(57)【要約】【課題】ダム堤体の標高の低い領域から標高の高い領域まで、ケーブルクレーンを利用した効率的なダムの構築方法を提供すること。【解決手段】第１のケーブルクレーン１、その上流側に配置される第２のケーブルクレーン４１を、堤体構築予定位置５９を跨いで設置する。そして、堤体構築予定位置５９の標高６３が低い領域において、ケーブルクレーン１の主索３９、ケーブルクレーン４１の主索４９を施工作業範囲５７の水平断面の上方に其々配置して、堤体５１を施工する。次に、ケーブルクレーン１のスライド機構２１を用いてサイドステー７の下端部７ｂをスライド移動させるとともに主塔３を回転部で回転させて上流側に揺動させることにより、主索３９を堤体５１の下流側から上流側に移動させて新たな施工作業範囲６１の水平断面の上方に再配置する。その後、堤体構築予定位置５９の標高６９が高い領域において、堤体５１を施工する。【選択図】図７
2015094161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標高が高くなるにつれて堤体の水平断面の重心が下流側から上流側に移動するダムの構築方法であって、
堤体構築予定位置の左岸および右岸に設置された主塔と、前記主塔間に架設される主索と、主塔を主索の配設方向と略垂直な方向に移動可能な移動機構と、を具備するケーブルクレーンを設置して、前記堤体構築予定位置の標高が低い領域において、前記主索を施工作業範囲の水平断面の上方に配置して、前記堤体を施工する工程（ａ）と、
前記堤体構築予定位置の標高が高い領域において、前記移動機構を用いて前記主塔を上流側に移動させることにより前記主索を下流側から上流側に移動して、前記主索を新たな施工作業範囲の水平断面の上方に配置して、前記堤体を施工する工程（ｂ）と、
を具備することを特徴とするダムの構築方法。
【請求項２】
前記移動機構が、
前記主塔の下端部に設けられた回転部と、
前記主塔を前記主索の配設方向と略垂直な方向に支持するサイドステーと、
前記サイドステーの下端部を前記主索の配設方向と略垂直な方向に移動させるスライド機構と、
からなることを特徴とする請求項１記載のダムの構築方法。
【請求項３】
前記ケーブルクレーンが、第１のケーブルクレーンであり、
前記第１のケーブルクレーンの上流側に、第２のケーブルクレーンをさらに設置することを特徴とする請求項１または請求項２記載のダムの構築方法。
【請求項４】
前記堤体を施工する際、コンクリートを、前記ケーブルクレーンで運搬した後、前記施工作業範囲で荷受けし、前記施工作業範囲内を水平移動する車両により運搬することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のダムの構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルクレーンを用いたダムの構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリートダムの堤体を構築する方法として、主に、（１）ブロック工法、（２）レヤ工法、（３）拡張レヤ工法、（４）ＲＣＤ（Ｒｏｌｌｅｒ  Ｃｏｍｐａｃｔｅｄ  Ｄａｍ−Ｃｏｎｃｒｅｔｅ）工法が用いられている。一般に、（１）ブロック工法、（２）レヤ工法は、ブロック毎にコンクリートを打設して築堤する柱状工法に分類される。また、（３）拡張レヤ工法、（４）ＲＣＤ工法は、全体が水平な面を保つように築堤する面状工法に分類される。
【０００３】
図８は、ブロック工法によってダム堤体１０１を構築する方法を示す図である。（１）ブロック工法では、コンクリート内部の温度応力によるひび割れの発生を防止ダするために、ダム堤体１０１を、縦継ぎ目および横継目によって、ダム軸方向１５ｍ、上下流方向４０ｍ程度の複数のブロックに分割し、ブロック毎にコンクリートを打設する。
【０００４】
ブロック工法ではブロック間に複数の段差ができるので、例えばコンクリートを打設する施工作業範囲をカバーすることができるケーブルクレーン１０３を用いて、コンクリートを運搬・打設する。ケーブルクレーン１０３は、例えば、主索に連結された走行トロリーが主索と略直交するように設けられた軌索上を走行することによって主索が移動する軌索式ケーブルクレーン（例えば、特許文献１参照）、主塔が揺動することによって主索が移動する揺動式ケーブルクレーン（例えば、特許文献２参照）等である。
【０００５】
（２）レヤ工法では、横継目のみによってダム堤体を多数のブロックに分割する。そして、ブロック毎にコンクリートを打ち継ぐ。
【０００６】
図９は、面状工法によってダム堤体１０５を構築する方法を示す図である。図９（ａ）は、構築中のダム堤体１０５の立面図を、図９（ｂ）は、構築中のダム堤体１０５の断面図を示す。図９（ｂ）は、図９（ａ）に示す矢印Ｋ−Ｋによる断面図である。図９（ａ）では図の手前側が上流側、奥側が下流側であり、図９（ｂ）では右側が上流側、左側が下流側である。面状工法によってダム堤体１０５を構築する際、（３）拡張レヤ工法では、スランプを有する従来のダム用コンクリートを用い、（４）ＲＣＤ工法では、セメント量を少なくし、水和熱の発生を抑えた超硬練りのコンクリートを用いて、大きな範囲のコンクリートをまとめて一度に打設する。
【０００７】
面状工法では、コンクリートを打設する際、例えば、図９に示すように２台の固定式のケーブルクレーン１０７、１０９を用い、バケット１１１、１１３を用いてコンクリートをダム堤体１０５の施工作業範囲まで運搬し、荷受けする。そして、施工作業範囲内では、ダム堤体１０５上を走行する車両を用いて荷受けしたコンクリートを運搬・打設する。例えば、（４）ＲＣＤ工法では、コンクリートをブルドーザで敷設し、振動ローラで締め固める。（３）拡張レヤ工法、（４）ＲＣＤ工法では、コンクリート打設後に、振動目地切機等を用いて横継目を設ける。
【０００８】
面状工法では、コンクリートの打設面に複数の段差が生じず、段差があっても段差の上下段のうちいずれかの大きな範囲で運搬車両が走行可能であるため、ケーブルクレーン１０７、１０９が施工作業範囲をカバーする必要がない。２台のケーブルクレーン１０７、１０９の離隔は、ケーブルクレーン１０７のバケット１１１と、ケーブルクレーン１０９のバケット１１３とが干渉しないよう、バケット１１１およびバケット１１３の揚程を考慮して設定される。
【０００９】
なお、面状工法によってダム堤体を構築する際、固定式ケーブルクレーンの基数は２台である必要はなく、１台でもよい。１台であっても、ケーブルクレーンを用いてコンクリートを施工作業範囲まで運搬し、荷受けしたコンクリートをダム堤体上を走行する車両によって運搬・打設することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平７−３３０２８８号公報
【特許文献２】特開２０００−５４６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ケーブルクレーンは、ダム堤体の標高が低い領域では揚程が長くなる。このため、図９に示すように２台のケーブルクレーン１０７、１０９を用いる場合、風等の影響により荷振れしてもケーブルクレーン１０７のバケット１１１と、ケーブルクレーン１０９のバケット１１３とが干渉しないように、ある程度の離隔を確保する必要がある。荷振れの幅は揚程に比例し、揚程の５％程度の離隔を確保するのが一般的である。したがって、ケーブルクレーン１０７、１０９をあまり近づけることができない。
【００１２】
一方、通常、重力式ダムの断面形状は、図９（ｂ）に示すように、標高が低い領域が下流側に末広がりとなるような台形である。したがって、このようなダムを２台の固定式ケーブルクレーン１０７、１０９を用いて構築する場合、図９（ｂ）に示すように、標高の低い領域において、互いの干渉を避けるようにケーブルクレーン１０７、１０９の離隔を設定すると、ダム堤体１０５の標高の低い領域ではバケット１１１およびバケット１１３を用いることができるが、天端予定位置１１７付近の標高の高い領域１１５では、下流側のケーブルクレーン１０９のバケット１１３が施工作業範囲から外れ、コンクリートの運搬ができず、打設能力が低下するという問題があった。
【００１３】
また、１台の固定式ケーブルクレーンを用いて図９（ｂ）に示すような断面形状のダムを構築する場合でも、標高の高い領域１１５で施工作業範囲に入るようにケーブルクレーンの位置を設定する（例えば、バケットを図９（ｂ）に示すバケット１１１の位置に設定する）と、標高の低い領域では、バケットによる荷卸し位置が上流側に偏り、荷受けしたコンクリートを運搬するのに車両の運搬距離が長くなり、効率的でないという問題があった。
【００１４】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的とすることは、ダム堤体の標高の低い領域から標高の高い領域まで、ケーブルクレーンを利用した効率的なダムの構築方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前述した目的を達成するために、本発明は、標高が高くなるにつれて堤体の水平断面の重心が下流側から上流側に移動するダムの構築方法であって、堤体構築予定位置の左岸および右岸に設置された主塔と、前記主塔間に架設される主索と、主塔を主索の配設方向と略垂直な方向に移動可能な移動機構と、を具備するケーブルクレーンを設置して、前記堤体構築予定位置の標高が低い領域において、前記主索を施工作業範囲の水平断面の上方に配置して、前記堤体を施工する工程（ａ）と、前記堤体構築予定位置の標高が高い領域において、前記移動機構を用いて前記主塔を上流側に移動させることにより前記主索を下流側から上流側に移動して、前記主索を新たな施工作業範囲の水平断面の上方に配置して、前記堤体を施工する工程（ｂ）と、を具備することを特徴とするダムの構築方法である。
【００１６】
本発明では、堤体構築予定位置の標高が低い領域を施工した後、ケーブルクレーンの主塔を上流側に移動させて、堤体構築予定位置の標高が高い領域における新たな施工作業範囲の上方に主索を配置しなおす。これにより、ダム標高の低い領域で施工作業範囲の重心中央付近に主索を配置した後、ダム堤体の標高の高い領域で上流側に主索を移動して、ケーブルクレーンの主索を施工作業範囲内に再配置できる。堤体構築予定位置の標高が低い領域、高い領域のいずれにおいても施工作業範囲の重心中央付近に主索を配置することで、荷受けした車両の走行距離を全体として短くすることができる。したがって、標高の低い領域から標高の高い領域までコンクリートの運搬・打設能力が低下しない。
【００１７】
前記移動機構は、例えば、前記主塔の下端部に設けられた回転部と、前記主塔を前記主索の配設方向と略垂直な方向に支持するサイドステーと、前記サイドステーの下端部を前記主索の配設方向と略垂直な方向に移動させるスライド機構と、からなる。
【００１８】
主塔を支持するサイドステーの下端部を、スライド機構を用いて主索の配設方向と略垂直な方向に移動させる移動機構を用いることにより、簡単かつ安価な構成で、主塔を主索の配設方向と略垂直な方向に安定して移動させることができる。
【００１９】
本発明では、前記ケーブルクレーンを、第１のケーブルクレーンとし、前記第１のケーブルクレーンの上流側に、第２のケーブルクレーンをさらに設置してもよい。
また、前記堤体を施工する際、コンクリートを、前記ケーブルクレーンで運搬した後、前記施工作業範囲で荷受けし、前記施工作業範囲内を水平移動する車両により運搬することが望ましい。
【００２０】
第１のケーブルクレーンの上流側に第２のケーブルクレーンをさらに設置したり、施工作業範囲内を水平移動する車両を用いたりすることにより、堤体を施工するためのコンクリートをさらに効率よく運搬できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ダム堤体の標高の低い領域から標高の高い領域まで、ケーブルクレーンを利用した効率的なダムの構築方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】ケーブルクレーン１を主索に平行な方向から見た立面図
【図２】ベース部９と主塔３の下端部３ａとの接合部付近の斜視図
【図３】サイドステー７の上端部７ａと主塔３との接合部付近の斜視図
【図４】スライド機構２１とサイドステー７の下端部７ｂとの接合部付近の斜視図
【図５】スライド機構２１の立面図
【図６】堤体構築予定位置５９の標高６３が低い領域において堤体５１を施工する工程を示す図
【図７】堤体構築予定位置５９の標高６９が高い領域において堤体５１を施工する工程を示す図
【図８】ブロック工法によってダム堤体１０１を構築する方法を示す図
【図９】面状工法によってダム堤体１０５を構築する方法を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて、本発明の第１の実施の形態について詳細に説明する。第１の実施の形態では、標高が高くなるにつれて堤体の水平断面の重心が下流側から上流側に移動するダムを、ケーブルクレーンを用いて構築する方法について説明する。
【００２４】
（ケーブルクレーン１の構成）
図１は、本実施の形態で用いるケーブルクレーン１を主索に平行な方向から見た立面図である。図１に示すように、ケーブルクレーン１は、主塔３、スライド機構２１、サイドステー７、ベース部９、ベース部１１、主索３９（図６）等からなる。ケーブルクレーン１は、揺動式のケーブルクレーンである。
【００２５】
主塔３は、下端部３ａが基礎であるベース部９と接合される。主塔３は、上部に、主索３９を取り付けるための主索取付部５を有する。主索３９は、紙面に直交する方向に配置される。スライド機構２１は、サイドステー７の基礎であるベース部１１上に設置される。サイドステー７は、上端部７ａが主塔３の上部に設けられたサイドステー接続部１７に接続され、下端部７ｂがスライド機構２１に接続される。サイドステー７は、主塔３を主索３９の配設方向と略垂直な方向に支持する。
【００２６】
ケーブルクレーン１は、図示しないバックアンカおよびアンカを有する。バックアンカは、一端が主塔３に接続され、他端が地山に設置されたアンカに接続される。バックアンカは、主塔３を主索３９の配設方向の逆方向に支持する。
【００２７】
図２は、ベース部９と主塔３の下端部３ａとの接合部付近の斜視図である。図２に示すように、ベース部９と主塔３の下端部３ａとは、第１の回転部である上下流方向回転部１３、第２の回転部である左右岸方向回転部１５を介して接合される。上下流方向回転部１３は、ベース部９上に固定されて、回転軸１３ａにより左右岸方向回転部１５に連結される。左右岸方向回転部１５は、回転軸１５ａにより主塔３の下端部３ａに連結される。
【００２８】
主塔３は、上下流方向回転部１３により、図１の矢印Ａに示すように、主索３９の方向に略平行な回転軸１３ａを中心として回転する。また、主塔３は、左右岸方向回転部１５により、主索３９の方向に直交する回転軸１５ａを中心として回転する。
【００２９】
図３は、サイドステー７の上端部７ａと主塔３との接合部付近の斜視図である。図３に示すように、主塔３は、主索取付部５が設けられた面と直交する面にサイドステー接続部１７が設けられる。サイドステー７の上端部７ａは、主塔３のサイドステー接続部１７に、球面軸受１９を用いて接続される。球面軸受１９を用いることで、主塔３とサイドステー７の上端部７ａとの接続部での揺動運動が可能となる。
【００３０】
図４は、スライド機構２１とサイドステー７の下端部７ｂとの接合部付近の斜視図である。図５は、スライド機構２１の立面図である。図４、図５に示すように、スライド機構２１は、スライドガイド２３、スライドベース２５、固定ピン３５等からなる。
【００３１】
スライドガイド２３は、直方体の部材であり、長手方向が主索３９の配設方向と略直交するように、ベース部１１上に設置される。スライドガイド２３は、内部に長手方向の空間が設けられる。
【００３２】
スライドベース２５は、スライドガイド２３の内部の空間に配置される。スライドベース２５の上面には、サイドステー接続部２７が設けられる。サイドステー７の下端部７ｂは、サイドステー接続部２７に、球面軸受２９を用いて接続される。球面軸受２９を用いることで、スライド機構２１とサイドステー７の下端部７ｂとの接続部での揺動運動が可能となる。
【００３３】
スライドベース２５は、下面にチルホール３７が設けられる。スライドベース２５は、スライドガイド２３の長手方向と直交する２面に、それぞれワイヤ３３が接続される。主塔３から遠い側の面に接続されたワイヤ３３ａは、ベース部１１の主塔３から遠い側の端部付近に設置されたウインチ３１ａに接続される。主塔３に近い側の面に接続されたワイヤ３３ｂは、ベース部１１の主塔３に近い側の端部付近に設置されたウインチ３１ｂに接続される。
【００３４】
固定ピン３５は、スライドベース２５とスライドガイド２３とを固定する固定治具である。固定ピン３５は、スライドベース２５およびスライドガイド２３に着脱可能である。
【００３５】
主塔３の下端部３ａに設けられる上下流方向回転部１３および左右岸方向回転部１５、サイドステー７、スライド機構２１は、主塔３を主索３９の配設方向と略垂直な方向に移動させる移動機構を構成する。
【００３６】
（ケーブルクレーン１の動作）
ケーブルクレーン１の主塔３、主索３９の位置を固定する時には、移動機構の機能を停止する。すなわち、図２に示す上下流方向回転部１３における回転軸１３ａでの回転および左右岸方向回転部１５における回転軸１５ａでの回転を固定する。また、図５に示すスライド機構２１では、固定ピン３５を用いてスライドベース２５とスライドガイド２３とを固定する。
【００３７】
ケーブルクレーン１の主塔３を揺動させて主索３９の位置を移動させる時には、移動機構の機能停止を解除する。すなわち、図示しない固定部材を設置して主塔３を支持し、図２に示す回転軸１３ａを中心とする回転および回転軸１５ａを中心とする回転を可能した後、図示しない固定部材を撤去する。また、図５に示すスライド機構２１の固定ピン３５を撤去し、スライドベース２５とスライドガイド２３との固定を解除する。
【００３８】
ケーブルクレーン１では、移動機構の機能停止を解除した状態で、スライド機構２１において、ウインチ３１を用いてワイヤ３３を巻き取ったり巻出したりすると、チルホール３７によってスライドベース２５がスライドガイド２３に沿って滑らかに走行する。そしてスライドベース２５のサイドステー接続部２７に接続されたサイドステー７の下端部７ｂが、主索３９の配設方向と略垂直な方向、すなわち図１の矢印Ｂ、図５の矢印Ｃに示す方向に移動し、図２に示す回転軸１３ａおよび回転軸１５ａ、図３に示す球面軸受１９、図４に示す球面軸受２９の作用により、主塔３が図１の矢印Ａに示す方向に揺動する。主塔３が揺動すると、主索３９が配設方向と略垂直な方向に移動する。
【００３９】
主塔３を適切な位置まで揺動させた後は、主塔３を再度図示しない固定部材で支持する。そして、図２に示す回転軸１３ａおよび回転軸１５ａの回転を固定し、図６に示すスライド機構２１のスライドベース２５を固定ピン３５でスライドガイド２３の所定の位置に固定して、移動機構の機能を停止する。ケーブルクレーン１では、スライドベース２５をスライドガイド２３に固定する位置によって、主塔３の揺動方向や揺動量が調整可能である。
【００４０】
（ダムの堤体５１の構築方法）
次に、標高が高くなるにつれて堤体の水平断面の重心が下流側から上流側に移動するダムの構築方法について説明する。図６は、堤体構築予定位置５９の標高６５が低い領域において堤体５１を施工する工程を示す図である。図６（ａ）は、施工途中の堤体５１を上方から見た平面図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す矢印Ｄ−Ｄによる断面図である。図６（ｃ）は、ケーブルクレーン１を図６（ａ）に示す矢印Ｅの方向から見た立面図である。なお、図６（ａ）では下側が上流側、上側が下流側であり、図６（ｂ）、図６（ｃ）では右側が上流側、左側が下流側である。図６（ａ）では、ケーブルクレーン４１が配置されている上流側からケーブルクレーン１が配置されている下流側を見て、右側を右岸、左側を左岸とする。
【００４１】
図６に示すように、ダムの堤体５１は、標高が高くなるにつれて水平断面の重心が下流側から上流側に移動する。本実施の形態では、堤体５１を、図１から図５を用いて詳細を説明した揺動式の第１のケーブルクレーン１と、第１のケーブルクレーン１の上流側に配置される固定式の第２のケーブルクレーン４１とを用いて構築する。
【００４２】
第２のケーブルクレーン４１は、図６（ａ）に示すように、主塔４３、サイドステー４５、ベース部４７、主索４９等からなる。主塔４３は、主索４９を架設する。サイドステー４５は、主塔４３を主索４９の配設方向と略垂直な方向に支持する。主塔４３、サイドステー４５の下端部は、それぞれベース部４７に接合される。
【００４３】
図６（ｂ）に示すバケット５３、バケット５５は、それぞれ、ケーブルクレーン１の主索３９、ケーブルクレーン４１の主索４９に吊り下げられる。
【００４４】
ダムの堤体５１を構築するには、まず、バケット同士が干渉しないよう、バケット５３およびバケット５５の揚程を考慮して、図６（ｂ）に示すケーブルクレーン１とケーブルクレーン４１との離隔６３を設定する。そして、適切な離隔６３が得られるように、第１のケーブルクレーン１、第２のケーブルクレーン４１を、所定の位置に設置する。例えば、揚程が２００ｍの場合、離隔６３は揚程の５％に相当する１０ｍ必要となる。
【００４５】
図６（ａ）に示すように、第１のケーブルクレーン１では、２本の主塔３を、堤体構築予定位置５９の左岸および右岸にそれぞれ設置する。そして、主塔３間に架設された主索３９を、堤体５１の施工作業範囲５７の水平断面の下流側の上方に配置する。ケーブルクレーン１は、図６（ｃ）に示すように、主塔３を下流側に揺動させた状態で設置するのが望ましい。なお、図６（ｃ）では、サイドステー７を上流側に配置しているが、必ずしもサイドステー７は上流側である必要はなく下流側に配置しても構わない。
【００４６】
また、図６（ａ）に示すように、第２のケーブルクレーン４１では、２本の主塔４３を、堤体構築予定位置５９の左岸および右岸にそれぞれ設置する。そして、主塔４３間に架設された主索４９を、堤体５１の施工作業範囲５７の水平断面の上流側の上方に配置する。
【００４７】
堤体構築予定位置５９の標高６５が低い領域の堤体５１を施工するには、図６に示すように、堤体５１の施工作業範囲５７の水平断面の下流側の上方にケーブルクレーン１の主索３９を、上流側の上方にケーブルクレーン４１の主索４９を配置した状態で、バケット５３、バケット５５を用いてコンクリートを運搬する。そして、施工作業範囲５７で荷受けしたコンクリートを、施工作業範囲５７内を水平移動する車両（図示せず）により位置まで運搬し、打設する。
【００４８】
図６（ｂ）に示すように、堤体５１は、断面形状が台形であり、下流側が斜面となっている。そのため、施工が進んで堤体５１の標高６５が高くなると、第１のケーブルクレーン１の主索３９の位置が施工作業範囲５７の水平断面の上方から外れ、施工作業範囲５７の下流側におけるバケット５３でのコンクリートの運搬が困難となる。図６に示す工程では、ケーブルクレーン１のバケット５３の使用が困難となった時点で、堤体５１の施工を一旦停止する。
【００４９】
図７は、堤体構築予定位置５９の標高６９が高い領域において堤体５１を施工する工程を示す図である。図７（ａ）は、施工途中の堤体５１を上方から見た平面図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）に示す矢印Ｆ−Ｆによる断面図である。図７（ｃ）は、ケーブルクレーン１を図７（ａ）に示す矢印Ｇの方向から見た立面図である。なお、上流側、下流側、右岸、左岸の配置は図６と同様である。すなわち、図７（ａ）では下側が上流側、上側が下流側であり、図７（ｂ）、図７（ｃ）では右側が上流側、左側が下流側である。また、図７（ａ）では、上流側から下流側を見て、右側を右岸、左側を左岸とする。
【００５０】
図７に示す工程では、バケット同士が干渉しないよう、バケット５３およびバケット５５の揚程を考慮して、図７（ｂ）に示すケーブルクレーン１とケーブルクレーン４１との離隔６７を設定する。そして、適切な離隔６７が得られるように、第１のケーブルクレーン１の主索３９を、堤体５１の下流側から上流側に、すなわち図７（ａ）に示す矢印Ｈの方向に移動させ、新たな施工作業範囲６１の水平断面の上方に配置する。
【００５１】
主索３９を図７（ａ）に示す矢印Ｈの方向に移動させて配置するには、図７（ｃ）に示すように、スライド機構２１を用いてサイドステー７の下端部７ｂを矢印Ｉに示す方向にスライド移動させるとともに、主塔３を矢印Ｊに示す方向に回転させて上流側に揺動させる。
【００５２】
図７に示す工程では、施工作業範囲６１の標高６９が図６に示す工程での施工作業範囲５７の標高６５よりも高いので、バケット５３およびバケット５５の揚程が、図６に示す工程での揚程よりも短い。そのため、ケーブルクレーン１とケーブルクレーン４１との離隔６７を、図６に示す工程での離隔６３よりも小さく設定することが可能である。例えば、標高６５と標高６９の標高差が１２０ｍあり揚程が８０ｍの場合、適切な離隔６７は揚程の５％に相当する４ｍとなるため、第１のケーブルクレーン１の主索３９を上流側に６ｍ移動することができる。図７に示す新たな施工作業範囲６１のダム軸方向の幅は、図６に示す施工作業範囲５７のダム軸方向の幅よりも上流側に縮まるが、ケーブルクレーン１とケーブルクレーン４１との離隔６７を小さく設定し、下流側のバケット５３を上流側のバケット５５に近づけて再配置することにより、図７に示す工程においても２台のケーブルクレーン１、４１を施工に使用することができる。
【００５３】
堤体構築予定位置５９の標高６９が高い領域の堤体５１を施工するには、図７に示すように、堤体５１の新たな施工作業範囲６１の水平断面の下流側の上方にケーブルクレーン１の主索３９を、上流側の上方にケーブルクレーン４１の主索４９をそれぞれ配置した状態で、バケット５３、バケット５５を用いてコンクリートを運搬する。そして、施工作業範囲６１で荷受けしたコンクリートを、施工作業範囲６１内を水平移動する車両（図示せず）により位置まで運搬し、打設する。
【００５４】
なお、サイドステー７の下端部７ｂを上流側にスライド移動させて主索３９を移動させるとともに、主塔３を回転させて上流側に揺動させる移動機構は、下流側から上流側の一方向にのみ移動できるものであれば足りる。走行式ケーブルクレーンや、軌索式ケーブルクレーンのような上下流に自在に移動できる移動機構は必要ない。したがって、簡易な移動機構で実施が可能である。例えば、移動機構の機能停止・解除についてもディスクブレーキ等が必要なく、固定ピン３５等の固定部材であれば足りる。
【００５５】
このように、第１の実施の形態では、堤体構築予定位置５９の標高６５が低い領域を施工した後、第１のケーブルクレーン１の主塔３を堤体５１の上流側に揺動させて、堤体構築予定位置５９の標高６９が高い領域における新たな施工作業範囲６１の上方にケーブルクレーン１の主索３９を再配置する。これにより、ダムの堤体５１の標高の高い領域でも、ケーブルクレーン１のバケット５３を有効に利用することが可能となり、コンクリートの運搬・打設能力を維持できる。
【００５６】
第１の実施の形態で用いる第１のケーブルクレーン１は、スライド機構２１を用いてサイドステー７の下端部７ｂを主索３９の配設方向と略垂直な方向に移動させることにより、簡単かつ安価な構成で、主塔３を主索３９の配設方向と略垂直な方向に安定して揺動させることができる。また、回転部での回転を固定し、スライドベース２５とスライドガイド２３とを固定することにより、サイドステー７の下端部７ｂの移動や主塔３の揺動を固定し、主塔３の位置を安定して維持することができる。
【００５７】
第１の実施の形態では、第１のケーブルクレーン１、第２のケーブルクレーン４１を用いて堤体５１を構築したが、第２のケーブルクレーンの使用は必須ではない。堤体５１を、第１のケーブルクレーン１のみを用いて構築してもよい。
【００５８】
第２の実施の形態では、揺動式の第１のケーブルクレーン１のみを用いて図６、図７に示す堤体５１を構築する方法について説明する。揺動式のケーブルクレーン１の構成・動作は、第１の実施の形態で述べた通りである。
【００５９】
ケーブルクレーン１のみを用いてダムの堤体５１を構築するには、まず、ケーブルクレーン１を、図６に示す堤体構築予定位置５９の標高６５が低い領域の施工に適した位置に設置する。すなわち、ケーブルクレーン１の２本の主塔３を堤体構築予定位置５９の左岸および右岸にそれぞれ設置して、主塔３間に架設された主索３９を、堤体５１の施工作業範囲５７の水平断面の中央付近の上方に配置する。ケーブルクレーン１は、図６（ｃ）に示すように、主塔３を下流側に揺動させた状態で設置するのが望ましい。なお、図６（ｃ）では、サイドステー７を上流側に配置しているが、必ずしもサイドステー７は上流側である必要はなく下流側に配置しても構わない。
【００６０】
堤体構築予定位置５９の標高６５が低い領域の堤体５１を施工するには、図６に示す堤体５１の施工作業範囲５７の水平断面の中央付近の上方にケーブルクレーン１の主索３９を配置した状態で、バケット５３を用いてコンクリートを運搬する。そして、施工作業範囲５７で荷受けしたコンクリートを、施工作業範囲５７内を水平移動する車両（図示せず）により位置まで運搬し、打設する。
【００６１】
図６（ｂ）に示すように、堤体５１は、断面形状が台形であり、下流側が斜面となっている。そのため、施工が進んで堤体５１の標高６５が高くなると、ケーブルクレーン１の主索３９の位置が施工作業範囲５７の水平断面の上方から外れ、施工作業範囲５７の下流側におけるバケット５３でのコンクリートの運搬が困難となる。図６に示す工程では、ケーブルクレーン１のバケット５３の使用が困難となった時点で、堤体５１の施工を一旦停止する。
【００６２】
そして、ケーブルクレーン１のバケット５３が使用可能となるように、ケーブルクレーン１の主索３９を、堤体５１の下流側から上流側に移動させ、図７に示す新たな施工作業範囲６１の水平断面の中央付近の上方に配置する。主索３９を下流側から上流側、すなわち図７（ａ）に示す矢印Ｈの方向に移動させて配置する方法は、上述した通りである。
【００６３】
堤体構築予定位置５９の標高６９が高い領域の堤体５１を施工するには、図７に示す堤体５１の新たな施工作業範囲６１の水平断面の中央付近の上方にケーブルクレーン１の主索３９を配置した状態で、バケット５３を用いてコンクリートを運搬する。そして、施工作業範囲６１で荷受けしたコンクリートを、施工作業範囲６１内を水平移動する車両（図示せず）により位置まで運搬し、打設する。
【００６４】
第２の実施の形態では、堤体５１の標高の低い領域における施工作業範囲５７の中央付近にケーブルクレーン１の主索３９を配置し、標高の低い領域を施工した後、上流側に主索３９を移動して、堤体５１の標高の高い領域における施工作業範囲６１内の中央付近に再配置する。揺動式のケーブルクレーン１のみを用いて堤体５１を構築する場合、このように、施工作業範囲の重心中央側にケーブルクレーン１の主索３９を配置することで、荷受けした車両の走行距離を全体として短くすることができる。したがって、標高の低い領域から標高の高い領域までコンクリートの運搬・打設能力が低下しない。
【００６５】
第１、第２の実施の形態では、ケーブルクレーン１の主塔３の位置を下流側から上流側へ一方向にのみ移動することを特徴としており、標高が高くなるにしたがって、主索３９の位置を下流側から上流側の一方向にのみ移動する。したがって、常時、上流と下流を移動するような移動機構は必要でなく、簡易的な移動機構で実施が可能となる。更に、施工作業範囲内を水平移動する車両と組合せることで、効率的にダムを構築することができる。
【００６６】
なお、第１、第２の実施の形態では、第１のケーブルクレーンとして、図１から図５に示すような構成のケーブルクレーン１を用いたが、第１のケーブルクレーンの構成は上述したものに限らず、他の構成の移動機構を用いて、主塔を主索の配設方向と略垂直な方向に移動してもよい。
【００６７】
第１の実施の形態では、第２のケーブルクレーンとして、固定式のケーブルクレーン４１を用いたが、他の形式のケーブルクレーンを用いてもよい。
【００６８】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００６９】
１、４１………ケーブルクレーン
３、４３………主塔
３ａ、７ｂ………下端部
５………主索取付部
７、４５………サイドステー
７ａ………上端部
９、１１、４７………ベース部
１３………上下流方向回転部
１３ａ、１５ａ………回転軸
１５………左右岸方向回転部
１９、２９………球面軸受
２１………スライド機構
２３………スライドガイド
２５………スライドベース
２７………サイドステー接続部
３１、３１ａ、３１ｂ………ウインチ
３３、３３ａ、３３ｂ………ワイヤ
３５………固定ピン
３７………チルホール
３９、４９………主索
５１………堤体
５３、５５………バケット
５７、６１………旋回作業範囲
５９………堤体構築予定位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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