(57)【要約】【課題】災害時に建物の排水設備から排出される汚水が外部に漏れにくい汚水排出システムを提供する。【解決手段】汚水排出システム１Ａは、建物５の排水設備７に接続された第１流出管路１１と、下水本管２０に接続された第２流出管路１２と、貯留手段７０と、汚水ます４０とを備えている。汚水ます４０は、上方に開口する点検口５１と、第１流出管路１１が接続された流入口５２と、第２流出管路１２が接続された第１流出口５３と、貯留手段７０が接続された第２流出口５４と、を有するます本体４１と、流入口５２から第２流出口５４へ汚水が流れないように流入口５２と第１流出口５３とを連通させる第１の切替位置と、流入口５２から第１流出口５３へ汚水が流れないように流入口５２と第２流出口５４とを連通させる第２の切替位置との間で位置変更が可能な切替手段４２と、を有し、建物５内に設けられている。【選択図】図１
2015078513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が建物内の排水設備に接続された第１流出管路と、
一端が下水本管に接続された第２流出管路と、
汚水を貯留する貯留手段と、
汚水ますと、を備え、
前記汚水ますは、
上方に開口する点検口と、前記第１流出管路の他端が接続された流入口と、前記第２流出管路の他端が接続された第１流出口と、前記貯留手段が接続された第２流出口と、を有するます本体と、
前記ます本体に設けられ、前記流入口から前記第２流出口へ汚水が流れないように前記流入口と前記第１流出口とを連通させる第１の切替位置と、前記流入口から前記第１流出口へ汚水が流れないように前記流入口と前記第２流出口とを連通させる第２の切替位置との間で位置変更が可能な切替手段と、
を有し、前記建物内に設けられている、汚水排出システム。
【請求項２】
前記第２流出口は、前記ます本体の下部に設けられかつ下方に開口し、
前記切替手段は、前記前記第２流出口に着脱自在に設けられた蓋体である、請求項１に記載された汚水排出システム。
【請求項３】
前記汚水ますは、前記建物の基礎に囲まれている、請求項１または２に記載された汚水排出システム。
【請求項４】
前記点検口には、点検筒が接続されており、
前記汚水ますは、前記点検筒の上端が前記建物の床に配置されるように、前記建物の床下に配置されている、請求項１から３までの何れか一つに記載された汚水排出システム。
【請求項５】
前記汚水ますは、前記建物の床に吊り下げ支持されている、請求項１から４までの何れか一つに記載された汚水排出システム。
【請求項６】
前記点検口には、該点検口を識別するための識別手段が設けられている、請求項１から５までの何れか一つに記載された汚水排出システム。
【請求項７】
一端が前記建物内の他の排水設備に接続され、他端が前記第１流出管路に接続された他の第１流出管路を備えた、請求項１から６までの何れか一つに記載された汚水排出システム。
【請求項８】
一端が前記建物内の他の排水設備に接続された他の第１流出管路と、
一端が前記第２流出管路に接続された他の第２流出管路と、
前記他の第１流出管路の他端および前記他の第２流出管路の他端に接続されると共に前記貯留手段に接続され、前記他の第１流出管路から前記他の第２流出管路に汚水を流す第１の状態と、前記他の第１流出管路から前記貯留手段に汚水を流す第２の状態とに切替可能な他の汚水ますと、
を備え、
前記他の汚水ますは前記建物内に設けられている、請求項１から６までの何れか一つに記載された汚水排出システム。
【請求項９】
前記汚水ますには、汚水が前記第２流出管路から前記第１流出管路に向かって流れることを防ぐ逆流防止手段が設けられている、請求項１から８までの何れか一つに記載された汚水排出システム。
【請求項１０】
前記貯留手段は前記建物の床下に配置された貯留槽である、請求項１から９までの何れか一つに記載された汚水排出システム。
【請求項１１】
前記貯留手段は前記建物の床下に設けられた配管ピットである、請求項１から９までの何れか一つに記載された汚水排出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚水排出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物内の排水設備から建物の外へ汚水を排出する汚水排出システムが知られている。建物内の排水設備としては、例えば、トイレ、風呂、または台所の流し台などが挙げられる。この種の汚水排出システムは、建物内の排水設備と建物外の下水本管とをつなぐ流出管路を備えている。排水設備から流出する汚水は、流出管路を通じて下水本管へ排出される。
【０００３】
ところで、大規模な地震または津波などの災害が発生した際、下水本管が破損するおそれがある。下水本管が破損してしまった場合、下水本管から汚水が漏れてしまい、汚水から発生する悪臭が外部に漏れてしまうおそれがあった。
【０００４】
特許文献１には、排水設備と下水本管とをつなぐ流出管路と、汚水を貯留する貯留部と、流出管路の汚水を貯留部へ流すべく汚水の流路を切り替える流路切替手段とを備えた汚水排出システムが開示されている。流路切替手段は、流出管路のうち、建物外の地中に埋設された管路内に設置されている。この汚水排出システムでは、災害時に下水本管が破損した場合、流路切替手段によって汚水の流路を切り替えることで、汚水を貯留部へ流す。このことによって、汚水から発生する悪臭が下水本管の破損部分から外部に漏れにくくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４６７９４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、大規模な地震または津波などの災害が発生した場合、下水本管だけでなく、地中に埋設された流路切替手段にも大きな衝撃が加わり、流路切替手段が破損するおそれがある。ところが、流路切替手段が破損した場合、排水設備からの汚水を下水本管または貯留部に流しにくくなる。また、流路切替手段の破損個所から、汚水が外部に漏れるおそれがある。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、災害時に建物の排水設備から排出される汚水が外部に漏れにくい汚水排出システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る汚水排出システムは、一端が建物内の排水設備に接続された第１流出管路と、一端が下水本管に接続された第２流出管路と、汚水を貯留する貯留手段と、汚水ますと、を備えている。前記汚水ますは、上方に開口する点検口と、前記第１流出管路の他端が接続された流入口と、前記第２流出管路の他端が接続された第１流出口と、前記貯留手段が接続された第２流出口と、を有するます本体と、前記ます本体に設けられ、前記流入口から前記第２流出口へ汚水が流れないように前記流入口と前記第１流出口とを連通させる第１の切替位置と、前記流入口から前記第１流出口へ汚水が流れないように前記流入口と前記第２流出口とを連通させる第２の切替位置との間で位置変更が可能な切替手段と、
を有し、前記建物内に設けられている。
【０００９】
大規模な地震または津波などの災害が発生した場合、建物の内部では、建物の外部に比べて、地震または津波に起因する衝撃が緩和される。前記汚水排出システムによれば、流路切替機能を有する汚水ますは建物内に設けられているので、建物の外に設けられている場合に比べて、汚水ますは破損しにくくなる。よって、災害時に、排水設備から流出する汚水が外部に漏れることを防ぎやすくなる。
【００１０】
また、排水設備から排出される汚水には、異物等が含まれている場合がある。また、長年の使用により、流出管路に付着物が堆積する場合がある。そのため、異物または付着物により、汚水ますの流路切替機能が損なわれるおそれがある。しかし、前記汚水排出システムによれば、汚水ますは点検口を備えているため、メンテナンスが容易である。よって、汚水ます内に異物が詰まった場合または付着物が堆積した場合に、点検口から異物または付着物を容易に取除くことができる。したがって、災害時に、流路切替機能を十分に確保することができ、流路が切り替えられなくなる事態を回避しやすくなる。よって、災害時に、破損した下水本管に汚水が流出することを防ぐことができ、汚水が外部に漏れにくくすることができる。
【００１１】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記第２流出口は、前記ます本体の下部に設けられかつ下方に開口している。前記切替手段は、前記前記第２流出口に着脱自在に設けられた蓋体である。
【００１２】
上記態様によれば、蓋体を第２流出口に装着すると、流入口と第１流出口とが連通し、流入口と第２流出口との連通が遮断される。よって、流入口からます本体に流入した汚水は、第１流出口から流出し、第２流出口から流出しない。したがって、排水設備から流出した汚水は、下水本管に排出される。一方、災害時において、蓋体を第２流出口から取り外すと、流入口と第１流出口と第２流出口とが連通する。しかし、第２流出口は、流入口および第１流出口よりも低い位置に設けられている。よって、流入口からます本体に流入した汚水は、第１流出口から流出するのではなく、第２流出口から流出する。したがって、排水設備から流出した汚水は、貯留手段に排出される。
【００１３】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記汚水ますは、前記建物の基礎に囲まれている。
【００１４】
建物の基礎に囲まれた部分は、地震等の災害時に、建物の基礎の外部よりも衝撃を受けにくい。上記態様によれば、災害時に汚水ますの破損を生じにくくすることができる。
【００１５】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記点検口には、点検筒が接続されている。前記汚水ますは、前記点検筒の上端が前記建物の床に配置されるように、前記建物の床下に配置されている。
【００１６】
上記態様によれば、建物の床下のスペースを上記汚水ますの設置スペースとして有効活用することができる。また、床の上にいながら、点検筒に手を挿入して切替手段の位置を変更することが可能となる。そのため、災害時に、流路の切替作業を容易に行うことができる。
【００１７】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記汚水ますは、前記建物の床に吊り下げ支持されている。
【００１８】
上記態様によれば、汚水ますを地中に埋設する必要がない。汚水ますを容易に設置することができる。
【００１９】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記点検口には、該点検口を識別するための識別手段が設けられている。
【００２０】
上記態様によれば、作業者が容易に点検口を見付けることができる。
【００２１】
本発明の好ましい他の一態様によれば、一端が前記建物内の他の排水設備に接続され、他端が前記第１流出管路に接続された他の第１流出管路を備えている。
【００２２】
上記態様によれば、他の排水設備から流出した汚水は、他の第１流出管路を経由して、第１流出管路に流れ込む。よって、災害時に、汚水ますによって流路を切り替えることにより、前記排水設備から流出した汚水および他の排水設備から流出した汚水を、貯留手段にまとめて排出することができる。排水設備ごとに流路切替機能を有する汚水ますを設ける場合に比べて、汚水ますの数を減らすことができる。よって、コストを削減することができる。
【００２３】
本発明の好ましい他の一態様によれば、一端が前記建物内の他の排水設備に接続された他の第１流出管路と、一端が前記第２流出管路に接続された他の第２流出管路と、前記他の第１流出管路の他端および前記他の第２流出管路の他端に接続されると共に前記貯留手段に接続され、前記他の第１流出管路から前記他の第２流出管路に汚水を流す第１の状態と、前記他の第１流出管路から前記貯留手段に汚水を流す第２の状態とに切替可能な他の汚水ますと、を備えている。前記他の汚水ますは前記建物内に設けられている。
【００２４】
上記態様によれば、排水設備ごとに汚水の流路を切り替えることができる。そのため、状況に応じて、汚水を下水本管に流すか、または、貯留手段に流すかを排水設備ごとに選択することができる。よって、災害時の様々な状況において適切な対応がし易くなる。
【００２５】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記汚水ますには、汚水が前記第２流出管路から前記第１流出管路に向かって流れることを防ぐ逆流防止手段が設けられている。
【００２６】
上記態様によれば、汚水が逆流することを防ぐことができるので、災害時に、下水本管から建物内の排水設備に汚水が流れ込むことを防止することができる。
【００２７】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記貯留手段は前記建物の床下に配置された貯留槽である。
【００２８】
上記態様によれば、大規模な地震または津波などの災害が発生した場合、地震または津波に起因する外部からの衝撃は建物によって緩和されるため、貯留槽は破損しにくくなる。よって、災害時に汚水が外部に漏れ出すことを防ぎやすくなる。
【００２９】
本発明の好ましい他の一態様によれば、前記貯留手段は前記建物の床下に設けられた配管ピットである。
【００３０】
上記態様によれば、貯留槽を設ける必要がなく、コストの削減となる。配管ピットを災害時の汚水の貯留手段として有効利用することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、災害時に建物の排水設備から排出される汚水が外部に漏れにくい汚水排出システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１実施形態に係る汚水排出システムの平面図である。
【図２】第１実施形態に係る汚水排出システムの側面図である。
【図３】第１実施形態に係る汚水排出システムの正面図である。
【図４】汚水ますの平面図である。
【図５】汚水ますの正面断面図である。
【図６】汚水ますの側面図である。
【図７】蓋体の平面図である。
【図８】蓋体の正面図である。
【図９】蓋体の側面図である。
【図１０】第２実施形態に係る汚水排出システムの平面図である。
【図１１】第３実施形態に係る汚水排出システムの側面図である。
【図１２】第４実施形態に係る汚水排出システムの平面図である。
【図１３】第４実施形態に係る汚水排出システムの正面図である。
【図１４】第４実施形態の変形例に係る汚水排出システムの側面図である。
【図１５】変形例における免震構造を示した図である。
【図１６】変形例における免震構造を示した図である。
【図１７】変形例における免震構造を示した図である。
【図１８】変形例における免震構造を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る汚水排出システムの各実施形態について説明する。ここで説明される各実施形態は、当然ながら特に本発明を限定することを意図したものではない。また、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付し、重複する説明は省略または簡略化する。
【００３４】
＜第１実施形態＞
まず、第１実施形態に係る汚水排出システム１Ａについて説明する。図１は、本実施形態に係る汚水排出システム１Ａを示す平面図である。汚水排出システム１Ａは、建物５内に配置された排水設備７，７Ｂから建物５の外部の下水本管２０に汚水を排出するシステムである。ここで、「建物」とは、少なくとも壁を有する建築物のことを指し、住宅、商業施設、工場、校舎および倉庫などが含まれる。また、本実施形態では、「建物内」には、屋根および壁に囲まれた床上の空間はもちろんのこと、床下の空間も含まれる。平面視において、壁に囲まれた部分は「建物内」である。「汚水」とは、例えばトイレ、風呂および台所の流し台などから排出される水であり、そのままでは河川に放流させることができないものである。「排水設備」とは、汚水を排出する設備のことであり、トイレ、風呂または台所の流し台などが挙げられる。図１では、汚水排出システム１Ａは、１つの建物５内に４つの排水設備７，７Ｂを備えているが、建物および排水設備の数は特に限定されない。汚水排出システム１Ａが設置される建物５の数は、１つであってもよいし、複数であってもよい。建物５内には、１つの排水設備７のみが設けられていてもよく、本実施形態のように、複数の排水設備７，７Ｂが設けられていてもよい。図１に示すように、汚水排出システム１Ａは、流出管路１０と、下水本管２０と、流路切替機能を有する汚水ます４０，４０Ｂと、貯留槽７０とを備えている。
【００３５】
図２は、汚水排出システム１Ａの側面図である。図３は、汚水排出システム１Ａの正面図である。なお、図２および図３において、建物５内の排水設備７および排水設備７に接続された流出管路１０などは、１つのみ図示されており、その他の排水設備７，７Ｂおよび流出管路１０などは省略している。
【００３６】
流出管路１０は、下流に向かう程、下方に勾配している。図１に示すように、流出管路１０は、第１流出管路１１および第２流出管路１２を備えている。第１流出管路１１の上流端は排水設備７に接続され、第１流出管路１１の下流端は汚水ます４０の流入口５２に接続されている。第２流出管路１２の上流端は汚水ます４０の第１流出口５３に接続され、第２流出管路１２の下流端は下水本管２０に接続されている。第２流出管路１２内には、公共ます２１が設けられている。なお、「管路」とは、水を流通させる通路を意味する。「管路」は、一本の配管により構成されていてもよく、本実施形態のように、複数本の配管とそれらを接続する継手とにより構成されていてもよい。
【００３７】
また、流出管路１０は、第１流出管路１１Ｂおよび第２流出管路１２Ｂを備えている。第１流出管路１１Ｂの上流端は排水設備７Ｂに接続され、第１流出管路１１Ｂの下流端は汚水ます４０Ｂの流入口５２に接続されている。第２流出管路１２Ｂの上流端は汚水ます４０Ｂの第１流出口５３に接続され、第２流出管路１２Ｂの下流端は第２流出管路１２に接続されている。なお、第１流出管路１１Ｂは、「他の第１流出管路」に対応し、第２流出管路１２Ｂは、「他の第２流出管路」に対応する。
【００３８】
また、流出管路１０は、汚水ます４０と貯留槽７０とを接続する第３流出管路１３と、汚水ます４０Ｂと貯留槽７０とを接続する第３流出管路１３Ｂとを備えている。第３流出管路１３の上流端は汚水ます４０の第２流出口５４に接続され、第３流出管路１３の下流端は貯留槽７０に接続されている。第３流出管路１３Ｂの上流端は汚水ます４０Ｂの第２流出口５４に接続され、第３流出管路１３Ｂの下流端は貯留槽７０に接続されている。
【００３９】
下水本管２０は、汚水を汚水処理場（図示せず）に導く管である。下水本管２０は建物５の外に配置されている。各建物５から流出する汚水は、下水本管２０に排出される。
【００４０】
汚水ます４０，４０Ｂは、流路の切替が可能なますである。汚水ます４０，４０Ｂは、建物５内に設けられている。具体的には、建物５は、鉄筋コンクリート等からなる基礎５Ａを備えている。基礎５Ａは周回状に配置されており、平面視において、汚水ます４０，４０Ｂは基礎５Ａによって囲まれている。汚水ます４０，４０Ｂは、平面視において基礎５Ａの内側に配置されている。なお、基礎５Ａの上には、壁が設けられる場合が多い。汚水ます４０，４０Ｂは基礎５Ａにより囲まれていてもよく、基礎５Ａよりも高い位置に配置され、上記壁により囲まれていてもよい。
【００４１】
次に、汚水ます４０の構成について説明する。なお、本実施形態では、汚水ます４０Ｂは汚水ます４０と同様の構成を有している。以下では汚水ます４０の構成のみを説明し、汚水ます４０Ｂの構成の説明は省略する。ただし、汚水ます４０と汚水ます４０Ｂとの構成は必ずしも同一でなくてもよく、異なっていてもよい。
【００４２】
図４は、汚水ます４０の平面図である。図５は、汚水ます４０の正面断面図である。図６は、汚水ます４０の側面図であり、第１流出口５３側から見た図である。図５に示すように、汚水ます４０は、ます本体４１と蓋体４２とを備えている。図６に示すように、ます本体４１は、上部が拡径した略筒状に形成されている。図５に示すように、ます本体４１の上部には、上方に開口する点検口５１が形成されている。ます本体４１の側部には、側方に開口する流入口５２および第１流出口５３が形成されている。ます本体４１の下部には、下方に開口する第２流出口５４が形成されている。図２に示すように、点検口５１には、点検筒５６が接続されている。作業者は、点検筒５６を通じて、ます本体４１の内部に破損または詰まりなどがないかを点検することができる。なお、点検筒５６の上端には、蓋５７が配置されている。点検筒５６は、蓋５７によって閉じられている。蓋５７によって、汚水ます４０内の汚水から発生する悪臭が点検口５１を通じて外部に漏れることを防止することができる。
【００４３】
図５に示すように、流入口５２は、ます本体４１の側部に設けられている。本実施形態では流入口５２は、配管が挿入される受口であるが、配管に挿入される差口であってもよい。前述の通り、流入口５２には第１流出管路１１が接続される。なお、本実施形態では流入口５２には、第１流出管路１１の一部をなす配管（図示せず）が直接接続されるが、流入口５２に上記配管が他の部材などを介して間接的に接続されていてもよい。
【００４４】
第１流出口５３は、ます本体４１の側部であって、流入口５２と反対側に配置されている。本実施形態では第１流出口５３は受口であるが、第１流出口５３は差口であってもよい。前述の通り、第１流出口５３には、第２流出管路１２が接続される。第１流出口５３には、第２流出管路１２の一部をなす配管が直接接続されていてもよく、上記配管が他の部材を介して間接的に接続されていてもよい。
【００４５】
第２流出口５４は、ます本体４１の下部に設けられており、下向きに開口している。第２流出口５４は、平面視において、流入口５２と第１流出口５３との間に配置されている。前述の通り、第２流出口５４には、第３流出管路１３が接続されている。第２流出口５４には、第３流出管路１３を介して貯留槽７０が間接的に接続されている。なお、第２流出口５４には、貯留槽７０が直接接続されていてもよい。例えば、貯留槽７０を汚水ます４０の下方に配置し、第２流出口５４を貯留槽７０に直接接続してもよい。
【００４６】
蓋体４２は、ます本体４１の流路を切り替える部材である。本実施形態では、蓋体４２が「切替手段」に対応する。蓋体４２は、第２流出口５４に着脱自在に設けられている。蓋体４２が第２流出口５４に装着されると、第２流出口５４は閉鎖される。蓋体４２が第２流出口５４から取り外されると、第２流出口５４は開放される。図７は、蓋体４２の平面図である。図８は、蓋体４２の正面図である。図９は、蓋体４２の側面図である。図８に示すように、蓋体４２は、蓋本体６１と、持ち手６２と、嵌合凸部６３とを備えている。
【００４７】
図７に示すように、蓋本体６１は、流入口５２から第１流出口５３へと繋がる流路を形成する底面６５を備えている。図９に示すように、底面６５は、流入口５２の底面および第１流出口５３の底面と滑らかに連続するように、断面略Ｃの字状に形成されている。図７に示すように、持ち手６２は、蓋本体６１の上端から上方に延びるようにして蓋本体６１に設けられている。図９に示すように、持ち手６２は、断面Ｃの字状に形成されている。図８に示すように、嵌合凸部６３は、第２流出口５４を閉塞すべく、第２流出口５４に嵌合可能な部位である。嵌合凸部６３は略円筒状である。本実施形態では、嵌合凸部６３の外周部には、ゴム製のシール部材６４が設けられている。このシール部材６４によって、第２流出口５４と蓋体４２の嵌合凸部６３との間のシールが図られている。
【００４８】
図５に示すように、汚水ます４０には、汚水が逆流すること、すなわち、汚水が第２流出管路１２から第１流出管路１１に向かって流れることを防ぐための逆流防止弁５８が設けられていてもよい。本実施形態では、逆流防止弁５８は、汚水ます４０の第１流出口５３に設けられている。逆流防止弁５８は、流入口５２から第１流出口５３に向かう水の流れは許容し、第１流出口５３から流入口５２に向かう水の流れは阻止するように構成されている。逆流防止弁５８は、上端部がピン５９ａにより回転可能に支持されている。第１流出口５３の底部には、逆流防止弁５８の下端部と接触するストッパ５９ｂが設けられている。ストッパ５９ｂは逆流防止弁５８よりも流入口５２側に設けられている。このような構成により、汚水が流入口５２から第１流出口５３に向かって流れると、逆流防止弁５８は汚水の流れによって押され、ピン５９ａを中心として図５の反時計回りに回転する。これにより、逆流防止弁５８は開かれる。一方、汚水が第１流出口５３から流入口５２に向かって流れようとすると、逆流防止弁５８は汚水の流れによって押され、ピン５９ａを中心として図５の時計回り方向の力を受ける。しかし、逆流防止弁５８の下端部はストッパ５９ｂにより規制されるので、逆流防止弁５８が流入口５２側に開くことは阻止される。これにより、汚水の逆流が防止される。なお、逆流防止弁５８は、流入口５２に設けられていてもよいし、第２流出口５４の上方に設けられていてもよい。逆流防止弁５８の位置および構成は、何ら限定されない。また、汚水ます４０には、逆流防止弁５８を設けなくてもよい。この場合、逆流防止弁５８、ピン５９ａおよびストッパ５９ｂを省略することが可能である。
【００４９】
汚水ます４０の点検口５１には、識別手段が設けられているとよい。この識別手段は、汚水ます４０がどこにあるかを簡単に見付けることができるようにするための手段である。識別手段を設けることにより、例えば暗闇であっても点検口５１がどこにあるかを簡単に見付けることができるようになる。ここでは、識別手段として、点検口５１に接続された点検筒５６の上端部、および／または、この点検筒５６の上端に配置された蓋５７に、汚水ます４０の他の部分に施されている色彩と識別容易な色彩が施されている。この識別手段で用いられる色彩は特に限定されないが、例えば、黄色である。上記色彩は蛍光色であってもよい。例えば、点検筒５６の上端部および／または蓋５７に、蛍光塗料を塗布してもよい。このことによって、作業者は暗闇でも簡単に汚水ます４０の位置を把握することができる。ただし、上記識別手段は、上述した色彩によるものに限定されず、例えば、蓋５７の上面に旗などの識別容易な物体が配置されていてもよい。
【００５０】
次に、汚水ます４０の設置形態について説明する。図２に示すように、汚水ます４０は、建物５の床６の下に配置されている。なお、建物５の床６とは、居住者が使用する部屋５Ｂの床のことである。本実施形態では、建物５の基礎５Ａはいわゆるべた基礎であり、基礎５Ａは建物５の全体に渡って設けられている。床６は基礎５Ａの一部の上方に配置されている。ただし、基礎５Ａはいわゆる布基礎であってもよく、床６と地面との間に基礎５Ａが設けられていなくてもよい。
【００５１】
汚水ます４０は、点検筒５６の上端が建物５の床６とほぼ同じ高さに配置されるように、床６の下部に取り付けられている。ただし、点検筒５６の上端が床６から上方に突出していてもよい。このことによって、点検筒５６を識別しやすくなる。床６に対する汚水ます４０の取り付け方法は特に限定されない。本実施形態では、汚水ます４０は床６に吊り下げ支持されている。詳しくは、床６の下部には、吊り下げバンド６６が取り付けられている。汚水ます４０のうち流入口５２および第１流出口５３は、吊り下げバンド６６に支持されている。汚水ます４０は、吊り下げバンド６６を介して床６に取り付けられている。
【００５２】
また、床６の下部には、吊り下げバンド６８が取り付けられている。第１流出管路１１および第２流出管路１２は、吊り下げバンド６８に支持されている。すなわち、第１流出管路１１および第２流出管路１２は、床６に吊り下げられている。ここでは、吊り下げバンド６６および６８は金属製であるが、吊り下げバンド６６および６８の材料は特に限定されない。
【００５３】
貯留槽７０は、排水設備７から排出された汚水を貯留する槽である。貯留槽７０は、建物５とは別体のタンクによって構成されている。この貯留槽７０は、汚水ます４０に接続された第３流出管路１３と、汚水ます４０Ｂに接続された第３流出管路１３Ｂとに接続されている。本実施形態では、貯留槽７０は「貯留手段」に対応する。図３に示すように、貯留槽７０は建物５の外に配置されており、地中に埋設されている。図３の符号ＧＬは、地表面を表している。貯留槽７０は、内部に密封された空間を有している。貯留槽７０が密封式であることにより、貯留槽７０内の汚水から発生する悪臭が外部に漏れないようになっている。貯留槽７０は、建物５に対して固定されている。貯留槽７０は、建物５の基礎５Ａに固定されていてもよい。この貯留槽７０と建物５との固定方法は特に限定されるものではない。ここでは、貯留槽７０は、ボルト（図示せず）によって建物５の基礎５Ａに固定されている。なお、貯留槽７０は、建物５に取り付けられておらず、建物５から離間していてもよい。また、貯留槽７０は必ずしも地中に埋設されていなくてもよい。貯留槽７０は、地上に設置されていてもよい。
【００５４】
次に、本実施形態に係る汚水排出システム１Ａの利用方法について説明する。汚水排出システム１Ａは、通常時は排水設備７，７Ｂから流出する汚水を下水本管２０に排出し、地震または津波などの災害が発生して下水本管２０が破損したときには、汚水ます４０，４０Ｂの流路を切り替えて、排水設備７，７Ｂから流出する汚水を貯留槽７０に排出するように用いられる。以下の説明では、通常時の利用態様を通常時モードといい、災害時の利用態様を災害時モードということとする。
【００５５】
通常時モードでは、汚水ます４０，４０Ｂの第２流出口５４は蓋体４２によって塞がれる。図１に示すように、排水設備７から流出した汚水は、第１流出管路１１を流れた後、汚水ます４０の流入口５２からます本体４１に流入する。ます本体４１に流入した汚水は、第２流出口５４を閉塞している蓋体４２（図５参照）の上方を通り、第１流出口５３からます本体４１の外へ流出する。第１流出口５３から流出した汚水は、第２流出管路１２を流れ、下水本管２０に排出される。排水設備７Ｂから流出した汚水は、第１流出管路１１Ｂを流れた後、汚水ます４０の流入口５２からます本体４１に流入する。ます本体４１に流入した汚水は、第１流出口５３からます本体４１の外へ流出し、第２流出管路１２Ｂを流れる。第２流出管路１２Ｂを流れる汚水は、第２流出管路１２を流れる汚水と合流してから、下水本管２０に排出される。そして、下水本管２０に流れた汚水は、汚水処理場などに導かれ、浄化処理される。
【００５６】
災害時モードでは、汚水ます４０，４０Ｂの蓋体４２が取り外され、第２流出口５４が開放される。蓋体４２は、例えば以下のようにして取り外すことができる。まず、作業者は、点検筒５６に被せられた蓋５７を取り外す。次に、蓋体４２の持ち手６２を持って蓋体４２を引き上げる。これにより、第２流出口５４が開放される。なお、持ち手６２に手が届かないような場合は、例えば先端にフックを有する棒状体などを使用し、上記フックを持ち手６２に引っ掛けて蓋体４２を引き上げればよい。
【００５７】
災害時モードでは、排水設備７から流出された汚水は、第１流出管路１１を流れた後、汚水ます４０の流入口５２からます本体４１に流入する。第２流出口５４は開放されており、また、第２流出口５４はます本体４１の下部に形成されているので、ます本体４１に流入した汚水は、第２流出口５４からます本体４１の外へ流出する。第２流出口５４から流出した汚水は、第３流出管路１３を通じて貯留槽７０へ排出される。排水設備７Ｂから流出した汚水は、第１流出管路１１Ｂを流れた後、汚水ます４０Ｂの流入口５２からます本体４１に流入する。ます本体４１に流入した汚水は、第２流出口５４からます本体４１の外へ流出する。第２流出口５４から流出した汚水は、第３流出管路１３Ｂを通じて貯留槽７０へ排出される。
【００５８】
以上のように、本実施形態では、汚水排出システム１Ａは、図１に示すように、第１流出管路１１の他端および第２流出管路１２の他端に接続されると共に貯留槽７０に接続され、第１流出管路１１から第２流出管路１２に汚水を流す第１の状態と、第１流出管路１１から貯留槽７０に汚水を流す第２の状態とに切替可能な汚水ます４０を備えている。汚水ます４０は、建物５内に設けられている。大規模な地震または津波などの災害が発生した場合、建物５の内部では、建物５の外部に比べて、地震または津波に起因する衝撃が緩和される。本実施形態によれば、汚水ます４０は建物５内に設けられているので、建物５の外に設けられている場合に比べて、汚水ます４０は破損しにくくなる。よって、災害時に、排水設備７から流出する汚水が外部に漏れることを防ぎやすくなる。
【００５９】
本実施形態では、図５に示すように、汚水ます４０，４０Ｂの第２流出口５４は、ます本体４１の下部に設けられ、かつ、下方に開口している。そして、汚水ます４０，４０Ｂでは、蓋体４２を第２流出口５４に着脱自在に設けることによって、ます本体４１内の汚水の流路を切り替えている。蓋体４２を第２流出口５４に装着すると、流入口５２と第１流出口５３とが連通し、流入口５２と第２流出口５４との連通が遮断される。よって、流入口５２からます本体４１に流入した汚水は、第１流出口５３から流出し、第２流出口５４から流出しない。したがって、排水設備７，７Ｂから流出した汚水は、下水本管２０に排出される。一方、災害時において、蓋体４２を第２流出口５４から取り外すと、流入口５２と第１流出口５３と第２流出口５４とが連通する。しかし、第２流出口５４は、流入口５２および第１流出口５３よりも低い位置に設けられている。よって、流入口５２からます本体４１に流入した汚水は、第１流出口５３から流出するのではなく、第２流出口５４から流出する。したがって、災害時、排水設備７，７Ｂから流出した汚水は、貯留槽７０に排出される。
【００６０】
また、本実施形態では、ます本体４１は、上方に開口する点検口５１を有している。排水設備７，７Ｂから排出される汚水には、異物等が含まれている場合がある。また、長年の使用により、流出管路１０に付着物が堆積する場合がある。そのため、異物または付着物により、汚水ます４０，４０Ｂの流路切替機能が損なわれるおそれがある。しかし、本実施形態によれば、汚水ます４０，４０Ｂは点検口５１を備えているため、メンテナンスが容易である。よって、汚水ます４０，４０Ｂ内に異物が詰まった場合または付着物が堆積した場合に、点検口５１から異物または付着物を容易に取り除くことができる。したがって、災害時に、流路切替機能を十分に確保することができ、流路が切り替えられなくなる事態を回避しやすくなる。よって、災害時に、破損した下水本管２０に汚水が流出することを防ぐことができ、汚水が外部に漏れにくくすることができる。
【００６１】
なお、本発明の汚水ます４０，４０Ｂの替わりに切替弁を用いてもよいが、切替弁には、異物または付着物が詰まり易く、切替弁による流路切替機能が不能になる場合がある。しかし、本実施形態のように、点検口５１を有する汚水ます４０，４０Ｂを用いることで、異物または付着物を容易に取り除くことができる。特に、災害時は、流路切替機能の信頼性が重要になるため、汚水ます４０，４０Ｂを用いることは有用である。
【００６２】
汚水ます４０，４０Ｂの点検口５１から汚水排出システム１Ａのメンテナンスを行う手順としては、例えば以下の通りである。点検口５１から流入口５２または第１流出口５３に向かって、点検用の器具を挿入することで、第１流出管路１１，１１Ｂおよび第２流出管路１２，１２Ｂの内部の状況を把握することができる。仮に、第１流出管路１１，１１Ｂまたは第２流出管路１２，１２Ｂの内部に異物または堆積物などが見つかった場合、取り出し用の器具を利用して、その異物または堆積物などを取り除くことができる。また、点検口５１から第２流出口５４に向かって、吸引用のホースを挿入することで、ホースを通じて貯留槽７０内の汚水を貯留槽７０から排出することができる。
【００６３】
図１に示すように、本実施形態では、汚水ます４０，４０Ｂは、建物５の基礎５Ａに囲まれている。建物５の基礎５Ａに囲まれた部分は、地震等の災害時に、建物５の基礎５Ａの外部よりも衝撃を受けにくい。よって、災害時に汚水ます４０，４０Ｂの破損を生じにくくすることができる。
【００６４】
本実施形態では、図２に示すように、汚水ます４０，４０Ｂは、点検口５１に接続された点検筒５６の上端が建物５の床６に配置されるように、建物５の床６の下に配置されている。このことによって、建物５の床６の下のスペースを汚水ます４０，４０Ｂの設置スペースとして有効活用することができる。また、床６の上にいながら、点検筒５６に手を挿入して蓋体４２の位置を変更することが可能となる。そのため、災害時に、流路の切替作業を容易に行うことができる。
【００６５】
本実施形態では、汚水ます４０，４０Ｂは、建物５の床６に吊り下げ支持されている。このことによって、汚水ます４０，４０Ｂを地中に埋設する必要がない。よって、汚水ます４０，４０Ｂを容易に設置することができる。
【００６６】
なお、汚水ます４０，４０Ｂは、床６の下方に配置された基礎５Ａ（図２参照）の上に配置されていてもよいが、床６と床６の下方に配置された基礎５Ａとの間の距離が長い場合、床６の上から流路の切替作業をすることが容易ではない。しかし、本実施形態では、汚水ます４０，４０Ｂは、建物５の床６に吊り下げ支持されているので、床６の上から流路の切り替え作業を容易に行うことができる。
【００６７】
流出管路１０は、下流に向かう程、下方に勾配するように設置されている。汚水ます４０，４０Ｂが基礎５Ａの上に配置された場合、第２流出管路１２，１２Ｂおよび公共ます２１をより深い位置に設置しなければならず、設置するコストがかかる。しかし、本実施形態では、床６の下方に配置された基礎５Ａの上に汚水ます４０，４０Ｂが配置された場合と比べて、汚水ます４０，４０Ｂは高い位置に配置される。よって、第２流出管路１２，１２Ｂおよび公共ます２１をより浅い位置に設置することが可能になり、設置するコストを削減することができる。
【００６８】
また、本実施形態では、点検口５１には、点検口５１を識別するための識別手段が設けられている。この識別手段として、点検口５１に接続された点検筒５６の上端、および、この点検筒５６の上端に配置された蓋５７には、汚水ます４０に施されている色彩と識別可能な色彩が施されている。このことによって、作業者が容易に点検口５１を見付けることができる。特に、震災時に蓋体４２を第２流出口５４から取り外して、汚水の流路を切り替える場合、作業者は素早く点検口５１を見付けて、点検口５１に手を挿入し、汚水の流路を切り替える作業を行うことができる。
【００６９】
本実施形態では、図１に示すように、排水設備７には、第１流出管路１１の一端が接続され、汚水ます４０は、第１流出管路１１の他端および第２流出管路１２の他端に接続されている。また、複数の排水設備７Ｂには、それぞれ第１流出管路１１Ｂの一端が接続され、複数の汚水ます４０Ｂは、それぞれ第１流出管路１１Ｂの他端および第２流出管路１２Ｂの他端に接続されている。このことによって、排水設備７，７Ｂごとに汚水の流路を切り替えることができる。そのため、状況に応じて、汚水を下水本管２０に流すか、または、貯留槽７０に流すかを排水設備７，７Ｂごとに選択することができる。よって、災害時の様々な状況において適切な対応がし易くなる。
【００７０】
本実施形態では、図５に示すように、汚水ます４０には、汚水が第２流出管路１２，１２Ｂから第１流出管路１１，１１Ｂに向かって流れることを防ぐ逆流防止弁５８が第１流出口５３に設けられている。このことによって、汚水が逆流することを防ぐことができるので、災害時に、下水本管２０から建物５内の排水設備７，７Ｂに汚水が流れ込むことを防止することができる。
【００７１】
本実施形態では、図１に示すように、貯留槽７０は、建物５の外に配置されており、建物５に対して固定されている。このことによって、地震または津波などの災害時であっても、貯留槽７０は建物５と共に動くため、貯留槽７０が建物５と独立に配置されている場合と比べて、貯留槽７０は破損しにくい。
【００７２】
以上、第１実施形態に係る汚水排出システム１Ａについて説明した。しかし、本発明に係る汚水排出システムは、第１実施形態に係る汚水排出システム１Ａに限らず、他の種々の形態で実施することができる。次に、他の実施形態について簡単に説明する。なお、以下の説明では、既に説明した構成と同様の構成は同じ符号を付し、その説明は省略することとする。
【００７３】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、汚水ます４０は、排水設備７に接続された第１流出管路１１の他端に接続され、汚水ます４０Ｂは、排水設備７Ｂに接続された第１流出管路１１Ｂの他端に接続されていた。すなわち、汚水排出システム１Ａは、複数の汚水ます４０，４０Ｂを備えていた。しかし、第２実施形態では、汚水排出システム１Ｂは、１つの汚水ます４０を備えている。
【００７４】
図１０は、第２実施形態に係る汚水排出システム１Ｂの平面図である。図１０に示すように、建物５内には、排水設備７，７Ｂが複数（本実施形態では、４つ）ある。流出管路１０は、第１流出管路１１，１１Ｂおよび第２流出管路１２を備えている。第１流出管路１１の上流端は排水設備７に接続され、第１流出管路１１の下流端は汚水ます４０の流入口５２に接続されている。第２流出管路１２の上流端は汚水ます４０の第１流出口５３に接続され、第２流出管路１２の下流端は下水本管２０に接続されている。また、第１流出管路１１Ｂの上流端は排水設備７Ｂに接続され、第１流出管路１１Ｂの下流端は第１流出管路１１に接続されている。
【００７５】
本実施形態では、排水設備７，７Ｂから流出した汚水は、汚水ます４０に流れる。排水設備７から流出した汚水は、第１流出管路１１を通じて汚水ます４０に流入する。排水設備７Ｂから流出した汚水は、第１流出管路１１Ｂおよび第１流出管路１１を通じて汚水ます４０に流入する。このことによって、災害時に、汚水ます４０を切り替えることにより、排水設備７，７Ｂから流出した汚水を、貯留槽７０にまとめて排出することができる。排水設備７，７Ｂごとに汚水ますを設ける場合に比べて、汚水ますの数を減らすことができる。よって、コストを削減することができる。
【００７６】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態に係る汚水排出システム１Ｃについて説明する。上記各実施形態では、貯留槽７０は、建物５の外に配置されていた。しかし、第３実施形態では、貯留槽７０は、建物５の床６の下に配置されている。
【００７７】
図１１は、第３実施形態に係る汚水排出システム１Ｃの側面図である。なお、図１１において、建物５内の排水設備７および排水設備７に接続された流出管路１０などは、１つのみ図示されており、その他の排水設備７および流出管路１０などは省略している。本実施形態では、図１１に示すように、建物５の床６の下に汚水ます４０が吊り下げられて支持されている。そして、汚水ます４０の下に、貯留槽７０が設けられている。具体的には、汚水ます４０の第２流出口５４に貯留槽７０が接続されている。貯留槽７０は、建物５の床６の下に設けられている。本実施形態では、建物５の基礎５Ａはいわゆるべた基礎であり、基礎５Ａは建物５の全体に渡って設けられている。貯留槽７０は、床６の下に配置された基礎５Ａの上に設けられている。災害時モードでは、汚水ます４０のます本体４１内の汚水は、第２流出口５４を通じて貯留槽７０に落下する。
【００７８】
ただし、第２流出口５４は、接続管などを介して間接的に貯留槽７０に接続されていてもよい。また、貯留槽７０の位置は、汚水ます４０の下に限定される訳ではない。例えば、貯留槽７０は、汚水ます４０の横に配置されていてもよい。
【００７９】
本実施形態によれば、大規模な地震または津波などの災害が発生した場合、地震または津波に起因する外部からの衝撃は建物５によって緩和されるため、貯留槽７０は破損しにくくなる。よって、災害時に汚水が外部に漏れ出すことを防ぎやすくなる。
【００８０】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態に係る汚水排出システム１Ｄについて説明する。上記各実施形態では、汚水排出システムは、汚水を貯留する貯留手段として貯留槽を備えていた。しかし、第４実施形態では、汚水を貯留する貯留手段は、上記貯留槽とは異なるものである。
【００８１】
図１２は、第４実施形態に係る汚水排出システム１Ｄの平面図である。図１３は、汚水排出システム１Ｄの正面図である。なお、図１３において、建物５内の排水設備７および排水設備７に接続された流出管路１０などは、１つのみ図示されており、その他の排水設備７および流出管路１０などは省略している。図１３に示すように、建物５の床６の下には、複数の区画された空間があり、その空間の１つずつを配管ピット８０という。ここでは、配管ピット８０は、建物５の基礎５Ａによって囲まれている。本実施形態では、貯留手段は、建物５の床６の下に設けられた配管ピット８０である。排水設備７からの汚水が流れる汚水ます４０と配管ピット８０とは、第３流出管路１３によって接続されている。排水設備７Ｂからの汚水が流れる汚水ます４０Ｂと配管ピット８０とは、第３流出管路１３Ｂによって接続されている。
【００８２】
災害時モードの際、排水設備７から流出した汚水は、第１流出管路１１を通じて汚水ます４０に流入する。汚水ます４０内に流入した汚水は、第２流出口５４から流出し、第３流出管路１３を通じて配管ピット８０に排出される。排水設備７Ｂから流出した汚水は、第１流出管路１１Ｂを通じて汚水ます４０Ｂに流入する。汚水ます４０Ｂ内に流入した汚水は、第２流出口５４から流出し、第３流出管路１３Ｂを通じて配管ピット８０に排出される。
【００８３】
なお、汚水ます４０は、図１４に示すように、汚水が貯留される配管ピット８０内に設けられていてもよい。この場合、第２流出口５４は、配管ピット８０に直接繋がっている。
【００８４】
以上のように、本実施形態では、上記各実施形態のように貯留槽を設ける必要がなく、コストの削減となる。配管ピット８０を災害時の汚水の貯留手段として有効利用することができる。
【００８５】
＜変形例＞
上記各実施形態では、汚水を貯留する貯留槽７０または配管ピット８０は、１つであった。しかし、貯留槽７０または配管ピット８０の数は複数あってもよい。例えば、汚水ます４０，４０Ｂごとに異なる貯留槽７０または配管ピット８０が汚水ます４０，４０Ｂの第２流出口５４に接続されていてもよい。また、建物５ごとに異なる貯留槽７０または配管ピット８０が設けられていてもよいし、排水設備７，７Ｂの種類ごとに異なる貯留槽７０または配管ピット８０が設けられていてもよい。また、貯留槽７０と配管ピット８０とを組み合わせてもよい。
【００８６】
汚水ます４０，４０Ｂは、建物５の壁と壁との間に配置されていてもよい。このことによって、災害時、建物５の壁が外部からの衝撃を緩和するため、汚水ます４０，４０Ｂを破損しにくくすることができる。
【００８７】
上記各実施形態では、汚水ます４０，４０Ｂは、建物５の床６に吊り下げ支持されていた。しかし、建物５の基礎５Ａがべた基礎の場合、汚水ます４０，４０Ｂは、床６の下に配置された基礎５Ａの上に支持されていてもよい。建物５Ａの基礎５Ａが布基礎の場合、汚水ます４０，４０Ｂは、床６の下の地面に支持されていてもよい。
【００８８】
上記各実施形態では、汚水ます４０，４０Ｂの点検口５１に接続された点検筒５６の上端は、床６に配置されていたが、点検筒５６の上端は、床６に配置されていなくてもよい。点検筒５６の上方の床に、開閉可能な他の蓋が設けられていてもよい。
【００８９】
汚水ます４０，４０Ｂは、トイレ室の下に設置されていてもよい。トイレ室には、排尿などの臭いが残っていることが多い。そのため、仮に、汚水ます４０，４０Ｂから悪臭が漏れた場合であっても、その悪臭はトイレ室に漏れるため、他の場所（例えば、リビングなど）に漏れた場合と比べて悪臭が気になりにくい。また、汚水ます４０，４０Ｂは、普段は人が歩かない場所（例えば、押入れなど）の下に設置されていてもよい。
【００９０】
なお、上記各実施形態では、汚水排出システムは、免震構造を備えていてもよい。例えば、図１５に示すように、流出管路１０は、免震構造を有する部材として、可撓性を有するフレキシブルジョイント１６を備えていてもよい。ここでは、第１流出管路１１，１１Ｂと汚水ます４０，４０Ｂの流入口５２とは、フレキシブルジョイント１６を介して接続されている。また、図１６に示すように、流出管路１０は、免震構造を有する部材として、免震継手１７を備えていてもよい。この場合、第１流出管路１１，１１Ｂと汚水ます４０，４０Ｂとは、免震継手１７を介して接続されている。免震継手１７は、互いに対向するフランジ１７ａと、対向するフランジ１７ａを取り付けるボルト１７ｂとを備えている。対向するフランジ１７ａの間には、ゴム製のシール部材（図示せず）が設けられていてもよい。
【００９１】
なお、フレキシブルジョイント１６または免震継手１７は、汚水ます４０，４０Ｂの第２流出口５４と、第３流出管路１３との間に設けられていてもよい。すなわち、第２流出管路５４は、免震構造を有する部材であるフレキシブルジョイント１６または免震継手１７を介して貯留槽７０に接続されていてもよい。また、フレキシブルジョイント１６または免震継手１７は、汚水ます４０，４０Ｂの第１流出口５３と第２流出管路１２，１２Ｂとの間に設けられていてもよいし、第１流出管路１１，１１Ｂおよび第２流出管路１２，１２Ｂを構成する配管同士の間に設けられていてもよい。フレキシブルジョイント１６または免震継手１７は、特に、少なくとも第１流出管路１１，１１Ｂと流入口５２との間、および、第２流出口５４と第３流出管路１３（貯留槽７０）との間に設けられていることが好ましい。このことによって、地震などの災害が発生した場合、流出管路１０が破損することを防止することができ、排水設備７，７Ｂから流出する汚水を確実に貯留槽７０に排出することができる。
【００９２】
また、図１７に示すように、流出管路１０は、免震構造を有する部材として、伸縮継手１８を備えていてもよい。この場合、第１流出管路１１，１１Ｂを構成する配管同士は、伸縮継手１８を介して接続されていてもよい。伸縮継手１８の内部に上記配管（典型的には下流側の配管）を嵌め込み、この嵌め込む長さを調節することで伸縮自在としている。また、伸縮継手１８は、下流側の配管と接続される端部にリング状のゴム製の緩衝部材が設けられていることが好ましい。このことによって、第１流出管路１１，１１Ｂが破損することを好適に防止することができる。また、伸縮継手１８は、内部の状態が確認できるように透明な部材で構成されていることが好ましい。このことによって、メンテナンスがより容易になる。なお、第２流出管路１２，１２Ｂを構成する配管同士も、伸縮継手１８を介して接続されていてもよいし、第３流出管路１３を構成する配管同士も、伸縮継手１８を介して接続されていてもよい。また、フレキシブルジョイント１６、免震継手１７、伸縮継手１８を組み合わせて配置するように流出管路１０を構成してもよい。
【００９３】
また、図１８に示すように、吊り下げ部材６６，６８は、免震構造を有する部材として、ボールジョイント６９を備えていてもよい。吊り下げ部材６６，６８は、ボールジョイント６９を介して床６に取り付けられている。ボールジョイント６６，６８は、吊り下げ部材６６，６８の上端に設けられたボール６９ａと、床６の下面に取り付けられ、ボール６９ａを回転自在に支持する支持部材６９ｂとを備えている。このことによって、地震などの災害が発生した場合、ボールジョイント６９によって地震などの衝撃が吸収される。よって、地震などの災害時、第１流出管路１１，１１Ｂ、第２流出管路１２，１２Ｂおよび汚水ます４０，４０Ｂが破損することを防止することができる。
【００９４】
また、建物５が免震構造を備えていてもよい。この場合の免震構造は、従来公知のものを使用することができる。このことによって、地震または津波などの災害時、建物５の免震構造によって、建物５の外部からの衝撃を和らげることができる。よって、地震などの災害時、第１流出管路１１，１１Ｂ、第２流出管路１２，１２Ｂおよび汚水ます４０，４０Ｂが破損することを防止することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ  汚水排出システム
５  建物
５Ａ  基礎
７  排水設備
１０  流出管路
１１、１１Ｂ  第１流出管路
１２、１２Ｂ  第２流出管路
２０  下水本管
４０、４０Ｂ  汚水ます
４１  ます本体
４２  蓋体（切替手段）
５１  点検口
５２  流入口
５３  第１流出口
５４  第２流出口
５８  逆流防止弁（逆流防止手段）
７０  貯留槽（貯留手段）
８０  配管ピット（貯留手段）
【図１】
2015078513.tif 000003
【図２】
2015078513.tif 000004
【図３】
2015078513.tif 000005
【図４】
2015078513.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月24日(2014.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が建物内の排水設備に接続された第１流出管路と、
一端が下水本管に接続された第２流出管路と、
汚水を貯留する貯留手段と、
汚水ますと、を備え、
前記汚水ますは、
上方に関口する点検口と、前記第１流出管路の他端が接続された流入口と、前記第２流出管路の他端が接続された第１流出口と、前記貯留手段が接続された第２流出口と、を有するます本体と、
前記ます本体に設けられ、前記流入口から前記第２流出口へ汚水が流れないように前記流入口と前記第１流出口とを連通させる第１の切替位置と、前記流入口から前記第１流出口へ汚水が流れないように前記流入口と前記第２流出口とを連通させる第２の切替位置との間で位置変更が可能な切替手段と、
を有し、前記建物内に設けられ、
前記建物の床下には、複数の区画された空間が設けられ、
前記汚水ますは、前記建物内における前記複数の区画された空間のうち一の空間に設けられ、
前記貯留手段は、前記一の空間とは異なる空間に設けられている、汚水排出システム。
【請求項２】
前記第２流出口は、前記ます本体の下部に設けられかつ下方に関口し、
前記切替手段は、前記第２流出口に着脱自在に設けられた蓋体である、請求項１に記載された汚水排出システム。
【請求項３】
前記汚水ますは、前記建物の基礎に固まれている、請求項１または２に記載された汚水排出システム。
【請求項４】
前記点検口には、点検筒が接続されており、
前記汚水ますは、前記点検筒の上端が前記建物の床に配置されるように、前記建物の床下に配置されている、請求項１から３までの何れかつに記載された汚水排出システム。
【請求項５】
前記汚水ますは、前記建物の床に吊り下げ支持されている、請求項１から４までの何れか一つに記載された汚水排出システム。
【請求項６】
前記点検口には、該点検口を識別するための識別手段が設けられている、請求項１から５までの何れか一つに記載された汚水排出システム。
【請求項７】
一端が前記建物内の他の排水設備に接続され、他端が前記第１流出管路に接続された他の第１流出管路を備えた、請求項１から６までの何れか一つに記載された汚水排出システム。
【請求項８】
一端が前記建物内の他の排水設備に接続された他の第１流出管路と、
一端が前記第２流出管路に接続された他の第２流出管路と、
前記他の第１流出管路の他端および前記他の第２流出管路の他端に接続されると共に前記貯留手段に接続され、前記他の第１流出管路から前記他の第２流出管路に汚水を流す第１の状態と、前記他の第１流出管路から前記貯留手段に汚水を流す第２の状態とに切替可能な他の汚水ますと、
を備え、
前記他の汚水ますは前記建物内に設けられている、請求項１から６までの何れか一つに記載された汚水排出システム。
【請求項９】
前記汚水ますには、汚水が前記第２流出管路から前記第１流出管路に向かつて流れることを防ぐ逆流防止手段が設けられている、請求項１から８までの何れか一つに記載された汚水排出システム。
【請求項１０】
前記貯留手段は前記建物の床下に配置された貯留槽である、請求項１から９までの何れか一つに記載された汚水排出システム。
【請求項１１】
前記貯留手段は前記建物の床下に設けられた配管ピットである、請求項１から９までの何れか一つに記載された汚水排出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る汚水排出システムは、一端が建物内の排水設備に接続された第１流出管路と、一端が下水本管に接続された第２流出管路と、汚水を貯留する貯留手段と、汚水ますと、を備えている。前記汚水ますは、上方に関口する点検口と、前記第１流出管路の他端が接続された流入口と、前記第２流出管路の他端が接続された第１流出口と、前記貯留手段が接続された第２流出口と、を有するます本体と、前記ます本体に設けられ、前記流入口から前記第２流出口へ汚水が流れないように前記流入口と前記第１流出口とを連通させる第１の切替位置と、前記流入口から前記第１流出口へ汚水が流れないように前記流入口と前記第２流出口とを連通させる第２の切替位置との問で位置変更が可能な切替手段と、を有し、前記建物内に設けられている。前記建物の床下には、複数の区画された空間が設けられている。前記汚水ますは、前記建物内における前記複数の区画された空間のうち一の空間に設けられている。前記貯留手段は、前記一の空間とは異なる空間に設けられている。