(57)【要約】【課題】省スペース化を図りつつ、駆動伝達効率の低下を抑えることができる速度変換装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】被回転体を回転駆動させる第一駆動源と駆動連結された、回転軸を中心に回転可能に設けられ回転方向に複数の被回転規制部２１１ａを有する第一被回転規制部材２１１と、被回転規制部に対し回転規制部２２１ａが接触または退避して第一被回転規制部材の回転規制または回転規制の解除が可能な回転規制部材２２１と、回転規制部材を駆動させる第二駆動源２３０とを備えた速度変換装置２０１において、回転規制部材は回転軸を中心に回転可能に設けられ回転規制部を回転方向に複数有しており、第一被回転規制部材と回転規制部材とを同軸上に設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被回転体を回転駆動させる第一駆動源と駆動連結された、回転軸を中心に回転可能に設けられ回転方向に複数の被回転規制部を有する第一被回転規制部材と、
該被回転規制部に対し回転規制部が接触または退避して該第一被回転規制部材の回転規制または回転規制の解除が可能な回転規制部材と、
該回転規制部材を駆動させる第二駆動源とを備えた速度変換装置において、
前記回転規制部材は回転軸を中心に回転可能に設けられ前記回転規制部を回転方向に複数有しており、
前記第一被回転規制部材と前記回転規制部材とを同軸上に設けたことを特徴とする速度変換装置。
【請求項２】
請求項１の速度変換装置において、
前記第一被回転規制部材には前記被回転規制部が回転方向に等間隔で３つ以上設けられており、
前記回転規制部材には前記回転規制部が回転方向に等間隔で３つ以上設けられていることを特徴とする速度変換装置。
【請求項３】
請求項１または２の速度変換装置において、
前記第一駆動源から前記第一被回転規制部材へ駆動伝達する駆動列に、
太陽歯車、遊星歯車、遊星キャリア、及び、内歯歯車で構成される遊星歯車機構を設けたことを特徴とする速度変換装置。
【請求項４】
請求項１または２の速度変換装置において、
前記第一駆動源と駆動連結された、回転軸を中心に回転可能に設けられ回転方向に複数の被回転規制部を有する第二被回転規制部材を有しており、
前記第一駆動源から前記第一被回転規制部材または前記第二被回転規制部材、あるいは、その両方へ駆動伝達する駆動列に、
第一太陽歯車、第一遊星歯車、第一遊星キャリア、及び、第一内歯歯車で構成される第一遊星歯車機構と、
第二太陽歯車、第二遊星歯車、第二遊星キャリア、及び、第二内歯歯車で構成される第二遊星歯車機構とを設けたことを特徴とする速度変換装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の速度変換装置において、
前記第二駆動源から前記回転規制部材へ駆動伝達する駆動列にカムを用いており、該カムに２水準以上の停止位置を設けたことを特徴とする速度変換装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の速度変換装置において、
前記回転規制部材の回転軸方向への移動をガイドする、該回転軸方向に延びたガイド部を有するガイド部材が設けられており、
前記回転規制部材の回転方向に等間隔で前記ガイド部を複数設けたことを特徴とする速度変換装置。
【請求項７】
複数の被回転体を１つの駆動源で駆動する複数の駆動列を備え、画像形成手段により記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
前記複数の駆動列内に、請求項１、２、３、４、５または６の速度変換装置を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被回転体への駆動源からの回転駆動力の速度変換を行う速度変換装置、及び、その速度変換装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、駆動源の回転動作中に、駆動源から被回転体への駆動連結及び遮断を行えるクラッチ機構を有した速度変換装置として、様々な構成の速度変換装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、クラッチ機構を有した速度変換装置として、次のような遊星歯車クラッチ機構を備えた画像形成装置が記載されている。
【０００４】
遊星歯車クラッチ機構には、被回転体を駆動する第一駆動源から被回転体への駆動連結及び遮断を行う切り替え手段を駆動させる第二駆動源としてソレノイドを設けている。そして、入力側の内歯歯車と、内歯歯車に噛み合う遊星歯車と、遊星歯車に噛み合う太陽歯車と、出力側である遊星歯車を保持する遊星キャリアとを有している。
【０００５】
そして、内歯歯車及び遊星歯車を介して第一駆動源に駆動連結された太陽歯車には、回転軸を中心に回転可能であり被回転規制部である突起部が回転方向に複数設けられた第一被回転規制部材が駆動連結されており、両者が一体で回転するように設けられている。
【０００６】
この遊星歯車クラッチ機構は、太陽歯車と一体で回転する被回転規制部材が回転規制される回転規制状態（以下、固定状態という）で初めて、入力側の内歯歯車に入力された回転駆動力が出力側の遊星キャリアに駆動伝達される遊星歯車機構の機能を得る。つまり、駆動連結された状態になる。
【０００７】
逆に、被回転規制部材の回転規制が解除された回転規制解除状態（以下、固定解除状態という）では、内歯歯車に入力された回転駆動力が遊星キャリアに駆動伝達される遊星歯車機構の機能を得ることができず、遮断された状態となる。
【０００８】
このような駆動連結された状態と遮断された状態とを切り換える切り換え手段は、次のように構成されている。
【０００９】
切り換え手段は、先端部に回転規制部である爪部を有し回動軸を中心に回動可能な回転規制部材である規制アームと、第二駆動源であり電源が投入されると吸引力が生じるフラッパタイプのソレノイドと、引っ張りばねと、これらを保持するソレノイドケースとから、主に構成されている。
【００１０】
そして、ソレノイドの電源がオフされると、規制アームは引っ張りばねの張力で回動し、その爪部が被回転規制部材の突起部に噛み合って固定状態となり、遊星クラッチ機構は駆動連結された状態となる。
【００１１】
逆に、ソレノイドの電源がオンされると、規制アームはソレノイド側へ吸引され、その爪部が被回転規制部材の突起部から離間して固定解除状態となり、遊星クラッチ機構は遮断された状態となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、被回転規制部材に設けられた複数の突起部に対して、１つの規制アームの爪部を噛み合わせて被回転規制部材を固定する構成では、被回転規制部材の回転方向に一箇所だけ回転に抗する力がかかる。そのため、被回転規制部材にかかる力のバランスが崩れて被回転規制部材が歪んで傾き、被回転規制部材に隣接する歯車の噛み合いが悪化し駆動伝達効率が低下してしまう。
【００１３】
そのため、被回転規制部材の周りに複数の規制アームを設け、被回転規制部材の複数の突起部に対し複数の規制アームの爪部を噛み合わせて、被回転規制部材にかかる力のバランスが崩れるのを抑え、被回転規制部材が歪んで傾くのを抑制することが考えられる。
【００１４】
ところが、被回転規制部材の周りに複数の規制アームを設けるだけではなく、それら複数の規制アームをそれぞれ駆動させるためのソレノイドも被回転規制部材の周りに複数設ける必要がある。そのため、被回転規制部材の周りに規制アームやソレノイドをそれぞれ複数設けるための広いスペースが必要となるため、その分、画像形成装置の大型化を招くといった問題が生じる。
【００１５】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、省スペース化を図りつつ、駆動伝達効率の低下を抑えることができる速度変換装置、及び、その速度変換装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、被回転体を回転駆動させる第一駆動源と駆動連結された、回転軸を中心に回転可能に設けられ回転方向に複数の被回転規制部を有する第一被回転規制部材と、該被回転規制部に対し回転規制部が接触または退避して該第一被回転規制部材の回転規制または回転規制の解除が可能な回転規制部材と、該回転規制部材を駆動させる第二駆動源とを備えた速度変換装置において、前記回転規制部材は回転軸を中心に回転可能に設けられ前記回転規制部を回転方向に複数有しており、前記第一被回転規制部材と前記回転規制部材とを同軸上に設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
以上、本発明によれば、省スペース化を図りつつ、駆動伝達効率の低下を抑えることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】速度変換装置の構成を簡略的に示した軸方向の断面図。
【図２】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図３】プロセスユニットの概略構成を示す構成図。
【図４】レジスト・搬送・給紙駆動ユニットの構成を示す模式図。
【図５】レジスト・搬送・給紙駆動ユニットの構成を示す模式図。
【図６】速度変換装置を軸方向で駆動モータ側から見た分解斜視図。
【図７】速度変換装置を軸方向で駆動モータとは反対側から見た分解斜視図。
【図８】（ａ）ストッパの爪部と、第一内歯歯車の突起部とが連結する位置にストッパが位置する状態を示した図、（ｂ）第一遊星キャリアの突起部と、第一内歯歯車の突起部とのどちらとも連結しない位置にストッパが位置する状態を示した図、（ｃ）ストッパの爪部と、第一遊星キャリアの突起部とが連結する位置にストッパが位置する状態を示した図。
【図９】ストッパの爪部、第一遊星キャリアの突起部、及び、第一内歯歯車の突起部それぞれを回転方向に等間隔で３つ設置した状態を示す図。
【図１０】速度切り換え機構部の説明に用いる図。
【図１１】他の構成の速度変換装置を軸方向で駆動モータ側から見た分解斜視図。
【図１２】他の構成の速度変換装置を軸方向で駆動モータとは反対側から見た分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタと記載する）の実施形態について説明する。
【００２０】
まず、実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図２は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
【００２１】
図２のプリンタは、トナー像形成手段たるプロセスユニットとして、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（以下、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋと記す）用の４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【００２２】
図３は、プロセスユニット１Ｙの概略構成を示す構成図である。Ｙトナー像を生成するためのプロセスユニット１Ｙを例にすると、これは感光体ユニット２Ｙと現像ユニット７Ｙとを有している。これら感光体ユニット２Ｙ及び現像ユニット７Ｙは、プロセスユニット１Ｙとして一体的にプリンタ本体に対して着脱される。
【００２３】
ただし、プリンタ本体から取り外した状態では、現像ユニット７Ｙを図示しない感光体ユニットに対して着脱することができる。
【００２４】
感光体ユニット２Ｙは、ドラム状の感光体３Ｙ、ドラムクリーニング装置４Ｙ、図示しない除電装置、潤滑剤塗布装置１８Ｙ、及び、帯電装置５Ｙなどを有している。
【００２５】
帯電装置５Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動せしめられる感光体３Ｙの表面を一様帯電せしめる。図３においては、図示しない電源によって帯電バイアスが印加されながら、図中反時計回りに回転駆動される帯電ローラ６Ｙを感光体３Ｙに近接させることで、感光体３Ｙを一様帯電せしめる方式の帯電装置５Ｙを示した。また、帯電ローラ６Ｙの表面はクリーニングブラシローラ６ａＹによってクリーニングされる。
【００２６】
なお、帯電ローラ６Ｙの代わりに、帯電ブラシを当接させるものを用いてもよい。また、スコロトロンチャージャーのように、チャージャー方式によって感光体３Ｙを一様帯電せしめるものを用いてもよい。
【００２７】
帯電装置５Ｙによって一様帯電せしめられた感光体３Ｙの表面は、後述する光書込ユニットから発せられるレーザー光によって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。
【００２８】
現像手段たる現像ユニット７Ｙは、第一搬送スクリュウ８Ｙが配設された第一剤収容部９Ｙを有している。また、透磁率センサからなるトナー濃度センサ（以下、トナー濃度センサという）１０Ｙ、第二搬送スクリュウ１１Ｙ、現像ロール１２Ｙ、ドクターブレード１３Ｙなどが配設された第二剤収容部１４Ｙも有している。これら２つの剤収容部内には、磁性キャリアとマイナス帯電性のＹトナーとからなる図示しないＹ現像剤が内包されている。
【００２９】
第一搬送スクリュウ８Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、第一剤収容部９Ｙ内のＹ現像剤を図紙面に直交する方向における手前側から奥側へと搬送する。そして、第一剤収容部９Ｙと第二剤収容部１４Ｙとの間の仕切壁に設けられた図示しない連通口を経て、第二剤収容部１４Ｙ内に進入する。
【００３０】
第二剤収容部１４Ｙ内の第二搬送スクリュウ１１Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、Ｙ現像剤を図中奥側から手前側へと搬送する。搬送途中のＹ現像剤は、第二剤収容部１４Ｙの底部に固定されたトナー濃度センサ１０Ｙによってそのトナー濃度が検知される。
【００３１】
このようにしてＹ現像剤を搬送する第二搬送スクリュウ１１Ｙの図中上方には、現像ロール１２Ｙが第二搬送スクリュウ１１Ｙと平行な姿勢で配設されている。この現像ロール１２Ｙは、図中反時計回り方向に回転駆動せしめられる非磁性パイプからなる現像スリーブ１５Ｙ内にマグネットローラ１６Ｙを内包している。
【００３２】
第二搬送スクリュウ１１Ｙによって搬送されるＹ現像剤の一部は、マグネットローラ１６Ｙの発する磁力によって現像スリーブ１５Ｙ表面に汲み上げられる。そして、現像部材たる現像スリーブ１５Ｙと所定の間隙を保持するように配設されたドクターブレード１３Ｙによってその層厚が規制された後、感光体３Ｙと対向する現像領域まで搬送され、感光体３Ｙ上のＹ用の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体３Ｙ上にＹトナー像が形成される。
【００３３】
現像によってＹトナーを消費したＹ現像剤は、現像ロール１２Ｙの現像スリーブ１５Ｙの回転に伴って第二搬送スクリュウ１１Ｙ上に戻される。そして、図中手前端まで搬送されると、図示しない連通口を経て第一剤収容部９Ｙ内に戻る。
【００３４】
トナー濃度センサ１０ＹによるＹ現像剤の透磁率の検知結果は、電圧信号として図示しない制御部に送られる。この制御部は、演算手段たるＣＰＵ、データ記憶手段であるＲＡＭ、ＲＯＭ等から構成され、各種の演算処理や、制御プログラムの実行を行うことができる。
【００３５】
Ｙ現像剤の透磁率は、Ｙ現像剤のＹトナー濃度と相関を示すため、トナー濃度センサ１０ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。また、トナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆや、他の現像ユニットに搭載されたＣ、Ｍ、Ｋ用のトナー濃度センサからの出力電圧目標値であるＣ用Ｖｔｒｅｆ、Ｍ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータが、ＲＡＭに格納されている。
【００３６】
Ｙ用の現像ユニット７Ｙについては、トナー濃度センサ１０Ｙからの出力電圧の値とＹ用Ｖｔｒｅｆを比較し、図示しないＹ用のトナー供給装置を比較結果に応じた時間だけ駆動させる。
【００３７】
この駆動により、現像に伴うＹトナー消費によってＹトナー濃度を低下させたＹ現像剤に対し、第一剤収容部９Ｙで適量のＹトナーが供給される。このため、第二剤収容部１４Ｙ内のＹ現像剤のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他色用のプロセスユニット（１Ｃ、Ｍ、Ｋ）内における現像剤についても、同様のトナー供給制御が実施される。
【００３８】
像担持体であり且つ潜像担持体である感光体３Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述する中間転写ベルトに中間転写される。
【００３９】
ドラムクリーニング装置４Ｙは、クリーニングブレード１７Ｙなどを有している。クリーニングブレード１７Ｙは、感光体３Ｙの表面移動方向に対してカウンター方向で感光体表面に当接している。
【００４０】
潤滑剤塗布装置１８Ｙは、固形潤滑剤１８ａＹや潤滑剤加圧スプリング１８ｂＹやブラケット１８ｃＹやファーブラシ１０１Ｙ等を備え、固形潤滑剤１８ａＹを感光体表面に塗布する塗布ブラシとしてファーブラシ１０１Ｙを用いている。
【００４１】
固形潤滑剤１８ａＹは、ブラケット１８ｃＹに保持され、潤滑剤加圧スプリング１８ｂＹによりファーブラシ１０１Ｙ側に加圧されている。そして、感光体３Ｙの回転方向に対して連れまわり方向に回転するファーブラシ１０１Ｙにより固形潤滑剤１８ａＹが削られて感光体表面に潤滑剤が塗布される。
【００４２】
感光体ユニット２Ｙのドラムクリーニング装置４Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体表面に残留したトナーを除去する。これによってクリーニング処理が施された感光体表面は、潤滑剤塗布装置１８によって潤滑剤が塗布された後、図示しない除電装置によって除電される。この除電により、感光体３Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００４３】
図２において、他色用のプロセスユニット１Ｃ，Ｍ，Ｋにおいても、同様にして感光体３Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＣ，Ｍ，Ｋトナー像が形成されて、無端移動体たる中間転写ベルト４１上に中間転写される。
【００４４】
プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中下方には、光書込ユニット２０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット２０は、画像情報に基づいて発したレーザー光Ｌを、各プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。
【００４５】
なお、光書込ユニット２０は、光源から発したレーザー光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー２１によって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射するものである。かかる構成のものに代えて、ＬＤＥアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００４６】
光書込ユニット２０の下方には、第一給紙カセット３１ａと第二給紙カセット３１ｂとが鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録部材たる記録紙Ｐが複数枚重ねられた記録紙束の状態で収容されており、一番上の記録紙Ｐには、第一給紙ローラ３２ａや第二給紙ローラ３２ｂがそれぞれ当接している。
【００４７】
第一給紙ローラ３２ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第一給紙カセット３１ａ内の一番上の記録紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路３３に向けて排出される。
【００４８】
また、第二給紙ローラ３２ｂが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第二給紙カセット３１ｂ内の一番上の記録紙Ｐが、給紙路３３に向けて排出される。
【００４９】
給紙路３３内には、複数の搬送ローラ３４が配設されており、給紙路３３に送り込まれた記録紙Ｐは、これら搬送ローラ３４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路３３内を図中下側から上側に向けて搬送される。
【００５０】
給紙路３３の末端には、レジストローラ３５が配設されている。レジストローラ３５は、記録紙Ｐを搬送ローラ３４から送られてくる記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録紙Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップに向けて送り出す。
【００５１】
各プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの図中上方には、無端移動体たる中間転写ベルト４１を張架しながら図中反時計回りに無端移動せしめる転写ユニット４０が配設されている。
【００５２】
転写手段たる転写ユニット４０は、中間転写ベルト４１の他、ベルトクリーニングユニット４２、第一ブラケット４３、第二ブラケット４４などを備えている。また、４つの一次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、二次転写バックアップローラ４６、駆動ローラ４７、補助ローラ４８、テンションローラ４９なども備えている。
【００５３】
中間転写ベルト４１は、これら８つのローラに張架されながら、駆動ローラ４７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。４つの一次転写ローラ４５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト４１を感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト４１の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。
【００５４】
中間転写ベルト４１は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト４１上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００５５】
二次転写バックアップローラ４６は、中間転写ベルト４１のループ外側に配設された二次転写ローラ５０との間に中間転写ベルト４１を挟み込んで二次転写ニップを形成している。
【００５６】
先に説明したレジストローラ３５は、ローラ間に挟み込んだ記録紙Ｐを、中間転写ベルト４１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト４１上の４色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ５０と二次転写バックアップローラ４６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で記録紙Ｐに一括二次転写される。そして、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００５７】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト４１には、記録紙Ｐに転写されなかつた転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット４２によってクリーニングされる。
【００５８】
なお、ベルトクリーニングユニット４２は、クリーニングブレード４２ａを中間転写ベルト４１のおもて面に当接させており、これによってベルト上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００５９】
転写ユニット４０の第一ブラケット４３は、図示しないソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ４８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。
【００６０】
本画像形成システムのプリンタは、単色画像たるモノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第一ブラケット４３を図中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、補助ローラ４８の回転軸線を中心にしてＹ、Ｃ、Ｍ用の一次転写ローラ４５Ｙ、Ｃ、Ｍを図中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト４１をＹ、Ｃ、Ｍ用の感光体３Ｙ、Ｃ、Ｍから離間させる。
【００６１】
そして、４つのプロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのうち、Ｋ用のプロセスユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ、Ｃ、Ｍ用のプロセスユニットを無駄に駆動させることによるそれらプロセスユニットの消耗を回避することができる。
【００６２】
二次転写ニップの図中上方には、定着ユニット６０が配設されている。この定着ユニット６０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ６１と、定着ベルトユニット６２とを備えている。
【００６３】
定着ベルトユニット６２は、定着部材たる定着ベルト６４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ６３、テンションローラ６５、駆動ローラ６６、図示しない温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト６４を加熱ローラ６３、テンションローラ６５及び駆動ローラ６６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動せしめる。この無端移動の過程で、定着ベルト６４は加熱ローラ６３によって裏面側から加熱される。
【００６４】
このようにして加熱される定着ベルト６４の加熱ローラ６３掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ６１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ６１と定着ベルト６４とが当接する定着ニップが形成されている。      
【００６５】
定着ベルト６４のループ外側には、図示しない温度センサが定着ベルト６４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト６４の表面温度を検知する。
【００６６】
この検知結果は、図示しない定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ６３に内包される発熱源や、加圧加熱ローラ６１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。これにより、定着ベルト６４の表面温度が約１４０［°］に維持される。
【００６７】
図２において、二次転写ニップを通過した記録紙Ｐは、中間転写ベルト４１から分離した後、定着ユニット６０内に送られる。そして、定着ユニット６０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト６４によって加熱されたり、押圧されたりして、フルカラートナー像が定着せしめられる。
【００６８】
このようにして定着処理が施された記録紙Ｐは、排紙ローラ対６７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ本体の筺体の上面には、スタック部６８が形成されており、排紙ローラ対６７によって機外に排出された記録紙Ｐは、このスタック部６８に順次スタックされる。
【００６９】
転写ユニット４０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する４つのトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの現像ユニット７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、プロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００７０】
以上の基本的な構成を備える本プリンタにおいては、各色のプロセスユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋや光書込ユニット２０が、像担持体たる各色の感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに可視像たるＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像を形成する可視像形成手段として機能している。
【００７１】
また、近年、高生産性が求められており、高生産性を達成させるため、作像部や定着部以外の紙搬送部全体の紙搬送速度を上げるため、紙搬送中にモータの回転速度を変更させ、紙搬送ローラを増速させる技術が普及している。
【００７２】
具体的には、第一給紙ローラ３２ａや搬送ローラ３４やレジストローラ３５の紙送り速度を上げて、紙間を詰めている。
【００７３】
ここで、このようにモータの回転速度を変更させる場合、コスト削減や、低ＴＥＣ値を実現するため、極力、モータ数を減らし、単一のモータにて第一給紙ローラ３２ａや搬送ローラ３４やレジストローラ３５を動作させたい。ところが、各ユニットにおけるモータ回転動作や回転速度のタイミングが異なるため、給紙搬送系のモータを減らすことは困難である。
【００７４】
一般に、単一モータで複数のユニットを各回転動作タイミングにて動作させるものとして、電磁クラッチやソレノイドなどのアクチュエータが用いられている。しかしながら、これはユニットへの動力の連結と遮断の動作のみしか行うことができず、アクチュエータ単体で速度変換することができないため、複数ユニットで増速動作させたい箇所には使用できない。
【００７５】
これに対し、本実施形態のプリンタでは、第一給紙ローラ３２ａや搬送ローラ３４やレジストローラ３５の各ローラを単一モータにて速度変換することが可能な速度変換装置２０１（図４などを参照）を備えている。
【００７６】
速度変換装置２０１をモータと各ユニットの駆動伝達途中に配置することで、動力の連結と遮断の動作に加えて、回転速度の変更も行うことを可能にしつつ、第一給紙ローラ３２ａや搬送ローラ３４やレジストローラ３５を単一モータにて動作させることができる。
【００７７】
図４及び図５に、第一給紙ローラ３２ａや搬送ローラ３４やレジストローラ３５を駆動させる、レジスト・搬送・給紙駆動ユニット３００の構成を示す。
【００７８】
図４に示すように、固定板３０４に対して、駆動モータ３０５が固定させており、レジスト駆動、搬送駆動及び給紙駆動をそれぞれ動作させるため、それぞれに対応させて３つの速度変換装置２０１が配置されている。
【００７９】
図５に示すように、駆動モータ３０５のモータ軸にはモータ出力ギヤ３１１が設けられており、レジスト駆動、搬送駆動及び給紙駆動へ駆動連結している。
【００８０】
レジスト駆動の伝達は、まず、モータ出力ギヤ３１１から第一レジストギヤ３１２を介して、速度変換装置２０１に伝わる。その後、速度変換装置２０１からに駆動が出力され、第二レジストギヤ３１３、第三レジストギヤ３１４、第四レジストギヤ３１５へ駆動が伝達する。そして、レジストローラ３５の軸に設けられた不図示のギヤへ駆動が伝達され、レジストローラ３５を回転駆動させる。
【００８１】
搬送駆動の伝達は、まず、モータ出力ギヤ３１１から第一搬送ギヤ３２１を介して、速度変換装置２０１に伝わる。その後、速度変換装置２０１から駆動が出力され、第二搬送ギヤ３２２へ駆動が伝達し、第二搬送ギヤ３２２と同軸上にある、搬送ローラカップリング３２３を介して、搬送ローラ３４へ駆動が伝達され、搬送ローラ３４を回転駆動させる。
【００８２】
給紙駆動の伝達は、まず、モータ出力ギヤ３１１から第一レジストギヤ３１２を介して、第一給紙ギヤ３３１に伝わり、速度変換装置２０１に伝わる。その後、速度変換装置２０１から駆動が出力され、第二給紙ギヤ３３２、第三給紙ギヤ３３３へ駆動が伝達する。そして、第三給紙ギヤ３３３と同軸上にある、給紙ローラカップリング３３４を介して、第一給紙ローラ３２ａへ駆動が伝達され、第一給紙ローラ３２ａを回転駆動させる。
【００８３】
次に、本発明の特徴部である速度変換装置２０１について説明する。
【００８４】
図１は、速度変換装置２０１の構成を簡略的に示した軸方向の断面図である。なお、図１中の斜線部は部品間の歯の噛み合い箇所を示している。
【００８５】
また、図６は速度変換装置２０１を軸方向で駆動モータ２３０側から見た分解斜視図であり、図７は速度変換装置２０１を軸方向で駆動モータ２３０とは反対側から見た分解斜視図である。
【００８６】
速度変換装置２０１は、遊星歯車機構部２１０と速度切り換え機構部２２０とが組み合わさって構成されている。そして、この速度変換装置２０１では、低速回転（低回転数）と高速回転（高回転数）とクラッチとの３つの動作の切り換えを、速度切り換え機構部２２０により遊星歯車機構部２１０の駆動列を切り換えることで行われる。
【００８７】
速度変換装置２０１の遊星歯車機構部２１０について説明をする。
第一遊星歯車機構２１０Ａには、複数の第一遊星歯車２１５や、この第一遊星歯車２１５を回転可能に支持する第一遊星キャリア２１１や、第一遊星歯車２１５と噛み合う第一内歯歯車２１２が設けられている。
【００８８】
第一遊星キャリア２１１の外周には、第一遊星キャリア２１１の回転を規制するために用いる第一被回転規制部材である突起部２１１ａが第一遊星キャリア２１１と一体で設けられている。また、第一内歯歯車２１２の外周には、第一内歯歯車２１２の回転を規制するために用いる第二被回転規制部材である突起部２１２ａが第一内歯歯車２１２と一体で設けられている。
【００８９】
なお、第一被回転規制部材や第二被回転規制部材を、第一遊星キャリア２１１や第一内歯歯車２１２と別体でこれらに連結させるなどして設けても良い。
【００９０】
第二遊星歯車機構２１０Ｂには、太陽歯車２１６、複数の第二遊星歯車２１８や、第二遊星歯車２１８を回転可能に支持する第二遊星キャリア２１７や、出力ギヤ２１３や、速度変動機構外部から回転駆動力が入力される入力ギヤ２１４などが設けられている。
【００９１】
なお、太陽歯車２１６は、第一遊星歯車機構２１０Ａの第一太陽歯車と、第二遊星歯車機構２１０Ｂの第二太陽歯車とを兼ねるものであり、第一太陽歯車と第二太陽歯車とを駆動連結させて一体で構成したと考えることができる。また、出力ギヤ２１３は、第二遊星歯車２１８と噛み合う第二内歯歯車、及び、速度変換装置外部のギヤと噛み合う外歯歯車として機能する。
【００９２】
速度切り換え機構部２２０には、回転規制部材であるストッパ２２１やストッパガイド２２２やホルダ２２３やカム付きギヤ２２４やブラシ付きモータである駆動モータ２３０などが設けられている。
【００９３】
入力ギヤ２１４から入力され出力ギヤ２１３から出力される駆動力の回転速度の速度切り換えは、詳細を後述するが、ストッパ２２１と、第一遊星キャリア２１１や第一内歯歯車２１２との連結や離間によって行われる。
【００９４】
なお、速度切り換え機構部２２０のストッパ２２１の動作は、ストッパ２２１にカムによって連結しているカム付きギヤ２２４の回転によって行われる。また、このカム付きギヤ２２４は、駆動モータ２３０のモータ出力ギヤ２３０ａと噛み合っており、モータ出力ギヤ２３０ａを介して駆動モータ２３０から回転駆動力を受けることで回転する。
【００９５】
速度変換装置２０１は、回転速度（回転数）変更動作やクラッチ動作を、遊星歯車機構部２１０の第一遊星キャリア２１１の突起部２１１ａや第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａと、ストッパ２２１との連結や離間によって行う。
【００９６】
図８（ａ）は、ストッパ２２１の爪部２２１ａと、第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａとが連結する位置にストッパ２２１が位置する状態を示したものである。図８（ｂ）は、第一遊星キャリア２１１の突起部２１１ａと、第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａとのどちらとも連結しない位置にストッパ２２１が位置する状態を示したものである。図８（ｃ）は、ストッパ２２１の爪部２２１ａと、第一遊星キャリア２１１の突起部２１１ａとが連結する位置にストッパ２２１が位置する状態を示したものである。
【００９７】
ストッパ２２１の爪部２２１ａが、第一遊星キャリア２１１の突起部２１１ａと、第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａとのどちらと連結するかによって駆動伝達経路が切り替わり、出力ギヤ２１３から出力される回転の回転数が変わる。
【００９８】
また、ストッパ２２１の爪部２２１ａが、第一遊星キャリア２１１の突起部２１１ａと、第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａとのどちらとも連結しない場合は、出力ギヤ２１３がユニット負荷トルクで押さえられるため駆動伝達せずクラッチ機能となる。
【００９９】
このように、第一遊星キャリア２１１と第一内歯歯車２１２とは、ストッパ２２１によって固定・空転制御される。
【０１００】
ストッパ２２１は、駆動モータ２３０からの回転駆動力によってカム付きギヤ２２４を回転させることにより、ストッパガイド２２２の軸方向に延びた円柱状の２つのガイドピン２２２ａに沿って軸方向に移動可能となっている。
【０１０１】
カム付きギヤ２２４が回転することで、カム付きギヤ２２４のカム部２２４ａによりストッパ２２１が軸方向で駆動モータ２３０から離れる方向に押される。すると、ガイドピン２２２ａにガイドされながら、ストッパ２２１が軸方向で駆動モータ２３０とは反対側に移動する。
【０１０２】
一方、駆動モータ２３０からの回転駆動力によりカム付きギヤ２２４を回転させて、カム付きギヤ２２４のカム部２２４ａでストッパ２２１を押すのを止めることにより、圧縮コイルバネ２２５によってストッパ２２１が引っ張られる。これにより、ガイドピン２２２ａにガイドされながら軸方向で駆動モータ２３０側にストッパ２２１が移動する。
【０１０３】
ここで、カム付きギヤ２２４のカム部２２４ａでストッパ２２１を押していない場合を、ストッパ２２１の基準位置として考える。
【０１０４】
この基準位置にストッパ２２１が位置するときには、図８（ｃ）に示すようなストッパ２２１に設けられた複数の爪部２２１ａと、第一遊星キャリア２１１の突起部２１１ａとが連結する位置にストッパ２２１が位置することになる。よって、ストッパ２２１に設けられた複数の爪部２２１ａと、第一遊星キャリア２１１の突起部２１１ａとを連結させ、第一遊星キャリア２１１の回転を規制し固定状態にすることができる。
【０１０５】
次に、前記基準位置に位置するストッパ２２１をカム付きギヤ２２４のカム部２２４ａで押す。すると、まずは図８（ｂ）に示すような第一遊星キャリア２１１の突起部２１１ａと、第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａとのどちらとも連結しない位置にストッパ２２１を位置させることができる。これにより、第一遊星キャリア２１１及び第一内歯歯車２１２の回転を規制しない固定解除状態にすることができる。
【０１０６】
さらに、この位置からストッパ２２１をカム付きギヤ２２４のカム部２２４ａで押すことにより、図８（ａ）に示すようなストッパ２２１の爪部２２１ａと、第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａとが連結する位置にストッパ２２１を位置させることができる。よって、ストッパ２２１に設けられた複数の爪部２２１ａと、第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａとを連結させ、第一内歯歯車２１２の回転を規制し固定状態にすることができる。
【０１０７】
なお、ストッパガイド２２２のガイドピン２２２ａの先端は、ホルダ２２３に固定されており、ストッパ２２１の爪部２２１ａが、第一遊星キャリア２１１の突起部２１１ａや、第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａと連結したときに回転規制の役割を果たす。
【０１０８】
カム付きギヤ２２４のカム部２２４ａの停止位置（姿勢）としては、第一遊星キャリア２１１を固定、第一内歯歯車２１２を固定、第一遊星キャリア２１１と第一内歯歯車２１２とも固定せず（クラッチ機能）、の３水準あるのが好ましい。しかしながら、クラッチ機能を使用しない場合には、カム部２２４ａの停止位置（姿勢）を、第一遊星キャリア２１１を固定と、第一内歯歯車２１２を固定との２水準の構成としても良い。
【０１０９】
また、図９に示すように、ストッパ２２１の内周面には爪部２２１ａを回転方向に等間隔で３つ設置している。また、第一遊星キャリア２１１の突起部２１１ａや、第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａも回転方向に等間隔で３つ設置している。これにより、ストッパ２２１の爪部２２１ａと、第一遊星キャリア２１１の突起部２１１ａや、第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａと連結したときに、各爪部２２１ａの爪面での力が釣り合う。そのため、第一遊星キャリア２１１や第一遊星歯車２１５や第一内歯歯車２１２や第二遊星歯車２１８などの姿勢保持性が向上する。
【０１１０】
本実施形態の速度変換装置２０１においては、単一のストッパ２２１に設けた複数の爪部２２１ａを、複数の突起部２１１ａ及び突起部２１２ａに接触させて連結し、第一遊星キャリア２１１や第一内歯歯車２１２の回転規制を行うことができる。これにより、第一遊星キャリア２１１や第一内歯歯車２１２にかかる力のバランスが崩れるのを抑え、第一遊星キャリア２１１や第一内歯歯車２１２が歪んで傾くのを抑制し、駆動伝達効率の低下を抑えることができる。
【０１１１】
また、第一遊星キャリア２１１や第一内歯歯車２１２の周りに回転規制部材や駆動源をそれぞれ複数設けるためのスペースを確保する必要がないので、その分、省スペース化を図ることができる。
【０１１２】
なお、第一内歯歯車２１２の内径部は、太陽歯車２１６の円筒部外径で支持されているため、２重に駆動伝達の損失が発生しやすいが、本実施形態では、力の釣り合いにより摺動部に働く力が低減し（理論的には０となり）、駆動伝達効率が向上する。なお、前記摺動部は、第一内歯歯車２１２の内径と太陽歯車２１６の円筒部外径との摺動面や、太陽歯車２１６の円筒部内径と第一遊星キャリア２１１のスタッドとの摺動面などである。
【０１１３】
また、図８や図１０に示すように、ストッパガイド２２２に設けられたガイドピン２２２ａを、ストッパ２２１の回転方向に等間隔で複数個設けることにより、捩れなどを抑えてストッパ２２１自身の姿勢保持性を向上させることができる。
【０１１４】
これにより、ストッパ２２１とガイドピン２２２ａとの間での摺動負荷が軽減され、駆動モータ２３０にかかる負荷が減少し、低コスト、駆動モータ２３０として小サイズモータの使用が可能となる。そのため、大サイズモータを用いる場合よりも、小型化や低コスト化を図ることができる。また、ストッパ２２１の爪部２２１ａの第一遊星キャリア２１１の突起部２１１ａや、第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａとの噛み込み時の当たり方が向上し、ストッパ２２１などの耐久性が向上する。
【０１１５】
なお、ストッパ２２１の爪部２２１ａの数とガイドピン２２２ａの数とは、２個あれば力が釣り合うが、例えば、設置方向が変わると自重によりバランスが悪くなる等の外乱に弱いため、３個以上設けるのが望ましい。
【０１１６】
なお、ストッパ２２１の駆動源に駆動モータ２３０を使用しているが、駆動モータ２３０の種類は制限せず、またソレノイドやロータリソレノイドといった別部品を使用しても構わない。
【０１１７】
次に、速度変換装置２０１による高速回転出力切り換えを行う場合での遊星歯車機構部２１０の動作について説明する。
【０１１８】
高速回転出力を行う場合には、速度切り換え機構部２２０のストッパ２２１に設けられた複数の爪部２２１ａと、遊星歯車機構部２１０の第一遊星キャリア２１１に設けられた複数の突起部２１１ａとを連結させる。一方、遊星歯車機構部２１０の第一内歯歯車２１２の突起部２１２ａと、ストッパ２２１の爪部２２１ａとは離間させており、第一内歯歯車２１２が空転可能となっている。
【０１１９】
速度変換装置外部から入力ギヤ２１４に回転駆動力が伝達され、入力ギヤ２１４が回転する。このように入力ギヤ２１４が回転することで、入力ギヤ２１４に接続された太陽歯車２１６が入力ギヤ２１４と一体で回転する。ストッパ２２１の爪部２２１ａと第一遊星キャリア２１１の突起部２１２ａとが連結していることで、第一遊星キャリア２１１は回転せず停止したままで、太陽歯車２１６と接続された第一遊星歯車２１５が自転する。
【０１２０】
そして、第一遊星歯車２１５の回転による力で、第一内歯歯車である第一内歯歯車２１２が回転する。このように第一内歯歯車２１２が回転することで、これと噛み合った複数の第二遊星歯車２１８が自転する。また、第二遊星歯車２１８が第一内歯歯車２１２内で自転することで、第二遊星歯車２１８を回転可能に支持する第二遊星キャリア２１７が回転（公転）する。
【０１２１】
そして、第二遊星キャリア２１７の公転の力と、第二遊星歯車２１８の自転による力とによって、出力ギヤ２１３を回転させることで、高速回転出力がなされる。
【０１２２】
次に、速度変換装置２０１による低速回転出力切り換えを行う場合での遊星歯車機構部２１０の動作について説明する。
【０１２３】
低速回転出力を行う場合には、速度切り換え機構部２２０のストッパ２２１に設けられた複数の爪部２２１ａと、遊星歯車機構部２１０の第一内歯歯車２１２に設けられた複数の突起部２１２ａとを連結させる。一方、遊星歯車機構部２１０の第一遊星キャリア２１１の突起部２１１ａと、ストッパ２２１の爪部２２１ａとは離間させており、第一遊星キャリア２１１が空転可能となっている。
【０１２４】
速度変換装置外部から入力ギヤ２１４に回転駆動力が伝達され、入力ギヤ２１４が回転する。このように入力ギヤ２１４が回転することで、入力ギヤ２１４に接続された太陽歯車２１６が入力ギヤ２１４と一体で回転する。速度切り換え機構部２２０のストッパ２２１と第一内歯歯車２１２とが連結していることにより、第一内歯歯車２１２は回転せず停止したままで、太陽歯車２１６と接続された第二遊星歯車２１８が自転する。
【０１２５】
また、第二遊星キャリア２１７は、第一内歯歯車２１２と一体のため停止したままとなる。そして、第二遊星歯車２１８の自転の力よって、出力ギヤ（第二内歯歯車）２１３を回転させることで、低速回転出力がなされる。
【０１２６】
なお、太陽歯車２１６の回転に伴って、第一遊星キャリア２１１が空転し、さらに、第一遊星歯車２１５は自転する。しかしながら、第一内歯歯車２１２の回転がストッパ２２１によって規制されている。そのため、第一遊星歯車２１５の自転による力が第一内歯歯車２１２に伝わっても回転せず停止しているため、動力とはならない。
【０１２７】
次に、速度変換装置２０１によりクラッチに切り換えを行う場合での遊星歯車機構部２１０の動作について説明する。
【０１２８】
回転出力を行わない場合には、ストッパ２２１に設けられた複数の爪部２２１ａと、第一遊星キャリア２１１に設けられた複数の突起部２１１ａ及び第一内歯歯車２１２に設けられた複数の突起部２１２ａとは離間させている。これにより、第一遊星キャリア２１１及び第一内歯歯車２１２が空転可能となっている。
【０１２９】
速度変換装置外部から入力ギヤ２１４に回転駆動力が伝達され、入力ギヤ２１４が回転する。このように入力ギヤ２１４が回転することで、入力ギヤ２１４に接続された太陽歯車２１６が入力ギヤ２１４と一体で回転する。第一遊星歯車２１５と第一遊星キャリア２１１と第一内歯歯車２１２とが回転する。さらに、第二遊星歯車２１８と第二遊星キャリア２１７とが回転するが、第二遊星歯車２１８の自転よる力と第二遊星キャリア２１７の公転による力とで生じる、出力ギヤ２１３を回転させるトルクが小さい。そのため、出力ギヤ２１３が回転しないため、回転出力がなされない。
【０１３０】
次に、速度変換装置の他の構成について説明する。図１１は、速度変換装置２０２を軸方向で駆動モータ２３０側から見た分解斜視図である。図１２は、速度変換装置２０２を軸方向で駆動モータ２３０とは反対側から見た分解斜視図である。
【０１３１】
速度変換装置２０２は、遊星歯車機構部２６０と速度切り換え機構部２２０とが組み合わさって構成されている。そして、この速度変換装置２０２では、回転出力とクラッチとの２つの動作の切り換えを、速度切り換え機構部２２０により遊星歯車機構部２６０の駆動列を切り換えることで行われる。
【０１３２】
遊星歯車機構部２６０には、複数の遊星歯車２６２や、遊星歯車２６２を回転可能に支持する遊星キャリア２６１や、内歯歯車部２６５ａ及び外歯歯車部２６５ｂなどを有する入力ギヤ２６５や、プーリー２６３や、出力軸２６６などが設けられている。
【０１３３】
また、プーリー２６３の外周には、プーリー２６３の回転を規制するために用いる突起部２６３ａがプーリー２６３と一体で設けられている。なお、突起部２６３ａをプーリー２６３と別体で設けても良い。
【０１３４】
なお、太陽歯車２１６とプーリー２６３とは同軸で一体に構成されている。また、入力ギヤ２６５は、遊星歯車２６２と噛み合う内歯歯車部２６５ａ、及び、速度変動機構外部から回転駆動力が入力される外歯歯車部２６５ｂとが一体で構成されたものである。
【０１３５】
また、遊星キャリア２６１に出力部２６１ａを設けており、出力部２６１ａと出力軸２６６とを接続させる。
【０１３６】
また、遊星キャリア２６１に出力部２６１ａを設け、出力部２６１ａと出力軸２６６とを接続するよう構成している。
【０１３７】
速度切り換え機構部２２０には、ストッパ２２１や、ストッパガイド２２２や、ホルダ２２３や、カム付きギヤ２２４や、駆動モータ２３０などが設けられている。
【０１３８】
入力ギヤ２６５から入力され出力軸２６６から出力される駆動力の駆動伝達の切り換え（クラッチ動作）は、ストッパ２２１の爪部２２１ａと、プーリー２６３の突起部２６３ａとの連結や離間によって行われる。
【０１３９】
ストッパ２２１は、駆動モータ２３０からの回転駆動力により、ストッパ２２１にカム部２２４ａで連結したカム付きギヤ２２４を回転させるで、ストッパガイド２２２の軸方向に延びた円柱状の２つのガイドピン２２２ａに沿って軸方向に移動可能となっている。
【０１４０】
また、カム付きギヤ２２４は、駆動モータ２３０のモータ出力ギヤ２３０ａと噛み合っており、モータ出力ギヤ２３０ａを介して駆動モータ２３０から回転駆動力を受けることで回転する。
【０１４１】
カム付きギヤ２２４が回転することで、カム付きギヤ２２４のカム部２２４ａによりストッパ２２１が軸方向で駆動モータ２３０から離れる方向に押されると、ガイドピン２２２ａにガイドされながらストッパ２２１が軸方向でプーリー２６３側に移動する。
【０１４２】
これにより、ストッパ２２１に設けられた複数の爪部２２１ａと、プーリー２６３に設けられた複数の突起部２６３ａとを連結させ、プーリー２６３の回転を規制し固定状態にすることができる。
【０１４３】
なお、ストッパガイド２２２のガイドピン２２２ａの先端は、ホルダ２２３に固定されており、ストッパ２２１の爪部２２１ａがプーリー２６３の突起部２６３ａと連結したときに回転規制の役割を果たす。
【０１４４】
また、駆動モータ２３０からの回転駆動力によりカム付きギヤ２２４を回転させて、カム付きギヤ２２４のカム部２２４ａでストッパ２２１を押すのを止めることにより、圧縮コイルバネ２２５によってストッパ２２１が引っ張られる。これにより、ガイドピン２２２ａにガイドされながら軸方向で駆動モータ２３０側にストッパ２２１が移動する。
【０１４５】
これにより、ストッパ２２１に設けられた複数の爪部２２１ａと、プーリー２６３に設けられた複数の突起部２６３ａとの連結が解除され、プーリー２６３の回転を規制しない固定解除状態にすることができる。
【０１４６】
この速度変換装置２０２においても、太陽歯車２６４、遊星キャリア２６１、及び、入力ギヤ２６５には、入力、出力、固定の機能の内どれかを割り当てる必要がある。
【０１４７】
そこで、固定の機能を太陽歯車２６４に割り振り、太陽歯車２６４と一体で構成されたプーリー２６３の回転を規制する固定状態で、遊星歯車機構部２６０の駆動力の伝達機能を得るように構成している。また、プーリー２６３の回転を規制しない固定解除状態で、遊星歯車機構部２６０の駆動力の伝達機能を失うように構成している。
【０１４８】
速度変換装置２０２においては、ストッパ２２１に設けられた複数の爪部２２１ａを、プーリー２６３に設けられた複数の突起部２６３ａに連結したり連結解除したりするだけで、プーリー２６３の回転規制や回転規制解除を行うことができる。
【０１４９】
ストッパ２２１の爪部２２１ａがプーリー２６３の突起部２６３ａに噛み合っていないとき、出力側にはユニット負荷があるため回転せず、プーリー２６３が空転する。一方、ストッパ２２１の爪部２２１ａがプーリー２６３の突起部２６３ａに連結し噛み合っているとき、プーリー２６３及び太陽歯車２６４は回転固定状態となる。そして、駆動モータ２３０の回転駆動力が遊星歯車機構部２６０を経て出力軸２６６から被駆動系側へ出力される、駆動連結された状態となる。
【０１５０】
このような速度変換装置２０２においても、本実施形態の速度切り換え機構部２２０を採用することで、駆動伝達効率向上や回転ムラ低減や耐久性向上などを図ることができる。
【０１５１】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
被回転体を回転駆動させる第一駆動源と駆動連結された、回転軸を中心に回転可能に設けられ回転方向に複数の突起部２１１ａなどの被回転規制部を有する第一遊星キャリア２１１などの第一被回転規制部材と、被回転規制部に対し爪部２２１ａなどの回転規制部が接触または退避して第一被回転規制部材の回転規制または回転規制の解除が可能なストッパ２２１などの回転規制部材と、回転規制部材を駆動させる駆動モータ２３０などの第二駆動源とを備えた速度変換装置２０１などの速度変換装置において、前記回転規制部材は回転軸を中心に回転可能に設けられ前記回転規制部を回転方向に複数有しており、前記第一被回転規制部材と前記回転規制部材とを同軸上に設けた。
（態様Ａ）においては、第一被回転規制部材の周りに複数の回転規制部材を設けることなく、単一の回転規制部材に設けた複数の回転規制部を、第一被回転規制部材に設けた複数の被回転規制部に接触させて、第一被回転規制部材の回転規制を行うことができる。これにより、第一被回転規制部材にかかる力のバランスが崩れるのを抑え、被回転規制部材が歪んで傾くのを抑制し、駆動伝達効率の低下を抑えることができる。また、第一被回転規制部材の周りに回転規制部材や駆動源をそれぞれ複数設けるためのスペースを確保する必要がないので、その分、被回転規制部材の周りに回転規制部材や駆動源をそれぞれ複数設ける場合よりも、省スペース化を図ることができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記第一被回転規制部材には前記被回転規制部が回転方向に等間隔で３つ以上設けられており、前記回転規制部材には前記回転規制部が回転方向に等間隔で３つ以上設けられている。これによれば、上記実施形態について説明したように、力が釣り合うことで、第一被回転規制部材の姿勢保持性を向上させることができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、前記第一駆動源から前記第一被回転規制部材へ駆動伝達する駆動列に、太陽歯車、遊星歯車、遊星キャリア、及び、内歯歯車で構成される遊星歯車機構を設。これによれば、ギヤ部の削減や第一駆動源の小型化を図ることができる。また、高い減速比を省スペースで得ることができる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、前記第一駆動源と駆動連結された、回転軸を中心に回転可能に設けられ回転方向に複数の突起部２１２ａなどの被回転規制部を有する第一内歯歯車２１２などの第二被回転規制部材を有しており、前記第一駆動源から前記第一被回転規制部材または前記第二被回転規制部材、あるいは、その両方へ駆動伝達する駆動列に、第一太陽歯車、第一遊星歯車、第一遊星キャリア、及び、第一内歯歯車で構成される第一遊星歯車機構と、第二太陽歯車、第二遊星歯車、第二遊星キャリア、及び、第二内歯歯車で構成される第二遊星歯車機構とを設けた。これによれば、ギヤ部の削減や第一駆動源の小型化を図ることができる。また、高い減速比を省スペースで得ることができる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）または（態様Ｄ）において、前記第二駆動源から前記回転規制部材へ駆動伝達する駆動列にカム付きギヤ２２４などのカムを用いており、当該カムに２水準以上の停止位置を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、カムの停止位置によって簡単に、回転規制部材による第一被回転規制部材などの回転規制または回転規制制御を行うことができる。
（態様Ｆ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）または（態様Ｅ）において、前記回転規制部材の回転軸方向への移動をガイドする、当該回転軸方向に延びたガイドピン２２２ａなどのガイド部を有するストッパガイド２２２などのガイド部材が設けられており、前記回転規制部材の回転方向に等間隔で前記ガイド部を複数設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、捩れなどを抑えて回転規制部材自身の姿勢保持性を向上させることができる。
（態様Ｇ）
複数の被回転体を１つの駆動源で駆動する複数の駆動列を備え、画像形成手段により記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、前記複数の駆動列の内に、（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）または（態様Ｆ）の速度変換装置を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、省スペース化を図り画像形成装置の大型化を抑えつつ、駆動伝達効率の低下を抑制することができる。
【符号の説明】
【０１５２】
１        プロセスユニット
２        感光体ユニット
３        感光体
４        ドラムクリーニング装置
５        帯電装置
６        帯電ローラ
６ａ      クリーニングブラシローラ
７        現像ユニット
８        第一搬送スクリュウ
９        第一剤収容部
１０      トナー濃度センサ
１１      第二搬送スクリュウ
１２      現像ロール
１３      ドクターブレード
１４      第二剤収容部
１５      現像スリーブ
１６      マグネットローラ
１７      クリーニングブレード
１８      潤滑剤塗布装置
１８ａ    固形潤滑剤
１８ｂ    潤滑剤加圧スプリング
１８ｃ    ブラケット
２０      光書込ユニット
２１      ポリゴンミラー
３１ａ    第一給紙カセット
３１ｂ    第二給紙カセット
３２ａ    第一給紙ローラ
３２ｂ    第二給紙ローラ
３３      給紙路
３４      搬送ローラ
３５      レジストローラ
４０      転写ユニット
４１      中間転写ベルト
４２      ベルトクリーニングユニット
４２ａ    クリーニングブレード
４３      第一ブラケット
４４      第二ブラケット
４５      一次転写ローラ
４６      二次転写バックアップローラ
４７      駆動ローラ
４８      補助ローラ
４９      テンションローラ
５０      二次転写ローラ
６０      定着ユニット
６１      加圧加熱ローラ
６２      定着ベルトユニット
６３      加熱ローラ
６４      定着ベルト
６５      テンションローラ
６６      駆動ローラ
６７      排紙ローラ対
６８      スタック部
１００    トナーカートリッジ
１０１    ファーブラシ
２０１    速度変換装置
２０２    速度変換装置
２１０    遊星歯車機構部
２１０Ａ  第一遊星歯車機構
２１０Ｂ  第二遊星歯車機構
２１１    第一遊星キャリア
２１１ａ  突起部
２１２    第一内歯歯車
２１２ａ  突起部
２１３    出力ギヤ
２１４    入力ギヤ
２１５    第一遊星歯車
２１６    太陽歯車
２１７    第二遊星キャリア
２１８    第二遊星歯車
２２０    速度切り換え機構部
２２１    ストッパ
２２１ａ  爪部
２２２    ストッパガイド
２２２ａ  ガイドピン
２２３    ホルダ
２２４    カム付きギヤ
２２５    圧縮コイルバネ
２３０    駆動モータ
２３０ａ  モータ出力ギヤ
２６０    遊星歯車機構部
２６１    遊星キャリア
２６１ａ  出力部
２６２    遊星歯車
２６３    プーリー
２６３ａ  突起部
２６４    太陽歯車
２６５    入力ギヤ
２６５ａ  内歯歯車部
２６５ｂ  外歯歯車部
２６６    出力軸
３００    レジスト・搬送・給紙駆動ユニット
３０４    固定板
３０５    駆動モータ
３１１    モータ出力ギヤ
３１２    第一レジストギヤ
３１３    第二レジストギヤ
３１４    第三レジストギヤ
３１５    第四レジストギヤ
３２１    第一搬送ギヤ
３２２    第二搬送ギヤ
３２３    搬送ローラカップリング
３３１    第一給紙ギヤ
３３２    第二給紙ギヤ
３３３    第三給紙ギヤ
３３４    給紙ローラカップリング
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５３】
【特許文献１】特開２００９−７３６４８号公報
【図１】
2015034596.tif 000003
【図２】
2015034596.tif 000004
【図３】
2015034596.tif 000005
【図４】
2015034596.tif 000006
【図５】
2015034596.tif 000007
【図６】
2015034596.tif 000008
【図７】
2015034596.tif 000009
【図８】
2015034596.tif 000010
【図９】
2015034596.tif 000011
【図１０】
2015034596.tif 000012
【図１１】
2015034596.tif 000013
【図１２】
2015034596.tif 000014