(57)【要約】【課題】不正な目的で行われた可能性がある注文に対して注意を喚起する。【解決手段】演算処理部１０は、通信販売会社のサーバ２から注文受付時に送信された照会情報にトランザクションナンバを付与してデータベース１５に登録し、このトランザクションナンバを通信部１４から送信元のサーバ２に送信させる。今回受信した照会情報に含まれる送付先情報が要注意先に分類されていない場合、演算処理部１０は、データベース１５に登録された過去の照会情報を検索し、照会情報の受信日時から所定の第１期間内に送付先が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、この送付先を要注意先に分類してデータベース１５に登録する。演算処理部１０は、新たに要注意先に分類した送付先への注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバ２に、対象の注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、送付先に関する送付先情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信するステップと、
今回受信した前記照会情報に、前記照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて第１データベースに登録するステップと、
今回受信した前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバを送信元の前記サーバに送信するステップと、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報が要注意先として前記第１データベースに登録されていれば、前記照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信元の前記サーバに送信するステップと、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報が要注意先として前記第１データベースに登録されていない場合、今回受信した前記照会情報の前記送付先情報を検索キーとして前記第１データベースに登録された過去の前記照会情報を検索し、今回受信した前記照会情報の受信日時から所定の第１期間内に送付先が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した前記照会情報の前記送付先情報を要注意先に分類して前記第１データベースに登録するステップと、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報が要注意先に分類されると、この送付先への注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての前記通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信するステップと、を有することを特徴とする注文情報照会方法。
【請求項２】
通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、注文者が注文に使用した入力デバイスに関するデバイス情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信するステップと、
今回受信した前記照会情報に、前記照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて第１データベースに登録するステップと、
今回受信した前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバを送信元の前記サーバに送信するステップと、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記デバイス情報が要注意先として前記第１データベースに登録されていれば、前記照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信元の前記サーバに送信するステップと、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記デバイス情報が要注意先として前記第１データベースに登録されていない場合、今回受信した前記照会情報の前記デバイス情報を検索キーとして前記第１データベースに登録された過去の前記照会情報を検索し、今回受信した前記照会情報の受信日時から所定の第１期間内に前記デバイス情報が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した前記照会情報の前記デバイス情報を要注意先に分類して前記第１データベースに登録するステップと、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記デバイス情報が要注意先に分類されると、この入力デバイスからの注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての前記通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信するステップと、を有することを特徴とする注文情報照会方法。
【請求項３】
通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、送付先に関する送付先情報、および、注文者が注文に使用した入力デバイスに関するデバイス情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信するステップと、
今回受信した前記照会情報に、前記照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて第１データベースに登録するステップと、
今回受信した前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバを送信元の前記サーバに送信するステップと、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報および前記デバイス情報のうち少なくとも何れか一方が要注意先として前記第１データベースに登録されていれば、前記照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信元の前記サーバに送信するステップと、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報および前記デバイス情報の両方が要注意先として前記第１データベースに登録されていない場合、今回受信した前記照会情報の前記送付先情報および前記デバイス情報を検索キーとして前記第１データベースに登録された過去の前記照会情報を検索し、今回受信した前記照会情報の受信日時から所定の第１期間内に、送付先およびデバイス情報のうち少なくとも何れか一方が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した前記照会情報の前記送付先情報および前記デバイス情報を要注意先に分類して前記第１データベースに登録するステップと、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報および前記デバイス情報が要注意先に分類されると、前記送付先および前記入力デバイスのうち少なくとも何れか一方が同じである注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての前記通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信するステップと、を有することを特徴とする注文情報照会方法。
【請求項４】
悪用される可能性がある入力デバイスに関するデバイス情報が登録された第２データベースに、今回受信した前記照会情報に含まれるデバイス情報が登録されているか否かを判断し、登録されていれば、前記照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信元の前記サーバに送信するステップを有することを特徴とする請求項２又は３の何れかに記載の注文情報照会方法。
【請求項５】
コンピュータを、
通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、送付先に関する送付先情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信する手段、
今回受信した前記照会情報に、前記照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて第１データベースに登録する手段、
今回受信した前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバを送信元の前記サーバに送信する手段、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報が要注意先として前記第１データベースに登録されていれば、前記照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信元の前記サーバに送信する手段、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報が要注意先として前記第１データベースに登録されていない場合、今回受信した前記照会情報の前記送付先情報を検索キーとして前記第１データベースに登録された過去の前記照会情報を検索し、今回受信した前記照会情報の受信日時から所定の第１期間内に送付先が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した前記照会情報の前記送付先情報を要注意先に分類して前記第１データベースに登録する手段、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報が要注意先に分類されると、この送付先への注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての前記通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信する手段、
として動作させるためのプログラム。
【請求項６】
コンピュータを、
通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、注文者が注文に使用した入力デバイスに関するデバイス情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信する手段、
今回受信した前記照会情報に、前記照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて第１データベースに登録する手段、
今回受信した前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバを送信元の前記サーバに送信する手段、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記デバイス情報が要注意先として前記第１データベースに登録されていれば、前記照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信元の前記サーバに送信する手段、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記デバイス情報が要注意先として前記第１データベースに登録されていない場合、今回受信した前記照会情報の前記デバイス情報を検索キーとして前記第１データベースに登録された過去の前記照会情報を検索し、今回受信した前記照会情報の受信日時から所定の第１期間内に前記デバイス情報が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した前記照会情報の前記デバイス情報を要注意先に分類して前記第１データベースに登録する手段、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記デバイス情報が要注意先に分類されると、この入力デバイスからの注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての前記通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信する手段、
として動作させるためのプログラム。
【請求項７】
コンピュータを、
通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、送付先に関する送付先情報、および、注文者が注文に使用した入力デバイスに関するデバイス情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信する手段、
今回受信した前記照会情報に、前記照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて第１データベースに登録する手段、
今回受信した前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバを送信元の前記サーバに送信する手段、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報および前記デバイス情報のうち少なくとも何れか一方が要注意先として前記第１データベースに登録されていれば、前記照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信元の前記サーバに送信する手段、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報および前記デバイス情報の両方が要注意先として前記第１データベースに登録されていない場合、今回受信した前記照会情報の前記送付先情報および前記デバイス情報を検索キーとして前記第１データベースに登録された過去の前記照会情報を検索し、今回受信した前記照会情報の受信日時から所定の第１期間内に、送付先およびデバイス情報のうち少なくとも何れか一方が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した前記照会情報の前記送付先情報および前記デバイス情報を要注意先に分類して前記第１データベースに登録する手段、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報および前記デバイス情報が要注意先に分類されると、前記送付先および前記入力デバイスのうち少なくとも何れか一方が同じである注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての前記通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信する手段、
として動作させるためのプログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
悪用される可能性がある入力デバイスに関するデバイス情報が登録された第２データベースに、今回受信した前記照会情報に含まれるデバイス情報が登録されているか否かを判断し、登録されていれば、前記照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信元の前記サーバに送信する手段、
として動作させるための請求項６又は７の何れかに記載のプログラム。
【請求項９】
通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、送付先に関する送付先情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信する受信部と、
今回受信した前記照会情報に、前記照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて第１データベースに登録する登録部と、
前記照会情報をもとに要注意先の注文か否かを判定する判定部と、
前記判定部による照会結果を前記サーバに送信する送信部とを備え、
前記判定部は、今回受信した前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバを前記送信部から送信元の前記サーバに送信させ、
前記判定部は、今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報が要注意先として前記第１データベースに登録されていれば、前記照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、前記送信部から送信元の前記サーバに送信させ、
前記判定部は、今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報が要注意先として前記第１データベースに登録されていない場合、今回受信した前記照会情報の前記送付先情報を検索キーとして前記第１データベースに登録された過去の前記照会情報を検索し、今回受信した前記照会情報の受信日時から所定の第１期間内に送付先が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した前記照会情報の前記送付先情報を要注意先に分類して前記第１データベースに登録し、
前記判定部は、今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報が要注意先に分類されると、この送付先への注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての前記通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を前記送信部から送信させることを特徴とする注文情報照会装置。
【請求項１０】
通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、注文者が注文に使用した入力デバイスに関するデバイス情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信する受信部と、
今回受信した前記照会情報に、前記照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて第１データベースに登録する登録部と、
前記照会情報をもとに要注意先の注文か否かを判定する判定部と、
前記判定部による照会結果を前記サーバに送信する送信部とを備え、
前記判定部は、今回受信した前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバを前記送信部から送信元の前記サーバに送信させ、
前記判定部は、今回受信した前記照会情報に含まれる前記デバイス情報が要注意先として前記第１データベースに登録されていれば、前記照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、前記送信部から送信元の前記サーバに送信させ、
前記判定部は、今回受信した前記照会情報に含まれる前記デバイス情報が要注意先として前記第１データベースに登録されていない場合、今回受信した前記照会情報の前記デバイス情報を検索キーとして前記第１データベースに登録された過去の前記照会情報を検索し、今回受信した前記照会情報の受信日時から所定の第１期間内に前記デバイス情報が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した前記照会情報の前記デバイス情報を要注意先に分類して前記第１データベースに登録し、
前記判定部は、今回受信した前記照会情報に含まれる前記デバイス情報が要注意先に分類されると、この入力デバイスからの注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての前記通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を前記送信部から送信させることを特徴とする注文情報照会装置。
【請求項１１】
通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、送付先に関する送付先情報、および、注文者が注文に使用した入力デバイスに関するデバイス情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信する受信部と、
今回受信した前記照会情報に、前記照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて第１データベースに登録する登録部と、
前記照会情報をもとに要注意先の注文か否かを判定する判定部と、
前記判定部による照会結果を前記サーバに送信する送信部とを備え、
前記判定部は、今回受信した前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバを前記送信部から送信元の前記サーバに送信させ、
前記判定部は、今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報および前記デバイス情報のうち少なくとも何れか一方が要注意先として前記第１データベースに登録されていれば、前記照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、前記送信部から送信元の前記サーバに送信させ、
前記判定部は、今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報および前記デバイス情報の両方が要注意先として前記第１データベースに登録されていない場合、今回受信した前記照会情報の前記送付先情報および前記デバイス情報を検索キーとして前記第１データベースに登録された過去の前記照会情報を検索し、今回受信した前記照会情報の受信日時から所定の第１期間内に、送付先およびデバイス情報のうち少なくとも何れか一方が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した前記照会情報の前記送付先情報および前記デバイス情報を要注意先に分類して前記第１データベースに登録し、
前記判定部は、今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報および前記デバイス情報が要注意先に分類されると、前記送付先および前記入力デバイスのうち少なくとも何れか一方が同じである注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての前記通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を前記送信部から送信させることを特徴とする注文情報照会装置。
【請求項１２】
前記判定部は、悪用される可能性がある入力デバイスに関するデバイス情報が登録された第２データベースに、今回受信した前記照会情報に含まれるデバイス情報が登録されていれば、前記照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、前記送信部から送信元の前記サーバに送信させることを特徴とする請求項１０又は１１の何れかに記載の注文情報照会装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注文情報照会方法、及びそのプログラム、並びに、注文情報照会装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客が、インターネットに接続可能な顧客端末を操作して、商品販売者のバーチャルショップが開設された通信販売会社のサーバコンピュータにアクセスし、所望の商品を注文して購入できるようにした通信販売システムがあった（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３０１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような通信販売システムでは商品代金の支払い方法としてクレジットカード払い、商品受け取り後の代金振り込み、商品配達時の代金引換などの方法を利用できる。通信販売による取引のうち約７割はクレジットカード払いで商品代金の支払いが行われている。クレジットカード払いでは、商品代金をクレジット会社が負担するため、通信販売会社にとって商品代金を回収できなくなるリスクは低い。
【０００５】
一方、代金振り込みや代金引換を利用する残り３割の取引では、クレジットカード払いのような本人確認が行われない。そのため、架空の名前を使い予め用意した送付先に商品を送らせて商品をだまし取ろうとする詐欺的な取引や、他人になりすまして商品を大量に注文し、大量の商品を送りつけて相手を困らせる悪戯目的の取引が近年増加している。特にファクシミリやインターネットに接続可能な入力デバイス（パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末など）を利用した注文では、注文時に通信販売会社側の担当者と注文者の間で直接のやりとりがなく、詐欺や悪戯を見破ることは難しかった。代金振り込みや代金引換を利用する取引で商品代金を回収できなくなった場合、その商品代金は通信販売会社の負担となるため、代金振り込みや代金引換を利用する取引での事故をできるだけ少なくしたいという要望が通信販売会社にはあった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みて為され、不正な目的で行われた可能性がある注文に対して注意を喚起できる注文情報照会方法、及びそのプログラム、並びに、注文情報照会装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は注文情報照会方法の発明であって、通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、送付先に関する送付先情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信するステップと、今回受信した照会情報に、照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて第１データベースに登録するステップと、今回受信した照会情報に割り当てたトランザクションナンバを送信元のサーバに送信するステップと、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報が要注意先として第１データベースに登録されていれば、照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信元のサーバに送信するステップと、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報が要注意先として第１データベースに登録されていない場合、今回受信した照会情報の送付先情報を検索キーとして第１データベースに登録された過去の照会情報を検索し、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内に送付先が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した照会情報の送付先情報を要注意先に分類して第１データベースに登録するステップと、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報が要注意先に分類されると、この送付先への注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信するステップと、を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は注文情報照会方法の発明であって、通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、注文者が注文に使用した入力デバイスに関するデバイス情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信するステップと、今回受信した照会情報に、照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて第１データベースに登録するステップと、今回受信した照会情報に割り当てたトランザクションナンバを送信元のサーバに送信するステップと、今回受信した照会情報に含まれるデバイス情報が要注意先として第１データベースに登録されていれば、照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信元のサーバに送信するステップと、今回受信した照会情報に含まれるデバイス情報が要注意先として第１データベースに登録されていない場合、今回受信した照会情報のデバイス情報を検索キーとして第１データベースに登録された過去の照会情報を検索し、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内にデバイス情報が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した照会情報のデバイス情報を要注意先に分類して第１データベースに登録するステップと、今回受信した照会情報に含まれるデバイス情報が要注意先に分類されると、この入力デバイスからの注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信するステップと、を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は注文情報照会方法の発明であって、通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、送付先に関する送付先情報、および、注文者が注文に使用した入力デバイスに関するデバイス情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信するステップと、今回受信した照会情報に、照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて第１データベースに登録するステップと、今回受信した照会情報に割り当てたトランザクションナンバを送信元のサーバに送信するステップと、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報およびデバイス情報のうち少なくとも何れか一方が要注意先として第１データベースに登録されていれば、照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信元のサーバに送信するステップと、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報およびデバイス情報の両方が要注意先として第１データベースに登録されていない場合、今回受信した照会情報の送付先情報およびデバイス情報を検索キーとして第１データベースに登録された過去の照会情報を検索し、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内に、送付先およびデバイス情報のうち少なくとも何れか一方が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した照会情報の送付先情報およびデバイス情報を要注意先に分類して第１データベースに登録するステップと、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報およびデバイス情報が要注意先に分類されると、送付先および入力デバイスのうち少なくとも何れか一方が同じである注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信するステップと、を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項２又は請求項３の発明において、悪用される可能性がある入力デバイスに関するデバイス情報が登録された第２データベースに、今回受信した照会情報に含まれるデバイス情報が登録されているか否かを判断し、登録されていれば、照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信元のサーバに送信するステップを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明はプログラムの発明であって、コンピュータを、通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、送付先に関する送付先情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信する手段、今回受信した照会情報に、照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて第１データベースに登録する手段、今回受信した照会情報に割り当てたトランザクションナンバを送信元のサーバに送信する手段、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報が要注意先として第１データベースに登録されていれば、照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信元のサーバに送信する手段、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報が要注意先として第１データベースに登録されていない場合、今回受信した照会情報の送付先情報を検索キーとして第１データベースに登録された過去の照会情報を検索し、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内に送付先が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した照会情報の送付先情報を要注意先に分類して第１データベースに登録する手段、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報が要注意先に分類されると、この送付先への注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信する手段、として動作させることを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明はプログラムの発明であって、コンピュータを、通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、注文者が注文に使用した入力デバイスに関するデバイス情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信する手段、今回受信した照会情報に、照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて第１データベースに登録する手段、今回受信した照会情報に割り当てたトランザクションナンバを送信元のサーバに送信する手段、今回受信した照会情報に含まれるデバイス情報が要注意先として第１データベースに登録されていれば、照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信元のサーバに送信する手段、今回受信した照会情報に含まれるデバイス情報が要注意先として第１データベースに登録されていない場合、今回受信した照会情報のデバイス情報を検索キーとして第１データベースに登録された過去の照会情報を検索し、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内にデバイス情報が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した照会情報のデバイス情報を要注意先に分類して第１データベースに登録する手段、今回受信した照会情報に含まれるデバイス情報が要注意先に分類されると、この入力デバイスからの注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信する手段、として動作させることを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明はプログラムの発明であって、コンピュータを、通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、送付先に関する送付先情報、および、注文者が注文に使用した入力デバイスに関するデバイス情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信する手段、今回受信した照会情報に、照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて第１データベースに登録する手段、今回受信した照会情報に割り当てたトランザクションナンバを送信元のサーバに送信する手段、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報およびデバイス情報のうち少なくとも何れか一方が要注意先として第１データベースに登録されていれば、照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信元のサーバに送信する手段、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報およびデバイス情報の両方が要注意先として第１データベースに登録されていない場合、今回受信した照会情報の送付先情報およびデバイス情報を検索キーとして第１データベースに登録された過去の照会情報を検索し、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内に、送付先およびデバイス情報のうち少なくとも何れか一方が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した照会情報の送付先情報およびデバイス情報を要注意先に分類して第１データベースに登録する手段、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報およびデバイス情報が要注意先に分類されると、送付先および入力デバイスのうち少なくとも何れか一方が同じである注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信する手段、として動作させることを特徴とする。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項６又は請求項７の発明において、コンピュータを、悪用される可能性がある入力デバイスに関するデバイス情報が登録された第２データベースに、今回受信した照会情報に含まれるデバイス情報が登録されているか否かを判断し、登録されていれば、照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信元のサーバに送信する手段、として動作させることを特徴とする。
【００１５】
なお、請求項５−８の発明は、プログラムに限らず、このプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であってもよい。
【００１６】
請求項９の発明は注文情報照会装置の発明であって、受信部と、登録部と、判定部と、送信部とを備える。受信部は、通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、送付先に関する送付先情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信する。登録部は、今回受信した照会情報に、照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて第１データベースに登録する。判定部は、照会情報をもとに要注意先の注文か否かを判定する。送信部は、判定部による照会結果をサーバに送信する。判定部は、今回受信した照会情報に割り当てたトランザクションナンバを送信部から送信元のサーバに送信させる。判定部は、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報が要注意先として第１データベースに登録されていれば、照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信部から送信元のサーバに送信させる。判定部は、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報が要注意先として第１データベースに登録されていない場合、今回受信した照会情報の送付先情報を検索キーとして第１データベースに登録された過去の照会情報を検索し、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内に送付先が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した照会情報の送付先情報を要注意先に分類して第１データベースに登録する。判定部は、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報が要注意先に分類されると、この送付先への注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信部から送信させる。
【００１７】
請求項１０の発明は注文情報照会装置の発明であって、受信部と、登録部と、判定部と、送信部とを備える。受信部は、通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、注文者が注文に使用した入力デバイスに関するデバイス情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信する。登録部は、今回受信した照会情報に、照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて第１データベースに登録する。判定部は、照会情報をもとに要注意先の注文か否かを判定する。送信部は、判定部による照会結果をサーバに送信する。判定部は、今回受信した照会情報に割り当てたトランザクションナンバを送信部から送信元のサーバに送信させる。判定部は、今回受信した照会情報に含まれるデバイス情報が要注意先として第１データベースに登録されていれば、照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信部から送信元のサーバに送信させる。判定部は、今回受信した照会情報に含まれるデバイス情報が要注意先として第１データベースに登録されていない場合、今回受信した照会情報のデバイス情報を検索キーとして第１データベースに登録された過去の照会情報を検索し、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内にデバイス情報が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した照会情報のデバイス情報を要注意先に分類して第１データベースに登録する。判定部は、今回受信した照会情報に含まれるデバイス情報が要注意先に分類されると、この入力デバイスからの注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信部から送信させる。
【００１８】
請求項１１の発明は注文情報照会装置の発明であって、受信部と、登録部と、判定部と、送信部とを備える。受信部は、通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、送付先に関する送付先情報、および、注文者が注文に使用した入力デバイスに関するデバイス情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信する。登録部は、今回受信した照会情報に、照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて第１データベースに登録する。判定部は、照会情報をもとに要注意先の注文か否かを判定する。送信部は、判定部による照会結果をサーバに送信する。判定部は、今回受信した照会情報に割り当てたトランザクションナンバを送信部から送信元のサーバに送信させる。判定部は、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報およびデバイス情報のうち少なくとも何れか一方が要注意先として第１データベースに登録されていれば、照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信部から送信元のサーバに送信させる。判定部は、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報およびデバイス情報の両方が要注意先として第１データベースに登録されていない場合、今回受信した照会情報の送付先情報およびデバイス情報を検索キーとして第１データベースに登録された過去の照会情報を検索し、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内に、送付先が同じと推定される注文およびデバイス情報が同じと推定される注文のうちの少なくとも何れか一方が所定件数以上あれば、今回受信した照会情報の送付先情報およびデバイス情報を要注意先に分類して第１データベースに登録する。判定部は、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報およびデバイス情報が要注意先に分類されると、送付先および入力デバイスのうち少なくとも何れか一方が同じである注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信部から送信させる。
【００１９】
請求項１２の発明は、請求項１０又は請求項１１の発明において、判定部は、悪用される可能性がある入力デバイスに関するデバイス情報が登録された第２データベースに、今回受信した照会情報に含まれるデバイス情報が登録されていれば、照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信部から送信元のサーバに送信させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明では、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内に送付先が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報を要注意先に分類して第１データベースに登録する。そして、この送付先への注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果とが送信される。よって、通信販売会社では注文の受け付けを取り消したり、注文内容を再確認するといった対応を取ることができ、不正な注文手続きによる損失を低減できる。
【００２１】
請求項２の発明では、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内にデバイス情報が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した照会情報に含まれるデバイス情報を要注意先に分類して第１データベースに登録する。そして、この入力デバイスからの注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果とが送信される。よって、通信販売会社では注文の受け付けを取り消したり、注文内容を再確認するといった対応を取ることができ、不正な注文手続きによる損失を低減できる。
【００２２】
請求項３の発明では、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内に送付先およびデバイス情報のうちの少なくとも何れか一方が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した照会情報の送付先情報およびデバイス情報を要注意先に分類して第１データベースに登録する。そして、送付先情報およびデバイス情報のうち少なくとも何れか一方が同じである注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果とが送信される。よって、通信販売会社では注文の受け付けを取り消したり、注文内容を再確認するといった対応を取ることができ、不正な注文手続きによる損失を低減できる。
【００２３】
請求項４の発明では、照会情報に含まれたデバイス情報が第２データベースに登録されていれば、送信部が、トランザクションナンバと要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信元のサーバに送信するので、通信販売会社では注文の受け付けを取り消したり、注文内容を再確認するといった対応を取ることができる。
【００２４】
請求項５の発明では、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内に送付先が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報を要注意先に分類して第１データベースに登録する手段としてコンピュータが動作する。そして、この送付先への注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信する手段としてコンピュータが動作する。よって、通信販売会社では注文の受け付けを取り消したり、注文内容を再確認するといった対応を取ることができ、不正な注文手続きによる損失を低減可能なプログラムを提供できる。
【００２５】
請求項６の発明では、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内にデバイス情報が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した照会情報に含まれるデバイス情報を要注意先に分類して第１データベースに登録する手段としてコンピュータが動作する。そして、この入力デバイスからの注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信する手段としてコンピュータが動作する。よって、通信販売会社では注文の受け付けを取り消したり、注文内容を再確認するといった対応を取ることができ、不正な注文手続きによる損失を低減できる。
【００２６】
請求項７の発明では、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内に送付先およびデバイス情報のうちの少なくとも何れか一方が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した照会情報の送付先情報およびデバイス情報を要注意先に分類して第１データベースに登録する手段としてコンピュータが動作する。そして、送付先情報およびデバイス情報のうち少なくとも何れか一方が同じである注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信する手段としてコンピュータが動作する。よって、通信販売会社では注文の受け付けを取り消したり、注文内容を再確認するといった対応を取ることができ、不正な注文手続きによる損失を低減できる。
【００２７】
請求項８の発明では、照会情報に含まれたデバイス情報が第２データベースに登録されていれば、送信部が、トランザクションナンバと要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信元のサーバに送信する。よって、通信販売会社では注文の受け付けを取り消したり、注文内容を再確認するといった対応を取ることができる。
【００２８】
請求項９の発明では、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内に送付先が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、判定部が、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報を要注意先に分類して第１データベースに登録する。そして、判定部が、この送付先への注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信部から送信させる。よって、通信販売会社では注文の受け付けを取り消したり、注文内容を再確認するといった対応を取ることができ、不正な注文手続きによる損失を低減可能な注文情報照会装置を提供できる。
【００２９】
請求項１０の発明では、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内にデバイス情報が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、判定部が、今回受信した照会情報に含まれるデバイス情報を要注意先に分類して第１データベースに登録する。そして、判定部が、この入力デバイスからの注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信部から送信させる。よって、通信販売会社では注文の受け付けを取り消したり、注文内容を再確認するといった対応を取ることができ、不正な注文手続きによる損失を低減可能な注文情報照会装置を提供できる。
【００３０】
請求項１１の発明では、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内に送付先およびデバイス情報のうちの少なくとも何れか一方が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、判定部が、今回受信した照会情報の送付先情報およびデバイス情報を要注意先に分類して第１データベースに登録する。そして、判定部が、送付先情報およびデバイス情報のうち少なくとも何れか一方が同じである注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信部から送信させる。よって、通信販売会社では注文の受け付けを取り消したり、注文内容を再確認するといった対応を取ることができ、不正な注文手続きによる損失を低減可能な注文情報照会装置を提供できる。
【００３１】
請求項１２の発明では、照会情報に含まれたデバイス情報が第２データベースに登録されていれば、判定部が、トランザクションナンバと要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信元のサーバに送信部から送信させる。よって、通信販売会社では注文の受け付けを取り消したり、注文内容を再確認するといった対応を取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施形態の注文情報照会装置を用いた全体システムの概略的な構成図である。
【図２】本実施形態の注文情報照会装置の動作を説明するフローチャートである。
【図３】本実施形態の注文情報照会装置の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３４】
図１は、本実施形態の注文情報照会装置１を用いた全体システムの概略的な構成図である。本実施形態の注文情報照会装置１は、通信販売会社が商品の注文を受け付けた場合に、詐欺や悪戯などの不正な目的で行われた可能性がある注文か否かを照会する照会サービスを提供する。
【００３５】
照会サービスを提供する照会サービス事業者が運営する注文情報照会装置１と、照会サービス事業者との間で照会サービスの利用契約を締結した複数の通信販売会社が運営するサーバ２ａ，２ｂ，２ｃとは、インターネットのようなネットワークＮ１に接続される。また、客（注文者）が使用するパーソナルコンピュータやタブレット端末やスマートフォンなどの入力デバイス３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄも、ネットワークＮ１を介して通信販売会社のサーバ２ａ，２ｂ，２ｃに接続されている。また、ネットワークＮ１には、詐欺や悪戯など不正な目的のための注文に使用される可能性が高い入力デバイス３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのデバイス情報を収集するデータベースサーバ２０（第２データベース）が接続されている。ここで、デバイス情報には、個々の入力デバイス３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを特定することが可能な情報（例えばＭＡＣ（Media Access Control）アドレスなど）や、ネットワーク上の機器に割り当てられたＩＰ（Internet Protocol）アドレスなどがある。
【００３６】
尚、以下の説明において個々のサーバを特定して説明する場合はサーバ２ａ，２ｂ，２ｃと表記し、個々のサーバを特定せず、全てのサーバに共通する説明を行う場合はサーバ２と表記する。同様に、以下の説明において注文者が使用する個々の入力デバイスを特定して説明する場合は入力デバイス３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと表記し、個々の入力デバイスを特定せず、全ての入力デバイスに共通する説明を行う場合は入力デバイス３と表記する。また、図１の例では通信販売会社が運営するサーバ２の台数を３台、注文者が使用する入力デバイス３の台数を４台としているが、サーバ２や入力デバイス３の台数は図１の例に示した台数に限定されない。
【００３７】
ところで、客（注文者）が通信販売会社に商品を注文する方法としては、電話４による注文や、ファクシミリ５で注文書を電送する方法がある。また、パーソナルコンピュータやスマートフォンなどのブラウザソフトを搭載した入力デバイス３を使用して、通信販売会社のＷｅｂサイトにアクセスして、商品を注文する方法もある。客が電話４で商品を注文した場合、通信販売会社の担当者が、電話４での応対内容をもとに、注文者の氏名や、送付先に関する送付先情報（例えば、送付先の住所を示す住所情報、送付先の電話番号を示す電話情報）や、商品の品名、品番などをサーバ２に登録する。客がファクシミリ５で注文した場合、通信販売会社の担当者が、注文書の注文内容をもとに、注文者の氏名や、送付先に関する送付先情報や、商品の品名、品番などをサーバ２に登録する。また、客が入力デバイス３を用いて注文した場合は、入力デバイス３を用いて客が入力した、注文者の氏名や、送付先情報や、商品の品名、品番などの注文情報がネットワークＮ１を介してサーバ２に送信される。
【００３８】
そして、照会サービスを利用する通信販売会社は、客からの注文を受け付けると、詐欺や悪戯などの目的で行われた可能性がある注文か否かを照会するために、例えば送付先情報を含む照会情報をサーバ２から注文情報照会装置１に送信させる。注文情報照会装置１は、サーバ２から送信された照会情報をもとに、詐欺や悪戯などの目的で行われた可能性がある注文か否かを照会し、その結果（照会結果）を送信元のサーバ２へ返信する。なお本実施形態では、通信販売会社のサーバ２から注文情報照会装置１に、送付先情報に加えて、注文された商品の分類を示す商品分類の情報が送信される。また本実施形態では、送付先を特定するための送付先情報として、送付先の住所を示す住所情報と、送付先の電話番号を示す電話情報を送信しているが、住所情報のみでもよい。
【００３９】
注文情報照会装置１は、本発明に係る注文情報照会方法を実現するためのプログラムが組み込まれたコンピュータからなる。注文情報照会装置１は、マイクロプロセッサからなる演算処理部１０と、ネットワークＮ１を介したデータ通信を行う通信部１４と、例えばハードディスクのような外部記憶装置に構築されたデータベース１５（第１データベース）とを備える。また、演算処理部１０が組み込みのプログラムを実行することによって、演算処理部１０の演算機能によって後述する登録部１１と判定部１２とが実現される。
【００４０】
通信部１４は、照会サービスを利用するサーバ２からネットワークＮ１を介して送信された照会情報などのデータを受信する受信部の機能と、ネットワークＮ１を介してサーバ２へ照会結果などのデータを送信する送信部の機能を備えている。
【００４１】
データベース１５には、過去に通信部１４が受信した照会情報（住所情報および電話情報を含む送付先情報と、商品の分類を示す商品分類情報とからなる）が蓄積されている。注文情報照会装置１が提供する照会サービスを利用する通信販売会社が増え、データベース１５に蓄積される照会情報が増えるほど、不正な目的で行われた可能性がある注文か否かを判定する精度が向上する。下記の表１はデータベース１５に記憶される照会情報の一例を示している。データベース１５には、照会情報に含まれる送付先情報（送付先の住所情報Ｄ２および電話情報Ｄ３）と商品分類情報Ｄ４に、会社情報Ｄ１と、日時情報Ｄ５と、トランザクションナンバＤ６とが対応付けて記憶されている。会社情報Ｄ１は送信元の通信販売会社を識別する情報である。住所情報Ｄ２には、送付先の郵便番号のデータＤ２１と、住所（市区町村名、街区符号、住居番号）のデータＤ２２が含まれる。電話情報Ｄ３には、自宅電話番号のデータＤ３１と、携帯電話番号のデータＤ３２とが含まれる。日時情報Ｄ５は照会情報の受信日時を示す情報である。トランザクションナンバＤ６は、個々の注文を識別するための情報である。なお、会社情報Ｄ１と日時情報Ｄ５とトランザクションナンバＤ６とは、サーバ２から受信した照会情報に対して注文情報照会装置１が付与した情報である。
【００４２】
【表１】
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【００４３】
登録部１１は、通信部１４が受信した照会情報をデータベース１５に登録する。
【００４４】
判定部１２は、通信部１４が受信した照会情報をもとに要注意先の注文であるか否かを判定する。
【００４５】
判定部１２は、通信部１４が照会情報を受信した際に、通信部１４が新たに受信した照会情報とデータベース１５に登録されている過去の照会情報を比較し、新たに受信した照会情報と送付先が同じであると推定される照会情報をデータベース１５から抽出する。
【００４６】
通信販売会社から商品をだまし取ろうとする者は、自身の住所が特定されないように、例えば短期賃貸物件、宿泊施設、ネットカフェ、私設私書箱などを商品の送付先として用意し、この送付先を使って、短期間に出来るだけ多くの商品をだまし取ろうとする。また、実在する第３者になりすまして大量の商品を注文し、第３者の住所宛てに大量の商品を送りつけるような悪戯目的の注文でも、同じ送付先に対して同時期に大量の商品が注文される場合がある。このような場合、１つの通信販売会社から同じ送付先に大量の商品を送らせようとすると、怪しまれる可能性があるので、複数の通信販売会社に注文を分散させることが考えられる。複数の通信販売会社に注文を分散させると、１社だけで詐欺目的の注文を見破ることは難しくなる。また、商品をだまし取る目的で注文するため、送付先を特定する送付先住所には、商品が届く程度に正しい住所が入力されるものと考えられる。なお、配送業者は、住所の一部（例えば番地の一部）が間違っていても、送付先に電話をかけて確認を取ったり、正しい住所を推測して配達しようとするので、同じ送付先への注文と悟られないよう、故意に一部を間違えた形で住所を入力することも考えられる。
【００４７】
そこで、判定部１２は、不正な目的で行われた可能性がある注文を抽出するため、送付先情報を検索キーとしてデータベース１５に蓄積されている過去の照会情報を検索し、照会情報の受信日時から所定の第１期間内に送付先が同じと推定される注文を抽出する。
【００４８】
なお住所情報Ｄ２には、郵便番号のデータＤ２１と、市区町村名と街区符号と住居番号からなるデータＤ２２とが含まれる。現在使用されている７桁の郵便番号は町域までを表しているので、郵便番号のデータＤ２１と、住所のデータＤ２２に含まれる丁目と街区符号と住居番号の情報を合わせれば、送付先を特定できる。ここで、丁目以下の部分が例えば「○丁目△△−××」となっている場合、○丁目△△までの部分が正しければ、最後の「××」が間違っていても、電話で確認をとるなどして送付先に届く可能性が高いと考えられる。そのため、詐欺目的の注文者が、同じ住所に複数の注文を行っていることに気付かれないよう、わざと最後の「××」の部分を変更して注文する場合も想定される。したがって、本実施形態では、データ処理にかかる時間を短縮しながら、不正な目的の注文を確実に検出できるよう、郵便番号のデータＤ２１と、住所のデータＤ２２のうち丁目、街区符号、および住居番号の部分のうちの上から３桁目までとを抽出処理に使用する。また、電話情報Ｄ３には自宅電話番号Ｄ３１と携帯電話番号Ｄ３２とが含まれており、本実施形態では、自宅電話番号Ｄ３１および携帯電話番号Ｄ３２のうち少なくとも何れか一方が一致するデータを抽出する抽出処理を行っている。
【００４９】
すなわち、判定部１２は、郵便番号のデータＤ２１と、住所データＤ２２のうち丁目、街区符号、および住居番号の部分の上から３桁目までと、自宅電話番号Ｄ３１および携帯電話番号Ｄ３２を用いて、送付先が同じか否かを判断する。
【００５０】
判定部１２は、上述の抽出結果をもとに、照会情報の受信日時から所定の第１期間内（例えば数分から数時間程度の期間内）に、送付先が同じであると推定される注文が所定件数以上（例えば３件以上）あるか否かを判定する。所定期間内に送付先が同じであると推定された注文が所定件数以上あれば、判定部１２は、不正な目的で行われた可能性がある注文と判断し、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報を要注意先に分類する。判定部１２は、今回受信した照会情報の送付先情報を要注意先と判定すると、この送付先情報を要注意先としてデータベース１５に登録する。そして、判定部１２は、今回受信した照会情報の受信日時から所定期間内に、送付先が同じであると推定される注文を受け付けた全てのサーバ２に対し、不正な注文の可能性があることを報知する照会結果を送信させる。
【００５１】
次に、何れかの通信販売会社に対して入力デバイス３を用いた注文が行われた場合に、通信販売会社のサーバ２から注文情報照会装置１に照会手続が行われた場合の動作について図２のフローチャートを参照しながら説明する。尚、入力デバイス３とサーバ２と注文情報照会装置１との間で通信を行う場合には認証などの処理が行われるが、本発明の要旨ではないので、その説明は省略する。
【００５２】
先ず、注文者が入力デバイス３を操作して、所望の通信販売会社が運営するサーバ２のショッピングサイトにアクセスし、希望の商品を注文するため、注文手続きに必要な注文情報（氏名、住所、電話番号、商品の品番など）を入力する（ステップＳ１）。注文者が入力した注文情報は入力デバイス３からサーバ２に送信される（ステップＳ２）。
【００５３】
サーバ２が、入力デバイス３から送信された注文情報を受信すると（ステップＳ１１）、注文を一旦受け付けて、商品の配送準備を開始する。なお、通信販売会社では、例えば１日に１回、予め決められた時間に、配送準備の完了した商品を配送会社に引き渡しており、配送会社に商品を引き渡す前であれば配送を中止することができる。サーバ２は、商品の配送準備を開始すると同時に、不正な目的で行われた可能性がある注文か否かを照会するために必要な照会情報（送付先情報、および、商品の分類情報）を、注文情報照会装置１に送信する（ステップＳ１２）。
【００５４】
注文情報照会装置１の通信部１４が、サーバ２から送信された注文情報を受信すると（ステップＳ２１）、注文情報照会装置１の登録部１１は、受信した照会情報をデータベース１５に登録させる（ステップＳ２２）。ここで、データベース１５には、サーバ２から受信した照会情報（住所情報Ｄ２および電話情報Ｄ３を含む送付先情報と、商品の分類情報Ｄ４）と、会社情報Ｄ１と、日時情報Ｄ５と、トランザクションナンバＤ６とが対応付けて登録されている。ここにおいて、サーバ２ａを運営する通信販売会社の会社情報Ｄ１はＡ１、サーバ２ｂを運営する通信販売会社の会社情報Ｄ１はＡ２、サーバ２ｃを運営する通信販売会社の会社情報Ｄ１はＡ３に設定されているものとする。
【００５５】
今回受信した照会情報がデータベース１５に登録されると、注文情報照会装置１の判定部１２は、照会装置１に付与したトランザクションナンバＤ６を通信部１４から送信元のサーバ２に送信させる（ステップＳ２３）。このとき、送信元のサーバ２は、注文情報照会装置１から送信されたトランザクションナンバＤ６を受信し（ステップＳ１３）、注文情報照会装置１に照会した注文に付与されたトランザクションナンバＤ６を記憶する。サーバ２は、以後、このトランザクションナンバＤ６を用いて、個々の注文を識別することができる。
【００５６】
次に、注文情報照会装置１の判定部１２は、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報をもとに、この送付先が要注意先としてデータベース１５に登録済みか否かを判断する（ステップＳ２４）。
【００５７】
この送付先が要注意先に分類してデータベース１５に登録されていれば（ステップＳ２４のＹｅｓ）、判定部１２は、要注意先への注文であることを報知する信号を通信部１４から送信元のサーバ２へ送信する。通信販売会社のサーバ２は、要注意先への注文であることを報知する注意信号を注文情報照会装置１から受信すると（ステップＳ１４）、商品の配送処理を中止する（ステップＳ１５）。
【００５８】
一方、今回受信した照会情報の送付先が要注意先に分類して登録されていなければ（ステップＳ２４のＮｏ）、判定部１２は、ステップＳ２１で今回受信した照会情報と、データベース１５に登録されている過去の照会情報とを比較する。判定部１２は、郵便番号のデータＤ２１と、住所のデータＤ２２のうち丁目と街区符号と住居番号の部分の上から３桁目までの情報とがそれぞれ完全一致し、自宅電話番号Ｄ３１および携帯電話番号Ｄ３２のうち少なくとも何れか一方が完全一致するものを、送付先が同じ照会情報と推定する。判定部１２は、今回受信した照会情報と送付先が同じであると推定される照会情報をデータベース１５から抽出する名寄せ処理を実行する（ステップＳ２５）。なお、判定部１２は、郵便番号のデータＤ２１と、住所のデータＤ２２のうち丁目と街区符号と住居番号の部分の上から３桁目までの情報とが完全一致していれば、自宅電話番号Ｄ３１および携帯電話番号Ｄ３２が部分一致であっても、送付先が同じと判断してもよい。
【００５９】
判定部１２は、上述の抽出処理を終えると、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間（例えば数分から数十分）内に、送付先が同じだと推定される注文が所定件数（例えば３件）以上あるか否かを判定する（ステップＳ２６）。
【００６０】
ここで、今回受信した照会情報の受信日時から第１期間内に、送付先が同じであると推定される注文が所定件数以上あると判定された場合、判定部１２は、今回受信した照会情報の送付先情報を要注意先に分類し直してデータベース１５に登録する。判定部１２は、今回の送付先を要注意先に分類すると、この送付先への注文を所定の第２期間前までに受け付けた全てのサーバ２に、対象の注文に割り当てたトランザクションナンバＤ６と、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信する（ステップＳ２７）。なお、上記の所定件数や第２期間は適宜変更が可能であり、個々の通信販売会社の方針に合わせて通信販売会社ごとに異なる件数、期間に設定されていてもよい。
【００６１】
ここで、要注意先と分類された送信先への注文を第２期間前までに受け付けたサーバ２が注文情報照会装置１から照会結果を受信すると（ステップＳ１６）、照会結果が要注意先であるから（ステップＳ１８のＹｅｓ）、サーバ２は商品の配送を中止させる（ステップＳ１８）。これにより、詐欺や悪戯などの不正な目的で行われた注文による被害を未然に回避できる。
【００６２】
なお、ステップＳ２６の判定処理の結果、第１期間内で送付先が同じだと推定された注文が所定件数よりも少なければ、演算処理部１０は、今回の送付先が要注意先ではないことを示す照会結果を通信部１４から送信元のサーバ２へ返信する。この場合、照会結果は要注意先でないから（ステップＳ１８のＮｏ）、送信元のサーバ２は、商品の配送処理を継続し、商品の注文者に商品が配送される（ステップＳ１９）。
【００６３】
ここで、所定の第１期間内に同じ送付先への注文が３回以上行われると、この送付先を要注意先と分類するように設定されている場合の動作について、図３のフローチャートを参照して説明する。図３は、サーバ２ａ、サーバ２ｂ、サーバ２ｃの順番で同じ送付先への注文を受け付けた場合の動作を示している。
【００６４】
サーバ２ａが、ステップＳ３１で最初に注文を受け付けて、照会情報を注文情報照会装置１に送信すると（ステップＳ３２）、注文情報照会装置１は、この照会情報をもとに照会処理を行う（ステップＳ３３）。この場合は最初の注文であるから、注文情報照会装置１は要注意先への注文ではないと判断し、照会結果を送信元のサーバ２ａに送信する（ステップＳ３４）。サーバ２ａは、この照会結果を受信すると（ステップＳ３５）、問題無しと判断して配送準備を継続する。
【００６５】
次に、サーバ２ｂが、ステップＳ３６で同じ送付先への注文を２番目に受け付けて、照会情報を注文情報照会装置１に送信すると（ステップＳ３７）、注文情報照会装置１は、この照会情報をもとに照会処理を行う（ステップＳ３８）。この場合、第１期間内で同じ送付先への２番目の注文であるので、注文情報照会装置１は要注意先への注文ではないと判断し、照会結果を送信元のサーバ２ｂに送信する（ステップＳ３９）。サーバ２ｂは、この照会結果を受信すると（ステップＳ４０）、問題無しと判断して配送準備を継続する。
【００６６】
その後、サーバ２ｃが、ステップＳ４１で同じ送付先への注文を３番目に受け付けて、照会情報を注文情報照会装置１に送信すると（ステップＳ４２）、注文情報照会装置１は、この照会情報をもとに照会処理を行う（ステップＳ４３）。この場合、第１期間内で同じ送付先への３番目の注文であるので、注文情報照会装置１はこの送付先を要注意先に分類する。そして、注文情報照会装置１は、この送付先への注文を所定の第２期間前までに受け付けた全てのサーバ２ａ，２ｂ，２ｃへ、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信する（ステップＳ４４）。この照会結果をサーバ２ｃ，２ｂ，２ａが受信すると（ステップＳ４５，Ｓ４６，Ｓ４７）、サーバ２ｃ，２ｂ，２ａはそれぞれ商品の配送を中止させる（ステップＳ４８，Ｓ４９，Ｓ５０）。これにより、同じ送付先への注文を所定の第２期間内に受け付けたサーバ２は、不正な目的で行われた可能性がある注文と判断して、商品の発送を取り消すことができ、注文を取り消すことで、不正な注文による損失を低減することができる。
【００６７】
ところで、詐欺や悪戯などの不正な目的で注文する者は、送信元が特定されないように、インターネットカフェやマンガ喫茶に設置されたインターネット接続機器やプリペイドのスマートフォンなどの入力デバイスを利用する傾向がある。
【００６８】
したがって、注文情報照会装置１の判定部１２は、送付先情報の代わりにデバイス情報を用い、デバイス情報に基づいて要注意先の注文であるか否かを判定してもよい。すなわち、判定部１２は、同じ入力デバイスから同時期に複数件の注文が行われた場合、この注文が要注意先からの注文であると判定する。
【００６９】
通信販売会社のサーバ２は、注文受付時に、注文者が注文に使用した入力デバイス３のデバイス情報やＩＰアドレスやＭＡＣアドレスを取得する機能を備え、このデバイス情報を含めた照会情報を注文情報照会装置１に送信するものとする。
【００７０】
注文情報照会装置１の通信部１４がサーバ２から照会情報を受信すると、登録部１１は通信部１４が受信した照会情報をデータベース１５に登録し、判定部１２は通信部１４が受信した照会情報をもとに要注意先からの注文か否かを判定する。
【００７１】
判定部１２は、今回受信した照会情報に含まれるデバイス情報が要注意先としてデータベース１５に登録されていれば、照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、通信部１４から送信元のサーバ２に送信させる。
【００７２】
判定部１２は、今回受信した照会情報に含まれるデバイス情報が、データベース１５に要注意先に分類して登録されていない場合、今回受信した照会情報のデバイス情報を検索キーとしてデータベース１５に登録された過去の照会情報を検索する。判定部１２は、検索の結果、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内にデバイス情報が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した照会情報のデバイス情報を要注意先に分類してデータベース１５に登録する。また、判定部１２は、今回受信した照会情報に含まれるデバイス情報が要注意先に分類されると、この入力デバイスからの注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバ２に、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を通信部１４から送信させる。
【００７３】
これにより、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内にデバイス情報が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、判定部１２が、今回受信した照会情報に含まれるデバイス情報を要注意先に分類して第１データベースに登録する。そして、判定部１２は、この入力デバイスからの注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバ２に、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を通信部１４から送信させている。したがって、通信販売会社では注文の受け付けを取り消したり、注文内容を再確認するといった対応を取ることができ、不正な注文手続きによる損失を低減できる。
【００７４】
また、注文情報照会装置１の判定部１２は、照会情報に含まれる送付先情報およびデバイス情報の両方を用いて、要注意先の注文であるか否かを判定してもよい。
【００７５】
すなわち、判定部１２は、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報およびデバイス情報のうち少なくとも何れか一方が要注意先としてデータベース１５に登録されていれば、照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、通信部１４から送信元のサーバ２に送信させる。
【００７６】
また、判定部１２は、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報およびデバイス情報の両方が要注意先としてデータベース１５に登録されていない場合、今回受信した照会情報の送付先情報およびデバイス情報を検索キーとしてデータベース１５に登録された過去の照会情報を検索する。判定部１２は、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内に、送付先およびデバイス情報のうち少なくとも何れか一方が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した照会情報の送付先情報およびデバイス情報を要注意先に分類してデータベース１５に登録する。そして、判定部１２は、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報およびデバイス情報が要注意先に分類されると、送付先および入力デバイスのうち少なくとも何れか一方が同じである注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバ２に、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を通信部１４から送信させる。
【００７７】
これにより、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内に送付先およびデバイス情報のうちの少なくとも何れか一方が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、判定部１２が、今回受信した照会情報の送付先情報およびデバイス情報を要注意先に分類してデータベース１５に登録する。そして、判定部１２は、送付先情報およびデバイス情報のうち少なくとも何れか一方が同じである注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバ２に、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を通信部１４から送信させる。よって、通信販売会社では注文の受け付けを取り消したり、注文内容を再確認するといった対応を取ることができ、不正な注文手続きによる損失を低減できる。
【００７８】
また、悪用される可能性がある入力デバイス３に関するデバイス情報やＩＰアドレスやＭＡＣアドレスを収集したデータベースサーバ２０がネットワークＮ１に接続されている場合、注文情報照会装置１が、データベースサーバ２０に登録されたデバイス情報やＩＰアドレスやＭＡＣアドレスを、要注意先からの注文か否かを判定する処理に利用してもよい。ここにおいて、データベースサーバ２０で収集された入力デバイス３に関するデバイス情報とは、例えば、ｊａｖａスクリプトで得られる、コンピュータのシステム情報やブラウザの情報などである。なお、データベースサーバ２０には、使用者を特定しにくいインターネットカフェやマンガ喫茶に設置されたインターネット接続機器のＩＰアドレスやＭＡＣアドレスやデバイス情報や、外国にあるサーバのＩＰアドレスなどが予め登録されている。
【００７９】
注文情報照会装置１の判定部１２は、通信部１４が受信した照会情報にデバイス情報が含まれていると、このデバイス情報をデータベースサーバ２０に照会する。このデバイス情報がデータベースサーバ２０に登録されていれば、判定部１２は、要注意先の注文と判定し、照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、通信部１４から送信元のサーバ２に送信させる。これにより、通信販売会社では、注文の受け付けを取り消したり、注文内容を再確認するといった対応を取ることができる。
【００８０】
また、照会情報に含まれるデバイス情報がＩＰアドレスの場合、ＩＰアドレスによって入力デバイス３の現在位置をある程度の範囲で絞り込むことができる。したがって、注文情報照会装置１の判定部１２は、ＩＰアドレスから求めた入力デバイス３の現在位置と、送付先の住所とが離れている場合、要注意先の注文であると判断してもよい。また、ＩＰアドレスが外国のＩＰアドレスの場合には、不正な目的で行われた注文の可能性が高いため、このような場合も判定部１２が要注意先の注文であると判断してもよい。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態の注文情報照会方法は、通信販売会社のサーバ２が注文受付時に送信した、送付先に関する送付先情報を含む照会情報を、ネットワークＮ１経由で受信するステップと、今回受信した照会情報に、照会情報の受信日時を示す日時情報Ｄ５と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバＤ６とを対応付けてデータベース１５（第１データベース）に登録するステップと、今回受信した照会情報に割り当てたトランザクションナンバＤ６を送信元のサーバに返信するステップと、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報が、データベース１５に要注意先に分類して登録されていれば、照会情報に割り当てたトランザクションナンバＤ６と、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信元のサーバ２に返信するステップと、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報が、データベース１５に要注意先に分類して登録されていない場合、今回受信した照会情報の送付先情報を検索キーとしてデータベース１５に登録された過去の照会情報を検索し、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内に送付先が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した照会情報の送付先情報を要注意先に分類してデータベース１５に登録するステップと、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報が要注意先に分類されると、この送付先への注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバ２に、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバＤ６と、要注意先の注文であることを示す照会結果を返信するステップと、を有する。なお、本実施形態の注文情報照会方法において送付先情報の代わりにデバイス情報を用いてもよいし、送付先情報とデバイス情報の両方を用いてもよい。
【００８２】
また、本実施形態のプログラムは、コンピュータを、通信販売会社のサーバ２が注文受付時に送信した、送付先に関する送付先情報を含む照会情報を、ネットワークＮ１経由で受信する手段、今回受信した照会情報に、照会情報の受信日時を示す日時情報Ｄ５と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けてデータベース１５（第１データベース）に登録する手段、今回受信した照会情報に割り当てたトランザクションナンバＤ６を送信元のサーバ２に返信する手段、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報が、データベース１５に要注意先に分類して登録されていれば、照会情報に割り当てたトランザクションナンバＤ６と、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信元のサーバ２に返信する手段、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報が、データベース１５に要注意先に分類して登録されていない場合、今回受信した照会情報の送付先情報を検索キーとしてデータベース１５に登録された過去の照会情報を検索し、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内に送付先が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した照会情報の送付先情報を要注意先に分類してデータベース１５に登録する手段、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報が要注意先に分類されると、この送付先への注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバ２に、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバＤ６と、要注意先の注文であることを示す照会結果を返信する手段、として動作させるためのプログラムである。なお、本実施形態のプログラムにおいて送付先情報の代わりにデバイス情報を用いてもよいし、送付先情報とデバイス情報の両方を用いてもよい。また、このプログラムはコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録され、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータが実行したり、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータにインストールした後にコンピュータに実行させればよい。
【００８３】
また、本実施形態の注文情報照会装置１は、受信部および送信部としての通信部１４と、第１データベースたるデータベース１５と、登録部１１と、判定部１２とを備えることを特徴とする。受信部としての通信部１４は、通信販売会社のサーバ２が注文受付時に送信した、送付先に関する送付先情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信する。登録部１１は、今回受信した照会情報に、照会情報の受信日時を示す日時情報Ｄ５と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバＤ６とを対応付けてデータベース１５（第１データベース）に登録する。判定部１２は、照会情報をもとに要注意先の注文か否かを判定する。送信部としての通信部１４は、判定部１２による照会結果をサーバ２に送信する。判定部１２は、今回受信した照会情報に割り当てたトランザクションナンバＤ６を通信部１４から送信元のサーバ２に返信する。判定部１２は、今回受信した照会情報の送付先情報が要注意先としてデータベース１５に登録されていれば、照会情報に割り当てたトランザクションナンバＤ６と、要注意先の注文であることを示す照会結果を、通信部１４から送信元のサーバ２に送信させる。判定部１２は、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報が、データベース１５に要注意先に分類して登録されていない場合、今回受信した照会情報の送付先情報を検索キーとしてデータベース１５に登録された過去の照会情報を検索し、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内に送付先が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した照会情報の送付先情報を要注意先に分類してデータベース１５に登録する。判定部１２は、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報が要注意先に分類されると、この送付先への注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバ２に、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバＤ６と、要注意先の注文であることを示す照会結果を通信部１４から送信させる。なお、この注文情報照会装置１において送付先情報の代わりにデバイス情報を用いてもよいし、送付先情報とデバイス情報の両方を用いてもよい。
【００８４】
このように、本実施形態の注文情報照会方法、プログラム、および注文情報照会装置によれば、サーバ２から新たに受信した照会情報と、データベース１５に登録されている過去の照会情報を比較することで、新たに受信した照会情報と送付先が同じであると推定される照会情報をデータベース１５から抽出する。そして、新たに受信した照会情報の受信日時から所定時間内に、送付先が同じと推定される注文が所定件数以上あると判定されると、送付先が同じと推定された注文を受け付けたサーバ２に要注意先の注文であることを示す照会結果を通信部１４から送信させる。したがって、通信販売会社が商品の注文を受け付けてから商品を発送するまでのリードタイムよりも、上記の第２期間を短い時間に設定しておけば、通信販売会社側で商品の発送を中止して、注文者に注文内容を確認するといった対応をとることができ、不正な目的で行われた注文による損失を低減できる。また、同じ注文者が複数の通信販売会社に不正な注文を行う場合、一社だけでは不正な注文を見破れないが、注文情報照会サービスを提供する会社が運営する注文情報照会装置１に、各社の注文情報を集めて、不正に行われた可能性のある注文か否かを判定しているから、不正な注文をより確実に判定できる。しかも、通信販売会社とは別の中立的な立場にあるサービス運営会社に各社の注文情報を集約しているので、各社が独自に保有している顧客リストが、競合関係にある他者に漏れる可能性がないという利点もある。
【００８５】
なお、本実施形態の注文情報照会装置１が、通信販売会社から照会された注文について、通信販売会社が契約を実行したか否か（つまり商品を顧客に発送したか否か）を示す契約情報を登録してもよい。
【００８６】
通信販売会社のサーバ２は、所定の第１集計期間毎（例えば１ヶ月毎）に、この第１集計期間に注文情報照会装置１に照会手続を行った注文について契約情報をまとめ、各々の注文に割り当てたトランザクションナンバと契約情報とを注文情報照会装置１に送信する。注文情報照会装置１の通信部１４がサーバ２から送信されたトランザクションナンバと契約情報を受信すると、演算処理部１０は、データベース１５に蓄積されている照会情報に契約情報を追加する。データベース１５には、注文情報照会装置１に照会された照会情報が記憶されており、演算処理部１０は、データベース１５に記憶された照会情報のうちトランザクションナンバが同一の照会情報に、契約情報を付加してデータベース１５に記憶させる。
【００８７】
このように、注文情報照会装置１は、通信販売会社のサーバ２から受信した契約情報を、過去に照会された照会情報に付加して記憶させている。したがって、注文情報照会装置１は、通信販売会社のサーバ２から新たな注文について照会された場合に契約情報を通信販売会社へフィードバックすることもできる。
【００８８】
また、本実施形態の注文情報照会装置１が、通信販売会社から照会された注文について、商品代金の支払いが完了したか否かを示す支払い情報を登録してもよい。
【００８９】
通信販売会社のサーバ２は、所定の第２集計期間毎（例えば毎月の月末）に、この第２集計期間内に支払われる予定だった注文について、支払いが完了したか否かを示す支払い情報をまとめ、各々の注文に割り当てたトランザクションナンバと支払い情報とを注文情報照会装置１に送信する。注文情報照会装置１の通信部１４がサーバ２から送信されたトランザクションナンバと支払い情報を受信すると、演算処理部１０は、データベース１５に蓄積されている照会情報に支払い情報を追加する。データベース１５には、注文情報照会装置１に照会された照会情報が記憶されており、演算処理部１０は、データベース１５に記憶された照会情報のうちトランザクションナンバが同一の照会情報に、支払い情報を付加してデータベース１５に記憶させる。
【００９０】
このように、注文情報照会装置１は、通信販売会社のサーバ２から受信した支払い情報を、過去に照会された照会情報に付加して記憶させている。よって、注文情報照会装置１は、通信販売会社のサーバ２から新たな注文について照会された場合に支払い情報を通信販売会社へフィードバックすることもできる。
【符号の説明】
【００９１】
１  注文情報照会装置
２（２ａ，２ｂ，２ｃ）  サーバ
３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）  入力デバイス
１０  演算処理部
１１  登録部
１２  判定部
１４  通信部（受信部、送信部）
１５  データベース
Ｎ１  ネットワーク
【図１】
2015170236.tif 000004
【図２】
2015170236.tif 000005
【図３】
2015170236.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月13日(2015.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、送付先に関する送付先情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信するステップと、
今回受信した前記照会情報に、前記照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて第１データベースに登録するステップと、
今回受信した前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバを送信元の前記サーバに送信するステップと、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報が要注意先として前記第１データベースに登録されていれば、前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信元の前記サーバに送信するステップと、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報が要注意先として前記第１データベースに登録されていない場合、今回受信した前記照会情報の前記送付先情報を検索キーとして前記第１データベースに登録された過去の前記照会情報を検索し、今回受信した前記照会情報の受信日時から所定の第１期間内に送付先が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した前記照会情報の前記送付先情報を要注意先に分類して前記第１データベースに登録するステップと、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報が要注意先に分類されると、この送付先への注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての前記通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信するステップと、を有することを特徴とする注文情報を集積・判定する事による不正注文情報の照会方法。
【請求項２】
通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、注文者が注文に使用した入力デバイスに関するデバイス情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信するステップと、
今回受信した前記照会情報に、前記照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて第１データベースに登録するステップと、
今回受信した前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバを送信元の前記サーバに送信するステップと、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記デバイス情報が要注意先として前記第１データベースに登録されていれば、前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信元の前記サーバに送信するステップと、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記デバイス情報が要注意先として前記第１データベースに登録されていない場合、今回受信した前記照会情報の前記デバイス情報を検索キーとして前記第１データベースに登録された過去の前記照会情報を検索し、今回受信した前記照会情報の受信日時から所定の第１期間内に前記デバイス情報が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した前記照会情報の前記デバイス情報を要注意先に分類して前記第１データベースに登録するステップと、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記デバイス情報が要注意先に分類されると、この入力デバイスからの注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての前記通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信するステップと、を有することを特徴とする注文情報を集積・判定する事による不正注文情報の照会方法。
【請求項３】
通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、送付先に関する送付先情報、および、注文者が注文に使用した入力デバイスに関するデバイス情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信するステップと、
今回受信した前記照会情報に、前記照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて第１データベースに
登録するステップと、
今回受信した前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバを送信元の前記サーバに送信するステップと、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報および前記デバイス情報のうち少なくとも何れか一方が要注意先として前記第１データベースに登録されていれば、前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信元の前記サーバに送信するステップと、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報および前記デバイス情報の両方が要注意先として前記第１データベースに登録されていない場合、今回受信した前記照会情報の前記送付先情報および前記デバイス情報を検索キーとして前記第１データベースに登録された過去の前記照会情報を検索し、今回受信した前記照会情報の受信日時から所定の第１期間内に、前記送付先情報および前記デバイス情報のうち少なくとも何れか一方が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した前記照会情報の前記送付先情報および前記デバイス情報を要注意先に分類して前記第１データベースに登録するステップと、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報および前記デバイス情報が要注意先に分類されると、前記送付先情報および前記デバイス情報のうち少なくとも何れか一方が同じである注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての前記通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信するステップと、を有することを特徴とする注文情報を集積・判定する事による不正注文情報の照会方法。
【請求項４】
悪用される可能性がある入力デバイスに関するデバイス情報が登録された第２データベースに、今回受信した前記照会情報に含まれる前記デバイス情報が登録されているか否かを判断し、登録されていれば、前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信元の前記サーバに送信するステップを有することを特徴とする請求項２又は３の何れかに記載の注文情報を集積・判定する事による不正注文情報の照会方法。
【請求項５】
コンピュータを、
通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、送付先に関する送付先情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信する手段、
今回受信した前記照会情報に、前記照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて第１データベースに登録する手段、
今回受信した前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバを送信元の前記サーバに送信する手段、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報が要注意先として前記第１データベースに登録されていれば、前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信元の前記サーバに送信する手段、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報が要注意先として前記第１データベースに登録されていない場合、今回受信した前記照会情報の前記送付先情報を検索キーとして前記第１データベースに登録された過去の前記照会情報を検索し、今回受信した前記照会情報の受信日時から所定の第１期間内に送付先が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した前記照会情報の前記送付先情報を要注意先に分類して前記第１データベースに登録する手段、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報が要注意先に分類されると、この送付先への注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての前記通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信する手段、
として動作させるためのプログラム。
【請求項６】
コンピュータを、
通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、注文者が注文に使用した入力デバイスに関するデバイス情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信する手段、
今回受信した前記照会情報に、前記照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて第１データベースに登録する手段、
今回受信した前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバを送信元の前記サーバに送信する手段、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記デバイス情報が要注意先として前記第１データベースに登録されていれば、前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信元の前記サーバに送信する手段、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記デバイス情報が要注意先として前記第１データベースに登録されていない場合、今回受信した前記照会情報の前記デバイス情報を検索キーとして前記第１データベースに登録された過去の前記照会情報を検索し、今回受信した前記照会情報の受信日時から所定の第１期間内に前記デバイス情報が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した前記照会情報の前記デバイス情報を要注意先に分類して前記第１データベースに登録する手段、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記デバイス情報が要注意先に分類されると、この入力デバイスからの注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての前記通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信する手段、
として動作させるためのプログラム。
【請求項７】
コンピュータを、
通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、送付先に関する送付先情報、および、注文者が注文に使用した入力デバイスに関するデバイス情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信する手段、
今回受信した前記照会情報に、前記照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて第１データベースに登録する手段、
今回受信した前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバを送信元の前記サーバに送信する手段、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報および前記デバイス情報のうち少なくとも何れか一方が要注意先として前記第１データベースに登録されていれば、前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信元の前記サーバに送信する手段、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報および前記デバイス情報の両方が要注意先として前記第１データベースに登録されていない場合、今回受信した前記照会情報の前記送付先情報および前記デバイス情報を検索キーとして前記第１データベースに登録された過去の前記照会情報を検索し、今回受信した前記照会情報の受信日時から所定の第１期間内に、前記送付先情報および前記デバイス情報のうち少なくとも何れか一方が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した前記照会情報の前記送付先情報および前記デバイス情報を要注意先に分類して前記第１データベースに登録する手段、
今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報および前記デバイス情報が要注意先に分類されると、前記送付先情報および前記デバイス情報のうち少なくとも何れか一方が同じである注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての前記通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信する手段、
として動作させるためのプログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
悪用される可能性がある入力デバイスに関するデバイス情報が登録された第２データベースに、今回受信した前記照会情報に含まれる前記デバイス情報が登録されているか否かを判断し、登録されていれば、前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信元の前記サーバに送信する手段、
として動作させるための請求項６又は７の何れかに記載のプログラム。
【請求項９】
通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、送付先に関する送付先情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信する受信部と、
今回受信した前記照会情報に、前記照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて第１データベースに登録する登録部と、
前記照会情報をもとに要注意先の注文か否かを判定する判定部と、
前記判定部による照会結果を前記サーバに送信する送信部とを備え、
前記判定部は、今回受信した前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバを前記送信部から送信元の前記サーバに送信させ、
前記判定部は、今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報が要注意先として前記第１データベースに登録されていれば、前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、前記送信部から送信元の前記サーバに送信させ、
前記判定部は、今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報が要注意先として前記第１データベースに登録されていない場合、今回受信した前記照会情報の前記送付先情報を検索キーとして前記第１データベースに登録された過去の前記照会情報を検索し、今回受信した前記照会情報の受信日時から所定の第１期間内に送付先が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した前記照会情報の前記送付先情報を要注意先に分類して前記第１データベースに登録し、
前記判定部は、今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報が要注意先に分類されると、この送付先への注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての前記通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を前記送信部から送信させることを特徴とする情報照会装置。
【請求項１０】
通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、注文者が注文に使用した入力デバイスに関するデバイス情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信する受信部と、
今回受信した前記照会情報に、前記照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて第１データベースに登録する登録部と、
前記照会情報をもとに要注意先の注文か否かを判定する判定部と、
前記判定部による照会結果を前記サーバに送信する送信部とを備え、
前記判定部は、今回受信した前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバを前記送信部から送信元の前記サーバに送信させ、
前記判定部は、今回受信した前記照会情報に含まれる前記デバイス情報が要注意先として前記第１データベースに登録されていれば、前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、前記送信部から送信元の前記サーバに送信させ、
前記判定部は、今回受信した前記照会情報に含まれる前記デバイス情報が要注意先として前記第１データベースに登録されていない場合、今回受信した前記照会情報の前記デバイス情報を検索キーとして前記第１データベースに登録された過去の前記照会情報を検索し、今回受信した前記照会情報の受信日時から所定の第１期間内に前記デバイス情報が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した前記照会情報の前記デバイス情報を要注意先に分類して前記第１データベースに登録し、
前記判定部は、今回受信した前記照会情報に含まれる前記デバイス情報が要注意先に分類されると、この入力デバイスからの注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての前記通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を前記送信部から送信させることを特徴とする情報照会装置。
【請求項１１】
通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、送付先に関する送付先情報、および、注文者が注文に使用した入力デバイスに関するデバイス情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信する受信部と、
今回受信した前記照会情報に、前記照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて第１データベースに登録する登録部と、
前記照会情報をもとに要注意先の注文か否かを判定する判定部と、
前記判定部による照会結果を前記サーバに送信する送信部とを備え、
前記判定部は、今回受信した前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバを前記送信部から送信元の前記サーバに送信させ、
前記判定部は、今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報および前記デバイス情報のうち少なくとも何れか一方が要注意先として前記第１データベースに登録されていれば、前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、前記送信部から送信元の前記サーバに送信させ、
前記判定部は、今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報および前記デバイス情報の両方が要注意先として前記第１データベースに登録されていない場合、今回受信した前記照会情報の前記送付先情報および前記デバイス情報を検索キーとして前記第１データベースに登録された過去の前記照会情報を検索し、今回受信した前記照会情報の受信日時から所定の第１期間内に、前記送付先情報および前記デバイス情報のうち少なくとも何れか一方が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した前記照会情報の前記送付先情報および前記デバイス情報を要注意先に分類して前記第１データベースに登録し、
前記判定部は、今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報および前記デバイス情報が要注意先に分類されると、前記送付先情報および前記デバイス情報のうち少なくとも何れか一方が同じである注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての前記通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を前記送信部から送信させることを特徴とする情報照会装置。
【請求項１２】
前記判定部は、悪用される可能性がある入力デバイスに関するデバイス情報が登録された第２データベースに、今回受信した前記照会情報に含まれる前記デバイス情報が登録されていれば、前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、前記送信部から送信元の前記サーバに送信させることを特徴とする請求項１０又は１１の何れかに記載の情報照会装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、注文情報を集積・判定する事による不正注文情報の照会方法とそのプログラム及び情報照会装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みて為され、不正な目的で行われた可能性がある注文に対して注意を喚起できる注文情報を集積・判定する事による不正注文情報の照会方法とそのプログラム及び情報照会装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明は注文情報を集積・判定する事による不正注文情報の照会方法の発明であって、通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、送付先に関する送付先情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信するステップと、今回受信した照会情報に、照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて第１データベースに登録するステップと、今回受信した照会情報に割り当てたトランザクションナンバを送信元のサーバに送信するステップと、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報が要注意先として第１データベースに登録されていれば、照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信元のサーバに送信するステップと、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報が要注意先として第１データベースに登録されていない場合、今回受信した照会情報の送付先情報を検索キーとして第１データベースに登録された過去の照会情報を検索し、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内に送付先が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した照会情報の送付先情報を要注意先に分類して第１データベースに登録するステップと、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報が要注意先に分類されると、この送付先への注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信するステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明は注文情報を集積・判定する事による不正注文情報の照会方法の発明であって、通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、注文者が注文に使用した入力デバイスに関するデバイス情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信するステップと、今回受信した照会情報に、照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて第１データベースに登録するステップと、今回受信した照会情報に割り当てたトランザクションナンバを送信元のサーバに送信するステップと、今回受信した照会情報に含まれるデバイス情報が要注意先として第１データベースに登録されていれば、照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信元のサーバに送信するステップと、今回受信した照会情報に含まれるデバイス情報が要注意先として第１データベースに登録されていない場合、今回受信した照会情報のデバイス情報を検索キーとして第１データベースに登録された過去の照会情報を検索し、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内にデバイス情報が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した照会情報のデバイス情報を要注意先に分類して第１データベースに登録するステップと、今回受信した照会情報に含まれるデバイス情報が要注意先に分類されると、この入力デバイスからの注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信するステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３の発明は注文情報を集積・判定する事による不正注文情報の照会方法の発明であって、通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、送付先に関する送付先情報、および、注文者が注文に使用した入力デバイスに関するデバイス情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信するステップと、今回受信した照会情報に、照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて第１データベースに登録するステップと、今回受信した照会情報に割り当てたトランザクションナンバを送信元のサーバに送信するステップと、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報およびデバイス情報のうち少なくとも何れか一方が要注意先として第１データベースに登録されていれば、照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信元のサーバに送信するステップと、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報およびデバイス情報の両方が要注意先として第１データベースに登録されていない場合、今回受信した照会情報の送付先情報およびデバイス情報を検索キーとして第１データベースに登録された過去の照会情報を検索し、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内に、送付先情報およびデバイス情報のうち少なくとも何れか一方が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した照会情報の送付先情報およびデバイス情報を要注意先に分類して第１データベースに登録するステップと、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報およびデバイス情報が要注意先に分類されると、送付先情報およびデバイス情報のうち少なくとも何れか一方が同じである注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信するステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７の発明はプログラムの発明であって、コンピュータを、通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、送付先に関する送付先情報、および、注文者が注文に使用した入力デバイスに関するデバイス情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信する手段、今回受信した照会情報に、照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて第１データベースに登録する手段、今回受信した照会情報に割り当てたトランザクションナンバを送信元のサーバに送信する手段、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報およびデバイス情報のうち少なくとも何れか一方が要注意先として第１データベースに登録されていれば、照会情報に割
り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信元のサーバに送信する手段、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報およびデバイス情報の両方が要注意先として第１データベースに登録されていない場合、今回受信した照会情報の送付先情報およびデバイス情報を検索キーとして第１データベースに登録された過去の照会情報を検索し、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内に、送付先情報およびデバイス情報のうち少なくとも何れか一方が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した照会情報の送付先情報およびデバイス情報を要注意先に分類して第１データベースに登録する手段、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報およびデバイス情報が要注意先に分類されると、送付先情報およびデバイス情報のうち少なくとも何れか一方が同じである注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信する手段、として動作させることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項９の発明は情報照会装置の発明であって、受信部と、登録部と、判定部と、送信部とを備える。受信部は、通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、送付先に関する送付先情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信する。登録部は、今回受信した照会情報に、照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて第１データベースに登録する。判定部は、照会情報をもとに要注意先の注文か否かを判定する。送信部は、判定部による照会結果をサーバに送信する。判定部は、今回受信した照会情報に割り当てたトランザクションナンバを送信部から送信元のサーバに送信させる。判定部は、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報が要注意先として第１データベースに登録されていれば、照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信部から送信元のサーバに送信させる。判定部は、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報が要注意先として第１データベースに登録されていない場合、今回受信した照会情報の送付先情報を検索キーとして第１データベースに登録された過去の照会情報を検索し、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内に送付先が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した照会情報の送付先情報を要注意先に分類して第１データベースに登録する。判定部は、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報が要注意先に分類されると、この送付先への注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信部から送信させる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１０の発明は情報照会装置の発明であって、受信部と、登録部と、判定部と、送信部とを備える。受信部は、通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、注文者が注文に使用した入力デバイスに関するデバイス情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信する。登録部は、今回受信した照会情報に、照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて第１データベースに登録する。判定部は、照会情報をもとに要注意先の注文か否かを判定する。送信部は、判定部による照会結果をサーバに送信する。判定部は、今回受信した照会情報に割り当てたトランザクションナンバを送信部から送信元のサーバに送信させる。判定部は、今回受信した照会情報に含まれるデバイス情報が要注意先として第１データベースに登録されていれば、照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信部から送信元のサーバに送信させる。判定部は、今回受信した照会情報に含まれるデバイス情報が要注意先として第１データベースに登録されていない場合、今回受信した照会情報のデバイス情報を検索キーとして第１データベースに登録された過去の照会情報を検索し、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内にデバイス情報が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した照会情報のデバイス情報を要注意先に分類して第１データベースに登録する。判定部は、今回受信した照会情報に含まれるデバイス情報が要注意先に分類されると、この入力デバイスからの注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信部から送信させる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１１の発明は情報照会装置の発明であって、受信部と、登録部と、判定部と、送信部とを備える。受信部は、通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、送付先に関する送付先情報、および、注文者が注文に使用した入力デバイスに関するデバイス情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信する。登録部は、今回受信した照会情報に、照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて第１データベースに登録する。判定部は、照会情報をもとに要注意先の注文か否かを判定する。送信部は、判定部による照会結果をサーバに送信する。判定部は、今回受信した照会情報に割り当てたトランザクションナンバを送信部から送信元のサーバに送信させる。判定部は、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報およびデバイス情報のうち少なくとも何れか一方が要注意先として第１データベースに登録されていれば、照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信部から送信元のサーバに送信させる。判定部は、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報およびデバイス情報の両方が要注意先として第１データベースに登録されていない場合、今回受信した照会情報の送付先情報およびデバイス情報を検索キーとして第１データベースに登録された過去の照会情報を検索し、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内に、送付先情報およびデバイス情報のうち少なくとも何れか一方が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した照会情報の送付先情報およびデバイス情報を要注意先に分類して第１データベースに登録する。判定部は、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報およびデバイス情報が要注意先に分類されると、送付先情報およびデバイス情報のうち少なくとも何れか一方が同じである注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信部から送信させる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項９の発明では、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内に送付先が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、判定部が、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報を要注意先に分類して第１データベースに登録する。そして、判定部が、この送付先への注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信部から送信させる。よって、通信販売会社では注文の受け付けを取り消したり、注文内容を再確認するといった対応を取ることができ、不正な注文手続きによる損失を低減可能な情報照会装置を提供できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項１０の発明では、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内にデバイス情報が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、判定部が、今回受信した照会情報に含まれるデバイス情報を要注意先に分類して第１データベースに登録する。そして、判定部が、この入力デバイスからの注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信部から送信させる。よって、通信販売会社では注文の受け付けを取り消したり、注文内容を再確認するといった対応を取ることができ、不正な注文手続きによる損失を低減可能な情報照会装置を提供できる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項１１の発明では、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内に送付先およびデバイス情報のうちの少なくとも何れか一方が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、判定部が、今回受信した照会情報の送付先情報およびデバイス情報を要注意先に分類して第１データベースに登録する。そして、判定部が、送付先情報およびデバイス情報のうち少なくとも何れか一方が同じである注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信部から送信させる。よって、通信販売会社では注文の受け付けを取り消したり、注文内容を再確認するといった対応を取ることができ、不正な注文手続きによる損失を低減可能な情報照会装置を提供できる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図１は、本実施形態の注文情報照会装置１を用いた全体システムの概略的な構成図である。本実施形態の注文情報照会装置１（情報照会装置）は、通信販売会社が商品の注文を受け付けた場合に、詐欺や悪戯などの不正な目的で行われた可能性がある注文か否かを照会する照会サービスを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月2日(2015.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、送付先に関する送付先情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信部が受信するステップと、
今回受信した前記照会情報に、前記照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて登録部が第１データベースに登録するステップと、
判定部が、今回受信した前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバを送信部から送信元の前記サーバに送信させるステップと、
前記判定部が、今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報が要注意先として前記第１データベースに登録されていれば、前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、前記送信部から送信元の前記サーバに送信させるステップと、
前記判定部が、今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報が要注意先として前記第１データベースに登録されていない場合、今回受信した前記照会情報の前記送付先情報を検索キーとして前記第１データベースに登録された過去の前記照会情報を検索し、今回受信した前記照会情報の受信日時から所定の第１期間内に送付先が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した前記照会情報の前記送付先情報を要注意先に分類して前記第１データベースに登録するステップと、
前記判定部が、今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報が要注意先に分類されると、この送付先への注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての前記通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を前記送信部から送信させるステップと、を有することを特徴とする注文情報を集積・判定する事による不正注文情報の照会方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、注文者が注文に使用した入力デバイスに関するデバイス情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信部が受信するステップと、
今回受信した前記照会情報に、前記照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて登録部が第１データベースに登録するステップと、
判定部が、今回受信した前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバを送信部から送信元の前記サーバに送信させるステップと、
前記判定部が、今回受信した前記照会情報に含まれる前記デバイス情報が要注意先として前記第１データベースに登録されていれば、前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、前記送信部から送信元の前記サーバに送信させるステップと、
前記判定部が、今回受信した前記照会情報に含まれる前記デバイス情報が要注意先として前記第１データベースに登録されていない場合、今回受信した前記照会情報の前記デバイス情報を検索キーとして前記第１データベースに登録された過去の前記照会情報を検索し、今回受信した前記照会情報の受信日時から所定の第１期間内に前記デバイス情報が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した前記照会情報の前記デバイス情報を要注意先に分類して前記第１データベースに登録するステップと、
前記判定部が、今回受信した前記照会情報に含まれる前記デバイス情報が要注意先に分類されると、この入力デバイスからの注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての前記通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を前記送信部から送信させるステップと、を有することを特徴とする注文情報を集積・判定する事による不正注文情報の照会方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、送付先に関する送付先情報、および、注文者が注文に使用した入力デバイスに関するデバイス情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信部が受信するステップと、
今回受信した前記照会情報に、前記照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて登録部が第１データベースに登録するステップと、
判定部が、今回受信した前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバを送信部から送信元の前記サーバに送信させるステップと、
前記判定部が、今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報および前記デバイス情報のうち少なくとも何れか一方が要注意先として前記第１データベースに登録されていれば、前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、前記送信部から送信元の前記サーバに送信させるステップと、
前記判定部が、今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報および前記デバイス情報の両方が要注意先として前記第１データベースに登録されていない場合、今回受信した前記照会情報の前記送付先情報および前記デバイス情報を検索キーとして前記第１データベースに登録された過去の前記照会情報を検索し、今回受信した前記照会情報の受信日時から所定の第１期間内に、前記送付先情報および前記デバイス情報のうち少なくとも何れか一方が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した前記照会情報の前記送付先情報および前記デバイス情報を要注意先に分類して前記第１データベースに登録するステップと、
前記判定部が、今回受信した前記照会情報に含まれる前記送付先情報および前記デバイス情報が要注意先に分類されると、前記送付先情報および前記デバイス情報のうち少なくとも何れか一方が同じである注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての前記通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を前記送信部から送信させるステップと、を有することを特徴とする注文情報を集積・判定する事による不正注文情報の照会方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記判定部が、悪用される可能性がある入力デバイスに関するデバイス情報が登録された第２データベースに、今回受信した前記照会情報に含まれる前記デバイス情報が登録されているか否かを判断し、登録されていれば、前記照会情報に割り当てた前記トランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、前記送信部から送信元の前記サーバに送信させるステップを有することを特徴とする請求項２又は３の何れかに記載の注文情報を集積・判定する事による不正注文情報の照会方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明は注文情報を集積・判定する事による不正注文情報の照会方法の発明であって、通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、送付先に関する送付先情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信部が受信するステップと、今回受信した照会情報に、照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて登録部が第１データベースに登録するステップと、判定部が、今回受信した照会情報に割り当てたトランザクションナンバを送信部から送信元のサーバに送信させるステップと、判定部が、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報が要注意先として第１データベースに登録されていれば、照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信部から送信元のサーバに送信させるステップと、判定部が、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報が要注意先として第１データベースに登録されていない場合、今回受信した照会情報の送付先情報を検索キーとして第１データベースに登録された過去の照会情報を検索し、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内に送付先が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した照会情報の送付先情報を要注意先に分類して第１データベースに登録するステップと、判定部が、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報が要注意先に分類されると、この送付先への注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信部から送信させるステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明は注文情報を集積・判定する事による不正注文情報の照会方法の発明であって、通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、注文者が注文に使用した入力デバイスに関するデバイス情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信部が受信するステップと、今回受信した照会情報に、照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて登録部が第１データベースに登録するステップと、判定部が、今回受信した照会情報に割り当てたトランザクションナンバを送信部から送信元のサーバに送信させるステップと、判定部が、今回受信した照会情報に含まれるデバイス情報が要注意先として第１データベースに登録されていれば、照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信部から送信元のサーバに送信させるステップと、判定部が、今回受信した照会情報に含まれるデバイス情報が要注意先として第１データベースに登録されていない場合、今回受信した照会情報のデバイス情報を検索キーとして第１データベースに登録された過去の照会情報を検索し、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内にデバイス情報が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した照会情報のデバイス情報を要注意先に分類して第１データベースに登録するステップと、判定部が、今回受信した照会情報に含まれるデバイス情報が要注意先に分類されると、この入力デバイスからの注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信部から送信させるステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３の発明は注文情報を集積・判定する事による不正注文情報の照会方法の発明であって、通信販売会社のサーバが注文受付時に送信した、送付先に関する送付先情報、および、注文者が注文に使用した入力デバイスに関するデバイス情報を含む照会情報を、ネットワーク経由で受信部が受信するステップと、今回受信した照会情報に、照会情報の受信日時を示す日時情報と、個々の注文を識別するために割り当てたトランザクションナンバとを対応付けて登録部が第１データベースに登録するステップと、判定部が、今回受信した照会情報に割り当てたトランザクションナンバを送信部から送信元のサーバに送信させるステップと、判定部が、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報およびデバイス情報のうち少なくとも何れか一方が要注意先として第１データベースに登録されていれば、照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信部から送信元のサーバに送信させるステップと、判定部が、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報およびデバイス情報の両方が要注意先として第１データベースに登録されていない場合、今回受信した照会情報の送付先情報およびデバイス情報を検索キーとして第１データベースに登録された過去の照会情報を検索し、今回受信した照会情報の受信日時から所定の第１期間内に、送付先情報およびデバイス情報のうち少なくとも何れか一方が同じと推定される注文が所定件数以上あれば、今回受信した照会情報の送付先情報およびデバイス情報を要注意先に分類して第１データベースに登録するステップと、判定部が、今回受信した照会情報に含まれる送付先情報およびデバイス情報が要注意先に分類されると、送付先情報およびデバイス情報のうち少なくとも何れか一方が同じである注文を所定の第２期間前までに受け付けた全ての通信販売会社のサーバに、対象となる注文に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を送信部から送信させるステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４の発明は、請求項２又は請求項３の発明において、判定部が、悪用される可能性がある入力デバイスに関するデバイス情報が登録された第２データベースに、今回受信した照会情報に含まれるデバイス情報が登録されているか否かを判断し、登録されていれば、照会情報に割り当てたトランザクションナンバと、要注意先の注文であることを示す照会結果を、送信部から送信元のサーバに送信させるステップを有することを特徴とする。