(57)【要約】【課題】音を用いたユーザの認証におけるそのユーザの手間を少なくすること。【解決手段】放音指示手段３０１は、認証に用いる認証音を示す認証音データを第１装置１０に送信してその認証音を放出するように指示する。放音手段１０３は、サーバ装置３０から送信されてきた認証音データが示す認証音を放出する。収音手段２０１は、周囲の音を収集し、送信手段２０３は、収集音を示す収集音データ及びユーザを識別するユーザ識別データをサーバ装置３０に送信する。音認証手段３０２は、送信されてきた収集音データが示す収集音に認証音が含まれていれば、ともに送信されてきたユーザ識別データにより識別されるユーザを認証する。処理指示手段３０３は、音認証手段３０２によりユーザが認証された場合には、そのユーザに応じた処理を行うように第１装置１０に指示する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証に用いる認証音を示す認証音データを第１装置に送信して当該認証音を放出するように指示する放音指示手段と、
第２装置が収集した音を示す収集音データ及びユーザを識別するユーザ識別データが当該第２装置から送信されてきた場合に、当該収集音データが示す音に前記認証音が含まれていれば、当該ユーザ識別データにより識別されるユーザを認証する音認証手段と
を備えるサーバ装置。
【請求項２】
前記放音指示手段は、第１時刻及び第２時刻で異なる前記認証音を放出するように指示する
請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記第１装置及び前記第２装置が所定の無線通信を行った場合に前記ユーザを認証する通信認証手段と、
前記音認証手段によりユーザが認証された場合と前記通信認証手段によりユーザが認証された場合とで、互いに内容の異なる処理を行うように前記第１装置に指示する処理指示手段とを備える
請求項１または２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載のサーバ装置と、
前記サーバ装置から送信されてきた前記認証音データが示す認証音を放出する放音手段と、ユーザが認証された場合に当該ユーザに応じた処理を行う処理手段とを備える第１装置と、
周囲の音を収集する収音手段と、前記ユーザ識別データを取得する取得手段と、前記収音手段により収集された音を示す収集音データと、前記取得手段により取得されたユーザ識別データとを前記サーバ装置に送信する送信手段とを備える第２装置と
を具備する情報処理システム。
【請求項５】
前記第１装置は、
自装置にユーザが近接したことを検知する近接検知手段と、
前記近接検知手段により近接が検知された場合に、当該検知がされた旨を前記サーバ装置に通知する通知手段とを備え、
前記サーバ装置の放音指示手段は、
前記通知手段からの通知があった場合に、前記認証音の放出を指示する
請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第１装置は、
自装置に近接する領域からユーザが離脱したことを検知する離脱検知手段とを備え、
前記処理手段が、前記サーバ装置から指示された処理として自装置のリソースを使用可能な状態を作り出すための処理を行い、前記離脱検知手段により離脱が検知された場合に、当該状態を終了させる処理を行う
請求項４または５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記第１装置は、
前記放音手段が、前記認証音を所定の時間の間隔で繰り返し放出し、
前記処理手段が、前記サーバ装置から指示された処理として自装置のリソースを使用可能な状態を作り出すための処理を行い、当該指示が前記間隔でくり返し行われなくなったときに当該状態を終了させる
請求項４から６までのいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第２装置は、
前記第１装置と所定の無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段による無線通信における受信強度を測定する測定手段とを備え、
前記収音手段が、前記測定手段により測定された受信強度に応じて音の収集を開始しまたは終了する
請求項４から７までのいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
サーバ装置が、認証に用いる認証音を示す認証音データを第１装置に送信して当該認証音を放出するように指示する放音指示ステップと、
第２装置が収集した音を示す収集音データ及びユーザを識別するユーザ識別データが当該第２装置から送信されてきた場合に、当該収集音データが示す音に前記認証音が含まれていれば、当該ユーザ識別データにより識別されるユーザを認証する音認証ステップと
を有する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザを認証するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザを認証するための技術がある。特許文献１には、電子決済端末が、携帯電話機から放音されるカード番号の重畳されたメロディー音を収音してそのメロディー音を表す音声信号を、ユーザによって入力されたパスワードとともに認証装置に転送し、認証装置が、音声信号から抽出したカード番号と転送されてきたパスワードとを用いて認証を行う技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の発明は、収集されたメロディー音を用いてユーザを認証するものであるが、ユーザは、メロディー音を電子決済端末に収集させるだけでなく、パスワードも入力する必要があって手間がかかっている。
そこで、本発明は、音を用いたユーザの認証におけるそのユーザの手間を少なくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、認証に用いる認証音を示す認証音データを第１装置に送信して当該認証音を放出するように指示する放音指示手段と、第２装置が収集した音を示す収集音データ及びユーザを識別するユーザ識別データが当該第２装置から送信されてきた場合に、当該収集音データが示す音に前記認証音が含まれていれば、当該ユーザ識別データにより識別されるユーザを認証する音認証手段とを備えるサーバ装置を提供する。
【０００６】
また、前記放音指示手段は、第１時刻及び第２時刻で異なる前記認証音を放出するように指示してもよい。
さらに、前記第１装置及び前記第２装置が所定の無線通信を行った場合に前記ユーザを認証する通信認証手段と、前記音認証手段によりユーザが認証された場合と前記通信認証手段によりユーザが認証された場合とで、互いに内容の異なる処理を行うように前記第１装置に指示する処理指示手段とを備えていてもよい。
【０００７】
また、本発明は、上記のサーバ装置と、前記サーバ装置から送信されてきた前記認証音データが示す認証音を放出する放音手段と、ユーザが認証された場合に当該ユーザに応じた処理を行う処理手段とを備える第１装置と、周囲の音を収集する収音手段と、前記ユーザ識別データを取得する取得手段と、前記収音手段により収集された音を示す収集音データと、前記取得手段により取得されたユーザ識別データとを前記サーバ装置に送信する送信手段とを備える第２装置とを具備する情報処理システムを提供する
【０００８】
また、前記第１装置は、自装置にユーザが近接したことを検知する近接検知手段と、前記近接検知手段により近接が検知された場合に、当該検知がされた旨を前記サーバ装置に通知する通知手段とを備え、前記サーバ装置の放音指示手段は、前記通知手段からの通知があった場合に、前記認証音の放出を指示してもよい。
さらに、前記第１装置は、自装置に近接する領域からユーザが離脱したことを検知する離脱検知手段とを備え、前記処理手段が、前記サーバ装置から指示された処理として自装置のリソースを使用可能な状態を作り出すための処理を行い、前記離脱検知手段により離脱が検知された場合に、当該状態を終了させる処理を行ってもよい。
【０００９】
また、前記第１装置は、前記放音手段が、前記認証音を所定の時間の間隔で繰り返し放出し、前記処理手段が、前記サーバ装置から指示された処理として自装置のリソースを使用可能な状態を作り出すための処理を行い、当該指示が前記間隔でくり返し行われなくなったときに当該状態を終了させてもよい。
さらに、前記第２装置は、前記第１装置と所定の無線通信を行う通信手段と、前記通信手段による無線通信における受信強度を測定する測定手段とを備え、前記収音手段が、前記測定手段により測定された受信強度に応じて音の収集を開始しまたは終了してもよい。
【００１０】
また、本発明は、サーバ装置が、認証に用いる認証音を示す認証音データを第１装置に送信して当該認証音を放出するように指示する放音指示ステップと、第２装置が収集した音を示す収集音データ及びユーザを識別するユーザ識別データが当該第２装置から送信されてきた場合に、当該収集音データが示す音に前記認証音が含まれていれば、当該ユーザ識別データにより識別されるユーザを認証する音認証ステップとを有する情報処理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、音を用いたユーザの認証におけるそのユーザの手間を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る情報処理システムの全体構成を示す図
【図２】第１装置のハードウェア構成を示す図
【図３】第２装置のハードウェア構成を示す図
【図４】サーバ装置のハードウェア構成を示す図
【図５】各装置が実現する機能構成の一例を示す図
【図６】認証処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図
【図７】変形例の各装置が実現する機能構成の一例を示す図
【図８】変形例の第１装置が実現する機能構成の一例を示す図
【図９】変形例の第２装置が実現する機能構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［１］実施形態
［１−１］全体構成
図１は、実施形態に係る情報処理システム１の全体構成を示す図である。情報処理システム１は、第１装置１０と、第２装置２０と、サーバ装置３０と、ネットワーク２とを備える。ネットワーク２は、移動体通信網及びインターネット等を含み、装置間のデータのやり取りを仲介するシステムである。ネットワーク２には、第１装置１０、第２装置２０及びサーバ装置３０が接続され、各装置間でデータがやり取りされる。
【００１４】
第１装置１０は、デスクトップ型やノート型のパーソナルコンピュータ、タブレット端末などの装置であり、ユーザによって使用される。第１装置１０は、例えば、ユーザが所持する装置であるが、その他にも、電子看板（デジタルサイネージ）やＫＩＯＳＫ端末として使用される装置などであってもよい。第１装置１０は、本実施形態では、ネットワーク２と有線での通信を行うのに加え、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による無線通信(以下「ＢＴ通信」という）を行う。また、第１装置１０は、スピーカ等を備え、そのスピーカから音を放出する。また、第１装置１０は、例えば電源を入れた直後などで自装置をユーザが使用できない状態から、ユーザＩＤ（Identification）及びパスワードが入力されることでユーザを認証し（これを「パスワード認証」という）、自装置をユーザが使用可能な状態にするためのいわゆるログイン処理を行う。
【００１５】
第２装置２０は、第１装置１０と同様にユーザにより使用される装置であり、例えば携帯電話及びスマートフォン等である。第２装置２０は、本実施形態では、ネットワーク２と移動体通信による無線通信を行うのに加え、前述したＢＴ通信を行う。第２装置２０は、ユーザが持ち運び可能な大きさ及び重さの装置であり、ユーザとともに移動する。また、第２装置２０は、マイクロフォン等を有し、そのマイクロフォンに入力される周囲の音を収集する。
【００１６】
サーバ装置３０は、第１装置１０及び第２装置２０と協働して、ユーザの認証を行う装置である。詳細には、サーバ装置３０は、認証に用いる音（以下「認証音」という）を第１装置１０に放出させて、その認証音を第２装置２０が収集した場合にユーザを認証する。以下では、サーバ装置３０が行う認証音を用いたユーザの認証のことを「音認証」という。サーバ装置３０は、音認証を行うと、第１装置１０に対して、例えば、パスワード認証がされていなくてもログイン処理を行うように指示する。
【００１７】
［１−２］ハードウェア構成
図２は、第１装置１０のハードウェア構成を示す図である。第１装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、第１通信部１３と、第２通信部１４と、音入出力部１５と、表示部１６と、操作部１７とを備えるコンピュータである。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びリアルタイムクロックを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することによって各装置の動作を制御する。リアルタイムクロックは、現在の日時を算出する機能を有している。記憶部１２は、ハードディスク等を備え、制御部１１が制御に用いるデータやプログラムなどを記憶する。
【００１８】
第１通信部１３は、例えば有線通信を行うための通信回路を有し、ネットワーク２を介した通信を行う。第２通信部１４は、上述したＢＴ通信を行うための通信回路を有し、例えば第２装置２０とＢＴ通信を行う。また、第２通信部１４は、ＢＴ通信における電波の受信強度を表すデータ（以下「受信強度データ」という）を生成して制御部１１に供給する。音入出力部１５は、スピーカ、マイクロフォン及び音処理回路等を有し、制御部１１の制御によりスピーカから音を放出し、マイクロフォンに入力された音を示す音データを制御部１１に供給する。表示部１６は、例えば液晶ディスプレイを有し、制御部１１により制御されて画像を表示する。操作部１７は、タッチセンサやボタン等を備え、ユーザの操作を受け付けてその操作の内容を示す操作データを制御部１１に供給する。制御部１１は、供給された操作データに応じた処理を行う。
【００１９】
図３は、第２装置２０のハードウェア構成を示す図である。第２装置２０は、制御部２１と、記憶部２２と、第１通信部２３と、第２通信部２４と、音入出力部２５と、表示部２６と、操作部２７とを備えるコンピュータである。記憶部２２は、フラッシュメモリ等を備え、制御部２１が制御に用いるデータやプログラムなどを記憶する記憶手段である。第１通信部２３は、例えば移動体通信を行うための通信回路を有し、ネットワーク２と無線通信を行う。その他の各部は、図２に示す同名の各部と同様の構成をそれぞれ有する。
【００２０】
図４は、サーバ装置３０のハードウェア構成を示す図である。サーバ装置３０は、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３とを備える。これらの各部は、図２に示す同名の各部と同様の構成をそれぞれ有する。
情報処理システム１は、以上のハードウェア構成に基づき、ユーザを認証する認証処理を行う。
【００２１】
［１−３］機能構成
第１装置１０、第２装置２０及びサーバ装置３０の各記憶部には、認証処理を行うためのプログラムがそれぞれ記憶されている。各装置の制御部がそれらのプログラムを実行して各装置のハードウェアを制御することで、以下に述べる機能が実現される。
図５は、第１装置１０、第２装置２０及びサーバ装置３０が実現する機能構成の一例を示す図である。第１装置１０は、近接検知手段１０１と、通知手段１０２と、放音手段１０３と、処理手段１０４とを備える。第２装置２０は、収音手段２０１と、取得手段２０２と、送信手段２０３とを備え、サーバ装置３０は、放音指示手段３０１と、音認証手段３０２と、処理指示手段３０３とを備える。
【００２２】
［１−３−１］近接検知手段
近接検知手段１０１は、自装置にユーザが近接したことを検知する手段である。本実施形態では、近接検知手段１０１は、上述した受信強度データが示すＢＴ通信における電波の受信強度が閾値未満である状態から閾値以上である状態になった場合に、ユーザの近接を検知する。この検知方法では、ユーザが第２装置２０を持ち歩いている場合にユーザの近接を検知することができる。この検知方法で用いられる閾値は、ユーザの近接の度合いに応じて定められる。例えば、ユーザが１ｍ（メートル）まで近接したことを検知したい場合は、第１装置１０及び第２装置２０の距離が１ｍであるときの第２通信部１４の受信強度の複数の測定値の平均を閾値として定める。
【００２３】
なお、近接検知手段１０１は、他の方法でユーザの近接を検知してもよい。例えば、自装置が赤外線や超音波、可視光などを用いて人を検知する人感センサを備えていれば、近接検知手段１０１は、その人感センサがユーザの近接を表す結果を出力した場合にユーザの近接を検知する。また、自装置が画像を撮影する撮像手段を備えていれば、近接検知手段１０１は、撮像手段が撮影した画像から例えば人の顔の輪郭を認識し、認識した輪郭の大きさ（ピクセル数）が閾値以上になった場合にユーザの近接を検知する。また、近接検知手段１０１は、いわゆる顔認証や声認証を行う機能を有し、それぞれの認証が行われた場合にユーザの近接を検知してもよい。近接検知手段１０１は、ユーザの近接を検知すると、近接を検知したことを示す検知データを通知手段１０２に供給する。
【００２４】
［１−３−２］通知手段
通知手段１０２は、近接検知手段１０１により近接が検知された場合に、その検知がされた旨をサーバ装置３０に通知する手段である。通知手段１０２は、サーバ装置３０の宛先（ＩＰ（Internet Protocol）アドレスなど）を予め記憶しておき、近接検知手段１０１から検知データが供給されると、その検知データをサーバ装置３０の宛先に向けて送信する。サーバ装置３０がこの検知データを受信することで、サーバ装置３０にユーザの近接が検知されたことが通知される。
【００２５】
［１−３−３］放音指示手段
放音指示手段３０１は、認証音を示す認証音データを第１装置１０に送信してその認証音を放出するように指示する手段である。放音指示手段３０１は、通知手段１０２からの通知があった場合に、認証音の放出を指示する。放音指示手段３０１は、本実施形態では、非可聴域の周波数成分から成る音（つまり可聴域の周波数成分を有しない音）を認証音の基準となる基準音として示す基準音データを記憶している。
【００２６】
放音指示手段３０１は、通知手段１０２から送信されてきた検知データを受信すると、基準音データが示す音の所定の周波数帯域（本実施形態では非可聴域の周波数帯域となる）の成分に、例えば、検知データを受信した時刻を表す時刻情報を周知のアルゴリズムを用いて重畳させる。以下では、このアルゴリズムを「重畳アルゴリズム」といい、重畳アルゴリズムにより時刻情報が重畳される周波数帯域のことを「重畳帯域」という。放音指示手段３０１は、こうして時刻情報が重畳された音を認証音として示す認証音データを生成する。本実施形態では、認証音も可聴域の周波数成分を有しない音となる。
【００２７】
放音指示手段３０１は、生成した認証音データと、その認証音データが示す認証音の放出を指示する放音指示データとを対応付けて第１装置１０に送信する。これにより、放音指示手段３０１から第１装置１０への認証音の放出の指示が行われる。また、放音指示手段３０１は、放音を指示した認証音に重畳されている時刻情報を音認証手段３０２に供給する。
【００２８】
こうして放出が指示される認証音には、検知データが受信された時刻によって異なる時刻情報が重畳されることになる。例えば、１２時００分０１秒に放出を指示される認証音は、１２時００分００秒に放出を指示された認証音とは異なる認証音となる。このように、放音指示手段３０１は、第１時刻（この例では１２時００分００秒）と第１時刻とは異なる第２時刻（この例では１２時００分０１秒）とで異なる認証音を放出するように指示する。また、放音指示手段３０１は、本実施形態では、同時刻に２以上の指示を行わない限り、毎回異なる認証音を放出するように指示する。
【００２９】
［１−３−４］放音手段
放音手段１０３は、サーバ装置３０から送信されてきた認証音データが示す認証音を放出する手段である。放音手段１０３は、サーバ装置３０から認証音データに対応付けて送信されてきた放音指示データを受信すると、その放音指示データが示すように、受信した認証音データが示す認証音を放出する。
【００３０】
［１−３−５］収音手段
収音手段２０１は、周囲の音を収集する手段である。以下では、収音手段２０１により収集される音を「収集音」という。収音手段２０１は、例えば、所定の時間の間隔（１秒毎など）で所定の時間（０．５秒など）の間にマイクロフォンに入力された音を周囲の音として収集し、その収集音を示す収集音データを送信手段２０３に供給する。第２装置２０が第１装置１０から放出される認証音を収集可能な程度に第１装置１０の近くに所在していれば、この収集音データが示す収集音には認証音が含まれることになる。反対に、それよりも遠くに第２装置２０が所在していれば、収集音データが示す収集音に認証音が含まれないことになる。
【００３１】
［１−３−６］取得手段
取得手段２０２は、ユーザを識別するユーザ識別データを取得する手段である。本実施形態では、第２装置２０の記憶部２２にユーザ識別データ（例えばユーザＩＤ）が記憶されている。この場合、取得手段２０２は、記憶部２２から読み出すことでユーザ識別データを取得し、取得したユーザ識別データを送信手段２０３に供給する。
【００３２】
［１−３−７］送信手段
送信手段２０３は、前述した収集音データ及びユーザ識別データをサーバ装置３０に送信する手段である。送信手段２０３は、例えばＩＰアドレスなどのサーバ装置の宛先を予め記憶しておき、収音手段２０１から収集音データが供給されると、取得手段２０２から供給されるユーザ識別データとともに、記憶しておいた宛先に、すなわちサーバ装置３０に送信する。なお、送信手段２０３は、収集音データ及びユーザ識別データに同じ識別情報（数桁の数字や記号など）を付加するなどして、両データが互いに対応していることが分かるようにしていれば、別々に送信してもよい。
【００３３】
［１−３−８］音認証手段
音認証手段３０２は、収集音データ及びそれに対応するユーザ識別データが第２装置２０から送信されてきた場合に、その収集音データが示す収集音に認証音が含まれていれば、そのユーザ識別データにより識別されるユーザを認証する手段である。音認証手段３０２は、例えば、上述した重畳帯域（時刻情報が重畳される周波数帯域）を示す重畳帯域データを記憶しておき、収集音データが示す収集音から重畳帯域データが示す重畳帯域の成分を切り出す。
【００３４】
音認証手段３０２は、音に重畳された情報をその音から取り出すアルゴリズム（以下「取り出しアルゴリズム」という。上述した重畳アルゴリズムに対応するもの）を用いて、切り出した重畳帯域の成分から情報を取り出す。音認証手段３０２は、取り出した情報が、放音指示手段３０１から供給された時刻情報が示す時刻を表していれば、収集音データが示す収集音に認証音が含まれていると判断し、送信されてきたユーザ識別データにより識別されるユーザを認証する。このようにして、上述した音認証（認証音を用いたユーザの認証）が行われる。また、音認証手段３０２は、取り出した情報がその時刻を表していなければ、収集音データが示す収集音に認証音が含まれていないと判断し、ユーザの認証を行わない。音認証手段３０２は、認証の結果を示す認証結果データを処理指示手段３０３に供給する。
【００３５】
［１−３−９］処理指示手段
処理指示手段３０３は、音認証手段３０２によりユーザが認証された場合に、その認証に用いられた収集音データに対応するユーザ識別データが示すユーザに応じた処理（以下「ユーザ対応処理」という）を行うように第１装置１０に指示する手段である。処理指示手段３０３は、本実施形態では、上述したログイン処理（自装置をユーザが使用可能な状態にするための処理）をユーザ対応処理として行うように指示する。具体的には、処理指示手段３０３は、ユーザを認証したという結果を示す認証結果データが供給されると、ログイン処理の実行を指示する処理指示データを第１装置１０に送信する。処理指示手段３０３は、このようにしてログイン処理の実行を第１装置１０に指示する。
【００３６】
［１−３−１０］処理手段
処理手段１０４は、ユーザが認証された場合にそのユーザに応じたユーザ対応処理を行う手段である。処理手段１０４は、本実施形態では、サーバ装置３０から送信されてきた処理指示データを受信すると、ユーザＩＤ及びパスワードが入力されていなくても、その処理指示データが示すようにログイン処理を行う。これにより、第１装置１０をユーザが使用できる状態になる。
【００３７】
［１−４］動作
情報処理システム１は、以上の構成に基づき上述した認証処理を行う。以下では、認証処理において情報処理システム１が備える各装置が行う動作について説明する。
図６は、認証処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図である。図６の例では、第２装置２０を所持するユーザが第１装置１０に近づくことを契機に認証処理が開始される。
【００３８】
まず、第１装置１０が、ユーザの近接を検知し（ステップＳ１１）、ユーザの近接が検知されたことをサーバ装置３０に通知する（ステップＳ１２）。ステップＳ１１は近接検知手段１０１が行う動作であり、ステップＳ１２は通知手段１０２が行う動作である。サーバ装置３０は、ステップＳ１２において通知を受けると、認証音を示す認証音データを生成して第１装置１０に送信することで、その認証音の放出を指示する（ステップＳ１３）。第１装置１０は、ステップＳ１３で受信した認証音データが示す認証音を放出する（ステップＳ１４）。ステップＳ１３は放音指示手段３０１が行う動作であり、ステップＳ１４は放音手段１０３が行う動作である。
【００３９】
第２装置２０は、認証処理を行うためのプログラムが起動されると、所定の時間の間隔で周囲の音の収集を繰り返し行う（ステップＳ２１）。また、第２装置２０は、ユーザ識別データを取得する（ステップＳ２２）。ステップＳ２１は収音手段２０１が行う動作であり、ステップＳ２２は取得手段２０２が行う動作である。第２装置２０は、ステップＳ２１の動作が行われる度にステップＳ２２の動作を行ってもよいし、プログラムの起動後に一度だけステップＳ２２の動作を行って、そこで取得したユーザ識別データを使い続けてもよい。第２装置２０は、ステップＳ２１で収集音を収集する度に収集音データ及びユーザ識別データをサーバ装置３０に送信する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３は送信手段２０３が行う動作である。
【００４０】
サーバ装置３０は、ステップＳ２３において送信されてきた収集音データが示す収集音に認証音が含まれていれば、同じく送信されてきたユーザ識別データにより識別されるユーザを認証する（ステップＳ２４）。ステップＳ２４は音認証手段３０２が行う動作である。サーバ装置３０は、ステップＳ２４でユーザを認証すると、ユーザ対応処理（本実施形態ではログイン処理）の実行を指示する指示データを第１装置１０に送信する（ステップＳ２５）。ステップＳ２５は処理指示手段３０３が行う動作である。第１装置１０は、ステップＳ２５で指示データを受信すると、その指示データが示すようにユーザ対応処理を実行する（ステップＳ２６）。情報処理システム１においては、以上のとおり認証処理及びユーザ対応処理が行われる。
【００４１】
［１−５］実施形態による効果
本実施形態では、第１装置１０の放出する認証音が第２装置２０の収集する収集音に含まれている場合にユーザが認証される。ユーザは、このように認証音を用いた音認証を行うために、認証音を収集可能なところまで第２装置２０を持ち運ぶだけでよく、それとは別に例えばユーザ識別データに対応付けられたパスワードを入力する操作などを行う必要がない。本実施形態によれば、そのような操作が求められる場合に比べて、音を用いたユーザの認証におけるそのユーザの手間を少なくすることができる。
【００４２】
また、本実施形態では、サーバ装置３０が第１装置１０に認証音の放出を指示し、放出された認証音が第２装置２０の収集する収集音に含まれている場合にユーザが認証される。このため、第１装置１０が、認証音を示す認証音データを事前に記憶しておく必要もなく、また、認証音に重畳される情報を事前に記憶しておく必要もない。このように、本実施形態によれば、サーバ装置３０と第１装置１０との間で共通の情報を予め記憶させておかなくても、音を用いたユーザの認証を行うことができる。
【００４３】
また、本実施形態では、放音指示手段３０１が上記のとおり第１時刻及び第２時刻で異なる認証音を放出するように指示する。ユーザの認証に音を利用する場合、その音を録音した第三者によって不正な認証が行われるおそれがあるが、本実施形態では、例えば第１時刻の認証音を録音した第三者がいても、第２時刻にはその録音された認証音を用いた不正な認証が行えなくなる。このように、本実施形態によれば、音を用いたユーザの認証において、常に同じ認証音が用いられる場合に比べて、不正が行われにくいようにすることができる。
【００４４】
また、本実施形態では、第１装置１０がユーザの近接を検知することを契機に認証音の放出が行われる。これにより、第１装置１０の近くにユーザがいないときに第三者が認証音を録音して不正な認証に利用するというようなことが行われないようにすることができる。また、本実施形態では、可聴域の周波数成分を有しない音が認証音として用いられる。これにより、認証音が放出されていても、ユーザや第１装置１０の周りにいる者の気にならないようにすることができる。
【００４５】
［２］変形例
上述した実施形態は、本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、上述した実施形態及び以下に示す各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００４６】
［２−１］認証音
放音指示手段３０１は、実施形態では、可聴域の周波数成分を有しない認証音を示す認証音データを生成したが、可聴域の周波数の成分（例えばビープ音や楽曲の音、人間の音声など）を含む認証音を示す認証音データを生成してもよい。これにより、第１装置１０から放出された認証音をユーザが聞き取れるようにして、認証音の放出の有無を認識できるようにすることができる。
【００４７】
また、放音指示手段３０１は、基準音に時刻情報を重畳した認証音を示す認証音データを生成したが、これに限らない。例えば、放音指示手段３０１は、時刻情報の代わりに乱数を表す乱数情報や認証音の生成の度に増えていく数値を表す数値情報などを重畳させた認証音を示す認証音データを生成してもよい。また、放音指示手段３０１は、例えば、毎回異なる情報を重畳させるのではなく、所定の時間の間隔（例えば１分毎や１時間毎）で重畳させる情報を異ならせた認証音を示す認証音データを生成してもよい。要するに、放音指示手段３０１は、少なくとも、第１時刻及び第２時刻で異なる認証音を放出するように指示するものであればよい。これにより、第１時刻に放出された認証音を用いても第２時刻にはユーザが認証されないことになり、音を用いたユーザの認証において不正が行われにくいようにすることができる。
なお、認証音には、情報が重畳されていなくてもよい。その場合の音認証の方法については後述する。
【００４８】
［２−２］装置識別データ
実施形態では、ユーザを識別するユーザ識別データが用いられたが、さらに、第１装置１０を識別する装置識別データが用いられてもよい。例えば、放音指示手段３０１が、装置識別データが重畳された認証音の放出を指示してもよい。この場合、第１装置１０の通知手段１０２が、自装置の装置識別データを記憶しておき、近接が検知されたことを示す検知データを送信するときに、装置識別データもサーバ装置に送信する。放音指示手段３０１は、基準データに、送信されてきた装置識別データを時刻情報等と同様に重畳した認証音を示す認証音データを生成する。
【００４９】
音認証手段３０２は、例えば、ユーザ識別データ及び装置識別データの組み合わせを示す識別テーブルを記憶しておく。音認証手段３０２は、収集音データが示す収集音の重畳帯域の成分から取り出した情報に装置識別データが含まれている場合（この場合、収集音に認証音が含まれることになる）に、収集音データとともに送信されてきたユーザ識別データとその装置識別データとが識別テーブルで対応付けられていれば、そのユーザ識別データにより識別されるユーザを認証する。
【００５０】
本変形例では、例えば、他人が自分の第２装置２０を用いてユーザの第１装置１０を使用しようとしても、その第１装置１０の装置識別データが他人のユーザ識別データに対応付けられていなければ、ユーザの認証がなされない。このように、本変形例によれば、装置識別データを用いない場合に比べて、ユーザの第１装置１０が他人によって不正に使用されるおそれを小さくすることができる。
【００５１】
［２−３］認証音データ
放音指示手段３０１は、実施形態では自手段が生成した認証音データを用いたが、これに限らない。放音指示手段３０１は、例えば、複数の認証音データを予め記憶しておき、順番にまたは放出を指示する時刻に応じて認証音データを読み出して用いてもよい。また、放音指示手段３０１は、認証音データを生成しまたは記憶する外部装置から放出を指示するときに認証データを取得してもよい。
【００５２】
［２−４］音認証手段
音認証手段３０２は、実施形態とは異なる方法で音認証を行ってもよい。例えば、放音指示手段３０１が、情報の重畳されていない認証音の放出を指示し、その放出を指示した認証音を示す認証音データを音認証手段３０２に供給する。音認証手段３０２は、供給された認証音データが示す認証音と、第２装置２０から送信されてきた収集音データが示す収集音とのパターンマッチングを行い、両方の音の類似する度合いが閾値以上であれば、収集音に認証音が含まれると判断してユーザを認証する。
【００５３】
また、音認証手段３０２は、放音指示手段３０１が認証音の放出を指示したあと、所定の時間（例えば１分や５分など）が経過するまでに限り、その認証音によるユーザの認証を行うようにしてもよい。以下ではこのように認証可能な時期を制限する時間のことを「制限時間」という。これにより、録音された認証音による不正な認証がさらに行われにくいようにすることができる。
【００５４】
また、音認証手段３０２は、前述した制限時間を変化させてもよい。例えば、音認証手段３０２は、第１装置が持ち運び可能な装置（ノートパソコンやタブレット端末など）である場合には短い制限時間（例えば１分程度など）とし、持ち運びできない装置（デスクトップ型のパーソナルコンピュータなど）である場合には長い制限時間（例えば５分程度など）とする。第１装置がどちらの装置であるかということは、通知手段１０２がサーバ装置に通知すればよい。持ち運び可能な装置は、店内など他人が近くにいる環境で使用されやすく、持ち運びできない装置は、自宅など他人が近くにいない環境で使用されやすい。前述のとおり制限時間を変化させることで、前者の場合は制限時間を短くして不正な認証がより行われにくいようにし、後者の場合は制限時間を長くして利便性を高めるようにすることができる。
【００５５】
さらに、音認証手段３０２は、第１装置または第２装置が自装置の位置を測定する測位手段を備えている場合に、それらの装置の位置に応じて制限時間を変化させてもよい。この場合、第１装置または第２装置が自装置の位置の測定結果を示す測位データをサーバ装置３０に送信する。音認証手段３０２は、店舗や駅など、人が多い場所の範囲を記憶しておき、送信されてきた測位データが示す位置がその範囲に含まれていない場合には長い制限時間を用いて認証を行い、その範囲に含まれている場合には短い制限時間を用いて認証を行う。この場合も、前者の場合に不正な認証がより行われにくいようにし、後者の場合に利便性を高めるようにすることができる。
【００５６】
［２−５］２つの認証
情報処理システムにおいては、上述した音認証に加えて、他の方法でもユーザの認証が行われてもよい。
図７は、本変形例の各装置が実現する機能構成の一例を示す図である。図７の例では、図５に示す各手段に加え、通信認証手段３０４を備えるサーバ装置３０ａが示されている。通信認証手段３０４は、第１装置１０及び第２装置２０により所定の無線通信が行われた場合にユーザを認証する手段である。ここでいう無線通信は、上述したＢＴ通信や無線ＬＡＮ（Local Area Network）の通信、ＮＦＣ（Near Field Communication）の通信などである。このような無線通信を用いたユーザの認証を以下では「通信認証」という。
【００５７】
本変形例では、例えば、第２装置２０が第１装置１０とＢＴ通信を行った場合に、送信手段２０３が、自装置がＢＴ通信を行ったことを知らせる連絡データを、ユーザ識別データとともにサーバ装置３０ａに送信する。通信認証手段３０４は、第２装置２０から送信されてきた連絡データを受信すると、前述した所定の無線通信が行われたと判断し、送信されてきたユーザ識別データにより識別されるユーザを認証する。通信認証手段３０４は、認証の結果を示す認証結果データを処理指示手段３０３に供給する。なお、この連絡データは、第２装置２０からでなく、第１装置１０からサーバ装置３０に送信されてもよい。その場合も、第２装置２０は、連絡データは送信しないが、ユーザ識別データを送信する。
【００５８】
処理指示手段３０３は、音認証手段３０２によりユーザが認証された（音認証がされた）場合と通信認証手段３０４によりユーザが認証された（通信認証がされた）場合とで、互いに内容の異なるユーザ対応処理を行うように第１装置１０に指示する。以下では、音認証時に行われるユーザ対応処理を「第１処理」といい、通信認証時に行われるユーザ対応処理を「第２処理」という。第１処理は、例えば実施形態で述べたログイン処理である。第２処理は、例えば、第１処理と同じログイン処理であるが、ユーザに使用させるリソースが第１処理よりも少ないログイン処理である。具体的には、第１処理では、全ての機能を使用させるが、第２処理では、一部の機能（例えばデータを保存する機能やシステムファイルを書き替える機能など）を除いた機能を使用させる、といった具合である。
【００５９】
音認証と通信認証とでは、ユーザによる不正な認証が行われるという危険さの度合い（以下「危険度」という）が異なる場合が、言い換えると、不正な認証が行われないという安全さの度合い（以下「安全度」という）が異なる場合がある。例えば通信認証では、無線通信の規格（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等）に準拠した通信が行われているので、通信の電波が第三者に受信されると、その電波の示す情報が解読されて不正な認証に利用されやすい。一方、音認証では、そのような規格があるわけではなく、上述した重畳帯域や取り出しアルゴリズムの情報がなければ、認証音を録音したとしても、その認証音に重畳されている情報を取り出すことが難しい。つまり、音認証は通信認証に比べて危険度が低い（安全度が高い）。本変形例によれば、ユーザを認証する各方法（音認証及び通信認証）の危険度または安全度に応じて異なるユーザ対応処理を行わせることができる。
【００６０】
［２−６］第１及び第２処理
第１及び第２処理は、上述したログイン処理に限らない。例えば、既にログインされた状態で、ユーザの認証が必要なプログラム（ＳＮＳ（Social Networking Service）や電子メールに用いるプログラムなど）を実行する処理や、ユーザの認証が必要なファイル（暗号化されたファイルなど）を開く処理などが第１及び第２処理として行われてもよい。なお、ログイン処理を含めたこれらの処理は、第１装置のリソース（プログラムやファイルなど）を使用可能な状態を作り出すための処理（以下「リソース処理」という）であるが、第１及び第２処理は、リソース処理以外にも、例えば外部装置に対して何らかのデータを送信する処理やユーザに対して何らかの報知をする処理などであってもよい。要するに、第１及び第２処理は、ユーザを認証して行われる処理であれば、どのような処理であってもよい。
【００６１】
［２−７］離脱の検知
第１装置１０の処理手段１０４は、ユーザ対応処理として前述したリソース処理を行う場合に、ユーザが自装置から離れることを契機にそのリソース処理により作り出された状態を終了させてもよい。
図８は、本変形例の第１装置が実現する機能構成の一例を示す図である。図８の例では、図５に示す各手段に加え、離脱検知手段１０５を備える第１装置１０ｂが示されている。離脱検知手段１０５は、自装置に近接する領域（以下「近接領域」という）からユーザが離脱したことを検知する手段である。離脱検知手段１０５は、例えば、第２通信部１４のＢＴ通信における受信強度が閾値未満になった場合に、ユーザが近接領域から離脱したと検知し、その旨を示す検知データを処理手段１０４に供給する。なお、離脱を検知する方法はこれに限らず、近接検知手段の説明で述べた人感センサを用いる方法や、撮影した画像を認識する方法などが用いられてもよい。
【００６２】
処理手段１０４は、離脱検知手段１０５により離脱が検知された場合に、前述したリソース処理（第１または第２処理）により作り出された状態を終了させる処理（以下「終了処理」という）を行う。具体的には、処理手段１０４は、例えばログイン処理をユーザ対応処理として行った場合には、離脱が検知された場合に、ログオフ処理やシャットダウン処理を終了処理として行う。また、処理手段１０４は、ＳＮＳや電子メール用のプログラムを実行する処理をユーザ対応処理として行った場合には、それらのプログラムを終了させる処理を終了処理として行い、暗号化されたファイルを開く処理をユーザ対応処理として行った場合には、そのファイルを閉じる処理を終了処理として行う。本変形によれば、ユーザが第１装置から離れている間にその第１装置で使用可能となっているリソースが他人に不正に使用されることを防ぐことができる。
【００６３】
［２−８］繰り返しの認証
情報処理システムにおいては、上述した音認証がくり返し行われてもよい。本変形例では、放音手段１０３が、認証音を例えば所定の時間の間隔（１０秒毎など。以下では「認証間隔」という）で繰り返し放出する。また、処理手段１０４が、サーバ装置３０から指示された処理として上述したリソース処理を行い、サーバ装置３０からの処理の指示が認定間隔でくり返し行われなくなったときにリソース処理によるリソースを使用可能な状態を終了させる。言い換えると、処理手段１０４は、処理の指示が認証間隔で行われている間はリソースを使用可能な状態を維持する。
【００６４】
本変形例では、音認証がくり返し行われている間はユーザは上記のリソースを使用できるが、音認証がくり返し行われなくなるとそのリソースを使用できなくなる。つまり、ユーザは、リソースを使用し続けるためには第２装置２０が認証音を収集できる状態を保たなければならない。そのため、例えば第三者がユーザの離席中に第２装置を一時的に拝借してユーザ認証を行った場合でも、第２装置を持ち続けなければ使用を続けられないから、長時間にわたるリソースの不正な使用を防ぐことができる。
【００６５】
［２−９］音の収集期間
第２装置の収音手段２０１は、実施形態では所定の時間の間隔で周囲の音を収集したが、これに限らない。
図９は、本変形例の第２装置が実現する機能構成の一例を示す図である。図９の例では、図５に示す各手段に加え、測定手段２０４を備える第２装置２０ｃが示されている。測定手段２０４は、第１装置と所定の無線通信を行う通信手段によるその無線通信における受信強度を測定する手段である。ここでいう通信手段とは、図３に示す第２通信部２４がその一例であり、所定の無線通信としてＢＴ通信を第１装置１０と行う。測定手段２０４は、第２通信部１４が生成した受信強度データが示す受信強度を、ＢＴ通信における受信強度として測定する。測定手段２０４は、受信強度の測定を所定の時間の間隔（例えば０．５秒毎など）で行い、測定する度に、測定した受信強度を示す測定データを収音手段２０１に供給する。
【００６６】
収音手段２０１は、測定手段２０４により測定された受信強度に応じて音の収集を開始し及び終了する。収音手段２０１は、例えば、受信強度の閾値として第１閾値と第２閾値（第２閾値は第１閾値以下の値）とを記憶しておく。収音手段２０１は、測定手段２０４から供給された測定データの示す受信強度が第１閾値以上になったときに、音の収集を開始する。第１閾値としては、第１装置１０及び第２装置２０が所定の距離（例えば２ｍや５ｍなど）離れたときの受信強度の値を用いるとよい。これにより、音の収集を開始させるための操作（以下「開始操作」という）が必要な場合に比べて、ユーザの手間が少なくなるし、開始操作を忘れていたユーザがユーザ対応処理が行われないことに気付くまでに時間を無駄にするといったことが生じないようにすることができる。
【００６７】
また、収音手段２０１は、音の収集を開始したあと、測定データの示す受信強度が第２閾値未満になったときに、音の収集を終了する。これにより、音の収集を終了させるための操作（以下「終了操作」という）が必要な場合に比べて、ユーザの手間が少なくなるし、ユーザが終了操作を忘れたために第１装置から離れても音の収集を続けて第２装置の電力を浪費するといったことが生じないようにすることができる。なお、収音手段２０１は、上記の例では、受信強度に応じた音の収集の開始と終了の両方を行ったが、これらのうちのいずれかだけを行ってもよい。
【００６８】
［２−１０］距離に応じた処理
情報処理システムにおいては、第１装置及び第２装置の距離（以下「装置間距離」という）に応じた処理が行されてもよい。本変形例では、例えば、図９に示す測定手段２０４が測定データを送信手段２０３に供給して送信手段２０３が測定データをサーバ装置に送信する。サーバ装置の処理指示手段３０３は、音認証手段３０２によりユーザが認証された場合に、送信されてきた測定データが示す受信強度に応じたユーザ対応処理を行うように第１装置に指示する。具体的には、処理指示手段３０３は、受信強度が閾値未満である場合には例えば上記の第１処理を行うように指示し、閾値以上である場合には第２処理を行うように指示する。これにより、装置間距離が、受信強度が閾値となる距離未満であれば第１処理が行われ、装置間距離がその距離以上であれば第２処理が行われるようになる。
【００６９】
なお、受信強度に限らず、例えば第１装置が放出した音の音量と第２装置が収集した音の音量とから装置間距離が表されてもよい。また、第１装置が撮像手段を備えている場合に、撮影された画像の画像処理の結果から装置間距離が表されてもよい。いずれの場合も、サーバ装置３０の処理指示手段３０３が装置間距離に応じたユーザ処理を行うように指示し、また、第１装置の処理手段１０４が、装置間距離に応じたユーザ処理を行う。本変形例によれば、例えばユーザが第１装置に近づいてきた段階でログイン処理を行っておき、ユーザが第１装置１０を操作する段階ではユーザの認証が必要なプログラム（ＳＮＳや電子メールに用いるものなど）を起動させるというように、ユーザが第１装置に近づいてくる間に、複数のユーザ対応処理を行わせることができ、それによりユーザの手間をさらに少なくすることができる。なお、ユーザが第２装置を置く場所（例えば第１装置のすぐ前とユーザのポケットの中、机の端など）によって、装置間距離が変化して、行われるユーザ対応処理が変化するようにしてもよい。
【００７０】
［２−１１］取得手段
第２装置の取得手段２０２は、実施形態では自装置の記憶部２２に記憶されているユーザ識別データを取得したが、これに限らない。取得手段２０２は、例えば、第１装置からユーザ識別データを取得してもよい。この場合、第１装置が、ユーザ識別データを記憶しており、ＢＴ通信で第２装置にユーザ識別データを送信し、取得手段２０２が、ＢＴ通信で送信されてきたユーザ識別データを取得する。または、第１装置が、認証音にユーザ識別データを重畳して放出し、取得手段２０２が、収集した認証音からユーザ識別データを抽出して取得する。
【００７１】
［２−１２］処理手段
第１装置の処理手段１０４は、実施形態では、処理指示手段３０３からの指示に基づいてユーザ対応処理を行ったが、これに限らず、サーバ装置３０から単にユーザが認証されたことを通知されることで、そのユーザに対応するユーザ対応処理を行ってもよい。また、処理手段１０４が或るタイミングでサーバ装置に認証の結果を問い合わせたときに、音認証手段３０２が認証の結果を示す認証結果データを第１装置に対して送信してもよい。ここでいうタイミングとしては、認証音を放出してから所定の時間（例えば５秒や１０秒など）が経過したときなどが用いられればよい。このように、どのようなユーザ対応処理を行うかやいつユーザ対応処理を行うかといったことを処理手段１０４が判断するようにしてもよい。
【００７２】
［２−１３］発明のカテゴリ
本発明は、上述した情報処理システムやサーバ装置、第１装置、第２装置として捉えられる。また、他にも、これらのシステムや装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられる。ここでいう処理とは、例えば、図６に示す認証処理である。また、本発明は、サーバ装置、第１装置、第２装置のようなコンピュータを、図５等に示す各手段として機能させるためのプログラムとしても捉えられるものである。これらのプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態でも提供されたりするものであってもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１…情報処理システム、１０…第１装置、２０…第２装置、３０…サーバ装置、１１、２１、３１…制御部、１２、２２、３２…記憶部、１３、２３…第１通信部、３３…通信部、１４、２４…第２通信部、１５、２５…音入出力部、１６、２６…表示部、１７、２７…操作部、１０１…近接検知手段、１０２…通知手段、１０３…放音手段、１０４…処理手段、１０５…離脱検知手段、２０１…収音手段、２０２…取得手段、２０３…送信手段、２０４…測定手段、３０１…放音指示手段、３０２…音認証手段、３０３…処理指示手段、３０４…通信認証手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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