(57)【要約】【課題】腰の弱い印刷媒体を安定して確実にベルト状部材から分離できない。【解決手段】分離部材７２は、保護ベルト２１に接触する爪部１７０と、媒体搬送方向と直交するＸ方向で、爪部１７０の両側に配置された、印刷媒体２を案内するスロープ形状のガイド面１７１ａ、１７２ａを有する第１翼部１７１及び第２翼部１７２とを、一体に有する部材であり、第１翼部１７１及び第２翼部１７２のガイド面１７１ａ、１７２ａは、媒体搬送方向と直交するＸ方向において、爪部１７０側からＸ方向に離れるに従って下方に向かってスロープ形状に傾斜する傾斜面であり、平面形状で見たとき、媒体搬送方向上流側端部１７１ｂ、１７２ｂが媒体搬送方向（Ｙ方向）下流側に向けて後退している傾斜面である。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記印刷媒体を搬送するベルト状部材を含む搬送手段と、
前記ベルト状部材から前記印刷媒体を分離する分離手段と、を備え、
前記分離手段は、
媒体搬送方向と直交する方向において、前記ベルト状部材に接触する爪部と、前記爪部の両側に配置された、前記印刷媒体を案内するガイド面を有する第１翼部及び第２翼部とを有し、
前記第１翼部及び前記第２翼部のガイド面は、媒体搬送方向と直交する方向で前記爪部から離れるに従い下方に向かって傾斜し、かつ媒体搬送方向上流側端が媒体搬送方向下流側に向けて後退する傾斜面である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１翼部及び前記第２翼部の各ガイド面は、媒体搬送方向上流側から媒体搬送方向下流側に向けて高くなることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記爪部の前記印刷媒体が接触する面と前記第１翼部及び前記第２翼部のガイド面との間には、媒体搬送方向上流側から媒体搬送方向下流側に向かうに従って小さくなる段差があることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記爪部の先端のみが前記ベルト状部材に接触することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記爪部と前記第１翼部及び前記第２翼部とが一体に形成された分離部材を備えていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記爪部の媒体搬送方向と直交する一端側から前記第１翼部及び前記第２翼部が順次形成された部材を備えていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記分離手段は、媒体搬送方向と直交する方向に複数配置されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記分離手段の前記印刷媒体と接触する面には非粘着処理又は凹凸が形成されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記分離手段は、媒体搬送方向と直交する方向に複数配置され、
前記分離手段の爪部は、先端部が前記ベルト状部材に接触し、前記先端部より媒体搬送方向下流側部分は分離された前記印刷媒体を支持するリブ状をなし、
少なくとも一部の前記分離手段の前記爪部は、平面視で、媒体搬送方向に対して傾斜している
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記分離手段は、媒体搬送方向と直交する方向に複数配置され、
前記分離手段の爪部は、先端部が前記ベルト状部材に接触し、前記先端部より媒体搬送方向下流側部分は分離された前記印刷媒体を支持するリブ状をなし、
少なくとも一部の前記分離手段は、前記爪部が、平面視で、媒体搬送方向に対して傾斜する方向に回動可能に配置されている
ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記回動可能な前記分離手段を、一括して、又は、グループ化して、動かすことで前記爪部の方向を調整する
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記回動可能な前記分離手段は、前記印刷媒体を巻き戻すときには、前記爪部が、平面視で、媒体搬送方向に沿う方向に回動される
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
印刷媒体を搬送するベルト状部材から分離する分離部材であって、
媒体搬送方向と直交する方向において、前記ベルト状部材に接触する爪部と、前記爪部の両側に配置された、前記印刷媒体を案内するガイド面を有する第１翼部及び第２翼部とを有し、
前記第１翼部及び前記第２翼部のガイド面は、媒体搬送方向と直交する方向で前記爪部から離れるにしたがい下方に向かって傾斜し、かつ媒体搬送方向上流側端が媒体搬送方向下流側に向けて後退する傾斜面である
ことを特徴とする分離部材。
【請求項１４】
前記第１翼部及び前記第２翼部の各ガイド面は、媒体搬送方向上流側から媒体搬送方向下流側に向けて高くなることを特徴とする請求項１３に記載の分離部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置及び分離部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
テープ、台紙なしラベル紙など、粘着面を有し、粘着面に剥離紙が付いていないロール状印刷媒体（以下、「ライナーレスラベル紙」ともいう。）に対して印刷を行い、印刷後所要の長さに切断して印刷媒体片（以下、「ラベル片」ともいう。）とするラベルプリンタなどの画像形成装置が知られている。
【０００３】
このような画像形成装置において、例えば、印刷媒体の粘着面をベルト状部材で保護して搬送するようにした場合、ベルト状部材から印刷媒体を確実に分離する必要がある。
【０００４】
このようなベルト状部材からの印刷媒体の分離は、曲率分離や分離爪などの分離部材によって行うのが一般的である。また、ベルト状部材を複数本に分割して、分割ベルト間に分離補助部材を配置したものも知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１７８５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように分離部材を使用して印刷媒体の分離を行う構成にあっては、腰の弱いライナーレスラベル紙などでも、安定して確実に分離できるようにすることが求められる。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、印刷媒体を安定して確実にベルト状部材から分離できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
印刷媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記印刷媒体を搬送するベルト状部材を含む搬送手段と、
前記ベルト状部材から前記印刷媒体を分離する分離手段と、を備え、
前記分離手段は、
媒体搬送方向と直交する方向において、前記ベルト状部材に接触する爪部と、前記爪部の両側に配置された、前記印刷媒体を案内するガイド面を有する第１翼部及び第２翼部とを有し、
前記第１翼部及び前記第２翼部のガイド面は、媒体搬送方向と直交する方向で前記爪部から離れるにしたがい下方に向かって傾斜し、かつ媒体搬送方向上流側端が媒体搬送方向下流側に向けて後退する傾斜面である
構成とした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、印刷媒体を安定して確実にベルト状部材から分離できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例の機構部の正面説明図である。
【図２】印刷媒体の説明に供する要部正面説明図である。
【図３】同画像形成装置における分離機構である分離手段の説明に供する要部斜視説明図である。
【図４】同じく正面説明図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る分離部材の斜視説明図である。
【図６】同分離部材の要部拡大斜視説明図である。
【図７】同分離部材の平面説明図である。
【図８】図７のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線に沿う要部断面説明図である。
【図９】本発明の第２実施形態における分離部材の平面説明図である。
【図１０】本発明の第３実施形態における分離部材の平面説明図である。
【図１１】本発明の第４実施形態の説明に供する要部平面説明図である。
【図１２】本発明の第５実施形態の説明に供する要部平面説明図である。
【図１３】本発明の第６実施形態の説明に供する要部平面説明図である。
【図１４】同じく要部斜視説明図である。
【図１５】本発明の第７実施形態の説明に供する要部斜視説明図である。
【図１６】本発明の第８実施形態の説明に供する要部平面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明に係る画像形成装置の一例について図１及び図２を参照して説明する。図１は同画像形成装置の機構部の正面説明図、図２は印刷媒体の説明に供する要部正面説明図である。
【００１２】
この画像形成装置は、装置本体１００内に、給紙装置となる給紙部１０１と、画像形成手段である画像形成部１０２と、搬送手段である搬送部１０３と、排紙搬送手段である排紙搬送部１０４とを備えている。また、画像が形成された印刷媒体２を装置本体１００の外部に排出する排出口部である排出口１０５が設けられ、印刷媒体２の搬送時及び引き戻し時にロール状印刷媒体２を案内するガイド手段１０６を有している。
【００１３】
給紙部１０１には、印刷媒体２をロール状に巻き回したロール体４が装填される。
【００１４】
ここで、印刷媒体２は、図２に示すように、画像を形成可能な媒体（以下、「印刷面」ともいう。）２ａの一面に粘着層（以下、「粘着面」という。）２ｂを形成した連続体である。そして、この印刷媒体２は、粘着面２ｂに台紙（剥離紙、セパレータ）を貼り付けていない状態でロール状にしたライナーレスラベル紙である。
【００１５】
ロール体４はスプール５に嵌め込まれ、スプール５は両端部をロールホルダ部材６に配置した第１ないし第３の回転体である第１のコロ１１１、第２のコロ１１２、第３のコロ１１３の三点で回転可能に保持されている。
【００１６】
なお、本件発明において、「スプール」とは芯部材と別体に設けられ、芯部材に嵌め込んで用いられる部材に限られず、ロールホルダ部材６，６で保持される部位であれば、ロール体４の芯部材と一体に形成されたものでもよい。また、ロール体４の芯部材を直接保持する場合は、このような芯部材も「スプール」に含まれる。
【００１７】
画像形成部１０２は、印刷媒体２に液滴を吐出する液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド１１を搭載したキャリッジ１２を備えている。キャリッジ１２は、主ガイド部材１３及び従ガイド部材１４に移動可能に保持されて、印刷媒体２の搬送方向と直交する方向（主走査方向）に往復移動される。
【００１８】
ここでは、記録ヘッド１１として２つのノズル列を有する液体吐出ヘッドを用い、キャリッジ１２に２つの記録ヘッド１１を搭載している。そして、２つの記録ヘッド１１の４列のノズル列で、それぞれブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のインク液滴を吐出するようにしている。ただし、これに限るものではなく、またライン型ヘッドを使用することもできる。
【００１９】
また、記録ヘッド１１に対するインク供給は、装置本体１００に対して交換可能に装着されるインクカートリッジ１５から供給チューブ１６を介して所要の色のインクをキャリッジ１２に搭載した図示しないヘッドタンクに供給し、ヘッドタンクから記録ヘッド１１にインクを供給する方式としている。
【００２０】
また、記録ヘッド１１の性能を維持回復するためのメンテナンス動作などで生じるインクの廃液は、装置本体１００に対して交換可能に装着される廃液タンク１７に排出されて収容される。
【００２１】
なお、画像形成部１０２は、液体吐出ヘッドの形態に限らず、接触および非接触で画像を形成する各種画像形成手段を用いることができる。
【００２２】
搬送部１０３は、記録ヘッド１１の下方に、無端状の搬送ベルトである保護ベルト２１が配置されている。保護ベルト２１は、搬送ローラ２２とテンションが付与された従動ローラ２３とに周回移動可能に掛け回されている。
【００２３】
このとき、保護ベルト２１は粘着面２ｂに対し粘着性を持たないことが好ましいが、搬送時に保護ベルト２１から印刷媒体２が浮いてしまうことを防止するために粘着面２ｂに対し再剥離可能な程度の弱い被粘着性を有していてもよい。保護ベルト２１を粘着面２ｂにあてがうことで粘着面２ｂを保護し、同時に粘着面２ｂが装置内に接触することが防止されることで搬送安定性が得られるとともに、保護ベルト２１が粘着面２ｂから剥離可能であることから、印刷媒体２のみを排紙することが可能になる。
【００２４】
つまり、本実施形態では、保護ベルト２１は印刷媒体２の粘着面２ｂを保護して、印刷媒体２と一体となって搬送される。
【００２５】
搬送ローラ２２に対向して対向ローラ２４が配置されている。これらの搬送ローラ２２と対向ローラ２４とからなる搬送ローラ対（回転体対）によって、印刷媒体２と保護ベルト２１とを一緒に挟み込んで、記録ヘッド１１による画像形成領域に搬送する搬送手段を構成している。
【００２６】
また、保護ベルト２１には多数の吸引孔が形成されている。そして、保護ベルト２１の内側には、画像形成部１０２の記録ヘッド１１に対向して、吸引孔を介して印刷媒体２を保護ベルト２１の表面に向けて吸引する吸引ファン２７が配置されている。
【００２７】
なお、ここでは、吸引によって保護ベルト２１に印刷媒体２を吸着する構成としているが、これに限らず、静電力で吸着することもできる。また印刷媒体２の粘着面２ｂの粘着性を利用して保護ベルト２１から浮かないように固定してもよい。
【００２８】
また、従動ローラ２３側には、拍車コロ群２８ａ，２８ｂ、２８ｃが配置されている。なお、拍車コロ群２８ａ〜２８ｃは、それぞれが搬送方向と直交する方向に複数の拍車コロが配置されて構成されている。上流側の拍車コロ群２８ａ、２８ｂは保護ベルト２１に対向し、最下流側の拍車コロ群２８ｃは排紙搬送部１０４の受け部材３０に対向する。
【００２９】
また、従動ローラ２３の下流側には、保護ベルト２１から印刷媒体２を分離するための本発明に係る分離部材７２を軸方向に複数配置してなる分離手段７１が設けられている。
【００３０】
排紙搬送部１０４は、保護ベルト２１と拍車コロ群２８ｂとの間から送り出された印刷媒体を案内する受け部材３０の搬送方向下流側に、印刷媒体２を所望の長さに切断して印刷媒体片（ラベル片）２００とする切断手段であるカッタユニット３１が配置されている。
【００３１】
カッタユニット３１は、印刷媒体２を受ける受け部材３０の下流側端面で形成される下刃３１ｂと、下刃との間で印刷媒体２を切断する切断刃（上刃：カッタ）３１ａとを有し、カッタ３１ａが搬送方向と直交する方向に移動することで印刷媒体２を切断する。
【００３２】
そして、カッタユニット３１の下流側には、排紙ローラ３２が配置されている。排紙ローラ３２に対向して拍車コロ３３が配置されている。これらの排紙ローラ３２と拍車コロ３３によって、カッタユニット３１で切断された状態のラベル片２００の先端を装置本体１００の排出口部である排出口１０５に送り出した状態で保持する。
【００３３】
ここで、排紙ローラ３２のラベル片２００を保持する表面は、例えば非粘着性処理（粘着面が付着しない処理）を施して、ラベル片２００の粘着面２ｂを剥離可能としている。この場合、排紙ローラ３２自体を剥離可能な材質で形成することもできる。
【００３４】
また、印刷媒体２の有無を検知する用紙センサ３４が配置されている。用紙センサ３４はフォトセンサやメカニカルなレバーとフォトセンサの組合せなどで構成することができる。
【００３５】
ガイド手段１０６は、搬送部１０３を構成している第１ローラを兼ねる対向ローラ２４の下流側で、画像形成部１０２の上流側に配置された分離ローラとなる第２ローラ４２と、対向ローラ２４を挟んで第２ローラ４２と反対側に配置された第３ローラ４３とを有し、これらの対向ローラ２４、第２ローラ４２及び第３ローラ４３との間に無端状のガイドベルト４４を掛け回している。
【００３６】
ここで、ガイドベルト４４は、例えば、ポリイミドを基材とし、表層に印刷媒体２の粘着面２ｂとの離型性を良好にする離型層（例えばシリコーンコーティング）を有するベルト状部材である。
【００３７】
そして、これらの対向ローラ２４、第２ローラ４２及び第３ローラ４３は、ホルダ部材４５に回転可能に保持されている。ホルダ部材４５は軸４６を回転中心として回転可能に配置され、対向ローラ２４が搬送ローラ２２に対向する位置と、対向ローラ２４が搬送ローラ２２から離間して対向ローラ２４と搬送ローラ２２との間を開放する位置との間で変位可能としている。
【００３８】
なお、ロール体４を装填して印刷媒体２を保護ベルト２１上にセットするときには対向ローラ２４と搬送ローラ２２との間を開放し、印刷媒体２を搬送するときには対向ローラ２４を搬送ローラ２２側に押し付ける。そのため、対向ローラ２４はばねなどの加圧手段によって搬送ローラ２２側に加圧されている。また、第２ローラ４２もばねなどの加圧手段によって保護ベルト２１側に加圧されている。
【００３９】
本実施形態では、上述したように、印刷媒体２の粘着面２ｂを保護ベルト２１側にして画像形成を行う構成で説明しているが、印刷媒体２の粘着面２ｂに画像形成を行う構成とすることもできる。この場合には、前述したガイドベルト４４の表面に非粘着性処理（粘着面が付着しない処理）を施すことが好ましい。
【００４０】
このように構成した画像形成装置においては、給紙部１０１に装填されたロール体４から引き出された印刷媒体２と保護ベルト２１とを、搬送ローラ２２と対向ローラ２４との間に一緒に挟み込む。
【００４１】
そして、搬送ローラ２２を回転駆動することによって、印刷媒体２の粘着面２ｂが保護ベルト２１で保護された状態で印刷媒体２と保護ベルト２１が一体となって搬送され、画像形成部１０２の記録ヘッド１１によって所望の画像が形成される。
【００４２】
画像が形成された印刷媒体２から保護ベルト２１が剥離されて、印刷媒体２のみが排紙搬送部１０４に送られ、カッタユニット３１によって所要の位置で切断されてラベル片２００となり、排紙ローラ３２と拍車コロ３３との間で、装置本体１００の排出口１０５から抜き取り可能な状態で保持される。
【００４３】
また、ガイド手段１０６は、特に、印刷媒体２の粘着面２ｂ側に画像を形成する場合に、搬送時及び引き戻し時に対向ローラ２４に印刷媒体２が巻き込まれることを防止する。
【００４４】
つまり、対向ローラ２４の表面に非粘着性処理をしたとしても、対向ローラ２４の曲率が小さいために、対向ローラ２４だけでは印刷媒体２の粘着面２ｂが対向ローラ２４の周面に貼り付いて巻き込まれる可能性がある。この場合、対向ローラ２４の曲率を大きくすれば良いのであるが、そうすると対向ローラ２４と搬送ローラ２２とのニップ領域の面積が小さくなって安定した搬送力を得ることができなくなる。
【００４５】
そこで、搬送時には、ガイドベルト４４で印刷媒体２を押えながら搬送させ、ガイドベルト４４を曲率の大きな分離ローラとなる第２ローラ４２によって印刷媒体２から確実に分離することで、搬送時の対向ローラ２４への巻き込みを防止している。
【００４６】
また、印刷媒体２を引き戻すときにも、印刷媒体２の粘着面２ｂ側をガイドベルト４４で受けて印刷媒体２が対向ローラ２４に巻き込まれることを防止している。
【００４７】
画像形成が終了し、カッタユニット３１によって印刷媒体２を切断した段階では、印刷媒体２の先端はカッタユニット３１の位置にあり、印刷媒体２の画像形成部１０２に対向している領域は未使用領域となる。このまま、次の画像形成動作を再開すると、印刷媒体２の未使用領域は無駄になる。そこで、印刷媒体２の先端が画像形成部１０２の手前（上流側）になる位置まで印刷媒体２を引き戻し方向（搬送方向と逆方向）に引き戻すようにしている。
【００４８】
次に、この画像形成装置における分離機構である分離手段について図３及び図４を参照して説明する。図３は同説明に供する要部斜視説明図、図４は同じく正面説明図である。
【００４９】
分離手段（分離機構）７１は、従動ローラ２３の媒体搬送方向下流側で、保護ベルト２１から印刷媒体２を分離してガイドする複数の分離部材７２を、軸７３で支持して、媒体搬送方向と直交する方向に並べて配置することで構成している。
【００５０】
ここで、本発明の第１実施形態に係る分離部材について図５ないし図７を参照して説明する。図５は同分離部材の斜視説明図、図６は同分離部材の要部拡大斜視説明図、図７は同分離部材の平面説明図、図８は図７のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線に沿う要部断面説明図である。
【００５１】
なお、媒体搬送方向をＹ方向、媒体搬送方向と直交する方向をＸ方向、高さ方向をＺ方向とする。
【００５２】
分離部材７２は、保護ベルト２１に接触する爪部１７０と、媒体搬送方向と直交するＸ方向で、爪部１７０の両側に配置された、印刷媒体２を案内するスロープ形状のガイド面１７１ａ、１７２ａを有する第１翼部１７１及び第２翼部１７２とが、一体に形成された部材である。
【００５３】
ここで、第１翼部１７１及び第２翼部１７２のガイド面１７１ａ、１７２ａは、媒体搬送方向と直交するＸ方向において、爪部１７０側からＸ方向に離れるに従って下方に向かってスロープ形状に傾斜する傾斜面である。
【００５４】
また、第１翼部１７１及び第２翼部１７２のガイド面１７１ａ、１７２ａは、媒体搬送方向であるＹ方向において、爪部１７０の先端部１７０ａ側から下流側に向かうに従って爪部１７０側の表面に近づくように上方向にスロープ状に傾斜している傾斜面である。
【００５５】
また、第１翼部１７１及び第２翼部１７２のガイド面１７１ａ、１７２ａは、ガイド面１７１ａ、１７２ａを平面形状で見たとき、図７に示すように、媒体搬送方向上流側端部１７１ｂ、１７２ｂが媒体搬送方向（Ｙ方向）下流側に向けて後退している（媒体搬送方向で爪部１７０の先端部１７０ａを基準としたときに基準から離れる）傾斜面である。
【００５６】
つまり、図６において、ガイド面１７１ａ、１７１ｂは、Ｘ−Ｚ面において、爪部１７０から離れるに従って下方向に傾斜する。
【００５７】
このとき、第１翼部１７１及び第２翼部１７２のガイド面１７１ａ、１７２ａは、媒体搬送方向上流側端部１７１ｂ、１７２ｂが媒体搬送方向（Ｙ方向）下流側に向けて後退しているので、保護ベルト２１の周面（従動ローラ２３の周面形状）に倣って下方向に傾斜することができる。
【００５８】
また、ガイド面１７１ａ、１７１ｂは、Ｙ−Ｚ面においても、媒体搬送方向下流側に向かうに従って爪部１７０側の表面に近づくように上方向に傾斜する。
【００５９】
一方、爪部１７０は、先端部１７０ａのみが保護ベルト２１の表面に当たって接触する形状に形成されている。
【００６０】
このように分離部材７２を構成した場合、まず、ガイド面１７１ａ、１７２ａのＸ−Ｚ平面に対する傾斜によって、保護ベルト２１から爪部１７０の先端１７０ａにより引き剥がされた直後の印刷媒体２の裏面（粘着面２ｂ）を爪部１７０近傍から徐々に外側へ向けて支えていく構成となっているので、粘着面２ｂを有する印刷媒体２であっても保護ベルト２１からの剥離を安定して行うことができる。
【００６１】
これに対し、第１翼部１７１、第２翼部１７２がない場合、保護ベルト２１の出口部で印刷媒体２の爪部１７０に対応する位置は剥離されるものの、粘着面２ｂの粘着性のため爪部１７０に対応する位置の両側に位置する印刷媒体２は保護ベルト２１に付着したまま送られて、引き剥がしきれずに搬送不良の原因となる。特に、腰の弱い台紙無しラベル（ライナーレスラベル紙）で引き剥がし不良が生じ易くなる。
【００６２】
また、第１翼部１７１、第２翼部１７２に傾斜がない場合、爪部１７０脇の剥離が徐々に進まないため、保護ベルト２１に付着した印刷媒体２が第１翼部１７１、第２翼部１７２に達した段階で搬送負荷が急増してしまい、均一な送りが困難となる。また保護ベルト２１に当接する幅も大きくなるため、滑らかに剥離することもできない。
【００６３】
また、ガイド面１７１ａ、１７２ａのＹ−Ｚ平面に対する傾斜（下流側が高くなる傾斜）によって、保護ベルト２１から引き剥がされた印刷媒体２の波打ちを抑制し、印刷媒体２の表面の姿勢をより平面に近づけた状態で、下流側工程（切断、排紙など）へと送ることができる。すなわち、保護ベルト２１からの剥離時はＸ-Ｚ面の傾斜により徐々に時間差をもって剥離が進む構成としつつ、剥離部材７２を通過した後はＹ−Ｚ面の傾斜によって、印刷媒体２をより平面に近づけた状態で搬送される。
【００６４】
これに対し、Ｙ−Ｚ平面に対する傾斜がない場合、保護ベルト２１から爪部１７０の先端部１７０ａ、ガイド面１７１ｂ、１７２ｂにより引き剥がされたときに発生する印刷媒体２の波打ち（Ｘ-Ｚ面の傾斜により徐々に時間差をもって剥離が進むことにより生じる）により、下流側工程（切断、排紙など）への中継時にジャム等の搬送不良が生じる。特に、腰の弱い台紙無しラベル（ライナーレスラベル紙）で波打ちがひどく、ジャム等が生じ易くなる。
【００６５】
また、爪部１７０と第１翼部１７１との間、爪部１７０と第２翼部１７２との間には、段差１７３を設けている。これにより、保護ベルト２１から分離された直後の印刷媒体２の粘着面２ｂは爪部１７０表面のみに接触することなり、接触する面積が小さくなって搬送負荷が低減する。
【００６６】
さらに、段差１７３は媒体搬送方向下流側に向かうに従って小さくなる構成となっている。これにより、剥離部材７２を通過した後は印刷媒体２をより平面に近づけた状態で搬送される。
【００６７】
そこで、上述したように複数の分離部材７２を媒体搬送方向と直交する方向に並べて配置して分離手段７１を構成することによって、保護ベルト２１から印刷媒体２を安定して確実に分離し、波打ちの少ない状態で下流側に送ることができる。
【００６８】
また、分離部材７２の印刷媒体２と接触する面、例えば、爪部１７０の表面、第１翼部１７１及び第２翼部１７２のガイド面１７１ａ、１７２ａには非粘着処理又は凹凸を形成することが好ましい。
【００６９】
これにより、印刷媒体２の搬送抵抗が小さくなり、安定して印刷媒体２を下流側に送り出すことができる。
【００７０】
次に、本発明の第２実施形態について図９を参照して説明する。図９は同実施形態における分離部材の平面説明図である。
【００７１】
本実施形態の分離部材７２は、図９（ａ）に示すように、爪部１７０を有する部材と、第１翼部１７１を有する部材と、第２翼部１７２を有する部材との３つの部材で構成される。
【００７２】
そして、前述した第１実施形態の軸７３にて、図９（ｂ）に示すような配列になるように保持し、前記第１実施形態と同様に、図９（ｂ）に示す配列を媒体搬送方向と直交する方向に繰り返し配置する。
【００７３】
これにより、前記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。また、爪部１７０、第１翼部１７１、第２翼部１７２の形状はそれぞれ簡単な構成となり、高精度に加工することが容易となる。
【００７４】
次に、本発明の第３実施形態について図１０を参照して説明する。図１０は同実施形態における分離部材の平面説明図である。
【００７５】
本実施形態の分離部材７２は、図１０（ａ）に示すように、前記第１実施形態における爪部１７０の媒体搬送方向と直交する一端側から、爪部１７０と一体に第１翼部１７１及び第２翼部１７２を順次形成した部材で構成される。
【００７６】
そして、前述した第１実施形態の軸部材１７３にて、図１０（ｂ）に示すような配列になるように繰り返し保持して配置することで、爪部１７０の両側に第１翼部１７１、第２翼部１７２が配置された構成が得られる。
【００７７】
これにより、前記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７８】
なお、上記各実施形態に限らず、例えば、爪部１７０の媒体搬送方向と直交する方向の一端部側に、第２翼部１７２及び第１翼部１７１を順次一体に設けた部材とすることもできる。
【００７９】
また、爪部１７０と第１翼部１７１とを一体にした部材と、第２翼部１７２を形成する部材と、の２つの部材で構成することもできる。あるいは、爪部１７０と第２翼部１７２とを一体にした部材と、第１翼部１７１を形成する部材と、の２つの部材で構成することもできる。
【００８０】
次に、本発明の第４実施形態について図１１を参照して説明する。図１１は同実施形態の説明に供する要部平面説明図である。
【００８１】
本実施形態では、２種類の分離部材７２Ａ、７２Ｂを備えている。ここでは、印刷媒体２を搬送するとき、印刷媒体２の端部を基準として搬送することから、印刷媒体基準位置側の１つの分離部材７２を分離部材７２Ａとし、媒体搬送方向と直交する方向に並ぶ少なくとも一部の分離部材である２以上の分離部材７２を分離部材７２Ｂとしている。
【００８２】
分離部材７２Ａは、先端部が保護ベルト２１に接触し、先端部より媒体搬送方向下流側部分は分離された印刷媒体２の搬送を支持するリブ状をなす爪部１７０ａが、平面視で、媒体搬送方向に沿う方向（矢印Ｙ方向）に形成されている。
【００８３】
分離部材７２Ｂは、先端部が保護ベルト２１に接触し、先端部より媒体搬送方向下流側部分は分離された印刷媒体２の搬送を支持するリブ状をなす爪部１７０ｂが、平面視で、媒体搬送方向に対して傾斜した方向（矢印Ｓ方向）に形成されている。すなわち、少なくとも一部の分離部材７２の爪部１７０は平面視で媒体搬送方向に対して傾斜している。
【００８４】
ここでは、分離部材７２Ｂの爪部１７０ｂは、平面視で、媒体搬送方向において下流側に向かうに従って、印刷媒体基準位置から離れる方向に傾斜している。
【００８５】
このように構成したので、印刷媒体２が分離部材７２Ａ、７２Ｂ上を通過するとき、分離部材７２Ｂの爪部１７０ｂによって印刷媒体２に対して矢印Ｓの方向の力が作用する。つまり、印刷媒体２はリブ状の爪部１７０ｂの媒体搬送方向に対する矢印Ｓ方向の傾斜によって広がる方向の力を受けることになる。
【００８６】
これにより、印刷媒体２の湾曲や紙しわなどの発生が防止され、安定した搬送を行うことができる。
【００８７】
次に、本発明の第５実施形態について図１２を参照して説明する。図１２は同実施形態の説明に供する要部平面説明図である。
【００８８】
本実施形態では、３種類の分離部材７２Ａ、７２Ｂ、７２Ｃを備えている。ここでは、印刷媒体２の中央部を基準として搬送するので、印刷媒体基準位置に対応する１つの分離部材７２を分離部材７２Ａとしている。
【００８９】
そして、分離部材７２Ａを挟んで、媒体搬送方向と直交する方向の右側に並ぶ２以上の分離部材７２を分離部材７２Ｂとし、媒体搬送方向と直交する方向の左側に並ぶ２以上の分離部材７２を分離部材７２Ｃとしている。
【００９０】
分離部材７２Ａは、前記第４実施形態と同様に、先端部が保護ベルト２１に接触し、先端部より媒体搬送方向下流側部分は分離された印刷媒体２の搬送を支持するリブ状をなす爪部１７０ａが、平面視で、媒体搬送方向に沿う方向（矢印Ｙ方向）に形成されている。
【００９１】
分離部材７２Ｂは、前記第４実施形態と同様に、先端部が保護ベルト２１に接触し、先端部より媒体搬送方向下流側部分は分離された印刷媒体２の搬送を支持するリブ状をなす爪部１７０ｂが、平面視で、媒体搬送方向に対して傾斜する方向（矢印Ｔ方向）に形成されている。ここでは、分離部材７２Ｂの爪部１７０ｂは、媒体搬送方向において下流側に向かうに従って、印刷媒体基準位置から右方向に離れる方向に傾斜している。
【００９２】
分離部材７２Ｃは、先端部が保護ベルト２１に接触し、先端部より媒体搬送方向下流側部分は分離された印刷媒体２の搬送を支持するリブ状をなす爪部１７０ｃが、平面視で、媒体搬送方向に対して傾斜する方向（矢印Ｕ方向）に形成されている。ここでは、分離部材７２Ｃの爪部１７０ｃは、媒体搬送方向において下流側に向かうに従って、印刷媒体基準位置から左方向に離れる方向に傾斜している。
【００９３】
このように構成したので、印刷媒体２が分離部材７２Ａ、７２Ｂ、７２Ｃ上を通過するとき、分離部材７２Ｂの爪部１７０ｂ、分離部材７２Ｃの爪部１７０ｃによって印刷媒体２に対して矢印Ｔ、Ｕの方向の力が作用する。つまり、印刷媒体２はリブ状の爪部１７０ｂ、１７０ｃの媒体搬送方向に対する傾斜によって印刷媒体基準位置から左右に広がる方向の力を受けることになる。
【００９４】
これにより、印刷媒体２の湾曲や紙しわなどの発生が防止され、安定した搬送を行うことができる。
【００９５】
次に、本発明の第６実施形態について図１３及び図１４を参照して説明する。図１３は同実施形態の説明に供する要部平面説明図、図１４は同じく要部斜視説明図である。
【００９６】
本実施形態では、前記第４実施形態と同様に、爪部１７０ａが媒体搬送方向に沿う分離部材７２Ａと、爪部１７０ｂが平面視で媒体搬送方向に対して傾斜する２以上の分離部材７２Ｂとを、ホルダ２０３上に並べて配置している。
【００９７】
ここで、分離部材７２Ｂはホルダ２０３に平面視で回動可能に配置している。この回動する分離部材７２Ｂは、平面視で、回転中心（回動中心）を中心とする内接円３００が、隣接する分離部材７２Ｂの内接円と干渉しない構成（外周形状）としている。
【００９８】
これにより、分離部材７２Ｂを回動させたときに、隣接する分離部材７２Ｂと干渉しない構成となり、爪部１７０ｂの方向を調整することができる。
【００９９】
この分離部材７２Ｂは、ホルダ２０３上に、矢印方向（複数の分離部材７２Ｂの並び方向）に往復移動可能に配置されたラック２０２に連結されている。ラック２０２はモータ２０１によって矢印方向に往復移動される。本実施形態では、すべての分離部材７２Ｂはラック２０２に連結され、一括して回動される。
【０１００】
このように構成したので、初期状態では、図１３に示すように分離部材７２Ｂは爪部１７０ｂが媒体搬送方向に対して下流側に広がる方向に傾斜した配置とする。
【０１０１】
これにより、前記第４実施形態と同様に、印刷媒体２の湾曲や紙しわなどの発生が防止され、安定した搬送を行うことができる。
【０１０２】
一方、印刷媒体２の巻き戻しを行うときには、モータ２０１によってラック２０２を移動させて、分離部材７２Ｂの爪部１７０ｂの傾き方向を反対にして爪部１７０ｂが媒体搬送方向に対して上流側に広がる方向に傾斜した配置とする。
【０１０３】
これにより、巻き戻しを行うときにも、分離部材７２上を通過する印刷媒体２の湾曲や紙しわなどの発生を防止し、安定した搬送を行うことができる。
【０１０４】
また、本実施形態では、ホルダ２０３にバネなどの弾性部材２０４を取り付けることで、ホルダ２０３が回転軸（前述した軸７３）周りに回転する方向に力を作用させている。
【０１０５】
これによって、搬送ベルト２１の伸縮等によるテンションローラ２３の軸位置変化に対しても、一定の圧力（当接圧、接触圧）で分離部材７２を搬送ベルト２１に押し付けることができる（当接させることができる）。
【０１０６】
なお、本実施形態では、爪部１７０ｂが傾斜している分離部材７２Ｂを回動可能としているが、これに限るものではない。例えば、分離部材７２Ｂに代えて、爪部１７０が傾斜していない分離部材７２とすることもできる（ただし、外周形状は、分離部材７２Ｂと同様に、隣り合う分離部材間で干渉しない形状とする）。
【０１０７】
この場合には、回動可能に設けた分離部材７２については、爪部１７０が媒体搬送方向に沿う方向になる位置と、媒体搬送方向に対して傾斜する方向になる位置との間で回動することができ、巻き戻し時だけでなく、搬送する印刷媒体２によっても爪部１７０の向きを調整することができるようになる。
【０１０８】
次に、本発明の第７実施形態について図１５を参照して説明する。図１５は同実施形態の説明に供する要部斜視説明図である。
【０１０９】
本実施形態では、複数の分離部材７２Ｂを第１群７２Ｂａと第２群７２Ｂｂの２つのグループに分けている。そして、第１群７２Ｂａの分離部材７２Ｂはラック２０２ａに連結してモータ２０１ａで往復移動させ、第２群７２Ｂｂの分離部材７２Ｂはラック２０２ｂに連結してモータ２０１ｂで往復移動させる構成としている。
【０１１０】
これにより、複数の分離部材７２Ｂはグループ化されて、グループごとに爪部１７０ｂの向きを調整することができるようになる。
【０１１１】
次に、本発明の第８実施形態について図１６を参照して説明する。図１６は同実施形態の説明に供する要部平面説明図である。
【０１１２】
本実施形態は、平面視で円形状の外周形状を有する分離部材７２Ｄを使用し、中央部の分離部材７２Ａの左右に、それぞれ２以上の分離部材７２Ｄを配置している。
【０１１３】
そして、分離部材７２Ａの媒体搬送方向と直交する方向で右側に配置した分離部材７２Ｄは、リブ状の爪部１７０ｄが、媒体搬送方向において下流側に向かうに従って、印刷媒体基準位置から右方向に離れる方向に傾斜した状態でラック２０２ｃに連結している。
【０１１４】
また、分離部材７２Ａの媒体搬送方向と直交する方向で左側に配置した分離部材７２Ｄは、リブ状の爪部１７０ｄが、媒体搬送方向において下流側に向かうに従って、印刷媒体基準位置から左方向に離れる方向に傾斜した状態でラック２０２ｄに連結している。
【０１１５】
これらのラック２０２ｃ、２０２ｄは、それぞれモータ２０１ｃ、２０１ｄによって矢印方向に往復移動される。
【０１１６】
これにより、中央基準で印刷媒体を搬送する場合に、巻き戻しを行うときに分離部材７２Ａを挟んで左右の分離部材７２Ｄの傾斜の向きを変えることができるので、印刷媒体２の湾曲や紙しわなどの発生を防止し、安定した搬送を行うことができる。
【０１１７】
なお、本願における「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【０１１８】
また、「インク」とは、特に限定しない限り、インクと称されるものに限らず、記録液、定着処理液、液体などと称されるものなど、画像形成を行うことができるすべての液体の総称として用いる。
【０１１９】
また、画像形成装置には、特に限定しない限り、シリアル型画像形成装置及びライン型画像形成装置のいずれも含まれる。
【符号の説明】
【０１２０】
２  印刷媒体
４  ロール体
１１  記録ヘッド
２１  保護ベルト
２２  搬送ローラ
２４  対向ローラ
３１  カッタユニット
３２  排紙ローラ
７１  分離手段（分離機構）
７２、  分離部材
１００  装置本体
１０１  給紙部
１０２  画像形成部
１０３  搬送部
１０４  排紙部
１０５  排出口
１７０  爪部
１７１  第１翼部
１７２  第２翼部
１７１ａ、１７２ａ  ガイド面（傾斜面）
７２Ａ、７２Ｂ、７２Ｃ、７２Ｄ  分離部材
１７０ａ、１７０ｂ、１７０ｃ、１７０ｄ  爪部
【図１】
2015078065.tif 000003
【図２】
2015078065.tif 000004
【図３】
2015078065.tif 000005
【図４】
2015078065.tif 000006
【図５】
2015078065.tif 000007
【図６】
2015078065.tif 000008
【図７】
2015078065.tif 000009
【図８】
2015078065.tif 000010
【図９】
2015078065.tif 000011
【図１０】
2015078065.tif 000012
【図１１】
2015078065.tif 000013
【図１２】
2015078065.tif 000014
【図１３】
2015078065.tif 000015
【図１４】
2015078065.tif 000016
【図１５】
2015078065.tif 000017
【図１６】
2015078065.tif 000018