(57)【要約】【課題】地磁気センサと加速度センサの測定結果に基づいて移動経路情報を生成し、読み取った情報コードの高精度な位置情報に基づいて移動経路情報をより正確に補正できる構成を提供する。【解決手段】情報コード利用システム１において、情報コードＣは、当該情報コードＣの位置を示す位置情報が記録されており、ホストコンピュータＨＳＴは、地磁気センサ４４による絶対方位の検出結果と、三軸センサ４３による複数方向の加速度の検出結果と、計時部４５による時間の計測結果とに基づき、既知の基点位置からの当該読取装置１０の移動経路情報を生成する制御回路４０を有する。また、情報コードＣが受光センサ２３によって撮像され、当該情報コードＣが制御回路４０によって解読された場合に、生成された移動経路情報を、制御回路４０によって解読された位置情報に基づいて補正する。【選択図】図４
2015034739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報コードと、
前記情報コードを読み取る携帯型情報コード読取装置と、
を備えた情報コード利用システムであって、
前記情報コードは、当該情報コードの位置を示す位置情報が記録されており、
前記携帯型情報コード読取装置は、
前記情報コードを撮像する撮像部と、
当該携帯型情報コード読取装置に対する絶対方位の向きを検出可能な地磁気センサと、
当該携帯型情報コード読取装置における所定の複数方向の加速度を検出可能な加速度センサと、
を備え、
前記携帯型情報コード読取装置又は前記携帯型情報コード読取装置の外部に設けられた外部装置に、
前記撮像部によって撮像された前記情報コードを解読する解読部と、
時間を計測可能な計時部と、
前記地磁気センサによる前記絶対方位の検出結果と、前記加速度センサによる前記複数方向の加速度の検出結果と、前記計時部による時間の計測結果とに基づき、既知の基点位置からの前記携帯型情報コード読取装置の移動経路情報を生成する移動経路情報生成部と、
前記情報コードが前記撮像部によって撮像され、当該情報コードが前記解読部によって解読された場合に、前記移動経路情報生成部によって生成された前記移動経路情報を、前記解読部によって解読された前記位置情報に基づいて補正する補正部と、
前記移動経路情報生成部によって生成され、前記補正部によって補正された前記移動経路情報を記録する記録部と、
が設けられていることを特徴とする情報コード利用システム。
【請求項２】
前記携帯型情報コード読取装置又は前記外部装置には、前記移動経路情報生成部で生成される前記移動経路情報によって特定可能な所定の開始位置から所定の終了位置までの前記携帯型情報コード読取装置を所持した所持者の歩数を検出可能な歩数検出部が設けられ、
前記記録部は、前記歩数検出部によって検出された前記歩数を記録可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の情報コード利用システム。
【請求項３】
前記撮像部によって複数の位置の前記情報コードが撮像され、前記解読部により、それらの前記情報コードがそれぞれ解読された場合に、前記移動経路情報生成部は、前記移動経路情報として、前記携帯型情報コード読取装置がそれら複数の位置の前記情報コードに順次移動する際のコード間移動経路を生成し、
前記補正部は、前記解読部が複数の位置の前記情報コードを解読してそれぞれ得られた各前記情報コードの前記位置情報に基づいて、前記コード間移動経路を補正し、
前記記録部は、少なくとも前記補正部によって補正された前記コード間移動経路を記録することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報コード利用システム。
【請求項４】
前記移動経路情報生成部によって生成される前記移動経路情報に基づいて特定される前記携帯型情報コード読取装置の移動経路が、予め定められた移動許容エリア外となる場合に所定の報知を行う報知部を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報コード利用システム。
【請求項５】
前記情報コードには、当該情報コードが付された位置に対応する物品又は設備に関する固有情報が前記位置情報と共に記録されており、
前記補正部は、前記情報コードが前記撮像部によって撮像され、当該情報コードが前記解読部によって解読された場合に、当該情報コードに記録される前記固有情報と当該情報コードの位置と対応付けた対応データを含む構成で前記移動経路情報の補正データを生成することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報コード利用システム。
【請求項６】
情報コードを撮像する撮像部と、
前記撮像部によって撮像された前記情報コードを解読する解読部と、
を備えた携帯型情報コード読取装置であって、
当該携帯型情報コード読取装置に対する絶対方位の向きを検出可能な地磁気センサと、
当該携帯型情報コード読取装置における所定の複数方向の加速度を検出可能な加速度センサと、
時間を計測可能な計時部と、
前記地磁気センサによる前記絶対方位の測定結果と、前記加速度センサによる前記複数方向の加速度の測定結果と、前記計時部による時間の計測結果とに基づき、既知の基点位置からの当該携帯型情報コード読取装置の移動経路情報を生成する移動経路情報生成部と、
前記情報コード内に当該情報コードの位置を示す位置情報が記録されている場合において、当該情報コードが前記撮像部によって撮像され、当該情報コードが前記解読部によって解読された場合に、前記移動経路情報生成部によって生成された前記移動経路情報を、前記解読部によって解読された前記位置情報に基づいて補正する補正部と、
前記移動経路情報生成部によって生成され、前記補正部によって補正された前記移動経路情報を出力又は記録する処理部と、
を有することを特徴とする携帯型情報コード読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報コード利用システム及び携帯型情報コード読取装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自身の位置を所定の時間経過ごとに推定することにより、移動体の移動経路情報を生成する装置が提供されている。具体的には、装置に内蔵された地磁気センサ及び加速度センサによって測定される情報に基づいて、装置の移動方位及び移動距離を所定の時間経過ごとに推定する構成で、その移動体の基準位置からの移動経路を推定した情報を生成する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４５１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、特許文献１に開示される携帯端末３は、地磁気Ｍの強度を測定する３軸磁気センサ６２と、重力加速度Ｇの強度を測定する３軸加速度センサ６３とを備える構成となっている。そして、予め記憶されたユーザ７の歩幅と、検出された歩数と、３軸磁気センサ６２及び３軸加速度センサ６３の測定結果に基づいて検出されたユーザ７の進行方向θ４とから、ユーザ７の現在位置を算出するようになっている。
【０００５】
しかしながら、このような移動経路情報の生成を自律方式で行う携帯端末３では、３軸磁気センサ６２や３軸加速度センサ６３の測定結果に誤差が生じることで、その測定結果に基づいた移動方位や移動距離の推定情報にも誤差が含まれることがある。そのため、携帯端末３によって移動経路情報の生成が進むにつれて、このような移動方位や移動距離の誤差が累積していくことになり、実際のユーザ７の移動経路と合致した正確な移動経路情報を生成することができなくなる虞がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、携帯型情報コード読取装置に搭載される地磁気センサと加速度センサの測定結果に基づいて移動経路情報を生成することができ、且つ移動経路情報をより正確に補正可能な構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、情報コードと、
前記情報コードを読み取る携帯型情報コード読取装置と、
を備えた情報コード利用システムであって、
前記情報コードは、当該情報コードの位置を示す位置情報が記録されており、
前記携帯型情報コード読取装置は、
前記情報コードを撮像する撮像部と、
当該携帯型情報コード読取装置に対する絶対方位の向きを検出可能な地磁気センサと、
当該携帯型情報コード読取装置における所定の複数方向の加速度を検出可能な加速度センサと、
を備え、
前記携帯型情報コード読取装置又は前記携帯型情報コード読取装置の外部に設けられた外部装置に、
前記撮像部によって撮像された前記情報コードを解読する解読部と、
時間を計測可能な計時部と、
前記地磁気センサによる前記絶対方位の検出結果と、前記加速度センサによる前記複数方向の加速度の検出結果と、前記計時部による時間の計測結果とに基づき、既知の基点位置からの前記携帯型情報コード読取装置の移動経路情報を生成する移動経路情報生成部と、
前記情報コードが前記撮像部によって撮像され、当該情報コードが前記解読部によって解読された場合に、前記移動経路情報生成部によって生成された前記移動経路情報を、前記解読部によって解読された前記位置情報に基づいて補正する補正部と、
前記移動経路情報生成部によって生成され、前記補正部によって補正された前記移動経路情報を記録する記録部と、
が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
第２の発明は、情報コードを撮像する撮像部と、
前記撮像部によって撮像された前記情報コードを解読する解読部と、
を備えた携帯型情報コード読取装置であって、
当該携帯型情報コード読取装置に対する絶対方位の向きを検出可能な地磁気センサと、
当該携帯型情報コード読取装置における所定の複数方向の加速度を検出可能な加速度センサと、
時間を計測可能な計時部と、
前記地磁気センサによる前記絶対方位の測定結果と、前記加速度センサによる前記複数方向の加速度の測定結果と、前記計時部による時間の計測結果とに基づき、既知の基点位置からの当該携帯型情報コード読取装置の移動経路情報を生成する移動経路情報生成部と、
前記情報コード内に当該情報コードの位置を示す位置情報が記録されている場合において、当該情報コードが前記撮像部によって撮像され、当該情報コードが前記解読部によって解読された場合に、前記移動経路情報生成部によって生成された前記移動経路情報を、前記解読部によって解読された前記位置情報に基づいて補正する補正部と、
前記移動経路情報生成部によって生成され、前記補正部によって補正された前記移動経路情報を出力又は記録する処理部と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の構成では、携帯型情報コード読取装置に搭載される地磁気センサと加速度センサに基づいて当該装置の移動経路を特定することができ、携帯型情報コード読取装置の移動経路の生成を当該装置内のセンサ（地磁気センサ及び加速度センサ）に基づく方式（自律方式）で行うことができる。但し、このような方式を用いると、センサでの検出誤差等により、移動経路の生成が進むにつれて、生成された移動経路が実際の位置からずれてしまうことが懸念される。そこで、本構成では、予め備えられた情報コードを撮像及び解読し、その情報コード内に記録されている位置情報（当該情報コードの位置を示す情報）に基づいて移動経路情報を補正するように構成されている。情報コードの位置は、予め正確な位置を確認しておき、その位置情報を情報コード内に記録しておくことができるため、このようにすることで、情報コードの高精度な位置情報に基づいて移動経路情報をより正確に補正することができる。
【００１０】
請求項２の発明では、携帯型情報コード読取装置又は外部装置に、移動経路情報生成部で生成される移動経路情報によって特定可能な所定の開始位置から所定の終了位置までの携帯型情報コード読取装置を所持した所持者の歩数を検出可能な歩数検出部が設けられ、記録部は、歩数検出部によって検出された歩数を記録可能とされている。
この構成によれば、携帯型情報コード読取装置を所持した所持者の所定開始位置から終了位置までの歩数を検出することができ、移動経路情報だけでなく歩数をも反映した評価が可能となる。
【００１１】
請求項３の発明では、撮像部によって複数の位置の情報コードが撮像され、解読部により、それらの情報コードがそれぞれ解読された場合に、移動経路情報生成部は、移動経路情報として、携帯型情報コード読取装置がそれら複数の位置の情報コードに順次移動する際のコード間移動経路を生成し、補正部は、解読部が複数の位置の情報コードを解読してそれぞれ得られた各情報コードの位置情報に基づいて、コード間移動経路を補正し、記録部は、少なくとも補正部によって補正されたコード間移動経路を記録する構成となっている。
この構成により、作業者が各情報コードの位置に移動する際の各経路を特定することができるようになり、各コードに至るまでの作業者の動線の把握が可能となる。例えば把握された作業者の動線を解析することで、作業者の効率性などを適正に評価しやすくなる。
【００１２】
請求項４の発明では、移動経路情報生成部によって生成される移動経路情報に基づいて特定される携帯型情報コード読取装置の移動経路が、予め定められた移動許容エリア外となる場合に所定の報知を行う報知部が設けられている。
この構成によれば、移動経路が移動許容範囲を超える場合にその旨を知らしめることができるようになり、その報知を受けた者は、移動許容エリア外となった場合に適した対応を取り易くなる。
【００１３】
請求項５の発明では、情報コードにおいて、当該情報コードが付された位置に対応する物品又は設備に関する固有情報が位置情報と共に記録されており、補正部は、情報コードが撮像部によって撮像され、当該情報コードが解読部によって解読された場合に、当該情報コードに記録される固有情報と当該情報コードの位置と対応付けた対応データを含む構成で移動経路情報の補正データを生成する構成となっている。
この構成によれば、移動経路上に位置する情報コードを撮像して読み取った場合に、移動経路情報の補正を可能としつつ、物品又は設備に関する固有情報の利用も可能となる。例えば、情報コードに記録される固有情報と当該情報コードの位置と対応付けた対応データを含む移動経路情報の補正データを生成することで、物品又は設備に関する情報と対応付けて移動経路を解析することができる。
【００１４】
請求項６の発明によれば、請求項１の発明と同様の効果を奏する携帯型の読取装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、第１実施形態の情報コード利用システムで用いられる携帯型情報コード読取装置を概略的に示す図であり、図１（Ａ）は、その平面図であり、図１（Ｂ）はその側面図である。
【図２】図２は、図１の携帯型情報コード読取装置の電気的構成を例示するブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態の情報コード利用システムの全体構成を概略的に例示するブロック図である。
【図４】図４は、図１の携帯型情報コード読取装置で行われる生成処理と、その生成処理に応じてサーバ側で行われる処理とを例示するフローチャートである。
【図５】図５は、図１の携帯型情報コード読取装置での移動方位の特定方法を説明する説明図である。
【図６】図６は、図１の携帯型情報コード読取装置があるエリアで移動したときの移動経路の例を概念的に説明する説明図である。
【図７】図７は、携帯型情報コード読取装置、情報コード、及び情報コードを付す対象物等を説明する説明図である。
【図８】図８は、図３のサーバで行われる移動経路情報の補正の例について概念的に説明する説明図である。
【図９】図９は、第２実施形態の情報コード利用システムにおける携帯型情報コード読取装置での生成処理と、その生成処理に応じてサーバで行われる処理とを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
[第１実施形態]
以下、本発明を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
図３に示す情報コード利用システム１（以下、単にシステム１ともいう）は、情報コードＣと、この情報コードＣを読取可能な携帯型情報コード読取装置１０（以下、単に読取装置１０ともいう）とによって構成されている。このシステム１では、読取装置１０が情報コードＣを撮像し、解読する機能を備えており、更にこの読取装置１０には、地磁気センサ４４によって地磁気を検出する機能と、三軸センサ４３（加速度センサ）によって所定方向の加速度を検出する機能とが備えられている。そして、システム１では、このような読取装置１０によって取得されるデータに基づいて当該読取装置１０の移動経路情報を生成することができ、更には、その移動経路情報を補正することができるようになっている。
【００１７】
図１（Ａ）（Ｂ）に示す携帯型情報コード読取装置１０（以下、単に読取装置ともいう）は、長手状の外観をなしており、その一端側のほぼ半分の領域が把持領域とされ、ユーザによって把持されつつ使用される構成をなしている。この携帯型情報コード読取装置１０は、例えば、ユーザによって携帯されて様々な場所で用いられる携帯型の情報端末として構成されており、バーコードや二次元コードなどの情報コードＣを読み取る機能を有している。
【００１８】
図１（Ａ）（Ｂ）に示すように、携帯型情報コード読取装置１０は、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂材料により形成される上側ケース２０ａおよび下側ケース２０ｂが組み付けられて構成される長手状の筐体２０によって外郭が形成されている。また、上側ケース２０ａには、所定の情報を入力する際に操作されるファンクションキーおよびテンキー等の操作スイッチ４２や、所定の情報を表示するための表示部（液晶表示器４６）等が配置されている。
【００１９】
図２に示すように、携帯型情報コード読取装置１０は、主に、照明光源２１、受光センサ２３、フィルタ２５、結像レンズ２７等の光学系と、メモリ３５、制御回路４０、操作スイッチ４２、液晶表示器４６等のマイクロコンピュータ（以下「マイコン」という）系と、電源スイッチ４１、電池４１Ａ等の電源系と、から構成されている。なお、これらは、図略のプリント配線板に実装あるいはケース（図示略）内に内装されている。
【００２０】
光学系は、照明光源２１、受光センサ２３、フィルタ２５、結像レンズ２７等から構成されている。照明光源２１は、照明光Ｌｆを発光可能な照明光源として機能するもので、例えば、赤色のＬＥＤと、このＬＥＤの出射側に設けられる拡散レンズ、集光レンズ等とから構成されている。本実施形態では、受光センサ２３を挟んだ両側に照明光源２１が設けられており、ケースに形成された読取口（図示略）を介して読取対象物Ｒに向けて照明光Ｌｆを照射可能に構成されている。この読取対象物Ｒとしては、例えば、樹脂材料、金属材料等の様々な対象が考えられ、このような読取対象物Ｒに情報コードＣが印刷、ダイレクトマーキングなどによって形成されている。
【００２１】
情報コードＣは、ＱＲコード（登録商標）、データマトリックコード、マキシコード、その他の二次元コードなどであってもよく、バーコード等の一次元コードであってもよい。また、複数の情報コードが一度に撮像されて一括して読み取られてもよい。なお、情報コードＣには、情報コードＣの位置を示す位置情報と共に、情報コードＣが付された位置に対応する物品又は設備に関する固有情報が記録されている。
【００２２】
受光センサ２３は、読取対象物Ｒや情報コードＣに照射されて反射した反射光Ｌｒを受光可能に構成されるもので、例えば、Ｃ−ＭＯＳやＣＣＤ等の固体撮像素子である受光素子を２次元に配列したエリアセンサが、これに相当する。この受光センサ２３は、結像レンズ２７を介して入射する入射光を受光面２３ａで受光可能に図略のプリント配線板に実装されている。なお、受光センサ２３は、「撮像部」の一例に相当し、情報コードＣを撮像可能に構成されている。
【００２３】
フィルタ２５は、反射光Ｌｒの波長相当以下の光の通過を許容し、当該波長相当を超える光の通過を遮断し得る光学的なローパスフィルタで、ケースに形成された読取口（図示略）と結像レンズ２７との間に設けられている。これにより、反射光Ｌｒの波長相当を超える不要な光が受光センサ２３に入射することを抑制している。また、結像レンズ２７は、例えば、鏡筒とこの鏡筒内に収容される複数の集光レンズとによって構成されており、本実施形態では、ケースに形成された読取口（図示略）に入射する反射光Ｌｒを集光し、受光センサ２３の受光面２３ａに情報コードＣのコード画像を結像するように構成されている。
【００２４】
マイコン系は、増幅回路３１、Ａ／Ｄ変換回路３３、メモリ３５、アドレス発生回路３６、同期信号発生回路３８、制御回路４０、操作スイッチ４２、三軸センサ４３、地磁気センサ４４、計時部４５、液晶表示器４６、通信インタフェース４９等から構成されている。このマイコン系は、マイコン（情報処理装置）として機能し得る制御回路４０及びメモリ３５を中心として構成され、前述した光学系によって撮像された情報コードＣの画像信号をハードウェア的およびソフトウェア的に信号処理し得るものである。
【００２５】
光学系の受光センサ２３から出力される画像信号（アナログ信号）は、増幅回路３１に入力されることで所定ゲインで増幅された後、Ａ／Ｄ変換回路３３に入力され、アナログ信号からディジタル信号に変換される。そして、ディジタル化された画像信号、つまり画像データ（画像情報）は、メモリ３５に入力され、当該メモリ３５の画像データ蓄積領域に蓄積される。なお、同期信号発生回路３８は、受光センサ２３およびアドレス発生回路３６に対する同期信号を発生可能に構成されており、またアドレス発生回路３６は、この同期信号発生回路３８から供給される同期信号に基づいて、メモリ３５に格納される画像データの格納アドレスを発生可能に構成されている。
【００２６】
メモリ３５は、半導体メモリ装置で、例えばＲＡＭ（ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ等）やＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等）がこれに相当する。このメモリ３５のうちのＲＡＭには、前述した画像データ蓄積領域のほかに、制御回路４０が算術演算や論理演算等の各処理時に利用する作業領域や読取条件テーブルも確保可能に構成されている。またＲＯＭには、後述する生成処理等を実行可能な所定プログラムやその他、照明光源２１、受光センサ２３等の各ハードウェアを制御可能なシステムプログラム等が予め格納されている。
【００２７】
制御回路４０は、携帯型情報コード読取装置１０を全体的に制御可能なマイコンで、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等からなるものであり、情報処理機能を有している。この制御回路４０には、内蔵された入出力インタフェースを介して種々の入出力装置（周辺装置）が接続されており、本実施形態の場合、電源スイッチ４１、操作スイッチ４２、三軸センサ４３、地磁気センサ４４、計時部４５、液晶表示器４６、通信インタフェース４９等が接続されている。また、通信インタフェース４９には、携帯型情報コード読取装置１０の上位システムに相当するホストコンピュータとしてのサーバ５０などを公知の通信方式（公知の無線ＬＡＮ通信やインターネットなどを介した通信等）によって接続できるようになっている。なお、制御回路４０は、「解読部」の一例に相当し、受光センサ２３によって撮像された情報コードＣを解読するように機能する。
【００２８】
電源系は、電源スイッチ４１、電池４１Ａ等により構成されており、制御回路４０により管理される電源スイッチ４１のオンオフによって、上述した各装置や各回路に、電池４１Ａから供給される駆動電圧の導通や遮断が制御されている。なお、電池４１Ａは、所定の直流電圧を発生可能な２次電池で、例えば、リチウムイオン電池等がこれに相当する。
【００２９】
また、携帯型情報コード読取装置１０には、三軸センサ４３が設けられている。なお、三軸センサ４３は、「加速度センサ」の一例に相当し、携帯型情報コード読取装置１０における所定の複数方向の加速度を検出するように機能する。即ち、この三軸センサ４３は、公知の加速度センサなどによって構成され、本構成では携帯型情報コード読取装置１０において互いに直交する所定の三方向のそれぞれの加速度を測定する構成をなしている。具体的には、図１に示すように、携帯型情報コード読取装置１０の長手方向をα軸方向とし、携帯型情報コード読取装置１０の厚さ方向（長手方向と直交する方向であり、表示部（液晶表示器４６）側の表面とその反対の裏面とが対向する方向）をβ軸方向とし、これらα軸方向及びβ軸方向と直交する幅方向をγ軸方向としている。また、α軸方向の一方側（図１の例では液晶表示器４６側であり、α軸正側）が「上」側であり、これとは反対の他方側（α軸負側）が「下」側である。また、γ軸方向の一方側（γ軸正側）が「右」側であり、これとは反対の他方側（γ軸負側）が「左」側である。更に、β軸方向の一方側（液晶表示器４６によって表示する側であり、β軸正側）が「手前」側であり、これと反対の他方側（β軸負側）が「奥」側である。なお、加速度を検出する方向はあくまで一例であり、各軸の方向はこの例に限られるものではない。
【００３０】
制御回路４０は、三軸センサ４３による各方向の検出値（α、β、γ軸方向の各加速度）に基づき、公知の方法で、鉛直方向の向きと、携帯型情報コード読取装置１０が移動している方向の向きを特定可能とされている。なお、三軸の加速度センサによって進行方向や鉛直方向を特定する技術は公知であるので詳細は省略するが、例えば、特開２００３−３０２４１９号公報、特開２００７−３２５７２２号公報などに示される方法のほか、公知の様々な方法を用いることができる。即ち、設定されたα軸方向、β軸方向、γ軸方向の加速度がそれぞれどの程度であるかを測定し、α軸方向、β軸方向、γ軸方向の移動速度や移動距離を測定できるようになっている。
【００３１】
また、携帯型情報コード読取装置１０には、地磁気センサ４４が設けられている。地磁気センサ４４は、携帯型情報コード読取装置１０に対する絶対方位の向きを検出可能に構成されている。具体的には、地磁気センサ４４は、公知の地磁気センサによって構成され、例えば地磁気の強さによって抵抗値やインピーダンス値が変化する素子を有し、地磁気の方向に対する地磁気センサ４４の角度によってこれらの値が変化するように構成されている。そして、これら抵抗値やインピーダンス値の変化を電流の変化として読み取ることで、読取装置１０と南北方向とのなす角度に換算され、絶対方位の向きを特定するように構成されている。つまり、地磁気センサ４４は、携帯型情報コード読取装置１０から見たときの東西南北の各向きを特定できるようになっている。
【００３２】
また、携帯型情報コード読取装置１０には、計時部４５が設けられている。計時部４５は、公知の時計回路などによって構成され、制御回路４０と通信可能に接続されている。そして、計時部４５は、時刻や、所定の時点（例えば、操作スイッチ４２を操作した時点）からの経過時間を計測するように機能する。
【００３３】
また、携帯型情報コード読取装置１０には、歩数検出部４７が設けられている。歩数検出部４７は、読取装置１０を所持した所持者の歩数を検出するように機能するものであり、例えば公知の歩数検出回路によって構成され、制御回路４０と通信可能に接続されている。この歩数検出部４７は、例えば公知の振り子式の歩数計として構成されていてもよく、公知の三次元加速度式の歩数計として構成されていてもよい。或いは、予め設定された歩幅と、後述する測定方法で測定された携帯型情報コード読取装置１０の移動距離とに基づき、歩数を算出するような構成であってもよい。
【００３４】
また、携帯型情報コード読取装置１０には、報知部４８が設けられている。報知部４８は、公知のブザーやスピーカ等によって構成され、制御回路４０と通信可能に接続されている。また、報知部４８は、制御回路４０によって所定の条件が成立したと判断された場合に、制御回路４０からの指示信号を受けて、警告音や音声によって所定の報知を行うように機能する。
【００３５】
（サーバ５０の構成）
サーバ５０は、携帯型情報コード読取装置１０の上位システムに相当し、主に当該システム全体の制御を行うように構成され、上述したように、通信インタフェース４９を介して、携帯型情報コード読取装置１０と接続可能になっている。なお、本構成では例えばサーバ５０が「外部装置」の一例に相当し、読取装置１０が取得したデータに基づいて、読取装置１０の移動経路情報を生成し、さらに当該移動経路情報を補正するように機能する。
【００３６】
このサーバ５０は、コンピュータとして構成され、図３に示すように、主に、ＣＰＵ５１、記録部５２、表示部５３、操作部５４、通信部５５等から構成されている。ＣＰＵ５１は、各種情報処理を行うように構成されており、主に当該サーバ５０全体の制御を行うように機能している。また、ＣＰＵ５１は、読取装置１０の位置データログに基づいて移動経路情報を生成するプログラム（位置情報ソフトウェア）を実行するように機能する。
【００３７】
また、このＣＰＵ５１には、記録部５２、表示部５３、操作部５４、通信部５５が接続されている。記録部５２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ等の半導体メモリやハードディスク等により構成され、位置情報ソフトや出荷データベース等を記憶するように構成されている。表示部５３は、液晶モニタ等によって構成され、サーバ５０の動作状態や移動経路情報などを表示可能に構成されている。操作部５４は、キーボードやマウス等により構成され、例えば、ユーザ（システムの管理者など）が当該操作部５４を操作することにより出荷データベースの情報を入力し得るように構成されている。通信部５５は、外部装置と通信を行うための通信インタフェースとして構成され、ＣＰＵ５１からの指令に応じて、記録部５２に記録された出荷データベースから抽出されるピッキングデータなどの情報を読取装置１０に送信すると共に、読取装置１０から伝票コードの情報などを受信するように構成されている。
【００３８】
（移動経路情報の生成処理）
次に、移動経路情報の生成処理について、図４に示すフローチャート等を用いて説明する。ここでは、携帯型情報コード読取装置１０を携帯する作業者が、物流倉庫などの作業空間において、出荷指示に従って商品のピッキング作業を行う場合を例に挙げ、この作業時に、情報コード利用システム１で行われる移動経路情報の生成処理を例示して説明する。なお、図４の左側には、携帯型情報コード読取装置１０で行われる生成処理を示し、図４の右側には、サーバ５０で行われる生成処理を示している。
【００３９】
本構成で想定される物流倉庫などの作業空間では、例えば、図６のような作業エリアが定められており、この作業エリア内に複数の棚が配置されている。そして、各棚には、各棚に対応付けられた商品が収容されている。そして、携帯型情報コード読取装置１０を所持する作業者が読取装置１０に対し所定操作を行った場合、図４の左側のフローチャートの処理が開始される。この処理では、まず、作業者が読取装置１０を把持しつつ担当者コード及び伝票コードを読み取る操作を行ったときに、読取装置１０が、担当者コード及び伝票コードに記録された情報を取得する（Ｓ１）。
【００４０】
本システムでは、例えば、図示しない発行装置によって伝票が順次発行されるようになっており、発行される伝票には、伝票番号などの固有の伝票識別情報などが記録された伝票コード（例えば二次元コード）が印刷などによって付されている。なお、サーバ５０には、各伝票の伝票コードに記録される伝票番号と、その伝票でのピッキングに対応する商品に関する情報（伝票別ピッキングデータ）とが対応付けて出荷データベースとして登録されている。なお、伝票別ピッキングデータとは、その伝票でピッキングを行うべき商品の種類や数量、その商品の位置（棚番）等によって構成されるデータである。この出荷データベースは、例えば物流倉庫から出荷する出荷先ごとに分けて管理されたデータの集合であり、出荷先ごとに伝票番号が割り当てられ、伝票番号毎に伝票別ピッキングデータが対応付けられて構成されている。つまり、サーバ５０に記録された出荷データベースによれば、伝票番号が特定されれば、出荷先が特定され、その伝票番号でピッキングすべき１又は複数種類の商品の種類、数量、位置（棚番等）が特定できるようになっている。
【００４１】
また、本システムでは、例えば各作業者が社員証などのＩＤカードを所持することを想定しており、このＩＤカードには、作業者の固有ＩＤ（担当者番号など）等が記録された担当者コードが記録されている。なお、サーバ５０には、各ＩＤカードの各担当者コードに記録される担当者番号と、担当者の氏名などが対応付けられて担当者データベースとして登録されており、サーバ５０に記録された担当者データベースによれば、担当者番号が特定されれば、担当者の指名が把握できるようになっている。
【００４２】
このようなシステムにおいて、Ｓ１にて読取装置１０が担当者コード及び伝票コードを読み取った場合、担当者コードに記録された担当者番号や伝票コードに記録された伝票番号などがサーバ５０に送信される。そして、サーバ５０は、取得した伝票番号に対応する伝票別ピッキングデータを出荷データベースから読み出し、その伝票ピッキングデータを指示データとして読取装置１０に送信する。なお、このような送信処理を行った場合には、送信した伝票別ピッキングデータと担当者番号とを対応付けて記憶しておけばよい。
【００４３】
指示データを受信した読取装置１０は、液晶表示器４６に棚番、種類、個数などのピッキングに関する指示を表示する処理を行う（Ｓ２）。なお、サーバ５０からの指示データに含まれる伝票別ピッキングデータは、例えば１番目のピッキングの棚番（作業エリアでの位置）、商品の種類、個数、２番目のピッキングの棚番（位置）、商品の種類、個数、２番目のピッキングの棚番（位置）、商品の種類、個数、４番目のピッキングの棚番（位置）、商品の種類、個数といった具合に、ピッキングを行う順番が決められており、Ｓ２では、未実施の順番において一番若い順番のピッキングに関する棚番、商品の種類、個数を表示する。例えば、Ｓ１の実行直後であれば、Ｓ２では、１番目のピッキングの棚番（作業エリアでの位置）、商品の種類、個数を表示することになる。また、既に１番目のピッキングが行われている場合には、Ｓ２では、２番目のピッキングの棚番（作業エリアでの位置）、商品の種類、個数を表示することになる。なお、棚番とは、ピッキングすべき商品が収容されている棚を識別する番号であり、棚番が特定されれば、その棚の位置が特定されるようになっている。なお、ここでは、伝票別ピッキングデータに含まれるすべてのピッキング作業の内容（全ての順番のピッキング作業の内容）をＳ１に応じてサーバ５０から一括して送信する例を示しているが、Ｓ１の処理直後に伝票別ピッキングデータにおける１番目のピッキングの棚番）、商品の種類、個数等を読取装置１０に送信し、Ｓ５で各順番のピッキング作業が終わる毎に次の順番のピッキング作業の内容をサーバ５０から送信するようにしてもよい。
【００４４】
Ｓ２の後には、作業者は、Ｓ２の処理で液晶表示器４６に表示された指示に従って、指示された棚番で特定される棚（指示棚）の近くまで移動することになる。例えば、図６のように破線の外形で囲まれるような作業エリア（ＡＲ１〜ＡＲ１２のエリア）が設定される場合において、作業エリア内の任意の位置（例えば原点位置Ｐ）でＳ１の読み取りを行った場合、サーバ５０からの指示データに含まれるピッキングデータにおいて１番目のピッキングの棚番で特定される棚が棚６１であるときには、Ｓ２の表示において棚６１の棚番が表示され、この場合、作業者はＳ２の後にこの棚６１に移動することになる。また、２番目のピッキングの棚番で特定される棚が棚６２であるときには、１番目のピッキングが終わった後のＳ２の表示では棚６２の棚番が表示され、この場合、Ｓ２の後に作業者はこの棚６２に移動することになる。商品が収容される棚は、例えば図７のような構成となっており、この棚には、情報コード（棚コード）が付されている。なお、図７では、棚６２と棚６２に付された情報コードＣ２（棚コード）の例を図示している。棚に付された情報コード（棚コード）には、その情報コードが付された棚の作業エリア（ＡＲ１〜ＡＲ１２のエリア）内での位置情報が記録されている。例えば、棚６１に付された情報コードＣ１には、棚６１の作業エリア内での位置が記録されており、棚６２に付された情報コードＣ２には、棚６２の作業エリア内での位置が記録されている。
【００４５】
なお、棚に付される情報コード（棚コード）に記録される位置情報としては、各情報コードの位置の詳細な緯度及び経度を各情報コード（棚コード）に記録してもよく、図６のように、作業エリア内の各位置をＸＹ座標系で特定し、このようなＸＹ座標系での各情報コード（棚コード）のＸ座標値及びＹ座標値を各情報コードに記録してもよい。図６の例では、作業エリア（ＡＲ１〜ＡＲ１２のエリア）において鉛直方向と直交する所定方向（例えば南北方向）をＸ方向とし、鉛直方向及びＸ方向と直交する方向（例えば東西方向）をＹ方向としている。そして、作業エリアの所定位置Ｐを原点としている。このような座標系では、例えば各情報コード（棚コード）における原点からのＸ方向の実際の距離をＸ座標値とし、原点からのＹ方向の実際の距離をＹ座標値とすればよい。この場合、情報コードＣ１には、原点Ｐから情報コードＣ１までのＸ方向の距離がＸ座標値として記録され、原点Ｐから情報コードＣ１までのＹ方向の距離がＹ座標値として記録されることになる。同様に、情報コードＣ２には、原点Ｐから情報コードＣ２までのＸ方向の距離がＸ座標値として記録され、原点Ｐから情報コードＣ２までのＹ方向の距離がＹ座標値として記録されることになる。なお、図６では、各情報コードや作業エリアを模式的に示しているが、実際は作業エリアの大きさに対して情報コードの大きさが無視できる程度に十分小さくなる。
【００４６】
また、本構成では、Ｓ１の処理が行われた後、読取装置１０の位置データが所定の短時間毎に定期的に生成されるようになっている。ここで、読取装置１０で行われる位置データの生成処理について説明する。まず、制御回路４０は、三軸センサ４３によって検出される各方向の検出値（α、β、γ軸方向の各加速度）に基づき、公知の方法で鉛直方向の向きを特定できるようになっている。そして、このように特定される鉛直方向と直交する平面方向を水平方向とする。例えば、読取装置１０の三軸センサ４３の位置をＡ１とした場合、位置Ａ１での鉛直方向の向き（例えば、読取装置１０の長手方向に対する鉛直方向の向き）が特定されるため、位置Ａ１での水平面Ｓ（鉛直方向と直交する平面）の向きも特定される。このように、読取装置１０では、常に位置Ａ１を通る水平面の向きが特定されるようになっており、上述した地磁気センサによって位置Ａ１での絶対方位（位置Ａ１からの北方向、南方向、東方向、西方向の向きなど）がそれぞれ特定されるようになっている。このような構成では、読取装置１０を所持する作業者が所定の短時間においてある方向に所定量移動した場合、その移動での水平方向の移動の向き（読取装置１０が移動した方位）Ｆ１が特定され、その方位Ｆ１での加速度成分を検出することにより水平方向の移動量（方位Ｆ１での移動量）も特定される。具体的には例えば、読取装置１０では、所定の時間間隔（例えば１秒間隔）で加速度が検出される構成となっており、検出された加速度を前記時間間隔ごとに積分演算することで前記時間間隔ごとの移動距離を導出することができる。例えば、所定の短時間（時刻ｔ０から時刻ｔ１）での移動方位が図５に示すＦ１であり、時刻ｔ０での位置（例えばＸＹ座標での位置）が特定されており、時刻ｔ０から時刻ｔ１でのＦ１方向の平均加速度がαであれば、時刻ｔ０でのＦ１方向の速度と、時刻ｔ０から時刻ｔ１までの時間と、加速度αによってＦ１方向の移動距離が定まるため、時刻ｔ０での位置が既知であれば時刻ｔ１での位置（例えばＸＹ座標での位置）も特定することができる。このように、所定の時間間隔（例えば１秒間隔）毎に移動方位及び移動距離をそれぞれ特定し、所定の時間間隔経過毎の位置を特定したデータ（位置データ）を取得できるようになっている。なお、読取装置１０の位置データを生成する際の読取装置１０の初期位置は予め決められた既知の位置（図６の原点位置Ｐや、後述する情報コード（棚コード）が付された棚の位置）とすればよい。例えば原点位置ＰでＳ１の操作を行うことを前提とすれば、Ｓ１の読取処理が行われた原点位置（Ｘ０，Ｙ０）を基点位置として、以後に読取装置１０が移動する各位置の情報を生成することができる。或いは、Ｓ１の処理においていずれかの棚に付された情報コード（棚コード）を読み取ることを前提とすれば、Ｓ１の処理において情報コード（棚コード）が読まれた位置（棚コードに記録された位置情報で特定される位置）を基点位置として以後に読取装置１０が移動する各位置の情報を生成することができる。
【００４７】
例えば、図８の例では、読取装置１０の時間ｔ毎の水平方向での移動位置をＰａ〜Ｐｉでそれぞれ示しており、例えば位置Ｐａでの水平方向の移動の向き（方位）及び水平方向の加速度成分によって位置Ｐａからの時間ｔ後の水平方向の位置（位置Ｐｂ）を特定でき、同様に、位置Ｐｂでの水平方向の移動の向き及び水平方向の加速度成分によって位置Ｐｂからの時間ｔ後の水平方向の位置（位置Ｐｃ）を特定できるようになっている。このようなデータを時間ｔ毎に生成することで、読取装置１０の水平方向の移動軌跡を生成できる。また、図８のような読取装置１０の水平方向の移動軌跡データを生成する場合、移動軌跡上のいずれか複数位置又は全ての位置の各位置データと、読取装置１０が各位置データの位置にいたときの時刻のデータとを対応付けて記憶することが望ましく、少なくとも、Ｓ４で情報コード（棚コード）を読み取った時の読取装置１０の位置（移動軌跡上の位置）とその読取時刻とを対応付けて記憶しておくことが望ましい。例えば、図８の情報コードＣ（棚コード）の読み取りが行われたときの位置Ｐｇの位置データ（移動軌跡情報で特定されるデータ）と、その位置Ｐｇにいたときの時刻（読み取りが行われた時刻）とを対応付けて記憶すればよい。このように、Ｓ１での処理後には、読取装置１０の水平方向の移動経路が生成されるようになっており、このように生成される情報は、メモリ３５に順次記憶されるようになっている。
【００４８】
一方、Ｓ２で指示表示がなされた後にその指示で表示された棚番の棚（指示棚）に作業者が移動し（Ｓ３）、この作業者が読取装置１０を操作して指示棚に形成されている情報コード（棚コード）を読み取った場合（Ｓ４）、読取装置１０は、読み取った情報コード（棚コード）に記憶されている情報を取得する。この情報コード（棚コード）には、当該情報コードの位置を示す位置情報（例えば、当該情報コードが付された棚の位置を示すＸ座標値及びＹ座標値、或いは当該棚の詳細な緯度及び経度など）が記録されており、読取装置１０は、当該情報コード（棚コード）を読み取った場合、当該情報コードに記録された位置情報と、その読み取った時刻とを対応付けてメモリ３５に記憶する。このように記憶されるため、メモリ３５に記憶された情報（移動経路情報）を参照すれば、読取装置１０が当該情報コードの位置情報で特定される位置に、当該情報コードの読み取り時刻にいたことを特定できる。
【００４９】
Ｓ４の処理の後、Ｓ４で読み取った情報コードが付された棚から作業者がＳ２の指示表示に従って商品のピッキングを行う場合、そのピッキングと共に商品の情報コードの読み取り等を行い、ピッキング実績データを生成することになる。このピッキング実績データは、Ｓ４で読み取られた情報コードが付された棚から持ち出された商品を特定する情報（例えば商品名など）と、その情報で特定される商品の持ち出し数とが含まれており、例えば、棚から持ち出された商品を特定する情報は、作業者が持ち出す商品に付された情報コード（商品コード）を読み取ることで取得される。また、その棚から持ち出された商品の数は、例えば作業者が操作スイッチ４２を操作して入力してもよく、持ち出した全ての商品の情報コードを読み取るようにして、商品コードの読み取り数を持ち出された商品の数としてもよい。具体的には例えば、Ｓ４で棚コードを読み取った棚から商品ＡがＸ個持ち出された場合、商品Ａに付された情報コード（商品コード）が読取装置１０で読み取られたときに読取装置１０は、「商品Ａ」の情報を取得し、作業者が操作スイッチ４２にて「Ｘ個」という数量データを入力した場合に「Ｘ個」という数量情報が取得される。そして、このような「商品Ａ、Ｘ個」のデータをサーバ３０に送信する。これにより、サーバ３０は、商品ＡのＸ個のピッキングが終わったことを把握できる。
【００５０】
Ｓ５での読み取りによって１つの棚（Ｓ３で移動した棚）でのピッキング作業が終わると、サーバはＳ５で送信されたピッキング実績データを記録部５２に記録する。一方、読取装置１０は、Ｓ５の後に作業終了か否かを判断する（Ｓ６）。本構成では、伝票別ピッキングデータの一括送信或いは各伝票での各ピッキングデータの逐次の送信により、読取装置１０は、Ｓ１で読み取った伝票で対応付けられた１又は複数のピッキング作業の各順番（即ち、移動すべき棚の順番）を把握できるようになっており、Ｓ６では、Ｓ１で読み取った伝票コードに対応する伝票において未実施のピッキング作業が存在するか（即ち、伝票別ピッキングデータで登録された棚番の中で未だ作業を行っていない棚が存在するか否か）を判断する。そして、未実施のピッキング作業が存在する場合にはＳ２に戻って順番が最も若いピッキング作業の情報を表示する。この場合、未実施のピッキング作業に関してＳ２以降の処理が行われると共に併せて読取装置１０の移動経路情報が生成されることになる。一方、Ｓ６において未実施のピッキング作業が存在しないと判断される場合には、Ｓ６にてＹｅｓに進み、伝票の読み取りを終了するか否かを判断する（Ｓ７）。
【００５１】
Ｓ７では、例えば作業者が読取装置１０の操作スイッチ４２に対して所定の終了操作を行った場合に伝票読取の終了と判断してもよく、作業者が電源スイッチ４１のオフ操作を行った場合に伝票読取の終了と判断してもよい。Ｓ７において伝票読取の終了と判断されない場合はＳ１以降の処理を繰り返す。この場合、作業者はＳ１にて新たな伝票を読み取ることになる。一方、Ｓ７で伝票読取の終了と判断した場合は、Ｓ７にてＹｅｓに進み、読取装置１０は、Ｓ１の処理以降にメモリ３５に保存された位置データログ（読取装置１０が移動した各位置を特定する情報）と、Ｓ４の処理でメモリ３５に保存した棚コード読み取りログ（Ｓ４の処理が行われる毎に記録される各情報コード（棚コード）の位置情報と各情報コードの読取時刻）とをサーバ５０に送信し（Ｓ８）、読取装置１０は図４に示す生成処理を終了する。なお、電源スイッチ４１のオフ動作がなされたときにＳ７において読み取り作業終了と判断する場合、読取装置１０の電源がオフされる直前や、所定の時間経過後に読取装置１０の電源が一時的にオンして、位置データログ及び棚コード読み取りログをサーバ５０に送信する構成としてＳ８の処理を行ってもよい。そして、サーバ５０は、Ｓ８の処理で送信されたデータ（位置データログ及び棚コード読み取りログ）の受信内容を記録部５２に記録し、これらの情報に基づいて移動経路情報（補正された移動経路情報）を生成する処理を行う。なお、Ｓ８で送信される移動経路情報（位置データログ）は、伝票毎に移動経路情報がまとめられているとよい。例えば、Ｓ１の読み取りからＳ６でＹｅｓに進むまでの移動経路情報を伝票に対応する一つの移動経路情報とし、このような移動経路情報が伝票毎にまとめられているとよい。
【００５２】
ここで、サーバ５０で行われる移動経路情報の生成処理（補正処理）について説明する。なお、本構成では、読取装置１０の制御回路４０が「移動経路情報生成部」の一例に相当しており、上述したように、地磁気センサ４４による絶対方位の測定結果と、三軸センサ４３による複数方向の加速度の測定結果と、計時部４５による時間の計測結果とに基づき、既知の基点位置からの当該読取装置１０の移動経路情報を生成するように機能している。また、撮像部によって複数の位置の情報コード（棚コード）が撮像され、解読部により、それらの情報コードがそれぞれ解読された場合に、移動経路情報生成部として機能する制御回路４０は、移動経路情報として、読取装置１０がそれら複数の位置の情報コードに順次移動する際のコード間移動経路を生成する。例えば図６の例では、受光センサ２３（撮像部）によって複数の位置の情報コードＣ１，Ｃ２が撮像され、制御回路４０（解読部）により、それらの情報コードＣ１，Ｃ２がそれぞれ解読された場合に、移動経路情報として、読取装置１０がそれら複数の位置の情報コードＣ１，Ｃ２に順次移動する際のコード間移動経路（読取装置１０が情報コードＣ１の読み取り位置から情報コードＣ２の読み取り位置に移動する際の短時間毎の各移動位置を特定する情報）を生成するように機能する。また、情報コードＣ２の後に別の情報コードＣ３（棚コード）が解読される場合には、同様にコード間移動経路（読取装置１０が情報コードＣ２の読み取り位置から情報コードＣ３の読み取り位置に移動する際の短時間毎の各移動位置を特定する情報）を生成するように機能する。そして、このように生成された移動経路情報が「位置データログ」としてサーバ５０に送られるようになっている。
【００５３】
具体的には、サーバ５０は、所定条件成立時（例えばＳ８で送信されたデータを受信した時、或いはＳ８で送信されたデータを受信した後にユーザによって所定操作が行われた時など）に所定のプログラム（位置情報ソフト）を実行する。そして、読取装置１０がＳ８の処理で送信した位置データログに基づいて補正情報（読取装置１０の移動経路情報を補正した情報）を生成する。上述したように、読取装置１０で生成された位置データログ（移動経路情報）は、所定の計時時間（例えば１秒）ごとの読取装置１０の位置を特定するデータである。このデータは、例えば、既知の基点位置（例えば、上述した原点位置Ｐや情報コード（棚コード）の位置）からの当該読取装置１０の各移動位置が、例えば位置Ｐを原点とする２次元座標（Ｘ、Ｙ）のＸ座標値及びＹ座標値で表されている。そして、各移動位置には、各移動位置に読取装置１０がいたときの時間情報（時刻等）が対応付けられている。なお、図８には、このような位置データログの各移動位置のデータによって特定される各移動位置を各点Ｐａ〜Ｐｉによって概念的に示しており、更に各点Ｐａ〜Ｐｉに対して時刻等がそれぞれ対応付けられている。
【００５４】
このように、本構成では地磁気センサ４４と三軸センサ４３に基づいて読取装置１０の移動経路を特定することができ、移動経路の生成を自律方式で行うことができる。但し、このような方式を用いると、移動経路の生成が進むにつれて、生成された移動経路が実際の位置からずれてしまうことが懸念される。そこで、本構成では、予め備えられた情報コードＣを撮像及び解読し、その情報コードＣ内に記録されている位置情報（当該情報コードの位置を示す情報）に基づいて移動経路情報を補正している。
【００５５】
ここで、サーバ５０で行われる移動経路情報の補正処理について説明する。
例えば、読取装置１０からの位置データログ（移動経路情報）によって図８のような各移動位置が特定される場合において、各移動位置を通ったいずれかの時刻で情報コードＣを読み取った場合を考える。図８の例は、棚コード読み取りログとして、情報コードＣの位置情報（当該情報コードＣに記録されている当該情報コードＣの位置ＰαのＸ座標値Ｘ１及びＹ座標値Ｙ１）と共に情報コードＣを読み取った読取時刻が対応付けられて記憶される例であり、この場合、位置データログ（移動経路情報）には、情報コードＣを読み取った時点での位置ＰｇのＸ座標値Ｘａ及びＹ座標値Ｙａも記憶されている。このような例では、例えば位置データログの移動経路情報において、位置Ｐｇの位置（Ｘａ，Ｙａ）を位置Ｐαの位置（Ｘ１，Ｙ１）に変更するように補正すればよい（図８の二点鎖線参照）。また、このように、位置Ｐｇの位置を位置Ｐαの位置に補正する場合、ＰｇからＰαへのＸ軸方向の増加量（Ｘ１−Ｘａ）及びＹ軸方向の増加量（Ｙ１−Ｙａ）を補正値として求め、位置Ｐｇ以降の各位置（位置Ｐｈ，Ｐｉ・・・）のＸ座標値、Ｙ座標値に対し上記補正値（ＰｇからＰαへのＸ軸方向の増加量及びＹ軸方向の増加量）を加えるようにＰｇより後の各移動位置を全体的にシフトさせるようにしてもよい（図８のＰｈ’，Ｐｉ’・・・及び破線等参照）。また、このように情報コード（棚コード）による補正位置が複数存在する場合、移動経路情報の先の方から図８のような情報コード位置への補正及び当該補正位置以降の各移動位置のシフトを行い、このような補正後の各移動位置の情報を新たな移動経路情報とした上で、次の情報コード（棚コード）による補正位置において当該新たな移動経路情報に対し、図８と同様に、次の情報コード位置への補正及び当該補正位置以降の各移動位置のシフトを行うようにすればよい。
【００５６】
なお、本構成では、上述したような補正処理がサーバ５０のＣＰＵ５１によって行われるようになっており、このＣＰＵ５１は、補正部の一例に相当し、情報コードＣが撮像部によって撮像され、当該情報コードＣが解読部によって解読された場合に、移動経路情報生成部によって生成された移動経路情報を、解読部によって解読された位置情報（情報コードに記録される位置データ）に基づいて補正するように機能する。
【００５７】
また、図６のように、解読部が複数の位置の情報コードＣ１，Ｃ２を解読することで、棚コード読み取りログに複数の情報コードＣ１，Ｃ２の読取情報（位置情報）と各情報コードＣ１，Ｃ２の読取時刻（図６の例では、０８：４５：３２と、０８：４５：４８）とが記録されている場合、補正部に相当するＣＰＵ５１は、これら複数の情報コードの読取情報（位置情報）と各情報コードの読取時刻とに基づいて、コード間移動経路を補正するように機能する。例えば、情報コードＣ１を読み取った時点での位置（移動経路情報として生成された位置）を、情報コードＣ１に記録された位置情報で特定される位置に変更するように補正する。また、情報コードＣ１を読み取った時点での位置（移動経路情報として生成された位置）から情報コードＣ１に記録された位置情報で特定される位置へ変更する際のＸ軸方向の増加量及びＹ軸方向の増加量を補正値として求め、移動経路情報において情報コードＣ１の読取時よりも後の全ての各移動位置を、それらＸ軸方向の増加量及びＹ軸方向の増加量に合わせてシフトする。更にそのようにシフトされた移動経路情報において、情報コードＣ２を読み取った時点での位置（移動経路情報として生成され、上述のシフトによって補正された位置）を、情報コードＣ２に記録された位置情報で特定される位置に変更するように補正する。そして、情報コードＣ２を読み取った時点での位置（移動経路情報として生成され、上述のシフトによって補正された位置）から情報コードＣ２に記録された位置情報で特定される位置へ変更する際のＸ軸方向の増加量及びＹ軸方向の増加量を補正値として求め、移動経路情報において情報コードＣ２の読取時よりも後の全ての各移動位置を、それらＸ軸方向の増加量及びＹ軸方向の増加量に合わせて更にシフトする。
【００５８】
また、補正後の移動経路情報は、位置データログで特定される各移動位置（図８では、Ｐａ〜Ｐｉ）を補正した補正後の各移動位置のデータ（図８に示す位置Ｐａ〜Ｐα、Ｐｈ’，Ｐｉ’を特定するデータ）であってもよく、これらの補正後の各移動位置のデータを公知の補間方法で補間データを追加したものであってもよい。例えば、補正後の各移動位置において隣接する移動位置間を線形補間によって補間してもよく、所定数の移動位置毎に二次式などの近似式によって補間してもよい。そして、このように生成された補正後の移動経路情報は、例えばサーバ５０の記録部５２に記録してその後に利用できるようにすることが望ましい。この場合、記録部５２は、移動経路情報生成部によって生成され、補正部によって補正された移動経路情報を記録するように機能する。また、補正後の移動経路情報に基づき、図６或いは図８のような情報を表示部５３で表示できるようにしてもよい。例えば、図６の例では、補正された移動経路情報を基に、物流倉庫内の構成（例えば、棚の配置等）の仮想的な表示に組み合わせて、読取装置１０の移動経路の線又は点を表示している。
【００５９】
このように、本構成では、情報コードＣの予め正確な位置を確認しておき、その位置情報を情報コードＣ内に記録しておくことができるため、このようにすることで、情報コードＣの高精度な位置情報に基づいて移動経路情報をより正確に補正することができる。
【００６０】
更に、本実施形態の読取装置１０では、当該読取装置１０の移動において、歩数検出部４７によって生成される歩数情報に基づいて、所定の開始位置から所定の終了位置までの当該読取装置１０を所持した所持者の歩数を検出している。具体的には例えば、読取装置１０が当該読取装置１０の位置データを生成する際の初期位置となる上述の既知の位置（図６の原点位置Ｐや、後述する情報コード（棚コード）が付された棚の位置）を所定の開始位置とする。また、読取装置１０が当該読取装置１０の位置データを生成する際の終了位置（例えば、Ｓ７でＹｅｓに進む時点での位置）を所定の終了位置とする。この場合、Ｓ１で読み取りが行われ移動経路情報の生成が開始される時点から、Ｓ７で終了と判断され、移動経路情報の生成が終了する時点までの歩数を、歩数計として構成される歩数検出部４７により生成することになる。そして、このように生成された歩数情報は、Ｓ８にて位置データログ等と共にサーバ５０に送信されることが望ましく、この場合、サーバ５０は、Ｓ１で読み取りを行った伝票の伝票番号と対応付けて、位置データログ、棚コード読み取りログと共に歩数情報を記録部５２に記録すればよい。
【００６１】
なお、歩数情報は、Ｓ１での読み取りからＳ７でＹｅｓに進む場合の作業終了までの総歩数（読取装置１０を所持する所持者の総歩数）だけでなく、伝票毎に生成されてもよい。例えば、Ｓ１の読み取りからＳ６でＹｅｓに進むまでの処理が行われる毎（即ち、伝票毎）の歩数を生成し、その間に生成された移動経路と対応付けてログとして残し、伝票別の移動経路情報と歩数との組合せデータをＳ８にてサーバ５０に送信するようにしてもよい。この場合、例えば、Ｓ１で読み取られた伝票に関し、Ｓ１の読み取りからＳ４で最初の情報コード（棚コード）を読み取るまでの歩数（読取装置１０を所持する所持者の歩数）を計測して当該伝票の上記歩数情報に含めるようにしてもよい。或いは、Ｓ１で読み取られた伝票に関し、複数の情報コード（棚コード）の読み取りが行われる場合には、Ｓ４にていずれかの情報コード（棚コード）の読み取りが行われる時点から次のＳ４にて次の情報コード（棚コード）の読み取りが行われるまでのコード間の歩数（読取装置１０を所持する所持者の歩数）を計測して当該伝票の上記歩数情報に含めるようにしてもよい。
このようにすれば、伝票毎の作業において作業者が実際に歩いた歩数を把握することができ、例えば作業者の移動が効率的であるか否か等を判断する材料となる。なお、本構成では、歩数検出部４７と制御回路４０が「歩数検出部」の一例に相当し、移動経路情報生成部で生成される移動経路情報によって特定可能な所定の開始位置から所定の終了位置までの読取装置１０を所持した所持者の歩数を検出するように機能する。
【００６２】
また、本実施形態の読取装置１０では、上述のＳ１の処理以降にＳ７でＹｅｓに進むまでに生成される移動経路情報で特定される移動経路が、予め定められた移動許容エリア外となる場合に、報知部４８によって所定の報知を行うように構成されている。具体的には例えば、Ｓ１の処理が行われた後、読取装置１０において所定の短時間毎に定期的に生成される当該読取装置１０の各移動位置のデータ（例えば各移動位置のＸ座標値、Ｙ座標値）が、予め定められた移動禁止エリアとなる場合に、報知部４８によって警告音などを発するようになっている。例えば、図６の例では、ＡＲ１〜ＡＲ１２の領域の外側及びＡＲ１０の領域内のＡＲ１３内の領域が移動禁止エリアとして定められており、上述のＸＹ座標系において、この移動禁止エリア（例えば、立ち入り禁止区域、危険区域、セキュリティエリア等）の位置が特定されるようになっている。例えば、ＡＲ１３は、Ｙ軸方向においてＹα以上且つＹβ以下の領域となっており、Ｘ軸方向においてＸα以上且つＸβ以下の領域となっている。このように移動禁止エリアが定められる場合、例えば、短時間毎に定期的に生成される当該読取装置１０の各移動位置のデータにおいて、この移動禁止エリア内の移動位置のデータが発生した時点で報知部４８によって警告音などを発するようにすればよい。
この構成によれば、読取装置１０の移動経路が移動許容範囲を超える場合に、その旨を知らしめることができ、その報知を受けた者は移動者の移動に応じた対応を取り易くなる。例えば、規則に従った移動を義務付けられている者に対しては、規則通りに移動するように促すことができる。
【００６３】
なお、上述した例では、棚に付された情報コード（棚コード）にその情報コードの位置を特定する位置情報が記録された例を示したが、位置情報だけでなく、その棚に関連する属性を併せて記録しておくようにしてもよい。例えば、棚に付された情報コード（棚コード）内に、その棚の番号（棚番号）、その棚が配置される部屋番号やフロア名、その棚が配置される建物名、その棚が配置されるエリアで営業を行う主体（テナント名や企業名）などの固有情報を記録しておいてもよい。或いは、その棚に収容された物品名（ピックアップ対象となる商品名等）を特定する情報などを固有情報として記録しておいてもよい。この場合、図４のＳ４において情報コード（棚コード）が読み取られる毎に、その情報コード（棚コード）に記録された位置情報と固有情報とを対応付けてログとしてメモリ３５に記録しておき、このようにメモリ３５に記録された棚毎のログ（棚毎の位置情報及び固有情報）をＳ８において棚コード読み取りログとしてサーバ５０に送信するようにすればよい。この場合、上述したようにサーバ５０で移動経路情報の補正情報を生成する際に、補正後の移動経路情報において、移動経路上での各情報コード（棚コード）の位置情報（例えば、図８の例では、位置Ｐαの位置情報）と各情報コードに記録された固有情報（例えば、図８の例では、情報コードＣに記録された固有情報）とを対応付けた情報（対応データ）を含ませるようにすればよい。つまり、移動経路上のどの位置でどのような固有情報が得られたかを特定できるようにすることで、より有用な解析を行い易くなる。
【００６４】
（移動経路情報の分析方法）
次に、移動経路情報の分析方法について説明する。
例えば、ピッキング経路が同一の伝票に対して複数行われる図４の処理に基づいて、上述した移動経路情報（補正後の移動経路情報）をそれぞれ求め、それら移動経路情報で特定される作業時間（Ｓ１での移動経路情報の生成開始からＳ８での生成終了までの経過時間）の平均値を求めて記録部５２に記録しておくことで、同一のピッキング作業の平均時間を把握することができる。そして、この方法によれば、平均値よりも作業時間が長い作業者や平均値よりも作業時間が短い作業者を特定することも可能となり、作業者ごとの効率性を判断する目安を得ることができる。
【００６５】
また、サーバ５０に蓄積される複数の移動経路情報（補正後の移動経路情報）から同一の作業者の移動経路情報を抽出し、それら移動経路情報で特定される作業時間（Ｓ１での移動経路情報の生成開始からＳ８での生成終了までの経過時間）の平均値を求めることで、作業者毎の平均時間を把握することもできる。
【００６６】
また、ピッキング経路が同一の伝票に対して複数行われる図４の処理に基づいて、上述した移動経路情報（補正後の移動経路情報）をそれぞれ求め、各移動経路情報で特定される移動のパターンを個別に評価してパターン分けしてもよい。例えば、図６のように物流倉庫内を複数の領域（図６では、ＡＲ１〜ＡＲ１２）に分割して、移動経路情報毎に、各移動経路情報で特定される移動経路が通過する領域のパターンを分類してもよい。例えば、図６の例では、棚６１、棚６２でのピッキングを行う場合に、位置Ｐを開始位置として、移動経路がＡＲ３、ＡＲ２、ＡＲ１、ＡＲ４、ＡＲ５、ＡＲ４、ＡＲ７、ＡＲ８、ＡＲ９、ＡＲ１２の順に通っており、このようなパターンを第１パターンとする。また、同様のピッキング作業で得られた各移動経路情報で特定される各移動経路が通る領域のパターンがこれと同じ場合には、同様に第１パターンとし、これと異なる場合には、パターン毎に別のパターンとして分類する。このような分類において、第１パターンとして分類される移動経路情報をサーバ５０から抽出し、その抽出された各移動経路情報で特定される各作業時間（Ｓ１での移動経路情報の生成開始からＳ８での生成終了までの経過時間）の平均値を求めて記録部５２に記録しておくことで、第１パターンでの平均作業時間を求めることができる。同様に、移動経路情報をサーバ５０からパターン毎に抽出し、その抽出されたパターン毎の各移動経路情報で特定される作業時間（Ｓ１での移動経路情報の生成開始からＳ８での生成終了までの経過時間）のパターン毎の平均値を求めて記録部５２に記録しておくことで、パターン毎の平均作業時間を求めることができる。このようにすれば、どのパターンの作業時間が短いか或いは長いかを評価しやすくなり、効率的な移動経路を定量的に把握しやすくなる。
【００６７】
[第２実施形態]
以下、本発明を具現化した第２実施形態について説明する。
第２実施形態は、携帯型情報コード読取装置１０が取得したデータのサーバ５０への送信がリアルタイムで行われる点が第１実施形態と異なり、それ以外は第１実施形態と同一である。従って、第１実施形態と同一の構成については第１実施形態と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。また、適宜図１〜図８を参照することとする。
【００６８】
携帯型情報コード読取装置１０及びサーバ５０の構成は第１実施形態と同様である。そして、第１実施形態と同様に、情報コード利用システム１は、読取装置１０が取得したデータに基づいて、読取装置１０の移動経路情報を生成し、さらに当該移動経路情報を補正するように構成されている。
【００６９】
次に、本実施形態のシステムで行われる生成処理について、図９に示すフローチャート等を用いて説明する。第１実施形態の例では、図４のＳ１の処理以降、Ｓ７の処理が終わるまでの間に移動経路情報を生成し続け、その後のＳ８の処理で移動経路情報（位置データログ）を一括して送信していたが、図９の例では、Ｓ８の処理を省略し、Ｓ１１以降に生成される移動経路情報（位置データログ）を定期的或いは所定処理時に少しずつサーバ５０に送信している。また、棚に付された情報コード（棚コード）の記録内容については、Ｓ１４の処理毎にサーバ５０に送信している。第２実施形態のシステムは、これら２つの相違点以外は第１実施形態と同一である。
【００７０】
なお、この例でも、サーバ５０には第１実施形態と同様の情報（位置データログ及び棚コード読み取りログ）が蓄積されることになる。これらのログに基づいて移動経路情報を補正する方法は第１実施形態と同様としてもよい。即ち、Ｓ１７でＹｅｓに進むまでの全ての位置データログ及び棚コード読み取りログを取得し終わってから第１実施形態と同様に移動経路情報を補正するようにしてもよい。或いは、移動経路情報については、読取装置１０から位置データ（読取装置１０が移動したときの各位置を特定するデータ）が送信される度にサーバ５０側でそのデータを取得して順次新たな移動経路情報に更新し、更に、Ｓ１４で情報コード（棚コード）に記録された情報が送信される毎に、その情報を用いて移動経路情報を補正するように更新してもよい。
【００７１】
このような第２実施形態の構成でも、第１実施形態と同様の効果が得られる。更にこの構成では、サーバ５０側で読取装置１０の位置をリアルタイムで把握可能となる。また、この例でも、第１実施形態と同様の方法で予め移動許容エリアと移動禁止エリアとを定めておき、そのエリア情報を読取装置１０だけでなくサーバ５０側にも記録しておくことができる。この場合、サーバ５０側で逐次更新される移動経路情報で特定される移動経路が移動禁止エリアに入り込んだ時点でサーバ５０の表示部５３にてエラーメッセージを表示したり、図示しないブザーやスピーカによって警告音を発するようにしてもよい。このようにすれば、サーバ５０側で早期に適切な対応（例えばオペレータが現場に行く等の対応）をとりやすくなる。なお、この例では、これら表示部５３、ブザー、スピーカなどが報知部に相当する。
【００７２】
また、このような第２実施形態の情報コード利用システム１を、物流倉庫だけではなく、スーパーマーケットや、ショッピングセンター等の商品の販売店舗に適用する場合には、例えば読取装置１０を消費者に貸与すると共に、商品を陳列する棚に上述の情報コード（棚コード）を付しておくようにすればよい。この場合、読取装置１０の移動経路情報を上述した例と同様の方法でリアルタイムに生成し、消費者が情報コード（棚コード）を読み取ったときにその情報コードに記録される位置情報に基づいて上述した例と同様の方法で移動経路情報をリアルタイムに補正すればよい。更にこの場合、消費者の移動に応じてリアルタイムに読取装置１０に商品情報などを表示させて、消費者の行動に動機付けを与えることができる。例えば読取装置１０の位置をリアルタイムに特定し、その位置付近でのイベントやセール情報などを表示したり、その位置付近に存在する化粧室や授乳室などの施設情報を表示するようにしてもよい。
【００７３】
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７４】
上記実施形態では、解読部、計時部が読取装置１０に設けられた構成を例示したが、これらはサーバ３０に設けられていてもよい。この場合、情報コード（棚コードや商品コード）の撮像画像を読取装置１０からサーバ３０に送信し、サーバ３０側で情報コードを解読すればよい。また、この場合、サーバ３０側で時刻情報を生成する構成とし、読取装置１０から情報コードの撮像画像が送られてきた時刻を情報コードの読取時刻とすればよい。また、加速度センサでの各軸の検出値及び地磁気センサでの検出値を読取装置１０からサーバ３０にリアルタイムに送信し、この情報に基づいて読取装置１０が移動したときの各移動位置の情報を生成するようにしてもよい。この場合、サーバ３０のＣＰＵ５１が「移動経路情報生成部」として機能することになる。
【００７５】
上記第１、第２実施形態では、サーバ５０のＣＰＵ５１が「補正部」の一例に相当し、読取装置１０が生成した移動経路情報を補正する構成となっていたが、読取装置１０の制御回路４０が「補正部」として機能してもよい。この場合、第１実施形態等でサーバ５０で行われる補正処理を全て読取装置１０で行えばよい。また、このように読取装置１０で補正された移動経路情報を読取装置１０内のメモリ３５に記録してもよい。この場合、メモリ３５が記録部、処理部として機能する。また、このように読取装置１０の制御回路４０を「補正部」として機能させる場合、生成された補正後の移動経路情報を外部装置（例えばサーバ５０など）に送信するように出力してもよく、図６、図８のように移動経路情報に基づいて移動経路を可視化した画像を読取装置１０の表示部（液晶表示器４６等）に表示するようにしてもよい。或いは、補正後の移動経路情報のデータや補正後の移動経路を可視化した画像などを印刷装置などによって印刷するように出力してもよい。
【００７６】
上記第１、第２実施形態では、物流倉庫内で携帯型情報コード読取装置１０を携帯する作業者が出荷指示に従って商品のピッキング作業を行う構成に適用される情報コード利用システム１を例示したが、その他の構成に当該情報コード利用システム１を適用してもよい。例えば、スーパーマーケットや、ショッピングセンター等の商品の販売店舗において、商品棚に棚コードが付してあり、消費者が購入する商品に対応する棚コードを読取装置１０で読み取る構成に情報コード利用システム１を適用してもよい。このような構成によって、消費者の移動経路情報を取得することができ、さらに棚コードの位置情報に基づいて移動経路情報の高精度な補正を行うことができる。また、棚コードに棚コードの位置情報と共に商品に関する固有情報を記録させておくことで、効率的な商品購入を行うことができる。例えば、棚コードの固有情報として商品の値段が含まれる構成とすることで、移動経路情報の補正を行いつつ、会計処理の一部も同時に行うことで、レジにおける会計処理の手間を省くことができる。また、棚コードの固有情報として商品内容の情報や、その商品に関連する商品の位置情報などが含まれる構成とし、液晶表示器４６にこれらの情報を表示する構成とすることで、消費者に購入の動機付けを与えたり、効率的な移動経路を知らせることができる。
【００７７】
上記実施形態では、報知部４８の例としてブザーやスピーカなどを例示したが、液晶表示器４６などの表示部が報知部として機能してもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１…情報コード利用システム
１０…携帯型情報コード読取装置
２３…受光センサ（撮像部）
４０…制御回路（解読部、処理部）
４３…三軸センサ（加速度センサ）
４４…地磁気センサ
４５…計時部
４８…歩数検出部
４９…報知部
５０…サーバ（外部装置）
５１…ＣＰＵ（移動経路情報生成部、補正部）
５２…記録部
Ｃ，Ｃ１，Ｃ２，Ｃ２２…情報コード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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