(57)【要約】      （修正有）【課題】湾曲している軸物ワークであっても等速で回転させることができる軸物ワーク回転装置を提供する。【解決手段】一端又は両端にセンター穴を有する軸物ワーク２１を回す軸物ワーク回転装置６０であって、センター穴に挿入するセンターピンと、このセンターピンで位置決めされた、軸物ワークの中間部をチャックするワークチャック機構６１と、このワークチャック機構を回転させるワーク回転機構６２とからなり、ワークチャック機構は、軸物ワークの質量の少なくとも５倍の質量を有するフライホイールであることを特徴とする。【選択図】図７
2015147284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端又は両端にセンター穴を有する軸物ワークを回す軸物ワーク回転装置であって、
前記センター穴に挿入するセンターピンと、このセンターピンで位置決めされた前記軸物ワークの中間部をチャックするワークチャック機構と、このワークチャック機構を回転させるワーク回転機構とからなり、
前記ワークチャック機構は、前記軸物ワークの質量の少なくとも５倍の質量を有するフライホイールであることを特徴とする軸物ワーク回転装置。
【請求項２】
前記軸物ワークは、両端に前記センター穴を有し、これらのセンター穴の各々に前記センターピンが挿入されることを特徴とする請求項１記載の軸物ワーク回転装置。
【請求項３】
前記センターピンは、前記センター穴を浚う工具を兼ねていることを特徴とする請求項２記載の軸物ワーク回転装置。
【請求項４】
前記工具は、砥石であることを特徴とする請求項３記載の軸物ワーク回転装置。
【請求項５】
前記ワークチャック機構は、非回転部材である支持筒と、この支持筒内に第１軸受を介して回転自在に取付けられる内筒と、この内筒の一端に支持ピンを介して取付けられるロック爪と、支持筒外に第２軸受を介して回転自在に取付けられる前記ワーク回転機構で回される外筒と、この外筒の一端に設けられ前記ロック爪に係合している駆動ピンとからなり、
前記ロック爪は、少なくとも３個が等ピッチで配置され、
前記駆動ピンで前記ロック爪を回し、前記ロック爪の先端を前記内筒の中心へ進め、前記ロック爪の先端で前記軸物ワークをチャックするようにしたことを特徴とする請求項１記載の軸物ワーク回転装置。
【請求項６】
前記支持ピンの軸直角方向へ前記ロック爪が移動可能となるように、前記ロック爪に設けた穴の径を、前記支持ピンの外径より大きくして所定の隙間を確保したことを特徴とする請求項５記載の軸物ワーク回転装置。
【請求項７】
前記ワーク回転機構は、前記外筒の軸にモータ軸が平行に配置される電動モータと、前記モータ軸と前記外筒に渡したベルトとからなることを特徴とする請求項５記載の軸物ワーク回転装置。
【請求項８】
前記軸物ワークは、熱処理され軸部が湾曲し、前記センター穴が前記センターピンに対して傾いている熱処理品であることを特徴とする請求項１記載の軸物ワーク回転装置。
【請求項９】
前記軸物ワークは、ＣＶＴシャフトであることを特徴とする請求項８記載の軸物ワーク回転装置。
【請求項１０】
前記ロック爪の先端は、前記軸物ワークの前記中間部に接するカム形状を呈していることを特徴とする請求項５記載の軸物ワーク回転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械加工を施すなどの際に、軸物ワークを円滑に回転させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載される連続可変トランスミッション（Continuously  Variable  Transmission、以下ＣＶＴと略記する。）には、ＣＶＴシャフトが組込まれている。このＣＶＴシャフトは、軸部に鍔状の円盤部を有し、この円盤部の一面がテーパ状のシーブ面となっている。ＣＶＴシャフトは鍛造品を機械加工することで製造され、その製造方法が提案されている（例えば、特許文献１（図１、図４）参照。）。
【０００３】
特許文献１の図４に示されるように、ワーク（１１）（括弧付き数字は、特許文献１に記載された符号を示す。以下同様）は、心押し台（３４）で主軸台（３３）へ押され、この状態で主軸台（３３）に内蔵される電動モータで回されつつ、回転砥石（５５）で研削される。
【０００４】
ところで、特許文献１の図１に示されるシーブ面（２３）に、金属ベルトの金属駒が常時摺接する。シーブ面（２３）の摩耗を防ぐために、熱処理を施して表面硬度を高めることが推奨される。
熱処理を施すと、不可避的に熱処理歪が発生し、僅かではあるが、ワーク（１１）が変形する。この変形を是正し、製品寸法を維持するために、仕上げ加工を施す。
【０００５】
すなわち、熱処理を施さないワークでは、素材を機械加工することで製品が得られる。一方、熱処理を施す場合は、素材を機械加工（第１次機械加工）し、熱処理を施し、得られた熱処理品に再度機械加工（第２次機械加工）を施す。
【０００６】
特許文献１の図１に示される形態の熱処理品であれば、長く延びる軸部（符号無し）が僅かに湾曲する。すると、ワークの重心が回転軸からオフセットする。
回転軸が水平である場合、重心が回転軸より上にある状態から下へ回転するときは重力作用で増速され、重心が回転軸より下にある状態から上へ回転するときは重力作用で減速される。結果、１回転中で、回転速度が波を打つように変化する。回転軸が鉛直である場合は重量作用が軽減されるが、１回転中で、回転速度が変化する現象は発生する。
【０００７】
若干早い回転速度と若干遅い回転速度が混在するワークを工具で機械加工すると、早い部位では研削が促され、遅い部位では研削が小さくなり、研削むらが発生しやすい。
【０００８】
製品の精度向上が求められる中、ワークを極力等速で回転させることができる技術が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−３４５０５７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、軸物ワークを極力等速で回転させることができる技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、一端又は両端にセンター穴を有する軸物ワークを回す軸物ワーク回転装置であって、
前記センター穴に挿入するセンターピンと、このセンターピンで位置決めされた前記軸物ワークの中間部をチャックするワークチャック機構と、このワークチャック機構を回転させるワーク回転機構とからなり、
前記ワークチャック機構は、前記軸物ワークの質量の少なくとも５倍の質量を有するフライホイールであることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に係る発明では、軸物ワークは、両端にセンター穴を有し、これらのセンター穴の各々にセンターピンが挿入されることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に係る発明では、センターピンは、センター穴を浚う工具を兼ねていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に係る発明では、工具は、砥石であることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に係る発明では、ワークチャック機構は、非回転部材である支持筒と、この支持筒内に第１軸受を介して回転自在に取付けられる内筒と、この内筒の一端に支持ピンを介して取付けられるロック爪と、支持筒外に第２軸受を介して回転自在に取付けられるワーク回転機構で回される外筒と、この外筒の一端に設けられロック爪に係合している駆動ピンとからなり、
ロック爪は、少なくとも３個が等ピッチで配置され、駆動ピンでロック爪を回し、ロック爪の先端を内筒の中心へ進め、ロック爪の先端で軸物ワークをチャックするようにしたことを特徴とする。
【００１６】
請求項６に係る発明では、支持ピンの軸直角方向へロック爪が移動可能となるように、ロック爪に設けた穴の径を、支持ピンの外径より大きくして所定の隙間を確保したことを特徴とする。
【００１７】
請求項７に係る発明では、ワーク回転機構は、外筒の軸にモータ軸が平行に配置される電動モータと、モータ軸と外筒に渡したベルトとからなることを特徴とする。
【００１８】
請求項８に係る発明では、軸物ワークは、熱処理され軸部が湾曲し、センター穴がセンターピンに対して傾いている熱処理品であることを特徴とする。
【００１９】
請求項９に係る発明では、軸物ワークは、ＣＶＴシャフトであることを特徴とする。
【００２０】
請求項１０に係る発明では、ロック爪の先端は、軸物ワークの中間部に接するカム形状を呈していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に係る発明では、ワークチャック機構で軸物ワークの中間部をチャックするようにすると共にワークチャック機構に軸物ワークの５倍以上の質量を確保してフライホイール効果を発揮させるようにした。軸物ワークが湾曲していても重いワークチャック機構の作用で、軸物ワークは等速回転する。
すなわち、本発明によれば、軸物ワークを極力等速で回転させることができる技術が提供される。
【００２２】
請求項２に係る発明では、軸物ワークは、両端にセンター穴を有しているため、両端を各々センターピンで支えることができ、軸物ワークを安定的に回転させることができる。
【００２３】
請求項３に係る発明では、センターピンは、センター穴を浚う工具を兼ねている。センターピンが支持部材と工具を兼ねているため、別途工具を準備する必要がない。
【００２４】
請求項４に係る発明では、工具は、砥石である。工具はドリルやエンドミルも使用可能であるが、ドリルやエンドミルよりも砥石の方が、研削面の粗度が小さくなり、良好なセンター穴が得られる。
【００２５】
請求項５に係る発明では、ワークチャック機構は、支持筒と、内筒と、この内筒で支持されるロック爪と、外筒と、この外筒に設けられロック爪を駆動する駆動ピンとからなり、外筒を回すだけでロック爪で軸物ワークをチャックすることができる。すなわち、ロック爪をシリンダなどで往復や揺動させる必要が無く、ロック爪駆動用のシリンダなどを省くことができる。
【００２６】
請求項６に係る発明では、支持ピンの軸直角方向へロック爪を移動可能とした。
センターピンの軸が回転軸を規定するため、軸物ワークが湾曲しているとワークチャック機構を軸直角方向に移動させる必要がでてくる。仮に、ワークチャック機構を全体的に移動可能にすると、ワークチャック機構の中心が回転軸から外れて、ワークチャック機構も不等速回転の発生源となる可能性がある。
この点、本発明では、ロック爪だけを軸直角方向へ移動可能にしたので、ワークチャック機構の中心は回転軸に維持され、等速回転に寄与する。
【００２７】
請求項７に係る発明では、ワーク回転機構は、外筒の軸にモータ軸が平行に配置される電動モータと、モータ軸と外筒に渡したベルトとからなる。ベルトにより、ワークチャック機構から離れた部位に電動モータを配置することができ、電動モータとワークチャック機構の干渉を容易に解消することができる。
【００２８】
請求項８に係る発明では、軸物ワークは、熱処理され軸部が湾曲し、センター穴がセンターピンに対して傾いている熱処理品である。本発明は熱処理歪により湾曲した熱処理品に好適である。
【００２９】
請求項９に係る発明では、軸物ワークは、ＣＶＴシャフトである。すなわち、本発明は、熱処理を要するＣＶＴシャフトに好適であって、材料歩留まりがよいため、ＣＶＴシャフトの材料コスト及び加工コストを下げることができ、安価なＣＶＴシャフトが提供可能となる。
【００３０】
請求項１０に係る発明では、ロック爪の先端は、軸物ワークの中間部に接するカム形状を呈している。カムであるため、ロック爪の傾きを変えることで、異なる径の中間部に当てることができる。結果、サイズ違いの軸物ワークをチャックすることができ、生産性の多様化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】軸物ワークの製造工程を説明する図である。
【図２】軸物ワークとしてのＣＶＴシャフトの断面図である。
【図３】センター穴修正工程を説明する図である。
【図４】軸物ワークの加工装置平面図（概念図）である。
【図５】ワーク移動手段の正面図である。
【図６】修正加工ステージの正面図である。
【図７】本発明に係る軸物ワーク回転装置の断面図である。
【図８】ワークチャック機構の要部底面図である。
【図９】ワークチャック機構の作用説明図である。
【図１０】第１・第２ブラシの正面図兼作用説明図である。
【図１１】検査ステージの要部正面図である。
【図１２】検査ステージに配置されるバーコードリーダの作用図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、請求項に係る発明は、図７〜図９で詳しく説明するが、関連技術を図１〜図６で説明する。
【実施例】
【００３３】
図１に示すように、鉄鋼素材を鍛造することで、軸状の鍛造品を得る（ＳＴ０１）。この鍛造品を工作機械にセットするために、先ず、鍛造品にセンター穴を開ける（ＳＴ０２）。これで、センター穴を有する軸物ワークが得られる。
【００３４】
得られた軸物ワークに、機械加工を施し、製品に近似した形状とする（ＳＴ０３）。これで、半製品を得ることができる（第１次機械加工工程）。
半製品を熱処理炉に入れて、浸炭焼き入れなどの熱処理を施す（ＳＴ０４）。これで熱処理品が得られる。なお、熱処理は、窒化、ガス軟窒化、真空浸炭の何れでもよい。熱処理により、表面の硬度が高まる。
【００３５】
後に仕上げ加工としての第２次機械加工を施す。この第２次機械加工に必要であるため、センター穴を修正する（ＳＴ０５）。修正工程の詳細は後述するが、センター穴が修正された修正品が得られる（センター穴修正工程）。
修正されたセンター穴を用いて、修正品に仕上げ加工としての第２次機械加工を施す（ＳＴ０６（第２次機械加工工程））。この第２次機械加工工程では、スプライン加工、ねじ加工、シーブ面の仕上げなどを行う。これで、完成品が得られる。
【００３６】
完成品の一形態を次に説明する。
図２に示すように、完成品は、ＣＶＴシャフト１０である。ＣＶＴシャフト１０は、センター穴１１、１２を有する軸部１３と、この軸部１３の途中から軸直角方向へ鍔状に張り出す円盤部１４とからなる。円盤部１４の一面にテーパ状のシーブ面１５が備えられる。
【００３７】
軸部１３には、第２次機械加工工程で仕上げられたスプライン１６、雄ねじ１７が備えられている。スプライン１６、雄ねじ１７、シーブ面１５などを仕上げるときに、軸物ワーク（修正品）が振れながら回転することは、完成品の寸法精度向上の点から避けなければならない。
【００３８】
その対策を次に説明する。
図３（ａ）に示す熱処理品２１は、熱処理歪みのため全体的に湾曲し、結果、センター穴１２Ａの中心軸２２が、水平軸２３に対してθだけ傾斜している。このままではすりこぎ運動と称する回転振れが発生する。
【００３９】
対策として、図３（ｂ）に示すように、水平軸２３に沿って移動しながら回転する工具（後述の第２工具６７）で、センター穴１２Ａを浚う。すなわち、拡径しつつ、センター穴１２Ａの傾きを修正する。なお、工具は三角円錐や三角円錐台形状の砥石、エンドミル、ドリルの何れでもよいが、砥石が好適である。
【００４０】
結果、図３（ｃ）に示すように、想像線で示す角（かど）が実線で示すように修正され、修正されたセンター穴１２が出現する。この修正されたセンター穴１２の中心軸２２は水平軸２３と重なっている。すなわち、熱処理品２１は湾曲しているものの、センター穴１２は傾きが修正された。
【００４１】
この修正されたセンター穴１２を用いて第２次機械加工を実施すると、回転振れが無く、円滑な切削や研削が行え、寸法精度が良好な完成品を得ることができる。
【００４２】
すなわち、本発明方法は、センター穴を有する軸物ワークに機械加工を施して半製品を得る第１次機械加工工程（図１、ＳＴ０３）と、前記半製品に熱処理を施し熱処理品を得る熱処理工程（図１、ＳＴ０４）と、前記熱処理品における前記センター穴を修正して修正品を得るセンター穴修正工程（図１、ＳＴ０５）と、修正された修正済センター穴を用いて前記修正品に機械加工を施して完成品を得る第２次機械加工工程（図１、ＳＴ０６）とからなり、
前記センター穴修正工程（図１、ＳＴ０５）では、前記熱処理品における前記センター穴を拡径しつつ前記センター穴の傾きだけを修正することを特徴とする。
【００４３】
熱処理前の半製品における中心軸と、熱処理品における中心軸は同じではない。熱処理歪で僅かではあるがオフセットしている。このオフセットを解消するにはセンター穴を開け直することが理想である。
仮に、熱処理品にセンター穴を開け直すとすれば、中心軸を改めて決める工程と、センター穴開け直し工程が必要となり、工数が嵩む。
【００４４】
この点、本発明方法では、傾いたセンター穴に対して、傾きを修正するだけであるから、工数は嵩まない。
傾きを修正したセンター穴を用いて、修正品に機械加工を施して得られた完成品であっても、要求される品質が確保できた。すなわち、センター穴が修正されているため、第２次機械加工工程で、削り代は少なくて済む。
よって、本発明によれば、軸物ワークに熱処理を施しても、材料歩留まりを上げることができる。
【００４５】
図１に示すセンター穴修正加工工程（ＳＴ０５）を実施するに際し、好適な加工装置を以下に説明する。
図４に示すように、軸物ワークの加工装置３０は、搬入されてきた熱処理品２１を受け取るプレ・ステージ３１と、このプレ・ステージ３１の隣に設けられセンター穴に修正を施す修正加工ステージ３２と、この修正加工ステージ３２の隣に設けられ修正品の良否を判定する検査ステージ３３と、プレ・ステージ３１から修正加工ステージ３２へ熱処理品を移動し修正加工ステージ３２から検査ステージ３３と修正品を移動するワーク移動手段３４とを備えている。
【００４６】
好ましくは、修正加工ステージ３２は、熱処理品２１に粗加工を施す粗加工ステージ３２Ａと、粗加工された熱処理品に仕上げ加工を施す仕上げ加工ステージ３２Ｂとからなる。粗加工と仕上げ加工を順に行うことで、効果的にセンター穴を修正することができる。なお、粗加工ステージ３２Ａと仕上げ加工ステージ３２Ｂは、工具のみが異なり、その他は共通であるため、以降、区別することなく修正加工ステージ３２の呼称で構造を説明する。
【００４７】
好ましくは、プレ・ステージ３１へ熱処理品２１を搬入し、プレ・ステージ３１から修正品を搬出する搬入・搬出兼用のロボット３６をプレ・ステージ３１（含む近傍）に備える。ロボット３６に、ダブルハンド（搬入用ハンドと搬出用ハンド）を備えることで、兼用が促される。
【００４８】
搬入ロボットと搬出ロボットを個別に設けることは差し支えない。しかし、搬入ロボットと搬出ロボットを個別に設けるよりも、１台のロボット３６で搬入と搬出とを行わせる方が、設備費用及び保守費用を大幅に低減できる。
【００４９】
検査ステージ３３に、この検査ステージ３３で良と判断された良品を良品排出部３８へ排出し、否と判断された不良品を不良品排出部３９へ排出するように搬出ロボット３７を制御するロボット制御部４１が更に備えられている。
【００５０】
好ましくは、ロボット制御部４１は、検査ステージ３３で否と判定されたときに警報を発する警報発生部４２を備えている。この警報発生部４２は、ブザー、サイレン、赤色灯の１つ又は組み合わせが推奨される。
【００５１】
図５に示すように、ワーク移動手段３４は、ベース４４と、このベース４４に回転可能に支持されるポスト４５と、このポスト４５を所定角度（この例では９０°）で停止、回転を繰り返すインデックスモータ機構４６と、ポスト４５の上端に固定されるテーブル４７と、このテーブル４７に立てられる仕切壁４８とからなるターンテーブルである。
なお、ポスト４５は、ベース４４ではなく、インデックスモータ機構４６の出力軸に取付けてもよい。
【００５２】
図４に示すように、テーブル４７は仕切壁４８で４つに仕切られ、仕切られた１区画毎にワーク受け４９が設けられている。回転の結果、プレ・ステージ３１に到達したワーク受け４９にロボット３６で熱処理品２１が搬入される。
テーブル４７が図面時計回りに９０°ずつ回転するため、粗加工ステージ３２Ａでセンター穴が粗加工され、仕上げ加工ステージ３２Ｂでセンター穴が仕上げ
加工され、検査ステージ３３で検査され、プレ・ステージ３１で修正品がロボット３６で排出される。
【００５３】
なお、ワーク移動手段３４は、直線テーブルであってもよい。この場合は、各ステージ３１〜３３は、直線上に直列に配置される。
【００５４】
図６に示すように、修正加工ステージ３２は、床に立てた支柱５１と、この支柱５１に張ったレール５２に沿って昇降し第１工具回転機構５３を支える第１スライダ５４と、支柱５１に設けられ第１スライダ５４を上下移動させる第１移動機構５５と、第１工具回転機構５３にて高速で逆転される第１センターピンとしての第１工具５６と、レール５２に沿って昇降する第２スライダ５８と、支柱５１に設けられ第２スライダ５８を上下移動させる第２移動機構５９と、第２スライダ５８に取付けられ熱処理品２１を軸回りに回転可能に支持するワークチャック機構６１と、このワークチャック機構６１を低速で正転させるワーク回転機構６２と、第２スライダ５８に縦向きに取付けられるサブレール６３と、このサブレール６３に沿って昇降し第２工具回転機構６４を支える第３スライダ６５（便宜上、分離したが正しくは一体部品）と、第２スライダ５８に設けられ第３スライダ６５を上下移動させる第３移動機構６６と、第２工具回転機構６４にて高速で逆転される第２センターピンとしての第２工具６７と、テーブル４７の上下に配置される第１ブラシ６８及び第２ブラシ６９とを備え、第２工具６７は、第１工具５６と同じ鉛直の回転軸７１上に配置されている。
【００５５】
すなわち、本発明に係る軸物ワーク回転装置６０は、ワークチャック機構６１と、このワークチャック機構６１を低速で正転させるワーク回転機構６２とからなる。
【００５６】
第１ブラシ６８及び第２ブラシ６９の移動を矢印で示したが、正しくは第１ブラシ６８及び第２ブラシ６９は、図面表裏方向に移動する。
第２工具６７は、想像線で示すように、ワークチャック機構６１内へ収まっている。図では、第２工具６７を見せるために、第３スライダ６５を分離して、ワークチャック機構６１より上に示した。
また、第１〜第３移動機構５５、５９、６６は、エアシリンダが好適である。
【００５７】
修正加工ステージ３２は、いわゆる縦型（竪型）装置である。回転軸７１が鉛直軸であるため、縦長にすることができ、修正加工ステージ３２の床面積を小さくすることができる。なお、床面積に余裕があるときは、修正加工ステージ３２は横型でも差し支えない。
【００５８】
ワークチャック機構６１の構造の詳細を図７に基づいて説明する。
図７に示すように、ワークチャック機構６１は、第２スライダ５８の水平部５８ａから下へ延びている支持筒７２と、この支持筒７２内に第１軸受７３、７３を介して回転可能に取付けられる内筒７４と、この内筒７４の下部から下へ延びる支持ピン７５、７５と、これらの支持ピン７５、７５で支持され水平に延びるロック爪７６、７６と、支持筒７２外に第２軸受７７、７７を介して回転可能に取付けられる外筒７８と、外筒７８の下部から下へ延びる駆動ピン７９、７９とからなる。
【００５９】
軸物ワークとしての熱処理品２１の質量は５〜１０ｋｇである。一方、ワークチャック機構６１の回転部分の質量は５０ｋｇである。よって、ワークチャック機構６１は、軸物ワーク２１の質量の５〜１０倍の質量を有する。
【００６０】
内筒７４は、図６で想像線で示すように、第２工具６７が進入するため、中空構造になっている。並行して、図７にて、第２スライダ５８の水平部５８ａを下げると、熱処理品２１の中間部２４に、ロック爪７６の高さ位置が合致する。この時点で第２スライダ５８の下降を停止する。
【００６１】
ワーク回転機構６２は、第２スライダ５８の水平部５８ａに取付けられる電動モータ８１と、この電動モータ８１のモータ軸８２に取付けられるプーリ８３と、このプーリ８３と外筒７８に巻掛けられる伝動手段としてのベルト８４とからなる。伝動手段はベルト８４の他、ギヤ、チェーン、ピニオン・ラックであってもよい。
電動モータ８１を駆動源として、外筒７８が低速で正転される。支持筒７２は回転しない。内筒７４は、回転可能であるが、駆動源を有していない。
【００６２】
図８は、図７の底面図に相当し、ロック爪７６は、熱処理品の中間部２４から離れている。外筒７８を、図面反時計方向へ低速で回すと、ロック爪７６は駆動ピン７９で一端が押され、支持ピン７５を中心に反時計方向へ回転し始める。回転により、ロック爪７６の先端が中間部２４に近づく。
ロック爪７６は、熱処理品の中間部２４に接する先端部がカム形状をなし、ワークを良好にチャックできる。
【００６３】
図９に示すように、ロック爪７６が一定角度回転すると先端が中間部２４に当たる。ロック爪７６は１２０°ピッチで３個設けられているため、３個のロック爪７６でチャックする。以降、内筒７４は、外筒７８と同じ回転数で回転（正転）する。
ロック爪７６の先端がカム形状であるため、ロック爪７６の傾きを変えることで、異なる径の中間部に先端部を当てることができる。結果、サイズ違いの軸物ワーク（熱処理品）をチャックすることができ、生産性の多様化を図ることができる。
【００６４】
軸物ワークが熱処理により僅かに湾曲している場合、回転中心に対して重心点がオフセットする。すると、軸物ワークのみであれば１回転中に、若干早い回転速度と若干遅い回転速度が混在する。早い部位では研削が促され、遅い部位では研削が小さくなり、研削むらが発生しやすい。
【００６５】
この点、本発明では、質量が少なくとも５倍のワークチャック機構６１と軸物ワークとが一緒に回転する。ワークチャック機構６１は十分にフライホイール作用を発揮し、軸物ワークに存在するオフセットの影響を弱め、軸物ワークは等速で回転する。結果、研削むらが発生しないか、発生したとしても僅かとなる。
【００６６】
すなわち、図７に示したワークチャック機構６１とワーク回転機構６２により、熱処理品２１のチャックと低速正転とを連続して行うことができる。
なお、チャック後に、熱処理品２１へ軸直角方向の力が加わった場合には、図６に示すように、支持ピン７５の外径よりロック爪７６側の穴８５の径が若干大径とされているため、熱処理品２１が軸直角方向へ移動し得る。
【００６７】
第１・第２工具５６、６７で挟まれ且つワーク受け４９から数ミリ程度浮かされた状態で、熱処理品２１は、ワークチャック機構６１によりチャックされる。よって、熱処理品２１はワーク受け４９に接することなく、回転（正転）される。
【００６８】
第１・第２工具５６、６７で挟まれ且つワーク受け４９から数ミリ程度浮かされた熱処理品２１は低速で正転される。このときに、第１・第２工具５６、６７は熱処理品２１の回転速度より遥かに早い速度で逆転回転される。
結果、図３で説明したように、センター穴１２Ａが修正され修正されたセンター穴１２となる。
【００６９】
修正の際にワークから切削屑（又は研削屑）が発生すると共に砥石から砥粒が脱落する。切削屑や砥粒の大部分は落下するが、一部が第１・第２工具５６、６７に付着する形態で残留する。付着した切削屑や砥粒を放置すると第１・第２工具５６、６７の寿命が短くなると共に切削面が荒れる。
【００７０】
対策として、図１０に示す第１ブラシ６８で第１工具５６を清掃する。この際に、第１給液手段８６で切削液８７を第１ブラシ６８へ注ぐ。切削液８７を用いることで、切削屑や砥粒を洗い流すことができると共に第１工具５６や第１ブラシ６８を冷却することができ、第１工具５６及び第１ブラシ６８の寿命を延ばすことができる。
【００７１】
切削液８７を直接第１工具５６へ噴射する場合に比べ、本発明のように、第１ブラシ６８に注ぐと、切削液８７の注入量が格段に小さくなる。
第２工具６７、第２ブラシ６９、第２給液手段８８についても同様であるため、説明を省略する。
【００７２】
第１・第２工具５６、６７の清掃は、センター穴修正工程と次のセンター穴修正工程との間、具体的にはテーブル４７が回転している間に実施する。清掃を行っても生産性を低下させる心配がない。
【００７３】
次に、検査ステージ３３での構成及び作用を説明する。
図１１に示すように、検査ステージ３３には、センター穴が修正された修正品８９を支える下部センター軸９１と上部センター軸９２と径測定具９３とシーブ面測定具９４とが備えられている。
下部センター軸９１に回転手段が設けられており、修正品８９を所定回転速度で回す。白抜き矢印のように移動した外径測定具９３で例えば中間部２４の半径Ｒ１を測定する。また、白抜き矢印のように移動したシーブ面測定具９４でシーブ面１５の座標を測定する。座標からシーブ面１５のテーパ角度を幾何学的に算出する。
【００７４】
加えて、図１２（ａ）に示すように、検査ステージ３３に、バーコードリーダ９５と、バーコード有無検知センサ９６とが備えられている。下部センター軸９１を回転手段で回すことにより、修正品８９を回す。円盤部１４の下面に付設されているバーコード９７をバーコード有無検知センサ９６で検知したら、回転を止める。
【００７５】
図１２（ｂ）に示すように、バーコードリーダ９５でバーコード９７を読み取る。
バーコード９７をイメージセンサ（カメラ）で読み取り、画像を解析して判読することは差し支えないが、イメージセンサ及び画像処理装置が高価である。
この点、バーコードリーダ９５及びバーコード有無検知センサ９６は、共に単機能品であるため、極めて安価である。
バーコードリーダ９５でワークを個別識別し、検査結果をデータサーバーに累積（蓄積）し、製造履歴を監視し、最終製品の品質向上に役立てている。
【００７６】
尚、軸物ワークは、ＣＶＴシャフトの他、熱処理後に第２次機械加工を施して仕上げる機械部品であれば、種類は問わない。すなわち、実施例では移動機器のトランスミッションパーツの加工工程について述べたが、この技術を応用可能なワークの作業に関するものであれば、業種やワークの材質・サイズ・製造工程に関係なく、適用可能である。
【００７７】
さらには、本発明の実施形態は上記の詳細な説明及び図面に示した実施例に限定されず、要旨変更に当たらない範囲で変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、ＣＶＴシャフトの製造・加工に好適である。
【符号の説明】
【００７９】
１０…軸物ワーク（ＣＶＴシャフト）、１２…修正されたセンター穴、１２Ａ…修正前のセンター穴、５６…第１センターピン（第１工具）、６０…ワーク回転機構、６１…ワークチャック機構、６２…ワーク回転機構、６７…第２センターピン（第２工具）、７１…回転軸、７２…支持筒、７３…第１軸受、７４…内筒、７５…支持ピン、７６…ロック爪、７７…第２軸受、７８…外筒、７９…駆動ピン、８１…電動モータ、８２…モータ軸、８４…ベルト、８５…支持ピンより大径の穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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