(57)【要約】【課題】既設縦管全体を露出するための大型の立坑を築造する必要がなく、既設縦管の近傍に小型の立坑を築造すれば足り、加えて、廃土、撤去管材料等の産業廃棄物の排出量を低減することができる。【解決手段】既設横管の一部を取り込むように立坑を築造する立坑築造工程と、既設横管の一部を切断して開口を形成する既設横管切断工程と、開口から新設管材料及び足場材料を挿入する新設管材料等挿入工程と、新設管材料等挿入工程で挿入された新設管材料を前記既設縦管の内部で底部から順に上方へ積み上げるとともに、積み上げた新設管材料の端部どうしを接合して新設縦管を構築する新設縦管構築工程と、新設管材料等挿入工程で挿入された新設管材料を既設横管の内部で順に横方向につなげて配置するとともに配置した新設管材料の端部どうしを接合して新設横管を構築するとともに、構築した新設横管と新設縦管とを接続する新設横管構築工程とを備える。【選択図】図４
2015151735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向に伸びて埋設された既設横管と該既設横管に接続されるとともに縦方向に伸びて埋設された既設縦管とを備える既設埋設管の内部に新設管材料を挿入して新たな管路を構築するパイプインパイプ工法であって、
前記既設横管の一部を取り込むように立坑を築造する立坑築造工程と、
前記既設横管の一部を切断して開口を形成する既設横管切断工程と、
前記開口から新設管材料及び足場材料を挿入する新設管材料等挿入工程と、
前記新設管材料等挿入工程で挿入された新設管材料を前記既設縦管の内部で底部から順に上方へ積み上げるとともに、積み上げた新設管材料の端部どうしを接合して新設縦管を構築する新設縦管構築工程と、
前記新設管材料等挿入工程で挿入された新設管材料を前記既設横管の内部で順に横方向につなげて配置するとともに配置した新設管材料の端部どうしを接合して新設横管を構築するとともに、構築した前記新設横管と前記新設縦管構築工程で構築した前記新設縦管とを接続する新設横管構築工程とを備え、
前記新設縦管構築工程において、前記足場材料により作られる管内足場を、前記新設管材料の内面に取り付けた突起に固定し、前記管内足場を利用して前記既設縦管内での前記新設管材料の積み上げ作業並びに前記新設管材料の端部どうしの接合作業を行なうことを特徴とするパイプインパイプ工法。
【請求項２】
前記新設管材料の内面に取り付けた突起は、当該新設管材料を前記既設縦管内に挿入するとき、当該新設管材料を吊り下げるための長尺部材を係止する係止部であることを特徴とする請求項１に記載のパイプインパイプ工法。
【請求項３】
新設管材料の内面に設けられた突起に固定される管内足場であって、
前記突起に固定されて中央部分に開口が形成された足場フレームと、
前記足場フレーム上に配置されて折り畳み可能とされ、折り畳まれた際に開放される前記開口を通して人を上下方向に通過させることが可能な足場本体と、
を備えることを特徴とする管内足場。
【請求項４】
前記足場本体は、相互の間に間隔をあけて左右両側にそれぞれ配置される側方固定足場部材と、前記側方固定足場部材の間に配置されて折り畳み可能な中央可動足場部材とを備えることを特徴とする請求項３に記載の管内足場。
【請求項５】
前記側方固定足場部材および前記中央可動足場部材は、網目状部材を備えることを特徴とする請求項４に記載の管内足場。
【請求項６】
前記中央可動足場部材が折り畳まれて起立状態とされた際に、該起立状態の傾斜角度を維持するストッパが設けられていることを特徴とする請求項４または５に記載の管内足場。
【請求項７】
前記足場フレームは、多分割構造であることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項に記載の管内足場。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設埋設管の内部に新設管を挿入して新たな管路を構築するパイプインパイプ工法およびこのパイプインパイプ工法を実施する際に用いる管内足場に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、上下水道管路や農業用水道管路等の既設管路が老朽化した場合、既設管路内に新設管を挿入配置して新たな管路を形成するパイプインパイプ工法が知られている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
パイプインパイプ工法を行なう上で、既設管路中に鉛直方向に延びる既設縦管を有する場合には、一般に、図２１〜図２４に示す工法が採用されていた。
すなわち、既設縦管１００を含めるように立坑１０１を築造する。立坑１０１は既設縦管に１００の上端部１００ａにつながる上側の既設横管１０２の一部を含むように築造する（図２１参照）。
次いで、既設縦管１００及びこの既設縦管１００につながる既設横管１０２の一部をそれぞれ撤去する。これら管の撤去に伴い、上側の既設横管１０２並びに下側の既設横管１０３にそれぞれ管開口１０２ａ、１０３ａが形成される。その後、図示せぬ管材料投入箇所から新設管材料を投入し、下側の既設横管１０３内に新たな横管路１０５を構築する（図２２参照）。
【０００４】
一方、立坑１０１とは別の場所例えば工場等で、新設管材料１０４を鉛直方向につなげて立ち上がり管１０６を構築する。この立ち上がり管１０６を立坑１０１内に吊り込み、下側の新たな横管路１０５と接続する（図２３参照）。この接続が完了した時点で、立ち上がり管１０６の上端開口から、作業員が新設管内に入り、接続部の内面塗装を行なう。
その後、あるいは前述の立ち上がり管１０６の内面塗装作業に並行して、立坑１０１を立ち上がり管１０６の上端近傍まで埋め戻す（図２４参照）。
【０００５】
上側の既設横管１０２に形成された管開口１０２ａから、新設管材料１０４を投入し、既設横管１０２内に新たな横管路１０５を構築するとともに、この新たに構築した横管路１０５と前記立ち上がり管１０６の上端部とを、挿し管を用いて接続する。
その後、残りの立坑部分１０１ａの埋め戻しを行なう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−７８１４２号公報
【特許文献２】特開２００４−６８３４０号公報
【特許文献３】特開２００３−２６８９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように従来のパイプインパイプ工法では、既設管路中に鉛直方向に延びる既設縦管１００を有する場合、既設縦管１００が存する箇所並びにその近傍に既設縦管１００全体を露出するための大型の立坑１０１を築造することが前提であり、例えば既設縦管１００の上方に構築物が存する場合等、立坑１０１を築造することができない状況下では、実施することができない問題があった。
また、従来のパイプインパイプ工法では、廃土や既設縦管材料等の多量の産業廃棄物が生じてしまい、これら産業廃棄物を処理しなければならず、不経済であった。
【０００８】
一方、特許文献２，３には、縦管につながる横管部分に縦管内に支持・吊り下げ用の装置を配置し、この装置に吊り支持される作業用足場に作業員が乗って縦管内のメンテナンスを行なう技術が提案されている。
このように縦管内で吊り支持される支持・吊り下げ用の装置を利用して、既設縦管内に新設縦管を構築することも考えられるが、支持・吊り下げ装置が既設管路内で大きなスペースを占めるため、既設管路内で新設管材料を運搬するに支障が出る。このため、前述した縦管内で吊り支持される、支持・吊り下げ用の装置を利用したパイプインパイプ工法は、実施することができなかった。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、既設縦管全体を露出するための大型の立坑を築造する必要がなく、既設縦管の近傍に小型の立坑を築造するだけで足り、加えて、廃土、撤去管材料等の産業廃棄物の排出量を低減することができ、しかも、立坑築造位置にとらわれることなく既設縦管内に新設縦管を構築することが可能なパイプインパイプ工法およびこのパイプインパイプ工法を実施する際に用いる管内足場を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用する。
請求項１の発明に係るパイプインパイプ工法は、横方向に伸びて埋設された既設横管と該既設横管に接続されるとともに縦方向に伸びて埋設された既設縦管とを備える既設埋設管の内部に新設管材料を挿入して新たな管路を構築するパイプインパイプ工法であって、前記既設横管の一部を取り込むように立坑を築造する立坑築造工程と、前記既設横管の一部を切断して開口を形成する既設横管切断工程と、前記開口から新設管材料及び足場材料を挿入する新設管材料等挿入工程と、前記新設管材料等挿入工程で挿入された新設管材料を前記既設縦管の内部で底部から順に上方へ積み上げるとともに、積み上げた新設管材料の端部どうしを接合して新設縦管を構築する新設縦管構築工程と、前記新設管材料等挿入工程で挿入された新設管材料を前記既設横管の内部で順に横方向につなげて配置するとともに配置した新設管材料の端部どうしを接合して新設横管を構築するとともに、構築した前記新設横管と前記新設縦管構築工程で構築した前記新設縦管とを接続する新設横管構築工程とを備え、前記新設縦管構築工程において、前記足場材料により作られる管内足場を、前記新設管材料の内面に取り付けた突起に固定し、前記管内足場を利用して前記既設縦管内での前記新設管材料の積み上げ作業並びに前記新設管材料の端部どうしの接合作業を行なうことを特徴とする。
【００１１】
請求項１の発明に係るパイプインパイプ工法によれば、新設縦管構築工程において、新設管材料等挿入工程で挿入された新設管材料を既設縦管の底部から順に上方へ積み上げるとともに、積み上げた新設管材料の端部どうしを接合して新設縦管を構築するものである。このように、既設縦管を利用して、その内部で新設縦管を構築するから、既設縦管全体を露出するための大型の立坑を築造することなく、新設縦管を構築することができる。
また、この新設縦管構築工程において、足場材料により作られる管内足場を、新設管材料の内面に取り付けた突起に固定し、既設縦管内での新設管材料の積み上げ作業並びに新設管材料の端部どうしの接合作業を行なうものであるから、管内足場が新設縦管の外周より外方へ出っ張ることがなく、しかも、積み上げてセットされた新設管材料に管内足場が固定されるので、この管内足場と、積み上げてセットされた新設管材料の上に新たに積み上げられる新設管材料とが干渉するおそれがなく、このため、積み上げてセットされた新設管材料の上に新たに積み上げられる新設管材料の運搬に何ら支障が出ない。
【００１２】
請求項２の発明に係るパイプインパイプ工法は、前記新設管材料の内面に取り付けた突起は、当該新設管材料を前記既設縦管内に挿入するとき、当該新設管材料を吊り下げるための長尺部材を係止する係止部であることを特徴とする。
これにより、新設管材料を吊り下げるための長尺部材を係止する係止部と管内足場を固定するための突起とを兼用することができ、新設管材料の内部構造の簡素化が図れ、かつ設置後それら突起あるいは係止部の撤去作業が容易になる。
【００１３】
請求項３の発明に係る管内足場は、新設管材料の内面に設けられた突起に固定される管内足場であって、前記係止部に固定されて中央部分に開口が形成された足場フレームと、前記足場フレーム上に配置されて折り畳み可能とされ、折り畳まれた際に開放される前記開口を通して人を上下方向に通過させることが可能な足場本体と、を備えることを特徴とする。
これにより、足場本体を折り畳むことで、人（作業員）が当該管内足場を上下方向に移動することが可能となり、また、足場本体を広げてフラットにすることで、広い足場を確保することができ、作業性の向上が図れる。
【００１４】
請求項４に係る管内足場は、足場本体が、相互の間に間隔をあけて左右両側にそれぞれ配置される側方固定足場部材と、前記側方固定足場部材の間に配置されて折り畳み可能な中央可動足場部材とを備えることを特徴とする。
これにより、作業員が側方固定足場部材に足を乗せた状態で、中央可動足場部材の折り畳み作業や逆に折り畳まれた中央可動足場部材を広げてフラットにする作業を行なうことができる。また、中央可動足場部材を折り畳んで、作業員が当該管内足場を上下方向に移動する際に、作業員が側方固定足場部材に足を乗せることができる。
【００１５】
請求項５に係る管内足場は、前記側方固定足場部材および前記中央可動足場部材が、網目状部材を備えることを特徴とする。
これにより、当該管内足場の通気性を確保することができ、作業中に新設縦管内で空気が淀むのを防止できる。
【００１６】
請求項６に係る管内足場は、前記中央可動足場部材が折り畳まれて起立状態とされた際に、該起立状態の上端部が前記新設管材料の内面に当接するのを規制する角度規制ストッパが設けられていることを特徴とする。
これにより、起立状態の中央可動足場部材が不用意に倒れて、新設縦管の内面に突き当たり同内面が損傷される事態を未然に防止できる。
【００１７】
請求項７に係る管内足場は、前記足場フレームが、多分割構造であることを特徴とする。
これにより、足場フレームを構成する個々の構成部材の軽量化並びに小型化を図ることができ、既設管路内でそれら足場フレームの構成部材を運搬する際、あるいはそれら構成部材を新設縦管に固定する際に有利になる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明によれば、既設縦管全体を露出するための大型の立坑を築造する必要がなく、既設縦管の近傍に小型の立坑を築造すれば足り、廃土、撤去管材料等の産業廃棄物の排出量を低減することができる。また、立坑築造位置にとらわれることなく既設縦管内に新設縦管を構築することが可能になる。
【００１９】
請求項２の発明によれば、新設管材料を吊り下げるための長尺部材を係止する係止部と足場を固定するための突起とを兼用することができ、新設管材料の構成の簡素化が図れ、かつ設置後のそれら突起あるいは係止部の撤去作業が容易になる。
【００２０】
請求項３の発明によれば、足場本体を折り畳むことで、作業員が当該管内足場を上下方向に移動することが可能となる。また、足場本体を広げてフラットにすることで、広い足場を確保することができ、作業性の向上が図れる。
【００２１】
請求項４の発明によれば、作業員が側方固定足場部材に足を乗せた状態で、中央可動足場部材の折り畳み作業や逆に折り畳んである中央可動足場部材を広げてフラットにする作業を行なうことができ、また、中央可動足場部材を折り畳んで、作業員が当該管内足場を上下方向に移動する際に、作業員が側方固定足場部材に足を乗せることができる。つまり、中央可動足場部材を折り畳んだ際にも足場を確保することができる。
【００２２】
請求項５の発明によれば、当該管内足場の通気性を確保することができ、作業中に新設縦管内で空気が淀むのを防止できる。
【００２３】
請求項６の発明によれば、起立状態の中央可動足場部材が不用意に倒れて、新設縦管の内面に突き当たり同内面が損傷されるのを未然に防止できる。特に、新設管材料の内面に例えば耐食性塗装等が施されている場合に有用である。
【００２４】
請求項７の発明によれば、足場フレームを構成する個々の構成部材の軽量化並びに小型化を図ることができ、既設管路内でそれら足場フレームの構成部材を運搬する際、あるいはそれら構成部材を新設縦管に固定する際に有利になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態のパイプインパイプ工法の工程説明用の断面図である。
【図２】本発明の実施形態のパイプインパイプ工法の工程説明用の断面図である。
【図３】本発明の実施形態のパイプインパイプ工法の工程説明用の断面図である。
【図４】本発明の実施形態のパイプインパイプ工法の工程説明用の断面図である。
【図５】本発明の実施形態のパイプインパイプ工法において縦管用の新設管材料を吊り支持する状態を示す一部断面図である。
【図６】本発明の実施形態のパイプインパイプ工法において新設縦管に管内足場を取り付けた状態を示す一部断面図である。
【図７】新設縦管に固定した管内足場を利用して作業を行なう状態を示す一部断面図である。
【図８】本発明の実施形態の管内足場を新設縦管に固定した状態を示す閉塞時の正面図である。
【図９】本発明の実施形態の管内足場を新設縦管に固定した状態を示す閉塞時の平面図である。
【図１０】本発明の実施形態の管内足場を新設縦管に固定した状態を示す閉塞時の底面図である。
【図１１】本発明の実施形態の管内足場を新設縦管に固定した状態を示す閉塞時の右側面図である。
【図１２】本発明の実施形態の管内足場を新設縦管に固定した状態を示す閉塞時の背面図である。
【図１３】本発明の実施形態の管内足場を新設縦管に固定した状態を示す開放時の平面図である。
【図１４】本発明の実施形態の管内足場を新設縦管に固定した状態を示す開放時の正面図である。
【図１５】本発明の実施形態の管内足場を新設縦管に固定した状態を示す開放時の底面図である。
【図１６】本発明の実施形態の管内足場を新設縦管に固定した状態を示す開放時の右側面図である。
【図１７】本発明の実施形態の管内足場の側方固定足場部材を示す平面図である。
【図１８】本発明の実施形態の管内足場の中央可動足場本体を示す平面図である。
【図１９】本発明の実施形態の管内足場の中央可動足場部材を示す側面図である。
【図２０】本発明の実施形態の管内足場を新設縦管に固定する部分の拡大平面図である。
【図２１】従来のパイプインパイプ工法の工程説明用の断面図である。
【図２２】従来のパイプインパイプ工法の工程説明用の断面図である。
【図２３】従来のパイプインパイプ工法の工程説明用の断面図である。
【図２４】従来のパイプインパイプ工法の工程説明用の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１〜図４は本発明の実施形態のパイプインパイプ工法の工程説明用の断面図である。
本発明の実施形態のパイプインパイプ工法は、横方向に伸びて埋設された上下の既設横管１、２とそれら上下の既設横管１、２に接続されるとともに縦方向に伸びて埋設された既設縦管３とを備える既設埋設管４の内部に新設管材料５を挿入して新たな管路６を構築するものである。
【００２７】
この実施形態のパイプインパイプ工法では、最初に、図１に示すように、上側の既設横管１の一部を取り込むように立坑１０を築造する（立坑築造工程）。立坑１０の直径は、新たな管路６を構築するための新設管材料５を吊り込んで挿入可能な大きさとする。
次いで、図２に示すように、上側の既設横管１の一部を切断し新設管材料等を挿入する開口１ａを形成する（既設横管切断工程）。
この既設横管切断工程の前後またはこの工程と並行して、図示せぬ管材料投入箇所から横管用の新設管材料５Ａを投入し、下側の既設横管２内に下側の新設横管１１を構築する。
【００２８】
次いで、上側の既設横管１に形成された開口１ａから縦管用の新設管材料５Ｂ及び足場材料を挿入する（新設管材料等挿入工程）。縦管用の新設管材料５Ｂ及び足場材料については、後ほど詳しく説明する。
このとき、図５に示すように、新設管材料等挿入工程で挿入された縦管用の新設管材料５Ｂの内面に設けた係止部２０に吊り上げ用の長尺部材２１の先端を係止させて、既設縦管３の内部において縦管用の新設管材料５Ａを吊り下げて支持し、この支持した新設管材料５Ａを既設縦管３の底部から順に上方へ積み上げる。そして、積み上げた新設管材料５Ｂの端部どうしを、例えば溶接により接合して新設縦管１２を構築する（新設縦管構築工程）。
【００２９】
前記新設縦管構築工程の前後またはこの工程と並行して、上側の既設横管１に形成された開口１ａから横管用の新設管材料５Ａを既設横管１の内部に挿入する。挿入した新設管材料５Ｂを順に横方向につなげて配置するとともに、配置した新設管材料５Ｂの端部どうしを接合して上側の新設横管１３を構築する。そして、この構築した上側の新設横管１３と前記新設縦管構築工程で構築した前記新設縦管１２の上端部とを接続する（新設横管構築工程）。
その後、立坑１０の埋め戻しを行なう。
【００３０】
ここで、図６、図７に示すように、前記新設縦管構築工程においては、上側の既設横管１の開口１ａから挿入された足場材料により作られる管内足場３０を、新設管材料５Ｂの内面に設けた係止部２０に着脱可能に固定し、既設縦管３内での新設管材料５Ｂの積み上げ作業並びに新設管材料５Ｂの端部どうしの接合作業を行なう。
図６、図７に示すように、新設管材料５Ｂの内面には、必要に応じてタラップ２２を取り付けても良い。
なお、新設縦管１２の構築が完了した時点において、管内足場３０を撤去し、同時に係止部２０も取り外す。このとき、タラップ２２は、メンテナンス用としてそのまま残す。
【００３１】
次に、管内足場３０を図８〜図１７を参照して説明する。図８は本発明の実施形態の管内足場を新設縦管に固定した状態を示す閉塞時の正面図、図９は本発明の実施形態の管内足場を新設縦管に固定した状態を示す閉塞時の平面図、図１０は本発明の実施形態の管内足場を新設縦管に固定した状態を示す閉塞時の底面図、図１１は本発明の実施形態の管内足場を新設縦管に固定した状態を示す閉塞時の右側面図である。なお、管内足場の左側面図は右側面図とほぼ同様であるので、ここでは省略する。図１２は本発明の実施形態の管内足場を新設縦管に固定した状態を示す閉塞時の背面図である。
また、図１３は本発明の実施形態の管内足場を新設縦管に固定した状態を示す開放時（足場本体を折り畳んだ状態）の平面図、図１４は本発明の実施形態の管内足場を新設縦管に固定した状態を示す開放時の正面図、図１５は本発明の実施形態の管内足場を新設縦管に固定した状態を示す開放時の底面図、図１６は本発明の実施形態の管内足場を新設縦管に固定した状態を示す開放時の右側面図である。
【００３２】
管内足場３０は、縦管用の新設管材料５Ｂの内面に設けられた係止部２０に、ボルト３０ａ等の固定手段によって着脱自在に固定される（図２０参照）。
管内足場３０は、係止部２０に固定されて中央部分に開口３１Ａが形成された足場フレーム３１と、足場フレーム３１上に配置されて折り畳み可能とされ、折り畳まれた際に開放される開口３１Ａを通して人を上下方向に通過させることが可能な足場本体３２とを備える（図１０、図１５参照）。
【００３３】
図１０に示すように、足場フレーム３１は、直線状の基部３３Ａと、この基部３３Ａの両端からそれぞれ４５度の開き角度を持って外方へ傾斜して延びるとともに、基部３３Ａの半分の長さに設定された傾斜部３３Ｂとからなる構成材３３を４個、傾斜部３３Ｂの端部同士を同軸状となるように接続して、全体として８角形をなすように構成したものである。つまり、足場フレーム３１は４分割構造になっており、中央には開口３１Ａが形成されている。
【００３４】
構成材３３としては、この実施形態の場合、山形鋼を用いているが、これに限られることなく、他の形鋼、例えばＩ型鋼、あるいは溝形鋼を用いても、あるいは断面円状の棒部材を用いてもよい。また、この実施形態では、傾斜部３３Ｂ（連結部）の先端にボルト接続用の平板３３Ｃが取り付けられている。
なお、必要に応じて、図１０に示すように、隣接する構成材３３同士を補強部材３４によって接合補強しても良い。
【００３５】
足場本体３２は、相互の間に間隔をあけて左右両側にそれぞれ配置される側方固定足場部材３５と、側方固定足場部材３５の間に配置されて折り畳み可能な中央可動足場部材３６とを備え、図９、図１０に示すように、中央可動足場部材３６がストレートに広げられたとき、全体として円状をなして、新設縦管１２の内周に対応するように形成されている（閉塞状態）。
側方固定足場部材３５と中央可動足場部材３６は、それぞれ番線等の適宜固定手段によって足場フレーム３１に固定される。
【００３６】
図１７は本発明の実施形態の管内足場の側方固定足場部材を示す平面図、図１８は本発明の実施形態の管内足場の中央可動足場本体を示す平面図、図１９は本発明の実施形態の管内足場の中央可動足場部材を示す側面図、図２０は本発明の実施形態の管内足場を新設縦管に固定する部分の拡大平面図である。
図１７に示すように、左右の側方固定足場部材３５は、それぞれ平面視において略三日月状に形成されたものである。なお、図１７では片方の側方固定足場部材３５しか示していないが、他方の側方固定足場部材３５も同様な構成である。
【００３７】
図１８に示すように、中央可動足場部材３６は、ストレートに広げられたとき、左右両側が円弧状となるよう外方に張り出してなる略長方形のものである。中央可動足場部材３６は、中央の平面視が長方形状とされた長方形部材３６Ａ、３６Ａと、図１８においてそれらの左右側方に設けられた、略三日月状の部材３６Ｂ、３６Ｂとからなり、それら部材が互いに蝶番３６Ｃで接続されて折り畳み可能になっている。なお、図１５、図１６には、中央可動足場部材３６が折り畳まれた状態（開放状態）を示す。
中央可動足場部材３６を構成する長方形部材３６Ａ、３６Ａおよび三日月状の部材３６Ｂ、３６Ｂ並びに側方固定足場部材３５は、外周のフレームに網目状部材３７が溶接等の固定手段によって取り付けられた構造になっている。
【００３８】
中央可動足場部材３６を構成する長方形部材３６Ａの一方には、図１５、図１６に示すように、当該中央可動足場部材３６が折り畳まれて起立状態とされた際に、該起立状態の傾斜角度を維持するストッパ３８が設けられている。これにより、折り畳まれて起立状態にある中央可動足場部材３６が不用意に倒れて、その上端部が新設管材料５Ｂの内面に当接するのを予め防止している。
【００３９】
管内足場３０の使用方法について説明すると、図７の下側に示すように、中央可動足場部材３６を広げてフラットにすることで、広い足場を確保することができ、例えば作業員Ｓは、広げられた中央可動足場部材３６並びにこれと面一になる側方固定足場部材３５上を足場して自由に利用することができる。
【００４０】
一方、中央可動足場部材３６を折り畳むことで、作業員Ｓは、足場フレーム３１に形成された開口３１Ａを通して上下方向へ自由に通過することができる。なお、中央可動足場部材３６が折り畳まれたときにも、側方固定足場部材３５は、足場フレーム３１上に載置された状態を維持されており、作業員Ｓは、この側方固定足場部材３５を足場として利用することができる。
【００４１】
以上説明したように本発明に係るパイプインパイプ工法によれば、新設縦管構築工程において、新設管材料等挿入工程で挿入された新設管材料５Ｂを既設縦管３の底部から順に上方へ積み上げるとともに、積み上げた新設管材料５Ｂの端部どうしを接合して新設縦管を構築する。このように既設縦管３を利用して、その内部で新設縦管１２を構築するから、既設縦管３全体を露出するための大型の立坑を築造することなく、新設縦管を構築することができる。
【００４２】
既設縦管３全体を露出するための大型の立坑を築造することなく、既設縦管３の近傍に小型の立坑１０を築造すれば足り、加えて、既設縦管３は新設縦管１２の外側に配置したままであるので、廃土並びに撤去管材料等の産業廃棄物の排出量を大幅に低減することができる。
また、立坑築造位置にとらわれることなく既設縦管３内に新設縦管１２を構築することが可能であるので、既設縦管３の上方に構築物が存する場合等、既設縦管を含む立坑を築造することができない場合であっても、新設縦管１２を構築することができる。
【００４３】
また、この新設縦管構築工程において、足場材料により作られる管内足場３０を、新設管材料５Ｂの内面に取り付けた係止部２０に固定し、既設縦管３内での新設管材料５Ｂの積み上げ作業並びに新設管材料５Ｂの端部どうしの接合作業を行なうから、管内足場３０が新設縦管１２の外周より外方へ出っ張ることがなく、しかも、積み上げてセットされた新設管材料５Ｂに管内足場３０が固定されるので、この管内足場３０と、積み上げてセットされた新設管材料５Ｂの上に新たに積み上げられる新設管材料５Ｂとが干渉するおそれがない。このため、積み上げてセットされた新設管材料５Ｂの上に新たに積み上げられる新設管材料５Ｂの運搬に何ら支障が出ない。
【００４４】
また、本実施形態では、縦管用の新設管材料５Ｂの内面に取り付けた突起は、当該新設管材料５Ｂを既設縦管３内に挿入するとき、当該新設管材料５Ｂを吊り下げるための長尺部材２１を係止する係止部２０であり、このように新設管材料５Ｂを吊り下げるための長尺部材２１を係止する係止部２０と管内足場３０を固定するための突起とを兼用することができる。このため、縦管用の新設管材料５Ｂの内部構造の簡素化が図れ、かつ新設縦管１２構築後のそれら突起あるいは係止部２０の撤去作業が容易になる。
【００４５】
また、本発明に係る管内足場３０によれば、足場本体３２が、相互の間に間隔をあけて左右両側にそれぞれ配置される側方固定足場部材３５と、側方固定足場部材３５の間に配置されて折り畳み可能な中央可動足場部材３６とを備える構成であるので、作業員Ｓが側方固定足場部材３５に足を乗せた状態で、中央可動足場部材３６の折り畳み作業や逆に折り畳まれた中央可動足場部材３６を広げてフラットにする作業を行なうことができる。また、中央可動足場部材３６を折り畳んで、作業員が当該管内足場３０を上下方向に移動する際に、作業員Ｓが側方固定足場部材３５上に足を乗せることができる。
【００４６】
また、側方固定足場部材３５および中央可動足場部材３６の主要部分を、網目状部材３７によって構成しているので、管内足場３０の通気性を確保することができ、新設縦管１２の構築中に該新設縦管１２内で空気が淀むのを防止できる。
【００４７】
また、中央可動足場部材３６が折り畳まれて起立状態とされた際に、該起立状態の傾斜角度を維持するストッパ３８を設けており、これにより、折り畳まれて起立状態の中央可動足場部材３６が不用意に倒れて、新設縦管１２の内面に突き当たり同内面が損傷される事態を未然に防止できる。これは、特に、新設管材料５Ｂの内面に例えば耐食性塗装等が施されている場合に有用である。
【００４８】
また、足場フレーム３１を多分割構造としているので、足場フレーム３１を構成する個々の構成材３３の軽量化並びに小型化を図ることができ、既設縦管３内でそれら足場フレームの構成材３３を運搬する際、あるいはそれら構成材３３を新設縦管１２に固定する際に有利になる。
【００４９】
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
【００５０】
例えば、上記実施形態では、本発明にかかるパイプインパイプ工法を実施する上で、上側の既設横管１の一部を取り込むように立坑１０を築造し、この立坑１０を利用して既設縦管３内に新設縦管１２を構築したが、これに限られることなく、下側の既設横管２の一部を取り込むように立坑を築造し、この立坑を利用して既設縦管３内に新設縦管１２を構築してもよい。この場合、施工した新設縦管を上方へ持ち上げて、その下側に新設管材料を挿入する工法を採用すればよい。
【００５１】
また、本発明に係る管内足場３０は、新設管材料５Ｂの内面に設けた長尺部材２１を係止するための係止部２０に固定しているが、これに限られることなく、係止部２０とは別に足場固定用の突起を設け、この突起に管内足場３０を固定しても良い。 
また、本発明に係る管内足場３０は、足場本体３２を、側方固定足場部材３５と中央可動足場部材３６と備える構成にしているが、これに限られることなく、足場本体３２を全て折り畳み可能な構成にしてもよい。その場合、側方固定足場部材の機能は、足場フレームに持たしても良い。
【符号の説明】
【００５２】
１、２  既設横管
３  既設縦管
５、５Ａ、５Ｂ  新設管材料
１０  立坑
１ａ  開口
１１  下側の新設横管
１２  新設縦管
１３  上側の新設横管
２０  係止部（突起）
３０  管内足場
３１Ａ  開口
３１  足場フレーム
３２  足場本体
３３  構成材
３５  側方固定足場部材
３６  中央可動足場部材
３７  網目状部材
３８  ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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