(57)【要約】【課題】  構造物の構成要素同士を柔軟に接続しかつ強固に連結する。【解決手段】  石材構造物の土台部２において、４本の芝石４を連結具１１で連結する。連結具１１は、隣接する２本の芝石４に架け渡される可撓ベルト１２と、可撓ベルト１２の両端部を対応する芝石４に押し当てる２枚の押え金具１３と、押え金具１３と可撓ベルト１２を芝石４に共締めする一対のボルト１４を備える。可撓ベルト１２の全長に補強ワイヤを埋設する。ボルト１４の仮締め状態で、押え金具１３をスライドし、可撓部分の長さが縮小するように可撓ベルト１２を締め込んだのち、ボルト１４を本締めする。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の２つの構成要素に架け渡される可撓ベルトと、可撓ベルトの両端部を対応する構成要素に押し当てる押え金具と、押え金具と可撓ベルトを各構成要素に締め付けるボルトとを備え、可撓ベルトに補強ワイヤを該ベルトの長手方向に延びるように埋設し、補強ワイヤ入りの可撓ベルトで構造物の構成要素同士を連結することを特徴とする連結具。
【請求項２】
前記押え金具が可撓ベルトの長手方向へスライド可能に設けられている請求項１記載の連結具。
【請求項３】
前記押え金具にボルトを通す挿通孔が可撓ベルトの長手方向に長く形成されている請求項２記載の連結具。
【請求項４】
前記可撓ベルトにボルトを貫通させる貫通孔が可撓ベルトの長手方向に長く形成されている請求項２または３記載の連結具。
【請求項５】
補強ワイヤが長手方向に延びるように埋設された可撓ベルトを用意する手順と、複数の構成要素を接続して構造物を組み合わせる手順と、隣接する２つの構成要素に可撓ベルトを架け渡す手順と、可撓ベルトの両端部を押え金具で対応する構成要素に押し当てる手順と、押え金具と可撓ベルトをボルトにより各構成要素に締め付ける手順とを含み、補強ワイヤ入りの可撓ベルトで構造物の構成要素同士を連結することを特徴とする連結工法。
【請求項６】
前記押し当てる手順と前記締め付ける手順との間に、押え金具を可撓ベルトの長手方向へスライドし、可撓部分の長さが縮小するように可撓ベルトを締め込む手順を含む請求項５記載の連結工法。
【請求項７】
複数の石材を接続して組み合わされた土台部と、土台部の上に載置された本体部とを備え、土台部において隣接する２つの石材を請求項１〜４の何れか一項に記載の連結具で連結したことを特徴とする石材構造物。
【請求項８】
前記土台部の内側において、隣接する２つの石材を前記連結具で連結した請求項７記載の石材構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の構成要素同士を連結する連結具と、その連結具を用いた連結工法および石材構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、耐震強度を高めるために、土台部の構成要素同士を接着剤で連結した石材構造物が知られている。例えば、特許文献１には、納骨室を取り囲む四枚の石板を接着剤で相互に連結した墓石構造物が記載されている。特許文献２には、四本の胴石を接続して土台部を組み合わせ、土台部のコーナ部を連結金具で連結し、コーナ部の内側に補強用の石材を配置し、石材の両端を２本の胴石に接着剤で固定する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０５０号公報
【特許文献２】特開２００４−１２４５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来の石材構造物によると、土台部の石材同士を接着剤で連結しているため、地震の揺れや外力で石材が動いたときに、接着剤層が破断され、土台部の枠組みが破壊されるという問題点があった。また、コーナ部の連結金具をボルトで石材に結合する方法も知られているが、ボルトに大きな外力が作用すると、石材が割れ、連結金具が機能しなくなるという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、構造物の構成要素同士を柔軟に接続しかつ強固に連結できる連結具、連結工法、および石材構造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は次のような連結具、連結工法および石材構造物を提供する。
（１）構造物の２つの構成要素に架け渡される可撓ベルトと、可撓ベルトの両端部を対応する構成要素に押し当てる押え金具と、押え金具と可撓ベルトを各構成要素に締め付けるボルトとを備え、可撓ベルトに補強ワイヤを該ベルトの長手方向に延びるように埋設し、補強ワイヤ入りの可撓ベルトで構造物の構成要素同士を連結することを特徴とする連結具。
【０００７】
（２）押え金具を可撓ベルトの長手方向へスライド可能に設けたことを特徴とする（１）に記載の連結具。
【０００８】
（３）押え金具にボルトが挿通する挿通孔を可撓ベルトの長手方向に長く形成したことを特徴とする（２）に記載の連結具。
【０００９】
（４）可撓ベルトにボルトが貫通する貫通孔を可撓ベルトの長手方向に長く形成したことを特徴とする（２）または（３）に記載の連結具。
【００１０】
（５）補強ワイヤが長手方向に延びるように埋設された可撓ベルトを用意する手順と、複数の構成要素を接続して構造物を組み合わせる手順と、隣接する２つの構成要素に可撓ベルトを架け渡す手順と、可撓ベルトの両端部を押え金具で対応する構成要素に押し当てる手順と、押え金具と可撓ベルトをボルトにより各構成要素に締め付ける手順とを含み、補強ワイヤ入りの可撓ベルトで構造物の構成要素同士を連結することを特徴とする連結工法。
【００１１】
（６）押し当てる手順と締め付ける手順との間に、押え金具を可撓ベルトの長手方向へスライドし、可撓部分の長さが縮小するように可撓ベルトを締め込む手順を含むことを特徴とする（５）に記載の連結工法。
【００１２】
（７）複数の石材を接続して組み合わされた土台部と、土台部の上に載置された本体部とを備え、土台部において隣接する２つの石材を（１）〜（４）の何れか一つに記載の連結具で連結したことを特徴とする石材構造物。
【００１３】
（８）土台部の内側において、隣接する２つの石材を連結具で連結したことを特徴とする（７）に記載の石材構造物。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の連結具、連結工法および石材構造物によれば、補強ワイヤ入りの可撓ベルトを使用したので、構造物の構成要素同士を可撓ベルトにより柔軟に接続し、かつ補強ワイヤによって強固に連結できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による石材構造物の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の石材構造物の土台部を示す平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】本発明による連結具の一実施形態を示す斜視図である。
【図５】本発明による連結工法の一実施形態を示す土台部の全体斜視図である。
【図６】図５に続く連結工法を示す土台部の部分斜視図である。
【図７】可撓ベルトの締め込み手順を示す土台部の部分平面図である。
【図８】図４の連結具を用いて施工された路肩構造物を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示す石材構造物１は、複数の墓石を構成要素として組み立てられた墓石組立体であり、土台部２の上に本体部３が載置されている。土台部２は、４本の芝石４を用いて四角枠形に組み合わされている。本体部３は中台石５、上台石６および竿石７からなり、中台石５の手前側に水鉢８と花立９が配設されている。
【００１７】
図２に示すように、土台部２のコーナ部内側には、芝石４同士を連結するための４つの連結具１１が設けられている。各連結具１１は、隣接する２本の芝石４に架け渡される可撓ベルト１２と、可撓ベルト１２の両端部を対応する芝石４に押し当てる２枚の押え金具１３と、押え金具１３と可撓ベルト１２を芝石４のネジ穴２１（図５参照）に共締めする一対のボルト１４および座金１５（図４参照）とで構成されている。
【００１８】
図３、図４に示すように、可撓ベルト１２は、ゴムまたは軟質樹脂材料で帯状に成形され、背面に芝石４の内側面に密接する突条部１６を備え、内部に複数本の補強ワイヤ１７がベルト１２の長手方向に延びるように埋設されている。可撓ベルト１２の両端部には、ボルト１４を貫通させる貫通孔１８がベルト１２の長手方向に長く形成されている。
【００１９】
押え金具１３は、金属または硬質樹脂で端面略Ｃ字形に形成され、可撓ベルト１２を上下からつかむ一対の折曲部１９を備え、折曲部１９により可撓ベルト１２にその長手方向へスライド可能に装着される。押え金具１３の中心部には、ボルト１４を通す挿通孔２０がベルト１２の長手方向に長く形成されている。
【００２０】
次に、石材構造物１の土台部２を施工する方法について説明する。土台部２の施工にあたっては、その構成要素である芝石４同士を連結する工法が実施される。ここでは、まず、補強ワイヤ１７が埋設された４本の可撓ベルト１２（図４参照）を用意する。次に、図５に示すように、４本の芝石４を直角に接続して、土台部２を四角枠形に組み立てる。
【００２１】
続いて、図６（ａ）に示すように、隣接する２本の芝石４に可撓ベルト１２を架け渡す。そして、可撓ベルト１２の両端部を押え金具１３で対応する芝石４に押し当てる。そして、図６（ｂ）に示すように、押え金具１３と可撓ベルト１２をボルト１４により座金１５を介して各芝石４に締め付ける。その後、同様の手順で、残りのコーナ部において隣接する芝石４を連結具１１で連結する。
【００２２】
芝石４をより強固に連結するためには、図７に示すように、可撓ベルト１２の締め込みを行う。図７（ａ）はボルト１４を仮締めした状態を示し、図７（ｂ）はボルト１４を本締めした状態を示す。仮締め状態では、補強ワイヤ１７の弾性で可撓ベルト１２と押え金具１３が芝石４から浮き上がり、貫通孔１８および挿通孔２０の内端がそれぞれボルト１４に当接している。
【００２３】
この状態で、押え金具１３をコーナ部内方（図７ｂの矢印方向）へスライドし、２つの押え金具１３の間に露出する可撓部分の長さが縮小するように可撓ベルト１２を締め込んだのち、ボルト１４を本締めする。こうすれば、可撓ベルト１２の長孔（貫通孔１８）と押え金具１３の長孔（挿通孔２０）を利用して、可撓ベルト１２の締め込みを容易に行うことができる。
【００２４】
なお、本発明の石材構造物は、墓石組立体に限定されず、灯篭、石碑、鳥居、庭石等の各種組立体を例示できる。また、連結具は、石材構造物に限定されず、コンクリート構造物にも適用できる。例えば、図８に示すような道路の路肩構造物３１において、多数の縁石３２を直線または曲線状に敷設し、隣接する２つの縁石３２を連結具１１で連結することができる。その他、本発明の連結具を擁壁、護岸壁、用水路等の各種重量構造物に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００２５】
１    石材構造物
２    土台部
３    本体部
４    芝石
１１    連結具
１２    可撓ベルト
１３    押え金具
１４    ボルト
１７    補強ワイヤ
１８    貫通孔
２０    挿通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
2015117528.tif 000005
【図４】
2015117528.tif 000006
【図５】
2015117528.tif 000007
【図６】
2015117528.tif 000008
【図７】
2015117528.tif 000009
【図８】
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