(57)【要約】【課題】送風により効率よく定着温度を低下させることができるとともに、送風に伴う機内温度の上昇を抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】定着ニップを通過する用紙を加熱及び加圧することによりトナー像を用紙に定着する定着部と、定着面側部材の表面温度を検出する定着温度検出部と、送風により定着面側部材又は裏面側支持部材を冷却するエア送風部と、定着温度検出部の検出結果が、設定された定着制御温度となるように加熱源及びエア送風部の動作を制御する制御部と、を備える。制御部は、機内温度が使用可能範囲の上限を超えないように、エア送風部の風量を制御する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成された用紙の定着面に当接する定着面側部材、前記定着面側部材に圧接されることにより定着ニップを形成し前記定着面とは反対側の用紙の裏面に当接する裏面側支持部材、及び前記定着面側部材を加熱する加熱源を有し、前記定着ニップを通過する用紙を加熱及び加圧することによりトナー像を前記用紙に定着する定着部と、
前記定着面側部材の表面温度を検出する定着温度検出部と、
送風により前記定着面側部材又は前記裏面側支持部材を冷却するエア送風部と、
前記定着温度検出部の検出結果が、設定された定着制御温度となるように前記加熱源及び前記エア送風部の動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、機内温度が使用可能範囲の上限を超えないように、前記エア送風部の風量を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記エア送風部によって用紙搬送方向下流側から上流側に向かう送風が行われるとき、前記定着面側部材と前記裏面側支持部材は圧接状態とされることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記定着温度検出部で検出される前記定着面側部材の現在の表面温度と、次の画像形成動作のために設定された定着制御温度との温度差に基づいて、前記エア送風部の風量を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
機内温度を検出する機内温度検出部を備え、
前記制御部は、前記温度差及び前記機内温度検出部の検出結果に基づいて、前記エア送風部の風量を制御することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記温度差、前記機内温度検出部の検出結果、及び次の画像形成動作が開始されるまでの待機時間に基づいて、前記エア送風部の風量を制御することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
機内を冷却する機内冷却部を備え、
前記制御部は、前記機内温度検出部の検出結果に基づいて、機内冷却部を動作させることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
機内温度を検出する機内温度検出部を備え、
前記制御部は、前記機内温度検出部の検出結果に基づいて、前記エア送風部の風量を制御する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記機内温度検出部の検出結果、及び次の画像形成動作が開始されるまでの待機時間に基づいて、前記エア送風部の風量を制御することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
機内を冷却する機内冷却部を備え、
前記制御部は、前記機内温度検出部の検出結果に基づいて、機内冷却部を動作させることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記エア送風部は、前記定着ニップを通過した用紙を、前記定着面側部材又は前記裏面側支持部材から分離させる分離エア送風部として機能することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置を備える電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）においては、画像データに基づくレーザー光が、一様に帯電した感光体（例えば感光ドラム）に対して照射（露光）されることにより、感光体表面に静電潜像が形成される。そして、静電潜像が形成された感光体にトナーが供給されることにより、静電潜像が可視化されてトナー像が形成される。このトナー像が、直接又は中間転写体を介して間接的に用紙に転写された後、定着装置で加熱、加圧されることにより、用紙に画像が形成される。
【０００３】
定着装置は、用紙の画像形成面（トナー像が形成されている面）側に配置される定着面側部材を有する上側定着部、用紙の裏面（定着面の反対の面）側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部、及び加熱源等を備える。定着面側部材に対して裏面側支持部材が押圧されることにより、用紙を狭持して搬送する定着ニップが形成される。
【０００４】
定着装置においては、用紙に所定の熱量が供給されるように定着面側部材の表面温度（以下「定着温度」）が制御される。具体的には、定着温度が、設定された定着制御温度となるように加熱源の出力が制御される。画像形成に用いられる用紙の紙種によって定着に必要な熱量は異なるため、定着制御温度は紙種に応じて設定される。
画像形成に用いられる用紙の紙種が変更される場合には、変更後の紙種に応じた定着制御温度が設定され、加熱源の出力が制御されることとなる。特に、紙種にかかわらず画像形成速度が一定である場合、高速化に伴い紙種ごとの定着制御温度の差が大きくなるため、定着面側部材を効率よく冷却して定着温度を低下させる必要がある。
【０００５】
そこで、定着温度を低下させる場合には、加熱源の出力を停止させるとともに、送風により定着面側部材を強制的に冷却することが提案されている（例えば特許文献１）。特許文献１には、定着面側部材と裏面側支持部材とを離間させ、その間隙に送風を行うことにより、定着面側部材を効率よく冷却できる画像形成装置が開示されている。定着装置が、定着面側部材又は裏面側支持部材に巻き付く用紙を分離するための分離エア送風部を有する場合には、これを利用して定着面側部材を冷却することができる（例えば特許文献２）。従来の画像形成装置では、送風により定着面側部材を冷却する場合、風量は最大に設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−７２７５９号公報
【特許文献２】特開２００７−２４０９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１に示すように、現在の定着温度よりも定着制御温度が低い場合に、定着面側部材又は裏面側支持部材に対して送風を行うと、定着装置外に熱風が送り込まれるため、少なからず機内温度が上昇する。特に、分離エア送風部を利用する場合は、用紙搬送方向下流側から上流側に向けて送風が行われるため、上流側に位置する画像形成部の近傍の温度が上昇する。また、特許文献１のように定着面側部材と裏面側支持部材とを離間させた状態で送風が行われると、画像形成部の近傍の温度がさらに上昇しやすくなる。その結果、機内温度が使用可能範囲の上限（例えば４０℃）を超えてしまう虞がある（図１のハッチング部分）。機内温度が使用可能範囲の上限を超えると、現像装置内のトナーが凝固したり、クリーニングブレード等の部品が劣化したりするという不具合が生じる。
【０００８】
なお、従来の画像形成装置は、機内温度の上昇を抑制するための排気ファンを備え、上述した不具合は未然に防止されるようになっているが、省電力化を図る上で排気ファンの動作は必要最小限に抑えるのが好ましい。
【０００９】
本発明の目的は、送風により効率よく定着温度を低下させることができるとともに、送風に伴う機内温度の上昇を抑制できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、トナー像が形成された用紙の定着面に当接する定着面側部材、前記定着面側部材に圧接されることにより定着ニップを形成し前記定着面とは反対側の用紙の裏面に当接する裏面側支持部材、及び前記定着面側部材を加熱する加熱源を有し、前記定着ニップを通過する用紙を加熱及び加圧することによりトナー像を前記用紙に定着する定着部と、
前記定着面側部材の表面温度を検出する定着温度検出部と、
送風により前記定着面側部材又は前記裏面側支持部材を冷却するエア送風部と、
前記定着温度検出部の検出結果が、設定された定着制御温度となるように前記加熱源及び前記エア送風部の動作を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、機内温度が使用可能範囲の上限を超えないように、前記エア送風部の風量を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、冷却時に動作するエア送風部の風量が適切に制御されるので、定着部外（例えば画像形成部側）への熱風の流入が抑制される。したがって、送風により効率よく定着温度を低下させることができるとともに、送風に伴う機内温度の上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来の画像形成装置における定着温度と機内温度の関係を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図３】実施の形態に係る画像形成装置の制御系の主要部を示す図である。
【図４】定着部の一例を示す図である。
【図５】定着温度制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施の形態における冷却処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態における冷却処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】第３の実施の形態における冷却処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】第４の実施の形態における冷却処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第５の実施の形態における冷却処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図２は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１の全体構成を示す図である。図３は、実施の形態に係る画像形成装置１の制御系の主要部を示す図である。
図２、３に示す画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。画像形成装置１には、ＣＭＹＫの４色に対応する感光ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向（鉛直方向）に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させる縦型タンデム方式が採用されている。
すなわち、画像形成装置１は、感光ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙に二次転写することにより、画像を形成する。
【００１４】
図２、３に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０、及び制御部１００を備える。
【００１５】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３等を備える。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２又は記憶部７２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロックの動作を集中制御する。
【００１６】
記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。記憶部７２には、例えば各ブロックの動作を制御する際に参照されるルックアップテーブルＬＵＴが格納される。
【００１７】
また、制御部１００は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピュータ）との間で各種データの送受信を行う。制御部１００は、例えば、外部の装置から送信されたページ記述言語（ＰＤＬ：Page Description Language）を受信し、ＰＤＬに含まれる画像データ（入力画像データ）に基づいて用紙に画像を形成させる。通信部７１は、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）、ＭＯＤＥＭ（MOdulator-DEModulator）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の各種インターフェースで構成される。
【００１８】
画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１及び原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備える。
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿を搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１により、原稿トレイに載置された多数枚の原稿の画像（両面を含む）を連続して読み取ることが可能となる。
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００１９】
操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１及び操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１００から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１００に出力する。
ユーザーは、操作表示部２０を操作して、原稿設定、画質設定、倍率設定、応用設定、出力設定、片面／両面設定、用紙設定、及び揺動量調整などの画像形成に関する設定を行うことができる。
【００２０】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１００の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う（画像濃度制御）。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２１】
画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１及び中間転写ユニット４２等を備える。
【００２２】
画像形成ユニット４１は、Ｙ成分用、Ｍ成分用、Ｃ成分用、Ｋ成分用の４つの画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋで構成される。画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有するので、図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示すこととする。図２では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素についての符号は省略されている。
【００２３】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光ドラム４１３、帯電装置４１４、及びドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００２４】
感光ドラム４１３は、例えばアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under Coat Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge Generation Layer）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge Transport Layer）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic Photo-conductor）である。
電荷発生層は、電荷発生材料（例えばフタロシアニン顔料）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト）に分散させた有機半導体からなり、露光装置４１１による露光を受けて一対の正電荷と負電荷を発生する。電荷輸送層は、正孔輸送性材料（電子供与性含窒素化合物）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネート樹脂）に分散させたものからなり、電荷発生層で発生した正電荷を電荷輸送層の表面まで輸送する。
【００２５】
帯電装置４１４は、例えばスコロトロン帯電装置やコロトロン帯電装置等のコロナ放電発生器で構成される。帯電装置４１４は、コロナ放電によって感光ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。
【００２６】
露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成される。露光装置４１１は、感光ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。感光ドラム４１３の電荷発生層で発生した正電荷が電荷輸送層の表面まで輸送されることにより、感光ドラム４１３の表面電荷（負電荷）が中和される。これにより、感光ドラム４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００２７】
現像装置４１２は、各色成分の現像剤（トナーと磁性キャリアーとからなる二成分現像剤）を収容しており、感光ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。具体的には、現像剤担持体（現像ローラー）に現像バイアス電圧が印加され、感光ドラム４１３の表面と現像剤担持体との電位差によって現像剤担持体上の帯電トナーが感光ドラム４１３の表面の露光された部分に移動し、付着する。
【００２８】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光ドラム４１３の表面に摺接されるドラムクリーニングブレード等を有し、一次転写後に感光ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーを除去する。
【００２９】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００３０】
中間転写ベルト４２１は無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも一つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置される支持ローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい（以下「駆動ローラー４２３Ａ」）。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００３１】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光ドラム４１３に圧接されることにより、感光ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００３２】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置される支持ローラー４２３Ｂ（以下「バックアップローラー４２３Ｂ」）に対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙へトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。二次転写ローラー４２４及び中間転写ベルト４２１によって、用紙を搬送しつつトナー像を二次転写する二次転写部４２５が構成される。
【００３３】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の裏面側（一次転写ローラー４２２と当接する側）にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００３４】
その後、用紙が二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙に二次転写される。具体的には、二次転写ローラー４２４に二次転写バイアスを印加し、用紙の裏面側（二次転写ローラー４２４と当接する側）にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は用紙に静電的に転写される。トナー像が転写された用紙は定着部６０に向けて搬送される。
【００３５】
ベルトクリーニング装置４２６は、中間転写ベルト４２１の表面に摺接するベルトクリーニングブレード等を有し、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【００３６】
なお、中間転写ユニット４２において、二次転写ローラー４２４に代えて、二次転写ローラーを含む複数の支持ローラーに、二次転写ベルトがループ状に張架された構成（いわゆるベルト式の二次転写ユニット）を採用してもよい。
【００３７】
定着部６０は、用紙の定着面（トナー像が形成されている面）側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６１、用紙の裏面（定着面の反対の面）側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６２、定着面側部材を加熱する加熱源６３、及び分離エア送風部６４等を備える。
【００３８】
上側定着部６１がベルト加熱方式である場合（図２参照）は定着ベルトが定着面側部材となり、ローラー加熱方式である場合は定着ローラーが定着面側部材となる。また、下側定着部６２がローラー加圧方式である場合（図２参照）は加圧ローラーが裏面側支持部材となり、ベルト加圧方式である場合は加圧ベルトが裏面側支持部材となる。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、用紙を狭持して搬送する定着ニップが形成される。トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙は、定着ニップを通過する際に加熱、加圧される。これにより、用紙にトナー像が定着する。また、分離エア送風部６４は、定着面側部材又は裏面側支持部材（図２では定着面側部材）に対して送風を行い、定着面側部材又は裏面側支持部材から用紙を分離する。定着部６０の詳細については後述する。
【００３９】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、第１の搬送部５３、及び第２の搬送部５４等を備える。
給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１１〜５１３には、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された紙種ごとに収容される。
【００４０】
第１の搬送部５３は、中間搬送ローラー部５３１、ループローラー部５３２、及びレジストローラー部５３３を含む複数の搬送ローラー部を備える。第１の搬送部５３は、給紙部５１、又は外部給紙装置（図示略）から給紙された用紙を画像形成部４０（二次転写部）に搬送する。
第２の搬送部５４は、複数の搬送ローラー部が配置されたスイッチバック経路５４１及び裏面用搬送路５４２を備える。第２の搬送部５４は、用紙をスイッチバック経路５４１に一旦搬送した後、スイッチバックさせて裏面用搬送路５４２に搬送することにより用紙を反転させ、第１の搬送部５３（ループローラー部５３２の上流）に供給する。
【００４１】
給紙部５１、又は外部給紙装置（図示略）から給紙された用紙は、第１の搬送部５３によって画像形成部４０に搬送される。そして、用紙が二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙の一方の面（表面）に一括して二次転写され、定着部６０において定着処理が施される。画像が形成された用紙は、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。また、用紙の両面に画像を形成する場合は、表面に画像が形成された用紙は第２の搬送部５４に送出され、反転された後に裏面に画像が形成される。
【００４２】
また、画像形成装置１は、機内の温度を検出する機内温度検出部７３、及び機内を冷却する機内冷却部７４を備える（図３参照）。機内温度検出部７３は、例えば画像形成部４０の近傍に配置される。機内冷却部７４は、例えば機内の空気を機外に排出する排気ファンで構成され、例えば定着部６０の近傍（画面形成装置１の背面側）に配置される。
【００４３】
以下に、定着部６０の構成について詳細に説明する。図４は、定着部６０の一例を示す図である。図４に示す定着部６０は、ベルト加熱方式の上側定着部６１、ローラー加圧方式の下側定着部６２、加熱源６３、分離エア送風部６４、圧接離間部６５、及び定着温度検出部６６等を備える。
【００４４】
上側定着部６１は、定着ローラー６１１、加熱ローラー６１２、支持ローラー６１３、及びこれらに張架される無端状の定着ベルト６１４を有する。定着ローラー６１１が回転することにより、定着ベルト６１４が走行する。定着温度検出部６６は、定着ベルト６１４に近接して配置され、定着ベルト６１４の表面温度、すなわち定着温度を検出する。なお、定着温度検出部６６は、接触式の温度センサーでもよいし、非接触式の温度センサーであってもよい。
加熱源６３は例えばハロゲンランプで構成され、加熱ローラー６１２の内部に内蔵される。加熱源６３として、電磁誘導加熱方式のものを適用してもよい。定着ローラー６１１の駆動制御（例えば回転のオン／オフ、回転数等）、及び加熱源６３の出力制御は、制御部１００によって行われる。
【００４５】
下側定着部６２は、裏面側支持部材となる加圧ローラー６２１を有する。圧接離間部６５は、動力伝達機構を介して下側定着部６２に接続される。圧接離間部６５は、定着ベルト６１４（定着面側部材）に対する加圧ローラー６２１（裏面側支持部材）の状態を、圧接状態又は離間状態に切り替える。加圧ローラー６２１の駆動制御（例えば回転のオン／オフ、回転数等）、及び圧接離間部６５の駆動制御は、制御部１００によって行われる。
加圧ローラー６２１は、圧接離間部６５により定着ベルト６１４を介して定着ローラー６１１に押圧される。これにより、用紙を狭持して搬送する定着ニップが形成される。トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙は、定着ニップを通過する際に加圧されるとともに、定着ベルト６１４に接触して定着温度（例えば１６０〜２００℃）で加熱される。これにより、用紙にトナー像が定着する。
【００４６】
なお、下側定着部６２は、圧接時の定着ベルト６１４の温度低下を抑える（定着ベルト６１４からの放熱を抑制する）ために、加圧ローラー６２１を加熱するための加熱源を備えていてもよい。また、加圧ローラー６２１の温度が高くなりすぎると画質が低下するので、加圧ローラー６２１を冷却するための下側冷却部（例えば冷却ファン）を備えていてもよい。
【００４７】
分離エア送風部６４は、送風ファン（図示略）及び送風ダクト６４１を有する。送風ダクト６４１の送風口６４１ａは、定着ローラー６１１の軸方向と平行に形成される。送風ダクト６４１は、定着ローラー６１１の軸方向に複数個並設されていてもよい。
分離エア送風部６４は、定着ベルト６１４の表面に対して、一定の風量でエアを軸方向一様に連続して送風する。これにより、定着ベルト６１４に巻き付く用紙が、定着ベルト６１４から分離しやすくなる。分離エア送風部６４による送風動作（送風ファンの回転のオン／オフ）や風量（送風ファンの回転数）等は、制御部１００によって制御される。
なお、定着部６０は、分離エア送風部６４とは別に、裏面側支持部材である加圧ローラー６２１から用紙を分離するための裏面側分離エア送風部を備えていてもよい。
【００４８】
実施の形態において、分離エア送風部６４は、用紙の分離用としてだけなく、定着ベルト６１４の冷却用としても用いられる。すなわち、制御部１００は、定着温度検出部６６の検出結果に基づいて、定着温度が定着制御温度となるように加熱源６３の出力及び分離エア送風部６４の動作を制御する。画像形成に用いられる用紙の紙種によって定着に必要な熱量は異なるため、定着制御温度は紙種に応じて設定される。
【００４９】
このように、画像形成装置１は、トナー像が形成された用紙の定着面に当接する定着ベルト６１４（定着面側部材）、定着ベルト６１４に圧接されることにより定着ニップを形成し定着面とは反対側の用紙の裏面に当接する加圧ローラー６２１（裏面側支持部材）、及び定着ベルト６１４を加熱する加熱源６３を有し、定着ニップを通過する用紙を加熱及び加圧することによりトナー像を用紙に定着する定着部６０と、定着ベルト６１４の表面温度を検出する定着温度検出部６６と、送風により定着ベルト６１４を冷却する分離エア送風部６４（エア送風部）と、定着温度検出部６６の検出結果が、設定された定着制御温度となるように加熱源６３及び分離エア送風部６４の動作を制御する制御部１００と、を備える。
【００５０】
図５は、定着温度制御処理の一例を示すフローチャートである。図５に示す定着制御処理は、例えば、制御部１００が次の画像形成を指示する印刷ジョブを受信することに伴い、ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２に格納されている所定のプログラムを実行することにより実現される。印刷ジョブには画像形成に用いられる用紙情報（紙種を含む）が含まれる。この用紙情報に基づいて、定着制御温度が設定される。
【００５１】
図５に示すように、ステップＳ１において、制御部１００は、定着温度検出部６６からの出力信号に基づいて、現在の定着温度Ｔｆを取得する。
【００５２】
ステップＳ２において、制御部１００は、現在の定着温度Ｔｆと設定された定着制御温度Ｔｃの温度差ΔＴが０より大きいか否かを判定する。そして、制御部１００が、温度差ΔＴは０より大きいと判定した場合、処理はステップＳ３に移行し、温度差ΔＴは０以下であると判定した場合には、処理はステップＳ４に移行する。
【００５３】
例えば、画像形成に用いられる用紙の紙種が厚紙から薄紙に変更となる場合、現在の定着温度Ｔｆよりも定着制御温度Ｔｃが低くなる（ΔＴ＞０、ステップＳ２で“ＹＥＳ”）。一方、画像形成に用いられる用紙の紙種が薄紙から厚紙に変更となる場合、現在の定着温度Ｔｆよりも定着制御温度Ｔｃが高くなる（ΔＴ≦０、ステップＳ２で“ＮＯ”）。
【００５４】
ステップＳ３において、制御部１００は、定着温度Ｔｆが定着制御温度Ｔｃとなるように、詳細には定着温度Ｔｆが定着許容範囲（定着制御温度Ｔｃ±５℃）内に保持されるように、加熱源６３及び分離エア送風部６４の動作を制御して、定着ベルト６１４を冷却する（冷却処理）。
【００５５】
このとき、制御部１００は、機内温度が使用可能範囲の上限（例えば４０℃）を超えないように、分離エア送風部６４の風量を制御する。具体的には、図６のフローチャートに従って分離エア送風部６４の風量が制御される。
【００５６】
ここで、ステップＳ３の冷却処理において、分離エア送風部６４を動作させる場合は、定着ベルト６１４と加圧ローラー６２１は圧接状態となっているのが好ましい。定着ベルト６１４と加圧ローラー６２１が離間状態になっていると、分離エア送風部６４の送風動作によって、用紙搬送方向上流に位置する画像形成部４０側に熱風が流入し、機内温度が上昇しやすくなるためである。すなわち、定着ベルト６１４と加圧ローラー６２１とを圧接状態としておくことにより、冷却時の送風に伴う機内温度の上昇を抑制することができる。
【００５７】
ステップＳ４において、制御部１００は、定着温度Ｔｆが定着制御温度Ｔｃとなるように、詳細には定着温度Ｔｆが定着許容範囲（定着制御温度Ｔｃ±５℃）内に保持されるように、加熱源６３の出力を制御して、定着ベルト６１４を加熱する（加熱処理）。
【００５８】
第１の実施の形態では、図５のステップＳ３の冷却処理において、温度差ΔＴに基づいて分離エア送風部６４の風量が制御される。第１の実施の形態では、定着温度Ｔｆが定着制御温度Ｔｃになり次第、次の画像形成が開始されるものとする（待機時間ｔｎ＝０）。
【００５９】
図６は、第１の実施の形態に係る冷却処理の一例を示すフローチャートである。
図６に示すように、ステップＳ１０１において、制御部１００は、加熱源６３の出力を停止させる。
【００６０】
ステップＳ１０２において、制御部１００は、温度差ΔＴが所定の温度差ΔＴ０よりも高いか否かを判定する。所定の温度差ΔＴ０は、分離エア送風部６４を動作させる必要があるか否かを判定するための指標であり、例えば２０℃に設定される。制御部１００が、温度差ΔＴは所定の温度差ΔＴ０よりも高いと判定した場合、処理はステップＳ１０３に移行する。
一方、制御部１００が、温度差ΔＴは所定の温度差ΔＴ０以下であると判定した場合には、送風は行われず、冷却処理は終了となる（自然冷却）。温度差ΔＴが小さいにもかかわらず送風を行うと、定着ベルト６１４が過冷却され、定着制御温度Ｔｃで安定するのに時間を要する虞があるためである。
【００６１】
ステップＳ１０３において、制御部１００は、温度差ΔＴに基づいて分離エア送風部６４の風量を制御する。制御部１００は、例えば表１に従って風量を設定する。表１では、風量の大きさを風量レベルで示している。風量レベル「１」（例えば出力２５％）、風量レベル「２」（例えば出力５０％）、風量レベル「３」（例えば出力１００％）の順に風量が大きい。後述する第２の実施の形態〜第５の実施の形態においても同様である。
【００６２】
分離エア送風部６４の風量は、表１に従うと、温度差ΔＴがΔＴ１以下の場合には風量レベル「３」に設定され、温度差ΔＴがΔＴ１より大きくΔＴ２以下の場合には風量レベル「２」に設定され、温度差ΔＴがΔＴ２よりも大きい場合には風量レベル「１」に設定される。表１において、ΔＴ１は例えば１５℃であり、ΔＴ２は例えば２５℃である。すなわち、分離エア送風部６４の風量は、温度差ΔＴが大きい程小さく設定され、温度差ΔＴが小さい程大きく設定される。温度差ΔＴが大きい場合に風量を大きく設定して、初期から急激に冷却すると、高温の熱風が画像形成部４０側に流入し、機内温度が上昇しやすくなるためである。
【００６３】
【表１】
2015075726.tif 000003
【００６４】
ステップＳ１０４において、制御部１００は、ステップＳ１０３で設定した風量で分離エア送風部６４を動作させる。温度差ΔＴが大きい程、すなわち現在の定着温度Ｔｆが大きい程、分離エア送風部６４の風量は小さく設定されるので、画像形成部４０側への熱風の流入が抑制される。
【００６５】
ステップＳ１０５において、制御部１００は、所定時間経過した後、定着温度検出部６６からの出力信号に基づいて、現在の定着温度Ｔｆを改めて取得する。
【００６６】
ステップＳ１０６において、制御部１００は、現在の定着温度Ｔｆが定着許容範囲内になっているか否かを判定する。そして、制御部１００が、現在の定着温度Ｔｆは定着許容範囲内であると判定した場合、冷却処理は終了し、図５に示す定着温度制御処理は終了となる。これに伴い、次の画像形成が開始される。なお、定着温度制御処理が終了した後は、定着温度Ｔｆを定着許容範囲内で保持するための温調処理が行われることとなる。
【００６７】
一方、ステップＳ１０６において、制御部１００が、現在の定着温度Ｔｆは定着許容範囲内でないと判定した場合には、処理はステップＳ１０３に移行する。そして、現在の温度差ΔＴに基づいて、分離エア送風部６４の風量が再設定される。冷却が進むに伴い温度差ΔＴは小さくなるので、分離エア送風部６４の風量は徐々に大きく設定されることとなる。これにより、画像形成部４０への熱風の流入を抑制しつつ、定着温度Ｔｆを短時間で定着制御温度Ｔｃにすることができる。
【００６８】
このように、第１の実施の形態において、制御部１００は、機内温度が使用可能範囲の上限を超えないように、分離エア送風部６４（エア送風部）の風量を制御する。具体的には、制御部１００は、定着温度検出部６６で検出される定着温度Ｔｆ（定着面側部材の現在の表面温度）と、次の画像形成動作のために設定された定着制御温度Ｔｃとの温度差ΔＴに基づいて、分離エア送風部６４の風量を制御する。
【００６９】
これにより、画像形成部４０側への熱風の流入が抑制されるので、冷却時の送風により機内温度が過度に上昇するのを防止することができる。したがって、機内温度の上昇に伴う不具合（例えば、トナー凝固や部品劣化）が生じることはない。また、分離エア送風部６４の送風により効率よく定着温度を低下させることができる。さらに、分離エア送風部６４の風量ができるだけ大きく設定されるので、より効率的に短時間で定着温度を低下させることができる。
【００７０】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態では、図５のステップＳ３の冷却処理において、定着温度Ｔｆと定着制御温度Ｔｃの温度差ΔＴ、及び機内温度検出部７３の検出結果（機内温度Ｔｉ）に基づいて、分離エア送風部６４の風量が制御される。第２の実施の形態では、定着温度Ｔｆが定着制御温度Ｔｃになり次第、次の画像形成が開始されるものとする（待機時間ｔｎ＝０）。
なお、冷却処理以外の構成は、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。また、第１の実施の形態における冷却処理と重複する内容についても説明を一部省略する。
【００７１】
図７は、第２の実施の形態に係る冷却処理の一例を示すフローチャートである。
図７に示すように、ステップＳ２０１において、制御部１００は、加熱源６３の出力を停止させる。
【００７２】
ステップＳ２０２において、制御部１００は、温度差ΔＴが所定の温度差ΔＴ０よりも高いか否かを判定する。制御部１００が、温度差ΔＴは所定の温度差ΔＴ０よりも高いと判定した場合、処理はステップＳ２０３に移行する。一方、制御部１００が、温度差ΔＴは所定の温度差ΔＴ０以下であると判定した場合には、分離エア送風部６４による送風は行われず、冷却処理は終了となる（自然冷却）。
【００７３】
ステップＳ２０３において、制御部１００は、温度差ΔＴに基づいて分離エア送風部６４の初期の風量を設定する。制御部１００は、例えば表２に従って初期の風量を設定する。表２において、ΔＴ１は例えば１５℃であり、ΔＴ２は例えば２５℃である。すなわち、分離エア送風部６４の風量は、温度差ΔＴが大きい程大きく設定され、温度差ΔＴが小さい程小さく設定される。
【００７４】
【表２】
2015075726.tif 000004
【００７５】
ステップＳ２０４において、制御部１００は、機内温度検出部７３からの出力信号に基づいて、現在の機内温度Ｔｉを取得する。
【００７６】
ステップＳ２０５において、機内温度Ｔｉが上限機内温度よりも高いか否かを判定する。上限機内温度とは、機内温度Ｔｉが使用可能範囲の上限を超えそうであるか否かを判定するための指標であり、例えば［使用可能範囲の上限−５℃］に設定される。制御部１００が、機内温度Ｔｉは上限機内温度よりも高いと判定した場合、処理はステップＳ２０６に移行し、機内温度Ｔｉは上限機内温度以下であると判定した場合には、処理はステップＳ２０７に移行する。
【００７７】
ステップＳ２０６において、制御部１００は、分離エア送風部６４の風量を再設定する。例えば、制御部１００は、現在の風量レベルよりも低い風量レベルに設定する。このとき、制御部１００は、風量レベルを段階的に低く設定してもよいし、強制的に風量レベル「１」に設定してもよい。また、制御部１００は、風量レベルを「０」に設定し、分離エア送風部６４を動作させないようにしてもよい。
【００７８】
ステップＳ２０７において、制御部１００は、ステップＳ２０３又はＳ２０６で設定された風量で分離エア送風部６４を動作させる（風量レベル「０」で分離エア送風部６４が動作しない場合を含む）。
温度差ΔＴが大きい程、分離エア送風部６４の風量は大きく設定される（ステップＳ２０３）ので、画像形成部４０側に熱風が流入する虞があるが、機内温度Ｔｉが使用可能範囲の上限を超えそうなとき（ステップＳ２０５で“ＹＥＳ”）には、分離エア送風部６４の風量は小さく再設定される（ステップＳ２０６）。これにより、画像形成部４０側への熱風の流入は適切に制限されるので、機内温度Ｔｉの上昇を抑制しつつ、定着温度Ｔｆを短時間で定着制御温度Ｔｃとすることができる。
【００７９】
ステップＳ２０８において、制御部１００は、所定時間経過した後、定着温度検出部６６からの出力信号に基づいて、現在の定着温度Ｔｆを改めて取得する。
【００８０】
ステップＳ２０９において、制御部１００は、現在の定着温度Ｔｆが定着許容範囲内になっているか否かを判定する。そして、制御部１００が、現在の定着温度Ｔｆは定着許容範囲内であると判定した場合、冷却処理は終了し、図５に示す定着温度制御処理は終了となる。これに伴い、次の画像形成が開始される。一方、制御部１００が、現在の定着温度Ｔｆは定着許容範囲内でないと判定した場合には、処理はステップＳ２０４に移行する。そして、現在の機内温度Ｔｉに基づいて、分離エア送風部６４の風量が再設定される。
【００８１】
このように、第２の実施の形態において、制御部１００は、機内温度Ｔｉが使用可能範囲の上限を超えないように、分離エア送風部６４の風量を制御する。具体的には、制御部１００は、定着温度検出部６６で検出される定着温度Ｔｆ（定着面側部材の現在の表面温度）と次の画像形成動作のために設定された定着制御温度Ｔｃとの温度差ΔＴに基づいて、分離エア送風部６４の風量を制御する。さらに、現在の機内温度Ｔｉ（機内温度検出部７３の検出結果）に基づいて、分離エア送風部６４の風量を再設定する。
【００８２】
これにより、画像形成部４０側への熱風の流入が抑制されるので、冷却時の送風により機内温度が過度に上昇するのを防止することができる。したがって、機内温度の上昇に伴う不具合（例えば、トナー凝固や部品劣化）が生じることはない。また、分離エア送風部６４の送風により効率よく定着温度を低下させることができる。さらに、分離エア送風部６４の風量ができるだけ大きく設定されるので、より効率的に短時間で定着温度を低下させることができる。
【００８３】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態では、図５のステップＳ３の冷却処理において、定着温度Ｔｆと定着制御温度Ｔｃの温度差ΔＴ、機内温度検出部７３の検出結果（機内温度Ｔｉ）、及び次の画像形成動作が開始されるまでの待機時間ｔｎに基づいて、分離エア送風部得６４の風量が制御される。次の画像形成動作が開始されるまでの待機時間ｔｎは、例えば印刷ジョブに含まれる画像形成動作の開始時間情報に基づいて算出される。
なお、冷却処理以外の構成は、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。また、第１の実施の形態又は第２の実施の形態における冷却処理と重複する内容についても説明を一部省略する。
【００８４】
図８は、第３の実施の形態に係る冷却処理の一例を示すフローチャートである。
図８に示すように、ステップＳ３０１において、制御部１００は、加熱源６３の出力を停止させる。
【００８５】
ステップＳ３０２において、制御部１００は、温度差ΔＴが所定の温度差ΔＴ０よりも高いか否かを判定する。制御部１００が、温度差ΔＴは所定の温度差ΔＴ０よりも高いと判定した場合、処理はステップＳ３０３に移行する。一方、制御部１００が、温度差ΔＴは所定の温度差ΔＴ０以下であると判定した場合には、分離エア送風部６４による送風は行われず、冷却処理は終了となる（自然冷却）。
【００８６】
ステップＳ３０３において、制御部１００は、印刷ジョブに含まれる画像形成動作の開始時間情報に基づいて、次動作までの待機時間ｔｎを取得する。
【００８７】
ステップＳ３０４において、制御部１００は、温度差ΔＴ及び待機時間ｔｎに基づいて分離エア送風部６４の風量を制御する。制御部１００は、例えば表３に従って風量を設定する。表３において、ΔＴ１は例えば１５℃であり、ΔＴ２は例えば２５℃である。また、ｔ１は例えば３０ｓｅｃであり、ｔ２は例えば６０ｓｅｃである。すなわち、分離エア送風部６４の風量は、温度差ΔＴが高く待機時間ｔｎが短い程大きく設定され、温度差ΔＴが低く待機時間ｔｎが長い程小さく設定される。
【００８８】
【表３】
2015075726.tif 000005
【００８９】
ステップＳ３０５において、制御部１００は、機内温度検出部７３からの出力信号に基づいて、現在の機内温度Ｔｉを取得する。
【００９０】
ステップＳ３０６において、機内温度Ｔｉが上限機内温度よりも高いか否かを判定する。制御部１００が、機内温度Ｔｉは上限機内温度よりも高いと判定した場合、処理はステップＳ３０７に移行し、機内温度Ｔｉは上限機内温度以下であると判定した場合には、処理はステップＳ３０８に移行する。
【００９１】
ステップＳ３０７において、制御部１００は、分離エア送風部６４の風量を再設定する。例えば、制御部１００は、現在の風量レベルよりも低い風量レベルに設定する。このとき、制御部１００は、風量レベルを段階的に低く設定してもよいし、強制的に風量レベル「１」に設定してもよい。また、制御部１００は、風量レベルを「０」に設定し、分離エア送風部６４を動作させないようにしてもよい。
【００９２】
ステップＳ３０８において、制御部１００は、ステップＳ３０４又はＳ３０７で設定された風量で分離エア送風部６４を動作させる（風量レベル「０」で分離エア送風部６４が動作しない場合を含む）。
温度差ΔＴが大きく、待機時間ｔｎが短い程、分離エア送風部６４の風量は大きく設定される（ステップＳ３０４）ので、画像形成部４０側に熱風が流入する虞があるが、機内温度Ｔｉが使用可能範囲の上限を超えそうなとき（ステップＳ３０６で“ＹＥＳ”）には、分離エア送風部６４の風量は小さく設定される（ステップＳ３０７）。これにより、画像形成部４０側への熱風の流入は適切に制限されるので、機内温度Ｔｉの上昇を抑制しつつ、定着温度Ｔｆを短時間で定着制御温度Ｔｃとすることができる。
【００９３】
ステップＳ３０９において、制御部１００は、所定時間経過した後、定着温度検出部６６からの出力信号に基づいて、現在の定着温度Ｔｆを改めて取得する。
【００９４】
ステップＳ３１０において、制御部１００は、現在の定着温度Ｔｆが定着許容範囲内になっているか否かを判定する。そして、制御部１００が、現在の定着温度Ｔｆは定着許容範囲内であると判定した場合、冷却処理は終了し、図５に示す定着温度制御処理は終了となる。その後、画像形成開始時間となるまで定着温度Ｔｆを定着許容範囲内で保持するための温調処理が行われる。一方、制御部１００が、現在の定着温度Ｔｆは定着許容範囲内でないと判定した場合には、処理はステップＳ３０３に移行する。そして、現在の機内温度Ｔｉに基づいて、分離エア送風部６４の風量が再設定される。
【００９５】
このように、第３の実施の形態において、制御部１００は、機内温度Ｔｉが使用可能範囲の上限を超えないように、分離エア送風部６４の風量を制御する。具体的には、制御部１００は、定着温度検出部６６で検出される定着温度Ｔｆ（定着面側部材の現在の表面温度）と次の画像形成動作のために設定された定着制御温度Ｔｃとの温度差ΔＴ、及び次の画像形成動作までの待機時間ｔｎに基づいて、分離エア送風部６４の風量を制御する。さらに、現在の機内温度Ｔｉ（機内温度検出部７３の検出結果）に基づいて、分離エア送風部６４の風量を再設定する。
【００９６】
これにより、画像形成部４０側への熱風の流入が抑制されるので、冷却時の送風により機内温度が過度に上昇するのを防止することができる。したがって、機内温度の上昇に伴う不具合（例えば、トナー凝固や部品劣化）が生じることはない。また、分離エア送風部６４の送風により効率よく定着温度を低下させることができる。さらに、待機時間ｔｎが長い場合には、分離エア送風部６４の風量ができるだけ小さく設定され、画像形成開始時間に合わせて定着温度が低下するので、温調処理を最小限に抑えることができ、省電力化を図ることができる。
【００９７】
［第４の実施の形態］
第４の実施の形態では、図５のステップＳ３の冷却処理において、機内温度検出部７３の検出結果（機内温度Ｔｉ）に基づいて、分離エア送風部６４の風量が制御される。第４の実施の形態では、定着温度Ｔｆが定着制御温度Ｔｃになり次第、次の画像形成が開始されるものとする（待機時間ｔｎ＝０）。
なお、冷却処理以外の構成は、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。また、第１の実施の形態〜第３の実施の形態における冷却処理と重複する内容についても説明を一部省略する。
【００９８】
図９は、第２の実施の形態に係る冷却処理の一例を示すフローチャートである。
図９に示すように、ステップＳ４０１において、制御部１００は、加熱源６３の出力を停止させる。
【００９９】
ステップＳ４０２において、制御部１００は、温度差ΔＴが所定の温度差ΔＴ０よりも高いか否かを判定する。制御部１００が、温度差ΔＴは所定の温度差ΔＴ０よりも高いと判定した場合、処理はステップＳ４０３に移行する。一方、制御部１００が、温度差ΔＴは所定の温度差ΔＴ０以下であると判定した場合には、分離エア送風部６４による送風は行われず、冷却処理は終了となる（自然冷却）。
【０１００】
ステップＳ４０３において、制御部１００は、機内温度検出部７３からの出力信号に基づいて、現在の機内温度Ｔｉを取得する。
【０１０１】
ステップＳ４０４において、制御部１００は、機内温度Ｔｉに基づいて分離エア送風部６４の風量を制御する。制御部１００は、例えば表４に従って風量を設定する。表４において、Ｔｉ１は例えば１５℃であり、Ｔｉ２は例えば２５℃である。すなわち、分離エア送風部６４の風量は、機内温度Ｔｉが高い程小さく設定され、機内温度Ｔｉが低い程大きく設定される。機内温度Ｔｉが高い場合に風量が大きく設定されると、高温の熱風が画像形成部４０側に流入し、機内温度がさらに上昇して使用可能範囲の上限を超える虞が高まるためである。
【０１０２】
【表４】
2015075726.tif 000006
【０１０３】
ステップＳ４０５において、制御部１００は、ステップＳ４０４で設定した風量で分離エア送風部を動作させる。機内温度Ｔｉが高い程、分離エア送風部６４の風量は小さく設定されるので、画像形成部４０側への熱風の流入が抑制される。
【０１０４】
ステップＳ４０６において、制御部１００は、所定時間経過した後、定着温度検出部６６からの出力信号に基づいて、現在の定着温度Ｔｆを改めて取得する。
【０１０５】
ステップＳ４０７において、制御部１００は、現在の定着温度Ｔｆが定着許容範囲内になっているか否かを判定する。そして、制御部１００が、現在の定着温度Ｔｆは定着許容範囲内であると判定した場合、冷却処理は終了し、図５に示す定着温度制御処理は終了となる。これに伴い、次の画像形成が開始される。一方、制御部１００が、現在の定着温度Ｔｆは定着許容範囲内でないと判定した場合には、処理はステップＳ４０３に移行する。そして、現在の機内温度Ｔｉに基づいて、分離エア送風部６４の風量が再設定される。
【０１０６】
このように、第４の実施の形態において、制御部１００は、機内温度が使用可能範囲の上限を超えないように、エア送風部６４の風量を制御する。具体的には、制御部１００は、機内温度検出部７３で検出される機内温度Ｔｉに基づいて、エア送風部６４の風量を制御する。
【０１０７】
これにより、画像形成部４０側への熱風の流入が抑制されるので、冷却時の送風により機内温度が過度に上昇するのを防止することができる。したがって、機内温度の上昇に伴う不具合（例えば、トナー凝固や部品劣化）が生じることはない。また、分離エア送風部６４の送風により効率よく定着温度を低下させることができる。さらに、分離エア送風部６４の風量ができるだけ大きく設定されるので、より効率的に短時間で定着温度を低下させることができる。
【０１０８】
［第５の実施の形態］
第５の実施の形態では、図５のステップＳ３の冷却処理において、機内温度検出部７３の検出結果（機内温度Ｔｉ）、及び次の画像形成動作が開始されるまでの待機時間ｔｎに基づいて、分離エア送風部得６４の風量が制御される。
なお、冷却処理以外の構成は、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。また、第１の実施の形態〜第４の実施の形態における冷却処理と重複する内容についても説明を一部省略する。
【０１０９】
図１０は、第５の実施の形態に係る冷却処理の一例を示すフローチャートである。
図１０に示すように、ステップＳ５０１において、制御部１００は、加熱源６３の出力を停止させる。
【０１１０】
ステップＳ５０２において、制御部１００は、温度差ΔＴが所定の温度差ΔＴ０よりも高いか否かを判定する。制御部１００が、温度差ΔＴは所定の温度差ΔＴ０よりも高いと判定した場合、処理はステップＳ５０３に移行する。一方、制御部１００が、温度差ΔＴは所定の温度差ΔＴ０以下であると判定した場合には、分離エア送風部６４による送風は行われず、冷却処理は終了となる（自然冷却）。
【０１１１】
ステップＳ５０３において、制御部１００は、印刷ジョブに含まれる画像形成動作の開始時間情報に基づいて、次動作までの待機時間ｔｎを取得する。
【０１１２】
ステップＳ５０４において、制御部１００は、待機時間ｔｎに基づいて分離エア送風部６４の風量を制御する。制御部１００は、例えば表５に従って風量を設定する。表５において、ｔ１は例えば３０ｓｅｃであり、ｔ２は例えば６０ｓｅｃである。すなわち、分離エア送風部６４の風量は、待機時間ｔｎが短い程大きく設定され、待機時間ｔｎが長い程小さく設定される。
【０１１３】
【表５】
2015075726.tif 000007
【０１１４】
ステップＳ５０５において、制御部１００は、機内温度検出部７３からの出力信号に基づいて、現在の機内温度Ｔｉを取得する。
【０１１５】
ステップＳ５０６において、機内温度Ｔｉが上限機内温度よりも高いか否かを判定する。制御部１００が、機内温度Ｔｉは上限機内温度よりも高いと判定した場合、処理はステップＳ５０７に移行し、機内温度Ｔｉは上限機内温度以下であると判定した場合には、処理はステップＳ５０８に移行する。
【０１１６】
ステップＳ５０７において、制御部１００は、分離エア送風部６４の風量を再設定する。例えば、制御部１００は、現在の風量レベルよりも低い風量レベルに設定する。このとき、制御部１００は、風量レベルを段階的に低く設定してもよいし、強制的に風量レベル「１」に設定してもよい。また、制御部１００は、風量レベルを「０」に設定し、分離エア送風部６４を動作させないようにしてもよい。
【０１１７】
ステップＳ５０８において、制御部１００は、ステップＳ５０４又はＳ５０７で設定された風量で分離エア送風部６４を動作させる（風量レベル「０」で分離エア送風部６４が動作しない場合を含む）。
待機時間ｔｎが短い程、分離エア送風部６４の風量は大きく設定される（ステップＳ５０４）ので、画像形成部４０側に熱風が流入する虞があるが、機内温度Ｔｉが使用可能範囲の上限を超えそうなとき（ステップＳ５０６で“ＹＥＳ”）には、分離エア送風部６４の風量は小さく設定される（ステップＳ５０７）。これにより、画像形成部４０側への熱風の流入は適切に制限されるので、機内温度Ｔｉの上昇を抑制しつつ、定着温度Ｔｆを短時間で定着制御温度Ｔｃとすることができる。
【０１１８】
ステップＳ５０９において、制御部１００は、所定時間経過した後、定着温度検出部６６からの出力信号に基づいて、現在の定着温度Ｔｆを改めて取得する。
【０１１９】
ステップＳ５１０において、制御部１００は、現在の定着温度Ｔｆが定着許容範囲内になっているか否かを判定する。そして、制御部１００が、現在の定着温度Ｔｆは定着許容範囲内であると判定した場合、冷却処理は終了し、図５に示す定着温度制御処理は終了となる。その後、画像形成開始時間となるまで定着温度Ｔｆを定着許容範囲内で保持するための温調処理が行われる。一方、制御部１００が、現在の定着温度Ｔｆは定着許容範囲内でないと判定した場合には、処理はステップＳ５０３に移行する。そして、現在の機内温度Ｔｉに基づいて、分離エア送風部６４の風量が再設定される。
【０１２０】
このように、第５の実施の形態において、制御部１００は、機内温度Ｔｉが使用可能範囲の上限を超えないように、分離エア送風部６４の風量を制御する。具体的には、制御部１００は、次の画像形成動作までの待機時間ｔｎに基づいて、分離エア送風部６４の風量を制御する。さらに、現在の機内温度Ｔｉ（機内温度検出部７３の検出結果）に基づいて、分離エア送風部６４の風量を再設定する。
【０１２１】
これにより、画像形成部４０側への熱風の流入が抑制されるので、冷却時の送風により機内温度が過度に上昇するのを防止することができる。したがって、機内温度の上昇に伴う不具合（例えば、トナー凝固や部品劣化）が生じることはない。また、分離エア送風部６４の送風により効率よく定着温度を低下させることができる。さらに、待機時間ｔｎが長い場合には、分離エア送風部６４の風量ができるだけ小さく設定され、画像形成開始時間に合わせて定着温度が低下するので、温調処理を最小限に抑えることができ、省電力化を図ることができる。
【０１２２】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、第２の実施の形態において、図７のステップＳ２０３で設定される分理エア送風部６４の風量を、温度差ΔＴにかかわらず、最大風量（風量レベル「３」）としてもよい。この場合、分離エア送風部６４の風量は、機内温度Ｔｉに基づいて制御されることになる。
【０１２３】
また、第２の実施の形態において、機内温度Ｔｉが使用可能範囲の上限を超えそうなとき（図７のステップＳ２０５で“ＹＥＳ”）は、分離エア送風部６４の風量を再設定するとともに、機内冷却部７４（図３参照）を動作させるようにしてもよい。第３の実施の形態、第５の実施の形態においても同様である。これにより、機内温度を確実に使用可能範囲に保持することができる。なお、実施の形態では、分離エア送風部６４の風量が適切に制御されるので、機内温度が過度に上昇することは少なく、機内冷却部７４の動作は必要最小限に抑えられる。
【０１２４】
また、定着部６０に設けられる下側冷却部や裏面側分離エア送風部を、本発明におけるエア送風部として適用することもできる。また、画像形成装置は、冷却専用のエア送風部を備えてもよい。複数のエア送風部が協働して定着面側部材または裏面側支持部材を冷却する場合、それぞれの風量を個別に設定することができるので、より適切な風量制御が可能となる。
【０１２５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１２６】
１  画像形成装置
１０  画像読取部
２０  操作表示部
３０  画像処理部
４０  画像形成部
５０  用紙搬送部
６０  定着部
６１  上側定着部
６１１  定着ローラー
６１２  加熱ローラー
６１３  支持ローラー
６１４  定着ベルト（定着面側部材）
６２  下側定着部
６２１  加圧ローラー（裏面側支持部材）
６３  加熱源
６４  分離エア送風部（エア送風部）
６５  圧接離間部
６６  定着温度検出部
７３  機内温度検出部
７４  機内冷却部
１００  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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