(57)【要約】      （修正有）【課題】車両の装備品についても、利用者の要求に応じて必要なメンテナンス情報を提供して、利便性の向上を図るとともに、車両の走行状況をより的確に把握して、より適切な時期にメンテナンス情報を提供する。【解決手段】車両管理サーバ１００の車両データベース１０には、自動車検査証２０や整備記録簿２２などから得られた車両データＤＡが集積される。これら車両データＤＡの走行距離などのデータを参照することで、オイル交換時期や車検時期などのスケジュールデータＤＤが得られる。そして、このスケジュールデータＤＤを参照して、利用者にメンテナンス情報を提供する。利用者は、車検申込時にオプション装備品についても整備・点検を申し込むことができ、申し込みがあったときは、該当するオプション装備品の整備・点検が、車検時に行われる。【選択図】図１
2015191525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行距離に関するデータを含む各種の車両に関するデータを集積した車両データに基づいて、利用者にメンテナンス情報を提供する車両メンテナンスシステムであって、
前記車両データを参照して、車検・整備・点検等のスケジュールデータを設定するスケジュール処理手段，
該スケジュール処理手段によって取得したスケジュールデータに基づいて、当該車両の利用者にその旨の通知を行う通知処理手段，
該通知処理手段は、いずれかの時期の通知の際に、オプション装備品の整備・点検を申し込むことができる機能を備えたことを特徴とする車両メンテナンスシステム。
【請求項２】
前記スケジュール処理手段は、前記車両データに含まれている走行距離に関するデータに基づいて、前記通知の時期を設定することを特徴とする車両メンテナンスシステム。
【請求項３】
前記通知処理手段は、前記車両データに含まれているオプション装備品のデータを参照して、オプション装備品の申込画面を生成することを特徴とする請求項１又は２記載の車両メンテナンスシステム。
【請求項４】
前記車両データに、目的地，走行距離，走行経路，走行日時を示すナビゲーションデータが含まれていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両メンテナンスシステム。
【請求項５】
前記スケジュール処理手段は、車両データに含まれている前記ナビゲーションデータに基づいて、前記通知の時期を設定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両メンテナンスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車やバイクなどの車両に関する点検・整備などの各種の情報を提供するメンテナンスシステムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に関する情報を提供するシステムとしては、例えば下記特許文献１記載の「インターネットによる自動車のメンテナンス情報及び査定情報の管理方法」がある。これは、インターネットを利用して、必要時にメンテナンス案内や適正査定価格及び各種有益情報を顧客に知らせることを目的としており、自動車を点検して得られたメンテナンス情報や査定情報をデーターベースサーバーにインターネットを経由して送信するとともに、該メンテナンス情報を基に車検や法定点検の実施案内及びオイルやタイヤ等の交換案内等のメンテナンス案内を顧客の携帯電話等にメール送信したり、オークションの適正査定価格の評価を行って顧客の携帯電話等にメール送信することを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９２２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した背景技術は、郵便等で行っていた車検や部品交換の案内を電子メールで知らせるようにしたにすぎない。また、顧客からみると、例えばテレビやオーディオなどのような自動車の車検項目に直接関係しないオプション装備品についても、車検時にメンテナンスが行われると好都合であり、便利である。また、各種のメンテンナンス情報を提供するとしても、自動車の走行距離などの走行状況をより的確に把握できると、適切な時期に的確なメンテナンス情報を提供することができる。
【０００５】
本発明は、以上のような点に着目したもので、その目的は、車両の装備品についても、利用者の要求に応じて必要なメンテナンス情報を提供して、利便性の向上を図ることである。他の目的は、車両の走行状況を的確に把握して、より適切な時期にメンテナンス情報を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、走行距離に関するデータを含む各種の車両に関するデータを集積した車両データに基づいて、利用者にメンテナンス情報を提供する車両メンテナンスシステムであって、前記車両データを参照して、車検・整備・点検等のスケジュールデータを設定するスケジュール処理手段，該スケジュール処理手段によって取得したスケジュールデータに基づいて、当該車両の利用者にその旨の通知を行う通知処理手段，該通知処理手段は、いずれかの時期の通知の際に、オプション装備品の整備・点検を申し込むことができる機能を備えたことを特徴とする。
【０００７】
主要な形態の一つによれば、前記スケジュール処理手段が、前記車両データに含まれている走行距離に関するデータに基づいて、前記通知の時期を設定することを特徴とする。他の形態によれば、前記通知処理手段が、前記車両データに含まれているオプション装備品のデータを参照して、オプション装備品の申込画面を生成することを特徴とする。更に形態によれば、前記車両データに、目的地，走行距離，走行経路，走行日時を示すナビゲーションデータが含まれていることを特徴とする。更に他の形態によれば、前記スケジュール処理手段は、車両データに含まれている前記ナビゲーションデータに基づいて、前記通知の時期を設定することを特徴とする。本発明の前記及び他の目的，特徴，利点は、以下の詳細な説明及び添付図面から明瞭になろう。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、車検等の申込時に、オプション装備品についても整備・点検を申し込むことができるので、利用者の利便性の向上を図ることができる。また、ナビゲーションデータを利用することで、車両の走行距離を的確に把握することができ、より適切な時期にメンテナンス情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明における車両データベース及び車両データの一例を示す図である。
【図２】前記実施例における車検申込画面及び照会画面の一例を示す図である。
【図３】前記実施例の車両データベースを使用する車両メンテナンスシステムを示す図である。
【図４】前記実施例の主要動作を示す図である。
【図５】本発明の他の実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
最初に、図１〜図４を参照しながら本発明の実施例１について説明する。本発明では、本システムを利用し、そのサービスを受ける利用者（多くの場合は車両の所有者）の車両について各種のデータを集積した車両データベース１０を中心に構成されている。車両データベース１０は、図１(A)に示すように、例えば本システムを運営する運営会社の車両管理サーバ１００内に構築される。車両データベース１０の情報源としては、車両の自動車検査証（車検証）２０，整備記録簿２２，車検や整備・点検・修理などの申込書２４，利用者の免許証２５，利用者に対するアンケート２６，車検や整備などで入庫した車両を実際にチェックして得た車両チェックシート２８，インターネット上にあるネット情報３０が主なものである。
【００１２】
例えば、車検証２０からは、ナンバー，利用者の住所氏名，車体の型式，有効期間などのデータが得られる。整備記録簿２２からは、整備・点検・修理を行ったときはその内容や時期を知ることができる。申込書２４やアンケート２６からは、利用者の住所や趣味などの情報を得ることができる。車両チェックシート２８からは、実際の車両のブレーキやタイヤなどの各種の状況を知ることができる。ネット情報３０からは、中古の販売価格や口コミなどの各種情報を得ることができる。各種の情報源のデータは、オペレータによる入力作業，ＯＣＲなどによる読込み，巡回ロボットによるデータ収集などの各種の方法で取り込まれ、車両データ集積プログラム５０を実行することで、車両毎に車両データベース１０に集積される。
【００１３】
図１(B)には、車両データＤＡの一例が示されており、車体に関係する車体データＤＢと、利用者に関係する利用者データＤＣと、スケジュールデータＤＤに大別される。車体データＤＢには、車体の写真，エンジンの型式やヘッドライトの種別等の本体データ，オーディオやＥＴＣ端末などのオプション装備品に関するオプション装備品データ，走行距離に関する走行データ，過去の破損などにおける修復状況を示す修復歴，同型の中古車の販売価格を示す中古価格，などのデータが含まれる。利用者データＤＣには、利用者の住所，氏名，メールアドレス，職業などのデータが含まれる。スケジュールデータＤＤには、後述するように、オイル交換や車検などの時期が含まれる。
【００１４】
車両管理サーバ１００では、車両データベース１０に集積された車両データに対してスケジュール処理プログラム５２が実行され、車両毎にオイルやタイヤの交換時期，車検や定期点検の時期を示すスケジュールデータＤＤが設定される。図１(B)に示す例では、２０１４年８月はオイル交換の時期，２０１４年５月は定期点検の時期，２０１５年５月は車検の時期，２０１５年８月は免許証の更新，といった具合である。オイルなどの部品の交換時期は、一般的に走行距離に関係し、当該車両の過去の走行距離数から概ねいつごろが交換時期かを知ることができる。
【００１５】
車検や定期点検の時期は、車検証の有効期間から知ることができる。このような処理がスケジュール処理プログラム５２で実行され、各車両毎にスケジュールデータＤＤが設定される。
【００１６】
このようにして得たスケジュールデータＤＤは、通知処理プログラム５４で参照され、該当する時期が近づくと、利用者に通知されるようになっている。利用者に対する通知は、電子メール，ファクシミリ，郵便など、いずれであってもよいが、通知画面は、例えば、予め用意された各種の画面データから通知内容に該当するものを取捨選択し、それに車種名や利用者名等を記入するようにして生成される。
【００１７】
この場合において、本実施例では、前記車両データＤＡが参照され、当該車両にオプション装備品があるときは、それらの整備・点検を同時に申し込むことができるようになっている。図２(A)には、車検申込画面の一例が示されており、エアコン，パワーウインドウ，電動格納ミラー，・・・について、その整備や点検を申し込むことができるようになっている。エアコン等は、車検項目とはなっていないため、通常車検時に点検や整備は行われない。しかし、車検時にそれらの装備品についても点検を行って保証を付帯することで、利用者に安心感を与えることができる。なお、車両データＤＡにオプション装備品のデータがないときは、通常想定し得る装備品の項目を表示する。
【００１８】
車両管理サーバ１００には、更に照会処理プログラム５６が用意されている。この照会処理プログラム５６は、自分が所有する車両について、どのような点検や修理が行われたのか、次の点検時期は何時か、といった車両の利用者からの照会に対応して該当するデータを提供するプログラムである。照会は、電子メール，ファクシミリ，電話など、いずれの手段であってもよいが、例えばインターネットで整備状況を照会するような場合は、運営会社のホームページ上で必要な認証を行って照会メニューを選択すると、図２(B)に示すような照会画面が表示される。この画面上で、例えばバッテリーチェックの整備項目を選択すると、バッテリー部分の写真が車両データＤＡから読み出されて表示されるという具合である。このようにすることで、利用者は、点検・整備内容を具体的に把握することができ、点検・整備の透明性を確保することができる。
【００１９】
図３には、上述した車両管理サーバ１００の利用形態が示されており、運営会社の車両管理サーバ１００は、インターネット１０２を介して、多数の利用者２００の利用者端末２１０や、複数の提携先の整備工場３００の整備工場端末３１０と接続している。利用者端末２１０，整備工場端末３１０としては、パソコンやスマートフォンなどが該当する。利用者端末２１０，整備工場端末３１０で、運営会社のホームページを参照することで、本サービスを受けることができる。なお、利用者端末２１０，整備工場端末３１０に、本サービスを受けるための専用のソフトないしアプリを導入するようにしてもよい。
【００２０】
次に、図４も参照しながら、車検の申込みを行う場合について具体的に説明する。運営会社の車両管理サーバ１００では、通知処理プログラム５４が実行されてスケジュールデータＤＤが参照され(ステップＳ１０)、車検を受ける時期になったらその旨を該当車両の利用者２００に通知する(ステップＳ１２)。すると、利用者２００の利用者端末２１０に図２(A)に示すような車検申込画面が表示される。利用者は、該申込画面を参照し、車検の申込み(ステップＳ１４)、必要があればオプション装備品の点検・整備の申込みを行う(ステップＳ１６)。例えば、エアコンにチェックを入れることで、その点検を申し込む。
【００２１】
次に、利用者２００は、該当する車両２２０を、整備工場３００に入庫する（ステップＳ１８）。入庫した整備工場３００では、整備工場端末３１０によって車両管理サーバ１００にアクセスし、該当車の車両データＤＡを受け取る（ステップＳ２０）。また、入庫した車両２２０をチェックし、各部の写真を撮影するとともに、申込書２４，アンケート２６，車検証２０，整備記録簿２２をそれぞれ参照し、更には車両チェックシート２８を作成する。これらのデータは、整備工場端末３１０から車両管理サーバ１００に送信され（ステップＳ２２）、車両データ蓄積プログラム５０により車両データＤＡとして車両データベース１０に蓄積される（ステップＳ２４）。
【００２２】
整備工場３００では、法令で定められた車検項目の検査を行うとともに（ステップＳ２６）、オプション装備品の整備・点検の指示があるときは、それを合わせて実行する（ステップＳ２８）。その後、整備工場３００では、整備工場端末３１０によって検査・整備・点検内容を記録し、車両管理サーバ１００に送信する（ステップＳ３０）。また、車検が終了した車両を利用者２００に向けて出庫するとともに（ステップＳ３２）、車検証やオプション整備品の保証書を利用者に対して発行する（ステップＳ３４）。
【００２３】
車両管理サーバ１００では、受信した各種データを車両データベース１０に保存する（ステップＳ３６）。一方、利用者２００は、整備工場３００から車両や車検証・オプション保証書を受け取る（ステップＳ３８）。利用者２００は、必要があれば、利用者端末２１０を利用して、整備・点検内容を照会する（ステップＳ４２）。すると、車両管理サーバ１００では、照会処理プログラム５６が実行され、照会された内容を利用者端末２１０に送信する（ステップＳ４４）。これにより、図２(B)に例示した整備内容画面が利用者端末２１０に表示される（ステップＳ４６）。ここで、例えばバッテリーチェックの項目が利用者２００によって指示されると、チェックしたバッテリー部分の写真が表示されるという具合である。
【００２４】
なお、車検以外の場合も基本的な手順は同様であり、車検項目の検査の代わりに、オイル交換，タイヤ交換などの作業を行うようにすればよい。
【００２５】
以上のように、本実施例によれば、車検を行うのみならず、利用者の要求に応じてオプション装備品の整備・点検を行うこととしたので、車検項目のみの点検・整備を行う場合と比較して、利便性の向上を図ることができる。
【実施例２】
【００２６】
次に、図５を参照しながら、本発明の実施例２について説明する。前記実施例では、車両データベース１０のデータ集積を、車検時に取得した車体データや整備記録等に基づいて行ったが、本実施例では、それに加えてナビゲーションデータを利用することとしている。図５において、車両５００では、スマートフォン５０２にナビゲーションアプリ５０４と、車両管理アプリ５０６がインストールされている。車両５１０では、ナビゲーション装置５１２とスマートフォン５１４とが別構成となっており、スマートフォン５１４には車両管理アプリ５１６がインストールされている。また、ナビゲーション装置５１２のナビゲーションデータをスマートフォン５１４が受け取ることができるようになっている。
【００２７】
車両５００では、スマートフォン５０２のナビゲーションアプリ５０４における目的地データ（ＧＰＳデータ），走行距離データ，走行経路データ，走行日時などのナビゲーションデータが、車両管理アプリ５０６によって車両管理サーバ１００にインターネット１０２を介して送信される。車両５１０では、ナビゲーション装置５１２におけるナビゲーションデータが、スマートフォン５１４の車両管理アプリ５１６によって車両管理サーバ１００にインターネット１０２を介して送信される。
【００２８】
車両管理サーバ１００では、受信したナビゲーションデータも利用して、スケジュール処理プログラム５２によるスケジュールデータＤＤの設定が行われる。例えば、ナビゲーションデータから、１〜３月の週末に東京方面から湯沢方面に関越道を走行する車両があるとすると、利用者がスキーやスノーボードを楽しむために車両を利用している可能性が高いと考えることができる。そこで、スケジュールデータＤＤにスタッドレスタイヤへの交換時期を追加するといった具合である。
【００２９】
また、ナビゲーションデータを取得することで、車両の走行距離をより正確に知ることができるようになる。車両の走行距離は、車検時の走行距離から計算する手法が一般的であり、例えば２年で１万キロ走行した場合は、２４か月で割れば１か月あたり４１６キロの走行距離となる。しかし、これにナビゲーションデータを加味すれば、より正確に走行距離を把握することができ、オイル交換時期などのスケジュールを的確に把握して利用者に知らせることができる。なお、スマートフォン５０２，５０４が距離計のデータを直接受け取ることができ、車両の走行距離を直接把握することができる場合には、もちろんそれを利用することで、更に正確に車両の走行距離を把握することができる。
【００３０】
以上のように、本実施例によれば、ナビゲーションデータを利用することで、車両の走行状況を的確に把握し、適切な時期に的確なメンテナンス情報を提供して利便性の向上を図ることができる。
【００３１】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えることができる。例えば、以下のものも含まれる。
(1)前記実施例では、パソコンやスマートフォンを使用したが、タブレット端末など各種の情報端末を使用してよい。
(2)前記実施例は、本発明を乗用車に適用した場合を主として説明したが、二輪車や特殊自動車などにも適用可能である。
(3)前記実施例で示した点検・整備項目や装備品項目などは一例であり、それらに限定されるものではない。
(4)前記実施例では運営会社と整備工場が異なる場合を示したが、整備工場が運営会社を兼用しても差支えなく、各種の態様が考えられる。
(5)前記実施例では、車検のときに、オプション装備品の整備・点検の申し込みを行うこととしたが、車検時に限らず、適当な時期に申し込みを受け付けるようにしてよい。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明によれば、車両の装備品についても、利用者の要求に応じて必要なメンテナンス情報を提供して、利便性の向上を図ることができる。また、車両の走行状況をより的確に把握して、より適切な時期にメンテナンス情報を提供することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１０：車両データベース
２０：車検証
２２：整備記録簿
２４：申込書
２５：免許証
２６：アンケート
２８：車両チェックシート
３０：ネット情報
５０：車両データ集積プログラム
５２：スケジュール処理プログラム
５４：通知処理プログラム
５６：照会処理プログラム
１００：車両管理サーバ
１０２：インターネット
２００：利用者
２１０：利用者端末
２２０：車両
３００：整備工場
３１０：整備工場端末
５００：車両
５０２：スマートフォン
５０２，５０４：スマートフォン
５０４：ナビゲーションアプリ
５０６：車両管理アプリ
５１０：車両
５１２：ナビゲーション装置
５１４：スマートフォン
５１６：車両管理アプリ
ＤＡ：車両データ
ＤＢ：車体データ
ＤＣ：利用者データ
ＤＤ：スケジュールデータ
【図１】
2015191525.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2015191525.tif 000006
【図５】
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