(57)【要約】【課題】ルータ等が介在してアドレス空間が異なるようなネットワーク環境下でも、対向するセキュリティ装置同士の通信に必要な通信設定情報を自動設定可能なセキュリティ通信システムを提供する。【解決手段】ルータ１２は、登録要求があったセキュリティ装置１１Ａ、１１Ｂに関する接続情報をルーティングテーブル１２３に記録し、一方、セキュリティ装置１１Ａ、１１Ｂは、ネットワーク１０Ａ、１０Ｂに接続された際に、自セキュリティ装置１１Ａ、１１Ｂに関する接続情報の登録要求をルータ１２に行うとともに、対向装置探索部１１２Ａ、１１２Ｂにて、ルータ１２に記録された前記接続情報の中から、自セキュリティ装置１１Ａ、１１Ｂの対向接続先のセキュリティ装置１１Ｂ、１１Ａを探索し、探索したセキュリティ装置１１Ｂ、１１Ａと通信設定情報交換部１１３Ａ、１１３Ｂにて通信を行うことにより、暗号通信に必要とする通信設定情報を生成して設定する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転送するデータのルーティングを行うルータと暗号通信用のデータを符号化・復号化するセキュリティ装置とを備えたネットワークにおいて、Ｐ２Ｐ（Peer  To  Peer）通信として対向する２つの前記セキュリティ装置間の暗号通信を行うセキュリティ通信システムであって、
前記ルータは、
前記セキュリティ装置から登録要求を受け取った際に、当該セキュリティ装置に関する接続情報をルーティングテーブルに記録する接続情報記録部と、
前記ルーティングテーブルに記録された前記接続情報の転送要求を前記セキュリティ装置から受け取った際に、転送要求元の前記セキュリティ装置に対して前記ルーティングテーブルに記録された前記接続情報を送信する接続情報転送部と
を少なくとも備え、
前記セキュリティ装置は、
前記ネットワークに当該セキュリティ装置が接続された際に、当該セキュリティ装置に関する接続情報を前記ルータに登録することを要求する自装置登録部と、
前記ルーティングテーブルに記録された前記接続情報の転送要求を前記ルータに対して送信することによって、前記ルータから前記ルーティングテーブルに記録された前記接続情報を受け取り、受け取った前記接続情報の中から、当該セキュリティ装置に対向する対向局側の対向接続先セキュリティ装置を探索する対向装置探索部と、
前記対向装置探索部において探索した前記対向接続先セキュリティ装置との間で情報をやり取りし合うことによって、自セキュリティ装置と前記対向接続先セキュリティ装置との間の暗号通信に必要とする通信設定情報を生成して設定する通信設定情報交換部と
を少なくとも備えることを特徴とするセキュリティ通信システム。
【請求項２】
前記ネットワークが、有線接続用のネットワークまたは無線接続用のネットワークのいずれかから構成されているか、あるいは、有線接続用のネットワークと無線接続用のネットワークとが混在して構成されていることを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ通信システム。
【請求項３】
前記ルータに備えた前記接続情報記録部および前記接続情報転送部の各機能と前記セキュリティ装置に備えた前記自装置登録部、前記対向装置探索部および通信設定情報交換部の各機能とが、同一の装置内に一体化して構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のセキュリティ通信システム。
【請求項４】
転送するデータのルーティングを行うルータと暗号通信用のデータを符号化・復号化するセキュリティ装置とを備えたネットワークにおいて、Ｐ２Ｐ（Peer  To  Peer）通信として対向する２つの前記セキュリティ装置間の暗号通信を行うセキュリティ通信方法であって、
前記ルータは、
前記セキュリティ装置から登録要求を受け取った際に、当該セキュリティ装置に関する接続情報をルーティングテーブルに記録する接続情報記録機能と、
前記ルーティングテーブルに記録された前記接続情報の転送要求を前記セキュリティ装置から受け取った際に、転送要求元の前記セキュリティ装置に対して前記ルーティングテーブルに記録された前記接続情報を送信する接続情報転送機能と
を少なくとも有し、
前記セキュリティ装置は、
前記ネットワークに当該セキュリティ装置が接続された際に、当該セキュリティ装置に関する接続情報を前記ルータに登録することを要求する自装置登録機能と、
前記ルーティングテーブルに記録された前記接続情報の転送要求を前記ルータに対して送信することによって、前記ルータから前記ルーティングテーブルに記録された前記接続情報を受け取り、受け取った前記接続情報の中から、当該セキュリティ装置に対向する対向局側の対向接続先セキュリティ装置を探索する対向装置探索機能と、
前記対向装置探索ステップにおいて探索した前記対向接続先セキュリティ装置との間で情報をやり取りし合うことによって、自セキュリティ装置と前記対向接続先セキュリティ装置との間の暗号通信に必要とする通信設定情報を生成して設定する通信設定情報交換機能と
を少なくとも有することを特徴とするセキュリティ通信方法。
【請求項５】
前記ネットワークが、有線接続用のネットワークまたは無線接続用のネットワークのいずれかから構成されているか、あるいは、有線接続用のネットワークと無線接続用のネットワークとが混在して構成されていることを特徴とする請求項４に記載のセキュリティ通信方法。
【請求項６】
前記ルータが有する前記接続情報記録機能および前記接続情報転送機能の各機能と前記セキュリティ装置が有する前記自装置登録機能、前記対向装置探索機能および通信設定情報交換機能の各機能とが、同一の装置内で実行されていることを特徴とする請求項４または５に記載のセキュリティ通信方法。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれかに記載のセキュリティ通信方法を、コンピュータによって実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とするセキュリティ通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ通信システム、セキュリティ通信方法およびセキュリティ通信プログラムに関し、特に、ＩＰ（Internet  Protocol）プロトコルによる暗号通信の使用開始時における通信設定の自動化を可能にするセキュリティ通信システム、セキュリティ通信方法およびセキュリティ通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の特開２００８−１９９３９１号公報「暗号通信システムおよび暗号通信装置」にも記載されているように、遠隔地間でＩＰ通信を使用して対向の暗号通信を実施する際に必要な機器として、送信データを途中の通信経路上で傍受不可能なデータへ符号化する機能と、傍受不可能なデータを受信した際に復号する機能を有したセキュリティ装置が必要となる。ここで、対向する一対のセキュリティ装置間で暗号通信を行う場合、暗号通信を実施する各セキュリティ装置には対向接続先のＩＰアドレス、自ＩＰアドレス、サブネットマスク、デフォルトゲートウェイ等の通信設定情報をあらかじめ設定することが必要である。
【０００３】
通信設定情報の設定値を誤って設定した場合、所望の対向接続先のセキュリティ装置との間の通信ができないばかりか、別の装置へデータを誤って送出してしまい、意図しない通信トラヒックを発生させてしまったり、あるいは、ＩＰアドレスを重複させて設定してしまった場合には、最悪の場合、ネットワークに障害が発生して、利用ができなくなったりする場合がある。
【０００４】
個人情報や重要な情報を扱う暗号通信の場合、通信情報のセキュリティを確保するために、使用開始時における正しい通信設定情報の設定が必須である。ネットワークを構築する立場にあるネットワーク運用者や、ネットワークに関する知識を有している利用者の場合であれば、対象とするセキュリティ装置間にルータ等が介在してアドレス空間が異なるようなネットワーク環境下であっても、ネットワーク環境に応じた通信設定情報を正しく設定して、ネットワークの運用を行うことができる。しかし、ネットワークに関するスキルが不十分な利用者にとっては、ネットワーク環境に応じて、通信設定情報の設定を正しく行うというということが大きな障壁になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１９９３９１号公報（第１５−１９頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、対向接続先のセキュリティ装置が、自セキュリティ装置と同じアドレス空間に存在している場合であれば、自セキュリティ装置から送信したブロードキャストパケット等に対して、対象とする対向接続先のセキュリティ装置が応答して、それぞれのセキュリティ装置間で通信を行うことによって、通信に必要となる通信設定情報を生成することができる。
【０００７】
しかし、例えば、自セキュリティ装置と対向接続先セキュリティ装置とのアドレス空間が異なる（つまり、セキュリティ装置間のネットワークにルータ等が介在して、各セキュリティ装置のアドレス体系が異なる）場合は、自セキュリティ装置から送信したブロードキャストパケットは、ルータを超えて送信することができないため、対向接続先セキュリティ装置には到達することができなくなり、対象とするセキュリティ装置間の通信に必要な通信設定情報をやり取りすることができない。
【０００８】
（本発明の目的）
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、ルータ等が介在してアドレス空間が異なるようなネットワーク環境下であっても、対向するセキュリティ装置同士で相互の通信に必要とする通信設定情報を自動的に生成することを可能にし、必要な通信設定情報を簡易に設定することができるセキュリティ通信システム、セキュリティ通信方法およびセキュリティ通信プログラムを提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の課題を解決するため、本発明によるセキュリティ通信システム、セキュリティ通信方法およびセキュリティ通信プログラムは、主に、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１０】
（１）本発明によるセキュリティ通信システムは、
転送するデータのルーティングを行うルータと暗号通信用のデータを符号化・復号化するセキュリティ装置とを備えたネットワークにおいて、Ｐ２Ｐ（Peer  To  Peer）通信として対向する２つの前記セキュリティ装置間の暗号通信を行うセキュリティ通信システムであって、
前記ルータは、
前記セキュリティ装置から登録要求を受け取った際に、当該セキュリティ装置に関する接続情報をルーティングテーブルに記録する接続情報記録部と、
前記ルーティングテーブルに記録された前記接続情報の転送要求を前記セキュリティ装置から受け取った際に、転送要求元の前記セキュリティ装置に対して前記ルーティングテーブルに記録された前記接続情報を送信する接続情報転送部と
を少なくとも備え、
前記セキュリティ装置は、
前記ネットワークに当該セキュリティ装置が接続された際に、当該セキュリティ装置に関する接続情報を前記ルータに登録することを要求する自装置登録部と、
前記ルーティングテーブルに記録された前記接続情報の転送要求を前記ルータに対して送信することによって、前記ルータから前記ルーティングテーブルに記録された前記接続情報を受け取り、受け取った前記接続情報の中から、当該セキュリティ装置に対向する対向局側の対向接続先セキュリティ装置を探索する対向装置探索部と、
前記対向装置探索部において探索した前記対向接続先セキュリティ装置との間で情報をやり取りし合うことによって、自セキュリティ装置と前記対向接続先セキュリティ装置との間の暗号通信に必要とする通信設定情報を生成して設定する通信設定情報交換部と
を少なくとも備えることを特徴とする。
【００１１】
（２）本発明によるセキュリティ通信方法は、
転送するデータのルーティングを行うルータと暗号通信用のデータを符号化・復号化するセキュリティ装置とを備えたネットワークにおいて、Ｐ２Ｐ（Peer  To  Peer）通信として対向する２つの前記セキュリティ装置間の暗号通信を行うセキュリティ通信方法であって、
前記ルータは、
前記セキュリティ装置から登録要求を受け取った際に、当該セキュリティ装置に関する接続情報をルーティングテーブルに記録する接続情報記録機能と、
前記ルーティングテーブルに記録された前記接続情報の転送要求を前記セキュリティ装置から受け取った際に、転送要求元の前記セキュリティ装置に対して前記ルーティングテーブルに記録された前記接続情報を送信する接続情報転送機能と
を少なくとも有し、
前記セキュリティ装置は、
前記ネットワークに当該セキュリティ装置が接続された際に、当該セキュリティ装置に関する接続情報を前記ルータに登録することを要求する自装置登録機能と、
前記ルーティングテーブルに記録された前記接続情報の転送要求を前記ルータに対して送信することによって、前記ルータから前記ルーティングテーブルに記録された前記接続情報を受け取り、受け取った前記接続情報の中から、当該セキュリティ装置に対向する対向局側の対向接続先セキュリティ装置を探索する対向装置探索機能と、
前記対向装置探索ステップにおいて探索した前記対向接続先セキュリティ装置との間で情報をやり取りし合うことによって、自セキュリティ装置と前記対向接続先セキュリティ装置との間の暗号通信に必要とする通信設定情報を生成して設定する通信設定情報交換機能と
を少なくとも有することを特徴とする。
【００１２】
（３）本発明によるセキュリティ通信プログラムは、少なくとも前記（２）に記載のセキュリティ通信方法を、コンピュータによって実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のセキュリティ通信システム、セキュリティ通信方法およびセキュリティ通信プログラムによれば、以下のような効果を奏することができる。
【００１４】
すなわち、対向する２つのセキュリティ装置のネットワークへの接続時にセキュリティ装置間で個々にやり取りすることを可能にして、Ｐ２Ｐ暗号通信に必要とする通信設定情報を自動的に設定することを可能にしているので、ネットワーク構築時に人手による設定操作を不要とすることができる。而して、正確な通信設定情報の自動的な設定が可能であり、ネットワーク構築を迅速にかつ簡単に行うことができる。
【００１５】
対向局側のセキュリティ装置が接続されるネットワークが、自局側のセキュリティ装置が接続されるネットワークとはルータ等を介した別ネットワークになっているネットワーク構成の場合であっても、ネットワークへの接続時にセキュリティ装置間で情報を送受信してＰ２Ｐ暗号通信に必要とする通信設定情報を自動的に設定することができるので、ユーザは、わざわざ人手による通信設定を行わなくても、セキュリティ装置の利用を開始することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明によるセキュリティ通信システムのシステム構成の一例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明によるセキュリティ通信システム、セキュリティ通信方法およびセキュリティ通信プログラムの好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明によるセキュリティ通信システムおよびセキュリティ通信方法について説明するが、かかるセキュリティ通信方法をコンピュータにより実行可能なセキュリティ通信プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、セキュリティ通信プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。
【００１８】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明は、ルータ等が介在してアドレス空間が異なるようなネットワーク環境下であっても、対向するセキュリティ装置同士で相互の暗号通信に必要とする通信設定情報を自動的に生成することを可能にし、正確な通信設定情報を簡易に設定することができることを主要な特徴としている。
【００１９】
より具体的には、本発明によるセキュリティ通信システムは次のような構成要素からなっている。セキュリティ装置が接続されるネットワークがルーティングプロトコル（ＯＳＰＦ（Open  Shortest  Path  First）等）によって構築されている場合であって、ルータ側にはセキュリティ装置が接続されたことを記録する機能を備える一方、セキュリティ装置側には、最寄りのルータに対して自セキュリティ装置を登録する機能と、ルーティングプロトコルによって生成されたルーティング情報（すなわち接続情報）を取得して、該ルーティング情報（すなわち接続情報）の中から、対向接続先セキュリティ装置を探索する機能と、対向するセキュリティ装置相互間で通信情報をやり取りして、互いの通信に必要とする通信設定情報を交換し合う機能と、を少なくとも備えることによって、対向する接続先セキュリティ装置間にルータが介在するようなネットワーク環境下であっても、互いの暗号通信に必要な通信設定情報を生成して自動的に設定することができることを、主要な特徴としている。
【００２０】
（実施形態の構成例）
次に、本発明によるセキュリティ通信システムの構成例について、図１を参照して詳細に説明する。図１は、本発明によるセキュリティ通信システムのシステム構成の一例を示す構成図である。なお、図１に付した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではないことは言うまでもない。
【００２１】
図１に示すセキュリティ通信システムは、ＩＰ（Internet  Protocol）プロトコルにおけるルーティングプロトコルに基づいたネットワークによって構築されており、Ｐ２Ｐ（Peer  To  Peer）暗号通信として対向通信を行う際の送受信データを符号化・復号化するための自局側のセキュリティ装置Ａ  １１Ａと対向局側のセキュリティ装置Ｂ  １１Ｂとが、ルータ１２を介して、別々のネットワークすなわちネットワークＡ  １０ＡとネットワークＢ  １０Ｂとにそれぞれ接続される場合について例示している。
【００２２】
自局側のセキュリティ装置Ａ  １１Ａに対向する対向局側のセキュリティ装置Ｂ  １１Ｂが、ネットワークＢ  １０Ｂに接続されると、セキュリティ装置Ｂ  １１Ｂの自装置登録部１１１Ｂが起動されて、自セキュリティ装置Ｂ  １１Ｂに関する接続情報（すなわちセキュリティ装置Ｂ接続情報）の登録を、当該ネットワークＢ  １０Ｂに接続された近傍のルータ１２に対して要求する。セキュリティ装置Ｂ  １１Ｂからの登録要求を受け取った近傍のルータ１２は、接続情報記録部１２１を起動して、ネットワークＢ  １２Ｂに接続されたセキュリティ装置Ｂ  １１Ｂに関する接続情報（すなわちセキュリティ装置Ｂ接続情報）として、セキュリティ装置であることを示す装置種別情報と自セキュリティ装置Ｂ  １１ＢのＩＰアドレスとを少なくとも含む情報を生成してルーティングテーブル１２３に記録する。
【００２３】
次いで、自局側のセキュリティ装置Ａ  １１Ａが、ネットワークＡ  １０Ａに接続されると、セキュリティ装置Ｂ  １１Ｂの場合と同様、セキュリティ装置Ａ  １１Ａの自装置登録部１１１Ａが起動されて、セキュリティ装置Ａ接続情報として、セキュリティ装置であることを示す装置種別情報と自セキュリティ装置Ａ  １１ＡのＩＰアドレスとを少なくとも含む情報を生成して、ネットワークＡ  １０Ａに接続された近傍のルータ１２のルーティングテーブル１２３に記録する。さらに、セキュリティ装置Ａ  １１Ａの対向装置探索部１１２Ａが起動されて、近傍のルータ１２に対してルーティングテーブル１２３に記録されている接続情報の転送を要求する。
【００２４】
セキュリティ装置Ａ  １１Ａからの転送要求を受け取ったルータ１２は、接続情報転送部１２２を起動して、ルーティングテーブル１２３に記録されている接続情報を、転送要求元のセキュリティ装置Ａ  １１Ａに送信する。ルータ１２から送信されてきた接続情報を受け取ったセキュリティ装置Ａ  １１Ａの対向装置探索部１１２Ａは、受け取った接続情報の中から、装置種別情報としてセキュリティ装置を示す情報を有し、かつ、当該セキュリティ装置Ａ  １１ＡのＩＰアドレスとは異なるＩＰアドレスを示す接続情報が存在しているか否かを検索することによって、当該セキュリティ装置Ａ  １１Ａの対向接続先となるセキュリティ装置Ｂ  １１Ｂが、同じネットワークＡ  １０Ａ内に存在しているか否か、または、ルータ１２が接続されている別のネットワークすなわちネットワークＢ  １０Ｂ内に存在しているか否かを探索する。つまり、ルーティングテーブル１２３に記録されている接続情報の探索結果として、当該セキュリティ装置Ａ  １１ＡのＩＰアドレスとは異なるＩＰアドレスを有するセキュリティ装置を検知した場合、検知したセキュリティ装置を当該セキュリティ装置Ａ  １１Ａの対向接続先となるセキュリティ装置Ｂ  １１Ｂとして認識する。
【００２５】
なお、対向接続先のセキュリティ装置Ｂ  １１Ｂを探索する仕組みは、かくのごとき仕組みのみに限るものではない。例えば、対向する一対のセキュリティ装置ごとにグループ番号をあらかじめ付与しておき、ネットワークに接続されて、ルータ１２に登録要求を行う際に、該グループ番号をルーティングテーブル１２３に記録させるようにすることにより、セキュリティ装置Ａ  １１Ａの対向装置探索部１１２Ａにおいて、ルーティングテーブル１２３に記録されている接続情報の中から自セキュリティ装置Ａ  １１Ａのグループ番号と同じグループ番号のセキュリティ装置を対向接続先のセキュリティ装置Ｂ  １１Ｂとして探索するようにしても良い。
【００２６】
探索結果として、セキュリティ装置Ａ  １１Ａの対向装置探索部１１２Ａが、ルータ１２から送信されてきた接続情報の中から、当該セキュリティ装置Ａ  １１Ａの対向接続先となるセキュリティ装置Ｂ  １１Ｂを検知した場合、セキュリティ装置Ａ  １１Ａの通信設定情報交換部１１３Ａを起動する。通信設定情報交換部１１３Ａは、対向装置探索部１１２Ａが探索したセキュリティ装置Ｂ  １１ＢのＩＰアドレスに対して、通信設定情報の交換動作を開始することを要求する通信設定情報交換要求を送信する。通信設定情報交換要求を受け取った対向先のセキュリティ装置Ｂ  １１Ｂは、通信設定情報交換部１１３Ｂを起動する。
【００２７】
その結果、自局側のセキュリティ装置Ａ  １１Ａの通信設定情報交換部１１３Ａと対向局側のセキュリティ装置Ｂ  １１Ｂの通信設定情報交換部１１３Ｂとの間で、相互の暗号通信に必要となる情報のやり取りが実施され、相互の通信に必要な通信設定情報が生成されて、それぞれのセキュリティ装置Ａ  １１Ａ、セキュリティ装置Ｂ  １１Ｂに自動的に設定される。而して、ネットワークＡ  １０Ａ、ネットワークＢ  １０Ｂのように、ルータ１２等が介在してアドレス空間が異なるようなネットワーク環境下であっても、対向するセキュリティ装置Ａ  １１Ａ、セキュリティ装置Ｂ  １１Ｂ同士で個々に相互の通信に必要とする通信設定情報を自動的に生成することを可能にし、必要な通信設定情報を簡易に設定することができる。
【００２８】
図１に示したシステム構成例においては、セキュリティ装置Ａ  １１Ａ、セキュリティ装置Ｂ  １１Ｂの機能とルータ１２の機能とを、それぞれの装置内で別々に分離して備えている場合を示したが、セキュリティ装置Ａ  １１Ａ、セキュリティ装置Ｂ  １１Ｂの機能とルータ１２の機能との各機能のうち任意の機能を同一装置内に一体化して構成するようにしても良い。例えば、ルータ１２側に配置した機能をセキュリティ装置Ａ  １１Ａ、セキュリティ装置Ｂ  １１Ｂに統合させて、ルータ１２内の接続情報記録部１２１と接続情報転送部１２２との機能を、セキュリティ装置Ａ  １１Ａ、セキュリティ装置Ｂ  １１Ｂ内に内包させるように構成しても良い。あるいは、ルータ１２の代わりに、パケットスイッチを用いた構成とし、セキュリティ装置Ａ  １１Ａ、セキュリティ装置Ｂ  １１Ｂの機能とルータ１２の機能とをパケットスイッチに一体化するようにしても良い。
【００２９】
また、ネットワークＡ  １０ＡやネットワークＢ  １０Ｂは、有線通信用のネットワークであっても構わないし、いずれか一方や双方のネットワークあるいはネットワークの一部が無線通信用のネットワークとして構成されていても、勿論構わない。
【００３０】
（実施形態の効果の説明）
以上に詳細に説明したように、本実施形態においては、次のような効果が得られる。
【００３１】
すなわち、対向する２つのセキュリティ装置Ａ  １１Ａ、セキュリティ装置Ｂ  １１Ｂのネットワークへの接続時に、セキュリティ装置Ａ  １１Ａ、セキュリティ装置Ｂ  １１Ｂ間で個々にやり取りすることを可能にして、Ｐ２Ｐ暗号通信に必要とする通信設定情報を自動的に設定することを可能にしているので、ネットワーク構築時に人手による設定操作を不要とすることができる。而して、正確な通信設定情報の自動的な設定が可能であり、ネットワーク構築を迅速にかつ簡単に行うことができる。
【００３２】
対向局側のセキュリティ装置Ｂ  １１Ｂが接続されるネットワークＢ  １０Ｂが、自局側のセキュリティ装置Ａ  １１Ａが接続されるネットワークＡ  １０Ａとはルータ１２を介した別ネットワークになっているネットワーク構成の場合であっても、ネットワークへの接続時にセキュリティ装置Ａ  １１Ａ、セキュリティ装置Ｂ  １１Ｂ間で情報を送受信してＰ２Ｐ暗号通信に必要とする通信設定情報を自動的に設定することができるので、ユーザは、わざわざ人手による通信設定を行わなくても、セキュリティ装置Ａ  １１Ａ、セキュリティ装置Ｂ  １１Ｂの利用を開始することができる。
【００３３】
以上、本発明の好適な実施形態の構成を説明した。しかし、かかる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。
【符号の説明】
【００３４】
１０Ａ      ネットワークＡ
１０Ｂ      ネットワークＢ
１１Ａ      セキュリティ装置Ａ
１１Ｂ      セキュリティ装置Ｂ
１２        ルータ
１１１Ａ    自装置登録部
１１１Ｂ    自装置登録部
１１２Ａ    対向装置探索部
１１２Ｂ    対向装置探索部
１１３Ａ    通信設定情報交換部
１１３Ｂ    通信設定情報交換部
１２１      接続情報記録部
１２２      接続情報転送部
１２３      ルーティングテーブル
【図１】
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