(57)【要約】【課題】排気構造をコンパクトにしつつ電極間における高い絶縁回復特性を確保することができるガス遮断器を提供する。【解決手段】ガス遮断器は、第１筒体、第２筒体、中空の第１接触子、棒状の第２接触子、ガス吹付け機構、ガス流通機構を備える。中空の第１接触子は第１筒体のほぼ中心軸の位置に配置されている。棒状の第２接触子は第２筒のほぼ中心軸の位置に固定され、第１接触子と接触／分離可能である。ガス吹付け機構は電流遮断動作時に互いの接触子が分離する際に両接触子間の空間に発生するアークに対し消弧性のガスを吹付ける。ガス流通機構はガスが流れる第１筒体内に複数の翼を列設し、複数の翼が存在する領域内において翼どうしの間隔で定まるガスの流路の断面積を、排出方向に向けて連続的に広くしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消弧性のガスが充填され、軸方向に可動する第１筒体と、
前記第１筒体の可動方向に固定して設けられた第２筒体と、
前記第１筒体のほぼ中心軸の位置に配置された中空の第１接触子と、
前記第２筒のほぼ中心軸の位置に固定され、前記第１接触子と接触／分離可能な棒状の第２接触子と、
電流遮断動作時に互いの接触子が分離する際に両接触子間の空間に発生するアークに対し消弧性のガスを吹付けるガス吹付け機構と、
前記ガスが流れる前記第１筒体内、前記第２筒体内、前記中空の第１接触子内、前記中空の第１接触子と前記第１筒体との間の空間の少なくとも一つの位置に複数の翼を列設し、前記複数の翼が存在する領域内において翼どうしの間隔で定まる前記ガスの流路の断面積を、排出方向に向けて連続的に広くしたガス流通機構と
を備えるガス遮断器。
【請求項２】
前記ガス流通機構は、
前記第２筒体内を前記ガスが回転して流れるように前記第２筒体の幅に対応する高さで前記棒状の第２接触子に突設され、前記ガスが通過する狭い間隔の部分とこの狭い間隔の後に広い間隔の部分とを有する複数の翼を具備する請求項１に記載のガス遮断器。
【請求項３】
前記冷却筒の内径と前記第２接触子の軸径で決定されるガスの流路の幅を、排出方向に向けて連続的に広くした請求項１記載のガス遮断器。
【請求項４】
前記ガスが導入される前記翼どうしの入口部分の間隔の断面積Ｓ１とスロート断面積Ｓ２との比が、
前記ガスの比熱比γを用いて表す場合に、
2015170544.tif 000005
の範囲である請求項１乃至３いずれか１項に記載のガス遮断器。
【請求項５】
前記翼の前縁部の中心線の角度が、軸方向に対して０±４５度の範囲である請求項１乃至４いずれか１項に記載のガス遮断器。
【請求項６】
前記翼を、その前縁部の中心線の角度が半径方向に変化するように形成した請求項１乃至５いずれか１項に記載のガス遮断器。
【請求項７】
前記翼を、その後縁部の中心線の角度が半径方向に変化するように形成した請求項１乃至６いずれか１項に記載のガス遮断器。
【請求項８】
前記翼の半径方向の高さを、前記ガスの出口方向に向けて連続的に広くした請求項１乃至７いずれか１項に記載のガス遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ガス遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
消弧性のガスが充填された容器内に可動接触子と固定の対向接触子とを対向配置したガス遮断器が知られている。
【０００３】
この種のガス遮断器の場合、両接触子間、つまり電極間における高い消弧性能を得るためには、電極間から排出される熱ガスを効率良く排気する必要がある。
【０００４】
特に、近距離線路故障（ＳＬＦ）遮断では、電流零点の直後に非常に急峻な過渡回復電圧の上昇が起こるため、零点後数マイクロ秒程度という極めて短時間の間に十分な熱ガスの排気を完了し、電極間における高い絶縁回復特性を確保する必要がある。
【０００５】
この速やかな熱ガスの排気を実現するために、例えば流路断面積を拡大した排気部を設ける構造が知られている。
【０００６】
このような構造で電極間における絶縁回復特性がよいガス遮断器では、速やかな排気が行われるが故に、冷却筒の先端まで熱ガスが到達しやすい。
【０００７】
特に、定格遮断電流の１００％の非対称電流における端子短絡故障（Ｔ１００ａ）遮断のように、大きなアークエネルギーによって著しい高温・高圧の熱ガスが排出される場合には、冷却筒の解放端まで到達した熱ガスによって、冷却筒と容器との間の空間で絶縁破壊（以下、地絡と呼ぶ）が起こる場合がある。このため、熱ガスが解放端まで到達しないように長い冷却筒を用意する必要があり、遮断器全体のコンパクト化が困難である。
【０００８】
一方、ガス遮断器をコンパクト化するために、排出される熱ガスを効率良く冷却し、短い冷却筒の適用を可能とするための工夫が提案されている。
【０００９】
例えば冷却筒に羽根のような構造物を設け、熱ガスを周方向に偏向させることで、熱ガスと冷ガスの混合を促進させ、熱ガスの速やかな冷却と絶縁性能の回復とを両立させる技術が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平０８−１６１９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、羽根のような構造物を熱ガスの流路内に設置することは、流路断面積の縮小をもたらすため、この構造物の上流側流路では静圧の上昇が起きてしまう。
【００１２】
さらに、流れの偏向によって熱ガスと冷ガスの混合を促進させることは、エントロピーの増大や圧力損失の増加を引き起こすため、流れの動圧（運動エネルギー）を著しく低下させてしまう。
【００１３】
したがって、ガスの流れの偏向をもたらすような構造物は、熱ガスの速やかな排気を妨げてしまい、このことは電極間における絶縁回復特性の低下を引き起こしてしまう。すなわち、コンパクトなガス遮断器を構成するためには、電極間の消弧性能に裕度を持たせる必要がある。
【００１４】
以上をまとめると、従来のガス遮断器には、大電流遮断時における電極間の高い絶縁回復特性を確保することと、コンパクトな排気構造を構成することの両立が難しいという課題がある。
【００１５】
本発明が解決しようとする課題は、排気構造をコンパクトにしつつ電極間における高い絶縁回復特性を確保することができるガス遮断器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
実施形態のガス遮断器は、第１筒体、第２筒体、中空の第１接触子、棒状の第２接触子、ガス吹付け機構、ガス流通機構を備える。第１筒体は消弧性のガスが充填され、軸方向に可動する。第２筒体は第１筒体の可動方向に固定して設けられている。中空の第１接触子は第１筒体のほぼ中心軸の位置に配置されている。棒状の第２接触子は第２筒のほぼ中心軸の位置に固定され、前記第１接触子と接触／分離可能である。ガス吹付け機構は電流遮断動作時に互いの接触子が分離する際に両接触子間の空間に発生するアークに対し消弧性のガスを吹付ける。ガス流通機構はガスが流れる前記第１筒体内、前記第２筒体内、前記中空の第１接触子内、前記中空の第１接触子と前記第１筒体との間の空間の少なくとも一つの位置に複数の翼を列設し、前記複数の翼が存在する領域内において翼どうしの間隔で定まる前記ガスの流路の断面積を、排出方向に向けて連続的に広くしている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態のガス遮断器の構成を示す図である。
【図２】図１のガス遮断器を符号Ａの方向から見た図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】第２実施形態のガス遮断器の構成を示す図である。
【図５】第３実施形態のガス遮断器の構成を示す図である。
【図６】第４実施形態のガス遮断器の構成を示す図である。
【図７】第５実施形態のガス遮断器の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、実施形態を詳細に説明する。
（第１の実施形態）
図１は実施形態のガス遮断器の構成を示す図である。
【００１９】
図１に示すように、この第１実施形態のガス遮断器は、第１筒体としてのシリンダ２４、第２筒体としての冷却筒１４、シリンダ２４のほぼ中心軸の位置に配置された中空の第１接触子としての操作ロッド２５、冷却筒１４のほぼ中心軸の位置に固定された棒状の第２接触子としての対向アーク接触子１１、ピストン３１、このピストン３１の先端に設けられた絶縁ノズル２３およびサポート３２などを有するガス吹付け機構、この絶縁ノズル２３の周囲に設けられた可動通電接触子２２、冷却筒１４内に突設された支え１３、この支え１３に支持された対向アーク接触子１１の基礎部５２（支持部）に複数の翼５１を列設したガス流通機構、サポート３２を備える。
【００２０】
絶縁ノズル２３は冷却筒１４の中心部と外郭部との絶縁性を確保するためのものである。絶縁ノズル２３の周囲には可動通電接触子２２が設けられている。可動通電接触子２２は冷却筒１４の内壁に嵌合（接触）する。
【００２１】
サポート３２はシリンダ２４を摺動自在に支持する。サポート３２にはサポート開口部３３が設けられている。サポート開口部３３はサポート３２内のガスを外部へ逃がすためのものである。サポート３２は端部がフランジ形状とされており、他の部材（図示せず）に固定されている。
【００２２】
ピストン３１（弁）はサポート３２に固定されており、シリンダ２４の開放端を仕切っている。対向アーク接触子１１は支え１３により冷却筒１４内のほぼ中心軸の位置に固定されている。
【００２３】
シリンダ２４内、冷却筒１４内および中空の操作ロッド２５内には消弧性のガスが充填されている。シリンダ２４は軸方向に可動自在である。冷却筒１４はシリンダ２４の可動方向に固定して設けられている。
【００２４】
操作ロッド２５には操作ロッド開口部２５ａが設けられている。操作ロッド開口部２５ａは操作ロッド２５内のガスを外部へ逃がすためのものである。操作ロッド２５の先端には可動アーク接触子２１が設けられている。可動アーク接触子２１は操作ロッド２５の動きに応じて対向アーク接触子１１と接触（嵌合）／分離可能である。
【００２５】
ガス吹付け機構はシリンダ２４、操作ロッド２５、ピストン３１、サポート３３などから構成されており、電流遮断動作時に互いの接触子（可動アーク接触子２１と対向アーク接触子１１）が分離する際のシリンダ２４の移動によって固定位置のピストン３１に押し出される形で、操作ロッド２５内およびシリンダ２４内に充填されている消弧性のガスを両接触子間の空間に発生するアークに吹付ける。
【００２６】
ガス流通機構は、冷却筒１４内をガスが回転して流れるように冷却筒１４の幅に対応する高さで対向アーク接触子１１に突設された複数の翼５１の列を備える。複数の翼５１の列はガスが通過する狭い間隔（図３の符号Ｓ２）の部分とこの狭い間隔の後に広い間隔（図３の符号Ｓ３）の部分とを少なくとも有する。
【００２７】
換言すると、ガス流通機構は対向アーク接触子１１の基礎部５２に複数の翼５１を列設し、複数の翼５１が存在する領域内において翼５１どうしの間隔で定まるガスの流路の断面積（幅）を、排出方向に向けて連続的に広くしたものである。
【００２８】
図２に示すように、複数の翼５１は基礎部５２を中心軸として放射状（花びら状）に設けられており、各翼５１の間隔、つまり翼５１の列の部分を通過するガスがらせん状に流れるようにされている。
【００２９】
すなわちこのガス遮断器は、冷却筒１４に流路断面積が連続的に拡大する領域５０（拡幅部）を設け、この領域５０に向かって熱ガスの流れを等エントロピー的に加速させるよう翼５１の列を配置している。
【００３０】
図３に示すように、翼５１は前縁部と中央部と後端部とでそれぞれの幅を異ならせている。翼５１の前縁部の中心線を軸方向と同一の方向に向けるようにして翼５１の列を配置している。それぞれの翼５１の断面形状は半径方向に一様にされている。
【００３１】
翼５１どうしの隙間の距離は、前縁部では距離Ｌ１、中央部では距離Ｌ２、後端部では距離Ｌ３とされ、それぞれの距離の関係はＬ１＞Ｌ２＜Ｌ３とされている。つまり中央部の距離Ｌ２が他の距離Ｌ１，Ｌ３よりも狭くされている。
【００３２】
この例では、翼５１をその前縁部の中心線の角度が排出方向に向けて半径方向に太くなる（変化する）ように形成している。また翼５１をその後縁部の中心線の角度が排出方向に向けて半径方向に細くなる（変化する）ように形成している。
【００３３】
［第１実施形態の作用］
この第１実施形態では、絶縁ノズル２３より冷却筒１４へ排出される熱ガスは、翼５１の列の領域部分を通過する際に、その熱ガスの持つ熱エネルギーの一部が運動エネルギーに変換される。これと同時に、翼５１の列の出口において周方向の速度成分Ｖ３θが誘起されることで、軸方向速度成分Ｖ３ｚ（図３参照）は翼５１の列の入口の軸方向の速度Ｖ１よりも小さくなる。このため、長さの短い冷却筒１４を用いた場合でも熱ガスが先端に到達する時間を遅らせることができる。
［第１実施形態の効果］
第１実施形態によれば、次のような効果が得られる。  
すなわち、棒状の接触子に設けられた翼５１の列では、翼５１どうしの間の空間がノズルの役割を果たすため、翼５１の列の隙間を熱ガスが通過する際に熱ガスの流れが等エントロピー的に加速されるようになる。
【００３４】
熱ガスの加速は、熱ガスの持つ熱エネルギーを運動エネルギーに変換されるため、翼５１の列の出口では入口に比べてガス速度が増し温度が低下する。これは従来のような冷ガスとの混合を促進させて熱ガスを冷却するプロセスとは異なり、熱ガスを冷却する際のエントロピーの増大や圧力損失の増加を必要最小限に抑えることができる。
【００３５】
このとき、図３に示した翼５１どうしの間の距離Ｌ２では流路断面積最小のスロート部となるが、流路断面積を拡幅した領域５０を設けることで、入口の距離Ｌ１に対するスロートの距離Ｌ２の絞り率を抑制することができ、翼５１の列の上流側における圧力の上昇を防ぐことができる。
【００３６】
すなわち、熱ガスの流路内に翼５１などの構造物を設置することによる電極間の絶縁回復特性への悪影響を最小限にとどめることができる。
【００３７】
翼５１の列における熱ガスをスムーズに排気させるための条件、すなわちスロート部でチョークさせるための条件は、翼５１どうしの入口部分の断面積Ｓ１、翼列入口マッハ数Ｍ１、スロート断面積Ｓ２を用いると、圧縮性流体の関係式から以下のように表わされる。
【００３８】
【数１】
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【００３９】
ここで、γは比熱比を表わし、用いる消弧性ガスの種類に依存する。この式（１）では、翼５１の列の入口断面積Ｓ１とスロート断面積Ｓ２の最適な比は、翼列入口マッハ数に依存することを意味する。ガス遮断器は、同一の形状で大電流から小電流まで全ての遮断電流に対応する必要がある。
【００４０】
比較例として既存の排気構造を持つ遮断器を対象に遮断電流値を変えて熱流体解析を行った結果、翼５１の列の入口部分におけるマッハ数は大電流遮断時に1.1、中小電流遮断時に0.2程度となった。すなわち、翼５１どうしの入口の断面積Ｓ１とスロート断面積Ｓ２の最適な比は、この遮断器の抱える最も過酷な遮断電流の条件に応じて、
【数２】
2015170544.tif 000004
の範囲で設定すればよい。
【００４１】
翼５１の列から下流へ排出される熱ガスは、翼後縁における中心線の軸方向に対する角度αに応じて周方向に偏向した旋回流となる。翼５１の列の入口の速度Ｖ１と翼５１の列の出口速度Ｖ３の軸方向成分Ｖ３ｚとの関係が、  
Ｖ１＜Ｖ３ｃｏｓα＝Ｖ３ｚ    ・・・（式３）  
となるように角度αを決めることで、冷却筒１４の長さを従来よりも短くした場合にも、熱ガスが冷却筒１４の解放端に到達する時間を遅らせることが可能となり、冷却筒１４と容器３との地絡を防止することができる。
【００４２】
なお、冷却筒１４と容器３の間で地絡が起こる心配のないガス遮断器、例えば碍子型のガス遮断器に本発明を適用する場合には、熱ガスを極間から速やかに遠ざけることを目的に、翼５１の後縁部の中心線角度α＝０としてもよい。
【００４３】
また、翼５１の列によって周方向の旋回流を得られるため、遠心力による熱ガスの半径方向拡散効果を期待することもできる。
【００４４】
これにより、翼５１の列の下流でガスの流れをよどませれば、冷ガスと熱ガスの混合効果を促進させることが可能となり、冷却筒１４の長さをさらに短く設定できる。なお、翼５１の列のスロート部の狭い部分の断面積（距離Ｌ２の部位の断面積）と出口のスロート部の断面積（距離Ｌ３の部位の断面積）との比を適切に決める、または翼５１の列の下流の構造にディフューザの効果を持たせることで、翼５１の列の下流の流れを制御し、ガスの流れをよどませることが可能である。
【００４５】
翼５１の列の下流でガスの流れをよどませた場合でも、翼５１の列のスロート部でチョークして超音速流となることで、電極間の絶縁回復特性に影響が及ぶことはない。
【００４６】
この例では、熱ガスの半径方向への拡散効果を増大させる目的で、翼５１の列を支える中心軸近くの基礎部５２を、熱ガスを半径方向外側に導くようなテーパー形状とし、熱ガスをガイドする構造としている。
【００４７】
図３では翼５１の列の断面の一例を示したが、この断面の形状は半径方向に一様でなくともよい。例えば、図示はしないが、翼５１の後縁部における中心線と軸方向の角度αを半径方向位置に応じて調整すると、翼５１の列の下流において熱ガスの周方向速度Ｖ３θが各半径方向位置で変わるため、周方向のせん断応力が発生し、熱ガスと冷ガスの混合をより促進させる効果を得られる。
【００４８】
さらに、前述のとおり、翼５１の列において等エントロピー的な加速を実現し、熱エネルギーを運動エネルギーに変換して熱ガスの温度を下げることが、この遮断器では重要な点である。
【００４９】
このため、図示はしないが、翼５１の列を熱ガスの流れに対して２段もしくはそれ以上直列に配置し、複数回にわたって熱ガスの加速・冷却の効果を得てもよい。
【００５０】
この際、多数段の翼５１の列による十分な熱ガスの冷却が達成されれば、翼５１の列の下流に続く冷却筒１４を省略してもよい。
【００５１】
以上の結果、熱ガスを周方向に偏向させつつ加速させることで、短い冷却筒１４で熱ガスと冷ガスの混合を促進させ、熱ガスの速やかな冷却と絶縁性能の回復とを両立させることができる。つまり、排気構造をコンパクトにしつつ電極間における高い絶縁回復特性を確保することができる。
【００５２】
（第２実施形態）
図４は第２実施形態のガス遮断器の翼の配置構成を示す図である。
図４に示すように、翼５１の前縁部の中心線Ｖ５を軸方向（破線）Ｖ２に対して角度βだけ傾けるようにして翼５１の列を配置している。
【００５３】
［第２実施形態の作用および効果］
第１実施形態で説明したガス遮断器は、電極間で生成された熱ガスの周方向の速度成分が十分に小さい。このため、図３に示したように、翼５１の列の入口における熱ガスの流れの向きは軸方向Ｖ１の成分のみを持つと考えてよく、翼５１の前縁部の中心線を軸方向Ｖ１と同一の方向に向けるようにして翼５１の列を構成した。
【００５４】
このように翼５１の前縁部の中心線を軸方向と同一の方向に向けることで、翼５１の列における熱ガスをスムーズに加速することができる。
【００５５】
ところで、磁場によってアークを回転させる、いわゆるロータリーアーク型のガス遮断器などでは、磁場とアークの相互作用によって熱ガスは周方向の速度を持って排出される。
【００５６】
このような場合に適応するために、第２実施形態では、翼５１の列の入口における流速の周方向の傾きβに応じて、翼５１の前縁部の中心線Ｖ５の角度を軸方向Ｖ１に対して角度βだけ傾けることで、翼５１の列内で熱ガスがスムーズに加速されるようになる。
【００５７】
ロータリーアーク型の遮断器を対象として電磁流体解析を行った結果、絶縁ノズルの出口付近における熱ガスの周方向の速度成分は、せいぜい軸方向速度成分以下であった。
【００５８】
ガス遮断器の構成によって翼５１の前縁部の中心線Ｖ１の角度を最適化する必要性があるが、その最適角度は中心線Ｖ１を基準として０±４５度の間が好ましい。
【００５９】
また、前述のように周方向の回転速度を持って熱ガスが絶縁ノズル２３から排出されるガス遮断器では、絶縁ノズル２３の出口部で周方向速度がある分布を持つ。このため、翼５１の前縁部における中心線Ｖ１の角度を半径方向に変化させ、翼５１の列への流入ガス速度の分布に応じて翼５１の角度や形状を最適化してもよい。
【００６０】
このようにこの第２実施形態によれば、翼５１の前縁部の中心線Ｖ５を軸方向（破線）Ｖ２に対して角度βだけ傾けるようにして翼５１の列を配置することで、磁場とアークの相互作用によって周方向の速度を持って翼５１の列内を通過する熱ガスがスムーズに加速されるようになる。
【００６１】
（第３実施形態）
図５は第３実施形態のガス遮断器の構成を示す図である。
図５に示すように、この第３実施形態のガス遮断器は、中空の操作ロッド２５内に、第１実施形態と同様の翼５１の列を配置している。
【００６２】
この第３実施形態によれば、可動アーク接触子２１の移動に伴い中空のロッド２５内に充填されていたガスが中空のロッド２５から操作ロッド開口部２５ａを通じて排出される際に電極間の絶縁回復特性に影響を与えることなくガスを冷却することができる。この結果、サポート開口部３３と容器３との地絡を防止することが可能となる。
【００６３】
（第４実施形態）
図６は第４実施形態のガス遮断器の構成を示す図である。
図６に示すように、この第４実施形態のガス遮断器は、中空の操作ロッド２５からガスを排出した後のサポート３２と操作ロット２５との間に、第１実施形態と同様の翼５１の列を配置している。
【００６４】
この第４実施形態によれば、中空の操作ロッド２５の下流の排気サポート３２を通り、サポート開口部３３から充填ガス雰囲気空間へ排出される熱ガスを、電極間の絶縁回復特性に影響を与えることなく冷却することができる。この結果、サポート開口部３３と容器３との地絡を防止することが可能となる。
【００６５】
（第５実施形態）
図７は第５実施形態のガス遮断器の構成を示す図である。
図７に示すように、この第５実施形態のガス遮断器は、対向アーク接触子１１の基礎部５２のテーパーを第１実施形態とは逆にしている。つまり、基礎部５２の径を排出方向に連続して狭めるようにしてテーパーを形成している。
【００６６】
また冷却筒１４には拡幅部を設けずに同径としている。そして、基礎部５２にはテーパーに合わせて冷却筒１４までの高さが連続的に変化する翼５１ａを列設している。翼５１ａは、半径方向の高さを、ガスの出口方向（排出方向）に向けて連続的に広くされている。
【００６７】
この第５実施形態では、冷却筒１４に、流路断面積が連続的に拡大する領域（翼５１ａａの列設部分）を設けたことで、この領域を熱ガスが通過する際に、熱ガスの流れを等エントロピー的に加速させることができる。
【００６８】
この第５実施形態によれば、翼５１が存在する領域内において翼５１どうしの間隔で定まるガスの流路の断面積を、排出方向に向けて連続的に広くした、つまり消弧性のガスが翼５１の隙間を通過する際に加速するような形状の翼５１の構造および配置にしたので、熱ガスの流れを等エントロピー的に加速することができる。
【００６９】
すなわち第１実施形態と同様に、短い冷却筒１４で熱ガスと冷ガスの混合を促進させ、熱ガスを速やかに冷却することができる。この結果、排気構造をコンパクトにしつつ電極間における高い絶縁回復特性を確保することができる。
【００７０】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
３…容器、１０…対向接触子部、１１…対向アーク接触子、１２…対向通電接触子、１３…支持部材、１４…冷却筒、２０…可動接触子部、２１…可動アーク接触子、２２…可動通電接触子、２３…絶縁ノズル、２４…シリンダ、２５…操作ロッド、２５ａ…操作ロッド開口部、３１…ピストン、３２…サポート、３３…サポート開口部。
【図１】
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【図２】
2015170544.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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