(57)【要約】【課題】非拡散領域において高い直線透過率を有するとともに、ＭＤ方向およびＴＤ方向における広い拡散領域を有することで輝度の急激な変化やギラツキの発生といった問題を解消することが可能な、異方性光学フィルムを提供する。【解決手段】入射光角度により直線透過率が変化する異方性光拡散層が２層以上積層された異方性光学フィルムにおいて、前記異方性光拡散層の各々を、マトリックス領域と、当該マトリックス領域とは屈折率の異なる複数の柱状領域とを有するものとし、前記異方性光拡散層として、少なくとも、前記柱状領域の配向方向に垂直な断面における短径と長径のアスペクト比が異なる２種類の異方性光拡散層（ａ）および異方性光拡散層（ｂ）を用い、前記異方性光拡散層（ａ）の前記柱状領域の短径と長径のアスペクト比を２未満とし、前記異方性光拡散層（ｂ）の前記柱状領域の短径と長径のアスペクト比を２以上２０以下の範囲内とした。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光角度により直線透過率が変化する異方性光拡散層が２層以上積層された異方性光学フィルムであって、
前記異方性光拡散層の各々は、マトリックス領域と、当該マトリックス領域とは屈折率の異なる複数の柱状領域とを有するものであり、
前記異方性光拡散層として、少なくとも、前記柱状領域の配向方向に垂直な断面における短径と長径のアスペクト比（長径／短径）が異なる２種類の異方性光拡散層（ａ）および異方性光拡散層（ｂ）を有し、
前記異方性光拡散層（ａ）は、前記柱状領域の短径と長径のアスペクト比が２未満であり、
前記異方性光拡散層（ｂ）は、前記柱状領域の短径と長径のアスペクト比が２以上２０以下の範囲内である
ことを特徴とする、異方性光学フィルム。
【請求項２】
前記異方性光拡散層（ａ）において、前記柱状領域の断面における短径の最大径を０．５〜５μｍの範囲内の値、長径の最大径を０．５〜８μｍの範囲内の値とし、
前記異方性光拡散層（ｂ）において、前記柱状領域の断面における短径の最大値を０．５〜５μｍの範囲内の値、長径の最大径を１〜４０μｍの範囲内の値とする
ことを特徴とする、請求項１に記載の異方性光学フィルム。
【請求項３】
前記異方性光拡散層の各々は、直線透過率が最大となる入射光角度で入射した光の直線透過率である最大直線透過率が２０％以上９５％未満であり、且つ、直線透過率が最小となる入射光角度で入射した光の直線透過率である最小直線透過率が２５％以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の異方性光学フィルム。
【請求項４】
前記異方性光拡散層（ａ）は、前記最大直線透過率が２０％以上６０％未満であり、且つ、前記最小直線透過率が２０％以下であり、前記異方性光拡散層（ｂ）は、前記最大直線透過率が３０％以上９５％未満であり、且つ、前記最小直線透過率が２５％以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の異方性光学フィルム。
【請求項５】
前記異方性光拡散層の各々は、少なくとも１つの散乱中心軸を有し、
前記異方性光拡散層の法線と前記散乱中心軸とのなす極角θ（−９０°＜θ＜９０°）を散乱中心軸角度とすると、
前記異方性光拡散層（ａ）の散乱中心軸角度と前記異方性光拡散層（ｂ）の散乱中心軸角度の差の絶対値が、０°以上３０°以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の異方性光学フィルム。
【請求項６】
前記異方性光拡散層の各々の厚みが、１５μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の異方性光学フィルム。
【請求項７】
前記複数の異方性光拡散層間に、透明性を有する粘着層を更に有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の異方性光学フィルム。
【請求項８】
前記異方性光拡散層（ａ）を形成する異方性光拡散層（ａ）形成工程と、前記異方性光拡散層（ｂ）を形成する異方性光拡散層（ｂ）形成工程とを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の異方性光学フィルムを得る異方性光学フィルムの製造方法であって、
前記異方性光拡散層（ａ）形成工程は、
光源から平行光線を得る工程と、
光を光硬化性組成物層に入射させ、光硬化性組成物層を硬化させる工程と、
を有し、
前記異方性光拡散層（ｂ）形成工程は、
光源から平行光線を得る工程と、
上記平行光線を指向性拡散要素に入射させ、指向性をもった光を得る工程と、
上記指向性をもった光を光硬化性組成物層に入射させ、光硬化性組成物層を硬化させる工程と、
を有する
ことを特徴とする、異方性光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記指向性をもった光のアスペクト比が２以上２０以下の範囲内にあることを特徴とする、請求項８に記載の異方性光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入射光角度に応じて透過光の拡散性が変化する異方性光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光拡散性を有する部材（光拡散部材）は、照明器具や建材の他、表示装置においても使用されている。この表示装置としては、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機エレクトロルミネッセンス素子（有機ＥＬ）等がある。光拡散部材の光拡散発現機構としては、表面に形成された凹凸による散乱（表面散乱）、マトリックス樹脂とその中に分散された微粒子間の屈折率差による散乱（内部散乱）、および表面散乱と内部散乱の両方によるものが挙げられる。但し、これらの光拡散部材は、一般にその拡散性能は等方的であり、入射光角度を少々変化させても、その透過光の拡散特性が大きく異なることはなかった。
【０００３】
一方、一定の角度領域の入射光は強く拡散し、それ以外の角度の入射光は透過する、すなわち、入射光角度に応じて直線透過光量を変化させることが可能な、異方性光学フィルムが知られている。このような異方性光学フィルムとしては、光重合性化合物を含む組成物の硬化物からなる樹脂層の内部に、全て所定の方向Ｐに対して平行に延在する複数の棒状硬化領域の集合体を形成した異方性拡散媒体が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。なお、以後、本明細書において、特許文献１に記載されたような、所定の方向Ｐに対して平行に延在する複数の棒状硬化領域の集合体を形成した異方性光学フィルムの構造を「ピラー構造」と称することとする。
【０００４】
かかるピラー構造の異方性光学フィルムにおいては、当該フィルムに対してその上方から下方に向けて光が入射された場合、フィルム製造工程での流れ方向（以下、「ＭＤ方向」と称する。）と、ＭＤ方向に垂直なフィルムの幅方向（以下、「ＴＤ方向」と称する。）とで、同一の拡散を示す。すなわち、ピラー構造の異方性光学フィルムでの拡散は、等方性を示す。したがって、ピラー構造の異方性光学フィルムでは、輝度の急激な変化やギラツキが生じにくい。
【０００５】
しかし、ピラー構造の異方性光学フィルムは、直線透過率の高い入射光角度範囲である非拡散領域における直線透過率が低く、直線透過率の低い（すなわち、拡散強度の高い）入射光角度範囲である拡散領域の幅（拡散幅）が狭い、という問題がある。
【０００６】
一方、異方性光学フィルムとして、上記ピラー構造ではなく、光重合性化合物を含む組成物の硬化物からなる樹脂層の内部に、１または複数の板状硬化領域の集合体を形成した異方性光学フィルム（例えば、特許文献２を参照）を用いることで、非拡散領域における直線透過率を向上させ、拡散幅を広くすることができる。なお、以後、本明細書において、特許文献２に記載されたような、１または複数の板状硬化領域の集合体を形成した異方性光学フィルムの構造を「ルーバー構造」と称することとする。
【０００７】
かかるルーバー構造の異方性光学フィルムにおいては、当該フィルムに対してその上方から下方に向けて光が入射された場合、ＭＤ方向とＴＤ方向とで異なる拡散を示す。すなわち、ルーバー構造の異方性光学フィルムでの拡散は、異方性を示す。具体的には、例えば、ＭＤ方向で拡散領域の幅（拡散幅）がピラー構造よりも広がれば、ＴＤ方向では拡散幅がピラー構造よりも狭まる。したがって、ルーバー構造の異方性光学フィルムでは、例えば、ＴＤ方向で拡散幅が狭まった場合、ＴＤ方向で輝度の急激な変化が生じる結果、光の干渉が起きやすくギラツキが生じやすい、という問題がある。
【０００８】
これに対して、ピラー構造の異方性光学フィルムとルーバー構造の異方性光学フィルムの問題を解決し、光の透過と拡散において良好な入射光角度依存性を有するとともに、拡散領域の幅を広くするため、例えば、特許文献３には、ピラー構造（特許文献３における「カラム構造」に相当）の異方性光拡散層とルーバー構造の異方性光拡散層を積層させた異方性光学フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−２６５９１５号公報
【特許文献２】特許第４８０２７０７号公報
【特許文献３】特開２０１２−１４１５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献３に記載された異方性光学フィルムでは、ルーバー構造の異方性光拡散層を用いているため、ＭＤ方向の拡散幅が広くなるが、ＴＤ方向の拡散幅が依然として十分な広さを有しておらず、ＴＤ方向の輝度の急激な変化やギラツキが生じやすい、という問題があった。
【００１１】
そこで、本発明は、上記問題を解決するために成されたものであり、非拡散領域において高い直線透過率を有するとともに、ＭＤ方向およびＴＤ方向における広い拡散領域を有することで輝度の急激な変化やギラツキの発生といった問題を解消することが可能な、異方性光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ピラー構造を有する異方性光拡散層と、ルーバー構造よりもアスペクト比が小さく、ピラー構造よりもアスペクト比が大きな断面形状の柱状領域を有する異方性光拡散層とを積層させることで、非拡散領域における高い直線透過率と、ＭＤ方向およびＴＤ方向における広い拡散領域とを両立できることを見出し、かかる知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明は、入射光角度により直線透過率が変化する異方性光拡散層が２層以上積層された異方性光学フィルムであって、前記異方性光拡散層の各々は、マトリックス領域と、当該マトリックス領域とは屈折率の異なる複数の柱状領域とを有するものであり、前記異方性光拡散層として、少なくとも、前記柱状領域の配向方向に垂直な断面における短径と長径のアスペクト比（長径／短径）が異なる２種類の異方性光拡散層（ａ）および異方性光拡散層（ｂ）を有し、前記異方性光拡散層（ａ）は、前記柱状領域の短径と長径のアスペクト比が２未満であり、前記異方性光拡散層（ｂ）は、前記柱状領域の短径と長径のアスペクト比が２以上２０以下の範囲内であることを特徴とする、異方性光学フィルムである。
ここで、前記異方性光拡散層（ａ）において、前記柱状領域の断面における短径の最大径を０．５〜５μｍの範囲内の値、長径の最大径を０．５〜８μｍの範囲内の値とし、前記異方性光拡散層（ｂ）において、前記柱状領域の断面における短径の最大値を０．５〜５μｍの範囲内の値、長径の最大径を１〜４０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
また、前記異方性光学フィルムにおいて、前記異方性光拡散層の各々は、直線透過率が最大となる入射光角度で入射した光の直線透過率である最大直線透過率が２０％以上９５％未満であり、且つ、直線透過率が最小となる入射光角度で入射した光の直線透過率である最小直線透過率が２５％以下であることが好ましい。
また、前記異方性光学フィルムにおいて、前記異方性光拡散層（ａ）は、前記最大直線透過率が２０％以上６０％未満であり、且つ、前記最小直線透過率が２０％以下であり、前記異方性光拡散層（ｂ）は、前記最大直線透過率が３０％以上９５％未満であり、且つ、前記最小直線透過率が２５％以下であることが好ましい。
また、前記異方性光学フィルムにおいて、前記異方性光拡散層の各々は、少なくとも１つの散乱中心軸を有し、前記異方性光拡散層の法線と前記散乱中心軸とのなす極角θ（−９０°＜θ＜９０°）を散乱中心軸角度とすると、前記異方性光拡散層（ａ）の散乱中心軸角度と前記異方性光拡散層（ｂ）の散乱中心軸角度の差の絶対値が、０°以上３０°以下であることが好ましい。
また、前記異方性光学フィルムにおいて、前記異方性光拡散層の各々の厚みが、１５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
また、前記異方性光学フィルムにおいて、前記複数の異方性光拡散層間に、透明性を有する粘着層を更に有していてもよい。
また、本発明は、前記異方性光拡散層（ａ）を形成する異方性光拡散層（ａ）形成工程と、前記異方性光拡散層（ｂ）を形成する異方性光拡散層（ｂ）形成工程とを含む、上述した異方性光学フィルムを得る異方性光学フィルムの製造方法であって、前記異方性光拡散層（ａ）形成工程は、光源から平行光線を得る工程と、光を光硬化性組成物層に入射させ、光硬化性組成物層を硬化させる工程と、を有し、前記異方性光拡散層（ｂ）形成工程は、光源から平行光線を得る工程と、上記平行光線を指向性拡散要素に入射させ、指向性をもった光を得る工程と、上記指向性をもった光を光硬化性組成物層に入射させ、光硬化性組成物層を硬化させる工程と、を有することを特徴とする、異方性光学フィルムの製造方法である。
前記異方性光学フィルムの製造方法において、前記指向性をもった光のアスペクト比が２以上２０以下の範囲内にあることが好ましい。
【００１４】
ここで、本特許請求の範囲および本明細書における主な用語の定義を説明する。
【００１５】
「低屈折率領域」と「高屈折率領域」は、本発明に係る異方性光学フィルムを構成する材料の局所的な屈折率の高低差により形成される領域であって、他方に比べて屈折率が低いか高いかを示した相対的なものである。これらの領域は、異方性光学フィルムを形成する材料が硬化する際に形成される。
【００１６】
「散乱中心軸」とは、異方性光学フィルムへの入射光角度を変化させた際に光拡散性がその入射光角度を境に略対称性を有する光の入射光角度と一致する方向を意味する。「略対称性を有する」としたのは、散乱中心軸がフィルムの法線方向に対して傾きを有する場合には、光学特性（後述する「光学プロファイル」）が厳密には対称性を有しないためである。散乱中心軸は、異方性光学フィルムの断面の傾きを光学顕微鏡によって観察することや、異方性光学フィルムを介した光の投影形状を入射光角度を変化させて観察することにより確認することができる。
【００１７】
また、直線透過率とは、一般に、異方性光学フィルムに対して入射した光の直線透過性に関し、ある入射光角度から入射した際に、直線方向の透過光量と、入射した光の光量との比率であり、下記式で表される。
直線透過率（％）＝（直線透過光量／入射光量）×１００
【００１８】
また、本発明においては、「散乱」と「拡散」の両者を区別せずに使用しており、両者は同じ意味を示す。さらに、「光重合」および「光硬化」の意味を、光重合性化合物が光により重合反応することとし、両者を同義語で用いることとする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、アスペクト比が２未満の柱状領域を有する異方性光拡散層と、アスペクト比が２以上２０以下の柱状領域を有する異方性光拡散層とを積層させることで、非拡散領域における高い直線透過率と、ＭＤ方向およびＴＤ方向における広い拡散領域とを両立させた異方性光学フィルムを得ることができる。したがって、かかる異方性光学フィルムを表示パネルの拡散フィルムとして用いた場合に、優れた表示特性（輝度やコントラスト等）を持ちながら、輝度の急激な変化やギラツキの発生を抑制することができる異方性光学フィルムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ピラー構造、ルーバー構造および中間型構造の柱状領域を有する異方性光学フィルムの構造と、これらの異方性光学フィルムに入射した透過光の様子の一例を示す模式図である。
【図２】異方性光学フィルムの光拡散性の評価方法を示す説明図である。
【図３】図１に示したピラー構造およびルーバー構造の異方性光学フィルムへの入射光角度と直線透過率との関係を示すグラフである。
【図４】拡散領域と非拡散領域を説明するためのグラフである。
【図５】本発明の好適な実施の形態に係る異方性光学フィルムの全体構成の一例を示す模式図である。
【図６】同形態に係る異方性光学フィルムにおけるピラー構造を有する異方性光拡散層の構成の一例を示す模式図であり、（ａ）が斜視図、（ｂ）が平面図、（ｃ）が（ｂ）のＣ−Ｃ線で切断した断面図である。
【図７】同形態に係る異方性光学フィルムにおける中間型構造を有する異方性光拡散層の構成の一例を示す模式図であり、（ａ）が斜視図、（ｂ）が平面図、（ｃ）が（ｂ）のＣ−Ｃ線で切断した断面図である。
【図８】同形態に係る異方性光拡散層における散乱中心軸を説明するための３次元極座標表示である。
【図９】同形態に係る異方性光拡散層（ｂ）の製造方法を示す模式図である。
【図１０】同形態に係る異方性光学フィルムを用いた液晶表示装置の構成の一例を示す模式図である。
【図１１】同形態に係る異方性光学フィルムを用いた液晶表示装置の構成の一例を示す模式図である。
【図１２】実施例および比較例の異方性光学フィルムのＭＤ方向拡散とＴＤ方向拡散の評価に用いた装置の構成を示す模式図である。
【図１３】実施例および比較例の異方性光学フィルムの輝度の急激な変化の評価方法を説明するためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面においては、同一の符号が付された構成要素は、実質的に同一の構造または機能を有するものとする。
【００２２】
なお、本形態に係る異方性光学フィルムについては、以下の順序で説明する。
１  異方性光学フィルムの構造と特性
２  先行技術の課題とその解決手段の概要
３  本形態に係る異方性光学フィルムの構成
４  本形態に係る異方性光学フィルムの製造方法
５  本形態に係る異方性光学フィルムの用途
【００２３】
≪異方性光学フィルムの構造と特性≫
初めに、図１〜図４を参照しながら、本形態に係る異方性光学フィルムについて説明する前提として、単層の異方性光学フィルム（本形態で言う「異方性光拡散層」が一層のみの場合の異方性光学フィルム）の構造と特性について説明する。図１は、ピラー構造、ルーバー構造および中間型構造の柱状領域を有する単層の異方性光学フィルムの構造と、これらの異方性光学フィルムに入射した透過光の様子の一例を示す模式図である。図２は、異方性光学フィルムの光拡散性の評価方法を示す説明図である。図３は、図１に示したピラー構造およびルーバー構造の異方性光学フィルムへの入射光角度と直線透過率との関係を示すグラフである。図４は、拡散領域と非拡散領域を説明するためのグラフである。
【００２４】
（異方性光学フィルムの構造）
異方性光学フィルムとは、フィルムの膜厚方向に、フィルムのマトリックス領域とは屈折率の異なる領域が形成されたフィルムである。屈折率の異なる領域の形状は、特に制限されるものではないが、例えば、図１（ａ）に示すように、マトリックス領域１１中に、短径と長径のアスペクト比の小さな柱状（例えば、棒状）に形成された屈折率の異なる柱状領域１３が形成された異方性光学フィルム（ピラー構造の異方性光学フィルム）１０や、図１（ｂ）に示すように、マトリックス領域２１中に、アスペクト比の大きな柱状（例えば、略板状）に形成された屈折率の異なる柱状領域２３が形成された異方性光学フィルム（ルーバー構造の異方性光学フィルム）２０や、図１（ｃ）に示すように、マトリックス領域３１中に、ピラー構造とルーバー構造の中間のアスペクト比の柱状領域３３が形成された異方性光学フィルム（以下、「中間型構造の異方性光学フィルム」と称する。）等がある。
【００２５】
（異方性光学フィルムの特性）
上述した構造を有する異方性光学フィルムは、当該フィルムへの入射光角度により光拡散性（直線透過率）が異なる、すなわち入射光角度依存性を有する光拡散フィルムである。この異方性光学フィルムに所定の入射光角度で入射した光は、屈折率の異なる領域の配向方向（例えば、ピラー構造における柱状領域１３や中間型構造における柱状領域３３の延在方向（配向方向）やルーバー構造における板状領域２３の高さ方向）と略平行である場合には拡散が優先され、当該方向に平行でない場合には透過が優先される。
【００２６】
ここで、図２および３を参照しながら、異方性光学フィルムの光拡散性についてより具体的に説明する。ここでは、上述したピラー構造の異方性光学フィルム１０と、ルーバー構造の異方性光学フィルム２０の光拡散性を例に挙げて説明する。
【００２７】
光拡散性の評価方法は、以下のようにして行う。まず、図２に示すように、異方性光学フィルム１０、２０を、光源１と検出器２との間に配置する。本形態においては、光源１からの照射光Ｉが、異方性光学フィルム１０、２０の法線方向から入射する場合を入射光角度０°とした。また、異方性光学フィルム１０、２０は直線Ｌを中心として、任意に回転させることができるように配置され、光源１および検出器２は固定されている。すなわち、この方法によれば、光源１と検出器２との間にサンプル（異方性光学フィルム１０、２０）を配置し、サンプル表面の直線Ｌを中心軸として角度を変化させながらサンプルを直進透過して検出器２に入る直線透過率を測定することができる。
【００２８】
異方性光学フィルム１０、２０を、それぞれ、図１のＴＤ方向（異方性光学フィルムの幅方向の軸）を図２に示す回転中心の直線Ｌに選んだ場合における光拡散性を評価し、得られた光拡散性の評価結果を図３に示した。図３は、図２に示す方法を用いて測定した図１に示す異方性光学フィルム１０、２０が有する光拡散性（光散乱性）の入射光角度依存性を示すものである。図３の縦軸は、散乱の程度を示す指標である直線透過率（本形態では、所定の光量の平行光線を入射させたときに、入射方向と同じ方向に出射された平行光線の光量の割合、より具体的には、直線透過率＝異方性光学フィルム１０、２０がある場合の検出器２の検出光量／異方性光学フィルム１０、２０がない場合の検出器２の検出光量）を示し、横軸は異方性光学フィルム１０、２０への入射光角度を示す。図３中の実線は、ピラー構造の異方性光学フィルム１０の光拡散性を示し、破線は、ルーバー構造の異方性光学フィルム２０の光拡散性を示している。なお、入射光角度の正負は、異方性光学フィルム１０、２０を回転させる方向が反対であることを示している。
【００２９】
図３に示すように、異方性光学フィルム１０、２０は、入射光角度によって直線透過率が変化する光拡散性の入射光角度依存性を有するものである。ここで、図３のように光拡散性の入射光角度依存性を示す曲線を以下、「光学プロファイル」と称する。光学プロファイルは、光拡散性を直接的に表現しているものではないが、直線透過率が低下することで逆に拡散透過率が増大していると解釈すれば、概ね光拡散性を示しているといえる。通常の等方的な光拡散フィルムでは、０°付近をピークとする山型の光学プロファイルを示すが、異方性光学フィルム１０、２０では、柱状領域１３、２３の中心軸（厚み）方向、すなわち、散乱中心軸方向（この方向の入射光角度を０°とする。）で入射する場合の直線透過率と比較して、±５〜１０°の入射光角度で一旦直線透過率が極小値になり、その入射光角度（の絶対値）が大きくなるにつれて直線透過率が大きくなり、±４５〜６０°の入射光角度で直線透過率が極大値となる谷型の光学プロファイルを示す。このように、異方性光学フィルム１０、２０は、入射光が散乱中心軸方向に近い±５〜１０°の入射光角度範囲では強く拡散されるが、それ以上の入射光角度範囲では拡散が弱まり直線透過率が高まるという性質を有する。以下、最大直線透過率と最小直線透過率との中間値の直線透過率に対する２つの入射光角度の角度範囲を拡散領域（この拡散領域の幅を「拡散幅」）と称し、それ以外の入射光角度範囲を非拡散領域（透過領域）と称する。ここで、図４を参照しながら、ルーバー構造の異方性光学フィルム２０を例に挙げて拡散領域と非拡散領域について説明する。図４は、図３のルーバー構造の異方性光学フィルム２０の光学プロファイルを示したものであるが、図４に示すように、最大直線透過率（図４の例では、直線透過率が約７８％）と最小直線透過率（図４の例では、直線透過率が約６％）との中間値の直線透過率（図４の例では、直線透過率が約４２％）に対する２つの入射光角度の間（図４に示す光学プロファイル上の２つの黒点の位置の２つの入射光角度の内側）の入射光角度範囲が拡散領域となり、それ以外（図４に示す光学プロファイル上の２つの黒点の位置の２つの入射光角度の外側）の入射光角度範囲が非拡散領域となる。
【００３０】
ピラー構造の異方性光学フィルム１０では、図１（ａ）の透過光の様子を見ればわかるように、透過光は略円形状となっており、ＭＤ方向とＴＤ方向とで略同一の光拡散性を示している。すなわち、ピラー構造の異方性光学フィルム１０では、拡散は等方性を有する。また、図３の実線で示すように、入射光角度を変えても光拡散性（特に、非拡散領域と拡散領域との境界付近における光学プロファイル）の変化が比較的緩やかであるため、輝度の急激な変化やギラツキを生じないという効果がある。しかしながら、異方性光学フィルム１０では、図３の破線で示されたルーバー構造の異方性光学フィルム２０の光学プロファイルと比較すればわかるように、非拡散領域における直線透過率が低いため、表示特性（輝度やコントラスト等）がやや低下してしまうという問題もある。また、ピラー構造の異方性光学フィルム１０は、ルーバー構造の異方性光学フィルム２０と比較して、拡散領域の幅も狭い、という問題もある。
【００３１】
他方、ルーバー構造の異方性光学フィルム２０では、図１（ａ）の透過光の様子を見ればわかるように、透過光は、略針状となっており、ＭＤ方向とＴＤ方向とで光拡散性が大きく異なる。すなわち、ルーバー構造の異方性光学フィルム２０では、拡散は異方性を有する。具体的には、図１に示す例では、ＭＤ方向ではピラー構造の場合よりも拡散が広がっているが、ＴＤ方向ではピラー構造の場合よりも拡散が狭まっている。また、図３の破線で示すように、入射光角度を変えると、（本形態の場合、ＴＤ方向において）光拡散性（特に、非拡散領域と拡散領域との境界付近における光学プロファイル）の変化が極めて急峻であるため、異方性光学フィルム２０を表示装置に適用した場合、輝度の急激な変化やギラツキとなって現れ、視認性を低下させるおそれがあった。加えて、ルーバー構造の異方性光学フィルムは光の干渉（虹）が生じやすい、という問題もある。しかしながら、異方性光学フィルム２０では、非拡散領域における直線透過率が高く、表示特性を向上させることができるという効果がある。
【００３２】
≪先行技術の課題とその解決手段の概要≫
次に、先行技術における異方性光学フィルムの課題とその解決手段の概要について説明する。
【００３３】
（先行技術の課題）
以上説明したようなピラー構造またはルーバー構造を有する異方性光拡散層を単層のみ有する異方性光学フィルムを表示装置に用いた場合、非拡散領域における直線透過率、拡散領域の幅、ＴＤ方向（またはＭＤ方向）の拡散幅、輝度の急激な変化やギラツキの発生の有無等の点で、一長一短がある。すなわち、本発明者らは、ピラー構造を有する異方性光拡散層やルーバー構造を有する異方性光拡散層を単層のみ有する異方性光学フィルムでは、非拡散領域における直線透過率の向上と、ＴＤ方向（またはＭＤ方向）における拡散領域（拡散幅）の拡大と、輝度の急激な変化およびギラツキの発生の抑制とをいずれも高いレベルでバランス良く兼ね備えることが困難であるという課題を見出した。
【００３４】
これに対して、上述した特許文献３に記載されたような、ピラー構造（特許文献３における「カラム構造」に相当）の異方性光拡散層とルーバー構造の異方性光拡散層を積層させた異方性光学フィルムもある。しかしながら、特許文献３のように、単に、ピラー構造の異方性光拡散層とルーバー構造の異方性光拡散層を積層させただけの異方性光学フィルムでは、ルーバー構造の異方性光拡散層を用いているため、ＭＤ方向の拡散幅が広くなるが、ＴＤ方向の拡散幅が依然として十分な広さを有しておらず、ＴＤ方向の輝度の急激な変化やギラツキが生じやすい、という問題があった。したがって、特許文献３のような異方性光学フィルムにおいても、非拡散領域における直線透過率の向上と、ＴＤ方向（またはＭＤ方向）における拡散領域（拡散幅）の拡大と、輝度の急激な変化およびギラツキの発生の抑制とをいずれも高いレベルでバランス良く兼ね備えることは困難であった。
【００３５】
（先行技術の課題解決手段の概要）
かかる課題を解決するために、本発明者らは、非拡散領域における直線透過率の向上と、ＴＤ方向（またはＭＤ方向）における拡散領域（拡散幅）の拡大と、輝度の急激な変化およびギラツキの発生の抑制とをいずれも高いレベルでバランス良く兼ね備えた異方性光学フィルムを得るために鋭意検討を行った。その結果、特許文献３に記載されているように、単に、ピラー構造（特許文献３における「カラム構造」に相当）の異方性光拡散層とルーバー構造の異方性光拡散層を積層させただけでは不十分であり、ピラー構造を有する異方性光拡散層と、特定のアスペクト比（ピラーよりも大きくルーバーよりも小さいアスペクト比）を有する中間型構造を有する異方性光拡散層とを積層させることで、非拡散領域における直線透過率の向上と、ＴＤ方向（またはＭＤ方向）における拡散領域（拡散幅）の拡大と、輝度の急激な変化およびギラツキの発生の抑制をいずれも高いレベルでバランス良く兼ね備えた異方性光学フィルムを得ることが可能となることを知見した。したがって、このような異方性光学フィルムを液晶表示装置等の表示装置に用いることにより、優れた表示特性（輝度やコントラスト等）を持ちながら、輝度の急激な変化やギラツキの発生を抑制することができる。以下、これらの知見に基づいて成された本形態に係る異方性光学フィルムについて、詳細に説明する。
【００３６】
≪本形態に係る異方性光学フィルムの構成≫
図５〜図７を参照しながら、本形態に係る異方性光学フィルム１００の構成について説明する。図５は、本形態に係る異方性光学フィルム１００の全体構成の一例を示す模式図である。図６は、本形態に係る異方性光学フィルム１００における異方性光拡散層１１０の構成の一例を示す模式図であり、（ａ）が斜視図、（ｂ）が柱状領域の平面図、（ｃ）が（ｂ）のＣ−Ｃ線で切断した断面図である。図７は、本形態に係る異方性光学フィルム１００における異方性光拡散層１２０の構成の一例を示す模式図であり、（ａ）が斜視図、（ｂ）が平面図、（ｃ）が（ｂ）のＣ−Ｃ線で切断した断面図である。
【００３７】
＜全体構成＞
図５に示すように、異方性光学フィルム１００は、入射光角度により直線透過率が変化する２層の異方性光拡散層１１０、１２０が積層された異方性光学フィルムである。異方性光拡散層１１０、１２０の各々は、マトリックス領域１１１、１２１と、当該マトリックス領域とは屈折率の異なる複数の柱状領域１１３、１２３とを有するものである。また、異方性光拡散層１１０と異方性光拡散層１２０とは、柱状領域１１３、１２３の配向方向に垂直な断面における短径と長径のアスペクト比（＝長径／短径）が異なる。すなわち、本発明に係る異方性光学フィルムは、異方性光拡散層として、少なくとも、上述したピラー構造を有する異方性光拡散層（ａ）と、上述した中間型構造を有する異方性光拡散層（ｂ）とを有することが必要である。本形態に係る異方性光学フィルム１００は、上記異方性光拡散層（ａ）として、上層側に積層された異方性光拡散層１１０を有し、上記異方性光拡散層（ｂ）として、下層側に積層された異方性光拡散層１２０を有している。ただし、本発明では、異方性光拡散層（ａ）と異方性光拡散層（ｂ）の積層順序は特に制限されず、本形態に係る異方性光拡散層１１０が下層側に、異方性光拡散層１２０が上層側に積層されていてもよい。なお、本形態では、異方性光拡散層が２層積層された構成を示しているが、本発明に係る異方性光学フィルムとしては、異方性光拡散層が３層以上積層されているものであってもよい。
【００３８】
また、各異方性光拡散層１１０、１２０の間には、透明性を有する粘着層１３０が更に積層されている。この粘着層１３０は、必要に応じて設ければよい。ここで、異方性光学フィルムが、３層以上の異方性光拡散層を有する場合には、全ての異方性光拡散層の間に粘着層があってもよいし、一部の異方性光拡散層の間のみに粘着層があってもよいし、全ての異方性光拡散層が粘着層無しに積層されていてもよい。
【００３９】
＜異方性光拡散層１１０＞
異方性光拡散層１１０は、上述した単層の異方性光学フィルム１０と同様の構成を有しており、入射光角度により直線透過率が変化する光拡散性を有している。また、異方性光拡散層１１０は、光重合性化合物を含む組成物の硬化物からなり、図６に示すように、マトリックス領域１１１と、当該マトリックス領域１１１とは屈折率の異なる複数の柱状領域１１３を有している。この柱状領域１１３の配向方向（延在方向）Ｐは、散乱中心軸と平行になるように形成されており、異方性光拡散層１１０が所望の直線透過率および拡散性を有するように適宜定められている。なお、散乱中心軸と柱状領域の配向方向とが平行であるとは、屈折率の法則（Ｓｎｅｌｌの法則）を満たすものであればよく、厳密に平行である必要はない。Ｓｎｅｌｌの法則は、屈折率ｎ１の媒質から屈折率ｎ２の媒質の界面に対して光が入射する場合、その入射光角度θ１と屈折角θ２との間に、ｎ１ｓｉｎθ１＝ｎ２ｓｉｎθ２の関係が成立するものである。例えば、ｎ１＝１（空気）、ｎ２＝１．５１（異方性光学フィルム）とすると、散乱中心軸の傾き（入射光角度）が３０°の場合、柱状領域の配向方向（屈折角）は約１９°となるが、このように入射光角度と屈折角が異なっていてもＳｎｅｌｌの法則を満たしていれば、本形態においては平行の概念に包含される。
【００４０】
なお、異方性光拡散層１１０としては、柱状領域１１３の配向方向がフィルムの膜厚方向（法線方向）と一致しないものであってもよい。この場合、異方性光拡散層１１０においては、入射光が法線方向から所定角度傾いた方向（すなわち、柱状領域１１３の配向方向）に近い入射光角度範囲（拡散領域）では強く拡散されるが、それ以上の入射光角度範囲（非拡散領域）では拡散が弱まり直線透過率が高まるという性質を有する。
【００４１】
（柱状領域１１３）
本形態に係る柱状領域１１３は、マトリックス領域１１１中に、複数の柱状の硬化領域として設けられており、各々の柱状領域１１３は、それぞれ配向方向が散乱中心軸と平行になるように形成されたものである。したがって、同一の異方性光拡散層１１０における複数の柱状領域１１１は、互いに平行となるように形成されている。
【００４２】
マトリックス領域１１１の屈折率は、柱状領域１１３の屈折率と異なっていればよいが、屈折率がどの程度異なるかは特に限定されず、相対的なものである。マトリックス領域１１１の屈折率が柱状領域１１３の屈折率よりも低い場合、マトリックス領域１１１は低屈折率領域となる。逆に、マトリックス領域１１１の屈折率が柱状領域１１３の屈折率よりも高い場合、マトリックス領域１１１は高屈折率領域となる。
【００４３】
柱状領域１１３の配向方向に垂直な断面形状は、図６（ｂ）に示すように、短径ＳＡと長径ＬＡを有する。短径ＳＡと長径ＬＡは異方性光拡散層１１０を光学顕微鏡で観察することによって確認することができる（平面図を参照）。柱状領域１１３の断面形状は、後述するアスペクト比の範囲（２未満）を満足するものであればよく、特に制限されるものではない。例えば、図６では、柱状領域１１３の断面形状を円形状に示しているが、柱状領域１１３の断面形状は、円形状に限定されるものではなく、楕円形状、多角形状、不定形状、これらの入り混じっているもの等、特に限定されるものではない。
【００４４】
短径ＳＡと長径ＬＡのアスペクト比（＝ＬＡ／ＳＡ）は２未満であることが必要である。これにより、異方性光学フィルム１００の非拡散領域における直線透過率の向上と拡散領域（拡散幅）の拡大を実現することができる。この作用をより効果的に実現するためには、柱状領域１１３の断面における短径ＳＡと長径ＬＡのアスペクト比が、１．５未満であることが好ましく、１．２未満であることがより好ましい。
【００４５】
また、柱状領域１１３の断面における短径ＳＡの長さ（複数ある柱状領域１１３の短径ＳＡのうちの最大径）の下限値は０．５μｍであることが好ましく、１．０μｍであることがより好ましく、１．５μｍ以上であることがさらに好ましい。短径ＳＡが短くなるにつれ、光の拡散性・集光性が不十分になるおそれがある。一方、柱状領域１１３の断面における短径ＳＡの長さ（複数ある柱状領域１１３の短径ＳＡのうちの最大径）の上限値は５．０μｍであることが好ましく、３．０μｍであることがより好ましく、２．５μｍであることがさらに好ましい。短径ＳＡが長くなるにつれ、拡散範囲が狭くなるおそれがある。これら柱状領域１１３の短径ＳＡの下限値および上限値は、適宜組み合わせることができる。例えば、柱状領域１１３の短径ＳＡを０．５μｍ〜５．０μｍとすることで、拡散範囲を広くすることができるとともに、光の拡散性・集光性が十分なものとなる。
【００４６】
さらに、柱状領域１１３の断面における長径ＬＡの長さ（複数ある柱状領域１１３の長径ＬＡのうちの最大径）の下限値は０．５μｍであることが好ましく、１．０μｍであることがより好ましく、１．５μｍ以上であることがさらに好ましい。長径ＬＡが小さくなるにつれ、拡散範囲が狭くなるおそれがある。一方、柱状領域１１３の断面における長径ＬＡの長さ（複数ある柱状領域１１３の長径ＬＡのうちの最大径）の上限値は８．０μｍであることが好ましく、３．０μｍであることがより好ましく、２．５μｍであることがさらに好ましい。長径ＬＡが大きくなるにつれ、拡散範囲が狭くなるおそれや入射光角度を変えた場合の拡散性の変化が極めて急峻となりギラツキが生じやすくなるおそれがある。また、長径ＬＡが大きくなると光の干渉（虹）が発生しやすくなるおそれもある。これら柱状領域１１３の長径ＬＡの下限値および上限値は、適宜組み合わせることができる。例えば、柱状領域１１３の長径ＬＡを０．５μｍ〜８．０μｍとすることで、拡散範囲を広くすることができるとともに、入射光角度を変えた場合の拡散性の変化が極めて急峻となりギラツキが生じやすくなる問題を解消することができる。
【００４７】
なお、本形態における柱状領域１１３の短径ＳＡの最大値、長径ＬＡの最大値は、異方性光拡散層１１０の表面を顕微鏡で観察し、任意に選択した１０個の短径ＳＡ、長径ＬＡを観察し、これらの最大値を求めればよい。また、柱状領域１１３のアスペクト比としては、上記で求めた長径ＬＡの最大値を短径ＳＡの最大値で除した値を用いる。
【００４８】
（層の厚み）
異方性光拡散層１１０の厚みＴは、１５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。厚みＴを上記範囲とすることで、コストの問題が少なくなるとともに、画像のコントラストが十分なものとなる。さらに、異方性光拡散層１１０の厚みＴの下限値は、２０μｍ以上であることがより好ましい。厚みＴが小さくなるにつれ、光の拡散性・集光性が不十分になるおそれがある。一方、異方性光拡散層１１０の厚みＴの上限値は、７０μｍ以下であることがより好ましい。厚みＴが大きくなるにつれ、材料費が多くかかることや製造に時間を要すること等のコストが高くなる問題と、厚みＴ方向での拡散が多くなることにより画像にボケが発生しやすくなりコントラストが低下しやすくなるおそれがある。これら異方性光拡散層１１０の厚みＴの下限値および上限値は、適宜組み合わせることができる。
【００４９】
図６（ｃ）では、異方性光拡散層１１０の上面１１０ａと下面１１０ｂを図示している。上面１１０ａと下面１１０ｂは便宜上設けたものであり、異方性光拡散層１１０を裏返せば逆（下面と上面）になる。異方性光拡散層１１０の上面１１０ａと下面１１０ｂの表面形状は異なることが好ましい。これによって、本形態に係る異方性光学フィルム１００は光の干渉（虹）が発生することを減少させることができる。マトリックス領域１１１と柱状領域１１３を光照射に伴う相分離によって形成することで、上面１１０ａと下面１１０ｂの表面形状を異ならせることができる。なお、相分離により異方性光拡散層１１０を作成すると、上面１１０ａまたは下面１１０ｂのいずれか一方が光学顕微鏡で観察し難くなる場合がある。光を照射した面から厚さＴ方向に向けて徐々に柱状領域１１３が形成されていくが、その他面（光を照射した面の反対面）にまで柱状領域１１３が達した後にさらに柱状領域１１３が伸長するためである。このような場合はもう一方の面を光学顕微鏡で観察することによって柱状領域１１３を確認しやすくなる。
【００５０】
本発明においては、１層の異方性拡散層１１０の厚さＴ方向（Ｚ方向）に渡って、柱状領域１１３とマトリックス領域１１１の界面が途切れることなく連続して存在する構成を有することが好ましい。柱状領域１１３とマトリックス領域１１１の界面がつながった構成を有することで、光の拡散と集光が異方性光拡散層１１０を通過する間、連続して生じやすくなり、光の拡散と集光の効率が上がる。一方、異方性光拡散層１１０の断面において、柱状領域１１３およびマトリックス領域１１１が、斑のようにまだらに存在するものが主になると、集光性が得にくくなるため好ましくない。
【００５１】
＜異方性光拡散層１２０＞
異方性光拡散層１２０は、上述した単層の異方性光学フィルム３０と同様の構成を有しており、入射光角度により直線透過率が変化する光拡散性を有している。また、図７に示すように、異方性光拡散層１２０は、光重合性化合物を含む組成物の硬化物からなり、マトリックス領域１２１と、当該マトリックス領域１２１とは屈折率の異なる複数の柱状領域１２３を有している。複数の柱状領域１２３およびマトリックス領域１２１は、不規則な分布や形状を有するが、異方性光拡散層１２０の全面にわたって形成されることから、得られる光学特性（例えば、直線透過率等）はどの部位で測定しても略同じである。複数の柱状領域１２３およびマトリックス領域１２１が不規則な分布や形状を有するため、本形態に係る異方性光拡散層１２０は、光の干渉（虹）が発生することが少ない。このような構造は、詳しくは後述するが、例えば、光重合性化合物を含む組成物をシート状に設け、所望の散乱中心軸と平行な光線を光源からシートに対して照射し、組成物を硬化させることにより形成でき、光線を照射した部分が柱状領域１２３となり、光線を照射していない部分がマトリックス領域１２１となる。
【００５２】
（柱状領域１２３）
本形態に係る柱状領域１２３は、マトリックス領域１２１中に、複数の柱状の硬化領域として設けられており、各々の柱状領域１２３は、それぞれ配向方向が散乱中心軸と平行になるように形成されたものである。したがって、同一の異方性光拡散層１２０における複数の柱状領域１２１は、互いに平行となるように形成されている。
【００５３】
マトリックス領域１２１の屈折率は、柱状領域１２３の屈折率と異なっていればよいが、屈折率がどの程度異なるかは特に限定されず、相対的なものである。マトリックス領域１２１の屈折率が柱状領域１２３の屈折率よりも低い場合、マトリックス領域１２１は低屈折率領域となる。逆に、マトリックス領域１２１の屈折率が柱状領域１２３の屈折率よりも高い場合、マトリックス領域１２１は高屈折率領域となる。ここで、マトリックス領域１２１と柱状領域１２３の界面における屈折率は漸増的に変化するものであることが好ましい。漸増的に変化させることで、入射光角度を変えた場合の拡散性の変化が極めて急峻となりギラツキを生じやすくなる問題が発生し難くなる。マトリックス領域１２１と柱状領域１２３を光照射に伴う相分離によって形成することで、マトリックス領域１２１と柱状領域１２３の界面の屈折率を漸増的に変化させることができる。
【００５４】
柱状領域１２３の配向方向に垂直な断面形状は、図７（ｂ）に示すように、短径ＳＡと長径ＬＡを有する。短径ＳＡと長径ＬＡは異方性光拡散層１２０を光学顕微鏡で観察することによって確認することができる（平面図を参照）。柱状領域１２３の断面形状は、後述するアスペクト比の範囲（２以上２０以下）を満足するものであればよく、特に制限されるものではない。例えば、図７では、柱状領域１２３の断面形状を楕円形状に示しているが、柱状領域１２３の断面形状は、楕円形状に限定されるものではなく、多角形状、波打ち状、不定形状、これらの入り混じっているもの等、特に限定されるものではない。
【００５５】
また、柱状領域１２３の配向方向の断面形状は、図７（ｃ）に示すように、柱状領域１２３とマトリックス領域１２１が交互になるように形成されている。図７（ｃ）においては、柱状領域１２３が厚みＴの方向に直線状に延在している形態を示しているが、直線状、波打ち状もしくは屈曲していてもよいし、これらが入り混じっているものであってもよい。
【００５６】
短径ＳＡと長径ＬＡのアスペクト比（＝ＬＡ／ＳＡ）は２以上２０以下であることが必要である。これにより、異方性光学フィルム１００において、非拡散領域における高い直線透過率と、ＭＤ方向およびＴＤ方向における広い拡散領域との両立を実現することができる。また、柱状領域１２３の断面における短径ＳＡと長径ＬＡのアスペクト比が小さくなるにつれ、直線透過率が最大となる入射光角度における最大直線透過率が低くなるおそれがあるため、本形態では、柱状領域１２３のアスペクト比を２以上としている。一方、短径ＳＡと長径ＬＡのアスペクト比の上限値は、１０以下であることが好ましく、５以下であることがより好ましい。アスペクト比が大きくなるにつれ、光の拡散範囲が狭くなるおそれがある。また、アスペクト比が大きくなるほど、光の干渉（虹）が生じやすくなる問題がある。これらアスペクト比の下限値および上限値は、適宜組み合わせることができる。例えば、柱状領域１２３のアスペクト比を２〜２０とすることで、異方性光学フィルム１００の拡散範囲を広くすることができるとともに、入射光角度を変えた場合の輝度の変化が極めて急激となり、ギラツキが発生しやすくなる問題が発生し難くなる。
【００５７】
また、柱状領域１２３の断面における短径ＳＡの長さ（複数ある柱状領域１２３の短径ＳＡのうちの最大径）の下限値は０．５μｍであることが好ましく、１．０μｍであることがより好ましく、１．５μｍ以上であることがさらに好ましい。短径ＳＡが短くなるにつれ、光の拡散性・集光性が不十分になるおそれがある。一方、柱状領域１２３の断面における短径ＳＡの長さ（複数ある柱状領域１２３の短径ＳＡのうちの最大径）の上限値は５．０μｍであることが好ましく、３．０μｍであることがより好ましく、２．５μｍであることがさらに好ましい。短径ＳＡが長くなるにつれ、拡散範囲が狭くなるおそれがある。これら柱状領域１２３の短径ＳＡの下限値および上限値は、適宜組み合わせることができる。例えば、柱状領域１２３の短径ＳＡを０．５μｍ〜５．０μｍとすることで、拡散範囲を広くすることができるとともに、光の拡散性・集光性が十分なものとなる。
【００５８】
さらに、柱状領域１２３の断面における長径ＬＡの長さ（複数ある柱状領域１２３の長径ＬＡのうちの最大径）の下限値は１．０μｍであることが好ましい。長径ＬＡが小さくなるにつれ、ＭＤ方向の拡散範囲が狭くなるおそれがある。一方、柱状領域１２３の断面における長径ＬＡの長さ（複数ある柱状領域１２３の長径ＬＡのうちの最大径）の上限値は４０μｍであることが好ましく、２０μｍであることがより好ましく、１０μｍであることがさらに好ましい。長径ＬＡが大きくなるにつれ、ＴＤ方向の拡散範囲が狭くなるおそれや入射光角度を変えた場合の拡散性の変化が極めて急峻となりギラツキが生じやすくなるおそれがある。また、長径ＬＡが大きくなると光の干渉（虹）が発生しやすくなるおそれもある。これら柱状領域１２３の長径ＬＡの下限値および上限値は、適宜組み合わせることができる。例えば、柱状領域１２３の長径ＬＡを１．０μｍ〜４０μｍとすることで、拡散範囲を広くすることができるとともに、入射光角度を変えた場合の輝度の変化が極めて急激となり、ギラツキが発生しやすくなる問題が発生し難くなる。
【００５９】
なお、本形態における柱状領域１２３の短径ＳＡの最大値、長径ＬＡの最大値は、異方性光拡散層１２０の断面を顕微鏡で観察し、任意に選択した１０個の短径ＳＡ、長径ＬＡを観察し、これらの最大値を求めればよい。また、柱状領域１２３のアスペクト比としては、上記で求めた長径ＬＡの最大値を短径ＳＡの最大値で除した値を用いる。
【００６０】
（層の厚み）
異方性光拡散層１２０の厚みＴは、１５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。厚みＴを上記範囲とすることで、コストの問題が少なくなるとともに、画像のコントラストが十分なものとなる。さらに、異方性光拡散層１２０の厚みＴの下限値は、２０μｍ以上であることがより好ましい。厚みＴが小さくなるにつれ、光の拡散性・集光性が不十分になるおそれがある。一方、異方性光拡散層１２０の厚みＴの上限値は、７０μｍ以下であることがより好ましい。厚みＴが大きくなるにつれ、材料費が多くかかることや製造に時間を要すること等のコストが高くなる問題と、厚みＴ方向での拡散が多くなることにより画像にボケが発生しやすくなりコントラストが低下しやすくなるおそれがある。これら異方性光拡散層１２０の厚みＴの下限値および上限値は、適宜組み合わせることができる。
【００６１】
なお、その他の点については、上述した異方性光拡散層１１０の場合と同様であるので、ここでは、詳細な説明を省略する。
【００６２】
＜直線透過率＞
異方性光拡散層１１０は、上述したように、ピラー構造を有する（アスペクト比が２未満の柱状領域を有する）層である異方性光拡散層（ａ）に相当する層である。ここで、直線透過率が最大となる入射光角度で異方性光拡散層１１０に入射した光の直線透過率を「最大直線透過率」と定義すると、異方性光拡散層１１０は、最大直線透過率が２０％以上６０％未満であることが好ましい。異方性光拡散層１１０の最大直線透過率の上限値は３０％以下であることがより好ましい。一方、異方性光拡散層１１０の最大直線透過率の下限値は５０％以上であることがより好ましい。
【００６３】
また、直線透過率が最小となる入射光角度で異方性光拡散層１１０に入射した光の直線透過率を「最小直線透過率」と定義すると、異方性光拡散層１１０は、最小直線透過率が２０％以下であることが好ましい。異方性光拡散層１１０の最小直線透過率の上限値は、１０％以下であることがより好ましい。最小直線透過率は低くなるほど直線透過光量が減る（ヘイズ値が増大する）ことを示す。よって、最小直線透過率が低くなるほど拡散光量が増すことを示す。異方性光拡散層１１０の最小直線透過率は低い方が好ましい。下限値は限定されないが、例えば０％である。
【００６４】
異方性光拡散層１２０は、上述したように、中間型構造を有する（アスペクト比が２以上２０以下の範囲内の柱状領域を有する）層である異方性光拡散層（ｂ）に相当する層である。ここで、直線透過率が最大となる入射光角度で異方性光拡散層１２０に入射した光の直線透過率を「最大直線透過率」と定義すると、異方性光拡散層１２０は、最大直線透過率が３０％以上９５％未満であることが好ましい。異方性光拡散層１２０の最大直線透過率の上限値は８０％以下であることがより好ましく、７０％以下であることがさらに好ましい。一方、異方性光拡散層１２０の最大直線透過率の下限値は４０％以上であることがより好ましく、５０％以上であることがさらに好ましい。
【００６５】
また、直線透過率が最小となる入射光角度で異方性光拡散層１２０に入射した光の直線透過率を「最小直線透過率」と定義すると、異方性光拡散層１２０は、最小直線透過率が２５％以下であることが好ましい。異方性光拡散層１２０の最小直線透過率の上限値は２０％以下であることがより好ましく、１５％以下であることがさらに好ましい。異方性光拡散層１２０の最小直線透過率は、異方性光拡散層１１０と同様に低い方が好ましい。下限値は限定されないが、例えば０％である。
【００６６】
異方性光拡散層１１０（直線透過率が相対的に高い異方性光拡散層（ａ）に相当）と異方性光拡散層１２０（拡散強度が相対的に強い異方性光拡散層（ｂ）に相当）の最大直線透過率および最小直線透過率を上記範囲とすることにより、異方性光学フィルム１００において、非拡散領域における直線透過率をさらに高め、拡散領域（拡散幅）をさらに拡大することが可能となる。また、入射光角度を変えた場合の輝度の急激な変化やギラツキをより発生し難くすることもできる。加えて、適度な異方性とすることができるため、異方性光学フィルム１００の適用範囲を広くすることができる。例えば、表示装置に異方性光学フィルム１００を使用する場合、異方性が強すぎると、ＭＤ方向への光の拡散・集光性に極めて優れるものの、ＴＤ方向への光の拡散・集光性が不十分となりやすい問題がある。本形態に係る異方性光学フィルム１００は、上記の最大直線透過率を有することで、ＭＤ方向への優れた光の拡散・集光性を維持した上で、ＴＤ方向への光の拡散・集光性を十分に備えるものである。
【００６７】
ここで、直線透過光量および直線透過率は、図２に示す方法によって測定することができる。すなわち、図２に示す回転軸Ｌと、図６（ｂ）および図７（ｂ）に示すＣ−Ｃ軸を一致させるようにして、入射光角度毎に直線透過光量および直線透過率を測定する（法線方向を０°とする）。得られたデータより光学プロファイルが得られ、この光学プロファイルから最大直線透過率および最小直線透過率を求めることができる。
【００６８】
また、異方性光拡散層１１０、１２０における最大直線透過率および最小直線透過率は、製造時の設計パラメータによって調整することができる。パラメータの例としては、塗膜の組成、塗膜の膜厚、構造形成時に与える塗膜への温度等が挙げられる。塗膜の組成は構成成分を適宜選択し調合することで、最大直線透過率および最小直線透過率は変化する。設計パラメータでは、膜厚が厚いほど最大直線透過率および最小直線透過率は低くなりやすく、薄いほど高くなりやすい。温度が高いほど最大直線透過率および最小直線透過率は低くなりやすく、低いほど高くなりやすい。これらのパラメータの組み合わせにより、最大直線透過率および最小直線透過率のそれぞれを適宜調節することが可能である。
【００６９】
上記方法により、各異方性光拡散層（本形態では、異方性光拡散層１１０、１２０）の最大直線透過率と最小直線透過率を求め、最大直線透過率と最小直線透過率との中間値の直線透過率を求める。この中間値の直線透過率となる直線を光学プロファイル上に作成し、この直線と光学プロファイルとが交わる２つの交点を求め、その交点に対応する入射光角度を読み取る。光学プロファイルにおいては、法線方向を０°とし、入射光角度をマイナス方向およびプラス方向で示している。したがって、入射光角度および交点に対応する入射光角度はマイナスの値を有する場合がある。２つの交点の値がプラスの入射光角度値と、マイナスの入射光角度値を有するものであれば、マイナスの入射光角度値の絶対値とプラスの入射光角度値の和が入射光の拡散領域の角度範囲（拡散幅）となる。２つの交点の値が両方ともプラスである場合、より大きい値からより小さい値を引いた差が入射光の拡散幅となる。２つの交点の値が両方ともマイナスである場合、それぞれの絶対値をとり、より大きい値からより小さい値を引いた差が入射光の拡散幅となる。
【００７０】
異方性光学フィルム１００においては、最大直線透過率と最小直線透過率との中間値の直線透過率に対する２つの入射光角度の角度範囲である拡散領域の幅（拡散幅）が、ＭＤ方向とＴＤ方向の双方において、２０°以上であることが好ましい。この入射光の拡散範囲の角度範囲が２０°より小さいと、輝度の急激変化やギラツキが発生しやすくなる。輝度の急激な変化やギラツキの抑制効果を高めるためには、ＭＤ方向およびＴＤ方向における拡散幅は、３０°以上であることがより好ましく、４０°以上であることがさらに好ましい。一方、ＭＤ方向またはＴＤ方向の拡散幅の上限値は特に制限されないが、６０°を超えると集光性が損なわれる可能性がある。
【００７１】
＜散乱中心軸＞
次に、図８を参照しながら、異方性光拡散層１１０、１２０における散乱中心軸Ｐについて説明する。図８は、異方性光拡散層１１０、１２０における散乱中心軸Ｐを説明するための３次元極座標表示である。
【００７２】
異方性光拡散層１１０、１２０の各々は、少なくとも１つの散乱中心軸を有するが、この散乱中心軸は、上述したように、異方性光拡散層１１０、１２０への入射光角度を変化させた際に光拡散性がその入射光角度を境に略対称性を有する光の入射光角度と一致する方向を意味する。なお、このときの入射光角度は、異方性光拡散層１１０、１２０の光学プロファイルを測定し、この光学プロファイルにおける極小値に挟まれた略中央部（拡散領域の中央部）となる。
【００７３】
また、上記散乱中心軸は、図８に示すような３次元極座標表示によれば、異方性光拡散層１１０、１２０の表面をｘｙ平面とし、法線をｚ軸とすると、極角θと方位角φとによって表現することができる。つまり、図８中のＰｘｙが、上記異方性光拡散層１１０、１２０の表面に投影した散乱中心軸の長さ方向ということができる。
【００７４】
ここで、異方性光拡散層１１０、１２０の法線（図８に示すｚ軸）と散乱中心軸Ｐとのなす極角θ（−９０°＜θ＜９０°）を本形態における散乱中心軸角度と定義すると、異方性光拡散層１１０（ピラー構造を有する異方性光拡散層（ａ）に相当）の散乱中心軸角度と、異方性光拡散層１２０（中間型構造を有する異方性光拡散層（ｂ）に相当）の散乱中心軸角度との差の絶対値が、０°以上３０°以下であることが好ましい。散乱中心軸角度の差の絶対値を上記範囲とすることで、異方性光学フィルム１００の非拡散領域における直線透過率を低下させることなく、拡散領域の幅を更に拡大することが可能となる。この効果をより効果的に実現するためには、異方性光拡散層１１０の散乱中心軸角度と異方性光拡散層１２０の散乱中心軸角度との差の絶対値が０°以上２０°以下であることがより好ましく、１０°以上２０°以下であることがさらに好ましい。なお、異方性光拡散層１１０、１２０の散乱中心軸角度は、これらを製造する際に、シート状の光重合性化合物を含む組成物に照射する光線の方向を変えることで、所望の角度に調整することができる。なお、散乱中心軸角度の正負は、異方性光拡散層１１０、１２０の面方向における所定の対称軸（例えば、異方性光拡散層１１０、１２０の重心を通るＭＤ方向の軸）と、異方性光拡散層１１０、１２０の法線の両方を通る平面に対して、散乱中心軸が一側に傾斜している場合を＋、他側に傾斜している場合を−と定義することとする。
【００７５】
また、上記散乱中心軸角度（極角）の差の絶対値が上記範囲を満たすことに加えて、異方性光拡散層１１０の散乱中心軸の方位角と異方性光拡散層１２０の散乱中心軸の方位角との差の絶対値が０°以上２０°以下であることが好ましい。これにより、異方性光学フィルム１００の非拡散領域における直線透過率を低下させることなく、拡散領域の幅を更に拡大することが可能となる。
【００７６】
ここで、異方性光拡散層１１０、１２０の各々は、単一層中に、傾きの異なる柱状領域群（同一の傾きを有する柱状領域の集合）を複数有していてもよい。このように、単一層中に傾きの異なる柱状領域群が複数ある場合には、各柱状領域の群の傾きに対応して散乱中心軸も複数となる。散乱中心軸が複数ある場合には、これら複数の散乱中心軸のうちの少なくとも１つの散乱中心軸が、上述した散乱中心軸角度の条件を満たしていればよい。例えば、異方性光拡散層１１０が２つの散乱中心軸Ｐ１、Ｐ２を有し、異方性光拡散層１２０が２つの散乱中心軸Ｐ３、Ｐ４を有している場合、Ｐ１とＰ２の少なくともいずれか一方の散乱中心軸角度と、Ｐ３とＰ４の少なくともいずれか一方の散乱中心軸角度との差の絶対値が０°以上３０°以下であることが好ましい。この散乱中心軸角度の差の絶対値の下限は５°であることがより好ましい。一方、散乱中心軸角度の差の絶対値の上限は、２０°であることがより好ましく、１５°であることがさらに好ましい。
【００７７】
また、各異方性光拡散層１１０、１２０の散乱中心軸Ｐの極角θ（すなわち、散乱中心軸角度）が±１０〜６０°であることが好ましく、±３０〜４５°であることがより好ましい。散乱中心軸角度が−１０°より大きく＋１０°未満では、液晶表示装置を含む表示パネルのコントラストや輝度を十分に向上させることができない。一方、散乱中心軸角度が＋６０°より大きい、もしくは、−６０°未満である場合、製造過程においてシート状に設けられた光重合性化合物を含む組成物に対して深い傾きから光を照射する必要があり、照射光の吸収効率が悪く製造上不利であるため好ましくない。
【００７８】
＜屈折率＞
異方性光拡散層１１０、１２０は、光重合性化合物を含む組成物を硬化したものであるが、この組成物としては、次のような組み合わせが使用可能である。
（１）後述する単独の光重合性化合物を使用するもの
（２）後述する複数の光重合性化合物を混合使用するもの
（３）単独または複数の光重合性化合物と、光重合性を有しない高分子化合物とを混合して使用するもの
【００７９】
上記いずれの組み合わせにおいても、光照射により異方性光拡散層１１０、１２０中に、屈折率の異なるミクロンオーダーの微細な構造が形成されると推察されており、これにより、本形態に示される特異な異方性光拡散特性が発現されるものと思われる。したがって、上記（１）では、光重合の前後における屈折率変化が大きい方が好ましく、また、（２）、（３）では屈折率の異なる複数の材料を組み合わせることが好ましい。なお、ここでの屈折率変化や屈折率の差とは、具体的には、０．０１以上、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１０以上の変化や差を示すものである。
【００８０】
＜異方性光拡散層を３層以上積層する場合の各層の厚み＞
異方性光学フィルムが異方性光拡散層を３層以上有する場合には、各々の異方性光拡散層の厚みが、１５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
【００８１】
＜異方性光拡散層を３層以上積層する場合の各層の直線透過率＞
異方性光学フィルムが異方性光拡散層を３層以上有する場合には、各々の異方性光拡散層の最大直線透過率が２０％以上９５％未満であり、且つ、最小直線透過率が２５％以下であることが好ましい。
【００８２】
＜異方性光学フィルムの他の形態＞
本形態に係る異方性光学フィルム１００は、光重合性化合物を含む組成物の硬化物からなる異方性光拡散層を複数（本形態では、異方性光拡散層１１０、１２０）積層されたものであるが、この積層体を透光性基体上に積層したり、この積層体の両側に透光性基体を積層したりしてもよい。ここで、透光性基体としては、透明性が高いもの程良好であり、全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１）が８０％以上、より好ましくは８５％以上、最も好ましくは９０％以上のものが好適に使用でき、また、ヘイズ値（ＪＩＳ  Ｋ７１３６）が３．０以下、より好ましくは１．０以下、最も好ましくは０．５以下のものが好適に使用できる。具体的には、透光性基体としては、透明なプラスチックフィルムやガラス板等が使用可能であるが、薄く、軽く、割れ難く、生産性に優れる点でプラスチックフィルムが好適である。具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、セロファン、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、シクロオレフィン樹脂等が挙げられ、これらを単独でまたは混合して、更には積層したものを用いることができる。また、透光性基体の厚みは、用途や生産性を考慮すると、１μｍ〜５ｍｍであることが好ましく、１０〜５００μｍであることがより好ましく、５０〜１５０μｍであることが更に好ましい。
【００８３】
また、本発明に係る異方性光学フィルムは、異方性光拡散層１１０または１２０の一方の面に他の層を設けた異方性光学フィルムとしてもよい。他の層としては、例えば、偏光層、光拡散層、低反射層、防汚層、帯電防止層、紫外線・近赤外線（ＮＩＲ）吸収層、ネオンカット層、電磁波シールド層等を挙げることができる。他の層を順次積層してもよい。さらには、異方性光拡散層１１０および／または１２０の両方の面に、他の層を積層してもよい。両方の面に積層される他の層は、同一の機能を有する層であってもよいし、別の機能を有する層であってもよい。
【００８４】
≪本形態に係る異方性光学フィルムの製造方法≫
以上、本形態に係る異方性光学フィルム１００の構成について詳細に説明したが、続いて、かかる構成を有する異方性光学フィルム１００の製造方法について説明する。
【００８５】
本形態に係る異方性光学フィルム１００は、異方性光拡散層１１０、１２０を直接または粘着層１３０を介して積層することで得られるが、各異方性光拡散層１１０、１２０は、特定の光硬化性組成物層に特殊な条件でＵＶ等の光線を照射することにより製造することができる。以下、初めに異方性光拡散層１１０、１２０の原料を説明し、次いで製造プロセスを説明する。
【００８６】
＜異方性光拡散層の原料＞
異方性光拡散層１１０、１２０の原料については、（１）光重合性化合物、（２）光開始剤、（３）配合量、その他任意成分の順に説明する。
【００８７】
（光重合性化合物）
本形態に係る異方性光拡散層１１０、１２０を形成する材料である光重合性化合物は、ラジカル重合性またはカチオン重合性の官能基を有するマクロモノマー、ポリマー、オリゴマー、モノマーから選択される光重合性化合物と光開始剤とから構成され、紫外線および／または可視光線を照射することにより重合・硬化する材料である。ここで、異方性光拡散層１１０、１２０、その他の異方性光学フィルム１００に含まれる異方性光拡散層を形成する材料が１種類であっても、密度の高低差ができることによって屈折率差が生ずる。ＵＶの照射強度が強い部分は硬化速度が早くなるため、その硬化領域周囲に重合・硬化材料が移動し、結果として屈折率が高くなる領域と屈折率が低くなる領域が形成されるからである。なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレートまたはメタアクリレートのどちらであってもよいことを意味する。
【００８８】
ラジカル重合性化合物は、主に分子中に１個以上の不飽和二重結合を含有するもので、具体的には、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ポリブタジエンアクリレート、シリコーンアクリレート等の名称で呼ばれるアクリルオリゴマーと、２−エチルヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソノルボルニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−アクリロイロキシフタル酸、ジシクロペンテニルアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変成トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のアクリレートモノマーが挙げられる。また、これらの化合物は、各単体で用いてもよく、複数混合して用いてもよい。なお、同様にメタクリレートも使用可能であるが、一般にはメタクリレートよりもアクリレートの方が光重合速度が速いので好ましい。
【００８９】
カチオン重合性化合物としては、分子中にエポキシ基やビニルエーテル基、オキセタン基を１個以上有する化合物が使用できる。エポキシ基を有する化合物としては、２−エチルヘキシルジグリコールグリシジルエーテル、ビフェニルのグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＳ、テトラメチルビスフェノールＡ、テトラメチルビスフェノールＦ、テトラクロロビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ等のビスフェノール類のジグリシジルエーテル類、フェノールノボラック、クレゾールノボラック、ブロム化フェノールノボラック、オルトクレゾールノボラック等のノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル類、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡのＥＯ付加物、ビスフェノールＡのＰＯ付加物等のアルキレングリコール類のジグリシジルエーテル類、ヘキサヒドロフタル酸のグリシジルエステルやダイマー酸のジグリシジルエステル等のグリシジルエステル類が挙げられる。
【００９０】
エポキシ基を有する化合物としては更に、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ジ（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキシド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、ラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、テトラ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）ブタンテトラカルボキシレート、ジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）−４，５−エポキシテトラヒドロフタレート等の脂環式エポキシ化合物も挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９１】
ビニルエーテル基を有する化合物としては、例えば、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、プロペニルエーテルプロピレンカーボネート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。なお、ビニルエーテル化合物は、一般にはカチオン重合性であるが、アクリレートと組み合わせることによりラジカル重合も可能である。
【００９２】
また、オキセタン基を有する化合物としては、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、３−エチル−３−（ヒドロキシメチル）−オキセタン等が使用できる。
【００９３】
なお、以上のカチオン重合性化合物は、各単体で用いてもよく、複数混合して用いてもよい。上記光重合性化合物は、上述に限定されるものではない。また、十分な屈折率差を生じさせるべく、上記光重合性化合物には、低屈折率化を図るために、フッ素原子（Ｆ）を導入しても良く、高屈折率化を図るために、硫黄原子（Ｓ）、臭素原子（Ｂｒ）、各種金属原子を導入しても良い。さらに、特表２００５−５１４４８７号公報に開示されるように、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化錫（ＳｎＯｘ）等の高屈折率の金属酸化物からなる超微粒子の表面に、アクリル基やメタクリル基、エポキシ基等の光重合性官能基を導入した機能性超微粒子を上述の光重合性化合物に添加することも有効である。
【００９４】
〔シリコーン骨格を有する光重合性化合物〕
本形態では、光重合性化合物として、シリコーン骨格を有する光重合性化合物を使用することが好ましい。シリコーン骨格を有する光重合性化合物は、その構造（主にエーテル結合）に伴い配向して重合・硬化し、低屈折率領域、高屈折率領域、または、低屈折率領域および高屈折率領域を形成する。シリコーン骨格を有する光重合性化合物を使用することによって、柱状領域１１３、１２３を傾斜させやすくなり、正面方向への集光性が向上する。なお、低屈折率領域は柱状領域１１３、１２３またはマトリックス領域１１１、１２１のいずれか一方に相当するものであり、他方が高屈折率領域に相当する。
【００９５】
低屈折率領域において、シリコーン骨格を有する光重合性化合物の硬化物であるシリコーン樹脂が相対的に多くなることが好ましい。これによって、散乱中心軸をさらに傾斜させやすくすることができるため、正面方向への集光性が向上する。シリコーン樹脂は、シリコーン骨格を有さない化合物に比べ、シリカ（Ｓｉ）を多く含有するため、このシリカを指標として、ＥＤＳ（エネルギー分散型Ｘ線分光器）を使用することによってシリコーン樹脂の相対的な量を確認することができる。
【００９６】
シリコーン骨格を有する光重合性化合物は、ラジカル重合性またはカチオン重合性の官能基を有するモノマー、オリゴマー、プレポリマーまたはマクロモノマーである。ラジカル重合性の官能基としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基等が挙げられ、カチオン重合性の官能基としては、エポキシ基、オキセタン基等が挙げられる。これらの官能基の種類と数に特に制限はないが、官能基が多いほど架橋密度が上がり、屈折率の差が生じやすいため好ましいことから、多官能のアクリロイル基またはメタクリロイル基を有することが好ましい。また、シリコーン骨格を有する化合物はその構造から他の化合物との相溶性において不十分なことがあるが、そのような場合にはウレタン化して相溶性を高めることができる。本形態では、末端にアクリロイル基またはメタクリロイル基を有するシリコーン・ウレタン・（メタ）アクリレートが好適に用いられる。
【００９７】
シリコーン骨格を有する光重合性化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５００〜５０，０００の範囲にあることが好ましい。より好ましくは２，０００〜２０，０００の範囲である。重量平均分子量が上記範囲にあることにより、十分な光硬化反応が起こり、異方性光学フィルム１００の各異方性光拡散層内に存在するシリコーン樹脂が配向しやすくなる。シリコーン樹脂の配向に伴い、散乱中心軸を傾斜させやすくなる。
【００９８】
シリコーン骨格としては、例えば、下記の一般式（１）で示されるものが該当する。一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれ独立に、メチル基、アルキル基、フルオロアルキル基、フェニル基、エポキシ基、アミノ基、カルボキシル基、ポリエーテル基、アクリロイル基、メタクリロイル基等の官能基を有する。また、一般式（１）中、ｎは１〜５００の整数であることが好ましい。
【００９９】
【化１】
2015191178.tif 000003
【０１００】
〔シリコーン骨格を有さない化合物〕
シリコーン骨格を有する光重合性化合物にシリコーン骨格を有さない化合物を配合して、異方性光拡散層を形成すると、低屈折率領域と高屈折率領域が分離して形成されやすくなり、異方性の程度が強くなり好ましい。シリコーン骨格を有さない化合物は、光重合性化合物のほかに熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂を用いることができ、これらを併用することもできる。光重合性化合物としては、ラジカル重合性またはカチオン重合性の官能基を有するポリマー、オリゴマー、モノマーを使用することができる（ただし、シリコーン骨格を有していないものである）。熱可塑性樹脂としては、ポリエステル、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂とその共重合体や変性物が挙げられる。熱可塑性樹脂を用いる場合においては熱可塑性樹脂が溶解する溶剤を使用して溶解し、塗布、乾燥後に紫外線でシリコーン骨格を有する光重合性化合物を硬化させて異方性光拡散層を成形する。熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステルとその共重合体や変性物が挙げられる。熱硬化性樹脂を用いる場合においては、紫外線でシリコーン骨格を有する光重合性化合物を硬化させた後に適宜加熱することで、熱硬化性樹脂を硬化させて異方性光拡散層を成形する。シリコーン骨格を有さない化合物として最も好ましいのは光重合性化合物であり、低屈折率領域と高屈折率領域が分離しやすいことと、熱可塑性樹脂を用いる場合の溶剤が不要で乾燥過程が不要であること、熱硬化性樹脂のような熱硬化過程が不要であることとなど、生産性に優れている。
【０１０１】
（光開始剤）
ラジカル重合性化合物を重合させることのできる光開始剤としては、ベンゾフェノン、ベンジル、ミヒラーズケトン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパノン−１、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピル−１−イル）チタニウム、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。また、これらの化合物は、各単体で用いてもよく、複数混合して用いてもよい。
【０１０２】
また、カチオン重合性化合物の光開始剤は、光照射によって酸を発生し、この発生した酸により上述のカチオン重合性化合物を重合させることができる化合物であり、一般的には、オニウム塩、メタロセン錯体が好適に用いられる。オニウム塩としては、ジアゾニウム塩、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、ホスホニウム塩、セレニウム塩等が使用され、これらの対イオンには、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−等のアニオンが用いられる。具体例としては、４−クロロベンゼンジアゾニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、（４−フェニルチオフェニル）ジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、（４−フェニルチオフェニル）ジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド−ビス−ヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド−ビス−ヘキサフルオロホスフェート、（４−メトキシフェニル）ジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、（４−メトキシフェニル）フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ベンジルトリフェニルホスホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルセレニウムヘキサフルオロホスフェート、（η５−イソプロピルベンゼン）（η５−シクロペンタジエニル）鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらの化合物は、各単体で用いてもよく、複数混合して用いてもよい。
【０１０３】
（配合量、その他任意成分）
本形態において、上記光開始剤は、光重合性化合物１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜７重量部、より好ましくは０．１〜５重量部程度配合される。これは、０．０１重量部未満では光硬化性が低下し、１０重量部を超えて配合した場合には、表面だけが硬化して内部の硬化性が低下してしまう弊害、着色、柱状構造の形成の阻害を招くからである。これらの光開始剤は、通常粉体を光重合性化合物中に直接溶解して使用されるが、溶解性が悪い場合は光開始剤を予め極少量の溶剤に高濃度に溶解させたものを使用することもできる。このような溶剤としては光重合性であることが更に好ましく、具体的には炭酸プロピレン、γ−ブチロラクトン等が挙げられる。また、光重合性を向上させるために公知の各種染料や増感剤を添加することも可能である。さらに、光重合性化合物を加熱により硬化させることのできる熱硬化開始剤を光開始剤と共に併用することもできる。この場合、光硬化の後に加熱することにより光重合性化合物の重合硬化を更に促進し完全なものにすることが期待できる。
【０１０４】
本形態では、上記の光重合性化合物を単独で、または複数を混合した組成物を硬化させて、異方性光拡散層１１０、１２０を形成することができる。また、光重合性化合物と光硬化性を有しない高分子樹脂の混合物を硬化させることによっても本形態の異方性光拡散層１１０、１２０を形成することができる。ここで使用できる高分子樹脂としては、アクリル樹脂、スチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、セルロース系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール樹脂等が挙げられる。これらの高分子樹脂と光重合性化合物は、光硬化前は十分な相溶性を有していることが必要であるが、この相溶性を確保するために各種有機溶剤や可塑剤等を使用することも可能である。なお、光重合性化合物としてアクリレートを使用する場合は、高分子樹脂としてはアクリル樹脂から選択することが相溶性の点で好ましい。
【０１０５】
シリコーン骨格を有する光重合性化合物と、シリコーン骨格を有さない化合物の比率は質量比で１５：８５〜８５：１５の範囲にあることが好ましい。より好ましくは３０：７０〜７０：３０の範囲である。当該範囲にすることによって、低屈折率領域と高屈折率領域の相分離が進みやすくなるとともに、柱状領域が傾斜しやすくなる。シリコーン骨格を有する光重合性化合物の比率が下限値未満または上限値超であると、相分離が進みにくくなってしまい、柱状領域が傾斜しにくくなる。シリコーン骨格を有する光重合性化合物としてシリコーン・ウレタン・（メタ）アクリレートを使用すると、シリコーン骨格を有さない化合物との相溶性が向上する。これによって、材料の混合比率を幅広くしても柱状領域を傾斜させることができる。
【０１０６】
〔溶媒〕
光重合性化合物を含む組成物を調製する際の溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、トルエン、キシレン等を使用することができる。
【０１０７】
＜製造プロセス＞
次に、本形態の異方性光拡散層１１０、１２０の製造方法（プロセス）について説明する。まず、上述の光重合性化合物を含む組成物（以下、「光硬化性組成物」と称する場合がある。）を透明ＰＥＴフィルムのような適当な基体上に塗布しまたはシート状に設け、成膜して光硬化性組成物層を設ける。この光硬化性組成物層を、必要に応じて乾燥し溶剤を揮発させた上で、光硬化性組成物層上に光を照射することで、異方性光拡散層１１０、１２０を作製することができる。
【０１０８】
（異方性光拡散層１１０の作製）
本形態に係る異方性光拡散層１１０の形成工程は、主に、以下の工程を有するものである。
（１）光硬化性組成物層を基体上に設ける工程１−１
（２）光源から平行光線を得る工程１−２
（３）光を光硬化性組成物層に入射させ、光硬化性組成物層を硬化させる工程１−３
【０１０９】
〔光重合性化合物を含む組成物を基体上にシート状に設ける手法〕
上記工程１−１において、光重合性化合物を含む組成物を基体上にシート状に設ける手法としては、通常の塗工方式や印刷方式が適用される。具体的には、エアドクターコーティング、バーコーティング、ブレードコーティング、ナイフコーティング、リバースコーティング、トランスファロールコーティング、グラビアロールコーティング、キスコーティング、キャストコーティング、スプレーコーティング、スロットオリフィスコーティング、カレンダーコーティング、ダムコーティング、ディップコーティング、ダイコーティング等のコーティングや、グラビア印刷等の凹版印刷、スクリーン印刷等の孔版印刷等の印刷等が使用できる。組成物が低粘度の場合は、基体の周囲に一定の高さの堰を設けて、この堰で囲まれた中に組成物をキャストすることもできる。
【０１１０】
〔マスクの積層〕
また、上記工程１−１において、光硬化性組成物層の酸素阻害を防止して、本形態に係る異方性光拡散層１１０の特徴である柱状領域１１３を効率良く形成させるために、光硬化性組成物層の光照射側に密着して光の照射強度を局所的に変化させるマスクを積層することも可能である。マスクの材質としては、カーボン等の光吸収性のフィラーをマトリックス中に分散したもので、入射光の一部はカーボンに吸収されるが、開口部は光が十分に透過できるような構成のものが好ましい。このようなマトリックスとしては、ＰＥＴ、ＴＡＣ、ＰＶＡｃ、ＰＶＡ、アクリル、ポリエチレン等の透明プラスチックや、ガラス、石英等の無機物や、これらのマトリックスを含むシートに紫外線透過量を制御するためのパターニングや紫外線を吸収する顔料を含んだものであっても構わない。このようなマスクを用いない場合には、窒素雰囲気下で光照射を行うことで、光硬化性組成物層の酸素阻害を防止することも可能である。また、通常の透明フィルムを光硬化性組成物層上に積層するだけでも、酸素阻害を防ぎ柱状領域１１３の形成を促す上で有効である。このようなマスクや透明フィルムを介した光照射では、光重合性化合物を含む組成物中に、その照射強度に応じた光重合反応を生じるため、屈折率分布を生じ易く、本形態に係る異方性光拡散層１１０の作製に有効である。
【０１１１】
〔光源〕
また、上記工程１−２で得られた光を、上記工程１−３において、光重合性化合物を含む組成物（光硬化性組成物層）に光照射を行うための光源としては、通常はショートアークの紫外線発生光源が使用され、具体的には高圧水銀灯、低圧水銀灯、メタハライドランプ、キセノンランプ等が使用可能である。また、光硬化性組成物層上には、所望の散乱中心軸Ｑと平行な光線を照射する必要があるが、このような平行光を得るためには、点光源を配置して、この点光源と光硬化性組成物層の間に平行光を照射するためのフレネルレンズ等の光学レンズを配置して、光硬化性組成物層に平行光を照射することで、異方性光拡散層１１０を作製することができる。一方、線状光源を使用する場合は、特開２００５−２９２２１９号公報に記載されているように、線状光源とシート状の光重合性化合物を含む組成物との間に、筒状物の集合を介在させ、この筒状物を通して光照射を行うことにより、異方性光拡散層１１０を作製することができる。線状光源を使用すると連続生産を行うことができるため好ましい。線状光源としては、ケミカルランプ（紫外線を出す蛍光灯）を使用することができる。ケミカルランプは、直径２０〜５０ｍｍ、発光長１００〜１５００ｍｍ程度のものが市販されており、作成する異方性光拡散層１１０の大きさに合わせて適宜選択することができる。
【０１１２】
光重合性化合物を含む組成物に照射する光線は、該光重合性化合物を硬化可能な波長を含んでいることが必要で、通常は水銀灯の３６５ｎｍを中心とする波長の光が利用される。この波長帯を使って異方性光拡散層１１０、１２０を作製する場合、照度としては０．０１〜１００ｍＷ／ｃｍ２の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．１〜２０ｍＷ／ｃｍ２の範囲である。照度が０．０１ｍＷ／ｃｍ２未満であると硬化に長時間を要するため、生産効率が悪くなり、１００ｍＷ／ｃｍ２を超えると光重合性化合物の硬化が速すぎて構造形成を生じず、目的の異方性拡散特性を発現できなくなるからである。なお、光の照射時間は特に限定されないが、１０〜１８０秒間、より好ましくは３０〜１２０秒間である。その後、離型フィルムを剥離することで、本形態の異方性光拡散層１１０を得ることができる。
【０１１３】
本形態の異方性光拡散層１１０は、上述の如く低照度の光を比較的長時間照射することにより光硬化性組成物層中に特定の内部構造が形成されることで得られるものである。そのため、このような光照射だけでは未反応のモノマー成分が残存して、べたつきを生じたりしてハンドリング性や耐久性に問題がある場合がある。そのような場合は、１０００ｍＷ／ｃｍ２以上の高照度の光を追加照射して残存モノマーを重合させることができる。このときの光照射はマスクを積層した側の逆側から行ってもよい。
【０１１４】
（異方性光拡散層１２０の作製）
次に、図９を参照しながら、本形態に係る異方性光拡散層１２０の作製方法（プロセス）について、主に、異方性光拡散層１１０のプロセスと異なる点について説明する。図９は、本形態に係る異方性光拡散層１２０の製造方法を示す模式図である。
【０１１５】
本形態に係る異方性光拡散層１２０の形成工程は、主に、以下の工程を有するものである。
（１）光硬化性組成物層１０２を基体１０１上に設ける工程２−１
（２）光源１０３から平行光線Ｄを得る工程２−２
（３）平行光線Ｄを指向性拡散要素１０５に入射させ、指向性をもった光Ｅを得る工程２−３
（４）指向性をもった光Ｅを光硬化性組成物層１０２に入射させ、光硬化性組成物層１０２を硬化させる工程２−４
【０１１６】
工程２−１および２−２については、異方性光拡散層１１０と同様である。
【０１１７】
工程２−３においては、指向性をもった光Ｅの広がりを調整することにより、形成される柱状領域１２３の大きさ（アスペクト比、短径ＳＡ、長径ＬＡ等）を適宜定めることができる。例えば、図９（ａ）、（ｂ）のいずれにおいても、本形態の異方性光拡散層１２０を得ることができる。図９（ａ）と（ｂ）で異なるのは、指向性をもった光Ｅの広がりが（ａ）では大きいのに対し（ｂ）では小さいことである。指向性をもった光Ｅの広がりの大きさに依存して、柱状領域１２３の大きさが異なることになる。
【０１１８】
指向性をもった光Ｅの広がりは、主に指向性拡散要素１０５と光硬化性組成物層１０２の距離と指向性拡散要素１０５の種類に依存する。当該距離を短くするにつれ柱状領域１２３の大きさは小さくなり、長くするにつれ柱状領域１２３の大きさは大きくなる。したがって、当該距離を調整することにより、柱状領域１２３の大きさを調整することができる。
【０１１９】
〔光源１０３〕
光重合性化合物を含む組成物（光硬化性組成物）に光照射を行うための光源１０３としては、異方性光拡散層１１０の形成の場合と同様であるが、通常はショートアークの紫外線発生光源が使用される。光重合性化合物を含む組成物に照射する光線は、該光重合性化合物を硬化可能な波長を含んでいることが必要で、通常は水銀灯の３６５ｎｍを中心とする波長の光が利用されるが、使用する光重合開始剤の吸収波長に近い波長を含む光源であればいずれのランプも使用できる。工程２−４において、光硬化性組成物層を硬化させることで、異方性光拡散層１２０を形成する。
【０１２０】
上記のショートアークのＵＶ光線からの光から平行光線Ｄを作るためには、例えば、光源１０３の背後に反射鏡を配置して、所定の方向に点光源として光が出射するようにすることで、平行光線Ｄを得ることができる。点光源を使用すれば、簡単に平行光線Ｄを得ることができる。
【０１２１】
〔指向性拡散要素１０５〕
工程２−３で用いられる指向性拡散要素１０５は、入射した平行光線Ｄに指向性を付与するものであればよい。図９においては指向性をもった光Ｅが、Ｘ方向に多く拡散し、Ｙ方向にはほとんど拡散しない態様を記載している。このように指向性をもった光を得るためには、例えば、指向性拡散要素１０５内にアスペクト比の高い針状フィラーを含有させるとともに、当該針状フィラーをＹ方向に長軸方向が延存するように配向させる方法を採用することができる。指向性拡散要素１０５は針状フィラーを使用する方法以外に種々の方法を使用することができる。指向性拡散要素１０５の種類によっては、指向性拡散要素１０５への入射部分によって光の拡散性が異なることがあるが、平行光線Ｄが指向性拡散要素１０５を介することで指向性をもった光Ｅを得るように配置すればよい。
【０１２２】
指向性をもった光Ｅのアスペクト比は２以上２０以下とすることが好ましい。当該アスペクト比にほぼ対応した形で、柱状領域１２３のアスペクト比が形成される。上記アスペクト比が小さくなるにつれ、拡散範囲が狭くなるおそれがあるため、本形態では、アスペクト比を２以上としている。一方、上記アスペクト比の上限値は、１０以下であることが好ましく、５以下であることがより好ましい。アスペクト比が大きくなるにつれ、光の拡散性・集光性が不十分になるおそれがある。
【０１２３】
〔硬化〕
工程２−４において、指向性を持った光Ｅを光硬化性組成物層１０２に入射させ、当該光硬化性組成物層を硬化させることで、本形態の異方性光拡散層１２０を得ることができる。光硬化性組成物層１０２は、異方性光拡散層１１０と同様に、透明ＰＥＴフィルムのような適当な基体１０１上に塗工して塗工膜（光硬化性組成物層）を設ける。必要に応じて乾燥して溶剤を揮発させるが、その乾燥膜厚は１５〜１００μｍであることが好ましい。更に、この塗工膜あるいは硬化膜上には離型フィルムや後述するマスクをラミネートして感光性の積層体を作る。
【０１２４】
なお、光重合性化合物を含む組成物（光硬化性組成物）を基体１０１上にシート状に設ける手法、マスクの積層、１０００ｍＷ／ｃｍ２以上の高照度の光を追加照射する点等についても上述した通りである。
【０１２５】
以上のようにして作製した異方性光拡散層１１０、１２０を直接または粘着層１３０を介して積層することで、本形態に係る異方性光学フィルム１００を得ることができる。
【０１２６】
上記粘着層１３０に用いられる粘着剤としては、透明性を有するものであれば特に制限されるものではないが、常温で感圧接着性を有する粘着剤が好適に使用される。このような粘着剤としては、例えば、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂等の樹脂を挙げることができる。特に、アクリル系樹脂は光学的透明性が高いこと、比較的安価なこと等から好ましい。粘着層を介して複数の光拡散層（本形態では、光拡散層１１０、１２０）を積層する場合、粘着層の厚みは５〜５０μｍ程度であることが好ましい。
【０１２７】
一方、異方性光拡散層１１０に異方性光拡散層１２０を直接積層する場合には、異方性光拡散層１１０用の光硬化性組成物層を硬化させた後に、当該硬化後の異方性光拡散層１１０上に直接光重合性化合物を含む組成物を塗布するかまたはシート状に設ければよい。さらに、異方性光拡散層１１０と同様にして異方性光拡散層１２０を作製することで、本形態に係る異方性光学フィルム１００を得ることができる。
【０１２８】
≪本形態に係る異方性光学フィルムの用途≫
以上、本形態に係る異方性光学フィルム１００の構成および製造方法について詳細に説明したが、続いて、図１０および図１１を参照しながら、上述した異方性光学フィルム１００の好適用途について説明する。図１０および図１１は、本形態に係る異方性光学フィルム１００を用いた液晶表示装置の構成の一例を示す模式図である。
【０１２９】
本形態に係る異方性光学フィルム１００は、表示装置用の拡散フィルムとして好適に使用することができる。異方性光学フィルム１００を好適に利用可能な表示装置としては、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）、リアプロジェクター、陰極管表示装置（ＣＲＴ）、表面電界ディスプレイ（ＳＥＤ）、電子ペーパー等を挙げることができる。特に好ましくは、ＬＣＤに用いられる。
【０１３０】
また、例えば、本形態に係る異方性光学フィルム１００をＬＣＤに用いる場合には、ＬＣＤの出射光側に、異方性光学フィルム１００を配置すればよい。具体的には、図１０および図１１に示すように、透明電極が形成された一対の透明ガラス基板１０１１、１０１２の間に、ネマチック液晶１０１３が挟持され、このガラス基板１０１１、１０１２の両側に、一対の偏光板１０１４、１０１５が設けられたＬＣＤにおいて、偏光板１０１４上、または、ガラス基板１０１１と偏光板１０１４との間に、本形態に係る異方性光学フィルム１００を配置することができる。なお、上記の透明ガラス基板、ネマチック液晶、偏光板等としては、一般に公知のものを使用することができる。
【実施例】
【０１３１】
次に、本発明を実施例および比較例により、更に具体的に説明するが、本発明は、これらの例によって何ら限定されるものではない。
【０１３２】
［異方性光学フィルムの製造］
以下の方法にしたがって、本発明の異方性光学フィルムおよび比較例の異方性光学フィルムを製造した。
【０１３３】
（実施例１）
厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡社製、商品名：Ａ４３００）の縁部全周に、ディスペンサーを使い硬化性樹脂で高さ０．０３ｍｍの隔壁を形成した。この中に下記の光硬化性樹脂組成物を充填し、ＰＥＴフィルムでカバーした。
・シリコーン・ウレタン・アクリレート（屈折率：１．４６０、重量平均分子量：５，８９０）  ２０重量部
（ＲＡＨＮ社製、商品名：００−２２５／ＴＭ１８）
・ネオペンチルグリコールジアクリレート（屈折率：１．４５０）  ３０重量部
（ダイセルサイテック社製、商品名Ｅｂｅｃｒｙｌ１４５）
・ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジアクリレート（屈折率：１．５３６）  １５重量部
（ダイセルサイテック社製、商品名：Ｅｂｅｃｙｌ１５０）
・フェノキシエチルアクリレート（屈折率：１．５１８）  ４０重量部
（共栄社化学製、商品名：ライトアクリレートＰＯ−Ａ）
・２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン    ４重量部
（ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ６５１）
【０１３４】
この両面をＰＥＴフィルムで挟まれた０．０３ｍｍの厚さの液膜を加熱して、上部からＵＶスポット光源（浜松ホトニクス社製、商品名：Ｌ２８５９−０１）の落射用照射ユニットから出射される平行ＵＶ光線を塗膜面の法線方向から垂直に、照射強度５ｍＷ／ｃｍ２として１分間照射して、柱状構造を多数有する異方性光拡散層をＰＥＴフィルム上に形成した。
【０１３５】
さらに、０．０５ｍｍの隔壁を用いて、上部からＵＶスポット光源の落射用照射ユニットから出射される平行光線を透過ＵＶ光線のアスペクト比が３となる指向性拡散要素を介して線状光源に変換した紫外線を垂直に、照射強度５ｍＷ／ｃｍ２として１分間照射して、柱状構造を多数有する異方性光拡散層をＰＥＴフィルム上に形成した。
【０１３６】
ＰＥＴフィルムを剥離した上で、それぞれの異方性光拡散層の柱状構造の大きさ（アスペクト比、長径ＬＡおよび短径ＳＡ）を測定した結果を表１に示した。さらに、２つの異方性光拡散層を２５μｍの厚みの透明性粘着材を介して積層し、得られた異方性光学フィルムの光学特性を評価した結果を表２に示した。
【０１３７】
（実施例２）
指向性拡散要素として、透過ＵＶ光線のアスペクト比が８となる指向性拡散要素を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例２の異方性光学フィルムを得た。得られた異方性光学フィルムにおける各異方性光拡散層の柱状構造の大きさと、異方性光学フィルムの光学特性を評価した結果を表１および表２に示した。
【０１３８】
（実施例３）
指向性拡散要素として、透過ＵＶ光線のアスペクト比が１６となる指向性拡散要素を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例３の異方性光学フィルムを得た。得られた異方性光学フィルムにおける各異方性光拡散層の柱状構造の大きさと、異方性光学フィルムの光学特性を評価した結果を表１および表２に示した。
【０１３９】
（実施例４）
１層目のＰＥＴフィルムのカバーを４μｍの細孔をランダムにパターンニングしたフォトマスクに変更した以外は実施例１と同様にして、実施例４の異方性光学フィルムを得た。得られた異方性光学フィルムにおける各異方性光拡散層の柱状構造の大きさと、異方性光学フィルムの光学特性を評価した結果を表１および表２に示した。
【０１４０】
（実施例５）
実施例１における指向性拡散要素の透過ＵＶ光線の短径が４μｍとなる指向性拡散要素を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例５の異方性光学フィルムを得た。得られた異方性光学フィルムにおける各異方性光拡散層の柱状構造の大きさと、異方性光学フィルムの光学特性を評価した結果を表１および表２に示した。
【０１４１】
（実施例６）
実施例３における指向性拡散要素の透過ＵＶ光線の長径が３５μｍとなる指向性拡散要素を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例６の異方性光学フィルムを得た。得られた異方性光学フィルムにおける各異方性光拡散層の柱状構造の大きさと、異方性光学フィルムの光学特性を評価した結果を表１および表２に示した。
【０１４２】
（実施例７）
１層目の隔壁を０．０１５ｍｍとしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例７の異方性光学フィルムを得た。得られた異方性光学フィルムにおける各異方性光拡散層の柱状構造の大きさと、異方性光学フィルムの光学特性を評価した結果を表１および表２に示した。
【０１４３】
（実施例８）
１層目の隔壁を０．０２ｍｍとした以外は実施例１と同様にして、実施例８の異方性光学フィルムを得た。得られた異方性光学フィルムにおける各異方性光拡散層の柱状構造の大きさと、異方性光学フィルムの光学特性を評価した結果を表１および表２に示した。
【０１４４】
（実施例９）
２層目の隔壁を０．０３ｍｍとした以外は実施例１と同様にして、実施例９の異方性光学フィルムを得た。得られた異方性光学フィルムにおける各異方性光拡散層の柱状構造の大きさと、異方性光学フィルムの光学特性を評価した結果を表１および表２に示した。
【０１４５】
（実施例１０）
２層目の異方性拡散層の平行ＵＶ光線を塗膜面の法線方向から２５°傾けて照射した以外は実施例１と同様にして、実施例１０の異方性光学フィルムを得た。得られた異方性光学フィルムにおける各異方性光拡散層の柱状構造の大きさと、異方性光学フィルムの光学特性を評価した結果を表１および表２に示した。
【０１４６】
（実施例１１）
１層目の異方性拡散層の平行ＵＶ光線を塗膜面の法線方向から１０°傾けて照射し、２層目の異方性拡散層の平行ＵＶ光線を塗膜面の法線方向から２０°傾けて照射した以外は実施例１と同様にして、実施例１１の異方性光学フィルムを得た。得られた異方性光学フィルムにおける各異方性光拡散層の柱状構造の大きさと、異方性光学フィルムの光学特性を評価した結果を表１および表２に示した。
【０１４７】
（実施例１２）
実施例１と同一の異方性拡散層の積層体を粘着剤を介さずに作成した。１層目の異方性拡散層を得た後、カバーのＰＥＴフィルムを剥離した後、０．０５ｍｍの隔壁を１層目に形成した隔壁の更に上に追加して形成し、１層目の異方性光拡散層の上に同様の光硬化性樹脂組成物を充填しＰＥＴフィルムでカバーをした。その後は同様の操作で、２層目の異方性光拡散層を形成し、１層目と２層目が密着した異方性光学フィルムを得た。得られた異方性光学フィルムにおける各異方性光拡散層の柱状構造の大きさと、異方性光学フィルムの光学特性を評価した結果を表１および表２に示した。
【０１４８】
（比較例１）
実施例１の１層目と同一の異方性拡散層を作成した。１つの異方性拡散層を作成したのみで、異方性拡散層を積層した異方性光学フィルムは得なかった。すなわち、本比較例では、実施例１の１層目と同一の異方性光拡散層を１層のみ有する異方性光学フィルムを得た。得られた異方性光学フィルムにおける各異方性光拡散層の柱状構造の大きさと、異方性光学フィルムの光学特性を評価した結果を表１および表２に示した。
【０１４９】
（比較例２）
実施例１の指向性拡散要素を透過ＵＶ光線のアスペクト比が５０、長径が１００μｍとなる指向性拡散要素に変更したこと以外は同様にし、２層目の異方性拡散層のみを作成した。１つの異方性拡散層を作成したのみで、異方性拡散層を積層した異方性光学フィルムは得なかった。すなわち、本比較例では、上記異方性光拡散層を１層のみ有する異方性光学フィルムを得た。得られた異方性光学フィルムにおける各異方性光拡散層の柱状構造の大きさと、異方性光学フィルムの光学特性を評価した結果を表１および表２に示した。
【０１５０】
（比較例３）
実施例１の指向性拡散要素を透過ＵＶ光線のアスペクト比が５０、長径が１００μｍとなる指向性拡散要素に変更したこと以外は同様にして、比較例３の異方性光学フィルムを得た。得られた異方性光学フィルムにおける各異方性光拡散層の柱状構造の大きさと、異方性光学フィルムの光学特性を評価した結果を表１および表２に示した。
【０１５１】
（比較例４）
実施例１の指向性拡散要素を使用しないこと以外は同様にして、比較例４の異方性光学フィルムを得た。得られた異方性光学フィルムにおける各異方性光拡散層の柱状構造の大きさと、異方性光学フィルムの光学特性を評価した結果を表１および表２に示した。
【０１５２】
（比較例５）
実施例１の１層目、２層目ともに、透過ＵＶ光線のアスペクト比が５０、長径が１００μｍとなる指向性拡散要素を使用したこと以外は同様にして、比較例５の異方性光学フィルムを得た。得られた異方性光学フィルムにおける各異方性光拡散層の柱状構造の大きさと、異方性光学フィルムの光学特性を評価した結果を表１および表２に示した。
【０１５３】
（比較例６）
実施例１の２層目と同一の異方性拡散層のみを作成した。１つの異方性拡散層を作成したのみで、異方性拡散層を積層した異方性光学フィルムは得なかった。すなわち、本比較例では、実施例１の２層目と同一の異方性光拡散層を１層のみ有する異方性光学フィルムを得た。得られた異方性光学フィルムにおける異方性光拡散層の柱状構造の大きさと、異方性光学フィルムの光学特性を評価した結果を表１および表２に示した。
【０１５４】
［柱状領域の大きさ及び光学特性の評価方法］
上記のようにして製造した実施例および比較例の異方性光学フィルムに関し、以下のようにして評価を行った。
【０１５５】
（シリコーン・ウレタン・アクリレートの重量平均分子量の測定）
光重合性化合物として使用したシリコーン・ウレタン・アクリレートの重量平均分子量（Ｍｗ）の測定は、ポリスチレン換算分子量として、ＧＰＣ法を用いて下記条件で行った。
デガッサー：ＤＧ−９８０−５１（日本分光株式会社製）
ポンプ：ＰＵ−９８０−５１（日本分光株式会社製）
オートサンプラー：ＡＳ−９５０（日本分光株式会社製）
恒温槽：Ｃ−９６５（日本分光株式会社製）
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０６Ｌ  ×  ２本    （昭和電工株式会社製）
検出器：ＲＩ  （ＳＨＩＭＡＭＵＲＡ  ＹＤＲ−８８０）
温度：４０℃
溶離液：ＴＨＦ
注入量：１５０μｌ
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
サンプル濃度：０．２％
【０１５６】
（異方性光学フィルムの表面観察）
実施例および比較例の異方性光学フィルムの表面（紫外線照射時の照射光側）を光学顕微鏡で観察し、柱状領域の長径ＬＡ、短径ＳＡを測定した。長径ＬＡおよび短径ＳＡの算出には、任意の２０の構造のうちの最大値とした。また、左記で求めた長径ＬＡ／短径ＳＡをアスペクト比として算出した。
【０１５７】
（直線透過率）
図２に示すような、光源の投光角、検出器の受光角を任意に可変できる変角光度計ゴニオフォトメータ（ジェネシア社製）を用いて、実施例および比較例の異方性光学フィルムの光学特性の評価を行った。光源からの直進光を受ける位置に検出器を固定し、その間のサンプルホルダーに実施例および比較例で得られた異方性光学フィルムをセットした。図２に示すように回転軸（Ｌ）としてサンプルを回転させてそれぞれの入射光角度に対応する直線透過光量を測定した。この評価方法によって、どの角度の範囲で入射される光が拡散するかを評価することができる。この回転軸（Ｌ）は、図６（ｂ）および図７（ｂ）に示されるサンプルの構造におけるＣ−Ｃ軸と同じ軸である。直線透過光量の測定は、視感度フィルターを用いて可視光領域の波長を測定した。以上のような測定の結果得られた光学プロファイルに基づき、直線透過率の最大値（最大直線透過率）および最小値（最小直線透過率）を求めた（表１参照）。
【０１５８】
（ＭＤ方向拡散およびＴＤ方向拡散）
図１２に示すような装置を用い、固定した光源から、実施例および比較例の異方性光学フィルムに直進光を照射し、検出器をＭＤ方向およびＴＤ方向に動かし（回転させ）ながら、当該異方性光学フィルムからの散乱透過光を検出器に受光させることで、透過率を測定した。検出器をＭＤ方向に動かした場合と、ＴＤ方向に動かした場合のそれぞれについて、上記透過率測定に基づき光学プロファイルを作成した。そして、ＭＤ方向及びＴＤ方向に動かしたときのそれぞれの光学プロファイルから、最大透過率の１／２となる角度の範囲を求め、この範囲をそれぞれ、ＭＤ方向拡散およびＴＤ方向拡散の幅（°）とした。
【０１５９】
（輝度の急激な変化）
上述した直線透過率の測定において、図１３に示すように、最大直線透過率ＦＡ（％）をとる角度Ａ（°）と最小直線透過率ＦＢ（％）をとる角度Ｂ（°）との間で、直線透過率が急激に変化すれば、輝度も急激に変化することになるので、直線透過率の傾きを求めて、その傾きが急であれば輝度の急激な変化があり、傾きが緩やかであれば輝度の急激な変化がないものと判断した。具体的には、上記直線透過率の傾きαを（ＦＡ−ＦＢ）／｜Ａ−Ｂ｜とし、この傾きαが、α≧１．７であれば、輝度の急激な変化があるとし、１．５≦α＜１．７であれば、やや変化が急だが許容範囲とし、α＜１．５であれば、輝度の変化が緩やかで違和感なしと判断した。なお、図１３に示すように、それぞれ２種類ある最大直線透過率（ＦＡ１及びＦＡ２）及び最小直線透過率（ＦＢ１及びＦＢ２）において、下記（ａ）、（ｂ）のうち、値がより大きいものをＦＡ及びＡ、及びＦＢ及びＢとした。
（ａ）（ＦＡ１−ＦＢ１）／｜Ａ１−Ｂ１｜
（ｂ）（ＦＡ２−ＦＢ２）／｜Ａ２−Ｂ２｜
即ち、光学プロファイルにいて最大直線透過率から最小直線透過率への傾きαとして、上記（ａ）と（ｂ）のうちの大きい側の値を用いた。
【０１６０】
（ギラツキ）
実施例および比較例の異方性光学フィルムの下層に光反射層を設け、その上方から光を入射させて、その反射光のギラツキを目視で確認した。
【０１６１】
【表１】
2015191178.tif 000004
【０１６２】
【表２】
2015191178.tif 000005
【０１６３】
＜評価基準＞
表２における評価の評価基準は以下の通りである。
「最大直線透過率」
◎  ５５％以上
○  ４０％以上５５％未満
△  ３０％以上４０％未満
×  ３０％未満
「ＭＤ方向拡散」
◎  ４０°以上
○  ３０°以上４０°未満
△  ２０°以上３０°未満
×  ２０％未満
「ＴＤ方向拡散」
◎  ４０°以上
○  ３０°以上４０°未満
△  ２０°以上３０°未満
×  ２０％未満
「輝度の急激な変化」
◎  輝度の変化が緩やか、違和感なし
△  やや変化が急だが許容範囲
×  輝度の急激な変化がある
「ギラツキ」
◎  ギラツキがない
△  多少ぎらつくが許容範囲
×  ギラツキがハッキリとある
【０１６４】
［評価結果］
表２に示すとおり、実施例の異方性光学フィルムは高い最大直線透過率と、ＭＤ方向およびＴＤ方向の広い拡散幅を有し、且つ、輝度の急激な変化やギラツキも無く、全ての評価項目において高いレベルの特性をバランス良く有していた。特に、実施例１では、△の評価が無いことから、特に優れた異方性光学フィルムであるといえる。一方で、比較例の異方性光学フィルムは、特定の項目においては実施例よりも優れた評価を有するものもあったが、最大直線透過率、ＭＤ方向拡散、ＴＤ方向拡散、輝度の急激な変化、ギラツキのすくなくともいずれか一つ以上の項目で×という非常に悪い結果を有しており、実施例のように、全ての評価項目において高いレベルの特性をバランス良く有しているものは無かった。
【０１６５】
したがって、実施例の異方性光学フィルムは、非拡散領域における高い直線透過率と、ＭＤ方向およびＴＤ方向における広い拡散領域とを両立させることができ、かかる異方性光学フィルムを表示パネルの拡散フィルムとして用いた場合に、優れた表示特性（輝度やコントラスト等）を持ちながら、輝度の急激な変化やギラツキの発生を抑制することができる。
【０１６６】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述した形態に限定されない。すなわち、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で当業者が想到し得る他の形態または各種の変更例についても本発明の技術的範囲に属するものと理解される。
【０１６７】
例えば、上述した形態においては、異方性光拡散層として、異方性光拡散層１１０と異方性光拡散層１２０の２層を有する異方性光学フィルム１００について説明したが、本発明に係る異方性光学フィルムは、異方性光拡散層を３層以上有するものであってもよい。
【符号の説明】
【０１６８】
１００  異方性光学フィルム
１０１  基体
１０２  光硬化性組成物層
１０３  光源
１０５  指向性拡散要素
１１０  （ピラー構造を有する）異方性光拡散層（ａ）
１１１  マトリックス領域
１１３  柱状領域
１２０  （中間型構造を有する）異方性光拡散層（ｂ）
１２１  マトリックス領域
１２３  柱状領域
１３０  粘着層
ＳＡ  短径
ＬＡ  長径
【図１】
2015191178.tif 000006
【図２】
2015191178.tif 000007
【図３】
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【図４】
2015191178.tif 000009
【図５】
2015191178.tif 000010
【図６】
2015191178.tif 000011
【図７】
2015191178.tif 000012
【図８】
2015191178.tif 000013
【図９】
2015191178.tif 000014
【図１０】
2015191178.tif 000015
【図１１】
2015191178.tif 000016
【図１２】
2015191178.tif 000017
【図１３】
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