(57)【要約】      （修正有）【課題】イソプロポキシシリル基を有するピリジン系有機シラン化合物を用いてピリジン系有機シリカメソ多孔体を製造する方法の提供。【解決手段】界面活性剤を含有し、温度が３０〜８０℃、塩基濃度が０．０１〜０．５ｍｏｌ／Ｌの溶液に、ビピリジン又はピリジンと２つのトリイソプロポキシシリル基を有する有機シラン化合物のうちの少なくとも１種のピリジン系有機シラン化合物を添加する工程と、前記ピリジン系有機シラン化合物を、３０〜８０℃の温度で加水分解・縮重合させ、界面活性剤を含有する有機シリカメソ構造体を得る工程と、及び前記有機シリカメソ構造体から界面活性剤を除去して有機シリカメソ多孔体を得る鋳型除去工程と、を含む有機シリカメソ多孔体の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性剤を含有し、温度が３０〜８０℃、塩基濃度［ＯＨ−］が０．０１〜０．５ｍｏｌ／Ｌの溶液に、下記式（１）で表されるビピリジン基含有有機シラン化合物及び下記式（２）で表されるピリジン基含有有機シラン化合物：
【化１】
2015147911.tif 000009
〔前記式（１）中のＲ１１〜Ｒ１４のうちの少なくとも１つの基及びＲ１５〜Ｒ１８のうちの少なくとも１つの基、並びに、前記式（２）中のＲ２１〜Ｒ２５のうちの少なくとも２つの基は、下記式（３）：
−Ｙ−［Ｓｉ（Ｏ−ｉＰｒ）３］ｋ          （３）
（前記式（３）中、Ｙは、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、アリーレン基、エーテル基、カルボニル基、アミノ基、アミド基、及びイミド基からなる群から選択される２価又は３価の有機基、或いは単結合であり、ｋは１又は２である）
で表されるイソプロポキシシリル基を有する基であり、前記式（１）及び（２）中のＲ１１〜Ｒ１８及びＲ２１〜Ｒ２５うちの残りの基は水素原子であり、前記式（１）中のＸは窒素原子および炭素原子のうちのいずれかである〕
からなる群から選択される少なくとも１種のイソプロポキシシリル基を有するピリジン系有機シラン化合物を添加する添加工程、
前記ピリジン系有機シラン化合物を、３０〜８０℃の温度で加水分解・縮重合させ、前記界面活性剤を含有する有機シリカメソ構造体を得る反応工程、及び
前記有機シリカメソ構造体から前記界面活性剤を除去して有機シリカメソ多孔体を得る鋳型除去工程、
を含むことを特徴とする有機シリカメソ多孔体の製造方法。
【請求項２】
前記添加工程において、全有機シラン化合物の添加速度Ｖ（単位：ｍｏｌ／ｈ）と溶液中の塩基のモル数Ｍ（単位：ｍｏｌ）とが下記式（ａ）：
０．１≦Ｖ／Ｍ≦２          （ａ）
で表される条件を満たすように、前記ピリジン系有機シラン化合物を添加することを特徴とする請求項１に記載の有機シリカメソ多孔体の製造方法。
【請求項３】
前記添加工程で得られた反応混合液に３０〜８０℃の温度で超音波処理を施すことを特徴とする請求項１又は２に記載の有機シリカメソ多孔体の製造方法。
【請求項４】
前記鋳型除去工程の前に、前記有機シリカメソ構造体に水熱処理を施すことを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の有機シリカメソ多孔体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機シリカメソ多孔体の製造方法に関し、より詳しくは、ビピリジン基又はピリジン基を有する有機シリカメソ多孔体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、メソ細孔が規則的に配列したシリカメソ多孔体に様々な官能基を有する有機基を導入して、吸着特性等のシリカメソ多孔体の特性を向上させることが検討されている。例えば、特開２０１０−１１６５１２号公報（特許文献１）には、シリカメソ多孔体にピリジン基又はビピリジン基を導入した有機シリカメソ多孔体が開示されている。また、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．、２０１１年、第５０巻、１１６６７〜１１６７１頁（非特許文献１）には、シリカメソ多孔体にフェニルピリジン基を導入した有機シリカメソ多孔体が開示されている。
【０００３】
特許文献１においては、２個のエトキシシリル基をジビニルピリジン基で架橋した有機架橋型シラン化合物が用いられ、これを室温で加水分解・縮重合させることによってジビニルピリジン基を有する有機シランメソ多孔体が合成されたことが開示されている。また、非特許文献１においては、２個のエトキシシリル基をフェニルピリジン基で架橋した有機架橋型シラン化合物が用いられ、これを室温で加水分解・縮重合させることによってフェニルピリジン基を有する有機シランメソ多孔体が合成されたことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１１６５１２号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｍ．Ｗａｋｉら、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．、２０１１年、第５０巻、１１６６７〜１１６７１頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、特許文献１〜２に記載の合成方法に従って、イソプロポキシシリル基を有するピリジン系有機シラン化合物を室温で加水分解・縮重合させても、加水分解・縮重合反応は十分に進行しないことを見出した。また、反応温度を高くすると、ピリジン基やビピリジン基とシリル基との間の結合が開裂して、所望の有機シリカメソ多孔体が合成されないことも見出した。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、原料としてイソプロポキシシリル基を有するピリジン系有機シラン化合物を用いてピリジン系有機シリカメソ多孔体を製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、ビピリジン基又はピリジン基を有し、かつイソプロポキシシリル基を有する有機シラン化合物を加水分解・縮重合させる場合に、反応温度を比較的高く、かつ塩基濃度を低くする必要があることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の有機シリカメソ多孔体の製造方法は、界面活性剤を含有し、温度が３０〜８０℃、塩基濃度［ＯＨ−］が０．０１〜０．５ｍｏｌ／Ｌの溶液に、下記式（１）で表されるビピリジン基含有有機シラン化合物及び下記式（２）で表されるピリジン基含有有機シラン化合物：
【００１０】
【化１】
2015147911.tif 000002
【００１１】
〔前記式（１）中のＲ１１〜Ｒ１４のうちの少なくとも１つの基及びＲ１５〜Ｒ１８のうちの少なくとも１つの基、並びに、前記式（２）中のＲ２１〜Ｒ２５のうちの少なくとも２つの基は、下記式（３）：
−Ｙ−［Ｓｉ（Ｏ−ｉＰｒ）３］ｋ          （３）
（前記式（３）中、Ｙは、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、アリーレン基、エーテル基、カルボニル基、アミノ基、アミド基、及びイミド基からなる群から選択される２価又は３価の有機基、或いは単結合であり、ｋは１又は２である）
で表されるイソプロポキシシリル基を有する基であり、前記式（１）及び（２）中のＲ１１〜Ｒ１８及びＲ２１〜Ｒ２５うちの残りの基は水素原子であり、前記式（１）中のＸは窒素原子および炭素原子のうちのいずれかである〕
からなる群から選択される少なくとも１種のイソプロポキシシリル基を有するピリジン系有機シラン化合物を添加する添加工程、
前記ピリジン系有機シラン化合物を、３０〜８０℃の温度で加水分解・縮重合させ、前記界面活性剤を含有する有機シリカメソ構造体を得る反応工程、及び
前記有機シリカメソ構造体から前記界面活性剤を除去して有機シリカメソ多孔体を得る鋳型除去工程、
を含むことを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明にかかる添加工程においては、全有機シラン化合物の添加速度Ｖ（単位：ｍｏｌ／ｈ）と溶液中の塩基のモル数Ｍ（単位：ｍｏｌ）とが下記式（ａ）：
０．１≦Ｖ／Ｍ≦２          （ａ）
で表される条件を満たすように、前記ピリジン系有機シラン化合物を添加することが好ましい。
【００１３】
さらに、本発明の有機シリカメソ多孔体の製造方法においては、前記添加工程で得られた反応混合液に３０〜８０℃の温度で超音波処理を施すことが好ましく、また、前記鋳型除去工程の前に、前記有機シリカメソ構造体に水熱処理を施すことが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、原料としてイソプロポキシシリル基を有するピリジン系有機シラン化合物を用いてピリジン系有機シリカメソ多孔体を製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】実施例１で得られたビピリジン基含有有機シリカメソ多孔体のＸ線回折パターンを示すグラフである。
【図１Ｂ】実施例１で得られたビピリジン基含有有機シリカメソ多孔体の窒素吸着等温線を示すグラフである。
【図２Ａ】実施例２で得られたビピリジン基及びビフェニル基含有有機シリカメソ多孔体のＸ線回折パターンを示すグラフである。
【図２Ｂ】実施例２で得られたビピリジン基及びビフェニル基含有有機シリカメソ多孔体の窒素吸着等温線を示すグラフである。
【図３Ａ】実施例３で得られたビピリジン基及びエチレン基含有有機シリカメソ多孔体のＸ線回折パターンを示すグラフである。
【図３Ｂ】実施例３で得られたビピリジン基及びエチレン基含有有機シリカメソ多孔体の窒素吸着等温線を示すグラフである。
【図４Ａ】比較例１で得られたコロイド（反応懸濁液）を示す写真である。
【図４Ｂ】比較例１で得られた反応懸濁液のＩＲ吸収スペクトルを示すグラフである。
【図５】比較例２で得られた加水分解・縮重合物の２９Ｓｉ−ＭＡＳ  ＮＭＲスペクトルを示すグラフである。
【図６Ａ】比較例３で得られたコロイド（反応懸濁液）を示す写真である。
【図６Ｂ】比較例３で得られた反応懸濁液のＩＲ吸収スペクトルを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
【００１７】
（ピリジン系有機シラン化合物）
先ず、本発明に用いられるピリジン系有機シラン化合物について説明する。本発明においては、下記式（１）で表されるビピリジン基を有する有機シラン化合物及び下記式（２）で表されるピリジン基を有する有機シラン化合物からなる群から選択される少なくとも１種のイソプロポキシシリル基を有するピリジン系有機シラン化合物（以下、「イソプロポキシシリル基含有ピリジン系有機シラン化合物」という）を使用する。
【００１８】
【化２】
2015147911.tif 000003
【００１９】
前記式（１）において、Ｒ１１〜Ｒ１４のうちの少なくとも１つの基及びＲ１５〜Ｒ１８のうちの少なくとも１つの基は、下記式（３）：
−Ｙ−［Ｓｉ（Ｏ−ｉＰｒ）３］ｋ          （３）
で表されるイソプロポキシシリル基を有する基であり、残りの基は水素原子である。また、前記式（２）において、Ｒ２１〜Ｒ２５のうちの少なくとも２つの基は、前記式（３）で表されるイソプロポキシシリル基を有する基であり、残りの基は水素原子である。さらに、前記式（１）中のＸは窒素原子および炭素原子のうちのいずれかである。
【００２０】
前記式（３）において、Ｙは、アルキレン基（好ましくは炭素数１〜１２、より好ましくは炭素数１〜６）、アルケニレン基（好ましくは炭素数２〜１２、より好ましくは炭素数２〜６）、アルキニレン基（好ましくは炭素数２〜１２、より好ましくは炭素数２〜６）、アリーレン基（好ましくは炭素数６〜１２）、エーテル基、カルボニル基、アミノ基、アミド基、及びイミド基からなる群から選択される２価又は３価の有機基、或いは単結合であり、ｋは１又は２である。前記式（３）中のＹとしては、アルキレン基及び単結合のうちのいずれかが好ましく、単結合がより好ましい。
【００２１】
本発明において、前記イソプロポキシシリル基含有ピリジン系有機シラン化合物は単独で使用してもよいし、その他の有機シラン化合物と組み合わせて使用してもよい。原料として使用する全有機シラン化合物中の前記イソプロポキシシリル基含有ピリジン系有機シラン化合物の割合としては、１質量％以上（その他の有機シラン化合物の割合が９９質量％以下）であれば特に制限はないが、得られる有機シリカメソ多孔体においてビピリジン基やピリジン基の量が増加し、金属錯体の固体配位子としての機能が向上するという観点から、１０〜１００質量％（その他の有機シラン化合物の割合が０〜９０質量％）が好ましく、３０〜１００質量％（その他の有機シラン化合物の割合が０〜７０質量％）がより好ましく、５０〜１００質量％（その他の有機シラン化合物の割合が０〜５０質量％）が更に好ましく、７０〜１００質量％（その他の有機シラン化合物の割合が０〜３０質量％）が特に好ましく、１００質量％（その他の有機シラン化合物の割合が０質量％）が最も好ましい。
【００２２】
前記その他の有機シラン化合物としては、ジメトキシシラン、ジエトキシシラン、ジイソプロポキシシランといったジアルコキシシラン；トリメトキシシラン、トリエトキシシラン、トリイソプロポキシシランといったトリアルコキシシラン；テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラジイソプロポキシシランといったテトラアルコキシシラン；１，２−ビス（トリエトキシシリル）エタン、１，２−ビス（トリエトキシシリル）エチレン、１，２−ビス（トリエトキシシリル）アセチレン、１，４−ビス（トリエトキシシリル）ベンゼン、４，４’−ビス（トリエトキシシリル）ビフェニル、１，２−ビス（トリイソプロポキシシリル）エタン、１，２−ビス（トリイソプロポキシシリル）エチレン、１，２−ビス（トリイソプロポキシシリル）アセチレン、１，４−ビス（トリイソプロポキシシリル）ベンゼン、４，４’−ビス（トリイソプロポキシシリル）ビフェニルといった有機基架橋型アルコキシシラン等の公知のアルコキシシラン化合物が挙げられる。これらのアルコキシシラン化合物は１種を単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
【００２３】
このようなその他の有機シラン化合物のうち、下記式（４）：
（Ｒ３２Ｏ）３Ｓｉ−Ｒ３１−Ｓｉ（ＯＲ３２）３          （４）
で表される有機基架橋型アルコキシシランが好ましい。
【００２４】
前記式（４）において、Ｒ３１は、２〜４価の有機基であり、アルキレン基（好ましくは炭素数１〜１２、より好ましくは炭素数１〜６）、アルケニレン基（好ましくは炭素数２〜１２、より好ましくは炭素数２〜６）、アルキニレン基（好ましくは炭素数２〜１２、より好ましくは炭素数２〜６）、アリーレン基（好ましくは炭素数６〜１２）等が挙げられる。また、Ｒ３２は、それぞれ独立に炭素数１〜８（好ましくは１〜４）のアルキル基を表す。
【００２５】
（界面活性剤）
次に、本発明に用いられる界面活性剤について説明する。本発明において、界面活性剤は、そのミセルや液晶構造がメソ細孔を形成するための鋳型として機能するものである。このような界面活性剤としては特に制限はなく、カチオン性、アニオン性、ノニオン性のうちのいずれであってもよく、具体的には、アルキルトリメチルアンモニウム、アルキルトリエチルアンモニウム、ジアルキルジメチルアンモニウム、ベンジルアンモニウム等の塩化物、臭化物、ヨウ化物或いは水酸化物；脂肪酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリエチレンオキサイド系ノニオン性界面活性剤、一級アルキルアミン等が挙げられる。これらの界面活性剤は１種を単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
【００２６】
前記界面活性剤のうち、ポリエチレンオキサイド系ノニオン性界面活性剤としては、疎水性成分として炭化水素基、親水性部分としてポリエチレンオキサイドをそれぞれ有するポリエチレンオキサイド系非イオン性界面活性剤等が挙げられる。このような界面活性剤としては、例えば、一般式ＣｎＨ２ｎ＋１（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｍＯＨで表され、ｎが１０〜３０、ｍが１〜３０であるものが好適に使用できる。また、オレイン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪酸とソルビタンとのエステル、或いはこれらのエステルにポリエチレンオキサイドが付加した化合物もポリエチレンオキサイド系ノニオン性界面活性剤として用いることができる。
【００２７】
さらに、ポリエチレンオキサイド系ノニオン性界面活性剤として、トリブロックコポリマー型のポリアルキレンオキサイドを用いることもできる。このような界面活性剤としては、ポリエチレンオキサイド（ＥＯ）とポリプロピレンオキサイド（ＰＯ）からなり、一般式（ＥＯ）ｘ（ＰＯ）ｙ（ＥＯ）ｘで表されるものが挙げられる。ｘ、ｙはそれぞれＥＯ、ＰＯの繰り返し数を表すが、ｘは５〜１１０、ｙは１５〜７０であることが好ましく、ｘは１３〜１０６、ｙは２９〜７０であることがより好ましい。前記トリブロックコポリマーとしては、（ＥＯ）１９（ＰＯ）２９（ＥＯ）１９、（ＥＯ）１３（ＰＯ）７０（ＥＯ）１３、（ＥＯ）５（ＰＯ）７０（ＥＯ）５、（ＥＯ）１３（ＰＯ）３０（ＥＯ）１３、（ＥＯ）２０（ＰＯ）３０（ＥＯ）２０、（ＥＯ）２６（ＰＯ）３９（ＥＯ）２６、（ＥＯ）１７（ＰＯ）５６（ＥＯ）１７、（ＥＯ）１７（ＰＯ）５８（ＥＯ）１７、（ＥＯ）２０（ＰＯ）７０（ＥＯ）２０、（ＥＯ）８０（ＰＯ）３０（ＥＯ）８０、（ＥＯ）１０６（ＰＯ）７０（ＥＯ）１０６、（ＥＯ）１００（ＰＯ）３９（ＥＯ）１００、（ＥＯ）１９（ＰＯ）３３（ＥＯ）１９、（ＥＯ）２６（ＰＯ）３６（ＥＯ）２６が挙げられる。これらのトリブロックコポリマーはＢＡＳＦ社、アルドリッチ社等から入手可能であり、また、小規模製造レベルで所望のｘ値とｙ値を有するトリブロックコポリマーを得ることができる。
【００２８】
また、エチレンジアミンの２個の窒素原子にそれぞれ２本のポリエチレンオキサイド（ＥＯ）鎖−ポリプロピレンオキサイド（ＰＯ）鎖が結合したスターダイブロックコポリマーもポリエチレンオキサイド系ノニオン性界面活性剤として使用することができる。このようなスターダイブロックコポリマーとしては、一般式（（ＥＯ）ｘ（ＰＯ）ｙ）２ＮＣＨ２ＣＨ２Ｎ（（ＰＯ）ｙ（ＥＯ）ｘ）２で表されるものが挙げられる。ここでｘ、ｙはそれぞれＥＯ、ＰＯの繰り返し数を表すが、ｘは５〜１１０、ｙは１５〜７０であることが好ましく、ｘは１３〜１０６、ｙは２９〜７０であることがより好ましい。
【００２９】
このような界面活性剤のうち、規則的なメソ細孔を有するメソポーラス有機シリカが得られるという観点から、アルキルトリメチルアンモニウム［ＣｐＨ２ｐ＋１Ｎ（ＣＨ３）３］の塩（好ましくはハロゲン化物塩）を用いることが好ましい。また、その場合は、アルキルトリメチルアンモニウム中のアルキル基の炭素数は８〜２２であることがより好ましい。このようなものとしては、オクタデシルトリメチルアンモニウムクロリド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリド、テトラデシルトリメチルアンモニウムクロリド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロミド、デシルトリメチルアンモニウムブロミド、オクチルトリメチルアンモニウムブロミド、ドコシルトリメチルアンモニウムクロリド等が挙げられる。
【００３０】
（その他の成分）
本発明においては、反応液の塩基濃度を所定の値に調整するために、塩基性物質を使用する。このような塩基性物質としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等のアルカリ金属及びアルカリ土類金属の水酸化物、水酸化アンモニウム（アンモニア水）等が挙げられる。
【００３１】
＜有機シリカメソ多孔体の製造方法＞
（界面活性剤含有溶液の調製）
本発明においては、先ず、前記界面活性剤と溶媒とを混合して前記界面活性剤を含有する溶液（以下、「界面活性剤含有溶液」という）を調製する。前記溶媒としては、水、水と混和できる有機溶媒（例えば、低級アルコール（好ましくは炭素数６以下）、アセトン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等）と水との混合溶媒等が挙げられる。この溶液中の界面活性剤の濃度としては、０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜５質量％がより好ましい。前記界面活性剤の濃度が前記下限未満になると、細孔の形成が不完全となりやすい傾向にあり、他方、前記上限を超えると溶液中に残留する界面活性剤の量が増大して細孔の均一性が低下しやすい傾向にある。また、前記濃度の界面活性剤含有溶液を使用することによって、前記界面活性剤を２０〜９０質量％（好ましくは３０〜７０質量％）の割合で含有する有機シリカメソ構造体が得られる傾向にある。有機シリカメソ構造体中の界面活性剤の含有量が前記下限未満になると、メソ細孔構造の秩序が低下しやすい傾向にあり、他方、前記上限を超えると、メソ細孔の均一性が低下しやすい傾向にある。
【００３２】
また、本発明においては、前記界面活性剤含有溶液を調製する際、前記塩基性物質を添加して、得られる界面活性剤含有溶液の塩基濃度［ＯＨ−］を０．０１〜０．５ｍｏｌ／Ｌに調整する。前記塩基濃度が前記下限未満になると、イソプロポキシシリル基含有ピリジン系有機シラン化合物の加水分解・縮重合反応が十分に進行せず、所望の有機シリカメソ多孔体を得ることが困難となる。他方、前記塩基濃度が前記上限を超えると、イソプロポキシシリル基含有ピリジン系有機シラン化合物の加水分解・縮重合反応は進行するものの、得られる縮重合物においてビピリジン基やピリジン基とシリル基との間の結合が完全に開裂するため、所望の有機シリカメソ多孔体を得ることが困難となる。また、イソプロポキシシリル基含有ピリジン系有機シラン化合物の加水分解・縮重合反応が十分に進行し、かつ得られる縮重合物においてビピリジン基やピリジン基とシリル基との間の結合の開裂が十分に抑制されるという観点から、前記塩基濃度［ＯＨ−］としては０．０１〜０．１５ｍｏｌ／Ｌが好ましく、０．０１５〜０．１ｍｏｌ／Ｌがより好ましい。
【００３３】
（添加工程）
次に、このようにして調製した界面活性剤含有溶液を３０〜８０℃の温度に加熱し、この温度を保持し、激しく撹拌しながら、前記界面活性剤含有溶液に、前記イソプロポキシシリル基含有ピリジン系有機シラン化合物及び必要に応じてその他の有機シラン化合物を添加する（以下、これらをまとめて「原料有機シラン化合物」という）。前記界面活性剤含有溶液の温度が前記下限未満になると、イソプロポキシシリル基含有ピリジン系有機シラン化合物の加水分解が十分に進行せず、均一な反応混合液（反応懸濁液）が得られず、他方、前記界面活性剤含有溶液の温度が前記上限を超えると、ビピリジン基やピリジン基とシリル基との間の結合が開裂する。また、イソプロポキシシリル基含有ピリジン系有機シラン化合物の加水分解が十分に進行し、かつビピリジン基やピリジン基とシリル基との間の結合の開裂が十分に抑制されるという観点から、前記界面活性剤含有溶液の温度としては４０〜７０℃が好ましい。
【００３４】
本発明において、前記原料有機シラン化合物は溶媒に溶解した状態で添加することが好ましい。前記溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ-プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、アセトン、アセトニトリル等の水と混和する有機溶媒等が挙げられる。添加する溶液中の原料有機シラン化合物の濃度としては０．５〜１０ｍｏｌ／Ｌが好ましい。また、前記原料有機シラン化合物を含有する溶液（以下、「原料有機シラン化合物含有溶液」という）の添加は、可能な限り低速で行うことが好ましい。具体的には、前記原料有機シラン化合物含有溶液中の全有機シラン化合物の添加速度Ｖ（単位：ｍｏｌ／ｈ）と前記界面活性剤含有溶液中の塩基のモル数Ｍ（単位：ｍｏｌ）とが、好ましくは、下記式（ａ）：
０．１≦Ｖ／Ｍ≦２          （ａ）
で表される条件を満たすように、より好ましくは、下記式（ｂ）：
０．２≦Ｖ／Ｍ≦１．５      （ｂ）
で表される条件を満たすように、前記原料有機シラン化合物含有溶液の添加速度を調整することがより好ましい。これにより、より規則性の高いメソ細孔を有する有機シリカメソ多孔体を得ることが可能となる。
【００３５】
（超音波処理工程）
本発明においては、前記添加工程で得られた反応混合液（反応懸濁液）に３０〜８０℃（好ましくは４０〜７０℃）の温度で超音波処理を施すことが好ましい。これにより、反応混合液（反応懸濁液）中の粒状物が均一に分散し、より規則性の高いメソ細孔を有する有機シリカメソ多孔体を得ることが可能となる。その他の超音波処理条件としては、発振周波数：２０〜１００ｋＨｚ、処理時間：０．５〜３時間が好ましい。超音波処理時間が前記下限未満になると、超音波処理による効果が十分に得られない傾向にあり、他方、前記上限を超えると、超音波処理による効果が飽和する傾向にある。
【００３６】
（反応工程）
次に、前記添加工程又は前記超音波処理工程で得られた反応混合液（反応懸濁液）を３０〜８０℃の温度で撹拌して前記原料有機シラン化合物を加水分解・縮重合させることにより、前記界面活性剤を含有する有機シリカメソ構造体が得られる。反応温度が前記下限未満になると、イソプロポキシシリル基含有ピリジン系有機シラン化合物の加水分解・縮重合反応が十分に進行せず、所望の有機シリカメソ多孔体を得ることが困難となる。他方、反応温度が記上限を超えると、イソプロポキシシリル基含有ピリジン系有機シラン化合物の加水分解・縮重合反応は進行するものの、得られる縮重合物においてビピリジン基やピリジン基とシリル基との間の結合が完全に開裂するため、所望の有機シリカメソ多孔体を得ることが困難となる。また、イソプロポキシシリル基含有ピリジン系有機シラン化合物の加水分解・縮重合反応が十分に進行し、かつ得られる縮重合物においてビピリジン基やピリジン基とシリル基との間の結合の開裂が十分に抑制されるという観点から、反応温度としては４０〜７０℃が好ましい。
【００３７】
また、攪拌時間としては、１２時間〜３日間が好ましく、１〜２日間がより好ましい。攪拌時間が前記下限未満になると、イソプロポキシシリル基含有ピリジン系有機シラン化合物の加水分解・縮重合反応が十分に進行せず、所望の有機シリカメソ多孔体を得ることが困難となる傾向にある。他方、攪拌時間が前記上限を超えると、得られる縮重合物において、ピリジン基やビピリジン基とシリル基との間の結合が開裂し始める傾向や、或いは撹拌による効果が飽和する傾向がある。
【００３８】
また、本発明においては、前記反応温度を保持しながら、前記有機シリカメソ構造体を含有する懸濁液を静置することが好ましい。これにより、より規則性の高いメソ細孔を有する有機シリカメソ多孔体を得ることが可能となる。静置時間としては、１２時間〜３日間が好ましく、１〜２日間がより好ましい。静置時間が前記下限未満になると、静置による効果が十分に得られない傾向にあり、他方、前記上限を超えると、得られる縮重合物において、ピリジン基やビピリジン基とシリル基との間の結合が開裂し始める傾向や、或いは静置による効果が飽和する傾向にある。
【００３９】
このようにして得られた前記有機シリカメソ構造体を含有する懸濁液にろ過等の固液分離処理を施して前記有機シリカメソ構造体を回収する。
【００４０】
（水熱処理工程）
本発明においては、前記有機シリカメソ構造体に水熱処理を施すことが好ましい。これにより、より規則性の高いメソ細孔を有する有機シリカメソ多孔体を得ることが可能となる。水熱処理の方法としては、例えば、前記有機シリカメソ構造体を水又は前記有機シリカメソ構造体を形成する際に使用した界面活性剤を含有する水溶液（界面活性剤の濃度としては０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜５質量％がより好ましい）に再分散させ、得られた分散液（ｐＨ６〜８）を５０〜１００℃の温度で１２〜２４時間静置する方法が挙げられる。
【００４１】
このようにして得られた水熱処理を施した有機シリカメソ構造体を含有する懸濁液にろ過等の固液分離処理を施して前記有機シリカメソ構造体を回収する。
【００４２】
（鋳型除去工程）
次に、反応工程又は水熱処理工程で得られた前記有機シリカメソ構造体から前記界面活性剤を除去することによって、前記有機シリカメソ構造体において前記界面活性剤が存在していた部分がメソ細孔となり、有機シリカメソ多孔体が形成される。界面活性剤を除去する方法としては、例えば、（i）界面活性剤に対する溶解度が高い有機溶媒（例えば、エタノール）中に、前記有機シリカメソ構造体を浸漬して前記界面活性剤を除去する方法、（ii）前記有機シリカメソ構造体を２５０〜５５０℃で焼成して前記界面活性剤を除去する方法、（iii）前記有機シリカメソ構造体を酸性溶液（例えば、希塩酸）に浸漬して加熱し、前記界面活性剤を水素イオンに交換せしめるイオン交換法、（iv）前記有機シリカメソ構造体を、加熱した酸性蒸気（例えば、塩酸蒸気）に曝露した後、有機溶媒（例えば、エタノール）に浸漬して前記界面活性剤を有機溶媒中に溶出させる方法、等が挙げられる。これらの方法における処理条件は、使用する界面活性剤、有機溶媒、酸性蒸気の種類等により適宜設定することができる。
【００４３】
（有機シリカメソ多孔体）
このようにして得られる有機シリカメソ多孔体は、下記式（５）で表されるビピリジン基を有する構造及び下記式（６）で表されるピリジン基を有する構造からなる群から選択される少なくとも１種の構造を備えるピリジン系有機シリカメソ多孔体である。
【００４４】
【化３】
2015147911.tif 000004
【００４５】
前記式（５）において、Ｒ５１〜Ｒ５４のうちの少なくとも１つの基及びＲ５５〜Ｒ５８のうちの少なくとも１つの基は、下記式（７）：
【００４６】
【化４】
2015147911.tif 000005
【００４７】
で表される基であり、残りの基は水素原子である。また、前記式（６）において、Ｒ６１〜Ｒ６５のうちの少なくとも２つの基は、前記式（７）で表される基であり、残りの基は水素原子である。さらに、前記式（５）中のＸは窒素原子および炭素原子のうちのいずれかである。
【００４８】
前記式（７）において、Ｙは、アルキレン基（好ましくは炭素数１〜１２、より好ましくは炭素数１〜６）、アルケニレン基（好ましくは炭素数２〜１２、より好ましくは炭素数２〜６）、アルキニレン基（好ましくは炭素数２〜１２、より好ましくは炭素数２〜６）、アリーレン基（好ましくは炭素数６〜１２）、エーテル基、カルボニル基、アミノ基、アミド基、及びイミド基からなる群から選択される２価又は３価の有機基、或いは単結合であり、ｋは１又は２であり、＊は隣接する構造との結合部位である。前記式（７）中のＹとしては、アルキレン基及び単結合のうちのいずれかが好ましく、単結合がより好ましい。
【００４９】
このようなピリジン系有機シリカメソ多孔体のメソ細孔構造における細孔径（中心細孔直径）としては、１〜５０ｎｍが好ましく、２〜３０ｎｍがより好ましい。また、細孔容量としては、０．１ｃｍ３／ｇ以上が好ましく、０．３ｃｍ３／ｇ以上がより好ましい。さらに、ＢＥＴ比表面積としては、１００ｃｍ２／ｇ以上が好ましく、３００ｃｍ２／ｇ以上がより好ましい。
【００５０】
なお、前記中心細孔直径とは、細孔容積（Ｖ）を細孔直径（Ｄ）で微分した値（ｄＶ／ｄＤ）を細孔直径（Ｄ）に対してプロットした曲線（細孔径分布曲線）の最大ピークにおける細孔直径であり、次に述べる方法により求めることができる。すなわち、試料を液体窒素温度（−１９６℃）に冷却して窒素ガスを導入し、定容量法或いは重量法によりその吸着量を求め、次いで、導入する窒素ガスの圧力を徐々に増加させ、各平衡圧に対する窒素ガスの吸着量をプロットし、吸着等温線を得る。この吸着等温線を用い、Ｃｒａｎｓｔｏｎ−Ｉｎｋｌａｙ法、Ｐｏｌｌｉｍｏｒｅ−Ｈｅａｌ法、ＢＪＨ法等の計算法により細孔径分布曲線を求めることができる。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５２】
（実施例１）
オクタデシルトリメチルアンモニウムクロリド（Ｃ１８ＴＭＡＣｌ，２．４３ｇ，６．９８ｍｍｏｌ）、蒸留水（１３２ｍｌ）及び６Ｎ水酸化ナトリウム水溶液（０．７７０ｍｌ）を混合し、得られた界面活性剤水溶液（塩基濃度［ＯＨ−］：０．０３５ｍｏｌ／Ｌ）を５０℃に加熱した。温度を５０℃に保持し、磁気撹拌装置を用いて激しく撹拌（撹拌速度：１３００ｒｐｍ）しながら、この界面活性剤水溶液に５，５’−ビス（トリイソプロポキシシリル）−２，２’−ビピリジン（Ｓｉ−ＢＰｙ−Ｓｉ，２．９７ｇ，５．２６ｍｍｏｌ）のエタノール溶液（５ｍｌ）を、シリンジポンプを用いて滴下した。なお、前記エタノール溶液の滴下速度は、前記Ｓｉ−ＢＰｙ−Ｓｉの添加速度Ｖ（単位：ｍｏｌ／ｈ）と前記界面活性剤水溶液中の塩基のモル数Ｍ（単位：ｍｏｌ）との比（Ｖ／Ｍ）が０．５７ｈ−１となるように、２．５〜３．５ｍｌ／ｈの範囲で調整した。
【００５３】
得られた反応懸濁液に超音波装置を用いて５０℃で２時間以上の超音波処理（周波数：４０ｋＨｚ）を施して粒状物を均一に分散させた。その後、前記反応懸濁液を、５０℃で３日間撹拌（撹拌速度：５００ｒｐｍ）し、さらに、５０℃で３日間静置して、下記反応式（Ｉ）：
【００５４】
【化５】
2015147911.tif 000006
【００５５】
で表される加水分解・縮重合反応を行なった。
【００５６】
得られた沈殿を加圧ろ過装置を用いてろ取し、鋳型界面活性剤（Ｃ１８ＴＭＡＣｌ）を含むビピリジン基含有有機シリカメソ構造体を得た（収量：２．３９ｇ）。この有機シリカメソ構造体をＣ１８ＴＭＡＣｌ水溶液（Ｃ１８ＴＭＡＣｌ（８．７０ｇ）を蒸留水（４３３ｍｌ）に溶解したもの）に再分散させた。得られた分散液を９５℃で２４時間静置して前記有機シリカメソ構造体に水熱処理を施し、その後、沈殿を加圧ろ過装置を用いてろ取した（収量：１．５６ｇ）。水熱処理後の前記有機シリカメソ構造体を酸性エタノール溶液（エタノール（２６０ｍｌ）に２Ｎ塩酸（７．２ｍｌ）を添加したもの）に添加し、一晩懸濁させて前記鋳型界面活性剤を除去し、薄黄色〜白色の粉末状のビピリジン基含有有機シリカメソ多孔体（ＢＰｙ−ＰＭＯ）を得た（収量：１．３９ｇ）。
【００５７】
この有機シリカメソ多孔体ＢＰｙ−ＰＭＯのＸ線回折パターンを粉末Ｘ線回折装置（（株）リガク製「ＲＩＮＴ−２２００」）を用いて測定したところ、図１Ａに示すように、２θ＝１．９６°（ｄ＝４．５０ｎｍ）、３．４０°（ｄ＝２．６０ｎｍ）、３．８４°（ｄ＝２．３０ｎｍ）に規則的なヘキサゴナル構造に由来する回折ピークが観察された。また、２θ＝７．６°（ｄ＝１．１６ｎｍ）、１５．２°（ｄ＝０．５８ｎｍ）、２３．０°（ｄ＝０．３９ｎｍ）にビピリジン基の層状配列構造に由来する回折ピークが観察された。さらに、前記有機シリカメソ多孔体ＢＰｙ−ＰＭＯの窒素吸脱着等温線を自動比表面積／細孔分布測定装置（カンタクローム社製「Ａｕｔｏｓｏｒｂ−１  ｓｙｓｔｅｍ」）を用い、液体窒素温度（−１９６℃）条件で定容量式ガス吸着法により求めたところ、図１Ｂに示すように、ＩＶ型であり、前記有機シリカメソ多孔体ＢＰｙ−ＰＭＯは規則的なメソ細孔を有するものであることが確認された。また、この有機シリカメソ多孔体ＢＰｙ−ＰＭＯの比表面積をＢＥＴ法により算出したところ、７３９ｍ２／ｇであり、中心細孔直径をＤＦＴ法により算出したところ、３８．０Åであり、細孔容量をｔ−プロット検定により算出したところ、０．４１ｃｍ３／ｇであった。
【００５８】
（実施例２）
オクタデシルトリメチルアンモニウムクロリド（Ｃ１８ＴＭＡＣｌ，１．４５ｇ，４．１７ｍｍｏｌ）、蒸留水（７７．７ｍｌ）及び６Ｎ水酸化ナトリウム水溶液（１．１３ｍｌ）を混合し、得られた界面活性剤水溶液（塩基濃度［ＯＨ−］：０．０９ｍｏｌ／Ｌ）を５０℃に加熱した。温度を５０℃に保持し、磁気撹拌装置を用いて激しく撹拌（撹拌速度：１３００ｒｐｍ）しながら、この界面活性剤水溶液に５，５’−ビス（トリイソプロポキシシリル）−２，２’−ビピリジン（Ｓｉ−ＢＰｙ−Ｓｉ，８８２ｍｇ，１．５６ｍｍｏｌ）及び４，４’−ビス（トリイソプロポキシシリル）ビフェニル（Ｓｉ−Ｂｐ−Ｓｉ，８８０ｍｇ，１．５６ｍｍｏｌ）を含有するエタノール溶液（３ｍｌ）を、シリンジポンプを用いて滴下した。なお、前記エタノール溶液の滴下速度は、前記Ｓｉ−ＢＰｙ−Ｓｉ及び前記Ｓｉ−Ｂｐ−Ｓｉの添加速度Ｖ（単位：ｍｏｌ／ｈ）と前記界面活性剤水溶液中の塩基のモル数Ｍ（単位：ｍｏｌ）との比（Ｖ／Ｍ）が０．３１ｈ−１となるように、２．５〜３．５ｍｌ／ｈの範囲で調整した。
【００５９】
得られた反応懸濁液に超音波装置を用いて５０℃で２時間以上の超音波処理（周波数：４０ｋＨｚ）を施して粒状物を均一に分散させた。その後、前記反応懸濁液を、５０℃で３日間撹拌（撹拌速度：５００ｒｐｍ）し、さらに、５０℃で３日間静置して、下記反応式（II）：
【００６０】
【化６】
2015147911.tif 000007
【００６１】
で表される加水分解・縮重合反応を行なった。
【００６２】
得られた沈殿を加圧ろ過装置を用いてろ取し、鋳型界面活性剤（Ｃ１８ＴＭＡＣｌ）を含むビピリジン基含有有機シリカメソ構造体を得た（収量：９００ｍｇ）。この有機シリカメソ構造体をＣ１８ＴＭＡＣｌ水溶液（Ｃ１８ＴＭＡＣｌ（３．１７ｇ）を蒸留水（１６２ｍｌ）に溶解したもの）に再分散させた。得られた分散液を９５℃で２４時間静置して前記有機シリカメソ構造体に水熱処理を施し、その後、沈殿を加圧ろ過装置を用いてろ取した（収量：８００ｍｇ）。水熱処理後の前記有機シリカメソ構造体を酸性エタノール溶液（エタノール（１５０ｍｌ）に２Ｎ塩酸（４．１ｍｌ）を添加したもの）に添加し、一晩懸濁させて前記鋳型界面活性剤を除去し、薄黄色〜白色の粉末状のビピリジン基及びビフェニル基含有有機シリカメソ多孔体（ＢＰｙ−Ｂｐ−ＰＭＯ）を得た（収量：６４９ｍｇ）。
【００６３】
この有機シリカメソ多孔体ＢＰｙ−Ｂｐ−ＰＭＯのＸ線回折パターンを実施例１と同様に測定したところ、図２Ａに示すように、２θ＝２．０２°（ｄ＝４．３７ｎｍ）に規則的なメソ構造に由来する回折ピークが観察された。また、２θ＝７．５６°（ｄ＝１．１７ｎｍ）、１５．１°（ｄ＝０．５９ｎｍ）、２２．７°（ｄ＝０．３９ｎｍ）に有機基の層状配列構造に由来する回折ピークが観察された。さらに、前記有機シリカメソ多孔体ＢＰｙ−ＰＭＯの窒素吸脱着等温線を実施例１と同様に求めたところ、図２Ｂに示すように、ＩＶ型であり、前記有機シリカメソ多孔体ＢＰｙ−Ｂｐ−ＰＭＯは規則的なメソ細孔を有するものであることが確認された。また、この有機シリカメソ多孔体ＢＰｙ−Ｂｐ−ＰＭＯの比表面積をＢＥＴ法により算出したところ、９６０ｍ２／ｇであり、中心細孔直径をＤＦＴ法により算出したところ、３５．４Åであり、細孔容量をｔ−プロット検定により算出したところ、０．５０ｃｍ３／ｇであった。
【００６４】
（実施例３）
オクタデシルトリメチルアンモニウムクロリド（Ｃ１８ＴＭＡＣｌ，１．０１ｇ，２．９０ｍｍｏｌ）、蒸留水（１３４ｍｌ）及び６Ｎ水酸化ナトリウム水溶液（２．０２ｍｌ）を混合し、得られた界面活性剤水溶液（塩基濃度［ＯＨ−］：０．０９ｍｏｌ／Ｌ）を５０℃に加熱した。温度を５０℃に保持し、磁気撹拌装置を用いて激しく撹拌（撹拌速度：１３００ｒｐｍ）しながら、この界面活性剤水溶液に５，５’−ビス（トリイソプロポキシシリル）−２，２’−ビピリジン（Ｓｉ−ＢＰｙ−Ｓｉ，７６０ｍｇ，１．３４ｍｍｏｌ）及び１，２−ビス（トリイソプロポキシシリル）エタン（Ｓｉ−Ｅｔ−Ｓｉ，２．７９，６．３５ｍｍｏｌ）を含有するエタノール溶液（１．２７ｍｌ）を、シリンジポンプを用いて滴下した。なお、前記エタノール溶液の滴下速度は、前記Ｓｉ−ＢＰｙ−Ｓｉ及び前記Ｓｉ−Ｅｔ−Ｓｉの添加速度Ｖ（単位：ｍｏｌ／ｈ）と前記界面活性剤水溶液中の塩基のモル数Ｍ（単位：ｍｏｌ）との比（Ｖ／Ｍ）が０．３２ｈ−１となるように、２．５〜３．５ｍｌ／ｈの範囲で調整した。
【００６５】
得られた反応懸濁液に超音波装置を用いて５０℃で２時間以上の超音波処理（周波数：４０ｋＨｚ）を施して粒状物を均一に分散させた。その後、前記反応懸濁液を、５０℃で３日間撹拌（撹拌速度：５００ｒｐｍ）し、さらに、５０℃で３日間静置して、下記反応式（III）：
【００６６】
【化７】
2015147911.tif 000008
【００６７】
で表される加水分解・縮重合反応を行なった。
【００６８】
得られた沈殿を加圧ろ過装置を用いてろ取し、鋳型界面活性剤（Ｃ１８ＴＭＡＣｌ）を含むビピリジン基含有有機シリカメソ構造体を得た（収量：１．７３ｇ）。この有機シリカメソ構造体をＣ１８ＴＭＡＣｌ水溶液（Ｃ１８ＴＭＡＣｌ（２．１６ｇ）を蒸留水（２２９ｍｌ）に溶解したもの）に再分散させた。得られた分散液を９５℃で２４時間静置して前記有機シリカメソ構造体に水熱処理を施し、その後、沈殿を加圧ろ過装置を用いてろ取した（収量：１．３４ｇ）。水熱処理後の前記有機シリカメソ構造体を酸性エタノール溶液（エタノール（２２３ｍｌ）に２Ｎ塩酸（６．２ｍｌ）を添加したもの）に添加し、一晩懸濁させて前記鋳型界面活性剤を除去し、薄黄色〜白色の粉末状のビピリジン基及びエチレン基含有有機シリカメソ多孔体（ＢＰｙ−Ｅｔ−ＰＭＯ）を得た（収量：９５１ｍｇ）。
【００６９】
この有機シリカメソ多孔体ＢＰｙ−Ｅｔ−ＰＭＯのＸ線回折パターンを実施例１と同様に測定したところ、図３Ａに示すように、２θ＝１．６８°（ｄ＝５．２５ｎｍ）に規則的なメソ構造に由来する回折ピークが観察された。一方、有機基の層状配列構造に由来する回折ピークは観察されず、細孔壁はアモルファス構造であることが示唆された。さらに、前記有機シリカメソ多孔体ＢＰｙ−Ｅｔ−ＰＭＯの窒素吸脱着等温線を実施例１と同様に求めたところ、図３Ｂに示すように、ＩＶ型であり、前記有機シリカメソ多孔体ＢＰｙ−Ｅｔ−ＰＭＯは規則的なメソ細孔を有するものであることが確認された。また、この有機シリカメソ多孔体ＢＰｙ−Ｅｔ−ＰＭＯの比表面積をＢＥＴ法により算出したところ、９０９ｍ２／ｇであり、中心細孔直径をＤＦＴ法により算出したところ、４４．０Åであり、細孔容量をｔ−プロット検定により算出したところ、０．４７ｃｍ３／ｇであった。
【００７０】
（比較例１）
温度を室温（２５℃）に変更した以外は実施例１と同様にして前記界面活性剤水溶液に前記Ｓｉ−ＢＰｙ−Ｓｉのエタノール溶液を滴下したが、図４Ａに示すように、未反応のＳｉ−ＢＰｙ−Ｓｉが反応容器や撹拌子に付着し、均一な反応懸濁液は得られなかった。この反応懸濁液のＩＲ吸収スペクトルを測定したところ、図４Ｂに示すように、波数２９７３ｃｍ−１にイソプロポキシシリル基に由来するピークが観察され、室温（２５℃）では加水分解反応が進行しないことがわかった。
【００７１】
（比較例２）
温度を９５℃に変更した以外は実施例１と同様にして加水分解・縮重合反応を行なった。反応生成物を２９Ｓｉ−ＭＡＳ  ＮＭＲにより分析したところ、図５に示すように、化学シフト−９０〜−１２０ｐｐｍにＱサイトに由来するピークが観察され、９５℃の反応温度では、ビピリジン基とシリル基との間の結合が完全に開裂することがわかった。
【００７２】
（比較例３）
６Ｎ水酸化ナトリウム水溶液の添加量を変更して界面活性剤水溶液の塩基濃度［ＯＨ−］を０．００５ｍｏｌ／Ｌに変更した以外は実施例１と同様にして前記界面活性剤水溶液に前記Ｓｉ−ＢＰｙ−Ｓｉのエタノール溶液を滴下したが、図６Ａに示すように、未反応のＳｉ−ＢＰｙ−Ｓｉが反応容器や撹拌子に付着し、均一な反応懸濁液は得られなかった。この反応懸濁液のＩＲ吸収スペクトルを測定したところ、図６Ｂに示すように、波数２９７３ｃｍ−１にイソプロポキシシリル基に由来するピークが観察され、塩基濃度［ＯＨ−］が０．００５ｍｏｌ／Ｌの条件では加水分解反応が進行しないことがわかった。
【００７３】
（比較例４）
６Ｎ水酸化ナトリウム水溶液の添加量を変更して界面活性剤水溶液の塩基濃度［ＯＨ−］を０．６ｍｏｌ／Ｌに変更した以外は実施例１と同様にして加水分解・縮重合反応を行なった。反応生成物を２９Ｓｉ−ＭＡＳ  ＮＭＲにより分析したところ、化学シフト−９０〜−１２０ｐｐｍにＱサイトに由来するピークが観察され、９５℃の反応温度では、ビピリジン基とシリル基との間の結合が完全に開裂することがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上説明したように、本発明によれば、原料としてイソプロポキシシリル基を有するピリジン系有機シラン化合物を用いてピリジン系有機シリカメソ多孔体を製造することが可能となる。
【００７５】
このようなピリジン系有機シリカメソ多孔体においては、ビピリジン基やピリジン基がメソ細孔表面に露出しているため、金属イオンが配位しやすく、本発明により得られるピリジン系有機シリカメソ多孔体は金属錯体の固体配位子として有用である。
【図１Ａ】
2015147911.tif 000010
【図１Ｂ】
2015147911.tif 000011
【図２Ａ】
2015147911.tif 000012
【図２Ｂ】
2015147911.tif 000013
【図３Ａ】
2015147911.tif 000014
【図３Ｂ】
2015147911.tif 000015
【図４Ｂ】
2015147911.tif 000016
【図５】
2015147911.tif 000017
【図６Ｂ】
2015147911.tif 000018
【図４Ａ】
2015147911.tif 000019
【図６Ａ】
2015147911.tif 000020