(57)【要約】【課題】移動式電源設備に関する情報を管理して移動式電源設備を恒久的な供給電源装置として扱うことにより、移動式電源設備の管理や運用に関して系統運用者の負荷を軽減化すると共に、配電系統の停電区間および停電時間の縮小支援を促進することが可能な配電系統監視制御装置を提供する。【解決手段】配電系統監視計算機５０は、配電系統６０の状態把握手段１と、移動式電源設備５１の管理手段３および位置確認手段５を有している。移動式電源設備５１の管理手段３は、配電系統６０の状態把握手段１から配電系統６０の系統状態情報１Ａを、位置確認手段５から移動式電源設備５１の接続位置情報５Ｂを、計算機５０の所定のメモリ上から移動式電源設備情報６を、それぞれ入力する。管理手段３は、入力した前記３つの情報に基づいて、移動式電源設備５１を配電系統６０に対する恒久的な供給電源装置として管理する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電系統を監視および制御する配電系統監視制御装置において、
少なくとも移動式電源設備の電源供給能力を含む移動式電源設備情報と、前記移動式電源設備を配電系統に接続した際の系統接続情報とを取り込み、配電系統における供給電源装置として前記移動式電源設備を管理する移動式電源設備の管理手段を有することを特徴とする配電系統監視制御装置。
【請求項２】
設備に関する配電系統接続情報と、オンラインの配電系統接続情報とを取り込み、配電系統の状態を把握して配電系統の系統状態情報を作成する配電系統の状態把握手段と、
前記配電系統に前記移動式電源設備が接続された位置を確認して接続位置情報を作成する移動式電源設備の位置確認手段、を備え
前記管理手段は、前記配電系統の系統状態情報と、前記接続位置情報と、前記電源供給能力情報とを取り込み、これらの情報に基づいて移動式電源設備を恒久的な供給電源装置として管理することを特徴とする請求項１に記載の配電系統監視制御装置。
【請求項３】
前記移動式電源設備を電源とした停電区間への融通手順情報を作成する融通手順作成手段と、
前記融通手順情報を表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の配電系統監視制御装置。
【請求項４】
前記融通手順作成手段は、優先条件により優先度を加味したことを特徴とする請求項３に記載の配電系統監視制御装置。
【請求項５】
前記融通手順作成手段は、他事業所の移動式電源設備も電源として停電区間への融通手順情報を作成することを特徴とする請求項３又は４に記載の配電系統監視制御装置。
【請求項６】
複数の停電区間に対して前記移動式電源設備を複数台設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の配電系統監視制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、移動式電源設備を恒久的な電源として扱う配電系統監視制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配電系統における系統供給電源は、配電用変電所からの配電線ＣＢ（Feeder Circuit Breaker。以降ＦＣＢと略す。）を通じた供給となる。そのため、系統作業時における作業停電区間より負荷側の健全区間への電源供給の切替、あるいは、系統事故時における健全停電区間における電源供給の切替は、ＦＣＢからの電源供給に基づく系統切替によって実現している。
【０００３】
上記の系統切替を実施しても電力供給に支障が発生する場合には、燃料により発電を行う移動式電源設備を、配電系統に接続して電源供給を実施する。こうした移動式電源設備は、系統運用者の管理下にあり、その運用は系統運用者が判断する。移動式電源設備は、燃料によって電力を供給する設備なので、ＦＣＢとは異なり、電源供給時間には限りがある。そのため、移動式電源設備は、ＦＣＢからの供給電源が確保されるまでの、一時的な電源としての扱いにとどまる。一時的な電源としての扱いとは、系統運用上において、移動式電源設備を復旧用などの電源としてさえ扱っていないことを意味する。
【０００４】
また、配電系統の状態把握を行う装置として配電系統監視制御装置が提案されているが（例えば、特許文献１など）、この配電系統監視制御装置においても、移動式電源設備はあくまでも一時的な電源として扱われており、供給電源装置として扱うことは実施していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３０４４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、移動式電源設備は配電系統監視制御装置において供給電源装置として扱われていないので、配電系統監視制御装置による監視制御対象には入っていないことになる。したがって、配電系統に移動式電源設備を接続したとして、当該移動式電源設備をどのくらいの期間、運用するのかは、系統運用者自身が判断するほかない。
【０００７】
また、移動式電源設備の運用を開始するに当たって、系統運用者は電源供給能力や所在地に応じて移動式電源設備を選択しなくてはならない。このため、系統運用者は、移動式電源設備の電源供給能力だけではなく所在地も事前に把握しておかなくてはならない。その結果、系統運用者にとって、移動式電源設備の管理や運用は大きな負担となっていた。
【０００８】
ところで現代社会にあっては、配電系統の停電区間に関してはより狭く、停電時間に関してはより短くことが要求される。また、甚大な災害が局所的に発生した場合などは、通常想定されている使用期間を大きく超えて移動式電源設備を長期間運用せざるを得ない事態が起きる可能性がある。このような状況を鑑みると、移動式電源設備をより積極的に利用することが考えられる。そこで従来から、移動式電源設備を配電系統監視制御装置に組み込み、効率よく管理および運用することが望まれていた。
【０００９】
本発明の実施形態は、以上の課題を解決するために提案されたものであり、その目的は、配電系統に組み込んだ供給電源装置として移動式電源設備を扱うことにより、移動式電源設備の管理および運用に関する系統運用者の負荷を軽減化すると共に、配電系統の停電区間および停電時間の縮小支援を促進することが可能な配電系統監視制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の実施形態は、配電系統を監視および制御する配電系統監視制御装置において、次の構成要素（１）を有することを特徴としている。
（１）少なくとも移動式電源設備の電源供給能力を含む移動式電源設備情報と、前記移動式電源設備を配電系統に接続した際の系統接続情報とを取り込み、配電系統における供給電源装置として前記移動式電源設備を管理する移動式電源設備の管理手段。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態のブロック図。
【図２】第２の実施形態のブロック図。
【図３】第３の実施形態のブロック図。
【図４】第４の実施形態のブロック図。
【図５】第５の実施形態のブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係る配電系統監視制御装置について、図面を参照して具体的に説明する。
（１）第１の実施形態
[構成]
図１を用いて第１の実施形態を具体的に説明する。図１は第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【００１３】
図１に示すように、第１の実施形態に係る配電系統監視制御装置は、配電系統６０の監視制御を行うものであって、配電系統監視制御用の計算機５０を備えている。計算機５０は、配電系統６０の状態把握手段１と、本実施形態の特徴である移動式電源設備５１の管理手段３および移動式電源設備５１の位置確認手段５を有している。
【００１４】
また、計算機５０は、配電系統６０の監視結果から生成されたオンラインの配電系統接続情報４を配電系統６０から取り込み、これを定期的に所定のメモリ上に読み込んでいる。さらに、計算機５０は、配電系統６０に接続される設備に関する配電系統接続情報２と、移動式電源設備情報６を、所定のメモリ上に予め格納している。移動式電源設備情報６は、移動式電源設備５１の電源供給能力情報や移動式電源設備５１の所在地情報を含む情報である。移動式電源設備５１の電源供給能力情報とは、例えば移動式電源設備５１の容量や電源供給可能時間に関する情報などである。
【００１５】
配電系統６０の状態把握手段１は、設備に関する配電系統接続情報２と、オンラインの配電系統接続情報４とを取り込み、これらの情報に基づいて配電系統６０の状態を把握して配電系統６０の系統状態情報１Ａを作成し、これを管理手段３に出力する。また、移動式電源設備５１の位置確認手段５は、配電系統６０のどこに移動式電源設備５１が接続されたのかという接続情報５Ａを配電系統６０から取得する。位置確認手段５は接続情報５Ａに基づいて配電系統６０における移動式電源設備５１の位置を確認し、接続位置情報５Ｂを移動式電源設備５１の管理手段３に出力する。
【００１６】
移動式電源設備５１の管理手段３は、配電系統６０の状態把握手段１から配電系統６０の系統状態情報１Ａを、位置確認手段５から移動式電源設備５１の接続位置情報５Ｂを、計算機５０の所定のメモリ上から移動式電源設備情報６を、それぞれ入力する。管理手段３は、これら入力した３つの情報に用いて、配電系統６０に組み込まれた供給電源装置として移動式電源設備５１を管理する。
【００１７】
管理手段３は、管理結果として、例えば、移動式電源設備５１の故障検出、あるいは、電源供給可能時間の目安を算出して移動式電源設備５１への燃料補充指示などがある。管理手段３は故障検出や燃料補充指示などを管理運用者に提示することを通して、移動式電源設備５１を管理する。
【００１８】
[作用および効果]
以上の構成を有する第１の実施形態によれば、配電系統６０において、移動式電源設備５１を、一時的な電源ではなく、恒久的な電源として扱うことができ、その運用効率が向上する。したがって、配電系統６０の停電区間および停電時間の縮小化に寄与することができる。
【００１９】
また、管理手段３は移動式電源設備情報６を取得するので、移動式電源設備５１の電源供給能力を正確に把握した上で、電源供給可能時間の目安を正確に算出することができる。そのため、管理手段３は移動式電源設備５１への燃料補充指示を適切なタイミングで提示し、燃料補充を確実に実施させることが可能である。したがって、移動式電源設備５１の長期間運用にも対応することができる。
【００２０】
このような本実施形態では、移動式電源設備５１を恒久的な電源装置として系統接続することができ、移動式電源設備５１は配電系統監視制御装置の監視制御対象として組み込まれる。したがって、系統運用者自らが移動式電源設備５１を管理する必要がない。しかも、本実施形態では、計算機５０が移動式電源設備情報６を持つので、系統運用者自らが移動式電源設備５１に関する移動式電源設備情報６を事前に把握しておく必要がない。その結果、移動式電源設備５１に関する系統運用者の負担は大幅に軽減されることになる。
【００２１】
（２）第２の実施形態
[構成]
図２を用いて第２の実施形態を具体的に説明する。図２は第２の実施形態の構成を示すブロック図である。なお、以降に示す各実施形態において、第１の実施形態を示す図１と同一符号は同一部分または相当部分を示している。
【００２２】
図２に示すように、第２の実施形態に係る計算機５０’において、配電系統６０の状態把握手段１は、設備に関する配電系統接続情報２と、オンラインの配電系統接続情報４とから、区間充停電情報７を作成する。また、移動式電源設備５１の管理手段３は、配電系統６０における移動式電源設備５１の接続情報として移動式電源接続情報１０を作成する。
【００２３】
さらに計算機５０は電力供給融通手順作成手段８を有している。電力供給融通手順作成手段８は、区間充停電情報７の停電区間に対して配電系統接続情報２と配電系統接続情報４を元に融通する融通手順情報９を作成する。融通手順情報９の作成に際しては、手順作成情報諸元として、移動式電源設備情報６と、管理手段３が作成した移動式電源接続情報１０を追加する。これにより、電力供給融通手順作成手段８は、移動式電源設備５１を電源とした融通手順を作成するようになっている。電力供給融通手順作成手段８は融通手順情報９を配電系統監視制御盤５２に出力し、配電系統監視制御盤５２は融通手順情報９を表示する。
【００２４】
[作用および効果]
以上の構成を有する第２の実施形態における独自の作用および効果は次の通りである。第２の実施形態においては、移動式電源設備情報６だけではなく、管理手段３より作成された移動式電源接続情報１０を加味して、電力供給融通手順作成手段８が、移動式電源設備５１を電源として利用する融通手順情報９を作成する。
【００２５】
このような第２の実施形態によれば、移動式電源装置５１を電源装置として配電系統６０の停電区間への融通手順情報９を作成し、配電系統監視制御盤５２にこれを表示することで、系統運用者に提供可能とする。したがって、系統運用者は、配電系統監視制御盤５２に表示された融通手順情報９を見るだけで、配電系統６０の停電区間への送電手順を的確に把握することができる。これにより、系統運用者は移動式電源設備５１を簡単に使用することが可能となり、移動式電源設備５１に関する系統運用者の負荷はいっそう軽くなる。
【００２６】
（３）第３の実施形態
[構成]
図３を用いて第３の実施形態を具体的に説明する。図３は第３の実施形態の構成を示すブロック図である。第３の実施形態は第２の実施形態の変形例であり、図３において、第２の実施形態を示す図２と同一符号は同一部分または相当部分を示している。
【００２７】
図３に示すように、第３の実施形態は、複数の停電区間に対し移動式電源設備５１を複数台設けた点に特徴がある。第３の実施形態における電力供給融通手順作成手段８では、供給不能区間が発生した場合、更に別の１台の移動式電源設備５１を供給電源として、融通手順情報９を作成する。電力供給融通手順作成手段８は、これを繰り返していき、供給電源として使用可能な複数台の移動式電源設備５１を用いた融通手順情報９を、作成する。
【００２８】
[作用および効果]
上記第３の実施形態によれば、複数台の移動式電源装置５１を供給電源装置として、配電系統６０のより広範囲の停電区間への融通手順情報９を作成することができる。つまり、複数台の移動式電源装置５１を効率よく利用することが可能となり、停電区間および停電時間のさらなる縮小化に貢献することができる。
【００２９】
（４）第４の実施形態
[構成]
図４を用いて第４の実施形態を具体的に説明する。図４は第４の実施形態の構成を示すブロック図である。第４の実施形態は第３の実施形態の変形例であり、図４において、第３の実施形態を示す図３と同一符号は同一部分または相当部分を示している。
【００３０】
第４の実施形態では、計算機５０’’に、供給優先度情報１２を作成する供給優先度設定部１１を加え、融通手順情報９の作成に際して電力供給融通手順作成手段８が供給優先度情報１２を参照するようにした点に特徴がある。電力供給融通手順作成手段８は、供給優先度情報１２に従って移動式電源設備５１の優先度を判定し、優先度の高い移動式電源設備５１を選順次択しつつ、融通手順情報９を作成する。
【００３１】
供給優先度情報１２とは、例えば、移動式電源設備５１の移動距離に関する情報や、移動式電源設備５１の容量あるいは供給可能時間に関して、優先度が付与された情報である。例えば、移動距離について言えば、移動距離が短い移動式電源設備５１の方を、移動距離が長い移動式電源設備５１よりも優先度を高く設定する。また、移動式電源設備５１の容量や供給可能時間に関して言えば、容量や供給可能時間が大きい移動式電源設備５１の方を、容量や供給可能時間が小さい移動式電源設備５１よりも優先度を高く設定する。
【００３２】
[作用および効果]
以上のような第４の実施形態には、次のような独自の作用および効果がある。すなわち、第４の実施形態では、電力供給融通手順作成手段８が供給優先度情報１２に基づき、優先度の高い移動式電源設備５１を利用した融通手順情報９を作成するので、系統運用者は配電系統６０の停電区間への融通条件などを反映させつつ、移動式電源設備５１を効率よく運用することができる。これにより、第４の実施形態では、配電系統６０の停電区間および停電時間の縮小化支援をさらに促進することが可能である。
【００３３】
（５）第５の実施形態
[構成]
図５は本発明の第５の実施形態のブロック図である。図５に示す第５の実施形態では、自事業所に配置された配電系統監視制御計算機５０’’と、他事業所に配置された配電系統監視制御計算機７０が連係し、事業所が異なる計算機５０’’、７０同士が、互いの移動式電源設備情報６と移動式電源接続情報１０を共有する点に特徴がある。
【００３４】
また、第５の実施形態における移動式電源設備５１の管理手段３は、移動式電源設備５１の所在地を確認し、他事業所の配電系統監視制御計算機７０の移動式電源設備情報６と移動式電源接続情報１０とから、自事業所の範囲外で使用可能な移動式電源装置５１について、恒久的な電源としてリストアップするようになっている。さらに、電力供給融通手順作成手段８は他事業所の移動式電源設備５１を含めた上で、融通手順情報９を作成する。
【００３５】
[作用および効果]
以上の第５の実施形態には、次のような独自の作用および効果がある。すなわち、第５の実施形態では、事業所の異なる計算機５０’’、７０同士が互いの移動式電源設備情報６と移動式電源接続情報１０を共有するので、他の事業所に含まれる移動式電源設備５１を使用することが可能となる。
【００３６】
したがって、より最適な移動式電源設備５１を使用した電力供給融通が実現する。例えば、移動式電源設備５１の接続位置が遠方の場合に、隣接する他事業所の近くにある移動式電源設備５１を使用することが可能となる。これにより、停電区間の早期復旧と融通機会の増大による停電区間の最小化を図ることが可能である。
【００３７】
（６）他の実施形態
なお、上記の実施形態は、本明細書において一例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図するものではない。すなわち、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことが可能である。これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。例えば、移動式電源設備５１の台数は適宜選択可能であり、移動式電源設備５１における電源供給能力なども適宜変更可能である。また、上記第１の実施形態において、配電系統監視制御盤５２を設けて、ここに管理手段３の管理結果を表示するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１    状態把握手段
１Ａ  系統状態情報
２    配電系統接続情報（設備）
３    管理手段
４    配電系統接続情報（オンライン）
５    位置確認手段
５Ａ  接続情報
５Ｂ  接続位置情報
６    移動式電源設備情報
７    区間充停電情報
８    電力供給融通手順作成手段
９    融通手順情報
１０  移動式電源接続情報
５０、５０’、５０’’  配電系統監視制御計算機
５１  移動式電源設備
５２  配電系統監視制御盤
６０  配電系統
７０  配電系統監視制御計算機(他事業所)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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