(57)【要約】【課題】固定解除のための解除操作の如何に拘わらずその後の固定操作を速やかに実施することができる伸縮棒、及びこの伸縮棒を支持棒として備える傘スタンドを提供する。【解決手段】内筒１０と外筒１１とを適宜の伸縮位置で固定及び固定解除する固定機構３を、内筒１０の嵌め合わせ側端部に固定されたねじ軸と、ねじ軸に沿って螺進移動する移動筒７と、ねじ軸の基端部に連設されたテーパ部６１と、ねじ軸先端の止めねじ軸６３に装着された止めナット８及び規制ワッシャ９とを備えて構成する。固定解除時にねじ軸の先端側に向かう移動筒７の移動を、規制ワッシャ９及び止めナット８により規制し、移動筒７をテーパ部６１の近くに止めて、その後の固定操作の際の内筒１０、外筒１１の回転操作量を少なくする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内外に嵌め合わされた内筒及び外筒の嵌合長さを変えることで伸縮可能に構成され、前記内筒と前記外筒との間に、適宜の伸縮位置で両筒を固定及び固定解除する固定機構を介装してある伸縮棒において、
前記固定機構は、
前記内筒の嵌め合わせ側端部に固定され、前記外筒内に同軸をなして延びるねじ軸と、  前記外筒の内面に弾接し、該ねじ軸に沿って螺進移動する移動筒と、
前記ねじ軸の基端部に連設してあり、該基端部の側に移動する前記移動筒の一端部を拡径変形させて前記外筒の内面に押し付けるテーパ部と、
前記ねじ軸の先端部に装着してあり、該先端部の側に移動する前記移動筒の他端部に当接し、該移動筒の移動を規制する規制手段と
を備えることを特徴とする伸縮棒。
【請求項２】
前記規制手段は、前記ねじ軸の先端部に挿通され、前記移動筒に当接する規制ワッシャと、該規制ワッシャよりも先端側で前記ねじ軸に螺合固定され、前記規制ワッシャに当接する止めナットとを備えることを特徴とする請求項１に記載の伸縮棒。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の伸縮棒と、
該伸縮棒の一端に設けられ、傘の柄を掴持する掴持具と、
前記伸縮棒の他端に設けられ、取付け箇所を掴持する掴持具と
を備えることを特徴とする傘スタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内外に嵌め合わされた内筒及び外筒を備え、これらの嵌合長さを変えることで伸縮可能に構成された伸縮棒、及びこれを備える傘スタンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
自転車、乳母車等のフレームに傘を取り付けるべく使用される傘スタンドは、雨天時に両手を使わずに傘をさすことを可能とし、安全な走行、操作を実現し得る製品として広く普及している。この種の傘スタンドとして、伸縮可能な伸縮棒の両端に掴持具を備え、一方の掴持具により取付箇所を掴持して伸縮棒を支持し、他方の掴持具に傘の柄を掴持させて使用される傘スタンドが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
伸縮棒は、内外に嵌め合わされた内筒及び外筒を備え、両筒の嵌合長さ変えることで伸縮可能に構成されている。内筒と外筒との間には、所望の伸縮位置で両筒を固定及び固定解除する固定機構が介装されている。使用者は、固定機構を解除した状態で伸縮棒を伸縮させ、適宜の位置で固定機構を固定操作することにより、傘の位置を適宜に調節して使用することができる。
【０００４】
固定機構は、内筒の端部に一側を嵌合固定されたねじ軸と、該ねじ軸に螺合された移動筒とを備えている。移動筒は、径方向の弾性変形が可能であり、内筒に嵌め合わせた外筒の内周に弾接させてある。ねじ軸は、内筒に固定される基端部に向けて拡径するテーパ部を備えている。
【０００５】
この固定機構によれば、内筒、外筒を相対回転させる操作により固定状態及び解除状態を実現できる。移動筒は、外筒と一体回転し、ねじ軸の軸長方向に螺進移動する。移動筒がねじ軸の基端部に向けて螺進移動した場合、該移動筒は、同側に設けたテーパ部に当接し、該テーパ部の作用により拡径変形して外筒の内面に強く押し付けられる。これにより外筒及び内筒は伸縮不可に固定される。一方、移動筒がねじ軸の先端側に向けて螺進移動した場合、該移動筒は、前記テーパ部から離れて外筒への押し付けが解除される。これにより外筒及び内筒の固定は解除され、伸縮可能な状態となる。
【０００６】
この種の伸縮棒は、傘スタンド以外の物品にも広く使用されており、特許文献２には、同種の伸縮棒を用い、長さ調節が可能に構成された杖が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】登録実用新案公報第３１４０６７７号
【特許文献２】中華民国専利公報Ｍ４０３２３９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示された固定機構においては、外筒、内筒を回転操作することにより、固定状態及び解除状態を簡易に実現することができる。固定状態から解除状態へは、数回程度の回転操作により移行可能であるが、実際の使用においては、解除操作に際し、確実な解除を実現すべく、多数回の回転操作がなされることが多い。
【０００９】
移動筒は、ねじ軸に対する螺進により移動するため、固定解除時に多数回の回転操作がなされた場合、ねじ軸の基端部に設けたテーパ部から離れた位置に移動する。その後の固定操作に際しては、移動筒をテーパ部の位置まで戻すために解除時と略同回数の回転操作が必要となり、固定状態が速やかに実現されず、使い勝手が悪い上、使用者に無用な不安感を与える虞れさえある。
【００１０】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、固定解除のための解除操作の如何に拘わらずその後の固定操作を速やかに実施することができ、使い勝手に優れた伸縮棒を提供し、更にこの伸縮棒を備える傘スタンドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る伸縮棒は、内外に嵌め合わされた内筒及び外筒の嵌合長さを変えることで伸縮可能に構成され、前記内筒と前記外筒の間に、適宜の伸縮位置で両筒を固定及び固定解除する固定機構を介装してある伸縮棒において、前記固定機構は、前記内筒の嵌め合わせ側端部に固定され、前記外筒内に同軸をなして延びるねじ軸と、前記外筒の内面に弾接し、該ねじ軸に沿って螺進移動する移動筒と、前記ねじ軸の基端部に連設してあり、該基端部の側に移動する前記移動筒の一端部を拡径変形させて前記外筒の内面に押し付けるテーパ部と、前記ねじ軸の先端部に装着してあり、該先端部の側に移動する前記移動筒の他端部に当接し、該移動筒の移動を規制する規制手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明においては、ねじ軸の基端側に螺進移動する移動筒をテーパ部の作用により拡径変形させ、外筒の内面に押し付けて固定状態を実現する一方、固定解除のためにねじ軸の先端側への移動筒の螺進移動を規制手段により規制する。移動筒は、テーパ部の近くに止まり、再度の固定操作の際の螺進量、換言すれば、外筒と内筒との回転操作量を少なくすることができる。
【００１３】
また本発明に係る伸縮棒は、前記規制手段が、前記ねじ軸の先端部に挿通され、前記移動筒に当接する規制ワッシャと、該規制ワッシャよりも先端側で前記ねじ軸に螺合固定され、前記規制ワッシャに当接する止めナットとを備えることを特徴とする。
【００１４】
この発明においては、移動筒に当接する規制ワッシャと、該規制ワッシャに当接する止めナットとで規制手段を構成する。規制ワッシャは、螺進移動する移動筒と一体回転し、止めナットとの間で滑りを発生する。固定、解除の繰返しによる滑り部の磨耗を規制ワッシャと止めナットとに発生させ、移動筒の損傷による経時的な動作不良の発生を防止することができる。
【００１５】
また本発明に係る傘スタンドは、上述の伸縮棒と、該伸縮棒の一端に設けられ、傘の柄を掴持する掴持具と、前記伸縮棒の他端に設けられ、取付け箇所を掴持する掴持具とを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明においては、固定及び固定解除操作が容易な伸縮棒を備えるから、一端の掴持具により掴持させた傘の位置を、他端の掴持具により掴持させた取付け箇所に対し、速やかにしかも確実に調節することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る伸縮棒においては、解除操作時の移動筒の移動を規制手段により規制するから、その後の固定操作を解除操作の如何に拘わらず速やかに実施でき、良好な使い勝手を実現することができる等、本発明は優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態に係る伸縮棒を備える傘スタンドの正面図である。
【図２】図１に示す傘スタンドの使用状態の説明図である。
【図３】伸縮棒の分解斜視図である。
【図４】固定機構の分解斜視図である。
【図５】固定機構の動作説明図である。
【図６】固定機構の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図１は、実施の形態に係る伸縮棒を備える傘スタンドの正面図である。本図に示す如く、傘スタンドは、支持棒としての伸縮棒１と、該伸縮棒１の両端部に固定された掴持具２，２とを備える。
【００２０】
伸縮棒１は、内外に嵌め合わされた内筒１０及び外筒１１を備え、これらの嵌合長さを変えることで全体長さを伸縮するように構成されている。内筒１０及び外筒１１は、アルミニウム等の軽量金属製の筒体であり、内筒１０と外筒１１との間には、図１中に破線により示す如く固定機構３が介装されている。固定機構３は、内筒１０と外筒１１とを適宜の伸縮位置で固定する機能を果たすものであり、詳細な構成は後述する。
【００２１】
外筒１１は、嵌め合わせ側の端部にカバー筒１２を備えている。カバー筒１２は、円筒形の樹脂成形品であり、圧入、接着等の手段により外筒１１に固着されており、内筒１０との境界部分を覆って意匠性を高めると共に、固定機構３による固定及び解除操作の際の把持部としての機能を果たす。
【００２２】
掴持具２，２は、内筒１０及び外筒１１の端部に、これらに対して直交する軸回りでの角度変更可能に取り付けてあり、一対の掴持片２０，２０及びねじ操作用の摘み２１を備えている。図１において、上位置、下位置の掴持具２，２は、取付角度を略９０°変えた状態で示してある。掴持片２０，２０は、夫々との対向側に円弧形の凹部を備え、各凹部には、弾性を有するクッション材が被着されている。摘み２１は、手指による回転操作が可能な蝶形の頭部を有しており、掴持片２０，２０は、摘み２１の操作により接近又は離反するように構成されている。
【００２３】
図２は、図１に示す傘スタンドの使用状態の説明図である。傘スタンドは、図示のように、一側の掴持具２により自転車のハンドルフレーム４を掴持して伸縮棒１を支持し、他方の掴持具２に傘の柄５を掴持させて使用される。掴持具２による掴持は、摘み２１の緩め操作により掴持片２０，２０を離反させ、これらの間にハンドルフレーム４又は傘の柄５を受け入れた後、摘み２１を締め付け操作する手順により実現される。掴持片２０の凹部は、ハンドルフレーム４、傘の柄５等の円形断面の対象物に対する接触面積を増すべく設けてあり、該凹部に被着されたクッション材は、掴持された対象物に弾接し、両者間の滑り及び接触部の傷付きを防止する作用をなす。
【００２４】
伸縮棒１の支持姿勢は、掴持具２，２の取付角度を変更することで調整可能である。掴持具２，２の角度変更は、前記摘み２１の緩め、締め付け操作により、対象物の掴持と同時に実施することができる。実施の形態の傘スタンドに取付けられる傘の位置は、以上の如き掴持具２，２の角度調節と、後述の如くなされる伸縮棒１の長さ調節とにより自在に変更することができる。
【００２５】
なお図２には、自転車のハンドルフレーム４に取付けて使用する形態を示してあるが、乳母車、手押し運搬車等のフレームに取付けて同様に使用することも可能である。また、図１、図２においては、内筒１０及び外筒１１の端部に同一の掴持具２，２を設けているが、一方の掴持具２を取付け対象物に応じた異なる構成としてもよい。
【００２６】
図３は、伸縮棒の分解斜視図であり、内筒１０と外筒１１との間に介装された固定機構３の構成が示してある。図４は、固定機構３の分解斜視図である。なお、図３及び図４は、図１と上下を逆にして示してある。
【００２７】
図４に示す如く、固定機構３は、ねじ軸６と、該ねじ軸６に沿って移動する移動筒７とを備える。ねじ軸６の一側（基端側）には、大径の嵌合部６０が、テーパ部６１及び鍔部６２を介して同軸的に連設されている。またねじ軸６の他側（先端側）には、該ねじ軸６よりも小径の止めねじ軸６３が、同軸的に連設されている。
【００２８】
テーパ部６１は、嵌合部６０の側に向けて拡径する形状をなす。鍔部６２は、嵌合部６０とテーパ部６１との間で外向きに張り出すように周設されている。ねじ軸６は、嵌合部６０を内筒１０の端部に圧入嵌合することにより、図３に示す如く、内筒１０と同軸をなして延びるように固定してある。鍔部６２は、内筒１０の端面に当接することにより嵌合部６０の嵌合長さを規制すべく設けてある。
【００２９】
移動筒７は、樹脂製の円筒体であり、一端側には４本の切欠き溝７０が、他端側に２本（１本のみ図示）の切欠き溝７１が、周方向に等配をなして形成されている。切欠き溝７０，７１は、夫々の側の端面から軸長方向に適宜の長さを有している。移動筒７は、切欠き溝７０，７１の形成範囲において径方向の弾性変形が可能である。
【００３０】
移動筒７は、切欠き溝７０，７１間の中央部分の内側にナット部材７２（図５、図６参照）を一体的に保持しており、該ナット部材７２内周の雌ねじをねじ軸６外周の雄ねじに螺合せしめることにより、図３に示す如く、切欠き溝７１の形成側をねじ軸６の基端側に向けて装着されている。このように装着された移動筒７は、回転操作することによりねじ軸６の軸長方向に螺進移動させることができる。移動筒７は、例えば、金属製のナット部材７２を中心部に配した成形型内での樹脂成形により、切欠き溝７０，７１を含めて製造することができる。
【００３１】
ねじ軸６の先端側の止めねじ軸６３には、止めナット８及び規制ワッシャ９が装着される。規制ワッシャ９は、止めねじ軸６３に遊嵌可能な内径と、移動筒７と略等しい外径とを有する広幅のワッシャであり、移動筒７の前述した装着の後、該移動筒７の先端側に突出する止めねじ軸６３に挿通される。止めナット８は、止めねじ軸６３外周の雄ねじに螺合され、止めねじ軸６３からの規制ワッシャ９の抜けを防止する作用をなす。
【００３２】
以上の如く構成された固定機構３は、図３中に矢符により示す如く、内筒１０に外筒１１を嵌め合わせることにより両筒１０、１１間に介装され、図１に示す如く伸縮棒１が構成される。
【００３３】
図５、図６は、固定機構３の動作説明図である。図５は、組み立て時の状態を示している。内筒１０と外筒１１との嵌め合わせは、図５に示す如く、ねじ軸６の先端側に移動筒７を位置させた状態でなされる。このとき移動筒７は、弾性を有する先端部分で外筒１１の内周面に弾接した状態にある。内筒１０と外筒１１とは、弾接部の摩擦抵抗に抗して軸長方向に相対移動させて嵌合長さを変えることができ、伸縮棒１は、長さ調節が可能である。
【００３４】
一方、内筒１０と外筒１１とを中心軸回りに相対回転させた場合、ねじ軸６は、内筒１０と一体回転するのに対し、移動筒７は、弾接部の摩擦抵抗により外筒１１と一体回転する結果、移動筒７は、ねじ軸６に対して相対回転せしめられる。前述の如く移動筒７は、ナット部材７２を介してねじ軸６に螺合しており、該ねじ軸６に対する相対回転に応じて軸長方向に螺進移動する。
【００３５】
移動筒７は、内筒１０と外筒１１との相対回転の方向に応じて、ねじ軸６の先端側又は基端側に向けて移動する。移動筒７が基端側（図５における上方向）に移動した場合、該移動筒７の基部がねじ軸６に連設されたテーパ部６１に当接する。移動筒７の基部は、前述した切欠き溝７１の形成により径方向の弾性変形が可能としてあり、テーパ部６１に当接した移動筒７の基部は、テーパ部６１の作用により内側から押されて拡径変形し、図６に示す如く、テーパ部６１の外周面及び外筒１１の内周面に強く押し付けられる。内筒１０と外筒１１とは、移動筒７とテーパ部６１及び外筒１１との間の摩擦抵抗により伸縮不可に固定される。
【００３６】
図６に示す固定状態は、内筒１０と外筒１１とを逆方向に相対回転させ、移動筒７をねじ軸６の先端側に移動させることにより解除される。移動筒７が先端側（図６における下方向）に移動した場合、移動筒７の基部がテーパ部６１から離れて弾性復帰し、外筒１１への押し付けが解除され、図５に示す固定解除状態が実現される。
【００３７】
ねじ軸６の先端側には、前述の如く、止めねじ軸６３に装着された止めナット８及び規制ワッシャ９が位置している。規制ワッシャ９は、移動筒７と略等しい外径とを有しており、ねじ軸６の先端側への移動筒７の移動は、同側の端面が規制ワッシャ９に当接する図５に示す位置で規制される。
【００３８】
以上のように、実施の形態の伸縮棒１においては、内筒１０と外筒１１との嵌合長さを変えることで伸縮させ、所望の長さ位置で内筒１０と外筒１１とを一方向に相対回転させる固定操作により両筒１０、１１を固定することができる。この固定状態は、内筒１０と外筒１１とを逆方向に相対回転させる解除操作により容易に解除することができ、再度の長さ調節を実施することが可能となる。
【００３９】
外筒１１の端部を覆うカバー筒１２は、図１、図３に示す如く、外周面に滑り止めのための凹凸を有している。使用者は、カバー筒１２を把持部として利用することにより、前述した固定操作及び解除操作を確実に実施することができる。
【００４０】
また解除操作に際し、使用者は、確実な解除を実現するために多数回の回転操作を行うことがある。この場合、操作後の移動筒７は、テーパ部６１から大きく離れた位置に移動するため、その後の固定操作に際し、移動筒７がテーパ部６１に当接するまでに解除時と略同回数の回転操作が必要となる。従って使用者は、固定状態が速やかに実現されずに使い勝手が悪いと感じる虞れがあり、更には、固定状態が得られないという不安感を与える虞れさえある。
【００４１】
解除操作がなされた場合、移動筒７は、ねじ軸６に対する螺進により、該ねじ軸６の先端側に向けて移動する。伸縮棒１は、ねじ軸６の先端側の止めねじ軸６３に装着された規制ワッシャ９を備えており、この規制ワッシャ９は、前述の如く、ねじ軸６の先端側に移動する移動筒７の端面に当接し、他側に当接する止めナット８による支えのもとで移動筒７の移動を規制する作用をなす。従って、解除操作に際して多数回の回転操作がなされた場合においても、移動筒７は、規制ワッシャ９との当接位置を超えて移動せず、図５に示す如く、テーパ部６１の近くに止まる。
【００４２】
従って、この後の固定操作においては、移動筒７を図５に示す位置から図６に示す位置まで螺進移動させるための回転操作が必要となるのみであり、少回数の回転操作により速やかに固定状態を実現することができ、良好な使い勝手が得られる上、使用者に無用な不安を与える虞れもない。なお、固定解除のための回転操作は、規制ワッシャ９への移動筒７の当接後も可能であるが、この回転は、外筒１１と移動筒７との当接部での滑りを伴って生じ、移動筒７の移動には寄与しない。
【００４３】
実施の形態においては、止めナット８及び規制ワッシャ９により移動筒７の移動を規制する規制手段を構成しているが、移動筒７の移動規制は、例えば、止めナット８に一体に周設された広幅の鍔部、ねじ軸６の先端部に係合される広幅の止め輪等、他の構成により実現することもできる。
【００４４】
実施の形態に示す規制手段においては、規制ワッシャ９は、前述した規制動作時に移動筒７と一体回転し、止めナット８との間に滑りを発生する。従って、前述した固定操作、解除操作が多数回繰り返された場合においても、滑り部の磨耗は、規制ワッシャ９と止めナット８とに集中し、樹脂製の移動筒７の磨耗を軽微に抑えることができ、該移動筒７の損傷による経時的な動作不良の発生を防止することが可能となる。
【００４５】
規制手段は、例えば、止めナット８に一体に周設された広幅の鍔部、ねじ軸６の先端部に係合される広幅の止め輪等、他の構成により実現することもできる。
【００４６】
また以上の実施の形態においては、傘スタンドへの適用例について説明したが、実施の形態の伸縮棒１は．例えば、特許文献１に開示された杖等の他の物品への適用も可能であり、固定解除のための解除操作の如何に拘わらず、その後の固定操作を速やかに実施することが可能となる。
【００４７】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等な意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４８】
１  伸縮棒
２  掴持具
３  固定機構
５  コイル
６  ねじ軸
７  移動筒
８  止めナット（規制手段）
９  規制ワッシャ（規制手段）
１０  内筒
１１  外筒
６１  テーパ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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