(57)【要約】【課題】通信品質に応じて適切に変調方式を変更することが可能な無線通信装置、無線通信システム及び無線通信方法を提供する。【解決手段】無線通信装置１において、送信電力情報取得部１２は、他の無線通信装置から、当該他の無線通信装置の送信電力を示す送信電力情報を取得する。通信品質情報取得部１４は、他の無線通信装置から受信した無線信号（受信信号）から、通信品質を示す通信品質情報を取得する。変調方式判定部１６は、送信電力情報に対応して設定された切替閾値と通信品質情報との比較結果に基づいて、変調方式を変更するか否かを判定する。送信部１８は、変調方式判定部１６によって判定された変調方式を示す判定変調方式情報を、他の無線通信装置に対して送信する。【選択図】図１
2015139190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線通信装置から、当該他の無線通信装置の送信電力を示す送信電力情報を取得する送信電力情報取得手段と、
前記他の無線通信装置から受信した無線信号から、通信品質を示す通信品質情報を取得する通信品質情報取得手段と、
前記送信電力情報に対応して設定された切替閾値と前記通信品質情報との比較結果に基づいて、変調方式を変更するか否かを判定する変調方式判定手段と、
前記変調方式判定手段によって判定された変調方式を示す判定変調方式情報を、前記他の無線通信装置に対して送信する送信手段と
を有する無線通信装置。
【請求項２】
前記通信品質情報は、搬送波又は無線信号と雑音との比を示す情報である
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記切替閾値は、前記送信電力情報が示す送信電力が大きいほど、小さくなるように設定されている
請求項１又は２のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項４】
無線通信装置であって、
当該無線通信装置の送信電力を示す送信電力情報を、他の無線通信装置に対して送信する送信電力情報送信手段と、
前記送信電力情報を用いて前記他の無線通信装置によって判定された変調方式を示す変調方式判定情報を受信する受信手段と、
前記変調方式判定情報に応じて変調方式を変更し、変更された変調方式で変調を行う変調手段と
を有する無線通信装置。
【請求項５】
無線通信装置であって、
他の無線通信装置から、通信品質を示す通信品質情報を取得する通信品質情報取得手段と、
当該無線通信装置の送信電力を示す送信電力情報に対応して設定された切替閾値と前記通信品質情報との比較結果に基づいて、変調方式を変更するか否かを判定する変調方式判定手段と、
前記変調方式判定手段による判定に応じて変調方式を変更し、変更された変調方式で変調を行う変調手段と
を有する無線通信装置。
【請求項６】
前記通信品質情報は、搬送波又は無線信号と雑音との比を示す情報である
請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記切替閾値は、前記送信電力情報が示す送信電力が大きいほど、小さくなるように設定されている
請求項５又は６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
他の無線通信装置から受信した無線信号から、通信品質を示す通信品質情報を取得する通信品質情報取得手段と、
前記通信品質情報を、前記他の無線通信装置に対して送信する送信手段と
を有する無線通信装置。
【請求項９】
受信側の無線通信装置が受信した無線信号から、通信品質を示す通信品質情報を取得する通信品質情報取得手段と、
送信側の無線通信装置の送信電力を示す送信電力情報に対応して設定された切替閾値と前記通信品質情報との比較結果に基づいて、変調方式を変更するか否かを判定する変調方式判定手段と、
前記変調方式判定手段による判定に応じて変調方式を変更し、変更された変調方式で変調を行う変調手段と
を有する無線通信システム。
【請求項１０】
前記通信品質情報は、搬送波又は無線信号と雑音との比を示す情報である
請求項９に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記切替閾値は、前記送信電力情報が示す送信電力が大きいほど、小さくなるように設定されている
請求項９又は１０のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記通信品質情報取得手段及び前記変調方式判定手段は、前記受信側の無線通信装置に設けられ、
前記変調手段は、前記送信側の無線通信装置に設けられている
請求項９から１１のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記通信品質情報取得手段は、前記受信側の無線通信装置に設けられ、
前記変調方式判定手段及び前記変調手段は、前記送信側の無線通信装置に設けられている
請求項９から１１のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
送信側の無線通信装置の送信電力を示す送信電力情報を取得し、
前記送信側の無線通信装置から受信した無線信号から、通信品質を示す通信品質情報を取得し、
前記送信電力情報に対応して設定された切替閾値と前記通信品質情報との比較結果に基づいて、変調方式を変更するか否かを判定し、
前記判定された変調方式を示す判定変調方式情報を、前記送信側の無線通信装置に対して送信する
無線通信方法。
【請求項１５】
送信側の無線通信装置の送信電力を示す送信電力情報を、受信側の無線通信装置に対して送信し、
前記送信電力情報を用いて前記受信側の無線通信装置によって判定された変調方式を示す変調方式判定情報を受信し、
前記変調方式判定情報に応じて変調方式を変更し、変更された変調方式で変調を行う
無線通信方法。
【請求項１６】
受信側の無線通信装置から、通信品質を示す通信品質情報を取得し、
送信側の無線通信装置の送信電力を示す送信電力情報に対応して設定された切替閾値と前記通信品質情報との比較結果に基づいて、変調方式を変更するか否かを判定し、
前記判定に応じて変調方式を変更し、変更された変調方式で変調を行う
無線通信方法。
【請求項１７】
他の無線通信装置から受信した無線信号から、通信品質を示す通信品質情報を取得し、
前記通信品質情報を、前記他の無線通信装置に対して送信する
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信システム及び無線通信方法に関し、特に、通信品質に応じて変調方式を変更可能な無線通信装置、無線通信システム及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最適な無線通信を行うための技術として、伝搬路の状態に応じて変調方式を変更する適応変調方式がある。適応変調方式では、通信品質に応じて変調方式を変更する技術が提案されている。
【０００３】
適応変調方式の技術として、例えば、特許文献１には、信号の信号レベルを測定し、受信レベルを出力する受信レベル測定手段と、受信データに基づいて、変調方式制御情報を出力する受信変調方式抽出手段と、受信レベルに基づいて、変調方式指定情報及び変調方式に対応付けられた送信電力指定情報を出力する指定情報出力手段と、変調方式指定情報及び送信電力指定情報を送信装置へ送信する送信手段を備える通信装置に関する技術が開示されている。特許文献１において、通信装置は、変調方式ごとに定められた切替閾値と受信レベルとを比較することによって、変調方式を切り替えている。
【０００４】
また、適応変調方式を用いた無線伝送装置において、ＣＮＲ（Carrier to Noise Ratio：搬送波対雑音電力比）を用いて回線状態（通信品質）を判断し、適応変調を行う技術が知られている。この技術においては、通信品質情報としてＣＮＲを用い、ＣＮＲと判定閾値とを比較することによって、変調方式が選択される。
【０００５】
一方、ＣＮＲのみを用いて回線状態（通信品質）を判断する場合、受信信号に歪みがあるときに、以下に説明するように、変調多値数が大きい変調方式に切替えることができないことがあるという課題がある。一般に、送信出力を増大させていくと、ある出力電力以上では、送信される信号の波形に歪みが発生する。
【０００６】
ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）等の変調多値数の小さい変調方式では、所定のＢＥＲ（Bit Error Ratio：ビット誤り率）に対して必要となるＣＮＲ（所要ＣＮＲ）が変調多値数の大きい変調方式と比較して小さい。このため、ＱＰＳＫ等の変調方式では、ある程度のＣＮＲ劣化が発生しても回線品質には影響がない。したがって、送信電力を引き上げることで、システムゲイン（送信局の送信電力と受信局における規定受信レベルの差）を拡大させることが可能である。
【０００７】
変調多値数が小さい変調方式を用いた伝送時に、システムゲインを拡大するために高い送信電力を設定していると、送信時の波形の歪みによりＣＮＲが劣化（飽和）する。これにより、無線伝搬路状態が良好であり、電波の伝搬中に無線伝搬路状態に起因するＣＮＲの劣化がほとんど生じないような場合であっても、受信信号のＣＮＲが、変調多値数が大きい変調方式の所要ＣＮＲを下回ることがある。このような場合、たとえば、送信電力を低下させることによってＣＮＲが改善され、これにより、変調多値数が大きい変調方式を用いて通信が可能となる。しかしながら、現在の受信信号のＣＮＲが劣化しているため、変調方式を変調多値数が大きい変調方式に変更することができない。
【０００８】
特許文献２は、このような課題を解決する技術を開示する。具体的には、特許文献２には、受信信号のＣＮＲを示すＣＮＲ情報と所定のＣＮＲ閾値とに基づいて判定した変調方式をＣＮＲ判定情報として出力するＣＮＲ変調方式判定手段と、受信信号のＲＳＬ（Received Signal Level：受信信号レベル）を示すＲＳＬ情報と所定のＲＳＬ閾値とに基づいて判定した変調方式をＲＳＬ判定情報として出力するＲＳＬ変調方式判定手段と、受信信号の変調方式を示す受信変調方式情報と、ＣＮＲ判定情報と、ＲＳＬ判定情報とに基づいて、受信信号の送信元が変調のために用いる変調方式を決定する複合変調方式決定手段とを備える装置に関する技術が開示されている。ここで、ＣＮＲ閾値は、各変調方式において許容される最低限のＣＮＲを示す情報である。また、ＲＳＬ閾値は、各変調方式において許容される最低限のＲＳＬを示す情報である。特許文献２においては、ＣＮＲ判定情報が示す変調方式の変調多値数が、ＲＳＬ判定情報が示す変調方式の変調多値数未満である場合には、ＲＳＬ判定情報が示す変調方式が、受信信号の送信元が変調のために用いる変調方式として決定される。
【０００９】
つまり、特許文献２においては、ＲＳＬ判定情報が示す変調方式の変調多値数が、ＣＮＲ判定情報が示す変調方式の変調多値数よりも大きい場合には、変調多値数が大きい変調方式に切り替えることが可能となる。すなわち、受信信号の送信電力を増大させた結果、無線信号の波形に歪みが発生し、ＣＮＲの劣化により切替条件を満たすことができない状況でも、変調多値数が大きい変調方式に切り替えることが可能となる。言い換えると、高い送信電力を設定することにより生じる送信波の歪みによりＣＮＲが低下する場合であっても、歪みの影響が小さいＲＳＬ判定情報を併せて用いることによって、変調方式を判定することができる。つまり、特許文献２においては、歪みにより受信信号のＣＮＲが悪化した場合でも、より適した変調方式に変更することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０３４１９３号
【特許文献２】国際公開第２０１１／０７８０９７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
一方、無線通信においては、送信電力が同じであっても、自局の帯域内に何らかの干渉成分が入ってしまう帯域内干渉等によって、受信レベル（ＲＳＬ）が高くなることがある。つまり、無線伝搬路状態が悪化しているため、受信レベルが高くなることがある。このような場合、変調方式を、変調多値数が大きな変調方式に変更すべきでない。しかしながら、特許文献１及び特許文献２においては、受信レベル（ＲＳＬ）が変調方式ごとに定められた閾値以上である場合に、変調方式が、変調多値数が大きな変調方式に変更される。この場合、受信信号のＣＮＲが、変更後の変調方式における所要ＣＮＲを満たさないことがある。
【００１２】
このように、無線伝搬路状態が悪化しているにもかかわらず、変調多値数が大きな変調方式に変調方式が変更されることによって、ビットエラーが発生するおそれがある。また、多値数が大きな変調方式に変調方式が変更された直後に元の変調方式に変更されるといった、変調方式の変更のバタつきが発生するおそれがある。
【００１３】
一方、上述したような、送信側に起因して受信信号に歪みが発生する場合は、無線伝搬路状態は悪化していない。このような場合、ＣＮＲが劣化（飽和）しているが、変調方式を変調多値数が大きい変調方式に変更しても、適切に通信を行うことは可能である。したがって、このような場合は、変調方式を変調多値数が大きい変調方式に変更することが望まれる。
【００１４】
本発明の目的は、このような課題を解決するためになされたものであり、通信品質に応じて適切に変調方式を変更することが可能な無線通信装置、無線通信システム及び無線通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明にかかる第１の無線通信装置は、他の無線通信装置から、当該他の無線通信装置の送信電力を示す送信電力情報を取得する送信電力情報取得手段と、前記他の無線通信装置から受信した無線信号から、通信品質を示す通信品質情報を取得する通信品質情報取得手段と、前記送信電力情報に対応して設定された切替閾値と前記通信品質情報との比較結果に基づいて、変調方式を変更するか否かを判定する変調方式判定手段と、前記変調方式判定手段によって判定された変調方式を示す判定変調方式情報を、前記他の無線通信装置に対して送信する送信手段とを有する。
【００１６】
本発明にかかる第２の無線通信装置は、当該無線通信装置の送信電力を示す送信電力情報を、他の無線通信装置に対して送信する送信電力情報送信手段と、前記送信電力情報を用いて前記他の無線通信装置によって判定された変調方式を示す変調方式判定情報を受信する受信手段と、前記変調方式判定情報に応じて変調方式を変更し、変更された変調方式で変調を行う変調手段とを有する。
【００１７】
本発明にかかる第３の無線通信装置は、他の無線通信装置から、通信品質を示す通信品質情報を取得する通信品質情報取得手段と、当該無線通信装置の送信電力を示す送信電力情報に対応して設定された切替閾値と前記通信品質情報との比較結果に基づいて、変調方式を変更するか否かを判定する変調方式判定手段と、前記変調方式判定手段による判定に応じて変調方式を変更し、変更された変調方式で変調を行う変調手段とを有する。
【００１８】
本発明にかかる第４の無線通信装置は、他の無線通信装置から受信した無線信号から、通信品質を示す通信品質情報を取得する通信品質情報取得手段と、前記通信品質情報を、前記他の無線通信装置に対して送信する送信手段とを有する。
【００１９】
本発明にかかる無線通信システムは、受信側の無線通信装置が受信した無線信号から、通信品質を示す通信品質情報を取得する通信品質情報取得手段と、送信側の無線通信装置の送信電力を示す送信電力情報に対応して設定された切替閾値と前記通信品質情報との比較結果に基づいて、変調方式を変更するか否かを判定する変調方式判定手段と、前記変調方式判定手段による判定に応じて変調方式を変更し、変更された変調方式で変調を行う変調手段とを有する。
【００２０】
本発明にかかる第１の無線通信方法は、送信側の無線通信装置の送信電力を示す送信電力情報を取得し、前記送信側の無線通信装置から受信した無線信号から、通信品質を示す通信品質情報を取得し、前記送信電力情報に対応して設定された切替閾値と前記通信品質情報との比較結果に基づいて、変調方式を変更するか否かを判定し、前記判定された変調方式を示す判定変調方式情報を、前記送信側の無線通信装置に対して送信する。
【００２１】
本発明にかかる第２の無線通信方法は、送信側の無線通信装置の送信電力を示す送信電力情報を、受信側の無線通信装置に対して送信し、前記送信電力情報を用いて前記受信側の無線通信装置によって判定された変調方式を示す変調方式判定情報を受信し、前記変調方式判定情報に応じて変調方式を変更し、変更された変調方式で変調を行う。
【００２２】
本発明にかかる第３の無線通信方法は、受信側の無線通信装置から、通信品質を示す通信品質情報を取得し、送信側の無線通信装置の送信電力を示す送信電力情報に対応して設定された切替閾値と前記通信品質情報との比較結果に基づいて、変調方式を変更するか否かを判定し、前記判定に応じて変調方式を変更し、変更された変調方式で変調を行う。
【００２３】
本発明にかかる第４の無線通信方法は、他の無線通信装置から受信した無線信号から、通信品質を示す通信品質情報を取得し、前記通信品質情報を、前記他の無線通信装置に対して送信する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、通信品質に応じて適切に変調方式を変更することが可能な無線通信装置、無線通信システム及び無線通信方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施の形態にかかる無線通信装置の概要を示す図である。
【図２】実施の形態１にかかる無線通信システムを示す図である。
【図３】実施の形態１にかかる無線通信装置の構成を示す図である。
【図４】送信局の送信電力と切替閾値との関係を示す図である。
【図５】実施の形態１にかかる、受信局として機能する無線通信装置の処理を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１にかかる、送信局として機能する無線通信装置の処理を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態１にかかる、送信局である無線通信装置と、受信局である無線通信装置との通信を示すシーケンス図である。
【図８】送信側に起因する無線信号の歪みが発生していない場合の動作について説明するための図である。
【図９】送信側に起因する無線信号の歪みが発生している場合の動作について説明するための図である。
【図１０】実施の形態２にかかる無線通信装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（本実施の形態の概要）
実施の形態の説明に先立って、図１を用いて、本実施の形態の概要を説明する。図１は、本実施の形態にかかる無線通信装置１の概要を示す図である。図１に示すように、無線通信装置１は、送信電力情報取得部１２（送信電力情報取得手段）と、通信品質情報取得部１４（通信品質情報取得手段）と、変調方式判定部１６（変調方式判定手段）と、送信部１８（送信手段）とから構成される。なお、無線通信装置１は、例えば受信局であってもよい。無線通信装置１は、他の無線通信装置（例えば送信局）と通信を行う。
【００２７】
送信電力情報取得部１２は、他の無線通信装置から、当該他の無線通信装置の送信電力を示す送信電力情報を取得する。通信品質情報取得部１４は、他の無線通信装置から受信した無線信号（受信信号）から、通信品質を示す通信品質情報を取得する。変調方式判定部１６は、送信電力情報に対応して設定された切替閾値と通信品質情報との比較結果に基づいて、変調方式を変更するか否かを判定する。送信部１８は、変調方式判定部１６によって判定された変調方式を示す判定変調方式情報を、他の無線通信装置に対して送信する。なお、通信品質情報は、好適には、搬送波又は無線信号と雑音との比を示す情報であって、例えば、ＣＮＲ又はＳＮＲ（Signal to Noise ratio：信号対雑音電力比）であるが、これに限られない。
【００２８】
本実施の形態にかかる無線通信装置１によれば、通信品質に応じて適切に変調方式を変更することができる。また、受信局である無線通信装置と送信局である無線通信装置とで構成される無線通信システムによっても、変調方式ごとに送信電力が異なる場合に変調方式の変更を安定させることができる。なお、変調方式判定部１６は、受信局である無線通信装置１に設けられるとしたが、送信局である無線通信装置に設けられていてもよい。この場合、送信局である無線通信装置によっても、通信品質に応じて適切に変調方式を変更することができる。
【００２９】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して実施の形態１について説明する。
図２は、実施の形態１にかかる無線通信システム５０を示す図である。無線通信システム５０は、無線通信装置Ａ１００Ａと、無線通信装置Ｂ１００Ｂとから構成される。無線通信装置Ａ１００Ａと無線通信装置Ｂ１００Ｂとは、無線回線を介して無線通信可能に接続されている。
【００３０】
また、無線通信装置Ａ１００Ａ及び無線通信装置Ｂ１００Ｂは、それぞれデータ回線６０Ａ，６０Ｂと接続されている。データ回線６０Ａ，６０Ｂは、例えば通信事業者又はプロバイダ事業者等のネットワークと接続される回線である。無線通信装置Ａ１００Ａ及び無線通信装置Ｂ１００Ｂは、データ回線６０Ａ，６０Ｂを介して、パケット又はフレーム等のユーザデータを送受信する。ここで、無線通信システム５０は、例えば、イーサネット（登録商標）に準拠していてもよい。
【００３１】
無線通信装置Ａ１００Ａ及び無線通信装置Ｂ１００Ｂは、例えばディジタルマイクロ波通信装置であってもよい。また、無線通信装置Ａ１００Ａ及び無線通信装置Ｂ１００Ｂの一方は、携帯端末又は無線ＬＡＮ（Local Area Network）装置であってもよく、他方は無線基地局又は無線ＬＡＮ基地局であってもよい。
【００３２】
また、例えば、無線通信装置Ａ１００Ａは、送信局として機能してもよく、無線通信装置Ｂ１００Ｂは、受信局（判定局）として機能してもよい。つまり、無線通信装置Ａ１００Ａが、無線通信装置Ｂ１００Ｂに対して無線信号を伝送し、無線通信装置Ｂ１００Ｂがその無線信号を受信してもよい。そして、受信局としての無線通信装置Ｂ１００Ｂが、その受信した無線信号から、変調方式を変更するか否かを判定するように構成してもよい。
【００３３】
以下、無線通信装置Ａ１００Ａから無線通信装置Ｂ１００Ｂに対してデータが伝送されることを前提として説明するが、無線通信装置Ｂ１００Ｂから無線通信装置Ａ１００Ａに対して無線信号が伝送されてもよい。この場合、無線通信装置Ｂ１００Ｂが送信局として機能し、無線通信装置Ａ１００Ａが受信局として機能する。
【００３４】
また、無線通信装置Ａ１００Ａ及び無線通信装置Ｂ１００Ｂは、同じ構成要素を有していてもよい。以下、無線通信装置Ａ１００Ａ及び無線通信装置Ｂ１００Ｂは、同じ構成要素を有していることを前提として説明する。また、以下、無線通信装置Ａ１００Ａ及び無線通信装置Ｂ１００Ｂを総称して、無線通信装置１００と称する。
【００３５】
図３は、実施の形態１にかかる無線通信装置１００の構成を示す図である。無線通信装置１００は、アンテナ１０２、送信ベースバンド処理部１１２、変調器１１４、可変減衰器１１６、送信電力制御部１１８、増幅器１２０、復調器１３４、受信ベースバンド処理部１３６及び受信変調方式判定部１３８を有する。
【００３６】
送信ベースバンド処理部１１２は、データ回線６０を介して、送信対象となるデータ（入力データ）を受信する。入力データは、無線通信装置１００において生成されるデータであってもよいし、データ回線６０を介して無線通信装置１００に接続された他の装置から送信されるデータであってもよい。
【００３７】
また、送信ベースバンド処理部１１２は、送信電力制御部１１８から、送信変調方式制御情報及び送信電力情報を受け付ける。また、送信ベースバンド処理部１１２は、受信変調方式判定部１３８から、判定変調方式情報を受け付ける。なお、送信変調方式制御情報は、変調器１１４において変調する際の変調方式を指定するための情報である。また、送信電力情報は、送信局として機能する無線通信装置１００（無線通信装置Ａ１００Ａ）の送信電力を示す情報である。また、判定変調方式情報は、受信変調方式判定部１３８によって判定された変調方式を示す情報である。これらの送信変調方式制御情報、送信電力情報及び判定変調方式情報については後述する。
【００３８】
また、送信ベースバンド処理部１１２は、入力データに対し、送信変調方式制御情報及び判定変調方式情報を、パケットヘッダ又は制御情報領域等に付加（多重化）して、送信無線フレームデータを生成する。さらに、送信ベースバンド処理部１１２は、生成された送信無線フレームデータを、変調器１１４に対して送信する。
【００３９】
変調器１１４は、送信ベースバンド処理部１１２から送信無線フレームデータを受信する。変調器１１４は、受信された送信無線フレームデータから送信変調方式制御情報を読み出す。変調器１１４は、読み出された送信変調方式制御情報に示された変調方式で送信無線フレームデータを変調し、送信変調信号を生成する。さらに、変調器１１４は、生成された送信変調信号を、可変減衰器１１６に対して送信する。
【００４０】
可変減衰器１１６は、送信電力制御部１１８による制御に応じて、送信電力を変更する。ここで、可変減衰器１１６は、送信電力を変更することが可能であればよく、例えば、電圧レベルを変更することによって送信電力を変更してもよいし、電流値を変更することによって送信電力を変更してもよい。
【００４１】
送信電力制御部１１８は、受信局（判定局）として機能する無線通信装置１００（無線通信装置Ｂ１００Ｂ）からの判定変調方式情報を、受信ベースバンド処理部１３６から受信する。また、送信電力制御部１１８は、判定変調方式情報に示された変調方式に対応した送信電力となるように、可変減衰器１１６を制御する。さらに、送信電力制御部１１８は、自身が受信した判定変調方式情報に示された変調方式を示す送信変調方式制御情報を生成し、送信ベースバンド処理部１１２に対して送信する。
【００４２】
また、送信電力制御部１１８は、送信電力制御部１１８自身が制御している送信電力を示す送信電力情報を生成する。そして、送信電力制御部１１８は、生成された送信電力情報を、送信ベースバンド処理部１１２に対して送信する。
【００４３】
増幅器１２０は、例えば増幅率が固定された増幅器であってもよい。増幅器１２０は、可変減衰器１１６によって減衰された送信信号の送信電力（例えば電圧レベル）を、予め定められた増幅率で増幅させる。アンテナ１０２は、増幅器１２０によって増幅された送信信号を、電波として無線回線を介して、対向する無線通信装置１００に対して送信する。また、アンテナ１０２は、対向する無線通信装置１００から送信された無線信号を受信する。ここで、受信された無線信号を、受信信号と称する。
【００４４】
復調器１３４は、後述するように、受信ベースバンド処理部１３６から受信された受信変調方式情報に示された変調方式で受信信号を復調して、受信無線フレームデータを生成する。さらに、復調器１３４は、生成された受信無線フレームデータを、受信ベースバンド処理部１３６に対して送信する。
【００４５】
さらに、復調器１３４は、受信信号から、ＣＮＲ情報を生成する。さらに、復調器１３４は、生成されたＣＮＲ情報を、受信変調方式判定部１３８に対して送信する。ここで、ＣＮＲ情報とは、受信信号のＣＮＲに関する情報である。また、ＣＮＲ情報は、通信品質を示す通信品質情報である。なお、復調器１３４は、例えば、受信信号の振幅及び位相がコンスタレーション上の理想点からどの程度ずれているかを示す変調誤差比（ＭＥＲ）を検出することによって、ＣＮＲ情報を生成してもよい。
【００４６】
受信ベースバンド処理部１３６は、受信無線フレームデータから、送信局として機能する無線通信装置１００（無線通信装置Ａ１００Ａ）において送信対象となっていたデータ（入力データ）を抽出する。さらに、受信ベースバンド処理部１３６は、抽出されたデータを出力データとして、データ回線６０を介して送信する。データの出力先は、無線通信装置１００が備える情報処理機能であってもよいし、データ回線６０を介して無線通信装置１００に接続された他の装置であってもよい。
【００４７】
また、受信ベースバンド処理部１３６は、受信無線フレームデータから、受信変調方式情報を抽出する。この受信変調方式情報は、送信元の無線通信装置１００（送信局として機能する無線通信装置Ａ１００Ａ）において付加された送信変調方式制御情報である。つまり、この受信変調方式情報は、送信元の無線通信装置１００の変調器１１４によって用いられた変調方式を示す情報である。受信ベースバンド処理部１３６は、抽出された受信変調方式情報を、復調器１３４及び受信変調方式判定部１３８に対して送信する。
【００４８】
また、受信ベースバンド処理部１３６は、受信無線フレームデータから、送信電力情報を抽出する。この送信電力情報は、送信局として機能する無線通信装置１００（無線通信装置Ａ１００Ａ）において付加された送信電力情報である。受信ベースバンド処理部１３６は、抽出された送信電力情報を、受信変調方式判定部１３８に対して送信する。
【００４９】
さらに、受信ベースバンド処理部１３６は、受信無線フレームデータから、判定変調方式情報を抽出する。この判定変調方式情報は、受信局（判定局）として機能する無線通信装置１００（無線通信装置Ｂ１００Ｂ）において付加された判定変調方式情報である。受信ベースバンド処理部１３６は、抽出された判定変調方式情報を、送信電力制御部１１８に対して送信する。
【００５０】
復調器１３４は、受信ベースバンド処理部１３６から受信変調方式情報を受信する。そして、復調器１３４は、その受信した受信変調方式情報を用いて、次のタイミングで受信された受信変調信号に対して、復調を行う。言い換えれば、復調器１３４は、１つ前のタイミングで受信された受信変調信号が復調されて得られた受信無線フレームデータに含まれていた受信変調方式情報に示された変調方式で、受信変調信号を復調する。
【００５１】
受信変調方式判定部１３８は、変調方式判定部１６に対応する。受信変調方式判定部１３８は、例えば受信局（判定局）として機能する無線通信装置１００（無線通信装置Ｂ１００Ｂ）において動作する。受信変調方式判定部１３８は、受信ベースバンド処理部１３６から受信された受信変調方式情報から、受信変調方式（受信信号の変調方式）を判断する。また、受信変調方式判定部１３８は、受信ベースバンド処理部１３６から、送信電力情報を受信する。また、受信変調方式判定部１３８は、復調器１３４からＣＮＲ情報を受信する。そして、受信変調方式判定部１３８は、受信変調方式情報と、ＣＮＲ情報と、受信ベースバンド処理部１３６（つまり送信局として機能する無線通信装置Ａ１００Ａ）からの送信電力情報に示された送信電力とに応じて、変調方式を判定する。具体的には、受信変調方式判定部１３８は、以下に説明するように、送信電力情報に対応して設定された切替閾値と、ＣＮＲ情報（通信品質情報）との比較結果に基づいて、変調方式を変更するか否かを判定する。
【００５２】
そして、受信変調方式判定部１３８は、判定結果を示す判定変調方式情報を、送信ベースバンド処理部１１２に対して送信する。つまり、変調方式を変更すると判定された場合、受信変調方式判定部１３８は、変更後の変調方式を示す判定変調方式情報を、送信ベースバンド処理部１１２に対して送信する。一方、変調方式を変更しないと判定された場合、受信変調方式判定部１３８は、受信変調方式情報が示す受信変調方式、つまり現在の変調方式を示す判定変調方式情報を、送信ベースバンド処理部１１２に対して送信する。なお、上述した判定方法は、変調多値数が大きくなるように変調方式を変更する場合に適用され得る。
変調多値数が小さくなるように変調方式を変更する場合には、例えば、受信変調方式判定部１３８は、変調方式ごとに設けられた切替閾値とＣＮＲ（又はＲＳＬ）とを比較して、ＣＮＲ（又はＲＳＬ）が切替閾値未満である場合に、変調多値数が小さくなるように変調方式を変更すると判定してもよい。
【００５３】
図４は、送信局の送信電力Ｐと切替閾値Ｔｈとの関係を示す図である。受信変調方式判定部１３８は、図４のように、送信電力Ｐと切替閾値Ｔｈとを対応付けた切替閾値テーブルを記憶している。受信変調方式判定部１３８は、ＣＮＲ情報が示すＣＮＲが、この切替閾値Ｔｈ以上である場合に、変調多値数が大きな変調方式に変更するように判定する。
【００５４】
なお、変調多値数が小さな変調方式においては、コンスタレーション上における信号点間距離が大きいため、所要ＣＮＲは小さくてよい。言い換えると、変調多値数が大きな変調方式においては、コンスタレーション上における信号点間距離が小さいため、所要ＣＮＲは大きくなる。したがって、変調多値数が大きな変調方式に変調方式を変更する場合、現在の、変調多値数が小さい変調方式において、ＣＮＲが切替閾値（変更後の変調多値数が大きな変調方式において必要な所要ＣＮＲ）以上とならなければ、ビットエラー等の通信エラーが発生するおそれがある。
【００５５】
ここで、図４の例では、例えば、変調方式がＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）から１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）に変更されるか否かの切替閾値が示されている。この場合、受信変調方式判定部１３８は、ＣＮＲ情報が示すＣＮＲが、切替閾値Ｔｈ以上である場合に、ＱＰＳＫから１６ＱＡＭに、変調方式を変更するように判定する。なお、図４に例示した切替閾値テーブルは、ＱＰＳＫから１６ＱＡＭに変調方式を変更するか否かを判定する場合に使用されるものであるが、例えば、さらに、１６ＱＡＭから６４ＱＡＭに変調方式を変更するか否かを判定するための切替閾値テーブルが、同様に、別途、設けられていてもよい。
【００５６】
ここで、切替閾値Ｔｈは、送信電力Ｐごとに異なるように設定されている。言い換えると、切替閾値Ｔｈは、送信電力情報に対応して設定されている。図４に示すように、例えば、送信電力がＰ１［ｄＢｍ］である場合、切替閾値はＴｈ１［ｄＢ］である。また、例えば、送信電力がＰ２［ｄＢｍ］である場合、切替閾値はＴｈ２［ｄＢ］である。ここで、例えば、Ｐ２はＰ１よりも大きく、Ｔｈ１はＴｈ２よりも大きくなるように構成されている。つまり、切替閾値Ｔｈは、送信電力情報が示す送信電力が大きいほど、小さくなるように設定されている。このように構成されていることによって、後述するように、ＲＳＬが高くＣＮＲが低い場合に、送信側に起因する無線信号の歪みが発生しているのか、又は、帯域内干渉が発生しているのかに応じて、変調方式を変更するか否かを判定することが可能となる。
【００５７】
受信変調方式判定部１３８は、受信変調方式情報が示す変調方式がＱＰＳＫであって、送信電力情報が示す送信電力がＰ１である場合、送信電力Ｐ１に対応する切替閾値Ｔｈ１を選択する。このとき、受信変調方式判定部１３８は、ＣＮＲ情報が示すＣＮＲと切替閾値Ｔｈ１とを比較する。そして、受信変調方式判定部１３８は、ＣＮＲが切替閾値Ｔｈ１以上である場合に、ＱＰＳＫから、変調多値数が大きい１６ＱＡＭに、変調方式を変更するように判定する。
【００５８】
同様に、受信変調方式判定部１３８は、受信変調方式情報が示す変調方式がＱＰＳＫであって、送信電力情報が示す送信電力がＰ２である場合、送信電力Ｐ２に対応する切替閾値Ｔｈ２を選択する。このとき、受信変調方式判定部１３８は、ＣＮＲ情報が示すＣＮＲと切替閾値Ｔｈ２とを比較する。そして、受信変調方式判定部１３８は、ＣＮＲが切替閾値Ｔｈ２以上である場合に、ＱＰＳＫから、変調多値数が大きい１６ＱＡＭに、変調方式を変更するように判定する。
【００５９】
以下、受信局として機能する無線通信装置１００（無線通信装置Ｂ１００Ｂ）、及び、送信局として機能する無線通信装置１００（無線通信装置Ａ１００Ａ）それぞれについて説明する。
図５は、受信局として機能する無線通信装置１００（無線通信装置Ｂ１００Ｂ）の処理を示すフローチャートである。
【００６０】
受信局である無線通信装置１００（無線通信装置Ｂ１００Ｂ）は、送信局である無線通信装置１００（無線通信装置Ａ１００Ａ）から、送信電力情報を受信する（Ｓ１０２）。具体的には、無線通信装置Ｂ１００Ｂは、後述する図６のＳ２０２において無線通信装置Ａ１００Ａから無線通信装置Ｂ１００Ｂに対して送信された送信電力情報を受信する。さらに具体的には、無線通信装置Ｂ１００Ｂは、無線通信装置Ａ１００Ａから送信された、送信電力情報を含む変調信号を、受信信号として受信する。無線通信装置Ｂ１００Ｂの復調器１３４は、受信信号を復調して、得られた受信無線フレームデータを、受信ベースバンド処理部１３６に対して送信する。さらに、受信ベースバンド処理部１３６は、受信無線フレームデータに含まれる送信電力情報を抽出し、受信変調方式判定部１３８に対して送信する。
【００６１】
受信局である無線通信装置１００（無線通信装置Ｂ１００Ｂ）は、受信信号からＣＮＲを検出する（Ｓ１０４）。具体的には、無線通信装置Ｂ１００Ｂの復調器１３４は、受信信号からＣＮＲを検出し、ＣＮＲ情報を生成（取得）する。さらに、復調器１３４は、生成されたＣＮＲ情報を、受信変調方式判定部１３８に対して送信する。
【００６２】
受信局である無線通信装置１００（無線通信装置Ｂ１００Ｂ）は、送信電力情報に対応する切替閾値を選択する（Ｓ１０６）。具体的には、無線通信装置Ｂ１００Ｂの受信変調方式判定部１３８は、切替閾値テーブルを用いて、送信電力情報に示された送信電力に対応する切替閾値Ｔｈを選択する。図４の例では、例えば、送信電力情報がＰ１を示している場合、受信変調方式判定部１３８は、切替閾値Ｔｈ１を選択する。なお、図４の例において、送信電力情報がＰ１とＰ２の間の送信電力を示す場合、受信変調方式判定部１３８は、補間によって、Ｔｈ１とＴｈ２の間の値を切替閾値Ｔｈとして選択してもよい。
【００６３】
受信局である無線通信装置１００（無線通信装置Ｂ１００Ｂ）は、Ｓ１０４において検出されたＣＮＲが、Ｓ１０６において選択された切替閾値Ｔｈ以上であるか否かを判断する（Ｓ１０８）。具体的には、受信変調方式判定部１３８は、ＣＮＲ情報に示されたＣＮＲと、選択された切替閾値Ｔｈとを比較して、ＣＮＲが、選択された切替閾値Ｔｈ以上であるか否かを判断する。
【００６４】
ここで、ＣＮＲ情報は、一定期間におけるＣＮＲの平均値であってもよい。つまり、復調器１３４は、ＣＮＲの平均値をＣＮＲ情報として受信変調方式判定部１３８に対して送信してもよい。このように、ＣＮＲ情報をＣＮＲの平均値とすることによって、ＣＮＲの揺らぎを除去してＣＮＲ情報に示されるＣＮＲを平滑化することができる。
【００６５】
また、このように、ＣＮＲ情報をＣＮＲの平均値とした場合、復調器１３４は、一定期間ごとに、ＣＮＲの平均値であるＣＮＲ情報を受信変調方式判定部１３８に対して送信し、受信変調方式判定部１３８は、その一定期間ごとに、選択された切替閾値Ｔｈと、ＣＮＲ情報に示されたＣＮＲの平均値とを比較してもよい。そして、受信変調方式判定部１３８は、例えば５回、ＣＮＲ情報に示されたＣＮＲの平均値が切替閾値Ｔｈ以上であった場合に、ＣＮＲが切替閾値Ｔｈ以上であると判定してもよい。
【００６６】
ＣＮＲが切替閾値Ｔｈ以上でないと判定された場合（Ｓ１０８のＮＯ）、受信局である無線通信装置Ｂ１００Ｂは、判定変調方式（判定結果に対応する変調方式）を変更せず、現在の判定変調方式を示す判定変調方式情報を、送信局である無線通信装置Ａ１００Ａに対して送信する（Ｓ１１０）。具体的には、受信変調方式判定部１３８は、受信変調方式がＱＰＳＫであって、ＣＮＲが切替閾値Ｔｈ以上でなかった場合に、判定変調方式を「ＱＰＳＫ」のままとする。このとき、受信変調方式判定部１３８は、現在の判定変調方式「ＱＰＳＫ」を示す判定変調方式情報を、送信ベースバンド処理部１１２に対して送信する。
【００６７】
送信ベースバンド処理部１１２は、判定変調方式情報をパケットヘッダ又は制御情報領域等に付加（多重化）して、送信無線フレームデータを生成する。そして、受信局である無線通信装置Ｂ１００Ｂは、この送信無線フレームデータを変調器１１４によって変調して送信変調情報を生成し、送信局である無線通信装置Ａ１００Ａに無線回線を介して送信する。これによって、受信局である無線通信装置Ｂ１００Ｂから送信局である無線通信装置Ａ１００Ａに対して、現在の判定変調方式情報が送信される。
【００６８】
一方、ＣＮＲが切替閾値Ｔｈ以上であると判定された場合（Ｓ１０８のＹＥＳ）、受信局である無線通信装置Ｂ１００Ｂは、判定変調方式を、変調多値数の大きな変調方式に変更する（Ｓ１２０）。具体的には、無線通信装置Ｂ１００Ｂの受信変調方式判定部１３８は、例えば、受信変調方式がＱＰＳＫであって、ＣＮＲが切替閾値Ｔｈ以上である場合に、判定変調方式を「ＱＰＳＫ」から「１６ＱＡＭ」に変更する。
【００６９】
次に、受信局である無線通信装置Ｂ１００Ｂは、変更後の変調方式を示す判定変調方式情報を、送信局である無線通信装置Ａ１００Ａに対して送信する（Ｓ１２２）。具体的には、例えば、判定変調方式が「ＱＰＳＫ」から「１６ＱＡＭ」に変更された場合、受信変調方式判定部１３８は、「１６ＱＡＭ」を示す判定変調方式情報を、送信ベースバンド処理部１１２に対して送信する。
【００７０】
送信ベースバンド処理部１１２は、Ｓ１１０の処理と同様に、判定変調方式情報をパケットヘッダ又は制御情報領域等に付加（多重化）して、送信無線フレームデータを生成する。そして、受信局である無線通信装置Ｂ１００Ｂは、この送信無線フレームデータを変調器１１４によって変調して送信変調情報を生成し、送信局である無線通信装置Ａ１００Ａに無線回線を介して送信する。これによって、受信局である無線通信装置Ｂ１００Ｂから送信局である無線通信装置Ａ１００Ａに対して、変更後の判定変調方式情報（１６ＱＡＭ）が送信される。
【００７１】
図６は、送信局として機能する無線通信装置１００（無線通信装置Ａ１００Ａ）の処理を示すフローチャートである。
送信局である無線通信装置Ａ１００Ａは、受信局である無線通信装置Ｂ１００Ｂに対して、送信電力情報を送信する（Ｓ２０２）。具体的には、送信電力制御部１１８は、自身が制御している送信電力を示す送信電力情報を生成し、生成された送信電力情報を、送信ベースバンド処理部１１２に対して送信する。
【００７２】
送信ベースバンド処理部１１２は、送信電力情報をパケットヘッダ又は制御情報領域等に付加（多重化）して、送信無線フレームデータを生成する。そして、送信局である無線通信装置Ａ１００Ａは、この送信無線フレームデータを変調器１１４によって変調して送信変調情報を生成し、受信局である無線通信装置Ｂ１００Ｂに無線回線を介して送信する。これによって、送信局である無線通信装置Ａ１００Ａから受信局である無線通信装置Ｂ１００Ｂに対して、送信電力情報が送信される。
【００７３】
送信局である無線通信装置Ａ１００Ａは、受信局である無線通信装置Ｂ１００Ｂから、判定変調方式情報を受信する（Ｓ２０４）。具体的には、無線通信装置Ａ１００Ａは、図５のＳ１１０又はＳ１２２において無線通信装置Ｂ１００Ｂから無線通信装置Ａ１００Ａに対して送信された判定変調方式情報を受信する。さらに具体的には、無線通信装置Ａ１００Ａは、無線通信装置Ｂ１００Ｂから送信された、判定変調方式情報が含まれた変調信号を、受信信号として受信する。無線通信装置Ａ１００Ａの復調器１３４は、受信信号を復調して、得られた受信無線フレームデータを、受信ベースバンド処理部１３６に対して送信する。さらに、受信ベースバンド処理部１３６は、受信無線フレームデータに含まれる判定変調方式情報を抽出し、送信電力制御部１１８に対して送信する。
【００７４】
送信局である無線通信装置Ａ１００Ａは、判定変調方式が変更されたか否かを判断する（Ｓ２０６）。具体的には、無線通信装置Ａ１００Ａの送信電力制御部１１８は、判定変調方式情報に示された判定変調方式と、現在の送信変調方式（送信信号の変調方式）とを比較する。そして、判定変調方式が変更されていないと判断された場合（Ｓ２０６のＮＯ）、処理は終了する。
【００７５】
一方、判定変調方式が変更されたと判断された場合（Ｓ２０６のＹＥＳ）、送信局である無線通信装置Ａ１００Ａは、変調方式を変更する（Ｓ２０８）。具体的には、無線通信装置Ａ１００Ａの送信ベースバンド処理部１１２は、変更後の変調方式を示す送信変調方式制御情報を、パケットヘッダ又は制御情報領域等に付加（多重化）して、送信無線フレームデータを生成する。変調器１１４は、送信無線フレームデータから変更後の変調方式を示す送信変調方式制御情報を読み出し、読み出された送信変調方式制御情報に示された変調方式で送信無線フレームデータを変調する。これによって、送信局である無線通信装置Ａ１００Ａの変調方式（送信変調方式）が変更される。
【００７６】
次に、無線通信システム５０の全体的な動作についてさらに説明する。
図７は、送信局である無線通信装置Ａ１００Ａと、受信局である無線通信装置Ｂ１００Ｂとの通信を示すシーケンス図である。図７においては、ＱＰＳＫから１６ＱＡＭに変調方式が変更される例が示されている。
送信局である無線通信装置Ａ１００Ａは、受信局である無線通信装置Ｂ１００Ｂに対して、送信電力情報を含む無線信号を送信する（Ｓ３０２）。この処理は、図６のＳ２０２に対応する。このとき、送信変調方式はＱＰＳＫである。
【００７７】
次に、受信局である無線通信装置Ｂ１００Ｂは、送信電力情報に対応して設定された切替閾値と、ＣＮＲ情報とを比較することによって、変調方式を判定する（Ｓ３０４）。この処理は、図５のＳ１０４〜Ｓ１０８の処理に対応する。そして、受信局である無線通信装置Ｂ１００Ｂは、ＣＮＲ情報が切替閾値以上であると判断したので、変調方式を変更すると判定する（Ｓ３０６）。この処理は、図５のＳ１０８ＹＥＳ及びＳ１２０の処理に対応する。このとき、受信局である無線通信装置Ｂ１００Ｂは、判定変調方式を「ＱＰＳＫ」から「１６ＱＡＭ」に変更する。
【００７８】
次に、受信局である無線通信装置Ｂ１００Ｂは、「１６ＱＡＭ」を示す判定変調方式情報を、送信局である無線通信装置Ａ１００Ａに対して送信する（Ｓ３０８）。この処理は、図５のＳ１２２の処理に対応する。送信局である無線通信装置Ａ１００Ａは、判定変調方式情報を受信すると、送信変調方式を、ＱＰＳＫから１６ＱＡＭに変更する（Ｓ３１０）。この処理は、図６のＳ２０４〜Ｓ２０８に対応する。
【００７９】
次に、実施の形態１にかかる具体的な動作について説明する。
図８は、送信側に起因する無線信号の歪みが発生していない場合の動作について説明するための図である。図８は、送信電力がＰ１である場合の、ＲＳＬ−ＣＮＲ特性曲線を例示する図である。ここで、（ａ）は、帯域内干渉が発生していない場合のＲＳＬ−ＣＮＲ特性曲線を示し、（ｂ）は、帯域内干渉が発生している場合のＲＳＬ−ＣＮＲ特性曲線を示す。なお、送信電力Ｐ１は、送信される信号の波形に歪みが発生する送信電力よりも小さい。したがって、送信電力がＰ１である場合、送信される信号の波形に歪みは発生しない。また、変調方式がＱＰＳＫの場合と１６ＱＡＭの場合とで、送信電力はともにＰ１である。よって、ＱＰＳＫと１６ＱＡＭとで、ＲＳＬ−ＣＮＲ特性曲線は同じである。
【００８０】
図８は、ＱＰＳＫから１６ＱＡＭに変調方式が変更される場合の例を示す。また、図８においては、横軸をＲＳＬ［ｄＢｍ］とし、縦軸をＣＮＲ［ｄＢ］とした場合の、ＲＳＬとＣＮＲとの関係を示すＲＳＬ−ＣＮＲ特性曲線が示されている。図８に示すように、ＲＳＬが上昇するとＣＮＲも上昇するが、ＣＮＲはあるところで飽和する。
【００８１】
このとき、図８（ａ）の例においては、送信局である無線通信装置Ａ１００Ａは、送信電力Ｐ１を示す送信電力情報を、受信局である無線通信装置Ｂ１００Ｂに対して送信する。受信局である無線通信装置Ｂ１００Ｂは、送信電力Ｐ１を示す送信電力情報を抽出する。そして、上述したように、受信変調方式判定部１３８は、送信電力Ｐ１に対応する切替閾値Ｔｈ１を選択する。受信変調方式判定部１３８は、現在のＣＮＲが切替閾値Ｔｈ１以上である場合に、ＱＰＳＫから１６ＱＡＭに変調方式を変更すると判定する。ここで、切替閾値Ｔｈ１は、１６ＱＡＭに変調方式が変更されたときに通信品質を維持するために必要なＣＮＲ（所要ＣＮＲ）である。なお、図８（ａ）に示すように、帯域内干渉が発生していない場合、ＣＮＲがＴｈ１［ｄＢ］であるときのＲＳＬは、ＳＬ１［ｄＢｍ］である。
【００８２】
一方、図８（ｂ）に示すように、送信電力が図８（ａ）の例と同じＰ１であっても、帯域内干渉が発生している場合には、ＲＳＬが上昇する。このときも、送信局である無線通信装置Ａ１００Ａは、送信電力Ｐ１を示す送信電力情報を、受信局である無線通信装置Ｂ１００Ｂに対して送信する。受信局である無線通信装置Ｂ１００Ｂは、送信電力Ｐ１を示す送信電力情報を抽出する。そして、上述したように、受信変調方式判定部１３８は、送信電力Ｐ１に対応する切替閾値Ｔｈ１を選択する。受信変調方式判定部１３８は、送信電力Ｐ１に対応する切替閾値Ｔｈ１を選択する。受信変調方式判定部１３８は、現在のＣＮＲが切替閾値Ｔｈ１以上である場合に、ＱＰＳＫから１６ＱＡＭに変調方式を変更する。
【００８３】
ここで、図８（ｂ）に示すように、帯域内干渉が発生している場合、ＣＮＲがＴｈ１［ｄＢ］である場合のＲＳＬは、ＳＬ２［ｄＢｍ］である。ＳＬ２は、ＳＬ１よりも大きい。ここで、特許文献１及び特許文献２のように、ＲＳＬが高いか否かによって変調方式を変更することを想定する。このとき、切替閾値が仮にＳＬ１であるとすると、図８（ａ）の例では、ＳＬ１では、１６ＱＡＭにおいて必要な所要ＣＮＲ（切替閾値Ｔｈ１）を満たす。一方、図８（ｂ）の例では、ＳＬ１では、１６ＱＡＭにおいて必要な所要ＣＮＲ（切替閾値Ｔｈ１）を満たさない。したがって、このとき、ビットエラーが発生し、または、変調方式の変更のバタつきが発生するおそれがある。したがって、安定した通信を実現することができない。
【００８４】
一方、本実施の形態においては、図８（ｂ）に示すように、帯域内干渉が発生している場合、ＲＳＬがＳＬ１［ｄＢｍ］である場合のＣＮＲは、切替閾値Ｔｈ１よりも小さい。したがって、この場合、本実施の形態においては、受信変調方式判定部１３８は、ＱＰＳＫから１６ＱＡＭに変調方式を変更すると判定しない。したがって、本実施の形態においては、１６ＱＡＭにおいて必要な所要ＣＮＲ（切替閾値Ｔｈ１）よりもＣＮＲが低い場合に、変調多値数が大きな変調方式に変調方式が変更されないので、ビットエラーの発生及び変調方式の変更のバタつきの発生を抑制することが可能である。したがって、安定した通信を実現することが可能となる。
【００８５】
図９は、送信側に起因する無線信号の歪みが発生している場合の動作について説明するための図である。図９は、送信電力がＰ２である場合の、ＲＳＬ−ＣＮＲ特性曲線を例示する図である。ここで、（ａ）は、帯域内干渉が発生していない場合のＲＳＬ−ＣＮＲ特性曲線を示し、（ｂ）は、帯域内干渉が発生している場合のＲＳＬ−ＣＮＲ特性曲線を示す。なお、図９に示した矢印については後述する。送信電力Ｐ２は、送信される信号の波形に歪みが発生するか否かの閾値となる送信電力よりも大きい。したがって、送信電力がＰ２である場合、送信される信号の波形に歪みが発生する。また、変調方式がＱＰＳＫの場合の送信電力はＰ２であるが、変調方式が１６ＱＡＭに変更された場合の送信電力はＰ１である。
【００８６】
図９は、ＱＰＳＫから１６ＱＡＭに変調方式が変更される場合の例を示す。また、図９においては、横軸をＲＳＬ［ｄＢｍ］とし、縦軸をＣＮＲ［ｄＢ］とした場合の、ＲＳＬとＣＮＲとの関係を示すＲＳＬ−ＣＮＲ特性曲線が示されている。図９に示すように、ＲＳＬが上昇するとＣＮＲも上昇するが、ＣＮＲはあるところで飽和する。
【００８７】
ここで、現在の変調方式であるＱＰＳＫでは、送信電力がＰ２であるので、送信される信号の波形に歪みが発生する。したがって、ＱＰＳＫの場合のＲＳＬ−ＣＮＲ特性曲線においては、切替閾値Ｔｈ１よりも低い位置で、ＣＮＲが飽和する。一方、ＱＰＳＫから１６ＱＡＭに変調方式が変更された後、送信電力はＰ１に変更される。したがって、１６ＱＡＭの場合のＲＳＬ−ＣＮＲ特性曲線は、図８の例と同じである。
【００８８】
このとき、図９（ａ）の例においては、送信局である無線通信装置Ａ１００Ａは、送信電力Ｐ２を示す送信電力情報を、受信局である無線通信装置Ｂ１００Ｂに対して送信する。受信局である無線通信装置Ｂ１００Ｂは、送信電力Ｐ２を示す送信電力情報を抽出する。そして、上述したように、受信変調方式判定部１３８は、送信電力Ｐ２に対応する切替閾値Ｔｈ２を選択する。受信変調方式判定部１３８は、現在のＣＮＲが切替閾値Ｔｈ２以上である場合に、ＱＰＳＫから１６ＱＡＭに変調方式を変更すると判定する。ここで、上述したように、切替閾値Ｔｈ２は、切替閾値Ｔｈ１よりも小さい。したがって、本実施の形態においては、ＣＮＲが切替閾値Ｔｈ１よりも低い位置で飽和する場合であっても、ＱＰＳＫから１６ＱＡＭに変調方式を変更することが可能である。なお、図９（ａ）に示すように、帯域内干渉が発生していない場合、ＣＮＲがＴｈ２［ｄＢ］である場合のＲＳＬは、ＳＬ３［ｄＢｍ］である。
【００８９】
一方、図９（ｂ）に示すように、送信電力が図９（ａ）の例と同じＰ２であっても、帯域内干渉が発生している場合、ＲＳＬが上昇する。このときも、送信局である無線通信装置Ａ１００Ａは、送信電力Ｐ２を示す送信電力情報を、受信局である無線通信装置Ｂ１００Ｂに対して送信する。受信局である無線通信装置Ｂ１００Ｂは、送信電力Ｐ２を示す送信電力情報を抽出する。そして、上述したように、受信変調方式判定部１３８は、送信電力Ｐ２に対応する切替閾値Ｔｈ２を選択する。受信変調方式判定部１３８は、現在のＣＮＲが、Ｔｈ１よりも小さい場合であっても、切替閾値Ｔｈ２以上であるときに、ＱＰＳＫから１６ＱＡＭに変調方式を変更する。
【００９０】
変調方式によって切替閾値が固定されているような場合、ＱＰＳＫから１６ＱＡＭへの切替閾値が、図８の例と同様にＴｈ１であるとすると、送信される信号の波形に歪みが発生している場合に、図９に示すように、ＣＮＲは切替閾値Ｔｈ１以上とならない。したがって、このような場合、ＱＰＳＫから１６ＱＡＭへ変調方式を切り替えることができない。一方、本実施の形態においては、変調方式によって切替閾値が固定されておらず、送信局から送信された送信電力情報に応じて切替閾値が設定されている。したがって、送信される信号の波形に歪みが発生している場合であっても、その送信電力に伴うＣＮＲの飽和を考慮して、切替閾値を送信電力情報に応じて設定しているので、ＱＰＳＫから１６ＱＡＭへ変調方式を切り替えることが可能となる。
【００９１】
また、図９（ｂ）に示すように、帯域内干渉が発生している場合、ＣＮＲがＴｈ２［ｄＢ］であるときのＲＳＬは、ＳＬ４［ｄＢｍ］である。ＳＬ４は、ＳＬ３よりも大きい。図９（ｂ）に示すように、帯域内干渉が発生している場合、ＲＳＬがＳＬ３［ｄＢｍ］である場合のＣＮＲは、切替閾値Ｔｈ２よりも小さい。したがって、このような場合、送信側に起因する無線信号の歪みが発生している場合においても、本実施の形態においては、受信変調方式判定部１３８は、ＱＰＳＫから１６ＱＡＭに変調方式を変更すると判定しない。
【００９２】
ここで、送信側に起因する無線信号の歪みが発生している場合の切替閾値Ｔｈ２の設定方法について説明する。
図９において、矢印は、ＱＰＳＫから１６ＱＡＭに変調方式が変更されたときに、特性曲線上で、どのポイントに遷移するかを示している。上述したように、ＱＰＳＫから１６ＱＡＭに変調方式が変更されると、送信電力はＰ２からＰ１に変更される。つまり、送信電力は（Ｐ２−Ｐ１）＝ΔＰ減少する。そのため、このとき、ＲＳＬもΔＰ減少する。ここで、上述したように、１６ＱＡＭにおいて必要な所要ＣＮＲは切替閾値Ｔｈ１であり、図９（ａ）においては、このときのＲＳＬはＳＬ１である。したがって、ＳＬ１に減少分ΔＰを加算した値をＳＬ３（ＳＬ３＝ＳＬ１＋ΔＰ）とすると、ＲＳＬがＳＬ３となるときのＣＮＲが、切替閾値Ｔｈ２と設定される。
【００９３】
言い換えると、切替閾値Ｔｈ２は、ＱＰＳＫから１６ＱＡＭに変調方式が変更されたときに、所要ＣＮＲ（切替閾値Ｔｈ１）を維持できるように設定される。図９（ａ）において、特性曲線上でＲＳＬ＝ＳＬ３の点をＰｔ１１とすると、このとき、ＣＮＲはＴｈ２に等しい。この状態で変調方式をＱＰＳＫから１６ＱＡＭに変更すると、矢印Ａに示すように、点Ｐｔ１２に遷移する。この点Ｐｔ１２においては、ＲＳＬがＳＬ１であり、ＣＮＲがＴｈ１である。したがって、このとき、１６ＱＡＭにおいて必要な所要ＣＮＲ（Ｔｈ１）を満たす。よって、送信電力がＰ２における切替閾値が、切替閾値Ｔｈ２と設定される。この点Ｐｔ１１よりもＣＮＲが大きければ、図９（ａ）の矢印に示すように、変調方式をＱＰＳＫから１６ＱＡＭに変更したときに、１６ＱＡＭにおいて必要な所要ＣＮＲ（Ｔｈ１）を満たす。つまり、変更後の１６ＱＡＭにおいてビットエラー等が発生することが抑制される。
【００９４】
一方、ＱＰＳＫの特性曲線上の、点Ｐｔ１１よりもＲＳＬ及びＣＮＲが低い（つまり切替閾値Ｔｈ２を満たさない）Ｐｔ１３の状態から、１６ＱＡＭに変調方式を変更すると、矢印Ｂに示すように、点Ｐｔ１４に遷移する。この点Ｐｔ１４においては、ＣＮＲがＴｈ１を下回る。言い換えると、点Ｐｔ１４においては、１６ＱＡＭにおいて必要な所要ＣＮＲ（Ｔｈ１）を満たさない。したがって、点Ｐｔ１３の状態から１６ＱＡＭに変調方式を変更すると、ビットエラー等が発生するおそれがある。しかしながら、本実施の形態においては、点Ｐｔ１３においては、ＣＮＲが切替閾値Ｔｈ２よりも低いため、変調方式はＱＰＳＫから１６ＱＡＭに変更されない。したがって、ビットエラー等が発生することを抑制することが可能となる。
【００９５】
同様に、図９（ｂ）においても、１６ＱＡＭにおいて必要な所要ＣＮＲは切替閾値Ｔｈ１であり、このときのＲＳＬはＳＬ２である。したがって、ＳＬ２に減少分ΔＰを加算した値をＳＬ４（ＳＬ４＝ＳＬ２＋ΔＰ）とすると、ＲＳＬがＳＬ４となるときのＣＮＲが、切替閾値Ｔｈ２と設定される。
【００９６】
言い換えると、図９（ｂ）において、特性曲線上でＲＳＬ＝ＳＬ４の点をＰｔ２１とすると、このとき、ＣＮＲはＴｈ２に等しい。この状態で変調方式をＱＰＳＫから１６ＱＡＭに変更すると、矢印Ｃに示すように、点Ｐｔ２２に遷移する。この点Ｐｔ２２においては、ＲＳＬがＳＬ２であり、ＣＮＲがＴｈ１である。したがって、図９（ａ）の場合と同様に、１６ＱＡＭにおいて必要な所要ＣＮＲ（Ｔｈ１）を満たす。また、この点Ｐｔ２１よりもＣＮＲが大きければ、図９（ｂ）の矢印に示すように、変調方式をＱＰＳＫから１６ＱＡＭに変更したときに、１６ＱＡＭにおいて必要な所要ＣＮＲ（Ｔｈ１）を満たす。つまり、変更後の１６ＱＡＭにおいてビットエラー等が発生することが抑制される。
【００９７】
一方、ＱＰＳＫの特性曲線上の、点Ｐｔ２１よりもＲＳＬ及びＣＮＲが低い（つまり切替閾値Ｔｈ２を満たさない）Ｐｔ２３の状態から、１６ＱＡＭに変調方式を変更すると、矢印Ｄに示すように、点Ｐｔ２４に遷移する。この点Ｐｔ２４においては、ＣＮＲがＴｈ１を下回る。言い換えると、点Ｐｔ２４においては、１６ＱＡＭにおいて必要な所要ＣＮＲ（Ｔｈ１）を満たさない。したがって、点Ｐｔ２３の状態から１６ＱＡＭに変調方式を変更すると、ビットエラー等が発生するおそれがある。しかしながら、本実施の形態においては、点Ｐｔ２３においては、ＣＮＲが切替閾値Ｔｈ２よりも小さいため、変調方式はＱＰＳＫから１６ＱＡＭに変更されない。したがって、ビットエラー等が発生することを抑制することが可能となる。
【００９８】
ここで、図８（ａ）の特性曲線上のＲＳＬがＳＬ１であってＣＮＲがＴｈ１である点Ｐｔ１よりも、ＲＳＬが高くＣＮＲが低い点において変調方式をＱＰＳＫから１６ＱＡＭに変更すべきか否かについてさらに説明する。例えば、図８（ｂ）の特性曲線上の点Ｐｔ２のＲＳＬは、点Ｐｔ１のＲＳＬよりも高く、点Ｐｔ２のＣＮＲは、点Ｐｔ１のＣＮＲよりも低い。ここで、上述したように、図８（ｂ）においては、帯域内干渉が発生しているために、ＲＳＬが高くなっている。つまり、無線伝搬路状態が悪化している。さらに、点Ｐｔ２のＣＮＲは、切替閾値Ｔｈ１よりも低い。したがって、このような場合、変調方式を、ＱＰＳＫから１６ＱＡＭに変更すべきでない。
【００９９】
一方、図９（ａ）の特性曲線上のＰｔ１１のＲＳＬは、点Ｐｔ１のＲＳＬよりも高く、点Ｐｔ１１のＣＮＲは、点Ｐｔ１のＣＮＲよりも低い。ここで、上述したように、送信側に起因する無線信号の歪みが発生しているため、ＣＮＲが飽和（低下）している。つまり、無線伝搬路状態自体が悪化しているわけではない。さらに、点Ｐｔ１１のＣＮＲは、切替閾値Ｔｈ２以上である。したがって、このような場合は、変調方式を、ＱＰＳＫから１６ＱＡＭに変更してもよい。
【０１００】
このように、図８（ｂ）のＰｔ２と図９（ａ）のＰｔ１１とで、同じように、点Ｐｔ１よりもＲＳＬが高くＣＮＲが低いにも関わらず、変調方式を変更してよいか否かが異なってくる。ここで、特許文献１及び特許文献２のように、ＲＳＬ及びＣＮＲを用いて切替閾値と比較する方法では、上述したような、ＲＳＬが高くＣＮＲが低い場合に、変調方式を変更してよいか否かの判断をすることができない。
【０１０１】
一方、本実施の形態においては、送信局が受信局に対して送信電力情報を送信することによって、送信局の送信電力に応じた切替閾値を選択することができる。つまり、図８（ｂ）のように、帯域内干渉が発生しているためにＲＳＬが高くなっている場合、切替閾値は、変調方式が１６ＱＡＭに変更した場合に必要な所要ＣＮＲ（Ｔｈ１）である。一方、図９（ａ）のように、送信側に起因する無線信号の歪みが発生しているためにＣＮＲが低くなっている場合、切替閾値は、Ｔｈ１よりも低いＴｈ２である。言い換えると、送信電力情報を送信局から受信局に送信することによって、ＲＳＬが高くＣＮＲが低い場合に、帯域内干渉が発生しているか否かを判別することができる。したがって、本実施の形態においては、帯域内干渉が発生しているときにＲＳＬが高くＣＮＲが低い場合に変調方式を変更せず、送信側に起因する無線信号の歪みが発生しているときにＲＳＬが高くＣＮＲが低くなっている場合に変調方式を変更するように処理することが可能となる。
【０１０２】
以上説明したように、本実施の形態においては、１６ＱＡＭにおいて必要な所要ＣＮＲ（切替閾値Ｔｈ１）よりもＣＮＲが低い場合に、変調多値数が大きな変調方式に変調方式が変更されないので、ビットエラーの発生及び変調方式の変更のバタつきの発生を抑制することが可能である。したがって、安定した通信を実現することが可能となる。
【０１０３】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２においては、送信局である無線通信装置が変調方式の判定を行う点で、実施の形態１と異なる。
図１０は、実施の形態２にかかる無線通信装置２００の構成を示す図である。無線通信装置２００は、アンテナ１０２、送信ベースバンド処理部２１２、変調器１１４、可変減衰器１１６、送信電力制御部２１８、増幅器１２０、復調器２３４、受信ベースバンド処理部２３６及び送信変調方式判定部２３８を有する。なお、実施の形態１と実質的に同様の構成部分については同じ符号を付し、説明を省略する。
なお、実施の形態２においては、送信局を無線通信装置Ａ２００Ａとし、受信局を無線通信装置Ｂ２００Ｂとする。
【０１０４】
送信電力制御部２１８は、送信電力制御部２１８自身が制御している送信電力を示す送信電力情報を生成し、生成された送信電力情報を、送信ベースバンド処理部ではなく、送信変調方式判定部２３８に対して送信する。なお、これ以外の送信電力制御部２１８の機能については、送信電力制御部１１８と同様である。
【０１０５】
受信局である無線通信装置Ｂ２００Ｂの復調器２３４は、受信信号からＣＮＲ情報を生成（取得）し、そのＣＮＲ情報を、受信変調方式判定部ではなく、送信ベースバンド処理部２１２に対して送信する。なお、これ以外の復調器２３４の機能については、復調器１３４と同様である。
【０１０６】
受信局である無線通信装置Ｂ２００Ｂの送信ベースバンド処理部２１２は、送信電力制御部から送信電力情報を受け付けず、復調器２３４からＣＮＲ情報を受け付ける点で、送信ベースバンド処理部１１２とは異なる。送信ベースバンド処理部２１２は、ＣＮＲ情報を入力データに付加（多重化）して送信無線フレームデータを生成する。これによって、受信局である無線通信装置Ｂ２００Ｂは、ＣＮＲ情報を、送信局である無線通信装置Ａ２００Ａに対して送信する。なお、これ以外の送信ベースバンド処理部２１２の機能については、送信ベースバンド処理部１１２と同様である。つまり、実施の形態２においては、送信局である無線通信装置Ａ２００Ａは、送信電力情報を、受信局である無線通信装置Ｂ２００Ｂに対して送信しない。
【０１０７】
送信局である無線通信装置Ａ２００Ａは、受信局である無線通信装置Ｂ２００Ｂから、ＣＮＲ情報を含む変調信号を受信する。そして、送信局である無線通信装置Ａ２００Ａは、変調信号（受信変調信号）を復調して受信無線フレームデータを生成する。そして、受信ベースバンド処理部２３６は、受信無線フレームデータからＣＮＲ情報を抽出して、送信変調方式判定部２３８に対して送信する。つまり、受信局である無線通信装置Ｂ２００Ｂの受信ベースバンド処理部２３６は、送信電力情報を抽出しない。また、送信局である無線通信装置Ａ２００Ａの受信ベースバンド処理部２３６は、判定変調方式情報を抽出しない。
【０１０８】
送信局である無線通信装置Ａ２００Ａの送信変調方式判定部２３８は、送信電力制御部２１８から、送信電力情報を受信する。また、送信変調方式判定部２３８は、受信ベースバンド処理部２３６から、受信局である無線通信装置Ｂ２００ＢにおけるＣＮＲ情報を受信する。また、送信変調方式判定部２３８は、送信電力制御部２１８から、送信変調方式を示す送信変調方式制御情報を受信する。さらに、送信変調方式判定部２３８は、送信変調方式と、ＣＮＲ情報と、送信電力情報に示された送信電力とに応じて、変調方式を判定する。なお、判定方法については、受信変調方式判定部１３８と同様である。さらに、送信変調方式判定部２３８は、判定変調方式情報を、送信電力制御部２１８に対して送信する。
【０１０９】
このように、実施の形態２においても、実施の形態１と同様の判定方法で、変調方式を判定することが可能であるので、実施の形態１と同様に、ビットエラーの発生及び変調方式の変更のバタつきの発生を抑制することが可能である。したがって、安定した通信を実現することが可能となる。さらに、実施の形態２のように、送信局で変調方式を判定することによって、送信局が受信局に対して送信電力情報を送信することが不要となる。このようにすることによって、送信電力情報のデータ量の削減分、送信無線フレームにより多くのデータ量の入力データを含ませることが可能となる。
【０１１０】
なお、実施の形態２においては、図５に示す処理は、送信局である無線通信装置Ａ２００Ａによって実行される。また、この場合、図５のＳ１０２の代わりに、受信局である無線通信装置Ｂ２００ＢからＣＮＲ情報を受信する処理が追加され、Ｓ１１０及びＳ１２２の処理が省略される。
【０１１１】
また、実施の形態２においては、図７のＳ３０２の代わりに、受信局である無線通信装置Ｂ２００ＢからＣＮＲ情報を受信する処理が追加される。また、Ｓ３０４及びＳ３０６の処理は送信局である無線通信装置Ａ２００Ａによって実行される。さらに、Ｓ３０８の処理は省略される。
【０１１２】
（変形例）
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、上述したフローチャートにおいて、処理（ステップ）の順序は、適宜、変更可能である。また、複数ある処理（ステップ）のうちの１つ以上は、省略されてもよい。例えば、図５のＳ１０４の処理は、Ｓ１０２の処理の前になされてもよいし、Ｓ１０６の処理の後になされてもよい。
【０１１３】
また、上述した実施の形態においては、通信品質情報として、ＣＮＲ情報を取得するとしたが、これに限られない。通信品質情報としては、例えば、ＣＮＲの他に、ＳＮＲ、ビット誤り率（ＢＥＲ：Bit Error Rate）、パケット誤り率（ＰＥＲ：Packet Error Rate）、フレーム誤り率（ＦＥＲ：Frame Error Rate）などが挙げられるが、これらに限定されない。また、パリティビットを無線信号に埋め込み、パリティチェック等の誤り検出訂正を行い、その実施率を、通信品質情報としてもよい。なお、通信品質情報としてＣＮＲ情報を用いることによって、より簡単かつ適切に通信品質を把握し、したがって、より適切に変調方式を判定することが可能となる。
【０１１４】
また、上述した実施の形態においては、送信電力制御部は、送信電力制御部自身が制御している送信電力を示す送信電力情報を生成するとしたが、これに限られない。例えば、送信電力制御部は、増幅器によって増幅された後の送信信号における送信電力を示す送信電力情報を生成してもよい。
【０１１５】
また、上述した実施の形態においては、送信局における送信電力を示す送信電力情報とＣＮＲの閾値との対応によって、変調方式を変更するか否かを判定するとしたが、これだけに限られない。例えば、送信電力情報とＣＮＲの閾値との対応に加えて、ＲＳＬとＣＮＲの閾値との対応によって、変調方式を変更するか否かを判定してもよい。具体的には、ＲＳＬがかなり低い状態（例えば図８の原点近傍）では、ＣＮＲは切替閾値Ｔｈ１以上となることはない。したがって、ＲＳＬが低い場合には、送信電力情報を用いずに、ＲＳＬに対応付けられた切替閾値とＣＮＲとを比較してもよい。また、このとき、ＲＳＬに対応付けられた切替閾値は、Ｔｈ１でもよいし、Ｔｈ１よりも大きな値としてもよい。このように構成することによって、実際上、変調方式を変更し得ない範囲について、送信電力情報を用いずに、変調方式を判定することが可能となる。
【０１１６】
また、上述の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明は、無線通信装置内の各回路の処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。
【０１１７】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【符号の説明】
【０１１８】
１  無線通信装置
１２  送信電力情報取得部
１４  通信品質情報取得部
１６  変調方式判定部
１８  送信部
５０  無線通信システム
６０  データ回線
１００  無線通信装置
１０２  アンテナ
１１２  送信ベースバンド処理部
１１４  変調器
１１６  可変減衰器
１１８  送信電力制御部
１２０  増幅器
１３４  復調器
１３６  受信ベースバンド処理部
１３８  受信変調方式判定部
２００  無線通信装置
２１２  送信ベースバンド処理部
２１８  送信電力制御部
２３４  復調器
２３６  受信ベースバンド処理部
２３８  送信変調方式判定部
【図１】
2015139190.tif 000003
【図２】
2015139190.tif 000004
【図３】
2015139190.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015139190.tif 000009
【図８】
2015139190.tif 000010
【図９】
2015139190.tif 000011
【図１０】
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