(57)【要約】      （修正有）【課題】把持部で板状重量物を挟持し、これを少し持ち上げた状態で落下防止フックにて吊持するタイプの吊り具において、落下防止フックが不用意に開いたり閉じたりする点を改善する。【解決手段】ワイヤ等に連結した板状体を吊持するもので、本体には、板状体を側面から挟圧把持する少なくとも一対の把持部と、板状体をその側面から底面にかけて支持する落下防止フック３を備えており、把持部は把持部開閉リンク機構に連結され自重と板状体重量で閉じられ、落下防止フック３は、把持部開閉リンク機構の先端である把持部との連結部近傍に設けられた軸に可回動に連結され、把持部に連結されたリンク機構とは別体の落下防止フック開閉リンク機構に連結されており、また把持部開閉リンク機構には透孔４１又は切欠４２が設けられ、落下防止フック開閉機構には透孔又は切欠に嵌り込む回動係止ピンを摺動自在に保持するピン係止具２２が固設されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤ若しくはこれに代わるものに連結した上で、板状体を吊持するための吊り具であって、本体には、該板状体を側面から挟圧把持する少なくとも一対の把持部と、該板状体をその側面から底面にかけて支持する少なくとも一対の落下防止フックを備えており、該把持部は把持部開閉リンク機構に連結され自重並びに該板状体重量で閉じられ、該落下防止フックは、該把持部開閉リンク機構の先端である把持部との連結部近傍に設けられた軸に可回動に連結され、且つ、該把持部に連結されたリンク機構とは別体の落下防止フック開閉リンク機構に連結されており、また、該把持部開閉リンク機構には透孔又は切欠が設けられ、該落下防止フック開閉機構には該透孔又は切欠に嵌り込む回動係止ピンを摺動自在に保持するピン係止具が固設されていることを特徴とする吊り具。
【請求項２】
該把持部はＬ字鋼にて構成されており、板状体との対向面にテーパ面が設けられた金属プレートを一体化したものである請求項１記載の吊り具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築工事その他において、床パネル・スラブ等の板状重量物を移送する際に用いる吊り具の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
板状重量物を挟持し、続いてこれを持ち上げ移動するために、しばしば吊り具が用いられている。例えば建築資材である「床パネル」は、予めストックヤードに積んでおき、これを敷設現場まで移送する際に吊り具が使用されることが多い。
【０００３】
吊り具自体は、ワイヤーにて吊持されたリンク機構にて構成される挟持体を主体とするものである。ワイヤーを持ち上げると自重により対向する挟持板同士の間隙が小さくなり、その間隙箇所に被移送物である板状重量物を配置すれば、挟持が完成する。
【０００４】
但し、単に挟持しただけでは落下の危険性が残るので、挟持と前後してその板状重量物を更に把持することがある。その更に把持する把持体を、落下防止アーム、落下防止フック、安全フック、等々と呼んでいる（以下本明細書では「落下防止フック」と呼ぶ）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１５１０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが実際には理想的な吊り具が存在していないというのが実情であった。
例えば特開平９−１５１０７３号において落下防止フックは、２本の下部固定管にアーム取付管が外接するように、且つ、該下部固定管周囲を回転可能に、取設されている。更にこのアーム取付管に落下防止アーム（落下防止フック）が取り付けられている。
吊持は、支持腕に取設された板状体の挟持部と落下防止アーム（落下防止フック）にて行なうのであるが、挟持部による挟持力は確実性・安全性に欠くものであり、現実には落下防止アームがこれを担保するものとならざるをえなかった。理由として、ストックヤードなどに積み上げられた板状重量物というものは、垂直方向に積層するに留まらず、水平方向にも敷き並べられることが多いため、初期の引き上げ作業にあっては、隣接する板状重量物との小さな間隙に挟持部を差し込むしかなかったからである。不安定を承知で僅かな距離を引き上げて空間を確保し、その状態で板状重量物の側面と底面を落下防止アームで包み込んでやる、というのがこれまでの対応であった。
【０００７】
つまりこの落下防止アームは、把持部と動作と共動するものではなく、吊持作業に当たっては最初に把持部が板状重量物（被吊持物）を把持、その後該板状重量物を少し引き上げ、その後作動させるものである。そして把持部はリンク機構に連結され、引き上げの際には自重で把持力を増大させることになる。
従って、落下防止アームはこのリンク機構に連結されることはなく、これとは別体のリンク機構その他の開閉機構に接続され、把持部動作とは独立して作動させる。
【０００８】
また、どのような機構であったとしても落下防止フックは、把持部が板状重量物を把持し小距離引き上げるまでは作動してはならず、また一旦落下防止フックが板状重量物を把持した後は所定位置に設置するまでは把持状態を保持させておかなければならない。
ところが従来の同様吊り具においては、そうした注意がなされていないか、コイルバネ等によって落下防止フックを開状態に付勢するといった複雑な機構のものしか見られず、理想的なものが存在していないというのが実情であった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで本発明者は、上記点に鑑み鋭意研究の結果遂に本発明を成したものであり、その特徴とするところは、ワイヤ若しくはこれに代わるものに連結した上で、板状体を吊持するための吊り具であって、本体には、該板状体を側面から挟圧把持する少なくとも一対の把持部と、該板状体をその側面から底面にかけて支持する少なくとも一対の落下防止フックを備えており、該把持部は把持部開閉リンク機構に連結され自重並びに該板状体重量で閉じられ、該落下防止フックは、該把持部開閉リンク機構の先端である把持部との連結部近傍に設けられた軸に可回動に連結され、且つ、該把持部に連結されたリンク機構とは別体の落下防止フック開閉リンク機構に連結されており、また、該把持部開閉リンク機構には透孔又は切欠が設けられ、該落下防止フック開閉機構には該透孔又は切欠に嵌り込む回動係止ピンを摺動自在に保持するピン係止具が固設されている点にある。
【００１０】
即ち本発明は、吊り具を構成する部材の一部に透孔又は切欠を設け、他の部材の一部に固設されたピン係止具にセットされた回動係止ピンをこの透孔又は切欠に嵌め込んで、落下防止フックの回動位置を、開状態・閉状態でそれぞれ保持させる、シンプル且つ確実な構造であると言える。
【００１１】
把持部は、吊り具本体に設けられたリンク機構部分の終端部分に相当するものであり、該リンク機構部分の他端相当部分はワイヤ（又はこれに代わるもの）に連結される。なお、「ワイヤ」は鋼線を複数本撚ってなしたロープであるが、吊持する物品によってはそれほどの強度が必要でないこともあり得るし、また本発明の一部を構成するものでもないので代用品も含まれるものである。そこでこれを「ワイヤ若しくはこれに代わるもの」と表現し、これらを「ワイヤ等」と総称することとする。ワイヤを連結した状態で引き上げると、吊り具本体の自重でリンク機構が働き、それによって対向する挟持部同士が近接する。そこで挟持部同士の間隙部分に板状体を配置しておくとこれを挟持することになる。一旦板状体を挟持すると、吊り具本体の自重に該板状体重量が付加され、挟持力は更に増大する。
【００１２】
本発明における把持部の構造に関しては特に限定するものではないが、Ｌ字鋼にて構成し、更にその板状体との対向面に、テーパ面が設けられた金属プレートを固定すると好適である。
Ｌ字鋼とは、断面が「Ｌ」字になった鋼であり一般に「山形鋼」・「アングル」と呼ばれる。このＬ字鋼を用いて把持部を形成した場合、例えばスラブを吊持する場合、スラブ側面は鉛直であることは少なく、ほとんどの場合上下が側方に突出する凹凸面で構成されていることが多いので、これをＬ字鋼で挟持すると、差し込み片となる部分は鉛直とはならず、その先端のみがスラブ側面に接することになる。そこで把持部先端箇所の、板状体との対向面部分に金属プレートを固定（溶接固定、ボルト固定、又は接着剤固定）し、更にこの金属プレートにはテーパ面を設けるようにすると好ましい。更に、金属プレート全体を先細り（楔状）に形成したものにテーパ面を構成すると利便性・把持力はより向上する。
【００１３】
金属プレートにテーパ面を設けるのは、狭い隙間に把持部を差し込むときに把持部が板状重量物に衝突する事態を回避するためであり、金属プレート全体を楔状に形成するのは、スラブ等を挟持する際、その側面に面接触させるためである（テーパ角度と挟持角度が正確に一致している必要はない。リンク機構自体が多少の角度の違いを補正するだけの「遊び」を有していることが多いからである）。
金属プレートへのテーパ加工は、予めテーパ加工を施してから支持部に固定するようにしても良いが、固定後にテーパ加工を施すようにしても良い。
【００１４】
落下防止フックは、上記把持部とは切り離された動作をする。即ち、支持部がスラブ等を把持する段階では作動させず、把持したスラブを少し持ち上げ、充分な空間を確保した段階で手動によって作動させる。そして、落下防止フックは、スラブ等の側面のみならず底面の一部に至ってこれを保持する。
手動で作動させるわけであるが、作動させるための構造は、本発明においてはリンク機構であるものとする。本発明者らが試作・実験した範囲では、確実な保持がなされ、作動のための作業を簡便なものとするにはリンク機構採用が最適であった。
【００１５】
また落下防止フック開閉のための回動は、これに連結されている落下防止フック開閉リンク機構によって行なわれるものである。但しこの回動軸は、把持部開閉リンク機構の杆（把持部を連結する杆）に設けられている。従って、把持部開閉リンク機構が動作すると、落下防止フックも揺動することになるが、開状態が閉状態となるような変化、或いは閉状態が開状態となるような変化をきたすようなことがあると好ましくないので、変位量の小さい把持部開閉リンク機構構造を設計し、変位量の小さい位置に回動軸を配することが好ましいが詳細に関しては限定しない。
【００１６】
但し、該把持部開閉リンク機構には透孔又は切欠が設けられ、該落下防止フック開閉機構には該透孔又は切欠に嵌り込む回動係止ピンを摺動自在に保持するピン係止具が固設されているものとする。
回動係止ピンは、落下防止フックが開状態にあるときはその開状態を、閉状態にあるときはその閉状態を保持するための部材であるが、より詳細に説明すると、落下防止フックが開状態にあるときには該フックが閉状態側に回動することを防止できれば良いので、「更に開く方向」への回動規制が備わっていることを述べているわけではない。即ち、閉状態に向かって回動することが規制できれば目的は達成される。
【００１７】
一方、落下防止フックが閉状態にあるときにおける保持は、回動することがないような形が好ましい。理由は、落下防止フックが閉状態にあるときは、該フックが板状重量物を吊持しているため、大きな荷重を受けているからである。このとき、回動係止ピンが把持部開閉リンク機構と落下防止フック開閉リンク機構とを貫通する形で挿入されており、回動することがないものであれば、受ける荷重は把持部開閉リンク機構と落下防止フック開閉リンク機構の双方に分散されることになる。
【００１８】
回動係止ピンは、把持部開閉リンク機構側に設けられたピン係止具に、摺動自在に設けられている。回動係止ピンの構造、或いはピン係止具の構造に関しては、特に限定するものではない。但し、ピンの摺動によって孔又は切欠に嵌り込むことで、開閉をコントロールするものであるので、簡単に外れてしまうことは好ましくない。そこで、コイルバネ等によって孔又は切欠に向かう方向に付勢しておくのが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る吊り具は、ワイヤ若しくはこれに代わるものに連結した上で、板状体を吊持するための吊り具であって、本体には、該板状体を側面から挟圧把持する少なくとも一対の把持部と、該板状体をその側面から底面にかけて支持する少なくとも一対の落下防止フックを備えており、該把持部は把持部開閉リンク機構に連結され自重並びに該板状体重量で閉じられ、該落下防止フックは、該把持部開閉リンク機構の先端である把持部との連結部近傍に設けられた軸に可回動に連結され、且つ、該把持部に連結されたリンク機構とは別体の落下防止フック開閉リンク機構に連結されており、また、該把持部開閉リンク機構には透孔又は切欠が設けられ、該落下防止フック開閉機構には該透孔又は切欠に嵌り込む回動係止ピンを摺動自在に保持するピン係止具が固設されていることを特徴とするものであり、以下述べる如き効果を有する極めて高度な発明である。
【００２０】
（１）  把持部で掴み、落下防止フックで安定的に吊持を図るタイプの吊り具にあって、吊持中に落下防止フックが外れてしまうことがないので安全である。
（２）  回動係止ピンを差し込むだけで安全が図れるので、作業性が良い。
（３）  回動を係止するための機構が単純であるので、故障が少なく、安価に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る吊り具の概形を示す概略斜視図である。
【図２】（ａ）（ｂ）（ｃ）はいずれも本発明に係る吊り具の、把持部と落下防止フックの動作状態を示す概略側面図である。
【図３】回動係止ピン付近の構造の一例を示す概略斜視図である。
【図４】把持部構造の詳細の一例を示す概略斜視図である。
【図５】把持部によって板状体を挟持している状態の一例を示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２２】
図１は、本発明に係る吊り具１（以下本発明吊り具１という）の一例を示すものであり、図より明らかなように本発明吊り具１は、ワイヤＷに連結された状態で、載置された板状体Ｓを把持して引き上げ、別の場所まで移動させることを主目的とする機材である。
【００２３】
板状体Ｓの把持は、把持部２と落下防止フック３の二段階で行なう。
本例では、対向する一対の長尺状のＬ字鋼より成る把持部２を、二つの把持部開閉リンク機構４に連結したものを、更にワイヤＷに連結している。これにより、ワイヤＷを引き上げてゆくと把持部開閉リンク機構４は閉動作を開始することになる。
また落下防止フック３は、落下防止フック開閉リンク機構５に連結されており、これは把持部開閉リンク機構４の動作とは無関係に作動するものである。
【００２４】
図２（ａ）（ｂ）（ｃ）は、把持部２と落下防止フック３の動作の例を示すものであり、同図（ａ）は把持部２及び落下防止フック３のいずれも閉じた状態を、同図（ｂ）は把持部２が閉じ落下防止フック３は開いている状態を、同図（ｃ）はどちらも閉じている状態を示すものである。本発明吊り具１を持ち上げるまでは同図（ａ）の状態であり、持ち上げ始めると自重によって同図（ｂ）の状態に移行する。落下防止フック３に関しては、外部（作業者等）からの操作によって作動する。即ち、把持部２が板状体Ｓを確実に把持した同図（ｂ）の状態のままこれを少し引き上げたことを確認した後に、落下防止フック３を作動させるものである。
【００２５】
把持部２の作動は本例の場合、開いた状態、即ち図２（ａ）の状態を保持するための開状態保持フック２１が設けられており、この開状態保持フック２１を外すと自重で回動しながら閉状態に至る。この作動自体は特段の駆動源を有していない。従ってこの開状態保持フック２１を外すと、把持部２は板状体Ｓ（図示せず）をその側面から把持することになる。
【００２６】
同図（ｂ）は、把持部２は板状体Ｓ（図示せず）を把持しているものの、落下防止フック３は開状態にあって、把持していない状態を示している。
開状態の保持は、回動係止ピン３１によってなされる。その機構の詳細は後述する。
【００２７】
同図（ｃ）の状態で、板状体Ｓを持ち上げ移送する。どの程度の高さを持ち上げるのか、或いはどの程度の距離を移送するのかは、吊り上げ機材の機能、現場の状況、作業上の要求、等々によって様々であるので本発明においては何ら限定しない。
【００２８】
なお、本発明吊り具１が何も把持していない同図（ａ）の如き状態で落下防止フック３が開いてしまい、吊持作業ができなくなるような事態、或いは、移送途中で他の物体に接触し、誤って落下防止フック３が外れてしまうといった事態、を回避するために、本発明においては回動係止ピン６を用いる。
【００２９】
回動係止ピン６は、図３に示す如く、把持部２上に固定されたピン係止具２２に摺動自在に取設されている。この摺動は、把持部開閉リンク機構４側にコイルばねによって付勢されている。また、把持部開閉リンク機構４の杆材には、透孔４１と切欠４２が設けられている。
【００３０】
把持部開閉リンク機構４及び落下防止フック開閉リンク機構５が開閉動作をすると、ピン係止具５１（ここには回動係止ピン３２が納まっている）と、透孔４１・切欠４２の位置関係が変化することになる。そして落下防止フック３が閉状態（即ち板状重量物Ｓを把持している状態）ではピン係止具２２位置と透孔４１とが対向するように、また開状態ではピン係止具５１位置と切欠４２が対向するように設計されている。
回動係止ピン６は既述の通り把持部開閉リンク機構４側に付勢されているので、閉状態では透孔４１に、開状態では切欠４２に嵌り込み、落下防止フック３の開閉動作を止めることになる。
これを解除するには、作業者が回動係止ピン６を透孔４１又は切欠４２から引き抜く必要がある。ばね力によって常時付勢されているので、作業者の意によらず不用意に回動ピン３２が外れることはない。
【００３１】
図４は、把持部２構造の一例を示すものであり、Ｌ字鋼長尺物である把持部２の一方の平板部分に、金属プレート７が溶接によって固着されている。またこの金属プレート７は、把持部２平板部分の先端近傍位置にのみ設けられるものであって、先端に向けて楔状に薄くなっており、且つ先端部分にはテーパ面７１が形成されている。この平板部分は、板状体Ｓの側面に接触する部分であるが、板状体Ｓの側面は平坦でないことが多く、例えば一般的なスラブの場合、図に示すように側面上下端にそれぞれ突条が設けられていることが多い。また下端突条は上端突条よりも少し突出長さが大きいので、きっちりと敷き詰めて並べた場合、隣接するスラブ同士は、上端で約１０ｍｍ離反し、下端では殆ど接触することなる。
【００３２】
従って把持部２の平坦部分は、この１０ｍｍの隙間内に嵌り込んだ後に、板状体Ｓを鉛直に挟持するということはできず、図５の如く鉛直方向から外れた位置関係で板状体Ｓを挟持することになる。
その際、金属プレート７は楔状であるので、板状体Ｓの側面とが接触し易いことになる。
予めこの接触が、面接触となるように設計しておくことが好ましいが、把持部２はリンク機構に連結されたものであり、リンク機構は節を具有するものであるので遊びが多少あるため、この遊びによっても板状体Ｓ側面に追従しやすいという性質がある。
【符号の説明】
【００３３】
１      本発明に係る吊り具
２      把持部
２１    開状態保持フック
２２    ピン係止具
３      落下防止フック
３１    回動係止ピン
４      把持部作動リンク機構
４１    透孔
４２    切欠
５      落下防止フック開閉リンク機構
６      回動係止ピン
７      金属プレート
７１    テーパ面
Ｗ      ワイヤ
Ｓ      板状体
【図１】
2015151259.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2015151259.tif 000006
【図５】
2015151259.tif 000007