(57)【要約】【課題】粒状食品の加熱処理の均一性を高めることができ、粒状食品の加熱処理の品質を向上させることができるとともに、加熱処理を効率良く遂行することができる過熱水蒸気を用いた粒状食品用加熱処理装置及び粒状食品用加熱処理方法を提供する。【解決手段】粒状食品用加熱処理装置１０は、ケーシング１１内にスクリューコンベヤ１２が回転可能に支持されるとともに、ケーシング１１内に過熱水蒸気が供給され、ケーシング１１内に投入された粒状食品１６を過熱水蒸気で加熱処理するものである。前記スクリューコンベヤ１２は、スクリュー軸１４とその外周面に螺旋状に形成されたスクリュー羽根１５とにより構成されている。スクリュー羽根１５間には粒状食品１６を掬い上げて粒状食品１６の撹拌を補助する補助撹拌羽根２０がスクリュー軸１４の軸線方向に延びるように架設されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング内にスクリューコンベヤを回転可能に支持するとともに、ケーシング内に過熱水蒸気を供給し、ケーシング内に投入された粒状食品を過熱水蒸気で加熱処理する粒状食品用加熱処理装置であって、
前記スクリューコンベヤはスクリュー軸とその外周面に螺旋状に形成されたスクリュー羽根とにより構成され、スクリュー羽根間には粒状食品を掬い上げて粒状食品の撹拌を補助する補助撹拌羽根がスクリュー軸の軸線方向に延びるように架設されていることを特徴とする過熱水蒸気を用いた粒状食品用加熱処理装置。
【請求項２】
前記補助撹拌羽根は板状に形成され、スクリュー羽根の外周位置において架設されていることを特徴とする請求項１に記載の過熱水蒸気を用いた粒状食品用加熱処理装置。
【請求項３】
前記補助撹拌羽根は、スクリュー軸の半径方向に対して内周側が外周側よりスクリュー軸の回転方向の後方に位置するように傾斜配置されていることを特徴とする請求項２に記載の過熱水蒸気を用いた粒状食品用加熱処理装置。
【請求項４】
前記補助撹拌羽根は、スクリュー羽根の周方向に等間隔をおいて複数列設けられていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の過熱水蒸気を用いた粒状食品用加熱処理装置。
【請求項５】
前記スクリュー軸は筒体により構成され、該筒体内には過熱水蒸気生成機構が設けられるとともに、該過熱水蒸気生成機構で生成される過熱水蒸気がケーシングとスクリュー軸との間の加熱処理空間部に噴出されるように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の過熱水蒸気を用いた粒状食品用加熱処理装置。
【請求項６】
前記過熱水蒸気生成機構は、電気ヒータが収容された複数の加熱管が前記スクリュー軸内に並行して配置されるとともに、複数の加熱管は直列接続され、前記加熱管内に飽和水蒸気が供給されて加熱管内を移動する間に過熱水蒸気が生成されるように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の過熱水蒸気を用いた粒状食品用加熱処理装置。
【請求項７】
前記ケーシングには、過熱水蒸気又は過熱水蒸気と熱風を補助撹拌羽根に向けて供給するための過熱水蒸気供給孔が開口されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の過熱水蒸気を用いた粒状食品用加熱処理装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の粒状食品用加熱処理装置を用いた粒状食品用加熱処理方法であって、
前記ケーシング内に粒状食品を投入し、該粒状食品を過熱水蒸気の存在下にスクリューコンベヤのスクリュー羽根によって移動させながら加熱処理するとともに、粒状食品を補助撹拌羽根で掬い上げて撹拌しながら加熱処理することを特徴とする過熱水蒸気を用いた粒状食品用加熱処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品工場等においてコーヒー豆等の粒状食品を、過熱水蒸気により焼きむらが抑制された状態で加熱処理し、粒状食品の品質を向上させることができる過熱水蒸気を用いた粒状食品用加熱処理装置及び粒状食品用加熱処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、粒状食品を熱風や過熱水蒸気で加熱処理することにより、粒状食品の表面に焦げ目を付けたり、味を向上させたり、また粒状食品中の水分を低減させて香ばしい風味を付けたり、消化しやすい性質に変えたりすることができる。例えば、コーヒー豆を加熱処理すると、コーヒーの甘味、苦味、酸味に加えて独特の香りが生み出される。
【０００３】
この種の加熱処理装置に関連する有機物の炭化処理装置が特許文献１に開示されている。すなわち、この炭化処理装置は、被処理材の投入口及び排出口を有する処理筒と、その処理筒内で被処理材を搬送する搬送手段と、３００〜５００℃の乾き蒸気を処理筒内に供給する蒸気供給装置と、処理筒を加熱する外部加熱装置とを有している。この炭化処理装置によれば、有機物を１段階の処理により、短時間で良質の活性炭にすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２２３４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した特許文献１に記載されている従来構成の炭化処理装置においては、投入口から処理筒内に投入された有機物は搬送手段としてのフィードスクリューに案内されて排出口へと移動する。このとき、有機物はフィードスクリューによって撹拌されながら移動するが、有機物は重力により処理筒内の下部に溜まった状態でフィードスクリューによって前進移動することから、処理筒内における有機物の撹拌が十分に行われない。従って、乾き蒸気による有機物の炭化処理が均一に行われ難く、有機物の炭化にむらが生じ易く、炭化処理の効率が悪いという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的とするところは、粒状食品の加熱処理の均一性を高めることができ、粒状食品の加熱処理の品質を向上させることができるとともに、加熱処理を効率良く遂行することができる過熱水蒸気を用いた粒状食品用加熱処理装置及び粒状食品用加熱処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明の過熱水蒸気を用いた粒状食品用加熱処理装置は、ケーシング内にスクリューコンベヤを回転可能に支持するとともに、ケーシング内に過熱水蒸気を供給し、ケーシング内に投入された粒状食品を過熱水蒸気で加熱処理する粒状食品用加熱処理装置であって、前記スクリューコンベヤはスクリュー軸とその外周面に螺旋状に形成されたスクリュー羽根とにより構成され、スクリュー羽根間には粒状食品を掬い上げて粒状食品の撹拌を補助する補助撹拌羽根がスクリュー軸の軸線方向に延びるように架設されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明の過熱水蒸気を用いた粒状食品用加熱処理装置は、請求項１に係る発明において、前記補助撹拌羽根は板状に形成され、スクリュー羽根の外周位置において架設されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明の過熱水蒸気を用いた粒状食品用加熱処理装置は、請求項２に係る発明において、前記補助撹拌羽根は、スクリュー軸の半径方向に対して内周側が外周側よりスクリュー軸の回転方向の後方に位置するように傾斜配置されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明の過熱水蒸気を用いた粒状食品用加熱処理装置は、請求項２又は請求項３に係る発明において、前記補助撹拌羽根は、スクリュー羽根の周方向に等間隔をおいて複数列設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明の過熱水蒸気を用いた粒状食品用加熱処理装置は、請求項１から請求項４のいずれか一項に係る発明において、前記スクリュー軸は筒体により構成され、該筒体内には過熱水蒸気生成機構が設けられるとともに、該過熱水蒸気生成機構で生成される過熱水蒸気がケーシングとスクリュー軸との間の加熱処理空間部に噴出されるように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明の過熱水蒸気を用いた粒状食品用加熱処理装置は、請求項５に係る発明において、前記スクリュー軸は筒体により構成され、該筒体内には過熱水蒸気生成機構が設けられるとともに、該過熱水蒸気生成機構で生成される過熱水蒸気がケーシングとスクリュー軸との間の加熱処理空間部に噴出されるように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明の過熱水蒸気を用いた粒状食品用加熱処理装置は、請求項１から請求項６のいずれか一項に係る発明において、前記ケーシングには、過熱水蒸気又は過熱水蒸気と熱風を補助撹拌羽根に向けて供給するための過熱水蒸気供給孔が開口されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明の過熱水蒸気を用いた粒状食品用加熱処理方法は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の粒状食品用加熱処理装置を用いた粒状食品用加熱処理方法であって、前記ケーシング内に粒状食品を投入し、該粒状食品を過熱水蒸気の存在下にスクリューコンベヤのスクリュー羽根によって移動させながら加熱処理するとともに、粒状食品を補助撹拌羽根で掬い上げて撹拌しながら加熱処理することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、次のような効果を発揮することができる。
本発明の過熱水蒸気を用いた粒状食品用加熱処理装置においては、ケーシング内にスクリューコンベヤが回転可能に支持され、ケーシング内に過熱水蒸気が供給され、ケーシング内に投入された粒状食品が過熱水蒸気で加熱処理される。前記スクリューコンベヤのスクリュー羽根間には、粒状食品の撹拌を補助する補助撹拌羽根がスクリュー軸の軸線方向に延びるように架設されている。
【００１６】
このため、ケーシング内に投入された粒状食品はスクリュー羽根の回転に伴って移動するとともに、ケーシング内の下部に溜まった粒状食品は補助撹拌羽根で掬い上げられる。掬い上げられた粒状食品は補助撹拌羽根上に載った状態で回転され、補助撹拌羽根が上部に到ると落下することから、粒状食品の撹拌が強制的に行われる。このような粒状食品の強制的な撹拌はスクリュー羽根間の補助撹拌羽根で繰返し行われるため、粒状食品の撹拌が有効に継続される。従って、粒状食品に対する加熱処理の均一性が高められ、加熱処理された粒状食品の品質を良好にすることができる。
【００１７】
よって、本発明の過熱水蒸気を用いた粒状食品用加熱処理装置によれば、粒状食品の加熱処理の均一性を高めることができ、粒状食品の加熱処理の品質を向上させることができるとともに、加熱処理を効率良く遂行することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態における過熱水蒸気を用いた粒状食品用加熱処理装置の全体を示す概略断面図。
【図２】過熱水蒸気生成機構を説明するための加熱処理装置の分解斜視図。
【図３】（ａ）は過熱水蒸気生成機構を構成するスクリュー軸の左側面図及び（ｂ）はスクリュー軸の右側面図。
【図４】（ａ）はスクリュー軸の支持壁を示す側面図及び（ｂ）はスクリュー軸の端壁及び支承壁を示す側面図。
【図５】ケーシング内に配置されたスクリューコンベヤのスクリュー羽根に設けられた複数の補助撹拌羽根を示すための断面図。
【図６】粒状食品がスクリューコンベヤのスクリュー羽根に架設された補助撹拌羽根によって掬い上げられた状態を示す部分拡大斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図１〜図６に基づいて詳細に説明する。
図１に示すように、粒状食品用加熱処理装置１０を構成するケーシング１１内のスクリューコンベヤ１２は、その両端部において複数の支持部材１３により支持されている。該スクリューコンベヤ１２は、その中心に位置するスクリュー軸１４と、そのスクリュー軸１４の外周面に螺旋状に形成されたスクリュー羽根１５とにより構成されている。前記スクリュー軸１４は、図示しない回転駆動源により回転可能になっている。前記ケーシング１１の基端側（図１の右端側）における上部には粒状食品１６をケーシング１１内に投入する投入管１７が接続されるとともに、ケーシング１１の先端側における下部には加熱処理された粒状食品１６を排出する排出管１８が接続されている。粒状食品１６としては、例えばコーヒー豆、玄米、ナッツ等が用いられる。
【００２０】
図１及び図５に示すように、螺旋状に形成されたスクリュー羽根１５間の外周位置には、板状の補助撹拌羽根２０がスクリュー軸１４の軸線方向に延びるように架設されている。この補助撹拌羽根２０はスクリュー羽根１５と同一の金属により形成され、スクリュー羽根１５の周方向に等間隔をおいて複数列（この実施形態では８列）設けられている。各補助撹拌羽根２０は、スクリュー軸１４の半径方向に対して内周側が外周側よりスクリュー軸１４の回転方向（図５の矢印に示す時計方向）の後方に位置するように傾斜配置されている。この実施形態では、補助撹拌羽根２０の傾斜角度αは４５度に設定されている。そして、スクリュー軸１４の回転に伴って、スクリュー羽根１５が粒状食品１６を前進移動させるとともに、補助撹拌羽根２０が粒状食品１６を掬い上げて粒状食品１６を撹拌するようになっている。
【００２１】
なお、図５に示すように、ケーシング１１は一対の半円筒状をなす上部分割体１１ａと下部分割体１１ｂとにより構成され、上部分割体１１ａ及び下部分割体１１ｂの両側部において突出形成された上部連結片１９ａと下部連結片１９ｂとがボルト２１により連結されている。
【００２２】
図１に示すように、前記スクリュー軸１４は筒体により構成され、該スクリュー軸１４内には過熱水蒸気生成機構２２が設けられている。この過熱水蒸気生成機構２２について説明する。
【００２３】
図１及び図２に示すように、前記スクリュー軸１４の基端部（図２の右端部）には端部壁２３とその内側の支持壁２４とが重合されるとともに、スクリュー軸１４の先端部には端壁２５とその内側の支承壁２６とが重合されている。図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、前記端壁２５には飽和水蒸気導入管２７が挿通される第１貫通孔２８が設けられている。さらに、この第１貫通孔２８から周方向に９０度回転した位置に第２貫通孔２９、その第２貫通孔２９から周方向に９０度回転した位置に第４貫通孔３１、その第４貫通孔３１から周方向に９０度回転した位置に第３貫通孔３０が形成されている。
【００２４】
図２、図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、前記支承壁２６には、第２貫通孔２９に対向する位置に第２挿通孔３２、第３貫通孔３０に対向する位置に第３挿通孔３３、第４貫通孔３１に対向する位置に第４挿通孔３４が形成されている。また、支承壁２６には、前記第１貫通孔２８に対向する位置と第２挿通孔３２との間に第１連通路３５が形成され、第３挿通孔３３と第４挿通孔３４との間には第２連通路３６が設けられている。前記第１連通路３５には、第１貫通孔２８に挿通された飽和水蒸気導入管２７が接続される。
【００２５】
図２、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、前記支持壁２４には、支承壁２６の第２挿通孔３２に対向する位置に第２挿通孔部３７、第３挿通孔３３に対向する位置に第３挿通孔部３８及び第４挿通孔３４に対向する位置に第４挿通孔部３９が形成されている。また、支持壁２４の第２挿通孔部３７と第３挿通孔部３８との間には第１連通部４０がくの字状に形成され、第４挿通孔部３９と支持壁２４の中心部との間には第２連通部４１が形成されている。また、前記端部壁２３の中心部には、前記支持壁２４の第２連通部４１に連通する中心穴４３が設けられ、その中心穴４３から周方向に９０度間隔で４つの放出孔４４が放射状に形成されている。
【００２６】
図２に示すように、前記支承壁２６の第２挿通孔３２及び支持壁２４の第２挿通孔部３７を連結するように第２加熱管４５が配設されている。また、支承壁２６の第３挿通孔３３及び支持壁２４の第３挿通孔部３８を連結するように第３加熱管４６が配設されている。さらに、支承壁２６の第４挿通孔３４及び支持壁２４の第４挿通孔部３９を連結するように第４加熱管４７が配設されている。これらの第２加熱管４５、第３加熱管４６及び第４加熱管４７は、スクリュー軸１４の軸線方向に並行して配置されている。各第２加熱管４５、第３加熱管４６及び第４加熱管４７内には、それぞれ外周面に螺旋状の熱交換用フィン４９ａを有する棒状の電気ヒータ４９が挿入されている。
【００２７】
そして、飽和水蒸気導入管２７から導入される飽和水蒸気は、第１連通路３５から第２挿通孔３２を介して第２加熱管４５へ流れて加熱され、第２挿通孔部３７から第１連通部４０を介して第３加熱管４６へ流れてさらに加熱される。続いて、第３挿通孔３３から第２連通路３６を経て第４挿通孔３４から第４加熱管４７へ流れて一層加熱され、過熱水蒸気が生成される。すなわち、第２加熱管４５、第３加熱管４６及び第４加熱管４７は直列接続され、飽和水蒸気が電気ヒータ４９で高温に加熱されて過熱水蒸気が生成されるようになっている。生成した過熱水蒸気は、第４挿通孔部３９から第２連通部４１を経て、端部壁２３の中心穴４３から４つの放出孔４４へと流れる。
【００２８】
前記スクリュー軸１４の周壁には過熱水蒸気の噴出孔５１がスクリュー軸１４の軸線方向に一定間隔をおいて、かつ周方向に等間隔をおいて８列となるように設けられている。そして、前記放出孔４４から放出された過熱水蒸気はスクリュー軸１４の内側空間を経て噴出孔５１からケーシング１１とスクリュー軸１４との間の加熱処理空間部４８に噴出されるように構成されている。この過熱水蒸気の温度は、好ましくは１５０〜４００℃の範囲で、例えば３３０℃に設定される。
【００２９】
図１に示すように、前記ケーシング１１には、過熱水蒸気を補助撹拌羽根２０に向けて供給するための過熱水蒸気供給孔５０が、スクリュー軸１４の軸線方向に一定間隔をおいて複数開口されている。この過熱水蒸気供給孔５０から供給される過熱水蒸気の温度は、好ましくは１５０〜４００℃の範囲で例えば３５０℃に設定される。なお、過熱水蒸気供給孔５０から過熱水蒸気と熱風との混合物を供給することもできる。この場合、熱風の温度は過熱水蒸気の温度範囲に設定される。
【００３０】
次に、前記のように構成された粒状食品用加熱処理装置１０を用いた加熱処理方法を作用とともに説明する。
図１に示すように、コーヒー豆等の粒状食品１６を過熱水蒸気によって加熱処理する場合には、スクリューコンベヤ１２のスクリュー軸１４を回転駆動させるとともに、過熱水蒸気生成機構２２を稼働させる。その状態で粒状食品１６を投入管１７からケーシング１１内へ投入する。投入された粒状食品１６は、スクリュー軸１４の外周面を伝って加熱処理空間部４８の下方へ落ちるとともに、螺旋状に形成されたスクリュー羽根１５の回転によって加熱されながら前進移動する。
【００３１】
このとき、図６に示すように、スクリュー羽根１５間には補助撹拌羽根２０がスクリュー軸１４の軸線方向に延びるように架設されていることから、加熱処理空間部４８の下部に溜まった粒状食品１６はスクリュー羽根１５の回転に伴って補助撹拌羽根２０により掬い上げられて撹拌される。
【００３２】
図５に示すように、この補助撹拌羽根２０は、スクリュー軸１４の半径方向に対して内周側が外周側よりスクリュー軸１４の回転方向の後方に位置するように傾斜し、その傾斜角度αが４５度に設定されていることから、粒状食品１６が補助撹拌羽根２０上に載りやすく、粒状食品１６の掬い上げが有効に行われる。さらに、補助撹拌羽根２０は、スクリュー羽根１５の周方向に等間隔をおいて８列設けられていることから、加熱処理空間部４８の下部に溜まった粒状食品１６は次々に掬い上げられ、粒状食品１６の撹拌が繰り返して行われる。従って、粒状食品１６の撹拌が一定間隔をおいて間欠的に、効率良く行われる。
【００３３】
また、ケーシング１１に開口された複数の過熱水蒸気供給孔５０から過熱水蒸気又は過熱水蒸気と熱風が特に上部に位置する補助撹拌羽根２０に向けて吹き付けられる。そのため、粒状食品１６を掬い上げて上部に到った補助撹拌羽根２０に吹き付けられる過熱水蒸気又は過熱水蒸気と熱風により、補助撹拌羽根２０上の粒状食品１６が吹き飛ばされて補助撹拌羽根２０上から落下し、粒状食品１６の撹拌が促される。
【００３４】
さらに、過熱水蒸気生成機構２２により生成された過熱水蒸気は、スクリュー軸１４の周方向に９０度間隔で設けられた端部壁２３の放出孔４４から噴出孔５１を介して加熱処理空間部４８へ放出される。このため、加熱処理空間部４８を前進移動する粒状食品１６は撹拌されながら、過熱水蒸気に晒される。
【００３５】
そして、粒状食品１６の表面温度が１００℃に到るまでは、過熱水蒸気が粒状食品１６に接触し、凝縮潜熱を放出しながら水蒸気が粒状食品１６の表面に凝縮し、粒状食品１６が急速加熱される。粒状食品１６の表面温度が１００℃以上に達すると、粒状食品１６の表面に付着した水が蒸発した後に粒状食品１６の温度はさらに上昇する。従って、粒状食品１６は撹拌されながら過熱水蒸気により均一に加熱処理されて焼きむらが抑制され、加熱処理された粒状食品１６の品質を良好にすることができる。
【００３６】
以上の実施形態により発揮される効果を以下にまとめて記載する。
（１）この実施形態の過熱水蒸気を用いた粒状食品用加熱処理装置１０においては、ケーシング１１内にスクリューコンベヤ１２が回転可能に支持され、ケーシング１１内に過熱水蒸気が供給され、ケーシング１１内に投入された粒状食品１６が過熱水蒸気で加熱処理される。前記スクリューコンベヤ１２のスクリュー羽根１５間には、粒状食品１６の撹拌を補助する補助撹拌羽根２０がスクリュー軸１４の軸線方向に延びるように架設されている。
【００３７】
このため、ケーシング１１内に投入された粒状食品１６は、スクリュー羽根１５間に架設された補助撹拌羽根２０により強制的に撹拌される。このような粒状食品１６の強制的な撹拌は補助撹拌羽根２０で繰返し行われるため、粒状食品１６の撹拌が有効に継続される。従って、粒状食品１６に対する加熱処理の均一性が高められ、加熱処理された粒状食品１６の味、香り、外観等の品質を良好にすることができる。
【００３８】
よって、本実施形態の粒状食品用加熱処理装置１０によれば、粒状食品１６の加熱処理の均一性を高めることができ、粒状食品１６の加熱処理の品質を向上させることができるとともに、加熱処理を効率良く遂行することができるという優れた効果を奏する。
（２）前記補助撹拌羽根２０は板状に形成され、スクリュー羽根１５の外周位置において架設されている。このため、加熱処理空間部４８の下部に溜まった粒状食品１６を補助撹拌羽根２０で容易に掬い上げることができ、粒状食品１６の撹拌効率を高めることができる。
（３）前記補助撹拌羽根２０は、スクリュー軸１４の半径方向に対して内周側が外周側よりスクリュー軸１４の回転方向の後方に位置するように傾斜配置されている。従って、補助撹拌羽根２０が加熱処理空間部４８の下部に到ったとき、粒状食品１６を補助撹拌羽根２０上に載せ易くすることができ、補助撹拌羽根２０による粒状食品１６の撹拌効率を向上させることができる。
（４）前記補助撹拌羽根２０は、スクリュー羽根１５の周方向に等間隔をおいて８列設けられている。そのため、加熱処理空間部４８の下部に溜まった粒状食品１６を一定間隔で間欠的に掬い上げることができ、粒状食品１６の撹拌を均一かつ良好に行うことができる。
（５）前記スクリュー軸１４は筒体により構成され、該スクリュー軸１４内には過熱水蒸気生成機構２２が設けられるとともに、該過熱水蒸気生成機構２２で生成される過熱水蒸気がケーシング１１とスクリュー軸１４との間の加熱処理空間部４８に噴出されるように構成されている。このため、スクリュー軸１４を利用して過熱水蒸気生成機構２２を小型化できるとともに、回転するスクリュー羽根１５により移動する粒状食品１６に対して過熱水蒸気を円滑に供給することができる。
（６）前記過熱水蒸気生成機構２２は、電気ヒータ４９が収容された３本の加熱管４５、４６、４７がスクリュー軸１４内に並行して配置されるとともに、３本の加熱管４５、４６、４７は直列接続され、それらの加熱管４５、４６、４７内に飽和水蒸気が供給されて加熱管４５、４６、４７内を移動する間に過熱水蒸気が生成されるように構成されている。従って、加熱管４５、４６、４７を並行配置して直列接続することにより、一定長さのスクリュー軸１４内で過熱水蒸気を効率良く生成させることができるとともに、加熱管４５、４６、４７全体の均一な温度上昇を図ることができる。その結果、粒状食品１６の加熱処理をむらなく、均一に行うことが可能となる。
（７）前記ケーシング１１には、複数の過熱水蒸気供給孔５０が開口されている。そのため、過熱水蒸気又は過熱水蒸気と熱風を過熱水蒸気供給孔５０から補助撹拌羽根２０に向けて吹き付けることができ、粒状食品１６の撹拌を一層有効に行うことができる。
（８）前記粒状食品用加熱処理装置１０を用いた粒状食品用加熱処理方法は、ケーシング１１内に粒状食品１６を投入し、粒状食品１６を過熱水蒸気の存在下にスクリューコンベヤ１２のスクリュー羽根１５によって移動させながら加熱処理するとともに、粒状食品１６を補助撹拌羽根２０で掬い上げて撹拌しながら加熱処理するものである。このため、粒状食品１６の加熱処理の均一性を高めることができ、粒状食品１６の加熱処理の品質を向上させることができるとともに、加熱処理を効率良く行うことができる。
【００３９】
なお、前記実施形態を次のように変更して具体化することも可能である。
・  前記補助撹拌羽根２０の傾斜角度αを、粒状食品１６の大きさ、形状等に応じて５０度、６０度等に変更してもよい。
【００４０】
・  前記補助撹拌羽根２０を断面円弧状に形成したり、断面くの字状に形成したりしてもよい。
・  前記補助撹拌羽根２０の材質、幅、厚さ等を、粒状食品１６の種類、大きさ、形状等に応じて適宜変更してもよい。また、スクリュー羽根１５の周方向における補助撹拌羽根２０の列数を４列、１２列等に適宜変更してもよい。
【００４１】
・  前記補助撹拌羽根２０よりスクリュー羽根１５の内周側に一定間隔をおいて、さらに補助撹拌羽根２０を配設することも可能である。
・  前記過熱水蒸気生成機構２２において、加熱管４５、４６、４７を２本で構成したり、４本以上で構成したりしてもよい。
【００４２】
・  前記ケーシング１１に開口された過熱水蒸気供給孔５０を、スクリュー軸１４の周方向に複数列設けるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０…粒状食品用加熱処理装置、１１…ケーシング、１２…スクリューコンベヤ、１４…スクリュー軸、１５…スクリュー羽根、１６…粒状食品、２０…補助撹拌羽根、２２…過熱水蒸気生成機構、４５…第２加熱管、４６…第３加熱管、４７…第４加熱管、４８…加熱処理空間部、４９…電気ヒータ、５０…過熱水蒸気供給孔。
【図１】
2015000022.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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