(57)【要約】【課題】最終的に転写される画像に影響することなく、低温時における過電圧印加の誤検知を防ぐこと。【解決手段】二系統の電力系統を含み、二系統の電力系統から交互に前記転写機構に転写電圧を印加する機能を有し、異常検知部１３４は、二系統の電力系統夫々が印加する転写電圧が所定の電圧閾値を超えている期間が異常検知期間を超えた場合に転写電圧が過剰であることを検知し、二次転写制御部１３１は、転写機構の温度の検知結果が、所定の温度閾値よりも低い場合、二系統の電力系統によって転写電圧が交互に印加される際の１回の転写電圧の印加期間を、異常検知期間よりも短く制御することを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体上に形成された静電潜像が現像された画像を転写対象物に転写させるための転写電圧を、転写機構に印加する電圧印加部と、
前記転写電圧による電圧の印加態様を制御する電圧印加制御部と、
前記転写機構の温度を検知する温度検知部と
前記転写機構に印加される転写電圧が過剰であることを検知する過剰電圧検知部とを含み、
前記電圧印加部は、二系統の電力系統を含み、前記二系統の電力系統から交互に前記転写機構に転写電圧を印加する機能を有し、
前記過剰電圧検知部は、前記二系統の電力系統夫々が印加する転写電圧が所定の電圧閾値を超えている期間が所定の異常検知期間を超えた場合に前記転写電圧が過剰であることを検知し、
前記電圧印加制御部は、前記転写機構の温度の検知結果が、所定の温度閾値よりも低い場合、前記二系統の電力系統によって前記転写電圧が交互に印加される際の１回の転写電圧の印加期間を、前記所定の異常検知期間よりも短く制御することを特徴とする画像転写制御装置。
【請求項２】
前記電圧印加部は、前記転写機構の温度の検知結果が、所定の温度閾値よりも低い場合にのみ、前記二系統の電力系統から交互に前記転写機構に転写電圧を印加することを特徴とする請求項１に記載の画像転写制御装置。
【請求項３】
前記電圧印加部は、常に前記二系統の電力系統から交互に前記転写機構に転写電圧を印加し、
前記電圧印加制御部は、前記転写機構の温度の検知結果が、所定の温度閾値よりも高い場合、前記二系統の電力系統によって前記転写電圧が交互に印加される際の１回の転写電圧の印加期間を、前記所定の異常検知期間よりも長く制御することを特徴とする請求項１に記載の画像転写制御装置。
【請求項４】
前記電圧印加部は、転写対象物を挟んで両側に配置された２つの転写機構の一方に対して前記二系統の電力系統の一方から正の転写電圧を印加し、前記２つの転写機構の他方に対して前記二系統の電力系統の他方から負の転写電圧を印加することを特徴とする請求項乃至３いずれか１項に記載の画像転写制御装置。
【請求項５】
前記電圧印加部は、前記２つの転写機構の一方から発生する転写力と他方から転写力とが均一となるように前記２つの転写機構の夫々に印加する転写電圧を調整することを特徴とする請求項４に記載の画像転写制御装置。
【請求項６】
前記電圧印加部は、前記二系統の電力系統の両方から同一の転写機構に対して転写電圧を印加することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の画像転写制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれか１項に記載の画像転写制御装置を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
感光体上に形成された静電潜像が現像された画像を転写対象物に転写させる画像転写装置の制御方法であって、
現像された画像を転写対象物に転写させる転写電圧を転写機構に印加することにより転写力を発生させ、
前記転写電圧が所定の電圧閾値を超えている期間が所定の異常検知期間を超えた場合に前記転写電圧が過剰であることを検知し、
前記転写機構の検知温度が所定の温度閾値よりも低い場合、前記転写電圧を出力する二系統の電力系統によって前記転写電圧を交互に前記転写機構に印加し、その際の１回の転写電圧の印加期間を、前記所定の異常検知期間よりも短く制御することを特徴とする画像転写装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
画像転写制御装置、画像形成装置及び画像転写装置の制御方法に関し、特に、画像の描画位置補正のために描画されるパターンの構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機として構成されることが多い。
【０００３】
このような画像処理装置のうち、電子化された書類の出力に用いられる画像形成装置においては、電子写真方式の画像形成装置が広く用いられている。電子写真方式の画像形成装置においては、感光体を露光することにより静電潜像を形成し、トナー等の顕色剤を用いてその静電潜像を現像してトナー画像を形成し、そのトナー画像を転写対象物である用紙に転写することによって紙出力を行う。
【０００４】
このような電子写真方式の画像形成装置においては、感光体上に現像されたトナー画像を、画像搬送用のベルトなどの搬送体上に一時的に転写し、搬送体上に転写された画像を用紙に二次的に転写する二次転写機構が用いられる場合がある。このような二次転写機構は、例えばＹＭＣＫ（Ｙｅｌｌｏｗ，Ｍａｇｅｎｔａ，Ｃｉａｎ，ｂｌａｃＫ）のような複数色のトナーを用いる場合に、各色のトナー画像を搬送体上に転写してフルカラーのトナー画像を生成するため等に用いられる。
【０００５】
また、このような二次転写機構においては、トナーに対して引力や斥力が働くように、トナーの帯電電位に応じた電圧を印加することによってトナーを移動させる。そのため、転写に際しては、所定値の電流を供給する必要があるが、必要とする電荷はトナー量、即ち、トナーによって形成されている画像により異なる。
【０００６】
ここで、感光体からベルトなどの搬送体へのトナーの移動、即ち一次転写の際には、一定電圧値の電力を印加して画像により電流値が変わることで、所望する電流値を印加する構成が一般的である。他方、搬送体から紙へのトナーの移動、即ち二次転写の際には、画像により異なる電流値と比較して、紙の種類や紙の吸湿料などの状態によって変わる紙の抵抗値の変化による電流量の方が大きい。そのため、一定電流値の電力を印加し、画像に応じて電流値を補正して好適な電流値を印加する構成が一般的である。
【０００７】
このような一定電流値の電力を印加する場合、電力を印加する電流路のインピーダンスがＯＰＥＮモード等の要因により高くなると、目的の電流値を得るために過電圧出力となる場合がある。従って、過電圧出力を防ぐための検知機構が必要となる。
【０００８】
上述したように一定電流値によって駆動される二次転写機構においては、過電圧出力を防ぐための検知機構が設けられるが、電流路において負荷として機能する２次転写ローラのインピーダンス値は環境依存性が大きく、低温時には極端にインピーダンス値が高くなる傾向にある。そのため、ＯＰＥＮモードでなかったとしても、ＯＰＥＮモードとして誤検知されてしまう可能性がある。
【０００９】
このような誤検知を回避するため、低温時には、電圧の印加を間欠的に行う方法が用いられることがある。この場合、ＯＰＥＮモードを検知するための条件として、所定の期間以上にわたって連続して過剰電圧が印加されたことを条件とし、電圧の印加を間欠的に行う場合の１回の印加期間を、ＯＰＥＮモード検知のための所定の期間以下とすることにより、誤検知を防ぐことが出来る。
【００１０】
また、低温環境下における誤検知を回避するため、低温時には二次転写電流値を低くする方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したような、間欠的な電圧の印加を行う場合、その分トナーを移動させるための引力、斥力も弱くなるため、トナーの転写が不完全となり、紙に転写される画像の濃度が間欠的に薄くなってしまう。また、特許文献１に開示された方法を用いる場合には、画像が全体的に薄くなってしまう。
【００１２】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、最終的に転写される画像に影響することなく、低温時における過電圧印加の誤検知を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、画像転写制御装置であって、感光体上に形成された静電潜像が現像された画像を転写対象物に転写させるための転写電圧を、転写機構に印加する電圧印加部と、前記転写電圧による電圧の印加態様を制御する電圧印加制御部と、前記転写機構の温度を検知する温度検知部と前記転写機構に印加される転写電圧が過剰であることを検知する過剰電圧検知部とを含み、前記電圧印加部は、二系統の電力系統を含み、前記二系統の電力系統から交互に前記転写機構に転写電圧を印加する機能を有し、前記過剰電圧検知部は、前記二系統の電力系統夫々が印加する転写電圧が所定の電圧閾値を超えている期間が所定の異常検知期間を超えた場合に前記転写電圧が過剰であることを検知し、前記電圧印加制御部は、前記転写機構の温度の検知結果が、所定の温度閾値よりも低い場合、前記二系統の電力系統によって前記転写電圧が交互に印加される際の１回の転写電圧の印加期間を、前記所定の異常検知期間よりも短く制御することを特徴とする。
【００１４】
本発明の他の態様は、画像形成装置であって、上述した画像転写制御装置を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の更に他の態様は、感光体上に形成された静電潜像が現像された画像を転写対象物に転写させる画像転写装置の制御方法であって、現像された画像を転写対象物に転写させる転写電圧を転写機構に印加することにより転写力を発生させ、前記転写電圧が所定の電圧閾値を超えている期間が所定の異常検知期間を超えた場合に前記転写電圧が過剰であることを検知し、前記転写機構の検知温度が所定の温度閾値よりも低い場合、前記転写電圧を出力する二系統の電力系統によって前記転写電圧を交互に前記転写機構に印加し、その際の１回の転写電圧の印加期間を、前記所定の異常検知期間よりも短く制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、最終的に転写される画像に影響することなく、低温時における過電圧印加の誤検知を防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の機能構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るプリントエンジンの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る転写機構の制御構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る二次転写ローラの温度に応じたインピーダンス変化を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る低温時と常温時との制御の切り替え動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る電圧印加の時間変化を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る第一電圧印加部、第二電圧印加部夫々による電圧印加の時間変化の具体的な態様を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る第一電圧印加部、第二電圧印加部夫々による電圧印加の時間変化の具体的な態様を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る第一電圧印加部、第二電圧印加部夫々による電圧印加の時間変化の具体的な態様を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る異常検知動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る転写機構の制御構成を示す図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る電圧印加の時間変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
実施の形態１．
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）としての画像形成装置を例として説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、電子写真方式による画像形成装置であり、現像されたトナー像を転写するために印加される転写バイアスの制御に特徴を有する。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、一般的なサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理端末と同様の構成に加えて、画像形成を実行するエンジンを有する。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、エンジン１３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１４及びＩ／Ｆ１５がバス１８を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ１５にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）１６及び操作部１７が接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、画像形成装置１全体の動作を制御する。ＲＡＭ１１は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ１２は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。エンジン１３は、画像形成装置１において実際に画像形成を実行する機構である。
【００２１】
ＨＤＤ１４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納されている。Ｉ／Ｆ１５は、バス１８と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ１６は、ユーザが画像形成装置１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部１７は、キーボードやマウス等、ユーザが画像形成装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【００２２】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ１２やＨＤＤ１４若しくは図示しない光学ディスク等の記録媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ１１に読み出され、ＣＰＵ１０がそれらのプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２３】
次に、図２を参照して、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成について説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、コントローラ２０、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）１１０、スキャナユニット２２、排紙トレイ２３、ディスプレイパネル２４、給紙テーブル２５、プリントエンジン２６、排紙トレイ２７及びネットワークＩ／Ｆ２８を有する。
【００２４】
また、コントローラ２０は、主制御部３０、エンジン制御部３１、入出力制御部３２、画像処理部３３及び操作表示制御部３４を有する。図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、スキャナユニット２２、プリントエンジン２６を有する複合機として構成されている。尚、図２においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙の流れを破線の矢印で示している。
【００２５】
ディスプレイパネル２４は、画像形成装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像形成装置１を直接操作し若しくは画像形成装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェース（操作部）でもある。ネットワークＩ／Ｆ２８は、画像形成装置１がネットワークを介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェースが用いられる。
【００２６】
コントローラ２０は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ１２や不揮発性メモリ並びにＨＤＤ１４や光学ディスク等の不揮発性記録媒体に格納されたファームウェア等の制御プログラムが、ＲＡＭ１１等の揮発性メモリ（以下、メモリ）にロードされ、それらのプログラムに従ったＣＰＵ１０の演算によって構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ２０が構成される。コントローラ２０は、画像形成装置１全体を制御する制御部として機能する。
【００２７】
主制御部３０は、コントローラ２０に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ２０の各部に命令を与える。エンジン制御部３１は、プリントエンジン２６やスキャナユニット２２等を制御若しくは駆動する駆動手段としての役割を担う。入出力制御部３２は、ネットワークＩ／Ｆ２８を介して入力される信号や命令を主制御部３０に入力する。また、主制御部３０は、入出力制御部３２を制御し、ネットワークＩ／Ｆ２８を介して他の機器にアクセスする。
【００２８】
画像処理部３３は、主制御部３０の制御に従い、入力された印刷ジョブに含まれる印刷情報に基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、画像形成部であるプリントエンジン２６が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。また、印刷ジョブに含まれる印刷情報とは、ＰＣ等の情報処理装置にインストールされたプリンタドライバによって画像形成装置１が認識可能な形式に変換された画像情報である。操作表示制御部３４は、ディスプレイパネル２４に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル２４を介して入力された情報を主制御部３０に通知する。
【００２９】
画像形成装置１がプリンタとして動作する場合は、まず、入出力制御部３２がネットワークＩ／Ｆ２８を介して印刷ジョブを受信する。入出力制御部３２は、受信した印刷ジョブを主制御部３０に転送する。主制御部３０は、印刷ジョブを受信すると、画像処理部３３を制御して、印刷ジョブに含まれる印刷情報に基づいて描画情報を生成させる。
【００３０】
画像処理部３３によって描画情報が生成されると、エンジン制御部３１は、生成された描画情報に基づいてプリントエンジン２６を制御し、給紙テーブル２５から搬送される用紙に対して画像形成を実行する。即ち、プリントエンジン２６が画像形成部として機能する。プリントエンジン２６によって画像形成が施された文書は排紙トレイ２７に排紙される。
【００３１】
次に、本実施形態に係るプリントエンジン２６の構成について、図３を参照して説明する。図３に示すように、本実施形態に係るプリントエンジン２６は、無端状移動手段である搬送ベルト１０５に沿って各色の画像形成部１０６が並べられた構成を備えるものであり、所謂タンデムタイプといわれるものである。すなわち、給紙トレイ１０１から給紙ローラ１０２により分離給紙される用紙（記録媒体の一例）１０４に転写するための中間転写画像が形成される中間転写ベルトである搬送ベルト１０５に沿って、この搬送ベルト１０５の搬送方向の上流側から順に、複数の画像形成部（電子写真プロセス部）１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋ（以降、総じて画像形成部１０６とする）が配列されている。
【００３２】
また、給紙トレイ１０１から給紙された用紙１０４は、レジストローラ１０３によって一度止められ、画像形成部１０６における画像形成のタイミングに応じて搬送ベルト１０５からの画像の転写位置に送り出される。
【００３３】
複数の画像形成部１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋは、形成するトナー画像、即ち顕色剤画像の色が異なるだけで内部構成は共通である。画像形成部１０６Ｋはブラックの画像を、画像形成部１０６Ｍはマゼンタの画像を、画像形成部１０６Ｃはシアンの画像を、画像形成部１０６Ｙはイエローの画像をそれぞれ形成する。尚、以下の説明においては、画像形成部１０６Ｙについて具体的に説明するが、他の画像形成部１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋは画像形成部１０６Ｙと同様であるので、その画像形成部１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋの各構成要素については、画像形成部１０６Ｙの各構成要素に付したＹに替えて、Ｍ、Ｃ、Ｋによって区別した符号を図に表示するにとどめ、説明を省略する。
【００３４】
搬送ベルト１０５は、回転駆動される駆動ローラ１０７と従動ローラ１０８とに架け渡されたエンドレスのベルト、即ち無端状ベルトである。この駆動ローラ１０７は、不図示の駆動モータにより回転駆動させられ、この駆動モータと、駆動ローラ１０７と、従動ローラ１０８とが、無端状移動手段である搬送ベルト１０５を移動させる駆動手段として機能する。
【００３５】
画像形成に際しては、回転駆動される搬送ベルト１０５に対して、最初の画像形成部１０６Ｙが、ブラックのトナー画像を転写する。画像形成部１０６Ｙは、感光体としての感光体ドラム１０９Ｙ、この感光体ドラム１０９Ｙの周囲に配置された帯電器１１０Ｙ、光書き込み装置１１１、現像器１１２Ｙ、感光体クリーナ（図示せず）、除電器１１３Ｙ等から構成されている。光書き込み装置１１１は、夫々の感光体ドラム１０９Ｙ、１０９Ｍ、１０９Ｃ、１０９Ｋ（以降、総じて「感光体ドラム１０９」という）に対して光を照射するように構成されている。
【００３６】
画像形成に際し、感光体ドラム１０９Ｙの外周面は、暗中にて帯電器１１０Ｙにより一様に帯電された後、光書き込み装置１１１からのブラック画像に対応した光源からの光により書き込みが行われ、静電潜像が形成される。現像器１１２Ｙは、この静電潜像をイエロートナーにより可視像化し、このことにより感光体ドラム１０９Ｙ上にイエローのトナー画像が形成される。
【００３７】
このトナー画像は、感光体ドラム１０９Ｙと搬送ベルト１０５とが当接若しくは最も接近する位置（転写位置）で、転写器１１５Ｙの働きにより搬送ベルト１０５上に転写される。この転写により、搬送ベルト１０５上にイエローのトナーによる画像が形成される。トナー画像の転写が終了した感光体ドラム１０９Ｙは、外周面に残留した不要なトナーを感光体クリーナにより払拭された後、除電器１１３Ｙにより除電され、次の画像形成のために待機する。
【００３８】
以上のようにして、画像形成部１０６Ｙにより搬送ベルト１０５上に転写されたイエローのトナー画像は、搬送ベルト１０５のローラ駆動により次の画像形成部１０６Ｍに搬送される。画像形成部１０６Ｍでは、画像形成部１０６Ｙでの画像形成プロセスと同様のプロセスにより感光体ドラム１０９Ｍ上にマゼンタのトナー画像が形成され、そのトナー画像が既に形成されたイエローの画像に重畳されて転写される。
【００３９】
搬送ベルト１０５上に転写されたイエロー、マゼンタのトナー画像は、さらに次の画像形成部１０６Ｃ、１０６Ｋに搬送され、同様の動作により、感光体ドラム１０９Ｃ上に形成されたシアンのトナー画像と、感光体ドラム１０９Ｋ上に形成されたブラックのトナー画像とが、既に転写されている画像上に重畳されて転写される。こうして、搬送ベルト１０５上にフルカラーの中間転写画像が形成される。
【００４０】
給紙トレイ１０１に収納された用紙１０４は最も上のものから順に送り出される。用紙１０４の搬送経路が搬送ベルト１０５と接触する位置若しくは最も接近する位置において、搬送ベルト１０５と対向するように二次転写ローラ１１７が設けられている。この二次転写ローラ１１７から印加される転写バイアス及び従動ローラ１０８から印加される転写バイアスによってトナーを移動させるための力が生じ、搬送ベルト１０５上に形成された中間転写画像が用紙の紙面上に転写される。これにより、用紙１０４の紙面上に画像が形成される。紙面上に画像が形成された用紙１０４は更に搬送され、定着器１１６にて画像を定着された後、画像形成装置の外部に排紙される。
【００４１】
また、トナー画像が用紙に転写され、再度画像形成部１０６に対して対向する範囲に搬送される搬送ベルト１０５に余分なトナーが残らないようにするため、ベルトクリーナ１１８が設けられている。ベルトクリーナ１１８は、図３に示すように、二次転写ローラ１１７の下流側であって、感光体ドラム１０９よりも上流側において搬送ベルト１０５に押し当てられたクリーニングブレードであり、搬送ベルト１０５の表面に付着したトナーを掻きとる顕色剤除去部である。
【００４２】
次に、本実施形態に係る二次転写ローラ１１７や従動ローラ１０８によって構成される二次転写機構を制御するための転写制御部の機能構成について、図４を参照して説明する。図５は、本実施形態に係る転写制御部１３０の機能構成と、従動ローラ１０８及び二次転写ローラ１１７との接続関係を示す図である。即ち、図４に示す構成が画像転写装置として機能する。
【００４３】
図４に示すように、本実施形態に係る転写制御部１３０は、二次転写制御部１３１、第一電圧印加部１３２、第二電圧印加部１３３、異常検知部１３４及び温度検知部１３５を含み、画像転写制御装置として機能する。尚、図４に示す転写制御部１３０は、プリントエンジン２６の一部として含まれる。また、本実施形態に係る転写制御部１３０は、図１において説明したようなＣＰＵ１０、ＲＡＭ１１、ＲＯＭ１２等の情報処理機構を含み、画像形成装置１のコントローラ２０と同様に、ＲＯＭ１２等の記憶媒体に記憶されている制御プログラムに従ってＣＰＵ１０が演算を行うことにより構成される。
【００４４】
二次転写制御部１３１は、エンジン制御部３１等の上位の機能ブロックからの命令に基づき、従動ローラ１０８及び二次転写ローラ１１７への電圧の印加態様を制御する。本実施形態に係る二次転写制御部１３１は、従動ローラ１０８及び二次転写ローラ１１７夫々に間欠的に電圧が印加され、且つ従動ローラ１０８への電圧の印加と二次転写ローラ１１７への電圧の印加とが交互に行われるように制御する。即ち、二次転写制御部１３１が電圧印加制御部として機能する。
【００４５】
また、二次転写制御部１３１は、温度検知部１３５による温度の検知結果に基づき、上述したように間欠的に電圧を印加する際の１回の印加期間を変更することにより、異常検知部１３４による誤検知を防ぐ。このような二次転写制御部１３１の機能が、本実施形態に係る要旨である。
【００４６】
第一電圧印加部１３２は、二次転写制御部１３１の制御に従い、従動ローラ１０８に印加するための転写電圧を出力する。第二電圧印加部１３３は、二次転写制御部１３１の制御に従い、二次転写ローラ１１７に印加するための転写電圧を出力する。即ち、第一電圧印加部１３２及び第二電圧印加部１３３が電圧印加部として機能し、夫々が別系統の電力機構である。即ち、本実施形態に係る電圧印加部は、第一電圧印加部１３２及び第二電圧印加部１３３という二系統の電力系統を含む。本実施形態に係る従動ローラ１０８及び二次転写ローラ１１７は定電流駆動である。そのため、第一電圧印加部１３２及び第二電圧印加部１３３は、夫々従動ローラ１０８、二次転写ローラ１１７に流れる電流値が所定の基準値となるように電圧を印加する。
【００４７】
異常検知部１３４は、第一電圧印加部１３２及び第二電圧印加部１３３による過剰電圧の出力を異常として検知する。即ち、異常検知部１３４が過剰電圧検知部として機能する。上述したように定電流駆動を行う場合、従動ローラ１０８、二次転写ローラ１１７内部における電流路に断線等が発生していると、いくら電圧をかけても電流が上がらないため、過剰な電圧が出力されてしまう。そのような過剰な電圧出力が継続されることを防ぐため、異常検知部１３４は第一電圧印加部１３２及び第二電圧印加部１３３の出力電圧を監視し、その出力電圧が予め定められた電圧閾値を超えている場合に異常を検知し、異常を検知した場合に二次転写制御部１３１に異常検知信号を出力する。
【００４８】
温度検知部１３５は、従動ローラ１０８及び二次転写ローラ１１７の温度を検知し、その検知結果が所定の閾値よりも低い場合に、低温時のための制御を行わせるための信号（以降、「低温検知信号」とする）を二次転写制御部１３１に入力する。ここで、従動ローラ１０８及び二次転写ローラ１１７の温度に応じたインピーダンス値について図５を参照して説明する。
【００４９】
一般的に従動ローラ１０８や二次転写ローラ１１７に用いられる材質は、インピーダンス値の温度依存性が高く、低温時には数倍から数百倍のインピーダンス値となる。上述したように、従動ローラ１０８、二次転写ローラ１１７への給電は定電流制御であるため、電圧を印加する対象の負荷のインピーダンスが数百倍になってしまうと、トランスの給電能力を超えてしまう場合があり、過剰電圧としてエラー検知されてしまう場合がある。
【００５０】
図５の本実施形態に係る例では、従動ローラ１０８及び二次転写ローラ１１７の温度が５℃以下になった場合、二次転写ローラのインピーダンス値が５００ＭΩを超えるため、過剰電圧出力によりエラー検知されることとなる。従って、温度検知部１３５は、従動ローラ１０８及び二次転写ローラ１１７の温度が５℃以下となった場合に、低温検知信号を出力する。尚、本実施形態においては、従動ローラ１０８及び二次転写ローラ１１７で共通の温度閾値である５℃を用いるが、夫々の特性に応じて異なる閾値を用いても良い。
【００５１】
尚、温度検知部１３５は、従動ローラ１０８、二次転写ローラ１１９に設けられた温度検知センサの出力信号に基づいて従動ローラ１０８、二次転写ローラ１１９の温度を検知するモジュールであれば、公知の様々なモジュールを用いることが出来る。
【００５２】
温度検知センサとしては、従動ローラ１０８、二次転写ローラ１１９の温度に応じた信号を出力するモジュールであれば公知の様々なモジュールを用いることが可能であり、例えば温度に応じてインピーダンスが変化する回路を用い、その回路のインピーダンス値に基づいて温度を予測することが可能である。また、インピーダンス値は、上記回路に流れる電流や印加される電圧に基づいて算出することが出来る。
【００５３】
次に、本実施形態に係る転写制御部１３０による二次転写バイアスの制御態様について、図６を参照して説明する。図６に示すように、温度検知部１３５は、従動ローラ１０８及び二次転写ローラ１１７の温度を監視している（Ｓ６０１）。従動ローラ１０８及び二次転写ローラ１１７いずれかの温度が閾値温度以下となった場合には（Ｓ６０１／ＹＥＳ）、温度検知部１３５が低温検知信号を出力する。
【００５４】
これにより、二次転写制御部１３１が、従動ローラ１０８及び二次転写ローラ１１７についての二次転写バイアスの制御態様として低温時の制御態様を選択する（Ｓ６０２）。他方、従動ローラ１０８及び二次転写ローラ１１７の温度が閾値温度を超えている場合には（Ｓ６０１／ＮＯ）、二次転写制御部１３１は、常温時の制御態様を選択する（Ｓ６０３）。このように、予め設定された温度の閾値に基づいて低温時と常温時とを判断し、低温時と判断された場合に低温時の制御態様を選択することが本実施形態に係る要旨である。
【００５５】
次に、本実施形態に係る二次転写バイアスの制御態様について説明する。図７（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態に係る二次転写バイアスの制御態様を示す図である。図７（ａ）〜（ｃ）においては、二次転写ローラ１１７の電圧を実線で示し、従動ローラ１０８の電圧を破線で示している。
【００５６】
図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、本実施形態に係る二次転写バイアスの制御においては、二次転写ローラ１１７と従動ローラ１０８とが、交互に二次転写バイアスを印加する。これが本実施形態に係る要旨の１つである。図７（ａ）は、交互に二次転写バイアスを印加する際の電圧の切り替えを瞬間的に行う場合の例を示す図である。
【００５７】
図７（ａ）の場合、二次転写ローラ１１７は、絶対値“Ｈ”のプラスの電圧を、従動ローラ１０８が電圧を印加していない期間において、“ａ１”の期間印加する。従動ローラ１０８は、絶対値“Ｈ”のマイナスの電圧を、二次転写ローラ１１７が電圧を印加していない期間において、“ａ２”の期間印加する。
【００５８】
本実施形態においては、搬送ベルト１０５表面に転写されたトナーはマイナスの電荷に帯電している。そのため、二次転写ローラ１１７がプラスの電圧を印加している間、搬送ベルト１０５上のトナーには、搬送ベルト１０５から離れて二次転写ローラ１１７にひきつけられる方向に引力が働く。これにより、搬送ベルト１０５上のトナー像は搬送ベルト１０５から紙面上に転写される。
【００５９】
他方、従動ローラ１０８がマイナスの電圧を印加している間、搬送ベルト１０５上のトナーには、従動ローラ１０８と反発して搬送ベルト１０５から離れる方向に斥力が働く。これにより、搬送ベルト１０５上のトナー像は搬送ベルト１０５から紙面上に転写される。このように、図７（ａ）の制御態様の場合、いずれの期間においても、従動ローラ１０８、二次転写ローラ１１７のいずれかが電圧“Ｈ”に相当する引力若しくは斥力を発生させるため、搬送ベルト１０５から用紙に転写されるトナー量を常に一定に保ち、画像の濃度のバラつきを防ぐことが出来る。
【００６０】
図７（ｂ）の場合、二次転写ローラ１１７は、“ａ１”の半分の期間かけてゼロからプラスの“Ｈ”まで緩やかに印加電圧を上げ、その後“ａ１”の半分の期間かけてプラスの“Ｈ”からゼロまで緩やかに印加電圧を下げる。他方、従動ローラ１０８は、二次転写ローラ１１７が電圧をゼロから“Ｈ”に上げるタイミングと同じタイミングで、マイナス“Ｈ”からゼロまで“ａ２”の半分の期間かけて緩やかに電圧を上げ、その後、“ａ２”の半分の期間かけてゼロからマイナスの“Ｈ”まで緩やかに印加電圧を下げる。
【００６１】
このような制御態様の場合、二次転写ローラ１１７の印加電圧がプラス“Ｈ”の場合には、図７（ｂ）と同様に、二次転写ローラ１１７によって印加される電圧による引力により、搬送ベルト１０５上のトナーが紙に転写される。他方、従動ローラ１０８の印加電圧がマイナス“Ｈ”の場合には、図７（ｂ）と同様に、従動ローラ１０８によって印加される電圧による斥力により、搬送ベルト１０５上のトナーが用紙に転写される。
【００６２】
そして、二次転写ローラ１１７及び従動ローラ１０８の印加電圧が上昇若しくは下降している間は、二次転写ローラ１１７によって印加される電圧による引力と、従動ローラ１０８によって印加される電圧による斥力とで、搬送ベルト１０５上のトナーが用紙に転写される。
【００６３】
そして、二次転写ローラ１１７と従動ローラ１０８との電位差は常に“Ｈ”となるため、搬送ベルト１０５上のトナーに与えられる引力及び斥力の合計は電圧“Ｈ”に相当するものとなる。従って、搬送ベルト１０５から用紙に転写されるトナー量を常に一定に保ち、画像の濃度のバラつきを防ぐことが出来る。
【００６４】
図７（ｃ）の場合、二次転写ローラ１１７は、“ａ１”の四半分の期間かけてゼロからプラスの“Ｈ”まで印加電圧を上げた後“ａ１”の半分の期間は“Ｈ”の電圧を維持する。その後、“ａ１”の四半分の期間かけてプラスの“Ｈ”からゼロまで印加電圧を下げる。その後、“ａ１”の半分の期間はゼロを維持する。
【００６５】
他方、従動ローラ１０８は、二次転写ローラ１１７が電圧をゼロから“Ｈ”に上げるタイミングと同じタイミングで、マイナス“Ｈ”からゼロまで“ａ２”の四半分の期間かけて電圧を上げた後、“ａ２”の半分の期間は、ゼロの電圧を維持する。その後、“ａ２”の四半分の期間かけてゼロからマイナスの“Ｈ”まで印加電圧を下げる。その後、“ａ２”の半分の期間はマイナス“Ｈ”の電圧を維持する。
【００６６】
このような制御態様の場合、二次転写ローラ１１７の印加電圧がプラス“Ｈ”の場合には、図７（ｂ）と同様に、二次転写ローラ１１７によって印加される電圧による引力により、搬送ベルト１０５上のトナーが紙に転写される。他方、従動ローラ１０８の印加電圧がマイナス“Ｈ”の場合には、図７（ｂ）と同様に、従動ローラ１０８によって印加される電圧による斥力により、搬送ベルト１０５上のトナーが用紙に転写される。
【００６７】
そして、二次転写ローラ１１７及び従動ローラ１０８の印加電圧が上昇若しくは下降している間は、二次転写ローラ１１７によって印加される電圧による引力と、従動ローラ１０８によって印加される電圧による斥力とで、搬送ベルト１０５上のトナーが用紙に転写される。
【００６８】
そして、二次転写ローラ１１７と従動ローラ１０８との電位差は常に“Ｈ”となるため、搬送ベルト１０５上のトナーに与えられる引力及び斥力の合計は電圧“Ｈ”に相当するものとなる。従って、搬送ベルト１０５から用紙に転写されるトナー量を常に一定に保ち、画像の濃度のバラつきを防ぐことが出来る。
【００６９】
図７（ａ）〜（ｃ）のいずれにも共通するように、本実施形態に係る二次転写バイアスの制御においては、トナー画像を転写する対象である用紙の搬送経路を挟んだ両側に、互いに対向して配置されている従動ローラ１０８と二次転写ローラ１１７とが交互に二次転写バイアスを印加する。尚、図７（ｂ）では“ａ１”と“ａ２”とが同一である必要があるが、図７（ａ）、（ｃ）においては、“ａ１”と“ａ２”とは別々でも構わない。
【００７０】
そして、交互に二次転写バイアスを印加する際の、一方のローラが二次転写バイアスを印加する１回の期間（以降、「切替期間」とする）、例えば、図７（ａ）〜（ｃ）における“ａ１”、“ａ２”の期間を、低温時と常温時で変えることにより、低温時における二次転写バイアスのエラーの誤検知を防ぐ。これが、本実施形態に係る要旨の１つである。
【００７１】
次に、低温時制御と常温時制御との切替期間の変化について説明する。図８（ａ）、（ｂ）は、図７（ａ）の制御態様における低温時制御の切替期間の例を示す図である。尚、以降の説明においては、二次転写ローラ１１７の出力を出力１とし、従動ローラ１０８の出力を出力２とする。また、印加される電圧の最大値を基準として“１”で示し、最大値からの割合に基づいた小数値で示す。
【００７２】
図８（ａ）は“ａ１”と“ａ２”とが同一である場合を示す図である。図８（ａ）の場合、“ａ１”、“ａ２”は共に０．８秒であり、二次転写ローラ１１７と従動ローラ１０８とが、０．８秒ごとに電圧の印加を繰り返す。図８（ｂ）は“ａ１”と“ａ２”とが異なり、“ａ１”が０．８秒、“ａ２”が０．６秒である。この場合、二次転写ローラ１１７が０．８秒の間電圧を印加した後、従動ローラ１０８が０．６秒の間電圧を印加し、それが交互に繰り返される。
【００７３】
図９は、図７（ｂ）の制御態様における低温時制御の切替期間の例を示す図である。図９の例においては、“ａ１”、“ａ２”共に０．８秒である。即ち、二次転写ローラ１１７及び従動ローラ１０８は０．４秒間かけて電圧の上昇若しくは下降を行い、０．４秒間かけてその逆を行う。
【００７４】
図１０（ａ）、（ｂ）は、図７（ｃ）の制御態様における低温時制御の切替期間の例を示す図である。図１０（ａ）は“ａ１”と“ａ２”とが同一である場合を示す図である。図１０（ａ）の場合、“ａ１”、“ａ２”は共に０．８秒であり、二次転写ローラ１１７及び従動ローラ１０８は、０．２秒かけて電圧の上昇若しくは下降を行い、０．４秒間その状態を維持し、０．２秒かけて電圧を元に戻すための上昇若しくは下降を行う。
【００７５】
このような二次転写バイアスの制御は、夫々第一電圧印加部１３２及び第二電圧印加部１３３によって行われる。即ち、第一電圧印加部１３２及び第二電圧印加部１３３が、図７（ａ）〜（ｃ）に示すような態様で電圧を出力することにより、従動ローラ１０８及び二次転写ローラ１１７の電圧が制御される。
【００７６】
このように、本実施形態に係る二次転写バイアスの制御においては、低温時において１回の電圧の印加期間である切替期間を０．８秒以下にする。これに対して、常温時における切替期間をそれよりも長い期間、例えば１．２秒や１．４秒にする。そして、異常検知部１３４が、第一電圧印加部１３２及び第二電圧印加部１３３が出力する電圧が過剰であると判断する期間（以降、「異常検知期間」とする）を、低温時における切替期間よりも長く、且つ常温時における切替期間よりも短くすることが、本実施形態に係る要旨の１つである。
【００７７】
例えば、異常検知部１３４が、第一電圧印加部１３２及び第二電圧印加部１３３が出力する電圧が過剰であると判断する期間を１秒とし、常温時の切替期間を１．２秒とし、低温時の切替期間を０．８秒とする。その場合、常温時において従動ローラ１０８や二次転写ローラ１１７内部の負荷に断線等が発生していると、定電流駆動されている第一電圧印加部１３２、第二電圧印加部１３３は、所定の電流を流すためにより高い電圧を出力する。
【００７８】
その結果、より高い電圧が１．２秒間にわたって出力されることとなるため、異常検知部１３４が異常を検知する機関である１秒間という閾値を超え、異常として検知される。他方、低温時において、従動ローラ１０８や二次転写ローラ１１７の温度が低く、インピーダンス値が非常に高くなってしまっている場合、定電流駆動されている第一電圧印加部１３２、第二電圧印加部１３３は、所定の電流を流すためにより高い電圧を出力するが、その期間は最大で０．８秒間であるため、異常検知部１３４が異常を検知する機関である１秒間という閾値を超えず、低温によるエラーの誤検知は発生しない。このような構成により、低温時におけるエラーの誤検知を防ぐことが出来る。
【００７９】
ここで、異常検知部１３４による異常検知動作について図１１のフローチャートを参照して説明する。図１１に示すように、異常検知部１３４は、予め定められた期間である０．１秒間待機し（Ｓ１１０１）、第一電圧印加部１３２、第二電圧印加部１３３が出力する電圧が、設定された閾値電圧を超えた過剰電圧であるか否かを判断する（Ｓ１１０２）。その結果、過剰電圧でなければ、過剰電圧の検知回数をカウントしているカウント値をクリアし（Ｓ１１０４）、Ｓ１１０１からの処理を繰り返す。
【００８０】
他方、過剰電圧であった場合（Ｓ１１０２／ＹＥＳ）、異常検知部１３４は、過剰電圧の検知回数のカウントをカウントアップし（Ｓ１１０３）、その結果、カウント値が１０を超えたか否か、即ち、１秒間連続して過剰電圧が検知されたか否かを確認する（Ｓ１１０５）。Ｓ１１０５の判断の結果、カウント値が１０に達していなければ（Ｓ１１０５／ＮＯ）、異常検知部１３４は、Ｓ１１０１からの処理を繰り返す。
【００８１】
他方、カウント値が１０に達していた場合（Ｓ１１０５／ＹＥＳ）、異常検知部１３４は、上述したように二次転写制御部１３１に異常検知信号を出力するエラー処理を行い（Ｓ１１０６）、処理を終了する。これにより、二次転写制御部１３１は、第一電圧印加部１３２、第二電圧印加部１３３による電圧出力を緊急停止させる等の制御を行う。
【００８２】
このような制御により、本実施形態に係る異常検知部１３４は、過剰電圧が予め定められた期間（以降、「過剰電圧判断期間」とする）連続して検知された場合に、異常として検知する。尚、この過剰電圧判断期間は、図１１においては１秒であるが、これは一例である。過剰電圧判断期間は、上述したように、低温時制御における切替期間よりも長く、常温時制御における切替期間よりも短い必要がある。従って、低温時制御及び常温時制御夫々の切替期間に応じて決定されることが好ましい。
【００８３】
このような制御に対して、上述したように、本実施形態に係る二次転写制御部１３１は、温度検知部１３５によって低温検知信号が出力された場合、第一電圧印加部１３２及び第二電圧印加部１３３による電圧出力を低温時制御に切り替える。その結果、従動ローラ１０８と二次転写ローラ１１７とが交互に電圧を印加する際の、１回の電圧印加期間である切替期間が、異常検知部１３４が過剰電圧による異常を検知するための期間である過剰電圧判断期間よりも短くなり、低温による過剰電圧の誤検知を防ぐことが可能となる。
【００８４】
以上説明したように、最終的に転写される画像に影響することなく、低温時における過電圧印加の誤検知を防ぐことが可能となる。
【００８５】
尚、上記実施形態においては、図７（ａ）〜（ｃ）において説明したように、常温時においても従動ローラ１０８と二次転写ローラ１１７とが交互に転写バイアスを印加する場合を例といて説明した。しかしながら、交互の転写バイアスの印加は、低温時において転写バイアスの印加を間欠的に行い、その切替期間を異常検知期間よりも短くすることで、低温による過剰電圧の誤検知を回避することにある。
【００８６】
従って、常温時においては、間欠的な転写バイアスの印加は必要なく、例えば、二次転写ローラ１１７のみが連続的に転写バイアスを印加するように制御しても良い。換言すると、二次転写制御部１３１は、温度検知部１３５による温度検知結果が所定の温度閾値よりも低い場合にのみ、上述したような第一電圧印加部１３２及び第二電圧印加部１３３から交互に電圧を印加させるようにしても良い。これに対して、低温時においては、間欠的な二次転写バイアスの印加制御が必要となるため、常温時においても間欠的な二次転写バイアスの印加制御を行うことにより、制御態様を共通化し、“ａ１”、“ａ２”のパラメータ変更のみで対応可能であるため、制御を簡略化することが可能である。
【００８７】
また、上記実施形態においては、従動ローラ１０８に印加する電圧の最大値の絶対値と二次転写ローラ１１７に印加する電圧の最大値の絶対値とが同一である場合を例として説明した。これは、搬送ベルト１０５上のトナーを転写させるために加わる引力と斥力とを均一にするための構成である。
【００８８】
従って、電圧の絶対値が同一であっても、従動ローラ１０８から加わる転写力と二次転写ローラ１１７から加わる転写力とが異なる場合は、転写力が同一になるように従動ローラ１０８と二次転写ローラ１１７との電圧を調整することが好ましい。
【００８９】
実施の形態２．
実施の形態１においては、第一電圧印加部１３２が従動ローラ１０８に電圧を印加し、第二電圧印加部１３３が二次転写ローラ１１７に電圧を印加する場合を例として説明した。しかしながら、実本願発明の要旨は、二系統の電力系統が夫々交互に電圧を出力し、夫々の電力系統が電圧を出力する１回の期間である切替期間を、検知された期間に応じて変えることにある。従って、二系統の電力系統の両方が、二次転写ローラ１１７に電圧を出力する態様も可能である。本実施形態においては、そのような態様について説明する。
【００９０】
図１２は、本実施形態に係る転写制御部１３０の機能構成と二次転写ローラ１１７との接続関係を示す図である。図１２に示すように、本実施形態に係る転写制御部１３０は、図４において説明した実施の形態１に係る転写制御部１３０と略同一の構成を有するが、第一電圧印加部１３２及び第二電圧印加部１３３両方の出力が二次転写ローラに出力される点が異なる。
【００９１】
第一電圧印加部１３２及び第二電圧印加部１３３が交互に電圧を出力する点は、実施の形態１と同様である。しかしながら、本実施形態においては、第一電圧印加部１３２及び第二電圧印加部１３３の両方が二次転写ローラ１１７に電圧を出力するため、第一電圧印加部１３２及び第二電圧印加部１３３の双方が、搬送ベルト１０５上のトナーに対して二次転写ローラ１１７側への引力となる電圧を出力する必要がある。
【００９２】
次に、本実施形態に係る二次転写バイアスの制御態様について説明する。図１３（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態に係る二次転写バイアスの制御態様を示す図であり、図７（ａ）〜（ｃ）に夫々対応する。図７（ａ）〜（ｃ）においては、第一電圧印加部１３２の出力を実線で示し、第二電圧印加部１３３の出力を破線で示している。図１３（ａ）〜（ｃ）に示すように、本実施形態に係る二次転写バイアスの制御においても、第一電圧印加部１３２と第二電圧印加部１３３とが、交互に二次転写バイアスを印加する。
【００９３】
但し、実施の形態１においては、用紙の搬送経路を挟む従動ローラ１０８と二次転写ローラ１１７とに夫々二次転写バイアスを印加していたため、第一電圧印加部１３２が出力する電圧と第二電圧印加部１３３が出力する電圧とは夫々逆極性であった。これに対して、本実施形態に係る二次転写バイアスの制御においては、第一電圧印加部１３２及び第二電圧印加部１３３が共に二次転写ローラ１１７に電圧を印加するため、第一電圧印加部１３２及び第二電圧印加部１３３は同局性の電圧を出力する。
【００９４】
図１３（ａ）の場合、第一電圧印加部１３２は、絶対値“Ｈ”のプラスの電圧を、第二電圧印加部１３３が電圧を印加していない期間において、“ａ１”の期間印加する。第二電圧印加部１３３は、絶対値“Ｈ”のプラスの電圧を、第一電圧印加部１３２が電圧を印加していない期間において、“ａ２”の期間印加する。
【００９５】
その結果、図１３（ａ）の三段目に示すように、二次転写ローラ１１７には、常に絶対値“Ｈ”のプラスの電圧が印加されることとなる。その結果、搬送ベルト１０５から用紙に転写されるトナー量を常に一定に保ち、画像の濃度のバラつきを防ぐことが出来る。
【００９６】
図１３（ｂ）の場合、第一電圧印加部１３２は、“ａ１”の半分の期間かけてゼロからプラスの“Ｈ”まで緩やかに印加電圧を上げ、その後“ａ１”の半分の期間かけてプラスの“Ｈ”からゼロまで緩やかに印加電圧を下げる。他方、第二電圧印加部１３３は、第一電圧印加部１３２が電圧をゼロから“Ｈ”に上げるタイミングと同じタイミングで、マイナス“Ｈ”からゼロまで“ａ２”の半分の期間かけて緩やかに電圧を上げ、その後、“ａ２”の半分の期間かけてゼロからマイナスの“Ｈ”まで緩やかに印加電圧を下げる。
【００９７】
このような制御態様の場合も、図１３（ａ）の三段目と同様に、二次転写ローラ１１７には、常に絶対値“Ｈ”のプラスの電圧が印加されることとなる。その結果、搬送ベルト１０５から用紙に転写されるトナー量を常に一定に保ち、画像の濃度のバラつきを防ぐことが出来る。
【００９８】
図１３（ｃ）の場合、第一電圧印加部１３２は、“ａ１”の四半分の期間かけてゼロからプラスの“Ｈ”まで印加電圧を上げた後“ａ１”の半分の期間は“Ｈ”の電圧を維持する。その後、“ａ１”の四半分の期間かけてプラスの“Ｈ”からゼロまで印加電圧を下げる。その後、“ａ１”の半分の期間はゼロを維持する。
【００９９】
他方、第二電圧印加部１３３は、第一電圧印加部１３２が電圧をゼロから“Ｈ”に上げるタイミングと同じタイミングで、マイナス“Ｈ”からゼロまで“ａ２”の四半分の期間かけて電圧を上げた後、“ａ２”の半分の期間は、ゼロの電圧を維持する。その後、“ａ２”の四半分の期間かけてゼロからマイナスの“Ｈ”まで印加電圧を下げる。その後、“ａ２”の半分の期間はマイナス“Ｈ”の電圧を維持する。
【０１００】
このような制御態様の場合も、図１３（ａ）の三段目と同様に、二次転写ローラ１１７には、常に絶対値“Ｈ”のプラスの電圧が印加されることとなる。その結果、搬送ベルト１０５から用紙に転写されるトナー量を常に一定に保ち、画像の濃度のバラつきを防ぐことが出来る。
【符号の説明】
【０１０１】
１  画像形成装置
１０  ＣＰＵ
１１  ＲＡＭ
１２  ＲＯＭ
１３  エンジン
１４  ＨＤＤ
１５  Ｉ／Ｆ
１６  ＬＣＤ
１７  操作部
１８  バス
２０  コントローラ
２１  ＡＤＦ
２２  スキャナユニット
２３  排紙トレイ
２４  ディスプレイパネル
２５  給紙テーブル
２６  プリントエンジン
２７  排紙トレイ
２８  ネットワークＩ／Ｆ
３０  主制御部
３１  エンジン制御部
３２  入出力制御部
３３  画像処理部
３４  操作表示制御部
１０１  給紙トレイ
１０２  給紙ローラ
１０３  レジストローラ
１０４  用紙
１０５  搬送ベルト
１０６Ｋ、１０６Ｃ、１０６Ｍ、１０６Ｙ  画像形成部
１０７  駆動ローラ
１０８  従動ローラ
１０９Ｋ、１０９Ｃ、１０９Ｍ、１０９Ｙ  感光体ドラム
１１０Ｋ  帯電器
１１１光書き込み装置
１１２Ｋ、１１２Ｃ、１１２Ｍ、１１２Ｙ  現像器
１１３Ｋ、１１３Ｃ、１１３Ｍ、１１３Ｙ  除電器
１１５Ｋ、１１５Ｃ、１１５Ｍ、１１５Ｙ  転写器
１１６  定着器
１１７  二次転写ローラ
１１８  ベルトクリーナ
１３０  転写制御部
１３１  二次転写制御部
１３２  第一電圧印加部
１３３  第二電圧印加部
１３４  異常検知部
１３５  温度検知部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０２】
【特許文献１】特開２００９−１２２１６８号公報
【図１】
2015094782.tif 000003
【図２】
2015094782.tif 000004
【図３】
2015094782.tif 000005
【図４】
2015094782.tif 000006
【図５】
2015094782.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015094782.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015094782.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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