(57)【要約】【課題】レンズを安定して支持しつつ、レンズを移動する際の振動、騒音を抑制すること【解決手段】光学機器は、二群レンズＬ２と、二群レンズＬ２を保持する二群鏡筒３と、二群鏡筒を移動可能に支持する本体枠（前固定筒２、後固定筒６、一群鏡筒１、撮像素子ホルダ８）と、二群鏡筒を駆動するズームモータ９と、二群鏡筒に固定され、二群鏡筒が移動する際の振動を低減する動吸振器１００Ａと、を有する。【選択図】図１
2015075581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ群と、
前記レンズ群を保持するレンズ保持部材と、
前記レンズ保持部材を移動可能に支持する支持部材と、
前記レンズ保持部材を駆動するアクチュエータと、
前記レンズ保持部材に固定され、前記レンズ保持部材が移動する際の振動を低減する動吸振器と、
を有することを特徴とする光学機器。 
【請求項２】
前記動吸振器は、
錘部材と、
前記錘部材を前記レンズ保持部材に接続し、前記レンズ保持部材が移動する際に前記錘部材に連成振動を与える弾性部材と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記弾性部材は、弾性を有して前記錘部材を支持する薄板形状の折り曲げ部を有することを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記弾性部材は前記錘部材の上面に固定され、前記折り曲げ部を介して前記錘部材を吊り下げる上部を更に有することを特徴とする請求項３に記載の光学機器。
【請求項５】
前記動吸振器は、一または複数の共振周波数を有し、少なくとも一つの共振周波数は、前記レンズ保持部材と前記アクチュエータの振動の振幅が大きい周波数と一致することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項６】
前記動吸振器の共振方向は、前記レンズ群の光軸方向と光軸直交方向のどちらかあるいは両方であることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項７】
前記弾性部材は前記レンズ保持部材に固定される底部を有し、
前記錘部材の底面と前記弾性部材の前記底部に固定され、前記錘部材の振動の振幅を徐々に小さくする減衰部材を更に有することを特徴とする請求項２乃至４のうちいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項８】
前記錘部材の質量は、前記レンズ保持部材の１〜５０％の範囲内で設定されていることを特徴とする請求項２乃至４のうちいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項９】
前記レンズ保持部材の共振周波数をω、前記錘部材の質量をｍとすると、前記弾性部材のバネ定数をｋは、ω２＝ｋ/ｍを満足することを特徴とする請求項２乃至４のうちいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項１０】
前記錘部材と前記弾性部材が一体であることを特徴とする請求項２乃至４のうちいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項１１】
前記弾性部材は、前記錘部材の底面と前記レンズ保持部材に固定され、前記錘部材の振動の振幅を徐々に小さくする減衰部材としても機能することを特徴とする請求項２に記載の光学機器。
【請求項１２】
前記支持部材に固定され、前記レンズ保持部材の移動を案内する案内軸を更に有し、
前記レンズ保持部材は前記案内軸が挿入される嵌合穴を備え、
前記動吸振器は前記レンズ群の光軸に垂直な面において、前記光軸の中心と前記嵌合穴の中心を結んだ第１の直線に直交する前記光軸の中心を通る第２の直線に関して前記嵌合穴と反対側に設けられることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項１３】
前記動吸振器は、前記レンズ保持部材の前記レンズ群の光軸に垂直な面に固定されることを特徴とする請求項１乃至１２のうちいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項１４】
前記動吸振器は、前記レンズ保持部材の前記レンズ群の光軸に平行な面に固定されることを特徴とする請求項１乃至１２のうちいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項１５】
前記レンズ群は、光軸方向に移動して焦点距離を変更することを特徴とする請求項１乃至１４のうちいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項１６】
前記レンズ群は、光軸方向に移動して焦点調節を行うことを特徴とする請求項１乃至１４のうちいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項１７】
前記レンズ群は、光軸に垂直な方向に移動して像ぶれを補正することを特徴とする請求項１乃至１４のうちいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項１８】
前記レンズ群は被写体の光学像を形成する撮影光学系を構成し、
前記光学機器は、前記撮影光学系が形成した光学像を光電変換する撮像素子を備えたカメラ本体に装着可能なレンズ鏡筒であることを特徴とする請求項１乃至１７のうちいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項１９】
前記レンズ群は被写体の光学像を形成する撮影光学系を構成し、
前記光学機器は、前記撮影光学系が形成した光学像を光電変換する撮像素子を更に有する撮像装置であることを特徴とする請求項１乃至１７のうちいずれか１項に記載の光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒やカメラ本体（撮像装置）などの光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルビデオカメラやデジタルスチルカメラなどの光学機器ではズームレンズ、フォーカスレンズ、あるいは像ぶれ補正レンズなどのレンズの移動に伴って振動が光学機器の振動、騒音の原因となっている。これらの振動、騒音は光学機器に搭載されているマイクに騒音として録音され、あるいは光学性能の低下による画質劣化を招き、近年の静音化や高画質化の要請に反する。
【０００３】
そこで、特許文献１は、レンズ鏡筒の制振手段としてレンズを保持するレンズ保持部材を支持する本体枠に動吸振器を取り付ける方法を提案している。また、特許文献２は、レンズ駆動時の制振手段としてレンズ保持部材と動力伝達機構との間に弾性部材、減衰部材を介在させる方法を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２９５１９４３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１０９４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の動吸振器は、レンズ駆動以外の目的で使用される駆動手段から生じる本体枠の振動を抑制するためのものであり、レンズ駆動時の振動抑制効果はない。特許文献２に記載の防振機構は、レンズの安定支持ができなくなり、光学性能の悪化や、動力伝達の悪化などの影響がある。また、レンズの安定支持を実現するためには一定以上の硬度をもつ弾性部材、減衰部材である必要があり十分な振動抑制効果が得られない。
【０００６】
本発明は、レンズを安定して支持しつつ、レンズを移動する際の振動、騒音を抑制することが可能な光学機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の光学機器は、レンズ群と、前記レンズ群を保持するレンズ保持部材と、前記レンズ保持部材を移動可能に支持する支持部材と、前記レンズ保持部材を駆動するアクチュエータと、前記レンズ保持部材に固定され、前記レンズ保持部材が移動する際の振動を低減する動吸振器と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、レンズを安定して支持しつつ、レンズを移動する際の振動、騒音を抑制することが可能な光学機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の二群鏡筒（ズーム移動枠）とズームモータの斜視図である。（実施例１）
【図２】図１に示す二群鏡筒を有するレンズ鏡筒の分解斜視図である。（実施例１）
【図３】図１に示す動吸振器の上面図と側面図である。（実施例１）
【図４】図１に示す動吸振器がもつ光軸方向の振動モードを示す側面図である。（実施例１）
【図５】図１に示す動吸振器がもつ光軸直交方向の振動モードを示した図である。（実施例１）
【図６】図１に示す二群レンズ保持枠と動吸振器との位置関係を示す平面図である。（実施例１）
【図７】図１に示す動吸振器がない場合とある場合の二群鏡筒の振動周波数と振動応答の関係を示すグラフである。（実施例１）
【図８】図１に示す動吸振器がない場合とある場合のズームモータの駆動速度とレンズ鏡筒の光軸方向の振動加速度の関係を示すグラフである。（実施例１）
【図９】図１に示す動吸振器がない場合とある場合のズームモータの駆動速度とレンズ鏡筒の光軸直交方向の振動加速度の関係を示すグラフである。（実施例１）
【図１０】図１に示す動吸振器がない場合とある場合のズームモータの駆動速度と本体マイクの録音騒音の関係を示すグラフである。（実施例１）
【図１１】本発明の動吸振器の上面図と側面図である。（実施例２）
【図１２】本発明の動吸振器の上面図と側面図である。（実施例３）
【図１３】本発明の動吸振器の上面図と側面図である。（実施例４）
【図１４】図２のレンズ鏡筒の変形例の分解斜視図である。（実施例１）
【図１５】図１の二群鏡筒の変形例の斜視図である。（実施例１）
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好ましい実施例を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
図２は、実施例１のレンズ鏡筒（光学機器）の分解斜視図である。本実施形態のレンズ鏡筒はレンズ一体型のカメラ（撮像装置）に使用されているが、本発明は、レンズ鏡筒とカメラ本体からなるカメラシステム（光学機器）にも適用可能である。
【００１２】
実施例１のレンズ鏡筒は、被写体の光学像を撮影する撮影光学系を有すると共に、撮影光学系が撮影した光学像を光電変換する撮像素子を保持する撮像素子ホルダ８を有する。カメラシステムにおいては、撮影光学系を有するレンズ鏡筒が、撮像素子を有するカメラ本体に装着可能に構成されることになる。
【００１３】
レンズ鏡筒は、被写体側から順に、一群鏡筒１、前固定筒２、二群鏡筒３、動吸振器１００Ａ、絞りユニット４、三群鏡筒５、後部固定筒６、四群鏡筒７、撮像素子ホルダ８を有する。本実施例の撮影光学系は、一群レンズＬ１、二群レンズ（レンズ群）Ｌ２、三群レンズＬ３、四群レンズＬ４を有する。
【００１４】
一群鏡筒１は固定で正の屈折力の一群レンズＬ１を保持し、前固定筒２にビスにより固定されている。前固定筒２はビスによって後部固定筒６に固定されている。
【００１５】
二群鏡筒（ズーム移動枠）３は変倍（ズーミング）を行う負の屈折力の二群レンズＬ２を有し、二群レンズＬ２を保持するレンズ保持部材として機能する。ズーミングに際して二群レンズＬ２は、撮影光学系の光軸方向に移動して焦点距離を変更する。二群鏡筒３の二群レンズ保持枠３１には、動吸振器１００Ａがビス１７によって固定されている。動吸振器１００Ａは、二群レンズ保持枠３１が移動する際の振動を低減する。
【００１６】
絞りユニット４は後固定筒６にビスで固定されている。三群鏡筒５は固定で正の屈折力の三群レンズＬ３を保持し、後固定筒６にビスにより固定されている。後固定筒６内には正の屈折力の四群レンズＬ４を保持し、リニアアクチュエータにより光軸方向に移動して焦点調節を行う四群鏡筒（フォーカス移動枠）７が設けられている。後固定筒６後部には不図示の撮像素子が取り付けられる撮像素子ホルダ８がビスにより固定されている。撮影光学系は、光軸に垂直な方向に移動して像ぶれを補正する補正レンズを更に有してもよい。
【００１７】
図１は、二群鏡筒３とズームモータ９を示す斜視図である。同図において、二群レンズ保持枠３１は、ガイドバー（案内軸）３２が挿入されるスリーブ穴３１ａ、及びガイドバー３３が係合するＵ字溝３１ｂを有し、二群レンズＬ２を保持する。ズームモータ９は、ステッピングモータなどから構成され、二群鏡筒３を光軸方向に駆動するアクチュエータである。
【００１８】
ガイドバー３２、ガイドバー３３のそれぞれの前端が前固定筒２に設けた軸受け部に圧入固定されている。また、ガイドバー３２、ガイドバー３３のそれぞれの後端は後部固定筒６に設けられた軸受け部に圧入固定されている。二群鏡筒３はガイドバー３２、３３を案内部材として、前固定筒２内において光軸方向に移動自在に保持される。
【００１９】
ズームモータ９は、Ｕ字形状をした板金に駆動部と出力ネジ部９ａが一体に保持されており、後部固定筒６にビスで固定されている。二群レンズ保持枠３１にはラック３４が取付けられ、ラック３４がズームモータ９の出力ネジ部９ａと噛合することによって光軸方向に駆動される。
【００２０】
ラック３４は、二群レンズ保持枠３１に光軸方向に延びるよう形成された穴部３１ｃ、３１ｄに軸部３４ａ、軸部３４ａの反対側に同様に形成された不図示の軸部を嵌合させて取付けられている。ラック３４は、二群レンズ保持枠３１に対して軸部３４ａ、軸部３４ａの反対側に形成された不図示の軸部を中心に回動可能となっているため、ガイドバー３２、３３と出力ネジ部９ａとの平行度にずれがあっても二群鏡筒３はスムーズに移動することができる。
【００２１】
ラック３４は、圧縮ばね３５によって出力ネジ部９ａとの噛合方向と、光軸方向に付勢されている。これにより、ラック３４と出力ネジ部９ａとの噛合いガタと、ラック３４と二群レンズ保持枠３１とのスラストガタを取り除くことができる。このため、ラック３４の噛合部とモータ９の出力ネジ部９ａとを確実に噛合させることができる。
【００２２】
ズーミングの際にはズームモータ９の駆動力が出力ネジ９ａからラック３４を介して二群レンズ保持枠３１に伝達され、二群レンズ保持枠３１が共振を含んだ振動をする。その際に、ガイドバー３２、３３と二群レンズ保持枠３１との間で叩き音が生じる。また、レンズ保持枠３１の振動がガイドバー３２、３３、ラック３４および出力ネジ９ａを介して本体枠（前固定筒２、後固定筒６、一群鏡筒１、撮像素子ホルダ８）に伝達される。本体枠はレンズ保持枠３１を移動可能に支持する支持部材として機能する。
【００２３】
二群レンズ保持枠３１は、振動抑制ユニットとしての動吸振器１００Ａを有する。動吸振器１００Ａは、二群レンズ保持枠３１にビス１７で固定されている。
【００２４】
図３（ａ）は、動吸振器１００Ａの上面図（上側）と側面図（下側）である。動吸振器１００Ａは、錘部材１１０と弾性部材１２０を有する。図３（ｂ）は、錘部材１１０の斜視図である。図３（ｃ）は、弾性部材１２０の斜視図である。
【００２５】
図３（ｂ）に示すように、錘部材１１０は上面１１１の点線で示す中央部１１２において、図３（ａ）に示すように、弾性部材１２０に２つのビス１６によって固定されている。
【００２６】
錘部材１１０は、例えば、銅や鉛、ステンレス等の金属あるいはモールドやゴム材によって形成された吸振体として機能する直方体形状を有する。図３（ｂ）において、１１３はビス１６が挿入されるネジ穴である。
【００２７】
錘部材１１０は、二群鏡筒３の振動モードに対応する質量に設定されている。制振対象物の１０％程度を選択することで効果的な振動抑制効果が得られることが振動工学上知られているので、本実施例の錘部材１１０の質量は二群鏡筒３の１０％に設定されている。但し、錘部材１１０の質量は二群鏡筒３の質量の１０％に限定されず、レンズ駆動に影響がない範囲である１〜５０％程度の範囲の質量としてもよい。
【００２８】
弾性部材１２０は、バネ用リン青銅やステンレス等の金属あるいはモールドやゴム材によって薄板形状に形成され、錘部材１１０を二群レンズ保持枠３１に接続する。弾性部材１２０は、図３（ｃ）に示すように、上部１２１、折り曲げ部１２２、底部１２３を有する。
【００２９】
上部１２１は、長方形の薄板平板形状を有し、ビス１６が挿入される２つのネジ穴１２１ａを有する。
【００３０】
上部１２１は、錘部材１１０の上面１１１の中央部１１２にビス１６で固定され、折り曲げ部１２２を介して錘部材１１０を吊り下げる。
【００３１】
折り曲げ部１２２は、長方形の薄板を鋭角に折り曲げた形状を有し、一端は上部１２１に接続されて錘部材１１０を支持し、他端は底部１２３に接続されている。折り曲げ部１２２は、弾性を有し、図４に示す矢印方向に弾性変形が可能である。図４（ａ）、（ｂ）は、動吸振器１００Ａがもつ光軸方向の振動モードを示す側面図である。また、折り曲げ部１２２は、図５に示す矢印方向に弾性変形が可能である。図５（ａ）、（ｂ）は、動吸振器１００Ａがもつ光軸直交方向の振動モードを示す上面図である。
【００３２】
弾性部材１２０のバネ定数は動吸振器１００Ａの共振周波数が二群鏡筒３の共振周波数とほぼ一致するように設定されている。具体的には、二群鏡筒３の共振周波数をω、錘部材１１０の質量をｍ、弾性部材１２０のバネ定数をｋとすると、ω２＝ｋ/ｍの関係式を満足するバネ定数ｋを有する。折り曲げ部１２２の板厚、幅を調整することにより、光軸方向、光軸直交方向の剛性によるバネ定数がそれぞれ二群鏡筒３の光軸方向、光軸直交方向の振動モードが持つそれぞれの共振周波数に一致させている。また、動吸振器１００Ａは、一または複数の共振周波数を有し、少なくとも一つの共振周波数は、二群鏡筒３とズームモータ９の振動の振幅が大きい周波数と一致する。
【００３３】
底部１２３は、Ｙ字形の薄板平板形状を有し、ビス１７が挿入されるネジ穴１２３ａ〜１２３ｃを端部に有する。ネジ穴１２３ｂと１２３ｃの間で折り曲げ部１２２と接続する。弾性部材１２０の底部１２３はビス１７によってレンズ保持枠３１に固定されている。このように、錘部材１１０が弾性部材１２０を介して一体的にレンズ保持枠３１に取り付けられている。
【００３４】
なお、弾性部材１２０は薄板状あるいは板状に限らず、二群レンズ保持枠３１が移動する際に錘部材１１０に連成振動を与えることができる限り、コイルばねのような構成でもよい。
【００３５】
ズーミングの際には二群鏡筒３が光軸方向に移動する。ズームモータ９が駆動し、出力ネジ部９ａが回転する。出力ネジ部９ａが回転することにより、二群レンズ保持枠３１に取り付けられているラック３４が光軸方向に移動されることで二群鏡筒３は光軸方向に移動する。
【００３６】
図６は、二群レンズ保持枠３１と動吸振器１００Ａとの位置関係を示す平面図である。ズーミングによる二群鏡筒３の移動に伴い、二群レンズ保持枠３１に光軸方向、光軸直交方向の振動が発生する。二群レンズ保持枠３１はスリーブ穴（嵌合穴）３１ａを支点として振動する。このため、動吸振器１００Ａは、光軸を通りスリーブ穴３１ａの中心と光軸の中心を結んだ第１の直線ＬＮ１に直交して光軸の中心を通る第２の直線ＬＮ２に関してスリーブ穴３１ａと反対側に配置されることが望ましい。第２の直線ＬＮ２に関してスリーブ穴３１ａと反対側は、ズーミングの際に二群レンズ保持枠３１の振動振幅が大きい側であるので、このような配置により、効果的に二群レンズ保持枠３１の振動を低減することができる。
【００３７】
二群レンズ保持枠３１が振動すると、動吸振器１００Ａの錘部材１１０が励振され、光軸方向と光軸直交方向に連成振動する。動吸振器１００Ａの光軸方向と光軸直交方向の共振周波数は二群鏡筒３の光軸方向と光軸直交方向の振動モードの持つ共振周波数と略一致しているので、動吸振器１００Ａは連成振動により光軸方向と光軸直交方向に共振を起こす。これにより、二群鏡筒３に生じる振動の振動エネルギーを動吸振器１００Ａが吸収し、二群鏡筒３の振動が低減される。二群鏡筒３の振動が低減されることにより、ガイドバー３２、３３と二群レンズ保持枠３１との間で生じる叩き音、および本体枠（前固定筒２、後固定筒６、一群鏡筒１、撮像素子ホルダ８）に伝達される振動が低減できる。
【００３８】
図７は、二群鏡筒３の振動応答（縦軸）と振動周波数［Ｈｚ］（横軸）の関係を示すグラフであり、破線は動吸振器１００Ａがない場合、実線は動吸振器１００Ａがある場合を示している。
【００３９】
図８は、ズーミング時の、ズームモータ９の駆動速度［ｐｐｓ］（横軸）とレンズ鏡筒の光軸方向の振動加速度［ｍ／ｓ２］（縦軸）の関係を示すグラフであり、破線は動吸振器１００Ａがない場合、実線は動吸振器１００Ａがある場合を示している。
【００４０】
図９は、ズーミング時の、ズームモータ９の駆動速度［ｐｐｓ］（横軸）とレンズ鏡筒の光軸直交方向の振動加速度［ｍ／ｓ２］（縦軸）の関係を示すグラフであり、破線は動吸振器１００Ａがない場合、実線は動吸振器１００Ａがある場合を示している。
【００４１】
図１０は、ズーミング時にレンズ鏡筒が固定される撮像装置のマイクに録音された騒音［ｄＢＡ］（縦軸）とズームモータ駆動速度［ｐｐｓ］（横軸）の関係を示すグラフである。破線は動吸振器１００Ａがない場合、実線は動吸振器１００Ａがある場合を示している。
【００４２】
図７の破線で示すように、二群鏡筒３はいくつかの共振周波数をもち、これらの共振周波数とズームモータ９の駆動速度が一致する場合に大きな振動が生じる。このように二群鏡筒３に生じる共振により、図８、図９の破線で示すようにレンズ鏡筒に大きな振動が生じ、図１０の破線で示すように大きな騒音としてマイクに録音される。
【００４３】
一方、本実施例によれば、図７の実線で示すように、二群鏡筒３に生じる共振による振動を低減でき、これにより、図８、図９の実線で示すように、レンズ鏡筒に生じる振動を低減でき、図１０の実線で示すように、マイクに録音される騒音を低減できる。
【００４４】
このように本実施例によれば、動吸振器１００Ａの光軸方向、光軸直交方向の連成振動を二群鏡筒３の振動モードの共振周波数とほぼ一致させ、二群鏡筒３のズーミング時の振動を低減することによって、レンズ鏡筒に生じる騒音、振動を低減することができる。
【００４５】
また、本実施例では、弾性部材１２０の光軸方向、光軸直交方向のそれぞれの剛性が二群鏡筒３の光軸方向、光軸直交方向の振動モードが持つそれぞれの共振周波数に一致するようにしている。このため、一つの動吸振器１００Ａで光軸方向、光軸直交方向の二方向の振動を低減できレンズ鏡筒の小型化に資する。
【００４６】
但し、二群レンズ保持枠３１に一つの動吸振器１００Ａを設けることは必須ではなく、複数個の動吸振器を取付けてもよい。例えば、光軸方向の振動モードを持つ動吸振器を二群レンズ保持枠３１の、光軸方向の振動低減に効果的な位置に取付け、光軸直交方向の振動モードを持つ動吸振器を二群レンズ保持枠３１の、光軸直交方向の振動低減に効果的な位置に取付けるなどである。
【００４７】
また、本実施例では、錘部材１１０と弾性部材１２０がビス１６により固定されたユニットであり、動吸振器１００Ａが二群レンズ保持枠３１にビス１７で取り付けられているので二群鏡筒３への取付け、取り外しが容易であり、組立性に優れる。
【００４８】
また、本実施例の動吸振器１００Ａは光軸方向と光軸直交方向の両方に振動モード（共振方向）を有するが、これに限定されず、光軸方向と光軸直交方向のどちらかにのみ振動モードを有してもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では動吸振器は光軸に対して垂直な面上に取り付ける構成としたが、これに限定されない。例えば、光軸に対して平行な面上に取付けても良い。また、本発明は、ラック３４と出力ネジ部９ａによって二群レンズＬ２が移動されるレンズ鏡筒に限定されない。例えば、図１４に示すようなカム溝とカムフォロワーによってレンズが移動されるレンズ鏡筒においても図１５に示すように動吸振器を取り付けてもよい。
【００５０】
図１４と図１５において、Ｌ１１は一群レンズ、４１は一群鏡筒である。Ｌ２１は二群レンズ、４２は二群鏡筒（ズーム移動枠）であり、動吸振器１００Ａが設けられている。４２ａは二群レンズ保持枠である。４３は絞りユニット、４４は固定筒である。５５、５６、５７、５８はカムフォロワーピンである。Ｌ３１は三群レンズ、４５は三群鏡筒である。Ｌ４１は四群レンズ、４６は四群鏡筒（フォーカス移動枠）である。５３、５４はガイドバーである。５０はフォーカスモータ、４７はフォーカス支持枠である。４８はカム筒、５１はズームモータ、５２はギアユニット、４９は撮像素子ホルダである。
【実施例２】
【００５１】
図１１は、動吸振器１００Ａの代わりに使用可能な実施例２の動吸振器１００Ｂの上面図（上側）と側面図（下側）である。動吸振器１００Ｂは、錘部材１１０の振動の振幅を徐々に小さくする減衰部材１３０を更に有する点で動吸振器１００Ａと異なる。
【００５２】
動吸振器１００Ｂにおいては、錘部材１１０は、その底面１１４の中央部１１２に相当する部分の中央部において減衰部材１３０の上面１３１に接固定され、減衰部材１３０の底面１３２は底部１２３に固定されている。固定方法は、接着、ネジ止めなど限定されない。このように、錘部材１１０に減衰部材１３０を取り付けることで減衰性能を付加している。減衰部材１３０は、ウレタンフォームやシリコーンゲルから構成される。減衰部材１３０以外は、動吸振器１００Ｂは動吸振器１００Ａと同様であるため、説明を省略する。
【００５３】
ズーミングの際に二群鏡筒３が光軸方向に移動すると二群レンズ保持枠３１が光軸方向と光軸直交方向に振動する。二群レンズ保持枠３１が振動すると、動吸振器１００Ｂの錘部材１１０が励振され、光軸方向、光軸直交方向に連成振動する。動吸振器１００Ｂの光軸方向、光軸直交方向の共振周波数は二群鏡筒３の光軸方向、光軸直交方向の振動モードの持つ共振周波数と略一致しているので、動吸振器１００Ｂは連成振動により光軸方向、光軸直交方向に共振を起こす。これにより、二群鏡筒３に生じる振動の振動エネルギーを動吸振器１００Ｂが吸収し、二群鏡筒３の振動が低減される。さらに減衰部材１３０による抵抗負荷により広範囲な周波数の二群鏡筒３の振動が低減される。
【００５４】
錘部材１１０は弾性部材１２０と減衰部材１３０を介して二群レンズ保持枠３１に取付けられるので、減衰部材１３０による抵抗負荷が働く。よって、広範値なズーム駆動速度においてレンズ鏡筒に生じる振動、騒音の低減が可能となる。
【実施例３】
【００５５】
図１２は、動吸振器１００Ａの代わりに使用可能な実施例３の動吸振器１００Ｃの上面図（上側）と側面図（下側）である。動吸振器１００Ｃでは、錘部材と弾性部材が一体に形成され、ビス１６が設けられていない。それ以外の点では、動吸振器１００Ｃは動吸振器１００Ａと同じである。
【００５６】
動吸振器１００Ｃは、錘部１４０と、折り曲げ部１２２と同様な折り曲げ部１４２と、底部１２３と同様な底部１４３を有する。錘部１４０は、錘部材１１０と上部１２１が一体になったものに相当する。底部１４３は、ネジ穴１２３ａ〜１２３ｃに相当するネジ穴１４３ａ〜１４３ｃを有する。動吸振器１００Ｃはバネ用リン青銅やステンレスなどといった金属、またはゴム材やモールドにより一体成形されている。
【００５７】
動吸振器１００Ｃは動吸振器１００Ａと同様の騒音、振動低減効果を有する。また、動吸振器１００Ｃは、一体成形によってビス１６がないなど部品点数が減っているので組立作業性が向上している。
【実施例４】
【００５８】
図１３は、動吸振器１００Ｂの代わりに使用可能な実施例４の動吸振器１００Ｄの上面図（上側）と側面図（下側）である。動吸振器１００Ｄは、錘部材１１０がゴム材などの減衰部材１５０を介して二群レンズ保持枠３１に取り付けられ、弾性部材１２０がない点で動吸振器１００Ｂと異なる。減衰部材１５０は、錘部材１１０の振動の振幅を徐々に小さくするが、弾性部材としても機能する。
【００５９】
錘部材１１０の底面１１４には板状の減衰部材１５０が固定され、減衰部材１５０は二群レンズ保持枠３１にも固定されている。錘部材１１０が吸振体として働き、減衰部材１５０が持つ弾性と減衰性を有する。錘部材１１０と減衰部材１５０の固定方法、減衰部材１５０と二群レンズ保持枠３１との固定方法は実施例２と同様である。
【００６０】
減衰部材１５０は、共振周波数が二群鏡筒３の共振周波数とほぼ一致するような弾性を持つので、動吸振器１００Ｄは動吸振器１００Ｂと同様の騒音、振動低減効果を有する。また、動吸振器１００Ｄは、弾性部材１２０やビス１６、１７がないなど簡易な構造となり、部品点数が減っているので組立作業性が向上している。
【００６１】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、フォーカスレンズを保持するレンズ保持枠や防振レンズを保持するレンズ保持枠に本実施例の動吸振器を設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の光学機器は、レンズ鏡筒や撮像装置の用途に適用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
Ｌ２…二群レンズ群、３…二群鏡筒（レンズ保持部材）、９…ズームモータ（アクチュエータ）、１００Ａ〜１００Ｄ…動吸振器
【図１】
2015075581.tif 000003
【図２】
2015075581.tif 000004
【図４】
2015075581.tif 000005
【図５】
2015075581.tif 000006
【図７】
2015075581.tif 000007
【図８】
2015075581.tif 000008
【図９】
2015075581.tif 000009
【図１０】
2015075581.tif 000010
【図１１】
2015075581.tif 000011
【図１３】
2015075581.tif 000012
【図１４】
2015075581.tif 000013
【図１５】
2015075581.tif 000014
【図３】
2015075581.tif 000015
【図６】
2015075581.tif 000016
【図１２】
2015075581.tif 000017