(57)【要約】【課題】外国から来た旅行者に簡単で便利なネットワークへの接続環境を提供する。【解決手段】渡航前に旅行者が利用登録を行い、ＰＫＩデータベース１１０が携帯情報端末１００に、携帯情報端末１００の情報と対応する電子証明書を発行する。渡航後、携帯情報端末１００が、無線通信アクセスポイント１２０に、電子証明書を提示した場合、認証サーバ１３０は、電子証明書の有効性をＰＫＩデータベース１１０に問い合わせる。認証サーバ１３０は、電子証明書が有効である場合に、携帯情報端末１００が無線通信アクセスポイント１２０を利用したインターネット１５０の利用を許可する。【選択図】図１
2015139104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＫＩデータベースと、認証サーバと、複数の無線通信アクセスポイントを含み、外部の携帯情報端末を認証するための携帯情報端末認証基盤であって、
前記携帯情報端末が前記ＰＫＩデータベースに、前記携帯情報端末の情報を登録し、
前記ＰＫＩデータベースが前記携帯情報端末に、前記携帯情報端末の情報と対応する電子証明書を発行し、
前記携帯情報端末が、前記複数の無線通信アクセスポイントのいずれかに、前記電子証明書を提示した場合、前記無線通信アクセスポイントは、前記認証サーバに前記電子証明書を送信し、
前記認証サーバは、前記電子証明書の有効性を前記ＰＫＩデータベースに問い合わせ、
前記ＰＫＩデータベースは、前記電子証明書の有効性を前記認証サーバに返し、
前記認証サーバは、前記電子証明書が有効である場合に、前記携帯情報端末が前記無線通信アクセスポイントを利用したネットワークの利用を許可する
ことを特徴とする、携帯情報端末認証基盤。
【請求項２】
前記電子証明書を用いた前記ネットワークの利用履歴を記録する履歴データベースを含み、
前記履歴データベースは、前記携帯情報端末による前記利用履歴を記録することを特徴とする、請求項１に記載の携帯情報端末認証基盤。
【請求項３】
携帯情報端末認証基盤から配布された所定のアプリケーションが前記携帯情報端末にインストールされており、前記所定のアプリケーションを利用した前記ネットワークの利用があるとき、
前記履歴データベースは、前記携帯情報端末の場所を、利用中の前記無線通信アクセスポイントの場所の情報に基づいて特定し、特定した場所の近傍の情報を前記所定のアプリケーションに送信する
ことを特徴とする、請求項２に記載の携帯情報端末認証基盤。
【請求項４】
前記所定のアプリケーションが、前記携帯情報端末が備えるカメラの映像に、前記近傍の情報に基づくアイコンを重畳させて表示する拡張現実機能を備えること特徴とする、請求項３に記載の携帯情報端末認証基盤。
【請求項５】
前記ＰＫＩデータベースに前記携帯情報端末の情報を登録する場所から、前記複数の無線通信アクセスポイントの存在する場所へは、国境をまたぐことを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯情報端末認証基盤。
【請求項６】
ＰＫＩデータベースと、認証サーバと、複数の無線通信アクセスポイントを用いて、携帯情報端末を認証するための携帯情報端末認証方法であって、
前記携帯情報端末が前記ＰＫＩデータベースに、前記携帯情報端末の情報を登録し、
前記ＰＫＩデータベースが前記携帯情報端末に、前記携帯情報端末の情報と対応する電子証明書を発行し、
前記携帯情報端末が、前記複数の無線通信アクセスポイントのいずれかに、前記電子証明書を提示した場合、前記無線通信アクセスポイントは、前記認証サーバに前記電子証明書を送信し、
前記認証サーバは、前記電子証明書の有効性を前記ＰＫＩデータベースに問い合わせ、
前記ＰＫＩデータベースは、前記電子証明書の有効性を前記認証サーバに返し、
前記認証サーバは、前記電子証明書が有効である場合に、前記携帯情報端末が前記無線通信アクセスポイントを利用したネットワークの利用を許可する
ことを特徴とする、携帯情報端末認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末認証基盤及び方法に関し、特に、国外の旅行客に簡易なネットワークアクセスを提供するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、海外から多くの観光客を誘致し、観光立国を目指す動きが盛んとなっている。しかしながら、外国人旅行者が訪日時に抱いた不満や困ったこととして、インターネット接続環境の乏しさが挙げられることがある（例えば、非特許文献１）。
【０００３】
この不満を解消するために、ＷｉＦｉ（登録商標）の無線ローカルエリアネットワーク（以下、「無線ＬＡＮ」と呼ぶ）のアクセスポイントをインターネット接続環境として提供することが考えられる。しかしながら、アクセスポイントに接続する無線通信機器は、電気通信事業者法、端末設備等規則などにより国内規格に準拠することが求められるが、外国から来た旅行者が携帯する無線通信機器がこれら規格に準拠していない可能性がある。
【０００４】
特許文献１には、一般ユーザ宅にある無線ルータをユーザの同意の下で公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントとして利用するための技術が開示されている。このようなアイデアによりアクセスポイントの不足は解消できる可能性があるが、これに接続するための機器が旅行者が国内に持ち込んだ機器であるため、上記規格や法規に準拠しておらず、接続できない場合がある。
【０００５】
また、機器同士のリンクの確立は可能であっても、インターネットへ接続するサービスを接続プロバイダと契約する手間の問題が残っており、従来の技術では解決されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１０６２３４号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】観光庁外国人旅行者の日本の受入環境に対する不便・不満                    http://www.mlit.go.jp/common/000205584.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、外国から来た旅行者に簡単で便利なネットワークへの接続環境を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、ＰＫＩデータベースと、認証サーバと、複数の無線通信アクセスポイントを含み、外部の携帯情報端末を認証するための携帯情報端末認証基盤であって、前記携帯情報端末が前記ＰＫＩデータベースに、前記携帯情報端末の情報を登録し、前記ＰＫＩデータベースが前記携帯情報端末に、前記携帯情報端末の情報と対応する電子証明書を発行し、前記携帯情報端末が、前記複数の無線通信アクセスポイントのいずれかに、前記電子証明書を提示した場合、前記無線通信アクセスポイントは、前記認証サーバに前記電子証明書を送信し、前記認証サーバは、前記電子証明書の有効性を前記ＰＫＩデータベースに問い合わせ、前記ＰＫＩデータベースは、前記電子証明書の有効性を前記認証サーバに返し、前記認証サーバは、前記電子証明書が有効である場合に、前記携帯情報端末が前記無線通信アクセスポイントを利用したネットワークの利用を許可することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、外国から来た旅行者に簡単で便利なネットワークへの接続環境を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態の全体構成を示す概念図である。
【図２】上記実施形態の利用準備手順を示すフローチャートである。
【図３】上記実施形態の利用手順を示すフローチャートである。
【図４】上記実施形態における多言語観光アプリの一機能のユーザインターフェース例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１に、本発明の実施形態の全体構成を示す概念図を示す。図１には、携帯情報端末認証基盤１と、外部の携帯情報端末１００と、ネットワークの一例としてのインターネット１５０が記載されている。携帯情報端末認証基盤１は、ＰＫＩデータベース１１０と、無線通信アクセスポイント１２０と、認証サーバ１３０と、履歴データベース１４０とを含んで構成されている。
【００１３】
携帯情報端末１００としては、電子証明書をハンドリングできるデバイスであればどのようなものでもよく、具体例としては、ノートブック型パーソナルコンピュータやポータブル・データ・アシスタンス型端末などのパーソナル・コンピューティング・デバイスが挙げられる。他の形態としては、例えば、デスクトップ型パーソナルコンピュータ、ワークステーション、スレート型端末、タブレット型パーソナルコンピュータ、スマートフォン、スマートパッドなど、本発明を適用できることが当業者にとって明らかな、あらゆる形態が考えられる。以下では、パッド状の携帯情報端末を想定して記述する。
【００１４】
携帯情報端末１００には、形態上端末認証基盤１を利用するためのアプリケーションソフトウェアがインストールされている。このアプリケーションを、以下では、「多言語観光アプリ」と呼ぶ。多言語観光アプリは、多機能複合型アプリケーションであるが、少なくとも、無線通信アクセスポイント１２０にネットワークへの接続要求を発することができる。
【００１５】
ＰＫＩデータベース１１０は、ＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）すなわち公開鍵基盤は公開鍵暗号方式を使って暗号化通信やユーザ認証を行うための仕組みを備えた認証基盤である。ＰＫＩデータベース１１０は、外部装置から利用登録を受けると、これに対応した電子証明書を返信する機能と、他の外部装置から電子証明書の照会を受けると、その電子証明書の有効性や登録情報を返信する機能とを備える。
【００１６】
無線通信アクセスポイント１２０は、例えば、公衆無線ＬＡＮやＷｉ−Ｆｉ（登録商標）のアクセスポイントなどである。認証サーバ１３０により認証を受けたアクセスに対してネットワークへの接続を提供する機能がある。無線通信アクセスポイント１２０は、図１では説明を簡明にするために１つだけを記載しているが、複数存在する。設置場所としては、例えば、観光地の主要なスポットに設置されている。
【００１７】
認証サーバ１３０は、携帯情報端末１００が提示した電子証明書の有効性をＰＫＩデータベース１１０に問い合わせる機能を備える。また、電子証明書が有効である場合に、携帯情報端末１００が無線通信アクセスポイント１２０を利用したネットワークの利用を許可する機能を備える。利用を許可した情報は、無線通信アクセスポイント１２０に送信され、これ以降、無線通信アクセスポイント１２０は、携帯情報端末１００のインターネット１５０の利用を許可する。
【００１８】
履歴データベース１４０は、携帯情報端末１００が無線通信アクセスポイント１２０を利用する際に取得可能な、位置、時刻、移動履歴、購買商品などの情報を利用履歴として収集する。また、ＰＫＩデータベース１１０から取得した、携帯情報端末１００のユーザの言語や性別などのパーソナルデータや属性情報を利用履歴と紐付けて収集してもよい。履歴データベース１４０には、他のユーザから収集されたデータも蓄積されるため、いわゆる「ビッグ・データ」と呼ばれる大規模なものとなる。
【００１９】
インターネット１５０は、この携帯情報端末認証基盤１を利用して携帯情報端末１００が利用することができるようになるネットワークの一例である。なお、携帯情報端末認証基盤１を構成する各要素間の通信は、図１に示した状態では、インターネット１５０を経由していないが、一部又は全部の通信がインターネット１５０を経由してもよい。
【００２０】
以下、携帯情報端末認証基盤１により、国外のユーザの所有に係る携帯情報端末１００を認証して、国内の無線通信アクセスポイント１２０から、インターネット１５０等のネットワークへの接続を提供する方法の手順について説明する。
【００２１】
観光客（ユーザ）は、まず、観光の目的地の国に渡航する前に、図２に示すような情報処理手順を有する利用準備を行う。まず、ユーザは、携帯情報端末１００を用いて携帯情報端末認証基盤１にサービスの利用申し込みを行う。利用申し込みの際、携帯情報端末１００が携帯情報端末１００の情報やユーザの個人情報などをＰＫＩデータベース１１０に登録する（Ｓ１０１：利用登録）。
【００２２】
携帯情報端末認証基盤１は、利用登録を受けると、申込者（ユーザ）の認証や、携帯情報端末１００が渡航先で利用するにあたって問題がないかチェックするなどの手続を行い、問題がない場合に、ＰＫＩデータベース１１０から携帯情報端末１００へ電子証明書を発行する（Ｓ１０２：電子証明書の発行）。送付方法は暗号化された通信でも、電子証明書が記録された記憶媒体の郵送でもよい。
【００２３】
公開鍵認証基盤は周知の技術が利用できる。公開鍵基盤における電子証明書を有するユーザ（厳密には携帯情報端末１００）は、真正性が公開鍵基盤（ＰＫＩデータベース１１０又は携帯情報端末認証基盤１）により保証される。電子証明書は、利用登録でＰＫＩデータベース１１０に登録された携帯情報端末１００の情報を用いて生成される。また、携帯情報端末１００と紐付けられ、紐付けはＰＫＩデータベース１１０に記憶される。
【００２４】
本実施形態のポイントは、ユーザ本人、若しくは、利用登録を行った携帯情報端末１００しか所有していないはずの情報である電子証明書を、渡航前のユーザの携帯情報端末１００に持たせる点である。本来なら渡航先で必要になる面倒な認証や契約を渡航前に済ませておき、渡航先での認証を真正性が保証された電子証明書で行うことによって、簡単なネットワーク接続環境をユーザに提供することができる。
【００２５】
渡航先では、図３に示すような利用手順を踏むことによって、ユーザはネットワーク接続環境を簡単に得ることができる。まず、携帯情報端末１００にインストールされている観光アプリを起動する（Ｓ１０３）。起動した観光アプリは、周囲に存在する無線通信アクセスポイント１２０を検索する（Ｓ１０４）。最も信号が強いなどの理由で一つに決め、次に、携帯情報端末１００に記憶されている電子証明書を無線通信アクセスポイント１２０に対して提示する（Ｓ１０５）。
【００２６】
無線通信アクセスポイント１２０は、電子証明書の提示を受けると認証サーバ１３０に電子証明書を転送する。認証サーバ１３０は、電子証明書が有効であるか否かをＰＫＩデータベース１１０に問い合わせる（Ｓ１０６）。
【００２７】
ＰＫＩデータベース１１０は、電子証明書を提示した携帯情報端末１００と、電子証明書に紐付けられた端末とが合致するか、電子証明書が有効期限内であるかなどの有効性の確認を行い、確認結果を認証サーバ１３０に返す（Ｓ１０７）。認証サーバ１３０は、電子証明書が何らかの原因で無効であるとき、そのまま終了する。一方で、有効であるとき、携帯情報端末１００に無線通信アクセスポイント１２０の利用の許可を与える（Ｓ１０８）。
【００２８】
以上に説明したように、ユーザが国境をまたぐ前に利用準備処理を実行してもらい、認証した電子証明書を携帯情報端末１００に記憶させ、ユーザが国境を越えて観光に来たときに、電子証明書を提示するだけで携帯情報端末１００によるネットワークの利用に許可を与える。この作用により、本実施形態によれば、外国から来た旅行者に簡単で便利なネットワークへの接続環境を提供することが可能となる。
【００２９】
なお、認証サーバ１３０による認証後は、携帯情報端末１００の無線通信アクセスポイント１２０を用いたネットワークアクセスの履歴が、履歴データベース１４０に蓄積される。このビッグデータは、購買履歴や移動パターンを含み、行動分析によるエリアマーケティングに利用することができる。また、本実施形態においては、携帯情報端末１００にインストールされている観光アプリを用いて、簡単且つ便利にビッグデータの一部を利用することができる。
【００３０】
携帯情報端末認証基盤１は、携帯情報端末１００の位置情報を、携帯情報端末１００が接続している利用中の無線通信アクセスポイント１２０の場所の情報に基づいて、ある程度特定することができる。そこで、履歴データベース１４０は、特定された携帯情報端末１００の位置情報に基づき、携帯情報端末１００近傍の情報（例えば、店舗・クーポン情報、トイレ、宿泊、交通情報等）を携帯情報端末１００に送信する。これら情報を検索する際は、ユーザが予めＰＫＩデータベース１１０に登録したパソナル情報（性別、年齢など）を用いることも好ましい。
【００３１】
上述のように、携帯情報端末１００の場所の情報に基づいて、近傍の観光案内情報をプッシュ配信することで、ユーザが簡単且つ便利に観光案内情報を手に入れることができる。
【００３２】
また、本実施形態ではさらに、多言語観光アプリの機能の一部として、拡張現実（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｒｅａｌｔｙ）と呼ばれるユーザエクスペリエンスを提供する機能を備えている。図４に、本機能のユーザインターフェース例を示す。
【００３３】
図４には、携帯情報端末１００が有するカメラにより撮影された現実の街角の風景の上に、携帯情報端末認証基盤１により提供された携帯情報端末１００の場所の近くの観光案内情報を、「エアタグ」と呼ばれる形で重畳させて表示させた例を示している。エアタグは、観光案内情報などがカメラに撮影されている対象建造物に貼り付けられていることを示すアイコンである。ユーザがこのアイコンをクリックすると、多言語観光アプリが瞬時にインターネット１５０から当該アイコンに関連づけられたウェブページを取得するなどの機能を提供する。
【００３４】
上述のような構成を備えることで、ユーザはよりわかりやすい方法でビッグデータに蓄積された観光案内情報にアクセスすることができ、容易なネットワーク接続環境とともに高い付加価値を提供することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１    携帯情報端末認証基盤
１００    携帯情報端末
１１０    ＰＫＩデータベース
１２０    無線通信アクセスポイント
１３０    認証サーバ
１４０    履歴データベース
１５０    インターネット
【図１】
2015139104.tif 000003
【図２】
2015139104.tif 000004
【図３】
2015139104.tif 000005
【図４】
2015139104.tif 000006