(57)【要約】【課題】既存の料金収受システムを利用して、電子式料金収受に対応可能な料金収受システムを提供する。【解決手段】料金収受システム１００は、通行する車両１０１に対して料金を収受する料金自動収受機１と、料金自動収受機１の進行方向前方側に設けられ、料金自動収受機１を利用する車両１０１の進入を検知する前方側車両検知部３１と、前方側車両検知部３１による検知結果に基づいて料金自動収受機１を制御する主制御装置１１と、を備えた料金収受システムであって、前方側車両検知部３１よりも進行方向後方側に配置され、車両１０１に搭載された車載器との間で無線通信処理を行う無線通信装置２１０を備え、主制御装置１１は、前方側車両検知部３１による検知結果に基づいて無線通信装置２１０を制御する。【選択図】図１
2015118410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通行する車両に対して通行券を発券し、または、通行する車両から料金を収受する料金所用機械と、
前記料金所用機械の進行方向前方側に設けられ、当該料金所用機械を利用する車両の進入を検知する前方側車両検知部と、
前記前方側車両検知部による検知結果に基づいて前記料金所用機械を制御する主制御装置と、
を備えた料金収受システムであって、
前記前方側車両検知部よりも進行方向後方側に配置され、前記車両に搭載された車載器との間で無線通信処理を行う無線通信装置を備え、
前記主制御装置は、前記前方側車両検知部による検知結果に基づいて前記無線通信装置を制御する
ことを特徴とする料金収受システム。
【請求項２】
前記主制御装置は、
前記無線通信装置による無線通信を確立した車両に対しては、前記料金所用機械による通行券の発行処理または料金の収受処理を停止させる
ことを特徴とする請求項１に記載の料金収受システム。
【請求項３】
前記主制御装置は、
前記前方側車両検知部で検知した情報に基づいて前記車両の車種情報を取得する車両情報取得部と、
前記車両情報取得部で取得した車種情報と、前記無線通信装置で取得した車載器に予め登録された登録車種情報と、を照合する照合部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の料金収受システム。
【請求項４】
前記車種情報と、前記登録車種情報と、が合致しない場合に、前記車両の運転手に対しその旨の通知を行う通知部をさらに備える
ことを特徴とする請求項３に記載の料金収受システム。
【請求項５】
前記前方側車両検知部は、
前記車両の通過速度を算出するとともに、前記車両が前記無線通信装置の通信可能な領域に進入してから退出するまでの通過時間を推定する通過時間推定部を備え、
前記無線通信装置は、
当該推定された通過時間に基づいて、前記無線通信装置による無線通信処理を停止する
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の料金収受システム。
【請求項６】
車線監視カメラと、
当該車線監視カメラを介して、前記料金所用機械の利用状況を示す映像を表示する統合監視盤と、
をさらに備え、
前記統合監視盤は、
前記無線通信装置が前記通行する車両と無線通信を確立した場合に、前記利用状況を示す映像から、無線通信装置により取得される情報を示す映像に切り替える
ことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載の料金収受システム。
【請求項７】
通行する車両ごとに通行券を発券し、または、料金を収受する料金所用機械と、
前記料金所用機械の進行方向前方側に設けられ、当該料金所用機械を利用する車両の進入を検知する前方側車両検知部と、
前記前方側車両検知部よりも進行方向後方側に配置され、前記車両に搭載された車載器との間で無線通信処理を行う無線通信装置と、
を備えた料金収受システムを用いた料金収受方法であって、
主制御装置が、前記無線通信装置による無線通信を確立した車両に対しては、前記料金所用機械による通行券の発行処理または料金の収受処理を停止させる
ことを特徴とする料金収受方法。
【請求項８】
通行する車両ごとに通行券を発券し、または、料金を収受する料金所用機械と、
前記料金所用機械の進行方向前方側に設けられ、当該料金所用機械を利用する車両の進入を検知する前方側車両検知部と、
前記前方側車両検知部よりも進行方向後方側に配置され、前記車両に搭載された車載器との間で無線通信処理を行う無線通信装置と、
を備えた料金収受システムのコンピュータを、
前記前方側車両検知部による検知結果に基づいて、前記料金所用機械及び前記無線通信装置を制御する制御手段として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金収受システム、料金収受方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路等の有料道路では、料金収受の効率化のために、入口料金所において通行券自動発行機が、また、出口料金所において料金自動収受機が設置されてなる料金収受システムが利用されている場合がある。
このような料金収受システムには、走行レーンにおける通行券自動発行機または料金自動収受機の手前側（走行レーンを走行する車両の進行方向前方側）に、車種判別装置が備えられているものがある。料金収受システムは、この車種判別装置により走行車両の車種を判別し、当該車種に応じた料金の徴収を行うシステムを実現している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
その一方で、近年、有料道路の料金所において、無線を介して、車両走行中に自動的に料金の電子決済を行う電子式料金収受システム（ＥＴＣ：Electronic Toll Collection System（登録商標））が普及してきている。この電子式料金収受システムでは、料金所に設置された無線通信装置と、利用者の車両に搭載された車載器と、が無線通信を行うことで料金の電子決済を実施する。このように、無線通信により車両の走行を阻害することなく料金決済が行われることで、渋滞の発生を効果的に抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２０３２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の通行券自動発行機または料金自動収受機を用いた料金収受システムは、主に、電子式料金収受システムの利用に供する車載器を搭載しない車両（以下、「一般車」と記載）に利用されている。しかしながら、近年、上記電子式料金収受システムの普及が進んだことにより、一般車よりも、車載器を搭載する車両（以下、「搭載車」と記載）のほうが利用者の大多数を占めるようになってきている。これにより、上記料金自動収受機等を有する料金収受システムを適用した走行レーンは空いているにもかかわらず、電子式料金収受システムを適用した走行レーンのほうが混雑してしまうという事態が生じ、走行レーンの効率的な運用がなされていないという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、既存の料金収受システムを利用して、電子式料金収受に対応可能な料金収受システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、通行する車両に対して通行券を発券し、または、通行する車両から料金を収受する料金所用機械と、前記料金所用機械の進行方向前方側に設けられ、当該料金所用機械を利用する車両の進入を検知する前方側車両検知部と、前記前方側車両検知部による検知結果に基づいて前記料金所用機械を制御する主制御装置と、を備えた料金収受システムであって、前記前方側車両検知部よりも進行方向後方側に配置され、前記車両に搭載された車載器との間で無線通信処理を行う無線通信装置を備え、前記主制御装置は、前記前方側車両検知部による検知結果に基づいて前記無線通信装置を制御することを特徴とする料金収受システムである。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上述の料金収受システムにおいて、前記主制御装置が、前記無線通信装置による無線通信を確立した車両に対しては、前記料金所用機械による通行券の発行処理または料金の収受処理を停止させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上述の料金収受システムにおいて、前記主制御装置が、前記前方側車両検知部で検知した情報に基づいて前記車両の車種情報を取得する車両情報取得部と、前記車両情報取得部で取得した車種情報と、前記無線通信装置で取得した車載器に予め登録された登録車種情報と、を照合する照合部をさらに有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上述の料金収受システムにおいて、前記車種情報と、前記登録車種情報と、が合致しない場合に、前記車両の運転手に対しその旨の通知を行う通知部をさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上述の料金収受システムにおいて、前記前方側車両検知部が、前記車両の通過速度を算出するとともに、前記車両が前記無線通信装置の通信可能な領域に進入してから退出するまでの通過時間を推定する通過時間推定部を備え、前記無線通信装置は、当該推定された通過時間に基づいて、前記無線通信装置による無線通信処理を停止することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上述の料金収受システムにおいて、車線監視カメラを介して、前記料金所用機械の利用状況を示す映像を表示する統合監視盤をさらに備え、前記統合監視盤は、前記無線通信装置が前記通行する車両と無線通信を確立した場合に、前記利用状況を示す映像から、無線通信装置により取得される情報を示す映像に切り替えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様は、通行する車両ごとに通行券を発券し、または、料金を収受する料金所用機械と、前記料金所用機械の進行方向前方側に設けられ、当該料金所用機械を利用する車両の進入を検知する前方側車両検知部と、前記前方側車両検知部よりも進行方向後方側に配置され、前記車両に搭載された車載器との間で無線通信処理を行う無線通信装置と、を備えた料金収受システムを用いた料金収受方法であって、主制御装置が、前記無線通信装置による無線通信を確立した車両に対しては、前記料金所用機械による通行券の発行処理または料金の収受処理を停止させることを特徴とする料金収受方法である。
【００１４】
また、本発明の一態様は、通行する車両ごとに通行券を発券し、または、料金を収受する料金所用機械と、前記料金所用機械の進行方向前方側に設けられ、当該料金所用機械を利用する車両の進入を検知する前方側車両検知部と、前記前方側車両検知部よりも進行方向後方側に配置され、前記車両に搭載された車載器との間で無線通信処理を行う無線通信装置と、を備えた料金収受システムのコンピュータを、前記前方側車両検知部による検知結果に基づいて、前記料金所用機械及び前記無線通信装置を制御する制御手段として機能させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
以上の料金収受システム、料金収受方法及びプログラムによれば、既存の料金収受システムを利用して、電子式料金収受に対応可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係る料金収受システムの利用環境の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る料金収受システムの処理フローを示すフローチャート図である。
【図４】第１の実施形態の変形例に係る料金収受システムの利用環境の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態の変形例に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。
【図６】第１の実施形態の変形例に係る料金収受システムの処理フローを示すフローチャート図である。
【図７】第２の実施形態に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る照合部の処理フローを示すフローチャート図である。
【図９】第３の実施形態に係る料金収受システムの利用環境の一例を示す図である。
【図１０】第３の実施形態に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。
【図１１】第３の実施形態に係る通過時間推定部の機能を説明する図である。
【図１２】第４の実施形態に係る料金収受システムの利用環境の一例を示す図である。
【図１３】第４の実施形態に係る統合監視盤の機能構成を示す図である。
【図１４】第４の実施形態に係る映像選択部の機能を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１の実施形態＞
以下、第１の実施形態に係る料金収受システムの一例について、図面を参照しながら説明する。
図１は、第１の実施形態に係る料金収受システムの利用環境の一例を示す図である。
図１に示すように、料金収受システム１００は、有料道路の出口料金所に設置されて、通行する車両１０１の運転手等の利用者から料金を収受する。
【００１８】
本実施形態に係る料金収受システム１００は、料金自動収受機１と、前方側車両検知部３１と、発進検知部３２と、有人ブース５と、路側表示器６と、発進制御機７と、を備えている。
料金自動収受機１は、料金所用機械の一態様であって、走行レーン１０２を走行する車両１０１の運転手等から料金を収受する機械である。料金自動収受機１の前面パネルには、入口料金所で発行された通行券の挿入口、現金の投入口及び各種カードの挿入口等を有する支払受付部１２が設けられ、料金自動収受機１は、この支払受付部１２を介して運転手等から現金または各種カードによる支払を受け付ける。
【００１９】
また、料金自動収受機１は、内部に主制御装置１１を備えている。主制御装置１１は、本実施形態に係る料金収受システム１００による支払処理の動作を司る。この主制御装置１１の詳細な機能構成については後述する。なお、本実施形態においては、以下、主制御装置１１が料金自動収受機１に内蔵される態様で説明するが、他の実施形態においては、この態様に限定されない。例えば、他の実施形態に係る料金収受システム１００は、主制御装置１１が、ネットワーク上に接続された料金自動収受機１以外の装置に内蔵されるものであってよい。
【００２０】
前方側車両検知部３１は、走行レーン１０２における料金自動収受機１の進行方向前方側に設けられ、料金所の走行レーン１０２に進入する車両１０１を検知して、その車両１０１の車種を特定するための種々の情報群を取得する「車種判別装置」として機能する。
なお、「進行方向」とは、出口料金所に設置される料金収受システム１００においては、車両１０１が有料道路から一般道路へ退出する方向、また、後述の入口料金所に設置される料金収受システム１００Ａにおいては、車両１０１が一般道路から有料道路へ進入する方向に走行レーン１０２を走行する方向を指す。
【００２１】
図１に示すように、前方側車両検知部３１は、車両分離器３１ａ、車種判別用踏板３１ｂ、車高検知器３１ｃ、ナンバープレート認識装置３１ｄ及び車長検知部３１ｅを有する。また、前方側車両検知部３１は、これらから検知される情報を取得して、必要な情報を主制御装置１１に出力する車両情報取得部３１０（図２参照）を有している。この車両情報取得部３１０の機能については後述する。
車両分離器３１ａは、光センサにより車両１０１一台ごとに分離しながら、その通過を検知する。具体的には、車両分離器３１ａは、料金所の走行レーン１０２に進入した車両１０１が光センサを遮ることで、牽引の有無を検知しながら車両の通過を一台ずつ分離して判断する。これにより車両分離器３１ａは、分離した車両１０１一台分の通過情報Ｄ１０を取得することができる。後述する車両情報取得部３１０は、車両分離器３１ａが検知する一台の通過中に、当該通過中の車両１０１と、他の装置（車種判別用踏板３１ｂ、車高検知器３１ｃ、ナンバープレート認識装置３１ｄ、車長検知器３１ｅ）を介して取得された種々の情報群とを紐付けて、当該種々の情報群から車両１０１の車種区分を特定し、車種情報Ｄ１を取得する。
【００２２】
車種判別用踏板３１ｂは、料金所の走行レーン１０２に進入してきた車両１０１の車軸数、タイヤ幅、トレッド（左右のタイヤの中心間距離）、及びタイヤの幅方向の位置を検知する。また、タイヤの前後進の判別等を行うことで、車両１０１の走行レーン１０２への進入を適切に検知することができる。
図１に示すように、車種判別用踏板３１ｂは、車両分離器３１ａが設置されている位置にて路面に設けられる。具体的には、車種判別用踏板３１ｂは、内部に電気接点を利用した踏圧センサ（図示せず）を有し、進入してきた車両１０１に踏まれることで車両１０１の車軸数情報Ｄ１１、タイヤ幅情報Ｄ１２、及びトレッド情報Ｄ１３を取得する。
【００２３】
車高検知器３１ｃは、進入してきた車両１０１の車高を検知する。図１に示すように、車高検知器３１ｃは、走行レーン１０２における入口側の車両分離器３１ａの上部に設けられ、車両分離器３１ａと同様に光センサを介して車両１０１の車高情報Ｄ１４を取得することができる。
【００２４】
ナンバープレート認識装置３１ｄは、車両分離器３１ａによる車両１０１の進入検知に応じて、車両１０１のナンバープレートを含む車両１０１の前面画像を撮像し、車両１０１の車両番号情報を取得する。具体的には、ナンバープレート認識装置３１ｄは、撮像部（カメラ）及び所定の画像処理部（図示せず）を内蔵しており、撮像部を介して取得した画像に基づいて、当該画像処理部がＯＣＲ（Optical Character Reader）処理等を行うことで、車両番号情報Ｄ２を抽出する。また、画像処理部は、撮像された画像から、車両１０１のナンバープレート地及び文字の色の濃淡、大きさ、小数字等を示す情報を抽出することもできる。
【００２５】
車長検知部３１ｅは、料金所の走行レーン１０２に進入してきた車両１０１の車長を検知する。車長検知部３１ｅは、車両分離器３１ａの後方側に設けられ、光センサを介して車両１０１の車長を検知し、車長情報Ｄ１５を出力する。車長情報Ｄ１５は、主に、車両１０１が軽自動車かそれ以外の車種（普通自動車、中型車、大型車、特大車）かを判別するために用いられる。
【００２６】
なお、上述した前方側車両検知部３１の態様は一例であり、前方側車両検知部３１の車種判別装置としての態様は上記に限定されない。例えば、他の実施形態に係る前方側車両検知部３１は、車両のオーバーハングを検知するオーバーハング検知部等をさらに有する態様としてもよい。
【００２７】
発進検知部３２は、車両分離器３２ａ、発進判別用踏板３２ｂを備え、走行レーン１０２からの車両１０１の発進を検知する。具体的には、発進検知部３２は、車両分離器３２ａにより車両１０１の一台分の通過を検知し、発進判別用踏板３２ｂにより車両１０１の車軸数の検知及びタイヤの前後進の判別等を行うことで、車両１０１の走行レーン１０２からの退出を適切に検知することができる。
なお、発進検知部３２は、車両分離器３２ａ、発進判別用踏板３２ｂからの検知信号に基づいて、開閉指令部１１４（後述）に対し、車両１０１が発進したことを示す発進検知信号を出力する発進情報取得部３２０（図２参照）を有している。この発進情報取得部３２０の機能については後述する。
【００２８】
有人ブース５は、図１に示すように、走行レーン１０２における料金自動収受機１よりも進行方向後方側に隣接して配置され、収受員が待機する。有人ブース５には、磁気端末装置や領収書発行機、カード処理機等が設置されている。有人ブース５では、これらを用いて収受員が、料金自動収受機１に代わって料金の収受等の料金収受業務を行うことが可能となっている。また、料金収受システム１００においてトラブルが生じた場合等は、収受員が迅速に対応することができる。
【００２９】
路側表示器６は、車両１０１の運転者等（利用者）に対し種々の情報を通知する通知部の一態様である。本実施形態に係る路側表示器６は、前方側車両検知部３１によって取得した車両１０１についての種々の情報から特定された車種情報Ｄ１に基づいて、料金所を通過するために必要な金額や車両の通行の可否を、電光掲示板により車両１０１の運転者等に通知する。
【００３０】
発進制御機７は、走行レーン１０２に進入した車両１０１が、料金の収受が完了するまで車両１０１を発進させないようにする等の目的で、ゲートの開放及び閉塞を行う。図１に示すように、発進制御機７は、走行レーン１０２における有人ブース５よりも進行方向後方側に設けられる。発進制御機７は、後述する開閉指令部１１４から開動作指示信号が入力された際に、ゲートを開き車両１０１に対して発進を許可する。同様に、発進制御機７は、開閉指令部１１４から閉動作指示信号が入力された際にゲートを閉じる。
なお、開閉指令部１１４は、車両１０１の発進に続いて進入した後続の車両が後述する電子料金収受装置２を利用した場合には、車両１０１の発進検知部３２からの発進検知信号が入力されても、発進制御機７に閉動作信号を出力しないようにしてもよい。
【００３１】
上述した料金自動収受機１、前方側車両検知部３１、発進検知部３２、有人ブース５、路側表示器６、発進制御機７は、一般車に利用される料金収受システムを構成するものである。本実施形態に係る料金収受システム１００は、上記の機能構成に加え、以下に説明する電子料金収受装置２を備えている。
【００３２】
次に、電子料金収受装置２について説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る料金収受システム１００は、電子料金収受装置２を備えている。電子料金収受装置２は、車両検知器２０と、無線通信装置２１０が設置されたガントリー２１と、を備えている。また、電子料金収受装置２は、無線通信装置２１０による無線通信を介して車載器から取得した情報に応じて必要な情報を主制御装置１１に送信する車載器情報取得部２１１（図２参照）を有している。この車載器情報取得部２１１の機能については後述する。
【００３３】
車両検知器２０は、ガントリー２１の進行方向後方側であって無線通信装置２１０の通信可能な領域の境界近傍に配され、車両分離器３１ａ等と同様の仕組みにより、車両１０１の通過を検知する。車両検知器２０は、車両１０１の進入を検知した際に、ガントリー２１に設置された無線通信装置２１０に対して進入検知信号を出力する。無線通信装置２１０は、当該進入検知信号の入力に応じて、無線通信処理の停止（電波ＯＦＦ）を行う。これにより、無線通信装置２１０は、車両１０１（の車載器）が通信可能な領域から退出した際に、直ちに車両１０１に対する無線通信処理を停止する。このようにすることで、電子料金収受装置２は、同一車両への再度の通信確立や対象とする車両の誤認の防止、不要な電波の放射を抑制することによる省電力化の効果を得ることができる。
【００３４】
無線通信装置２１０は、車両１０１が車載器を搭載する場合に、内蔵する通信アンテナを介して当該車載器と無線通信を確立する。ここで、無線通信装置２１０は、具体的な無線通信の確立の処理として、所定の通信プロトコルに基づいて通信相手とする車載器を識別するための符号を受信し、当該通信相手とする車載器に向けて所望の情報を伝達可能な状態にする。
車載器には、電子決済に用いる専用ＩＣカードが挿入されており、無線通信装置２１０は、無線通信により当該専用ＩＣカードに記録された電子決済用情報Ｄ３０を取得する。電子決済用情報Ｄ３０は、当該専用ＩＣカードの発行元（クレジットカード会社等）により電子決済を行うために必要な情報（カード番号情報、個人情報等）である。また、電子決済用情報Ｄ３０には、有料道路の入口料金所において一時的に記録される入口情報等も含まれる。
主制御装置１１は、当該専用ＩＣカードに記録された電子決済用情報Ｄ３０に基づいて電子決済処理を実施する。このように、料金収受システム１００は、車両１０１が車載器を搭載する場合には、電子料金収受装置２を介して、電子決済を実施することができる。
また、無線通信装置２１０は、車両１０１に搭載された車載器との無線通信に際し、車載器に予め登録された車両１０１についての情報である登録車種情報Ｄ３１、登録車両番号情報Ｄ３２を取得する。ここで、登録車種情報Ｄ３１は、車両１０１の車種区分（軽自動車、普通車、大型車等）を示す情報であり、登録車両番号情報Ｄ３２は、車両１０１の車両番号を示す情報である。
【００３５】
前方側車両検知部３１は、車両分離器３１ａにより車両１０１の進入を検知した際に、無線通信装置２１０に対して進入検知信号を出力する。そして、無線通信装置２１０は、当該進入検知信号の入力に応じて、無線通信処理の開始（電波ＯＮ）を行う。これにより、無線通信装置２１０は、車両１０１が一般車か搭載車かを問わず、車両１０１が通信可能な領域に進入したと同時に、車両１０１に対する無線通信処理を開始する。
【００３６】
図２は、第１の実施形態に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。
図２に示すように、料金自動収受機１（図１）に搭載された主制御装置１１は、前方側車両検知部３１による検知結果、電子料金収受装置２による種々の情報が入力され、これらに基づいて、路側表示器６による料金の通知、料金自動収受機１による料金の収受、専用ＩＣカード（後述）を用いた電子決済処理、または、発進制御機７によるゲートの開閉等の各種処理を実施する。
【００３７】
図２に示すように、前方側車両検知部３１の車両情報取得部３１０は、前方側車両検知部３１を介して走行レーン１０２に進入してきた車両１０１について種々の情報を取得し、車両１０１の車種情報Ｄ１及び車両番号情報Ｄ２を特定する。具体的には、車両情報取得部３１０は、車両分離器３１ａから車両１０１一台分の通過情報Ｄ１０を取得する。そして、車両情報取得部３１０は、車両１０１の通過を検知中に、車種判別用踏板３１ｂ、車高検知器３１ｃから、車両１０１の車種区分を特定するための情報として、車軸数情報Ｄ１１、タイヤ幅情報Ｄ１２、トレッド情報Ｄ１３及び車高情報Ｄ１４が入力される。車両情報取得部３１０は、車軸数情報Ｄ１１、タイヤ幅情報Ｄ１２、トレッド情報Ｄ１３、車高情報Ｄ１４の一部または全部に基づいて、車両１０１の車種（二輪車・軽自動車、普通車、中型車、大型車、特大車の別）を特定し、これを車両１０１の車種情報Ｄ１として取得する。なお、車両情報取得部３１０は、ナンバープレート認識装置３１ｄが抽出した車両１０１のナンバープレートの地及び文字の色の濃淡、大きさ、小数字等を示す情報に基づいて、車両１０１の車種区分を特定することもできる。
また、車両情報取得部３１０は、ナンバープレート認識装置３１ｄが画像から抽出して得た車両１０１の車両番号情報Ｄ２を取得する。
【００３８】
また、電子料金収受装置２の車載器情報取得部２１１は、無線通信装置２１０による無線通信を介して、走行レーン１０２に進入してきた車両１０１との無線通信の確立を試みる。
ここで、車両１０１が搭載車であった場合、車載器情報取得部２１１は、車両１０１に搭載された車載器と無線通信を確立し、専用ＩＣカードに記録された電子決済用情報Ｄ３０、及び、事前に車載器に登録された登録車種情報Ｄ３１、登録車両番号情報Ｄ３２を取得する。車載器情報取得部２１１は、後述する主制御装置１１の電子決済処理部１１２に、取得した各種情報を出力する。さらに、車載器情報取得部２１１は、後述する主制御装置１１の料金収受処理部１１３に、車両１０１が搭載車であることを示す情報を出力する。
【００３９】
一方、進入してきた車両１０１が一般車であった場合、車載器情報取得部２１１は、無線通信を確立することができない。車載器情報取得部２１１は、無線通信装置２１０が無線通信を確立できないまま、車両検知器２０が車両１０１の進入を検知した場合には、主制御装置１１の料金収受処理部１１３に、車両１０１が一般車であることを示す情報を出力する。
【００４０】
さらに、車載器情報取得部２１１は、車両１０１が搭載車であった場合であっても、電子決済用情報Ｄ３０を正常に取得することができなかった場合には、そのことを示す情報を主制御装置１１の料金収受処理部１１３に出力する。具体的には、車載器情報取得部２１１は、車両１０１の車載器に専用ＩＣカードが正しく挿入されていなかった場合や、専用ＩＣカードの有効期限が切れていた場合等の異常状態を検知し、そのことを示す情報（読取エラー情報）を料金収受処理部１１３に出力する。
また、この場合、車載器情報取得部２１１は、上記エラーが発生したことを示す読取エラー情報を路側表示器６に出力し、路側表示器６を介して、運転手等にその旨を通知するようにしてもよい。
【００４１】
主制御装置１１の電子決済処理部１１２は、車載器情報取得部２１１から電子決済用情報Ｄ３０、登録車種情報Ｄ３１、登録車両番号情報Ｄ３２が入力された場合に、これらの情報に基づいて収受すべき料金を算出し、電子決済処理を行う。具体的には、電子決済処理部１１２は、取得した各種情報を元に、有料道路の走行距離（入口及び出口）に応じた料金価格、車種区分に応じた料金価格、割引の適用可否等を特定し、収受すべき料金を算出する。そして、電子決済処理部１１２は、利用明細情報、通行履歴情報を作成し、カードの発行元への送信、専用ＩＣカードへの記録等を行い、電子決済処理を完了する。
また、電子決済処理部１１２は、電子決済処理を完了した際に、後述する開閉指令部１１４に電子決済完了検知信号を出力する。開閉指令部１１４は、当該電子決済完了検知信号を受け付けると、直ちに発進制御機７に対しゲートを開放させるべく、開動作指示信号を出力する。発進制御機７は、この開動作指示信号の入力に応じてゲートの開動作を行う。これにより、車両１０１の運転手は、電子料金収受装置２による電子決済処理の完了とともに走行レーン１０２を通過することができる。
また、電子決済処理部１１２は、電子決済処理を完了した際に、路側表示器６にその電子決済処理の内容を示す情報を出力する。路側表示器６は、入力された情報に応じてその内容を表示する。これにより、車両１０１の運転手等は、路側表示器６の表示を視認することで、支払われた料金等を把握することができる。
【００４２】
主制御装置１１の料金収受処理部１１３は、一般車の運転手等から料金の支払いを受け付けて精算処理を行う。具体的には、車載器情報取得部２１１から車両１０１が一般車であることを示す情報を入力すると、料金収受処理部１１３は、支払受付部１２を介して、入口料金所で発行された通行券の挿入、及び、現金の投入、クレジットカードの提供を促す旨の表示を行う。料金収受処理部１１３は、車両１０１の運転手等から現金またはクレジットカードを受け付けると通常の精算処理（投入金額の計算及びつり銭の排出、クレジットカードによる決済処理等）を行う。料金収受処理部１１３は、料金が支払われたことを検知すると、開閉指令部１１４に対し、決済完了検知信号を出力する。開閉指令部１１４は、この決済完了検知信号の入力によっても開動作指示信号を出力し、発進制御機７にゲートの開動作を実行させる。料金の支払いにより発進制御機７のゲートが開かれることで、車両１０１の運転手は、走行レーン１０２を発進することができる。
【００４３】
また、上述したように、車両１０１が搭載車であるにもかかわらず電子決済用情報Ｄ３０を正常に取得できなかった場合には、料金収受処理部１１３は、車載器情報取得部２１１から読取エラー情報が入力される。この場合、料金収受処理部１１３は、支払受付部１２を介して車載器に挿入される専用ＩＣカードの提供（カード挿入部への挿入等）を促す旨の表示を行ってもよい。これにより、運転手等から専用ＩＣカードが提供された場合には、料金収受処理部１１３は、当該専用ＩＣカードを用いて、電子料金収受装置２を介して行われる電子決済処理と同等の決済処理を行う。
また、支払受付部１２に、入口料金所で発行された通行券が挿入された場合には、料金収受処理部１１３は、上述の場合と同様に、現金またはクレジットカードにより支払い手続きを行う。
【００４４】
一方、料金収受処理部１１３は、車載器情報取得部２１１から、車両１０１が搭載車であり、かつ、正電子決済用情報Ｄ３０を正常に取得できたことを示す情報が入力されると、車両１０１対し、料金の収受処理を停止する。つまり、電子料金収受装置２が、進入してきた車両１０１と正常に無線通信を実施できた場合は、料金自動収受機１は、料金の収受処理を実施しないものとする。
【００４５】
発進検知部３２の発進情報取得部３２０は、車両分離器３２ａ、発進判別用踏板３２ｂを介して取得される情報に基づいて、車両１０１の発進（走行レーン１０２の退出）を検知し、開閉指令部１１４に対し、発進検知信号を出力する。開閉指令部１１４は、当該発進検知信号の入力に応じて、発進制御機７に閉動作指示信号を出力し、ゲートの閉動作を実行させる。これにより、発進制御機７は、車両１０１が発進検知部３２を完全に通過した後のタイミングでゲートを閉じることができる。
【００４６】
開閉指令部１１４は、電子決済処理部１１２、料金収受処理部１１３、または、発進検知部３２の発進情報取得部３２０から受け付ける各種検知信号に応じて、発進制御機７に向けて開動作指示信号、閉動作指示信号を出力し、ゲートの開閉動作を制御する。
【００４７】
図３は、第１の実施形態に係る料金収受システムの処理フローを示すフローチャート図である。
料金収受システム１００は、処理フローの初期において、無線通信装置２１０から電波は放射されていない状態、かつ、発進制御機７のゲートは閉じている状態であるとする。
図３に示すように、前方側車両検知部３１（車両分離器３１ａ）は、進入車両の検知の有無を判定する（ステップＳ１０）。ここで車両１０１が進入してきたことを検知した場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、前方側車両検知部３１（車両分離器３１ａ）は、無線通信装置２１０に対し、進入検知信号を出力する。
次に、無線通信装置２１０は、当該進入検知信号の入力に応じて、直ちに電波の放射を行い、車載器との無線通信の確立を試みる（ステップＳ１１）。
一方、前方側車両検知部３１は、車両分離器３１ａからの上記進入検知信号の入力に応じて、車両１０１の通過中に、車種判別用踏板３１ｂ、車高検知器３１ｃ、ナンバープレート認識装置３１ｄを介して、種々の情報（通過情報Ｄ１０、車軸数情報Ｄ１１、車両番号情報Ｄ２等）を取得する。前方側車両検知部３１の車両情報取得部３１０は、これらの情報を元に、車両１０１の車種区分及び車両番号を特定し、車種情報Ｄ１、車両番号Ｄ２を取得する（ステップＳ１２）。そして、車両情報取得部３１０は、取得した車種情報Ｄ１、車両番号Ｄ２を主制御装置１１（料金収受処理部１１３）に出力する。
【００４８】
電子料金収受装置２の車載器情報取得部２１１は、ステップＳ１１において無線通信装置２１０が無線通信を確立できたか否かに基づき、車両１０１に車載器が搭載されているか否か（車両１０１が搭載車か一般車か）を判定する（ステップＳ１３）。
車両１０１が車載器を搭載しない一般車であった場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、車載器情報取得部２１１は、車両検知器２０による車両１０１の進入検知をもって車両１０１を一般車と判断し、車両１０１が一般車であることを示す情報を主制御装置１１の料金収受処理部１１３に出力する。
車載器情報取得部２１１から、車両１０１が一般車であることを示す情報を受け付けた場合には、料金収受処理部１１３は、料金自動収受機１（支払受付部１２）を介した料金の収受処理を実施する（ステップＳ１４）。ここで、料金収受処理部１１３は、上述したように、支払受付部１２を介して、入口料金所で発行された通行券の挿入、現金の投下、クレジットカードの提供等を受け付けて通常の精算処理を行う。
【００４９】
一方、車両１０１が車載器を搭載する搭載車であった場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、次に、無線通信装置２１０は、当該車載器に挿入された専用ＩＣカードに記録されている電子決済用情報Ｄ３０の読み取りを試みて、専用ＩＣカードに異常がないか否かを判定する（ステップＳ１５）。ここで、専用ＩＣカードが車載器に挿入されていない、または、専用ＩＣカードの有効期限が切れている等の異常により、電子決済用情報Ｄ３０を正しく読み取れない場合（ステップＳ１５：ＮＯ）には、車載器情報取得部２１１は、専用ＩＣカードの読取に異常が生じていることを示す読取エラー情報を、料金収受処理部１１３に出力する。
この読取エラー情報が入力されると、料金収受処理部１１３は、まず、その旨を示す情報を路側表示器６に出力し、車両１０１の運転手等に対し、その旨及び料金自動収受機１を使って料金を支払う旨を通知する（ステップＳ１６）。そして、料金自動収受機１は、支払受付部１２を介した料金の収受処理を実施する（ステップＳ１４）。この場合、上述したように、料金収受処理部１１３は、支払受付部１２を介して車載器に挿入される専用ＩＣカードの提供を促す旨の表示を行ってもよい。そして、車両１０１の運転手等から当該専用ＩＣカードが提供された場合は、料金収受処理部１１３は、当該専用ＩＣカードを用いた電子決済処理を実施してもよい。
【００５０】
一方、専用ＩＣカードから電子決済情報Ｄ３０を正しく読み取れた場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）には、車載器情報取得部２１１は、無線通信により取得した各種情報（電子決済用情報Ｄ３０、登録車種情報Ｄ３１、登録車両番号情報Ｄ３２等）を、主制御装置１１の電子決済処理部１１２に出力する。電子決済処理部１１２は、上記各種情報が入力されると、当該各種情報に基づいて、収受すべき料金を算出し、電子決済処理を行う（ステップＳ１７）。ここで、電子決済処理部１１２は、上述したように、上記各種情報に基づき、有料道路の入口、出口に応じた料金価格、車種区分に応じた料金価格等を特定して収受すべき料金を算出する。
【００５１】
ステップＳ１４にて料金収受処理部１１３により、または、ステップＳ１７にて電子決済処理部１１２により、料金の支払いが完了すると、料金収受処理部１１３または電子決済処理部１１２は、開閉指令部１１４に電子決済完了検知信号または決済完了検知信号を出力する。開閉指令部１１４は、各検知信号を受け付けると、開動作指示信号を発進制御機７に出力し、ゲートの開動作を実行させる。同時に、料金収受処理部１１３または電子決済処理部１１２は、支払内容を示す情報を路側表示器６に出力し、当該支払内容を車両１０１の運転手等に通知する（ステップＳ１８）。
なお、ステップＳ１８の後、発進検知部３２の発進情報取得部３２０は、車両１０１が車両分離器３２ａを完全に通過したことを検知した際に、開閉指令部１１４に対し発進検知信号を出力する。開閉指令部１１４は、当該発進検知信号を受け付けると、発進制御機７に閉動作指示信号を出力し、ゲートの閉動作を実行させる。
また、電子料金収受装置２の車両検知器２０は、車両１０１の通過を検知した際に、無線通信装置２１０に対し、進入検知信号を出力する。無線通信装置２１０は、当該進入検知信号の入力に応じて無線通信処理の停止（電波ＯＦＦ）を行う。これにより、無線通信装置２１０は、車両１０１の通信可能領域からの退出に応じて電波の放射を停止する。
【００５２】
上述した料金収受システム１００によれば、従来の一般車用の走行レーンに備えられている各種装置（料金自動収受機１、前方側車両検知部３１、発進検知部３２、有人ブース５、路側表示器６、発進制御機７）に、電子料金収受装置２を追加して設置するのみで、無線通信による電子決済処理を実現することができる。
このようにすることで、既存の料金収受システムを利用して、電子式料金収受に対応可能な料金収受システムを容易に提供することができる。
【００５３】
なお上述の料金収受システム１００は、料金自動収受機１と、有人ブース５と、の両方を備えている態様で説明したが、本実施形態に係る料金収受システム１００は、料金自動収受機１、又は、有人ブース５の何れか一方のみが設置されるものであってもよい。なお、有人ブース５のみが設置される場合は、主制御装置１１の料金収受処理部１１３が実施する料金収受の処理（ステップＳ１４）は、有人ブース５に駐在する収受員によって行われる。
【００５４】
＜第１の実施形態の変形例＞
上述した第１の実施形態に係る料金収受システム１００は、出口料金所に設けられる例を説明したが、この料金収受システム１００は、出口料金所のみならず、入口料金所に設けられてもよい。
【００５５】
図４は、第１の実施形態の変形例に係る料金収受システムの利用環境の一例を示す図である。
第１の実施形態の変形例に係る料金収受システム１００Ａは、有料道路の入口料金所に設置されて、通行する車両１０１の運転手等の利用者に通行券を発行する。
【００５６】
図４に示すように、当該変形例に係る料金収受システム１００Ａは、第１の実施形態における料金自動収受機１に代えて、通行券自動発行機１Ａを備えている。
通行券自動発行機１Ａは、料金所用機械の一態様であって、走行レーン１０２を走行する車両１０１の運転手等に向けて、通行券を発行する機械である。通行券自動発行機１Ａの前面パネルには、通行券を発行する発券口１２Ａが設けられている。なお、発券口１２Ａは、車高の異なる車両１０１に対応可能とするため高さ方向に３段程度設けられる。
後述するように、通行券自動発行機１Ａは、前方側車両検知部３１が取得する種々の情報に基づいて特定された車両１０１の車種区分に応じた通行券を発行する。
なお、第１の実施形態と同様に、通行券自動発行機１Ａが内部に主制御装置１１Ａを備えている態様としているが、これは一例であり、当該主制御装置１１Ａは、ネットワーク上に接続された通行券自動発行機１Ａ以外の装置に内蔵される態様であってもよい。
その他、第１の実施形態と同一の機能構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５７】
図５は、第１の実施形態の変形例に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。
図５に示すように、当該変形例に係る主制御装置１１Ａは、発券処理部１１３Ａを有している。
電子料金収受装置２の車載器情報取得部２１１から車両１０１が一般車であることを示す情報を受け付けた場合には、発券処理部１１３Ａは、車両情報取得部１１０により特定された車種情報Ｄ１に基づいてその車種区分に応じた通行券を生成する処理を行う。同時に、発券処理部１１３Ａは、発券口１２Ａを介して、通行券の取得を促す旨の表示を行うとともに、生成した通行券を車両１０１の運転手等に提供する。
なお、発券処理部１１３Ａに車載器情報取得部２１１から読取エラー情報が入力された場合も、発券処理部１１３Ａは、通行券を生成し、その取得を促す旨の表示を行う。
【００５８】
一方、発券処理部１１３Ａは、車載器情報取得部２１１から、車両１０１が搭載車であって、かつ、専用ＩＣカードに記録された電子決済用情報Ｄ３０を正しく読み取ることができたことを示す情報が入力された場合は、車両１０１に対し、通行券の発行処理を停止する。つまり、電子料金収受装置２が、進入してきた車両１０１と正常に無線通信を実施できた場合は、通行券自動発行機１Ａは、通行券を発行しないものとする。
【００５９】
図６は、第１の実施形態の変形例に係る料金収受システムの処理フローを示すフローチャート図である。図６において、第１の実施形態と同一の処理ステップについては、同一の符号を付してその説明を省略する。
第１の実施形態と同様に、ステップＳ１３において、電子料金収受装置２の車載器情報取得部２１１は、車両１０１に車載器が搭載されているか否かを判定する。ここで、車両１０１が車載器を搭載しない一般車であった場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、車載器情報取得部２１１は、その旨を示す情報を主制御装置１１Ａの発券処理部１１３Ａに出力する。発券処理部１１３Ａは、当該情報が入力されると、通行券自動発行機１Ａ（発券口１２Ａ）を介して通行券の発行処理を実施する（ステップＳ１４Ａ）。
【００６０】
また、無線通信装置２１０は、ステップＳ１５において、専用ＩＣカードに記録された電子決済用情報Ｄ３０を正しく読み取れたか否かを判定する。ここで、専用ＩＣカードが車載器に挿入されていない、または、専用ＩＣカードの有効期限が切れている等の異常により、電子決済用情報Ｄ３０を読み取れなかった場合（ステップＳ１５：ＮＯ）には、車載器情報取得部２１１は、その旨を示す情報を路側表示器６に出力し、車両１０１の運転手等に対してその旨を通知して警告するとともに、通行券自動発行機１Ａから通行券の取得を促す（ステップＳ１６Ａ）。
【００６１】
一方、専用ＩＣカードから電子決済用情報Ｄ３０を正しく読み取れた場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）には、車載器情報取得部２１１は、無線通信により取得した各種情報（電子決済用情報Ｄ３０、登録車種情報Ｄ３１、登録車両番号情報Ｄ３２等）を主制御装置１１Ａの電子決済処理部１１２に出力する。なお、当該変形例に係る電子決済処理部１１２は、上記各種情報が入力されると、無線通信装置２１０による無線通信を介して、車載器に挿入された専用ＩＣカードに入口情報を記録する（ステップＳ１７Ａ）。これにより、出口料金所に設置された料金収受システム１００は、ここで記録された入口情報を参照して、走行距離（入口と出口の場所）に応じた料金を課金することができる。
なお、有料道路の料金体系によっては、入口料金所に設置された当該変形例に係る料金収受システム１００Ａが、専用ＩＣカードに対して電子決済処理を実施する場合があってもよい。
【００６２】
上述した料金収受システム１００Ａによれば、入口料金所に設置される場合であっても、第１の実施形態と同様に、既存の料金収受システムを利用して、電子式料金収受に対応可能な料金収受システムを容易に提供することができる。
【００６３】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態に係る料金収受システムの一例について、図面を参照しながら説明する。
図７は、第２の実施形態に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。
図７に示すように、本実施形態に係る料金収受システム１００Ｂの主制御装置１１Ｂは、第１の実施形態に係る主制御装置１１の機能構成に加え、さらに照合部１１５を備えている。
主制御装置１１Ｂが備える照合部１１５は、電子料金収受装置２の車載器情報取得部２１１が車両１０１の車載器（専用ＩＣカード）から電子決済用情報Ｄ３０を正しく読み取ることができた場合に、車載器情報取得部２１１から、車載器に予め登録された登録車種情報Ｄ３１と、登録車両番号情報Ｄ３２と、が入力される。またこのとき、照合部１１５は、車両情報取得部３１０が、車種判別用踏板３１ｂ、車高検知器３１ｃ、ナンバープレート認識装置３１ｄ等を介して取得した車種情報Ｄ１及び車両番号情報Ｄ２が入力される。
そして、照合部１１５は、車両情報取得部３１０で取得した車種情報Ｄ１と、無線通信装置２１０で取得した車載器に予め登録された登録車種情報Ｄ３１と、を照合する処理等を行う。
【００６４】
図８は、第２の実施形態に係る照合部の処理フローを示すフローチャート図である。
主制御装置１１Ｂが備える照合部１１５の処理フローについて、図８を参照しながら説明する。
図８に示す照合部１１５の処理フローは、搭載車である車両１０１の車載器（専用ＩＣカード）から電子決済用情報Ｄ３０を正しく読み取ることができた場合（図３のステップＳ１５：ＹＥＳ）の直後に開始する。
まず、照合部１１５は、車両情報取得部３１０で取得した車種情報Ｄ１と、無線通信装置２１０で取得した車載器に予め登録された登録車種情報Ｄ３１と、を照合し、両者が合致しているか否かを判定する（ステップＳ２０）。
ここで、車種情報Ｄ１と登録車種情報Ｄ３１とが合致していない場合（ステップＳ２０：ＮＯ）、車載器の積み替え不正等が考えられるため、照合部１１５は、車両情報取得部３１０が取得した車両１０１の車両番号情報Ｄ２及び通過した日時や場所などの情報を記録する（ステップＳ２１）。このようにすることで、記録した情報を供して、不正を行う運転手等の検挙に役立てることができる。
なお、車載器の積み替え不正とは、例えば、軽自動車として登録（セットアップ）されている車載器を大型車に積み替えることで、電子料金収受の際に、当該大型車に対し軽自動車の料金が適用されることを意図した不正行為である。
また、照合部１１５は、その旨を示す情報を路側表示器６に出力し、車両１０１の運転手等に警告を行う（ステップＳ２２）。また、この場合、照合部１１５は、当該情報を発進検知部３２の発進情報取得部３２０にも出力することで、発進制御機７のゲートを強制的に閉とさせるようにしてもよい。これにより、不正が疑われる車両１０１を停車させて、有人ブース５に待機する収受員に確認させることができる。
【００６５】
一方、車種情報Ｄ１と登録車種情報Ｄ３１とが合致した場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、照合部１１５は、次に、車両番号情報Ｄ２と、登録車両番号情報Ｄ３２と、を照合し、両者が合致しているか否かを判定する（ステップＳ２３）。
ここで、車両番号情報Ｄ２と登録車両番号情報Ｄ３２とが合致していない場合（ステップＳ２３：ＮＯ）、ステップＳ２０と同様に車載器の積み替え不正等が考えられるため、照合部１１５は、車両１０１の車両番号情報Ｄ２及び通過した日時や場所などの情報を記録する（ステップＳ２１）。
【００６６】
また、この場合、車種区分は合致しているものの、車載器に登録されている車両番号が実際の車両番号と異なっていることになる。したがって、照合部１１５は、車載器のセットアップ不備を示す情報を路側表示器６に出力し、車両１０１の運転手等にその旨を通知する（ステップＳ２４）。
有料道路における一部の割引サービスは、車両番号に紐づいて行われるため、上述のようなセットアップ不備がある場合、このような割引サービスが適用されない場合が生じる。
ここで、例えば、入口及び出口の両方において電子料金収受装置２で料金収受処理がなされた場合、車載器へ登録された車両番号（登録車両番号情報Ｄ３２）のみでの照合となるため、利用者は、割引サービスを受けることができる。一方、一般車であっても、入口及び出口においてナンバープレート認識装置３１ｄで読み取られた車両番号が一致すれば、利用者は、割引サービスを受けることができる。
しかしながら、入口もしくは出口の一方においてナンバープレート認識装置３１ｄで読み取られ、他方において電子料金収受装置２により登録車両番号情報Ｄ３２が読み取られた場合、割引サービスの適用には車載器に登録されている車両番号が参照される。このため、車載器のセットアップ不備（実際の車両番号と車載器に登録される車両番号との不一致）があると、両者の車両番号が一致しないため割引サービスが受けられない。
したがって、照合部１１５は、路側表示器６を通じて、車載器のセットアップ不備により所定の割引サービスが適用されない恐れがある旨を運転手等に認識させる。このようにすることで、割引が適用されていないことに基づくクレーム対応を予め回避し、運転手等に車載器の再セットアップを促すことができる。
【００６７】
以上、第２の実施形態に係る料金収受システム１００Ｂによれば、既存の車種判別装置（前方側車両検知部３１）により取得される情報に基づいて、電子料金収受装置２により取得される車載器の登録情報の真偽を判定することができる。これにより、車載器の積み替え不正や利用者のセットアップ不備を検出し、利用者に対し、交通システムの適正な利用を奨励することができる。
【００６８】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態に係る料金収受システムの一例について、図面を参照しながら説明する。
図９は、第３の実施形態に係る料金収受システムの利用環境の一例を示す図である。
料金収受システム１００Ｃは、第１の実施形態と同様に、有料道路の出口料金所に設置されて、通行する車両１０１の運転手等の利用者から料金を収受する。
【００６９】
図９に示すように、本実施形態に係る料金収受システム１００Ｃは、第１の実施形態に係る料金収受システム１００（図１）から、電子料金収受装置２の車両検知器２０を排したものである。なお、本実施形態に係る前方側車両検知部３１は、車両検知器２０に代わり、車種判別用踏板３１ｂにおける踏圧感知により車両１０１の通過速度ｖを算出し、車両１０１が電子料金収受装置２の通信可能領域に進入してから退出するまでの時間を推定する通過時間推定部３１１（図１０）を備えている。ここで、電子料金収受装置２の通信可能領域は、車両分離器３１ａの設置位置を含むように設定される。したがって、本実施形態に係る通過時間推定部３１１は、車両分離器３１ａによる進入検知をもって車両１０１の通信可能領域への進入を判断する。
なお、通過時間推定部３１１（図１０）は、無線通信装置２１０が通信可能な領域の長さである前方側車両検知部３１からガントリー２１までの離間距離Ｌを予め取得している。
【００７０】
図１０は、第３の実施形態に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。
図１０に示すように、本実施形態に係る前方側車両検知部３１（車両情報取得部３１０）は、通過時間推定部３１１を備えている。
通過時間推定部３１１は、車種判別用踏板３１ｂによる踏圧検知に基づいて、通過する車両１０１の通過速度ｖを算出する。また、通過時間推定部３１１は、算出した通過速度ｖに基づき、車両１０１が電子料金収受装置２の通信可能領域に進入してから退出するまでの時間（推定通過時間ｔｐ）を推定する。そして、通過時間推定部３１１は、車両分離器３１ａが車両１０１の進入を検知してから推定通過時間ｔｐを経過したタイミングで、電子料金収受装置２の無線通信装置２１０に経過検知信号を出力する。無線通信装置２１０は、当該経過検知信号の入力に応じて無線通信処理の停止（電波ＯＦＦ）を行う。
【００７１】
図１１は、第３の実施形態に係る通過時間推定部の機能を説明する図である。
図１１（ａ）は、車種判別用踏板３１ｂの内部構造を示す断面模式図である。図１１（ａ）に示すように、車種判別用踏板３１ｂは、内部に複数の踏圧検知センサｂ１〜ｂ４が配されている。踏圧検知センサｂ１〜ｂ４は、車両１０１の進行方向に沿って、所定の間隔Ｄをもって、等間隔に配列されている。踏圧検知センサｂ１〜ｂ４は、車両１０１のタイヤにより圧力が加えられると、対向する電極ｐ同士が接触する。これにより、車種判別用踏板３１ｂは、電気的に車両１０１による踏圧を検知可能とする。
【００７２】
図１１（ｂ）は、ある通過速度ｖで車両１０１が通過した場合に、各踏圧検知センサｂ１〜ｂ４において検知される信号の時間変化を示すグラフである。車両１０１が車種判別用踏板３１ｂを通過した場合、図１１（ｂ）に示すように、車両１０１のタイヤの移動に合わせて、踏圧検知センサｂ１、ｂ２、ｂ３、ｂ４の順に踏圧を検知する。このとき、各踏圧検知センサｂ１〜ｂ４の検知時刻には時間差Δｔが生じる。通過時間推定部３１１は、図１１（ｂ）に示される踏圧検知情報を取得して、時間差Δｔを読み取る。そして、通過時間推定部３１１は、当該時間差Δｔと間隔Ｄ（図１１（ａ））とを用いてｖ＝Ｄ／Δｔを演算することで、車両１０１の通過速度ｖを算出する。なお、図１１（ｂ）に示すようにΔｔが複数取得される場合は、上式においては、その平均値を適用してもよい。
【００７３】
さらに、通過時間推定部３１１は、算出した通過速度ｖと、前方側車両検知部３１からガントリー２１までの離間距離Ｌ（図９参照）と、を参照して、車両１０１が電子料金収受装置２の通信可能領域に進入してから退出するまでの時間（上述した推定通過時間ｔｐ）を推定する。具体的には、通過時間推定部３１１は、ｔｐ＝Ｌ／ｖを演算することで推定通過時間ｔｐを算出することができる。通過時間推定部３１１は、前方側車両検知部３１が車両１０１の進入を検知したタイミングから推定通過時間ｔｐが経過したときに、無線通信装置２１０に向けて経過検知信号を出力する。無線通信装置２１０は、当該経過検知信号の入力に応じて無線通信処理の停止を行う。これにより、無線通信装置２１０は、車両１０１（の車載器）が通信可能な領域から退出したタイミングで、車両１０１に対する無線通信処理を停止することができる。
【００７４】
以上、本実施形態に係る料金収受システム１００Ｃによれば、第１の実施形態に係る料金収受システム１００から更に車両検知器２０を排することができ、システム全体を一層簡素な構成とすることができる。
【００７５】
＜第４の実施形態＞
次に、第４の実施形態に係る料金収受システムの一例について、図面を参照しながら説明する。
図１２は、第４の実施形態に係る料金収受システムの利用環境の一例を示す図である。
図１２に示すように、本実施形態に係る料金収受システム１００Ｄは、さらに車線監視カメラ９を備えている。
車線監視カメラ９は、特に、料金自動収受機１または有人ブース５における料金の支払いの状況等を監視する。車線監視カメラ９により撮影される情報は、料金所事務所８に設置された統合監視盤８０に常時出力される。なお、車線監視カメラ９は、有料道路の他の入口及び出口に設置された料金所における他の走行レーン（図１２には図示せず）の各々にも設置され、同様に、統合監視盤８０に常時出力されている。
【００７６】
料金所事務所８は、有料道路の入口、出口の各所に設置された料金所における情報を収集し、これらを統合して管理する事務所である。料金所事務所８に駐在する監視員は、事務所内に設置された統合監視盤８０を通じて、走行レーン１０２に設置された料金自動収受機１の他、上記他の走行レーンに設置された料金自動収受機、通行券自動発行機の利用状況等を統合的に確認することができる。
【００７７】
図１３は、第４の実施形態に係る統合監視盤の機能構成を示す図である。
図１３に示すように、料金所事務所８に設置される統合監視盤８０は、監視盤本体部８００と、映像表示部８１０と、を備えている。
また、監視盤本体部８００は、内部に映像受信部８０１と、映像選択部８０２と、操作部８０３と、を備えている。
監視盤本体部８００の映像受信部８０１は、走行レーン１０２（図１２）の他、多数の走行レーンに設置された車線監視カメラ９を介して撮影される映像情報を受信する。
映像選択部８０２は、複数の車線監視カメラ９により撮影される映像情報から、任意の映像情報を選択して、映像表示部８１０に出力する。映像選択部８０２は、操作部８０３を介した監視員の入力操作に応じて、映像情報を切り替える処理を行う。図１３に示すように、映像選択部８０２は、例えば、映像受信部８０１から入力される複数の映像情報から４つを選択して、映像表示部８１０に出力する。
なお、映像選択部８０２は、電子料金収受装置２の車載器情報取得部２１１から受信する情報に基づいて、映像の選択を切り替える機能を有する。当該機能については後述する。
操作部８０３は、料金所事務所８に駐在する監視員の操作を受け付けて、所望する映像を映像表示部８１０に表示させるための入力インターフェイスである。操作部８０３は、例えば、汎用のキーボードやマウス、タッチパネル等であってよい。
【００７８】
一方、映像表示部８１０は、ディスプレイモニタ８１１を有し、これを用いて監視員に種々の情報を提供する。図１３に示すように、映像表示部８１０は、ディスプレイモニタ８１１を４分割して、映像選択部８０２から入力される４つの映像情報の各々を同時に再生する。これにより、監視員は、異なる複数の走行レーンの状況を同時に把握することができる。
例えば、図１３に示す例では、ディスプレイモニタ８１１は、入口料金所のレーンＰ、レーンＱの各々に設置された通行券自動発行機の様子と、出口料金所のレーンＲ、レーンＳの各々に設置された料金自動収受機の様子と、を同時に再生している。
【００７９】
図１４は、第４の実施形態に係る映像選択部の機能を説明する図である。
走行レーン１０２に進入した車両１０１が搭載車であって、電子料金収受装置２が車両１０１の車載器との無線通信を確立し、当該無線通信により料金が支払われる場合、映像選択部８０２は、車載器情報取得部２１１からその旨を示す情報を受信する。そして、映像選択部８０２は、当該情報の受信に応じて、電子料金収受装置２を介して取得される情報の表示に切り替える機能を有する。
【００８０】
例えば、図１４左において、レーンＳ（ディスプレイモニタ８１１右下の映像）が、図１２に示す走行レーン１０２に対応している場合を考える。この場合、搭載車である車両１０１が走行レーン１０２に進入し、電子料金収受装置２を介して電子決済用情報Ｄ３０等の各種情報が正しく読み取られると、映像選択部８０２は、当該読み取った電子料金収受用の情報（ＥＴＣ情報）を表示する映像（図１４右）に切り替える。これにより、統合監視盤８０は、車両１０１が電子料金収受装置２を介して電子決済を行う場合は、当該電子決済の状況を監視するＥＴＣ監視盤としての機能を発揮する。
同様に、一般車である車両１０１が進入し、車載器情報取得部２１１から電子料金収受装置２を介して電子決済がなされない旨の情報を受信すると、映像選択部８０２は、ＥＴＣ情報の表示（図１４右）から、料金自動収受機１を監視する映像（図１４左）に切り替える。これにより、統合監視盤８０は、車両１０１が料金自動収受機１を介して料金の支払いを行う場合は、料金自動収受機１による支払いの様子を監視する。
【００８１】
以上、第４の実施形態に係る料金収受システム１００Ｄによれば、統合監視盤８０は、車両１０１ごとの料金支払い手段に応じて、ＥＴＣ監視盤、又は、入口、出口における料金所用機械（料金自動収受機又は通行券自動発行機）を監視する監視盤として機能させることができる。
【００８２】
なお、上述の主制御装置１１（１１Ａ、１１Ｂ）、車載器情報取得部２１１、車両情報取得部３１０等は、内部にコンピュータシステムを有している態様であってもよい。そして、上述した主制御装置１１等における各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）または半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００８３】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００８４】
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ・・・料金収受システム
１・・・料金自動収受機
１Ａ・・・通行券自動発行機
１０１・・・車両
１０２・・・走行レーン
１１、１１Ａ、１１Ｂ・・・主制御装置
１１２・・・電子決済処理部
１１３・・・料金収受処理部
１１３Ａ・・・発券処理部
１１４・・・開閉指令部
１１５・・・照合部
１２・・・支払受付部
１２Ａ・・・発券口
２・・・電子料金収受装置
２０・・・車両検知器
２１・・・ガントリー
２１０・・・無線通信装置
２１１・・・車載器情報取得部
３１・・・前方側車両検知部
３１ａ・・・車両分離器
３１ｂ・・・車種判別用踏板
３１ｃ・・・車高検知器
３１ｄ・・・ナンバープレート認識装置
３１ｅ・・・車長検知部
３１０・・・車両情報取得部
３１１・・・通過時間推定部
３２・・・発進検知部
３２ａ・・・車両分離器
３２ｂ・・・発進判別用踏板
３２０・・・発進情報取得部
５・・・有人ブース
６・・・路側表示器
７・・・発進制御機
８・・・料金所事務所
８０・・・統合監視盤
８００・・・監視盤本体部
８０１・・・映像受信部
８０２・・・映像選択部
８０３・・・操作部
８１０・・・映像表示部
８１１・・・ディスプレイモニタ
９・・・車線監視カメラ
【図１】
2015118410.tif 000003
【図２】
2015118410.tif 000004
【図３】
2015118410.tif 000005
【図４】
2015118410.tif 000006
【図５】
2015118410.tif 000007
【図６】
2015118410.tif 000008
【図７】
2015118410.tif 000009
【図８】
2015118410.tif 000010
【図９】
2015118410.tif 000011
【図１０】
2015118410.tif 000012
【図１１】
2015118410.tif 000013
【図１２】
2015118410.tif 000014
【図１３】
2015118410.tif 000015
【図１４】
2015118410.tif 000016