(57)【要約】【課題】ガラス部材の搬送中に、ガラス部材の端面に割れや破損が生じ難いガラス梱包体。【解決手段】ガラス部材を取り囲むように配置された樹脂フィルムを有するガラス梱包体において、前記ガラス部材は、相互に対向する第１および第２の主表面を有し、前記ガラス部材の厚さは、０．１ｍｍより大きく０．２ｍｍ以下であり、前記樹脂フィルムは、前記ガラス部材の前記第１の主表面の少なくとも一部と接着しており、前記樹脂フィルムは、該樹脂フィルムの第１の部分と第２の部分とを相互に接着することにより構成された、剥離可能な接着構造を有し、該接着構造は、当該ガラス梱包体の周囲の少なくとも７０％の領域に配置され、前記接着構造における前記樹脂フィルム同士の粘着力は、前記ガラス部材の前記第１の主表面に接着された前記樹脂フィルムと前記第１の主表面との間の粘着力と同等またはより弱い。【選択図】図２
2015044604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス部材を取り囲むように配置された樹脂フィルムを有するガラス梱包体であって、
前記ガラス部材は、相互に対向する第１および第２の主表面を有し、前記ガラス部材の厚さは、０．１ｍｍより大きく０．２ｍｍ以下であり、
前記樹脂フィルムは、前記ガラス部材の前記第１の主表面の少なくとも一部と接着しており、
前記樹脂フィルムは、該樹脂フィルムの第１の部分と第２の部分とを相互に接着することにより構成された、剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造を有し、該接着構造は、当該ガラス梱包体の周囲の少なくとも７０％の領域に配置され、
前記接着構造における前記樹脂フィルム同士の粘着力は、前記ガラス部材の前記第１の主表面に接着された前記樹脂フィルムと前記第１の主表面との間の粘着力と同等またはより弱いことを特徴とするガラス梱包体。
【請求項２】
前記樹脂フィルムは、ＪＩＳ  Ｚ０２３７−２０００に基づき測定したとき、０．０１Ｎ／１０ｍｍ〜１．００Ｎ／１０ｍｍの粘着力を有することを特徴とする請求項１に記載のガラス梱包体。
【請求項３】
前記樹脂フィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはポリエチレンを有することを特徴とする請求項１または２に記載のガラス梱包体。
【請求項４】
前記ガラス部材の前記第１および／または第２の主表面は、略円形または略矩形であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載のガラス梱包体。
【請求項５】
前記ガラス部材は、１または２以上の貫通孔を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載のガラス梱包体。
【請求項６】
前記ガラス部材の前記第１の主表面と、前記第２の主表面とをつなぐ端面の少なくとも一部は、面取り処理をされていないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載のガラス梱包体。
【請求項７】
前記樹脂フィルムは、さらに、前記ガラス部材の前記第２の主表面の少なくとも一部と接着していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一つに記載のガラス梱包体。
【請求項８】
前記樹脂フィルムは、第１の樹脂フィルムおよび第２の樹脂フィルムを有し、
前記接着構造は、前記第１の樹脂フィルムの第１の部分と、前記第２の樹脂フィルムの第２の部分とを相互に接合することにより構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一つに記載のガラス梱包体。
【請求項９】
前記接着構造は、当該ガラス梱包体の前記周囲の全体にわたって配置されていることを特徴とする請求項８に記載のガラス梱包体。
【請求項１０】
前記樹脂フィルムは、単一の樹脂フィルムで構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一つに記載のガラス梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラス梱包体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガラス部材の搬送の際などに該ガラス部材が他の物品等に当接して、ガラス部材が破損するという問題がしばしば生じ得る。
【０００３】
そこで、ガラス部材の対向する２つの主表面のうちの少なくとも一方にプラスチックフィルムを貼り付け、プラスチックフィルムを保護膜および補強材として利用することにより、そのようなガラス部材の破損を抑制することが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４３２６６３５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のように、特許文献１において、ガラス部材の対向する２つの主表面のうちの少なくとも一方に、プラスチックフィルムを貼り付けることにより、ガラス部材の破損を抑制できることが提案されている。
【０００６】
しかしながら、本願発明者らの経験では、このような方法を用いても、ガラス部材の搬送中に、ガラス部材に割れや破損が生じるという問題は、依然として存在する。特に、特許文献１の方法では、ガラス部材の主表面を保護することに主眼がおかれているが、実際のガラス部材の割れや破損は、ガラス部材の端面においても生じ得る。
【０００７】
なお、近年は、薄型テレビジョンおよび携帯電話等の分野において、ディスプレイ用の薄いガラス部材に対して大きなニーズが生じている。従って、このような薄いガラス部材の搬送中に、ガラス部材の端面が破損するという問題は、今後益々顕著化することが予想される。
【０００８】
本発明は、このような背景に鑑みなされたものであり、本発明では、ガラス部材の搬送中に、ガラス部材の端面に割れや破損が生じ難いガラス梱包体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、ガラス部材を取り囲むように配置された樹脂フィルムを有するガラス梱包体であって、
前記ガラス部材は、相互に対向する第１および第２の主表面を有し、前記ガラス部材の厚さは、０．１ｍｍより大きく０．２ｍｍ以下であり、
前記樹脂フィルムは、前記ガラス部材の前記第１の主表面の少なくとも一部と接着しており、
前記樹脂フィルムは、該樹脂フィルムの第１の部分と第２の部分とを相互に接着することにより構成された、剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造を有し、該接着構造は、当該ガラス梱包体の周囲の少なくとも７０％の領域に配置され、
前記接着構造における前記樹脂フィルム同士の粘着力は、前記ガラス部材の前記第１の主表面に接着された前記樹脂フィルムと前記第１の主表面との間の粘着力と同等またはより弱いことを特徴とするガラス梱包体が提供される。
【００１０】
ここで、本発明によるガラス梱包体において、前記樹脂フィルムは、ＪＩＳ  Ｚ０２３７−２０００に基づき測定したとき、０．０１Ｎ／１０ｍｍ〜１．００Ｎ／１０ｍｍの粘着力を有してもよい。
【００１１】
また、本発明によるガラス梱包体において、前記樹脂フィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはポリエチレンを有してもよい。
【００１２】
また、本発明によるガラス梱包体において、前記ガラス部材の前記第１および／または第２の主表面は、略円形または略矩形であってもよい。
【００１３】
また、本発明によるガラス梱包体において、前記ガラス部材は、１または２以上の貫通孔を有してもよい。
【００１４】
また、本発明によるガラス梱包体において、前記ガラス部材の第１の主表面と、第２の主表面とをつなぐ端面の少なくとも一部は、面取り処理をされていなくてもよい。
【００１５】
また、本発明によるガラス梱包体において、前記樹脂フィルムは、さらに、前記ガラス部材の前記第２の主表面の少なくとも一部と接着してもよい。
【００１６】
また、本発明によるガラス梱包体において、前記樹脂フィルムは、第１の樹脂フィルムおよび第２の樹脂フィルムを有し、
前記接着構造は、前記第１の樹脂フィルムの第１の部分と、前記第２の樹脂フィルムの第２の部分とを相互に接合することにより構成されてもよい。
【００１７】
また、本発明によるガラス梱包体において、前記接着構造は、当該ガラス梱包体の前記周囲の全体にわたって配置されてもよい。
【００１８】
あるいは、本発明によるガラス梱包体において、前記樹脂フィルムは、単一の樹脂フィルムで構成されてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、ガラス部材の搬送中に、ガラス部材の端面に割れや破損が生じ難いガラス梱包体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施例によるガラス梱包体の模式的な斜視図である。
【図２】図１に示したガラス梱包体のＡ−Ａ線における断面を模式的に示した図である。
【図３】本発明の一実施例による別のガラス梱包体の断面を模式的に示した図である。
【図４】本発明の一実施例によるガラス梱包体を製造する際に使用される製造装置の一例を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明について説明する。
【００２２】
本発明では、ガラス部材を取り囲むように配置された樹脂フィルムを有するガラス梱包体であって、
前記ガラス部材は、相互に対向する第１および第２の主表面を有し、前記ガラス部材の厚さは、０．１ｍｍより大きく０．２ｍｍ以下であり、
前記樹脂フィルムは、前記ガラス部材の前記第１の主表面の少なくとも一部と接着しており、
前記樹脂フィルムは、該樹脂フィルムの第１の部分と第２の部分とを相互に接着することにより構成された、剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造を有し、該接着構造は、当該ガラス梱包体の周囲の少なくとも７０％の領域に配置され、
前記接着構造における前記樹脂フィルム同士の粘着力は、前記ガラス部材の前記第１の主表面に接着された前記樹脂フィルムと前記第１の主表面との間の粘着力と同等またはより弱いことを特徴とするガラス梱包体が提供される。
【００２３】
前述のように、ガラス部材の搬送中に、特にガラス部材の端部（特に端面）において、割れや破損が生じる場合が認められる。特に、ガラス部材の厚さが０．１ｍｍ超〜０．２ｍｍ以下程度の場合、この問題はより顕著になる。これは、厚さが０．２ｍｍを超える厚いガラス部材の場合、端面は、面取り処理などの加工処理により、クラックの起点となる凹凸部を低減できるのに対して、これよりも薄いガラス部材では、端面にそのような加工を行うことが難しいためである。
【００２４】
しかしながら、本発明によるガラス梱包体では、ガラス部材は、全体が樹脂フィルムによって取り囲まれている。換言すれば、ガラス部材は、樹脂フィルムで構成された空間内に収容されている。従って、本発明では、ガラス梱包体が他の部材に衝突した場合でも、この際には、ガラス部材の端面と他の部材との間に存在する樹脂フィルムが緩衝材として機能する。従って、ガラス部材の端面が他の部材と直接衝突することを回避できる。
【００２５】
また、樹脂フィルムで構成される空間内に単にガラス部材を配置しただけの状態では、ガラス梱包体に振動等の外力が加わった際に、ガラス部材が樹脂フィルム内で移動してしまう。このため、この際のガラス部材の移動のエネルギーにより、ガラス梱包体が他の部材に衝突した際に、ガラス部材の端面が破損する可能性が高くなる。
【００２６】
これに対して、本発明によるガラス梱包体では、ガラス部材は、少なくとも一方の主表面の少なくとも一部が樹脂フィルムに接着されている。特に、樹脂フィルムとガラス部材の主表面との接着部における接着力は、後述する「剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造」の接着力と同程度、あるいはそれ以上となっている。このため、ガラス梱包体に外力が加わっても、ガラス部材が樹脂フィルム内で、該樹脂フィルムに対して移動することが有意に抑制される。
【００２７】
これらの特徴により、本発明によるガラス梱包体では、ガラス部材の搬送中に、ガラス部材の端面が割れたり破損したりするという問題を、有意に抑制できる。
【００２８】
さらに、本発明によるガラス梱包体は、周囲の少なくとも７０％の領域に、「剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造」を有する。
【００２９】
なお、本願において、「剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造」とは、樹脂フィルムの２つの部分を一度接着し一体化構造を形成した後に、この一体化構造を再度２つの部分に分離できる構造を意味する。なお、「剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造」は、必ずしも複数回、そのような効果を発揮する必要はなく、最低１回そのような特徴を発揮できればよい。
【００３０】
本発明において、この「剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造」は、樹脂フィルムの２つの部分を接着することにより構成される。また、この樹脂フィルムは、０．０１〜１．００Ｎ／１０ｍｍの粘着力を有する。
【００３１】
周囲の少なくとも７０％の領域にこのような「剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造」を有する本発明によるガラス梱包体では、ガラス部材の搬送後に、ガラス梱包体からガラス部材を容易に取り出すことができる。すなわち、ガラス梱包体からガラス部材を取り出す際には、単に、「剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造」を構成する樹脂フィルムの２つの部分を、相互に剥離すればよい。「剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造」には、例えば、０．０１〜１．００Ｎ／１０ｍｍの粘着力を有するフィルムが使用されている。従って、「剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造」の剥離の際に必要な力は、人の手の力のみで十分に賄うことができる。
【００３２】
このように、本発明によるガラス梱包体では、ガラス梱包体からガラス部材を取り出す際にも、ガラス部材に無理な力が加わることなどによって、ガラス部材に割れや破損が生じることを有意に抑制できる。
【００３３】
（第１のガラス梱包体）
以下、図面を参照して本発明の一実施例について詳しく説明する。
【００３４】
図１には、本発明の一実施例によるガラス梱包体（以下、「第１のガラス梱包体」と称する）の概略的な斜視図を示す。また、図２には、図１に示した第１のガラス梱包体のＡ−Ａ線での概略的な断面図を示す。
【００３５】
図１および図２に示すように、この第１のガラス梱包体１００は、ガラス部材１１０と該ガラス部材１１０を取り囲むように配置された樹脂フィルム１２０を有する。
【００３６】
ガラス部材１１０は、相互に対向する第１および第２の主表面１１２、１１４と、両主表面１１２、１１４をつなぐ４つの端面１１６Ａ〜１１６Ｄとを有する。ガラス部材１１０の厚さは、０．１ｍｍより大きく０．２ｍｍ以下である。
【００３７】
図２に示すように、樹脂フィルム１２０は、ガラス部材１１０の第１の主表面１１２の側（例えば上側）に位置する第１の樹脂フィルム１３０と、ガラス部材１１０の第２の主表面１１４の側（例えば下側）に位置する第２の樹脂フィルム１４０とを有する。第１の樹脂フィルム１３０と第２の樹脂フィルム１４０は、それぞれの周囲が全周にわたって相互に接着されており、これにより一体化された樹脂フィルム１２０が構成される。従って、ガラス部材１１０は、第１の樹脂フィルム１３０および第２の樹脂フィルム１４０によって構成された空間内に配置される。
【００３８】
第１のガラス梱包体１００は、周囲に沿って、４つの辺１７０Ａ〜１７０Ｄを有する。
【００３９】
ここで、第１のガラス梱包体１００は、４つの辺１７０Ａ〜１７０Ｄからなる周囲全体にわたって、より具体的には、第１の樹脂フィルム１３０と第２の樹脂フィルム１４０が相互に接着された領域に、剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造１５０を有する。
【００４０】
前述のように、この剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造１５０は、第１の樹脂フィルム１３０と第２の樹脂フィルム１４０を一度接着し一体化構造を形成した後に、この一体化構造を再度それぞれの樹脂フィルム１３０、１４０に分離できるという特徴を有する。
【００４１】
剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造１５０は、例えば、０．０１〜１．００Ｎ／１０ｍｍの粘着力を有する樹脂フィルムの接着面同士を接着することにより形成されてもよい。
【００４２】
また、第１の樹脂フィルム１３０は、ガラス部材１１０の第１の主表面１１２と接着しており、ここに第１の接着部分１６２が形成される。同様に、第２の樹脂フィルム１４０は、ガラス部材１１０の第２の主表面１１４と接着しており、ここに第２の接着部分１６４が形成される。
【００４３】
ここで、本願において、樹脂フィルムの粘着力の測定方法は、ＪＩＳＺ０２３７−２０００によるものとする。また、ガラスと樹脂フィルム、および樹脂フィルム同士の粘着力の測定方法については、ＪＩＳＺ０２３７−２０００に準拠して、被接着物をステンレスからガラス、およびステンレスから他方の樹脂フィルムに置き換えて測定した値とする。
【００４４】
第１の接着部分１６２および第２の接着部分１６４の存在により、第１のガラス梱包体１００では、該第１のガラス梱包体１００が振動等の外力を受けた場合でも、樹脂フィルム１２０の内部で、ガラス部材１１０が樹脂フィルム１２０に対して相対的に移動することを有意に抑制できる。
【００４５】
また、ガラス部材１１０の端面１１６Ａ〜１１６Ｄは、外部環境に対して露出されてはおらず、ガラス部材１１０の端面１１６Ａ〜１１６Ｄと外部環境の間には、樹脂フィルム１２０が介在する。
【００４６】
これらの特徴により、第１のガラス梱包体１００は、第１のガラス梱包体１００に外力が加わったり、外部環境の他の部材と当接したりしても、ガラス部材１１０の端面１１６Ａ〜１１６Ｄに割れや破損を生じさせることなく、ガラス部材１１０を安全に搬送できる。
【００４７】
また、第１のガラス梱包体１００では、第１のガラス梱包体１００を搬送先まで搬送した後に、第１のガラス梱包体１００から安全に、すなわちガラス部材１１０の端面１１６Ａ〜１１６Ｄを破損させることなく、ガラス部材１１０を取り出すことができる。
【００４８】
より具体的には、第１のガラス梱包体１００からガラス部材１１０を取り出す際には、第１のガラス梱包体１００のいずれかの一辺、例えば第１の辺１７０Ａ（ガラス部材１１０の端面１１６Ａに近接する側）から、剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造１５０を２つの樹脂フィルム１３０、１４０に剥離させればよい。これにより、第１のガラス梱包体１００の第１の辺１７０Ａが開放される。さらに第１の樹脂フィルム１３０と第２の樹脂フィルム１４０の間隔を広げることにより、第１の辺１７０Ａと隣接する第２および第３の辺１７０Ｂ、１７０Ｄにおいても、剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造１５０を２つの樹脂フィルム１３０、１４０に分離できる。
【００４９】
その後は、第１の接着部分１６２および第２の接着部分１６４も解除された状態にすることにより、第１のガラス梱包体１００からガラス部材１１０を取り出すことができる。（従って、必ずしも、全ての剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造１５０を２つの樹脂フィルム１３０、１４０に分離する必要はなく、例えば第４の辺１７０Ｃの側の剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造１５０は、そのままの状態であってもよい。）
このように、第１のガラス梱包体１００では、第１のガラス梱包体１００の搬送中、および第１のガラス梱包体１００からガラス部材１１０を取り出す際に、ガラス部材１１０の端面に割れや破損が生じることを有意に抑制できる。
【００５０】
ここで、図１および図２に示した例では、第１のガラス梱包体１００の周囲全体にわたって、剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造１５０が形成されている。しかしながら、これは単なる一例であって、剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造１５０は、第１のガラス梱包体１００の周囲の一部の領域、より具体的には、第１のガラス梱包体１００の周囲長さの少なくとも７０％以上の領域に形成されていれば、前述のような効果を得ることができる。その場合、第１のガラス梱包体１００の周囲の残りの部分には、剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造以外の構造の接合部が形成されてもよい。
【００５１】
剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造１５０は、第１のガラス梱包体１００の周囲長さの８０％以上の領域、例えば第１のガラス梱包体１００の周囲長さの９０％以上の領域に形成されていてもよい。
【００５２】
また、図１および図２に示した例では、第１のガラス梱包体１００は、周囲に４つの辺１７０Ａ〜１７０Ｄを有する略矩形状の外形状を有する。しかしながら、これは単なる一例であって、第１のガラス梱包体１００の外形状は、略正方形、略長方形、および略台形状などの矩形状の他、略円形状など、いかなる形状であってもよい。
【００５３】
さらに、図１および図２に示した例では、第１のガラス梱包体１００は、第１の接着部分１６２および第２の接着部分１６４の２つの接着部分を有する。しかしながら、これは単なる一例であって、第１および第２の接着部分１６２、１６４のうちの一方は、存在しなくてもよい。すなわち、ガラス部材１１０は、必ずしも両主表面１１２、１１４が樹脂フィルム１２０と接着している必要はなく、一方の主表面と樹脂フィルム１２０との間には、隙間が存在してもよい。
【００５４】
更に言えば、図２に示す例では、第１の接着部分１６２は、第１の主表面１１２と実質的に同じ面積を有し、すなわち、ガラス部材１１０の第１の主表面１１２は、その全体が第１の樹脂フィルム１３０と接着している。同様に、第２の接着部分１６４は、第２の主表面１１４と実質的に同じ面積を有し、すなわち、ガラス部材１１０の第２の主表面１１４は、その全体が第２の樹脂フィルム１４０と接着している。
【００５５】
しかしながら、これは単なる一例であって、第１の接着部分１６２は、必ずしも第１の主表面１１２と同じ面積を有する必要はなく、同様に、第２の接着部分１６４は、必ずしも第２の主表面１１４と同じ面積を有する必要はない。
【００５６】
すなわち、第１のガラス梱包体１００において、前述のような効果、すなわち第１のガラス梱包体１００に外力が加わった際に、樹脂フィルム１２０の内部で、ガラス部材１１０が樹脂フィルム１２０に対して相対的に移動することが抑制されるとともに、剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造１５０を分離して、内部のガラス部材１１０を取り出す際には、第１の接着部分１６２が容易に排除されるという効果が得られる限り、第１の接着部分１６２は、第１の主表面１１２上に、いかなる態様で存在してもよい。同様に、第２の接着部分１６４は、第２の主表面１１４上に、いかなる態様で存在してもよい。
【００５７】
例えば、ガラス部材１１０の第１の主表面１１２の一部のみが、第１の樹脂フィルム１３０と接着していてもよい。同様に、ガラス部材１１０の第２の主表面１１４の一部のみが、第２の樹脂フィルム１４０と接着していてもよい。
【００５８】
なお、この態様の場合、例えば、第１の主表面１１２の第１の接着部分１６２が形成されていない部分には、搬送されるガラス部材１１０の仕様、搬送元、搬送先、および／または日付等の情報が記載された紙などのシート類（例えば出品票など）を配置してもよい。
【００５９】
（第２のガラス梱包体）
次に、本発明の一実施例による別のガラス梱包体について説明する。
【００６０】
図３には、本発明の一実施例による別のガラス梱包体（以下、「第２のガラス梱包体」と称する）の概略的な断面図を示す。
【００６１】
図３に示すように、この第２のガラス梱包体２００は、基本的に、図１および図２に示した第１のガラス梱包体１００と同様の構成部材を有する。従って、図３において、図１および図２と同様の部材には、図１および図２に示した参照符号に１００を加えた参照符号が付されている。
【００６２】
ただし、この第２のガラス梱包体２００は、樹脂フィルムが単一の樹脂フィルム２２０で構成されている点で、第１のガラス梱包体１００とは異なっている。
【００６３】
より具体的には、第２のガラス梱包体２００は、ガラス部材２１０と、該ガラス部材２１０を取り囲むように配置された単一の樹脂フィルム２２０とを有する。樹脂フィルム２２０は、１枚の樹脂フィルムを上下に折り畳むようにして構成され、この樹脂フィルム２２０の上側部分と下側部分の間の空間に、ガラス部材２１０が配置される。
【００６４】
ガラス部材２１０は、略矩形状の第１の主表面２１２（上側）および第２の主表面２１４（下側）と、４つの端面２１６Ａ〜２１６Ｄ（図３には、３つの端面２１６Ａ、２１６２１６B、および２１６Ｃのみが視認される）とを有する。
【００６５】
第２のガラス梱包体２００は、ガラス部材２１０の端面２１６Ａ〜２１６Ｃに対応する周囲の３辺にそって、剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造２５０を有する。この剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造２５０は、上下に折り曲げられた樹脂フィルム２２０の３つの辺に沿って、端部同士を相互に剥離可能に接着することにより構成される。その結果、第２のガラス梱包体２００では、第１のガラス梱包体１００とは異なり、剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造２５０は、第２のガラス梱包体２００の周囲の３辺にのみ形成され、残りの１辺には形成されない。
【００６６】
また、樹脂フィルム２２０は、ガラス部材２１０の第１の主表面２１２と接着しており、ここに第１の接着部分２６２が形成される。同様に、樹脂フィルム２２０は、ガラス部材２１０の第２の主表面２１４と接着しており、ここに第２の接着部分２６４が形成される。
【００６７】
前述のように、第１および第２の接着部分２６２、２６４における樹脂フィルム２２０の粘着力は、剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造２５０の粘着力と同等またはこれよりも低い。また、第２のガラス梱包体２００において、剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造２５０は、第２のガラス梱包体２００の周囲の少なくとも７０％の領域に形成される。
【００６８】
このように構成された第２のガラス梱包体２００においても、第１のガラス梱包体１００と同様の効果が得られることは明らかであろう。
【００６９】
なお、前述のように、剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造２５０は、必ずしも、第２のガラス梱包体２００の３つの辺全体に形成されている必要はなく、第２のガラス梱包体２００の全周囲長さの約７０％以上の領域に形成されていればよい。その場合、第２のガラス梱包体２００の周囲の残りの部分は、剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造以外の構造の接合部が形成されてもよい。
【００７０】
また、第１および第２の接着部分２６２、２６４のうちの一方は、存在しなくてもよい。さらに、第１および第２の接着部分２６２、２６４は、それぞれ、必ずしも第１の主表面１１２および第２の主表面１１４と同じ面積を有する必要はなく、第１の主表面１１２および第２の主表面１１４の一部に形成されていてもよい。
【００７１】
（ガラス梱包体の構成部材について）
次に、本発明の一実施例によるガラス梱包体を構成する各部材の仕様等について、詳しく説明する。なお、以下の記載では、前述の図１および図２に示した第１のガラス梱包体１００を構成する各部材を例に説明する。ただし、以下の記載は、第２のガラス梱包体２００に対しても、同様に適用できることは明らかであろう。
【００７２】
（ガラス部材１１０）
ガラス部材１１０は、厚さが０．１ｍｍ超０．２ｍｍ以下の範囲である。
【００７３】
ガラス部材の種類、組成、および厚さ以外の寸法は、特に限られない。また、ガラス部材には、１または２以上の貫通孔が形成されていてもよい。一般に、貫通孔が形成されたガラス部材はより破損しやすい。しかしながら、本発明では、このようなガラス部材においても、破損を有意に抑制することができる。
【００７４】
また、ガラス部材の第１の主表面と、第２の主表面とをつなぐ端面は、面取り処理をされていなくてもよい。一般に、端面が面取り処理をされていないガラス部材は、より破損しやすい。しかしながら、本発明では、このようなガラス部材においても、破損を有意に抑制することができる。
【００７５】
また、ガラス部材の表面には、フィルムおよび／または機能膜等の付属部材が設置されてもよい。
【００７６】
ガラス部材１１０の第１の主表面１１２および／または第２の主表面１１４は、例えば、略円形または略矩形等の形状を有してもよい。
【００７７】
（樹脂フィルム１３０、１４０）
樹脂フィルム１３０、１４０の材料は、特に限られない。
【００７８】
樹脂フィルム１３０、１４０は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド等で構成されてもよい。特に、樹脂フィルムは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはポリエチレンを含むことが好ましい。
【００７９】
また、樹脂フィルム１２０は、安定剤、可塑剤、衝撃改良剤、着色剤、および／または強化剤等の添加剤を含んでもよい。
【００８０】
また、樹脂フィルム１３０、１４０の面内において、少なくとも剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造１５０が形成される部分には、粘着層を配置してもよい。これにより、樹脂フィルム１３０、１４０を相互に接合して、剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造１５０を形成できる。
【００８１】
そのような粘着層は、例えば、酢酸ビニル系、アセタール系、アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリウレタン系、およびゴム系の材料等で構成されてもよい。
【００８２】
あるいは、樹脂フィルム１３０、１４０として、自己粘着性を有する樹脂フィルム（例えば、ポリエチレン＋ＥＶＡ）を使用してもよい。そのような自己粘着性を有する樹脂材料は、２つの部分を相互に接着するだけで、剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造１５０を形成できる。従って、この場合、樹脂フィルム１３０、１４０に粘着層を配置する必要がなくなり、糊残りなどの問題が解消する。
【００８３】
剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造１５０の幅（図１および図２の符号Ｗ参照）は、梱包されるガラス部材１１０の寸法等によっても変化するが、例えば、２ｍｍ〜５０ｍｍの範囲であってもよい。
【００８４】
樹脂フィルムの厚さは、これに限られるものではないが、例えば、２０μｍ〜１５０μｍの範囲であり、５０μｍ〜１００μｍの範囲であることが好ましい。
【００８５】
樹脂フィルムの粘着力は、０．０１〜１．００Ｎ／１０ｍｍの範囲であり、０．０５〜０．５０Ｎ／１０ｍｍの範囲であることが好ましい。
【００８６】
なお、樹脂フィルム１３０、１４０の材質および厚さ等の仕様は、同一であっても異なっていてもよい。
【００８７】
（ガラス梱包体１００）
ガラス梱包体１００は、いかなる外周形状を有してもよい。例えば、図１および図２の例では、ガラス梱包体１００の外周は、梱包されるガラス部材１１０の形状（矩形状）と略同等の形状（すなわち相似形）を有する。しかしながら、ガラス梱包体１００の外周は、ガラス部材１１０の形状（矩形状）とは異なる形状を有してもよい。
【００８８】
（ガラス梱包体の製造方法について）
次に、本発明の一実施例によるガラス梱包体を製造するための方法について簡単に説明する。なお、ここでは、図１および図２に示した第１のガラス梱包体１００を例に、その製造方法について説明する。ただし、同様の方法を適用して、図３に示したような第２のガラス梱包体２００を製造してもよいことは当業者には明らかである。
【００８９】
（ローラ方式）
ここでは、「ローラ方式」により、第１のガラス梱包体１００を製造する方法について、簡単に説明する。
【００９０】
図４には、本方式（ローラ方式）において利用される製造装置の一構成例を概略的に示す。
【００９１】
図４に示すように、製造装置４００は、第１のボビン４１０、第２のボビン４２０、搬送台４８０、および回転ローラ４９０Ａ、４９０Ｂを備える。
【００９２】
第１および第２のボビン４１０、４２０には、ロール状の樹脂フィルムシートを取り付けることができる。第１および第２のボビン４１０、４２０は、回転により、樹脂フィルムシートを図４の矢印Ｆ１、Ｆ２の方向に供給する役割を有する。一方、回転ローラ４９０Ａ、４９０Ｂは、上下に対向するようにして配置される。回転ローラ４９０Ａ、４９０Ｂは、樹脂フィルムシートが両者の間（以下、「圧着位置Ｐ」と称する）を通過する際に、両樹脂フィルムシートを圧着する役割を有する。
【００９３】
搬送台４８０は、ガラス部材１１０を矢印Ｆ３の方向に搬送する役割を有する。
【００９４】
このような製造装置４００を用いて第１のガラス梱包体１００を製造する際には、まず、梱包対象となるガラス部材１１０と、第１の樹脂フィルムシート４３０および第２の樹脂フィルムシート４４０とが準備される。
【００９５】
第１および第２の樹脂フィルムシート４３０、４４０は、それぞれ、ロール状態で準備される。また、第１および第２の樹脂フィルムシート４３０、４４０は、所定の箇所に粘着層が配置されている。ただし、前述のように、第１および第２の樹脂フィルムシート４３０、４４０として、自己粘着性を有する樹脂フィルムを使用した場合、粘着層は、省略できる。
【００９６】
次に、図４に示すように、ロール状の第１の樹脂フィルムシート４３０を第１のボビン４１０に配置し、ロール状の第２の樹脂フィルムシート４４０を第２のボビン４２０に配置する。また、第１および第２のボビン４１０、４２０を用いて、第１の樹脂フィルムシート４３０および第２の樹脂フィルムシート４４０を、それぞれ、矢印Ｆ１、Ｆ２の方向に搬送させる。これにより、両シートが搬送方向に延伸する。
【００９７】
この状態で、第１の樹脂フィルムシート４３０および第２の樹脂フィルムシート４４０の搬送が継続されると、両シートは、回転ローラ４９０Ａ、４９０Ｂの位置、すなわち圧着位置Ｐまで搬送される。
【００９８】
圧着位置Ｐでは、回転ローラ４９０Ａおよび４９０Ｂの押圧により、第１および第２の樹脂フィルムシート４３０、４４０が相互に重ね合わされるようにして圧着される。これにより、圧着された部分、すなわち両シートが重なり合う全面に、剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造が形成される。
【００９９】
第１および第２の樹脂フィルムシート４３０、４４０の連続搬送の途中で、搬送台４８０により、該搬送台４８０の上部に配置されたガラス部材１１０が矢印Ｆ３の方向に移動する。これにより、第１の樹脂フィルムシート４３０と、ガラス部材１１０と、第２の樹脂フィルムシート４４０とが圧着位置Ｐにおいて合流される。この圧着位置Ｐでは、第１および第２の樹脂フィルムシート４３０、４４０がガラス部材１１０を介して接触され圧着される。従って、圧着位置Ｐを通過した際に、ガラス部材１１０の上面には、第１の樹脂フィルムシート４３０が接着され、ここに第１の接着部分が形成される。同様に、ガラス部材１１０の底面には、第２の樹脂フィルムシート４４０が接着され、ここに第２の接着部分が形成される。
【０１００】
その後は、圧着位置Ｐにおいて、再度、第１の樹脂フィルムシート４３０と、第２の樹脂フィルムシート４４０とが、ガラス部材１１０を介在させずに、相互に接触、圧着され、両シートが重なり合う全面に、剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造が形成される。以降、このような工程が繰り返される。
【０１０１】
その後は、一体化された第１および第２の樹脂フィルムシート４３０、４４０を所定の位置で切断することにより、複数の第１のガラス梱包体１００を連続的に製造できる。
【０１０２】
以上、ローラ方式を例に、本発明によるガラス梱包体を製造する方法について説明した。しかしながら、これらは単なる一例であって、本発明によるガラス梱包体は、その他の方法で製造されてもよいことは、当業者には明らかである。
【０１０３】
例えば、前述の図３に示したような構造の第２のガラス梱包体２００は、１枚の樹脂シートをガラス部材を覆うようにして折り畳み、その後、樹脂シートの周囲に沿って、上下の部分を剥離可能に接着させることにより構成できる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、ガラス部材の梱包方法等に利用できる。
【符号の説明】
【０１０５】
１００        第１のガラス梱包体
１１０        ガラス部材
１１２        第１の主表面
１１４        第２の主表面
１１６Ａ〜１１６Ｄ  端面
１２０        樹脂フィルム
１３０        第１の樹脂フィルム
１４０        第２の樹脂フィルム
１５０        剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造
１６２        第１の接着部分
１６４        第２の接着部分
１７０Ａ〜１７０Ｄ  辺
２００        第２のガラス梱包体
２１０        ガラス部材
２１２        第１の主表面
２１４        第２の主表面
２１６Ａ〜２１６Ｄ  端面
２２０        樹脂フィルム
２５０        剥離可能な樹脂フィルム同士の接着構造
２６２        第１の接着部分
２６４        第２の接着部分
４００        製造装置
４１０        第１のボビン
４２０        第２のボビン
４３０        第１の樹脂フィルムシート
４４０        第２の樹脂フィルムシート
４８０        搬送台
４９０Ａ      回転ローラ
４９０Ｂ      回転ローラ
５００        製造装置
５１０        第１の樹脂フィルム設置台
５１２        第１の表面
５２０        第２の樹脂フィルム設置台
５２２        第２の表面
５３０        第１の樹脂フィルム
５４０        第２の樹脂フィルム
５６０        回転機構
５７０        吸引機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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