(57)【要約】【課題】災害時等によって電気の使用ができなくなった場合に、階段を含む屋上への避難経路を通行して、下肢不自由者または歩行困難な人を迅速に屋上まで避難させることを可能とする。【解決手段】下階から上階まで、建屋の階段部の上部に環状に設置されたレールと、該レールを走行する台車であって、吊り具を介して移動対象である人や重量体を懸吊する懸吊部材を備えるとともに、複数の台車間を連結するための連結部材を取り付け可能とした、複数の台車と、これら台車が連結部材で互いに連結されて該レールと同様に環状をなす索状体と、上階部又は下階部のレールの一部に設けられた、索状体の走行速度を調整する速度調整装置と、索状体の張力を調整する張力調整手段と、下階と上階との間で連絡を取り合うことができる連絡手段と、上階または下階には、下階または上階の移動対象である人の数と重量に対応する数と重量の重量体を備えている。【選択図】図１
2015000784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下階から上階まで、建屋の階段部の上部に環状に設置されたレールと、
該レールを走行する台車であって、
吊り具を介して移動対象である人や重量体を懸吊する懸吊部材を備えるとともに、
複数の台車間を連結するための連結部材を取り付け可能とした、
複数の台車と、
これら台車が連結部材で互いに連結されて該レールと同様に環状をなす索状体と、
上階部又は下階部のレールの一部に設けられた、索状体の走行速度を調整する速度調整装置と、
索状体の張力を調整する張力調整手段と、
下階と上階との間で連絡を取り合うことができる連絡手段と、
上階または下階には、下階または上階の移動対象である人の数と重量に対応する数と重量の重量体を備えている、
ことを特徴とする避難用移動装置。
【請求項２】
移動対象を下階から上階に移動する場合、
下階側では移動対象を吊り具を介してハンガーにより連続的に懸吊し、
一方、上階側では、下階側で懸吊された移動対象それぞれの自重より重い重量をもつ重量体を連続的に吊り下げることにより、
重力によって下階側の移動対象を上階側に連続的に移動させる、
請求項１に記載の避難用移動装置による移動方法。
【請求項３】
移動対象を上階から下階に移動する場合、
上階側では移動対象を吊り具を介してハンガーにより連続的に懸吊し、
一方、下階側では、上階側で懸吊された移動対象それぞれの自重より軽い重量をもつ重量体を連続的に吊り下げることにより、
重力によって上階側の移動対象を下階側に連続的に移動させる、
請求項１に記載の避難用移動装置による移動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害等が発生し下肢不自由者または歩行困難な人等が緊急避難をする場合、階段を昇降する際に利用する避難用移動装置とその移動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
大震災での津波からの避難において、福祉施設では、限られた職員で入居者を乗せた車いすをリレーで高台に搬送した施設も多々あったことが報告されている。特に、高台に向かっての避難では、傾斜がきつく車いすが重く、避難に時間がかかり、運ぶ途中で津波に足を取られた方も大勢いたと言われている。
【０００３】
福祉施設においては、職員と利用者との比率はおよそ１対３であり、自力で避難できない利用者３人を職員１人で避難させなければならない計算となり、寝たきりや認知症の利用者に対してはさらに人手が必要となる。厚生労働省による平成２２年度介護サービス施設・事業所調査結果の概況によれば、特に自力での避難が困難と考えられる要介護４、要介護５の利用者の入居者割合は、介護老人福祉施設では要介護４の方が３２．４％、要介護５の方が３５．１％とされている。このように、福祉施設においては入居者の半数以上が避難にあたって介助が必要であると想定される。
【０００４】
福祉施設は鉄筋コンクリート製の３階建て以上のものも多く、こういった建物では第一波の到達までの数分という短時間で建物の屋上まで避難ができれば助かる可能性が大きくなる。こういったケースでの避難に利用できる装置及び手段が求められている。
【０００５】
従来、この種の階段昇降装置には、特開平９−５８９５０号公報に開示されているような、階段の両側端で階段の昇降方向に一定間隔を存して立設した門型の金属製支持架台と、この金属製支持架台の上辺中央下面に固設した軌道レールとこの軌道レールを走行する、人及び車椅子の懸吊装置とこの懸吊装置を階上、階下間で、ギヤモーターで移動させる走行駆動装置からなる階段昇降装置がある。
【０００６】
また、特開２００２−１５４７６７号公報には、昇降部材を階段に沿って延びるレールにガイドされて電動モーターによって自走するとともに、この昇降部材に対象物の吊り上げ、吊り下げ手段を設け、昇降部材に垂設した上下に電動モーターによって伸縮する支柱とこの上部に取り付けた水平方向に伸縮自在で、かつ支柱の軸の周りに回転自在な水平杆とこの水平杆とこの水平杆の先端部に取り付けたハンガーとこのハンガーから吊りさげた吊り具より構成された吊り具付階段昇降装置が開示されている。
【０００７】
また、特開２０１３−６０２５１号広報には、人が乗るゴンドラ籠と、ゴンドラ籠と重量バランスをとるためのカウンターウェイトと、ゴンドラ籠を吊り下げるワイヤーを巻き上げるための第一巻き上げドラムと、カウンターウェイトを吊り下げるワイヤーを巻き上げるための第二巻き上げドラムと、第二巻き上げドラムを人力で回転させるためのハンドルと、第二巻き上げドラムの回転を第一巻き上げドラムへと伝達する伝達機構と、を備えており、伝達機構は、第二巻き上げドラムの回転数に対する第一巻き上げドラムの回転数の比を変更可能とする変速装置を有する手巻き式ゴンドラが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−５８９５０号公報
【特許文献２】特開２００２−１５４７６７号公報
【特許文献３】特開２０１３−６０２５１号広報
【０００９】
しかしながら特開平９−５８９５０号公報に開示されている階段昇降装置は、昇降装置本体の上下動作の駆動力として電動機を使用している。
【００１０】
また、特開２００２−１５４７６７号公報で開示されている吊り具付階段昇降機においても走行動作、昇降部材の上下動作、水平杆の水平動作の駆動源はすべて電気に頼っている。
【００１１】
従って、災害等によって下肢不自由者または歩行困難な人が階段を昇り降りして緊急避難しなければならない場合に、電気の使用ができないような事態になった時には階段昇降機能の役割を果たすことができず、下肢不自由者または歩行困難な人が階段昇降することが出来ず、緊急避難ができないという問題が発生する。
【００１２】
一方、特開２０１３−６０２５１号広報で開示されている手巻き式ゴンドラは、災害等によって下肢不自由者または歩行困難な人が階段を昇り降りして緊急避難しなければならない場合に、電気の使用ができないような事態になった時にも人力での操作が可能である。しかし一度に数人しか乗りこめないゴンドラ式であるために、多人数の緊急避難にはゴンドラを何度も往復させる必要があり、長い時間を要するため迅速な避難ができないという問題が発生する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、災害時等によって電気の使用ができなくなった場合に、階段を含む屋上への避難経路を通行して、下肢不自由者または歩行困難な人を迅速に屋上まで避難させることが出来ないという問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために本発明の避難用移動装置は、下階から上階まで、建屋の階段部の上部に環状に設置されたレールと、該レールを走行する台車であって、吊り具を介して移動対象である人や重量体を懸吊する懸吊部材を備えるとともに、複数の台車間を連結するための連結部材を取り付け可能とした、複数の台車と、これら台車が連結部材で互いに連結されて該レールと同様に環状をなす索状体と、上階部又は下階部のレールの一部に設けられた、索状体の走行速度を調整する速度調整装置と、索状体の張力を調整する張力調整手段と、下階と上階との間で連絡を取り合うことができる連絡手段と、上階または下階には、下階または上階の移動対象である人の数と重量に対応する数と重量の重量体を備えている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、津波来襲時の避難などにおいて、下階から上階に移動対象である下肢不自由者または歩行困難な人等を移動する場合には、事前に上階には下階の移動対象者数に対応する数と重量の重量調整可能な重量体を準備しておき、下階側では人等を吊り具を介してハンガーにより連続的に懸吊し、上階側では各移動対象者の体重よりある一定の割合で重い重量体を懸吊することによって、電気等の動力源を使用せず、重力によって上階に移動させることができる。
【００１６】
一方、火災発生時の避難などにおいて、上階から下階に移動対象者等を移動する場合には、事前に下階には上階の移動対象者数に対応する数と重量の重量調整可能な重量体を準備しておき、上階側では人等を吊り具を介してハンガーにより連続的に懸吊し、下階側では各移動対象者の体重よりある一定の割合で軽い重量体を懸吊することによって、電気等の動力源を使用せず、重力によって上階に移動させることができる。
【００１７】
またこの際、レールと、レール上を走行する台車群が、ともに環状になっていることによって、移動対象者と重量体を共に連続的に移動させることができ、短い時間で避難を完了することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る避難用移動装置全体、およびこれが設置された建物を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る避難用移動装置全体、およびこれが設置された建物を側面より見た図である。
【図３】本発明の実施形態に係る避難用移動装置、およびこれが設置された建物の階段を側面より見た図であり、懸吊される物体としては重量体を省略し移動対象者のみを図示した図である。
【図４】本発明の実施形態に係る避難用移動装置、およびこれが設置された建物の階段を側面より見た図であり、懸吊される物体としては移動対象者を省略し重量体のみを図示した図である。
【図５】本発明の実施形態に係る避難用移動装置、およびこれが設置された建物の階段の上階部を上面より見た図である。
【図６】本発明の実施形態に係る避難用移動装置、およびこれが設置された建物の階段の下階部を上面より見た図である。
【図７】本発明の実施形態に係る懸吊用台車の構造を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係るガイド用台車の構造を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る懸吊用台車とガイド用台車がレールの曲り部にある様子を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る懸吊用台車とガイド用台車がレールの曲り部にある際のワイヤーの曲がる様子を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る懸吊用台車とガイド用台車がレールの曲り部にある様子を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る懸吊用台車とガイド用台車がレールの曲り部にある際のワイヤーの曲がる様子を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る速度調整装置の構造を示す上面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る速度調整装置の構造を示す側面図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る支持架台の構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【００２０】
本実施例では、津波等の際に階段を使った自力での避難ができない下肢不自由者または歩行困難な人が複数入居している福祉施設での実施を例として説明する。
【００２１】
本発明の実施形態に係る避難用移動装置を含む全体構成について図１、図２、図３、図４、図５、図６を用いて説明する。
【００２２】
建物１は、本発明の実施形態に係る避難用移動装置が設置されており、図１、図２中にはレール２と、重量体３と、移動対象者４と、伝声管５と、上階担当者６と、下階担当者７と、速度調整装置８と、速度調整装置担当者９が図示されている。
【００２３】
レール２は、建物１における、自力での避難ができない移動対象者の居室のある階から屋上の階段室に至るまでの階段の上部である天井に固定されている。
【００２４】
建物１の階段の天井に設置されたレール２の内部には、図３、図４に示すように、これを走行可能な懸吊用台車１１およびガイド用台車１２が一定の間隔で複数配置されており、連結部材であるワイヤー１０で互いに接続されている。懸吊用台車１１は吊り具である懸吊ベルト１３を介してハンガー１４を取り付けることが可能であり、図３に示すようにスリングシート１５を用いてハンガー１４に移動対象者４を懸吊することができる。また同様に懸吊用台車１１に懸吊ベルト１３を介して取り付けられているハンガー１４には、図４に示すように重量体３を懸吊することもできる。
【００２５】
レール２は、図５および図６に示すように、往路と復路を有する環状となっている。また、ワイヤー１０も同様に環状を成しており、これに一定間隔で固定された懸吊用台車１１、ガイド用台車１２により環状の索状体が構成されている。下階部は図６に示すようにレール２が階段室内でＵ字状に湾曲することで往路と復路が接続されている。また上階部では図５に示すようにレール２は往路と復路で切り離されており、環状のワイヤー１０は速度調整装置８に巻き付いている。すなわちＵ字状のレール２と速度調整装置８はこれらで環状を成し、同じく環状のワイヤー１０を中に通す構造となっている。
【００２６】
また、上階担当者６と下階担当者７は、連絡手段である伝声管５を用いて音声での意思疎通を行うことが可能である。
【００２７】
以上の構造により、往路において懸吊用台車１１に移動対象者４を吊り下げ、同時に復路において別の懸吊用台車１１に移動対象者より重量の重い重量体３を吊り下げれば、重量体３と移動対象者４の重量差により、重量体３は下階へ、移動対象者４は上階へと重力により移動する。またこの際、速度調整装置である速度調整装置８の回転を制動すれば、環状の索状体の走行を制動することができ、同様に速度調整装置８の回転を手動で補助すれば、環状の索状体の走行を手動で補助することができる。
【００２８】
避難の際は、施設職員は上階担当者６と下階担当者７、速度調整装置担当者９に分かれて操作を行う。まず速度調整装置担当者９が速度調整装置８を操作して索状体が走行しないよう制動状態にする。こののち、下階担当者７は移動対象者４を下階にて懸吊用台車に吊り下げ、これと同時に上階担当者６はあらかじめ屋上に準備された、移動対象者より重量の重い重量体３を懸吊用台車に吊り下げる。速度調整装置操作担当者９は伝声管５を用いて上階と下階の吊り下げ作業が完了したことを確認し、制動状態を解除する。制動状態が解除されると環状のワイヤーは回動自在となり、重量体３と移動対象者４の重量差により、重量体３は下階へ、移動対象者４は上階へと重力により移動する。これにより移動対象者４の屋上への避難がなされる。
【００２９】
懸吊ベルト１３は長さの調整が可能な市販の荷締ベルトを用いることで、上階担当者は低い位置で重量体１３をかけることが可能である。また、下階担当者７は懸吊ベルトに接続されたハンガーを車いす上の適切な位置に引き下げることによって、低い位置で移動対象者を吊り下げ、その後適切な高さに引き上げることが可能である。また、重量体と移動対象者の吊り下げ高さを調整することにより、すれ違い時に重量体と移動対象者の干渉が起きないようにすることができる。
【００３０】
図７は、本発明の実施形態に係る懸吊用台車１１の構造を示す図である。
【００３１】
ここから番号振り直し
レール２の内部には、これを走行可能な懸吊用台車１１が配置されており、ワイヤー１０に固定されている。
【００３２】
懸吊用台車１１は、レール２の内部に収まる寸法と形状であり、懸吊用台車ボディ３０の下部前後左右端部には４つの下部車輪３１が、懸吊用台車ボディの上部前後左右端部には４つの上部車輪３２が備えられている。
【００３３】
また懸吊用台車ボディ３０の中央にはワイヤー１０が一点で固定されている。
【００３４】
また懸吊用台車ボディ３０の下部中央には、懸吊ベルト１３を取り付けられる形状の懸吊部材がある。
【００３５】
懸吊用台車ボディ３０はワイヤー１０を中心にコの字型の断面形状をしている。これにより、後述のようにワイヤー１０が速度調整装置８のプーリに巻き付く際にもプーリと干渉しない。
【００３６】
懸吊用台車１１は移動対象者４および重量体３を懸吊して走行するため、下部車輪３１は上部車輪３２に比して荷重容量の大きいものが用いられる。
【００３７】
なお、レール２とワイヤー１０は走行中の懸吊用台車から見て上下左右どちらの向きにも曲がりうるため、ワイヤー１０により懸吊用台車にかかる力は同様に上下左右どちらの向きも取りうる。本発明の実施形態では、上部車輪３２および下部車輪３１が鉛直方向より傾斜して取り付けられていることにより、台車に上下左右のどのような方向から力がかかったとしても、必ず複数の車輪がレール２に接触し反力を生じるため、レール内部で転倒したり車輪以外の部位がレール内壁に接触して走行不可能となったりすることがない。
【００３８】
図８は、本発明の実施形態に係るガイド用台車１２の構造を示す図である。
【００３９】
ガイド用台車１２は、レール２の内部に収まる寸法と形状であり、ガイド用台車ボディ４０の上下左右前後端部には８個のガイド用台車車輪４１が備えられている。
【００４０】
またガイド用台車ボディ４０の中央にはワイヤー１０が一点で固定されている。
【００４１】
ガイド用台車ボディ３０は、懸吊用台車ボディ３０と同様、ワイヤー１０を中心にコの字型の断面形状をしている。これにより、後述のようにワイヤー１０が速度調整装置８のプーリに巻き付く際にもプーリと干渉しない。
【００４２】
ガイド用台車１２は懸吊用台車１１と異なり移動対象者４や重量体３の自重を負担することはない。従ってガイド用台車車輪４１は上部と下部で同様の構造のものを用いればよい。
【００４３】
ガイド用台車車輪４１も懸吊用台車１１の上部および下部車輪と同様、鉛直方向より傾斜して取り付けられている。
【００４４】
図９は、本発明の実施形態に係る懸吊用台車１１とガイド用台車１２がレールの曲り部にある様子を示す図である。特に本図ではレール２が速度調整装置８のプーリに巻き付く方向と逆方向に曲がる部分にある様子を表している。また図１０はこの際のワイヤー１０の曲がる様子を示す図である。
【００４５】
図１０に示すように、レール２が速度調整装置８のプーリに巻き付く方向と逆方向に曲がる部分にある場合も、ワイヤー１０が張力により屈曲することで走行が可能である。
【００４６】
図１１は、本発明の実施形態に係る懸吊用台車１１とガイド用台車１２がレール２の曲り部にある様子を示す図である。特に本図ではレール２が速度調整装置８のプーリに巻き付く方向と同方向に曲がる部分にある様子を表している。また図１２はこの際のワイヤー１０の曲がる様子を示す図である。
【００４７】
図１２に示すように、レール２が速度調整装置８のプーリに巻き付く方向と同方向に曲がる部分にある場合も、ワイヤー１０が張力により屈曲することで走行が可能である。
【００４８】
図１３は、本発明の実施形態に係る速度調整装置８の構造を示す上面図であり、図１４は側面図である。
【００４９】
速度調整装置８は、ワイヤー１０を巻きつけるプーリ５０と、プーリ５０の回転軸６０と、回転軸６０を保持しまたプーリ５０の回転速度を自動的または手動的に調整する軸受・ブレーキユニット６１と、これと同様に回転軸６０を保持する軸受６２と、軸受・ブレーキユニット６１と軸受６２を建物１の天井部に固定する固定部材６３と、軸受・ブレーキユニット６１および軸受６２と固定部材６３の間に配置され軸受・ブレーキユニット６１および軸受６２にワイヤー１０に張力を与える方向の力を与える伸縮部材６４と、走行補助操作部６５と、制動操作部６６を備える。
【００５０】
プーリ５０にはワイヤー１０がはまるよう溝が設けられており、懸吊用台車１１やガイド用台車１２が取り付けられたままのワイヤー１０が巻きつけられている。レール２は往路、復路ともにプーリ５０の際で切断されており、レール２内を走行していた懸吊用台車１１やガイド用台車１２はワイヤー１０の進行に従って、一旦レールから外れ、ワイヤー１０とともにプーリ５０に巻き付いて共に回転し、その後またレール２内に入って内部を走行する。
【００５１】
懸吊用台車１１とガイド用台車１２はそのボディの断面がコの字形であり、またプーリ５０の厚さは台車のボディのコの字の溝の幅より小さく設計されている。このため、ワイヤー１０を巻きつけた際も台車自体はプーリ５０に接触しない。
【００５２】
レール２の、ワイヤー１０の進行方向に対しプーリ５０の直前の区間は移動対象者４をハンガー１４から降ろす作業区間であり、またレール２の、ワイヤー１０の進行方向に対しプーリ５０の直後の区間は重量体３の懸吊を行う作業区間である。従って懸吊用台車には、プーリ５０に巻き取られている間は重量体３や移動対象者４が吊り下がっておらず、上下方向には台車の自重がかかるのみであるため、適切な張力が加わっておればプーリ５０からワイヤー１０が脱落することはない。
【００５３】
プーリ５０の回転軸６０は軸受・ブレーキユニット６１と軸受６２により上下で保持され、またこれらとこれらを建物１の天井部に固定する固定部材６３との間には伸縮部材６４が配置されている。この伸縮部材は金属ばねやガススプリングなどの反力を発生させるもので、これによりプーリ５０をワイヤー１０に張力を与える方向に押し、ワイヤー１０に張力が与えられ、ゆるむことを防止する張力調整手段となっている。
【００５４】
また、軸受・ブレーキユニット６１の内部には、ワイヤー１０を制動しまたは手動で進めるなどその走行速度を調整するため、手動制動装置と回転速度制限装置、手動走行補助装置が備えられており、速度調整装置を構成している。このうち手動制動装置は手動操作部６６を備える、また手動走行補助装置は走行補助操作部６５を備える。
【００５５】
手動制動装置は移動対象者４の乗降や重量体３の取り付け、取り外しの際に速度調整装置操作担当者９が台車の走行を止めておくこと、及び何か危険があった際に直ちに台車の走行を止めることができるようにすることが目的で備えられるもので、一般的な手動式のドラムブレーキが適する。中でも速度調整装置操作担当者９が制動操作部６６を操作している間のみ制動力が緩められ索状体が運動できるようになる負動作式が望ましく、これにより速度調整装置操作担当者９がうっかり手を離してしまった際でも自動的にブレーキがかかり安全性が高い。なお制動操作部６６はもっとも簡便にはひもを引っ張るとブレーキが解除される構造が有用である。
【００５６】
回転速度制限装置はプーリ５０の回転速度が上がりすぎないようにすることが目的で備えられるもので、一般的な遠心ブレーキやオイルダンパ及びこれらの併用が適する。遠心ブレーキは回転速度が規定値以上になると自動的にブレーキがかかるもので、オイルダンパは速度に応じた抵抗力を発生するもので、どちらも速度が上がりすぎることを防ぐ効果がある。 
【００５７】
加えて、これらはどれも動力が不必要な受動的機械要素であり、電源が確保できない際にも有用であると同時に、これらにより多重系の安全装置が構成され安全性が高いという効果を有する。
【００５８】
手動走行補助装置は手動でプーリ５０を回転させワイヤー１０を微速で走行させることが可能なようにすることが目的で備えられるもので、走行補助操作部６５により操作する。走行補助操作部６５はハンドル等が簡便であり、速度調整装置操作担当者９がハンドルを回すとその回転が適切な減速装置を介して回転軸６０を回す構造が適している。これは動作に引っかかりが生じた際や台車の停止位置を微調整したい際などに有用である。
【００５９】
以上説明した本発明の実施例における、避難の手順を説明する。
【００６０】
まず、福祉施設等においては、平時の準備として、津波等の際に階段を使った自力での避難ができない下肢不自由または歩行困難な入居者の人数および体重を把握しておき、屋上にその体重より少し重い重量体３を人数分用意しておく。重量体３は、土嚢など安価で長期間の保存に耐えうるものが適する。
【００６１】
次に、大規模な地震が起こった際には、建物１の破損状況が直ちに倒壊しない程度であることを確認したうえで、本発明の実施例を用いて下記の手順により、階段を使った自力での避難ができない下肢不自由または歩行困難な入居者を屋上に避難させる。
【００６２】
（１）下階担当者７は速やかに、車いす等を用いて移動対象者６を階段下まで移動させる。同時に上階担当者は上階に重量体３を用意する。
【００６３】
（２）速度調整装置操作担当者９は、移動対象者４を吊り下げる際にワイヤー１０が動かないよう速度調整装置８を操作し制動状態にする。
【００６４】
（３）下階では、下階担当者７が移動対象者４をスリングシート１５に乗せた後にハンガー１４に吊り下げる。同時に上階では上階担当者６が移動対象者４の重量より少し重い重量体３を吊り下げる。
【００６５】
（４）下階担当者７と上階担当者６は伝声管５を用いて合図などの意思疎通を行い、速度調整装置操作担当者９は上階と下階の吊り下げ作業が完了したことを確認したのち速度調整装置８を操作し、制動力を緩める。
重量体３と移動対象者４の重量差により、重量体３は下階へ、移動対象者４は上階へと重力により移動する。速度調整装置操作担当者９は適宜速度調整装置８を操作し、安全な速度で移動が行われるようにする。
【００６６】
（５）ワイヤー１０には複数の懸吊用台車１１が備えられており、下階に次の懸吊用台車が到達すると、速度調整装置操作担当者９はブレーキをかけ、下階担当者７が次の移動対象者４を吊り下げる。同時に上階では上階担当者６が次の重量体３を吊り下げる。
【００６７】
（６）再度下階担当者７と上階担当者６は伝声管５を用いて合図などの意思疎通を行い、速度調整装置操作担当者９は上階と下階の吊り下げ作業が完了したことを確認したのち速度調整装置８を操作し、制動力を緩めることで再度移動対象者４と重量体３の移動が始まる。
【００６８】
（７）上記手順（５）と（６）を繰り返す。
【００６９】
（８）上階に移動対象者４が到達すると、上階担当者６は移動対象者４をハンガー１４からおろす。同時に下階に重量体３が到着するため、下階担当者７は重量体３をハンガー１４から外す。
【００７０】
（９）上記手順（３）と（４）と（８）を繰り返す。
【００７１】
（１０）すべての移動対象者４が上階に達することで移動対象者４の避難が完了する。この後下階担当者７は速やかに上階まで避難する。
【００７２】
以上説明したが、本発明は発明の趣旨を逸脱しない範囲において様々な形態で実施をすることができる。
【００７３】
（１）レール
レールは専用に設計してもよいが、広く市販されている天井走行リフトなどのレールを流用してもよい。このことはコストの削減に有効である。
また、台車はレール内部を通る構造の他、レール外部に露出する構造でもよい。
【００７４】
（２）レールの建物への配設方法
レールは建物の階段部の天井に設置してもよいが、階段部の天井が高すぎる場合や、屋外階段など階段部に天井がない場合などでは、図１５に示すように、支持架台７０を設置してこれにレールを設置してもよい。
【００７５】
（３）津波避難用タワーへの適用
階段を使った自力での避難ができない下肢不自由者または歩行困難な人が複数入居している福祉施設での実施が有用であるが、屋外に設置される津波避難用タワーでの実施も可能であり、やはり下肢不自由者または歩行困難な人が津波避難用タワー最上階まで避難する際に有用である。
ただしこの場合は事前に移動対象者の人数および体重を把握することは困難であるため、あらかじめ津波避難用タワー最上階に余裕を持った重量と個数の重量体３を準備しておくことで利用が可能である。
【００７６】
（４）速度調整装置の設置階
速度調整装置は実施例に示したように上階に設けてもよいが、下階に設けてもよい。
【００７７】
（５）重量体
重量体は安価で重量の調整がしやすく長期間の保存に耐えうるもの、例えば土嚢などが適するが、ハンガーに吊り下げることのできるものであれば何でも使用可能である。緊急の場合は、自力避難が可能な、移動対象者より体重の重い人間が重量体としてハンガーに懸吊され、上階から下階へ、移動対象者と逆に移動することで移動対象者を上階に移動させることも可能である。
【００７８】
（６）移動対象者の居室階
移動対象者の居室のある階が複数回に分かれている場合は、各階に下階担当者および連絡手段を配置する必要があり、その分運用に注意を要するが、利用可能である。
【００７９】
（７）連結部材
連結部材は実施例に示したようにワイヤーを使用するのが安価で簡便であるが、上下左右に屈曲する特殊なチェーンを使用してもよい。
【００８０】
（８）連絡手段
連絡手段は実施例に示したように伝声管を使用するのが簡便であるが、太陽電池などによる充電式で停電時にも使用できるインターフォンを使用してもよい。
【００８１】
（９）速度調整装置
速度調整装置は実施例に示したようにプーリの回転を制動する構造が簡便であるが、一部の台車の車輪に設けてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１    建物
２    レール
３    重量体
４    移動対象者
５    伝声管
６    上階担当者
７    下階担当者
８    速度調整装置
９    速度調整装置操作担当者
１０  ワイヤー
１１  懸吊用台車
１２  ガイド用台車
１３  懸吊ベルト
１４  ハンガー
１５  スリングシート
３０  懸吊用台車ボディ
３１  下部車輪
３２  上部車輪
４０  ガイド用台車ボディ
４１  ガイド用台車車輪
５０  プーリ
６０  回転軸
６１  軸受・ブレーキユニット
６２  軸受
６３  固定部材
６４  伸縮部材
６５  走行補助操作部
６６  制動操作部
７０  支持架台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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