(57)【要約】【課題】ウェブの使用量を抑えつつもワックス残像を抑えることができるクリーニング装置を提供する。【解決手段】定着装置における加圧ロール４０２のクリーニング装置が、離型剤が含浸され加圧ロール４０２から残留物を除去するとともに、加圧ロール４０２を介して定着ベルト４０１に前記離型剤を供給するウェブ４１１と、ウェブ保持機構から繰り出されたウェブ４１１を、加圧ロール４０２に接離する機構であって、媒体搬送時にはウェブ４１１を加圧ロール４０２に押圧した状態にある接離ローラ４１４と、媒体搬送時には定着ベルト４０１における離型剤供給済みの外周面がニップ部Ｎを通過するようにウェブ４１１を加圧ロール４０２に押圧させるべく接離ローラ４１４を制御する制御部と、を有していることを特徴とする。【選択図】図２
2015094784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱回転体と、該加熱回転体に接離自在な回転体であって、トナー像が表面に形成されたシート状の記録媒体が送られて来る媒体搬送時には前記加熱回転体に押圧されて該加熱回転体との間にニップ部を形成した状態にある加圧回転体と、を有し、前記記録媒体を前記ニップ部に受け入れて加熱と加圧とにより前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着装置における前記加圧回転体から、定着後に残留している残留物を除去するクリーニング装置において、
離型剤が含浸された帯状のウェブであって、前記加圧回転体に押圧されて該加圧回転体を摺擦することで前記残留物を除去するとともに、該加圧回転体に前記離型剤を塗布することで、該加圧回転体が押圧されている前記加熱回転体にも前記離型剤を供給するウェブと、
前記ウェブを長手方向に繰り出して巻き取るウェブ保持機構と、
前記ウェブ保持機構から繰り出されたウェブを、前記加圧回転体に接離する機構であって、前記媒体搬送時には前記ウェブを前記加圧回転体に押圧した状態にある接離機構と、
前記媒体搬送時には前記加熱回転体における前記離型剤供給済みの外周面が前記ニップ部を通過するように前記ウェブを前記加圧回転体に押圧させるべく前記接離機構を制御する制御部と、
を有していることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記媒体搬送時から、少なくとも、前記加熱回転体が一周するのに要する期間を遡った時点には、前記ウェブを前記加圧回転体に押圧させた状態にあるように前記接離機構を制御することを特徴とする請求項１記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記制御部が、前記加圧回転体が前記加熱回転体に押圧されるよりも前に、前記ウェブを前記加圧回転体に押圧させるように前記接離機構を制御することを特徴とする請求項１又は２記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記接離機構が、０．２８ＭＰａから０．５７ＭＰａの範囲内の圧力で前記ウェブを前記加圧回転体に押圧することを特徴とする請求項１から３のうち何れか１項記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記ウェブが、２．２ｇ／ｍ2から１２．８ｇ／ｍ2の範囲内の含浸量で前記離型剤が含浸されていることを特徴とする請求項１から４のうち何れか１項記載のクリーニング装置。
【請求項６】
加熱回転体と、該加熱回転体に接離自在な回転体であって、トナー像が表面に形成されたシート状の記録媒体が送られて来る媒体搬送時には前記加熱回転体に押圧されて該加熱回転体との間にニップ部を形成した状態にある加圧回転体と、を有し、前記記録媒体を前記ニップ部に受け入れて加熱と加圧とにより前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着装置において、
前記加圧回転体から、定着後に残留している残留物を除去する請求項１から５のうち何れか１項記載のクリーニング装置を、有することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
シート状の記録媒体にトナー像を形成する画像形成部と、
加熱回転体と、該加熱回転体に接離自在な回転体であって、トナー像が表面に形成されたシート状の記録媒体が送られて来る媒体搬送時には前記加熱回転体に押圧されて該加熱回転体との間にニップ部を形成した状態にある加圧回転体と、を有し、前記記録媒体を前記ニップ部に受け入れて加熱と加圧とにより前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着装置と、を有する画像形成装置において、
前記定着装置が、前記加圧回転体から、定着後に残留している残留物を除去する請求項１から５のうち何れか１項記載のクリーニング装置を、有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー像を用紙に定着させる定着装置において定着後のトナー等を除去するクリーニング装置、そのようなクリーニング装置を有する定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いたレーザープリンタやカラー画像複写機等の画像形成装置においては、一般に、パソコンや画像入力装置から入力された画像データに基づいて、用紙等といったシート状の記録媒体にトナー像が形成される。そして、その転写されたトナー像が定着装置での加熱及び加圧によって記録媒体に定着される。
【０００３】
定着装置の多くは、熱源によって加熱されつつ回転する加熱回転体と、この加熱回転体に押圧されて該加熱回転体との間にニップ部を形成しつつ回転する加圧回転体とを有している。そして、トナー像が表面に形成された記録媒体がニップ部を通過する際に、加熱回転体及び加圧回転体による加熱と加圧とにより、トナー像が記録媒体に定着する。
【０００４】
ここで、定着装置では、ニップ部を通過する際に加熱により溶融したトナーの一部が、加熱回転体を介して加圧回転体に付着することがある。このように付着したトナーは、例えば各種センサを汚したり、あるいは、次にニップ部を通過する用紙を汚したりする恐れがある。そこで、この加圧回転体からトナー等の残留物を除去するクリーニング装置が知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００５】
図６は、従来のクリーニング装置を備えた定着装置の一例を示す図である。図７は、図６に示されている定着装置でトナー像の定着が行われている様子を示す図である。
【０００６】
この図６に示されているクリーニング装置５００は、加熱回転体としての定着ベルト５０１及び、加圧回転体としての加圧ローラ５０２を備えている。定着ベルト５０１は、ヒータ５０３ａを内蔵した加熱ローラ５０３と、定着ベルト５０１を加圧ローラ５０２へと張り出させる定着ローラ５０４と、張架ローラ５０５と、に架け渡されている。加圧ローラ５０２は、定着ローラ５０４と対向する位置に配置され、接離機構５０６によって、定着ベルト５０１に対して接離される。
【０００７】
図７に示されているように、定着装置５００に未定着のトナー像が表面に形成された用紙Ｐが矢印Ｄ１が示す方向に送られて来る媒体搬送時には、接離機構５０６によって、加圧ローラ５０２が定着ベルト５０１に押圧される。これにより、定着ベルト５０１と加圧ローラ５０２との間にニップ部Ｎが形成され、このニップ部Ｎに用紙Ｐを受け入れる。加圧ローラ５０２は、矢印Ｄ２が示す方向に回転駆動されており、押圧時には、定着ベルト５０１は、加圧ローラ５０２の回転に従動して矢印Ｄ３が示す方向に循環移動する。この定着ベルト５０１は、加熱ローラ５０３の加熱によって熱を帯びている。ニップ部Ｎに受け入れられた用紙Ｐは、矢印Ｄ１が示す方向に送り出されるが、ニップ部Ｎの通過中に、定着ベルト５０１による加熱と加圧ローラ５０２による加圧とによりトナー像が用紙Ｐに定着する。
【０００８】
そして、この定着装置５００には、加圧ローラ５０２からトナー等を除去するクリーニング装置５１０が備えられている。このクリーニング装置５１０は、ウェブ５１１と、送出しローラ５１２と、巻取りローラ５１３と、接離ローラ５１４と、を備えている。ウェブ５１１は、シリコーンオイル等の離型剤が含浸された帯状の繊維シートである。送出しローラ５１２は、このウェブ５１１が巻かれた回転自在のローラである。巻取りローラ５１３は、不図示のモータによって回転駆動されるローラであり、この回転駆動により送出しローラ５１２からウェブ５１１を引き出して巻き取る。接離ローラ５１４は、送出しローラ５１２から巻取りローラ５１３へと向かうウェブ５１１を加圧ローラ５０２に対して接離するローラである。接離ローラ５１４は、加圧ローラ５０２が定着ベルト５０１に押圧されるとウェブ５１１を加圧ローラ５０２に押圧し、加圧ローラ５０２が定着ベルト５０１から離されるとウェブ５１１を加圧ローラ５０２から離す。定着時に用紙Ｐから定着ベルト５０１に付着したトナーＴ１は、用紙Ｐがニップ部Ｎを通過し終え、定着ベルト５０１が一周してニップ部Ｎに戻ったときに加圧ローラ５０２に転移する。この加圧ローラ５０２に転移したトナーＴ２は、加圧ローラ５０２の回転に伴ってクリーニング装置５１０まで運ばれ、ウェブ５１１によって拭き取られる。そして、ウェブ５１１は、拭取りによる傷みがある程度に達する予め定められたタイミングで巻取りローラ５１３が回転駆動されて巻き取られ、新しいウェブ５１１が加圧ローラ５０２に押し当てられる。クリーニング装置５１０では、接離ローラ５１４によるウェブ５１１の接離と、巻取りローラ５１３による巻取りとにより、ウェブ５１１の使用量を抑えつつ、なるべく清浄なウェブ５１１によるクリーニングが可能となっている。
【０００９】
ここで、一般的に、トナーには定着ベルトとの分離性を高めるためにワックスが含まれている。上述の定着装置５００では、用紙Ｐがニップ部Ｎを出て定着ベルト５０１から分離される際に、トナーに含まれているワックスがトナー像の形で定着ベルト５０１に移行することがある。この状態で定着ベルト５０１が一周して再びニップ部Ｎに達し、次の用紙Ｐが送られてきた場合、先のトナー像の形のワックスがこの用紙Ｐに転写される。ワックスが転写された部分と、転写されなかった部分とでは、定着後のトナー像に光沢差が生じる。その結果、定着後のトナー像に、ワックスが転写された部分が、あたかも先のトナー像の残像のように現れるワックス残像が生じる。近年では、画像形成装置の高速化が進んでいるが、この高速化に伴ってワックス残像が生じやすくなっている。ワックス残像が生じやすい厚手のコート紙について定着速度を落としたり、トナーに含ませるワックスの量を増やし、定着時に定着ベルトに移行するワックスを一様な層状に近づけたりする等の対策が採られている。
【００１０】
しかしながら、定着速度を落とすという対策には、生産性の低下という問題があり、ワックスの量を増やすという対策には、トナー像によってはワックス残像を抑えきれないという問題がある。
【００１１】
ここで、上記のクリーニング装置５００のウェブ５０１に含浸されているシリコーンオイル等の離型剤は、ウェブ５１１によって加圧ロール５０２がクリーニングされる際に、加圧ロール５０２に塗布される。そして、ニップ部Ｎにおいて定着ベルト５０１へと移行する。この離型剤は、用紙Ｐに対する定着ベルト５０１の分離性を高める働きをするが、その結果として、定着ベルト５０１から用紙Ｐへの上記のワックスの転写を抑え、延いては、ワックス残像を抑える役割も果たす。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記のように、用紙Ｐが搬送され加圧ロール５０２が定着ベルト５０１に押圧されたときにウェブ５１１が加圧ロール５０２に押圧される構造では、定着ベルト５０１への離型剤の供給が不十分で、ワックス残像を抑えきれないという問題がある。一方で、定着ベルト５０１に対する加圧ロール５０２の押圧に依らず、ウェブ５１１を加圧ロール５０２に常時押圧しておく構造も考えられるが、この構造には、ウェブ５１１が傷みやすく、結果的にウェブ５１１の使用量が増えてしまうという問題がある。
【００１３】
そこで、本発明は、ウェブの使用量を抑えつつもワックス残像を抑えることができるクリーニング装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決するため、請求項１に係る発明は、
加熱回転体と、該加熱回転体に接離自在な回転体であって、トナー像が表面に形成されたシート状の記録媒体が送られて来る媒体搬送時には前記加熱回転体に押圧されて該加熱回転体との間にニップ部を形成した状態にある加圧回転体と、を有し、前記記録媒体を前記ニップ部に受け入れて加熱と加圧とにより前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着装置における前記加圧回転体から、定着後に残留している残留物を除去するクリーニング装置において、
離型剤が含浸された帯状のウェブであって、前記加圧回転体に押圧されて該加圧回転体を摺擦することで前記残留物を除去するとともに、該加圧回転体に前記離型剤を塗布することで、該加圧回転体が押圧されている前記加熱回転体にも前記離型剤を供給するウェブと、
前記ウェブを長手方向に繰り出して巻き取るウェブ保持機構と、
前記ウェブ保持機構から繰り出されたウェブを、前記加圧回転体に接離する機構であって、前記媒体搬送時には前記ウェブを前記加圧回転体に押圧した状態にある接離機構と、
前記媒体搬送時には前記加熱回転体における前記離型剤供給済みの外周面が前記ニップ部を通過するように前記ウェブを前記加圧回転体に押圧させるべく前記接離機構を制御する制御部と、
を有していることを特徴とするクリーニング装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明のクリーニング装置では、制御部が、接離機構に、媒体搬送時には加熱回転体における離型剤供給済みの外周面がニップ部を通過するようにウェブを加圧回転体に押圧させる。これにより、ニップ部を通過する記録媒体には、加熱回転体における離型剤供給済みの外周面が接する。離型剤供給済みの外周面は記録媒体に対する分離性が高められているので、この外周面にワックスが付着していたとしても、ワックスの記録媒体への転写が抑えられる。一方で、上記のような押圧期間を除いてウェブは加圧回転体から離されるので、ウェブの傷みが抑えられ、延いてはウェブの使用量が抑えられる。従って、請求項１に係る発明のクリーニング装置によれば、ウェブの使用量を抑えつつもワックス残像を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態にかかる画像形成装置を示す図である。
【図２】図１に示されている定着装置を拡大して示す図である。
【図３】図１に示されている定着装置でトナー像の定着が行われている様子を示す図である。
【図４】１枚の用紙（記録媒体）に対して定着が行われる場合の、制御部による制御内容をタイミングチャートで表した図である。
【図５】ウェブに含浸された離型剤が、加圧ローラを介して定着ベルトに供給される様子を示す図である。
【図６】従来のクリーニング装置を備えた定着装置の一例を示す図である。
【図７】図６に示されている定着装置でトナー像の定着が行われている様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態にかかる画像形成装置を示す図である。この図１の画像形成装置１は、作像方式として電子写真方式を採用したフルカラーの複写機である。
【００１９】
尚、本発明の画像形成装置は、フルカラーの複写機に限るものではなく、例えばモノクロの複写機であってもよく、また、作像方式についても、電子写真方式に限るものではなく、例えばインクジェット方式等であってもよい。さらに、本発明の画像形成装置は、複写機に限るものでもなく、例えばファクシミリや印刷機、あるいは複合機等であってもよい。
【００２０】
図１の画像形成装置１は、原稿搬送装置１０、読取り部２０、画像形成部３０、定着部４０、用紙排出トレイ５０、制御部６０、及び給紙部７０を備えている。
【００２１】
原稿搬送装置１０は、原稿を内部に１枚ずつ取り込んで搬送路１０ａに沿って搬送するものであり、読取り部２０に、不図示のヒンジを介して開閉自在に支持されている。搬送路１０ａのうち、読取り部２０に面した一部の箇所は、読取り部２０に対して開口した読取り窓となっている。搬送路１０ａを搬送される原稿は、この読取り窓の上を、読取り部２０に画像を向けて通過する。そして、この通過中に、原稿は、読取り部２０によってその画像を読み取られる。
【００２２】
読取り部２０は、その上面に、スリットガラス及びコンタクトガラスが設けられている。スリットガラスは、原稿搬送装置１０が閉じられたときに上記の読取り窓と対面する。読取り部２０は、原稿搬送装置１０によって１枚ずつ搬送される原稿の画像を、このスリットガラス越しに読取る。一方、コンタクトガラスは、原稿搬送装置１０が開かれたときに露出する読取り部２０の上面の大部分を覆っている。本実施形態では、読取り部２０は、原稿搬送装置１０で搬送される原稿だけでなく、このコンタクトガラス上に置かれた原稿の画像を読み取ることもできる。読取り部２０は、原稿搬送装置１０が開かれ、このコンタクトガラス上に、画像を読取り部２０に向けて置かれた原稿のその画像を、このコンタクトガラス越しに読取る。
【００２３】
画像形成部３０は、読取り部２０から送信されてきた画像データが表す画像を、用紙上に形成する。この画像形成部３０は、露光装置３１０、及び、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色それぞれの作像ユニット３２０を有している。そして、各作像ユニット３２０が、感光体ドラム３２１と、各色のトナーで現像を行う現像装置３２２とを有している。読取り部２０から画像データが送信されてくると、この画像データに基づいて、露光装置３１０が各作像ユニット３２０の感光体ドラム３２１を露光し、この感光体ドラム３２１に静電潜像を形成する。この静電潜像が現像装置３２２で現像されて、各作像ユニット３２０の感光体ドラム３２１に各色のトナー像が形成される。
【００２４】
画像形成部３０は、更に、中間転写ベルト３３０、一次転写ローラ３４０、及び二次転写ローラ３５０を有している。中間転写ベルト３３０は、複数のローラに張架されており、一次転写ローラ３４０は、各色の作像ユニット３２０の感光体ドラム３２１との間に中間転写ベルト３３０を挟んで４つ配置されている。二次転写ローラ３５０は、中間転写ベルト３３０を張架する複数のローラのうちの１つのローラとの間に、中間転写ベルト３３０を挟んで配置されている。中間転写ベルト３３０には、一次転写ローラ３４０によって、作像ユニット３２０で形成された各色のトナー像が互いに重ね合わされて転写される。これにより、中間転写ベルト３３０上にカラーのトナー像が形成される。このカラーのトナー像は、二次転写ローラ３５０によって、給紙部７０から送られて来る用紙上に転写される。この画像形成部３０が、本発明にいう画像形成部の一例に相当する。
【００２５】
定着部４０は、用紙上に転写されたトナー像を、加熱と加圧とによりこの用紙上に定着させる。そして、トナー像定着済みの用紙が用紙排出トレイ５０へと排出される。
【００２６】
制御部６０は、定着部４０における後述の動作を含む、この画像形成装置１の各構成要素の動作を制御する。この制御部６０と定着部４０とを合わせたものが、本発明にいう定着装置の一実施形態に相当する。また、制御部６０は、本発明にいう制御部の一例にも相当している。定着部４０と、制御部６０による制御とについては後で詳細に説明する。
【００２７】
給紙部７０は、４つの給紙カセット７１０、用紙繰出し部７２０、及び用紙搬送部７３０を有している。４つの給紙カセット７１０には、互いにサイズの異なる用紙（シート状の記録媒体）が収納される。用紙繰出し部７２０は、各給紙カセット７１０の用紙を、用紙搬送部７３０へと１枚ずつ繰り出す。そして、用紙搬送部７３０が、繰り出された用紙を画像形成部３０へと搬送する。搬送された用紙上に画像形成部３０によって上述したようにトナー像が形成され、そのトナー像を定着部４０が用紙上に定着させることとなる。
【００２８】
次に、定着部４０と、制御部６０による制御とについて説明する。
【００２９】
図２は、図１に示されている定着部を拡大して示す図である。図３は、図１に示されている定着部でトナー像の定着が行われている様子を示す図である。
【００３０】
この図２に示されている定着部４０は、定着ベルト４０１及び加圧ローラ４０２を備えている。定着ベルト４０１は、ヒータ４０３ａを内蔵した加熱ローラ４０３と、定着ベルト４０１を加圧ローラ４０２へと張り出させる定着ローラ４０４と、張架ローラ４０５と、に架け渡されている。加圧ローラ４０２は、定着ローラ４０４と対向する位置に、定着ベルト４０１に対して接離自在に配置されている。加圧ローラ４０２は、接離機構４０６によって、定着ベルト４０１に対して接離される。定着ベルト４０１が、本発明にいう加熱回転体の一例に相当し、加圧ローラ４０２が、本発明にいう加圧回転体の一例に相当する。
【００３１】
尚、本発明にいう加熱回転体は、上記のような定着ベルトに限るものではなく、例えば、熱源を内蔵したローラ等であってもよい。また、本発明にいう加圧回転体は、上記のような加圧ローラに限るものではなく、例えば、内側から何らかの押圧部材によって加熱回転体に押圧される無端ベルト等であってもよい。
【００３２】
図３に示されているように、未定着のトナー像ＴＧが表面に形成された用紙Ｐが定着部４０に矢印Ｄ１が示す方向に送られて来る媒体搬送時には、接離機構４０６によって、加圧ローラ４０２が定着ベルト４０１に押圧される。これにより、定着ベルト４０１と加圧ローラ４０２との間にニップ部Ｎが形成され、このニップ部Ｎに用紙Ｐを受け入れる。加圧ローラ４０２は、矢印Ｄ２が示す方向に回転駆動されており、押圧時には、定着ベルト４０１は、加圧ローラ４０２の回転に従動して矢印Ｄ３が示す方向に循環移動する。この定着ベルト４０１は、加熱ローラ４０３の加熱によって熱を帯びている。ニップ部Ｎに受け入れられた用紙Ｐは、矢印Ｄ１が示す方向に送り出されるが、ニップ部Ｎの通過中に、熱を帯びた定着ベルト４０１にトナー像ＴＧが形成されている面が接する。そして、用紙Ｐは、この熱によって加熱されつつ、加圧ローラ４０２による押圧によって加圧される。尚、本実施形態では、加圧ローラ４０２の内部にも熱源が内蔵されており、この加圧ローラ４０２も加熱の役割を担っている。用紙Ｐのニップ部Ｎの通過中に、定着ベルト４０１による加熱と加圧ローラ４０２による加圧とによりトナー像ＴＧが用紙Ｐに定着する。
【００３３】
矢印Ｄ１が示す用紙Ｐの搬送方向について、ニップ部Ｎの上流側には、用紙Ｐをニップ部Ｎに案内するガイド部材４０７が設けられている。さらに、ニップ部Ｎの下流側には、定着ベルト４０１への用紙Ｐの巻き付きを防止する第１の剥離爪４０８と、加圧ローラ４０２への用紙Ｐの巻き付きを防止する第２の剥離爪４０９とが設けられている。ガイド部材４０７によってニップ部Ｎに案内された用紙Ｐは、このニップ部Ｎでトナー像ＴＧの定着を受け、第１の剥離爪４０８と第２の剥離爪４０９との間を通って更に下流側へと送り出されて行く。
【００３４】
この定着部４０には、加圧ローラ４０２から、定着後に残留しているトナー等の残留物を除去するクリーニング部４１０が備えられている。このクリーニング部４１０は、ウェブ４１１と、送出しローラ４１２と、巻取りローラ４１３と、接離ローラ４１４と、を備えている。ウェブ４１１は、シリコーンオイル等の離型剤が含浸された帯状の繊維シートである。送出しローラ４１２は、このウェブ４１１が巻かれた回転自在のローラである。巻取りローラ４１３は、不図示のモータによって回転駆動されるローラであり、この回転駆動により送出しローラ４１２からウェブ４１１を長手方向に繰出して巻き取る。接離ローラ４１４は、送出しローラ４１２から巻取りローラ４１３へと向かうウェブ４１１を加圧ローラ４０２に対して接離するローラである。ウェブ４１１が本発明にいうウェブの一例に相当し、送出しローラ４１２と巻取りローラ４１３とを合わせたものが本発明にいうウェブ保持機構の一例に相当し、接離ローラ４１４が本発明にいう接離機構の一例に相当する。尚、ウェブ４１１は、ここでは特定しないが、不織布、織布、紙のように、離型剤を含浸可能な繊維シートであればその材質を問うものではない。
【００３５】
定着時に用紙Ｐから定着ベルト４０１に付着したトナーＴ１は、用紙Ｐがニップ部Ｎを通過し終え、定着ベルト４０１が一周してニップ部Ｎに戻ったときに加圧ローラ４０２に転移する。この加圧ローラ４０２に転移したトナーＴ２は、加圧ローラ４０２の回転に伴ってクリーニング部４１０まで運ばれ、加圧ローラ４０２を摺擦するウェブ４１１によって拭き取られる。そして、ウェブ４１１は、拭取りによる傷みがある程度に達する予め定められたタイミングで巻取りローラ４１３が回転駆動されて巻き取られ、新しいウェブ４１１が加圧ローラ４０２に押し当てられる。クリーニング部４１０では、接離ローラ４１４によるウェブ４１１の接離と、巻取りローラ４１３による巻取りとにより、ウェブ４１１の使用量を抑えつつ、なるべく清浄なウェブ４１１によるクリーニングが可能となっている。
【００３６】
ここで、本実施形態では、接離ローラ４１４によるウェブ４１１の加圧ローラ４０２への押圧は、制御部６０（図１参照）によって、次のように制御されている。まず、制御部６０は、加圧ローラ４０２が定着ベルト４０１に押圧されニップ部Ｎが形成されて用紙Ｐが搬送されてくる媒体搬送時には、ウェブ４１１が加圧ローラ４０２に押圧された状態にあるように接離ローラ４１４の動作を制御する。以下、この制御部６０による制御について、１枚の用紙Ｐが搬送されて、その１枚の用紙Ｐに対して定着が行われる場合を例に挙げて具体的に説明する。
【００３７】
図４は、１枚の用紙（記録媒体）に対して定着が行われる場合の、制御部による制御内容をタイミングチャートで表した図である。図４（ａ）には、定着ベルト４０１の回転と停止とについてのタイミングチャートが示され、図４（ｂ）には、加圧ローラ４０２の回転と停止とについてのタイミングチャートが示されている。また、図４（ｃ）には、定着ベルト４０１に対する加圧ローラ４０２の接離についてのタイミングチャートが示され、図４（ｄ）には、加圧ローラ４０２に対するウェブ４１１の接離についてのタイミングチャートが示されている。
【００３８】
これらのタイミングチャートに示されているように、制御部６０は、定着ベルト４０１と加圧ローラ４０２とを回転させた後、上記のニップ部Ｎを形成させる前のタイミングで、接離ローラ４１４にウェブ４１１を加圧ローラ４０２へと押圧させる。その後、加圧ローラ４０２が１周回転した後のタイミングで、定着ベルト４０１に加圧ローラ４０２を押圧させてニップ部Ｎを形成させる。ウェブ４１１には離型剤が含浸されており、加圧ローラ４０２の周面に付着しているトナーＴ２がこのウェブ４１１の押圧により拭き取られるとともに、加圧ローラ４０２に離型剤が塗布される。この離型剤は、加圧ローラ４０２を介して定着ベルト４０１にも供給される。
【００３９】
図５は、ウェブに含浸された離型剤が、加圧ローラを介して定着ベルトに供給される様子を示す図である。
【００４０】
この図５に示されているように、ウェブ４１１に含浸された離型剤４１１ａは、加圧ローラ４０２に塗布され、この加圧ローラ４０２に直に接する定着ベルト４０１にも供給される。このような定着ベルト４０１への離型剤４１１ａの供給は、ニップ部Ｎに用紙Ｐが搬送されてくるまで続けられる。
【００４１】
本実施形態では、図４に示されているように、この離型剤４１１ａの供給期間が、ニップ部Ｎの形成開始から定着ベルト４０１が１周するまでの期間となっている。これにより、用紙Ｐがニップ部Ｎに搬送されるまでの間に定着ベルト４０１の外周面の全体に離型剤４１１ａが供給される。そして、用紙Ｐがニップ部Ｎを通過する際には定着ベルト４０１における離型剤４１１ａの供給済みの外周面がニップ部Ｎを通過する。これにより、用紙Ｐには、この離型剤４１１ａの供給済みの外周面が接することとなる。定着対象の用紙Ｐが１枚の場合には、この１枚の用紙Ｐがニップ部Ｎを抜けた後に、加圧ローラ４０２が定着ベルト４０１から離され、次に、ウェブ４１１が加圧ローラ４０２から離され、最後に、加圧ローラ４０２と定着ベルト４０１とが停止される。
【００４２】
また、用紙Ｐが複数枚連続してニップ部Ｎに搬送される場合には、１枚の用紙Ｐがニップ部Ｎを抜けた後、次の用紙Ｐがニップ部Ｎに搬送されるまでの間隔が、定着ベルト４０１が１周するまでの期間となっている。この間に、定着ベルト４０１の外周面の全体に離型剤４１１ａが供給し直される。これにより、用紙Ｐが何枚続いても、各用紙Ｐに、離型剤４１１ａの供給済みの外周面が接することとなる。そして、最後の用紙Ｐがニップ部Ｎを抜けた後に、加圧ローラ４０２の離隔、ウェブ４１１の離隔、及び、加圧ローラ４０２と定着ベルト４０１との停止が実行される。
【００４３】
上記のような離型剤４１１ａの供給期間は、制御部６０が、画像形成部３０における画像の形成タイミングと、給紙部７０からの用紙Ｐの給紙タイミングとを制御することにより確保されている。
【００４４】
用紙Ｐがニップ部Ｎを抜けた後の定着ベルト４０１の外周面には、トナーに含有されていたワックスが、このときのトナー像の形で付着している可能性がある。このようなワックスが次の用紙Ｐに転写されると、ワックスが転写された部分と、転写されなかった部分とで、定着後のトナー像に光沢差が生じ、上述したワックス残像が生じる恐れがある。ここで、シリコーンオイル等の離型剤４１１ａは、用紙Ｐに対する定着ベルト４０１の分離性を高める働きをするが、その結果として、定着ベルト４０１から用紙Ｐへの上記のワックスの転写を抑え、延いては、ワックス残像を抑える役割も果たす。
【００４５】
本実施形態では、用紙Ｐには、制御部６０による上記の制御により、定着ベルト４０１における離型剤４１１ａの供給済みの外周面が接する。これにより、用紙Ｐへのワックスの転写が十分に抑えられ、延いてはワックス残像が十分に抑えられることとなる。一方で、上記のような押圧期間を除いてウェブ４１１は加圧ローラ４０２から離されるので、ウェブ４１１の傷みが抑えられ、延いてはウェブ４１１の使用量が抑えられる。従って、本実施形態において制御部６０の制御下で動作するクリーニング部４１０によれば、ウェブの使用量を抑えつつもワックス残像を抑えることができる。制御部６０とクリーニング部４１０とを合わせたものが、本発明にいうクリーニング装置の一実施形態に相当する。
【００４６】
また、本実施形態では、制御部６０は、用紙Ｐがニップ部Ｎに到達するタイミングから、少なくとも、定着ベルト４０１が一周するのに要する期間を遡った時点には、接離ローラ４１４に、ウェブ４１１を加圧ローラ４０２に押圧させた状態にある。例えば、１枚の用紙Ｐ又は一連の用紙群の最初の用紙Ｐがニップ部Ｎに到達するよりも、定着ベルト４０１の１周分と加圧ローラ４０２の１周分とを足した期間遡ったタイミングに、ウェブ４１１は加圧ローラ４０２に押圧される。また、一連の用紙群における用紙Ｐの搬送間隔が、定着ベルト４０１の１周分の間隔となっている。つまり、任意の用紙Ｐがニップ部Ｎに到達するよりも、定着ベルト４０１の１周分遡ったタイミングには、ウェブ４１１は加圧ローラ４０２に押圧された状態にある。これにより、用紙Ｐが搬送されてくる前に、ワックスが付着している可能性のある定着ベルト４０１の外周面全体に、離型剤４１１ａが確実に供給される。その結果、上述したワックス残像が一層抑えられることとなる。
【００４７】
また、本実施形態では、上述したように、制御部６０が、加圧ローラ４０２が定着ベルト４０１に押圧されるよりも前に、具体的には加圧ローラ４０２の１周分遡ったタイミングに、接離ローラ４１４にウェブ４１１を加圧ローラ４０２に押圧させる。これにより、定着ベルト４０１には、ニップ部Ｎの形成直後から離型剤４１１ａが供給される。これにより、用紙Ｐがニップ部Ｎを通過する前の、定着ベルト４０１へのトナーやワックス等の異物の付着も抑えられることとなる。
【００４８】
ここで、上述したように定着ベルト４０１に供給された離型剤４１１ａは用紙Ｐの定着ベルト４０１からの分離性を高める働きもする。そして、この分離性を良好ならしめる観点から、離型剤４１１ａの加圧ローラ４０２への塗布は、接離ローラ４１４が、ウェブ４１１を次のような範囲内の圧力で加圧ローラ４０２に押圧することが好ましい。即ち、この圧力範囲は、０．２８ＭＰａ（２．７５ｋｇｆ／ｃｍ2）から０．５７ＭＰａ（５．８１ｋｇｆ／ｃｍ2）の範囲が好ましく、０．２９ＭＰａ（２．９ｋｇｆ／ｃｍ2）から０・４９ＭＰａ（５．０ｋｇｆ／ｃｍ2）の範囲が更に好ましい。
【００４９】
また、分離性を良好ならしめる観点から、ウェブ４１１への離型剤４１１ａの含浸量は、２．２ｇ／ｍ2から１２．８ｇ／ｍ2の範囲が好ましく、２．５ｇ／ｍ2から１２．５ｇ／ｍ2の範囲が更に好ましい。
【００５０】
尚、以上に説明した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、この実施形態に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明のクリーニング装置、定着装置、及び画像形成装置の何れかの構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【実施例】
【００５１】
次に、上述した実施形態に相当するクリーニング装置、定着装置、及び画像形成装置の実施例について説明する。尚、以下の実施例では、ウェブの材質、加圧ローラへの押圧力、離型剤の含浸量等について具体的に述べるが、これらはあくまでも例であって、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００５２】
（第１実施例）
第１実施例では、画像形成装置として、株式会社リコー製のプリンタ「ＩＰＳｉＯ  ＭＰＣ８００２」に、図２から図５を参照して説明した定着部４０を搭載したものが使われた。そして、そのプリンタ内の制御部に、ウェブ４１１ａの接離制御として、上述した実施形態における制御部６０で実行される接離制御を実行させた。この第１実施例では、ウェブ４１１ａとして、織布製のものを用い、そのウェブ４１１ａに含浸させる離型剤としてシリコーンオイルを用いている。さらに、接離ローラ４１４による押圧力は、０．２６ＭＰａ（２．５ｋｇｆ／ｃｍ2）であり、シリコーンオイルの含浸量は、５．０ｇ／ｍ2となっている。
【００５３】
そして、所定のテスト画像を、１０枚、連続して形成し、各画像についてワックス残像の有無を目視にて評価を行った。その評価は、以下の評価基準に基づいて行なった。
◎：ワックス残像が全く見られない。
○：◎には劣るもののワックス残像が殆ど見られない。
△：使用上は許容できる程度に若干のワックス残像が見られる。
×：使用上許容できない程度に顕著なワックス残像が見られる。
【００５４】
さらに、定着時における定着ベルト４０１からの用紙Ｐの分離性について、紙詰まりの有無、及び画像におけるザラツキの有無に基づいて評価を行った。その評価は、以下の評価基準に基づいて行なった。
◎：紙詰まりが発生せず、且つ、画像にザラツキも見られない。
○：紙詰まりが発生せず、且つ、◎には劣るものの画像にザラツキも殆ど見られない。
△：紙詰まりは発生しないが、使用上は許容できる程度に若干のザラツキが見られる。
×：紙詰まりが発生する、又は、使用上許容できない程度に顕著なザラツキが見られる。
【００５５】
（第２実施例）
第２実施例では、接離ローラ４１４による押圧力が０．２９ＭＰａ（３．０ｋｇｆ／ｃｍ2）である点を除いて、上記の第１実施例と同様の画像形成装置が用いられた。そして、第１実施例と同様のテスト画像の形成と評価とが行われた。
【００５６】
（第３実施例）
第３実施例では、接離ローラ４１４による押圧力が０．３４ＭＰａ（３．５ｋｇｆ／ｃｍ2）である点を除いて、上記の第１実施例と同様の画像形成装置が用いられた。そして、第１実施例と同様のテスト画像の形成と評価が行われた。
【００５７】
（第４実施例）
第４実施例では、接離ローラ４１４による押圧力が０．３９ＭＰａ（４．０ｋｇｆ／ｃｍ2）である点を除いて、上記の第１実施例と同様の画像形成装置が用いられた。そして、第１実施例と同様のテスト画像の形成と評価が行われた。
【００５８】
（第５実施例）
第５実施例では、接離ローラ４１４による押圧力が０．４４ＭＰａ（４．５ｋｇｆ／ｃｍ2）である点を除いて、上記の第１実施例と同様の画像形成装置が用いられた。そして、第１実施例と同様のテスト画像の形成と評価が行われた。
【００５９】
（第６実施例）
第６実施例では、接離ローラ４１４による押圧力が０．４９ＭＰａ（５．０ｋｇｆ／ｃｍ2）である点を除いて、上記の第１実施例と同様の画像形成装置が用いられた。そして、第１実施例と同様のテスト画像の形成と評価が行われた。
【００６０】
（第７実施例）
第７実施例では、接離ローラ４１４による押圧力が０．５４ＭＰａ（５．５ｋｇｆ／ｃｍ2）である点を除いて、上記の第１実施例と同様の画像形成装置が用いられた。そして、第１実施例と同様のテスト画像の形成と評価が行われた。
【００６１】
（第８実施例）
第８実施例では、接離ローラ４１４による押圧力が０．５９ＭＰａ（６．０ｋｇｆ／ｃｍ2）である点を除いて、上記の第１実施例と同様の画像形成装置が用いられた。そして、第１実施例と同様のテスト画像の形成と評価が行われた。
【００６２】
（第９実施例）
第４実施例では、接離ローラ４１４による押圧力が０．４９ＭＰａ（５．０ｋｇｆ／ｃｍ2）で、ウェブ４１１におけるシリコーンオイルの含浸量が２．０ｇ／ｍ2である点を除いて、上記の第１実施例と同様の画像形成装置が用いられた。そして、第１実施例と同様のテスト画像の形成が行われた。さらに、形成された各画像について第１実施例と同様の評価が行われるとともに、各画像におけるオイルスジの有無について目視による評価が行われた。オイルスジの評価は、以下の評価基準に基づいて行なった。
◎：オイルスジが見られない。
○：◎には劣るもののオイルスジが殆ど見られない。
△：使用上は許容できる程度に若干のオイルスジが見られる。
×：使用上許容できない程度に顕著なオイルスジが見られる。
【００６３】
（第１０実施例）
第１０実施例では、シリコーンオイルの含浸量が２．５ｇ／ｍ2である点を除いて、上記の第９実施例と同様の画像形成装置が用いられた。そして、第９実施例と同様のテスト画像の形成と評価とが行われた。
【００６４】
（第１１実施例）
第１１実施例では、シリコーンオイルの含浸量が３．０ｇ／ｍ2である点を除いて、上記の第９実施例と同様の画像形成装置が用いられた。そして、第９実施例と同様のテスト画像の形成と評価とが行われた。
【００６５】
（第１２実施例）
第１２実施例では、シリコーンオイルの含浸量が１１．０ｇ／ｍ2である点を除いて、上記の第９実施例と同様の画像形成装置が用いられた。そして、第９実施例と同様のテスト画像の形成と評価とが行われた。
【００６６】
（第１３実施例）
第１３実施例では、シリコーンオイルの含浸量が１２．０ｇ／ｍ2である点を除いて、上記の第９実施例と同様の画像形成装置が用いられた。そして、第９実施例と同様のテスト画像の形成と評価とが行われた。
【００６７】
（第１４実施例）
第１４実施例では、シリコーンオイルの含浸量が１２．５ｇ／ｍ2である点を除いて、上記の第９実施例と同様の画像形成装置が用いられた。そして、第９実施例と同様のテスト画像の形成と評価とが行われた。
【００６８】
（第１５実施例）
第１５実施例では、シリコーンオイルの含浸量が１３．０ｇ／ｍ2である点を除いて、上記の第９実施例と同様の画像形成装置が用いられた。そして、第９実施例と同様のテスト画像の形成と評価とが行われた。
【００６９】
（比較例）
比較例では、定着ベルト４０１への加圧ローラ４０２の押圧後、定着ベルト４０１が１周するのを待たずに用紙Ｐがニップ部Ｎに到達する。さらに、１枚の用紙Ｐがニップ部Ｎを抜けた後も、定着ベルト４０１が１周するのを待たずに次の用紙Ｐがニップ部Ｎに到達する。比較例では、制御部６０がこのような制御を行う以外は、上記の第１実施例と同様の画像形成装置が用いられた。そして、第１実施例と同様のテスト画像の形成と評価が行われた。
【００７０】
（評価結果）
まず、上述した第１〜第８実施例、及び比較例についての評価結果が、下記の表１に示されている。
【００７１】
【表１】
2015094784.tif 000003
【００７２】
さらに、第９〜第１５実施例についての評価結果が、下記の表２に示されている。
【表２】
2015094784.tif 000004
【００７３】
表１及び表２に示されているように、比較例では、顕著なワックス残像が確認されたのに対し、第１〜第１５実施例では、ワックス残像は発生しても使用上許容できる程度に抑えられている。これは、比較例では、用紙Ｐがニップ部Ｎに到達する前の段階で、定着ベルト４０１においてシリコーンオイルが十分に供給されておらず、且つ、ワックスが付着している外周面が用紙Ｐに接触しているためと考えられる。一方で、第１〜第１５実施例では、いずれもシリコーンオイルが供給された外周面が用紙Ｐに接するので、定着ベルト４０１から用紙Ｐへのワックスの転写が抑えられ、延いてはワックス残像が抑えられたものと考えられる。
【００７４】
また、表１に示されているように、シリコーンオイルの含浸量が共通の第１〜第８実施例では、第２〜第８実施例の方が、第１実施例よりも、ワックス残像が一層抑えられたものとなっている。そして、第２〜第７実施例の方が、第８実施例よりも、分離性の点で優れている。第２〜第７実施例では、ウェブ４１１の押圧力が、０．２８ＭＰａ（２．７５ｋｇｆ／ｃｍ2）から０．５７ＭＰａ（５．８１ｋｇｆ／ｃｍ2）の範囲内となっている。ワックス残像についての上記の評価結果の上記の差は、この範囲内の押圧力でウェブ４１１を押圧することにより、加圧ローラ４０２を介して定着ベルト４０１にシリコーンオイルが十分に供給されワックス残像が一層抑えられたためと考えられる。また、分離性についての評価結果の上記の差は、押圧力がこの範囲内であればシリコーンオイルの供給量に過不足がなく、用紙Ｐの定着ベルト４０１からの良好な分離性が得られたためと考えられる。
【００７５】
また、表２に示されているように、ウェブ４１１の押圧力が共通の第９〜第１５実施例では、第１０〜第１５実施例の方が、第９実施例よりも、ワックス残像が一層抑えられたものとなっている。そして、第９〜第１４実施例の方が、第１５実施例よりも、オイルスジの点で優れている。第１０〜第１４実施例では、シリコーンオイルの含浸量が、２．２ｇ／ｍ2から１２．８ｇ／ｍ2の範囲内となっている。ワックス残像についての上記の評価結果の上記の差は、この範囲内の含浸量により、加圧ローラ４０２を介して定着ベルト４０１にシリコーンオイルが十分に供給されワックス残像が一層抑えられたためと考えられる。また、オイルスジについての評価結果の上記の差は、含浸量を上記の範囲内に抑えることにより、シリコーンオイルの供給量の過多が抑えられ、その結果、オイルスジの発生が良好に抑えられたものと考えられる。
【符号の説明】
【００７６】
１      画像形成装置
４０    定着部（定着装置の一実施形態の一部）
６０    制御部（定着装置及びクリーニング装置の一実施形態の一部）
４０１  定着ベルト（加熱回転体の一例）
４０２  加圧ローラ（加圧回転体の一例）
４１０  クリーニング部（クリーニング装置の一実施形態の一部）
４１１  ウェブ
４１１ａ  離型剤
４１２  送出しローラ（ウェブ保持機構の一例の一部）
４１３  巻取りローラ（ウェブ保持機構の一例の一部）
４１４  接離ローラ（接離機構の一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７７】
【特許文献１】特開２０１３−０４１０８７号公報
【特許文献２】特開２０１３−０５０６６２号公報
【特許文献３】特開２００８−１２９２７９号公報
【図１】
2015094784.tif 000005
【図２】
2015094784.tif 000006
【図３】
2015094784.tif 000007
【図４】
2015094784.tif 000008
【図５】
2015094784.tif 000009
【図６】
2015094784.tif 000010
【図７】
2015094784.tif 000011