(57)【要約】【課題】被記録媒体のロール径を記録中においてリアルタイムに推定する。【解決手段】被記録媒体Ｐに記録する記録部４と、ロール状の被記録媒体Ｐを回転させて送出する、又は、被記録媒体Ｐをロール状に巻き取る回転部２及び１０と、回転部２及び１０における被記録媒体Ｐのロール径を推定するロール径推定部１１と、を備え、ロール径推定部１１は、記録部４による記録中に前記ロール径を推定可能である。このような構成の記録装置１により、被記録媒体Ｐのロール径を記録中においてリアルタイムに推定する。【選択図】図１
2015147395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録する記録部と、
ロール状の前記被記録媒体を回転させる回転部と、
前記回転部における前記被記録媒体のロール径を推定するロール径推定部と、を備え、
前記ロール径推定部は、前記記録部による記録中に前記ロール径を推定可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記被記録媒体を搬送する搬送部を備え、
前記ロール径推定部は、前記搬送部による前記被記録媒体の搬送量と前記回転部の回転量とから前記ロール径を推定可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、
前記ロール径推定部により推定された前記ロール径から、前記回転部の回転負荷を前記記録中において推定可能な回転負荷推定部を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記回転部は、前記被記録媒体を送出する送出部であることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記回転部は、前記被記録媒体を巻き取る巻取部であることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
被記録媒体に記録する記録部と、
ロール状の前記被記録媒体を回転させる回転部と、を備える記録装置における記録方法であって、
前記記録部による記録中に前記被記録媒体のロール径を推定するロール径推定工程を有することを特徴とする記録方法。
【請求項７】
請求項６に記載の記録方法において、
前記記録装置は、前記被記録媒体を搬送する搬送部を備え、
前記ロール径推定工程は、前記搬送部による前記被記録媒体の搬送量と前記回転部の回転量とから前記ロール径を推定することを特徴とする記録方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の記録方法において、
前記ロール径推定工程により推定された前記ロール径から、前記回転部の回転負荷を前記記録中において推定可能な回転負荷推定工程を有することを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ロール状の被記録媒体を回転させて送出する送出部や被記録媒体をロール状に巻き取る巻取部を備えた記録装置が使用されている。例えば、特許文献１には、前記送出部としての給紙部と、巻取部と、を備え、該給紙部及び該巻取部の被記録媒体のロール径を測定可能な記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−４６３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示される記録装置のように、従来の、ロール状の被記録媒体を回転させて送出する送出部や被記録媒体をロール状に巻き取る巻取部を備えた記録装置であって該送出部及び該巻取部の被記録媒体のロール径を測定可能な記録装置では、記録開始前及び記録終了後にロール径を推定する構成になっていた。例えば、特許文献１に開示される記録装置は、「搬送量記憶部に保存された今回の印字開始から印字終了までの連続シートの搬送距離」等を用いて、給紙部のロール半径と巻取り部のロール半径を算出する構成である。すなわち、一連の記録の終了後（前記印字終了の後）にロール径を推定する構成である。
【０００５】
しかしながら、長尺の被記録媒体に連続して一連の記録を行う場合には、記録開始前と記録終了後とでロール径が大きく変化する場合がある。このため、記録中にロール径が大きく変化しその変化を記録装置が認識できていないために不具合が生じる場合があった。例えば、記録中にロール径が大きく変化しその変化を記録装置が認識できずに被記録媒体に所望の張力が付与されないことにより、巻き取られた被記録媒体にしわや巻きずれやたるみが生じたり、記録画像にバンディング（バンドムラ）等が発生したりする場合があった。そこで、被記録媒体のロール径を記録中においてリアルタイムに推定することが望まれている。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、被記録媒体のロール径を記録中においてリアルタイムに推定することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体に記録する記録部と、ロール状の前記被記録媒体を回転させる回転部と、前記回転部における前記被記録媒体のロール径を推定するロール径推定部と、を備え、前記ロール径推定部は、前記記録部による記録中に前記ロール径を推定可能であることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、前記ロール径推定部は、前記記録部による記録中に前記ロール径を推定可能である。このため、前記被記録媒体のロール径を前記記録中においてリアルタイムに推定することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様の記録装置は、前記第１の態様において、前記被記録媒体を搬送する搬送部を備え、前記ロール径推定部は、前記搬送部による前記被記録媒体の搬送量と前記回転部の回転量とから前記ロール径を推定可能であることを特徴とする。
【００１０】
従来の記録装置においては、前記被記録媒体の厚さと前記被記録媒体の搬送量とから前記ロール径を推定する構成の記録装置が一般的であるが、前記被記録媒体の厚さはその巻き方などにより誤差が大きい。  
本態様によれば、前記ロール径推定部は、前記搬送部による前記被記録媒体の搬送量と前記回転部の回転量とから前記ロール径を推定可能なので、より高精度に推定できる。
【００１１】
本発明の第３の態様の記録装置は、前記第１又は第２の態様において、前記ロール径推定部により推定された前記ロール径から、前記回転部の回転負荷を前記記録中において推定可能な回転負荷推定部を備えることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記回転負荷推定部を備えるので、前記ロール径の他、前記回転負荷を前記記録中においてリアルタイムに推定することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様の記録装置は、前記第１から第３のいずれか１つ態様において、前記回転部は、前記被記録媒体を送出する送出部であることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記送出部を備える記録装置において、前記送出部における前記被記録媒体のロール径を記録中においてリアルタイムに推定することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様の記録装置は、前記第１から第４のいずれか１つ態様において、前記回転部は、前記被記録媒体を巻き取る巻取部であることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記巻取部を備える記録装置において、前記巻取部における前記被記録媒体のロール径を記録中においてリアルタイムに推定することができる。
【００１７】
本発明の第６の態様の記録方法は、被記録媒体に記録する記録部と、ロール状の前記被記録媒体を回転させる回転部と、を備える記録装置における記録方法であって、前記記録部による記録中に前記被記録媒体のロール径を推定するロール径推定工程を有することを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記ロール径推定工程は、前記記録部による記録中に前記ロール径を推定する。このため、前記被記録媒体のロール径を前記記録中においてリアルタイムに推定することができる。
【００１９】
本発明の第７の態様の記録方法は、前記第６の態様において、前記記録装置は、前記被記録媒体を搬送する搬送部を備え、前記ロール径推定工程は、前記搬送部による前記被記録媒体の搬送量と前記回転部の回転量とから前記ロール径を推定することを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記ロール径推定工程は、前記搬送部による前記被記録媒体の搬送量と前記回転部の回転量とから前記ロール径を推定するので、より高精度に推定できる。
【００２１】
本発明の第８の態様の巻取方法は、前記第６又は第７の態様において、前記ロール径推定工程により推定された前記ロール径から、前記回転部の回転負荷を前記記録中において推定可能な回転負荷推定工程を有することを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記回転負荷推定工程を有するので、前記ロール径の他、前記回転負荷を前記記録中においてリアルタイムに推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施例に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の一実施例に係る記録装置のブロック図。
【図３】本発明の一実施例に係る記録方法のフローチャート。
【図４】本発明の一実施例に係る記録方法のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明の一実施例に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
［記録装置の実施例］（図１〜図３）  
最初に、本発明の一実施例に係る記録装置について説明する。  
図１は、本実施例に係る記録装置１の概略側面図である。
【００２５】
本実施例の記録装置１は、記録を行うためのロール状の被記録媒体ＰのロールＲ１を支持する媒体セット部としての支持軸２を備えている。そして、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する際、支持軸２は回転方向Ｃに回転する。なお、本実施例では被記録面が外側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用しているが、被記録面が内側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用する場合は、支持軸２は回転方向Ｃとは逆回転してロールＲ１を送り出すことが可能である。
【００２６】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐを支持する媒体支持部３と、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送するための搬送ローラー対８で構成される搬送部７と、を備えている。また、媒体支持部３の下部には、媒体支持部３に支持された被記録媒体Ｐを加熱可能な不図示のヒーターが設けられている。  
なお、本実施例の記録装置１は、ヒーターとして媒体支持部３側から被記録媒体Ｐを加熱可能なヒーターを備えているが、媒体支持部３と対向する位置に設けられる赤外線ヒーター等を備えていてもよい。赤外線ヒーターを用いる場合、好ましい赤外線の波長は０．７６〜１０００μｍである。一般的に、赤外線は波長によってさらに、近赤外線、中赤外線、遠赤外線に区分され、区分の定義は様々であるが、おおよそ波長域は、０．７８〜２．５μｍ、２．５〜４．０μｍ、４．０〜１０００μｍとなる。なかでも中赤外線を用いることが好ましい。
【００２７】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する方向Ｂに記録部としての記録ヘッド４をキャリッジ６に搭載して往復走査させつつ、複数のノズルが設けられたノズル面の該ノズルからインクを吐出して記録する記録機構５を備えている。  
なお、本実施例の記録装置１は、往復移動しながら記録する記録ヘッド４を備えているが、インクを吐出するノズルを搬送方向Ａと交差する方向に複数設けた所謂ラインヘッドを備える記録装置でもよい。  
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する方向Ｂに形成されたノズルの領域が、前記被記録媒体Ｐの方向Ｂ全体をカバー可能なように設けられ、記録ヘッド又は被記録媒体の一方を固定し他方を移動させて画像を形成する記録装置に用いられる記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの方向Ｂのノズルの領域は、記録装置が対応している全ての被記録媒体Ｐの方向Ｂ全体をカバー可能でなくてもよい。  
さらに、上記のような所謂インクジェット式の記録ヘッド以外の記録部を有する記録装置であってもよい。
【００２８】
また、記録機構５の被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側には、被記録媒体ＰをロールＲ２として巻き取り可能な巻取部としての巻取軸１０が備えられている。なお、本実施例では被記録面が外側になるように被記録媒体Ｐを巻き取るので、被記録媒体Ｐを巻き取る際、巻取軸１０は回転方向Ｃに回転する。一方、被記録面が内側になるように被記録媒体Ｐを巻き取る場合は、回転方向Ｃとは逆回転して被記録媒体Ｐを巻き取ることが可能である。
【００２９】
また、媒体支持部３における被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側の端部と、巻取軸１０と、の間には、被記録媒体Ｐとの接触部が方向Ｂに延設され、前記端部と巻取軸１０との間において被記録媒体Ｐの搬送経路を構成する固定式のバー部材９が設けられている。
【００３０】
次に、本実施例の記録装置１における電気的な構成について説明する。  
図２は、本実施例の記録装置１のブロック図である。  
制御部１１には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ１２が設けられている。ＣＰＵ１２は、システムバス１３を介して、ＣＰＵ１２が実行する各種制御プログラム等を格納したＲＯＭ１４と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ１５と、時間の計測が可能なタイマー１６と接続されている。
【００３１】
また、ＣＰＵ１２は、システムバス１３を介して、記録ヘッド４を駆動するためのヘッド駆動部１７と接続されている。  
また、ＣＰＵ１２は、システムバス１３を介して、キャリッジモーター１９、搬送モーター２０、送出モーター２１及び巻取モーター２２と接続される、モーター駆動部１８と接続されている。  
ここで、キャリッジモーター１９は、記録ヘッド４を搭載したキャリッジ６を方向Ｂに移動させるためのモーターである。また、搬送モーター２０は、搬送部７に設けられた搬送ローラー対８を駆動するためのモーターである。また、送出モーター２１は、支持軸２の回転機構であり、被記録媒体Ｐを搬送部７に送出するために支持軸２を駆動するモーターである。また、巻取モーター２２は、巻取軸１０を回転させるための駆動モーターである。  
さらに、ＣＰＵ１２は、システムバス１３を介して、記録データ等のデータ及び信号の送受信を行うためのＰＣ２４と接続される、入出力部２３と接続されている。
【００３２】
本実施例の記録装置１は、上記のような構成となっているが、このうち、支持軸２は回転部及び送出部に相当し、巻取軸１０は回転部及び巻取部に相当し、制御部１１はロール径推定部及び回転負荷推定部に相当している。
【００３３】
次に、本実施例の記録装置１の回転部における被記録媒体Ｐのロール径（ロール外径Ｄ）を記録中においてリアルタイムに推定する手順について説明する。なお、下記の説明は、前記回転部として巻取軸１０を用いて説明しているが、支持軸２についても同様である。また、下記手順における計算、設定及び推定は、制御部１１によって行われる。
【００３４】
本実施例の記録装置１は、搬送部７、支持軸２及び巻取軸１０にエンコーダーを有しており、該エンコーダーにより、搬送モーター２０、送出モーター２１及び巻取モーター２２の回転量を検出可能な構成になっている。  
そして、このような構成により、搬送部７における搬送モーター２０の回転量から前記被記録媒体の搬送量を計算することができる。
【００３５】
ここで、ロール外径Ｄを記録中においてリアルタイムに推定する実行条件は、回転部としての巻取軸１０が、ロール外径Ｄを推定する基準位置（前回ロール外径Ｄを更新した際の位置）Ｒｏｌｌ＿Ｂａｓｅ＿Ｐｏｓから所定回転ＲＯＬＬ＿ＲＥＶＯＬＵＴ＿ＣＮＴ以上、回転方向Ｃに回転している場合である。すなわち、被記録媒体ＰのロールＲ２が、前回ロール外径Ｄを更新した際の位置から所定回転以上、回転方向Ｃに回転している場合である。  
したがって、被記録媒体ＰのロールＲ２が１周する際の巻取モーター２２のエンコーダーのカウント値（読み取り値）をＲＯＬＬ＿ＲＯＵＮＤ＿ＬＥＮとすると、巻取モーター２２の前記基準位置からの移動距離（前回ロール外径Ｄを更新した際の位置からの巻取軸１０の回転量に基づく移動距離）Ｒｏｌｌ＿Ｌｅｎが以下の式で表される条件を満たす場合に相当する。
【００３６】
【数１】
2015147395.tif 000003
【００３７】
ロール外径Ｄを記録中においてリアルタイムに推定する場合、最初に、前回ロール外径Ｄを更新した際の位置からの、搬送モーター２０の回転量に基づく移動距離ＰＦ＿Ｌｅｎと、巻取モーター２２の回転量に基づく移動距離Ｒｏｌｌ＿Ｌｅｎと、を計算する。  
ここで、ＰＦ＿ＣｕｒｔＰｏｓは、搬送モーター２０のエンコーダーのカウント値に基づく搬送モーター２０の現在位置である。また、ＰＦ＿ＢａｓｅＰｏｓは、搬送モーター２０の基準位置である。  
また、Ｒｏｌｌ＿ＣｕｒｔＰｏｓは、巻取モーター２２のエンコーダーのカウント値に基づく巻取モーター２２の現在位置である。また、Ｒｏｌｌ＿ＢａｓｅＰｏｓは、巻取モーター２２の基準位置である。  
これらを式で表すと以下のようになる。
【００３８】
【数２】
2015147395.tif 000004
【００３９】
【数３】
2015147395.tif 000005
【００４０】
そして、前記移動距離ＰＦ＿Ｌｅｎと前記移動距離Ｒｏｌｌ＿Ｌｅｎとを用いて、以下の式で表されるように、記録中におけるリアルタイムのロール外径ＲＤを計算する。  
ここで、ＰＦ＿Ｒｏｕｎｄ＿Ｌｅｎは、被記録媒体ＰのロールＲ２が１周する際の搬送モーター２０のエンコーダーのカウント値である。また、ＲＯＬＬ＿Ｄ＿ＣＯＮは、被記録媒体ＰのロールＲ２が１周する際の搬送モーター２０の移動距離をロール外径Ｄに変換するための係数である。そして、ＢＩＴ＿Ｄは、ロール外径Ｄを推定計算する際の桁落ちを防止するＢｉｔである。
【００４１】
【数４】
2015147395.tif 000006
【００４２】
【数５】
2015147395.tif 000007
【００４３】
なお、算出されたリアルタイムのロール外径ＲＤが、あらかじめ設定された外径推定の下限から上限までの範囲内にないときは、リアルタイムのロール外径ＲＤとして、前回算出されたロール外径Ｄの値を設定する。
【００４４】
上記のように、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐに記録する記録ヘッド４と、ロール状の被記録媒体Ｐを回転させて送出する回転部としての支持軸２、被記録媒体Ｐをロール状に巻き取る回転部としての巻取軸１０と、前記回転部における被記録媒体Ｐのロール径を推定するロール径推定部としての制御部１１と、を備えている。そして、制御部１１は、記録ヘッド４による記録中に前記ロール径を推定可能である。  
ここで、「記録ヘッド４による記録中」とは、記録ヘッド４による記録動作の最中の他、記録ヘッド４の往復移動のうちの一方向の移動から逆方向の移動に移行する間の時間も含む意味である。  
本実施例の制御部１１は、記録ヘッド４による記録中に前記ロール径を推定可能である。このため、被記録媒体Ｐのロール径を前記記録中においてリアルタイムに推定することができる構成になっている。
【００４５】
また、上記のように、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐを搬送する搬送部７を備え、制御部１１は、搬送部７による被記録媒体Ｐの搬送量と前記回転部の回転量とから前記ロール径を推定可能である。  
従来の記録装置においては、被記録媒体Ｐの厚さと被記録媒体Ｐの搬送量とから前記ロール径を推定する構成の記録装置が一般的であるが、被記録媒体Ｐの厚さはその巻き方などにより誤差が大きい。  
本実施例の制御部１１は、搬送部７による被記録媒体Ｐの搬送量と前記回転部の回転量とから前記ロール径を推定可能なので、より高精度に推定できる。このため、被記録媒体Ｐの厚さと被記録媒体Ｐの搬送量とから前記ロール径を推定する構成の記録装置に比べて前記ロール径を高精度で推定できる構成になっている。
【００４６】
また、上記のように、本実施例の記録装置１は、前記回転部として、ロール状の被記録媒体Ｐを回転させて被記録媒体Ｐを送出する支持軸２を備えている。  
このため、支持軸２における被記録媒体Ｐのロール径を記録中においてリアルタイムに推定することができる。
【００４７】
また、上記のように、本実施例の記録装置１は、前記回転部として、被記録媒体Ｐをロール状に巻き取る巻取軸１０を備えている。  
このため、巻取軸１０における被記録媒体Ｐのロール径を記録中においてリアルタイムに推定することができる。
【００４８】
次に、上記のように推定されたリアルタイムのロール外径ＲＤに基づいて前記回転部の回転負荷を推定する手順について説明する。なお、下記の説明は、前記回転部として巻取軸１０を用いて説明しているが、支持軸２についても同様である。  
なお、本実施例の記録装置１は、前記回転部の回転負荷（巻取軸１０が回転する際に流れる電流値。以下メジャメント値と言う）の推定を、ロール外径Ｄが（リアルタイムのロール外径ＲＤに）更新される毎に行う。また、下記手順における計算、設定及び推定は、制御部１１によって行われる。
【００４９】
最初に、初期状態において巻取軸１０のメジャメント値を低速と高速の２種類の回転速度で測定する。  
そして、低速と高速の２種類の回転速度に対するメジャメント値の測定結果とロール外径Ｄとから、以下の式で表されるメジャメント値推定のための一次式の切片ｍ＿ｂＬ（低速側）、ｍ＿ｂＨ（高速側）を求める。  
ここで、ＡｖｅＴｉ＿ｒｅｓｔ＿ＲＯＬＬ＿Ｌは、所定のメジャメントシーケンスで計算された低速側のメジャメント値であり、ＡｖｅＴｉ＿ｒｅｓｔ＿ＲＯＬＬ＿Ｈは、所定のメジャメントシーケンスで計算された高速側のメジャメント値である。また、ｍ＿ｓｌｏｐｅ＿Ｌは、メジャメント値推定式の低速側の傾きであり、また、ｍ＿ｓｌｏｐｅ＿Ｈは、メジャメント値推定式の高速側の傾きである。また、ＰＷは被記録媒体Ｐの幅（方向Ｂにおける長さ）であり、ＰＷ＿ｂａｓｅは所定の被記録媒体Ｐの基準幅である。そして、ｍ＿ｂｉｔは桁落ちを防止する定数である。
【００５０】
【数６】
2015147395.tif 000008
【００５１】
【数７】
2015147395.tif 000009
【００５２】
次に、リアルタイムのロール外径ＲＤが更新される毎に、以下の式で表されるメジャメント値が計算される。  
ここで、ｍ＿Ｌは低速側のメジャメント値であり、ｍ＿Ｈは高速側のメジャメント値である。
【００５３】
【数８】
2015147395.tif 000010
【００５４】
【数９】
2015147395.tif 000011
【００５５】
なお、算出されたｍ＿Ｌ及びｍ＿Ｈが、あらかじめ設定された外径推定の下限から上限までの範囲内にないときは、メジャメント値の更新は行わない。
【００５６】
上記のように、本実施例の制御部１１は、該制御部１１により推定された前記ロール径から、前記回転部の回転負荷を前記記録中において推定可能である。  
このため、前記ロール径の他、前記回転負荷を前記記録中においてリアルタイムに推定することができる構成になっている。
【００５７】
［記録方法の実施例］（図３、図４）  
次に、本発明の一実施例に係る記録方法についてフローチャートを用いて説明する。  
なお、下記の説明は、前記回転部として巻取軸１０を用いて説明しているが、支持軸２についても同様である。  
図３は、本実施例の記録方法のフローチャートである。
【００５８】
最初に、制御部１１が記録データを入力し、記録を開始すると、ステップＳ１１０で、リアルタイムのロール外径ＲＤを推定する条件を満たすか否かを判断する。具体的には、制御部１１は被記録媒体ＰのロールＲ２が、前回ロール外径Ｄを更新した際の位置から所定回転以上、回転方向Ｃに回転したかどうかを判断する。  
ステップＳ１１０で、リアルタイムのロール外径ＲＤを推定する条件を満たすと判断されればステップＳ１２０に進む。
【００５９】
次に、ステップＳ１２０で、前回ロール外径Ｄを更新した際の位置からの、搬送モーター２０の回転量に基づく移動距離と、巻取モーター２２の回転量に基づく移動距離と、を計算する。
【００６０】
次に、ステップＳ１３０のロール径推定工程で、搬送モーター２０の移動距離と巻取モーター２２の移動距離とを用いて、記録中におけるリアルタイムのロール外径ＲＤを計算（推定）する。
【００６１】
そして、ステップＳ１５０に進み、ステップＳ１５０により、制御部１１が入力した記録データに基づく記録が終了するまでステップＳ１１０からステップＳ１５０を繰り返し、本実施例の記録方法を終了する。
【００６２】
図４は、上記とは別の実施例の記録方法のフローチャートである。  
具体的には、巻取軸１０の回転負荷を推定する回転負荷推定工程をさらに有する記録方法である。
【００６３】
本実施例の記録方法は、図３を用いて説明した実施例の記録方法とステップＳ１１０からステップＳ１３０までは共通するので、これらの詳細な説明は省略する。  
本実施例の記録方法は、ステップＳ１３０が終了すると、ステップＳ１４０の回転負荷推定工程に進み、ステップＳ１３０で推定したリアルタイムのロール外径ＲＤと所定のメジャメント値推定式とを用いて巻取軸１０の回転負荷（メジャメント値）を推定する。  
なお、本実施例の記録方法においては、制御部１１が記録データを入力する前に予めメジャメント値推定式の切片は計算され、ＲＯＭ１４に格納されている。
【００６４】
ステップＳ１４０が終了すると、ステップＳ１５０に進むが、ステップＳ１５０については図３を用いて説明した実施例の記録方法と共通するので詳細な説明は省略する。
【符号の説明】
【００６５】
１  記録装置、２  支持軸（回転部、送出部）、３  媒体支持部、
４  記録ヘッド（記録部）、５  記録機構、６  キャリッジ、７  搬送部、
８  搬送ローラー対、９  バー部材、１０  巻取軸（回転部、巻取部）、
１１  制御部（ロール径推定部、回転負荷推定部）、１２  ＣＰＵ、
１３  システムバス、１４  ＲＯＭ、１５  ＲＡＭ、１６  タイマー、
１７  ヘッド駆動部、１８  モーター駆動部、１９  キャリッジモーター、
２０  搬送モーター、２１  送出モーター、２２  巻取モーター、２３  入出力部、
２４  ＰＣ、Ｐ  被記録媒体、Ｒ１  被記録媒体のロール、Ｒ２  被記録媒体のロール
【図１】
2015147395.tif 000012
【図２】
2015147395.tif 000013
【図３】
2015147395.tif 000014
【図４】
2015147395.tif 000015