(57)【要約】【課題】高品位な画像を安定して提供することを可能とする現像ローラを提供する。【解決手段】  現像ローラ１１０は、現像ローラ１１０の周方向及び現像ローラ１１０の回転軸線の方向に対して傾斜する方向に形成された螺旋状に連続する第１の傾斜溝２０１と、周方向及び回転軸線の方向に対して傾斜すると共に、第１の傾斜溝２０１と交差するように形成された螺旋状に連続する第２の傾斜溝２０２とが設けられている。第１の傾斜溝２０１の平均溝深さｄ１は、第２の傾斜溝２０２の平均溝深さｄ２よりも大きく、第１の傾斜溝２０１の平均溝幅は、第２の傾斜溝２０２の平均溝幅よりも小さい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に現像剤を担持する現像ローラであって、
前記外周面には、前記現像ローラの周方向及び前記現像ローラの回転軸線の方向に対して傾斜する方向に形成された螺旋状に連続する第１の傾斜溝と、
前記周方向及び前記回転軸線の方向に対して傾斜すると共に、前記第１の傾斜溝と交差するように形成され、螺旋状に連続する第２の傾斜溝とが設けられ、
前記第１の傾斜溝の平均溝深さは、前記第２の傾斜溝の平均溝深さよりも大きく、
前記第１の傾斜溝の平均溝幅は、前記第２の傾斜溝の平均溝幅よりも小さい、ことを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】
前記外周面には、前記第１の傾斜溝に挟まれると共に、前記第２の傾斜溝に挟まれた凸部が設けられ、
互いに隣接する前記凸部の間に存在する前記第１の傾斜溝の空間体積（Ａ）に対する互いに隣接する前記凸部の間に存在する前記第２の傾斜溝の空間体積（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）は、０．９以上４．０以下である、請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
前記第１の傾斜溝の平均溝間隔は前記第２の傾斜溝の平均溝間隔と等しい、請求項１又は２に記載の現像ローラ。
【請求項４】
前記現像剤は、少なくとも、結着樹脂、着色材、離型材及び無機微粉体を含む一成分現像剤であり、
前記第１の傾斜溝の平均溝深さは、前記現像剤の重量平均粒径（Ｄ４）の１０５％以上１９０％以下である、請求項１〜３の何れか一項に記載の現像ローラ。
【請求項５】
前記無機微粉体が、少なくとも個数平均粒子径が３５ｎｍ以上６５ｎｍ以下であるシリコーンオイル処理無機微粉体を含有する、請求項４に記載の現像ローラ。
【請求項６】
前記無機微粉体が、少なくとも個数平均粒子径が７０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である疎水化処理無機微粉体を含有する、請求項４又は５に記載の現像ローラ。
【請求項７】
回転可能に配設され、現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の外周面上に当接するように配置され、前記現像剤担持体上に供給された前記現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材とを備える現像装置であって、
前記現像剤担持体の前記外周面には、前記現像剤担持体の周方向及び前記現像剤担持体の回転軸線の方向に対して傾斜する方向に形成された螺旋状に連続する第１の傾斜溝と、前記周方向及び前記回転軸線の方向に対して傾斜すると共に、前記第１の傾斜溝と交差するように形成された螺旋状に連続する第２の傾斜溝とが設けられ、
前記第１の傾斜溝の平均溝深さは、前記第２の傾斜溝の平均溝深さよりも大きく、
前記第１の傾斜溝の平均溝幅は、前記第２の傾斜溝の平均溝幅よりも小さい、ことを特徴とする現像装置。
【請求項８】
前記外周面には、前記第１の傾斜溝に挟まれると共に、前記第２の傾斜溝に挟まれた凸部が設けられ、
互いに隣接する前記凸部の間に存在する前記第１の傾斜溝の空間体積（Ａ）に対する互いに隣接する前記凸部の間に存在する前記第２の傾斜溝の空間体積（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）は、０．９以上４．０以下である、請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
前記第１の傾斜溝の平均溝間隔は前記第２の傾斜溝の平均溝間隔と等しい、請求項７又は８に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記現像剤は、少なくとも、結着樹脂、着色材、離型材及び無機微粉体を含む非磁性一成分現像剤であり、
前記第１の傾斜溝の平均溝深さは、前記現像剤の重量平均粒径（Ｄ４）の１０５％以上１９０％以下である、請求項７〜９の何れか一項に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記無機微粉体が、少なくとも個数平均粒子径が３５ｎｍ以上６５ｎｍ以下であるシリコーンオイル処理無機微粉体を含有する、請求項１０に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記無機微粉体が、少なくとも個数平均粒子径が７０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である疎水化処理無機微粉体を含有する、請求項１０又は１１に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記現像剤規制部材は、前記現像剤担持体の前記回転軸に平行な幅方向に延びる端部を有する弾性当接体を備える、請求項７〜１２の何れか一項に記載の現像装置。
【請求項１４】
前記現像剤担持体に対する前記現像剤規制部材の当接部分の表面硬度比が０．２０以上１．００未満である、請求項７〜１３の何れか一項に記載の現像装置。
【請求項１５】
静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体と一体的にカートリッジ化される請求項７〜１４の何れか一項に記載の現像装置とを備えたプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
請求項７〜１４の何れか一項に記載の現像装置、又は請求項１５に記載のプロセスカートリッジを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ローラ、当該現像ローラを備えた現像装置、当該現像装置を備えたプロセスカートリッジ、及び当該現像装置又はプロセスカートリッジを備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
ここで、画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録材（記録媒体）に画像を形成するもので、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ及びこれ等の複合機等が少なくとも含まれる。現像装置とは、電子写真感光体などの像担持体上の静電像を、現像剤を用いて可視像化するための装置である。また、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体と、少なくとも、電子写真感光体に作用するプロセス手段としての現像手段とを一体的化し、画像形成装置本体に対して着脱可能としたものである。
【背景技術】
【０００３】
電子写真方式を利用した画像形成装置では、一般に、一様に帯電した電子写真感光体としての感光体ドラムの外周面を選択的に露光することで静電像を形成し、この静電像を現像ローラのような現像剤担持体に担持された現像剤のトナーによってトナー像として顕像化する。そして、感光体ドラム上に形成されたトナー像を、記録材に転写し、更に記録材上に転写されたトナー像に熱や圧力を加えることでトナー像を記録材に定着させることで画像形成を行う。
【０００４】
このような画像形成装置では、高精度の画像を安定的に形成するために、現像剤担持体上のトナー量を均一且つ最適な量にすることが必要であり、例えば、従来の塗工用ロッドを改良し、外周面に溝深さが異なるＵ字状の溝とＶ字状の溝を設けた現像ローラに関する提案がなされている（特許文献１参照）。
【０００５】
この場合、現像剤担持体外周部に規則正しく形成された溝部によって、現像剤担持体上のトナー量を均一且つ最適な量に調整すると共に、溝部の形状を特定することにより、前記溝部からのトナーの抜け出しを容易にし、画像濃度の均一化にある程度の効果をあげている。しかしながら、溝部からのトナーの抜け出しが容易となる反面、現像ローラのトナー担持能力そのものが低下するため、画像形成時におけるトナー飛散やトナーの帯電不良に起因する非画像領域（バックグラウンド）のトナー汚れといった新たな問題を生じていた。
【０００６】
一方、従来から広く用いられているサンドブラスト処理された現像ローラの性能改善を目的として、外周面に凹凸面を規則的に配列した現像ローラについても検討がなされている。例えば、回転軸線の方向及び周方向に対して傾斜を有し、且つ回転軸線の方向に等ピッチに配置した螺旋状の第１の溝と第２の溝（以下、「傾斜溝」と称す）を交差させ、格子状の凹凸面を設けた現像ローラを用いた現像装置も提案されている（特許文献２参照）。
【０００７】
サンドブラスト処理された現像ローラは、その表面形状が不規則／不均一であることから、トナーの帯電状態や搬送量に差異を生じ、トナー飛散や画像のバックグラウンド汚れ、更にはトナー・フィルミングといった問題を引き起こしていたが、上記のような格子状の凹凸面を有する現像ローラを用いることで、トナー粒子の転動を促し、トナー粒子の搬送量や帯電状態を改善し、これ等の問題をある程度解決している。
【０００８】
しかしながら、本発明者等が検討したところ、上述した現像ローラの外周面にブレード状の弾性当接体を備えた現像剤規制部材を当接させ、現像ローラ上に供給された非磁性一成分現像剤の層厚を規制した際、現像ローラと規制ブレードの当接面でトナー粒子が傾斜溝中にパッキングしてしまい、上記のような効果は、限定的なものであった。また、画像形成を多数回繰り返した際には、上記のような問題に加え、トナー粒子への帯電不良に起因する画像不良や画像形成システムとのマッチングに問題を生じ、改善の余地を残していた。
【０００９】
この理由については、必ずしも明確ではないが、非磁性一成分現像剤は、磁性を有する磁性一成分現像剤や磁性キャリアを用いた二成分現像剤と異なり、現像ローラの回転力以外に外力を受けないため、現像ローラの回転時には、単に現像ローラ表面の移動に従って搬送されるのみで、現像剤規制部材の当接部分を通過する際に、現像剤規制部材の押圧によって傾斜溝中に押し込まれる過程で僅かに転動するのみであり、非常にパッキングされ易い傾向にあるのではないかと考えている。
【００１０】
また、トナー粒子が傾斜溝中にパッキングされた結果として、現像ローラの回転軸線の方向における傾斜溝のピッチを、感光体ドラム上に格子状に区画されたドット状潜像の軸方向のピッチより短くする必要があり、画像の高画質化に対応するためには、現像ローラ上に潜像の解像度に応じた表面の微細加工が必要であった。
【００１１】
更に、本発明者等の検討では、前記の如き現像ローラを用いた場合、上記のような問題に加え、現像ローラの回転によって生じる現像装置内部からの空気の吹き出しを堰き止める能力が低下することに起因する潜在的な問題を有していることを知見した。
【００１２】
すなわち、現像剤規制部材との当接部分では、現像装置内部と外部が連通するような空隙を形成する為、傾斜溝中にパッキングされたトナー粒子が、現像装置内部からの空気に吹き飛ばされ、結果として感光体ドラムの表面に縦筋状のムラを生じるといった現象が発生する。著しい場合には、画像上にトナー汚れとしても現れ、現像剤の利用効率や画像品質の悪化を招いていたのである。
【００１３】
ところで、上記の如き第１の傾斜溝と第２の傾斜溝の其々に、第１の凹部と前記第１の凹部より溝深さが浅い第２の凹部を、現像ローラの回転方向下流側に部分的に重なるように設けて複数段溝構造とし、トナー粒子の転動状態と現像ローラからの抜け出しを改良した提案もなされている（特許文献３参照）。
【００１４】
この場合、トナー粒子のパッキングは緩和されるものの、第２の凹部が形成された分、相対的に凸部の体積は減少するので、現像ローラと現像剤規制部材の当接部分での規制力が弱くなり、トナー粒子への摩擦帯電付与能力が低下する。その結果、傾斜溝中からの抜け出しが容易になったトナー粒子が、現像装置内から吹き出した空気にのって感光体ドラムの表面に到達し易くなる。
【００１５】
また、第１の凹部に部分的に重なるように第２の凹部を追加工しなければならない為、現像ローラの生産性が大幅に低下するだけでなく、現像剤規制部材との当接部分では、磨滅対策が必要となり、実用化に向けて新たな課題が発生している。
【００１６】
他方、溝深さが異なる傾斜溝を交差させることにより、溝内に溝段差部を設けた現像ローラも提案されている（特許文献４参照）。この場合、溝段差部がトナーの転動の妨げにならないように、トナー中に使用されている最大粒径の外添剤を用いて、トナーの溝段差部の乗り越え通過を促進し、トナーの帯電性向上を試みている。
【００１７】
しかしながら、上記のような効果を発現するためには、（１）前記現像ローラの溝部底部の表面粗さやトナー粒径の振れ幅を、外添剤の最大粒径よりも小さくする、（２）溝部底部の表面粗さやトナー粒径の振れ幅を吸収できるだけの十分に大きな粒径を呈する外添剤を用いる、等の方法が考えられるが、何れも実施が困難で、実質的には上述のような課題は未解決のままとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２００６−２５９３８４号公報
【特許文献２】特開２００７−１２１９４７号公報
【特許文献３】特開２００７−１４００８２号公報
【特許文献４】特開２０１０−１３９７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、高品位な画像を安定して提供することを可能とする現像ローラ、現像装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【００２０】
また、様々な使用環境で画像形成を多数回繰り返した場合であっても、予想される画質質低下や画像欠陥を未然に防止することを可能とする現像ローラ、現像装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の一実施形態は、外周面に現像剤を担持する現像ローラであって、前記外周面には、現像ローラの周方向及び現像ローラの回転軸線の方向に対して傾斜する方向に形成された螺旋状に連続する第１の傾斜溝と、周方向及び回転軸線の方向に対して傾斜すると共に、第１の傾斜溝と交差するように形成された螺旋状に連続する第２の傾斜溝とが設けられ、第１の傾斜溝の平均溝深さは、第２の傾斜溝の平均溝深さよりも深く、第１の傾斜溝の平均溝幅は、第２の傾斜溝の平均溝幅よりも狭い。
【００２２】
本発明の現像ローラによれば、現像ローラの外周面に、溝深さと溝幅が異なる第１の傾斜溝と第２の傾斜溝を配し、それらを交差させることで形成される規則正しい形状を有した面が設けられる。このような面を有する現像ローラは、現像ローラのトナー粒子の帯電量と担持量を一定に維持できると共に、トナー粒子に対し、現像時に好適な帯電量分布とパッキング状態を供与することが可能となる。従って、現像ローラによれば、高品位な画像を安定して提供することができる。
【００２３】
また、外周面には、第１の傾斜溝に挟まれると共に、第２の傾斜溝に挟まれた凸部が設けられ、互いに隣接する凸部の間に存在する第１の傾斜溝の空間体積（Ａ）に対する互いに隣接する凸部の間に存在する第２の傾斜溝の空間体積（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）は、０．９以上４．０以下であることが好ましい。このような構成によれば、現像剤を現像に好適な状態で担持することが可能となると共に、現像装置内部からの空気の吹き出し状態を好ましく制御することができる。
【００２４】
また、第１の傾斜溝の平均溝間隔は第２の傾斜溝の平均溝間隔と等しいことが好ましい。このような構成によれば、他の接触部材との接触状態が好ましいものとなり、セルフクリーニング性能や部品相互間の摩耗状態を適切に保持することができる。
【００２５】
また、本発明に好適な現像剤は、少なくとも、結着樹脂、着色材、離型材及び無機微粉体を含む一成分現像剤であり、第１の傾斜溝の平均溝深さは、現像剤の重量平均粒径（Ｄ４）の１０５％以上１９０％以下であることが好ましい。このような構成によれば、現像剤への荷電付与能力が一層良好なものとなるので、トナー粒子中に荷電制御剤を含有せずとも、現像剤の帯電付与状態を好適なものとすることが出来る。
【００２６】
また、無機微粉体が、少なくとも個数平均粒子径が３５ｎｍ以上６５ｎｍ以下であるシリコーンオイル処理無機微粉体を含有することで、画像形成装置とのマッチング性が向上するので好ましい。
【００２７】
また、無機微粉体が、少なくとも個数平均粒子径が７０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である疎水化処理無機微粉体を含有することで、画像形成装置とのマッチング性が向上するので好ましい。
【００２８】
本発明の別の側面は、回転可能に配設され、現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、現像剤担持体の外周面上に当接するように配置され、現像剤担持体上に供給された現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材とを備える現像装置であって、現像剤担持体の外周面には、現像剤担持体の周方向及び現像剤担持体の回転軸線の方向に対して傾斜する方向に形成された螺旋状に連続する第１の傾斜溝と、周方向及び回転軸線の方向に対して傾斜すると共に、第１の傾斜溝と交差するように形成された螺旋状に連続する第２の傾斜溝とが設けられ、第１の傾斜溝の平均溝深さは、第２の傾斜溝の平均溝深さよりも大きく、第１の傾斜溝の平均溝幅は、第２の傾斜溝の平均溝幅よりも小さい。
【００２９】
この現像装置は、現像剤担持体の外周面に、溝深さと溝幅が異なる第１の傾斜溝と第２の傾斜溝を配し、それらを交差させることで形成される規則正しい形状を有した面が設けられる。このような面を有する現像担持体は、現像担持体におけるトナー粒子の帯電量と担持量を一定に維持できると共に、トナー粒子に対し、現像時に好適な帯電量分布とパッキング状態を供与することが可能となる。従って、現像装置によれば、高品位な画像を安定して提供することができる。
【００３０】
また、外周面には、第１の傾斜溝に挟まれると共に、第２の傾斜溝に挟まれた凸部が設けられ、互いに隣接する凸部の間に存在する第１の傾斜溝の空間体積（Ａ）に対する互いに隣接する凸部の間に存在する第２の傾斜溝の空間体積（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）は、０．９以上４．０以下であることが好ましい。このような構成によれば、現像剤を現像に好適な状態で担持することが可能となると共に、現像装置内部からの空気の吹き出し状態を好ましく制御することができる。
【００３１】
また、第１の傾斜溝の平均溝間隔は第２の傾斜溝の平均溝間隔と等しいことが好ましい。このような構成によれば、他の接触部材との接触状態が好ましいものとなり、セルフクリーニング性能や部品相互間の摩耗状態を適切に保持することができる。
【００３２】
また、現像剤は、少なくとも、結着樹脂、着色材、離型材及び無機微粉体を含む非磁性一成分現像剤であり、第１の傾斜溝の平均溝深さは、現像剤の重量平均粒径（Ｄ４）の１０５％以上１９０％以下であることが好ましい。このような構成によれば、現像剤への荷電付与能力が一層良好なものとなるので、トナー粒子中に荷電制御剤を含有せずとも、現像剤の帯電付与状態を好適なものとすることが出来る。
【００３３】
また、無機微粉体が、少なくとも個数平均粒子径が３５ｎｍ以上６５ｎｍ以下であるシリコーンオイル処理無機微粉体を含有することで、画像形成装置とのマッチング性が向上するので好ましい。
【００３４】
また、無機微粉体が、少なくとも個数平均粒子径が７０ｎｍ以上２００ｎｍである疎水化処理無機微粉体を含有することで、上記の如き効果を維持することができるので好ましい。
【００３５】
また、現像剤規制部材は、現像剤担持体の回転軸に平行な幅方向に延びる端部を有する弾性当接体を備える。このような構成によれば、第１の傾斜溝及び第２の傾斜溝において、所定の層厚を有する現像剤を保持させることができる。
【００３６】
この時、現像剤担持体に対する現像剤規制部材の当接部分の表面硬度比が０．２０以上１．００未満であることが好ましい。この構成によれば、トナーのフィルミング等を防止できるので、トナー粒子の帯電状態に維持だけではなく、トナー粒子の担持状態をも最良の状態に維持することが出来る。その結果、例えば、縦縞状の画像濃度ムラの発生を抑制し、画像濃度、印刷背景の相当する非画像領域のトナー汚れ、細線再現性及び色味等の悪化/変動等を最小限に留めることを可能とした優れた現像装置を提供することができる。
【００３７】
また、本発明の別の側面は、静電潜像担持体と、静電潜像担持体と一体的にカートリッジ化される上記現像装置と、を備えたプロセスカートリッジである。このプロセスカートリッジは、上記現像装置を備えているため、現像剤担持体のトナー粒子の帯電量と担持量を一定に維持できると共に、トナー粒子に対し、現像時に好適な帯電量分布とパッキング状態を供与することが可能となる。従って、現像ローラを備える現像装置によれば高品位な画像を安定して提供することができる。
【００３８】
また、本発明の別の側面は、上記現像装置又は上記プロセスカートリッジを備えた画像形成装置である。この画像形成装置は、上記現像装置又は上記プロセスカートリッジを備えているため、現像剤担持体のトナー粒子の帯電量と担持量を一定に維持できると共に、トナー粒子に対し、現像時に好適な帯電量分布とパッキング状態を供与することが可能となる。従って、現像ローラを備える現像装置によれば高品位な画像を安定して提供することができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明の現像ローラ、現像装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置よれば、従来から指摘或いは潜在的に存在していた上記のような問題点を解決し、高品位な画像を安定して提供することができる。
【００４０】
すなわち、画像濃度や細線再現性に優れ、非画像領域（バックグラウンド）のトナー汚れや縦縞状の画像濃度ムラを未然に防止することが出来る。また、現像剤の規制状態を最良の状態にすることが可能となり、感光体ドラムへの不要なトナー飛散や現像ローラ表面へのトナー固着を防止することが出来るので、現像剤の使用量低減や画像形成装置の安定的稼働に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本実施形態に係る現像装置の概略構成を示す断面図
【図２】本発明に係る現像ローラの外周面に設けた現像剤担持面の概略説明図
【図３】格子状の凹凸面を設けた従来の現像ローラに対し、現像剤規制部材が当接し            た際に生じる空隙の様子を模式的に示した説明図
【図４】本発明に係る現像ローラに対し、現像剤規制部材が当接した際に生じる空隙            の様子を模式的に示した説明図
【図５】本発明に係る現像ローラの現像剤担持面上の第１の傾斜溝と第２の傾斜溝上            に定義される空間体積（Ａ）と空間体積（Ｂ）の説明図
【図６】本発明に係る現像ローラの現像剤担持面上の凸部高さの説明図
【図７】本発明に係る現像ローラの現像剤担持面上の傾斜溝の溝深さの説明図
【図８】本発明に係る現像ローラの製造方法の一例を示す説明図
【図９】現像剤規制部材の突出し量の説明図
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明に好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但し、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状及びそれらの相対配置等は、本発明が適応される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。なお、図面の説明において、同一又は同等の要素には、同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４３】
本発明は、電子写真方式を用いて記録材（記録媒体）に画像を形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ及びこれ等の複合機等に用いられる現像ローラ、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関するものである。
【００４４】
まず、画像形成装置及び当該画像形成装置を用いた画像形成方法について説明する。
【００４５】
＜画像形成装置及び画像形成方法について＞
本実施形態に係る画像形成方法は、少なくとも、外部より帯電部材に電圧を印加し、静電潜像担持体に帯電を行う帯電工程と、帯電された静電潜像担持体に静電潜像を形成する潜像形成工程と、静電荷像を現像剤であるトナーにより現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程と、静電潜像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写工程と、転写材上のトナー像を加熱定着する定着工程とを有するものである。また、先に挙げた工程以外に、例えば、静電潜像担持体表面に残存したトナー等の残存物を除去するクリーニング工程等を更に備えていてもよい。
【００４６】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例として、一成分現像方式を用いた画像形成装置について説明する。
【００４７】
画像形成装置において、電子写真感光体の周囲には、電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段である帯電部と、帯電された電子写真感光体を露光し画像情報に応じて静電潜像を形成する潜像形成手段である露光部と、静電潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成する現像手段である現像部と、電子写真感光体の表面に形成されたトナー画像を被転写体の表面に転写する転写手段である転写部と、転写後の電子写真感光体の表面上に残存したトナーを除去するクリーニング手段であるクリーニング部とが、この順で配置されている。
【００４８】
また、被転写体に転写されたトナー画像を定着する定着手段である定着部が、転写部の被転写体の進行方法側に配置されている。
【００４９】
本実施形態に係る画像形成装置の動作について説明する。
【００５０】
まず、帯電部により電子写真感光体の表面が均一に帯電される（帯電工程）。次に、露光部により電子写真感光体の表面に光が照射され、光の照射された部分の帯電電荷が除去されて、画像情報に応じて静電荷像（静電潜像）が形成される（潜像形成工程）。その後、静電荷像が現像部により現像され、電子写真感光体の表面にトナー画像が形成される（現像工程）。
【００５１】
例えば、電子写真感光体として有機感光体を用い、露光部としてレーザビーム光を用いたデジタル式電子写真複写機を考える。この場合、電子写真感光体の表面は、帯電部により負電荷を付与され、レーザビーム光によりドット状にデジタル潜像が形成され、レーザビーム光の当たった部分に現像部によりトナーが付与され可視像化される。
【００５２】
続いて、転写部で、用紙等の被転写体がこのトナー画像に重ねられ、被転写体の裏側からトナーとは逆極性の電荷が被転写体に与えられ、静電気力によりトナー画像が被転写体に転写される（転写工程）。転写されたトナー画像は、定着部において定着部材により熱及び圧力が加えられ、被転写体に融着されて定着される（定着工程）。
【００５３】
他方、転写されずに電子写真感光体の表面に残存したトナーは、クリーニング部で除去される（クリーニング工程）。この帯電からクリーニングに至る一連のプロセスで、一回のサイクルが終了する。
【００５４】
なお、トナー画像は、中間転写体等の転写体を介して、被転写体に転写されても良い。
【００５５】
以下、画像形成装置における帯電手段、静電潜像担持体、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、及び定着手段について説明する。
【００５６】
［帯電手段］
帯電手段である帯電部としては、例えば、コロナ放電を利用した帯電器や導電性又は半導電性の帯電ロール等を用いることができる。導電性又は半導電性の帯電ロールを用いた接触型帯電器は、電子写真感光体に対して、直流電流を印加してもよく、交流電流を重畳させて印加してもよい。このような帯電部により、電子写真感光体との接触部近傍の微小空間で放電を発生させることで、電子写真感光体表面を帯電させる。なお、導電性又は半導電性の帯電ロールは、単層構造であってもよく、多重構造であってもよい。また、帯電ロールの表面をクリーニングする機構を更に設けてもよい。
【００５７】
［静電潜像担持体］
静電潜像担持体は、少なくとも潜像（静電荷像）が形成される機能を有する。静電潜像担持体としては、電子写真感光体が好適に挙げられる。電子写真感光体は、円筒状の導電性の基体外周面に、有機感光体等を含む塗膜を有する。塗膜は、基体上に、必要に応じて下引き層と、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを含む感光層とが、この順序で形成されたものである。電荷発生層と電荷輸送層との積層順序は、逆であってもよい。これらは、電荷発生物質と電荷輸送物質とを別個の層（電荷発生層、電荷輸送層）に含有させて積層した積層型感光体であるが、電荷発生物質と電荷輸送物質との双方を同一の層に含む単層型感光体であってもよいが、好ましくは積層型感光体である。また、下引き層と感光層との間に中間層を有していてもよい。また、有機感光体に限らずアモルファスシリコン感光膜等といった他の種類の感光層を使用してもよい。
【００５８】
［露光手段］
露光手段である露光部としては、特に制限はなく、例えば、静電潜像担持体表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光源を、所望の像様に露光できる光学系機器等が挙げられる。
【００５９】
［現像手段］
現像手段である現像部は、少なくとも、現像剤担持体と、現像剤（トナー）及び現像剤規制部材を有し、必要に応じて、現像剤担持体に現像剤を供給するための現像剤供給部材や攪拌搬送部材とを有する。現像剤担持体は、電子写真感光体の周面上に形成された静電潜像に対して現像剤を供給するものであり、例えば、非磁性の金属や高分子材料からなる円柱状又は筒状部材である。現像剤担持体は、電子写真感光体と対向して回転可能に設置され、現像バイアスを印加する現像バイアス印加部が設けられている。
【００６０】
また、現像剤担持体と電子写真感光体とが対向する位置を基準として現像剤担持体の回転方向上流側には、現像剤規制部材が設けられている。現像剤規制部材は、現像剤担持体の周面上に担持した現像剤の層厚に均す部材であって、例えば、金属製のブレードから構成することができる。
【００６１】
現像剤が非磁性一成分トナーである場合には、攪拌搬送部材等により搬送された現像剤が、直接及び／又は現像剤供給部材によって現像剤担持体表面に供給される。現像剤担持体と電子写真感光体との間には、所定の現像バイアスが印加され、現像剤担持体上の現像剤は、静電潜像に応じて電子写真感光体上に飛翔し、トナー像（可視像）となる。
【００６２】
［転写手段］
転写手段である転写部としては、例えば、被転写体の裏側からトナーとは逆極性の電荷を被転写体に与え、静電気力によりトナー画像を被転写体に転写するもの、又は、被転写体の表面に被転写体を介して直接接触して転写する導電性又は半導電性のロール等を用いた転写ロール及び転写ロール押圧装置を用いることができる。転写ロールには、静電潜像担持体に付与する転写電流として、直流電流を印加してもよいし、交流電流を重畳させて印加してもよい。転写ロールは、帯電すべき画像領域幅、転写帯電器の形状、開口幅、プロセススピード等により、任意に設定することができる。また、低コスト化のため、転写ロールとして単層の発泡ロール等が好適に用いられる。転写方式としては、紙等の被転写体に直接転写する方式でも、中間転写体を介して被転写体に転写する方式でもよい。
【００６３】
中間転写体としては、公知の中間転写体を用いることができる。中間転写体に用いられる材料としては、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンフタレート、ＰＣ／ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）のブレンド材料、エチレンテトラフロロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料等が挙げられるが、機械的強度の観点から熱硬化ポリイミド樹脂を用いた中間転写ベルトが好ましい。
【００６４】
［クリーニング手段］
クリーニング手段であるクリーニング部については、静電潜像担持体上の残留トナーを清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式、ブラシクリーニング方式、ロールクリーニング方式を採用したもの等、適宜選定して差し支えない。これらの中でも弾性を有するクリーニングブレードを用いることが好ましい。
【００６５】
［定着手段］
定着手段（画像定着装置）である定着部としては、被転写体に転写されたトナー像を加熱、加圧あるいは加熱加圧により定着するものであり、ローラ状やベルト状の定着部材を備えるものである。
【００６６】
上記のような画像形成装置は、画像情報に従って、記録材（例えば、記録用紙、プラスチックシート、等）に画像を形成することが可能で、前記画像情報は、画像形成装置に接続された画像読み取り装置、或いは画像形成装置本体に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等のホスト機器から入力される。
【００６７】
続いて、上記のような画像形成装置の現像手段である現像装置について、より詳細に説明する。
【００６８】
［現像装置の説明］
図１は、本実施形態に係る現像装置１００の概略構成を示す断面図であり、上記のような画像形成装置に搭載される。例えば、マゼンタ、イエロー、シアン、ブラックの各色に対応する現像装置１００を備えた画像形成装置は、現像装置１００による現像により、マゼンタ、イエロー、シアン、ブラックの各色を用いてカラー画像を形成する。画像形成装置は、トナー像を形成する現像ローラ１１０を備えた現像装置１００のほかに、用紙を搬送する記録媒体搬送ユニットと、トナー像を用紙に二次転写する転写ユニットと、周面に画像が形成される静電潜像担持体である感光体ドラム３０と、トナー像を用紙に付着させる定着ユニットとを備えている。
【００６９】
このような画像形成装置に被記録画像の画像信号が入力されると、画像形成装置の制御部は、受信した画像信号に基づいて、帯電ローラにより感光体ドラム３０の表面を所定の電位に均一に帯電させる。その後、露光ユニットにより感光体ドラム３０の表面にレーザ光を照射して静電潜像を形成する。一方、各現像装置１００では、現像室内にあるトナーＴ（現像剤）をトナー供給ローラ１２０（現像剤供給体）により現像ローラ１１０に担持させる。
【００７０】
そして、現像ローラ１１０の回転によりトナーが感光体ドラム３０と対向する領域まで搬送されると、現像ローラ１１０に担持されたトナーが感光体ドラム３０の周面上に形成された静電潜像に移動し、静電潜像が現像される。このような現像をマゼンタ、イエロー、シアン、ブラックの各色に対して行う。こうして形成されたトナー像は、感光体ドラム３０と転写ベルトとが対向する領域で、感光体ドラム３０から転写ベルトへ一次転写される。そして、トナー像は、記録媒体搬送ユニットによって搬送された用紙に二次転写される。その後、トナー像が二次転写された用紙は、定着ユニットへ搬送されて定着され、画像形成装置の外部へ排出される。
【００７１】
ここで、現像装置１００は、前述した現像ローラ１１０のほかに、トナー供給ローラ１２０、トナー収容室１３０（現像剤収容室）、弾性ブレード１４２を有する現像剤規制部材、現像室１５０、トナー貯留部１６０（現像剤貯留部）、区画壁１７０、搬送部材１３５及び撹拌部材１６５を備えている。なお、画像形成装置には、現像装置１００が、マゼンタ、イエロー、シアン、ブラックの各色に対応して設けられるが、現像剤であるトナーの種類が異なることを除いて基本的な構成は同じであるため、以下、個別の説明は省略する。
【００７２】
トナー収容室１３０は、トナーＴを収容する室である。現像室１５０は、現像ローラ１１０によって現像を行う室であり、トナー収容室１３０の上方に隣接して配置されている。トナー収容室１３０と現像室１５０との間には区画壁１７０が設けられており、区画壁１７０がトナー収容室１３０と現像室１５０とを区画する。区画壁１７０にはその一部に開口部１７２が設けられており、この開口部１７２を介してトナー収容室１３０と現像室１５０とが繋がるようになっている。トナー収容室１３０、現像室１５０及び区画壁１７０は、一体に形成されている。
【００７３】
トナー収容室１３０には、トナーＴを現像室１５０に搬送する搬送部材１３５が設けられている。搬送部材１３５は、回転可能な弾性を有した搬送部材であり、回転動作を行うことにより、区画壁１７０の開口部１７２を通じて、トナー収容室１３０内に収容されているトナーＴを所定量、現像室１５０内に搬送する。
【００７４】
トナー供給ローラ１２０は、トナー収容室１３０から搬送部材１３５によって供給されたトナーＴと、後述する現像剤規制部材１４０（図９参照）によって現像ローラ１１０から掻き落とされたトナーＴとが撹拌部材１６５で撹拌混合されたトナーＴを、現像ローラ１１０に供給するための供給部材である。トナー供給ローラ１２０は、現像ローラ１１０の周面上に当接するように現像ローラ１１０に対向して現像室１５０内に配置されている。トナー供給ローラ１２０は、例えばポリウレタンフォーム等の弾性部材からなり、弾性変形可能なように形成されており、弾性変形された状態で現像ローラ１１０に当接するようになっている。
【００７５】
トナー供給ローラ１２０は、例えば反時計回りに回転し、同じく反時計回りに回転する現像ローラ１１０との当接領域において、現像ローラ１１０と逆方向に移動するように構成されている。このような構成のトナー供給ローラ１２０の表面には、撹拌混合されたトナーＴが付着されており、トナー供給ローラ１２０の表面が現像ローラ１１０の表面に当接することによって、トナー供給ローラ１２０から現像ローラ１１０にトナーＴが供給され、現像ローラ１１０にトナーを担持させる。また、トナー供給ローラ１２０は、トナーＴの供給と同時に、感光体ドラム３０との現像ニップを通過して現像に使用されなかったトナーＴを現像ローラ１１０から剥ぎ取り、トナーＴが長時間にわたって現像ローラ１１０上に滞留することで帯電量が過上昇することを防止する機能も持ち合わせている。
【００７６】
現像ローラ１１０は、トナー供給ローラ１２０から供給されたトナーＴをその表面に担持して感光体ドラム３０と対向する領域までトナーＴを搬送し、感光体ドラム３０の周面上に形成された静電潜像にそのトナーＴを移動させて、静電潜像を現像させるための部材であり、トナー供給ローラ１２０の周面上に当接するようにトナー供給ローラ１２０に対向すると共に感光体ドラム３０に対向するように現像室１５０内に配置されている。
【００７７】
［現像ローラの構成］
本発明によれば、現像剤担持体としての現像ローラの外周面に、溝深さと溝幅が異なる第１の傾斜溝と第２の傾斜溝を交差させることによって形成される規則正しく配列された特定の表面形状を呈する現像剤担持面を設けることにより、従来から指摘されていた問題に加え、上記のような新たな問題点に対し、包括的に高度な対応が可能となる。
【００７８】
本発明の現像ローラは、現像剤担持体の外周面に、周方向（回転方向）及び回転軸線の方向に対して一定の傾斜角で形成された螺旋状に連続する第１の傾斜溝と、周方向及び回転軸線の方向に対して一定の傾斜角で形成された螺旋状に連続すると共に、溝深さが深く且つ溝幅が広い第２の傾斜溝を交差させることによって形成される現像剤担持面を有することを特徴としており、例えば、アルミ合金や鉄合金等のローラ基材を、転造法やエッチング法等の公知の方法で表面加工した後、必要に応じて、研磨やめっき等の追加工を加えることによって製造される。
【００７９】
図２は、本発明の一実施形態であって、現像ローラ１１０は、現像ローラ１１０の外周面に、現像ローラ１１０の回転軸線の方向（Ｘ）に対して傾斜角αで矢印のＡ方向に形成された螺旋状に連続する第１の傾斜溝２０１と、同様に傾斜角βで矢印のＢの方向に形成された螺旋状に連続する第２の傾斜溝２０２を交差させることで形成された現像剤担持面を有している。
【００８０】
現像ローラ１１０の現像剤担持体面の凸部２０３は、長方形若しくは平行四辺形状を呈しており、図中のＣ−Ｃ線に沿って断面視した際には、台形形状を呈する。現像ローラ１１０は、第２の傾斜溝２０２よりも溝深さが深く且つ溝幅が狭い第１の傾斜溝２０１が、第２の傾斜溝２０２を一定の間隔で規則的に横切るため、第２の傾斜溝２０２は凸部２０３と凸部２０３の間にテラス状の段差部２０２として残る。その結果、現像剤担持面は、凸部２０３の頂面から段差部２０２を経由して凹部２０１（第１の傾斜溝）に至る構造は階段状となる。
【００８１】
ところで、上記のような表面形状を有する現像剤担持面を有する現像ローラ１１０上に現像剤が供給されると、まず、凸部２０３の頂面上のトナー粒子は、現像剤規制部材１４０（図９参照）の押圧によって、凸部２０３の斜面を転動しながら、段差部２０２や凹部２０１に向かって下り落ちる。この際、段差部２０２や凹部２０１には先着の現像剤が存在するが、凸部２０３から移動してきたトナー粒子は先着の現像剤を押し出しながら段差部２０２や凹部２０１の空間を充満していく。
【００８２】
更に、段差部２０２上に達したトナー粒子のうち、帯電状態が十分でないトナー粒子は、現像剤担持体表面との静電付着力が十分でないため、更に段差部２０２の斜面に押し出され、転動しながら最深部である凹部２０１に向かって下り落ち、凸部２０３の頂面から下り落ちてきたトナー粒子等と合流しながら凹部２０１の空間を充満させていく。
【００８３】
このように、本発明の現像ローラ上のトナー粒子は、現像ローラと現像剤規制部材との当接部分を通過する短時間の間に、迅速に帯電付与を受けることができる。また、迅速に帯電付与を受けたトナー粒子は、現像剤規制部材の押圧を受けながら現像剤担持面の第１の傾斜溝及び第２の傾斜溝中に押し込まれていくが、トナー粒子間には均一な帯電付与による斥力が発生しているので、トナー粒子の不要なパッキング状態は未然に防止される。
【００８４】
現像ローラ１１０の現像剤担持面を形成する第１の傾斜溝と第２の傾斜溝は、それぞれの溝深さと溝幅が異なり、第１の傾斜溝が第２の傾斜溝に対して、傾斜溝が深く且つ溝幅が狭くなるように設定される。これによって、第１の傾斜溝と第２の傾斜溝の交差によって形成される段差部の形状が、傾斜溝のみで形成される現像剤担持面を有する現像ローラに、現像剤担持体として好ましい機能を付与することができる。すなわち、第１の傾斜溝が第２の傾斜溝に対して、傾斜溝が深く且つ溝幅が狭くなるように設定することで、段差部に好ましい広さと高さを有する段差面を設けることが可能となる。そのため、上記した効果が発現し易くなる。
【００８５】
ところで、図３は、傾斜溝を交差させ、格子状の凹凸面を設けた従来の現像ローラ（特許文献２）に対し、弾性ブレード等の現像剤規制部材が当接した際に生じる空隙の様子を模式的に示した説明図である。現像ローラの回転に伴って、現像剤担持面３００が矢印の方向（図の下方から上方）に移動した場合、現像剤規制部材１４０との当接位置も、図中の当接位置３ａから当接位置３ｃに向けて移動する。この時、其々の当接位置では、現像剤規制部材１４０と現像剤担持面３００との間に、現像器内部と外部が連通するような空隙が形成され、現像剤担持面の移動と共にその形状や大きさが変化していくことが判る（図中の断面図参照）。特に当接位置３ｂでは、前記の如き空隙が大きくなり、現像ローラの回転によって生じる現像器内部からの空気の吹き出しを堰き止める能力が著しく低下する為、その瞬間における空気の吹き出し量や流速が増し、トナー粒子を容易に吹き飛ばす状況を作り出してしまう。
【００８６】
これに対し、本発明に係る現像ローラは、現像ローラの外周面に、溝深さと溝幅が異なる第１の傾斜溝と第２の傾斜溝を交差させているので、現像器内部からの空気の吹き出しを適度に制御することが出来る。
【００８７】
図４は、本発明の現像ローラに対し、現像剤規制部材が当接した際に生じる空隙の様子を模式的に示した説明図である。現像ローラの回転に伴って、現像剤規制部材１４０との当接位置が、図中の当接位置４ａから当接位置４ｃに向けて移動した時、当接位置４ａと当接位置４ｃでは、溝深さが深く且つ溝幅が狭い第１の傾斜溝との間で空隙が形成されるので現像器内部と外部が連通するような空隙を低減することが出来る。また、当接位置４ｂでは、溝深さが浅く且つ溝幅が広い第２の傾斜溝により形成された段差部２０２によって空隙を最小化することが出来るので、現像器内部からの急激な空気の吹き出しが防止され、トナー粒子の吹き飛ばしを大幅に低減させるばかりか、大きさが異なる空隙を交互に配置することによって、現像剤中に安定的に適度な空気を含ませることが可能となるので、トナー粒子のパッキング等を抑制しながら、一層、現像に好ましい状態の粉体特性を付与することが出来る。
【００８８】
更に、本発明者らは、鋭意検討の結果、上記のような効果は、現像剤担持面における第１の傾斜溝で形成された凹部と第２の傾斜溝により形成された段差部の上方の空間体積の相対比に大きく関係していることを見出した。すなわち、図５の（ａ）において、互いに隣接する凸部２０３ａと２０３ｂの間に存在するＺＡ部分の空間体積Ａに対する、互いに隣接する凸部２０３ａと２０３ｃの間に存在する段差部２０２ａのＺＢ部分の空間体積Ｂの比（Ｂ／Ａ）を０．９以上４．０以下となるように表面形状を制御することで、現像剤担持体上のトナー粒子は、常に良好な帯電量と担持量を維持することが可能となり、多数枚プリントや使用環境の変動に対する影響を低減化し、常に良好な画像形成を繰り返すことができる。
【００８９】
更には、画像形成装置とのマッチング性も良好なものとなり、特に、現像剤担持体の外周面に、現像剤規制部材との当接状態を好ましく制御することが可能となり、現像ローラの回転によって発生する現像装置の内部からの空気の吹き出しを好ましい状態とすることが可能になる。
【００９０】
これらによって、従来から指摘或いは潜在的に存在していた上記のような問題点を解決し、優れた現像特性を実現し、トナー飛散や非画像領域のトナー汚れを未然に防止し、量産性に優れた現像ローラ、現像装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することができる。
【００９１】
なお、Ｂ／Ａの値が０．９未満の場合、段差部２０２上に存在するトナー粒子の相対量が少なくなるため、上記のような効果を得るのは困難である。また、Ｂ／Ａの値が４．０を超える場合、段差部２０２上のトナー粒子量が過多となり、凹部２０１への移動が困難になる。このため、帯電状態が不安定になるばかりか、段差部２０２上のトナー粒子を担持保持することが困難になり、凹部２０１中のトナー粒子はパッキングされ易くなり、画像カブリやフィルミングの原因となる。また、この場合、凸部２０３の体積が減少するため、トナー粒子の吹き出し現象が発生し易くなる。
【００９２】
ところで、第１の傾斜溝が第２の傾斜溝に対して、傾斜溝が深く且つ溝幅が広い場合や溝深さと溝幅が同じである場合には、段差部の形状が不十分となり、上記のような効果は発現しないばかりか、特に、第１の傾斜溝が第２の傾斜溝よりも溝が深く且つ溝幅が広い場合、上記のＢ／Ａの値が１．０以下の場合に相当するので、上記のような問題が多発する傾向にある。
【００９３】
本発明において、空間体積Ａと空間体積Ｂは、以下のように定義される。すなわち、図５の（ｂ）に示したように、ＺＡ部分は、凹部２０１ａの一部であって、その空間体積Ａは、凹部２０１ａの深さｄ１’と幅の積（凹部２０１ａの断面積に相当）に凹部２０１ａ側における凸部２０３ａの幅Ｗ２を乗じることで決定することができる。また、ＺＢ部分は、第１の傾斜溝に横切られて断裂した第２の傾斜溝の一部が段差部２０２ａとして残った部分の一部であり、その空間体積Ｂは、段差部の深さｄ１’と幅の積（段差部２０２ａの断面積に相当）に段差部２０２ａ側における凸部２０３ａの幅Ｗ１を乗じることで決定することができる。
【００９４】
例えば、現像剤担持体が現像ローラである場合、まず、現像ローラの中央部及び左右端部付近の計３ヶ所において、それぞれ８ヶ所の異なる凸部を選択して、前記凸部と隣り合う凹部に対する最大高低差をそれぞれ計測し（図６の（ｂ）参照）、それらの平均値をもって凹部の深さｄ１とする。また、同様に、凸部と隣り合う段差部に対する最大高低差の平均値を求め、段差部の深さｄ２とする（不図示）。
【００９５】
次いで、任意の凸部の最高地点から、凹部の深さｄ１の１０％分に相当する下方地点（以下、「１０％下方地点」と称す）を決定し（図６の（ｂ）参照）、前記凸部の最高地点から１０％下方地点を結ぶ等高線の間に広がる凸部の表面を垂直上方より平面に投影した際にできる凸部頂面の投影像を求めた後、前記投影像に接するように外挿される第１の傾斜溝の形成方向と平行な直線と第２の傾斜溝の形成方向と平行な直線によって囲まれる平行四辺形若しくは長方形の部分を凸部頂面とし（図６の（ｃ）参照）、段差部側における凸部２０３の幅の平均値を凸部２０３の幅Ｗ１とし、凹部側における凸部２０３の幅の平均値を凸部２０３の幅Ｗ２とした。
【００９６】
更に、図７の（ａ）に示されるように、凹部２０１の幅は、各傾斜溝内部の凸部２０３の側面において、凹部２０１に対する凸部２０３との最大高低差ｄ１の半分の深さ地点に外挿される平行線の間隔の平均値をもって決定される。また、段差部２０２の幅も、凸部２０３との最大高低差ｄ２を用いて同様に決定され、これらの結果によって、上記空間体積Ａと空間体積Ｂを求めることができる。
【００９７】
上記のような現像剤担持体上の現像剤担持面の形状測定には、従来公知の方法を用いることが可能であり、例えば、非接触式の表面形状測定装置や形状測定レーザマイクロスコープ等が挙げられ、得られた表面形状情報を、上記のような装置に付属する解析ツールで解析したり、ＣＡＤ（コンピュータ支援設計）等を用いることによって、図面上で幾何学的に決定することができる。
【００９８】
本発明において、第１の傾斜溝の平均溝間隔と第２の傾斜溝の平均溝間隔を等しくすることは本発明の好ましい実施形態であり、現像剤担持体面のトナーの塗布状態を均一にすることが容易となると共に、トナー規制ブレードやトナー供給ローラとの接触状態を好ましいものとし、セルフクリーニング性能や部品相互の摩耗状態を適切に保持することができる。
【００９９】
また、本発明の現像ローラを転造法により製造した場合、第１の傾斜溝と第２の傾斜溝を同時に転造することができるだけではなく、転造された後の溝や凸部の形状の仕上がりが均一になり、トナーの帯電状態と規制状態を一層好ましいものとすることができるので、現像ローラの量産性や仕上がり品質の向上にも寄与することができる。
【０１００】
なお、本発明に係る第１の傾斜溝の平均溝間隔と第２の傾斜溝の平均溝間隔は、上記で求められる凸部頂面間の間隔の平均値である（図７の（ｂ）参照）。
【０１０１】
ところで、本発明の現像ローラは、磁気拘束力を利用することができない非磁性一成分現像剤を使用する際に用いても、現像剤担持面に上記のような適切な表面形状をもたせているため、良好な画像形成を可能とする。
【０１０２】
特に、第１の傾斜溝の溝深さを、用いる非磁性一成分現像剤の重量平均粒径（Ｄ４）の１０５％以上１９０％以下とすることで、非画像形成領域のトナー汚れ等を未然に防止することができ、特に、現像剤中に荷電制御材を含有せず、結着樹脂、着色材、離型材及び無機微粉体からなる非磁性一成分現像剤を用いた場合であっても、トナー粒子を適切に帯電させることができる。
【０１０３】
ここで、非磁性一成分現像剤の重量平均粒径について説明する。本発明において、一成分系現像剤の重量平均粒径（Ｄ４）や個数基準の粒径頻度分布における３μｍ以下のトナーの粒子数は、例えば、精密粒度分布測定装置「マルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）を用い、該測定装置の操作説明書に従い、ベックマン・コールター社のインターネットのホームページに記載されている「トナー粒子径分布の測定方法（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｅｃｋｍａｎｃｏｕｌｔｅｒ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ｐｒｏｄｕｃｔ０３／ｔｏｎｅｒ／０４．ｈｔｍｌ）」等を参考にして測定することが出来る。
【０１０４】
具体的な測定方法としては、懸濁液作成用ビーカーに電解液「アイソトンII-pc」（ベックマン・コールター社製）１００ｍｌを用意し、ここに分散剤としての界面活性剤（好ましくはＬＡＳ；直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩）０．１ｇを加えた後、測定試料（トナー粒子又はトナー）５ｍｇを加え、トナー懸濁液とする。次いで、該トナー懸濁液中の測定試料の分散性を高める為に、超音波バス等を用いて外部からの超音波照射処理を２分間行い、測定サンプルを調製する。アパーチャーチューブには５０μｍの開口径を有するものを用い、測定試料の体積及び個数を、チャンネル毎に測定して、測定試料の体積分布と個数分布を算出する。算出された分布から測定試料の重量平均粒径（Ｄ４）と個数基準の粒径頻度分布における３μｍ以下のトナーの粒子数を求める。
【０１０５】
本発明に係る現像剤としては、トナー（以下、「トナー粒子」ともいう）のみで構成される一成分現像剤や、トナーと磁性キャリアを混合してなる二成分現像剤であってもよいが、特に、本発明の現像ローラは、現像ローラ上での帯電付与性や搬送性の面で不利である非磁性一成分現像剤に対して非常に有効である。
【０１０６】
本発明に係る現像剤は、いわゆる粉砕法を用いて製造したものであってもよく、乳化凝集法や転相乳化合一法を用いて製造したものであってもよいが、粒径制御等の観点から、乳化凝集法や転相乳化合一法を用いて製造したものであることが好ましい。
【０１０７】
乳化凝集法では、重合性単量体、重合開始剤、乳化剤（界面活性剤）などを水中に分散させて重合を行い、重合の結果得られた樹脂粒子を含む分散液を、着色剤、離型剤、荷電制御剤等、凝集剤（電解質）等を含む分散液と混合する。次いで、得られた混合分散液を、凝集・加熱融着させて、所望の着色粒子を製造する。
【０１０８】
また、このようにして得られた着色粒子に対して更に第２の樹脂粒子を含む分散液を混合し、着色粒子に第２の樹脂粒子を付着・加熱融合させて、第２の樹脂から形成される被膜を形成してもよい。これにより、着色粒子をコアとし、第２の樹脂をシェルとする、コアシェル構造の着色粒子を得ることができる。コアシェル構造を有する着色粒子は、離型剤成分の着色粒子表面への露出を防止して、現像ローラ等の機器へのワックス（離型剤）成分の付着をより防止することができる。
【０１０９】
乳化凝集法トナーにおける重合性単量体としては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−エチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、ジビニルベンゼン、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、ケイ皮酸、エチレングリコール、プロピレングリコール、無水マレイン酸、無水フタル酸、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル、酢酸ビニル、プロピレン酸ビニル、アクリロニトリル、メタクリルニトリル、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルナフタレン等が挙げられる。
【０１１０】
乳化凝集法では、これらの重合性単量体を重合して樹脂粒子を生成するわけであるが、重合の結果生成される樹脂粒子は、上述の重合性単量体の単独重合体であってもよく、共重合体であってもよい。また、重合の結果生成される樹脂粒子は、帯電性の観点から、スチレンアクリル系共重合体であることが好ましい。
【０１１１】
また、着色剤としては、カーボンブラック、ランプブラック、マグネタイト、チタンブラック、クロムイエロー、群青、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローダミン６Ｇ、カルコオイルブルー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、ローズベンガル、マラカイトグリーンレーキ、キノリンイエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー１６２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等の染料および顔料を、単独あるいは混合して使用可能である。
【０１１２】
また、離型剤としては、パラフィンワックス、マイクロワックス、マイクロクリスタリンワックス、キャデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、モンタンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化型ポリエチレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス等が使用可能である。これらの離型剤の中でも、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、カルナウバワックス、エステルワックス等を使用することが好ましく、差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定される最大吸熱ピーク温度が５０〜１２０℃のものが、現像ローラ表面へのトナー固着の防止の観点から特に好ましく用いられる。
【０１１３】
乳化凝集法における重合開始剤としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素、４，４’−アゾビスシアノ吉草酸、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、２，２’−アゾビス−イソブチロニトリル等がある。本実施形態では、これらの重合開始剤を適宜選択して利用することができる。
【０１１４】
また、乳化剤（界面活性剤）としては、例えば、ドデシルベンゼン硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム、ドデシルアンモニウムクロライド、ドデシルアンモニウムブロマイド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルピリジニウムクロライド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルポリオキシエチレンエーテル、ヘキサデシルポリオキシエチレンエーテル、ラウリルポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンモノオレアートポリオキシエチレンエーテル等がある。本実施形態では、これらの乳化剤を適宜選択して利用することができる。
【０１１５】
また、凝集剤（電解質）としては、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸リチウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸亜鉛、硫酸アルミニウム、硫酸鉄等を挙げることができる。本実施形態では、これらの凝集剤を適宜選択して利用可能である。
【０１１６】
これらの添加剤の成分比であるが、離型剤は、重合性単量体１００質量部に対して、３〜１０質量部であることが好ましく、更に好ましくは４〜８質量部である。また、着色剤は、重合性単量体１００質量部に対して、３〜１５質量部であることが好ましく、更に好ましくは５〜１０質量部である。
【０１１７】
また、乳化重合に際しての重合開始剤の添加量は、重合性単量体１００質量部に対して、０．０３〜２質量部であることが好ましく、更に好ましくは０．１〜１質量部である。乳化剤（界面活性剤）の添加量は、重合性単量体１００質量部に対して、０．０１〜０．１質量部であることが好ましい。凝集剤（電解質）の添加量は、重合性単量体１００質量部に対して、０．０５〜５質量部であることが好ましく、更に好ましくは０．１〜２質量部である。
【０１１８】
また、上記の如き着色粒子には、転相乳化合一法により得られるものを利用してもよい。転相乳化合一法は、例えば特許第３，８６７，８９３号に記載された方法であり、（１）少なくともポリエステル樹脂と有機溶剤とを含有する混合物を水性媒体中で乳化させることにより、水性媒体中に混合物の微粒子を形成させる第一工程、（２）分散安定剤を添加し、更に電解質を順次添加することで微粒子を合一させ、微粒子の凝集体を製造する第二工程、（３）凝集体中に含有される有機溶剤を脱溶剤した後、水性媒体から微粒子を分離、洗浄し、その後、乾燥させる第三工程、を順次行うことにより、樹脂粒子を生成する方法である。
【０１１９】
また、結着樹脂としてスチレンアクリル樹脂を用いる場合には、かかる樹脂が耐湿性に優れることから、帯電安定性に優れる結着樹脂を製造することが可能となる。また、結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いる場合には、得られる画像の透明性に優れ、カラー画像に適した結着樹脂を製造することができる。
【０１２０】
乳化凝集法により得られる着色粒子や転相乳化合一法により得られる着色粒子は、一般に荷電制御剤を含有しないため、一成分現像剤として使用することが困難であるが、本発明の現像ローラによって、良好な帯電付与が可能となる。
【０１２１】
ところで、本発明の現像剤には、無機微粉体の如き外添剤を添加することにより、トナー粒子に好適な粉体特性を付与するだけではなく、本発明の現像ローラとのマッチングが良好なものとなる。
【０１２２】
本発明に係る現像剤に用いられる無機微粉体としては、特に制限されることはなく、従来公知の無機微粉体を用いることが可能であり、例えば、シリカ微粉体やチタニア微粉体及びそれらの表面処理微粉体等が挙げられる。その中でも、シリコーンオイルにより表面を処理した無機微粉体は、本発明の現像ローラの表面に、シリコーンオイルの被膜を形成するので、現像ローラの帯電付与速度を高めたり、セルフクリーニング効果に寄与することが出来る。特に、個数平均粒子径が３５〜６５ｎｍであるシリコーンオイル処理無機微粉体を、着色粒子１００質量部に対し、０．２〜２．０質量部で用いることにより、本発明の現像ローラの能力を十分に発揮させることが出来る。更に、個数平均粒子径が７０〜２００ｎｍである疎水化処理無機微粉体を共存させることにより、上記の如き効果が持続するので、特に好ましい。
【０１２３】
本発明に係るシリコーンオイル処理無機微粉体に用いられるシリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、ビニル基含有シリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、α−メチルスチレン変性シリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等が挙げられる。
【０１２４】
ここで、本発明に係る無機微粉体の個数平均粒子径は、例えば、測定対象とする無機微粉体の拡大写真を撮影した後、該拡大写真中の測定対象物の画像の輪郭が明瞭になるように画像コントラストを調整し、個数平均粒径の測定用画像を得る。その後、該測定用画像を適宜拡大等した上で、５０個以上の無機微粉体を無作為に選択し、その一次粒子の長径をノギスや定規を用いて計測し、個数平均粒径を算出することが出来る。
【０１２５】
本発明に係る現像剤には、荷電制御剤や離型剤を含有していても良く、例えば、荷電制御剤としては、サリチル酸等の芳香族カルボン酸の金属化合物、アゾ染料若しくはアゾ顔料の金属塩又は金属錯体、スルホン酸又はカルボン酸基を側鎖に持つ高分子型化合物、ホウ素化合物、尿素化合物、ケイ素化合物及びカリックスアレン等が挙げられる。
【０１２６】
次に、本発明の現像ローラに好適な製造方法の一例を説明する。
【０１２７】
図８は、本発明に係る現像ローラ１１０の製造方法の概要を示す図である。本実施形態の現像ローラ１１０は、銅、アルミニウム、ステンレス等の金属又は合金製の円筒形状を有するローラ素材８０３に、互いに交わる２種類の傾斜溝を形成することによって製造することができる。より具体的には、互いに同一方向に回転する１対のダイス８０１と８０２をローラ素材８０３の表面に押し当てながら所定方向に送る通し転造法によって、螺旋状に連続する第１の傾斜溝２０１及び第２の傾斜溝２０２を形成する。
【０１２８】
ダイス８０１と８０２の回転軸は、ローラ素材８０３の中心軸に対して平行ではなく、それぞれ逆方向に同じ角度ずつ傾けられる（例えば、１°に対して−１°）ことにより、ローラ素材８０３には、ダイス８０１と８０２の回転に起因するスラスト力が作用することになり、ダイス８０１と８０２の回転に伴い、ローラ素材８０３は、ローラ素材８０３の回転軸線の方向（図の右方向）に沿って送られる。
【０１２９】
ダイス８０１と８０２の其々は、円筒の外周面に螺旋状の突起を有する形状となっている。ダイス８０１における螺旋状の突起のピッチをＰ１、螺旋角をθ１とする。前記突起をローラ素材８０３に押し当てることにより、ローラ素材８０３の表面が塑性変形して、螺旋角θ１’を呈する螺旋状に連続する第１の傾斜溝２０１が溝間隔Ｇ１（図７参照）で刻まれる。この時、第１の傾斜溝２０１の螺旋角θ１’は、ダイス８０１の突起の螺旋角θ１と、ローラ素材８０３の中心軸に対するダイス８０１の回転軸の傾きの大きさとによって調整することができる。また、第１の傾斜溝２０１の傾斜角αは、９０°から螺旋角θ１’の値を引いた角度に相当する。第１の傾斜溝２０１は、１条や多条の何れであってもよく、ダイスの形状によって選択可能である。
【０１３０】
また、ダイス８０２に設けた螺旋状の突起のピッチをＰ２、螺旋角をθ２とする。前記突起をローラ素材８０３に押し当てることにより、螺旋角θ２’を呈する螺旋状に連続する第２の傾斜溝２０２が溝間隔Ｇ２（図７参照）で刻まれる。この時、第２の傾斜溝２０２の螺旋角θ２’は、ダイス８０２の突起の螺旋角θ２と、ローラ素材８０３の中心軸に対するダイス８０２の回転軸の傾きの大きさとによって調整することができる。また、第２の傾斜溝２０２の傾斜角βは、９０°に螺旋角θ１’の値を加えた角度に相当する。第２の傾斜溝２０２も、１条や多条の何れであってもよい。
【０１３１】
上記の如き現像ローラは、一成分現像剤を用いる一成分現像装置に好ましく用いられ、その中でも、現像ローラ上での帯電付与性や搬送性の面で不利である非磁性一成分現像剤を用いた際には、現像ローラの外周面に弾性ブレードの如き現像剤規制部材を、適宜押圧を加えながら当接させることにより（図１参照）、現像ローラの現像剤担持面に存在するトナー粒子の帯電状態や存在量を現像に好適な状態にすることが出来る。
図９は、現像ローラに一成分現像剤を適応させる際に好ましい現像剤規制部材の実施形態の一例であって、現像剤規制部材１４０は、基体１４３、弾性ブレード１４２（弾性当接体）及び弾性ブレード１４２を基体１４３に支持固定する固定部材１４１から構成される。弾性ブレード１４２は、現像ローラの回転軸線の方向に平行に延びる端部を有する。弾性ブレード１４２の回転軸線の方向の横幅は、現像ローラの表面に設けられた現像剤担持面に存在する傾斜溝の溝深さがトナーＴの重量平均粒径よりも大きくなるように配設することが好ましい。底面との間隔が、トナーＴの重量平均径以下の場合、現像ローラ上のトナー担持量が十分に確保できないばかりか、縦スジ上の画像不良等が発生し易くなる。
【０１３２】
図９に示されるように、弾性ブレード１４２を有する現像剤規制部材を現像剤担持体表面に圧接させると共に、現像剤規制部材の「突出し量」を変更することにより、現像剤担持体表面上に所望量の現像剤（トナー）の薄層を形成することができる。
【０１３３】
本発明において、現像剤規制部材の「突出し量」とは、現像剤担持体の回転中心から現像剤規制部材の先端部を通過して該現像剤担持体の外周に達する延長線上に存在する現像剤規制部材の先端部の圧接面側との交点から現像剤担持体の外周面との交点迄の距離Ｊのことであり、ＣＡＤ等によって、図面上で幾何学的に決定することができる。
【０１３４】
また、簡便な計測方法として、現像剤規制部材と現像剤担持体の接触跡から現像剤担持体先端部迄の長さの実測する方法等が挙げられ、代用することも可能である。
【０１３５】
また、弾性ブレード１４２は、現像ローラの凸部の頂面に担持されたトナーの層厚をトナー粒子が一層以下となるように規制する。すなわち、弾性ブレード１４２は、現像ローラ１１０の凸部の頂面に、過剰なトナー粒子を担持させないようにする。これにより、現像ローラ１１０の現像剤担持面に担持されたトナー粒子は、均一且つ効率的に転動することができるので、現像に好ましい帯電状態に迅速に移行することが可能となる。逆に、凸部の頂面に過剰なトナー粒子が存在すると、過剰なトナー粒子自身が良好な帯電付与を受けられないだけではなく、他のトナー粒子の転動を阻害するため、トナー粒子全体の帯電状態が悪化する。
【０１３６】
また、本発明に係る現像ローラは、現像剤担持面を構成する傾斜溝の深さと幅を適宜調整することが可能なので、現像ローラに対する弾性ブレード１４２の突出し量の寸法公差を広く設定することが可能であり、多数回の画像形成に起因する弾性ブレード１４２の当接部分の磨滅等が発生し、突出し量が変化したとしても、磨滅後の突出し量が依然として所定の寸法公差内に留めることが容易となる。更には、弾性ブレード１４２の当接部分を減耗するように設定することにより、セルフクリーニングを行うことが可能であり、例えば、弾性ブレード１４２に、現像ローラに対する表面硬度比が０．２０以上１．００未満のリン青銅又はステンレス等によって形成された金属製の板状部材が好ましく選択される。
【０１３７】
これにより、トナーのフィルミング等を防止できるので、トナー粒子の帯電状態に維持だけではなく、トナー粒子の担持状態をも最良の状態に維持することが出来る。その結果、縦縞状の画像濃度ムラの発生を抑制し、画像濃度、印刷背景の相当する非画像領域のトナー汚れ、細線再現性及び色味等の悪化/変動等を最小限に留めることを可能とした優れた現像装置を提供することができる。
【０１３８】
本発明において、現像剤担持体に対する現像剤規制部材の当接部分の表面硬度は、「ＪＩＳ  Ｚ  ２２４４；２００９（ビッカース硬さ試験−試験方法）」等を参考にして測定することができる。この時、現像剤担持体の現像剤担持面の表面硬度の測定に際し、表面形状の影響により、測定に必要な試験面が確保できない場合には、現像剤担持面の左右両端部の未加工部分を試験面とし、測定を行うものとする。
【０１３９】
なお、上記の如き現像装置を、外部からの変形応力の影響を受け易いプロセスカートリッジ方式の画像形成装置に用いた場合、上記の如き効果は非常に大きく発現される。
【０１４０】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
【０１４１】
＜現像剤担持体の製造例＞
［現像ローラの製造例１］
直径１８ｍｍの炭素鋼鋼管からなる円柱状のローラ基材の外周面（以下「円筒面」と称す）をセンターレス研磨機により研磨した後、円筒面上に交差する２本の傾斜溝（図２参照）を形成するために、それぞれの溝に対応する凸条が形成されている第１及び第２のダイスを具備した転造装置にローラ基材を設置した。そして、それぞれのダイスとローラ基材とを一定速度で回転させながら、ローラ基材を送り出しつつ、ダイスを押圧し、第１の傾斜溝及び第２の傾斜溝をローラ基材に転造した。
【０１４２】
その結果、円筒面には、規則的に配置された複数の凸部、前記凸部を取り囲む段差部及び凹部をその表面に有し、前記凸部の表面が互いに同一の円筒面の一部を成した転造ローラを得た。得られた転造ローラを加温した脱脂液に浸漬して脱脂処理を行った後、Ｎｉ−Ｐめっき浴に浸漬し、円筒面に無電解めっきを施し、これを洗浄、乾燥して、図２に示す表面構造を呈する現像剤担持面を有する「現像ローラ１」を製造した。
【０１４３】
得られた「現像ローラ１」の外周面には、溝深さと溝幅が異なる第１の傾斜溝と第２の傾斜溝を交差させることによって形成された規則正しく配列された表面形状を呈する現像剤担持面を確認することが出来た。得られた「現像ローラ１」の表面形状を計測したところ、第１の傾斜溝の傾斜角αは４５°、溝深さは１２μｍ（対トナー重量平均粒径Ｄ４比；１８５％）、溝幅は６６μｍであった。また、第２の傾斜溝の傾斜角βは１３５°、溝深さは９μｍ、溝幅は１００μｍであり、第１の傾斜溝が第２の傾斜溝に対して、溝が深く且つ幅が狭いことを確認した。更に、第１の傾斜溝と第２の傾斜溝の溝間隔は共に２００μｍであり、第１の傾斜溝側の凸部の幅Ｗ２は１００μｍ、第２の傾斜溝側の凸部の幅Ｗ１は１３４μｍで、空間体積Ａに対する空間体積Ｂの体積比（Ｂ／Ａ）は１．５２であった。
【０１４４】
［現像ローラの製造例２〜６］
転造ローラの製造時に用いた第１及び第２のダイスを変更すると共に、転造条件を適宜微調整する以外は、前記「現像ローラの製造例１」と同様にして、現像剤担持面の表面形状が異なる「現像ローラ２〜６」を製造した。
【０１４５】
［比較用現像ローラの製造例１〜５］
転造ローラの製造時に用いた第１及び第２のダイスを変更すると共に、転造条件を適宜微調整する以外は、前記「現像ローラの製造例１」と同様にして、現像剤担持面の表面形状が異なる「比較用現像ローラ１〜５」を製造した。
【０１４６】
［比較用現像ローラの製造例６］
転造ローラの製造時に用いた第１及び第２のダイスを変更すると共に、転造条件を適宜微調整する以外は、前記「現像ローラの製造例１」と同様にして、溝部の形状がＶ型である第１の傾斜溝と、溝部の形状がＵ型である第２の傾斜溝からなる現像剤担持面を有する「比較用現像ローラ６」を製造した。
【０１４７】
上記「現像ローラの製造例１〜６」及び「比較用現像ローラの製造例１〜６」で得られた「現像ローラ１〜６」及び「比較用現像ローラ１〜６」の内容を表１にまとめて示す。
【０１４８】
尚、上記で得られた「現像ローラ１〜６」及び「比較用現像ローラ１〜６」の表面のビッカース硬度は、６００〜８００Ｈｖの範囲であった。
【０１４９】
【表１】
2015118119.tif 000003
【０１５０】
＜トナーの製造例＞
［樹脂微粒子分散液の調製］
攪拌装置を備えた反応容器中に下記の成分を投入し、攪拌しながら窒素置換した。
・イオン交換水：                                          ５５０質量部
・ノニオン性界面活性剤：                                      ６質量部
・アニオン性界面活性剤：                                    １２質量部
次いで、下記成分の溶解混合物を投入し、反応装置内で乳化分散させた。
・スチレン：                                              ３７０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート：                                  ５０質量部
・アクリル酸：                                                ８質量部
・ドデカンチオール：                                        ２４質量部
・四臭化炭素：４質量部
乳化分散後、過硫酸アンモニウム４質量部を溶解したイオン交換水５０質量部を投入し、７０℃に昇温した。そのまま５時間、乳化重合を継続し、樹脂微粒子分散液を得た。
【０１５１】
［カーボンブラック分散液の調製］
高速攪拌装置を備えた反応容器中に下記成分を投入し、反応容器内で分散処理を行い、カーボンブラック分散液を得た。
・イオン交換水：                                          ２００質量部
・ノニオン性界面活性剤：                                      ５質量部
・カーボンブラック（ＢＥＴ比表面積：８０ｍ２／ｇ）：          ５０質量部
【０１５２】
［離型剤分散液の調製］
高速攪拌装置を備えた反応容器中に下記成分を投入し、反応容器内で分散処理を行い、離型剤分散液を得た。
・イオン交換水：                                          ２００質量部
・カチオン性界面活性剤：                                      ５質量部
・パラフィンワックス（融点：７９℃）：                       ８０質量部
【０１５３】
［ブラックコア粒子の製造例］
高速攪拌装置を備えた反応容器中に下記成分を投入した。
・樹脂微粒子分散液：                                      ２００質量部
・カーボンブラック分散液：                                  ２０質量部
・離型剤分散液：                                            ４０質量部
・ポリ塩化アルミニウム：                                      ２質量部
・イオン交換水：                                          ５００質量部
【０１５４】
分散処理を行った後、攪拌を行いながら４５℃まで昇温し、その状態を３０分間保持した。反応容器内の分散液を一部取り出し、光学顕微鏡で観察すると、粒径５μｍ程度の凝集粒子の生成が確認された。この凝集粒子を含有する分散液に、樹脂微粒子分散液６０質量部を追加投入し、反応容器内を５０℃まで昇温し、その状態を３０分間保持した。その後、反応容器内に１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を投入し、分散液をｐＨ５に調整した。ｐＨ調整後、更に９５℃まで昇温し、その状態を４時間保持した。冷却後、凝集粒子を含有する分散液を濾過機にかけて固液分離し、得られた固形分をイオン交換水で数回洗浄し、「Ｆｌａｓｈ  ｊｅｔ  ｄｒｙｅｒ（ＳＥＩＳＨＩＮ  ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ社製）」で加熱乾燥してブラックコア粒子を得た。
【０１５５】
［イエローコア粒子の製造例］
カーボンブラックに代えて、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０を７０質量部用いた以外は、上記「カーボンブラック分散液の調製」と同様の方法により、イエロー顔料分散液を得た後、上記「ブラックコア粒子の製造例」と同様の方法により、イエロートナー粒子を得た。
【０１５６】
［マゼンタコア粒子の製造例］
カーボンブラックに代えて、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２を７０質量部用いた以外は、上記「カーボンブラック分散液の調製」と同様の方法により、Ｍａｇｅｎｔａ顔料分散液を得た後、上記「ブラックコア粒子の製造例」と同様の方法により、マゼンタコア粒子を得た。
【０１５７】
［シアンコア粒子の製造例］
カーボンブラックに代えて、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３を７０質量部用いた以外は、上記「カーボンブラック分散液の調製」と同様の方法により、シアン顔料分散液を得た後、上記「ブラックコア粒子の製造例」と同様の方法により、シアンコア粒子を得た。
【０１５８】
なお、上記の［ブラックコア粒子の製造例］〜［シアンコア粒子の製造例］で得られたブラックコア粒子〜シアンコア粒子には荷電制御剤は使用しなかった。
【０１５９】
［非磁性一成分ブラックトナーの製造例１］
乾式混合装置中に下記成分を投入し、周速１６ｍ／ｓｅｃで１分間予備混合を行った後、周速４０ｍ／ｓｅｃで４分間乾式混合（１回目）を行った。
・「ブラックコア粒子の製造例１」で得られたブラックコア粒子：    １００質量部
・疎水化処理チタニア微粒子（個数平均粒子径＝２０ｎｍ）：        １．０質量部
１回目の乾式混合後、得られた混合物中に下記成分を投入し、再度、４分間乾式混合（２回目）を行った。
・疎水化処理シリカ微粒子（個数平均粒子径＝２５ｎｍ）：          １．０質量部
・シリコーンオイル処理シリカ微粒子（個数平均粒子径＝５０ｎｍ）：０．５質量部
乾式混合が全て終わったところで、篩掛けにより粗大粒子を除去し、非磁性一成分ブラックトナー−１を得た。
【０１６０】
［非磁性一成分ブラックトナーの製造例２］
前記「非磁性一成分ブラックトナーの製造例１」と同様にして１回目の乾式混合後、得られた混合物中に下記成分を投入し、再度、４分間乾式混合（２回目）を行った。
・疎水化処理シリカ微粒子（個数平均粒子径＝２５ｎｍ）：          ０．５質量部
・疎水化処理シリカ微粒子（個数平均粒子径＝１００ｎｍ）：        ０．５質量部
・シリコーンオイル処理シリカ微粒子（個数平均粒子径＝５０ｎｍ）：０．５質量部
乾式混合が全て終わったところで、篩掛けにより粗大粒子を除去し、非磁性一成分ブラックトナー−２を得た。
【０１６１】
［非磁性一成分イエロートナーの製造例］
ブラックコア粒子をイエローコア粒子に変更し、疎水化処理チタニア微粒子の添加量を１．１質量部に変更した以外は、「ブラックトナーの製造例２」と同様にして、非磁性一成分イエロートナーを得た。
【０１６２】
［非磁性一成分マゼンタトナーの製造例］
ブラックコア粒子をマゼンタコア粒子に変更し、疎水化処理チタニア微粒子の添加量を１．２質量部に変更した以外は、「ブラックトナーの製造例２」と同様にして、非磁性一成分マゼンタトナーを得た。
【０１６３】
［非磁性一成分シアントナーの製造例］
ブラックコア粒子をシアンコア粒子に変更し、疎水化処理チタニア微粒子の添加量を１．２質量部に変更した以外は、「ブラックトナーの製造例２」と同様にして、非磁性一成分シアントナーを得た。
【０１６４】
上記の製造例で得られた各色の一成分系現像剤は、何れも重量平均粒径（Ｄ４）が６．５μｍで、個数基準の粒径頻度分布における３μｍ以下の現像剤の粒子数が１０個数％となるように製造した。
【０１６５】
＜実施例１＞
画像形成装置として、Ａ４サイズ紙対応の「Ｃｏｌｏｒ  Ｍｕｌｔｉ  ｆｕｎｃｔ  Ｉｏｎ  ｐｒｉｎｔｅｒであるＳＡＭＳＵＮＧ  ＭｕｌｔｉＸｐｒｅｓｓ  ＣＬＸ−８３８０ＮＤ（ＳＡＭＳＵＮＧ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ社製）」の各色現像装置ユニットを図１に記載の非磁性一成分現像ユニットに交換し、３０枚／分（Ａ４サイズ紙を縦向きに出力）の画像出力速度で画像形成が可能であるように改造／調整したものを用いた。前記画像形成装置の各色現像装置には、「現像ローラの製造例１」で得られた「現像ローラＲ−１」を使用し、現像剤規制部材の弾性当接体には、ステンレス鋼の薄板（ビッカース硬度＝３５０Ｈｖ、現像ローラの表面硬度に対する現像剤規制部材の表面硬度比＝０．５０）を用いた。この時、「現像ローラＲ−１」の表面のビッカース硬度は７００Ｈｖで、弾性当接体の表面のビッカース硬度は３５０Ｈｖであり、現像ローラの表面硬度に対する現像剤規制部材の表面硬度比は０．５０であった。
【０１６６】
前記現像装置のブラック色現像装置に、前記「非磁性一成分ブラックトナーの製造例１」で得られた「非磁性一成分ブラックトナー−１」を１５０ｇ投入し、前記現像剤規制部材の弾性当接体の突出し量を増減することで、現像ローラの現像剤担持面上に担持されるトナー量が０．３０ｍｇ／ｃｍ２となるように調整した。現像ローラ上に担持されるトナー量が０．３０〜０．３５ｍｇ／ｃｍ２の範囲を満足するように調整した。転写材には、「フルカラー複写機用紙Ｃ２（７０ｇ／ｃｍ２、Ａ４サイズ）富士ゼロックス社製」を用い、常温常湿環境（２３℃／５５％Ｒｈ）、低温低湿環境（１５℃／１０％Ｒｈ）及び、高温高湿環境（３２℃／８０％Ｒｈ）の試験環境のそれぞれにおいて、現像剤を補給しながら、単色モードによりブラック色の画像を３０，０００枚分、プリントアウトし、得られた画像の画質評価を実施した。
【０１６７】
評価テストの評価項目及び評価基準を以下に示す。
［画質評価］
［１．画像濃度］
一辺５ｍｍの正方形のソリッドパッチを四隅付近と中央部分に有する画像をプリントし、ソリッドパッチの反射濃度を分光光度計「スペクトロアイ（グレタグマクベス社製）」で計測し、得られた計測値の平均値を算出し、以下の基準に従って評価した。
Ａ：１．３０以上（非常に良好である）
Ｂ：１．１５以上１．３０未満（良好である）
Ｃ：１．００以上１．１５未満（本発明において許容レベルである）
Ｄ：１．００未満（本発明において不可レベルである）
【０１６８】
［２．細線再現性］
１００μｍ間隔おきに５０μｍの横線を配した細線パターンをプリントアウトし、得られた画像の細線再現性を、以下の基準に従って評価した。
Ａ：細線の線幅の変動量が１０％未満（非常に良好である）
Ｂ：細線の線幅の変動量が１０％以上１５％未満（良好である）
Ｃ：細線の変化が１５％以上であり、目視でも確認にできる（本発明において許容
レベルである）
Ｄ：細線同士の接触や細線自身の断裂が目視でも容易に確認できる（本発明におい
て不可レベルである）
【０１６９】
［３．非画像領域（バックグラウンド）のトナー汚れ］
白画像形成時、現像工程後から転写工程に移行する間に感光体ドラム上に存在する現像剤を「メンディングテープ（住友３Ｍ社製）」の粘着面に移し取り、それを紙上に貼ったものの反射濃度を分光光度計「スペクトロアイ（グレタグマクベス社製）」で計測し、得られた反射濃度からメンディングテープをそのまま紙上に貼ったときの反射濃度（ブランク）を差し引いた数値を求め、以下の基準に従って評価した。数値が小さい程、非画像領域のトナー汚れが抑制されていることを示す。
Ａ：０．０３未満（非常に良好である）
Ｂ：０．０３以上０．０７未満（良好である）
Ｃ：０．０７以上１．００未満（本発明において許容レベルである）
Ｄ：１．００以上（本発明において不可レベルである）
【０１７０】
［４．縦縞状の画像濃度ムラ］
網点模様で構成されるハーフトーン画像を印刷し、得られたハーフトーン画像上に発生した縦縞状の画像濃淡ムラの発生箇所数を計測し、以下の基準に従って評価した。
Ａ：未発生（非常に良好である）。
Ｂ：軽微な縦縞状の画像濃淡ムラが１箇所発生（良好である）
Ｃ：２〜４箇所発生（本発明において許容レベルである）
Ｄ：５箇所以上発生（本発明において不可レベルである）
【０１７１】
［画像形成装置とのマッチング性評価］
［１．帯電量分布］
プリントアウト試験終了後、現像ローラの現像剤担持面上に担持されたトナー粒子の一部を回収し、「イースパートアナライザーＥＳＴ−３（ホソカワミクロン社製）」を用いての帯電良分布を計測し、ｑ／ｄがプラス値を呈する成分（正帯電成分）の存在量を評価した。存在量が少ない程、良好な帯電付与がなされていることを示す。
【０１７２】
［２．現像剤の規制状態］
プリントアウト試験終了後、白画像形成時、現像工程後から転写工程に移行する間に感光体ドラム上に存在する現像剤を「メンディングテープ（住友３Ｍ社製）」の粘着面に移し取り、以下の基準に従って評価した。
Ａ：未発生（非常に良好である）
Ｂ：感光体ドラムに対向した現像剤規制部材の表面に、飛散したトナー粒子の軽微
な付着が発生（良好である）
Ｃ：飛散したトナー粒子が、感光体ドラム表面に達しているが、縦筋状のムラの形
成には至っていない（本発明において許容レベルである）
Ｄ：飛散したトナー粒子が、感光体ドラム表面に達し、複数の縦筋状のムラを形成
（本発明において不可レベルである）
【０１７３】
［３．現像剤担持面の状態］
全試験終了後、トナーを消費しない状態で現像ローラを４時間回転させて、現像剤担持面に強制的にストレスを加えた際の現像剤担持面の状態を顕微鏡下で観察し、以下の基準に従って評価した。
Ａ：未発生（非常に良好である）。
Ｂ：トナー粒子の固着部分が、凸部頂面を除く現像剤担持面の１０面積％未満（良
好である）
Ｃ：トナー粒子の固着部分が、凸部頂面を除く現像剤担持面の３０面積％未満（本
発明において許容レベルである）
Ｄ：トナー粒子の固着部分が、凸部頂面を除く現像剤担持面の３０面積％を超える
（本発明において不可レベルである）
【０１７４】
上記に従って評価テストを実施したところ、得られた画像は、何れの試験環境においても、プリントアウト開始から終了時まで、画像濃度や細線再現性に優れると共に、非画像領域のトナー汚れや縦縞状の画像濃度ムラの発生が未然に防止されたものであった。
プリントアウト試験終了後、現像剤担持面上に担持されたトナーの状態を評価したところ、現像剤担持面上に担持されたトナー量は０．３２ｍｇ／ｃｍ２であり、その時の帯電量分布を計測したところ、正帯電成分の存在量が７個数％と少なく、荷電制御剤を含有しないトナー粒子であっても、良好な負帯電性に維持されていることが確認された。
また、現像剤の規制状態についても、非常に良好な状態を維持しており、トナーの縦筋状のムラ等は未発生であった。
更に、全試験終了後、現像ローラを４時間回転させても、現像剤担持面には、非常に軽微なトナー粒子の固着が発生する程度であった。
評価結果の詳細を、以下の表２にまとめて示す。
【０１７５】
＜実施例２＞
「非磁性一成分ブラックトナー−１」の代わりに、上記「非磁性一成分ブラックトナーの製造例２」で得られた「非磁性一成分ブラックトナー−２」を用いる以外は、「実施例１」と同様に評価テストを実施した。
上記に従って評価テストを実施したところ、得られた画像は、何れの試験環境においても、プリントアウト開始から終了時まで、画像濃度や細線再現性に優れると共に、非画像領域のトナー汚れや縦縞状の画像濃度ムラの発生が未然に防止されたものであった。
プリントアウト試験終了後、現像剤担持面上に担持されたトナーの状態を評価したところ、現像剤担持面上に担持されたトナー量は０．３１ｍｇ／ｃｍ２であり、その時の帯電量分布を計測したところ、正帯電成分の存在量が３個数％と非常に少なく、トナー中に大粒径の疎水性シリカ微粒子を添加することにより、更に良好な負帯電性を維持出来ることが確認された。
また、現像剤の規制状態についても、非常に良好な状態を維持しており、トナーの縦筋状のムラ等は未発生で、全試験終了後、現像ローラを４時間回転させても、現像剤担持面や現像剤規制部材の弾性当接体の当接面にトナー粒子の固着やその他の異常は見られず、初期の良好な状態が維持されていた。
評価結果の詳細を、表２にまとめて示す。
【０１７６】
＜実施例３〜７＞
「現像ローラＲ−１」の代わりに、上記「現像ローラの製造例２〜６」で得られた「現像ローラＲ−２〜Ｒ−６」を用いる以外は、「実施例１」と同様に評価テストを実施した。評価結果の詳細を、表２にまとめて示す。
【０１７７】
＜実施例８＞
現像剤規制部材の弾性当接体に、ビッカース硬度が１３５Ｈｖであるリン青銅の薄板を用いる以外は、「実施例１」と同様に評価テストを実施した。
プリントアウト試験終了後、現像剤担持面上に担持されたトナーの状態を評価したところ、現像ローラの表面硬度に対する現像剤規制部材の表面硬度比は０．２７であった為、現像剤担持面上に担持されたトナー量や正帯電成分の存在量は増加していたが、各環境下において、良好な画像が得られると共に、非画像領域のトナー汚れや縦縞状の画像濃度ムラの発生も許容されるものであった。
尚、全試験終了後、現像ローラを４時間回転させた際、現像剤担持面や現像剤規制部材の弾性当接体の当接面に軽微なトナー固着を生じたが、許容レベルであった。
【０１７８】
＜実施例９＞
現像剤規制部材の弾性当接体に、ビッカース硬度が６００Ｈｖであるステンレス鋼の薄板を用いる以外は、「実施例１」と同様に評価テストを実施した。
プリントアウト試験終了後、現像剤担持面上に担持されたトナーの状態を評価したところ、現像ローラの表面硬度に対する現像剤規制部材の表面硬度比は１．２０であった為、現像剤担持面上に担持されたトナー量や正帯電成分の存在量は概ね維持され、各環境下において、良好な画像が得られると共に、非画像領域のトナー汚れや縦縞状の画像濃度ムラの発生も軽微であった。
更に、全試験終了後、現像ローラを４時間回転させた際、現像剤担持面や現像剤規制部材の弾性当接体の当接面に軽微なトナー固着を生じたが、許容レベルであった。
【０１７９】
＜比較例１＞
「現像ローラＲ−１」の代わりに、上記「比較用現像ローラの製造例１」で得られた「比較用現像ローラｒ−１」を用いる以外は、「実施例１」と同様に評価テストを実施した。
その結果、「比較用現像ローラｒ−１」の第１の傾斜溝と第２の傾斜溝は、溝深さと溝幅が同じである為、現像剤担持面上でのトナーの担持状態が十分ではなく、特に、高温高湿環境下における細線再現性に劣り、縦縞状の画像濃度ムラが発生した。
プリントアウト試験終了後、現像剤担持面上に担持されたトナーの状態を評価したところ、現像剤担持面上に担持されたトナー量は０．４５ｍｇ／ｃｍ２に増加し、その時の帯電量分布を計測したところ、正帯電成分の存在量が１１個数％であった。
また、感光体ドラム上には飛散したトナーによる縦筋状のムラが発生していた。
更に、全試験終了後、現像ローラを４時間回転させた後、現像剤担持面を観察したところ、著しいトナー粒子の固着が発生しており、現像剤の規制状態にも問題を生じていた。
【０１８０】
＜比較例２＞
「現像ローラＲ−１」の代わりに、上記「比較用現像ローラの製造例２」で得られた「比較用現像ローラｒ−２」を用いる以外は、「実施例１」と同様に評価テストを実施した。
その結果、「比較用現像ローラｒ−１」の第２の傾斜溝は、第１の傾斜溝に対しては、溝幅を変えずに、溝深さのみが浅くなる為、トナー粒子がパッキングされ、細線の再現性が悪化すると共に、トナーの帯電付与性にも悪影響を及ぼした。特に第１の傾斜溝の溝深さがトナー粒子の重量平均粒子径の１９０％を超えると共に、第１の傾斜溝と第２の傾斜溝の空間体積比の比が０．９未満であるので、著しい非画像領域のトナー汚れが発生し、画像形成装置とのマッチングにも問題を生じた。
【０１８１】
＜比較例３＞
「現像ローラＲ−１」の代わりに、上記「比較用現像ローラの製造例３」で得られた「比較用現像ローラｒ−３」を用いる以外は、「実施例１」と同様に評価テストを実施した。
その結果、「比較用現像ローラｒ−３」の第２の傾斜溝は、第１の傾斜溝に対して、溝深さを変えずに、溝幅のみが広くなる為、トナー粒子への摩擦帯電能力の低下を引き起こし、正帯電成分の存在量が３６％に増加した。また、第１の傾斜溝と第２の傾斜溝の空間体積比の比が４．０を超えているので、トナー粒子はパッキング状態に陥り、非画像領域のトナー汚れや細線の再現性、更には、画像形成装置とのマッチングに問題を生じた。
【０１８２】
＜比較例４＞
「現像ローラＲ−１」の代わりに、上記「比較用現像ローラの製造例４」で得られた「比較用現像ローラｒ−４」を用いる以外は、「実施例１」と同様に評価テストを実施した。
その結果、「比較用現像ローラｒ−４」の第２の傾斜溝は、第１の傾斜溝よりも溝が深く且つ幅が広くなる為、トナー粒子への帯電付与能力が低下すると共に、トナーの規制状態にも問題を生じる。その結果、非画像領域のトナー汚れや縦縞状の画像濃度ムラ、更には画像形成装置とのマッチングが悪化した。
【０１８３】
＜比較例５＞
「現像ローラＲ−１」の代わりに、上記「比較用現像ローラの製造例５」で得られた「比較用現像ローラｒ−５」を用いる以外は、「実施例１」と同様に評価テストを実施した。
その結果、「比較用現像ローラｒ−５」の現像剤担持面は、溝部の形状がＶ型である第１の傾斜溝と、溝部の形状がＵ型である第２の傾斜溝である為、現像剤担持面のトナー担持能力が低下し、非画像領域のトナー汚れや縦縞状の濃度ムラが発生した。
プリントアウト試験終了後、現像剤担持面上に担持されたトナーの状態を評価したところ、現像剤担持面上に担持されたトナー量は０．２０ｍｇ／ｃｍ２に低下しており、その時の帯電量分布を計測したところ、正帯電成分の存在量が３６個数％と非常に多かった。
また、トナーの縦筋状のムラ等が発生しており、現像ローラを４時間回転させた後、現像剤担持面や現像剤規制部材の弾性当接体の当接面を観察すると、トナー粒子の固着が発生していた。
【０１８４】
上記の評価結果の詳細を、表２にまとめて示す。
【０１８５】
【表２】
2015118119.tif 000004
【０１８６】
＜実施例８＞
前記画像形成装置の各色現像装置に、「現像ローラの製造例１」で得られた「現像ローラＲ−１」とステンレス鋼の薄板（ビッカース硬度＝３５０Ｈｖ）を弾性当接体とする現像剤規制部材を使用すると共に、上記［非磁性一成分ブラックトナーの製造例２］〜［非磁性一成分シアントナーの製造例］で得られた各色トナーを１５０ｇずつ投入した後、前記現像剤規制部材の弾性当接体の突出し量を増減することで、現像ローラの現像剤担持面上に担持されるトナー量が０．３０〜０．３２ｍｇ／ｃｍ２となるように調整し、上記各試験環境において、現像剤を補給しながら、フルカラーモードによりグラフィック画像を５０，０００枚分、プリントアウトした。
その結果、色味の変動が非常に軽微で、高精細なグラフィック画像を得ることが出来た。
また、現像剤の規制状態についても、非常に良好な状態を維持しており、トナーの縦筋状のムラ等は未発生で、全試験終了後、現像ローラを４時間回転させても、現像剤担持面や現像剤規制部材の弾性当接体の当接面にトナー粒子の固着やその他の異常は見られず、初期の良好な状態が維持されていた。
【０１８７】
＜比較例６＞
「現像ローラＲ−１」の代わりに、上記「比較用現像ローラの製造例１」で得られた「比較用現像ローラｒ−１」を用いる以外は、「実施例８」と同様に評価テストを実施した。
その結果、細線再現性や縦縞状の画像濃度ムラに問題を生じた為、得られたグラフィック画像は、頁内や頁間で非常に大きな色味の変動を生じると共に、鮮鋭さに欠けたものであった。
また、感光体ドラム上には飛散したトナーによる縦筋状のムラが発生していた。
更に、全試験終了後、現像ローラを４時間回転させた後、現像剤担持面を観察したところ、著しいトナー粒子の固着が発生しており、現像剤の規制状態にも問題を生じていた。
【符号の説明】
【０１８８】
１１０…現像ローラ（現像剤担持体）
２０１…第１の傾斜溝（或いは凹部）
２０２…第２の傾斜溝（或いは段差部）
ＺＡ部分…第１の傾斜溝上に定義される空間体積Ａの概略位置
ＺＢ部分…第２の傾斜溝上に定義される空間体積Ｂの概略位置
１４０…現像剤規制部材
８０１，８０２…ダイス
【図１】
2015118119.tif 000005
【図２】
2015118119.tif 000006
【図３】
2015118119.tif 000007
【図４】
2015118119.tif 000008
【図５】
2015118119.tif 000009
【図６】
2015118119.tif 000010
【図７】
2015118119.tif 000011
【図９】
2015118119.tif 000012
【図８】
2015118119.tif 000013