(57)【要約】【課題】業務効率を向上させる。【解決手段】業務管理プログラムにおいて、業務スケジュールを業務処理プログラムを特定する情報と関連付けて登録し、登録された前記業務スケジュールをカレンダー表示し、表示された前記カレンダー内のある特定の日付における業務の選択を受けると、選択された該業務に関連付けられた前記業務処理プログラムを起動する、処理をコンピュータに実行させる。【選択図】図４
2015118614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務スケジュールを業務処理プログラムを特定する情報と関連付けて登録し、
登録された前記業務スケジュールをカレンダー表示し、
表示された前記カレンダー内のある特定の日付における業務の選択を受けると、選択された該業務に関連付けられた前記業務処理プログラムを起動する、処理をコンピュータに実行させる業務管理プログラム。
【請求項２】
起動される前記業務処理プログラムに対して、前記特定の日付を示す情報を引き渡すことを特徴とする請求項１に記載の業務管理プログラム。
【請求項３】
実勤務時間と基準勤務時間とを記憶手段に記憶し、
前記業務が時間外勤務申請である場合に、前記記憶手段に記憶された前記実勤務時間から前記基準勤務時間を除いた時間を時間外勤務申請に係る時間の候補として表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の業務管理プログラム。
【請求項４】
情報処理装置が、
業務スケジュールを業務処理プログラムを特定する情報と関連付けて登録し、
登録された前記業務スケジュールをカレンダー表示し、
表示された前記カレンダー内のある特定の日付における業務の選択を受けると、選択された該業務に関連付けられた前記業務処理プログラムを起動することを特徴とする業務管理方法。
【請求項５】
業務スケジュールを業務処理プログラムを特定する情報と関連付けて登録する業務スケジュール登録手段と、
前記業務スケジュール登録手段により登録された前記業務スケジュールをカレンダー表示する画面を生成する画面生成手段と、
前記画面生成手段により生成された画面から前記カレンダー内のある特定の日付における業務の選択を受けると、選択された該業務に関連付けられた前記業務処理プログラムを起動する業務関連処理実行手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務管理プログラム、業務管理方法、及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業や自治体等に勤務する各従業員の勤怠を管理するシステムや、各従業員がその日に遂行すべき業務をＴＯＤＯリスト（作業リスト）等で管理するシステムが存在する。また、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ（ＰＣ）等を用いて月別の予定や日誌等を作成するための支援ツールが存在する。ユーザ（各従業員）は、ＰＣ等からシステムを利用してＴＯＤＯリスト等を確認しながら、その日の業務を遂行している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２３３１８６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８６３９２号公報
【特許文献３】特開２００９−１９３２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＴＯＤＯリストは、単に行うべき業務等がＰＣ画面に表示されるだけである。したがって、リストに表示された業務を実行するためには、その業務を実行するためのプログラム等をユーザが探して起動させる必要がある。例えば、自治体等では、様々な種類の業務が存在するため、業務を行うためのプログラム等を探すのに手間がかかっていた。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、業務効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様における業務管理プログラムは、業務スケジュールを業務処理プログラムを特定する情報と関連付けて登録し、登録された前記業務スケジュールをカレンダー表示し、表示された前記カレンダー内のある特定の日付における業務の選択を受けると、選択された該業務に関連付けられた前記業務処理プログラムを起動する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
業務効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態における業務管理システムの構成例を示す図である。
【図２】業務管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】登録処理の一例を示すシーケンス図である。
【図４】業務実行処理の一例を示すシーケンス図である。
【図５】メニュー表示画面の一例を示す図である。
【図６】ＴＯＤＯ管理設定画面の一例を示す図である。
【図７】ＴＯＤＯ追加画面の一例を示す図である。
【図８】ＴＯＤＯの変更・削除画面の一例を示す図である。
【図９】業務画面の一例を示す図である。
【図１０】事務フロー設定画面の一例を示す図である。
【図１１】事務フロー画面の一例を示す図である。
【図１２】詳細情報表示領域の他の表示例を示す図である。
【図１３】カレンダーに表示される業務スケジュールの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら実施例について詳細に説明する。
【００１０】
＜本実施形態における業務管理システムの概略構成例＞
図１は、本実施形態における業務管理システムの構成例を示す図である。図１に示す業務管理システム１０は、情報処理装置の一例である業務管理サーバ１１と、１又は複数のユーザ端末１２−１〜１２−ｎ（以下、必要に応じて「ユーザ端末１２」と総称する）とを有する。業務管理サーバ１１とユーザ端末１２とは、通信ネットワーク１３によりデータの送受信が可能な状態で接続されている。
【００１１】
業務管理サーバ１１は、各ユーザ端末１２−１〜１２−ｎを使用してアクセスしてきた各ユーザからの業務スケジュール等の登録を受け付け、受け付けた情報を管理する。業務管理サーバ１１は、例えば過去又は未来の業務スケジュールを管理してもよい。また、業務管理サーバ１１は、ユーザが所属する部署や組織等のグループ毎に業務スケジュールを受け付け、受け付けた情報を管理してもよい。業務管理サーバ１１は、受け付けた業務スケジュールを、例えば業務内容毎に業務処理プログラムを特定する情報と関連付けて登録する。業務処理プログラムとは、例えば業務スケジュールとして登録した業務を実行するためのプログラムである。業務処理プログラムは、例えば申請書等を作成するための入力フォーム画面を表示したり、その画面に入力された情報から申請書等を作成し、所定のアドレス先に送付したり、業務完了時にフラグをセットする等を処理である。なお、業務処理プログラムの内容は、これに限定されるものではなく、例えばメールソフトや文書編集ソフト、表計算ソフト等を起動させたり、業務以外のプログラムを実行させてもよい。
【００１２】
業務管理サーバ１１は、通信ネットワーク１３を介してアクセスしてきたユーザに対応させて、ユーザ端末１２に所定期間（例えば、２週間、１ヶ月等）のカレンダー表示を行う。カレンダーの各日付には、登録した業務スケジュールの各業務内容がＴＯＤＯリスト等で表示される。また、業務管理サーバ１１は、例えばユーザ端末１２から表示されたカレンダー内のある特定の日付における業務の選択を受けると、選択された業務に関連付けられた業務処理プログラムを起動し、ユーザ端末１２の画面に表示させる。このとき、業務管理サーバ１１は、起動される業務処理プログラムに対して、上述した特定の日付を引き渡すことができる。
【００１３】
また、業務管理サーバ１１は、例えば通信ネットワーク１３等に接続された外部装置から取得した情報をカレンダー表示することができる。例えば、図１に示すように、通信ネットワーク１３上に外部装置の一例としてタイムレコーダ１４が存在する場合には、業務管理サーバ１１は、タイムレコーダ１４から各ユーザの勤怠情報（例えば、出退勤時刻情報等）を取得して管理することができる。また、業務管理サーバ１１は、取得した出退勤時刻情報をカレンダー表示することができる。
【００１４】
また、業務管理サーバ１１は、勤怠情報として、例えばユーザ毎の実勤務時間と予め設定された基準勤務時間とを管理してもよい。実勤務時間とは、実際にユーザが勤務した時間（例えば、８：３０〜１９：００）であり、上述した出退勤時刻情報に対応する。基準勤務時間とは、企業や自治体等で予め設定された勤務時間（例えば、９：００〜１７：１５）等である。例えば、ユーザが業務として時間外勤務申請を行う場合、業務管理サーバ１１は、対応する業務プログラムの実行時に、実勤務時間から基準勤務時間を除外した時間を時間外勤務申請に係る時間の候補として申請画面上に表示することができる。
【００１５】
業務管理サーバ１１は、例えば汎用のＰＣやサーバ等でもよく、一以上の情報処理装置を有するクラウドコンピューティングにより構成されるクラウドサーバ等であってもよい。
【００１６】
ユーザ端末１２は、企業や自治体等の組織に属する従業員（社員や職員等）のユーザが使用する端末装置である。ユーザ端末１２は、通信ネットワーク１３を介して業務管理サーバ１１にアクセスしてユーザ認証を行い、認証成功（ログイン成功）時にユーザに対応する業務スケジュール等を取得して画面に表示する。表示される内容には、上述したカレンダー表示を含む。ユーザ端末１２は、例えばウェブブラウザ等を用いて画面にカレンダー表示等を行うことができるが、これに限定されるものではない。
【００１７】
ユーザ端末１２は、画面に表示されたカレンダーを用いて業務スケジュールの登録を行う。また、ユーザ端末１２は、画面に表示されたカレンダー内のある特定の日付における業務の選択を行うことで、業務管理サーバ１１側で業務に関連付けられた業務処理プログラムが起動され、業務実行用の画面が表示される。これにより、ユーザは、カレンダー表示された業務内容に対応する業務処理プログラムを探す必要がないため、業務効率を向上させることができる。
【００１８】
ユーザ端末１２は、例えばＰＣやタブレット端末、スマートフォン等であるが、これに限定されるものではない。
【００１９】
通信ネットワーク１３は、インターネットやＬｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＬＡＮ）等である。通信ネットワーク１３は、有線でも無線でもよく、これらの組み合わせでもよい。
【００２０】
＜業務管理サーバ１１の機能構成例＞
次に、図１に示す業務管理サーバ１１の機能構成例について説明する。図１に示す業務管理サーバ１１は、入力手段２１と、出力手段２２と、記憶手段２３と、業務スケジュール登録手段２４と、勤怠情報取得手段２５と、画面生成手段２６と、業務関連処理実行手段２７と、通信手段２８と、制御手段２９とを有する。
【００２１】
入力手段２１は、ユーザ端末１２から得られる情報を入力したり、業務管理サーバ１１を使用する管理者等がキーボードやマウス、タッチパネル等の入力インターフェースを用いて入力した各種情報や指示の入力等を受け付ける。
【００２２】
出力手段２２は、入力手段２１により入力された各種情報や、入力された指示に対応する処理を実行した結果を画面に表示したり、ユーザ端末１２等の画面に出力させる。
【００２３】
記憶手段２３は、本実施形態における業務管理サーバ１１の処理で必要な各種情報を記憶する。記憶手段２３は、例えばユーザ端末１２を使用するユーザ端末１２からのアクセスに対してユーザ認証を行う際に必要なユーザ情報を記憶する。ユーザ情報とは、例えばユーザを識別する識別情報（ユーザＩＤ、職員番号等）、パスワード（暗証番号）、権限情報等であるが、これに限定されるものではなく、例えば氏名、メールアドレス、所属情報等を含んでいてもよい。また、記憶手段２３は、ユーザ毎や所属毎の業務スケジュールや過去の業務スケジュール、作業の進捗、完了情報、その他の各種設定情報等を記憶する。
【００２４】
また、記憶手段２３には、予め複数の業務処理プログラムが記憶されており、ユーザ端末１２から業務スケジュールと業務に対応する業務処理プログラムとが登録された場合に、その業務スケジュールと業務処理プログラムとを関連付けて記憶される。
【００２５】
業務スケジュール登録手段２４は、ユーザ端末１２から設定された業務スケジュールを登録する。なお、業務スケジュール登録手段２４は、出力手段２２により画面表示されたカレンダーから特定の日が選択された時点で、プログラムにより予定内容を表示する入力フォーム画面を表示し、表示した入力フォーム画面に基づいて、ユーザが入力した予定（スケジュール）内容を登録することができる。また、業務スケジュール登録手段２４は、業務内容毎に業務処理プログラムを登録できるため、例えば登録する内容に応じて、同一の業務内容であっても異なる業務処理プログラムが関連付けることができる。また、業務スケジュール登録手段２４は、業務以外のスケジュール（例えば、プライベートな予定等）も登録することもできる。
【００２６】
勤怠情報取得手段２５は、外部装置等から勤怠情報を取得する。勤怠情報取得手段２５は、例えば上述したタイムレコーダ１４等からユーザの出退勤時刻情報（実勤務時間）を取得したり、基準勤務時間を取得して、記憶手段２３に記憶させる。なお、外部装置は、タイムレコーダ１４に限定されるものではなく、勤怠情報を管理を行っている他のシステムやデータベース等でもよい。また、勤怠情報には、例えば有給休暇や休日出勤等に関する情報を含んでいてもよい。また、勤怠情報取得手段２５は、業務管理サーバ１１内で各ユーザの勤怠を管理している場合には、その情報を取得してもよい。
【００２７】
画面生成手段２６は、出力手段２２やユーザ端末１２に表示する画面を生成する。例えば、画面生成手段２６は、例えばユーザが業務スケジュールを登録したり、確認するためのカレンダー表示を含む画面を生成したり、業務を実行（遂行）するための画面を生成する。カレンダー表示には、勤怠情報取得手段２５により得られる出退勤時刻情報を表示することもできる。画面生成手段２６により生成される画面例については、後述する。
【００２８】
業務関連処理実行手段２７は、表示されたカレンダー内のある特定の日付における業務の選択をユーザ端末１２から受けると、選択された業務に関連付けられた業務処理プログラムを起動する。業務関連処理実行手段２７は、起動される業務処理プログラムに対して、カレンダーから取得した特定の日付を示す情報を引き渡すことができる。なお、引き渡す情報は、日付に限定されるものではなく、例えば所定の期間や周期（例えば、月の最終日、毎週金曜日等）、時間、及び識別情報（例えば、ユーザ情報、申請書番号、管理番号等）等のうち、少なくとも１つを含むパラメータ情報であってもよい。このパラメータ情報は、例えば業務処理プログラムに対応して選択されてもよく、また日付と共に引き渡されてもよい。
【００２９】
通信手段２８は、通信ネットワーク１３を介してユーザ端末１２やタイムレコーダ１４等の外部装置等とデータの送受信を行う。
【００３０】
制御手段２９は、業務管理サーバ１１全体を制御する。例えば、制御手段２９は、業務スケジュール登録手段２４によるスケジュールの登録、勤怠情報取得手段２５による出退勤時刻情報の取得、画面生成手段２６による画面の生成、業務関連処理実行手段２７による業務関連処理の実行等の処理を制御する。制御手段２９が、制御する内容は、これに限定されるものではなく、例えば本実施形態による業務管理処理の開始や終了、エラー発生時の処理等を制御してもよい。
【００３１】
上述したように業務管理システム１０を用いることで、ユーザ端末１２が業務管理サーバ１１にログインすると、カレンダ形式で「行うべき業務」（業務スケジュール）を表示することができ、業務作業をサポートすることができる。また、本実施形態では、ユーザ端末１２からカレンダ上の「行うべき業務」が選択されると、例えば選択された業務内容に関連付けられた業務処理プログラムが起動し、自動的に業務画面に遷移することができる。また、本実施形態では、カレンダの日付情報を用いて、カレンダの日付情報が自動入力された状態の業務画面を開くことができる。したがって、ユーザの業務効率を向上させることができる。
【００３２】
なお、本実施形態では、例えばユーザ端末１２が１ユーザのみのスケジュールを管理する場合に、上述した業務管理サーバ１１を有していないシステム構成にすることもできる。その場合には、例えばユーザ端末１２に業務管理サーバ１１における機能（例えば、業務スケジュール登録手段２４、勤怠情報取得手段２５、画面生成手段２６、業務関連処理実行手段２７等）を設け、ユーザ端末１２毎に上述した業務管理処理を行ってもよい。
【００３３】
＜ハードウェア構成例＞
図２は、業務管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。図２に示す業務管理サーバ１１のコンピュータ本体には、入力装置３１と、出力装置３２と、ドライブ装置３３と、補助記憶装置３４と、主記憶装置３５と、各種制御を行うＣｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）３６と、ネットワーク接続装置３７とを有するよう構成されており、これらはシステムバスＢで相互に接続されている。
【００３４】
入力装置３１は、業務管理サーバ１１の管理者等が操作するキーボード及びマウス等のポインティングデバイスや、マイクロフォン等の音声入力デバイスを有する。入力装置３１は、ユーザ等からのプログラムの実行指示、各種操作情報、ソフトウェア等を起動するための情報等の入力を受け付ける。
【００３５】
出力装置３２は、本実施形態における処理を行うためのコンピュータ本体を操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示するディスプレイを有し、ＣＰＵ３６が有する業務管理プログラムによりプログラムの実行経過や結果等を表示する。また、出力装置３２は、上述の処理結果等を紙等の印刷媒体に印刷して、管理者等に提示する。
【００３６】
ここで、本実施形態においてコンピュータ本体にインストールされる実行プログラムは、可搬型の記録媒体３８等により提供される。プログラムを記録した記録媒体３８は、ドライブ装置３３にセット可能であり、ＣＰＵ３６からの制御信号に基づき、記録媒体３８に含まれる実行プログラムが、記録媒体３８からドライブ装置３３を介して補助記憶装置３４にインストールされる。
【００３７】
補助記憶装置３４は、例えばハードディスクドライブやＳｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ（ＳＳＤ）等のストレージ手段等である。補助記憶装置３４は、ＣＰＵ３６からの制御信号に基づき、本実施形態における実行プログラムや、コンピュータに設けられた業務管理プログラム等を記憶し、必要に応じて入出力を行う。補助記憶装置３４は、ＣＰＵ３６からの制御信号等に基づいて、記憶された各情報から必要な情報を読み出したり、書き込むことができる。
【００３８】
主記憶装置３５は、ＣＰＵ３６により補助記憶装置３４から読み出された実行プログラム等を格納する。なお、主記憶装置３５は、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ）やＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）等である。なお、補助記憶装置３４及び主記憶装置３５は、例えば上述した記憶手段２３に対応している。
【００３９】
ＣＰＵ３６は、オペレーティングシステム等の業務管理プログラム、及び主記憶装置３５に格納されている実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、コンピュータ全体の処理を制御して各処理を実現することができる。プログラムの実行中に必要な各種情報等は、補助記憶装置３４から取得することができ、また実行結果等を格納することもできる。
【００４０】
具体的には、ＣＰＵ３６は、例えば入力装置３１から得られるプログラムの実行指示等に基づき、補助記憶装置３４にインストールされた業務管理プログラムを実行させることにより、主記憶装置３５上でプログラムに対応する処理を行う。
【００４１】
例えば、ＣＰＵ３６は、業務管理プログラムを実行させることで、例えば、上述した業務スケジュール登録手段２４によるスケジュールの登録、勤怠情報取得手段２５による出退勤時刻情報の取得、画面生成手段２６による画面生成等を行う。また、ＣＰＵ３６は、業務関連処理実行手段２７による業務関連処理の実行（例えば、業務処理プログラムの起動）等を行う。なお、ＣＰＵ３６における処理内容は、これに限定されるものではない。
【００４２】
ネットワーク接続装置３７は、ＣＰＵ３６からの制御信号に基づき、通信ネットワーク１３等と接続することにより、実行プログラムやソフトウェア、設定情報等を、通信ネットワーク１３に接続されている外部装置等から取得する。また、ネットワーク接続装置３７は、プログラムを実行することで得られた実行結果又は本実施形態における実行プログラム自体を外部装置等に提供することができる。
【００４３】
記録媒体３８は、例えばＣｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ（ＣＤ）、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ（ＤＶＤ）、ＳＤメモリカード、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ（ＵＳＢ）メモリ等であるが、これに限定されるものではない。
【００４４】
なお、ユーザ端末１２についても図２に示すハードウェア構成と同様の構成を適用することができる。図２に示すハードウェア構成に実行プログラム（例えば、業務管理プログラム等）をインストールすることで、ハードウェア資源とソフトウェアとが協働して本実施形態における業務管理処理等を実現することができる。
【００４５】
＜業務管理処理の一例＞
次に、本実施形態における業務管理処理について具体的に説明する。なお、本実施形態における業務管理処理は、ユーザによる業務スケジュールの登録処理と、登録後の業務実行処理とに大別されるため、それらを分けて説明する。
【００４６】
＜登録処理の一例＞
図３は、登録処理の一例を示すシーケンス図である。なお、図３では、一例としてユーザ端末１２と、業務管理サーバ１１とを示している。図３の例において、ユーザ端末１２は、通信ネットワーク１３を介して業務管理サーバ１１にアクセス（ログイン）する（Ｓ０１）。業務管理サーバ１１は、予め設定されたユーザ情報に基づいて、アクセスしてきたユーザ端末１２のユーザの認証を行う（Ｓ０２）。ここで、Ｓ０２の処理において、認証に失敗した場合には、その旨のメッセージを表示し、処理を終了するか、再度の入力を促すメッセージを出力する。
【００４７】
また、業務管理サーバ１１は、勤怠情報取得手段２５により勤怠情報を取得し（Ｓ０３）、既に記憶手段２３に記憶されている登録された業務情報があれば、その情報を取得する（Ｓ０４）。次に、業務管理サーバ１１は、画面生成手段２６により、予め設定された期間（例えば、２週間、１ヶ月等）のカレンダー表示を行い（Ｓ０５）、その結果をユーザ端末１２の画面に表示させる（Ｓ０６）。なお、Ｓ０５の処理では、カレンダー内の日付に対応させて登録された業務情報やＳ０３の処理で取得した勤怠情報（例えば、出退勤
時刻情報等）を表示させることができる。
【００４８】
ここで、ユーザ端末１２は、業務スケジュール登録手段２４により、新たに業務スケジュールを登録し（Ｓ０７）、その情報を業務管理サーバ１１に送信する（Ｓ０８）。なお、Ｓ０７の処理では、例えば「いつ、どの業務を実行（遂行）するか」等のように、日付と業務内容とを関連付けて設定を行う。また、Ｓ０７の処理では、業務内容毎に、対応する業務処理プログラムを設定する。Ｓ０７の処理では、例えば既に登録された業務内容の変更等を行ってもよい。
【００４９】
業務管理サーバ１１は、設定された業務と業務処理プログラムとを関連付けて記憶手段２３に登録し（Ｓ０９）、設定された業務スケジュールをカレンダー上に表示し（Ｓ１０）、ユーザ端末１２の画面上に表示する（Ｓ１１）。本実施形態では、上述したＳ０７〜Ｓ１１の処理を繰り返し行うことで、カレンダーに対して複数の業務を設定することができる。
【００５０】
＜業務実行処理の一例＞
図４は、業務実行処理の一例を示すシーケンス図である。なお、図４では、一例としてユーザ端末１２と、業務管理サーバ１１とを示している。また、図４のシーケンス図におけるＳ０１〜Ｓ０６の処理と、図４のシーケンス図におけるＳ２１〜Ｓ２６の処理とは、同一の処理であるため、ここでの具体的な説明は省略する。
【００５１】
ユーザ端末１２は、表示されたカレンダーから特定の日付と業務とを選択すると（Ｓ２７）、その情報が業務管理サーバ１１に送信される（Ｓ２８）。業務管理サーバ１１は、選択された業務に関連付けられた業務処理プログラムを実行する（Ｓ２９）。図４の例では、業務処理プログラムの実行により、選択した業務を実行する業務画面を生成し（Ｓ３０）、ユーザ端末１２の画面に表示する（Ｓ３１）。
【００５２】
なお、Ｓ３０の処理では、起動される業務処理プログラムに対して、カレンダーに対応する特定の日付を示す情報等を引き渡すことができる。なお、引き渡す情報については、これに限定されるものではなく、例えば期間や時間、識別情報等のように、業務処理プログラムに対応させたパラメータ情報であってもよい。したがって、例えば業務処理プログラムにより実行される業務画面の入力フォームに含まれる日付や時間等の項目に、上記のパラメータを自動入力させることができ、ユーザの入力作業の手間（負担）を軽減することができる。
【００５３】
次に、業務管理サーバ１１は、業務画面を用いて業務の実行を行う（Ｓ３２）。また、ユーザ端末１２は、業務が完了すると（Ｓ３３）、その結果を業務管理サーバ１１に送信する（Ｓ３４）。業務管理サーバ１１は、作業情報に完了フラグ等をセットして業務情報を更新する（Ｓ３５）。これにより、業務管理サーバ１１は、完了したことを示す情報をカレンダーに表示された対応する業務内容（作業スケジュール）に反映することができる。なお、反映する内容としては、例えば「済」マークや「完了」マーク等を表示してもよく、色や模様等により未処理の業務と区別できるような情報であってもよいが、これに限定されるものではない。
【００５４】
＜画面生成手段２６により生成される画面例＞
ここで、画面生成手段２６により生成される画面例と画面を用いた処理内容の具体例について、図を用いて説明する。図５は、メニュー表示画面の一例を示す図である。
【００５５】
本実施形態では、ユーザがユーザ端末１２を用いて業務管理サーバ１１にアクセス（ログイン）する際には、ユーザＩＤ（例えば、職員番号）やパスワード等を入力して認証を行う。認証に失敗した場合には、処理を終了するか、再度入力を促すメッセージを表示する。また、認証に成功した場合には、上述したように認証したユーザの勤怠情報を取得し、業務情報を取得してカレンダー表示を行い、そのカレンダー表示したメニュー表示画面４０等をユーザ端末１２に表示させる。
【００５６】
図５に示すメニュー表示画面４０は、インフォメーション表示領域４１と、通知表示領域４２と、カレンダー表示領域４３とを有する。
【００５７】
インフォメーション表示領域４１には、認証されたユーザに対する未読通知、未決済件数、未確認件数等が表示されるが、これに限定されるものではない。これらの情報は、ユーザ毎に記憶手段２３に記憶される。
【００５８】
通知表示領域４２には、インフォメーション表示領域４１で選択された件数の詳細が表示される。なお、通知表示領域４２に表示される項目としては、例えば「送信日」、「送信者」、「表題」等があるが、これに限定されるものではない。図５の例では、表題部分の文字を選択することで、その表題の内容に対応する業務処理プログラムが実行され、その具体的な内容を表示して確認することができる。
【００５９】
カレンダー表示領域４３は、認証されたユーザに対応する業務スケジュールや勤怠情報等が表示される。なお、図５の例では、平成２５年１１月１７日（日）から平成２５年１１月３０日（土）までの２週間分のスケジュールがカレンダー表示されているが、カレンダー表示される期間については、これに限定されるものではない。例えば、図５の例では、ユーザが１１月２２日（金）に出勤した日が属する週の基準日（例えば、日曜日）から２週間分をカレンダー表示しているが、１１月２２日（金）を基準に２週間先までのスケジュールが表示されてもよい。また、１ヶ月、６週間等の期間でカレンダー表示を行ってもよい。
【００６０】
ここで、カレンダー表示領域４３には、表示項目設定領域４３−１が設けられている。表示項目設定領域４３−１には、カレンダー区分が表示されており、図５の例では「マイカレンダー」、「所属カレンダー」、「全庁カレンダー」、「出勤簿」等の項目と、その項目に対応するチェックボックスが表示されている。項目の種類、名称等については、これに限定されるものではない。
【００６１】
「マイカレンダー」は、例えばユーザが自分で設定した業務スケジュールの情報をカレンダー表示する場合にチェックされる。「所属カレンダー」は、例えばユーザが所属する部署（グループ）の業務スケジュールをカレンダー表示する場合にチェックされる。「所属カレンダー」は、例えば所属長や、所属長から指示のあった担当者が入力した業務スケジュール等である。例えば、新たに配属されたユーザは、過去の「所属カレンダー」を閲覧することで、その所属された部署の１ヶ月前や１年前の過去の業務の流れを確認することができるため、引き継ぎ業務等を効率的に行うことができる。
【００６２】
「全庁カレンダー」は、例えば自治体等の組織全体のスケジュール（例えば、年末、年始の業務等）をカレンダー表示する場合にチェックされる。「全庁カレンダー」は、例えば担当組織等（例えば、総務部、人事部等）が入力した情報である。「出勤簿」は、そのユーザの勤怠情報をカレンダー表示する場合にチェックされる。「出勤簿」の項目をチェックすることにより、出勤時間や退勤時間、有給休暇等の内容が、カレンダーの対応する日付部分に表示される。
【００６３】
例えば、図５の例では、上述したカレンダー区分のうち少なくとも１つ選択することができ、例えば「マイカレンダー」の項目のみをチェックとすると、そのユーザが個人で登録したＴＯＤＯリストのみがカレンダー表示される。なお、上述した表示項目が表示される場合には、それぞれの項目毎が区別できるように色分け表示や、模様、書体を変更して表示される。
【００６４】
また、図５の例では、ＴＯＤＯ管理設定ボタン４３−２、事務フロー設定ボタン４３−３等を有する。ＴＯＤＯ管理設定ボタン４３−２を選択することで、業務内容の新規追加、変更、削除等の設定を行うことができる。また、事務フロー設定ボタン４３−３を選択することで、予め設定された業務フロー（例えば、処理手順等）を参照することができ、その業務フローに対応する業務処理プログラム等を実行することができる。
【００６５】
また、図５の例において、カレンダー内のある特定の日付領域４３−４を選択すると、その選択した特定の日付に対応する詳細情報が詳細情報表示領域４３−５に表示される。  ユーザは、その詳細情報の業務を実行するための実行ボタン（例えば、アイコン等）４３−６を選択することで、例えば対応する業務処理プログラムが起動して、対応する業務画面等を表示する。
【００６６】
＜ＴＯＤＯ管理実行画面＞
次に、上述した図５に示すＴＯＤＯ管理設定ボタン４３−２を選択した場合の画面例について説明する。図６は、ＴＯＤＯ管理設定画面の一例を示す図である。ＴＯＤＯ管理設定ボタン４３−２を選択すると、図６の例に示すようなＴＯＤＯ管理設定画面５０が表示される。図６の例において、表示項目としては「ＴＯＤＯ名」、「カレンダー区分」、「日付」、「完了区分」等があるが、これに限定されるものではない。
【００６７】
上述した図５のメニュー表示画面４０において、ＴＯＤＯ管理設定ボタン４３−２を選択すると、図６に示すＴＯＤＯ一覧に遷移し、ユーザのＴＯＤＯ情報がリスト表示される。なお、これらの情報は、上述した記憶手段２３に記憶されている。
【００６８】
また、図６に示すＴＯＤＯ管理設定画面５０では、完了区分や日付等で該当する業務を検索することもできる。また、本実施形態では、完了したＴＯＤＯについて、完了フラグを立てることができ、その情報がＴＯＤＯ管理設定画面５０に示す完了区分として表示される。
【００６９】
本実施形態では、上述した完了区分に対応させて、カレンダー表示の該当する業務項目に「済み」マークや「完了」マーク等を表示させることができ、これにユーザに業務の進捗を容易に把握させることができる。
【００７０】
ここで、図６に示すＴＯＤＯ管理設定画面５０において、ユーザが、追加ボタン５１を選択すると、業務内容（ＴＯＤＯ）を追加する詳細ダイアログ画面が表示される。図７は、ＴＯＤＯ追加画面の一例を示す図である。図７（Ａ）に示すＴＯＤＯ詳細ダイアログ画面６０は、ＴＯＤＯの登録画面であり、例えばやらなくてはならないこと（実行予定業務）を登録する。なお、図７に示す画面の入力項目として、例えば「ＴＯＤＯ名」、「カレンダー区分」、「日付」、「メモ」、「遷移先画面」、「リンク（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ（ＵＲＬ））」、「関連事務フロー」、「登録者」、「完了者」等があるが、これに限定されるものではない。なお、図７の例では、ログインしているユーザ情報に対応させて「所属」、「登録者」が自動的に入力されている。
【００７１】
ユーザは、ＴＯＤＯ詳細ダイアログ画面６０に対し、各種項目に内容を入力し、その後、ＴＯＤＯ詳細ダイアログ画面６０にある遷移先画面選択ボタン６１を選択すると、図７（Ｂ）に示す遷移先画面（例えば、上述した業務画面等）の選択画面７０が表示される。ここで、図７（Ｂ）に示す選択画面７０に表示される項目は、例えばＴＯＤＯ詳細ダイアログ画面６０に対してユーザが入力したＴＯＤＯ名に対応した項目でもよく、ユーザ（ログイン者）に予め設定された権限情報に基づく項目であってもよい。図７（Ｂ）に示す選択画面７０の例では、例えば「業務共通」、「ＳＥ用業務共通」、「文書管理」等の選択項目がある。それぞれの選択項目には、更に階層的な１又は複数の業務項目が予め設定されている。なお、これらの項目は、上述した記憶手段２３に記憶されている。
【００７２】
業務処理プログラムに対応する遷移先画面の設定は、例えば選択画面７０に表示された複数の項目のうち、何れかの項目をユーザが選択することで設定することができる。なお、選択できる業務については、これに限定されるものではなく、例えば選択画面７０にない遷移先を設定してもよい。
【００７３】
また、ＴＯＤＯ詳細ダイアログ画面６０では、リンク先のＵＲＬ等を設定することもできる。上述した処理により登録された業務は、図６に示すＴＯＤＯ管理設定画面５０上のカレンダー表示領域４３の設定した日付に対応させてリスト表示される。
【００７４】
図６に示すＴＯＤＯ管理設定画面５０では、上述した新規追加だけでなく、変更等の作業を行うことができる。例えば、図６の例に示すＴＯＤＯ管理設定画面５０に対して、例えば明細の業務（支払予定日ボタン５２）を選択すると、業務の変更や削除等を行う画面に遷移する。
【００７５】
図８は、ＴＯＤＯの変更・削除画面の一例を示す図である。図８の例に示すＴＯＤＯの変更・削除画面８０には、完了、変更、削除の各ボタンが設けられており、例えばユーザが表示された設定情報に対して変更や削除を行い、対応するボタンを選択することで、登録情報の完了、変更、削除等の設定を行うことができる。例えば、図８の例に示す変更・削除画面８０において、遷移先画面やリンク先等が登録されている場合には、該当の画面やリンク先に遷移することもできる。
【００７６】
これにより、例えば図５に示すメニュー表示画面４０において、業務スケジュール（ＴＯＤＯ）の業務内容を選択することで、その業務に関連付けられた業務画面が表示される。なお、上述の例では、業務内容を選択することで、その業務に関連付けられた業務処理プログラムが起動して画面表示される例を示しているが、業務処理プログラムの内容は、画面表示に限定されるものではない。例えば業務処理プログラムを起動して、他の処理（例えば、集計やメール受信データ削除等）を行ってもよい。
【００７７】
図９は、業務画面の一例を示す図である。図９の例に示す業務画面９０は、図５に示すカレンダー表示領域４３内の平成２５年１１月２０日（水）の業務に含まれる「時間外申請（例えば、詳細情報表示領域４３−５に表示された「時間外勤務命令兼実施申請」）」を選択することで表示される画面である。つまり、図９の例に示す業務画面９０は、時間外勤務申請の業務に対して、予め関連付けられた業務処理プログラムが起動して表示された画面である。ここで、カレンダー表示領域４３で選択された日付情報（例えば、平成２５年１１月２０日（水））は、業務処理プログラムに引き渡され、例えば業務画面９０の対応する項目（図９の例では、勤務日入力領域９１）に反映され、自動入力される。
【００７８】
例えば、自治体等における事務業務等では、事実発生日等の日付が重要視される。そのため、日付等の情報をユーザが入力するのではなく、カレンダーの日付情報から業務処理プログラムに引き渡すことで、誤入力を防止すると共に、業務効率を向上させることができる。なお、本実施形態では、日付だけでなく、日時、期間、周期、識別情報等のその他のパラメータ等を引き渡してもよい。
【００７９】
例えば、図９に示す業務画面９０では、記憶手段２３等に記憶された、その日付に対応する出退勤時刻情報（実勤務時間）も業務処理プログラムに引き渡すことができ、また基準勤務時間を引き渡すことができる。したがって、図９に示す業務画面９０では、例えば実勤務時刻入力領域９２に出退勤時刻情報が自動入力して表示される。
【００８０】
また、図９の例に示す業務画面９０では、時間外勤務の実施時刻入力領域９３に、実勤務時間から基準勤務時間を除いた時間を時間外勤務申請に係る時間の候補として自動入力して表示される。図９の例では、時間外時刻（残業）の初期表示として、開始時刻１７：１５（定時）、終了時刻２０：０８（退勤打刻）が入力される。これにより、打刻時間に応じて、時間外勤務申請時に勤務時間を自動入力して表示することができる。
【００８１】
また、本実施形態では、業務を実行した日付（例えば、平成２５年１１月２２日）を業務画面９０による申請日入力領域９４等に自動入力して表示してもよい。また、本実施形態では、ユーザに対応する職員番号や所属等の各種パラメータを対応する入力領域に自動入力して表示してもよい。
【００８２】
例えば、本実施形態では、ＴＯＤＯ登録時にある業務で採番された番号を記憶手段２３等に登録する。その後、後続業務を登録すると、後続業務の画面遷移時に既に登録された前業務採番の番号と日付とを連携して表示することができる。これにより、ユーザ入力による作業の効率化を実現することができる。なお、上述した自動入力される各種情報は、ユーザが変更してもよい。また、業務画面９０については、図９の例に限定されるものではない。
【００８３】
＜事務フロー設定ボタン４３−３による業務設定例＞
次に、上述した図５に示す事務フロー設定ボタン４３−３を選択することよる業務設定例について、図を用いて説明する。図１０は、事務フロー設定画面の一例を示す図である。図１０に示す事務フロー設定画面１００は、事務フローの参照や登録、変更、削除等を行う部分である。
【００８４】
図１０の例では、事務フロー設定ボタン４３−３を選択することで、予め設定されている事務フロー一覧に遷移しているが、実行される処理はこれに限定されるものではない。事務フローの一覧情報は、予め記憶手段２３に記憶されている。
【００８５】
事務フロー一覧の項目としては、例えば「事務フロー番号」、「事務フロー名称」、「最終処理日時」等があるが、これに限定されるものではない。ユーザは、事務フロー設定画面１００に示される事務フロー一覧から、一例として月次処理１０１を選択すると、対応する事務フロー画面が表示される。
【００８６】
図１１は、事務フロー画面の一例を示す図である。図１１の事務フロー画面１１０では、月次処理のフローが表示されており、事務業務の具体的な処理手順や補足説明等が表示される。そのため、ユーザは、処理手順等を容易に把握することができる。また、本実施形態では、図１１に示す事務フロー画面１１０において、フローの各処理に対応してアイコン１１１が設けられており、このアイコンを選択することで、その処理に対応する業務画面に遷移するよう設定することができる。事務フロー等において設定された業務内容も、図５に示すカレンダー内に表示される。
【００８７】
＜詳細情報表示領域４３−５の他の表示例＞
ここで、上述した図５の例における詳細情報表示領域４３−５には、上述した詳細情報の他にも、例えばメニュー表示やお気に入り表示、検索表示等を行うことができる。図１２は、詳細情報表示領域の他の表示例を示す図である。
【００８８】
例えば、図１２（Ａ）に示す詳細情報表示領域４３−５ａでは、例えばメニュータブ等を選択するで、予め設定されたメニュー画面に遷移することができる。また、図１２（Ｂ）に示す詳細情報表示領域４３−５ｂでは、例えばお気に入りタブ等を選択することで、予めユーザがお気に入りとして登録しておいた業務一覧を表示する画面に遷移することができる。なお、図１２（Ｂ）の例では、お気に入りとして登録された業務に限定されるものではなく、例えば実行中の日付やユーザ等の過去の業務履歴等に対応させて、よく使用される業務内容や最近使用した業務内容等を表示してもよい。これにより、ユーザが業務一覧等から目的の業務を探す手間を軽減することができる。
【００８９】
また、図１２（Ｃ）に示す詳細情報表示領域４３−５ｃでは、例えば検索タブ等を選択することで、入力された文字列（例えば、「年休」等）にヒットする業務に遷移することができる。また、検索でヒットした単語は、カラー表示等を行ってもよい。
【００９０】
＜カレンダー表示される業務スケジュールの他の例＞
ここで、上述した図５に示すようにカレンダー表示される業務スケジュールの他の例について、具体的に説明する。図１３は、カレンダーに表示される業務スケジュールの他の例を示す図である。図１３（Ａ）では、業務スケジュール（ＴＯＤＯ）の登録時に日付として期間を指定した場合に、指定した期間に対応させて、登録された業務項目を帯表示する。ユーザは、図１３（Ａ）に示すように、カレンダーに帯表示された業務内容（例えば、「年次有給休暇申請」）を選択することで、対応する業務処理プログラムが起動して、対応する業務画面等を表示することができる。
【００９１】
また、図１３（Ｂ）では、例えば１２月２０日（金）の業務スケジュールとして、「○○○処理フロー」の業務を選択すると、その業務を１２月２０日（金）に開始するために、予め設定された関連業務（例えば、Ａ業務、Ｂ業務、Ｃ業務）とその所要日数を抽出する。そして、抽出した所要日数を逆算し、図１３（Ｂ）の示すように各フロー内の業務と所要日数をカレンダー表示領域４３に表示することができる。
【００９２】
なお、上述した各画面例におけるレイアウトや項目内容等については、これに限定されるものではない。また、上述した画面例は、ウェブブラウザ等により表示されるが、これに限定されるものではなく、専用のインターフェース画面等により表示されてもよい。
【００９３】
また、本実施形態では、カレンダー表示される期間を変更することができ、例えば、図５の例に示す表示期間変更ボタン４３−７を操作することで、１クリックで１週間前や後、前年、次年へ切り替えて、過去又は未来のカレンダー表示を行うことができる。
【００９４】
例えば、自治体等では従業員の異動が数年毎に実施されるため、ノウハウの継承が難しい。このため、本実施形態では、新たに配属された所属で昨年の同時期に何をやっていたかをカレンダー表示上で確認することができ、これにより今年度の作業が分かりやすくなる。また、上述したような表示内容を提供することで、記憶手段２３等に記憶された累積データ、履歴データ等を有効に活用することができる。
【００９５】
上述したように本実施形態によれば、ユーザの作業負担を軽減し、業務効率を向上させることができる。
【００９６】
以上、実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、上述した各実施例の一部又は全部を組み合わせることも可能である。
【００９７】
なお、以上の実施例に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
業務スケジュールを業務処理プログラムを特定する情報と関連付けて登録し、
登録された前記業務スケジュールをカレンダー表示し、
表示された前記カレンダー内のある特定の日付における業務の選択を受けると、選択された該業務に関連付けられた前記業務処理プログラムを起動する、処理をコンピュータに実行させる業務管理プログラム。
（付記２）
起動される前記業務処理プログラムに対して、前記特定の日付を示す情報を引き渡すことを特徴とする付記１に記載の業務管理プログラム。
（付記３）
起動される前記業務処理プログラムに対して、前記期間や周期、時間、及び識別情報のうち、少なくとも１つを含むパラメータ情報を引き渡すことを特徴とする付記１又は２に記載の業務管理プログラム。
（付記４）
実勤務時間と基準勤務時間とを記憶手段に記憶し、
前記業務が時間外勤務申請である場合に、前記記憶手段に記憶された前記実勤務時間から前記基準勤務時間を除いた時間を時間外勤務申請に係る時間の候補として表示することを特徴とする付記１乃至３の何れか１項に記載の業務管理プログラム。
（付記５）
前記業務が完了したか否かを示す情報を前記カレンダー内の対応する業務に反映させて表示させることを特徴に表示することを特徴とする付記１乃至４の何れか１項に記載の業務管理プログラム。
（付記６）
ユーザが登録した業務と、所属するグループで登録された業務とを区別して表示することを特徴とする付記１乃至５の何れか１項に記載の業務管理プログラム。
（付記７）
情報処理装置が、
業務スケジュールを業務処理プログラムを特定する情報と関連付けて登録し、
登録された前記業務スケジュールをカレンダー表示し、
表示された前記カレンダー内のある特定の日付における業務の選択を受けると、選択された該業務に関連付けられた前記業務処理プログラムを起動することを特徴とする業務管理方法。
（付記８）
業務スケジュールを業務処理プログラムを特定する情報と関連付けて登録する業務スケジュール登録手段と、
前記業務スケジュール登録手段により登録された前記業務スケジュールをカレンダー表示する画面を生成する画面生成手段と、
前記画面生成手段により生成された画面から前記カレンダー内のある特定の日付における業務の選択を受けると、選択された該業務に関連付けられた前記業務処理プログラムを起動する業務関連処理実行手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【符号の説明】
【００９８】
１０  業務管理システム
１１  業務管理サーバ（情報処理装置）
１２  ユーザ端末
１３  通信ネットワーク
１４  タイムレコーダ
２１  入力手段
２２  出力手段
２３  記憶手段
２４  業務スケジュール登録手段
２５  勤怠情報取得手段
２６  画面生成手段
２７  業務関連処理実行手段
２８  通信手段
２９  制御手段
３１  入力装置
３２  出力装置
３３  ドライブ装置
３４  補助記憶装置
３５  主記憶装置
３６  ＣＰＵ
３７  ネットワーク接続装置
３８  記録媒体
４０  メニュー表示画面
５０  ＴＯＤＯ管理設定画面
６０  ＴＯＤＯ詳細ダイアログ画面
７０  選択画面
８０  変更・削除画面
９０  業務画面
１００  事務フロー設定画面
１１０  事務フロー画面
【図１】
2015118614.tif 000003
【図２】
2015118614.tif 000004
【図３】
2015118614.tif 000005
【図４】
2015118614.tif 000006
【図５】
2015118614.tif 000007
【図６】
2015118614.tif 000008
【図７】
2015118614.tif 000009
【図８】
2015118614.tif 000010
【図９】
2015118614.tif 000011
【図１０】
2015118614.tif 000012
【図１１】
2015118614.tif 000013
【図１２】
2015118614.tif 000014
【図１３】
2015118614.tif 000015