(57)【要約】【課題】十分に高い耐熱性ないし良好な機械物性を確保しつつ、良好な成形流動性を有するポリフェニレンエーテル樹脂組成物を提供する。【解決手段】クロロホルム溶媒を用い、３０℃、０．５ｇ／ｄｌで測定した還元粘度が０．３３ｄｌ／ｇ以上０．４６ｄｌ／ｇ以下であるポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ）５０質量％以上９９質量％以下と、  ポリスチレン樹脂（Ｂ）０質量％以上４９質量％以下と、  アクリロニトリル含有量１６質量％４５質量％以下のスチレン−アクリロニトリル樹脂（Ｃ）１質量％以上１５質量％以下と、  を含有する、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロロホルム溶媒を用い、３０℃、０．５ｇ／ｄｌで測定した還元粘度が０．３３ｄｌ／ｇ以上０．４６ｄｌ／ｇ以下であるポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ）５０質量％以上９９質量％以下と、
ポリスチレン樹脂（Ｂ）０質量％以上４９質量％以下と、
アクリロニトリル含有量１６質量％４５質量％以下のスチレン−アクリロニトリル樹脂（Ｃ）１質量％以上１５質量％以下と、
を含有する、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量１００質量％中、前記（Ｂ）成分が５質量％以上４５質量％以下を占める、請求項１に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対して、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）１質量以上２５質量部以下をさらに含有する、請求項１又は２に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）樹脂は、機械的物性、電気的特性、耐酸性、耐アルカリ性、耐熱性に優れると共に、低比重で、吸水性が低く、さらに寸法安定性が良好である等の多様な特性を有しているため、家電製品、ＯＡ機器、事務機、情報機器や自動車などの材料として、幅広く利用されている。特に、高い耐熱性や剛性が要求される用途においては、今後、更にポリフェニレンエーテル樹脂の含有量が高い比率で設計された樹脂組成物の需要が見込まれている。しかし、ポリフェニレンエーテル樹脂の含有量が高くなるほど、成形流動性が著しく低下する傾向がある。そのため、ポリフェニレンエーテル樹脂の含有量が高い比率で設計された樹脂組成物において、成形流動性の改善が求められている。
【０００３】
従来、ポリフェニレンエーテル樹脂を含む熱可塑性樹脂の成形流動性を改良する方法として、ポリスチレンを配合する方法や、比較的低分子量のポリフェニレンエーテル樹脂を使用する方法が知られている。しかし、上記の手法では、樹脂組成物の耐熱性や機械物性を十分に保持したままで、成形流動性を十分に改良させることは困難である。
【０００４】
また、ＡＳ（スチレン−アクリロニトリル共重合体）樹脂等の、ポリフェニレンエーテル樹脂とは非相溶の樹脂をポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に配合することで、成形流動性が著しく改良されることが知られている。ところが、このような方法では、成形片に層状剥離を生じさせ、結果として機械物性を低下させるため、適用が極めて困難である。
【０００５】
一方、石油樹脂やテルペン樹脂等の樹脂成分を配合することで、さほど耐熱性を低下させずに成形流動性を改善する方法もある（例えば、特許文献１参照）。また、ポリフェニレンエーテルとポリスチレンとを含有する樹脂組成物に、ＡＮ（アクリロニトリル）含有量の少ないＡＳ樹脂を配合することで、耐熱性の低下を抑えて成形流動性を改良する方法もある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２９４５９９２号明細書
【特許文献２】特許第３７４５１２１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の特許文献１〜２に記載の技術では、成形流動性の改善にある程度の効果は認められるものの、その効果は必ずしも十分とはいえない。特に、ポリフェニレンエーテル樹脂の含有量が高い比率で設計された高耐熱性の樹脂組成物においては、優れた成形流動性の実現が困難である。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、十分に高い耐熱性ないし良好な機械物性を確保しつつ、良好な成形流動性を有するポリフェニレンエーテル樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
即ち、本発明は、以下の通りである。
［１］クロロホルム溶媒を用い、３０℃、０．５ｇ／ｄｌで測定した還元粘度が０．３３ｄｌ／ｇ以上０．４６ｄｌ／ｇ以下であるポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ）５０質量％以上９９質量％以下と、
ポリスチレン樹脂（Ｂ）０質量％以上４９質量％以下と、
アクリロニトリル含有量１６質量％４５質量％以下のスチレン−アクリロニトリル樹脂（Ｃ）１質量％以上１５質量％以下と、
を含有する、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
［２］前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量１００質量％中、前記（Ｂ）成分が５質量％以上４５質量％以下を占める、［１］に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
［３］前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対して、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）１質量以上２５質量部以下をさらに含有する、［１］又は［２］に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリフェニレンエーテル樹脂組成物は、十分に高い耐熱性ないし良好な機械物性を確保しつつ、良好な成形流動性を有する。そのため、本発明のポリフェニレンエーテル樹脂組成物は、特に自動車のランプリフレクターやランプエクステンション成形体等の光反射部品用成形体に良好に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例と比較例に基づき、ＰＰＥの還元粘度と成形流動性の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という）について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に制限されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１３】
［ポリフェニレンエーテル樹脂組成物］
本実施形態のポリフェニレンエーテル樹脂組成物は、クロロホルム溶媒を用い、３０℃、０．５ｇ／ｄｌで測定した還元粘度が０．３３ｄｌ／ｇ以上０．４６ｄｌ／ｇ以下であるポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ）５０質量％以上９９質量％以下と、ポリスチレン樹脂（Ｂ）０％以上４９質量％以下と、アクリロニトリル（ＡＮ）含有量１６質量％以上４５質量％以下のスチレン−アクリロニトリル（ＡＳ）樹脂（Ｃ）１質量％以上１５質量％以下と、を含有する。このように、所望の成分を所望の量で含有するように構成されているため、本実施形態のポリフェニレンエーテル樹脂組成物は、十分に高い耐熱性ないし良好な機械物性を確保しつつ、良好な成形流動性を有する。
【００１４】
（（Ａ）成分）
本実施形態において、ポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ）の還元粘度は、０．３３〜０．４６ｄｌ／ｇとする。なお、特に明記しない限り、本明細書中におけるポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ）の「還元粘度」は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分等を溶融混練した後の樹脂組成物から分離したポリフェニレンエーテル樹脂（（Ａ）成分）の還元粘度を示す。すなわち、上記「還元粘度」は、「原料としてのポリフェニレンエーテル（Ａ）が本来物性として有している還元粘度」とは区別される。ポリフェニレンエーテルを含む樹脂組成物を、溶融混練により製造する場合、溶融混練の前後で還元粘度が増加する。ここで、当該増加の程度は製造条件によって違いがある。本発明者は、樹脂組成物が所望の特性を示すようにするためには、樹脂組成物にした状態におけるポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ）の還元粘度を制御すべきことを見出した。なお、ポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ）の「還元粘度」は、クロロホルム溶媒を用い、３０℃、０．５ｇ／ｄｌで測定することとする。ポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ）の還元粘度はより好ましくは０．３４ｄｌ／ｇ以上０．４４ｄｌ／ｇ以下であり、さらにより好ましくは０．３５ｄｌ／ｇ以上０．４２ｄｌ／ｇ以下の範囲である。樹脂組成物から溶剤分離した後のポリフェニレンエーテルの還元粘度は、十分な機械物性発現の観点から０．３３ｄｌ／ｇ以上が好ましく、十分な成形流動性発現と本願（Ｂ）との混和性の観点から０．４６ｄｌ／ｇ以下が好ましい。一方、上記還元粘度が０．３３ｄｌ／ｇ未満であると、十分な機械物性が発現されない。また、上記還元粘度が０．４６ｄｌ／ｇを超えると、十分な成形流動性が発現されない。
【００１５】
本実施形態において、原料としてのポリフェニレンエーテル樹脂は、特に制限されるものではないが、ポリマーの性能および生産性の観点からは、下記一般式（ａ）又は（ｂ）を繰り返し単位とし、構成単位が一般式（ａ）又は（ｂ）からなる単独重合体（ホモポリマー）、あるいは共重合体（コポリマー）であることが好ましい。
【００１６】
【化１】
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【００１７】
上記一般式（ａ）及び（ｂ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、ポリマーの性能および生産性の観点から、それぞれ独立して、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数６以上１２以下のアリール基、並びにハロゲン及び水素などの一価の残基であることが好ましい。ただし、かかる場合において、Ｒ５及びＲ６が同時に水素である場合を除く。また、ポリマーの性能および生産性の観点から、上記アルキル基のより好ましい炭素数は１以上３以下であり、前記アリール基のより好ましい炭素数は６〜８であり、前記一価の残基の中でもより好ましくは水素である。なお、上記（ａ）及び（ｂ）における繰り返し単位数については、ポリフェニレンエーテル樹脂の分子量分布により様々であるため、特に制限されることはない。
【００１８】
本実施形態において、ポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ）の単独重合体としては、以下に制限されないが、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル及びポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル等が挙げられる。上記の中でも、原料入手の容易性や加工性の観点から、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルが好ましい。
【００１９】
本実施形態において、ポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ）の共重合体としては、以下に制限されないが、例えば、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体、及び２，３，６−トリメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体といった、ポリフェニレンエーテル構造を主体とするものが挙げられる。上記の中でも、原料入手の容易性と加工性の観点から、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体が好ましく、物性改良の観点から、２，６−ジメチルフェノール７０質量％以上９０質量％以下と２，３，６−トリメチルフェノール１０質量％以上３０質量％以下とから得られる共重合体がより好ましい。
【００２０】
本実施形態において、ポリフェニレンエーテル樹脂は、一種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。また、ポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ）は、本実施形態の所望の効果を逸脱しない限度で、他の種々のフェニレンエーテル単位を部分構造として含んでいてもよい。かかるフェニレンエーテル単位としては、以下に制限されないが、例えば、特開平０１−２９７４２８号公報及び特開昭６３−３０１２２２号公報に記載されている、２−（ジアルキルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテル単位や、２−（Ｎ−アルキル−Ｎ−フェニルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテル単位が挙げられる。
【００２１】
また、本実施形態において、ポリフェニレンエーテル樹脂の主鎖中にジフェノキノン等が少量結合していてもよい。さらに、ポリフェニレンエーテルの一部又は全部を、アシル官能基とカルボン酸、酸無水物、酸アミド、イミド、アミン、オルトエステル、ヒドロキシ及びカルボン酸アンモニウム塩よりなる群から選択される１種以上とを含む官能化剤と反応（変性）させることにより官能化ポリフェニレンエーテル樹脂としてもよい。
【００２２】
本実施形態において、原料としてのポリフェニレンエーテル樹脂が本来物性として有する還元粘度は、０．２５ｄｌ／ｇ以上０．３７ｄｌ／ｇ以下（クロロホルム溶媒、３０℃、０．５ｇ／ｄｌで測定）の範囲内であることが好ましい。より好ましくは０．２７ｄｌ／ｇ以上０．３６ｄｌ／ｇ以下であり、さらに好ましくは０．２８ｄｌ／ｇ以上０．３５ｄｌ／ｇ以下の範囲内である。所望の樹脂組成物を得るべく溶融混練すると、ポリフェニレンエーテル樹脂の分子量は原料の分子量と比較して増大する傾向にあり、それに伴って還元粘度も増加する傾向にある。溶融混練の条件にもよるが、後述する条件で製造する場合、原料のポリフェニレンエーテル樹脂の還元粘度を０．２５ｄｌ／ｇ以上０．３７ｄｌ／ｇ以下にすることは、樹脂組成物に含まれるポリフェニレンエーテルの還元粘度を０．３３ｄｌ／ｇ以上０．４６ｄｌ／ｇ以下にし易い傾向があるため好ましい。なお、上記還元粘度の具体的な測定については、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物から溶剤分離して得られたポリフェニレンエーテル樹脂をクロロホルム溶媒に溶解して０．５ｇ／ｄｌの溶液を作成し、ウベローデ型粘度計を用いて温度３０℃の条件下で行うことができる。
【００２３】
本実施形態において、原料としてのポリフェニレンエーテル樹脂の、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ値）は、好ましくは２．０以上５．５以下であり、より好ましくは２．５以上４．５以下であり、さらにより好ましくは３．０以上４．５以下である。当該Ｍｗ／Ｍｎ値は、樹脂組成物の成形加工性を向上させる観点から、２．０以上が好ましく、樹脂組成物の機械物性の観点から５．５以下が好ましい。なお、上記重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定を行い、ポリスチレン換算分子量として得られる。
【００２４】
本実施形態において、ポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ）の含有量は、ポリスチレン樹脂（Ｂ）、ＡＳ樹脂（Ｃ）成分との合計量１００質量％中において、５０質量％以上９９質量％以下の範囲内である。好ましくは６０質量％以上９０質量％以下であり、より好ましくは６５質量％以上８０質量％以下の範囲内である。本実施形態においては、ポリフェニレンエーテル（Ａ）の含有量は、十分な耐熱性付与の観点から、５０質量％以上が好ましく、十分な成形流動性保持の観点から、９５質量％以下が好ましい。一方で、（Ａ）成分の含有量が５０質量％に満たない場合、十分な耐熱性が付与されない。
【００２５】
（（Ｂ）成分）
本実施形態において、ポリスチレン樹脂（Ｂ）は、スチレン系化合物を、ゴム質重合体存在下又は非存在下に重合して得られる重合体である。上記スチレン系化合物とは、一般式（ｃ）で表される化合物を意味する。
【００２６】
【化２】
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（式中、Ｒは水素、低級アルキル又はハロゲンを示し、Ｚはビニル、水素、ハロゲン及び低級アルキルよりなる群から選択され、ｐは０〜５の整数である。）
【００２７】
上記スチレン系化合物の具体例としては、特に制限されないが、スチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン等が挙げられる。本実施形態において、好適なポリスチレン樹脂としては、ポリフェニレンエーテルとの混和性の観点から、ポリスチレンと、ゴム質重合体成分で強化されたハイイインパクトポリスチレンとを挙げることができる。ハイインパクトポリスチレンとしては、熱安定性の観点から、特にゴム質重合体成分が部分水添された部分水添ハイインパクトポリスチレンが好ましい。
【００２８】
本実施形態の樹脂組成物には、ポリスチレン樹脂（Ｂ）が、ポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ）、ＡＳ樹脂（Ｃ）成分との合計量１００質量％に対して、０質量％以上４９質量％以下を含む。このように、本実施形態のポリフェニレンエーテル樹脂組成物において、（Ｂ）成分は任意成分ということができる。すなわち、（Ｂ）成分の添加がなくとも他の必須成分により、本実施形態のポリフェニレンエーテル樹脂組成物は所望の効果を発揮できるものである。ただし、本実施形態においては、成形加工性の観点から、ポリスチレン樹脂（Ｂ）を配合する（０質量％超の（Ｂ）成分を含有する）ことが好ましく、十分な耐熱性保持の観点から、４９質量％以下の配合が好ましい。同様の観点から、好ましくは５質量％以上４５質量％以下の範囲内であり、より好ましくは８質量％以上３５質量％以下の範囲内である。
【００２９】
（（Ｃ）成分）
本実施形態のポリフェニレンエーテル樹脂組成物には、成形流動性を十分に改良させる観点から、ＡＮ含有量１６質量％以上４５質量％以下のＡＳ樹脂（Ｃ）を、ポリフェニレンエーテル樹脂（Ａ）、ポリスチレン樹脂（Ｂ）成分との合計量１００質量％に対して、１質量％以上１５質量％以下の範囲で配合する。好ましくは２質量％以上１３質量％以下であり、より好ましくは３質量％以上１２質量％以下の範囲内である。本実施形態におけるポリフェニレンエーテル樹脂組成物の成形流動性を改善する観点から、１質量％以上の配合が好ましく、成形体の層状剥離防止や機械物性低下防止の観点から、１５質量％以下の配合が好ましい。なお、本実施形態におけるＡＳ樹脂（Ｃ）のＡＮ含有量は、１６質量％以上４５質量％以下の範囲から選ばれる。好ましくは１８質量％以上４０質量％以下の範囲であり、より好ましくは２０質量％以上３５質量％以下の範囲である。ＡＳ樹脂（Ｃ）のＡＮ含有量は、樹脂組成物の成形流動性改良の観点から１６質量％以上であり、熱安定性の観点から４５質量％以下である。一方、（Ｃ）成分の含有量が１質量％に満たない場合、成形流動性が損なわれる。また、（Ｃ）成分の含有量が１５質量％を超える場合、成形体の層状剥離や機械物性低下といった不都合が生ずる。さらに、ＡＳ樹脂のＡＮ含有量が１６質量％に満たない場合、成形流動性を損ねることとなる。また、ＡＳ樹脂のＡＮ含有量が４５質量％を超える場合、熱安定性を損ねることとなる。
【００３０】
ＡＳ樹脂（Ｃ）は、２２０℃、１０ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が１ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下の範囲内であることが好ましく、より好ましい範囲は４ｇ／１０分以上４０ｇ／１０分以下であり、さらにより好ましい範囲は８ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下である。成形流動性の観点から、１ｇ／１０分以上が好ましく、樹脂組成物中における適度な混和性を確保する観点から５０ｇ／１０分以下であることが好ましいといえる。
【００３１】
なお、本実施形態におけるＡＳ樹脂（Ｃ）は、ポリフェニレンエーテル（Ａ）と非相溶であり、本実施形態のポリフェニレンエーテル樹脂組成物中において、分散相を形成することに寄与する。
【００３２】
ＡＳ樹脂（Ｃ）の、成形体コア層部における分散粒子の平均粒子径は、０．０５μｍ以上１．８μｍ以下の範囲内であることが好ましい。より好ましくは０．１μｍ以上１．５μｍ以下の範囲内であり、さらにより好ましくは０．２μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内である。十分な成形流動性を確保する観点から、０．０５μｍ以上が好ましく、成形体の剥離防止や樹脂組成物の生産性向上の観点から、１．８μｍ以下が好ましいといえる。なお、上記「コア層」とは、本実施形態の樹脂組成物から得られる成形体の比較的中心部に近い内部の部分に位置するものであり、上記（Ｃ）成分の分散相を含む樹脂組成物から形成される層である。また、上記分散粒子の平均粒子径は、上記コア（成形体内部）層の電子顕微鏡写真の画像解析により測定することができる。
【００３３】
（（Ｄ）成分）
本実施形態の樹脂組成物は、樹脂組成物の耐衝撃性を向上させる観点から、スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）を、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対して、１質量部以上２５質量部以下の割合でさらに含有することが好ましい。より好ましくは１質量部以上２０質量部以下であり、さらに好ましくは２質量部以上１５質量部以下の範囲内である。本実施形態においては、より優れた耐衝撃性付与の観点から、１質量部以上の配合が好ましく、十分な耐熱性、剛性を確保する観点から、２５質量部以下の配合が好ましいといえる。
【００３４】
スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）とは、スチレンブロックと共役ジエン化合物ブロックとを有するブロック共重合体（以下、「スチレンブロック−共役ジエン化合物ブロック共重合体」とも記す。）の水素添加物である。上記共役ジエン化合物ブロックは、熱安定性の観点から、少なくとも水素添加率５０％以上で水素添加されたものが好ましい。より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９５％以上である。上記スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００３５】
上記共役ジエン化合物ブロックとしては、以下に制限されないが、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ（エチレン−ブチレン）、ポリ（エチレン−プロピレン）、ビニル−ポリイソプレンが挙げられる。上記共役ジエン化合物ブロックは１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
上記ブロック共重合体を構成する繰り返し単位の配列の様式は、リニアタイプでもラジアルタイプでもよい。また、ポリスチレンブロック及びゴム中間ブロックにより構成されるブロック構造は二型、三型及び四型のいずれであってもよい。中でも、本実施形態に所望の効果を十分に発揮し得る観点から、好ましくは、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレン構造で構成される三型のリニアタイプのブロック共重合体である。なお、共役ジエン化合物ブロック中に３０質量％を超えない範囲で水素添加されていないブタジエン単位が含まれてもよい。
【００３７】
スチレン系熱可塑性エラストマーに、カルボニル基やアミノ基などの官能基を導入してなる、官能化されたスチレン系熱可塑性エラストマーを用いることもできる。
【００３８】
上記カルボニル基については、不飽和カルボン酸又はその官能的誘導体で変性することにより導入することができる。不飽和カルボン酸又はその官能的誘導体の例としては、以下に制限されないが、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、ハロゲン化マレイン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、及びエンド−シス−ビシクロ［２，２，１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸、並びにこれらジカルボン酸の無水物、エステル化合物、アミド化合物及びイミド化合物が挙げられる。さらには、アクリル酸及びメタクリル酸、並びにこれらモノカルボン酸類のエステル化合物及びアミド化合物が挙げられる。中でも、成形体の表面外観を保持すると共に耐衝撃性を付与する観点から、好ましくは無水マレイン酸である。
【００３９】
上記アミノ基については、イミダゾリジノン化合物やピロリドン化合物などをスチレン系熱可塑性エラストマーと反応させることにより導入することができる。
【００４０】
本実施形態のポリフェニレンエーテル樹脂組成物において、成形体の外観保持、より優れた耐衝撃性付与及び成形体の層剥離防止の観点から、結合スチレン量が４５質量％以上８０質量％以下のスチレン−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物を含有することが好ましい。
【００４１】
（ポリフェニレンエーテル樹脂組成物に含まれうる他の成分）
本実施形態の樹脂組成物は、樹脂組成物の熱安定性を向上させる観点から、さらに熱安定剤を、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対して、０．０１質量部以上１質量部以下の割合で含有することが好ましい。より好ましくは０．１質量部以上０．５質量部以下であり、さらに好ましくは０．２質量部以上０．５質量部以下の範囲内である。本実施形態においては、十分な成形品外観を確保する観点から、０．０１質量部以上の配合が好ましく、上記同様の観点から１質量部以下の配合が好ましいといえる。
【００４２】
十分な熱安定性の観点から、本実施形態における上記熱安定剤の融点は、１８０℃以上であることが好ましく、２００℃以上３１０℃以下であることがより好ましく、２２０℃以上２７０℃以下であることがさらに好ましい。
【００４３】
上記熱安定剤としては、効果の観点から、ヒンダードフェノール系、リン系の熱安定剤が好ましい。ヒンダードフェノール系熱安定剤としては、具体的には、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン等が挙げられる。リン系熱安定剤としては、具体的には、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファピロ［５，５］ウンデカン等が挙げられる。
【００４４】
本実施形態において、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物により優れた難燃性を付与する観点から、上記リン系難燃剤を、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対して、２質量部以上２５質量部以下の割合で含有することができる。好ましくは３質量部以上２０質量部以下であり、より好ましくは５質量部以上１５質量部以下の範囲内である。十分な難燃性付与の観点から、２質量部以上の配合が好ましく、耐熱性保持の観点から、２５質量部以下の配合が好ましいといえる。リン系難燃剤の具体例としては、以下に制限されないが、ホスフィン、ホスフィンオキシド、ビホスフィン、ホスホニウム塩、ホスフィン酸塩、ホスファゼン、有機リン酸エステル、有機亜リン酸エステル等を挙げることができる。中でも、本実施形態においては、十分な難燃性付与の観点から、芳香族リン酸エステル系難燃剤、ホスファゼン系難燃剤、ホスフィン酸塩類が好適に用いられる。
【００４５】
芳香族リン酸エステル系難燃剤の具体例としては、以下に制限されないが、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ジクレジルフェニルホスフェート、ヒドロキシフェニルジフェニルホスフェート、レゾルシノールビスジフェニルホスフェート、ビスフェノールＡビスホスフェート、ビスフェノールＡビスジフェニルホスフェート等が挙げられる。中でも、トリフェニルホスフェートとビスフェノールＡビスホスフェートが十分な難燃性付与の観点から好適に用いられる。
【００４６】
ホスファゼン系難燃剤の具体例としては、以下に制限されないが、プロポキシホスファゼン、フェノキシホスファゼン、アミノホスファゼン、フルオロアルキルホスファゼン等が挙げられる。中でも、十分な難燃性付与の観点から環状フェノキシホスファゼン化合物がより好適に用いられる。
【００４７】
ホスフィン酸塩類の具体例としては、以下に制限されないが、ジメチルホスフィン酸カルシウム、ジメチルホスフィン酸マグネシウム、ジメチルホスフィン酸アルミニウム、ジメチルホスフィン酸亜鉛、エチルメチルホスフィン酸カルシウム、エチルメチルホスフィン酸マグネシウム、エチルメチルホスフィン酸アルミニウム、エチルメチルホスフィン酸亜鉛、ジエチルホスフィン酸カルシウム、ジエチルホスフィン酸マグネシウム、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸カルシウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸マグネシウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸アルミニウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸亜鉛、メタンジ（メチルホスフィン酸）カルシウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）マグネシウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）アルミニウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）亜鉛、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）カルシウム、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）マグネシウム、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）アルミニウム、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）亜鉛、メチルフェニルホスフィン酸カルシウム、メチルフェニルホスフィン酸マグネシウム、メチルフェニルホスフィン酸アルミニウム、メチルフェニルホスフィン酸亜鉛、ジフェニルホスフィン酸カルシウム、ジフェニルホスフィン酸マグネシウム、ジフェニルホスフィン酸アルミニウム、ジフェニルホスフィン酸亜鉛等が挙げられる。中でも、入手の容易性及び十分な難燃性付与の観点からジエチルホスフィン酸アルミニウムがより好適に用いられる。
【００４８】
本実施形態のポリフェニレンエーテル樹脂組成物には、さらなる機械物性強化の観点から、強化剤としての無機フィラーを、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対して、５質量部以上４５質量部以下の割合で配合してもよい。好ましくは７質量部以上４０質量部以下であり、より好ましくは１０質量部以上３０質量部以下の範囲内である。十分な剛性等の機械物性付与の観点から、５質量部以上の配合が好ましく、成形加工性保持の観点から、４５質量部以下の配合が好ましい。強化剤としての無機フィラーとしては、一般的に、熱可塑性樹脂の補強に用いられるものを使用することができ、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ガラスフレーク、タルク、マイカ等が挙げられる。しかしながら、これらに制限されるものではない。
【００４９】
（各成分の定性・定量）
本実施形態のポリフェニレンエーテル樹脂組成物において、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、その他含有成分の定性及び定量は、溶剤を利用した分離抽出操作や、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）を用いた解析により可能である。
【００５０】
具体的には、例えば、以下の方法により各成分の定性及び定量を行なうことができる。まず、ポリフェニレンエーテル樹脂組成物を常温から５０℃でクロロホルムに溶解させて１〜５質量％溶液にした後、無機物等の不溶分を濾過や遠心分離機により分離させる。次に、クロロホルム溶液にメタノールを３倍量程度添加してポリマー成分を再沈させて、（Ａ）成分、（Ｃ）成分、及び任意の（Ｂ）成分、（Ｄ）成分を含むポリマー成分を添加剤等の可溶成分と分離する。ポリマー成分を乾燥させた後、これを５０℃に加熱したジクロロメタンに溶解させて１〜５質量％溶液を得る。その後、当該溶液を２４時間、−３０℃の冷凍庫内に放置して（Ａ）成分を析出分離させて、乾燥後これを定量する。還元粘度の測定は、この操作により得られた（Ａ）成分を試料として行う。次に、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を含むジクロロメタン溶液に、メタノールを３倍量程度添加して（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を含むポリマー成分を析出させる。析出したポリマー成分から（Ｄ）成分を除いたものを乾燥後、アセトンに（Ｂ）及び（Ｃ）成分を含むアセトン溶液を乾燥させてアセトンを揮発させ、乾燥した（Ｂ）及び（Ｃ）成分を含むポリマー成分を定量する。
【００５１】
乾燥した（Ｂ）及び（Ｃ）成分を含むポリマー成分を、テトラヒドロフランに溶解し、高速液相クロマトグラフィー（例えば、島津製作所製ＨＰＬＣ、カラム：シリカ系シアノプロピル処理品、展開溶媒：テトラヒドロフラン／ｎ−ヘプタン）によって、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との組成比を求めて、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の定量をそれぞれ行なう。なお、予め窒素分析によりＡＮ含有量（質量％）が既知の標準試料を用いて、ＡＮ含有量とリテンションタイムとの関係の検量線を作成しておく。測定試料をＨＰＬＣ（検出器：２５４ｎｍ紫外線）により分離して、ピークのリテンションタイムとピークの面積比とから、組成比を求めることができる。
【００５２】
［樹脂組成物の製造方法］
本実施形態のポリフェニレンエーテル樹脂組成物は、例えば、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分等の原材料を溶融混練することにより製造することができる。当該ポリフェニレンエーテル樹脂組成物を製造するための、上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との溶融混練においては、樹脂組成物を大量かつ安定的に得るという観点から、二軸押出機を用いることが好適である。二軸押出機のシリンダー設定温度は２６０℃以上３４０℃以下の範囲から選ばれる。好ましくは２７０℃以上３３０℃以下であり、より好ましくは２７０℃以上３２０℃以下である。十分な溶融混練の観点から２６０℃以上が好ましく、樹脂の熱劣化抑制の観点から３４０℃以下が好ましい。二軸押出機のスクリュー回転数は１５０ｒｐｍ以上６００ｒｐｍ以下の範囲から選ばれる。好ましくは２００ｒｐｍ以上５００ｒｐｍ以下であり、より好ましくは２５０ｒｐｍ以上４００ｒｐｍ以下である。十分な溶融混練の観点から１５０ｒｐｍ以上が好ましく、樹脂の熱劣化抑制の観点から６００ｒｐｍ以下が好ましい。押出樹脂温度は３００℃以上３６０℃以下の範囲から選ばれる。好ましくは３２０℃以上３５０℃以下であり、より好ましくは３２０℃以上３４０℃以下である。十分な溶融混練の観点から３００℃以上が望ましく、樹脂の熱劣化抑制の観点から３６０℃以下が望ましい。また、押出時、真空ベントラインによる脱気を行なうことが、成形体外観（シルバー発生抑制）の観点から好ましい。
【００５３】
一例として、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、スクリュー長さＬ（ｍｍ）／スクリュー直径Ｄ（ｍｍ）＝５３、ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）を用いた場合に、シリンダー温度２７０℃以上３３０℃以下、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ以上５００ｒｐｍ以下、ベント真空度１１．０ｋＰａ以上１．０ｋＰａ以下の条件で溶融混練する方法が挙げられる。
【００５４】
なお、上記の製造方法において、本実施形態のポリフェニレンエーテル樹脂組成物中におけるポリフェニレンエーテル樹脂の還元粘度（ポリフェニレンエーテル樹脂組成物から溶剤分離して得られたポリフェニレンエーテル樹脂をクロロホルム溶媒に溶解して０．５ｇ／ｄｌの溶液を作成し、ウベローデ型粘度計を用いて温度３０℃で測定）が０．３３ｄｌ／ｇ以上０．４６ｄｌ／ｇ以下の範囲内となるように調整するものとする。
【００５５】
ポリフェニレンエーテル樹脂は、溶融混練時に還元粘度が増大するため、原料であるポリフェニレンエーテル樹脂（粉体）は、本実施形態所望の還元粘度よりも低い還元粘度のものを使用することが好ましい。
【００５６】
上記溶融混練時におけるポリフェニレンエーテル樹脂の還元粘度の上昇は、樹脂組成物の組成や、溶融混練条件等によって影響を受けるが、上述の好ましい押出条件を採用すると、およそ０．０２〜０．０９の範囲内で上昇が見られる。その後の成形等の加工による樹脂組成物中のポリフェニレンエーテル樹脂の還元粘度の上昇は殆ど見られない。そのため、原料として使用するポリフェニレンエーテル樹脂の還元粘度はおよそ０．２５ｄｌ／ｇ以上０．３７ｄｌ／ｇ以下の範囲内であることが、溶融混練後の樹脂組成物中のポリフェニレンエーテル樹脂の還元粘度調整の観点から好ましい。
【００５７】
本実施形態のポリフェニレンエーテル樹脂組成物を、大型（スクリュー径４０〜９０ｍｍ）の二軸押出機を用いて製造する際には、押出樹脂ペレット中に押出時に生じた（Ａ）成分から生じるゲルや炭化物が混入することで、成形体の表面外観や輝度感を低下させる原因となる場合もある。そこで、上記のような（Ａ）成分由来のゲルないし炭化物の混入を防止する観点から、（Ａ）成分を最上流（トップフィード）の原料投入口から投入して、最上流投入口におけるシューター内部の酸素濃度を１５容量％以下に設定しておくことが好ましい。同様の観点から、より好ましくは８容量％以下であり、さらに好ましくは１容量％以下である。
【００５８】
上記酸素濃度の調節は、原料貯蔵ホッパー内を十分に窒素置換して、原料貯蔵ホッパーから押出機原料投入口までのフィードライン中で空気の出入りがないように密閉した上で、窒素フィード量の調節、ガス抜き口の開度の調節等を行うことで可能である。
【実施例】
【００５９】
以下、本実施形態を実施例及び比較例によってさらに具体的に説明するが、本実施形態はこれらの実施例のみに制限されるものではない。実施例及び比較例に用いた物性の測定方法及び原材料を以下に示す。
【００６０】
［物性の測定方法］
１．荷重たわみ温度（ＤＴＵＬ）
後に詳述する要領で得られた樹脂組成物のペレットを、１２０℃の熱風乾燥機中で３時間乾燥した。乾燥後の樹脂組成物を、ＩＳＯ物性試験片金型を備え付けた射出成形機（ＩＳ−８０ＥＰＮ、東芝機械社製）を用いて、シリンダー温度３２０℃、金型温度１２０℃、射出圧力７０ＭＰａ（ゲージ圧）、射出速度２００ｍｍ／ｓｅｃ、射出時間／冷却時間＝２０ｓｅｃ／２０ｓｅｃの条件下で、ＩＳＯ３１６７に準拠した多目的試験片Ａ型のダンベル成形片を成形した。次いで、得られた成形片を切断して、８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの試験片とした。この試験片を用いて、ＩＳＯ７５に準拠し、フラットワイズ法により、１．８２ＭＰａで荷重たわみ温度（ＤＴＵＬ）を測定した。ＤＴＵＬの測定装置としては、全自動ヒートデストーションテスター（株式会社  東洋精機製作所製）を使用した。なお、評価基準としては、ＤＴＵＬが高い値であるほど、本実施形態所望の用途の材料設計面で有利であると判定した。
【００６１】
２．成形流動性（ＳＳＰ）
得られた樹脂組成物のペレットを、１２０℃の熱風乾燥機中で３時間乾燥した。乾燥後の樹脂組成物を、ＵＬ１．６ｍｍ厚タンザク試験片金型を備え付けた射出成形機（ＩＳ−８０ＥＰＮ、東芝機械社製）を用いて、シリンダー温度３２０℃、金型温度１２０℃、射出速度（パネル設定値）３２％、スクリュー回転数（パネル設定値）３８％、計量２４ｍｍ、射出／冷却時間＝２０／２０ｓｅｃの条件下で、１．６ｍｍタンザク成形片のＳＳＰ（ショート・ショット・プレッシャー）、すなわち、成形（全充填）可能となる射出圧力の最小値を求めた。なお、ＳＳＰの値として、射出成形機の成形時の射出圧力を示す圧力計のゲージ圧の値を採用した。評価基準としては、ＳＳＰの数値が小さいほど、成形流動性が良好であると判定した。
【００６２】
３．引張強度、引張伸度
上記で得られた、ＩＳＯ３１６７、多目的試験片Ａ型のダンベル成形片を用いて、オートグラフ（ＡＧ−５０００、島津製作所（株）製）を使用して、チャック間１１５ｍｍ、試験速度５０ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行い、引張強度と引張伸度を求めた。なお、上記引張試験は、ＩＳＯ  ５２７に準拠することとし、引張伸度は５０ｍｍ標線間における試験片の伸びた割合から求めた。引張強度、引張伸度の値が共に大きい程、機械物性が良好であると判定した。
【００６３】
４．成形片ゲート部の剥離（目視）
上記で得られた、ＩＳＯ３１６７、多目的試験片Ａ型のダンベル成形片を用いて、ニッパーを使用した成形片ゲート側掴み部の折り曲げ（引き剥がし）による剥離試験を行い、破断面の層状剥離の有無（○、×）を目視で判定した。○（層状剥離の無いもの）が、本実施形態所望の用途において好適に使用可能であると判定した。
【００６４】
５．還元粘度
上述の段落［００５３］に記載された方法に基づき、各サンプルにおいて溶剤分離したポリフェニレンエーテル樹脂の還元粘度を求めた。なお、原料としてのポリフェニレンエーテル樹脂の還元粘度も、上記と同様にして求めることとした。
【００６５】
［原材料］
＜ポリフェニレンエーテル（Ａ）＞
（ＰＰＥ１）
還元粘度（クロロホルム溶媒を用いて３０℃で測定）０．２８ｄｌ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルを用いた（以下の説明ないし表中において、単に「ＰＰＥ１」とも表記する）。
【００６６】
（ＰＰＥ２）
還元粘度（クロロホルム溶媒を用いて３０℃で測定）０．３４ｄｌ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルを用いた（以下の説明ないし表中において、単に「ＰＰＥ２」とも表記する）。
【００６７】
（ＰＰＥ３）
還元粘度（クロロホルム溶媒を用いて３０℃で測定）０．４２ｄｌ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルを用いた（以下の説明ないし表中において、単に「ＰＰＥ３」とも表記する）。
【００６８】
（ＰＰＥ４）
還元粘度（クロロホルム溶媒を用いて３０℃で測定）０．５１ｄｌ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルを用いた（以下の説明ないし表中において、単に「ＰＰＥ４」とも表記する）。
【００６９】
＜ポリスチレン樹脂（Ｂ）＞
ＧＰＰＳ（ゼネラルパーパスポリスチレン、商品名：ポリスチレン  ６８０（登録商標）、旭化成ケミカルズ社製）を用いた（以下の説明ないし表中において、単に「ＧＰＰＳ」と表記する）。
【００７０】
＜ＡＳ樹脂（Ｃ）＞
（ＡＳ１）
ＡＮ含量２９質量％のＡＳ樹脂、商品名：スタイラックＡＳ  ７８３（登録商標）、旭化成ケミカルズ社製（ＭＦＲ：９）を用いた（本実施例中ないし表中において、単に「ＡＳ１」と表記する）。
【００７１】
（ＡＳ２）
ＡＮ含量２０質量％のＡＳ樹脂、商品名：スタイラックＡＳ  Ｔ８７０７（登録商標）、旭化成ケミカルズ社製（ＭＦＲ：３０）を用いた（本実施例中ないし表中において、単に「ＡＳ２」と表記する）。
【００７２】
ＡＳ３（ＡＮ含量４０質量％のＡＳ樹脂、商品名：スタイラックＡＳ  ７２７（登録商標）、旭化成ケミカルズ社製（ＭＦＲ：１２）を用いた（本実施例中ないし表中において、単に「ＡＳ３」と表記する）。
【００７３】
＜スチレン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）＞
エラストマー（商品名：タフテックＨ１２７２（登録商標）、旭化成ケミカルズ社製。スチレンブロックと共役ジエン化合物ブロックとを有するブロック共重合体の水素添加物。結合スチレン量３５質量％、水素添加率９５％以上）を用いた（以下の説明ないし表中において、単に「エラストマー」と表記する）。
【００７４】
［比較例１］
ＰＰＥ１を７０質量％と、ＧＰＰＳ１０質量％と、ＡＳ１を１２質量％と、エラストマー８質量％とを一括ブレンドした後、ＺＳＫ２５二軸押出機（独国Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製、バレル数１０、スクリュー径２５ｍｍ、ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：６個、ニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）の最上流部（トップフィード）から供給して、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、押出レート１５ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）で溶融混練してポリフェニレンエーテル樹脂組成物を得た。なお、上記各成分を押出機中で溶融混練した後、押出機出口（ダイスヘッド）から押し出された樹脂ストランドをペレタイザーで裁断し、樹脂組成物のペレットを得た。得られたポリフェニレンエーテル樹脂組成物からポリフェニレンエーテル樹脂を溶剤分離して還元粘度を測定したところ、０．３１ｄｌ／ｇであった。その他、得られたポリフェニレンエーテル樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【００７５】
［実施例１］
ＰＰＥ１を、ＰＰＥ２に置き換えた以外は、比較例１の場合と同様に押出機で溶融混練してポリフェニレンエーテル樹脂組成物を得た。得られたポリフェニレンエーテル樹脂組成物からポリフェニレンエーテル樹脂を溶剤分離して還元粘度を測定したところ、０．３８ｄｌ／ｇであった。その他、得られたポリフェニレンエーテル樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【００７６】
［比較例２］
ＰＰＥ１を、ＰＰＥ３に置き換えた以外は比較例１の場合と同様に押出機で溶融混練してポリフェニレンエーテル樹脂組成物を得た。得られたポリフェニレンエーテル樹脂組成物からポリフェニレンエーテル樹脂を溶剤分離して還元粘度を測定したところ、０．４８ｄｌ／ｇであった。その他、得られたポリフェニレンエーテル樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【００７７】
［比較例３］
ＰＰＥ１を、ＰＰＥ４に置き換えた以外は、比較例１の場合と同様に押出機で溶融混練してポリフェニレンエーテル樹脂組成物を得た。得られたポリフェニレンエーテル樹脂組成物からポリフェニレンエーテル樹脂を溶剤分離して還元粘度を測定したところ、０．６３ｄｌ／ｇであった。その他、得られたポリフェニレンエーテル樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【００７８】
［比較例４］
ＰＰＥ２を７４質量％と、ＧＰＰＳ１８質量％と、エラストマー８質量％とを一括ブレンドした後、比較例１の場合と同様に押出機で溶融混練してポリフェニレンエーテル樹脂組成物を得た。得られたポリフェニレンエーテル樹脂組成物からポリフェニレンエーテル樹脂を溶剤分離して還元粘度を測定したところ、０．３８ｄｌ／ｇであった。その他、得られたポリフェニレンエーテル樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【００７９】
［比較例５］
ＰＰＥ２を、ＰＰＥ３に置き換えた以外は、比較例４の場合と同様に押出機で溶融混練してポリフェニレンエーテル樹脂組成物を得た。得られたポリフェニレンエーテル樹脂組成物からポリフェニレンエーテル樹脂を溶剤分離して還元粘度を測定したところ、０．４８ｄｌ／ｇであった。その他、得られたポリフェニレンエーテル樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【００８０】
［比較例６］
ＰＰＥ２を、ＰＰＥ４に置き換えた以外は、比較例４の場合と同様に押出機で溶融混練してポリフェニレンエーテル樹脂組成物を得た。得られたポリフェニレンエーテル樹脂組成物からポリフェニレンエーテル樹脂を溶剤分離して還元粘度を測定したところ、０．６３ｄｌ／ｇであった。その他、得られたポリフェニレンエーテル樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【００８１】
［比較例７］
ＰＰＥ２を７０質量％と、ＧＰＰＳ４質量％と、ＡＳ１を１８質量％と、エラストマー８質量％とを一括ブレンドした後、比較例１の場合と同様に押出機で溶融混練してポリフェニレンエーテル樹脂組成物を得た。得られたポリフェニレンエーテル樹脂組成物からポリフェニレンエーテル樹脂を溶剤分離して還元粘度を測定したところ、０．３８ｄｌ／ｇであった。その他、得られたポリフェニレンエーテル樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【００８２】
[実施例２]
ＰＰＥ１を５２．５質量％と、ＰＰＥ４を１７．５質量％と、ＧＰＰＳ１０質量％と、ＡＳ１を１２質量％と、エラストマー８質量％とを一括ブレンドした後、比較例１の場合と同様に押出機で溶融混練してポリフェニレンエーテル樹脂組成物を得た。得られたポリフェニレンエーテル樹脂組成物からポリフェニレンエーテル樹脂を溶剤分離して還元粘度を測定したところ、０．３８ｄｌ／ｇであった。その他、得られたポリフェニレンエーテル樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
［実施例３］
ＰＰＥ２を８０質量％と、ＡＳ１を１４質量％と、エラストマー６質量％とを一括ブレンドした後、ＺＳＫ２５二軸押出機（独国Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製、バレル数１０、スクリュー径２５ｍｍ、ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：６個、ニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）の最上流部（トップフィード）から供給して、シリンダー温度３２０℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、押出レート１０ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）で溶融混練してポリフェニレンエーテル樹脂組成物を得た。得られたポリフェニレンエーテル樹脂組成物からポリフェニレンエーテル樹脂を溶剤分離して還元粘度を測定したところ、０．４３ｄｌ／ｇであった。その他、得られたポリフェニレンエーテル樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【００８３】
［実施例４］
ＰＰＥ２を８０質量％と、ＧＰＰＳ５質量％と、ＡＳ１を７質量％と、エラストマー８質量％とを一括ブレンドした後、実施例３の場合と同様に押出機で溶融混練してポリフェニレンエーテル樹脂組成物を得た。得られたポリフェニレンエーテル樹脂組成物からポリフェニレンエーテル樹脂を溶剤分離して還元粘度を測定したところ、０．４３ｄｌ／ｇであった。その他、得られたポリフェニレンエーテル樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【００８４】
［実施例５］
ＰＰＥ１を８０質量％と、ＧＰＰＳ５質量％と、ＡＳ１を７質量％と、エラストマー８質量％とを一括ブレンドした後、ＺＳＫ２５二軸押出機（独国Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製、バレル数１０、スクリュー径２５ｍｍ、ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：６個、ニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）の最上流部（トップフィード）から供給して、シリンダー温度３２０℃、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、押出レート１０ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）で溶融混練してポリフェニレンエーテル樹脂組成物を得た。得られたポリフェニレンエーテル樹脂組成物からポリフェニレンエーテル樹脂を溶剤分離して還元粘度を測定したところ、０．３４ｄｌ／ｇであった。その他、得られたポリフェニレンエーテル樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【００８５】
[実施例６]
ＰＰＥ１を６２．５質量％と、ＰＰＥ３を２７．５質量％と、ＡＳ１を５質量％と、エラストマー５質量％とを一括ブレンドした後、比較例１の場合と同様に押出機で溶融混練してポリフェニレンエーテル樹脂組成物を得た。得られたポリフェニレンエーテル樹脂組成物からポリフェニレンエーテル樹脂を溶剤分離して還元粘度を測定したところ、０．４５ｄｌ／ｇであった。その他、得られたポリフェニレンエーテル樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【００８６】
[実施例７]
ＡＳ１を１２質量％のＡＳ２に置き換えた以外は、実施例６の場合と同様に押出機で溶融混練してポリフェニレンエーテル樹脂組成物を得た。得られたポリフェニレンエーテル樹脂組成物からポリフェニレンエーテル樹脂を溶剤分離して還元粘度を測定したところ、０．３８ｄｌ／ｇであった。その他、得られたポリフェニレンエーテル樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【００８７】
[実施例８]
ＡＳ２をＡＳ３に置き換えた以外は、実施例７の場合と同様に押出機で溶融混練してポリフェニレンエーテル樹脂組成物を得た。得られたポリフェニレンエーテル樹脂組成物からポリフェニレンエーテル樹脂を溶剤分離して還元粘度を測定したところ、０．３８ｄｌ／ｇであった。その他、得られたポリフェニレンエーテル樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【００８８】
【表１】
2015034199.tif 000005
【００８９】
表１に示すように、実施例１〜８のポリフェニレンエーテル樹脂組成物は、（Ａ）成分と（Ｃ）成分とが所望の範囲内で含有するため、成形片に層状剥離や機械物性の低下が見られず、良好な成形流動性と耐熱性とを有しており、諸物性のバランスに優れるものと評価される。一方、比較例１は組成物中のポリフェニレンエーテル樹脂の還元粘度が本願の規定する範囲を下回っているため、成形片は脆く、ＤＴＵＬや引張強度、引張伸度の低下が見られる。比較例２，３は、ポリフェニレンエーテル樹脂の還元粘度が本願の規定する範囲を上回るものを使用しているため成形流動性が十分ではなく、また、いずれも成形片に層状剥離の傾向が見られる。比較例４〜６は、（Ｃ）成分を含まないため、いずれも成形流動性が十分ではない。また、比較例５，６は、組成物中のポリフェニレンエーテル樹脂の還元粘度が本実施形態所望の範囲を上回っている。比較例７は、（Ｃ）成分の含有量が、所望の範囲を超えるため、成形片に層状剥離が生じ、機械物性（引張強度）低下が見られる。
【００９０】
また、ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル樹脂）還元粘度（ηｓｐ／ｃ）と成形流動性（ＳＳＰ）との関係を、実施例１及び比較例２〜６のデータからまとめた図１のグラフについて説明する。すなわち、上記グラフはＡＳ配合の有無がポリフェニレンエーテル樹脂組成物に及ぼす影響に関するものである。ＡＳを配合しない場合に対応する比較例４〜６のプロット（図１中のＡＳ無）から、本実施形態所望のＰＰＥ還元粘度の範囲内においては、ＰＰＥ還元粘度が低下するにつれて、ＳＳＰの値に示される成形流動性が改善されていく傾向にあることがわかる。これに対して、ＡＳを配合する場合に対応する実施例１及び比較例２〜３のプロットから、本実施形態所望のＰＰＥ還元粘度の範囲内において、ＰＰＥ還元粘度が低下するにつれて、ＳＳＰの値がＡＳを配合しない場合よりも大きく減少していく傾向にあることがわかる。すなわち、ＡＳを配合する場合は、ＡＳを配合しない場合と比べて、本実施形態所望のＰＰＥ還元粘度の範囲内において、ＰＰＥ還元粘度が低下すると、成形流動性が著しく改善されていく傾向にあることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明の樹脂組成物は、高い耐熱性と良好な機械物性とを保持して、かつ、従来に無い良好な成形流動性を有する樹脂組成物が得られるため、特に自動車のランプリフレクターやランプエクステンション成形体等の光反射部品用成形体に良好に利用できる。
【図１】
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