(57)【要約】【課題】既設の防振装置や電気ブレーカに外付けで簡便に取り付けられ、地震時には、地震災害の拡大や通電火災を阻止するべく確実に地震対策を施したり、電気ブレーカを遮断状態にする感震作動ユニットを提供する。【解決手段】感震作動ユニットであって、作動対象物の感応部へ外力を加える押圧部と、該押圧部を先端に有し前記感応部を機能させる方向及びその反対方向に移動可能な作動スライダと、本体に取り付けられ、該作動スライダを前記感応部を機能させる方向へ移動させる弾性体を有する駆動部と、前記移動待機状態にされた前記作動スライダが、前記感応部を機能させる方向へ移動することを抑える係合部及び被係合部からなる移動抑止部とを備え、駆動部が、前記係合部と係合しているときは前記移動抑止部を機能させ、前記駆動部が前記係合部と外れているときは前記移動抑止部の機能を停止させる被係合部を有する。【選択図】図２
2015149812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動対象物の近傍に設置されて地震対策を行う感震作動ユニットであって、
前記作動対象物を地震対策状態にするように前記作動対象物の感応部へ外力を加える押圧部と
該押圧部を先端に有し前記感応部を機能させる方向及びその反対方向に移動可能な作動スライダと、
本体に取り付けられ、該作動スライダを前記感応部を機能させる方向へ移動させる弾性体を有する駆動部と、
前記弾性体に外力を加えることで前記弾性体の弾性エネルギーを増大させて前記作動スライダを前記感応部を機能させる方向へ移動可能な移動待機状態にするセットレバーと、
前記移動待機状態にされた前記作動スライダが、前記感応部を機能させる方向へ移動することを抑える、係合部及び被係合部からなる移動抑止部と、
外部からの振動を検出して前記移動抑止部の機能を制御する感震部と、を備え、
前記感震部が、重量物からなるボールと、前記感震作動ユニットの本体に取り付けられた凹面状のボール受け皿と、外部からの振動によって前記ボール受け皿の上に乗った前記ボールの前記ボール受け皿の中心部から移動する距離に応じて前記ボールの上面に接触して鉛直方向へ移動するセンサスライダと、該センサスライダと一体で動く前記係合部と、を有し、
前記センサスライダの鉛直方向の移動を支える複数のガイド用突起を受けて上下方向の移動を支える本体に設けられた複数のセンサスライダ用ガイドの間の、鉛直方向の最大の寸法が水平方向の最小の寸法よりも大きくなるように構成され
前記駆動部が、前記係合部と係合しているときは前記移動抑止部を機能させ前記係合部と外れているときは前記移動抑止部の機能を停止させる被係合部を有することを特徴とする感震作動ユニット。
【請求項２】
前記駆動部が、前記セットレバーと同軸で本体の底部へ回転可能に取付けられる駆動回転盤と、前記作動スライダに設けられた長穴又は突起にはまり前記駆動回転盤の回転動作を前記作動スライダの直線動作へ変換する前記駆動回転盤に設けられた突起又は長穴と、を備え、前記駆動回転盤又は前記作動スライダに前記被係合部が設けられ、前記被係合部と前記被係合部との係合が外されることで、前記作動スライダを前記感応部を機能させる方向に移動させる請求項１に記載の感震作動ユニット。
【請求項３】
前記駆動回転盤に設けられた突起又は長穴の中心が、前記駆動回転盤に前記駆動スライダからトルクを与える、前記駆動回転盤の中心から距離ｒ１の位置に置かれ、前記被係合部が前記駆動回転盤の中心から距離ｒ２の位置に置かれ、ｒ１／ｒ２＜１とする請求項２に記載の感震作動ユニット。
【請求項４】
前記係合部又は前記被係合部が回転体である請求項１乃至３の何れかに記載の感震作動ユニット。
【請求項５】
前記係合部と被係合部が面で接触し、その面が前記係合部と前記被係合部の相対的移動方向に対して傾斜を有する請求項１乃至４の何れかに記載の感震作動ユニット。
【請求項６】
前記係合部と被係合部とが接触する近傍に、前記センサスライダーの動作に伴って回転する回転受け部が設けられている請求項１乃至５の何れかに記載の感震作動ユニット。
【請求項７】
前記感震部と前記感震作動ユニットの本体の一部との間に、前記感震部のセンサスライダの動作方向へ張られたバネとそのバネの長さを調節する感震感度調節機構を設けた請求項１乃至６の何れかに記載の感震作動ユニット。
【請求項８】
前記作動スライダが移動方向に伸びるキャタピラー状のベルトを有する請求項１乃至７何れかに記載の感震作動ユニット。
【請求項９】
前記キャタピラー状のベルトが、本体の下部及び上部を問わずに本体へ挿入され、駆動されるように構成される請求項８に記載の感震作動ユニット。
【請求項１０】
前記作動スライダが移動方向に伸びる２本の部材を有し、該２本の部材の途中で分割され、分割された部材同士が前記２本の部材の造る平面に垂直方向へ回動可能に接合される請求項１乃至７の何れかに記載の感震作動ユニット。
【請求項１１】
前記弾性体が、ぜんまい状バネ又は弦巻状バネである請求項１乃至１０の何れかに記載の感震作動ユニット。
【請求項１２】
電気ブレーカの外筐に付着されて、外部からの振動に応じて前記電気ブレーカを遮断状態にさせる感震ブレーカアダプタであって、
前記電気ブレーカを遮断状態にする方向へ前記電気ブレーカのスイッチのレバーに外力を加える感震作動装置として、請求項１乃至１１に記載された何れかの感震作動ユニットを用いることを特徴とする感震ブレーカアダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震時に他へ損害を与える重量什器の移動防止や棚からの物品落下防止などの地震対策を行う感震作動ユニット及び電気ブレーカに取り付けられて建物倒壊の兆しや地震を検知すると商用電源の供給を断って通電火災を防止する感震ブレーカアダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震による振動により建物及び建物内の様々な物品が移動したり、落下して様々な損害を引き起こす。これにたいしては予め、地震時対策を準備しておき、地震が起きると確実に対策が実行されるようにする必要がある。従来も構造物に予め耐震対策を施したり（特許文献１を参照）、重りを用いた扉をロックする（特許文献２を参照）などが行われている。
【０００３】
また地震対策の大きな柱として通電火災対策がある。今後予想される南海地震などの地震が起きたときは、倒壊による被害に加えて火災による被害を最小限に抑える必要がある。特に暖房機などによる通電状態での家屋倒壊に伴う通電火災を防止することが望まれている。神戸地震での反省を踏まえて新潟地震の際は地震の際に電気ブレーカを切ることが行われたため通電火災が少なかったと言われている。
【０００４】
通電火災を防止するには、地震の際の電気ブレーカの遮断を確実に行う必要がある。しかし、人の手に頼る場合は一定の割合で地震の際の通電ブレーカの遮断が行われない可能性があるので、通電火災の発生を完全に抑えることは難しいことになる。
【０００５】
そこで、従来、地震の後に起きる通電火災を防止するために感震ブレーカが分電盤に取り付けられ、地震検知後、停電復旧を検出すると、家屋のコンセントなどに接続する電源線を、リレー接点などで自動開放することが行われている。すなわち、感震ブレーカは、自動的に家屋内の電気ストーブなど負荷側の電源線に電源からの電力が伝わらないようにすることで、負荷への電源供給を断ち、通電火災の発生を予防する。
【０００６】
従来このような感震ブレーカとしては、地震の発生を電気的に検知して通電をリレーなどを使って遮断するものが開示されている（特許公報３，４を参照）。電気的な処理を行うことで、きめの細かい通電遮断が可能になるが、複雑な構成をとることで通電火災の予防に係る費用が高くなるという問題がある。
【０００７】
そこで、感震ブレーカの幅広い普及を目指すには、既に設置されている既設の電気ブレーカへ安価に後付けして感震ブレーカの機能を持たせることができる感震作動ユニットが望ましい。また、構造の簡便さ及び製造費用の低廉化を目指す場合は純機械的に感震ブレーカを構成することが望ましい。
【０００８】
構造の簡便さ及び製造費用の低廉化を目指す場合は外部振動の検出には感震用の例えば鉄のような重量のある感震用ボールを用い、地震による感震用ボールの動きを地震対策へ用いることが幅広く行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−２０９３号公報
【特許文献２】特開２００８−８２１６７号公報
【特許文献３】特開平１０−７４４３４号公報
【特許文献４】特開平１１−２１９６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
後付で地震対策を行う感震駆動ユニットには、相当の駆動力と地震対策を完全に行うための動作をする駆動長とが求められる。例えば、電気ブレーカアダプタで電気ブレーカのスイッチを切る感震作動ユニットには、人の手の動きに相当する駆動力とスイッチを完全に切るための動作をする作動長さが求められる。しかしながら、上述のような従来の感震ブレーカの構成原理を用いてそのままでは感震作動ユニットとして構成するのは費用の点で困難である。また、鉄球を感震ボールとして用いた純機械式の装置を、ここで、求められるように、人の手の動きに相当する駆動力とスイッチを完全に切るための動作する長さを実現する構成に結びつけることも容易でない。
【００１１】
そこで、本願発明の発明者は、上記課題の解決を目指して鋭意研究、開発を行い本発明の完成に至ったものである。その目的とするところは、既設の防振装置や電気ブレーカに外付けで簡便に取り付けられ、地震時には、地震災害の拡大や通電火災を阻止するべく確実に地震対策を施したり、電気ブレーカを遮断状態にする感震作動ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、作動対象物の近傍に設置されて地震対策を行う感震作動ユニットであって、前記作動対象物を地震対策状態にするように前記作動対象物の感応部へ外力を加える押圧部と、該押圧部を先端に有し前記感応部を機能させる方向及びその反対方向に移動可能な作動スライダと、本体に取り付けられ、該作動スライダを前記感応部を機能させる方向へ移動させる弾性体を有する駆動部と、前記弾性体に外力を加えることで前記弾性体の弾性エネルギーを増大させて前記作動スライダを前記感応部を機能させる方向へ移動可能な移動待機状態にするセットレバーと、前記移動待機状態にされた前記作動スライダが、前記感応部を機能させる方向へ移動することを抑える係合部及び被係合部からなる移動抑止部と、外部からの振動を検出して前記移動抑止部の機能を制御する感震部と、を備え、前記感震部が、重量物からなる感震用ボールと、前記感震作動ユニットの本体に取り付けられた凹面状のボール受け皿と、外部からの振動によって前記ボール受け皿の上に乗った前記感震用ボールの前記ボール受け皿の中心部から移動する距離に応じて前記感震用ボールの上面接して鉛直方向へ移動するセンサスライダ及びこれと一体に動く前記係合部と、を有し、前記センサスライダの鉛直方向の移動を支える複数のガイド用突起を受ける本体の複数のセンサスライダ用ガイドの間の、鉛直方向の最大の距離が水平方向の最小の距離よりも大きくなるように構成され前記駆動部が、前記係合部と係合しているときは前記移動抑止部を機能させ、前記駆動部が前記係合部と外れているときは前記移動抑止部の機能を停止させる被係合部を有し、前記駆動部が、前記係合部と係合しているときは前記移動抑止部を機能させ前記係合部と外れているときは前記移動抑止部の機能を停止させる被係合部を有することを特徴とする感震作動ユニットである。
【００１３】
感震作動ユニットを例えば電気ブレーカの外筐へ付着してからセットレバーを外部から動かして弾性体を変形させ、感震作動ユニットを作動スライダが電気ブレーカの感応部を機能させる方向、すなわちスイッチを切る方向へ移動可能な移動待機状態にする。地震などの外部からの振動が感震作動ユニットに与えられると、凹面上の皿に載った感震用ボールが上下、又は左右に移動する。感震用ボールは下面を本体に取り付けられたボール受け皿に接し、上面はセンサスライダに接している。従って、ボールが移動するとその移動距離に応じてセンサスライダが押されて上方へ移動する。センサスライダにはこれと一体で動く係合部が設けられ、弾性体の力を受けて移動しようとする駆動部には係合部に係合する被係合部が設けられている。センサスライダはその上部を感震用ボールで支えられて、センサスライダは複数のセンサスライダ用ガイドに保持されて上下方向へ移動する。複数のセンサスライダの間の、鉛直方向の最大の寸法が水平方向の最小の寸法よりも大きくなるように構成することでセンサスライダが上下方向へ移動する際の鉛直軸からのぶれが小さく抑えられる。センサスライダの係合部と被係合部とが係合している間は作動スライダの移動が阻止される。この係合部と被係合部との係合を外すのは振動に伴う感震用ボールの動きであるが、その力は比較的小さい。そこで、係合部と被係合部と係合を外す際の応力が低減するように構成することも必要に応じて行う。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、前記駆動部が、前記セットレバーと同軸で本体の底部へ回転可能に取付けられる駆動回転盤と、前記作動スライダに設けられた長穴又は突起にはまり前記駆動回転盤の回転動作を前記作動スライダの直線動作へ変換する前記駆動回転盤に設けられた突起又は長穴と、を備え、前記駆動回転盤又は前記作動スライダに前記被係合部が設けられ、前記係合部と前記被係合部との係合が外されることで、前記作動スライダを前記感応部を機能させる方向に移動させる請求項１に記載の感震作動ユニットである。
【００１５】
駆動部は作動スライダを例えば電気ブレーカのスイッチを切るべく充分な距離を直線的に移動させる。この駆動力は駆動部に備えられる弾性体をセットレバーを回転させることで弾性体を変形することで蓄えられる弾性エネルギーから生じる。セットレバーを回すことで駆動回転盤が回転する際に弾性体に変形を与える。駆動回転盤の円運動は、駆動回転盤の突起又は長穴とこれにはまる移動スライダの長穴又は突起により移動スライダの直線運動へと相互変換される。駆動回転盤または移動スライダにはセンサスライダの係合部に係合する被係合部が設けられており、セットレバーをセット位置へ回すことで係合部と非係合部が係合して作動スライダの移動が阻止される。この係合が外されることで作動スライダは電気ブレーカの感応部を機能させる方向、すなわちスイッチを切る方向へ移動する。
【００１６】
請求項３に記載された発明は、前記駆動回転盤に設けられた突起又は長穴の中心が、前記駆動スライダからトルクを与える前記駆動回転盤の中心から距離ｒ１の位置に置かれ、前記被係合部が前記駆動回転盤の中心から距離ｒ２の位置に置かれ、ｒ１／ｒ２＜１とする請求項２に記載の感震作動ユニットである。
【００１７】
駆動回転盤には弾性体の変形で移動待機状態に置かれた作動スライダによる力と作動スライダの移動を抑える移動抑止部に掛かる力が架かる。作動スライダによる力は弾性体のバネなどの力なので、移動抑止部での係合部と被係合部との係合を外す力に比べて大きい。そこで、駆動回転盤の回転を止めている二つのモーメントがつりあっている状態で、移動抑止部へ求められる力を少なくなるように、作動スライダの力点である中心から距離ｒ１に比べて移動抑止部の力点である中心から距離ｒ２を大きくして、ｒ１／ｒ２＜１としたものである。
【００１８】
請求項４に記載された発明は、前記係合部又は被係合部が回転体である請求項１乃至３の何れかに記載の感震作動ユニットである。
【００１９】
移動抑止部の係合部又は被係合部が回転体であるので、係合を外す応力が平面が擦れ合う場合に比べて小さくなり、少ない力で係合を外すことができる。
【００２０】
請求項５に記載された発明は、前記係合部と被係合部が面で接触し、その面が係合を外す応力が減少する方向へ傾斜を有する請求項１乃至４の何れかに記載の感震作動ユニットである。
【００２１】
駆動回転盤の回転を止めている力の方向は、円盤の円周の接線方向である。前記係合部と被係合部が面で接触しその接触面が駆動回転盤の中心からの半径方向と平行であれば回転を止めている力の分力は、移動抑止部の係合を外す応力には寄与しない。この場合は係合が外れるまで駆動回転盤の回転は停止したままである。ここで、接触面を半径方向から傾けて係合部が係合を外す方向へ移動すると駆動円盤が回りたがる方向へ回転を始めるようにする場合、駆動円盤の駆動力の分力が係合部の応力を減らす方向へ帰還を掛けた形になり、係合を外す応力を低減する。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、前記係合部と被係合部とが接触する近傍に、前記センサスライダーの動作に伴って回転する回転受け部が設けられている請求項１乃至５の何れかに記載の感震作動ユニットである。
【００２３】
センサスライダが係合部の係合を外すには、移動抑止部での直接必要な応力以外に、センサスライダが移動する際に触れ合う全ての面での摩擦力を上回る外力を生じる必要がある。そこで、駆動回転盤から加えられる円盤の円周方向の力を係合部の近傍の回転体で受けて総合的な摩擦力を減らすことができる。この回転体を設けることで係合を外す応力が回転体の無い場合に比べて低減する。
【００２４】
請求項７に記載の発明は、前記感震部と前記底板との間に、前記感震部のセンサスライダの動作方向へ張られたバネとそのバネの長さを調節する感震感度調節機構を設けた請求項１乃至６の何れかに記載の感震作動ユニットである。
【００２５】
感震作動ユニットが動作する震度は製造時に予め定めることもできるが、使用者が状況に応じて設定可能にすることで利便性が向上する。センサスライダは感震用ボールの動きによる力をセンサスライダと一体となっている係合部へ伝える際に、センサスライダの動作方向へ張られたバネによりその力を減じられるのでバネの長さを調節することで、感震感度を調節することができる。
【００２６】
請求項８に記載された発明は、前記作動スライダが移動方向に伸びるキャタピラー状のベルトを有する請求項１乃至７何れかに記載の感震作動ユニットである。
【００２７】
作動スライダが移動方向と直角に細かく分節された穴３３のあるキャタピラー状のベルトなので、長さを自由に選ぶことができる。
【００２８】
請求項９に記載された発明は、前記キャタピラー状のベルトが、本体の下部及び上部を問わずに本体へ挿入され、駆動されるように構成される請求項８に記載の感震作動ユニットである。
【００２９】
キャタピラ状の作動スライダには、これを駆動する穴が複数あるので、これを駆動ユニットが駆動する位置を自由に選ぶことができる。また、キャタピラー状の作動スライダは本体の２箇所の動作方向に開く感震作動ユニットのどちらからも穴へ差し込むことができるので、押圧部を本体の、上部、下部どちらにすることも容易にできる。
【００３０】
請求項１０に記載された発明は、前記作動スライダが移動方向に伸びる２本の部材を有し、該２本の部材の途中で分割され、分割された部材同士が前記２本の部材の造る平面に垂直方向へ回動可能に接合される請求項１乃至７の何れかに記載の感震作動ユニットである。途中で折り曲げることができるので、動かされるものの高さや位置の自由度が高い。
【００３１】
請求項１１に記載された発明は、前記弾性体が、ぜんまい状バネ又は弦巻状バネである請求項１乃至１０の何れかに記載の感震作動ユニットである。
【００３２】
経時変化及び蓄積可能な弾性エネルギーの大きさを考慮すると弾性力の大きいぜんまい状バネ又は弦巻状バネが好ましい。
【００３３】
請求項１２に記載された発明は、電気ブレーカの外筐に付着されて、外部からの振動に応じて前記電気ブレーカを遮断状態にさせる感震ブレーカアダプタであって、前記電気ブレーカを遮断状態にする方向へ前記電気ブレーカのスイッチのレバーに外力を加える感震作動装置として、請求項１乃至１０に記載された何れかの感震作動ユニットを用いることを特徴とする感震ブレーカアダプタである。後付で簡便に感震ブレーカを構成することができる。
【発明の効果】
【００３４】
セットレバーへ加えられた外力を弾性エネルギーとして蓄えておき、感震用ボールの動きによりこの蓄積エネルギーを開放する本発明の感震作動スライダーの構成は簡便でありながら、動作が確実で実用性が高い。また、この感震作動スライダーを用いた電気ブレーカに付着されて使われる感電ブレーカアダプタも通電火災の減少に役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態の外観を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態の組み立て図である。
【図３】作動スライダの移動を説明する図である。
【図４】感震用ボールの動きとそれに伴うセンサスライダーの動きの説明図である。
【図５】感震感度調節機構と移動抑止部の動作説明図である。
【図６】移動抑止部の詳細な動作説明図である。
【図７】Ａ：セット位置、Ｂ：リセット位置での駆動円盤の駆動スライダからの力Ｆ１と移動抑止部での力Ｆ２との関係を説明する説明図である。
【図８】センサスライダの力の関係を説明する図である。
【図９】電気ブレーカへ設置された感震ブレーカアダプタＡ：スイッチの上へ取付けた場合、Ｂ：スイッチの下へ取付けた場合の説明図である。
【図１０】二つ折りになった作動スライダのＡ：伸ばした状態、Ｂ：折り曲げた状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明の実施形態の感震駆動ユニット１について図１を参照して説明する。本実施形態の感震駆動ユニット１は、例えば地震時に移動対策を必要とするキャスターの付いた複写機、ファクシミリ、プリンタなどの大型什器へ後付けで使用する。また部品を積載した棚の落下対策や、通電火災を防止する電気ブレーカの遮断にも使われる。地震対策は地震対策をされる対象物に対して所定の外力を与えることが必要である。図１の中のキャタピラー状の部材２８が外部へ力を付与する部分で、作動スライダと呼ばれ、先端の押圧部３２で押したり引いたりして対象物の感応部を所定の距離だけ駆動する。
【００３７】
感震駆動ユニット１を取り付け後にセットレバーを点線のセットレバーのリセット位置時計方向へ回して実線のセットレバーのセット位置にする。感震駆動ユニット１は取り付ける際にその取り付け高さを選べるように複数の溝３１を備える取り付け盤３０を用いる。多数の溝の形成された取り付け盤３０の側面に開けた孔３４は、取り付け盤３０へ取り付けた感震駆動ユニット１の取り外しを容易にするたものものである。この孔３４へドライバを差し込んでよじることで、接着剤などが使われていても容易に取り外しができる。
【００３８】
図２は本願発明に掛かる実施品の組み立て図である。感震駆動ユニットは感震部の感震用ボール２０を凹面状のボール受け皿１７に載せて外部からの振動を検出する。通常時には感震用ボールはボール受け皿の中心部に有る様に、ボール受け皿は上方に開かれた形で置かれる。そのため、感震駆動ユニットの使用時は、図２の左側を上方に置くことになる。
【００３９】
外部からは上箱１２とセットレバー１０が見える。セットレバーを反時計方向へ回転すると、これと同軸の回転駆動盤１８が回転して、突起２５も回転し、駆動スライダ２４に設けられた長穴２３にはまって、突起２５の回転運動が直線運動に変換される。駆動スライダ２４と本体の間に張られた弾性体（つるまきバネ４０，４０）が、セットレバーの動きによって長さが変わり、弾性エネルギとして蓄えられ、駆動スライダ及び作動スライダを移動待機状態にする。弾性体（つるまきバネ４０，４０）はその一端を駆動スライダへ、他端を本体の突起７０へそれぞれ引っ掛けて駆動スライダを構成する。
【００４０】
弾性体に蓄えられたエネルギは、駆動スライダを元の位置へ戻そうとして、その力は長穴２３と突起２５によって回転駆動盤１８をセット位置から元へ戻そうとする。この元へ戻る力は移動阻止部の係合部と被係合部との係合により止められている。この係合を外すのは感震部からの力である。
【００４１】
感震部はセンサスライダ１６と感震用ボール２０とこれを載せるボール受け皿１７を有している。外部からの振動で動く感震用ボールの動きは、感震用ボールの上部に接するセンサスライダ１６により移動抑止部の係合部へ伝えられる。
【００４２】
センサスライダは３つのガイド用突起（１９，１９１，１９２）がそれぞれ、本体の下箱へ設けられたセンサスライダ用ガイド（６０，６０１，６０２）にゆるく嵌り、センサスライダの上下方向への移動が保証される。センサスライダはこの３箇所の摩擦力に加えて、移動尾抑止部の係合を外す力で動かされる必要がある。この際、移動方向が鉛直軸がなるべくずれないようにして無駄な力を消費しないようにする必要がある。
【００４３】
図３を用いて作動スライダの弾性体４０とセンサスライダ１６の弾性体４１の働きを説明する。弾性体４０．４０はその一端を駆動スライダ２４に引っ掛け、他端をここでは図示していない本体の引っかけ部７０，７０に引っ掛けて、セットレバー１０を回すことで長さが自然長より増えることによる弾性エネルギとして蓄える。
【００４４】
また、センサスライダ１６に一端を引っ掛け、他端を感震感度調節スライダに引っ掛けた弾性体４１は、その長さがか感震感度調節スライダを図の右へ（本体の下方へ）動かすことで自然長よりも伸びた状態になり、その伸び分に比例した力をセンサスライダに及ぼす。感震感度調節スライダ１４は、移動方向へ凹凸の有る本体と接しており、その凹凸は手では簡単に乗り越えられるが弾性体からの力では乗り越えることが困難が大きさに選ばれる。センサスライダが移動阻止部の係合を外すには、センサスライダが他の部品に接触しているところから受ける力に加えて、感震感度調節用弾性体４１から加わる力を上回る必要が有る。
【００４５】
ここで、センサスライダ１６の３つのガイド用突起の一つの突起１９はリセットボタンになっており、普段は本体のセンサスライダ用ガイド６０に隠れているが、鉛筆、ドライバなどの先端で押すことで、感震駆動ユニット１をセット状態から元の状態へ戻すことができる。
【００４６】
センサスライダ１６の３つのガイド用突起（１９，１９１，１９２）は、本体に設けられた３つのセンサスライド用ガイド（６０，６０１，６０２）に支えられる。３つのセンサスライダ用ガイドは、センサスライダの上端に在る２つと下端に在る一つである。センサスライダは鉛直方向へ移動し、移動時にはねじれや回転が生じないことが望ましい。これを実現するには、センサスライダの鉛直方向を大きな距離で、水平方向を小さな距離で支えることで実現される。図３において、センサスライダの上端に在る２つと下端に在る一つのガイド用突起の鉛直方向の寸法ＬＶを水平方向の寸法ＬＨよりも大きく取りＬＶ＞ＬＨに構成してある。
【００４７】
図４を用いて感震用ボールとセンサスライダの動きを説明する。図４は本体の中央部の断面図である。感震駆動ユニットは図４の左側が上部に相当し、図の右側がセットレバー１４の有る下部に相当する。感震用ボールはその上面でセンサスライダの上部に下方から接触している。感震用ボールに動きが有ると感震用ボールに支えられている状態のセンサスライダは、ボールの動きに連れて上下、即ち鉛直方向へ移動する。
【００４８】
通常時は感震用ボール２０は上に凹面となっているボール受け皿１７の中央部に位置する。この位置はセンサスライダ１６が最も低い位置へ来る場合である。ここで、外部から振動が加わって感震用ボールが受け皿の中央部から移動して図の点線の感震用ボール２１の状態になるとボール受け皿の上面が凹面になっているので、感震用ボールの移動に応じて感震用ボールの高さ位置が変化して、変化した分、センサスライダを押し上げる。センサスライダ１６には、これと一体で動く、移動抑止部５０を形成する係合部２９がありセンサスライダが押し上げられた距離を係合部２９が移動する。
【００４９】
図５を用いてセンサスライダ１６と移動抑止部５０の関係について詳細に説明をする。センサスライダと一体に動く移動抑止部５０の係合部２９は、駆動円盤１８の周上に入れた被係合部となる切れ込み２９１と係合することで移動抑止部５０を構成する。ここで被係合部２９１は、実施例においては駆動回転盤１８に設けたが、駆動部を構成する弾性体４０，４０により駆動される他の部材、例えば駆動スライダに設けても良い。
【００５０】
係合部２９は被係合部となる切れ込み２９１と接することで駆動回転盤の週方向へ強い力を受ける。この力を移動抑止部５０の近傍に置かれる回転受け部２２で受けとめることで、水平方向のトルクの発生量が小さく抑えられる。また、センサスライダがほかの部材から受ける摩擦力も減らすことになり、移動抑止部の係合を外す力が減少する。
【００５１】
図６に移動阻止部５０の構成例を示す。図６（Ａ）は、係合部２９が被係合部２９１から駆動回転盤１８からの力Ｆ２を接触面で垂直に受けている場合である。この場合は、係合部２９と被係合部２９１が係合を外す方向の力の向きへの分力は生じない。
【００５２】
図６（Ｂ）は、係合部２９と被係合部２９１が係合を外す方向の分力をＦ２が生じさせており、駆動回転盤１８の回転が係合部２９と被係合部２９１が係合を外す方向へ働くので、一度動き始めると加速度的に係合を外す動きが強まる。
【００５３】
図６（Ｃ）は、係合部２９の被係合部２９１と接触する部分に回転体を設けた場合である。一般に回転摩擦はすべり摩擦に比べて小さいので、係合部２９と被係合部２９１が面で接触する場合に比べて係合部２９が係合を外す方向へ動く時の力が小さくて済む。尚、回転体は被係合部２９１へ設けても良い。
【００５４】
図７は、駆動スライダ２４が（Ａ）セット位置に在るとき、（Ｂ）はリセット位置に在るときの説明図である。斜線を施した部分が駆動スライダで、長穴２３とこれにはまる駆動回転盤１８の駆動突起２５により、駆動スライダの直線運動と回転駆動盤１８の回転運動とが相互変換される。
【００５５】
駆動突起２５の回転駆動盤の中心からのトルクを与える距離ｒ１は、これに対抗するトルクを与える被係合部２９１の回転駆動盤の中心からのトルクを与える距離ｒ２に比べて小さくなっており、ｒ１＜ｒ２になるように構成されている。この構成によって、セット位置に置かれた弾性体からの力がｒ１／ｒ２となって係合部に与えられ、係合を外す力が小さくて済む構成となっている。
【００５６】
ここで、図７のＦ１は作動スライダが駆動回転盤を押す力、Ｆ２は駆動回転盤が係合部を押す力、Ｆ３は係合を外す力、μは駆動抑止部５０での摩擦係数である。駆動回転盤においてトルクが釣り合って円盤が止まっている状態では、係合を外す力Ｆ３は、Ｆ３＝Ｃ・Ｆ２＝（ｒ１／ｒ２）・Ｆ１となり、大きな駆動力Ｆ１を小さなＦ３で制御することができる。実施例では、ｒ１／ｒ２＝０．１８、Ｆ１＝２Ｋｇ、μ＝０．１となり、Ｆ３＝０．０３２Ｋｇとなった。
【００５７】
図８は感震用ボール２０が外部から振動を受けて点線の位置へ移動した場合の力の関係を示している。Ｆ５は感震用ボールが加速度を受ける事による外力である。この外力により、感震用ボールは図８の点線の位置へ移動する。このＦ５はボール受け皿に及ばす力Ｆ６とセンサスライダ１６を上方へ押す力へ分解することができる。このベクトル図はボール受け皿の凹面の開き角に依存している。実験によれば、θ＝１０度〜１５度が適切である。ここで、センサスライダ１６が係合部２９に与える正味の力Ｆ３は、Ｆ３＝Ｆ４−Ｆｓとなり、感震感度調節スライダにより印加される弾性体４１によるバイアスの力Ｆｓを差し引いたものになる。
【００５８】
今まで説明して来た感震作動ユニットを後付で、感震ブレーカアダプタとして既設の電源ブレーカへ適用することで、簡便に感震ブレーカを実現することができる。図９は感震駆動ユニットを電気ブレーカへ応用したものである。（Ａ）は感震駆動ユニット１を電気ブレーカの上へ取り付けた場合、（Ｂ）は感震駆動ユニット１を電気ブレーカの下へ取り付けた場合である。感震動作方向は何れも上方から下方への移動である。キャタピラ状の作動スライダスライダは、押圧部と電気ブレーカのスイッチの形状の組合わせにより確実な動作を行う向きを選んで、本体の上方又は下から差し込んで使用する。またキャタピラ状の作動スライダには本体から駆動を受ける孔３３が複数在るので、本体と電気ブレーカの距離関係の選択の自由度も高い。
【００５９】
図１０は、途中で折り曲げ可能な作動スライダである。取り付け面から動作対象面までの距離が在る場合など、この折曲げ機能が効果的である。
【００６０】
ここまで、本発明の実施例を説明してきたが、本発明の応用範囲は広く本発明の技術思想により実現される実施例は本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００６１】
１      本体
１０    セットレバー
１２    上箱
１４    感震感度調節スライダ
１６    センサスライダ
１７    ボール受け皿
１８    駆動回転盤
１９    センサスライダのガイド用突起Ａ
１９１  センサスライダのガイド用突起Ｂ
１９２  センサスライダのガイド用突起Ｃ
２０    静止時の感震用ボール
２１    振動時の感震用ボール
２２    回転受け部
２３    直進運動と回転運動の相互変換用の長穴
２４    駆動スライダ
２５    直進運動と回転運動の相互変換用の突起
２６    本体の下箱
２７    回転受け部支持突起
２８    キャタピラ状作動スライダ
２９    係合部
２９１  被係合部
３０    本体取り付け台
３１    本体高さ調整用溝
３２    押圧部
３３    作動スライダ被駆動用穴
３４    本体取り外し用作業孔
３５    作動スライダ駆動用突起
３６    本体高さ調整取り付け用突起
４０    駆動用弾性体（つるまきバネ）
４１    感震感度調節用弾性体（つるまきバネ）
５０    移動抑止部
６０    センサスライダ用ガイド
６０１  センサスライダ用ガイド
６０２  センサスライダ用ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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