(57)【要約】【課題】ライセンス不要周波数帯域における共存のためのセルラーデバイスによるＷｉ−Ｆｉシグナリングを提供すること。【解決手段】本開示は、効率的な共存のためのライセンス不要周波数帯域におけるセルラー通信と同時のＷｉ−Ｆｉシグナリングに関する。１つの実施形態によれば、セルは、ライセンス不要周波数帯域における周波数チャネル上でセルラー基地局と無線ユーザ装置デバイスとの間に設定することができる。セルラー通信は、基地局とユーザ装置デバイスとの間でスケジュールすることができる。Ｗｉ−Ｆｉ信号は、スケジュールされたセルラー通信と同時に周波数チャネル上で送信することができる。Ｗｉ−Ｆｉ信号が、Ｗｉ−Ｆｉシグナリングを使用してスケジュールされたセルラー通信の長さを示すことができる。スケジュールされたセルラー通信は、セルを介して実行することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局（ＢＳ）であって、
ライセンス不要周波数スペクトルにおいてＬＴＥ及びＷｉ−Ｆｉ通信を実行するよう構成された１又はそれ以上の送受信機と、
処理要素と、
を備え、前記１又はそれ以上の送受信機及び前記処理要素が、
認可された周波数帯域における周波数チャネル上で無線ユーザ装置（ＵＥ）デバイスとのＬＴＥに従って一次セルを設定し、
ライセンス不要周波数帯域における周波数チャネル上で前記ＵＥデバイスとのＬＴＥに従って二次セルを設定し、
前記一次セルを介して前記二次セル上で前記ＵＥデバイスとのＬＴＥ通信をスケジュールし、
前記ライセンス不要周波数帯域における周波数チャネル上でＷｉ−Ｆｉシグナリングを使用して前記スケジュールされたＬＴＥ通信の長さを示すＷｉ−Ｆｉ又はハイブリッドＷｉ−Ｆｉ／ＬＴＥ信号を送信し、
前記二次セル上で前記ＵＥデバイスとのスケジュールされたＬＴＥ通信を実行する、
よう構成される、基地局（ＢＳ）。
【請求項２】
前記信号が、前記スケジュールされた通信の長さに対応する長さを有するＷｉ−Ｆｉ通信を示すＷｉ−Ｆｉプリアンブル及び信号フィールドを含み、前記指示されたＷｉ−Ｆｉ通信は実行されない、請求項１に記載のＢＳ。
【請求項３】
前記１又はそれ以上の送受信機及び前記処理要素が、
前記無線媒体がビジー又はフリーであるかどうかを判定するために前記二次セルで前記ＵＥデバイスとのスケジュールされたＬＴＥ通信を実行する前にＷｉ−Ｆｉ信号のための前記二次セルの無線媒体をモニタするよう更に構成され、前記スケジュールされたＬＴＥ通信が、前記無線媒体がフリーである場合に実行され、前記スケジュールされたＬＴＥ通信が、無線媒体がビジーである場合には実行されない、請求項１に記載のＢＳ。
【請求項４】
前記信号が、ライセンス不要スペクトルにおけるＬＴＥ時間及び周波数追跡のために構成されたＷｉ−Ｆｉプリアンブル及びＬＴＥ信号の両方を含むハイブリッドＷｉ−Ｆｉ／ＬＴＥ信号である、請求項１に記載のＢＳ。
【請求項５】
前記ＬＴＥ送受信機、前記Ｗｉ−Ｆｉ送受信機、及び前記処理要素が、
前記一次セルを介して前記二次セル上で前記ＵＥデバイスとのＬＴＥ通信をスケジュールすると同時に、前記ライセンス不要周波数帯域における周波数チャネル上で前記Ｗｉ−Ｆｉ信号を送信する、よう更に構成されている、請求項１に記載のＢＳ。
【請求項６】
セルラー基地局を作動させる方法であって、
ライセンス不要周波数帯域における周波数チャネル上で無線ユーザ装置（ＵＥ）デバイスとのセルを設定するステップと、
前記ＵＥデバイスとのセルラー通信をスケジュールするステップと、
前記スケジュールされたセルラー通信と同時に前記周波数チャネル上でハイブリッドＷｉ−Ｆｉ／セルラー信号を送信するステップと、
を含み、前記ハイブリッドＷｉ−Ｆｉ／セルラー信号が、Ｗｉ−Ｆｉシグナリングを使用して前記スケジュールされたセルラー通信の長さを指示し、前記ハイブリッドＷｉ−Ｆｉ／セルラー信号がまた、前記ライセンス不要周波数帯域において使用するためのセルラータイミング及び周波数追跡情報を含み、
前記方法が更に、
前記セルを介して前記ＵＥデバイスとのスケジュールされたセルラー通信を実行するステップと、
を含む、方法。
【請求項７】
前記ハイブリッドＷｉ−Ｆｉ／セルラー信号が、前記スケジュールされたセルラー通信の長さに対応する直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボルの数を示すＷｉ−Ｆｉプリアンブル及び信号フィールドを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記スケジュールされたセルラー通信が、少なくとも１つの送信時間間隔（ＴＴＩ）を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記セルが、キャリアアグリゲーション構成における二次セルを含み、前記方法が更に、
許可されている周波数帯域における周波数チャネル上で前記ＵＥデバイスとのキャリアアグリゲーション構成における一次セルを設定するステップと、
前記一次セルを介して前記一次セル及び前記二次セルの双方のためのセルラー制御通信を実行するステップと、を更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＵＥデバイスとのセルラー通信をスケジュールするステップが、前記一次セルを介して実行されるセルラー制御通信の一部として実行され、前記ライセンス不要周波数帯域における周波数チャネル上で前記信号を送信するステップが、前記一次セルを介した前記セルラー制御通信の実行と同時に実行される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法が更に、
前記セルを介してセルラー制御通信を実行するステップを更に含み、前記ＵＥデバイスとのセルラー通信をスケジュールするステップが、前記セルを介して実行されるセルラー制御通信の一部として実行される、請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記ライセンス不要周波数帯域における周波数チャネル上で前記信号を送信するステップが、前記セルを介してセルラー制御通信を実行するのと同時に又は実行の前に実行される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
無線ユーザ装置（ＵＥ）デバイスを作動させる方法であって、前記方法が、
ライセンス不要周波数帯域における周波数チャネル上でセルラー基地局とのＬＴＥに従ってセルを設定するステップと、
前記セルラー基地局とのアップリンクＬＴＥ通信のためのアップリンク許可を受信するステップと、
前記スケジュールされたアップリンクＬＴＥ通信と同時に前記周波数チャネル上でＷｉ−Ｆｉシグナリングを使用して前記スケジュールされたアップリンクのＬＴＥ通信の長さを示す信号を送信するステップと、
前記セル上で前記セルラー基地局とアップリンクＬＴＥ通信を実行するステップと、
を含む、方法。
【請求項１４】
前記信号が更に、ＬＴＥタイミング及び周波数追跡のための発見基準信号（ＤＲＳ）を含むハイブリッドＷｉ−Ｆｉ／ＬＴＥ信号である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記信号が、Ｗｉ−Ｆｉプリアンブル及び１又はそれ以上のＰＨＹヘッダフィールドを含み、前記１又はそれ以上のＰＨＹヘッダフィールドが、前記スケジュールされたアップリンクＬＴＥ通信の長さに対応する長さを有するＷｉ−Ｆｉ通信が実行されることを示す情報を含み、前記方法が更に、
前記Ｗｉ−Ｆｉプリアンブル及び前記１又はそれ以上のＰＨＹヘッダフィールドの後のＷｉ−Ｆｉ信号の送信を中止して、前記指示されたＷｉ−Ｆｉ通信の残りの部分が実際に実行されず、Ｗｉ−Ｆｉ信号が、前記スケジュールされたアップリンクＬＴＥ通信の残り部分の間に前記ＵＥデバイスによって送信されないようにするステップを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記スケジュールされたアップリンクＬＴＥ通信の長さが、整数の送信時間間隔（ＴＴＩ）を含み、前記スケジュールされたアップリンクＬＴＥ通信の長さが、前記スケジュールされたＬＴＥ通信の長さに対応するＷｉ−Ｆｉ直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボルの数として前記信号に指示される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記セルが、前記セルラー基地局とのキャリアアグリゲーション構成における二次セルを含み、前記方法が更に、
許可されている周波数帯域における周波数チャネル上で前記セルラー基地局とのＬＴＥに従ってキャリアアグリゲーション構成における一次セルを設定するステップを含み、前記セルラー基地局とのアップリンクＬＴＥ通信のためのアップリンク許可が、前記一次セルを介して受信される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記セルラー基地局とのアップリンクＬＴＥ通信のためのアップリンク許可が、前記セルを介して受信される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記方法が更に、
ＬＴＥ−Ｗｉ−Ｆｉ共存インタフェースを介して、前記ＵＥデバイスのＬＴＥ回路から前記ＵＥデバイスのＷｉ−Ｆｉ回路へのスケジュールされたアップリンクＬＴＥ通信と同時に前記信号を送信するための指示を提供するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記スケジュールされたアップリンクＬＴＥ通信と同時に前記信号を送信するステップにより、前記信号を受信するＷｉ−Ｆｉデバイスが、前記スケジュールされたアップリンクＬＴＥ通信中にライセンス不要周波数帯域における周波数チャネル上でＷｉ−Ｆｉ送信を実行しないようにする、請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（優先権の主張）
本出願は、本明細書において十分且つ完全に記載されるかのように全体が引用により本明細書に組み入れられる、２０１４年２月５日に出願された「ライセンス不要周波数帯域における共存のためのセルラーデバイスによるＷｉ−Ｆｉシグナリング（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  ｂｙ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ｆｏｒ  Ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  ｉｎ  Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｂａｎｄｓ）」という名称の米国仮出願第６１／９３６，０５７号に対する優先権の利益を主張する。
本出願は、無線デバイスに関し、より詳細には、ライセンス不要周波数帯域において無線通信を実行する際にセルラーデバイスがセルラー通信と同時にＷｉ−Ｆｉシグナリングを使用するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムの利用が急速に高まっている。これに加えて、多数の異なる無線通信技術及び規格が存在する。無線通信規格の幾つかの例には、ＧＳＭ（登録商標）、ＵＭＴＳ（例えば、ＷＣＤＭＡ（登録商標）又はＴＤ−ＳＣＤＭＡエアインタフェースに関連した）、ＬＴＥ、ＬＴＥアドバンスド（ＬＴＥ−Ａ）、ＨＳＰＡ、３ＧＰＰ２  ＣＤＭＡ２０００（１ｘＲＴＴ、１ｘＥＶ−ＤＯ、ＨＲＰＤ、ｅＨＲＰＤなど）、ＩＥＥＥ８０２．１１（ＷＬＡＮ又はＷｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、及びその他が含まれる。
【０００３】
特定のセルラー通信ネットワークのような幾つかの無線通信システムにおいて、（セルラーネットワークプロバイダなどによって）免許を受けた周波数帯域上で無線通信が実行される。加えて、Ｗｉ−Ｆｉ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）無線通信システムのような幾つかの無線通信システムでは、２．４ＧＨｚＩＳＭ周波数帯域のようなライセンス不要周波数帯域上で無線通信が実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国仮特許出願第６１／９３６，０５７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ライセンス不要周波数帯域で無線通信を実行する時にセルラーデバイスがセルラー通信と同時にＷｉ−Ｆｉシグナリングを使用するための方法、及び本方法を実行するよう構成されたデバイスに関する実施形態が本明細書で提示される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
Ｗｉ−Ｆｉネットワークは、ライセンス不要周波数帯域上で一般に配備することができるので、ライセンス不要周波数帯域上でセルラー通信を使用することを検討する際にはこのことを考慮しなければならない。本明細書で記載される技術によるＷｉ−Ｆｉシグナリングの使用は、ライセンス不要周波数帯域におけるセルラーとＷｉ−Ｆｉ通信技術との間の共存特性を改善する１つの実施可能な機構を示すことができる。
【０００７】
本明細書で記載される技術によれば、セルラーデバイス（例えば、ユーザ装置デバイス、基地局、その他）はまた、Ｗｉ−Ｆｉ通信機能を備えることができる。例えば、１つの可能性として、ＬＴＥ  ｅノードＢは、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント送受信機及びベースバンドチップを備えることができ、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイントとして動作できるようになる。別の例として、ユーザデバイスは、セルラー無線及びＷｉ−Ｆｉ無線通信機能の各々を備えることができる。
【０００８】
ライセンス不要周波数帯域の周波数チャネルでのこのようなセルラーデバイス間のセルラー通信のスケジューリングと併せて、このようなデバイスの一方又は双方がＷｉ−Ｆｉシグナリングを使用して、スケジュールされたセルラー通信の長さを示すことができる。例えば、このデバイスは、Ｗｉ−Ｆｉ機能を利用して、デバイスが周波数チャネル上でＷｉ−Ｆｉ送信を実行しているかのように伝送長又は持続時間を示すことができる周波数チャネル上でのＷｉ−Ｆｉプリアンブル及び１又はそれ以上のＷｉ−Ｆｉヘッダ（Ｗｉ−ＦｉＰＨＹ層ＳＩＧフィールドなど）を送信することができる。セルラーデバイス（ＵＥ：ユーザ装置又はＢＳなど）のＷｉ−Ｆｉ機能は、別々のＷｉ−Ｆｉ回路によって提供することができ、或いは場合によっては、デバイスのセルラー（ＬＴＥなど）回路によって提供することができる点に留意されたい。例えば、セルラー回路は、ライセンス不要周波数帯域においてセルラー通信を実行するよう構成されている部分としてＷｉ−Ｆｉシグナリングを生成及び送信するよう構成することができる。
【０００９】
しかしながら、セルラーデバイスは、例えばデバイス自体のセルラー伝送との干渉を防ぐために伝送長を示した後にＷｉ−Ｆｉ信号の送信を中止することができ、その代わりに、スケジュールされたセルラー通信を実行することができる。このようなＷｉ−Ｆｉ信号を受信する何れかのＷｉ−Ｆｉデバイスには、示された送信の持続時間を通知し、（例えばキャリア感知衝突回避アルゴリズムに従って）示された持続時間におけるＷｉ−Ｆｉ通信の実行を控えることができる。従って、周波数チャネル上でセルラー通信と干渉するＷｉ−Ｆｉ送信が実行される可能性を大幅に低減することができる。
【００１０】
Ｗｉ−Ｆｉデバイスはまた、同じ（又は重なり合った）周波数チャネルにおいて動作するセルラーデバイスによって実行されるこのような技術から利益を得ることができる点に留意されたい。例えば、セルラー通信と同時のＷｉ−Ｆｉ信号がない場合、Ｗｉ−Ｆｉデバイスは、セルラー通信中にＷｉ−Ｆｉ送信を試みる可能性があり、これは、セルラー通信への干渉を引き起こすだけでなく、セルラー通信からの干渉の影響を受ける可能性があり、場合によってはＷｉ−Ｆｉ送信ができなくなる可能性がある。しかしながら、本明細書で記載される技術によれば、Ｗｉ−Ｆｉデバイスは、媒体が実際に解放されていない時に送信を試みることを控えることによって、電力を節約することができる。従って、本明細書で記載される技術（少なくとも幾つかの事例における）は、双方の無線通信技術の観点からセルラー及びＷｉ−Ｆｉ共存に有益とすることができる。
【００１１】
本明細書で記載される技術の様々な実施構成の詳細が実施可能とすることができる点に留意されたい。例えば、本明細書で以下に更に記載されるように、このようなＷｉ−Ｆｉシグナリングは、様々な実施形態に従って関連するセルラー通信の前又は同時に実行することができる。更なる実施例として、このようなＷｉ−Ｆｉシグナリングは、キャリアアグリゲーションの場合（例えば、ライセンス不要周波数帯域におけるセルのスケジューリング通信が（認可された周波数帯域である可能性がある）異なるセルで実行される）、又はライセンス不要周波数帯域において配備される独立型セルの場合（例えば、セルのスケジューリング通信がセル自体で実行されるような）に用いることができる。
【００１２】
本明細書で記載される技術は、限定ではないが、セルラー基地局、セルラー電話、タブレットコンピュータ、ウェアラブルコンピュータデバイス、携帯式メディアプレーヤー、及び様々な他のコンピュータデバイスの何れかを含む、幾つかの異なる種類のデバイスに実装し、及び／又はこれらと共に使用することができる。
【００１３】
この概要は、本明細書で記載される主題の態様に関して基本的な理解を提供するために、幾つかの例示的な実施形態を要約することを目的として提供されている。従って、上述の特徴は単なる実施例に過ぎず、本明細書で記載される主題の範囲又は技術的思想をどのようにも限定するものと解釈すべきではない。本明細書に記載される主題の他の特徴、態様及び利点は、以下の詳細な説明、図面、及び請求項から明らかになるであろう。
【００１４】
添付図面と共に以下の実施形態に関する詳細な説明を考察すると、本発明をより良く理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】幾つかの実施形態による例示的な（及び簡略化された）無線通信システムを示す図である。
【図２】幾つかの実施形態によるユーザ装置（ＵＥ）デバイスと通信する基地局（ＢＳ）を示す図である。
【図３】幾つかの実施形態によるユーザ装置（ＵＥ）の例示的なブロック図である。
【図４】幾つかの実施形態によるＢＳの例示的なブロック図である。
【図５】幾つかの実施形態による例示的なキャリアアグリゲーション方式を示す図である。
【図６】幾つかの実施形態による例示的なクロスキャリアスケジューリング方式を示す図である。
【図７】幾つかの実施形態による、ライセンス不要周波数帯域においてセルラー通信と同時にＷｉ−Ｆｉシグナリングを使用するための例示的な方法を示す通信のフロー図である。
【図８】幾つかの実施形態による、Ｗｉ−Ｆｉ機能モジュールを備えた例示的なＬＴＥ−Ｕアクセスポイントを示す図である。
【図９】幾つかの実施形態による、ライセンス不要周波数帯域においてセルラー通信と同時にＷｉ−Ｆｉシグナリングを使用するための実施可能な送信方式を示す図である。
【図１０】幾つかの実施形態による、ライセンス不要周波数帯域においてセルラー通信と同時にＷｉ−Ｆｉシグナリングを使用するための実施可能な送信方式を示す図である。
【図１１】幾つかの実施形態による、無線デバイスにおけるＬＴＥとＷｉ−Ｆｉとの間の例示的な共存インタフェースを示す図である。
【図１２】幾つかの実施形態によるＷｉ−Ｆｉ通信の例示的な態様を示す図である。
【図１３】幾つかの実施形態によるＷｉ−Ｆｉ通信の例示的な態様を示す図である。
【図１４】幾つかの実施形態によるＷｉ−Ｆｉ通信の例示的な態様を示す図である。
【図１５】幾つかの実施形態によるＷｉ−Ｆｉ通信の例示的な態様を示す図である。
【図１６】幾つかの実施形態によるＷｉ−Ｆｉ通信の例示的な態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本明細書で記載される特徴は、様々な修正形態及び代替形態が可能であるが、本発明の特定の実施形態が例証として図面に示され、本明細書で詳細に説明される。しかしながら、図面及び詳細な説明は、本発明を開示される特定の形態に限定するものではなく、むしろ、添付の請求項によって定義される本発明の技術的思想及び範囲内にある全ての修正形態、均等物及び代替形態を包含するものであることを理解されたい。
【００１７】
用語
以下は、本開示で使用する用語の解説である。
【００１８】
メモリ媒体−様々な種類の非一時的メモリデバイス又は記憶デバイスの何れか。「メモリ媒体」という用語は、インストール媒体、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、又はテープデバイス、ＤＲＡＭ、ＤＤＲ  ＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＥＤＯ  ＲＡＭ、ラムバスＲＡＭなどのコンピュータシステムメモリ又はランダムアクセスメモリ、フラッシュのような不揮発性メモリ、磁気媒体、例えば、ハードドライブ、又は光学記憶装置、レジスタ、又は他の類似の種類のメモリ要素などを含むものとする。メモリ媒体は、他の種類の非一時的メモリ並びにこれらの組み合せを含むことができる。加えて、メモリ媒体は、プログラムが実行される第１コンピュータシステムに位置付けることができ、又はインターネットのようなネットワークを通じて第１コンピュータシステムに接続する第２の異なるコンピュータシステムに位置付けることができる。後者の場合、この第２コンピュータシステムは、実行のためにプログラム命令を第１コンピュータに提供することができる。「メモリ媒体」という用語は、異なる場所に、例えばネットワークを通じて接続された異なるコンピュータシステムに存在することができる２又はそれ以上のメモリ媒体を含むことができる。このメモリ媒体は、１又はそれ以上のプロセッサにより実行できるプログラム命令（例えばコンピュータプログラムとして実装される）を記憶することができる。
【００１９】
キャリア媒体−上述のメモリ媒体、並びにバスのような物理的伝送媒体、ネットワーク、及び／又は電気、電磁、又はデジタル信号などの信号を伝達する他の物理的伝送媒体。
【００２０】
プログラマブルハードウェア要素−プログラマブル相互接続を介して接続された複数のプログラマブル機能ブロックを備えた様々なハードウェアデバイスを含む。例として、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）、ＰＬＤ（プログラマブル論理デバイス）、ＦＰＯＡ（フィールドプログラマブルオブジェクトアレイ）、及びＣＰＬＤ（複合ＰＬＤ）が挙げられる。プログラマブル機能ブロックは、細粒度のもの（組み合せ論理又はルックアップテーブル）から粗粒度のもの（演算論理ユニット又はプロセッサコア）まで多岐にわたることができる。プログラマブルハードウェア要素はまた「再構成可能論理」と呼ぶこともできる。
【００２１】
コンピュータシステム−パーソナルコンピュータシステム（ＰＣ）、メインフレームコンピュータシステム、ワークステーション、ネットワーク機器、インターネット機器、携帯情報端末（ＰＤＡ）、テレビシステム、グリッドコンピュータシステム、又はその他のデバイス又はデバイスの組み合せを含む、様々な種類のコンピュータ又は処理システムの何れか。一般に、「コンピュータシステム」という用語は、メモリ媒体からの命令を実行する少なくとも１つのプロセッサを有する何れかのデバイス（又はデバイスの組み合せ）も包含するように広く定義することができる。
【００２２】
ユーザ装置（ＵＥ）（又は「ＵＥデバイス」）−無線通信を実行する移動又は携帯式の様々な種類のコンピュータシステムデバイスの何れか。ＵＥデバイスの例としては、移動電話又はスマートフォン（例えば、ｉＰｈｏｎｅ（商標）、Ａｎｄｒｏｉｄ（商標）ベースの電話）、携帯式ゲームデバイス（例えば、Ｎｉｎｔｅｎｄｏ  ＤＳ（商標）、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ  Ｐｏｒｔａｂｌｅ（商標）、Ｇａｍｅｂｏｙ  Ａｄｖａｎｃｅ（商標）、ｉＰｈｏｎｅ（商標））、ラップトップ、ウェアラブルデバイス（スマートウォッチ、スマートグラスなど）、ＰＤＡ、携帯式インターネットデバイス、音楽プレーヤー、データ記憶デバイス、又は他のハンドヘルドデバイスなどが挙げられる。一般に、「ＵＥ」又は「ＵＥデバイス」という用語は、ユーザが容易に持ち運び無線通信することができる何れかの電子機器、コンピュータ、及び／又は通信デバイス（又はデバイスの組み合せ）を包含するように広く定義することができる。
【００２３】
基地局−用語「基地局」は、通常の意味全体の外延を有するが、少なくとも、無線電話システム又は無線システムの一部として通信するのに使用される、固定位置に設置された無線通信局を含む。
【００２４】
処理要素−様々な要素又は要素の組み合せを指す。処理要素には、例えば、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）、個別のプロセッサコアの一部又は回路、プロセッサコア全体、個々のプロセッサ、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）のようなプログラマブルハードウェアデバイス、及び／又は複数のプロセッサを含むシステムの大きな部分が挙げられる。
【００２５】
チャネル−送信者（送信機）から受信機に情報を伝達するのに使用される媒体。用語「チャネル」の特性は、異なる無線プロトコルに従って変えることができるので、本明細書で使用する用語「チャネル」は、この用語が使用される関連のデバイスのタイプの規格と適合するように使用されるとみなすことができる点に留意されたい。一部の規格においては、チャネル幅は、（例えば、デバイス容量、帯域条件、その他に応じて）変えることができる。例えば、ＬＴＥは、１．４ＭＨｚから２０ＭＨｚの拡張可能なチャネル帯域幅をサポートすることができる。対照的に、ＷＬＡＮチャネルは２２ＭＨｚ幅とすることができ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）チャネルは１ＭＨｚ幅とすることができる。他のプロトコル及び規格は、チャネルの異なる定義を含むことができる。更に、幾つかの規格は、複数の種類のチャネル、例えばアップリンク又はダウンリンクに対して異なるチャネル、及び／又はデータ、制御情報、その他のような異なる用途に対して異なるチャネルを定義及び使用することができる。
【００２６】
帯域−「帯域」という用語は、通常の意味全体の外延を有するが、少なくとも、同じ目的でチャネルが使用され又は取り置かれるスペクトルのセクション（例えば、無線周波数スペクトル）を含む。
【００２７】
自動的に−処理又は動作を直接指定又は実行するユーザ入力のない、コンピュータシステム（例えば、コンピュータシステムによって実行されるソフトウェア）又はデバイス（例えば、回路、プログラマブルハードウェア要素、ＡＳＩＣなど）によって実行される処理又は動作のことを指す。従って、「自動的に」という用語は、ユーザが動作を直接実行するために入力を提供するような、ユーザによって手動で実行又は指定される動作とは対照的である。自動手順は、ユーザにより提供される入力によって開始することができるが、「自動的に」実行される後続の動作は、ユーザによって指定されず、すなわち実行すべき各動作をユーザが指定するような「手動で」は実行されない。例えば、各フィールドを選択して情報を指定する入力（例えば、情報をタイピングする、チェックボックスを選択する、無線機の選択、その他によって）を提供することによるユーザの電子的書式への記入は、コンピュータシステムがユーザ動作に応答してその書式を更新しなければならないとしても、手動での書式への記入になる。この書式は、コンピュータシステムにより自動的に記入することができ、ここではコンピュータシステム（例えば、コンピュータシステムで実行されるソフトウェア）は、書式のフィールドを分析して、そのフィールドへの回答を指定する何らかのユーザ入力もなしに書式に記入する。上述のように、ユーザは、書式の自動記入を呼び出すことができるが、実際の書式の記入には関与しない（例えば、ユーザはフィールドへの回答を手動で指定することはなく、むしろフィールドが自動的に完成される）。本明細書は、ユーザが行った動作に応答して自動的に実行される様々な処理の実施例を提供している。
【００２８】
ＩＥＥＥ８０２．１１−８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇ、８０２．１１ｎ、８０２．１１−２０１２、８０２．１１ａｃのようなＩＥＥＥ８０２．１１無線規格、及び／又は他のＩＥＥＥ８０２．１１規格に基づく技術を指す。ＩＥＥＥ８０２．１１技術はまた、「Ｗｉ−Ｆｉ」又は「無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）」技術と呼ぶこともできる。
【００２９】
図１及び２−通信システム
図１は、幾つかの実施形態による例示的な（及び簡略化された）無線通信システムを示す。図１のシステムは、実施可能なシステムの１つの例に過ぎず、各実施形態は、必要に応じて様々なシステムの何れにおいても実施できる点に留意されたい。
【００３０】
図示のように、この例示的な無線通信システムは、１又はそれ以上のユーザデバイス１０６Ａ、１０６Ｂ、その他から１０６Ｎまでと伝送媒体を通じて通信する基地局１０２Ａを含む。ユーザデバイスの各々は、本明細書では「ユーザ装置」（ＵＥ）と呼ぶことができる。従って、ユーザデバイス１０６は、ＵＥ又はＵＥデバイスと呼ばれる。
【００３１】
基地局１０２Ａは、基地送受信局（ＢＴＳ）又はセルサイトとすることができ、ＵＥ１０６ＡからＵＥ１０６Ｎまでとの無線通信を可能にするハードウェアを含むことができる。基地局１０２Ａはまた、ネットワーク１００（例えば、様々な可能性の中でも、セルラーサービスプロバイダのコアネットワーク、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）のような通信ネットワーク、及び／又はインターネット）と通信する機能を備えることができる。従って、基地局１０２Ａは、ユーザデバイス間及び／又はユーザデバイスとネットワーク１００との間の通信を可能にすることができる。
【００３２】
基地局の通信エリア（又は受信可能エリア）は「セル」と呼ぶことができる。基地局１０２Ａ及びＵＥ１０６は、無線通信技術とも呼ばれる様々な無線アクセス技術（ＲＡＴ）の何れか、又はＧＳＭ（登録商標）、ＵＭＴＳ（ＷＣＤＭＡ（登録商標）、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ）、ＬＴＥ、ＬＴＥ−アドバンスド（ＬＴＥ−Ａ）、ＨＳＰＡ、３ＧＰＰ２ＣＤＭＡ２０００（例えば、１ｘＲＴＴ、１ｘＥＶ−ＤＯ、ＨＲＰＤ、ｅＨＲＰＤ）、Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、その他のような通信規格の何れかを使用して伝送媒体を通じて通信するよう構成することができる。
【００３３】
従って、同じ又は異なるセルラー通信規格に従って動作する基地局１０２Ａ及び他の類似の基地局（基地局１０２Ｂ．．．１０２Ｎなど）をセルのネットワークとして提供することができ、これにより、１又はそれ以上のセルラー通信規格を介して広い地理的エリアにわたってＵＥ１０６Ａ−Ｎ及び類似のデバイスに連続した又はほぼ連続した重なり合うサービスを提供することができる。
【００３４】
従って、基地局１０２Ａは、図１に示すようにＵＥ１０６Ａ−Ｎ用の「サービングセル」として機能することができ、各ＵＥ１０６はまた、「近傍セル」と呼ぶことができる１又はそれ以上の他のセル（基地局１０２Ｂ−Ｎ及び／又は何れかの他の基地局により提供できる）から（及び場合によってはこの通信範囲内で）信号を受信することができる。このようなセルはまた、基地局１０２Ａと同じ無線通信技術及び／又は様々な他の実施可能な無線通信技術の何れかに従って、ユーザデバイス間及び／又はユーザデバイスとネットワーク１００との間の通信を可能にすることができる。このようなセルは、「マクロ」セル、「マイクロ」セル、「ピコ」セル、及び／又はサービスエリアサイズの他の粒度の何れかを提供するセルを含むことができる。例えば、図１に示した基地局１０２Ａ−Ｂはマクロセルとすることができ、基地局１０２Ｎはマイクロセルとすることができる。他の構成も可能である。
【００３５】
ＵＥ１０６は、複数の無線通信規格を使用して通信できる点に留意されたい。例えば、ＵＥ１０６は、少なくとも１つのセルラー通信プロトコル（例えば、ＧＳＭ（登録商標）、ＵＭＴＳ（ＷＣＤＭＡ（登録商標）、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ）、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、ＨＳＰＡ、３ＧＰＰ２ＣＤＭＡ２０００（例えば、１ｘＲＴＴ、１ｘＥＶ−ＤＯ、ＨＲＰＤ、ｅＨＲＰＤ）、その他）に加えて、無線ネットワーキング（Ｗｉ−Ｆｉなど）及び／又はピアツーピア無線通信プロトコル（ＢＴ、Ｗｉ−Ｆｉ、ピアツーピア、その他など）を使用して通信するよう構成することができる。これに加えて又は代替として、ＵＥ１０６はまた、必要に応じて、１又はそれ以上のグローバルナビゲーション衛星システム（ＧＮＳＳ、例えば、ＧＰＳ又はＧＬＯＮＡＳＳ）、１又はそれ以上の移動テレビブロードキャスト規格（例えば、ＡＴＳＣ−Ｍ／Ｈ又はＤＶＢ−Ｈ）、及び／又は何れかの他の無線通信プロトコルを使用して通信するよう構成することができる。無線通信規格の他の組み合せ（２つより多い無線通信規格を含む）も実施可能である。
【００３６】
図２は、幾つかの実施形態による、基地局１０２（例えば、基地局１０２Ａから１０２Ｎのうちの１つ）と通信するユーザ装置１０６（例えば、デバイス１０６Ａから１０６Ｎのうちの１つ）を示す。ＵＥ１０６は、移動電話、ハンドヘルドデバイス、ウェアラブルデバイス、コンピュータ又はタブレット、又は実質的に何れかの種類の無線デバイスのようなセルラー通信機能を備えたデバイスとすることができる。
【００３７】
ＵＥ１０６は、メモリ内に記憶されたプログラム命令を実行するよう構成されたプロセッサを含むことができる。ＵＥ１０６は、このような記憶された命令を実行することによって本明細書で記載される方法の実施形態の何れかを実行することができる。代替として、又はこれに加えて、ＵＥ１０６は、本明細書で記載される方法の実施形態の何れか又はこの実施形態の何れかの一部分を実行するよう構成されたＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）のようなプログラマブルハードウェア要素を含むことができる。
【００３８】
ＵＥ１０６は、１又はそれ以上の無線通信プロトコル又は技術を使用して通信するための１又はそれ以上のアンテナを含むことができる。１つの実施形態では、ＵＥ１０６は、単一の共用無線機を使用するＣＤＭＡ２０００（１ｘＲＴＴ／１ｘＥＶ−ＤＯ／ＨＲＰＤ／ｅＨＲＰＤ）又はＬＴＥ、及び／又は単一の共用無線機を使用するＧＳＭ（登録商標）又はＬＴＥの何れかを使用して通信するよう構成することができる。共用無線機は、単一のアンテナに結合することができ、又は無線通信を実行するために複数のアンテナ（例えば、ＭＩＭＯ用）に結合することができる。一般に、無線機は、ベースバンドプロセッサ、アナログＲＦ信号処理回路（例えば、フィルタ、混合器、発振器、増幅器、その他を含む）、又はデジタル処理回路（例えば、デジタル変調並びに他のデジタル処理用）の何れかの組み合せを含むことができる。同様に、無線機は、上述のハードウェアを使用する１又はそれ以上の受信及び送信チェーンを実装することができる。例えば、ＵＥ１０６は、上述のような複数の無線通信技術間で受信及び／又は送信チェーンの１又はそれ以上の部分を共有することができる。
【００３９】
幾つかの実施形態では、ＵＥ１０６は、通信が構成される各無線通信プロトコルのための別々の（及び可能であれば複数の）送信及び／又は受信チェーン（例えば、別々のＲＦ及び／又はデジタル無線構成要素を含む）を含むことができる。別の可能性として、ＵＥ１０６は、複数の無線通信プロトコル間で共有される１又はそれ以上の無線機、及び単一の無線通信プロトコルのみによって排他的に使用される１又はそれ以上の無線機を含むことができる。例えば、ＵＥ１０６は、ＬＴＥ又は１ｘＲＴＴ（又はＬＴＥ又はＧＳＭ（登録商標））の何れかを使用して通信するための共用無線機と、Ｗｉ−Ｆｉ及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の各々を使用して通信するための別個の無線機と、を含むことができる。他の構成も可能である。
【００４０】
図３−ＵＥの例示的なブロック図
図３は、幾つかの実施形態による、ＵＥ１０６の例示的なブロック図を示す。図示のように、ＵＥ１０６は、様々な目的のための部分を含むことができるシステムオンチップ（ＳＯＣ）３００を含むことができる。例えば、図示のように、ＳＯＣ３００は、ＵＥ１０６のためのプログラム命令を実行することができるプロセッサ３０２と、図形処理を実行してディスプレイ３６０にディスプレイ信号を提供することができるディスプレイ回路３０４と、を含むことができる。プロセッサ３０２は、プロセッサ３０２からアドレスを受信してこのアドレスをメモリ（例えば、メモリ３０６、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）３５０、ＮＡＮＤフラッシュメモリ３１０）内の記憶位置に変換するよう構成することができるメモリ管理ユニット（ＭＭＵ）３４０に結合され、及び／又はディスプレイ回路３０４、無線通信回路３３０、コネクタＩ／Ｆ３２０、及び／又はディスプレイ３６０のような他の回路又はデバイスに結合することもできる。ＭＭＵ３４０は、メモリ保護及びページテーブル変換又はセットアップを実行するよう構成することができる。幾つかの実施形態では、ＭＭＵ３４０は、プロセッサ３０２の一部として含めることができる。
【００４１】
図示のように、ＳＯＣ３００は、ＵＥ１０６の様々な他の回路に結合することができる。例えば、ＵＥ１０６は、様々な種類のメモリ（例えば、ＮＡＮＤフラッシュ３１０を含む）、コネクタインタフェース３２０（例えば、コンピュータシステム、ドック、充電ステーション、その他に結合するため）、ディスプレイ３６０、及び無線通信回路（例えば、無線機）３３０（例えば、ＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ、ＧＰＳ、その他のため）を含むことができる。
【００４２】
ＵＥデバイス１０６は、基地局及び／又は他のデバイスとの無線通信を実行するための少なくとも１つのアンテナ（及び場合によっては複数のアンテナ、例えば、可能性の中でも、ＭＩＭＯのため及び／又は様々な異なる無線通信技術を実行するための）を含むことができる。例えば、ＵＥデバイス１０６は、アンテナ３３５を使用して無線通信を実行することができる。上述のように、ＵＥ１０６は、幾つかの実施形態において複数の無線通信技術を使用して無線通信するよう構成することができる。
【００４３】
本明細書で更に続けて説明するように、ＵＥ１０６は、とりわけ、図７を参照して本明細書で記載されるもののような、ライセンス不要周波数帯域で無線通信を実行する際にセルラー通信と同時にＷｉ−Ｆｉシグナリング又は新しいシグナリング（例えば、Ｗｉ−Ｆｉシグナリングから派生したもの）を使用するための特徴要素を実装するハードウェア及びソフトウェア構成要素を含むことができる。ＵＥデバイス１０６のプロセッサ３０２は、例えばメモリ媒体（例えば、非一時的コンピュータ可読メモリ媒体）上に記憶されたプログラム命令を実行することによって、本明細書で記載される方法の一部又は全部を実行するよう構成することができる。他の実施形態では、プロセッサ３０２は、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）のようなプログラマブルハードウェア要素として、又はＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）として構成することができる。代替として（又はこれに加えて）、ＵＥデバイス１０６のプロセッサ３０２は、他の構成要素３００、３０４、３０６、３１０、３２０、３３０、３３５、３４０、３５０、３６０の１又はそれ以上と共に、とりわけ、図７を参照して本明細書で記載される特徴要素のような本明細書で記載される特徴の一部又は全部を実行するように構成することができる。
【００４４】
図４−基地局の例示的なブロック図
図４は、幾つかの実施形態による基地局１０２の例示的なブロック図を示す。図４の基地局は、単に実施可能な基地局の１つの例に過ぎない点に留意されたい。図示のように、基地局１０２は、基地局１０２に対するプログラム命令を実行することができるプロセッサ４０４を含むことができる。プロセッサ４０４はまた、プロセッサ４０４からアドレスを受信してこのアドレスをメモリ（例えば、メモリ４６０及び読出し専用メモリ（ＲＯＭ）４５０）内の記憶位置に変換するよう構成できるメモリ管理ユニット（ＭＭＵ）４４０に結合され、又は他の回路又はデバイスに結合することができる。
【００４５】
基地局１０２は、少なくとも１つのネットワークポート４７０を含むことができる。ネットワークポート４７０は、電話ネットワークに結合して、ＵＥデバイス１０６のような複数のデバイスに図１及び２で上述した電話ネットワークへのアクセスを提供するよう構成することができる。
【００４６】
これに加えて、又は代替として、ネットワークポート４７０（又は付加的なネットワークポート）は、セルラーネットワーク、例えばセルラーサービスプロバイダのコアネットワークに結合するように構成することができる。このコアネットワークは、モビリティに関係するサービス及び／又は他のサービスをＵＥデバイス１０６のような複数のデバイスに提供することができる。場合によっては、ネットワークポート４７０は、コアネットワークを介して電話ネットワークに結合することができ、及び／又はコアネットワークが電話ネットワークを（例えば、セルラーサービスプロバイダによってサービスを受ける他のＵＥデバイス間に）提供することができる。
【００４７】
基地局１０２は、少なくとも１つのアンテナ４３４、及び場合によっては複数のアンテナを含むことができる。アンテナ４３４は、無線送受信機として動作するよう構成することができ、無線機４３０を介してＵＥデバイス１０６と通信するように更に構成することができる。アンテナ４３４は、通信チェーン４３２を介して無線機４３０と通信する。通信チェーン４３２は、受信チェーン、送信チェーン又はこの両方とすることができる。無線機４３０は、限定ではないが、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、ＵＭＴＳ、ＣＤＭＡ２０００、Ｗｉ−Ｆｉ、その他を含む様々な無線通信規格を介して通信するようを構成することができる。
【００４８】
ＢＳ１０２は、複数の無線通信規格を使用して無線通信するようを構成することができる。場合によっては、基地局１０２は、基地局１０２が複数の無線通信技術に従って通信できるようにする複数の無線機を含むことができる。例えば、１つの可能性として、基地局１０２は、ＬＴＥ（ＴＤＤ−ＦＤＤ）、すなわちライセンス不要スペクトルのＬＴＥ（ＴＤＤ−ＦＤＤ）に従って通信を実行するためのＬＴＥ無線機、並びにＷｉ−Ｆｉに従って通信を実行するためのＷｉ−Ｆｉ無線機を含むことができる。このような場合、基地局１０２は、ＬＴＥ基地局とＷｉ−Ｆｉアクセスポイントの双方として動作することができる。別の可能性として、基地局１０２は、複数の無線通信技術（例えば、ＬＴＥ及びＷｉ−Ｆｉ）の何れかに従って通信を実行することができるマルチモード無線機を含むことができる。
【００４９】
このような機能は、例えば、複数の無線通信技術に従って無線通信が実施可能であり（場合によっては一般的であり）、実行するようＢＳ１０２を構成できるライセンス不要周波数帯域上で干渉を管理し通信を調整するのに特に有用とすることができる。例えば、本明細書で更に記載されるように、ＢＳ１０２は、Ｗｉ−Ｆｉシグナリングを使用するための特徴要素、又はとりわけ図７に関して本明細書で記載されるようなライセンス不要周波数帯域において無線通信を実行する際にセルラー通信と共にＷｉ−Ｆｉシグナリング又は他の何れかの（例えば、ハイブリッドＬＴＥ−Ｗｉ−Ｆｉ）プリアンブルを使用するための特徴要素を実装するハードウェア及びソフトウェア構成要素を含むことができる。基地局１０２のプロセッサ４０４は、例えば、メモリ媒体（例えば、非一時的コンピュータ可読メモリ媒体）上に記憶されたプログラム命令を実行することによって、本明細書で記載される方法の一部又は全部を実行するよう構成することができる。代替として、プロセッサ４０４は、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）のようなプログラマブルハードウェア要素として、又はＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）又はこれらの組み合せとして構成することができる。代替として（又はこれに加えて）、ＢＳ１０２のプロセッサ４０４は、他の構成要素４３０、４３２、４３４、４４０、４５０、４６０、４７０の１又はそれ以上と共に、とりわけ、図７に関して本明細書で記載される特徴のような本明細書で記載される特徴の一部又は全部を実行するよう構成することができる。
【００５０】
図５−キャリアアグリゲーション
キャリアアグリゲーションは、複数のキャリア（例えば、周波数チャネル）を無線通信技術に従ってＵＥとの無線通信のために使用できる方式である。図５は、図７の方法に関するような、本開示の他の態様に従って使用することができる１つの例示的なキャリアアグリゲーション方式（例えば、ＬＴＥ無線アクセス技術に従って使用することができる）を示す。
【００５１】
図示の方式では、最大５つの構成要素キャリア（キャリア５０４、５０６、５０８、５１０、５１２）を単一のユーザデバイス（図１−３に関して図示し説明したＵＥ１０６の１つなど）に集約することができる。各構成要素キャリアは、最大２０ＭＨｚのチャネル幅を使用することができる。１つの可能性として、各構成要素キャリアは、ＬＴＥリリース１０キャリアとすることができる。従って、例示的な方式によれば、ＵＥに最大１００ＭＨｚの帯域幅を割り当てることができる。多くの場合、このようなキャリアアグリゲーション方式は、このような方式がない場合よりも高いスループットでＵＥの参加を可能にすることができる。
【００５２】
多くの場合、構成要素キャリアは、隣接する周波数チャネルを利用することができる。しかしながら、場合によっては、同じ周波数帯域内の非連続的周波数チャネル及び／又は異なる周波数帯域内の周波数チャネルを含む、非連続的周波数チャネルを利用するキャリアアグリゲーションを実行することも可能である点に留意されたい。例えば、１つの構成要素キャリアとして認可された周波数帯域における周波数チャネルと、別の構成要素キャリアとしてライセンス不要周波数帯域における周波数チャネルとを使用してキャリアアグリゲーションを実行することができる。
【００５３】
図５に示した例示的な方式及び関連の説明は、キャリアアグリゲーションを実行する１つの可能な方式として例証として提供されており、全体として本開示に限定されるものではない点に留意されたい。説明の詳細の多くの代替形態及び変形形態が可能であり、本開示の範囲内にあるとみなすべきである。例えば、キャリアアグリゲーション方式を他の無線通信技術と同時に実行することができ、他のＬＴＥリリース又は他の無線アクセス技術に従ってキャリアを共に使用することができ、異なるチャネル幅を有するキャリアを使用することができ、異なる数の構成要素キャリアに対応することができ、及び／又は例示の方式の多数の他の代替形態及び変形形態の何れもが実施可能である。
【００５４】
図６−クロスキャリアスケジューリング
キャリアアグリゲーションを実施するシステムでは、様々な制御方式／機構が実施可能である。１つの可能性として、例えば、各セルの構成要素キャリア上で当該セルに対してのデータスケジューリング及び他の制御機能要素を制御チャネルに提供することによって、各構成要素キャリアに対して独立セルを実装することができる。別の可能性として、一部又は全部の制御機能を集中化することができる。例えば、「一次セル」は、１つの（「一次」）構成要素キャリア上に実装することができ、「二次セル」は、何れかの付加的な（「二次」）構成要素キャリア上に実装することができ、その結果、二次セルの一部又は全部の制御情報が一次セルによって伝送される。
【００５５】
このような方式は「クロスキャリアスケジューリング」と呼ぶことができ、図６は、１つのこのような例示的な方式（例えば、ＬＴＥ無線アクセス技術に従って使用することができる）を示している。図６に示した例示的な方式及び関連の説明は、クロスキャリアスケジューリング機構を実施する１つの実施可能な方式として例証として提供されるが、これらは、全体として本開示に限定されるものではない点に留意されたい。これらの例示的な詳細の多くの代替形態及び変形形態が可能であり、本開示の範囲内にあるとみなすべきである。
【００５６】
図示のように、例示的な方式において、ユーザデバイス（例えば、図１−３に関して示し説明したようなＵＥ１０６）は、一次セル６０２及び２つの二次セル６０４、６０６として実施することができるネットワーク（図１−２及び４に関して図示し説明したような１又はそれ以上の基地局１０２によって）への接続の一部として３つのアクティブキャリアを有することができる。このネットワークは、一次セル６０２の制御チャネルによって全ての３つのセルのための制御データ６０８（例えば、ユーザデータ通信をスケジュールする、モビリティに関する機能を実行する、その他のため）を提供することができる。例えば、制御データ６０８は、一次セル６０２の物理的ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）によって伝送することができる。
【００５７】
このネットワークは、ユーザデータ６１０（例えば、ウェブブラウザアプリケーション、電子メールアプリケーション音声呼出しアプリケーション、ビデオチャットアプリケーション、ゲームアプリケーション、その他のようなアプリケーションをネットワーク化するためのアプリケーションデータ）をセル６０２、６０４、６０６の何れか又は全てでＵＥ１０６に提供することができる。例えば、ユーザデータ６１０の様々な部分は、一次セル６０２及び二次セル６０４、６０６０の各々の物理的ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）によって伝送することができる。
【００５８】
従って、クロスキャリアスケジューリングは、キャリアアグリゲーションと同時に使用して、制御通信（の少なくとも一部分）を１つのセルに集中化することができる。この技術は、図６の例示的な方式に示されるような、ＵＥとネットワークとの間のインフラストラクチャモード通信のための多くのインスタンスで使用することができる。このような技術は、異なる構成要素キャリアが異なる干渉レベルを有することが知られ及び／又は予想される場合に特に有用とすることができ、これは、このような場合には、最低干渉レベルを有するキャリアが高優先順位制御データのために有利に使用できることに起因する。このような状況は、例えば、一方の構成要素キャリアが、ネットワーク制御無線通信によって起こる干渉の可能性が大幅に限定される認可された周波数帯域にある場合、別の構成要素キャリアは、ネットワーク制御下にない無線通信によって起こる干渉の影響を受ける可能性があるライセンス不要周波数帯域にある場合に当てはまることができる。
【００５９】
図７−通信のフロー図
図７は、ライセンス不要周波数帯域におけるＬＴＥとＷｉ−Ｆｉ通信との間の効率的な共存をサポートする方式／方法を示す通信／信号フロー図である。図７の方法の態様は、ＢＳ１０２（例えば、図１−２及び４において例示し説明したような）によって、及びＵＥ１０６（例えば、図１−３に例示し説明したような）によって、或いは、一般的には、必要に応じて他のデバイスの中でも上記図面において示されたコンピュータシステム又はデバイスの何れかと共に実施することができる。
【００６０】
様々な実施形態では、図示した方法の要素の幾つかは、同時に、又は図示以外の異なる順序で実行することができ、或いは省略することができる。必要に応じて、付加的な要素を実行することもできる。図示のように、本方法は、以下のように動作することができる。
【００６１】
７０２において、ライセンス不要周波数帯域の周波数チャネル上でセルを設定することができる。セルは、セルラー基地局（ＢＳ）と無線ユーザ装置（ＵＥ）デバイスの間に設定することができる。セルは、ＬＴＥのような第１無線通信技術（又は「無線アクセス技術」すなわち「ＲＡＴ」）に従って設定することができる。
【００６２】
セルは、独立型セルとすることができ、又はＢＳとＵＥとの間のキャリアアグリゲーション通信リンクの一部として形成されたセルとすることができる。独立型セルの場合、セルのための制御通信及びデータ通信の双方は、セルが設定された周波数チャネル上で実行される通信とすることができる。
【００６３】
セルがキャリアアグリゲーション通信リンクの一部として形成される場合、セルは、「一次キャリア」又は「一次セル」に加えて（例えば、その後に続けて）形成することができる「二次キャリア」又は「二次セル」であると言える。
【００６４】
例えば、ＢＳとＵＥとの間に一次キャリアを設定する（例えば、構成する）ことができる。一次キャリアはまた、第１無線通信技術に従って設定することができる。一次キャリアは、本明細書では「第１周波数帯域」と呼ばれる場合もある、認可された周波数帯域の周波数チャネルに設定することができる。例えば、セルラーネットワークプロバイダは、特定の周波数帯域（場合によっては、具体的にはＬＴＥ−Ａ、ＬＴＥ、ＷＣＤＭＡ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＧＳＭ（登録商標）、その他のような特定の無線アクセス技術と同時に使用するためのもの）を許可することができ、当該認可された周波数帯域内で主として動作するセルラーネットワークを提供することができる。このような認可された周波数帯域は、ライセンス不要周波数帯域よりも外部干渉の影響をあまり受けない可能性がある。例えば、ライセンス不要周波数帯域は、他の無線通信技術から、及び／又はライセンス不要周波数帯域における類似の又は同じ無線通信技術を利用する他のセルラーネットワークオペレータからの干渉の影響を受ける可能性があるが、例えば認可された周波数帯域が、１つの特定のセルラーネットワークプロバイダの排他的使用が認可されている場合には、認可された周波数帯域はこのような外部の干渉源の影響を受けることがない。
【００６５】
このような場合、一次キャリアは、セルラーネットワークへのインフラストラクチャモードタイプの通信リンクをＵＥに提供することができる。すなわち、一次キャリアは、例えば、セルラーサービスプロバイダのコアネットワークへの接続を提供することができ、この接続によって、ＵＥのユーザは、セルラーサービスに加入及び／又はサービスを提供する他の同意を得ることができる。従って、セルラーネットワークは、ユーザデバイスと、他のユーザデバイス、公衆交換電話網、インターネット、様々なクラウドベースのサービス、その他のようなセルラーネットワークに結合された様々なサービス及び／又はデバイスとの間の接続を提供することができる。一次キャリアは、このような場合に必要に応じて、ＵＥとＢＳとの間の通信制御に使用することができ、また、データ（例えばユーザデータ）通信に使用することもできる。
【００６６】
ＢＳは、このようなセルラーネットワークの一部として、他の多くの基地局（他のセルを提供することができる）並びに他のネットワークハードウェア及びソフトウェアと共に動作して、広い地理的エリアにわたる連続した（又はほぼ連続した）重なり合う無線サービスを提供することができる。少なくとも一部の事例においては、ＵＥは、ＢＳを有するセルを選択して、近隣基地局によって提供することができるＵＥの無線通信範囲内にある複数のセルの中から一次セルとしてこのセルを設定することができる。例えば、ＵＥは、例えば信号強度／品質、アクセス許可、技術的相互運用性、その他に応じて、複数の近傍セルの一部又は全部からの信号を発見及び検出し、可能であればこれらと通信することができる。一次セルは、他の可能性のある基準（例えば、セルの無線トラフィック輻輳、セルのオペレータ、セルが動作するのに従う無線技術、その他）の中でも、一次セル及び／又は他の近隣セルの１又はそれ以上の信号強度及び／又は信号品質測定に基づいて選択及び構成／設定することができる。
【００６７】
更に、セル選択は、幾つかの実施形態によれば、例えばＵＥ１０６をパワーオンした時（又は場合によっては、ＵＥの無線機をパワーオンした後、例えば限定動作又は「機内モード」から出た時）の初期セル選択とすることができる点に留意されたい。代替として、セル選択は、セル再選択手順の一部とすることができる。例えば、ＵＥは、セル再選択手順を実行して、例えば、前の一次セルのサービスエリアから新しい一次セルのサービスエリアへ移動した結果として、前の一次セルでの劣化した信号強度及び／又は信号品質を生じたことに基づいて一次セルとしてより優良な信号強度及び／又は信号品質を有する新しいセルを選択することができる。
【００６８】
ライセンス不要周波数帯域にセルを設定するステップは、例えば干渉に対する（１つの例として、産業−科学−医療用（ＩＳＭ）周波数帯域とすることができる）ライセンス不要（「二次」）周波数帯域のチャネルをスキャンするステップを含むことができる。上述のように、ライセンス不要周波数帯域は、ネットワーク制御下にない他の無線通信から（例えば、場合によっては、１又はそれ以上の他の無線通信技術から）の干渉の影響を受ける可能性があるので、キャリアとして使用するために選択する前に、ライセンス不要周波数帯域のチャネルの各々に現在どのくらいの干渉が存在するかを判定することが望ましいとすることができる。
【００６９】
詳細には、少なくとも一部の事例においては、例えば、ライセンス不要周波数帯域が、Ｗｉ−Ｆｉ通信の実行が知られている帯域である場合、Ｗｉ−Ｆｉ干渉をチェックすることが望ましいとすることができる。従って、ＢＳ（又はＢＳによって制御され及び／又はＢＳに結合されたＷｉ−Ｆｉデバイス）は、ライセンス不要周波数帯域上の１又はそれ以上のチャネル（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ及び／又はレーダーチャネル）をスキャンすることができる。ＢＳは、必要に応じて、特にこのような目的（及び／又は他の目的）のためにＷｉ−Ｆｉ及びハイブリッドＷｉ−Ｆｉ／セルラー通信回路（例えば、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイントとして動作するよう構成することができ、又はＷｉ−Ｆｉアクセスポイントに結合してＷｉ−Ｆｉアクセスポイントを制御することができ、又はハイブリッドシグナリングに対応するハイブリッドＷｉ−Ｆｉ／セルラーモジュールを含むことができる）を備える（又は結合して制御する）ことができる。チャネルをスキャンするステップは、様々なチャネル状態指標及び／又はＲＳＳＩのような干渉レベルを測定又は推測するのに使用できる指標の何れかを測定するステップを含むことができる。１つの可能性として、ＢＳは、このようなライセンス不要周波数帯域でのパワースペクトル密度検出を実行することができる。更なる可能性として、ＢＳは、ＲＦフロントエンドを使用することによって特定のチャネルのエネルギーを検出することができ、このエネルギー検出は、当該特定のチャネルで使用される技術に関して不可知であるようになる。このような場合、検出されたエネルギー（ＲＳＳＩ）が特定の閾値（例えば、ＲＳＳＩ＞−８０ｄＢｍ、又は他の何れかの要求閾値）よりも高い限り、特定のチャネル（ＩＳＭ周波数）が占有されている（すなわち、非干渉ではない）とみなすことができる。
【００７０】
ライセンス不要周波数帯域における（例えばＷｉ−Ｆｉ）チャネルのスキャンに基づいて、ＢＳは、キャリアを設定するための可能性のあるチャネルとしてライセンス不要周波数帯域において１又はそれ以上のチャネル（例えば、Ｗｉ−Ｆｉチャネル、又はＷｉ−Ｆｉチャネルの１又はそれ以上と一致し／周波数で重なり合うことができる第１無線通信技術（ＬＴＥチャネルなど）に従う他のライセンス不要スペクトルチャネル）を選択することができる。ＲＳＳＩが要求閾値を下回るチャネルのような選択されたチャネルは、Ｗｉ−Ｆｉ干渉が少ない可能性がある及び／又は一般的であると判定されたものとすることができる。
【００７１】
ＢＳは、ライセンス不要周波数帯域におけるセルの潜在的なキャリアとして１又はそれ以上のチャネルを選択することにより、このようなチャネルの指示をＵＥに提供することができる。例えば、ＢＳは、キャリアアグリゲーションシナリオにおいて、一次セルを介して構成メッセージ（例えば、ＲＲＣ構成オブジェクト）でＵＥに対するライセンス不要周波数帯域の可能性のあるチャネルのリストを生成し提供することができる。ＵＥは、このような可能性のあるチャネルのリストを記憶して、リスト上の各チャネルを可能性のあるキャリアとして構成することができるが、各々は、より明示的に作動されるまでは実際のキャリアとして「非アクティブ」及び未使用のままとなる。
【００７２】
ＵＥは更に、このようなシナリオにおいてライセンス不要周波数帯域でのこのような可能性のあるチャネルのリストに関してＢＳに（例えば一次セルを介して）フィードバックを提供することができる。例えば、ＵＥは、可能性のあるチャネルの一部又は全部に対して１又はそれ以上の測定（例えば、干渉／信号強度／ＲＳＳＩスキャン／様々な他のチャネル状態指標の何れか）を実行して、例えば、当該チャネルがまたＵＥの近傍で干渉が比較的存在しないことを確認するために、ＵＥのローカルのチャネルについてのチャネル状態を判定することができる。別の例として、ＵＥは、無線通信機能に対する限界を有する可能性があり、その結果として、ＢＳにより指示される可能性のあるチャネルの１又はそれ以上を含むことができる、特定の周波数帯域で第１無線通信技術に従って通信を実行することが可能ではない場合がある。従って、ＵＥ１０６は、ライセンス不要周波数帯域の可能性のあるチャネルのリストに関して、チャネル状態情報、サポートされるチャネルの取り除かれた（又は取り除かれていない）リスト、非サポートチャネルのリスト、及び／又は様々な他の形式のフィードバックの何れかをＢＳに提供することができる。
【００７３】
何れかのスキャニング／チャネル測定が、ＢＳによって、及び場合によってはＵＥから受信した何らかのフィードバックに更に基づいて実行されると、ＢＳ１０２は、セルを設定するライセンス不要周波数帯域における周波数チャネルを選択することができる。この選択は、様々な可能性の中でも特に、スキャニング／チャネル測定、ＵＥから受信した何れかのフィードバック、及び／又はネットワーク資源割り当て検討事項（例えば、ネットワーク制御通信の既知の負荷／使用、資源利用可能度、その他）の１又はそれ以上に基づくことができる。
【００７４】
ライセンス不要周波数帯域のセルがキャリアアグリゲーション方式の二次セルである場合、ＢＳは、例えば一次キャリア上で送信される構成メッセージ（ＬＴＥにおける「Ｓｃｅｌｌ  Ａｄｄ」構成メッセージなど）を介して二次チャネル上で二次キャリアを設定するための指示をＵＥに提供することによって、二次キャリアを作動させることができる。代替として、ライセンス不要周波数帯域のセルが独立型セルである場合、セルは、初期セル選択として（例えば、ＵＥがセルにアタッチする）又は（例えばネットワーク誘導の）セル再選択処理を介してＢＳとＵＥとの間に設定することができる。
【００７５】
７０４において、ライセンス不要周波数帯域におけるセルに関してＵＥとのダウンリンク通信をスケジュールすることができる。少なくとも一部の事例においては、ＢＳは、資源スケジューリングを実行する前に媒体利用可能度を保証するためにエネルギー感知動作を実行することができる点に留意されたい。ＢＳは、例えば、媒体が利用可能である場合にダウンリンク通信だけをスケジュールするだけでよく、媒体がビジーである場合、スケジューリングは（例えば、媒体が利用できるようになるまで）遅延させることができる。
【００７６】
１つの可能性として、スケジュールされたダウンリンク通信の指示は、セルの一部として提供される制御チャネル（例えば、ＬＴＥのＰＤＣＣＨ）によってＵＥに提供することができる。
【００７７】
代替として、上述のように、場合によっては（例えば、ライセンス不要周波数帯域のセルがキャリアアグリゲーション方式の一部として二次セルである場合）、セルラーネットワークは、クロスキャリアスケジューリングを利用して、二次セル資源をＵＥにスケジュール／割り当てることができる。例えば、このような例では、ＢＳは、一次キャリアを介して二次セル資源をＵＥにスケジューリングするためのスケジューリング情報（例えば、アップリンク及び／又はダウンリンク許可）を提供することができる。このようなシナリオでクロスキャリアスケジューリングを使用することにより、ネットワークが、図６に関して上述したようにライセンス不要周波数帯域よりも影響を受ける干渉が少ない（又は少なくとも外部干渉が少ない）可能性がある認可された周波数帯域の通信に関する制御を維持することができる。
【００７８】
７０６において、媒体を確保するために、ＢＳは、スケジュールされたダウンリンク通信と連動してライセンス不要周波数帯域におけるセルの周波数チャネル上で（又は周波数で対応するＷｉ−Ｆｉチャネル上で）Ｗｉ−Ｆｉ信号又はハイブリッドＷｉ−Ｆｉ／セルラー信号を送信することができる。上述のように、ＢＳは、Ｗｉ−Ｆｉ通信回路を備え（又はＷｉ−Ｆｉ通信回路と通信可能に結合され）、例えば、様々な理由の中でも特に、ＢＳによるこのような信号の送信を可能にすることができる。代替として、Ｗｉ−Ｆｉ信号を必要に応じてＬＴＥプロトコルに組み入れることができ、例えばＬＴＥ送信に加えることができる点に留意されたい。更に、このような場合、Ｗｉ−Ｆｉ又はハイブリッドＷｉ−Ｆｉ／セルラー信号をＬＴＥ回路及びＢＳの送受信機によって生成及び送信できるので、ＢＳはＷｉ−Ｆｉ送受信機を必要としない可能性がある点に留意されたい。
【００７９】
必要に応じて、このＷｉ−Ｆｉ又はハイブリッドＷｉ−Ｆｉ／セルラー信号は、ライセンス不要ＬＴＥ周波数及びタイミング追跡のため、並びに媒体確保のために使用できる点に留意されたい。
【００８０】
Ｗｉ−Ｆｉ信号は、Ｗｉ−Ｆｉシグナリングを使用してスケジュールされたダウンリンク通信の長さを示すことができる。例えば、１つの可能性として、Ｗｉ−Ｆｉ信号は、スケジュールされたダウンリンク通信の長さに対応する直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボルの数を示すＷｉ−Ｆｉプリアンブル及び信号（ＳＩＧ）フィールドを含むことができる。より一般的には、Ｗｉ−Ｆｉ信号は、Ｗｉ−Ｆｉ無線通信技術によって指定され及び／又はＷｉ−Ｆｉデバイスによって認識される何れかの適切なフォーマットにすることができる。場合によっては、Ｗｉ−Ｆｉ信号は、これに加えて又は代替として、Ｗｉ−Ｆｉ送信要求（ＲＴＳ）及び／又は送信可（ＣＴＳ）メッセージを含むことができる。更なる可能性（例えば、セルラー周波数／タイミング追跡の）として、信号は、必要に応じてＬＴＥベースの発見基準信号ＣＳＩ−ＲＳを包含することができる。
【００８１】
スケジュールされたダウンリンク通信の長さを示すＷｉ−Ｆｉ信号又はハイブリッド信号の送信は、干渉を引き起こす可能性があるスケジュールされたダウンリンク通信の間のＷｉ−Ｆｉデバイスが送信できないようにするのを助けることができる。例えば、ＢＳによって送信されたＷｉ−Ｆｉ信号を検出及び復号する何れかのＷｉ−Ｆｉデバイスは、媒体がＯＦＤＭシンボルの時間及び数の指示された長さに占有されることになると判定し、これに応じて、ダウンリンク通信自体（Ｗｉ−Ｆｉ無線機が検出及び／又は復号することができないＬＴＥ又は別のＲＡＴに従って実行することができる）がＷｉ−ＦｉデバイスのＰＨＹ感知機構によって検出されなかった場合でも、ＯＦＤＭシンボルの時間／数の指示された長さが過ぎるまで送信を抑制することができる。
【００８２】
Ｗｉ−Ｆｉ又はハイブリッド信号は、スケジュールされたダウンリンク通信の前に送信され、又は場合によってはスケジュールされたダウンリンク通信と部分的又は全部が時間的に重なり合うように送信することができる。しかしながら、Ｗｉ−Ｆｉ信号の何れかの部分がスケジュールされたダウンリンク通信と同時に送信される場合には、Ｗｉ−Ｆｉ信号の送信によって起こるスケジュールされたダウンリンク通信への干渉を避けるために、干渉管理／軽減技術を配備することが有用とすることができる点に留意されたい。
【００８３】
Ｗｉ−Ｆｉ信号によって指示された長さは、スケジュールされたダウンリンク通信の全部又は一部のみを含むことができる点に留意されたい。例えば、ダウンリンク通信が、（例えば、ＬＴＥシナリオのＲＲＣバッファレベルに基づいて）複数の送信時間間隔にわたることが予想される場合、予想される（例えば複数の）数のＴＴＩを示すＷｉ−Ｆｉ信号をＴＴＩの当該セットの始めに送信することができる。代替として、単一のＴＴＩに対応する長さを示すＷｉ−Ｆｉ信号をダウンリンク通信がスケジュールされる各ＴＴＩと同時に提供することができる。
【００８４】
スケジュールされたダウンリンク通信への干渉を防ぐためにＷｉ−Ｆｉ又はハイブリッド信号を生成及び送信することに加えて、少なくとも一部の事例において、ＢＳ（及び倍によってはＵＥ）はまた、スケジュールされたダウンリンク通信を実行する前にＷｉ−Ｆｉ信号用のライセンス不要周波数帯域におけるセルの無線媒体をモニタすることができる。例えば、場合によっては、ライセンス不要周波数帯域で動作するよう構成された他のＷｉ−Ｆｉデバイス又はセルラーデバイス（例えば、他のＢＳ又はＵＥ）は前もって通信することができ、又はＢＳ及びＵＥと同時に通信を試みることができる。従って、ＢＳ（及び場合によってはＵＥ）は、ビジー（占有されている）又はフリー（占有されていない）かどうかを判定するために、無線媒体をモニタ又はリッスンすることができる。媒体がビジーである場合、ＢＳは、スケジュールされたダウンリンク通信を遅らせ（実行しない）、検出された媒体の使用との干渉（衝突を発生させる）を回避することができ、媒体がフリーである場合には、ＢＳはスケジュールされたダウンリンク通信を進めることができる。
【００８５】
７０８において、スケジュールされたダウンリンク通信を実行することができる。これは、ＢＳによって構成されたスケジューリングに従うライセンス不要周波数帯域上のセルを介したＢＳからＵＥへのダウンリンクデータの通信を含むことができる。伝送されるデータは、ユーザデータ（例えば、ウェブブラウザ、マッピングアプリケーション、電子メールクライアント、媒体ストリーミングアプリケーション、ゲーム、又は様々な他の種類のアプリケーションの何れかのためのアプリケーションデータ）、バックグラウンドデータ（例えば、ソフトウェアアップデート）、その他を含む、様々な種類のデータの何れかを含むことができる。
【００８６】
特定のキャリアアグリゲーション方式などのような一部の事例において、二次セルをアップリンク通信に使用しなくてもよい点に留意されたい。しかしながら、ライセンス不要周波数帯域におけるセルが、アップリンク通信に使用される場合（例えば、独立型又は一次セルであるため、又はアップリンク通信が可能となるキャリアアグリゲーション方式の二次セルであることに起因して）、必要に応じて類似の技術をＵＥからＢＳへのアップリンク通信用に実装することができる。図７のステップ７１０−７１４は、このような技術に関するものである。
【００８７】
７１０において、セルを介したアップリンク通信をＢＳとＵＥとの間にスケジュールすることができる。スケジュールされたダウンリンク通信と同様に、スケジュールされたアップリンク通信の指示は、例えばセルの一部として提供される制御チャネル（例えば、ＬＴＥのＰＤＣＣＨ）によってＵＥに提供することができる。代替として、（例えば、ライセンス不要周波数帯域のセルがキャリアアグリゲーション方式の一部として二次セルである場合には）、クロスキャリアスケジューリングを使用することができ、その結果、スケジュールされたアップリンク通信の指示を異なる（例えば、一次）セルを介して提供することができるようになる。
【００８８】
７１２において、ＵＥは、スケジュールされたアップリンク通信と同時にライセンス不要周波数帯域におけるセルの周波数チャネル上で（又は周波数が一致するＷｉ−Ｆｉチャネル上で）Ｗｉ−Ｆｉ信号又はハイブリッドＷｉ−Ｆｉ／セルラー信号を送信することができる。ＵＥは、例えば、様々な理由の中でも特に、ＵＥによるこのような信号の送信を可能にするためにＷｉ−Ｆｉ通信回路を備えることができ、或いは、ＢＳの場合において上述したのと同様に、信号がＬＴＥプロトコルの一部である場合、Ｗｉ−Ｆｉ又はハイブリッドＷｉ−Ｆｉ／セルラー信号は、ＵＥのセルラー（例えばＬＴＥ）回路によって生成及び送信することができ、この場合、Ｗｉ−Ｆｉ送受信機は、この目的でＵＥによって必要ではないものとすることができる。ステップ７０６におけるＢＳによって送信されるＷｉ−Ｆｉ信号又はハイブリッドＷｉ−Ｆｉ／セルラー信号と同様に、このＷｉ−Ｆｉ又はハイブリッドＷｉ−Ｆｉ／セルラー信号はまた、必要に応じて、ライセンス不要ＬＴＥ周波数及びタイミング追跡のため並びに媒体確保のために使用することもできる。
【００８９】
Ｗｉ−Ｆｉ信号は、Ｗｉ−Ｆｉシグナリングを使用してスケジュールされたアップリンク通信の長さを示すことができる。例えば、１つの可能性として、Ｗｉ−Ｆｉ信号は、スケジュールされたアップリング通信の長さに対応する直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボルの数を示すＷｉ−Ｆｉプリアンブル及び信号フィールドを含むことができる。より一般的には、ダウンリンクシナリオと同様に、Ｗｉ−Ｆｉ信号は、Ｗｉ−Ｆｉ無線通信技術によって指定される何れかの適当なフォーマットにすることができる。場合によっては、Ｗｉ−Ｆｉ信号は、これに加えて又は代替として、Ｗｉ−Ｆｉ送信要求（ＲＴＳ）及び／又は送信可（ＣＴＳ）メッセージを含むことができる。Ｗｉ−Ｆｉ信号は、スケジュールされたアップリンク通信の前に送信され、又は場合によってはスケジュールされたアップリンク通信と部分的又は全部が時間的に重なり合うように送信することができる。
【００９０】
スケジュールされたダウンリンク通信の場合と同様に、スケジュールされたアップリンク通信の場合、スケジュールされたアップリンク通信への干渉を防ぐためにＷｉ−Ｆｉ又はハイブリッド信号を生成及び送信することに加えて、ＵＥ（及び場合によってはＢＳ）は、スケジュールされたアップリンク通信を実行する前にＷｉ−Ｆｉ信号のためのライセンス不要周波数帯域におけるセルの無線媒体をモニタすることができると言える点に留意されたい。従って、ＵＥ（及び場合によってはＢＳ）は、ビジー又はフリーであるかどうかを判定するために、無線媒体をモニタ又はリッスンすることができる。媒体がビジーである場合、ＵＥは、スケジュールされたアップリンク通信を遅らせ、検出された媒体の使用による干渉を防ぐことができ、媒体がフリーである場合には、ＵＥは、スケジュールされたアップリンク通信を進めることができる。
【００９１】
７１４において、スケジュールされたアップリンク通信を実行することができる。これは、ＢＳによって構成されたスケジューリングに従うライセンス不要周波数帯域上のセルを介したＵＥからＢＳへのアップリンクデータの通信を含むことができる。伝送されるデータは、ユーザデータ、バックグラウンドデータ、その他を含む、様々な種類のデータの何れかを含むことができる。
【００９２】
従って、図７の方式によれば、ＢＳ及びＵＥは、Ｗｉ−Ｆｉシグナリングを利用して、ライセンス不要周波数帯域上でのＬＴＥのようなセルラー通信技術を介したスケジュールされた通信の長さの指示を提供することができる。このような技術は、スケジュールされたセルラー通信のＷｉ−Ｆｉシグナリング指示を検出して、このようなスケジュールされたセルラー通信の間に他の方法で送信を試みる（及びひいては場合によっては干渉する）可能性があるセルラーデバイス（例えば、ＢＳ及びＵＳ）とＷｉ−Ｆｉ無線の間の衝突を防ぐことができるので、かかる技術を実施するＷｉ−Ｆｉとセルラー通信技術との間の効率的な共存を可能にすることができる。
【００９３】
加えて、本方法の要素を必要に応じて拡張及び／又は反復することができ、その結果、ＢＳ及び／又はＵＥによるこのような通信の長さのＷｉ−Ｆｉシグナリングによる干渉を防ぎながら、幾つかの（アップリンク及び／又はダウンリンク）セルラー通信をＢＳとＵＥとの間で実行することができる点に留意されたい。
【００９４】
図８−１６−追加情報
図８−１６及びこれらの図と共に以下で提供される情報は、図７の方法を実施することができる実施可能なシステムに関する様々な検討事項及び詳細事項の例証と提供し、全体として本開示に限定されるものではない。以下で本明細書に示される詳細事項の多くの変形形態及び代替形態が可能であり、本開示の範囲内で考慮されるべきである。
【００９５】
上述のように、ＬＴＥネットワークのオペレータは、一次キャリア（Ｐセル）を使用して一般的な方法でＬＴＥデータをスケジュールすることができ、ＩＳＭ帯域又はライセンス不要帯域におけるＬＴＥ  ＲＡＴを介した通信のために二次キャリア（Ｓセル）を追加することができる。ＳセルでのこのようなＬＴＥ通信は、成功させるためにＷｉ−Ｆｉ干渉を防ぐ必要がある。
【００９６】
この一部として、ライセンス不要帯域においてセルを提供するＬＴＥ  ｅＮＢ（「ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ」）は、セルを提供する許容可能な干渉のレベルを有するＩＳＭ帯域におけるチャネルをピックすることができる。更に、当該チャネルにおいて通信がスケジュールされた時に、ＬＴＥＳセルにおける通信の性能を劣化させることになる突発のバーストＷｉ−Ｆｉ通信が発生しないことをＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢが確認できる方法を提供することが望ましいとすることができる。
【００９７】
追加の考慮事項として、Ｗｉ−ＦｉデバイスがＬＴＥ干渉なしにチャネルにアクセスできるように、このようなＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢがミューティング方式（オン／オフ機構）を有することが望ましいとすることができる。更に、ＬＴＥ−Ｕ通信を検出するＷｉ−Ｆｉデバイス機能を可能にする技術を実装することが望ましいとすることができる。例えば、Ｗｉ−Ｆｉデバイス／アクセスポイント（ＡＰ）がＬＴＥ−Ｕ通信を効率的に感知／検出できない場合には、このようなミューティング機構（ＬＴＥ）及びＤＦＳ機構（Ｗｉ−Ｆｉ）は正確に動作できない可能性がある。
【００９８】
換言すると、一般的に言えば、このような方式を実施するためには、ライセンス不要帯域においてＷｉ−ＦｉとＬＴＥ−Ｕ間の共存を可能にする機構が必要とすることができる。
【００９９】
Ｗｉ−Ｆｉは、ランダムアクセス機構を使用して通信をスケジュールすることができる。これに加えて、Ｗｉ−Ｆｉは、チャネル媒体における競合を制御するための機構を含む。８０２．１１におけるＰＨＹ感知は、Ｗｉ−Ｆｉデバイスが、ＰＨＹフレーム構造におけるプリアンブル及び信号フィールドを検出して、−８２ｄＢｍから−６２ｄＢｍの間のＲＳＳＩを有するＷｉ−Ｆｉ通信を感知可能にすることができる。媒体がビジーである場合（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ通信のプリアンブル及び信号フィールド及び／又は信号強度のＰＨＹ感知に基づいて決定されるような）、Ｗｉ−Ｆｉデバイスは、現在の送信が終わるまで待機することができる。Ｗｉ−Ｆｉデバイスが待機する長さは、ＭＡＣネットワーク割り当てベクトル（ＮＡＶ）値（ＡＣＫを含む持続時間を与えることができる）又はプリアンブル及び信号フィールド（データ送信のためのＯＦＤＭシンボル（符号）の数を指示することができるが、ＡＣＫ信号の長さを包含することはできない）に基づき／これから検出することができる。
【０１００】
このような既存のＷｉ−Ｆｉ競合及びランダムアクセス制御機構は、効率的なＬＴＥ及びＷｉ−Ｆｉ共存を可能にするためにも利用することができる。例えば、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、Ｗｉ−Ｆｉデバイス（アクセスポイント送受信機及びＢＢチップ）を備えることができる。付加的な可能性として、場合によっては、ｅＮＢは、Ｗｉ−Ｆｉ機能モジュールを含むことができ且つ別個のＷｉ−Ｆｉチップセットの必要性を排除できる、ライセンス不要スペクトルにおけるＬＴＥ使用のために具体的に構成されたチップセットを備えることができる点に留意されたい。図８は、幾つかの実施形態による、例示的な「ＬＴＥ−Ｕアクセスポイント」を示す。図示のように、このようなデバイスは、ＬＴＥ−Ｕデータを送信及び受信することができるＬＴＥ−Ｕ送受信機、並びに部分的又は完全なＷｉ−Ｆｉ通信機能を提供でき且つ媒体確保、タイミング及び／又は周波数追跡（例えば、発見基準信号又はＤＲＳ）、及び／又は他の目的のためＬＴＥ−Ｕ  ＡＰがＷｉ−Ｆｉ信号及び／又はハイブリッドＷｉ−Ｆｉ／ＬＴＥ信号（例えば、プリアンブル）を送信できるようにするＷｉ−Ｆｉ機能モジュールを含むことができる。
【０１０１】
従って、少なくとも幾つかの事例では、Ｗｉ−Ｆｉモジュール又はデバイス（ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、その他の何らかの組み合せとすることができる）は、対象となる帯域における全Ｗｉ−Ｆｉチャネルをスキャンして、これらのＲＳＳＩを報告し、品質指標をＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢ／ＡＰにリンクできるようにすることができる。これらの測定がＬＴＥ  ｅＮＢにて利用可能となると、ＬＴＥ  ｅＮＢは、ＳセルにおいてＬＴＥ通信を設定するために、Ｗｉ−Ｆｉ通信によって「汚染」されない可能性のあるチャネルのリストを決定することができる。
【０１０２】
Ｗｉ−Ｆｉチャネル測定は、「優良な」Ｗｉ−Ｆｉチャネルのリストを読み込むために一度（例えば最初に）実行することができ、これに加えて／代替として、スケジュールされた各データ通信の後又は前に定期的に実行し、成功したＬＴＥ通信にとって条件が好ましいことを確認することができる。
【０１０３】
共存を更に容易にするために、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、オン／オフモードを使用して動作することができる。例えば、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、ある時間期間（３ＧＰＰ仕様文書によって静的に定義することができ、ネットワーク構成によって半静的に定義することができ、又は干渉、トラフィックロード、その他に基づいて動的に決定することができる）において送信を行い、次いで、別の期間においてミュート／サイレントに入ることができる。ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢが「オン」及び「オフ」である時間の長さは、様々な時間長の何れかとすることができ、等しくても又は等しくなくてもよい。例えば、各「オン」期間及び／又は各「オフ」期間は、１０ｍｓ、１５ｍｓ、２０ｍｓ、３０ｍｓ、４０ｍｓ、又は他の何れかの望ましい値とすることができる。
【０１０４】
Ｗｉ−Ｆｉデバイス及びＷｉ−Ｆｉ  ＡＰがＬＴＥ−Ｕ通信を感知できるようにするために、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢはＷｉ−Ｆｉデバイス又はモジュールを備えることに起因して、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、Ｓセルにおける通信をスケジュールする前にＷｉ−Ｆｉプリアンブル＋信号フィールドを送信することができる。
【０１０５】
プリアンブル＋信号フィールドは、何れかのスケジュールされたＬＴＥ−Ｕ送信より早く送信され、必要に応じて繰り返すことができる。例えば、プリアンブル＋信号は、各ＴＴＩ（１ｍｓの持続時間を有することができる）の前に送信することができ、信号フィールドに示されたＷｉ−Ｆｉ  ＯＦＤＭシンボルの数が１ｍｓに相当することができる。代替として、プリアンブル及び信号送信は、Ｗｉ−Ｆｉデバイスが媒体にアクセスしていないのを確認するために、ＴＴＩに一時的に（例えば、ＴＴＩの始めに）重なることができる。
【０１０６】
プリアンブル＋信号フィールドが送信される周波数は、Ｗｉ−Ｆｉにおける送信の典型的長さ（例えば、数ｍｓ）に調整することができる。更なるＬＴＥ−Ｕ送信がスケジュールされた場合、更なるＷｉ−Ｆｉプリアンブル＋信号送信をＳＩＧフィールドに入れられたデータ長さ（すなわち、指示されたＯＦＤＭシンボルの数）に基づいてＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢによって実行（再送信）することができる。これにより、何れかのＷｉ−Ｆｉデバイス／ＡＰが媒体／チャネルにアクセスするのが抑制され、ＳセルＬＴＥ通信のためのクリアなチャネルの可能性を保証又は少なくとも改善することができる。ＬＴＥ−Ｕがオフであるときに、何れのプリアンブルも検出しないＷｉ−Ｆｉデバイスがチャネルにアクセスすることができる。
【０１０７】
図９−１０は実施可能な送信方式を示す。ブロックサイズは、図９−１０の図示した方式におけるブロックの持続時間に対して縮尺通りに描かれていない点に留意されたい。
【０１０８】
図９は、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢのＷｉ−ＦｉデバイスによるＬＴＥ−Ｕ通信（例えば、ＴＴＩ９０６、９１２）の前にプリアンブル９０２、９０８及び信号９０４、９１０フィールドを送信することができる方式を示し、ここでこのプリアンブル＋信号フィールドは、１又はそれ以上のＴＴＩに対応する伝送長（すなわち、ＯＦＤＭシンボルの数）を示す。このような方式は、例えば、プリアンブル＋信号フィールド送信がＬＴＥ通信が実行されない期間のオーバーヘッドを表す独立型ＬＴＥ−Ｕセルにおいて有益とすることができる。
【０１０９】
代替として、スケジュールされたデータ送信の長さが数ｍｓである（Ｗｉ−Ｆｉのための実際的なデータ伝送長に対応しない場合があり、その平均送信がおよそ３ｍｓ程度とすることができる）ことを示す情報を包含する単一のプリアンブル＋信号送信を送信するのではなく、互いに隣接したＬＴＥ−Ｕセルにおいて複数のＴＴＩがスケジュールされる場合には、ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢは、各ＴＴＩのＰＤＣＣＨ  ＯＦＤＭシンボルを使用して、Ｗｉ−Ｆｉエンティティを起動し、プリアンブル＋信号を送信することができる。図１０はこのような方式を示す。
【０１１０】
このような方式は、クロスキャリアスケジューリングが使用されるキャリアアグリゲーションの実施構成に好都合とすることができ、Ｐセル及びＳセルの双方の制御／スケジューリング情報を送信するためにＰセルが使用され、このような場合には、ＳセルのＰＤＣＣＨに専用のＬＴＥフレーム構造の一部をエンプティにすることができ（エンプティＰＤＣＣＨシンボル１００２、１０１０、１０１８）、ＴＴＩ１００８、１０１６、１０２４に基づきプリアンブル１００４、１０１２、１０２０及び信号１００６、１０１４、１０２２を送信するためのタイムフレームの使用は、ＬＴＥ通信に干渉することがない。例えば、多くの場合、ＰＤＣＣＨは、３つのＯＦＤＭシンボルを占有することができ、これはほぼ２１５μｓに相当することができる。これは、プリアンブル＋信号フィールド（ほぼ２０μｓとすることができる）、及び望ましい又は必要とされる場合にはＲＴＳ／ＣＴＳシグナリングにも対応するのに十分とすることができる。
【０１１１】
ライセンス不要スペクトルにおける通信をサポートする何らかのＬＴＥ−Ｕデバイス（例えばユーザデバイスを含む）が同様の機構を使用することが可能であり、多くの場合望ましいとすることができる。例えば、独立型ＬＴＥ−Ｕ  ｅＮＢの場合、ＬＴＥ−Ｕデバイスは、ダウンリンク（ＤＬ）通信に加えてアップリンク（ＵＬ）通信を実行することができる。
【０１１２】
デバイス間共存問題（例えば、３ＧＰＰによって指定されるような）に起因して、ＬＴＥ−Ｕデバイスは、共存インタフェース１１０２、１１０４（例えば、図１１に図示）を使用してＬＴＥ送受信機１１０６のＬＴＥ−Ｕ−ＷＬＡＮ共存モジュール１１１０からＷｉ−Ｆｉ送受信機１１０８のモジュール１１１２にコマンドを送信して、Ｗｉ−Ｆｉプリアンブルを生成及び送信することができる。このインタフェースは、ＬＴＥ送受信機１１０６とＷｉ−Ｆｉ送受信機１１０８との間の何れらのタイミング差を考慮／補正することができる。代替として、集積ＩＣ（例えば、結合されたＬＴＥ＋Ｗｉ−Ｆｉチップ）において、双方の送受信機を同じクロックによって駆動して、何れかの潜在的なタイミング問題を効率的に軽減又は互いに相殺することができる。
【０１１３】
図１２−１６は、上記の本明細書で説明した技術に従って利用することができるＷｉ−Ｆｉチャネル感知機構の態様を示している。図１２に示すように、送信されたフレームの長さに関する情報は、フレームのＰＨＹヘッダにおいて提供することができる。このような情報、及び標準的な／指定されたフレーム間スペース（例えば、ＤＣＦフレーム間スペース（ＤＩＦＳ）及びショートフレーム間スペース（ＳＩＦＳ））並びに肯定応答の長さに基づいて、Ｗｉ−Ｆｉデバイスは、媒体が占有されることになる時間の長さを決定することができる。これにより、Ｗｉ−Ｆｉデバイスは、電力を節減し（例えば、媒体が占有されることになる時間期間においてスリープすることによって）、また媒体使用の衝突を防ぐことを可能にすることができる。
【０１１４】
図１３に示すように、このような時間長が経過すると、競合（コンテンション）ウィンドウ（ＣＷ）が始まることができる。当該時点で送信を要求するあらゆるＷｉ−Ｆｉデバイスは、媒体を捉えてその送信を開始する前に競合ウィンドウ内のランダムに選択されたスロットまで待機する可能性がある。Ｗｉ−Ｆｉデバイスのランダムバックオフ期間が終了した時点で媒体が（ＰＨＹ感知によって検出することができるように）占有された場合（例えば、送信を要求する別のＷｉ−Ｆｉデバイスが短いランダムバックオフ期間を有し／より早期のスロットを選択したことに起因して）には、Ｗｉ−Ｆｉデバイスは再度、媒体制御を保留して、次の競合ウィンドウを待機することができる。
【０１１５】
図１４に示すように、後続の再送信の試み（すなわち、例えば媒体衝突に起因して送信が失敗した後）は、指数関数的に拡張した競合ウィンドウの影響を受ける可能性がある。競合ウィンドウのスロットの数を増やすことにより、アクセス衝突の可能性が低減され（媒体アクセスを要求するＷｉ−Ｆｉデバイスによって選択される大きな数のスロットが存在できる場合）、従って、送信成功の可能性が増大することができる。
【０１１６】
図１５は、Ｗｉ−Ｆｉによって使用される分散協調機能（ＤＣＦ）を示し、この分散協調機能は、図１２−１４に関して個々に図示し及び説明した、ネットワーク割り当てベクトル保護、競合ウィンドウ、及びランダムバックオフ期間の使用を含む。
【０１１７】
図１６は、例示的なＷｉ−Ｆｉ物理層プロトコルデータユニット（ＰＰＤＵ又はＰＨＹパケット）を示す。図示のように、典型的なＷｉ−ＦｉＰＨＹパケットは、１２のシンボルのＰＬＣＤプリアンブル、１つのシンボルの信号フィールド、及び次いで可変数のデータシンボルを含むことができる。プリアンブルは、通常、約１６μｓまで拡張することができ、信号検出、自動利得制御、ダイバーシティ選択、粗周波数オフセット推定、タイミング同期、並びにチャネル及び微細周波数オフセット推定に使用することができる。この信号フィールドは通常、約４μｓまで拡張することができ、パリティ及びテールビットと共に、通信のデータ部分に使用されるシンボル化レートを示す部分と、ＯＦＤＭシンボルの数を示す部分と、を含むことができる。信号フィールドは、バイナリ位相シフトキーイング（ＢＰＳＫ）及び変調及びシンボル化方式として（又は一般的にはＷｉ−Ｆｉ仕様に従う）１／２のレートを使用することができる。データフィールドは通常、信号フィールドによって示された所定数のシンボルを使用して伝送されるデータを含むことができ、信号フィールドによって示されたレートでシンボル化することができる。
【０１１８】
しかしながら、典型的なＷｉ−Ｆｉ通信フレームは、実際に、信号フィールドにおいて示されたパラメータに従ってプリアンブル及び信号フィールドに続くデータのＷｉ−Ｆｉ通信を含むことができ、ＬＴＥ−Ｕデバイス（例えば、ＢＳ又はＵＥ）は、本明細書で記載される技術に従ってＷｉ−Ｆｉ通信を使用してプリアンブル及び信号フィールドだけを送信することができ、このようなＷｉ−Ｆｉ通信の後に、Ｗｉ−Ｆｉ通信の代わりにＬＴＥ−Ｕ通信が続く。従って、ＬＴＥ−Ｕ通信は、信号フィールドにおいて示されたシンボル化レート及びシンボル数に文字通り一致することはなく、後続のＬＴＥ−Ｕ通信に使用される時間長は、信号フィールドにおいて示されたシンボル化レートで信号フィールドにおいて示された所定数のシンボルを送信するのに使用されることになる時間長に一致することができる。
【０１１９】
以下において本開示の更なる例示的な実施形態を示す。
【０１２０】
第１の例示的な実施形態は、ライセンス不要周波数帯域においてセルラー通信と同時にＷｉ−Ｆｉシグナリングを実行する手段を備えた装置を含む。この装置は、ライセンス不要周波数帯域の周波数チャネル上で無線ユーザ装置（ＵＥ）デバイスとのセルを設定する手段を含むことができる。この装置は、ＵＥデバイスとのセルラー通信をスケジュールする手段を更に含むことができる。加えて、この装置は、スケジュールされたセルラー通信と同時に周波数チャネル上でＷｉ−Ｆｉ信号を送信する手段を含むことができ、Ｗｉ−Ｆｉ信号は、Ｗｉ−Ｆｉシグナリングを使用してスケジュールされたセルラー通信の長さを示す。更にこの装置は、セルを介してＵＥデバイスとのスケジュールされたセルラー通信を実行する手段を含むことができる。
【０１２１】
第２の例示的な実施形態は、ライセンス不要周波数帯域においてセルラー通信と同時にＷｉ−Ｆｉシグナリングを実行するための方法を実行する命令を有するコンピュータプログラムを含む。本方法は、ライセンス不要周波数帯域の周波数チャネル上でＵＥデバイスとのセルを設定するステップを含むことができる。本方法は更に、ＵＥデバイスとのセルラー通信をスケジュールするステップを含むことができる。加えて、本方法は、スケジュールされたセルラー通信と同時に周波数チャネルでＷｉ−Ｆｉ信号を送信するステップを含むことができ、Ｗｉ−Ｆｉ信号は、Ｗｉ−Ｆｉシグナリングを使用してスケジュールされたセルラー通信の長さを示す。更に本方法は、セルを介してＵＥデバイスとのスケジュールされたセルラー通信を実行するステップを含むことができる。
【０１２２】
上述の例示的な実施形態の何れか又は両方において、Ｗｉ−Ｆｉ信号は、スケジュールされたセルラー通信の長さに対応する直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボルの数を示すＷｉ−Ｆｉプリアンブル及び信号フィールドを含むことができる。Ｗｉ−Ｆｉプリアンブル及び信号フィールドは、スケジュールされたセルラー通信の長さに対応する長さを有するＷｉ−Ｆｉ通信を示すことができ、ここで指示されたＷｉ−Ｆｉ通信は実行されない。信号フィールドは、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）シンボルの数及び指示されたＷｉ−Ｆｉ通信のシンボル化レートを示すことができ、ＯＦＤＭシンボルの数及び指示されたシンボル化レートは、スケジュールされたセルラー通信の時間長に対応する。
【０１２３】
上述の例示的な実施形態の何れかにおいて、セルは、キャリアアグリゲーション構成における二次セルとすることができる。本方法は、この場合において、認可された周波数帯域における周波数チャネル上でＵＥデバイスとのキャリアアグリゲーション構成の一次セルを設定して、該一次セルを介して一次セルと二次セル両方のセルラー制御通信を実行するステップを含むことができ、又は本装置は、認可された周波数帯域における周波数チャネル上でＵＥデバイスとのキャリアアグリゲーション構成の一次セルを設定して、該一次セルを介して一次セルと二次セル両方のセルラー制御通信を実行する手段を含むことができる。
【０１２４】
上述の例示的な実施形態では、ＵＥデバイスとのセルラー通信をスケジュールするステップは、一次セルを介して実行されるセルラー制御通信の一部として実行することができ、ライセンス不要周波数帯域の周波数チャネルでＷｉ−Ｆｉ信号を送信するステップは、一次セルを介してセルラー制御通信を実行するのと同時に実行することができる。
【０１２５】
代替として、セルラー制御通信は、セルを介して実行することができ、ＵＥデバイスとのセルラー通信をスケジュールするステップは、セルを介して実行されるセルラー制御通信の一部として実行することができる。この場合、ライセンス不要周波数帯域の周波数チャネルでＷｉ−Ｆｉ信号を送信するステップは、セルを介してセルラー制御通信を実行するのと同時に又はこの実行の前に実行することができる。
【０１２６】
上述の例示的な実施形態の何れかにおいて、スケジュールされたＬＴＥ通信は、ＬＴＥに従う１つの送信時間間隔（ＴＴＩ）を含む。代替として、上述の例示的な実施形態の何れかにおいて、スケジュールされたＬＴＥ通信は、ＬＴＥに従う複数のＴＴＩを含む。
【０１２７】
上述の例示的な実施形態の何れかにおいて、セルラー通信及びセルラー制御通信は、ＬＴＥ通信及びＬＴＥ制御通信を含むことができる。
【０１２８】
上述の例示的な実施形態に加えて、本開示の更なる実施形態は、様々な形式の何れかにおいて実施することができる。例えば、幾つかの実施形態は、コンピュータ実行方法、コンピュータ可読メモリ媒体、又はコンピュータシステムとして実現することができる。他の実施形態は、ＡＳＩＣのような１又はそれ以上のカスタム設計ハードウェアデバイスを使用して実施することができる。更に他の実施形態は、ＦＰＧＡなどの１又はそれ以上のプログラマブルハードウェア要素を使用して実施することができる。
【０１２９】
幾つかの実施形態において、非一時的コンピュータ可読メモリ媒体は、プログラム命令及び／又はデータを記憶するように構成することができ、ここでプログラム命令は、コンピュータシステムによって実行された時に、コンピュータシステムに対して、方法、例えば本明細書に記載した方法の実施形態の何れか、又は本明細書に記載した方法の実施形態の何れかの組み合せ、又は本明細書に記載した方法の実施形態の何れかのあらゆるサブセット、又はこのようなサブセットの何らかの組み合せを実行させるようにする。
【０１３０】
一部の実施形態において、デバイス（例えば、ＵＥ１０６など）は、プロセッサ（又はプロセッサのセット）及びメモリ媒体を含めるように構成することができ、ここでメモリ媒体は、プログラム命令を記憶し、プロセッサは、メモリ媒体からプログラム命令を読み出して実行するよう構成され、プログラム命令は、本明細書に記載した様々な方法の実施形態の何れか（又は、本明細書に記載した方法の実施形態の何れかの組み合せ、又は本明細書に記載した方法の実施形態の何れのあらゆるサブセット、又はこのようなサブセットの何らかの組み合せ）を実施するよう実行可能である。このデバイスは、様々な形式の何れかで実現することができる。
【０１３１】
上記の実施形態について詳細に説明してきたが、上記の開示が十分に理解されると、多くの変形形態及び修正形態が当業者には明らかになるであろう。添付の請求項は、全てのこのような変形形態及び修正形態を包含すると解釈すべきである。
【符号の説明】
【０１３２】
１００  ネットワーク
１０２Ａ  １０２Ｂ  １０２Ｎ  基地局
１０６Ａ  １０６Ｂ  １０６Ｎ  ＵＥ（ユーザ装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【外国語明細書】
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