(57)【要約】【課題】表面抵抗率を所定の値とした導電層が最外面に位置することで、赤外線を反射し易くなると共に、温まった建材、家具・調度品、人体などから発する放射熱を、壁面等から屋外へと伝導される熱損失を低減することによって、暖房効率が向上し、省エネを図ることが出来る。【解決手段】導電性物質４を含有する部分や導電層３が最外面に位置して露出しているシート材１であって、この導電性物質４を含有する部分や導電層３の露出した面側の表面抵抗率Ｓは１０6 Ω／□以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性物質を含有する部分が最外面に位置して露出し、前記導電性物質を含有する部分の露出した面側の表面抵抗率が１０6 Ω／□以下であることを特徴とするシート材。
【請求項２】
シート状基材の少なくとも一面側に形成された導電層が最外面に位置して露出し、前記導電層の露出した面側の表面抵抗率が１０6 Ω／□以下であることを特徴とするシート材。
【請求項３】
前記導電層は、前記シート状基材の少なくとも一面側に、少なくとも導電性物質及び樹脂を含む処理液をコーティングして形成されることを特徴とする請求項２に記載のシート材。
【請求項４】
前記導電性物質は、ポリエチレンジオキシチオフェンであることを特徴とする請求項１又は３に記載のシート材。
【請求項５】
前記導電性物質を含有する部分又は導電層の露出した面側の表面抵抗率が１０1 Ω／□以上であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のシート材。
【請求項６】
前記導電性物質を含有する部分又は導電層の露出した面は、ＪＩＳ−Ｚ−８７２９：２００４によるＬ* ａ* ｂ* 表色系におけるＬ* 値が７５以上であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のシート材。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載のシート材を用いていることを特徴とする壁紙。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか１項に記載のシート材を用いていることを特徴とするカーテン。
【請求項９】
請求項１〜６の何れか１項に記載のシート材を用いていることを特徴とする床材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の基材とこの基材の少なくとも一面側に形成された赤外線反射性の導電層を有したシート材と、このシート材を用いた壁紙、カーテン及び床材等の内装材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
冬季、暖房等により高まった室内の熱は、窓、壁、天井、床等の各面を伝い、より寒冷な室外へと伝導される。このとき熱の伝わり方には二通りが考えられ、１つは温まった空気が窓面や壁面と接触することで直接熱を伝達するルートであり、もう１つは温まった建材、家具・調度品、人体などから発する放射熱を窓面や壁面が吸収するルートである。
このような室内で発生する放射熱とは、絶対零度以上の対面した物質間には必ず発生する赤外線のことであり、温度の高い方から低い方へと放射される。
このときの赤外線波長は、プランクの法則として知られている通り、放射する側の物質の表面温度に依存する。
【０００３】
一般的な居室内に存在する物質の表面温度は、概ね１０〜４０℃の範囲にあると思われ、それらの放射する赤外線の中心波長は９〜１０μｍである。又、調理機器や飲食物の表面温度１００〜２００℃の物質からの放射赤外線中心波長も６〜７μｍであり、これらの放射熱を反射させ、熱損失を低減するには、波長４μｍ以上の遠赤外線に対する反射機能が必要である。
従来、このような反射機能をもつ技術として、例えば、特許文献１において、赤外線反射層に酸化チタン系粒子を用いることが例示されている。
又、特許文献２においては、金属化合物の薄膜を含む断熱内装材が例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−４４１３９号公報
【特許文献２】特許第３６２５０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された内装材は、当該酸化チタンは、近赤外線に対する反射特性は有するが、遠赤外線に対しては特段の反射特性は有しない。又、特許文献１には、粒径についても規定されているものの、電磁波の反射特性は、粒子径の約２倍波長の電磁波において最大となることが分かっているため、特許文献１で規定された０．５〜２．０μｍの粒径では、肝心の遠赤外線波長域が、反射可能な範囲に含まれない。
【０００６】
一方、特許文献２においては、金属化合物の薄膜を含む断熱内装材が例示されているが、加工方法がスパッタリングや蒸着といったドライ・コーティングに限定されている。
又、壁装用の内装材、すなわち壁紙というアイテムに限れば、その厚さは一般的に数百μｍ〜数ｍｍであり、バッチ処理が一般的であるドライプロセスでは、単位面積当たりの加工コストが著しく高くなるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した２通りの熱損失ルートのうち、温まった建材、家具・調度品、人体などから発する放射熱を窓面や壁面から（特に、壁面から）屋外へと伝導されるルートによる熱損失を低減することを目的とする。
又、本発明は、赤外線（特に、遠赤外線）に対する反射性を高めることで、従来のものと比べて室内温度の保温性にすぐれた内装材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、遠赤外線に対する反射特性を考える際、プラズマ振動に着目した。
プラズマ振動数は、下記の式（１）で表される電子分布の粗密振動であるが、自由電子密度の平方根に比例し、この振動数より小さい振動数、すなわち長い波長の電磁波はこの中を通過できずに全反射される。
【０００９】
【数１】
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【００１０】
よって、本発明は、プラズマ振動数が、遠赤外線（４μｍ〜およそ１ｍｍ）より短い波長域内となるように、表面抵抗率Ｓを所定の値とした導電層３が形成されることで、適切な自由電子密度（つまり、プラズマ振動数）の赤外反射層を実現し、赤外線域（特に、遠赤外線域）に対して反射性を有する壁紙、内装材等のシート材１を提供することを可能とする。
【００１１】
詳解すれば、本発明に係るシート材１は、導電性物質を含有する部分が最外面に位置して露出し、前記導電性物質を含有する部分の露出した面側の表面抵抗率が１０6 Ω／□以下であることを第１の特徴とする。
【００１２】
本発明に係るシート材１の第２の特徴は、シート状基材の少なくとも一面側に形成された導電層が最外面に位置して露出し、前記導電層の露出した面側の表面抵抗率が１０6 Ω／□以下である点にある。
【００１３】
本発明に係るシート材１の第３の特徴は、上記第２の特徴に加えて、前記導電層は、前記シート状基材の少なくとも一面側に、少なくとも導電性物質及び樹脂を含む処理液をコーティングして形成される点にある。
【００１４】
本発明に係るシート材１の第４の特徴は、上記第１又は３の特徴に加えて、前記導電性物質は、ポリエチレンジオキシチオフェンである点にある。
【００１５】
本発明に係るシート材１の第５の特徴は、上記第１〜４の何れかの特徴に加えて、前記導電性物質を含有する部分又は導電層の露出した面側の表面抵抗率が１０1 Ω／□以上である点にある。
【００１６】
本発明に係るシート材１の第６の特徴は、上記第１〜５の何れかの特徴に加えて、前記導電性物質を含有する部分又は導電層の露出した面は、ＪＩＳ−Ｚ−８７２９：２００４によるＬ* ａ* ｂ* 表色系におけるＬ* 値が７５以上である点にある。
【００１７】
これらの特徴により、導電性物質４を含有する部分や導電層３の露出した面側の表面抵抗率Ｓを１０6 （１．０×１０6 ）Ω／□以下とすることによって、当該露出した面側の空間からの赤外線（例えば、室内・車内の暖房器具等から照射された赤外線）が、最外面の導電性物質４を含有する部分や導電層３で反射され易くなると共に、温まった建材、家具・調度品、人体などから発する放射熱を、窓面や壁面から（特に、壁面から）屋外へと伝導されるルートによる熱損失を低減することで、暖房効率が向上し、その結果、省エネを図ることが出来る。
【００１８】
尚、本発明における「表面抵抗率」とは、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１：１９９５による表面抵抗率であって、詳しく述べれば、「試験片の表面に沿って流れる電流と平行方向の電位傾度を、表面の単位幅当たりの電流で除した数値」を言い、この数値は、各辺１ｃｍの正方形の相対する辺を電極とする二つの電極間の表面抵抗（前記ＪＩＳでは、試験片表面の二つの電極間に印加した直流電圧を、表面層を通って流れる電流で除した数値）に等しい。
又、本発明における「赤外線」とは、ＪＩＳ−Ｚ−８１２０：２００１による赤外線（赤外放射）であって、詳しく述べれば、「単色光成分の波長が可視放射の波長（上記ＪＩＳでは、可視放射の長波長限界は７６０〜８３０ｎｍ）より長く、およそ１ｍｍより短い放射」を言う。
更に、本発明における「導電層」とは、「導電性物質（導電性を有する物質）４を含有する層」を意味すると共に、「導電性物質４を含有する部分」であるとも言える。
【００１９】
又、導電性物質４を含有する部分や導電層の露出した面側の表面抵抗率を、１０6 Ω／□以下とすると同時に、１０1 （１．０×１０1 ）Ω／□以上とすることで、上記の式（１）で表されるプラズマ振動数が、可視光域（短波長限界は３６０〜４００ｎｍ、長波長限界は７６０〜８３０ｎｍ）よりも長い波長域内となり、赤外線域に対して反射性を有しながらも、可視光域に対して反射性は有さない（可視光域を透過する）、つまり、透明で赤外線域（特に、遠赤外線域）に対して反射性を有する壁紙や、内装材等のシート材１を提供することを可能とする。
【００２０】
尚、導電層３を、シート状基材２の少なくとも一面側に、少なくとも導電性物質４及び樹脂５を含む処理液をコーティングして形成しても良い。
又、導電性物質４として、ポリエチレンジオキシチオフェンを用いても良い。
【００２１】
更に、導電性物質４を含有する部分や導電層３で露出した面（最表面３ａ、より詳しくは、導電層３で露出した最表面３ａ側から入射した光の反射で発色する当該導電層の露出した面３ａ）を、ＪＩＳ−Ｚ−８７２９：２００４によるＬ* ａ* ｂ* 表色系におけるＬ* 値が７５以上とすることで、シート材１の表面（最外面）１ａが淡く明るい色となることから、シート状物として本来持つ（表装材・インテリアとしての）用途に支障なく使用できる。
尚、上述の「導電性物質４を含有する部分や導電層３で露出した最表面３ａ側から入射した光」とは、より詳しくは、可視光線や、紫外線、赤外線であって、可視光線の反射で当該導電層の最表面３ａが発色するのは勿論のこと、紫外線等の反射であっても、反射時に波長帯がずれることによって、最表面３ａの発色に寄与し得る。
【００２２】
本発明における「可視光線」とは、ＪＩＳ−Ｚ−８１２０：２００１による可視光線（可視放射）であって、詳解すれば、「目に入って視感覚を起こすことができ、一般に可視放射の波長範囲の短波長限界は３６０〜４００ｎｍ、長波長限界は７６０〜８３０ｎｍである放射」を言う。
更に、本発明における「紫外線」とは、ＪＩＳ−Ｚ−８１２０：２００１による紫外線（紫外放射）であって、詳しく述べれば、「単色光成分の波長が可視放射の波長（上記ＪＩＳでは、可視放射の短波長限界は３６０〜４００ｎｍ）より短く、およそ１ｎｍより長い放射」を言う。
【００２３】
本発明に係るシート材１は、何れの内装材１０に用いていても良いが、例えば、本発明に係る壁紙は、上述したシート材１を用いていることを第１の特徴とする。
又、本発明に係るカーテンや、本発明に係る床材も、上述したシート材１を用いていることを第１の特徴とする。
これらの特徴により、シート材１を内装材１０として使用することによって、建築物の屋内や、自動車、車両の車内などにおける壁面、窓、床面等の内面を装飾等する内装材本来の機能と共に、壁面、窓、床面等に、赤外線反射能も持たせて、屋内・車内などの暖房効率を向上させ、省エネを図れる。
【発明の効果】
【００２４】
導電性物質を含有する部分や導電層の露出した面側の表面抵抗率を１０6 Ω／□以下とすることで、赤外線を反射し易くすると共に、赤外線反射により、導電層側の空間からの放射熱が窓面や壁面から屋外へ逃げる熱損失を低減することで、暖房効率が向上し、省エネを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】は、本発明に係るシート材を示す断面図であって、（ａ）は第１実施形態のシート材を示し、（ｂ）は第２実施形態のシート材を示し、（ｃ）はその他の実施形態のシート材を示す。
【図２】は、試験１における実施例１−１〜１−３、比較例１−１、１−２の波数と、赤外線反射率Ｈとの関係を示すグラフである。
【図３】は、試験１におけるシート材の表面抵抗率Ｓと、２０℃の物質から放射される赤外線の中心波長（波長９．８９μｍ）に対する赤外線反射率Ｈ9.89との相関を示すグラフである。
【図４】は、試験２における実施例２、比較例２の波数と、赤外線反射率Ｈとの関係を示すグラフである。
【図５】は、試験２におけるシート材の赤外線反射率Ｈ9.89と、色相との関係を示すグラフである。
【図６】は、試験１’におけるシート材の表面抵抗率Ｓと、明度Ｌ* 値との相関を示すグラフである。
【図７】は、試験１’におけるシート材の表面抵抗率Ｓと、色相との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
図１には、本発明に係るシート材１が示されている。
尚、この図１のうち、（ａ）に示されたシート材１（以下、第１実施形態のシート材１）は、シート状基材２が１つの層（単層）であり、（ｂ）に示されたシート材１（以下、第２実施形態のシート材１）は、シート状基材２が２つ以上の層（複層）である。
【００２７】
＜第１実施形態＞
まず、図１（ａ）に示された第１実施形態のシート材１について述べる。
このシート材１は、単層のシート状基材２と、このシート状基材２の一面（表面）２ａ側に形成された導電層３（つまり、導電性物質４を含有する部分）を有している。
【００２８】
又、例えば、上述した導電層３を、単層のシート状基材２（フィルム等）の一面に形成し、導電層（つまり、赤外線反射層）３を有するフィルム（本発明に係るシート材１）を、従来の内装材表面に貼り合わせること等によって、赤外線反射層３を有した内装材とすることも出来る。
シート材１全体としての厚みは、導電層３側の空間からの赤外線を、十分に導電層３（の最表面３ａ）側の空間に反射して戻せるのであれば、何れの厚みであっても構わないが、例えば、０．０５ｍｍ以上３．００ｍｍ以下、好ましくは０．１０ｍｍ以上２．００ｍｍ以下、更に好ましくは、０．２０ｍｍ以上１．００ｍｍ以下（０．２７ｍｍや０．３０ｍｍ）であっても良い。
【００２９】
＜シート状基材２（単層基材２）＞
図１（ａ）で示された単層のシート状基材２（以下、単層基材２）は、導電層３等を支え得るシート状物であれば、その素材は限定されない。
尚、第１実施形態のシート材１であっても、単層基材２の他方の面（裏面）２ｂ側に、糊付け加工を施すなどして形成した裏面接着層１１や、この裏面接着層１１を覆う被覆材（図示せず）を備えていても良いが、この裏面接着層１１等は、必須ではない。
単層基材２は、合成樹脂によりフィルム状に成形されたシートや、紙、布帛（織布、編布、不織布）、更には、アルミナを含有させた水酸化アルミニウム紙や、鉄、アルミニウム等の金属箔等の難燃加工された特殊シートなどから構成できる。
【００３０】
単層基材２が合成樹脂で構成されていれば、その合成樹脂は、エチレンービニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）樹脂や、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂、ポリウレタン樹脂（ＰＵ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）や、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル樹脂、ポリアリレート（ＰＡＲ）樹脂などで構成されていても良く、これらを単独又は組み合わせて用いても構わない。
尚、単層基材２を構成する合成樹脂として、エチレンービニルアルコール共重合体樹脂が好ましく、又、ポリ塩化ビニル樹脂（塩ビ樹脂）は、安価な上、難燃性が優れている。
【００３１】
単層基材２が紙で構成されていれば、セルロースを主成分とした植物繊維を原料とする。
単層基材２が布帛で構成されていれば、その布帛を構成する繊維としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）や、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル繊維、ナイロン（ポリアミド）繊維、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系繊維、レーヨン繊維、キュプラ繊維、アセテート繊維、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）を主成分とするアクリル繊維、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維（ビニロン繊維）、ポリウレタン（ＰＵ）繊維、ガラス繊維、羊毛、絹などであり、これらを単独又は組み合わせて用いられても良い。
【００３２】
尚、上述したように、単層基材２の素材が、導電層３等を支え得るようなエチレンービニルアルコール共重合体樹脂や、ポリ塩化ビニル樹脂などをはじめとする合成樹脂や紙などであれば、これらの樹脂や紙等を透過する赤外線は極微量（照射した赤外線の０．１〜０．２％など）であり、更に、単層基材２の一方の面側から他方の面側へ、赤外線が透過する割合は、皆無に等しいと考えられる。
又、単層基材２において、表面２ａ（導電層３が形成される前の元々の面）の色相・表色（明度）、模様は、特に限定されないが、例えば、白、クリーム、ベージュ、薄茶、薄黄色、薄赤、薄ピンク、薄緑、薄青、薄紫、薄グレー、グレー、茶等であっても良い。
【００３３】
＜導電層３（導電性物質４を含有する部分）＞
図１（ａ）に示されたように、導電層３は、単層基材２の表面２ａ（及び／又は裏面２ｂ）上に形成され、シート材１の最外面に位置し、この導電層３の最表面３ａが、室内・車内等の空間に露出した面となる。
この導電層３は、導電性を有する物質（導電性物質）４を含有し、導電層３の表面抵抗率Ｓを所定の値にするのであれば、その他の組成物については、特に限定するものではないが、樹脂５や、無機微粒子（充填剤）、分散剤、可塑剤、発泡剤、安定剤の他、着色剤、希釈剤などを目的に応じて適量混合したものを用いても良い。
【００３４】
＜導電性物質４＞
導電層３（導電性物質４を含有する部分）に含有される導電性物質４は、赤外線を導電層３の表面抵抗率Ｓを調整可能であれば、何れであっても構わないが、大別して、導電性を有する高分子有機化合物（以下、導電性ポリマー）、導電性を有する金属錯体などがある。
導電性ポリマーとしては、ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）、ポリピロール、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリイソチアナフテン、ポリアセチレンなどがある。
又、導電性を有する金属錯体としては、硫化銅、６ホウ化ランタン（ホウ化ランタン）、酸化鉄系セラミックス、ジルコニウム系化合物（炭化ジルコニウム、酸化ジルコニウム）、ハフニウム系化合物（炭化ハフニウム、酸化ハフニウム）、酸化亜鉛練込繊維、酸化マグネシウム、酸化スズ、リン含有酸化スズ、５酸化アンチモン、アンチモンドープ錫酸化物（ＡＴＯ）、インジウムドープ錫酸化物（ＩＴＯ）、ガリウムドープ酸化亜鉛、アルミドープ酸化亜鉛など、その他金属系素材が使用される。
【００３５】
＜樹脂５＞
導電層３（導電性物質４を含有する部分）の樹脂５としては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂や、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）樹脂、ポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）樹脂、ポリ塩化ビニル・ポリ塩化ビニリデン共重合体樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）樹脂、ポリウレタン樹脂（ＰＵ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）や、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル樹脂、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリメタクリル酸エチル（ＰＥＭＡ）、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル等のアクリル系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）等の合成ゴム、天然ゴムなど、例えば、ペースト可能な樹脂等が使用され、これらを単独又は組み合わせて用いられる。又、樹脂５は、バインダー樹脂であるとも言える。
【００３６】
無機微粒子（充填剤）としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、アルミナ、カオリン、タルク等の天然或いは合成の無機粉体が適宜１種又は２種以上併用して用いられる。
分散剤（界面活性剤）としては、脂肪酸ナトリウム、モノアルキル硫酸塩、アルキルポリオキシエチレン硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、モノアルキルリン酸塩等の陰イオン系界面活性剤（アニオン性界面活性剤）、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩等の陽イオン系界面活性剤（カチオン性界面活性剤）、アルキルジメチルアミンオキシド、アルキルカルボキシベタイン等の両性界面活性剤（双性界面活性剤）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、脂肪酸ソルビタンエステル、アルキルポリグルコシド、脂肪酸ジエタノールアミド、アルキルモノグリセリルエーテル等の非イオン性界面活性剤（ノニオン性界面活性剤）などがあり、適宜単独または組み合わせて使用される。
【００３７】
可塑剤としては、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート等のフタル酸エステル類、ジオクチルアジペート、ジブチルアジペート等のアジピン酸エステル類、トリクレジルフォスフェート、トリクロロエチルフォスフェート、トリオクチルフォスフェート等の難燃性のリン酸エステル類及び塩素化パラフィンなどが、適宜単独または組み合わせて使用される。
発泡剤としては、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム、アゾジカーボンアミド、ジアゾベンゼン等のアゾ化合物、４，４′−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド等のスルホニルヒドラジド化合物、ニトロソ化合物等がある。
安定剤としては、亜鉛華、脂肪酸亜鉛等の金属石鹸が用いられ、更に、酸化チタン等の着色剤が目的に応じて使用される。又、希釈剤としては、例えばミネラルスピリット、キシレン等が使用される。
【００３８】
＜導電層３の形成＞
上述した導電性物質４は、必要に応じて、ポリ塩化ビニル樹脂等の樹脂５や、無機微粒子、分散剤等と共に、単層基材２の表面２ａ等に固着されて、導電層３を形成する。
導電層３の形成方法としては、少なくとも導電性物質４及び樹脂５を含む処理液（例えば、水、プロパノール、エチレングリコールなどの溶媒に分散させた液（分散液））を、ペーストゾルの状態で、単層基材２の表面２ａ等に塗布（コーティング）しても良い。
【００３９】
又、少なくとも導電性物質４及び樹脂５を含む処理液に、単層基材２を浸漬（ディッピング）したり、導電性物質４等を練り込んだ（混練した）フィルム等のシート状物を、単層基材２の表面２ａ等に接着（ラミネート）するなど、何れの方法であっても構わない。
塗布（コーティング）の具体的な手段は、特に限定するものではないが、刷毛等による塗布や、スプレー塗布によるコーティングのほか、コンマ・ダイレクト法、グラビア・ダイレクト法、グラビア・リバース法、リバースロールコート法、エアーナイフコート法、キスコート法等が使用できる。
尚、浸漬では、一度の浸漬で、単層基材２の表裏両面２ａ、２ｂに導電層３が形成されることとしても良い。
【００４０】
このようにして形成された導電層３の厚みは、何れの値でも良いが、例えば、０．０５μｍ以上２０．００μｍ以下、好ましくは０．０７μｍ以上１０．００μｍ以下、更に好ましくは０．１０μｍ以上１．００μｍ以下となる。
又、導電層３の目付（単位面積当たりの重さ）も、何れの値でも良いが、例えば、０．０１ｇ／ｍ2 以上５．００ｇ／ｍ2 以下、好ましくは０．０７ｇ／ｍ2 以上３．００ｇ／ｍ2 以下、更に好ましくは０．１３ｇ／ｍ2 以上１．３０ｇ／ｍ2 以下となる。
【００４１】
＜赤外線反射率Ｈ＞
尚、導電層３（導電性物質４を含有する部分）における導電性物質４として、一般的な金属を用いると、蒸着やスパッタリング等によって形成した一般的な金属の層（又は、当該金属を含有する部分）は、プラズマ振動数が、紫外線域（およそ１ｎｍから可視光線の短波長限界の３６０〜４００ｎｍ）にあり、赤外線はおろか可視光線まで全反射してしまうと言える。
よって、自由電子密度が金属より粗く、又、導電層３を形成する場合には、コスト的に優位な処理液でのコーティング（ウェット・コーティング）をして形成できるという点において、導電性物質４は、導電性ポリマーが好ましい。
【００４２】
又、上述したように、これら導電性ポリマーを、例えば、単層基材２としてのフィルムに塗工し、導電層（赤外線反射層）３を有するフィルム（本発明に係るシート材１）を、従来の内装材表面に貼り合わせること等によって、赤外線反射層３を有した内装材とすることも出来る。
このとき、導電層（赤外線反射層）３（導電性物質４を含有する部分（赤外線を反射する部分））の自由電子密度の代用特性として、表面抵抗率Ｓを１．０×１０6 Ω／□以下にすることで、赤外線域（特に、遠赤外線域）における赤外線の反射率Ｈを調整することが可能となる。
【００４３】
本発明における導電層３（導電性物質４を含有する部分）によって、その露出した最表面３ａ側から入射する赤外線の反射率Ｈ（赤外線反射率Ｈ）は、特に限定されないが、例えば、１０％以上９０％以下、好ましくは１２％以上６０％以下、更に好ましくは１５％以上４０％以下としても良い。
又、本発明のシート材１を、従来の内装材の表面に貼り合わせること等によって、従来の内装材表面における赤外線の反射率を、例えば、５％以上８０％以下だけ上げることが可能となり、好ましくは１０％以上５０％以下、更に好ましくは２０％以上４０％以下だけ上げることとしても良い。
【００４４】
尚、本発明における「赤外線」とは、ＪＩＳ−Ｚ−８１２０：２００１による赤外線（赤外放射）であって、詳しく述べれば、「単色光成分の波長が可視放射の波長より長く（上記ＪＩＳでは、可視放射の長波長限界は７６０〜８３０ｎｍとされ、この７６０〜８３０ｎｍより、単色光成分の波長が長く）、およそ１ｍｍより短い放射」を言う。
ここで、導電層３（導電性物質４を含有する部分）側から入射する赤外線の反射は、その殆どが導電層３の露出した最表面３ａで起こっているが、導電層３内の導電性物質４の位置や最表面３ａの表面性状（凹凸等）に拠っては、最表面３ａから導電層３内へ若干入ったところでの反射も含まれる。
更に、導電層３（導電性物質４を含有する部分）側から入射する赤外線の反射は、単層基材２を有する場合には、その表面２ａでの反射（単層基材２の表面２ａで反射した赤外線には、導電層３（層中の導電性物質４）で吸収され得る機会が再び訪れるが、その機会さえも掻い潜った赤外線がシート材１の外であって入射した側へ反射されるもの）も含まれており、上述の赤外線反射率Ｈは、導電層３（導電性物質４を含有する部分）によって、或いは、シート材１全体で起こる反射の率である。
【００４５】
又、所定の赤外線反射率Ｈを持つ導電層３（導電性物質４を含有する部分）にするには、その表面抵抗率Ｓが１．０×１０6 Ω／□以下となるように、導電性物質４を導電層３（導電性物質４を含有する部分）に含有させても良い。
詳解すれば、表面抵抗率Ｓの下限値については、０Ω／□以上だが、好ましくは１．０×１０1 Ω／□以上、更に好ましくは１．０×１０2 Ω／□以上、より好ましくは５．０×１０2 Ω／□以上としても良い。
又、表面抵抗率Ｓの上限値については、１．０×１０6 Ω／□以下だが、好ましくは１．０×１０5 Ω／□以下、更に好ましくは１．０×１０4 Ω／□以下、より好ましくは５．０×１０3 Ω／□以下としても良い。
【００４６】
このような導電層３（導電性物質４を含有する部分）を、最外面の位置で露出させることによって、シート材１は、導電層３側の空間からの赤外線（例えば、室内・車内の暖房器具等から照射された赤外線）を、導電層３にて反射し易くなる。
これと共に、最外面に位置した導電層３（導電性物質４を含有する部分）から、導電層３側の室内・車内等へ赤外線を反射することによって、暖房効率が向上し、省エネを図ることが出来る。
【００４７】
＜導電層３（導電性物質４を含有する部分）の明度・色相＞
これに加えて、導電層３（導電性物質４を含有する部分）と、明度・色合い等について言及する。
導電層３の露出した面（最表面）３ａ（つまり、導電層３の露出した最表面３ａ側から入射した光（可視光線、紫外線、赤外線）の反射で発色する当該導電層３の露出した最表面３ａ）を、ＪＩＳ−Ｚ−８７２９：２００４によるＬ* ａ* ｂ* 表色系におけるＬ* 値（明度）が７５以上としている。
【００４８】
ここで、導電層３（導電性物質４を含有する部分）における表面抵抗率Ｓを１０1 Ω／□より小さくしない場合には、プラズマ振動数は、可視光線域まで下がる（可視光線まで反射する）ことはなく、導電層３は可視光線を透過する（可視光線に対して、導電層３は透明となる）。
従って、導電層３をその表面２ａに形成するフィルム等の単層基材２が、透明又は半透明であれば、従来の内装材に貼り合わせても、その表面本来の明度、色合いに影響はない。
つまり、赤外線反射の機能（赤外線反射能）を十分に発揮しつつ、シート状物として本来持つ（内装材・表装材・インテリアとしての）用途に支障はない。
【００４９】
尚、本発明における「可視光線」とは、ＪＩＳ−Ｚ−８１２０：２００１による可視光線（可視放射）であって、詳解すれば、「目に入って視感覚を起こすことができ、一般に可視放射の波長範囲の短波長限界は３６０〜４００ｎｍ、長波長限界は７６０〜８３０ｎｍである放射」を言う。
又、本発明における「紫外線」とは、ＪＩＳ−Ｚ−８１２０：２００１による紫外線（紫外放射）であって、詳しく述べれば、「単色光成分の波長が可視放射の波長（上記ＪＩＳでは、可視放射の短波長限界は３６０〜４００ｎｍ）より短く、およそ１ｎｍより長い放射」を言う。
【００５０】
導電層３（導電性物質４を含有する部分）の露出した面（最表面）３ａ側から入射した光（可視光線、紫外線等）の反射も、導電層３の露出した最表面３ａでの反射と、導電層３の最表面３ａから導電層３内へ若干入ったところでの反射を含んでいる。
又、単層基材２を有する場合には、導電層３を透過した光における単層基材２の表面２ａでの反射を含んでいても良い。
更に、単層基材２の表面２ａで反射した光は、再び導電層３を透過したものが、導電層３の露出した最表面３ａの発色に寄与する。
【００５１】
尚、Ｌ* ａ* ｂ* 表色系における各値は、ａ* 値を−３０以上３０以下としたり、ｂ* 値を−３０以上３０以下としたりしても良い。これらＬ* 値、ａ* 値、ｂ* 値は、少なくとも何れか１つの値でも、上述した範囲内であれば良く、又、３つの値が同時に上述の範囲に入っていても構わない。
更に、Ｌ* ａ* ｂ* 表色系におけるＬ* 値は、７５以上であったが、好ましくは８０以上で、更に好ましくは８２以上、より好ましくは８５以上である。
【００５２】
Ｌ* ａ* ｂ* 表色系におけるａ* 値についても、−３０以上３０以下であったが、好ましくは−１５以上１５以下で、更に好ましくは−５以上５以下である。
Ｌ* ａ* ｂ* 表色系におけるｂ* 値も、−３０以上３０以下であったが、好ましくは−２０以上２０以下で、更に好ましくは−５以上５以下である。
【００５３】
＜第２実施形態＞
図１（ｂ）には、本発明の第２実施形態に係るシート材１が示されている。
この第２実施形態において第１実施形態と最も異なるのは、シート状基材２が複層である点である。
尚、第２実施形態のシート材１も、複層基材２の他方の面（裏面）２ｂ側に、糊付け加工を施すなどして形成した裏面接着層１１や、この裏面接着層１１を覆う被覆材が設けられていても良いが、この裏面接着層１１等は、必須ではない。
【００５４】
＜シート状基材２（複層基材２）＞
図１（ｂ）で示された複層のシート状基材２（以下、複層基材２）は、導電層３等を支え得るシート状物であれば、その素材は限定されない。
複層基材２は、フィルム等の第１シート状基材２１（以下、第１基材２１）と、この第１基材２１の他方の面（裏面）２１ｂ側に形成された中間接着層２２と、この中間接着層２２により第１基材２１の他方の面（裏面）２１ｂ側に貼り合わされる裏打紙等の第２シート状基材２３（以下、第２基材２３）を有している。
【００５５】
＜第１シート状基材２１（第１基材２１）＞
第２実施形態における第１基材２１も、第１実施形態における単層基材２と同様に、合成樹脂によりフィルム状に成形されたシートや、紙、布帛、水酸化アルミニウム紙、金属箔等の難燃加工された特殊シートなどから構成できる。
これらシート等の具体的な素材については、第１実施形態と同様である。
尚、この第１基材２１を構成する素材としては、合成樹脂、中でも、エチレンービニルアルコール共重合体樹脂や、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂が好ましい。
【００５６】
又、第１基材２１における一方の面（表面）２１ａは、複層基材２の表面２ａでもあり、第２実施形態では、第１基材２１の表面２１ａ側に、導電層３が形成されることとなる。
又、第１基材２１における表面２１ａ（導電層３が形成される前の元々の面）の色相・表色（明度）、模様も、第１実施形態における単層基材２と同様で、特に限定されないが、例えば、白、クリーム、ベージュ、薄茶、薄黄色、薄赤、薄ピンク、薄緑、薄青、薄紫、薄グレー、グレー、茶等であっても良い。
【００５７】
＜中間接着層２２＞
第２実施形態における中間接着層２２は、第１基材の他方の面（裏面）２１ｂ側と、第２基材２３の一方の面（表面）２３ａ側を接着させるのであれば、何れの素材で構成されていても構わないが、例えば、樹脂や、無機微粒子（充填剤）、分散剤、可塑剤、発泡剤、安定剤の他、着色剤、希釈剤などを適量混合したものを用いても良い。
これら樹脂等の具体的な素材については、第１実施形態における導電層３の樹脂５や、無機微粒子、分散剤等と同様である。
【００５８】
中間接着層２２の形成方法は、樹脂等を、水、プロパノール、エチレングリコールなどの溶媒に分散させた液（分散液）を、ペーストゾルの状態で、第１基材２１の裏面２１ｂ等に塗布（コーティング）しても良い。
塗布（コーティング）の具体的な手段も、特に限定されるものではないが、第１実施形態の導電層３と同様で、刷毛等による塗布や、スプレー塗布によるコーティングのほか、コンマ・ダイレクト法、グラビア・ダイレクト法、グラビア・リバース法、リバースロールコート法、エアーナイフコート法、キスコート法等が使用できる。
【００５９】
＜第２シート状基材２３（第２基材２３）＞
第２実施形態における第２基材２３は、導電層３や、第１基材２１、中間接着層２２等を支え得るシート状物であれば、その素材は限定されないが、例えば、不燃紙等の裏打紙であっても良く、この他、具体的な素材については、第１実施形態と同様である。
第２基材２３は、目付が５ｇ／ｍ2 以上３００ｇ／ｍ2 以下、好ましくは２０ｇ／ｍ2 以上２００ｇ／ｍ2 以下、更に好ましくは６０ｇ／ｍ2 以上１００ｇ／ｍ2 以下の紙である。
その他のシート材１の構成、作用効果及び使用態様は、第１実施形態と同様である。
【実施例】
【００６０】
本発明のシート材１について、実施例に基づき、更に詳細に説明を行う。
尚、本発明の各試験（実施例）における表面抵抗率Ｓの測定は、抵抗率計（三菱化学アナリック社製：「ロレスタGP MCP-T610 」）に、四探針プローブ（三菱化学アナリック社製：「ASP プローブ」）を装着したもので、ＪＩＳ−Ｋ−７１９４：１９９４に規定された「４探針法による抵抗率試験方法」に基づいて行った。
又、本発明の各試験（実施例）における赤外線反射率Ｈの測定は、赤外分光光度計（島津製作所社製：「FT-IR8400 」）に、拡散反射率ユニット（島津製作所社製：「DRS-8000」、測定波数：６５０ｃｍ-1以上４５００ｃｍ-1以下）を取り付けたものにて行った。尚、この測定では、任意の５箇所を測定し、平均値を求めても良い。
更に、本発明の試験２や、試験１’におけるＬ* ａ* ｂ* 表色系におけるＬ* 値、ａ* 値、ｂ* 値は、ＪＩＳ−Ｚ−８７２９：２００４によっており、Ｌ* 値、ａ* 値、ｂ* 値の測定は、可視分光光度計（GretagMacbeth 社製：「Spectrolino 」、光源：Ｄ６５フィルタ、測定波長：３８０ｎｍ以上７３０ｎｍ以下、解像度：１０ｎｍ）にて行った。尚、これらの測定では、任意の５箇所を測色し、平均値を求めても良い。
【００６１】
＜試験１＞
まず、試験１では、導電層３において様々な表面抵抗率Ｓを持つ実施例１−１〜１−３と、導電層３自体を持たない比較例１−１、１−２ごとに、波数と赤外線反射率Ｈとの関係を調べた。
次に、２０℃の物質から放射される赤外線の中心波長（所定の広がりを持った電磁波スペクトラムの中心の波長）は、波長９．８９μｍ（＝波数１０１１．１…ｃｍ-1≒１０１１ｃｍ-1）であることを鑑み、この波長９．８９μｍの赤外線に対する反射率Ｈ9.89と、表面抵抗率Ｓを、各実施例、各比較例ごとに測定した。
【００６２】
尚、試験１では、導電性物質４として、ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）を用いて、導電層３を形成する。
この導電層３を支える基材は、ＥＶＯＨ樹脂フィルムとビニル壁紙を用いている。
【００６３】
＜実施例１−１〜１−３＞
まず、実施例１−１〜１−３について述べる。
実施例１−１は、水５２部、プロパノール４２部、エチレングリコール５部、ポリビニルアルコール１部からなるバインダー液８３部（水５２部、プロパノール４２部、エチレングリコール５部、ポリビニルアルコール１部で１００部となるバインダー液と各素材の割合が同じバインダー液を８３部としたもの）に対し、導電性ポリマーであるＰＥＤＯＴ水分散液（アグフア・ゲバルト（Agfa-Gevaert NV ）社製：「ICP1010 」）１７部を混合して（含ませて）塗布液（処理液）とした。
この塗布液を、ＥＶＯＨ樹脂フィルム（クラレ社製：「エバール（登録商標）フィルム HF ‐ME」）から成るシート状基材２の表面２ａに、所定の番線のバーコーターでコーティングした後、所定温度に調整したオーブンで乾燥し、目付１．１０ｇ／ｍ2 の導電層３を有したフィルムを得た。
この導電層３を有したフィルムの裏面を、塩ビ樹脂、可塑剤、充填剤、発泡剤等を配合した塗剤が塗布された不燃紙からなる裏打紙を乾燥炉で加熱させて得られたビニル壁紙の表面に、重ね合わせながらエンボスロールにて型押しすることで、当該導電層３を有したフィルムが貼り合わされた壁紙を、実施例１−１のシート材１とする。
【００６４】
実施例１−２は、実施例１−１のように、水５２部、プロパノール４２部、エチレングリコール５部、ポリビニルアルコール１部からなるバインダー液９２部に対し、導電性ポリマーのＰＥＤＯＴ水分散液８部を混合して塗布液とした。
この塗布液を、実施例１−１と同様に、ＥＶＯＨ樹脂フィルムのシート状基材２の表面２ａに、バーコーターでコーティングした後、オーブンで乾燥し、目付０．６０ｇ／ｍ2 の導電層３を有したフィルムを得た。
更に、実施例１−１と同等に、この導電層３を有したフィルムの裏面を、塩ビ樹脂、可塑剤、充填剤、発泡剤等を配合した塗剤が塗布された裏打紙を加熱させて得られたビニル壁紙の表面に型押しすることで、当該フィルムが貼り合わされた壁紙を、実施例１−２のシート材１とする。
【００６５】
実施例１−３も、実施例１−１や１−２のように、水５２部、プロパノール４２部、エチレングリコール５部、ポリビニルアルコール１部からなるバインダー液９８部に対し、導電性ポリマーのＰＥＤＯＴ水分散液２部を混合して塗布液とした。
この塗布液を、実施例１−１や１−２と同じ方法で、ＥＶＯＨ樹脂フィルムのシート状基材２の表面２ａにコーティングした後、オーブンで乾燥し、目付０．１０ｇ／ｍ2 の導電層３を有したフィルムを得た。
更に、実施例１−１、２と同等に、このフィルムの裏面を、塩ビ樹脂、可塑剤、充填剤、発泡剤等を配合した塗剤が塗布された裏打紙を加熱させて得られたビニル壁紙の表面に型押しして、当該フィルムが貼り合わされた壁紙を、実施例１−３のシート材１とする。
【００６６】
＜比較例１−１、１−２＞
次に、比較例１−１、１−２について述べる。
比較例１−１は、塩ビ樹脂、可塑剤、充填剤、発泡剤等を配合した塗剤が塗布された不燃紙から成る裏打紙を、乾燥炉で加熱させて得られたビニル壁紙を、比較例１−１のシート材とする。
比較例１−２は、表面にアルミを蒸着させたフィルムを、比較例１−２のシート材とする。
【００６７】
上述の実施例１−１〜１−３と比較例１−１、１−２のシート材それぞれの赤外線反射率Ｈを測定した結果を、図２のグラフに示す。
尚、図２のグラフにおいて、波数が４５００ｃｍ-1〜４０００ｃｍ-1（４０００ｃｍ-1以上４５００ｃｍ-1以下）の域は、波長が２．２２２・・・μｍ以上２．５００μｍ以下≒波長が２．２μｍ以上２．５μｍ以下の近赤外線域である。
【００６８】
同様に、図２のグラフで、波数が４０００ｃｍ-1〜２５００ｃｍ-1（２５００ｃｍ-1以上４０００ｃｍ-1以下）の域は、波長が２．５μｍ以上４．０μｍ以下の中赤外線域であり、波数が２５００ｃｍ-1〜６５０ｃｍ-1（６５０ｃｍ-1以上２５００ｃｍ-1以下）の域は、波長が４．０μｍ以上１５．３８４・・・≒波長が４．０μｍ以上１５．０μｍ以下の遠赤外線域である。
更に、図２のグラフにおいて、波数１０００ｃｍ-1付近で縦に延びる点線は、２０℃の物質から放射される赤外線の中心波長９．８９μｍの波数１０１１ｃｍ-1を示しており、この中心波長９．８９μｍに対する各実施例・各比較例（各表面抵抗率Ｓ）の赤外線反射率Ｈ9.89を、以下の表１に示す。
【００６９】
【表１】
2015147345.tif 000004
【００７０】
更に、この表１で示された各実施例・比較例の表面抵抗率Ｓの自然対数（但し、表面抵抗率Ｓが無限大（∞）の比較例１−１は除く）と、中心波長９．８９μｍに対する赤外線反射率Ｈ9.89の相関を、１次関数として最小二乗法で求めたところ、以下の式（２）を得た。
尚、この式（２）は、図３中でも、略直線として示している。
【００７１】
【数２】
2015147345.tif 000005
【００７２】
又、図３中で式（２）を示す略直線（表１を示すグラフにおける略直線部分）の右端は、実施例１−３が示す（ｘ，ｙ）＝（２１４．０７，１５．０４４）の点（以下、点Ａ）である。
この点Ａより更に右（ｘの値が２１４．０７ｋΩ／□（＝２１４．０７×１０3 Ω／□）より大きい範囲）の部分のグラフを検討すると、表面抵抗率Ｓが無限大の比較例１−１は、（ｘ，ｙ）＝（∞，１０．５９３）の点を示すことをふまえれば、点Ａより右の部分は、ｘの値が大きくなるにつれて、真横に延びる直線ｙ＝１０．５９３に徐々に近づくこととなる。
つまり、表１を示すグラフは、式（２）を示す略直線部分のほか、ｙ＝１０．５９３を漸近線とする曲線部分を有することとなる。
【００７３】
＜試験１の評価＞
まず、上述した図３のグラフを評価する。
図３中で表１を示すグラフにおいて、特に曲線部分に着目すれば、ｘの値（表面抵抗率Ｓ）がある値から大きくなっても、ｙの値（中心波長９．８９μｍに対する赤外線反射率Ｈ9.89）は、１５．０４４％から１０．５９３％までの約５％しか下がらない。
従って、表１を示すグラフの曲線部分が、表面抵抗率Ｓは、ある値から大きくなっても、赤外線反射率Ｈ9.89に影響しなくなることを示している。
【００７４】
これは、ｙの値（中心波長９．８９μｍに対する赤外線反射率Ｈ9.89）に影響を与え始めるｘの値（表面抵抗率Ｓ）が、実施例１−３が示す（ｘ，ｙ）＝（２１４．０７，１５．０４４）の点Ａと、比較例１−１が示す（ｘ，ｙ）＝（∞，１０．５９３）の点の間（ｘの値で言えば、２１４．０７から∞の間）に必ず存在することを意味する。
このｙの値に影響を与え始めるｘの値は、２１４．０７×１０3 Ω／□（＝２．１４０７×１０5 Ω／□）と∞の真ん中の値にも出来るが、かなり２１４．０７×１０3 Ω／□側に近い「１０００×１０3 Ω／□（＝１．０×１０6 Ω／□）」とする。
故に、赤外線反射率Ｈ9.89に影響を与え始める表面抵抗率Ｓの値（つまり、表面抵抗率Ｓの上限値）は、「１０6 Ω／□」である。
【００７５】
尚、表面抵抗率Ｓの下限値についても言及すれば、図３中で表１を示すグラフでも、表面抵抗率Ｓが１０6 Ω／□以下の範囲では、線形な直線となっており、表面抵抗率Ｓ（厳密には、表面抵抗率Ｓの自然対数）が下がれば下がるほど、赤外線反射率Ｈ9.89は上がる。
又、本発明における導電層３に、導電性物質４をより多く含ませることでも、実施例１−１の１．０７６ｋΩ／□（＝１．０７６×１０3 Ω／□）や、この実施例１−１よりも表面抵抗率Ｓを低くする（例えば、１．０×１０2 Ω／□や、１．０×１０1 Ω／□、更に、比較例１−２に近い値の１．０Ω／□や、０Ω／□）にすることは可能である。
従って、表面抵抗率Ｓの下限値は、「０Ω／□」である。
【００７６】
但し、表面抵抗率Ｓの下限値については、上述したように、１．０×１０1 Ω／□以上や、１．０×１０2 Ω／□以上、５．０×１０2 Ω／□以上としても良い。
又、表面抵抗率Ｓの上限値についても、上述の如く、１．０×１０5 Ω／□以下や、１．０×１０4 Ω／□以下、５．０×１０3 Ω／□以下としても良い。
【００７７】
次に、図２のグラフを評価する。
図２において、導電性物質４としてＰＥＤＯＴを用いた実施例１−１〜１−３のシート材１は、何れの波数（波長）域でも、赤外線反射率Ｈが１０％を下回ることはない。
又、図２における波数３５００ｃｍ-1（＝波長２．８５７…μｍ≒２．８６μｍ）から、それより波数が小さい範囲では、導電層３の表面抵抗率Ｓが１０6 Ω／□以下の実施例１−１〜１−３の赤外線反射率Ｈは、導電層３を有さず表面抵抗率Ｓが無限大（∞）の比較例１−１の赤外線反射率Ｈよりも、高いか、少なくとも同程度となっている。
【００７８】
特に、図２における波数が１５００ｃｍ-1（＝波長６．６６６…μｍ≒６．６７μｍ）から、それより波数が小さい範囲では、表面抵抗率Ｓが１０6 Ω／□以下である実施例１−１〜１−３の何れの赤外線反射率Ｈも、表面抵抗率Ｓが無限大の比較例１−１の赤外線反射率Ｈより、常に高い。
このように、ＰＥＤＯＴを用いた場合で、ほとんどの赤外線を反射することから、ベースとなるシート状基材２における本来の赤外線反射率Ｈがどのような値であっても、又、ＰＥＤＯＴと同様の赤外線反射効果を持つ他の導電性ポリマーや、導電性を有する金属錯体など何れの導電性物質４を用いても、表面抵抗率Ｓを１０6 Ω／□以下とすれば、シート状基材２の表面２ａ側における導電層３で、より多くの赤外線を反射できる（赤外線反射率Ｈを向上できる）。
【００７９】
又、所定量の導電性物質４を含有させて、導電層３に１０6 Ω／□以下の表面抵抗率Ｓを持たせることで、波長（波数）を問わず、導電層３の赤外線反射率Ｈが、下限値については、１０％以上、好ましくは１２％以上、更に好ましくは１５％以上とすることも可能である。
一方、上限値については、９０％であるが、好ましくは６０％、更に好ましくは４０％であっても良い。
【００８０】
＜試験２＞
上述の試験１によって、導電性物質４を含有する導電層３が最外面にあるシート材１であれば、その導電層３の表面抵抗率Ｓを１０6 Ω／□以下としたが、一般に、壁紙等の表面に、導電性物質４や樹脂５等を塗布すれば、その表面の表色（特に、明度）は、含有量（塗布量）が多くなる（つまり、表面抵抗率Ｓが上がる）につれて、変化していく（例えば、徐々に緑がかる等）。
そこで、明度の変化と、導電層３の表面抵抗率Ｓとの関係を、試験２等で調べる。
【００８１】
まず、試験２では、導電層３を有する実施例２と、導電層３自体を有さない比較例２ごとに、波数と赤外線反射率Ｈとの関係を調べた。
次に、試験１と同様に、２０℃の物質から放射される赤外線の中心波長９．８９μｍの赤外線反射率Ｈ9.89と、表面抵抗率Ｓと共に、導電層３の露出した面（表面３ａ）における明度として、ＪＩＳ−Ｚ−８７２９：２００４によるＬ* ａ* ｂ* 表色系におけるＬ* 値を、実施例２、比較例２ごとに測定した。
【００８２】
尚、試験２でも、導電性物質４として、ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）を用いて、導電層３を形成する。
この導電層３を支える基材は、ＥＶＯＨ樹脂フィルムとビニル壁紙を用いている。
【００８３】
＜実施例２＞
まず、実施例２について述べる。
実施例２は、実施例１−１のように、水５２部、プロパノール４２部、エチレングリコール５部、ポリビニルアルコール１部からなるバインダー液８３部に対し、導電性ポリマーであるＰＥＤＯＴ水分散液（アグフア・ゲバルト（Agfa-Gevaert NV ）社製：「ICP1010 」）１７部を混合して（含ませて）塗布液（処理液）とした。
この塗布液を、ＥＶＯＨ樹脂フィルムから成るシート状基材２の表面２ａに、所定の番線のバーコーターでコーティングした後、所定温度に調整したオーブンで乾燥し、目付１．１０ｇ／ｍ2 の導電層３を有したフィルムを得た。
【００８４】
この導電層３を有したフィルムの裏面を、塩ビ樹脂、可塑剤、充填剤、発泡剤等を配合した塗剤が塗布された不燃紙からなる裏打紙を乾燥炉で加熱させて得られたビニル壁紙ではあるものの、実施例１−１で用いたビニル壁紙とは異なるビニル壁紙の表面に、重ね合わせながらエンボスロールにて型押しすることで、当該導電層３を有したフィルムを貼り合わせた壁紙を、実施例２のシート材１とする。
【００８５】
＜比較例２＞
次に、比較例２について述べる。
比較例２は、実施例１−１で用いたビニル壁紙とは異なり且つ実施例２と同じ素材のビニル壁紙を、比較例２のシート材とする。
つまり、比較例２と実施例２の違いは、導電層３の有無だけであって、実施例２の基材（元々のビニル壁紙）表面の明度（Ｌ* 値）も、比較例２のビニル壁紙表面の明度（Ｌ* 値）も、同じ値である。
【００８６】
上述の実施例２と比較例２のシート材それぞれの赤外線反射率Ｈを測定した結果を、図４のグラフに示す。
又、図４のグラフにおいても、波数１０００ｃｍ-1付近で縦に延びる点線は、２０℃の物質から放射される赤外線の中心波長９．８９μｍの波数１０１１ｃｍ-1を示しており、この中心波長９．８９μｍに対する実施例２・比較例２の赤外線反射率Ｈ9.89と、Ｌ* 値を、以下の表２に示す。
【００８７】
【表２】
2015147345.tif 000006
【００８８】
＜試験２の評価＞
まず、表２を評価する。
この表２より、所定量の導電性物質４を含有する導電層３が形成された実施例２の方が、導電層３のない比較例２より、Ｌ* 値が小さい（つまり、実施例２の方が、暗い色となる）。
しかし、この実施例２は、導電層３を有することで、表面抵抗率Ｓが３．２６３ｋΩ／□まで下がって、その赤外線反射率Ｈ9.89が３６．７８７％となり、比較例２より約２７％も赤外線反射率Ｈ9.89が上がっている。
【００８９】
このように、赤外線反射率Ｈ9.89は約２７％も向上するにも関わらず、実施例１の表面のＬ* 値は、８８．６２７に留まり、比較例２の表面のＬ* 値９３．３８３に対して、約５しか変化していない。
仮に、含有させる導電性物質４の量が減って、表面抵抗率Ｓが大きくなった（例えば、試験１の実施例１−１に対して、実施例１−２や１−３のような）場合でも、導電性物質４の量が減れば、その分、表面のＬ* 値は上がり、明るい色となると言えると同時に、基材（裏打紙）の元々の表色（明度・色相）や、従来の内装材の表面本来の表色に影響を与え難い透明や半透明、淡い色となる。
【００９０】
このとき、表面抵抗率Ｓを１０6 Ω／□以下とさえしておけば、導電層３を有する本発明のシート材は、比較例２のように導電層３を有さないシート材より、赤外線反射率Ｈを高く出来る。
逆に、含有させる導電性物質４の量が増えると、表面抵抗率Ｓは小さくなり、赤外線反射率Ｈはより高くなるが、その分、表面のＬ* 値は下がり、暗い色となるものの、Ｌ* 値の下限値を所定の値とすることで、基材の元々の表色や、従来の内装材の表面本来の表色に影響を抑えることが出来る。
【００９１】
次に、図４のグラフを評価する。
図４において、導電性物質４としてＰＥＤＯＴを用いた実施例２のシート材１の赤外線反射率Ｈは、略全ての波数（波長）域で、比較例２のシート材の赤外線反射率Ｈを上回っている。
又、実施例２のシート材１は、何れの波数（波長）域でも、赤外線反射率Ｈが３０％を下回ることはない。
【００９２】
特に、図４における波数３５００ｃｍ-1（＝波長２．８５７…μｍ≒２．８６μｍ）より波数が小さい範囲では、導電層３を有するだけで、実施例２は、比較例２より、赤外線反射率Ｈが約１０〜約３０％も高い。
尚、試験２における実施例２の表面抵抗率Ｓは、試験１における実施例１−１の表面抵抗率Ｓと、値そのものが近く、オーダー（１０の何乗であるか）も略同じであることから、実施例２と、実施例１−１について、これらの実施形態と赤外線反射率Ｈ9.89を比較する。
【００９３】
表面抵抗率Ｓのオーダーが略同じであれば、実施例１−１や実施例２の赤外線反射率Ｈ9.89は、ともに３７％前後となっている。
従って、本発明のシート材は、シート状基材２として、異なるビニル壁紙を用いていても、表面抵抗率Ｓさえ１０6 Ω／□以下にしておけば、赤外線反射率Ｈ9.89は勿論、その他の波長に対する赤外線反射率Ｈも向上させることが出来る。
尚、実施例１−１と実施例２から、表面抵抗率Ｓは、異なるビニル壁紙を用いるなど、シート状基材２の表面性情（凹凸具合）等によっても、若干影響するが、導電性物質（導電性ポリマー）４の密度（含有量）の影響の方が大きいと言える。つまり、何れのビニル壁紙等やフィルム等をシート状基材２として用いようとも、表面抵抗率Ｓさえ所定の値としておけば、赤外線反射率Ｈの向上を図れる。
【００９４】
因みに、赤外線反射率Ｈ9.89が向上しても（表面抵抗率Ｓが下がっても）、図５（赤外線反射率Ｈ9.89と色相との関係）に示したように、導電層３を有する実施例２は、表面導電層３を有さない比較例２より、赤外線反射率Ｈ9.89が約２７％も向上するにも関わらず、実施例２と比較例２のａ* 値の差は、約１であり、ｂ* 値の差は、２より小さい。
以下では、赤外線反射率Ｈ9.89を左右する表面抵抗率Ｓの様々な数値に対し、シート材の明度、色相（Ｌ* 値、ａ* 値、ｂ* 値）がどのように変化するかについて言及する。
尚、この明度、色相の変化を測定する際に用いるのは、上述した実施例１−１〜１−３、比較例１−１とする。
そこで、この実施例１−１〜１−３、比較例１−１を用いた測定を、試験１’とする。
【００９５】
＜試験１’＞
試験１’では、導電層３の露出した面（表面３ａ）における明度、色相として、ＪＩＳ−Ｚ−８７２９：２００４によるＬ* ａ* ｂ* 表色系におけるＬ* 値、ａ* 値、ｂ* 値を、実施例１−１〜１−３、比較例１−１について測定した。
これらの実施例・比較例（つまり、表面抵抗率Ｓごと）のＬ* 値、ａ* 値、ｂ* 値を、以下の表３に示す。
【００９６】
【表３】
2015147345.tif 000007
【００９７】
更に、この表３で示された実施例・比較例の表面抵抗率Ｓの自然対数（但し、表面抵抗率Ｓが無限大（∞）の比較例１−１は除く）と、Ｌ* 値の相関を、１次関数として最小二乗法で求めたところ、以下の式（３）を得た。
尚、この式（３）は、図６中でも、略直線として示すと共に、表３で示された実施例・比較例ごとの色相（ａ* 値、ｂ* 値）は、図７に示す。
【００９８】
【数３】
2015147345.tif 000008
【００９９】
＜試験１’の評価＞
まず、表３や、図６のグラフを評価する。
上述した表３でも、試験２の表２のように、所定量の導電性物質４を含有する導電層３が形成された実施例１−１〜１−３の方が、導電層３のない比較例１−１より、Ｌ* 値が小さい（つまり、実施例１−１〜１−３の方が、暗い色となる）。
又、各実施例を比較すれば、試験２の評価で述べたように、含有させる導電性物質４の量が減って、表面抵抗率Ｓが大きくなる（実施例１−１→実施例１−２→実施例１−３）につれて、シート材の表面のＬ* 値は上がり、明るい色となる。
よって、この試験１’や上述の試験２によって、導電性物質４を含有する導電層３が最外面にあるシート材１であれば、導電性物質４や樹脂５等を塗布すれば、その表面の明度は、含有量（塗布量）が多くなる（つまり、表面抵抗率Ｓが上がる）につれて、徐々に変化していくことがわかる。
【０１００】
＜表面抵抗率ＳとＬ* 値の評価＞
尚、この関係は、図６のグラフが略直線部分を持つ点からも明らかであり、表面抵抗率ＳとＬ* 値は、所定範囲で略比例している。
そこで、図６のグラフを表す式（３）について述べると、まず、式（３）では、上述したように、ｙがＬ* 値で、ｘが表面抵抗率Ｓであるが、このｘの単位はk Ω／□（＝１０3 Ω／□）となっている。
【０１０１】
従って、式（３）に、ｘの値として、例えば、１００ｋΩ／□（＝１０5 Ω／□）を代入すれば、自然対数ｌｎ（１０5 ）に傾き「１．１２２５」を掛けて、８６．５６１を足せば、ｙ＝９１．７３０３・・・≒９１．７３０となる。
同様に、ｘの値が１０ｋΩ／□（＝１０4 Ω／□）であれば、ｙ≒８９．１４６、ｘの値が１ｋΩ／□（＝１０3 Ω／□）であれば、ｙ＝８６．５６１となる。
つまり、ｘの値（つまり、表面抵抗率Ｓ）のオーダー（１０の何乗であるか）が１つ減るごとに、ｙの値（つまり、Ｌ* 値）は、２．３０２５・・・≒略「２．３０２」ずつ減る。
【０１０２】
よって、ｘの値（表面抵抗率Ｓ）が、最小値である「０Ω／□」へ１オーダーごとに近づく、すなわち、１ｋΩ／□（＝１０3 Ω／□）→０．１ｋΩ／□（＝１０2 Ω／□）→０．０１ｋΩ／□（＝１０1 Ω／□）→０．００１ｋΩ／□（＝１０0 Ω／□）→０．０００１ｋΩ／□（＝１０-1Ω／□）・・・と減っていけば、ｙの値（Ｌ* 値）は、略「２．３０２」ずつ減って、８６．５６１→８３．９７６→８１．３９２→７８．８０７→７６．２２２（各値は、小数点第４位を四捨五入）・・・となる。
但し、ｘの値（表面抵抗率Ｓ）が、このあとも、０．０００１ｋΩ／□（＝１０-1Ω／□）→０．００００１ｋΩ／□（＝１０-2Ω／□）→０．０００００１ｋΩ／□（＝１０-3Ω／□）→・・・と減っていけば、限りなく略「２．３０２」ずつ減ることとなる。
【０１０３】
これは、図６のグラフは、図６中に示された略直線部分のほか、ｙ軸を漸近線とする曲線部分を有することを意味する。
この曲線部分を鑑みるに、表面抵抗率Ｓが下限値の「０Ω／□」近傍の時は、Ｌ* 値は「７６．２２２」より小さい値から、ｙ軸が漸近線であることをふまえれば、「−∞」までの値をとり得る。
これは、ｘの値（表面抵抗率Ｓ）の下限値が「０Ω／□」である時のｙの値（つまり、ｘの下限値「０Ω／□」に対応するｙの値（Ｌ* 値））は、「７６．２２２」と「−∞」の間に必ず存在することを意味し、このｘの下限値に対応するｙの値は、７６．２２２と∞の真ん中の値にも出来るが、かなり７６．２２２側に近い「７５」とする。
故に、表面抵抗率Ｓの下限値「０Ω／□」に対応するＬ* 値は、「７５」であることがわかる。
【０１０４】
又、表面抵抗率Ｓの値「１０0 Ω／□」に対応するＬ* 値が「７８．８０７」であることから、逆に、表面抵抗率Ｓの値が少なくとも「１０0 Ω／□」であれば、対応するＬ* 値ならば「８０」はある。
更には、表面抵抗率Ｓの値「１０1 Ω／□」に対応するＬ* 値が「８１．３９２」であることから、表面抵抗率Ｓの値が少なくとも「１０1 Ω／□」であれば、対応するＬ* 値ならば「８２」はある。
尚、表面抵抗率Ｓの値「１０2 Ω／□」に対応するＬ* 値が「８３．９７６」で、表面抵抗率Ｓの値「１０3 Ω／□」に対応するＬ* 値が「８６．５６１」であることから、表面抵抗率Ｓの下限値が「５．０×１０2 Ω／□」である時のＬ* 値は、「８３．９７６」と「８６．５６１」の間に必ず存在することを意味し、この表面抵抗率Ｓの下限値「５．０×１０2 Ω／□」に対応するＬ* 値は、「８５」とする。
【０１０５】
最後に、表面抵抗率Ｓと色相との関係を示す図７に言及する。
図７でも、試験２の図５と同様に、導電層３を有する実施例１−１〜１−３は、表面導電層３を有さず、表面抵抗率Ｓが∞である比較例１−１より、大幅に表面抵抗率Ｓが下がっている（つまり、赤外線反射率Ｈ9.89が向上している）にも関わらず、実施例１−１〜１−３と比較例１−１のａ* 値の差は、多くとも約１．５であり、ｂ* 値の差は、多くとも約３で済んでいる。
尚、含有させる導電性物質４の量が増える（つまり、比較例１−１→実施例１−３→実施例１−２→実施例１−１となる）につれて、ａ* 値（マイナスは緑を、プラスは赤を表す）、ｂ* 値（マイナスは青を、プラスは黄を表す）の変化から、青緑がかる方向に向いている。
【０１０６】
＜その他＞
尚、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。シート材１、内装材１０の各構成又は全体の構造、形状、寸法などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することが出来る。
シート材１は、シート状基材２の一面（表面）２ａ側のみに、導電層３を形成していたが、裏面２ｂ側に、裏打紙等を貼り付けるのではなく、導電層３を形成する、つまり、シート状基材２の表裏両面２ａ、２ｂに、導電層３が形成されていても構わない。
【０１０７】
尚、導電層３は、導電性物質４を含有する部分とも言えるが、この導電性物質４を含有する部分を、後述する樹脂５等に混ぜ込んでフィルム状としたもので構成しても良く、この場合、導電性物質４を含有する部分だけで存在し得ることから、シート材１は、必ずしもシート状基材２を有さなくとも良い（図１（ｃ）参照）。
又、シート状基材２を有さないシート材１であれば、導電性物質４を含有する部分が最外面に位置して露出し、その露出している面（最外面１ａ）が、一方の面（表面）だけでなく、他方の面（裏面）にも存在する（最外面１ａが表裏に存在する）こととしても良く、本発明における「導電性物質４を含有する部分が最外面に位置して露出する」とは、導電性物質４を含有する部分は、少なくとも最外面に位置して露出するのであって、最外面だけに位置することを意味しない。つまり、シート状基材２を有さないシート材１は、導電性物質４の含有率は、一様であっても良いし、表裏の最外面近傍の含有率だけが高い等の構成であってもかまわない。
更に、このようなシート状基材２を有さないシート材１を、他の内装材の表面に貼り付けても良い。
【０１０８】
シート材１は、内装材１０（例えば、壁紙やカーテン、床材など）として用いても良く、これにより、建築物の屋内や、自動車、車両の車内などにおける壁面、窓、床面等の内面を装飾又は補強する壁紙本来の機能と共に、壁面、窓、床面等に、赤外線反射の機能（赤外線反射能）も持たせて、屋内・車内などの暖房効率を向上させ、省エネを図れる。
シート状基材２は、第２実施形態のように、第１シート状基材２１と中間接着層２２と第２シート状基材２３の３つの層から成る複層だったが、第１シート状基材２１と背面接着層１１の２つの層から成ったり、逆に、４つ以上の層から成る複層であっても構わない。
尚、本発明における表面抵抗率Ｓの測定は、ＪＩＳ−Ｋ−７１９４：１９９４に規定された「４探針法による抵抗率試験方法」に基づいて行われて（準拠して）いれば、当然、何れの測定器を用いても構わない。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、建物内、自動車、車両の車内における壁面に限らず、上述したように、カーテンや、天井、床面にも使用可能であり、更には、航空機の機内、船舶の船内における壁面、窓、天井、床面にも利用することが出来る。
【符号の説明】
【０１１０】
１          シート材
２          シート状基材
２ａ        シート状基材の一面（表面）
２ｂ        シート状基材の他方の面（裏面）
３          導電層
３ａ        導電層の露出した面（最表面）
４          導電性物質
５          樹脂
１０        内装材
１１        裏面接着層
２１        第１シート状基材
２２        中間接着層
２３        第２シート状基材
Ｓ          表面抵抗率
【図１】
2015147345.tif 000009
【図２】
2015147345.tif 000010
【図３】
2015147345.tif 000011
【図４】
2015147345.tif 000012
【図５】
2015147345.tif 000013
【図６】
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【図７】
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