(57)【要約】      （修正有）【課題】所望の色調に着色可能で、耐候性に優れた小動物防除性樹脂成形体を成形可能な小動物防除性樹脂組成物を提供する。【解決手段】ベース樹脂と、小動物防除剤と、小動物防除剤の徐放助剤と、有機系耐候剤と、無機系耐候剤としての金属酸化物微粒子と、を少なくとも含むことを特徴とする小動物防除性樹脂組成物。好ましくは、前記金属酸化物微粒子は、平均粒子径が１〜１００ｎｍであることを特徴とする小動物防除性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース樹脂と、小動物防除剤と、小動物防除剤の徐放助剤と、有機系耐候剤と、無機系耐候剤としての金属酸化物微粒子と、を少なくとも含むことを特徴とする小動物防除性樹脂組成物。
【請求項２】
前記金属酸化物微粒子は、平均粒子径が１〜１００ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の小動物防除性樹脂組成物。
【請求項３】
前記金属酸化物微粒子は、最大吸収波長が２００〜４５０ｎｍであることを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載の小動物防除性樹脂組成物。
【請求項４】
前記金属酸化物微粒子は、その表面に、有機物からなる表面処理剤を用いて表面処理が施されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の小動物防除性樹脂組成物。
【請求項５】
前記小動物防除剤の徐放助剤として、沸点が２００℃以上の低揮発性カルボン酸エステル誘導体を用いたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の小動物防除性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小動物防除剤をベース樹脂中に混練して成る小動物防除性樹脂組成物に係り、特に、その耐候性を高める手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
小動物防除性樹脂組成物、特に屋外で使用される小動物防除性樹脂組成物については、紫外線、熱及び水に対する高い耐候性を有し、長期間に亘って小動物防除効果を発揮できることが求められる。本願の出願人は、先に、耐候性に優れた小動物防除性樹脂組成物として、ベース樹脂、可塑剤、小動物防除剤、無機充填物及び樹脂表面における皮膜の形成を抑制しうる添加剤を含有したものを提案した。樹脂表面における皮膜の形成を抑制しうる添加剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、紫外線吸収性光安定剤、ヒンダードアミン系光安定剤及びカーボンからなる群より選択される１種又は２種以上を挙げている（特許文献１の特許請求の範囲参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載の小動物防除性樹脂組成物は、樹脂表面における皮膜の形成を抑制しうる添加剤を添加しているため、該小動物防除性樹脂組成物から成形される所定形状の小動物防除性樹脂成形体が、高温や水に晒される屋外環境等で使用され続けた場合にも、該樹脂成形体の表面に皮膜が形成されにくくなる。従って、成形体内部に含まれる小動物防除剤の成形体表面への移行が阻害されにくくなるため、可塑剤及び無機充填剤との相乗効果による徐放効果が長期間に亘って発揮され、小動物防除性効果がより一層持続されやすくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２００９／０６９７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の小動物防除性樹脂組成物は、樹脂表面における皮膜の形成を抑制しうる添加剤を添加して成るものであるので、小動物防除剤の徐放性を高める効果はあるものの、紫外線による樹脂組成物そのものの分解を抑制する効果は有していない。このため、屋外で使用すると、小動物防除性樹脂成形体が短期間のうちに変形しやすく、所期の寿命を得ることが難しい。また、特許文献１には、樹脂表面の皮膜形成を抑制しうる添加剤として、有機系のものと無機系のものが挙げられているが、有機系の添加剤のみでは、屋外における長期間の使用に耐候性を維持することができない。一方、カーボンなどの無機系の添加剤は、耐候性の改善に効果があるが、小動物防除性樹脂組成物にカーボンを添加すると、製品である小動物防除性樹脂成形体の色調が黒色になり、他の色調への着色が困難になるので、所望の色調に着色することを求められる製品には適用できないという問題がある。
【０００６】
本発明は、かかる従来技術の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、所望の色調に着色可能で、耐候性に優れた小動物防除性樹脂成形体を成形可能な小動物防除性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するため、小動物防除性樹脂組成物が、ベース樹脂と、小動物防除剤と、小動物防除剤の徐放助剤と、有機系耐候剤と、無機系耐候剤としての金属酸化物微粒子と、を少なくとも含むことを特徴とする。
【０００８】
金属酸化物微粒子は、可視光領域で高い光透過性を有し、かつ、紫外線を遮断する性質を有する。したがって、ベース樹脂、小動物防除剤及び小動物防除剤の徐放助剤を含む小動物防除性樹脂組成物に、耐候剤として金属酸化物微粒子を添加すると、耐候剤の添加によって小動物防除性樹脂組成物が着色されず、所望の色調を有する小動物防除性樹脂成形体の製造が可能になる。また、金属酸化物微粒子を添加することによって紫外線が遮断されるので、ベース樹脂、小動物防除剤及び小動物防除剤の徐放助剤の分解が防止又は抑制され、小動物防除性樹脂成形体の耐候性が改善される。さらに、有機系耐候剤を添加することにより、光、高温及び水等によるベース樹脂等の劣化を防止又は抑制することができる。
【０００９】
また、本発明は、前記構成の小動物防除性樹脂組成物において、前記金属酸化物微粒子は、平均粒子径が１〜１００ｎｍであることを特徴とする。
【００１０】
金属酸化物微粒子は、平均粒子径が小さいほど、可視光領域での光透過性及び紫外線を遮断する効果が高い。しかしその一方、金属酸化物微粒子の平均粒子径が小さくなると、ベース樹脂への分散性が低下する。そこで、金属酸化物微粒子の平均粒子径を１〜１００ｎｍとすることにより、小動物防除性樹脂組成物の透明性及び紫外線遮断効果と、金属酸化物微粒子の分散容易性とを両立させることができる。
【００１１】
また、本発明は、前記構成の小動物防除性樹脂組成物において、前記金属酸化物微粒子は、最大吸収波長が２００〜４５０ｎｍであることを特徴とする。
【００１２】
金属酸化物微粒子の最大吸収波長を２００〜４５０ｎｍとすることにより、紫外線を効率的に遮断することができて、小動物防除性樹脂組成物の耐候性を高めることができる。最大吸収波長が２００〜４５０ｎｍ金属酸化物微粒子としては、酸化チタン(最大吸収波長４２０ｎｍ)、酸化亜鉛(最大吸収波長３８０ｎｍ)、酸化セリウム(最大吸収波長４００ｎｍ)を挙げることができる。
【００１３】
また、本発明は、前記構成の小動物防除性樹脂組成物において、前記金属酸化物微粒子は、その表面に、有機物からなる表面処理剤を用いて表面処理が施されていることを特徴とする。
【００１４】
有機物であるベース樹脂、小動物防除剤及び小動物防除剤の徐放助剤中には、無機物である金属酸化物微粒子を均一に分散させにくい。そこで、金属酸化物微粒子の表面に、有機物からなる表面処理剤を用いて表面処理を施すと、ベース樹脂、小動物防除剤及び小動物防除剤の徐放助剤中に金属酸化物微粒子を均一に分散させやすくなるので、耐候性に優れた小動物防除性樹脂組成物を安定に製造することができる。
【００１５】
また、本発明は、前記構成の小動物防除性樹脂組成物において、前記小動物防除剤の徐放助剤として、沸点が２００℃以上の低揮発性カルボン酸エステル誘導体を用いたことを特徴とする。
【００１６】
小動物防除剤の徐放助剤として、沸点が高いものを用いると、小動物防除性樹脂組成物から小動物防除性樹脂成形体を製造する際の徐放助剤の減少を防止又は抑制できるので、小動物の防除効果が高い小動物防除性樹脂成形体の製造が可能になる。低揮発性カルボン酸エステル誘導体は、沸点が２００℃以上あるので、これを小動物防除剤の徐放助剤として用いることにより、小動物の防除効果が高い小動物防除性樹脂成形体が得られる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の小動物防除性樹脂組成物は、耐候剤として金属酸化物微粒子を添加するので、耐候剤の添加によって小動物防除性樹脂組成物が着色されず、所望の色調を有する小動物防除性樹脂成形体を製造することができる。また、本発明の小動物防除性樹脂組成物は、金属酸化物微粒子によって紫外線が遮断されるので、耐候剤に優れた小動物防除性樹脂成形体が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、実施形態に係る小動物防除性樹脂組成物の構成について説明する。実施形態に係る小動物防除性樹脂組成物は、ベース樹脂と、小動物防除剤と、小動物防除剤の徐放助剤と、金属酸化物微粒子を少なくとも含む１乃至複数種の耐候剤とを含有する。
【００１９】
［ベース樹脂］
ベース樹脂は、小動物防除性樹脂成形体に要求される成形性と機械的強度とを満たすものであれば良く、特に限定されない。一例としては、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、液晶性ポリエステル樹脂等を挙げることができる。
【００２０】
ポリアミド樹脂の具体例としては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド１２樹脂等のポリアミド樹脂、ポリアミドＭＸＤ、ポリアミド６Ｔ樹脂等の芳香族ポリアミド樹脂を例示できる。
【００２１】
ポリアセタール樹脂の具体例としては、オキシメチレン単位のみからなる単独重合体の他、オキシメチレン単位を主成分とし、これに副成分としてオキシエチレン単位等の他の共重合単位を含む共重合体、これらを架橋させてなる架橋重合体、又はグラフト共重合させてなるグラフト共重合体を例示できる。
【００２２】
ポリエチレン樹脂の具体例としては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンを例示できる。
【００２３】
ポリプロピレン樹脂の具体例としては、ポリプロピレンのホモポリマー、及びエチレンとプロピレンのランダム共重合体やブロック共重合体を例示できる。
【００２４】
ポリスチレン系樹脂の具体例としては、例えばスチレン単独重合体やスチレンを主成分とするスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−ポリフェニレンエーテル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−メチルスチレン共重合体、スチレン−ジメチルスチレン共重合体、スチレン−エチルスチレン共重合体、スチレン−ジエチルスチレン共重合体等を例示できる。上記スチレン系共重合体におけるスチレン成分含有量は５０モル％以上が好ましく、特に好ましくは８０モル％以上である。
【００２５】
ポリエチレンテレフタレート樹脂としては、テレフタル酸を酸成分に、エチレングリコールをグリコール成分に用いて重縮合した重合体を使用することができ、この他に酸成分として、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、シュウ酸などを、グリコール成分として、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオールなど、あるいは分子量４００〜６０００の長鎖グリコール、すなわちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどを２０モル％以下共重合したものを使用することもできる。
【００２６】
ポリブチレンテレフタレート樹脂としては、テレフタル酸単位及び１，４−ブタンジオール単位がエステル結合した構造を有し、ジカルボン酸単位の５０モル％以上がテレフタル酸単位から成り、ジオール成分の５０モル％以上が１，４−ブタンジオール単位から成る高分子を好適に使用することができる。
【００２７】
テレフタル酸単位又は１，４−ブタンジオール単位が少なすぎると、例えば５０モル％より少ないと、ＰＢＴ樹脂の結晶化速度が低下し、得られるポリブチレンテレフタレート樹脂の成形性が低下する場合がある。よって全ジカルボン酸単位中のテレフタル酸単位の割合は、通常７０モル％以上、中でも８０モル％以上、更には９５モル％以上、特に９８モル％以上であることが好ましく、また全ジオール単位中の１，４ブタンジオール単位の割合は、通常７０モル％以上、中でも８０モル％以上、更には９５モル％以上、特に９８モル％以上であることが好ましい。
【００２８】
該ポリブチレンテレフタレート樹脂の原料である、ジカルボン酸成分に於いては、テレフタル酸以外のジカルボン酸成分としては特に制限はない。具体的には例えば、フタル酸、イソフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸類；１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸類；マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸類；等が挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、ジカルボン酸として、又は、ジカルボン酸エステル、ジカルボン酸ハライド等のジカルボン酸誘導体を原料として、ポリマー骨格に導入できる。
【００２９】
また、該ポリブチレンテレフタレート樹脂の原料である、ジオール成分に於いては、１，４−ブタンジオール以外のジオール成分としては特に制限はない。具体的には例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ジブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール等の脂肪族ジオール類；１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，１−シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジメチロール等の脂環式ジオール類；キシリレングリコール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等の芳香族ジオール類；等が挙げられる。
【００３０】
更に、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂としては、従来公知の任意のモノマー単位を共重合させたものでもよい。このモノマー成分としては、具体的には例えば、乳酸、グリコール酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸類；アルコキシカルボン酸、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、ステアリン酸、安息香酸、ｔ−ブチル安息香酸、ベンゾイル安息香酸等の単官能成分；トリカルバリル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、没食子酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール等の三官能以上の多官能成分；等が挙げられる。
【００３１】
ポリカーボネート樹脂としては、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、又はジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体を例示することができ、代表的なものとしては、２,２−ビス（４―ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）から製造されたポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００３２】
前記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。
【００３３】
これらは単独又は２種類以上混合して使用されるが、これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。さらに、前記ジヒドロキシアリール化合物と以下に示すような３価以上のフェノール化合物を混合使用してもよい。３価以上のフェノールとしてはフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタン及び２，２−ビス−〔４，４−（４，４’−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル〕−プロパンなどが挙げられる。
【００３４】
該ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は特に制限はないが、成形加工性、強度の面より通常１００００〜１０００００、より好ましくは１５０００〜３００００、さらに好ましくは１７０００〜２６０００である。また、かかるポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調整剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。
【００３５】
ポリアリレート樹脂としては、芳香族ジカルボン酸残基とビスフェノール残基を繰り返し単位とする樹脂を使用することができる。ビスフェノール残基を導入するためのポリアリレート原料はビスフェノール類であり、その具体例として、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等が挙げられる。これらの化合物は単独で使用してもよいし、あるいは、２種類以上を混合して使用してもよい。とりわけ、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが経済的に好ましく、当該化合物を単独で使用することが最適である。
【００３６】
一方、ポリアリレート樹脂に、芳香族ジカルボン酸残基を導入するための原料としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）アルカン、４，４’−ジカルボキシジフェニルスルホン等が挙げられ、なかでもテレフタル酸、イソフタル酸が好ましい。本発明においては両者を混合使用して得られるポリアリレート樹脂組成物が、溶融加工性、及び機械的特性の面で特に好ましい。その混合比率（テレフタル酸／イソフタル酸）は任意に選択することができるが、モル分率で９０／１０〜１０／９０の範囲であることが好ましく、より好ましくは７０／３０〜３０／７０、最適には５０／５０である。テレフタル酸の混合モル分率が１０モル％未満であっても、９０モル％を超えていても界面重合法では十分な重合度を得にくくなる場合がある。ポリアリレート樹脂は機械的特性と流動性の観点から、極限粘度が０.４〜１.０、好ましくは０.４〜０.８、より好ましくは０.５〜０.７であることが望ましい。
【００３７】
ポリフェニレンエーテル樹脂としては、下記の式（１）の繰り返し単位構造からなり、還元粘度（０．５ｇ／ｄｌ、クロロホルム溶液、３０℃測定）が、０．１５〜１．０ｄｌ／ｇの範囲にあるホモ重合体及び／又は共重合体を使用できる。さらに好ましい還元粘度は、０．２０〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲、最も好ましくは０．４０〜０．６０の範囲である。
【化１】
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【００３８】
（Ｒ１、Ｒ４は、それぞれ独立して、水素、第一級若しくは第二級の低級アルキル、フェニル、アミノアルキル、炭化水素オキシを表わす。Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、水素、第一級若しくは第二級の低級アルキル、フェニルを表わす。）
該ポリフェニレンエーテル樹脂の具体例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等が挙げられ、さらに、２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類（例えば、２，３，６−トリメチルフェノールや２−メチル−６−ブチルフェノール）との共重合体のようなポリフェニレンエーテル共重合体も挙げられる。中でもポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体が好ましく、さらにポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）が好ましい。
【００３９】
該ポリフェニレンエーテル樹脂の製造方法の例としては、米国特許第３３０６８７４号明細書記載の第一銅塩とアミンのコンプレックスを触媒として用い、２，６−キシレノールを酸化重合する方法がある。また、米国特許第３３０６８７５号、同第３２５７３５７号及び同第３２５７３５８号の各明細書、日本国特公昭５２−１７８８０号及び日本国特開昭５０−５１１９７号及び日本国特開昭６３−１５２６２８号の各公報等に記載された方法も、ポリフェニレンエーテル樹脂の製造方法として好ましい。該ポリフェニレンエーテル樹脂は、重合工程後のパウダーのまま用いてもよいし、押出機などを用いて、窒素ガス雰囲気下あるいは非窒素ガス雰囲気下、脱揮下あるいは非脱揮下にて溶融混練することでペレット化して用いてもよい。
【００４０】
該ポリフェニレンエーテル樹脂には、種々のジエノフィル化合物により官能化されたポリフェニレンエーテルも含まれる。種々のジエノフィル化合物としては、例えば無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、フェニルマレイミド、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸、メチルアリレート、メチルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、ステアリルアクリレート及びスチレンが挙げられる。これらジエノフィル化合物によりポリフェニレンエーテルを官能化するには、ラジカル発生剤存在下あるいは非存在下で押出機などを用い、脱揮下あるいは非脱揮下において溶融状態で官能化してもよいし、ラジカル発生剤存在下あるいは非存在下で、非溶融状態、すなわち室温以上かつ融点以下の温度範囲で官能化してもよい。官能化されたポリフェニレンエーテルの融点は、示差熱走査型熱量計（ＤＳＣ）の測定において、２０℃／分で昇温するときに得られる温度−熱流量グラフで観測されるピークのピークトップ温度で定義され、ピークトップ温度が複数ある場合にはその内の最高の温度で定義される。
【００４１】
該ポリフェニレンエーテル樹脂は、芳香族ビニル系重合体等、ポリフェニレンエーテル以外の樹脂成分を含有しても良い。芳香族ビニル系重合体の例としてはアタクティックポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン及びアクリロニトリル−スチレン共重合体が挙げられる。ポリフェニレンエーテル系樹脂がポリフェニレンエーテル樹脂及び芳香族ビニル系重合体を含有する場合、ポリフェニレンエーテル樹脂と芳香族ビニル系重合体との合計量に対して、ポリフェニレンエーテル樹脂を７０ｗｔ％以上とし、好ましくは８０ｗｔ％以上とする。
【００４２】
熱可塑性ポリウレタン樹脂としては、ポリイソシアネート及びポリオールを出発原料として含む熱可塑性ポリウレタン樹脂を使用することができ、中でも、該熱可塑性ポリウレタン樹脂におけるオキシエチレン基の含有量が４０質量％以上６５質量％以下であり、厚み２０μｍのフィルムとした場合の熱機械分析（ＴＭＡ）による軟化温度が１６０℃以上であるものが好適である。
【００４３】
液晶性ポリエステル樹脂としては、当業者にサーモトロピック液晶ポリエステルと呼ばれる異方性溶融相を形成する液晶ポリエステル樹脂を使用しうる。該液晶ポリエステル樹脂の異方性溶融相の性質は、直交偏向子を利用した通常の偏向検査法、すなわち、ホットステージにのせた試料を窒素雰囲気下で観察することにより確認できる。そして、本発明に用いる液晶ポリエステル樹脂としては、下記の式（２）で表される繰り返し単位、及び／又は、式（３）で表される繰り返し単位を含み、かつ、式（２）で表される繰り返し単位の量が全繰り返し単位中４０モル％未満である液晶ポリエステル樹脂を、二種以上ブレンドしたものも用いることができる。
【化２】
2015078138.tif 000003
【化３】
2015078138.tif 000004
【００４４】
前記液晶ポリエステル樹脂は、分子鎖中に脂肪族基を有する半芳香族液晶ポリエステル樹脂、又は分子鎖が全て芳香族基より構成される全芳香族液晶ポリエステル樹脂の何れを用いてもよい。これらの液晶ポリエステル樹脂の中では、難燃性や機械的物性が良好であることから全芳香族液晶ポリエステル樹脂を用いるのが好ましい。前記液晶ポリエステル樹脂を構成する繰返し単位としては、芳香族オキシカルボニル繰返し単位、芳香族ジカルボニル繰返し単位、芳香族ジオキシ繰返し単位、芳香族オキシジカルボニル繰返し単位、及び脂肪族ジオキシ繰返し単位などが挙げられる。前記液晶ポリエステル樹脂は、これらの各繰返し単位の中でも、芳香族オキシカルボニル繰り返し単位として、式（２）で表される６−オキシ−２−ナフトイル繰り返し単位、及び／又は、式（３）で表されるパラオキシベンゾイル繰り返し単位を必須に含むものである。
【００４５】
前記液晶ポリエステル樹脂において、全繰り返し単位中での式（２）で表される繰り返し単位の量は、得られる液晶ポリエステル樹脂組成物が高い靭性（衝撃強度）を示すために、４０モル％未満であり、３５モル％以下であるのが好ましく、３０モル％以下であるのが特に好ましい。前記液晶ポリエステル樹脂において、全繰り返し単位中での式（３）で表される繰り返し単位の量は、本発明の目的が達成され、式（２）で表される繰り返し単位の全繰り返し単位中の量が４０モル％未満である限り、特に制限されないが、８０モル％以下であるのが好ましく、７５モル％以下であるのが特に好ましい。
【００４６】
式（２）の繰り返し単位を与える単量体としては、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸が挙げられ、式（３）の繰り返し単位を与える単量体としては、パラヒドロキシ安息香酸が挙げられる。これらの単量体はアシル化物、エステル誘導体、酸ハロゲン化物などのエステル形成性誘導体として用いてもよい。
【００４７】
前記液晶ポリエステル樹脂が、式（２）及び式（３）で表される繰り返し単位のみから構成される場合には、液晶ポリエステル樹脂の全繰り返し単位中での式（２）で表される繰り返し単位の含有量は、１５〜３０モル％であるのが好ましく、２０〜３０モル％であるのが特に好ましい。
【００４８】
前記液晶ポリエステル樹脂は、式（２）及び式（３）以外の芳香族オキシカルボニル繰り返し単位を含んでいても良い。式（２）及び式（３）以外の芳香族オキシカルボニル繰返し単位を与える単量体の具体例としては、例えばメタヒドロキシ安息香酸、オルトヒドロキシ安息香酸、５−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、４’−ヒドロキシフェニル−４−安息香酸、３’−ヒドロキシフェニル−４−安息香酸、４’−ヒドロキシフェニル−３−安息香酸、これらのアルキル、アルコキシ又はハロゲン置換体、ならびに６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸及びパラヒドロキシ安息香酸のアルキル、アルコキシ又はハロゲン置換体が挙げられる。これらの単量体はアシル化物、エステル誘導体、酸ハロゲン化物などのエステル形成性誘導体として用いてもよい。
【００４９】
本発明において、好ましい全芳香族液晶ポリエステル樹脂は、式（２）で表される繰り返し単位、及び／又は、式（３）で表される繰り返し単位、並びに芳香族ジカルボニル繰り返し単位及び芳香族ジオキシ繰り返し単位からなるものである。さらに好ましい全芳香族液晶ポリエステル樹脂は、式（２）で表される繰り返し単位と式（３）で表される繰り返し単位の合計量が、全繰り返し単位中５０〜９０モル％であり、かつ、芳香族ジオキシ繰り返し単位及び芳香族ジカルボニル繰り返し単位の含有量が実質的に等モルであるものである。上記のように液晶ポリエステル樹脂が、芳香族ジカルボニル繰り返し単位及び芳香族ジオキシ繰り返し単位を含むものである場合には、両繰り返し単位の、液晶ポリエステル樹脂の全繰り返し単位中での含有量は実質的に等モルであるのが好ましい。ここで、芳香族ジカルボニル繰り返し単位と芳香族ジオキシ繰り返し単位の含有量が実質的に等モルであるとは、液晶ポリエステル樹脂中での両繰り返し単位の含有量（モル％)の比が９５／１００〜１００／９５であることを意味する。
【００５０】
前記液晶ポリエステル樹脂において、芳香族ジカルボニル繰返し単位を与える単量体の具体例としては、たとえばテレフタル酸、イソフタル酸、２,６−ナフタレンジカルボン酸、１,６−ナフタレンジカルボン酸、２,７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、４,４’−ジカルボキシビフェニル等の芳香族ジカルボン酸、これらのアルキル、アルコキシ又はハロゲン置換体、ならびにそれらのエステル誘導体、酸ハロゲン化物などのエステル形成性誘導体が挙げられる。これらの中ではテレフタル酸、及び２,６−ナフタレンジカルボン酸が得られる液晶ポリエステルの機械物性、耐熱性、融点温度、成形性を適度なレベルに調整しやすいことから好ましい。
【００５１】
前記液晶ポリエステル樹脂において、芳香族ジオキシ繰返し単位を与える単量体の具体例としては、たとえばハイドロキノン、レゾルシン、２,６−ジヒドロキシナフタレン、２,７−ジヒドロキシナフタレン、１,６−ジヒドロキシナフタレン、１，４−ジヒドロキシナフタレン、４,４’−ジヒドロキシビフェニル、３,３’−ジヒドロキシビフェニル、３,４’−ジヒドロキシビフェニル、４,４’−ジヒドロキシビフェニルエ−テル等の芳香族ジオール、これらのアルキル、アルコキシ又はハロゲン置換体、ならびにそれらのアシル化物などのエステル形成性誘導体が挙げられる。これらの中ではハイドロキノン、レゾルシン、及び４,４’−ジヒドロキシビフェニルが重合時の反応性、得られる液晶ポリエステル樹脂の特性などの点から好ましい。
【００５２】
前記液晶ポリエステル樹脂において、芳香族オキシジカルボニル繰返し単位を与える単量体の具体例としては、たとえば３−ヒドロキシ−２，７−ナフタレンジカルボン酸、４−ヒドロキシイソフタル酸、及び５−ヒドロキシイソフタル酸等のヒドロキシ芳香族ジカルボン酸、これらのアルキル、アルコキシ又はハロゲン置換体、ならびにそれらのアシル化物、エステル誘導体、酸ハロゲン化物などのエステル形成性誘導体が挙げられる。
【００５３】
本発明に用いる液晶ポリエステル樹脂において、脂肪族ジオキシ繰返し単位を与える単量体の具体例としては、たとえばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどの脂肪族ジオール、ならびにそれらのアシル化物が挙げられる。また、ポリエチレンテレフタレートや、ポリブチレンテレフタレートなどの脂肪族ジオキシ繰返し単位を含有するポリエステルを、前記の芳香族オキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール及びそれらのアシル化物、エステル誘導体、酸ハロゲン化物などと反応させることによっても、脂肪族ジオキシ繰返し単位を含む液晶ポリエステル樹脂を得ることができる。
【００５４】
前記液晶ポリエステル樹脂は、本発明の目的を損なわない範囲で、アミド結合やチオエステル結合を含むものであってもよい。このような結合を与える単量体としては、ヒドロキシ芳香族アミン、芳香族ジアミン、芳香族アミノカルボン酸、メルカプト芳香族カルボン酸、及び芳香族ジチオール及びヒドロキシ芳香族チオールなどが挙げられる。これらの単量体の使用量は、芳香族オキシカルボニル繰返し単位、芳香族ジカルボニル繰返し単位、芳香族ジオキシ繰返し単位、芳香族オキシジカルボニル繰返し単位、及び脂肪族ジオキシ繰返し単位を与える単量体の合計量に対して１０モル％以下であるのが好ましい。これらの繰り返し単位を組み合わせた液晶ポリエステル樹脂は、 モノマーの構成や組成比、ポリマー中での各繰り返し単位のシークエンス分布によっては、異方性溶融相を形成するものとしないものが存在するが、本発明に用いる液晶ポリエステル樹脂は異方性溶融相を形成するものに限られる。
【００５５】
好ましい液晶ポリエステル樹脂の具体例としては、例えば下記のモノマー構成単位からなるものが挙げられる。
【００５６】
（１）４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸共重合体
（２）４−ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／４,４'−ジヒドロキシビフェニル共重合体
（３）４−ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／イソフタル酸／４,４'−ジヒドロキシビフェニル共重合体
（４）４−ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／イソフタル酸／４,４'−ジヒドロキシビフェニル／ハイドロキノン共重合体
（５）４−ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／ハイドロキノン共重合体
（６）２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／ハイドロキノン共重合体
（７）４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／４,４'−ジヒドロキシビフェニル共重合体
（８）２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／４,４'−ジヒドロキシビフェニル共重合体
（９）４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／ハイドロキノン共重合体
（１０）４−ヒドロキシ安息香酸／２,６−ナフタレンジカルボン酸／４,４'−ジヒドロキシビフェニル共重合体
（１１）４−ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／２,６−ナフタレンジカルボン酸／ハイドロキノン共重合体
（１２）４−ヒドロキシ安息香酸／２,６−ナフタレンジカルボン酸／ハイドロキノン共重合体
（１３）４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／２,６−ナフタレンジカルボン酸／ハイドロキノン共重合体
（１４）４−ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／２,６−ナフタレンジカルボン酸／ハイドロキノン／４,４'−ジヒドロキシビフェニル共重合体
（１５）４−ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／エチレングリコール共重合体
（１６）４−ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／４,４'−ジヒドロキシビフェニル／エチレングリコール共重合体
（１７）４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／エチレングリコール共重合体
（１８）４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／４,４'−ジヒドロキシビフェニル／エチレングリコール共重合体
（１９）４−ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／２,６−ナフタレンジカルボン酸／４,４−ジヒドロキシビフェニル共重合体。
【００５７】
これらの中では、耐熱性及び機械的性質に優れることなどから、上記の（１）、（１３）、又は（１９）から選択される共重合体を、液晶ポリエステル樹脂として用いるのが好ましい。前記液晶ポリエステル樹脂の、示差操作熱量計により測定される結晶融解温度（Ｔｍ）は特に限定されないが、耐熱性の点から、３２０〜３８０℃であるのが好ましく、３２５〜３８０℃であるのがより好ましく、３３０〜３８０℃であるのが最も好ましい。なお、結晶融解温度（Ｔｍ）は以下に記載する方法により測定されるものである。
【００５８】
〈結晶融解温度測定方法〉
示差走査熱量計としてセイコーインスツルメンツ株式会社製Ｅｘｓｔａｒ６０００を用いる。液晶ポリエステル樹脂の試料を、室温から２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ１）の測定後、Ｔｍ１より２０〜５０℃高い温度で１０分間保持する。ついで、２０℃／分の降温条件で室温まで試料を冷却し、さらに、再度２０℃／分の昇温条件で測定した際の吸熱ピークを観測し、そのピークトップを示す温度を液晶ポリエステル樹脂の結晶融解温度（Ｔｍ）とする。また、本発明に用いる液晶ポリエステル樹脂の、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して測定される荷重撓み温度は、２７０〜３４０℃であるのが好ましく、２８０〜３４０℃であるのがより好ましく、２９０〜３４０℃であるのが最も好ましい。
【００５９】
〈荷重撓み温度測定方法〉
荷重撓み温度は、射出成形機(日精樹脂工業株式会社製のＵＨ１０００−１００)を用いて長さ１２７ｍｍ、厚さ３．２ｍｍの短冊状試験片を成形し、この試験片を、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠し、荷重１．８２ＭＰａ、昇温速度２℃／分の条件下で測定する。
【００６０】
さらに、本発明に用いる液晶ポリエステル樹脂のキャピラリーレオメーターにより測定される溶融粘度は、１０〜１００Ｐａ・ｓであることが好ましく、１０〜８０Ｐａ・ｓであることがより好ましく、１０〜６０Ｐａ・ｓであることが最も好ましい。
【００６１】
〈溶融粘度測定方法〉
溶融粘度は、溶融粘度測定装置（東洋精機（株）製キャピログラフ１Ｄ）を用い、直径が０．７ｍｍφで長さが１０ｍｍのキャピラリーを、結晶融解温度（Ｔｍ）＋３０℃の温度条件にて剪断速度１０３ｓ−１での粘度を測定することにより求める。
【００６２】
ベース樹脂としては、上述した樹脂の何れか１種を単独で、又はこれらから選ばれた２種以上の樹脂の混合物を用いることができる。さらには、上述した樹脂以外の他の樹脂材料を加えることもできる。以下に、ベース樹脂の組成の一例を示す。
【００６３】
〈ベース樹脂の組成〉
本発明に係る小動物防除性樹脂組成物のベース樹脂は、下記の組成とすることがより好ましい。即ち、小動物防除性樹脂組成物のベース樹脂は、（Ａ１）オレフィン系樹脂と、（Ａ２）ポリアミド系樹脂と、（Ａ３）無水マレイン酸変性ポリエステル、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性スチレン・エチレン・ブチレンブロックコポリマー及びエチレン・グリシジルメタクリレート共重合体より選ばれる少なくとも１種の樹脂材料を含有することが好ましい。また、（Ａ１）オレフィン系樹脂と、（Ａ４）エチレン・カルボン酸ビニルエステル共重合体及びエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体の群より選ばれる少なくとも１種の樹脂材料を含有することが好ましい。さらには、（Ａ１）オレフィン系樹脂と、前記ポリアミド系樹脂（Ａ２）、前記樹脂材料（Ａ３）より選ばれる少なくとも１種及び前記樹脂材料（Ａ４）より選ばれる少なくとも１種を含有することが好ましい。
【００６４】
オレフィン系樹脂（Ａ１）は、小動物防除性樹脂組成物を構造体として形作るためのマトリクス樹脂であり、これには、ポリエチレン樹脂及びポリプロピレン樹脂がある。ポリエチレン樹脂としては、低密度ポリエチレン樹脂（ＰＥ−ＬＤ）、高密度ポリエチレン樹脂（ＰＥ−ＨＤ）、超密度ポリエチレン樹脂（ＰＥ−ＶＬＤ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＰＥ−ＬＬＤ）を用いることができる。また、ポリプロピレン樹脂としては、ホモポリマー、エチレン・プロピレン共重合体及びブロック共重合体を用いることができる。
【００６５】
ポリアミド系樹脂（Ａ２）は、小動物防除剤（Ｂ）を担持する担持樹脂であり、オレフィン系樹脂（Ａ１）中の小動物防除剤（Ｂ）の保持量を調整する機能を有する。このポリアミド系樹脂（Ａ２）としては、ε−カプロアミド（ＰＡ６）、ヘキサメチレンアジパミド（ＰＡ６６）、ヘキサメチレンセバカミド（ＰＡ６１０）、ウンデカンラクタム（ＰＡ１１）、ω−ラウロアミド（ＰＡ１２）、｛ε−カプロアミド／ヘキサメチレンアジパミド／ヘキサメチレンセバカミド／ω−ラウロアミド｝共重合体を挙げることができる。
【００６６】
樹脂材料（Ａ３）は、オレフィン系樹脂（Ａ１）に対するポリアミド系樹脂（Ａ２）の相溶性を高める分散助樹脂であり、オレフィン系樹脂（Ａ１）中にポリアミド系樹脂（Ａ２）を均一に分散させる機能を有する。この樹脂材料（Ａ３）としては、無水マレイン酸変性ポリエチレン（ＰＥ−ＭＡＨ）、無水マレイン酸変性ポリプロピレン（ＰＰ−ＭＡＨ）、無水マレイン酸変性スチレン・エチレン・ブチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ−ＭＡＨ）、エチレン・グリシジルメタクリレート共重合体（Ｅ−ＧＭＡ，Ｅ−ＧＭＡ−ＶＡ，Ｅ−ＧＭＡ−Ｍ））を挙げることができる。
【００６７】
樹脂材料（Ａ４）は、オレフィン系樹脂（Ａ１）に対する小動物防除剤（Ｂ）の親和性を高める親和性樹脂であり、オレフィン系樹脂（Ａ１）からの小動物防除剤（Ｂ）の徐放量を調整する機能を有する。この樹脂材料（Ａ４）としては、エチレン・カルボン酸ビニルエステル共重合体又はエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体を挙げることができ、より具体的には、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン・アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）を挙げることができる。
【００６８】
［小動物防除剤］
小動物防除剤は、各種の農業害虫、衛生害虫その他の昆虫類、蜘蛛類、ダニ類、鼠等の小動物の防除活性を有する薬剤であり、小動物忌避活性を有する化合物、殺虫活性、殺ダニ活性、殺蜘蛛活性若くは殺鼠活性等の殺小動物活性を有する化合物、小動物の摂食阻害活性を有する化合物、小動物の成長コントロール活性を有する化合物等を例示できる。
【００６９】
小動物防除剤の具体例としては、イミダクロプリドの様なクロロニコチニル系殺虫剤、シラフルオフェンの様なケイ素原子を有するネオフィルラジカルからなる化合物、ベンフラカルブ、アラニカルブ、メトキシジアゾン、カルボスファン、フェノブカルブ、カルバリル、メソミル、プロポクサー、フェノキシカルブ等のカーバメート系化合物、ピレトリン、アレスリン、ｄ１、ｄ−Ｔ８０−アレスリン、ｄ−Ｔ８０−レスメトリン、バイオアレスリン、ｄ−Ｔ８０−フタルスリン、フタルスリン、レスメトリン、フラメトリン、プロパスリン、ペルメトリン、アクリナトリン、エトフェンプロックス、トラロメトリン、フェノトリン、ｄ−フェノトリン、フェンバレレート、エンペントリン、プラレトリン、テフルスリン、ベンフルスリン等のピレスロイド系化合物、ジクロロボス、フェニトロチオン、ダイアジノン、マラソン、プロモフォス、フェンチオン、トリクロルホン、ナレド、テメホス、フェンクロホス、クロルピリホスメチル、シアホス、カルクロホス、アザメチホス、ピリダフェンチオン、プロペタンホス、クロルピリホス等の有機リン系化合物及びこれらの異性体、誘導体、類縁体等を例示できる。また、メトプレン、ピリプロキシフェン、キノプレン、ハイドロプレン、デオヘノラン、ＮＣ−１７０、フルフェノロクスロン、ジフルベンズロン、ルフェヌロン、クロルアズロン等の小動物の成長をコントロールする活性を有する化合物が挙げられる。また、殺ダニ剤としてケルセン、クロルフェナビル、デブフェンピラドピリダベン、ミルベメクチン、フェンピロキシメート、殺鼠剤としてはシリロシド、ノルボマイド、隣化亜鉛、硫酸タリウム、貴隣、アンツー、ワルファリン、エンドサイド、クマリン、クマテトラリン、プロマジオロン、ディフェチアロン等が挙げられる。
【００７０】
さらに、タイワンヒノキ、アスナロ、ヒノキアスナロ（青森ヒバ）等に含まれるヒノキチオールや、ハーブや、ヒノキに含まれるカジノール誘導体（α−カジノール，Ｔ−カジノール）や、クローブ、ナツメグ、コリアンダー、クミン等の香油植物に多く含まれるゲラニオール、ピネン、カリオフィレン、ボルネオール、オイゲノール等、さらに、オギスギなど小動物防除性を有する公知の香油等の天然由来の薬剤も、本発明における小動物防除性を有する薬剤として使用することができる。
【００７１】
［小動物防除剤の徐放助剤］
小動物防除剤の徐放助剤は、ベース樹脂に小動物防除剤の徐放性を付与するものであり、ベース樹脂に対して可塑性能を付与しうるものであれば特に限定されるものではないが、特に、スルホンアミド誘導体、スルホン酸エステル誘導体、カルボン酸アミド誘導体、カルボン酸エステル誘導体より選ばれる少なくとも１種の化合物が好ましい。これらの化合物は、小動物防除剤を溶解保持し、徐放性を付与する作用を有するものと考えられる。小動物防除剤の徐放助剤は、小動物防除性樹脂組成物の耐候性を高めるため、沸点が２００℃以上の物を用いることが好ましい。
【００７２】
上述した小動物防除剤の徐放助剤のうち、カルボン酸エステル誘導体としては、水酸基、ニトロ基、アミノ基、エポキシ基、ハロゲン等で置換されてもよい各種カルボン酸のアルキルエステル、芳香族エステル等を例示でき、水酸基やエポキシ基を有するものは、ポリアミドとの相溶性が良好であるため好ましい。
【００７３】
カルボン酸エステル誘導体の具体例としては、例えばジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジフェニルフタレート、ベンジルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、４，５−エポキシヘキサヒドロフタル酸ジ（２−エチルヘキシル）、４，５−エポキシシクロヘキサヒドロフタル酸ジ（７，８−エポキシ−２−オクテニル）、４，５−エポキシシクロヘキサヒドロフタル酸ジ（９，１０−エポキシオクタデシル）、４，５−エポキシシクロヘキサヒドロフタル酸ジ（１０，１１−エポキシウンデシル）、フタル酸ジ（テトラヒドロフルフリロキシエチル）、各種フタル酸混合エステル及びフタル酸混合エステルのエチレンオキシド付加物等のフタル酸エステル誘導体、イソフタル酸エステル誘導体、テトラヒドロフタル酸エステル誘導体、パラヒドロキシ安息香酸ブトキシエチル、パラヒドロキシ安息香酸シクロヘキシロキシエトキシエトキシエチル、パラヒドロキシ安息香酸２−エチルヘキシル、ω−アルキルオリゴエチレンオキシドのヒドロキシ安息香酸エステル、ウンデシルグリシジルエーテルのパラヒドロキシ安息香酸付加物等の安息香酸エステル誘導体、チオジプロピオン酸ジ（テトラヒドロフルフリロキシエチル）等のプロピオン酸エステル誘導体、アジピン酸エステル誘導体、アゼライン酸エステル誘導体、セバシン酸エステル誘導体、ドデカン−２−酸エステル誘導体、マレイン酸エステル誘導体、フマル酸エステル誘導体、トリメット酸エステル誘導体、クエン酸トリ（ブトキシエトキシエチル）、クエン酸ジｎ−オクチル−モノ（ノニルフェノキシエチル）、クエン酸トリｎ−オクチル、クエン酸ジオクチル（テトラヒドロフルフリロキシエチル）、クエン酸トリミリスチル、トリエチルシトレート等のクエン酸エステル誘導体、イタコン酸エステル誘導体、オレイン酸テトラヒドロフルフリル等のオレイン酸エステル誘導体、リシノール酸エステル誘導体、乳酸（ｎ−ブチル）、乳酸（２−エチルヘキシル）、乳酸（ｎ−ブトキシエトキシエチル）、乳酸（ｎ−オクトキシエトキシエチル）、乳酸（ｎ−デシルオキシエトキシエチル）等の乳酸エステル誘導体、酒石酸ジ（オクトキシエトキシエチル）、酒石酸（ｎ−オクチル）（ノニルフェノキシエチル）、酒石酸ジ（オクトキシエトキシエチル）等の酒石酸エステル誘導体、リンゴ酸ジブトキシエチル、リンゴ酸ジ（ｎ−ブトキシエトキシエチル）、リンゴ酸ジステアリル、リンゴ酸オクタデセニルイソノニル等のリンゴ酸エステル誘導体、ベンジルグリシジルエーテルのサリチル酸付加物等のサリチル酸エステル誘導体等を例示できる。また、リン酸エステル誘導体としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ−（２−エチルヘキシル）ホスフェート、２−エチルヘキシル・ジフェニル・ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、イソデシル・ジフェニル・ホスフェート、トリクレジル・ホスフェート、トリキシレニル・ホスフェート、トリ（クロロエチル）ホスフェート、キシレニル・ジフェニルホスフェート、テトラキス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）４，４′−ビフェニレンジ���スフォネート等を例示できる。本発明においては、小動物防除性樹脂組成物の耐候性を高めるため、沸点が２００℃以上で、耐熱性及び耐候性に優れた低揮発性のカルボン酸エステル誘導体が特に好適に用いられる。
【００７４】
ホスファゼン誘導体の具体例としては、下記の一般式（４）〔式中、ｍは３〜２５の整数を示す。Ｒ１，Ｒ２は同一又は異なって炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルキル基及び／又はアリル基で置換されていてもよいフェニル基を示す。〕で表わされる環状ホスファゼン化合物を挙げることができる。
【化４】
2015078138.tif 000005
【００７５】
また、下記の一般式（５）〔式中、ｎは３〜１０００の整数を示す。Ｒ３，Ｒ４は同一又は異なって炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルキル基及び／又はアリル基で置換されていてもよいフェニル基を示す。Ｘは基−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ３）３、基−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ４）３、基−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）（ＯＲ３）又は基−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）（ＯＲ４）を示す。Ｙは基−Ｐ（ＯＲ３）４、基−Ｐ（ＯＲ４）４、基−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ３）２又は基−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ４）２を示す。〕で表わされる直鎖状ホスファゼン化合物、及び、これらのホスファゼン化合物より選ばれた少なくとも１種のホスファゼン化合物が、ｏ−、ｍ−又はｐ−フェニレン基、ビフェニレン基であるものを挙げることができる。
【化５】
2015078138.tif 000006
【００７６】
さらに、下記の一般式（６）〔式中、ｒは０又は１を、Ａは基 −ＳＯ２−、−Ｓ−、−Ｏ−又は−Ｃ（ＣＨ３）２−を示す。〕で表わされる基よりなる群より選ばれた少なくとも１種の架橋基により、置換基Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４からアルキル基等が脱離した２個の酸素原子間が架橋されたホスファゼン化合物を挙げることができる。
【化６】
2015078138.tif 000007
【００７７】
一般式（４）で表わされる環状ホスファゼン化合物の具体例としては、ヘキサフェノキシシクロトリホスファゼン、オクタフェノキシシクロテトラホスファゼン、デカフェノキシシクロペンタホスファゼン、ヘキサプロポキシシクロトリホスファゼン、オクタプロポキシキシシクロテトラホスファゼン、デカプロポキシシクロペンタホスファゼン等の環状ホスファゼン化合物が挙げられる。
【００７８】
また、一般式（５）で表わされる直鎖状ホスファゼン化合物の具体例としては、鎖状ジクロルホスファゼンにプロポキシ基及び／又はフェノキシ基を置換した鎖状ホスファゼン化合物が挙げられる。
【００７９】
一般式（６）で表される架橋構造の具体例としては、例えば４，４’−スルホニルジフェニレン（ビスフェノール−Ｓ残基）、４，４’−オキシジフェニレン基、４，４’−チオジフェニレン基、４，４’−ジフェニレン基等を挙げることができる。
【００８０】
これらのホスファゼン誘導体は、任意の位置にアミノ基及び／又はフェニルアミノ基が置換したものであってもよい。これらのホスファゼン誘導体は、前記１種類を単独で用いてもよく、２種以上の混合物を用いてもよい。また環状ホスファゼンと直鎖状ホスファゼンの混合物であってもよい。
【００８１】
また、カルボン酸アミド誘導体としては、Ｎ−シクロヘキシル安息香酸アミド等を例示できる。
【００８２】
また、スルホンアミド誘導体としては、Ｎ−メチル−ベンゼンスルホンアミド、Ｎ−エチル−ベンゼンスルホンアミド、Ｎ−ブチル−ベンゼンスルホンアミド、Ｎ−シクロヘキシル−ベンゼンスルホンアミド、Ｎ−エチル−Ｐ−トルエンスルホンアミド、Ｎ−ブチル−トルエンスルホンアミド、Ｎ−シクロヘキシル−トルエンスルホンアミド等を例示できる。
【００８３】
また、スルホン酸エステル誘導体としては、ベンゼンスルホン酸エチル等を例示できる。Ｂ成分は、スルホンアミド誘導体、スルホン酸エステル誘導体、カルボン酸アミド誘導体、カルボン酸エステル誘導体から選ばれた１種を単独で、又はこれらから選ばれた２種以上の混合物を用いることができる。
【００８４】
［金属酸化物微粒子］
本発明の金属酸化物微粒子は、平均粒子径が１〜１００ｎｍで、可視光領域で高い光透過性を有し、かつ、紫外線を遮断する性質を有する。なお、紫外線を遮断する金属酸化物微粒子とは、その最大吸収波長が２００〜４５０ｎｍ、より好ましくは２５０〜４２０ｎｍの範囲にある金属酸化物微粒子のことを意味し、従って、紫外線を吸収して透過を抑制することができると考えられる。
【００８５】
この種の金属酸化物微粒子としては、酸化チタン（最大吸収波長４２０ｎｍ）、酸化亜鉛（最大吸収波長３８０ｎｍ）、酸化セリウム（最大吸収波長４００ｎｍ）が例示される。中でも、可視光領域に吸収を持たない酸化チタン及び酸化亜鉛が好ましく、可視光領域で完全な光透過性を求められる用途に関しては酸化亜鉛がより好ましい。なお、金属酸化物微粒子は、上記構成金属を有する金属酸化物の前駆体を用いて調製することができ、具体的には、例えば、生成される金属酸化物が酸化亜鉛（ＺｎＯ）である場合には、酢酸亜鉛、硝酸亜鉛、塩化亜鉛等の金属塩を加水分解（水熱合成等）や熱分解することによって調製することができる。塩の種類としては特に限定はなく、酢酸、硝酸、塩素、臭素、フッ素、シアン、ジエチルカルバメート、オキサレート、パークロレート、トリフルオロ酢酸等が挙げられる。なかでも、熱分解温度が比較的低いことから、酢酸、硝酸が好ましい。なお、かかる前駆体は、無水物であっても、水和物であってもよい。
【００８６】
金属酸化物微粒子の平均粒子径は、組成物を成形体としたときの可視光領域での光透過性の観点から、好ましくは１〜１００ｎｍ、好ましくは１〜５０ｎｍ、さらに好ましくは１〜２０ｎｍである。粒度分布は狭い方が好ましい。
【００８７】
金属酸化物微粒子Ｂ、公知の方法で製造されたものを用いることできるが、固体状態の粒子を溶液中に添加して分散させようとすると凝集体が発生しやすいために、水熱合成法、ゾル−ゲル法等の製造方法により得られたものが好ましい。前記製造方法により得られた微粒子は、単分散状態を維持したまま樹脂へ混合することが可能となる。
【００８８】
また、金属酸化物微粒子は、ベース樹脂、小動物防除剤及び小動物防除剤の徐放助剤への分散性を良好にする観点から、表面処理を施すことが好ましい。
【００８９】
金属酸化物微粒子の表面処理剤としては、ベース樹脂、小動物防除剤及び小動物防除剤の徐放助剤への分散性が高められるものであれば、特に制限を有するものではない。一例としては、アミノシラン、エポキシシラン、アクリルシラン等のシランカップリング剤又はチタネートカップリング剤を例示できる。
【００９０】
表面処理方法としては、特に限定はなく公知の方法が挙げられる。例えば、予め調製した金属酸化物微粒子と表面処理剤とを、溶媒中、−１０〜３０℃で６〜２４時間攪拌する方法(ゾル-ゲル方法)、金属酸化物微粒子の前駆体と表面処理剤とを、溶媒中、２００〜３００℃で０．１〜１時間攪拌する方法(湿式方法)が例示される。なお、水熱合成法で酸化亜鉛粒子を合成する場合は、粒子生成と同時に表面処理剤で処理することによって粒子分散性を維持したまま、シリコーン樹脂中への分散が可能となる。
【００９１】
金属酸化物微粒子の含有量は、ベース樹脂の総量１００重量部に対して、好ましくは１〜１２重量部、より好ましくは２〜１０重量部である。１重量部以下であると、紫外線を遮断する効果が十分に得られず、また、１２重量部以上であると、硬くなりすぎて、取り扱い性が悪くなるからである。
【００９２】
［無機充填剤］
その他、実施形態に係る小動物防除性樹脂組成物には、小動物防除性樹脂成形体の機械的強度を高めるため、所定量の無機充填材が添加することができる。機充填材としては、粒子状無機充填材、繊維状無機充填材、或いは鱗片状無機充填材を適用できる。
【００９３】
粒子状無機充填材としては、チタン酸カリウム粒子、チタニア粒子、単斜晶系チタニア粒子、シリカ粒子、リン酸カルシウム等を例示でき、これらを単独で又は混合して用いることができる。該粒子状無機充填材の中では、チタン酸カリウム粒子が特に好ましい。
【００９４】
繊維状無機充填材としては、例えば、平均繊維径０．０５〜１０μｍ、平均繊維長３〜１５０μｍ、好ましくは、平均繊維径０．１〜７μｍ、平均繊維長５〜５０μｍの形状を有する繊維状無機充填材を好適に使用することができ、該繊維状無機充填材としては、例えば、４チタン酸カリウム繊維、６チタン酸カリウム繊維、８チタン酸カリウム繊維、チタニア繊維、単斜晶系チタニア繊維、シリカ繊維、ワラストナイト、ゾノトライト等を例示でき、これらを単独で又は混合して用いることができる。これらの繊維状無機充填剤の中では、８チタン酸カリウム繊維が特に好ましい。
【００９５】
鱗片状無機充填材としては、チタン酸カリウム、チタン酸カリウムリチウム、チタン酸カリウムマグネシウム、タルク、合成マイカ、天然マイカ、セリサイト、板状アルミナ、窒化ホウ素等を例示でき、これらを単独で又は混合して用いることができる。該鱗片状無機充填材の中では、チタン酸カリウムが特に好ましい。これらの無機充填材を配合すると、徐放性を長期間に亘って持続させることができる。また、無機充填材の配合は機械的物性の向上にも寄与しうるものとなる。
【００９６】
なお、無機充填材はそのままでも使用し得るが、樹脂との界面接着性を向上させ機械的物性を一層向上させるために、アミノシラン、エポキシシラン、アクリルシラン等のシランカップリング剤又はチタネートカップリング剤等の表面処理剤で表面処理して用いてもよい。
【００９７】
［有機系耐候剤］
本発明の小動物防除性樹脂組成物には、耐候性をより高めるため、有機系耐候剤を更に添加することもできる。有機系耐候剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、紫外線吸収性光安定剤、ヒンダードアミン系光安定剤、及びカーボンからなる群より選択される１種又は２種以上を挙げることができる。
【００９８】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、ペンタエリスリトールテトラキス[3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]、N,N’-ヘキサン-1,6-ジイルビス[3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオンアミト゛)]、ビス-[3,3-ビス-(4’-ハイドロキシ-3’-tert-ブチルフェニル)-ブタノイックアシッド]-グリコールエステル、トリス(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジル)イソシアヌレート、チオジエチレンビス[3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]、オクタデシル-3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート、3,3’,3’’,5,5’,5’’-ヘキサ-tert-ブチル-a,a’,a’’-(メチレン-2,4,6-トリイル)トリ-p-クレゾール、ヘキサメチレンビス[3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]、テトラキス[メチレン-3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]メタン、メチレン-3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート等のヒンダードフェノール系酸化防止剤を挙げることができる。
【００９９】
リン系酸化防止剤としては、トリス(2,4-ジ-tert-ブチルフェニル)フォスファイト、トリス[2-[[2,4,8,10-テトラ-tert-ブチルベンゾ[d,f][1,3,2]ジオキサフォスフェフィン-6-イル]オキシ]エチル]アミン、テトラキス(2,4-ジ-tert-ブチルフェニル)[1,1-ビフェニル]-4,4’-ジイルビスホスフォナイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス(2,4-ジ-tert-ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス(2,6-ジ-tert-ブチル-4-フェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス(2,4-ジ-tert-ブチルフェニル)ペンタエリストールジフォスファイト等のリン系酸化防止剤を挙げることができる。
【０１００】
紫外線吸収剤としては、2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ビス(1-メチル-1-フェニルエチル)フェノール、2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ペンチルフェノール、プロパンジオックアシッド,[(4-メトキシフェニル)-メチレン]-ジメチルエステル等の紫外線吸収剤を挙げることができる。
【０１０１】
ヒンダードアミン系光安定剤としては、N,N’,N’’,N’’’-テトラキス-(4,6-ビス-(ブチル-(Nメチル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル)アミノ)-トリアジン-2-イル)-4,7-ジアザデカン-1,10-ジアミン、ポリ[(6-(1,1,3,3-テトラメチルブチル)アミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル)(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)イミノ]ヘキサメチレン((2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)イミノ））、ビス(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)セバケート、2,2,4,4-テトラメチル-7-オキサ-3,20-ジアザ-ジスピロ-[5.1.11.2]-ヘンエイコサン-21-オン、プロパン二酸,[(4-メトキシフェニル)-メチレン]-,ビス(1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジニル)エステル、1,3-ベンゼンジカルボキシアミド、N,N-ビス(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジニル)、2-エチル,2’-エトキシ-オキサラニリド等のヒンダードアミン系光安定剤を挙げることができる。
【０１０２】
上述した有機系耐候剤は、単独で又は混合して用いることができる。中でも、ベースレジンとの相溶性と皮膜形成の阻害性に優れるという観点から、ペンタエリスリトールテトラキス[3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]、N,N’-ヘキサン-1,6-ジイルビス[3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニルプロピオンアミド)]、トリス(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジル)イソシアヌレート、トリス(2,4-ジ-tert-ブチルフェニル)フォスファイト、テトラキス(2,4-ジ-tert-ブチルフェニル)[1,1-ビフェニル]-4,4’-ジイルビスホスフォナイト、ビス(2,4-ジ-tert-ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ビス(1-メチル-1-フェニルエチル)フェノール、2-エチル,2’-エトキシ-オキサラニリド、N,N’,N’’,N’’’-テトラキス-(4,6-ビス-(ブチル-(Nメチル-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-イル)アミノ)-トリアジン-2-イル)-4,7-ジアザデカン-1,10-ジアミン、ポリ[(6-(1,1,3,3-テトラメチルブチル)アミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル)(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)イミノ]ヘキサメチレン((2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)イミノ））、1,3-ベンゼンジカルボキシアミド、N,N’-ビス(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジニル)を好適に使用できる。
【０１０３】
また、本発明の小動物防除性樹脂組成物においては、小動物防除性樹脂組成物の総量に対する小動物防除剤の含有率を、１重量％以上５０重量％以下とすることが望ましい。含有率が１重量％未満であると、小動物の忌避効果が低くなり、かつその効果の継続性も低くなるからである。一方、含有率が５０重量％を超えると、小動物防除性樹脂組成物の製造が困難になるからである。
【０１０４】
本発明の小動物防除性樹脂組成物は、例えば各成分を配合し、溶融混錬することにより製造できる。各成分の配合は、予めタンブラー、ブレンダー、ミキサー等を用いて乾式混合することにより行うことができ、また、各成分を混錬機の同一又は異なったホッパーから供給することにより行うこともできる。得られた小動物防除性樹脂組成物は、直接所望の形状に成形して、製品である小動物防除性樹脂成形体とすることもできるし、一旦、押出後、ペレタイザーによりペレット化する等して、保管及び流通させてもよい。ペレット化等したものは、公知の方法により成形することができる。
【０１０５】
小動物防除性樹脂成形体の成形に際しては、例えば射出成形、押出成形、プレス成形、ブロー成形、マシニング成形等の公知に属する適宜の成形法を適用することができる。製品である小動物防除性樹脂成形体の形状に関しては特に制限があるものではなく、平板状、棒状、円筒状、櫛形、球状等、あらゆる形状とすることができる。また、小動物防除性樹脂組成物を単体で成形するほか、金属等と組み合わせた二色乃至多色の成形を行うこともできる。
【０１０６】
以下、実験例１〜３を挙げて、本発明に係る小動物防除性樹脂組成物の効果を明らかにする。
【０１０７】
〈実験例１〉
実験例１は、小動物防除性樹脂組成物中に添加される金属酸化物微粒子の平均粒子径と、小動物防除性樹脂成形体の可視光透過率と、紫外線照射後の小動物防除性樹脂成形体の強度保持率との関係を求める試験例である。
【０１０８】
試料としては、表１の組成１〜６に示す組成物に平均粒子径が異なる種々の酸化チタン微粒子を添加して成る小動物防除性樹脂組成物をプレス成形することにより得られた、厚さが０．２ｍｍのシート状体を用いた。ベース樹脂に関しては、組成１〜６とも共通であり、マトリクス樹脂としてＬＤ−ＰＥ（低密度ポリエチレン樹脂）を６０重量部、親和性樹脂としてＥＥＡ（エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂）を１０重量部、担持樹脂としてＰＡ６／６６／１２共重合体を１５重量部、分散助樹脂としてＰＥ−ＭＡＨ（無水マレイン酸変性ポリエチレン）を５重量部含む構成とした。また、小動物防除剤に関しても、組成１〜６とも共通であり、エトフェンプロックスを５重量部含む構成とした。組成１は、徐放助剤としてベンゼンスルホン酸アミドを５重量部添加した。組成２は、徐放助剤としてアジピン酸エステルを５重量部添加した。組成３は、徐放助剤としてステアリン酸エステルを５重量部添加した。組成４は、徐放助剤としてパルミチン酸エステルを５重量部添加した。組成５は、徐放助剤としてミリスチン酸エステルを５重量部添加した。組成６は、徐放助剤としてトリメリット酸エステルを５重量部添加した。
【表１】
2015078138.tif 000008
【０１０９】
試験は、上述のシート状試料に、メタルハライドランプ方式試験機（岩崎電気社製のＥＹＥ  ＳＵＰＥＲ  ＵＶ  ＴＥＳＴＥＲ  ＳＵＶ−Ｗ２３１）を用いて１００時間紫外線を照射し、紫外線照射後のシート状試料についてダンベル８号形状を用いて５０ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で引張試験を行い、強度保持率を算出した。
【０１１０】
下記の表２に、小動物防除性樹脂組成物に添加した酸化チタン微粒子の平均粒子径と、小動物防除性樹脂成形体の可視光透過率と、紫外線照射後の小動物防除性樹脂成形体の強度保持率との関係を示す。
【表２】
2015078138.tif 000009
【０１１１】
表２から明らかなように、酸化チタン微粒子を添加しない場合のシート状試料の可視光透過率は７５％であった。また、表２から明らかなように、小動物防除性樹脂組成物に添加した酸化チタン微粒子の平均粒子径が小さいほど可視光透過率は高くなり、酸化チタン微粒子を添加しない場合と同等の可視光透過率を得るためには、平均粒子径が２０〜４０ｎｍの酸化チタン微粒子を添加する必要のあることがわかる。強度保持率に関しては、小動物防除性樹脂組成物に添加した酸化チタン微粒子の平均粒子径が小さいほど強度保持率が高くなる傾向がある。強度保持率が８０％以上のものは、網戸などに用いる網状の小動物防除性成形体の製造に適する。酸化チタン以外の金属酸化物微粒子を用いた場合にも、これとほぼ同等の結果が得られた。
【０１１２】
〈実験例２〉
実験例２は、小動物防除性樹脂組成物中に添加される有機系耐候剤及び金属酸化物微粒子の組み合わせと、紫外線照射後の小動物防除性樹脂成形体の強度保持率との関係を求める試験例である。試料は、有機系耐候剤及び金属酸化物微粒子の組み合わせを表３に示す組み合わせとしたことを除き、試験例１の試料と同じとした。また、試験方法についても、試験例１と同じにした。
【０１１３】
下記の表３に、小動物防除性樹脂組成物中に添加した有機系耐候剤及び酸化チタン微粒子の組み合わせと、紫外線照射後の小動物防除性樹脂成形体の強度保持率との関係を示す。なお、表３に記載のＨＡＬＳは、ヒンダードアミン系の安定剤を示す。
【表３】
2015078138.tif 000010
【０１１４】
表３から明らかなように、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、リン系熱安定剤及びヒンダードフェノール系酸化防止剤から選択される１乃至複数種の有機系耐候剤のみを含有し、無機系の酸化チタン微粒子を含有しないシート状試料は、いずれも紫外線照射後の強度保持率が測定不能であり、屋外用途の小動物防除性樹脂組成物としては実用に適さないことが分かった。
【０１１５】
また、無機系の酸化チタン微粒子のみを含有し、有機系耐候剤を含有しないシート状試料も、紫外線照射後の強度保持率が測定不能であった。
【０１１６】
さらに、有機系耐候剤として、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、リン系熱安定剤及びヒンダードアミン系耐候安定剤を含有するが、酸化チタン微粒子を含有しないシート状試料は、紫外線照射後の強度保持率が４９％と低く、屋外用途の小動物防除性樹脂組成物としては性能が不十分である。
【０１１７】
また、酸化チタン微粒子を含有するが、有機系耐候剤がリン系熱安定剤及びヒンダードアミン系耐候安定剤のみであるシート状試料も、紫外線照射後の強度保持率が４５％と低く、屋外用途の小動物防除性樹脂組成物としては性能が不十分である。
【０１１８】
これに対して、有機系耐候剤として、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、リン系熱安定剤及びヒンダードアミン耐候安定剤を含有すると共に、無機系耐候剤として酸化チタン微粒子を少なくとも含有するシート状試料は、紫外線照射後の強度保持率が８４％、８７％と高く、屋外用途の小動物防除性樹脂組成物として十分な性能を備えている。
【０１１９】
〈実験例３〉
実験例３は、小動物防除性樹脂組成物中に添加される徐放助剤の沸点と、紫外線照射後の小動物防除性樹脂成形体の強度保持率との関係を求める試験例である。試料は、試験例１の試料と同じとした。また、試験方法についても、試験例１と同じにした。
【０１２０】
下記の表４に、小動物防除性樹脂組成物中に添加した徐放助剤の種類と、各徐放助剤の沸点と、紫外線照射後の小動物防除性樹脂成形体の強度保持率との関係を示す。
【表４】
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【０１２１】
表４から明らかなように、沸点の高い徐放助剤を添加するほど、紫外線照射後の小動物防除性樹脂成形体の強度保持率が高くなる傾向にある。特に、沸点が３００℃以上の徐放助剤を添加すると、紫外線照射後の小動物防除性樹脂成形体の強度保持率が８０％以上になる。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明は、各種の農業害虫、衛生害虫その他の昆虫類、蜘蛛類、ダニ類、鼠等の小動物を防除する小動物防除性樹脂成形体に利用できる。