(57)【要約】【課題】システムを複雑にすることなく、蓄熱装置の満蓄時の制御を行うことができるコージェネレーションシステムを提供する。【解決手段】熱電併給装置１を運転して熱と電気とを併せて発生させる熱電発生運転、及び、蓄熱媒体の放出という形態で、蓄熱装置４で蓄えている熱を放出する熱放出運転の制御を行う運転制御手段Ｃとを備えるコージェネレーションシステムにおいて、運転制御手段Ｃは、運転指令受付手段ｒ２によって使用者から熱放出運転を行うための許可を受け付けた放出許可状態にあるとき、熱電発生運転を実行中に蓄熱装置４での蓄熱量が上限蓄熱量に達すると、熱電発生運転の実行を継続しながら熱放出運転を実行し、放出許可状態にないとき、熱電発生運転を実行中に蓄熱装置４での蓄熱量が上限蓄熱量に達すると、熱放出運転を実行せずに熱電発生運転を停止する。【選択図】図１
2015094575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱と電気とを併せて発生する熱電併給装置と、前記熱電併給装置で発生した熱を、蓄熱媒体を用いて上限蓄熱量まで蓄熱可能な蓄熱装置と、前記熱電併給装置を運転して熱と電気とを併せて発生させる熱電発生運転、及び、前記蓄熱媒体の放出という形態で、前記蓄熱装置で蓄えている熱を放出する熱放出運転の制御を行う運転制御手段とを備えるコージェネレーションシステムであって、
使用者からの運転指令を受け付ける運転指令受付手段を備え、
前記運転制御手段は、
前記運転指令受付手段によって使用者から前記熱放出運転を行うための許可を受け付けた放出許可状態にあるとき、前記熱電発生運転を実行中に前記蓄熱装置での蓄熱量が前記上限蓄熱量に達すると、前記熱電発生運転の実行を継続しながら前記熱放出運転を実行し、
前記放出許可状態にないとき、前記熱電発生運転を実行中に前記蓄熱装置での蓄熱量が前記上限蓄熱量に達すると、前記熱放出運転を実行せずに前記熱電発生運転を停止するように構成されているコージェネレーションシステム。
【請求項２】
前記蓄熱装置は、熱を湯水を前記蓄熱媒体として用いて蓄えるように構成され、
前記運転制御手段は、前記熱放出運転を実行するとき、湯水を設定温度に調節して放出するように構成され、
前記運転指令受付手段は、前記設定温度を使用者から受け付けるように構成されている請求項１に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項３】
前記蓄熱装置は、熱を湯水を前記蓄熱媒体として用いて蓄えるように構成され、
前記運転制御手段は、前記熱放出運転を実行するとき、湯水を設定放出量だけ放出するように構成され、
前記運転指令受付手段は、前記設定放出量を使用者から受け付けるように構成されている請求項１又は２に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項４】
前記運転制御手段は、前記熱放出運転において、湯水を浴槽内に放出するように構成されている請求項２又は３に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項５】
前記熱放出運転の実行を使用者に報知する報知手段を備える請求項１〜４の何れか一項に記載のコージェネレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱と電気とを併せて発生する熱電併給装置と、その熱電併給装置で発生した熱を蓄える蓄熱装置とを備えるコージェネレーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱電併給装置を備えるコージェネレーションシステムでは、例えば１台の熱電併給装置の運転によって発生する熱と電気とを、別個の熱需要部と電力需要部とで消費している。そのため、電力需要が発生するタイミングと熱需要が発生するタイミングとが一致していない場合には、電力需要を賄うために熱電併給装置を運転しているタイミングで熱需要が発生していない場合もある。尚、そのような場合であっても、コージェネレーションシステムが蓄熱装置を備えていることで、熱電併給装置で発生した熱を蓄電装置に一時的に蓄えておき、必要なときに利用することができる。
【０００３】
但し、蓄熱装置へ新たに蓄えられる熱量が多い状態が継続すると、蓄熱装置での蓄熱量が上限蓄熱量に達する場合もある。コージェネレーションシステムが、蓄熱装置に蓄えられている熱を放出するためのラジエータなどを備えていれば、蓄熱装置の蓄熱量が上限蓄熱量に達したとしても、ラジエータで熱を放出して蓄熱量をそれ以上に増大させない対応をとることで、熱電併給装置の熱電発生運転と蓄熱装置への蓄熱運転とを継続できる。
【０００４】
このようなコージェネレーションシステムが、蓄熱装置に蓄えられている熱を放出するためのラジエータなどを備えていない場合、蓄熱装置での蓄熱量が上限蓄熱量に達すると、熱電併給装置の熱電発生運転を停止して、蓄熱装置への蓄熱がそれ以上は行われないようにする必要がある。即ち、蓄熱装置での蓄熱量が上限蓄熱量に達すると、熱電併給装置から電力需要への電気の供給も停止される。
ところが、熱電併給装置から電力を供給するべき電力需要が存在している場合、熱が不要であっても、熱電併給装置を動かして電力を供給するための運転を行う必要がある場合もある。
【０００５】
特許文献１には、燃料電池システムが自立発電状態である場合で、かつ、蓄熱検知器が満蓄状態より蓄熱量が小さい第１蓄熱量以上であることを検知した場合に、貯湯タンク内の温水を排出する排水制御、及び、貯湯タンク内の温水の使用を促す報知、及び、燃料電池システム外部の装置へ貯湯タンク内の温水の使用を促すデータを送信するデータ送信のうちの少なくとも１つの制御を行うことが記載されている。
特許文献１に記載のシステムでは、貯湯タンク内の温水を排出する排出制御を行う場合、排出を実行する前に、「貯湯タンクが満蓄になることを回避するため、自動排水いたします」といったメッセージを表示装置に表示することとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１０９９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のシステムでは、貯湯タンク内の温水の使用を促す報知を行う対策や、燃料電池システム外部の装置へ貯湯タンク内の温水の使用を促すデータを送信する対策を実行することが挙げられているが、そのような対策を行ったとしても、実際に貯湯タンク内の温水が使用されるとは限らない。つまり、貯湯タンクに蓄えられている熱量が減少しないこともある。特許文献１に記載のシステムのように、貯湯タンク内の温水を排出する対策が実行されると、少なくとも排出された温水の分だけは、貯湯タンクに蓄えられている熱量が減少する。
但し、特許文献１に記載のシステムでは、貯湯タンク内の温水を排出する排出制御を行う場合、排出を実行する前に、「貯湯タンクが満蓄になることを回避するため、自動排水いたします」といったメッセージを表示装置に表示することとしている。このように、熱排出運転を行う度にそのようなメッセージを表示装置に表示するのでは、システムが必要以上に複雑になってしまう。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、システムを複雑にすることなく、蓄熱装置の満蓄時の制御を行うことができるコージェネレーションシステムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係るコージェネレーションシステムの特徴構成は、熱と電気とを併せて発生する熱電併給装置と、前記熱電併給装置で発生した熱を、蓄熱媒体を用いて上限蓄熱量まで蓄熱可能な蓄熱装置と、前記熱電併給装置を運転して熱と電気とを併せて発生させる熱電発生運転、及び、前記蓄熱媒体の放出という形態で、前記蓄熱装置で蓄えている熱を放出する熱放出運転の制御を行う運転制御手段とを備えるコージェネレーションシステムであって、
使用者からの運転指令を受け付ける運転指令受付手段を備え、
前記運転制御手段は、
前記運転指令受付手段によって使用者から前記熱放出運転を行うための許可を受け付けた放出許可状態にあるとき、前記熱電発生運転を実行中に前記蓄熱装置での蓄熱量が前記上限蓄熱量に達すると、前記熱電発生運転の実行を継続しながら前記熱放出運転を実行し、
前記放出許可状態にないとき、前記熱電発生運転を実行中に前記蓄熱装置での蓄熱量が前記上限蓄熱量に達すると、前記熱放出運転を実行せずに前記熱電発生運転を停止するように構成されている点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、予め運転指令受付手段が使用者から熱放出運転を行うための許可を受け付けるように構成し、運転制御手段は、熱電発生運転を実行中に蓄熱装置での蓄熱量が上限蓄熱量に達したとき、運転指令受付手段によって使用者から熱放出運転を行うための許可を受け付けた放出許可状態にあれば熱電発生運転の実行を継続しながら熱放出運転を実行し、上記放出許可状態になければ熱放出運転を実行せずに熱電発生運転を停止する。つまり、蓄熱装置で蓄えている熱を放出する熱放出運転を行うとしても、それは使用者から受け付けた許可に基づいたものとなる。
また、放出許可状態は、運転指令受付手段が予め使用者から受け付けているものであり、熱電発生運転を実行中に蓄熱装置での蓄熱量が上限蓄熱量に達する度に使用者に対して許可を要求するようには構成されていない。そのため、熱電発生運転を実行中に蓄熱装置での蓄熱量が上限蓄熱量に達したような非常時において、使用者への報知とその許可を得るような手順を経なくても熱放出運転を行うことが可能となる。加えて、使用者にとっても、熱放出運転を行うための許可を一旦行っておけば、熱電発生運転を実行中に蓄熱装置での蓄熱量が上限蓄熱量に達する度に許可が要求されることはないので、使用者にとって操作が煩雑になることもない。更に、使用者は、熱放出運転を行うことを許可するか否かを運転指令受付手段に対する指令によって自由に変更することができるので、使用者の意思確認（即ち、放出許可状態であるか否か）を条件とするシステムとして問題はない。
従って、システムを複雑にすることなく、蓄熱装置の満蓄時の制御を行うことができるコージェネレーションシステムを提供できる。
【００１１】
本発明に係るコージェネレーションシステムの別の特徴構成は、前記蓄熱装置は、熱を湯水を前記蓄熱媒体として用いて蓄えるように構成され、前記運転制御手段は、前記熱放出運転を実行するとき、湯水を設定温度に調節して放出するように構成され、前記運転指令受付手段は、前記設定温度を使用者から受け付けるように構成されている点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、使用者は、熱放出運転によって放出される湯水の温度を設定することができる。その結果、湯水の放出先の条件に応じた温度に湯水温度を調節できる。例えば、放出された湯水が人間に触れたとしてもやけど等を生じさせないように、放出される湯水温度の温度を４０℃に調節させることや、放出される湯水が接触する可能性のある樹脂部品などに悪影響を与えないように、放出される湯水温度の温度を調節させることなどを行うことができる。
【００１３】
本発明に係るコージェネレーションシステムの更に別の特徴構成は、前記蓄熱装置は、熱を湯水を前記蓄熱媒体として用いて蓄えるように構成され、前記運転制御手段は、前記熱放出運転を実行するとき、湯水を設定放出量だけ放出するように構成され、前記運転指令受付手段は、前記設定放出量を使用者から受け付けるように構成されている点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、使用者は、熱放出運転によって放出される湯水の量を設定することができる。熱放出運転は、熱電併給装置の熱電発生運転を継続することと引き換えに熱エネルギーを放出するものであり、省エネルギー性の悪化を伴う。但し、本特徴構成では、使用者が、熱放出運転によって放出される湯水の量を設定放出量に制限することで、省エネルギー性が必要以上に悪化することを防止できる。
【００１５】
本発明に係るコージェネレーションシステムの更に別の特徴構成は、前記運転制御手段は、前記熱放出運転において、湯水を浴槽内に放出するように構成されている点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、熱放出運転において湯水を浴槽内に放出するように構成されるので、熱放出運転を行うためだけの特別な湯水流路は不要になる。また、浴槽に水栓がされており、熱放出運転によって放出された湯水が浴槽に貯まれば、後々、その湯水を利用できる可能性もある。
【００１７】
本発明に係るコージェネレーションシステムの更に別の特徴構成は、前記熱放出運転の実行を使用者に報知する報知手段を備える点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、使用者は、熱放出運転が実行されること、即ち、熱電発生運転を実行中に蓄熱装置での蓄熱量が上限蓄熱量に達した状況にあること、即ち、熱が余っている状況にあることを知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】コージェネレーションシステムの構成を示す図である。
【図２】リモコン装置の表示部に表示される画面例を示す図である。
【図３】手動運転が行われている状態で満蓄状態になったときの制御を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に図面を参照して本発明のコージェネレーションシステムの構成について説明する。
図１は、コージェネレーションシステムの構成を示す図である。図１に示すように、コージェネレーションシステムは、熱と電気とを併せて発生する熱電併給装置１と、熱電併給装置１で発生した熱を、蓄熱媒体を用いて蓄える蓄熱装置としての貯湯タンク４と、熱電併給装置１を運転して熱と電気とを併せて発生させる熱電発生運転、及び、上記蓄熱媒体の放出という形態で、貯湯タンク４で蓄えている熱を放出する熱放出運転の制御を行う運転制御手段Ｃとを備える。運転制御手段Ｃは、後述する各種のポンプや弁などの動作や、コージェネレーションシステムが備える各装置の動作の制御も行う。本願において、「熱放出運転」は、その時点で熱需要が発生していない場所に蓄熱媒体を放出するという形態で、熱を放出することを指す。
【００２１】
〔システム構成の説明〕
熱電併給装置１は、熱と電気とを併せて発生させることのできる装置であれば、どのような構成のものでも構わない。例えば、燃料電池や、エンジンとそのエンジンによって駆動される発電機とを備えてエンジンの排熱と発電機の発電電力とを利用するような装置などを、熱電併給装置１として利用できる。図示は省略するが、熱電併給装置１の発電出力側には例えばインバータ等が設けられ、そのインバータは、熱電併給装置１の出力電力を商用電力系統から供給される電力と同じ電圧及び同じ周波数にするように構成されている。そして、インバータから出力される電力は、様々な電力負荷装置に供給される。
【００２２】
熱電併給装置１と貯湯タンク４とは、蓄熱媒体としての水（湯水）が循環する排熱循環路Ｌ８を用いて接続されている。つまり、湯水が、排熱循環路Ｌ８を介して、熱電併給装置１と貯湯タンク４との間を循環するように構成されている。運転制御手段Ｃは、熱電併給装置１を運転させている間、熱電併給装置１と貯湯タンク４との間に湯水を循環させる。湯水は、熱電併給装置１を冷却する役割と、熱電併給装置１から排熱を回収する役割とを担っている。
【００２３】
貯湯タンク４には、温度成層を形成する形態で湯水が貯えられている。貯湯タンク４の内部下方には相対的に低温の湯水が貯えられ、貯湯タンク４の内部上方には相対的に高温の湯水が貯えられている。貯湯タンク４の内部には、下方側から上方側に向かって、貯湯温度センサ２５と貯湯温度センサ２６と貯湯温度センサ２７と貯湯温度センサ２８とが設けられている。貯湯タンク４の内部では、温度成層を形成する形態で湯水が貯えられているので、最も上方に設けられている貯湯温度センサ２８は最も高温側の湯水の温度を計測し、最も下方に設けられている貯湯温度センサ２５は最も低温側の湯水の温度を計測する。
【００２４】
熱電併給装置１には、貯湯タンク４の内部下方から取り出された相対的に低温の湯水が、排熱循環路Ｌ８を通って供給される。熱電併給装置１の排熱を回収した後の相対的に高温の湯水（即ち、熱電併給装置１の冷却に用いられた後の湯水）は、排熱循環路Ｌ８を通って貯湯タンク４の内部上方に流入する。このように、貯湯タンク４に貯えられている相対的に低温の湯水が熱電併給装置１によって昇温され、その後、相対的に高温の湯水として貯湯タンク４に貯えられることになる。排熱循環路Ｌ８に設けられている温度センサ３８によって、熱電併給装置１に供給される湯水の温度が検出される。排熱循環路Ｌ８に設けられている温度センサ３９によって、熱電併給装置１で排熱を回収した後の湯水の温度が検出される。温度センサ３８及び温度センサ３９の検出結果は、運転制御手段Ｃに伝達され、記憶手段Ｓに記憶される。
【００２５】
本実施形態では、熱電併給装置１から貯湯タンク４へ至る排熱循環路Ｌ８の途中に貯湯三方弁１９が設けられている。排熱循環路Ｌ８はこの貯湯三方弁１９からバイパス路Ｌ９へと分岐する。バイパス路Ｌ９は、貯湯タンク４から熱電併給装置１へ至る排熱循環路Ｌ８の途中の合流部に接続されている。貯湯タンク４をバイパスして、湯水を循環させることができる。具体的には、運転制御手段Ｃは、温度センサ３９で検出される湯水の温度（即ち、熱電併給装置１から帰還する湯水の温度）が所定温度よりも低い場合、貯湯三方弁１９を、貯湯タンク４側ではなく、バイパス路Ｌ９を流れる側に切り換えることで、低温の湯水が貯湯タンク４に帰還することを回避する。そして、バイパス路Ｌ９を流れた後、再度、熱電併給装置１に供給されて昇温された湯水の温度が温度センサ３９の検出部位で所定温度以上になれば、貯湯三方弁１９を貯湯タンク４側に切り換えて、その高温の湯水が貯湯タンク４へと帰還するようにする。例えば、熱電併給装置１の起動時には、熱電併給装置１からの排熱量が非常に少ないため、貯湯タンク４から熱電併給装置１へ湯水（即ち、低温の湯水）を供給しても、その供給した湯水の温度に近い温度の湯水が熱電併給装置１から帰還する。このような場合も、温度センサ３９で検出される湯水の温度が所定温度以上になるまでは、湯水をバイパス路Ｌ９に流すようにする。
【００２６】
貯湯タンク４に貯えられている湯水は、貯湯タンク４の内部上方に接続されている出湯路Ｌ１から取り出すことができる。出湯路Ｌ１の途中には、貯湯タンク４から出て、上流側三方弁１３と補助熱源装置５と分岐部４２と下流側三方弁１４とが順に設けられている。また、出湯路Ｌ１の途中には、貯湯タンク４と上流側三方弁１３との間で圧力スイッチ２９が設けられ、上流側三方弁１３と補助熱源装置５との間で水量センサ３０及び上流側温度センサ３１が設けられ、補助熱源装置５と分岐部４２との間で下流側温度センサ３２が設けられている。
【００２７】
補助熱源装置５は、燃料を消費して熱を発生することで、湯水を加熱することができる装置である。例えば、補助熱源装置５は、供給されるガスを燃焼し、その燃焼熱などを用いて湯水を加熱する加熱運転状態で運転できる。補助熱源装置５の運転は、運転制御手段Ｃが制御する。
【００２８】
圧力スイッチ２９は、出湯路Ｌ１の内部の水圧を検出する機能を有している。例えば、圧力スイッチ２９が設けられている部位での湯水の水圧が設定値以上であれば、圧力スイッチ２９はオン状態を出力する。これに対して、圧力スイッチ２９が設けられている部位での湯水の水圧が上記設定値未満になると、圧力スイッチ２９はオフ状態を出力する。圧力スイッチ２９の検出結果は、運転制御手段Ｃに伝達され、記憶手段Ｓに記憶される。
【００２９】
水量センサ３０は、上流側三方弁１３よりも下流側の出湯路Ｌ１を流れる湯水の流量を計測する。水量センサ３０の検出結果は、運転制御手段Ｃに伝達され、記憶手段Ｓに記憶される。
上流側温度センサ３１は、補助熱源装置５へと流入する前の湯水の温度を計測する。つまり、補助熱源装置５が加熱運転状態であるとき、上流側温度センサ３１は、補助熱源装置５によって加熱される前の湯水の温度を計測する。
下流側温度センサ３２は、補助熱源装置５から流出した後の湯水の温度を計測する。つまり、補助熱源装置５が加熱運転状態であるとき、下流側温度センサ３２は、補助熱源装置５によって加熱された後の湯水の温度を計測する。
【００３０】
出湯路Ｌ１は、補助熱源装置５よりも下流側の分岐部４２で給湯路Ｌ５を分岐し、その分岐部４２よりも下流側の下流側三方弁１４で湯水循環路Ｌ３と風呂循環路Ｌ４とに分れる。
【００３１】
湯水循環路Ｌ３は、下流側三方弁１４と暖房用熱交換器７と合流部４６と循環ポンプ２０と上流側三方弁１３と補助熱源装置５とを経由して上記下流側三方弁１４に戻る経路を辿る。湯水循環路Ｌ３を湯水が循環しており、且つ、補助熱源装置５が加熱運転状態であるとき、暖房用熱交換器７には、補助熱源装置５によって加熱された後の湯水が供給される。
【００３２】
暖房循環路Ｌ７は、暖房用熱媒が、暖房ポンプ２２と暖房用熱交換器７と暖房装置２とを順に循環する経路である。また、暖房循環路Ｌ７の途中には、暖房用熱媒が一時的に貯えられる暖房水タンク８も設けられている。本実施形態において、暖房用熱媒は水（湯水）である。
【００３３】
暖房用熱交換器７では、湯水循環路Ｌ３を通流する湯水と、暖房循環路Ｌ７を通流する暖房用熱媒との熱交換が行われる。補助熱源装置５が加熱運転状態であるとき、湯水循環路Ｌ３を通流する湯水は補助熱源装置５によって加熱された後で暖房用熱交換器７に流入する。そして、暖房用熱交換器７において、暖房用循環路を通流する暖房用熱媒へ、補助熱源装置５によって加熱された後の湯水が保有する熱が伝達される。そして、暖房用熱交換器７において昇温された後の暖房用熱媒は、暖房循環路Ｌ７を通って暖房装置２へと供給される。暖房装置２で熱消費が行われた後の暖房用熱媒は、暖房循環路Ｌ７を通って暖房用熱交換器７に流入して昇温される。
【００３４】
暖房循環路Ｌ７の途中には、暖房用熱交換器７と暖房装置２との間に温度センサ４０が設けられ、暖房装置２と暖房水タンク８との間に温度センサ４１が設けられる。温度センサ４０は、暖房装置２に流入する暖房用熱媒の温度を計測し、温度センサ４１は暖房装置２から流出する暖房用熱媒の温度を計測する。温度センサ４０及び温度センサ４１の検出結果は、運転制御手段Ｃに伝達され、記憶手段Ｓに記憶される。
【００３５】
風呂循環路Ｌ４は、下流側三方弁１４と風呂用熱交換器６と合流部５０と合流部４６と循環ポンプ２０と上流側三方弁１３と補助熱源装置５とを経由して上記下流側三方弁１４に戻る経路を辿る。風呂循環路Ｌ４を湯水が循環しており、且つ、補助熱源装置５が加熱運転状態であるとき、風呂用熱交換器６には、補助熱源装置５によって加熱された後の湯水が供給される。
【００３６】
浴槽水循環路Ｌ６は、湯水が、風呂ポンプ２１と浴槽３とを順に循環する経路である。尚、浴槽３の水栓が開けられている場合、湯水は水栓から排出されるため、浴槽３から風呂用熱交換器６に湯水は帰還しない。
【００３７】
風呂用熱交換器６では、風呂循環路Ｌ４を通流する湯水と、浴槽水循環路Ｌ６を通流する湯水との熱交換が行われる。補助熱源装置５が加熱運転状態であるとき、風呂循環路Ｌ４を通流する湯水は補助熱源装置５によって加熱された後で風呂用熱交換器６に流入する。そして、風呂用熱交換器６において、浴槽水循環路Ｌ６を通流する湯水へ、補助熱源装置５によって加熱された後の湯水が保有する熱が伝達される。そして、風呂用熱交換器６において昇温された後の湯水は、浴槽水循環路Ｌ６を通って浴槽３へと供給される。
【００３８】
浴槽水循環路Ｌ６の途中には、浴槽３と合流部４５との間に風呂水位センサ３５及び風呂温度センサ３６及び風呂水流スイッチ３７が設けられる。風呂水位センサ３５は、浴槽３に貯えられている湯水の水位を計測する。風呂温度センサ３６は、浴槽３に貯えられている湯水の温度を計測する。風呂水位センサ３５及び風呂温度センサ３６の検出結果は、運転制御手段Ｃに伝達され、記憶手段Ｓに記憶される。
【００３９】
風呂水流スイッチ３７は、浴槽水循環路Ｌ６の循環を検出する機能を有している。例えば、浴槽３に湯水が一定量貯まっている場合に風呂ポンプ２１を運転させると、浴槽水循環路Ｌ６を湯水が循環し、風呂水流スイッチ３７はオン状態を出力する。これに対して、浴槽３に湯水が一定量貯まっていない場合は、風呂ポンプ２１を運転させても浴槽水循環路Ｌ６を湯水が循環しないため、風呂水流スイッチ３７はオフ状態を出力する。風呂水流スイッチ３７の検出結果は、運転制御手段Ｃに伝達され、記憶手段Ｓに記憶される。また、運転制御手段Ｃは、風呂水流スイッチ３７によるオン状態又はオフ状態の出力結果を確定させた後、風呂ポンプ２１を停止させる。
【００４０】
浴槽水循環路Ｌ６の途中に設けられる合流部４５には、給湯路Ｌ５が接続される。給湯路Ｌ５は、出湯路Ｌ１の途中の補助熱源装置５よりも下流側から分岐する分岐部４２に接続されている。つまり、給湯路Ｌ５を流れる湯水は、貯湯タンク４の内部上方から出湯された湯水、或いは、貯湯タンク４の内部上方から出湯された後で更に補助熱源装置５によって加熱された後の湯水である。出湯路Ｌ１は、分岐部４４において、カランなどに接続される給湯路Ｌ５ａと、浴槽３（浴槽水循環路Ｌ６）に接続される給湯路Ｌ５ｂとに分岐する。給湯路Ｌ５ｂの途中には、湯張弁１７及び水量センサ３４が設けられる。水量センサの検出結果は運転制御手段Ｃに伝達され、記憶手段Ｓに記憶される。湯張弁１７の動作は、運転制御手段Ｃが制御する。運転制御手段Ｃは、給湯路Ｌ５から浴槽水循環路Ｌ６へと湯水を新たに供給するとき、水量センサ３４で検出される湯水の合計流量が所望の合計流量（例えば、後述するような１回の熱放出運転で放出される２０Ｌ（リットル）等）になるように湯張弁１７を開弁する。
【００４１】
貯湯タンク４に貯えられている湯水は、給水路Ｌ２を経由して補給される。給水路Ｌ２は、上水などの給水源に接続されている。給水路Ｌ２は、貯湯タンク４に接続される給水路Ｌ２ａと、暖房水タンク８に接続される給水路Ｌ２ｂと、給湯路Ｌ５に接続される給水路Ｌ２ｃ、風呂循環路Ｌ４に接続される給水路Ｌ２ｄとに分岐する。
【００４２】
給水路Ｌ２ａには上水の水圧が常時加わっており、給水路Ｌ２ａが接続される貯湯タンク４にもその水圧が加わっている。そのため、貯湯タンク４に接続されている各水路内にも給水圧が加わっており、各水路の先を開放するとその給水圧で湯水が押し出される。
【００４３】
尚、給水源から給水路Ｌ２への給水が遮断されている断水状態であるとき、例えば、貯湯タンク４から出湯路Ｌ１及び給湯路Ｌ５及び浴槽水循環路Ｌ６を介して浴槽３へと湯水が流れ出すと、断水による給水圧の喪失によって貯湯タンク４や出湯路Ｌ１等の内部での水圧が低下したままになる。そして、出湯路Ｌ１の内部での水圧が設定値未満にまで低下したとき、出湯路Ｌ１の途中に設けられている圧力スイッチ２９がオフ状態を検出することになる。
【００４４】
給水路Ｌ２ｂは、給水路Ｌ２の途中に設けられる分岐部４７から分岐し、暖房水タンク８に至る。給水路Ｌ２ｂの途中には、補給水閉止弁１１と暖房補給水弁１８とが設けられる。補給水閉止弁１１は常に開状態にされており、暖房補給水弁１８の動作は運転制御手段Ｃによって制御される。運転制御手段Ｃは、例えば暖房水タンク８の水位が低下すると、その水位を上昇させるように暖房補給水弁１８を開弁し、暖房水タンク８へ水を流入させる。
【００４５】
給水路Ｌ２ｃは、給水路Ｌ２の途中に設けられる分岐部４８から分岐し、給湯路Ｌ５との合流部４３に至る。給水路Ｌ２ｃの途中には、水比例弁１６が設けられる。合流部４３よりも上流側の給湯路Ｌ５には湯比例弁１５が設けられる。合流部４３よりも下流側の給湯路Ｌ５には、通流する湯水の温度を計測する給湯温度センサ３３が設けられる。給湯温度センサ３３の検出結果は運転制御手段Ｃに伝達されて、記憶手段Ｓに記憶される。水比例弁１６及び湯比例弁１５の動作は、運転制御手段Ｃが制御する。運転制御手段Ｃは、給湯温度センサ３３で検出される湯水の温度が所望の温度になるように、給湯路Ｌ５から合流部４３へと供給される相対的に高温の湯水の流量を湯比例弁１５によって制御し、且つ、給水路から合流部へと供給される相対的に低温の上水の流量を水比例弁１６によって制御する。
【００４６】
給水路Ｌ２ｄは、給水路Ｌ２の途中に設けられる分岐部４９から分岐し、風呂循環路Ｌ４の途中に設けられる合流部５０に至る。給水路Ｌ２ｄの途中には、循環比例弁１２が設けられる。運転制御手段Ｃは、補助熱源装置５で昇温した湯水を貯湯タンク４に貯える運転を行うとき、この循環比例弁１２を開状態に制御し、それ以外の場合は循環比例弁１２を閉状態に制御する。具体的には、運転制御手段Ｃは、補助熱源装置５で昇温した湯水を貯湯タンク４に貯える運転を行うとき、循環ポンプ２０を動作させながら補助熱源装置５を運転し及び循環比例弁１２を開状態に制御して、湯水を二つの経路、即ち、湯水循環路Ｌ３（循環ポンプ２０→上流側三方弁１３→補助熱源装置５→下流側三方弁１４→合流部４６→循環ポンプ２０）と、それとは別の経路（循環ポンプ２０→上流側三方弁１３→貯湯タンク４→分岐部４９→循環比例弁１２→合流部５０→循環ポンプ２０）、とに湯水が流れる状態を作り出す。ここで、循環ポンプ２０を通過した後の湯水には補助熱源装置５で昇温された高温の湯水が混合されており、その循環ポンプ２０を通過した後の湯水が上流側三方弁１３において貯湯タンク４側と補助熱源装置５側とに分配されるため、結果として、貯湯タンク４には補助熱源装置５で昇温した湯水が貯えられることになる。
【００４７】
給水路Ｌ２の途中に設けられる分岐部４７と分岐部４８との間には、給水温度センサ２３及び給水水量センサ２４が設けられる。給水温度センサ２３及び給水水量センサ２４の検出結果は、運転制御手段Ｃに伝達されて、記憶手段Ｓに記憶される。
【００４８】
本実施形態のコージェネレーションシステムでは、運転制御手段Ｃは、熱電併給装置１を運転して熱と電気とを併せて発生させる熱電発生運転、及び、貯湯タンク４で蓄えている熱を放出する熱放出運転の制御を行う。本実施形態では、貯湯タンク４に貯えている湯水を貯湯タンク４の外部に放出することで、貯湯タンク４で蓄えている熱を放出する熱放出運転を行う。本発明の「熱放出運転」とは、貯湯タンク４に蓄えている熱量を減少させることを第１の目的として緊急的に行う運転であり、何処かへの熱供給（即ち、貯湯タンク４から放出される湯水が利用されること）を目的としない。尚、熱放出運転を行うことで貯湯タンク４の外部に放出された熱が利用されることを否定するものではない。
【００４９】
運転制御手段Ｃは様々な情報処理を行うことができる演算処理装置を用いて実現でき、例えば家庭内の台所や浴室、脱衣室などに設けられるリモコン装置Ｒと通信線（図示せず）を介して接続される。リモコン装置Ｒは、情報を表示する表示部ｒ１、使用者からの指令情報などの入力を受け付ける情報入力部ｒ２、情報を音声メッセージや鳴動音等によって出力する音声出力部ｒ３を備える。表示部ｒ１は、文字情報などを表示できる装置（例えば液晶表示装置など）を用いて実現できる。情報入力部ｒ２は、操作ボタン等を用いて実現でき、或いは、タッチパネル式の表示部ｒ１に表示させた画像ボタンを用いて実現できる。記憶手段Ｓは、半導体メモリなどを用いて実現でき、コージェネレーションシステムで取り扱われる情報を記憶する。尚、記憶手段Ｓは、運転制御手段Ｃやリモコン装置Ｒとは別体で設けられている場合や、運転制御手段Ｃやリモコン装置Ｒに内蔵されている場合など、何れであってもよい。
【００５０】
〔満蓄時の動作〕
以下に、熱電発生運転を実行中に貯湯タンク４での蓄熱量が上限蓄熱量に達した場合のコージェネレーションシステムの動作について説明する。尚、以下の説明では、貯湯タンク４での蓄熱量が上限蓄熱量に達した状態のことを、「満蓄」という用語で表すこともある。また、詳細は後述するが、「上限蓄熱量に達した状態（満蓄状態）」とは、温度成層を形成する形態で貯湯タンク４に貯えられている湯水のうち、最も低温の湯水の温度を計測する貯湯温度センサ２５が、熱電併給装置１からの熱回収に用いるときの湯水（即ち、熱電併給装置１にとっての冷却水）に要求される上限湯水温度になったとき、即ち、貯湯タンク４に貯えられている全ての湯水の温度がその上限湯水温度になった状態を指す。
【００５１】
本実施形態のコージェネレーションシステムでは、熱電併給装置１を自動運転及び手動運転の何れかで運転させることができる。運転制御手段Ｃは、リモコン装置Ｒによって使用者から自動運転が指令されると、熱電併給装置１を自動運転する。例えば、自動運転では、過去の電力負荷及び熱負荷から予測される予測電力負荷及び予測熱負荷に基づいて、自動的に熱電併給装置１の運転が行われる。これに対して、運転制御手段Ｃは、リモコン装置Ｒによって使用者から手動運転が指令されると、リモコン装置Ｒで受け付けた運転開始指令及び運転停止指令に応じて、或いは、リモコン装置Ｒで使用者から受け付けた運転時間帯で、熱電併給装置１を運転する。
【００５２】
図２は、リモコン装置Ｒの表示部ｒ１に表示される画面例を示す図である。
図２（ａ）は、上述した「自動運転」及び「手動運転」の何れで熱電併給装置１を運転するのかを使用者が指令するときの画面例である。運転制御手段Ｃは、リモコン装置Ｒの表示部ｒ１に対して、図２（ａ）に示すような画面を表示させる。図２（ａ）では、「手動運転」に対して矢印（「⇒」）が対応する状態が示され、使用者が「手動運転」を指令したことが示されている。尚、使用者が「自動運転」を希望する場合には、情報入力部ｒ２を用いて矢印が「自動運転」に対応する状態にすればよい。
以上のように、本発明の「使用者からの運転指令を受け付ける運転指令受付手段」は、情報入力部ｒ２を用いて実現できる。
【００５３】
運転制御手段Ｃは、自動運転及び手動運転において熱電併給装置１を運転するときには、熱電併給装置１を運転して熱と電気とを併せて発生させる熱電発生運転を実行し、それと併せて、熱を貯湯タンク４へ回収する熱回収運転も行う。その結果、熱電併給装置１の熱電発生運転が行われているとき、貯湯タンク４には常に熱の蓄熱が行われる。そのため、貯湯タンク４に対して新たに蓄えられる熱量が、給湯用途（浴槽３での給湯用途を含む）での熱需要を上回っている場合、貯湯タンク４での蓄熱量は増加する。
【００５４】
そして、貯湯タンク４での蓄熱量が上限蓄熱量に達する（即ち、満蓄状態になる）こともある。例えば、運転制御手段Ｃは、貯湯タンク４に貯えられている湯水のうち、最も低温の湯水の温度を計測する貯湯温度センサ２５が、熱電併給装置１からの熱回収に用いるときの湯水に要求される上限湯水温度になったとき、即ち、貯湯タンク４に貯えられている全ての湯水の温度がその上限湯水温度になったとき、貯湯タンク４での蓄熱量が上限蓄熱量に達したと判定する。
【００５５】
言い換えると、貯湯タンク４の湯水は、熱電併給装置１からの熱回収に用いるため、即ち、熱電併給装置１を冷却するために利用されるので、上限湯水温度より高い温度の湯水を熱電併給装置１に供給することはできない。つまり、上限湯水温度は、熱電併給装置１の冷却水として許容される上限温度に対応する。そのため、運転制御手段Ｃは、熱電併給装置１に供給される湯水の近くに存在している湯水の温度を計測する貯湯温度センサ２５が上限湯水温度を検出したとき、貯湯タンク４での蓄熱量が上限蓄熱量に達したと判定する。すなわち、本実施形態では、上限畜熱量とは必ずしも貯湯タンク４での一定の蓄熱量閾値で規定されるのではなく、貯湯タンク４の特定箇所の温度などで規定されものである。従って、上述したような貯湯タンク４の貯湯温度センサ２５の検出温度のみに基づいて判定する場合だけでなく、その上部の貯湯温度センサ２６の温度が上限湯水温度に達したか否か、若しくは、貯湯温度センサ２５及び貯湯温度センサ２６の両方の検出温度が上限湯水温度に達したか否か等に基づいて、貯湯タンク４での蓄熱量が上限蓄熱量に達した否かを判定してもよい。
【００５６】
本実施形態において、運転制御手段Ｃは、貯湯タンク４での蓄熱量が上限蓄熱量に達した場合、熱電併給装置１の熱電発生運転を停止する対応、或いは、貯湯タンク４に蓄えている熱を外部に放出しながら熱電併給装置１の熱電発生運転の実行を継続する対応、の何れかの対応をとるように構成されている。そして、運転制御手段Ｃが何れの対応をとるかは、使用者がリモコン装置Ｒを用いて予め設定するように構成されている。
【００５７】
図２（ｂ）は、貯湯タンク４での蓄熱量が上限蓄熱量に達した場合、熱電併給装置１の熱電発生運転を停止する対応、或いは、貯湯タンク４に蓄えている熱を外部に放出しながら熱電併給装置１の熱電発生運転の実行を継続する対応、の何れかの対応をとるかを、使用者がリモコン装置Ｒを用いて予め指令するときの画面例である。具体的には、図２（ｂ）では、使用者に対して「満蓄時にどうしますか？」という問い掛けを表示し、加えて、「発電を停止」という対応、及び、「湯を放出して連続運転」という対応を表示することで、使用者が、熱電併給装置１の熱電発生運転を停止する対応、或いは、貯湯タンク４に蓄えている熱を外部に放出しながら熱電併給装置１の熱電発生運転の実行を継続する対応、の何れの対応を希望するかの指令を受け付けようとしている。図２（ｂ）では、「湯を放出して連続運転」に対して矢印：「⇒」が対応する状態が示され、使用者が貯湯タンク４に蓄えている熱を外部に放出しながら熱電併給装置１の熱電発生運転の実行を継続する対応を指令したことが示されている。
この「湯を放出して連続運転」が使用者によって設定された状態のことを、本実施形態では「放出許可状態」が設定された状態であるとする。
【００５８】
本実施形態では、「発電を停止」という対応が取られるとき、運転制御手段Ｃは、熱電併給装置１の熱電発生運転を停止させ、それに伴って、熱電併給装置１の排熱を貯湯タンク４に回収することも停止させる。その結果、貯湯タンク４での蓄熱量の増加が抑制される。
【００５９】
これに対して、「湯を放出して連続運転」という対応がとられるとき、運転制御手段Ｃは、熱電併給装置１の熱電発生運転の実行を継続しながら、熱放出運転を実行する。運転制御手段Ｃは、熱放出運転では、貯湯タンク４に貯えている湯水をその外部に放出することで、貯湯タンク４の内部の蓄熱量を減少させる。例えば、運転制御手段Ｃは、給湯路Ｌ５に設けられている湯比例弁１５及び湯張弁１７を開放作動させ、貯湯タンク４に貯えられている湯水を浴槽３に放出するという熱放出運転を行うことができる。
【００６０】
更に、本実施形態では、貯湯タンク４に蓄熱媒体としての湯水を貯えることで貯湯タンク４に熱を蓄え、貯湯タンク４から湯水を放出することで貯湯タンク４からの熱の放出を行う（即ち、熱放出運転を行う）ように構成されている。そして、使用者は、熱放出運転を行うときに放出することを許容する湯水の積算湯量と湯水の温度とを設定できる。例えば、本実施形態では、１回の熱放出運転において、２０Ｌ（リットル）の湯水を放出する。但し、熱放出運転が行われることで貯湯タンク４での蓄熱量が一旦は上限蓄熱量未満になったとしても、その後、貯湯タンク４での蓄熱量が上限蓄熱量に達し、再び、熱放出運転が行われることもある。そして、例えば２０Ｌの湯水を放出する熱放出運転が何度も繰り返された場合、それら複数回の熱放出運転によって放出される積算湯量が非常に多くなる可能性がある。そこで、本実施形態では、熱放出運転によって放出される積算湯量に上限値を設定し、その積算湯量の上限値を超える熱放出運転を行わせないための設定が可能となっている。図２（ｃ）及び図２（ｄ）は、それらの設定画面の例である。
【００６１】
具体的には、図２（ｃ）では、使用者に対して「放出する積算湯量の上限は？」という問い掛けを表示し、加えて、放出する積算湯量を「無制限」に設定する対応、放出する積算湯量を「上限１００Ｌ（リットル）」に設定する対応、放出する積算湯量を「上限２００Ｌ」に設定する対応、の何れの対応を希望するかの指令を受け付けようとしている。図２（ｃ）では、「上限１００Ｌ」に対して矢印：「⇒」が対応する状態が示され、使用者が、放出する積算湯量を「上限１００Ｌ」に設定する指令を行ったことが示されている。この積算湯量は、例えば熱電併給装置１の運転状態に連動して積算される値、或いは、所定期間内で積算される値など、適宜設定変更可能である。積算湯量が熱電併給装置１の運転状態に連動して積算される値である場合、例えば、熱電併給装置１が発電開始するとともに積算開始され、発電停止されるとゼロにリセットされるように設定できる。或いは、積算湯量が所定期間内に積算される値である場合、例えば時刻０時０分から積算開始され、その２４時間後の時刻０時０分にゼロにリセットされると共に再び積算開始されるように設定できる。
【００６２】
また、図２（ｄ）では、使用者に対して「放出する湯温は？」という問い掛けを表示し、加えて、放出する湯水の温度を「無制限」に設定する対応、放出する湯水の温度を「４０℃以下」に設定する対応、放出する湯水の温度を「４２℃以下」に設定する対応、の何れの対応を希望するかの指令を受け付けようとしている。図２（ｄ）では、「４０℃以下」に対して矢印：「⇒」が対応する状態が示され、使用者が、放出する湯水の温度を「４０℃以下」に設定する指令を行ったことが示されている。
【００６３】
例えば、給水路Ｌ２から貯湯タンク４へ供給される水の温度が１５℃である場合、その１５℃の水が熱電併給装置１での排熱回収のために貯湯タンク４から熱電併給装置１へと供給され、熱電併給装置１から貯湯タンク４へは約５６℃の湯水が帰還する。その結果、放出する湯水の温度を「無制限」に設定した場合、貯湯タンク４に貯えられているこの約５６℃の湯水が放出される。放出する湯水の温度を「４０℃以下」に設定した場合、及び、放出する湯水の温度を「４２℃以下」に設定した場合、後述するように、貯湯タンク４に貯えられているこの約５６℃の湯水に対して水が混合されて温度調節が行われた上で熱放出が実施される。１回の熱放出運転において放出する湯水の量（例えば、上述した２０Ｌ等）は、最終的に温度調節がされた後での湯水の湯量であるので、同じ「２０Ｌ」を放出するとしても、貯湯タンク４から５６℃の湯水をそのまま２０Ｌ放出する場合と、５６℃の湯水に対して水を加えて温度調節を行った後の湯水を２０Ｌ放出する場合とでは、貯湯タンク４から実際に減少する熱量は異なる。つまり、貯湯タンク４から５６℃の湯水をそのまま２０Ｌ放出する方が、貯湯タンク４の約５６℃の湯水に他所から水を混合した上で２０Ｌ放出する場合よりも、貯湯タンク４から実際に減少する熱量は大きくなる。
【００６４】
図３は、満蓄状態になったときの制御を説明するフローチャートである。
本実施形態では、熱電併給装置１を手動運転しているときに満蓄状態になったときの制御を説明する。
尚、本実施形態において、運転制御手段Ｃは、熱電併給装置１を自動運転しているときに満蓄状態になると、上述した「放出許可状態」が設定されているか否かに関わらず、熱電併給装置１の熱電発生運転を停止して熱放出運転を実行しないように構成されている。つまり、本実施形態では、熱電併給装置１を自動運転している間は熱放出運転を行わない。
【００６５】
工程＃１０において運転制御手段Ｃは、満蓄状態であるか否かを判定する。本実施形態では、運転制御手段Ｃは、貯湯タンク４に貯えられている湯水のうち、最も低温の湯水の温度を計測する貯湯温度センサ２５が、熱電併給装置１からの熱回収に用いるときの湯水に要求される上限湯水温度になったとき、即ち、貯湯タンク４に貯えられている全ての湯水の温度がその上限湯水温度になったとき、貯湯タンク４での蓄熱量が上限蓄熱量に達した「満蓄状態」であると判定する。そして、運転制御手段Ｃは、工程＃１０において満蓄状態であると判定した場合（図３の工程＃１０の判定結果が「Ｙｅｓ」の場合）には工程＃１２に移行する。これに対して、運転制御手段Ｃは、工程＃１０において満蓄状態ではないと判定した場合（図３の工程＃１０の判定結果が「Ｎｏ」の場合）には、このフローチャートの最初にリターンする。
【００６６】
工程＃１２において運転制御手段Ｃは、放出許可状態であるか否かを判定する。具体的には、運転制御手段Ｃは、記憶手段Ｓに記憶されている情報を参照して、図２（ｂ）に示したように、使用者が、貯湯タンク４の湯水を放出しつつ熱電併給装置１を連続運転することを許可しているか（即ち、「放出許可状態」を設定しているか）否かを判定する。そして、運転制御手段Ｃは、工程＃１２において放出許可状態にあると判定した場合には工程＃１４に移行する。
【００６７】
これに対して、運転制御手段Ｃは、工程＃１２において放出許可状態にないと判定した場合には工程＃１６に移行し、熱放出運転を停止させ（即ち、実行中から停止状態に移行させる、或いは、停止状態のまま維持する）、熱電併給装置１の熱電発生運転を停止状態に移行させる。その結果、貯湯タンク４から湯水が放出されることもなく、且つ、熱電併給装置１の排熱が貯湯タンク４へ上限蓄熱量を超えて蓄えられることを制限できる。
【００６８】
運転制御手段Ｃは、工程＃１４において、熱放出運転を実行し、且つ、熱電併給装置１の熱電発生運転の実行を継続する。運転制御手段Ｃは、熱放出運転を実行するとき、放出する湯水の温度を、図２（ｄ）に示したように、放出運転を行うときに設定されている湯水の設定温度に調節し、その温度の湯水を例えば２０Ｌだけ放出する。具体的には、運転制御手段Ｃは、湯張弁１７を開弁し、給湯路Ｌ５に設けられている給湯温度センサ３３で検出する湯水の温度が上記設定湯温になるように、湯比例弁１５及び水比例弁１６の開度を調節する。運転制御手段Ｃは、給湯路Ｌ５ｂの途中に設けられている水量センサ３４の検出結果に基づいて、放出される湯水の量が１回の熱放出運転によって放出する例えば２０Ｌ等に達したことを知ることができる。また、運転制御手段Ｃは、過去の熱放出運転によって放出された積算湯量を記憶手段Ｓに記憶している。
【００６９】
運転制御手段Ｃは、この熱放出運転を行うとき、熱放出運転の実行を使用者に報知してもよい。例えば、運転制御手段Ｃは、熱放出運転の実行を、リモコン装置Ｒの表示部ｒ１を用いて文字情報で表示することや、音声出力部ｒ３を用いて音声メッセージや鳴動音を出力することなどにより報知できる。この場合、リモコン装置Ｒの表示部ｒ１や音声出力部ｒ３が本発明の「報知手段」として機能する。
【００７０】
加えて、運転制御手段Ｃは、記憶手段Ｓに記憶してある過去の熱放出運転で放出した積算湯量の情報を参照して、積算湯量が、図２（ｃ）に示したように、熱放出運転を行うときに設定されている湯水の積算湯量の上限値（図２（ｃ）で例示した「上限１００Ｌ」、「上限２００Ｌ」であり、以下、単に「１００Ｌ」、「２００Ｌ」等と記載する）に達したか否かを判定する。放出済みの積算湯量が設定された上限値に達した場合には、運転制御手段Ｃは、それ以上の湯水の放出を制限する（即ち、熱放出運転を停止させる）と共に、その後に上限蓄熱量に達した時点で、熱電併給装置１の熱電発生運転を停止させる。
【００７１】
以上のように、本発明では、予め使用者から熱放出運転を行うための許可を受け付けるように構成し、運転制御手段Ｃは、熱電発生運転を実行中に貯湯タンク４での蓄熱量が上限蓄熱量に達したとき、使用者から熱放出運転を行うための許可を受け付けた放出許可状態にあれば熱電発生運転の実行を継続しながら熱放出運転を実行し、上記放出許可状態になければ熱放出運転を実行せずに熱電併給装置１の熱電発生運転を停止する。つまり、貯湯タンク４で蓄えている熱を放出する熱放出運転を行うとしても、それは使用者から受け付けた許可に基づいたものとなる。
【００７２】
また、放出許可状態は、予め使用者から受け付けているものであり、熱電併給装置１の熱電発生運転を実行中に貯湯タンク４での蓄熱量が上限蓄熱量に達する度に使用者に対して許可を要求するようには構成されていない。そのため、熱電併給装置１の熱電発生運転を実行中に貯湯タンク４での蓄熱量が上限蓄熱量に達したような非常時において、使用者への報知とその許可を得るような手順を経なくても熱放出運転を行うことが可能となる。加えて、使用者にとっても、熱放出運転を行うための許可を一旦行っておけば、熱電併給装置１の熱電発生運転を実行中に貯湯タンク４での蓄熱量が上限蓄熱量に達する度に許可が要求されることはないので、使用者にとって操作が煩雑になることもない。更に、使用者は、熱放出運転を行うことを許可するか否かをリモコン装置Ｒを用いて自由に変更することができるので、使用者の意思確認（即ち、放出許可状態であるか否か）を条件とするシステムとして問題はない。従って、システムを複雑にすることなく、貯湯タンク４の満蓄時の制御を行うことができるコージェネレーションシステムを提供できる。
【００７３】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では、熱放出運転において、貯湯タンク４に蓄えらえている湯水を浴槽３内に放出する例を説明したが、湯水を浴槽３以外の場所に放出してもよい。例えば、湯水を下水などに放出してもよい。
また、本実施形態では、湯水を蓄熱媒体として用いる例を説明したが、熱放出運転において蓄熱媒体を浴槽３以外の場所に放出するのであれば、湯水とは別の液体を蓄熱媒体として用いてもよい。
【００７４】
＜２＞
上記実施形態では、熱電併給装置１を自動運転している間は熱放出運転を行わない例を説明したが、熱電併給装置１を自動運転している間にも熱放出運転を行うようにしてもよい。即ち、上記実施形態で説明した手動運転の場合と同様に、熱電併給装置１を自動運転しているときに満蓄状態になったときにも、上述した「放出許可状態」が設定されているか否かに応じて、熱電併給装置１の熱電発生運転の実行を継続しながら熱放出運転を実行するのか、或いは、熱放出運転を実行せずに熱電併給装置１の熱電発生運転を停止するのか、を切替制御してもよい。
【００７５】
＜３＞
上記実施形態では、熱放出運転を行うときに放出する積算湯量（１００Ｌ、２００Ｌ）や湯温（４０℃、４２℃）を使用者が設定可能である例を説明したが、使用者が他の設定を行えるようにしてもよい。例えば、上記実施形態では、運転制御手段Ｃが、熱放出運転を行うときに、熱放出運転の実行を使用者に報知する例を説明したが、このような報知を行うか否かを使用者が設定できるように構成してもよい。
【００７６】
＜４＞
上記実施形態では、湯水の温度や、１回の熱放出運転において放出する湯量（２０Ｌ）、積算湯量の上限値（１００Ｌ、２００Ｌ）などについての具体的な数値を挙げたが、それらの数値は単に例示目的で挙げたものであり、本発明がそれらの数値に限定されることはない。例えば、上記実施形態では、１回の熱放出運転において放出する湯量を２０Ｌとする例を説明したが、この値を１０Ｌ、３０Ｌ等の値に変更しても良い。
或いは、１回の熱放出運転において放出する湯量を上述のような固定値ではなく、可変値にしてもよい。例えば、熱放出運転として、貯湯タンク４から一定熱量の湯水を放出するように変更してもよいし、貯湯タンク４での蓄熱量が上限蓄熱量未満になるまで湯水を放出するように変更してもよい。これら場合、熱放出運転において放出する湯水の量は、放出する湯水の温度等に応じて可変値となる。
【００７７】
＜５＞
上記実施形態において、湯水（蓄熱媒体）を放出する以外の熱放出手段をコージェネレーションシステムが備えていてもよい。例えば、貯湯タンク４から熱電併給装置１へ向かう間の排熱循環路Ｌ８に空冷式ラジエータなどの熱放出手段を設けてもよい。そして、運転制御手段Ｃが、例えば、熱電発生運転を実行中に貯湯タンク４での蓄熱量が上限蓄熱量に達する前段階で空冷式ラジエータを用いた少量の熱放出によって湯水の冷却を行ってもよい。そして、例えば外気温度の上昇や熱電併給装置１からの排熱量の増加があることで、空冷式ラジエータによる熱放出を継続しているにも関わらず、熱電併給装置１の熱電発生運転を実行中に貯湯タンク４での蓄熱量が上限蓄熱量に達したときに、運転制御手段Ｃが、上記実施形態で説明した湯水（蓄熱媒体）の放出という形態での熱放出運転を行うように構成してもよい。この場合、空冷式ラジエータで冷却した後の湯水の温度が所定の上限温度に達すると、貯湯タンク４での蓄熱量が上限蓄熱量に達したと判定する。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、システムを複雑にすることなく、蓄熱装置の満蓄時の制御を行うことができるコージェネレーションシステムに利用できる。
【符号の説明】
【００７９】
１  熱電併給装置
３  浴槽
４  貯湯タンク（蓄熱装置）
Ｃ  運転制御手段
ｒ１  表示部
ｒ２  情報入力部（運転指令受付手段）
ｒ３  音声出力部（報知手段）
【図１】
2015094575.tif 000003
【図２】
2015094575.tif 000004
【図３】
2015094575.tif 000005