(57)【要約】【課題】配達先の郵便受けにバーコードを付与しておき、配達員が配達したときにバーコードを読み取らなければならず、配達物の配達を容易に管理することはできない、といった課題がある。【解決手段】処理装置は、複数の配達物の配達記録から時間ごとの配達頻度を示す配達頻度関数を生成する生成部と、前記配達頻度関数の比較対象とする基準配達頻度を取得する取得部と、前記配達頻度関数と前記基準配達頻度との適合度に基づいて、配達の良否を判定する判定部と、を備える。【選択図】図１
2015094981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の配達物の配達記録から時間ごとの配達頻度を示す配達頻度関数を生成する生成部と、
前記配達頻度関数の比較対象とする基準配達頻度を取得する取得部と、
前記配達頻度関数と前記基準配達頻度との適合度に基づいて、配達の良否を判定する判定部と、
を備える処理装置。
【請求項２】
複数の地域のそれぞれに対応付けられた複数の基準配達頻度を記録する地域情報記録部を更に備え、
前記判定部は、前記基準配達頻度の変化を示す基準配達頻度関数を前記配達頻度関数に近付けるように推定した２以上の地域を辿る配達経路に応じた基準配達頻度関数を生成する
請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記判定部は、推定した前記配達経路に応じた前記基準配達頻度関数と前記配達頻度関数との適合度を更に算出する
請求項２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記適合度に基づいて、配達の良否を判定する
請求項３に記載の処理装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記基準配達頻度と前記配達頻度関数との差の大きさに基づいて、前記適合度を算出する
請求項３または４に記載の処理装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記基準配達頻度の二乗と前記配達頻度関数の二乗との差の大きさに基づいて前記適合度を算出する
請求項３または４に記載の処理装置。
【請求項７】
前記判定部は、選択可能な配達経路のうち、前記適合度が最小となる経路を前記配達経路と推定する
請求項５または６に記載の処理装置。
【請求項８】
前記判定部は、同じ配達員の過去の複数回の適合度と、判定対象の時の配達の適合度とに基づいて配達の良否を判定する
請求項３から７のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項９】
前記判定部は、複数の配達員の適合度と、判定対象の配達員の適合度とに基づいて、配達の良否を判定する
請求項３から７のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項１０】
前記地域情報記録部が記録する複数の基準配達頻度は、１つの地域に対応付けられ、いずれかが０である複数の基準配達頻度を含む
請求項３から９のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項１１】
前記地域情報記録部は、一の地域の一端から同じ一端の間に対応付けられ、値が０の基準配達頻度を含む前記複数の基準配達頻度を記録する
請求項３から１０のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項１２】
前記判定部は、配達の出発地から目的地に至る最短経路を前記配達経路と推定する
請求項２から１１のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項１３】
複数の配達物の配達記録から時間ごとの配達頻度を示す配達頻度関数を生成する生成部と、
前記配達頻度関数の比較対象とする基準配達頻度を取得する取得部と、
前記配達頻度関数と前記基準配達頻度との差の大きさに基づいて、前記複数の配達物の配達経路する推定部と、
を備える処理装置。
【請求項１４】
複数の配達物の配達記録から時間ごとの配達頻度を示す配達頻度関数を生成する生成段階と、
前記配達頻度関数の比較対象とする基準配達頻度を取得する取得段階と、
前記配達頻度関数と前記基準配達頻度との適合度に基づいて、配達の良否を判定する判定段階と、
を備える方法。
【請求項１５】
複数の配達物の配達記録から時間ごとの配達頻度を示す配達頻度関数を生成する生成部と、
前記配達頻度関数の比較対象とする基準配達頻度を取得する取得部と、
前記配達頻度関数と前記基準配達頻度との適合度に基づいて、配達の良否を判定する判定部と、
してコンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
配達物の配達を管理する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
［特許文献１］  特開２００２−２８８２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の技術は、配達先の郵便受けにバーコードを付与しておき、配達員が配達したときにバーコードを読み取らなければならず、配達物の配達を容易に管理することはできない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、複数の配達物の配達記録から時間ごとの配達頻度を示す配達頻度関数を生成する生成部と、前記配達頻度関数の比較対象とする基準配達頻度を取得する取得部と、前記配達頻度関数と前記基準配達頻度との適合度に基づいて、配達の良否を判定する判定部と、を備える処理装置、方法、及び、プログラムを提供する。
【０００５】
本発明の第２の態様においては、複数の配達物の配達記録から時間ごとの配達頻度を示す配達頻度関数を生成する生成部と、前記配達頻度関数の比較対象とする基準配達頻度を取得する取得部と、前記配達頻度関数と前記基準配達頻度との適合度の合計に基づいて、前記配達物の配達経路する推定部と、を備える処理装置を提供する。
【０００６】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】処理装置１０の全体構成図である。
【図２】処理装置１０による配達管理処理を説明するフローチャートである。
【図３】配達記録の一例である。
【図４】配達記録を時間軸上に配列した図である。
【図５】配達頻度関数ｆ（ｔ）の図である。
【図６】配達経路の推定に用いる第１グラフＧＰ１及び第２グラフＧＰ２を説明する図である。
【図７】基準配達頻度関数の一例である。
【図８】配達の判定結果が良判定となる適合度の一例である。
【図９】配達の判定結果が不良と判定とされる適合度の一例である。
【図１０】有向エッジを変更したグラフの一例である。
【図１１】本実施形態に係るコンピュータ１９００のハードウェア構成の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【０００９】
図１は、処理装置１０の全体構成図である。処理装置１０は、配達員による配達物の配達記録に基づいて、配達物の配達の良否を判定する。
【００１０】
処理装置１０の一例は、パーソナルコンピュータ等のコンピュータである。処理装置１０は、処理部１２と、記録部１４とを有する。
【００１１】
処理部１２は、一例として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置である。処理部１２は、推定部の一例である。処理部１２は、生成部２０と、取得部２２と、判定部２４と、出力部２６とを有する。処理部１２は、配達記録に基づき配達の良否を判定するために記録部１４に記録されたプログラムを読み込んで実行することによって、生成部２０と、取得部２２と、判定部２４と、出力部２６として機能してもよい。
【００１２】
生成部２０は、配達員が配達時に所有する配達端末５０と無線または有線回線を介して接続されている。配達員は、配達物を宛先に配達するときに配達物に付したバーコード等を配達端末５０にスキャンさせる。これにより、配達端末５０は、スキャンしたときの時刻を記憶して、配達記録を生成する。生成部２０は、配達端末５０から判定対象の配達員の配達記録を取得する。生成部２０は、判定部２４と接続されている。生成部２０は、複数の配達物の配達記録から時間ごとの配達頻度を示す配達頻度関数ｆ（ｔ）を生成する。
【００１３】
取得部２２は、記録部１４及び判定部２４と接続されている。取得部２２は、配達頻度関数ｆ（ｔ）の比較対象とする基準配達頻度ｇｐを記録部１４から取得する。取得部２２は、取得した基準配達頻度ｇｐを判定部２４に出力する。
【００１４】
判定部２４は、取得部２２及び生成部２０と接続されている。判定部２４は、生成部２０から取得した配達頻度関数ｆ（ｔ）と取得部２２から取得した基準配達頻度ｇｐとの適合度に基づいて、配達の良否を判定する。
【００１５】
出力部２６は、判定部２４と接続されている。出力部２６は、判定部２４が判定した配達の良否結果を取得して出力する。
【００１６】
記録部１４は、地域情報記録部の一例である。記録部１４は、複数の地域のそれぞれに対応付けられた複数の基準配達頻度ｇｐを記録する。複数の地域のそれぞれは、判定対象の配達員の配達領域を細分化した領域において、配達時に使用される道路または経路のいずれかである。
【００１７】
図２は、処理装置１０による配達管理処理を説明するフローチャートである。図３は、配達記録の一例である。図４は、配達記録を時間軸上に配列した図である。図５は、配達頻度関数ｆ（ｔ）の図である。図６は、配達経路の推定に用いる第１グラフＧＰ１及び第２グラフＧＰ２を説明する図である。図７は、基準配達頻度関数の一例である。図８は、配達の判定結果が良判定となる適合度の一例である。図９は、配達の判定結果が不良と判定とされる適合度の一例である。図２から図９を参照して、処理装置１０による配達管理方法について説明する。
【００１８】
まず、生成部２０は、複数の配達物の配達記録を配達端末５０から取得する（Ｓ１０）。配達記録の一例は、図３に示すように、一の配達員による各配達物の配達が完了した日付及び時刻を示す情報である。具体的には、配達記録は、一の配達員による１回の配達における各配達物の配達完了の日時の情報である。例えば、配達記録は、一の配達員による配達物の集積場から出発して集積場に戻るまでの１回の配達における各配達物の配達完了の日時の情報である。尚、配達記録は、配達先の住所等の位置情報を含むものであれば、配達先の位置を特定できるが、本実施形態においては含まないものであってもよい。
【００１９】
生成部２０は、配達記録から時間ごとの配達頻度を示す配達頻度関数ｆ（ｔ）を生成する（Ｓ１２）。ここで、配達記録の各配達物の配達完了の時刻を数直線上に白丸でプロットすると図４のようになる。図４に示す例では、配達開始の一定の時間の配達頻度は低い疎の状態となり、次の一定の時間の配達頻度は高い密の状態となり、更に次の一定の時間の配達頻度は疎と密の間の中程度となる。従って、生成部２０が、配達記録に基づいて、配達頻度関数ｆ（ｔ）を時間の関数として生成すると、図５に示すようになる。生成部２０は、生成した配達頻度関数ｆ（ｔ）を判定部２４へ出力する。尚、生成部２０は、所定のインターバル毎の配達数に基づいて、配達頻度関数ｆ（ｔ）を生成してもよい。
【００２０】
次に、取得部２２は、判定対象の配達員が配達した配達領域内の各地域の基準配達頻度ｇｐを記録部１４から取得する（Ｓ１４）。基準配達頻度ｇｐは、配達員が各地域で配達をした場合における時間当たりの配達頻度の基準値である。基準配達頻度ｇｐは、例えば、配達領域の地域ごとの人口密度に重み付けした値、または、過去の履歴等により予め定められていてもよい。当該人口密度を用いた場合の重み付けの一例は、人口密度に対する過去の配達頻度から設定する。例えば、過去の履歴において、郵便物が、１０人に対して１人に配達される場合、重みは０．１となる。この場合、基準配達頻度＝人口密度×０．１となる。人口密度のデータは、地域毎の人口密度の統計データを用いてもよい。また、人口密度のデータは、例えば、電話帳に記載の住所をＯＣＲ（optical character reader）によって読み込むことで作成してもよい。取得部２２は、取得した複数の基準配達頻度ｇｐを判定部２４へ出力する。
【００２１】
判定部２４は、判定対象の配達員の配達経路を推定する（Ｓ１６）。例えば、判定部２４は、基準配達頻度ｇｐの変化を示す基準配達頻度関数ｇｐ（ｔ）を配達頻度関数に近付けるように推定した２以上の地域を辿る配達経路を推定する。図６を参照して、配達経路の推定について説明する。図６の上図に判定対象の配達員の配達領域の一例を示す。図６の上図において、白丸は配達経路上の交差点であるノードｉ，ｊ・・を示し、隣接する白丸間の実線は配達経路として使用可能な道路であるエッジｅ（ｉ，ｊ）を示す。尚、エッジｅ（ｉ，ｊ）は、互いに隣接するノードｉとノードｊとの間の配達経路として使用可能な道路または経路等に対応する。隣接するノードｉとノードｊとの間の基準配達頻度をｇｐ（ｉ，ｊ）と示す。尚、ｊは、ｊ１、ｊ２を含む。
【００２２】
判定部２４は、時刻ｔをｔ＝０、１、２、・・、Ｔとして離散化させる。尚、最終の時刻Ｔの一例は、集積場に戻った時刻、または、配達記録から決定される全ての配達物の配達が完了した時刻である。尚、ノードｉとノードｊ１との間のエッジｅ（ｉ，ｊ１）を移動するのに必要な移動時間をｃ（ｉ，ｊ１）とする。ここでは、移動時間ｃ（ｉ，ｊ１）を整数で表すものとする。
【００２３】
判定部２４は、図６の上図に示す配達領域のノード及びエッジから第１グラフＧＰ１を作成する。図６の下図に実線で示すように、判定部２４は、第１グラフＧＰ１を時刻ごとに複製する。尚、複製した時刻ｔの第１グラフをＧＰ１ｔとする。
【００２４】
次に、判定部２４は、移動時間ｃ（ｉ，ｊ）＝ｎの場合、ｋ＝０、１、・・、Ｔ−ｎの全てに対して、時刻ｋの第１グラフＧＰ１ｋのノードｉから時刻ｋ＋ｎの第１グラフＧＰ１ｋ＋ｎのノードｊに新たな有向エッジｅｋ（ｉ，ｊ）を追加する。追加した有向エッジｅｋ（ｉ，ｊ）を、図６の下図に点線矢印で示す。これにより、判定部２４は、第１グラフＧＰ１の１本のエッジｅ（ｉ，ｊ）に対して、最終の時刻Ｔから移動時間ｃ（ｉ，ｊ）を引いて１を足した（Ｔ−ｃ（ｉ，ｊ）＋１）本の有向エッジｅｋ（ｉ，ｊ）を生成する。例えば、判定部２４は、移動時間が２のエッジ（ｉ，ｊ２）の場合、Ｔ−１本の有向エッジｅｋ（ｉ，ｊ１）を生成する。判定部２４は、有向エッジｅｋ（ｉ，ｊ）の追加を、各時刻の第１グラフＧＰ１の全てのエッジｅ（ｉ，ｊ）について実行する。
【００２５】
判定部２４は、各有向エッジｅｋ（ｉ，ｊ）のコストｃｋ（ｉ，ｊ）を次の式（１）に基づいて算出する。即ち、判定部２４は、コストｃｋ（ｉ，ｊ）を、配達頻度関数ｆ（ｔ）と、対応するエッジｅ（ｉ，ｊ）の基準配達頻度ｇｐ（ｉ，ｊ）との差の大きさを時刻ｋから時刻ｋ＋ｎまで積分して算出する。
【数１】
2015094981.tif 000003
【００２６】
判定部２４は、新たな有向エッジｅｋ（ｉ，ｊ）及びコストｃｋ（ｉ，ｊ）に基づいて、新たな第２グラフＧＰ２を生成する。新たな第２グラフＧＰ２は、図６の下図において、実線のエッジｅ（ｉ，ｊ）を削除して、点線で示す有向エッジｅｋ（ｉ，ｊ）を残したものである。第２グラフＧＰ２において、コストｃｋ（ｉ，ｊ）は、各有向エッジｅｋ（ｉ，ｊ）の長さとなる。また、第１グラフＧＰ１のノードｉは、時刻ごとに生成された第２グラフＧＰ２の複数のノードｉに対応する。
【００２７】
判定部２４は、第２グラフＧＰ２によって、開始のノードと、終了のノードとの間の最短経路を特定する。開始のノード及び／または終了のノードの一例は、配達員が配達を開始する集積場であってもよい。尚、終了のノードは、最終配達地であってもよい。即ち、判定部２４は、配達頻度関数ｆ（ｔ）に近づく基準配達頻度関数ｇｐ（ｔ）となる配達経路を推定する問題を、配達経路にわたって式（１）のコストｃｋ（ｉ，ｊ）を足した合計が最小となる最短経路を特定するという最短経路問題に帰着させる。判定部２４は、既知の最短経路問題の解法であるダイクストラ法（Dijkstra's Algorithm）、ベルマン−フォード法（Bellman-Ford algorithm）、及び、ワーシャル−フロイド法（Warshall-Floyd Algorithm）等によって、当該最短経路を特定してもよい。
【００２８】
判定部２４が、第２グラフＧＰ２に基づいて、特定した最短経路でエッジｅｋ（ｉ，ｊ）が使用されたことは、最短経路の一部として第１グラフＧＰ１上のエッジｅ（ｉ，ｊ）が使用されたことを意味する。これにより、判定部２４は、第２グラフＧＰ２によって特定した最短経路に基づいて、配達員が辿った第１グラフＧＰ１上の配達経路を推定する。この結果、判定部２４は、コストｃｋ（ｉ，ｊ）の合計が最も小さい配達経路、換言すれば、基準配達頻度関数ｇｐ（ｔ）が配達頻度関数ｆ（ｔ）に最も近付くように配達経路を推定することになる。
【００２９】
次に、判定部２４は、配達の良否を判定する（Ｓ１８）。まず、配達の良否の判定では、判定部２４は、推定した配達経路に沿って、当該配達経路上の各地域の基準配達頻度ｇｐを時系列で配列する。これにより、判定部２４は、図７に示す、推定した配達経路に応じた基準配達頻度関数ｇｐ（ｔ）を生成する。
【００３０】
次に、判定部２４は、推定した配達経路に応じた基準配達頻度関数ｇｐ（ｔ）と配達頻度関数ｆ（ｔ）との適合度ＦＴを算出する。例えば、判定部２４は、推定した配達経路の基準配達頻度関数ｇｐ（ｔ）と配達頻度関数ｆ（ｔ）との差の大きさに基づいて、適合度ＦＴを算出する。具体的には、式（２）に示すように、判定部２４は、推定した配達経路の基準配達頻度関数ｇｐ（ｔ）と配達頻度関数ｆ（ｔ）との差の大きさを時刻０から時刻Ｔまで積分することによって適合度ＦＴを算出する。換言すれば、判定部２４は、第１グラフＧＰ１上の各エッジｅ（ｉ，ｊ）における基準配達頻度ｇｐ（ｉ，ｊ）と配達頻度関数ｆ（ｔ）との差の大きさを、配達経路上の全てのエッジで足して適合度ＦＴを算出する。
【数２】
2015094981.tif 000004
【００３１】
判定部２４が、式（２）に基づいて算出する適合度ＦＴは、図８にハッチング領域で示すように、配達頻度関数ｆ（ｔ）と基準配達頻度関数ｇｐ（ｔ）とに囲まれた領域の面積である。ここで、判定部２４は、第２グラフＧＰ２を最短経路問題の解法によって、配達経路を推定している。従って、判定部２４は、選択可能な配達経路のうち、適合度ＦＴが最小となる経路を配達経路として推定している。
【００３２】
次に、判定部２４は、適合度ＦＴに基づいて、配達の良否を判定する。具体的には、判定部２４は、適合度ＦＴと予め設定された判定用閾値とを比較して、配達の良否を判定する。尚、判定用閾値は、過去の配達の判定結果に基づいて設定すればよい。判定部２４は、適合度ＦＴが判定用閾値未満の場合、当該配達を良判定とする。換言すれば、判定部２４は、推定した配達経路の基準配達頻度関数ｇｐ（ｔ）と、配達記録から生成された配達頻度関数ｆ（ｔ）との差が、図８に示すように全配達経路にわたって小さく、配達が正しくなされた場合、当該配達を良判定とする。
【００３３】
一方、判定部２４は、適合度ＦＴが判定用閾値以上の場合、当該配達を不良と判定とする。換言すれば、判定部２４は、図９に示すように、推定した配達経路の基準配達頻度関数ｇｐ（ｔ）と、配達記録から生成された配達頻度関数ｆ（ｔ）との差が全配達経路または一部にわたって大きく、配達頻度関数ｆ（ｔ）が通常考えられない数値となっている場合、当該配達を不良と判定する。
【００３４】
判定部２４は、配達の良否判定の結果を出力部２６へ出力する。出力部２６は、判定部２４から取得した配達の良否判定を外部へ出力する（Ｓ２０）。例えば、出力部２６は、液晶ディスプレイ等の表示装置またはスピーカ等の音声出力装置によって出力する。
【００３５】
上述したように、処理装置１０では、判定部２４が、配達員の配達記録から生成した配達頻度関数ｆ（ｔ）と、予め記録された基準配達頻度ｇｐ及び推定した配達経路に基づいて求めた基準配達頻度関数ｇｐ（ｔ）とに基づいて、配達の良否の判定をする。即ち、処理装置１０は、配達記録及び基準配達頻度ｇｐの２つの情報に基づいて、配達の良否を容易に判定することができる。特に、処理装置１０は、配達記録の各配達物の配達完了の時刻Ｔに基づいて、配達の良否を判定できるので、配達先の宛名及び住所等の情報を不要として、住所入力の手間も低減でき、判定に必要な情報量を低減できる。
【００３６】
処理装置１０では、判定部２４が、配達頻度関数ｆ（ｔ）と、基準配達頻度ｇｐとに基づいて、配達員の配達経路を推定している。即ち、判定部２４は、配達の良否と、配達経路の推定とを共通する情報に基づいて、実行している。これにより、処理装置１０は、必要な情報を低減することができる。
【００３７】
処理装置１０では、判定部２４が、配達経路の推定において、配達頻度関数ｆ（ｔ）と、基準配達頻度ｇｐとに基づいて算出したコストｃｋ（ｉ，ｊ）により新たな第２グラフＧＰ２を生成する。そして、判定部２４は、当該第２グラフＧＰ２に最短経路問題の解法を適用して最適解を得ることによって配達員の配達経路を推定している。これにより、処理装置１０は、配達経路を高速に且つ精度高く推定することができる。
【００３８】
上述した実施形態の各構成における接続関係、処理内容、及び、変数等は適宜変更してよい。
【００３９】
記録部１４が記録する複数の基準配達頻度ｇｐは、１つの地域に対応付けられた複数の基準配達頻度ｇｐを含んでもよい。例えば、記録部１４は、１つの地域に対応するエッジｅ（ｉ，ｊ）に関連付けて第１の基準配達頻度ｇｐ１及び第２の基準配達頻度ｇｐ２を記録してもよい。この場合、第１の基準配達頻度ｇｐ１は人口密度に上述の重み付けをした値として、第２の基準配達頻度ｇｐ２は０としてもよい。これにより、配達員が、当該エッジｅ（ｉ，ｊ）に対応する道路を複数回通って配達する場合であっても、判定部２４は、郵便物を配達するときだけ第１の基準配達頻度ｇｐ１を割り当て、郵便物を配達せずに単に通過する場合は第２の基準配達頻度ｇｐ２を割り当てることができる。これにより、判定部２４は、より正確に配達経路を推定することができるとともに、適合度ＦＴに基づいて配達の良否判定を正確にできる。
【００４０】
図１０は、有向エッジを変更したグラフの一例である。図１０に示すように、判定部２４は、第１グラフＧＰ１の少なくも一部のノードに対して、第１グラフＧＰ１ｋから第１グラフＧＰ１ｋ＋１に有向エッジｅｋ（ｉ，ｉ）を追加して、当該有向エッジｅｋ（ｉ，ｉ）を含めた第２グラフＧＰ２を生成してもよい。この場合、記録部１４は、有向エッジｅｋ（ｉ，ｉ）に対応させて、一の地域の一端から同じ一端との間に対応付けられた基準配達頻度ｇｐ（ｉ，ｉ）を記録する。当該基準配達頻度ｇｐ（ｉ，ｉ）は、０である。これにより、配達員が、いずれかのノードにおいて休憩した場合でも、判定部２４は、配達経路を精度よく推定することができる。
【００４１】
判定部２４は、配達頻度関数ｆ（ｔ）の二乗と基準配達頻度関数ｇｐ（ｔ）の二乗との差に基づいて、適合度ＦＴを算出してもよい。具体的には、式（３）に示すように、判定部２４は、配達頻度関数ｆ（ｔ）の二乗と推定した配達経路の基準配達頻度関数ｇｐ（ｔ）の二乗との差の大きさを時刻０から時刻Ｔまで積分することによって適合度ＦＴを算出してもよい。換言すれば、判定部２４は、第１グラフＧＰ１上の各エッジｅ（ｉ，ｊ）における配達頻度関数ｆ（ｔ）の二乗と推定した配達経路の基準配達頻度関数ｇｐ（ｔ）の二乗との差の大きさを、配達経路上の全てのエッジで足して適合度ＦＴを算出する。尚、判定部２４は、第１グラフＧＰ１上の各エッジｅ（ｉ，ｊ）における配達頻度関数ｆ（ｔ）と推定した配達経路の基準配達頻度関数ｇｐ（ｔ）との差の大きさの二乗を、配達経路上の全てのエッジで足して適合度ＦＴを算出してもよい。
【数３】
2015094981.tif 000005
【００４２】
判定部２４は、同じ配達員の過去の複数回の適合度ＦＴと、判定対象の時の配達の適合度ＦＴとに基づいて、配達の良否を判定してもよい。例えば、判定部２４は、過去の複数回の適合度ＦＴを配達経路上の各エッジに対応する道路で平均化した平均適合度と、対応する各地点での適合度ＦＴとの差が閾値未満の場合の配達を良判定として、当該差が閾値以上の場合の配達を不良と判定としてもよい。判定部２４は、例えば、複数回の全ての適合度ＦＴを足した和を、当該複数回の回数で割ることによって、平均適合度を算出する。尚、記録部１４は、過去の複数回の適合度ＦＴを記録してもよい。
【００４３】
判定部２４は、複数の配達員の適合度ＦＴと、判定対象の配達員の適合度ＦＴとに基づいて、配達の良否を判定してもよい。例えば、判定部２４は、判定対象の配達員の配達経路と同じ配達経路を使用して配達した複数の配達員の過去の適合度ＦＴを平均した平均適合度と、当該判定対象の適合度ＦＴとの差が閾値未満の場合の配達を良判定として、当該差が閾値以上の場合の配達を不良と判定としてもよい。尚、記録部１４は、複数の配達員の過去の複数回の適合度ＦＴを記録してもよい。
【００４４】
判定部２４が、推定する配達経路の方法は上述のコストを用いた最短経路の解法に限られない。例えば、判定部２４は、配達の出発地（例えば、集積場）から目的地（例えば、集積場）に至る最短経路を配達経路として推定してもよい。また、判定部２４は、ＧＰＳ（Global Positioning System）端末等から配達員の位置情報を取得して、配達経路を推定してもよい。
【００４５】
図１１は、本実施形態に係るコンピュータ１９００のハードウェア構成の一例を示す。本実施形態に係るコンピュータ１９００は、処理装置１０の一例である。コンピュータ１９００は、ホスト・コントローラ２０８２により相互に接続されるＣＰＵ２０００、ＲＡＭ２０２０、グラフィック・コントローラ２０７５、及び表示部２０８０を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ２０８４によりホスト・コントローラ２０８２に接続される通信インターフェイス２０３０、及び、ハードディスクドライブ２０４０を有する入出力部と、入出力コントローラ２０８４に接続されるＲＯＭ２０１０、メモリドライブ２０５０及び入出力チップ２０７０を有するレガシー入出力部とを備える。
【００４６】
ホスト・コントローラ２０８２は、ＲＡＭ２０２０と、高い転送レートでＲＡＭ２０２０をアクセスするＣＰＵ２０００及びグラフィック・コントローラ２０７５とを接続する。ＣＰＵ２０００は、ＲＯＭ２０１０及びＲＡＭ２０２０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィック・コントローラ２０７５は、ＣＰＵ２０００等がＲＡＭ２０２０内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得し、表示部２０８０上に表示させる。これに代えて、グラフィック・コントローラ２０７５は、ＣＰＵ２０００等が生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。
【００４７】
入出力コントローラ２０８４は、ホスト・コントローラ２０８２と、比較的高速な入出力装置である通信インターフェイス２０３０、ハードディスクドライブ２０４０を接続する。通信インターフェイス２０３０は、ネットワークを介して他の装置と通信する。ハードディスクドライブ２０４０は、コンピュータ１９００内のＣＰＵ２０００が使用する表示プログラム等のプログラム及びデータを格納する。
【００４８】
また、入出力コントローラ２０８４には、ＲＯＭ２０１０と、メモリドライブ２０５０、及び入出力チップ２０７０の比較的低速な入出力装置とが接続される。ＲＯＭ２０１０は、コンピュータ１９００が起動時に実行するブート・プログラム、及び／又は、コンピュータ１９００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。メモリドライブ２０５０は、メモリカード２０９０から例えば表示プログラム等のプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ２０２０を介してハードディスクドライブ２０４０に提供する。入出力チップ２０７０は、メモリドライブ２０５０を入出力コントローラ２０８４へと接続すると共に、例えばパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポート等を介して各種の入出力装置を入出力コントローラ２０８４へと接続する。
【００４９】
ＲＡＭ２０２０を介してハードディスクドライブ２０４０に提供されるプログラムは、メモリカード２０９０、又はＩＣカード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。表示プログラム等のプログラムは、記録媒体から読み出され、ＲＡＭ２０２０を介してコンピュータ１９００内のハードディスクドライブ２０４０にインストールされ、ＣＰＵ２０００において実行される。
【００５０】
コンピュータ１９００にインストールされ、コンピュータ１９００を処理装置１０として機能させるプログラムは、生成モジュール、取得モジュール、判定モジュール、及び、出力モジュールは、ＣＰＵ２０００等に働きかけて、コンピュータ１９００を、生成モジュール、取得モジュール、判定モジュール、及び、出力モジュールとしてそれぞれ機能させる。
【００５１】
これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１９００に読込まれることにより、ソフトウェアと上述した各種のハードウェア資源とが協働した具体的手段である生成モジュール、取得モジュール、判定モジュール、及び、出力モジュールとして機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ１９００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の処理装置１０が構築される。
【００５２】
一例として、コンピュータ１９００と外部の装置等との間で通信を行う場合には、ＣＰＵ２０００は、ＲＡＭ２０２０上にロードされた通信プログラムを実行し、通信プログラムに記述された処理内容に基づいて、通信インターフェイス２０３０に対して通信処理を指示する。通信インターフェイス２０３０は、ＣＰＵ２０００の制御を受けて、ＲＡＭ２０２０、ハードディスクドライブ２０４０、又はメモリカード２０９０等の記憶装置上に設けた送信バッファ領域等に記憶された送信データを読み出してネットワークへと送信し、もしくは、ネットワークから受信した受信データを記憶装置上に設けた受信バッファ領域等へと書き込む。このように、通信インターフェイス２０３０は、ＤＭＡ（ダイレクト・メモリ・アクセス）方式により記憶装置との間で送受信データを転送してもよく、これに代えて、ＣＰＵ２０００が転送元の記憶装置又は通信インターフェイス２０３０からデータを読み出し、転送先の通信インターフェイス２０３０又は記憶装置へとデータを書き込むことにより送受信データを転送してもよい。
【００５３】
また、ＣＰＵ２０００は、ハードディスクドライブ２０４０、メモリドライブ２０５０（メモリカード２０９０）等の外部記憶装置に格納されたファイルまたはデータベース等の中から、全部または必要な部分をＤＭＡ転送等によりＲＡＭ２０２０へと読み込ませ、ＲＡＭ２０２０上のデータに対して各種の処理を行う。そして、ＣＰＵ２０００は、処理を終えたデータを、ＤＭＡ転送等により外部記憶装置へと書き戻す。このような処理において、ＲＡＭ２０２０は、外部記憶装置の内容を一時的に保持するものとみなせるから、本実施形態においてはＲＡＭ２０２０および外部記憶装置等をメモリ、記憶部、または記憶装置等と総称する。本実施形態における各種のプログラム、データ、テーブル、データベース等の各種の情報は、このような記憶装置上に格納されて、情報処理の対象となる。なお、ＣＰＵ２０００は、ＲＡＭ２０２０の一部をキャッシュメモリに保持し、キャッシュメモリ上で読み書きを行うこともできる。このような形態においても、キャッシュメモリはＲＡＭ２０２０の機能の一部を担うから、本実施形態においては、区別して示す場合を除き、キャッシュメモリもＲＡＭ２０２０、メモリ、及び／又は記憶装置に含まれるものとする。
【００５４】
また、ＣＰＵ２０００は、ＲＡＭ２０２０から読み出したデータに対して、プログラムの命令列により指定された、本実施形態中に記載した各種の演算、情報の加工、条件判断、情報の検索・置換等を含む各種の処理を行い、ＲＡＭ２０２０へと書き戻す。例えば、ＣＰＵ２０００は、条件判断を行う場合においては、本実施形態において示した各種の変数が、他の変数または定数と比較して、大きい、小さい、以上、以下、等しい等の条件を満たすかどうかを判断し、条件が成立した場合（又は不成立であった場合）に、異なる命令列へと分岐し、またはサブルーチンを呼び出す。また、ＣＰＵ２０００は、記憶装置内のファイルまたはデータベース等に格納された情報を検索することができる。
【００５５】
以上に示したプログラム又はモジュールは、外部の記録媒体に格納されてもよい。記録媒体としては、メモリカード２０９０の他に、ＤＶＤ又はＣＤ等の光学記録媒体、ＭＯ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワーク又はインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の記憶装置を記録媒体として使用し、ネットワークを介してプログラムをコンピュータ１９００に提供してもよい。
【００５６】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００５７】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００５８】
１０  処理装置 
１２  処理部 
１４  記録部 
２０  生成部 
２２  取得部 
２４  判定部 
２６  出力部 
５０  配達端末 
１９００  コンピュータ 
２０００  ＣＰＵ 
２０１０  ＲＯＭ 
２０２０  ＲＡＭ 
２０３０  通信インターフェイス 
２０４０  ハードディスクドライブ 
２０５０  メモリドライブ 
２０７０  入出力チップ 
２０７５  グラフィック・コントローラ 
２０８０  表示部 
２０８２  ホスト・コントローラ 
２０８４  入出力コントローラ 
２０９０  メモリカード 
【図１】
2015094981.tif 000006
【図２】
2015094981.tif 000007
【図３】
2015094981.tif 000008
【図４】
2015094981.tif 000009
【図５】
2015094981.tif 000010
【図６】
2015094981.tif 000011
【図７】
2015094981.tif 000012
【図８】
2015094981.tif 000013
【図９】
2015094981.tif 000014
【図１０】
2015094981.tif 000015
【図１１】
2015094981.tif 000016