するバリア筒カム溝１４Ｂと、第１群保持筒２１（第１レンズ群Ｌ１）を移動操作する１群カム溝１４Ｃと、が形成されている。
バリア筒カム溝１４Ｂは、周方向に３条形成されており、後述するバリア筒１７のバリア筒カムピン１７Ａが摺動移動可能に嵌合している。
１群カム溝１４Ｃは、周方向に３条形成されており、第１群保持筒２１の内周に突設された１群カムピン２１Ａが摺動移動可能に嵌合している。
【００２７】
また、カム筒１４の内周には、図３（ｄ）に示すように、第２群保持筒２２（第２レンズ群Ｌ２）を移動操作する２群カム溝１４Ｄと、第３群保持部材２３（第３レンズ群Ｌ３）を移動操作する３群カム溝１４Ｅと、が形成されている。  ２群カム溝１４Ｄは、周方向に３条形成されており、第２群保持筒２２の内周に突設された２群カムピン２２Ａが摺動移動可能に嵌合している。
３群カム溝１４Ｅは、周方向に３条形成されており、第３群保持部材２３の内周に突設された３群カムピン２３Ａが摺動移動可能に嵌合している。
【００２８】
第２直進筒１５は、直進筒１３の内周に摺動移動可能に嵌合しており、前述したようにその基端部でカム筒１４と光軸ＯＡ方向には移動不能且つ回転自在に係合している。また、第２直進筒１５は、直進筒１３の直進溝に摺動移動可能に嵌合している。
これにより、第２直進筒１５は、回転しつつ直進するカム筒１４の移動に伴って、回転することなく直進するようになっている。
【００２９】
第３直進筒１６は、カム筒１４の内周に、光軸ＯＡ方向には移動不能且つ回転自在に設けられている。また、第３直進筒１６は、詳細な説明は省略するが、第２群保持筒２２（第２レンズ群Ｌ２）および第３群保持部材２３（第３レンズ群Ｌ３）の直進を案内する直進溝を備えている。
さらに、第３直進筒１６は、直進筒１３の直進溝に摺動移動可能に嵌合している。
これにより、第３直進筒１６は、回転しつつ直進するカム筒１４と共に回転することなく直進するようになっている。
【００３０】
バリア筒１７は、先端に開閉操作されるバリアを備え、第２直進筒１５の内周に摺動移動可能に嵌合している。バリア筒１７は、基端部内周にバリア筒カムピン１７Ａを備えている。このバリア筒カムピン１７Ａは、カム筒１４のバリア筒カム溝１４Ｂに摺動移動可能に嵌合している。また、バリア筒１７は、直進筒１３の直進溝に摺動移動可能に嵌合している。
これにより、バリア筒１７は、回転しつつ直進するカム筒１４と共に回転することなく直進するようになっている。
【００３１】
第１レンズ群Ｌ１を保持する第１群保持筒２１は、直進するバリア筒１７の内周に光軸ＯＡ方向には移動可能且つ回転不能に設けられており、その前面側の端部に第１レンズ群Ｌ１を保持している。第１群保持筒２１は、背面側の端部外周に１群カムピン２１Ａを備えている。１群カムピン２１Ａは、カム筒１４の１群カム溝１４Ｃに摺動移動可能に嵌合している。
これにより、第１群保持筒２１は、カム筒１４と共に直進すると共に、カム筒１４の回転によってその１群カム溝１４Ｃに操作されて（１群カム溝１４Ｃの光軸ＯＡ方向における変位に従って）回転することなく直進するようになっている。
【００３２】
第２レンズ群Ｌ２を保持する第２群保持筒２２は、第３直進筒１６の内周に光軸ＯＡ方向には移動可能且つ回転不能に設けられている。第２群保持筒２２は、外周に２群カムピン２２Ａを備えている。２群カムピン２２Ａは、カム筒１４の２群カム溝１４Ｄに摺動移動可能に嵌合している。
これにより、第２群保持筒２２は、カム筒１４と共に直進すると共に、カム筒１４の回転によってその２群カム溝１４Ｄに操作されて（２群カム溝１４Ｄの光軸ＯＡ方向における変位に従って）回転することなく直進するようになっている。
【００３３】
第３レンズ群Ｌ３を保持する第３群保持部材２３は、外周に３群カムピン２３Ａを備えている。３群カムピン２３Ａは、第３直進筒１６の直進溝に摺動移動可能に嵌合してこれを貫通し、先端がカム筒１４の３群カム溝１４Ｅに摺動移動可能に嵌合している。
【００３４】
これにより、第３群保持部材２３は、カム筒１４と共に直進すると共に、カム筒１４の回転によってその３群カム溝１４Ｅに操作されて（３群カム溝１４Ｅの光軸ＯＡ方向における変位に従って）回転することなく直進するようになっている。
なお、前述したように、第３群保持部材２３は、ブレ補正ユニット５０と、退避機構６０と、を介して第３レンズ群Ｌ３を保持しているが、これらについては、後に詳述する。
【００３５】
第４レンズ群Ｌ４を保持する第４群保持部材２４は、前面側への延設部の外周に４群カムピン２４Ａを備えている。４群カムピン２４Ａは、可動筒１２の４群カム溝１２Ｃに摺動移動可能に嵌合している。また、第４群保持部材２４は、外周部にスライド軸受け２４Ｂを備えている。スライド軸受け２４Ｂは、固定筒１１に配設された４群直進ガイドバー３２に摺動移動可能に嵌合している。
これにより、第４群保持部材２４は、移動筒１２と共に直進すると共に、移動筒１２の回転によってその４群カム溝１２Ｃに操作されて（４群カム溝１２Ｃの光軸ＯＡ方向における変位に従って）回転することなく直進するようになっている。
【００３６】
第５レンズ群Ｌ５を保持する第５群保持部材２５は、略円盤状であってその外周近傍に、駆動メネジ２５Ａと、直進軸受け２５Ｂと、を備えている。
駆動メネジ２５Ａは、固定筒１１に設けられた５群駆動オネジ３４に螺合している。
直進軸受け２５Ｂは、固定筒１１に設けられた５群直進ガイドバー３３に摺動移動可能に嵌合している。
【００３７】
これにより、第５群保持部材２５は、合焦モータ３５の駆動による５群駆動オネジ３４の回転によって、５群直進ガイドバー３３に案内されて直進する。前述したように、第５レンズ群Ｌ５は合焦レンズ群であり、他のレンズ群とは独立して光軸ＯＡ方向に移動可能である。
【００３８】
上記のような構成により、レンズ鏡筒１は、図示しない縮筒・ズームモータによる移動筒１２の回転によって下記のように作用し、図１に示す縮筒状態から、図２に示す広角端の撮影待機状態、さらに、望遠側へのズーミング動作が行われる。また、これとは逆に作動して縮筒状態となる。
【００３９】
すなわち、縮筒・ズームモータの駆動によって、移動筒１２は、固定筒１１に対して回転しつつそのヘリコイド溝１１Ａに操作されて直進する。直進筒１３は、回転することなく移動筒１２と共に直進する。カム筒１４は、移動筒１２と共に回転しつつ直進すると共にこれに加えて直進筒１３のカム筒カム溝１３Ｂに操作されて直進する。第２直進筒１５と第３直進筒１６は、それぞれ回転することなくカム筒１４と共に直進する。バリア筒１７は、カム筒１４と共に直進すると共にそれに加えてそのバリア筒カム溝１４Ｂに操作されて直進する。
【００４０】
第１群保持筒２１（第１レンズ群Ｌ１）は、カム筒１４と共に直進すると共にそれに加えてその１群カム溝１４Ｃによって操作されて直進する。第２群保持筒２２（第２レンズ群Ｌ２）は、カム筒１４と共に直進すると共にそれに加えてその２群カム溝１４Ｄによって操作されて直進する。第３群保持部材２３（第３レンズ群Ｌ３）は、カム筒１４と共に直進すると共にそれに加えてその３群カム溝１４Ｅによって操作されて直進する。第４群保持部材２４（第４レンズ群Ｌ４）は、回転することなく移動筒１２と共に直進しそれに加えてその４群カム溝１２Ｃによって操作されて直進する。
【００４１】
第５群保持部材２５（第５レンズ群Ｌ５）は、縮筒・ズームモータによる移動筒１２の回転とは独立して、合焦モータ３５の駆動による５群駆動オネジ３４の回転によって、５群直進ガイドバー３３に案内されて直進する。
【００４２】
撮影待機状態から縮筒状態に変化する過程において、第３レンズ群Ｌ３は後述する退避機構６０の作用によって光軸ＯＡの側方の退避位置に移動し、他のレンズ群Ｌ１，Ｌ２，Ｌ４およびＬ５は、それぞれ直進し、縮筒状態では図１に示すように光軸ＯＡ方向に密に集積した状態となる。
【００４３】
ここで、直進筒１３の内周に形成されたカム筒１４を直進操作するカム筒カム溝１３Ｂは、図４（ａ）に示すように、撮影待機状態（広角端）から縮筒状態に移行する始めの区間：Ｓ１は、光軸ＯＡ方向に変位せず、カム筒１４を直進操作しないように設定されている。
【００４４】
これにより、カム筒１４は、直進筒１３におけるカム筒カム溝１３Ｂの区間：Ｓ１では、回転はするが直進筒１３（移動筒１２）に対しては直進しない。従って、カム筒１４の直進量は移動筒１２（直進筒１３）の直進に伴うもののみとなる。つまり、カム筒カム溝１３Ｂの区間：Ｓ１では、カム筒１４は移動筒１２と一体で回転および直進する。
【００４５】
カム筒１４が直進筒１３におけるカム筒カム溝１３Ｂの区間：Ｓ１と対応している間、第３群保持部材２３（第３レンズ群Ｌ３）はカム筒１４の３群カム溝１４Ｅによって直進操作されるが、その絶対的な直進量は、カム筒１４が直進筒１３に対して直進する加算がない。
つまり、第３群保持部材２３（第３レンズ群Ｌ３）の絶対的な直進量は、カム筒１４の回転に伴う３群カム溝１４Ｅによる直進量に、移動筒１２（直進筒１３）の直進に伴うカム筒１４の直進量を加えたものとなり、カム筒１４が直進しない分遅くなる。このカム筒カム溝１３Ｂの区間：Ｓ１は、その間に後述する退避機構６０の作用によって第３レンズ群Ｌ３を退避位置へ移動させるように設定されている。
【００４６】
また、図４（ｂ）に示すカム筒１４の内周の３群カム溝１４Ｅにおける撮影待機状態（広角端）と縮筒状態との間の圧力角：θ３は、図４（ｃ）に示す移動筒１２の内周の４群カム溝１２Ｃにおける撮影待機状態（広角端）と縮筒状態との間の圧力角：θ４より、大きく（θ４＜θ３）設定されている。なお、カム筒１４の３群カム溝１４Ｅは、第３群保持部材２３（第３レンズ群Ｌ３）を直進操作し、移動筒１２の４群カム溝１２Ｃは第４群保持部材２４（第４レンズ群Ｌ４）を直進操作する。
【００４７】
ここで、撮影待機状態から縮筒状態に移行する際には、第３群保持部材２３（第３レンズ群Ｌ３）は、回転するカム筒１４の３群カム溝１４Ｅによって操作され、カム筒１４に対しては前進する。また、第４群保持部材２４（第４レンズ群Ｌ４）は、回転する移動筒１２の４群カム溝１２Ｃによって操作され、移動筒１２に対しては前進する。
【００４８】
このような第３群保持部材２３（第３レンズ群Ｌ３）と第４群保持部材２４（第４レンズ群Ｌ４）の直進に、カム筒１４および移動筒１２の後退が加算され、絶対的には（固定筒１１に対しては）所定速度で後退する。前述したように、カム筒１４を駆動するカム筒カム溝１３Ｂにおける区間：Ｓ１では、カム筒１４は移動筒１２と一体で回転および直進する。従って、ここでの加算される後退量は等しい。
【００４９】
前述したカム筒１４の３群カム溝１４Ｅと移動筒１２の４群カム溝１２Ｃとの圧力角の関係（θ４＜θ３）から、第３群保持部材２３（第３レンズ群Ｌ３）のカム筒１４に対する前進速度は、第４群保持部材２４（第４レンズ群Ｌ４）の移動筒１２に対する前進速度より大きい。
これにより、カム筒１４および移動筒１２の後退が加算された後退速度は、第３群保持部材２３（第３レンズ群Ｌ３）より、第４群保持部材２４（第４レンズ群Ｌ４）のほうが大きくなる。
その結果、撮影待機状態（広角端）から縮筒状態に移行する際において、第３群保持部材２３（第３レンズ群Ｌ３）と第４群保持部材２４（第４レンズ群Ｌ４）とは、その間隔が離間しつつ後退することとなる。
【００５０】
上記のようなカム溝の設定により、撮影待機状態（広角端）から縮筒状態に移行する際における、後述する退避機構６０による第３レンズ群Ｌ３の退避位置への移動時には、直進筒１３のカム筒１４を直進操作するカム筒カム溝１３Ｂが区間：Ｓ１と対応して第３レンズ群Ｌ３の直進（後退）速度が遅くなる。
【００５１】
さらに、カム筒１４の３群カム溝１４Ｅの圧力角：θ３と、移動筒１２の４群カム溝１２Ｃの圧力角：θ４との関係（θ４＜θ３）から、移動筒１２によって操作される第４群保持部材２４（第４レンズ群Ｌ４）と、カム筒１４によって操作される第３群保持部材２３（第３レンズ群Ｌ３）とは、離間しつつ後退する。
これにより、撮影待機状態（広角端）から縮筒状態への移行する際において、退避位置に移動する第３レンズ群Ｌ３と、この第３レンズ群Ｌ３の背面側に隣接して位置する第４レンズ群Ｌ４との干渉を防ぐことができる。
その結果、高倍率なレンズ鏡筒を小型に構成することが可能となる。
【００５２】
つぎに、前述した各図に加えて図６〜図９を参照し、ブレ補正ユニット５０と、退避機構６０と、について説明する。
図６は、ブレ補正ユニット５０を説明する図２（ａ）の主要部を拡大した図である。
図７は、第３レンズ枠６１の軸受け部６１Ｂと操作突起４１とを説明する拡大図であって、（ａ）は第３レンズ群Ｌ３が光軸ＯＡに位置する撮影待機状態，（ｂ）は第３レンズ群Ｌ３が退避位置にある縮筒状態を示す。
図８は、図６のＥ矢視図であって、ブレ補正ユニット５０が備えるロック機構７０を説明する図である。図９は、ブレ補正ユニット５０における可動枠５１の移動規制を説明する図７（ａ）と対応する図である。
【００５３】
前述したように、第３レンズ群Ｌ３は、第３レンズ枠６１に収容されて、第３群保持部材２３と共に構成されたブレ補正ユニット５０の可動枠５１に、退避機構６０を介して支持されているものである。
【００５４】
まず、ブレ補正ユニット５０について説明する。
ブレ補正ユニット５０は、第３群保持部材２３を固定枠として、この第３群保持部材２３に対して光軸ＯＡと直交する方向に移動可能な可動枠５１と、可動枠５１を移動駆動する一対のボイスコイルモータ５２Ａ，５２Ｂと、を備えている。
なお、ボイスコイルモータは、以下、ＶＣＭと略記する。また、ブレ補正ユニット５０は、可動枠５１の光軸ＯＡと交差する方向の移動を規制するロック機構７０を備えている。
【００５５】
第３群保持部材２３は、中央に光路開口を有する光軸ＯＡと直交する固定支持板２３Ｂの周囲に縁が立設されて略短筒状に形成されている。その固定支持板２３Ｂの前面には、シャッタユニット８０が装着されている。
可動枠５１は、後述する第３レンズ枠６１との干渉しない形状に切り欠かれた略円盤状の部材である。可動枠５１は、第３群保持部材２３の固定支持板２３Ｂの背面側（撮像素子２を備える撮像素子台４０の側）に、３個のボール５３を介し、３本の引張ばね５４によって近接する側に付勢されて設けられている。
【００５６】
ボール５３および引張ばね５４は、それぞれ周方向に略等角度間隔で配設されている。
これにより、可動枠５１は、無負荷状態では引張ばね５４によって調芯されて（可動枠５１に退避機構６０を介して支持された第３レンズ群Ｌ３が光軸ＯＡと一致して）位置するようになっている。そして、引張ばね５４の付勢力に抗して移動操作すると、ボール５３の転動によって第３群保持部材２３に対して光軸ＯＡと直交する方向に所定量移動可能となっている。
【００５７】
ＶＣＭ５２Ａ，５２Ｂは、図７に示すように、光軸ＯＡを中心として周方向に９０°の角度を有する位置に配置されている。すなわち、図７における光軸ＯＡを原点とする直交座標において、ＶＣＭ５２Ａは２２５°、ＶＣＭ５２Ｂは３１５°の位置にそれぞれ設けられている。
【００５８】
ＶＣＭ５２Ａ，５２Ｂは、詳細な説明は省略するが、それぞれ、固定支持板２３の背面側に設けられたコイルと、これと対向して可動枠５１の前面側に設けられたマグネットとにより構成されている。そして、コイルに電流を流すことによって生ずる電磁力で、マグネット（可動枠５１）を、光軸ＯＡを中心とする径方向に移動駆動する。
上記のように構成されたブレ補正ユニット５０は、ＶＣＭ５２Ａ，５２Ｂの駆動によって、可動枠５１を光軸ＯＡと直交する面内において任意の位置に移動させることができ、これによってブレ補正を行う。
【００５９】
つぎに、可動枠５１の光軸ＯＡと交差する方向の移動を規制するロック機構７０について説明する。
ロック機構７０は、図６および図８に示すように、ブレ補正ユニット５０（第３群保持部材２３）の可動枠５１の周縁に設けられたロックキー７１と、第３直進筒１６に形成されたロック溝７２と、により構成されている。
【００６０】
ロックキー７１は、断面形状矩形の板状であって、可動枠５１の周縁に、その板厚中心を、光軸ＯＡを中心とする径方向に一致させて、前面側に向けて光軸ＯＡと平行に突設されている。ロックキー７１は、周方向に略等間隔で４カ所設けられている。
【００６１】
ロック溝７２は、第３直進筒１６の内周に、ロックキー７１が摺動嵌合可能な断面形状で第３直進筒１６の背面側および内周側に開放して、光軸ＯＡと平行に形成されている。ロック溝７２は、第３直進筒１６におけるロックキー７１と対応する位置４カ所に設けられている。
【００６２】
ここで、第３直進筒１６と、可動枠５１に設けられたロックキー７１の光軸ＯＡ方向における位置関係は、縮筒状態では完全に重合し、撮影待機状態では図６に示すように第３直進筒１６の背面側にロックキー７１が離れて位置するようになっている。
これにより、縮筒状態では、ロックキー７１がロック溝７２に嵌まり、これによって可動枠５１をその中心が光軸ＯＡに一致した状態で、光軸ＯＡと交差する方向の移動を規制する。以後、これをセンターロックと呼称する。
一方、撮影待機状態では、ロックキー７１は第３直進筒１６の背面側に位置し、可動枠５１の光軸ＯＡと交差する方向の移動を妨げない。
【００６３】
図６に示すように、撮影待機状態において、ロックキー７１の先端と第３直進筒１６の背面との間には、光軸ＯＡ方向において隙間：ｄ１が設定されている。
すなわち、撮影待機状態から縮筒状態に移行する際には、第３直進筒１６と第３群保持部材２３とが隙間：ｄ１接近すると、ロック溝７２へのロックキー７１の嵌合が開始するようになっている。
この隙間：ｄ１は、後述する退避機構６０による第３レンズ群Ｌ３の退避開始と同期してセンターロックを行うために設定されている。これについては、後に詳述する。
【００６４】
また、図８に示すように、第３直進筒１６の背面側のロック溝７２の開口部には、導入案内部７３が形成されている。
導入案内部７３は、ロック溝７２の背面側における開口縁をたとえば４５°の斜面で面取りしたように、外側に向かって広がるテーパー状に形成されている。
導入案内部７３の開口幅：Ｗおよび開口高さ：Ｈは、可動枠５１が第３群保持部材２３に対して光軸ＯＡと直交する方向に可動範囲：Ｃ２内で移動した状態におけるロックキー７１の先端より外側となるように設定されている。
【００６５】
このように形成された導入案内部７３は、可動枠５１が光軸ＯＡに一致した位置にない状態で撮影待機状態から縮筒状態に移行する際において、ロックキー７１の操作によって可動枠５１を光軸ＯＡに一致した正常位置に移動させるように機能する。
すなわち、可動枠５１が光軸ＯＡに一致した位置にない状態では、ロックキー７１の先端が導入案内部７３に当接し、その結果、ロックキー７１（すなわち可動枠５１）が導入案内部７３の斜面に操作されて、ロック溝７２に嵌合可能な位置（光軸ＯＡに一致した位置）に移動する。
これにより、可動枠５１が第３群保持部材２３に対して光軸ＯＡと直交する方向に可動範囲：Ｃ２内で移動していても、光軸ＯＡに一致した位置に矯正してセンターロックすることができるものである。
【００６６】
つぎに、退避機構６０について説明する。
退避機構６０は、前述したように、縮筒状態において第３レンズ群Ｌ３を光軸ＯＡから外周側に外れた退避位置に移動させる。
退避機構６０は、第３レンズ群Ｌ３を収容し可動枠５１に揺動可能に装着された第３レンズ枠６１と、第３レンズ枠６１を揺動操作する操作突起４１と、により構成されている。
【００６７】
図５に示すように、第３レンズ群Ｌ３を収容する第３レンズ枠６１は、径方向に延設されたアーム６１Ａを備えている。アーム６１Ａの先端には軸受け部６１Ｂが形成されている。
軸受け部６１Ｂは、ブレ補正ユニット５０における可動枠５１の背面に光軸ＯＡと平行に立設された支持軸６２に回転可能に嵌合している。
これにより、第３レンズ枠６１は、支持軸６２を中心として光軸ＯＡと直交する面内で揺動可能にブレ補正ユニット５０の可動枠５１に支持されている。
【００６８】
支持軸６２は、可動枠５１の外縁部の、図５においてその光軸ＯＡを原点とする直交座標の第１象限４５°の位置に設けられている。
これにより、第３レンズ枠６１は、支持軸６２を中心として、図５（ａ）に示すようにその保持する第３レンズ群Ｌ３が光軸ＯＡと一致する位置（撮影待機状態）と、図５（ｂ）に示すように第３レンズ群Ｌ３が光軸ＯＡから図中上側に外れた退避位置（縮筒状態）と、の間で揺動し得るようになっている。すなわち、第３レンズ枠６１は、図５（ａ）に示す撮影待機状態から図中時計回りに揺動して、図５（ｂ）に示す第３レンズ群Ｌ３が退避位置となる。
【００６９】
また、軸受け部６１Ｂの外周側には、コイルスプリング６３（図６に示す）が外挿されており、その両端部はそれぞれ可動枠５１とアーム６１Ａとに係合している。
コイルスプリング６３は、周方向におけるねじりと、軸方向における圧縮と、の両方の変形作用に対して弾性復帰力を生ずる。
【００７０】
コイルスプリング６３は、第３レンズ枠６１を、第３レンズ群Ｌ３が光軸ＯＡと一致する位置（撮影待機状態）となる側に付勢している。第３レンズ枠６１の揺動は、可動枠５１に設けられたストッパ６４に当接することで規制され、これによって第３レンズ群Ｌ３が光軸ＯＡと一致するように設定されている。
【００７１】
また、コイルスプリング６３は、第３レンズ枠６１が後述する操作突起４１によって揺動操作される際において、背面側から前面側に向けて作用する操作力を、その弾性変形によって吸収する。
これにより、可動枠５１が第３群保持部材２３に押し付けられてボール５３によって転動面が傷付くことを防ぐ。
【００７２】
軸受け部６１Ｂは、位置規制部６１Ｃと、被操作突起６１Ｄとを備えている。
位置規制部６１Ｃは、軸受け部６１Ｂの背面側端部の外周部に、軸受け部６１Ｂと同芯の円弧状に形成されている。
該部位の拡大図である図７に示すように、位置規制部６１Ｃの周面は、可動枠５１が光軸ＯＡに一致した位置にある状態において、後述する操作突起４１の内周面との間に、隙間：Ｃ１が形成されるように設定されている。
【００７３】
また、位置規制部６１Ｃの背面側の端部は、軸受け部６１Ｂより背面側に突出しており、図６に示す撮影待機状態において後述する操作突起４１の先端と径方向において、光軸ＯＡ方向に長さ：Ｌ重なっている。
これにより、縮筒状態への移行時には、位置規制部６１Ｃと操作突起４１とは径方向において重なり、位置規制部６１Ｃ（可動枠５１）の操作突起４１に接近する方向の移動量を、両者の間の隙間：Ｃ１に規制する。
つまり、可動枠５１の、操作突起４１に近接する方向における移動量は、隙間：Ｃ１に規制される。この隙間：Ｃ１は、前述したロック機構７０における導入案内部７３に設定された可動範囲：Ｃ２と等しいか又は小さく設定されている。
【００７４】
被操作突起６１Ｄは、断面円形の軸状で、位置規制部６１Ｃの背面側の端部より所定量前面側の外周面に、軸受け部６１Ｂの径方向に突設されている。この被操作突起６１Ｄの軸受け部６１Ｂの周方向における位置は、第３レンズ枠６１が図５（ａ）および図７（ａ）に示す撮影待機状態と、図５（ｂ）および図７（ｂ）に示す縮筒状態との間での揺動した際に、略第３群保持部材２３の外周に沿って移動するように設定されている。
【００７５】
第３レンズ枠６１を揺動操作する操作突起４１は、撮像素子台４０の前面側に光軸ＯＡと平行に突設されている。操作突起４１の配設位置は、退避機構６０における被操作突起６１Ｄと対応している。
操作突起４１は、図７に示すように光軸ＯＡを中心とする略円弧状の板状で、その先端には退避操作面４１Ａが形成されている。
また、操作突起４１の、図５および図７中時計回り方向において前方側となる側端面は、退避維持面４１Ｂとなっている。
【００７６】
退避操作面４１Ａは、光軸ＯＡと直交する面に対して斜めのカム形状に形成されている。退避操作面４１Ａは、撮影待機状態から縮筒状態に向けての第３群保持部材２３の後退によって、第３レンズ枠６１の被操作突起６１Ｄに当接する。
そして、以後の接近に伴って被操作突起６１Ｄ（第３レンズ枠６１）を、図５（ａ）に示す第３レンズ群Ｌ３が光軸ＯＡと一致した状態から図５（ｂ）に示す第３レンズ群Ｌ３が退避位置となるまで揺動操作する。
【００７７】
ここで、図６中に示すように、撮影待機状態では、退避操作面４１Ａと被操作突起６１Ｄとの間に間隔：ｄ２が設定されている。
つまり、撮影待機状態から、第３群保持部材２３が撮像素子台４０に向けて間隔：ｄ２移動した段階で、第３レンズ枠６１の退避揺動を開始させるようになっている。
【００７８】
退避維持面４１Ｂは、退避操作面４１Ａによって第３レンズ群Ｌ３（第３レンズ枠６１）が退避位置（図５（ｂ）および図７（ｂ）の状態）となるまで揺動操作された被操作突起６１Ｄが、第３群保持部材２３の更なる後退に伴ってその姿勢を維持したまま摺動するように形成されている。
【００７９】
上記のように形成された退避機構６０は、図２に示す撮影待機状態から図１に示す縮筒状態に移行する際において、第３群保持部材２３が後退して撮像素子台４０に接近すると、第３レンズ枠６１の被操作突起６１Ｄが操作突起４１の退避操作面４１Ａに当接する。
そして、それ以上の後退によって退避操作面４１Ａが被操作突起６１Ｄを操作して、第３レンズ枠６１を図５（ａ）の状態（第３レンズ群Ｌ３が光軸ＯＡ位置：撮影待機状態）から図５（ｂ）の状態（第３レンズ群Ｌ３が退避位置：縮筒状態）に揺動操作する。
さらにそれ以上に接近すると、被操作突起６１Ｄは操作突起４１の退避維持面４１Ｂに沿って移動し、図５（ｂ）の状態を保つ。
【００８０】
前述したように、撮影待機状態では、図６中に示すように退避操作面４１Ａと被操作突起６１Ｄとの間に間隔：ｄ２が設定されており、撮影待機状態から第３群保持部材２３が間隔：ｄ２後退した段階で、第３レンズ枠６１の退避揺動が開始する。
【００８１】
ここで、この退避機構６０において第３群保持部材２３が間隔：ｄ２移動することによる第３レンズ枠６１の退避揺動の開始と、前述したロック機構７０において第３直進筒１６と第３群保持部材２３とが隙間：ｄ１接近することによるセンターロック(位置規制)の開始と、は、同一のタイミングとなるように設定されている。
【００８２】
このようなタイミング設定は、前述した固定筒１１における移動筒１２（移動筒１３）を直進操作するヘリコイド溝１１Ａと、カム筒１４における第３群保持部材２３を直進操作する３群カム溝１４Ｅの形状によって実現されている。
【００８３】
なおロック機構７０による位置の規制の開始と、退避機構６０による移動操作の開始とは、本実施形態のように略同一のタイミングで行うことが、小型化のためには好ましく、これによりカム筒１４が長くなるのを回避できる。
しかし、これに限らず、ロック機構７０による位置の規制を先に行ってから、退避機構６０による移動操作を開始してもよい。
【００８４】
また、ロック機構７０による位置の規制は、本実施形態では縮筒開始から縮筒完了まで規制を継続している。しかし、少なくとも退避機構６０による移動操作の開始の時に規制していればよい。
例えば、ボイスコイルモータ５２Ａ，５２Ｂを通電させて可動枠５１の位置を規制し、退避操作面４１Ａのようなカム面を用いて退避操作を行う場合、退避開始時のみボイスコイルモータ５２Ａ，５２Ｂ通電させて可動枠５１を中心位置に規制し、退避開始後は通電をＯＦＦにしてもよい。
【００８５】
また、本実施形態のようにロック機構７０が、凹部と、レンズの光軸方向の移動によって凹部に嵌合する凸部とを備え、凹部に凸部が嵌合することで、固定部に対する可動部の位置を規制するように構成されている場合、すなわち、ロック溝７２と、レンズの光軸方向の移動によってロック溝７２に嵌合するロックキー７１とを備え、ロック溝７２にロックキー７１が嵌合することで、第３群保持部材２３に対する可動枠５１の位置を規制するように構成されている場合は、ボイスコイルモータ５２Ａ，５２Ｂへの通電も不要である。
なお、ロック機構７０による位置の規制は、必ずしも可動枠５１の光軸中心と光学系の光軸中心とが一致する位置でなくてもよい。
【００８６】
また、前述したように、この退避機構６０による第３レンズ枠６１の退避揺動の開始およびロック機構７０によるセンターロックの開始のタイミングは、直進筒１３におけるカム筒１４を直進操作するカム筒カム溝１３Ｂの区間：Ｓ１と対応している。
【００８７】
これにより、第３レンズ枠６１（第３レンズ群Ｌ３）の退避揺動は、ロック機構７０によってブレ補正ユニット５０の可動枠５１がセンターロックされた状態で行われる。これにより、第３レンズ枠６１（第３レンズ群Ｌ３）は設定された経路で揺動移動し、他のレンズ群や構成要素と干渉するといった不具合の発生を防ぐことができる。
【００８８】
また、部品誤差等によって、退避機構６０における間隔：ｄ２がロック機構７０における隙間：ｄ１より先に０になって、ロック機構７０によるセンターロックより先に第３レンズ枠６１の退避揺動が開始した場合には、操作突起４１の退避操作面４１Ａが第３レンズ枠６１の被操作突起６１Ｄを操作する反力で可動枠５１が移動する。
そのような場合でも、図９に示すように、その移動は、退避機構６０における、位置規制部６１Ｃと操作突起４１の内周面とが当接することで、隙間：Ｃ１に規制される。これにより、ロック機構７０における導入案内部７３の作用によって可動枠５１の位置を矯正してセンターロックすることができる。
【００８９】
以上、本実施形態によると、以下の効果を有する。
（１）カム筒１４を直進操作する直進筒１３に形成されたカム筒カム溝１３Ｂは、撮影待機状態から縮筒状態に移行する始めの区間：Ｓ１において光軸ＯＡ方向に変位せず、カム筒１４を直進操作しないように設定されている。このため、カム筒１４の３群カム溝１４Ｅによって直進操作される第３レンズ群Ｌ３の直進速度は、カム筒１４が直進しない分遅くなる。その結果、撮影待機状態から縮筒状態に移行する際における第３レンズ群Ｌ３の後退速度が遅くなり、第３レンズ群Ｌ３の背面側に隣接して位置する第４レンズ群Ｌ４との干渉を防ぐことができる。
従って、多くのレンズを干渉しないように隣接して配置することが可能となり、高倍率なレンズ鏡筒を小型に構成することが可能となる。
【００９０】
（２）撮影待機状態と縮筒状態との間において、カム筒１４の第３レンズ群Ｌ３を直進操作する３群カム溝１４Ｅの圧力角：θ３は、移動筒１２の第４レンズ群Ｌ４を直進操作する４群カム溝１２Ｃの圧力角：θ４より、大きく（θ４＜θ３）設定されている。
これにより、撮影待機状態から縮筒状態への移行時において、移動筒１２によって操作される第４レンズ群Ｌ４と、カム筒１４によって操作される第３レンズ群Ｌ３とは、離間しつつ後退する。その結果、撮影待機状態から縮筒状態への移行する際において、退避位置に移動する第３レンズ群Ｌ３と、この第３レンズ群Ｌ３の背面側に隣接して位置する第４レンズ群Ｌ４との干渉を防ぐことができる。
従って、多くのレンズを干渉しないように隣接して配置することが可能となり、高倍率なレンズ鏡筒を小型に構成することが可能となる。
【００９１】
（３）レンズ鏡筒１は、退避機構６０による第３レンズ群Ｌ３を退避位置への移動開始と、ロック機構７０による可動枠５１のセンターロックとが、縮筒状態への移行時において同一のタイミングで開始するように設定されている。
これにより、縮筒状態への移行時にブレ補正ユニット５０の電源を切っても、退避機構６０による第３レンズ群Ｌ３の退避位置への移動を正確且つ確実に行うことができる。その結果、第３レンズ群Ｌ３の退避が不完全となる不具合や、近接する第４レンズ群Ｌ４等との干渉を防ぐことができる。また、縮筒状態への移行時には直ちにブレ補正ユニット５０の電源を切ることが可能となり、省電力化できる。
【００９２】
（４）縮筒状態時に第３レンズ群Ｌ３を退避位置に移動させる退避機構６０は、ブレ補正ユニット５０における第３群保持部材２３の背面側に配置された可動枠５１に設けられ、縮筒状態への後退に伴って撮像素子台４０に突設された操作突起４１によって操作される。
操作突起４１による操作力は、可動枠５１を第３群保持部材２３に押圧する方向に作用するため、操作力によって第３群保持部材２３と可動枠５１とが離間することによる、第３群保持部材２３と可動枠５１との間に介装されたボール５３の脱落や、可動枠５１を第３群保持部材２３に向けて付勢する引張ばね５４のへたり等の不具合の発生を防ぐことができる。
【００９３】
（５）退避機構６０における第３レンズ枠６１は、ブレ補正ユニット５０における可動枠５１に、操作突起４１の操作方向に圧縮するコイルスプリング６３を介して設けられている。このコイルスプリング６３は、操作突起４１の操作力による反力を吸収し、これによってボール５３によるその転動面の傷付きを防ぐことができる。
【００９４】
（６）ロック機構７０におけるロック溝７２の開口部には、外側に向かって広がるテーパー状の導入案内部７３が形成されている。
これにより、可動枠５１が光軸ＯＡに一致した位置にない状態で縮筒状態に移行する場合でも、ロックキー７１の先端が導入案内部７３に当接して可動枠５１を光軸ＯＡに一致した位置に矯正してセンターロックすることができる。その結果、縮筒状態への移行時にブレ補正ユニット５０の電源を切っても、第３レンズ群Ｌ３の退避が不完全となる不具合や、近接する第４レンズ群Ｌ４等との干渉を防ぐことができる。また、縮筒状態への移行時には直ちにブレ補正ユニット５０の電源を切ることが可能となり、省電力化できる。
【００９５】
（変形形態）
以上、説明した実施形態に限定されることなく、以下に示すような種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の範囲内である。
（１）上記実施形態におけるロック機構７０は、ブレ補正ユニット５０における可動枠５１に設けられたロックキー７１が、第３直進筒１６に形成されたロック溝７２に嵌合してセンターロックする。しかし、ロック機構の構成は、これに限るものではない。たとえば、孔に軸が嵌合してロックする構成としても良い。
【００９６】
（２）また、ロック機構７０は、ロックキー７１がブレ補正ユニット５０における可動枠５１に設けられ、ロック溝７２が第３直進筒１６に形成されている。しかし、ロックキー７１とロック溝７２の関係はこれとは逆に構成しても良い。すなわち、可動枠５１にロック溝が形成され、第３直進筒１６にロックキーを備える構成としても良い。
【００９７】
（３）本実施形態では、ロック機構７０におけるロック溝７２の開口部にテーパー状の導入案内部７３が形成されている。しかし、導入案内部は、ロック溝７２に嵌合するロックキー７１の先端をテーパー状に形成して構成しても良い。
【００９８】
（４）本実施形態におけるロック機構７０は、ロックキー７１とロック溝７２との対を周方向に４カ所備えている。しかし、その配置数はこれに限るものではなく、たとえば３カ所や、５カ所以上であっても良い。
【００９９】
（５）上記実施形態は、本願発明を、撮像素子を備えるデジタルスチルカメラに適用した例である。本願発明における光学機器は、これに限らず、フィルムを用いるいわゆる銀塩スチルカメラやビデオカメラ等であっても良い。
なお、実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【０１００】
１：レンズ鏡筒、Ｌ３：第３レンズ群、Ｌ４：第４レンズ群、１２：移動筒、１２Ｃ：４群カム溝、１４：カム筒、１４Ｅ：３群カム溝、２３：第３群保持部材、４１：操作突起、５０：ブレ補正ユニット、５１：可動枠、７０：ロック機構、７１：ロックキー、７２：ロック溝、７３：導入案内部、６０：退避機構、６３：コイルスプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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