(57)【要約】【課題】伸縮式のシート積載装置において、延長部材がいかなる伸縮位置にあっても、シート後端規制部材のセット位置を示す指標を常に正確な位置に表示させる。【解決手段】シート積載装置１１は、給送用のシートを積載する積載面を有する本体部材１１２と、当該本体部材に対してシートの給送方向において伸縮可能に配設されて積載面を拡張可能な延長部材１１３と、延長部材に対してシートの給送方向において移動可能に配設され、シートの給送方向と反対側の後端位置を規制するシート後端規制部材１１４と、シート後端規制部材の移動位置の目安として、延長部材の移動方向に沿って本体部材から配設された長手状の指標部材であって、当該指標部材はシートのサイズを示す少なくとも１つの指標を有し、かつ、延長部材の移動に伴って本体部材に対する長手方向長さが可変とされた指標部材１１６ａ-１１６ｅとを有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送用のシートを積載する積載面を有する本体部材と、
当該本体部材に対して前記シートの給送方向において伸縮可能に配設されて前記積載面を拡張可能な延長部材と、
前記延長部材に対して前記シートの給送方向において移動可能に配設され、前記シートの給送方向と反対側の後端位置を規制するシート後端規制部材と、
前記シート後端規制部材の移動位置の目安として、前記延長部材の移動方向に沿って前記本体部材から配設された長手状の指標部材であって、当該指標部材は前記シートのサイズを示す少なくとも１つの指標を有し、かつ、前記延長部材の移動に伴って前記本体部材に対する長手方向長さが可変とされた指標部材とを有することを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
前記延長部材の移動に対応して前記指標部材が伸縮することを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項３】
前記指標部材は、前記本体部材の所定位置に形成された係合部に係合する被係合部を有し、前記延長部材が最大伸長位置に移動するまでの間に、当該被係合部が前記係合部に係合して前記指標部材の移動を停止することを特徴とする請求項２に記載のシート積載装置。
【請求項４】
前記シート後端規制部材が、前記指標部材の指標を示す指標指示部材を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項５】
前記指標部材が、異なる指標が形成され互いに重ねて配置された複数の指標部材で構成され、当該複数の指標部材が、前記延長部材の伸長に対応して、段階的に引き出されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項６】
前記複数の指標部材が、板状の指標部材を上下方向に重ね合わせて構成されていることを特徴とする請求項５に記載のシート積載装置。
【請求項７】
前記複数の指標部材が、筒状の指標部材を同心状に組み合わせて構成されていることを特徴とする請求項５に記載のシート積載装置。
【請求項８】
前記複数の指標部材がその移動方向に延びて一端に前記被係合部が形成された係合溝を有し、いずれか一つの指標部材の係合溝に前記本体部材に配設された係合部が挿入され、その他の指標部材の係合溝に、隣接する他の指標部材に形成された係合部が挿入されることで各指標部材の停止位置が規制されるようにしたことを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項９】
前記複数の指標部材がその移動方向に延びて一端に前記被係合部が形成された係合溝を有し、該指標部材のすべての係合溝に前記本体部材に配設された共通の係合部が挿入され、各指標部材の係合溝の長さによって各指標部材の停止位置が規制されるようにしたことを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１０】
前記延長部材に、前記指標部材の後端部が当接する当接部を設け、当該当接部に指標部材の後端部が磁石によって接合することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１１】
前記延長部材に、前記指標部材の後端部が当接する当接部を設け、当該当接部に指標部材の後端部が付勢手段によって接合することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１２】
前記付勢手段が前記指標部材の前記係合溝内に配設されていることを特徴とする請求項１１に記載のシート積載装置。
【請求項１３】
前記延長部材が、前記指標部材のその移動方向と直交する幅方向両側部を規制する幅方向規制部を有することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１４】
前記本体部材が、前記指標部材のその移動方向と直交する幅方向両側部を規制する幅方向規制部を有することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１５】
前記係合溝が、前記本体部材の前記係合部を前記指標部材の移動方向と直交する幅方向両側から規制するように配設されていることを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項１６】
前記本体部材の前記係合部または前記指標部材の前記係合部が、前記指標部材の前記係合溝と係合することで、前記指標部材をその移動方向と直交する高さ方向両側から規制することを特徴とする請求項１に記載のシート積載装置。
【請求項１７】
前記指標部材の前記係合溝の給送方向下流端に、前記本体部材の前記係合部または他の指標部材の前記係合部に配設された係合凸部が係合可能な係合凹部が形成され、前記指標部材が前記本体部材から最大長さに伸びたとき、前記係合部の係合凸部が前記係合溝の前記係合凹部に係合することを特徴とする請求項８から１６のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項１８】
前記係合凸部が前記係合部と別体で構成されていることを特徴とする請求項１７に記載のシート積載装置。
【請求項１９】
前記係合凸部が付勢部材によって前記係合凹部に付勢されていることを特徴とする請求項１７又は１８に記載のシート積載装置。
【請求項２０】
前記シートのサイズに対応して前記延長部材の移動方向に沿って形成された複数の規制溝に、前記本体部材に形成された凸形状の延長部材規制部が選択的に係合するようにしたことを特徴とする請求項１から１９のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項２１】
前記シート後端規制部材の幅方向両側に、前記指標部材の指標を示す指標指示部材が配設されたことを特徴とする請求項４から２０のいずれか１項に記載のシート積載装置。
【請求項２２】
前記シート後端規制部材の左右両側に前記指標部材が配設され、当該指標部材は左右で異なる指標を有する指標部材であることを特徴とする請求項２１に記載のシート積載装置。
【請求項２３】
請求項１から請求項２２のいずれか１項に記載のシート積載装置と、シートを搬送する搬送装置と、前記搬送装置から搬送されるシートに対して画像を形成する作像装置と、画像が形成されたシートを機外に搬出する排出装置とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置のいずれか１つ、またはこれらの少なくとも２つ以上を組み合わせてなる複合機であることを特徴とする請求項２３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート積載装置と、当該シート積載装置を備えたプリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置においては、給送する用紙等を積載するシート積載装置を備え、このシート積載装置から画像形成部に用紙等のシートを給送して画像を形成するようにしたものが広く普及している。このようなシート積載装置は、画像形成装置本体に対して引き出し可能に装着され、シート積載装置に積載されたシートを、画像形成装置本体側の給紙ローラにより、画像形成部に給送するようにしているのが一般的である。
【０００３】
シート積載装置は、サイズの異なる複数種類のシートを収納可能にするため、シート後端を規制するシート後端規制部材と、シートのシート幅方向を規制するシート幅方向規制部材を、移動可能に取り付けている。シート後端規制部材を、シートの大きさ（長さ）に対応させて前後方向に移動することで、シートの大きさ（長さ）にかかわらず、シート前端を給送可能な定位置に位置させるようにしている。これにより、シート積載装置を画像形成装置本体に装着した際、シートのサイズによらず、常に安定したシートの給送を行うことができる。
【０００４】
しかし、近年、スペース効率を向上させるため画像形成装置の小型化が図られた結果、使用されるシートのサイズによっては、シート積載装置より画像形成装置本体の方が短くなる場合がある。この場合、シート積載装置を画像形成装置本体に装着すると、画像形成装置本体からシート積載装置が突き出した状態となり、スペース効率が悪くなる。
【０００５】
そこで、このような問題を解決するため、カセット本体に伸縮可能な延長部材を設け、シートのサイズに応じて延長部材を引き出して使用するようにした伸縮式のシート積載装置が知られている。伸縮式のシート積載装置では、延長部材をスライド式に伸縮可能にした構成があり、当該構成により、ユーザ毎の使用用紙サイズに合わせて画像形成装置本体の設置面積をなるべく小さくすることが可能である。
【０００６】
図１４Ａと図１４Ｂは、従来の伸縮式のシート積載装置の構成を示す。図１４Ａはシート積載装置を縮めた状態であり、図１４Ｂは最大限伸長させた状態を示す。また、図１５は延長部材１１３の指標部１１３ａの拡大図である。
【０００７】
従来のシート積載装置は、本体部材１１２と、給送方向に伸縮可能な延長部材１１３を有する。また、シート後端規制部材１１４は、指標１１３ｂを示すための指標指示部材（指示矢）１１４ｂを有する。当該指標指示部材１１４ａを、指標１１３ｂと重なるようにしてシート後端規制部材１１４をセットする。シート後端規制部材１１４は、延長部材１１３に連続に配設された溝１１３ｃよって延長部材１１３内の伸縮方向にスライド移動自在であり、どの位置であっても固定可能である。
【０００８】
しかしながら、シートの大きさを示す指標１１３ｂが延長部材１１３に固定されているため、延長部材１１３を最大延長位置まで伸長させたときのみ、指標１１３ｂが正しく位置する。延長部材１１３が最大延長位置と最短縮小位置の中間に位置するときは、指標１１３ｂが正しい位置に位置しない。このため、このような延長部材１１３の中間停止位置では、ユーザがシート後端規制部材を適切でない位置にセットしてしまう恐れがあり、適切な給紙を行うことができない可能性がある。
【０００９】
すなわち、シート後端規制部材のセット位置を、実際に積載したシートサイズよりも小さくしてしまうと、シート先端が本体部材１１２の前端部に無理に当接して折れてしまい、給紙ローラ等による給紙分離部で不送りが発生する可能性がある。またシート後端規制部材のセット位置をシートサイズよりも大きくしてしまうと、シート先端が給紙ローラに届かないために不送りが発生する可能性がある。このように、シート後端規制部材のセット位置を間違うと、適切な給紙を行うことができないおそれがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１（特許第５２０２１０９号公報）には、延長部材をユニバーサルに伸縮可能にすることでユーザ毎の使用用紙サイズに合わせて、設置面積をなるべく小さくすることができる伸縮式のシート積載装置が開示されている。当該シート積載装置は、延長部材を伸縮する際の操作性を向上させる目的で、延長部材のロック機構の操作部材と、シート後端規制部材のロック機構の操作部材とを共通化した構成が開示されている。
【００１１】
しかし、特許文献１のシート積載装置は、シートの大きさを示す指標が延長部材に固定されている。このため、延長部材を最大延長位置まで伸長させたときのみ、指標部が正しく位置する。従って、延長部材が最大延長位置以外の位置にあるときは、シート後端規制部材のセット位置を示す指標を正確な位置に表示させることができないという問題を解消できていない。
【００１２】
本発明の目的は、延長部材がいかなる伸縮位置にあっても、シート後端規制部材のセット位置を示す指標を、常に正確な位置に表示させることができるシート積載装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、前記課題を解決するため、給送用のシートを積載する積載面を有する本体部材と、
当該本体部材に対して前記シートの給送方向において伸縮可能に配設されて前記積載面を拡張可能な延長部材と、前記延長部材に対して前記シートの給送方向において移動可能に配設され、前記シートの給送方向と反対側の後端位置を規制するシート後端規制部材と、前記シート後端規制部材の移動位置の目安として、前記延長部材の移動方向に沿って前記本体部材から配設された長手状の指標部材であって、当該指標部材は前記シートのサイズを示す少なくとも１つの指標を有し、かつ、前記延長部材の移動に伴って前記本体部材に対する長手方向長さが可変とされた指標部材とを有することを特徴とするシート積載装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、延長部材の移動に伴って本体部材に対して指標部材の長手方向長さが変わるので、延長部材の伸縮位置に関わらず指標部材の指標を正確な位置に表示させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係るシート積載装置を備えた画像形成装置の外観斜視図である。
【図２】当該画像形成装置の内部構造の概略図である。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態に係るシート積載装置の後端部の斜視図である。
【図３Ｂ】本発明の第１実施形態に係るシート積載装置の後端部の拡大斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るシート積載装置の後端部の指標部材を取り外した状態で示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るシート積載装置の後端部の指標部材を含む断面図である。
【図５Ａ】本発明の第１実施形態に係るシート積載装置の延長部材最短時の指標部材を示すもので、（ａ）は断面図、（ｂ）は斜視図である。
【図５Ｂ】本発明の第１実施形態に係るシート積載装置の延長部材の第１段階伸長時の指標部材を示すもので、（ａ）は断面図、（ｂ）は斜視図である。
【図５Ｃ】本発明の第１実施形態に係るシート積載装置の延長部材の第２段階伸長時の指標部材を示すもので、（ａ）は断面図、（ｂ）は斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るシート積載装置の後半分の本体部材を断面にした斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るシート積載装置の後半分の延長部材の斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係るシート積載装置の指標部材を含む延長部材の最短時の断面図である。
【図８Ａ】本発明の第３実施形態に係るシート積載装置の指標部材を含む延長部材の第１段階伸長時の断面図である。
【図８Ｂ】本発明の第３実施形態に係るシート積載装置の指標部材を含む延長部材の第２段階伸長時の断面図である。
【図８Ｃ】本発明の第３実施形態に係るシート積載装置の指標部材を含む延長部材の最大伸長時の断面図である。
【図９Ａ】本発明の第４実施形態に係るシート積載装置の指標部材をガイドする案内部材の斜視図である。
【図９Ｂ】本発明の第４実施形態に係るシート積載装置の指標部材をガイドする案内部材の断面図であり、（ａ）は組立前の断面図、（ｂ）は組立後の断面図である。
【図９Ｃ】本発明の第４実施形態に係るシート積載装置の指標部材をガイドする案内部材の断面図であり、（ａ）は指標部材の移動中の断面図、（ｂ）は指標部材の停止時の断面図である。
【図１０】本発明の第５実施形態に係るシート積載装置の後半分の平面図である。
【図１１】本発明の第６実施形態に係るシート積載装置の指標部材を含む延長部材の最大伸長時の断面図である。
【図１２Ａ】本発明の第７実施形態に係るシート積載装置の後半分の斜視図である。
【図１２Ｂ】本発明の第７実施形態に係るシート積載装置の後半分の要部平面図である。
【図１３Ａ】本発明の第８実施形態に係るシート積載装置の指標部材を含む延長部材の最大伸長時の断面図である。
【図１３Ｂ】本発明の第９実施形態に係るシート積載装置の指標部材を含む延長部材の最大伸長時の断面図である。
【図１４Ａ】従来のシート積載装置の延長部材短縮時の後端部の斜視図である。
【図１４Ｂ】従来のシート積載装置の延長部材伸長時の後端部の斜視図である。
【図１５】従来のシート積載装置の延長部材伸長時の後端部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態に係るシート積載装置と、当該シート積載装置を備えた画像形成装置を図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、シートは用紙であるとして説明する。また、本発明の実施形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を適宜省略する。
【００１７】
（画像形成装置）
図１は、本発明の実施形態に係るシート積載装置を備えた、画像形成装置としてのレーザープリンタ１０００の外観を示す。レーザープリンタ１０００は箱形を成し、前面下部に引き出し可能なシート積載装置を有する。シート積載装置の上方の側面は点検用の前開き扉とされている。レーザープリンタ１０００の上面は、排紙トレイ１５が設けられている。
【００１８】
図２は本発明の実施形態に係る画像形成装置としてのレーザープリンタ１０００の概略図である。このレーザープリンタ１０００は複数の円筒形状の感光体１（像担持体）を有する。この感光体１の周囲に、当該感光体１の表面を帯電する帯電装置２と、帯電された感光体１の表面を画像情報により露光して感光体１上に静電潜像を形成する光源としてのＬＥＤ３が配設されている。
【００１９】
また、当該ＬＥＤ３に隣接して、感光体１上の静電潜像をトナー（現像剤）で現像して感光体１上にトナー像を形成する現像装置４と、現像装置４の上方に設置されて現像剤を収納する現像剤カートリッジ５が配設されている。また、複数の感光体１上の各トナー像を重ねる中間転写ベルト６０１を備えた中間転写体６と、中間転写体６上のトナー像をシート状の用紙（記録媒体）に転写する転写ローラから構成される転写装置７が配設されている。
【００２０】
また、用紙に転写されたトナー像を定着する定着装置８と、用紙を排出する排紙装置９と、両面印刷時に第１面を印刷後に両面経路へ用紙を導入する反転装置１０が配設されている。さらに、用紙Ｐを収納するシート積載装置１１と、両面印刷時に反転装置からの用紙が搬送される両面搬送路１３を備えている。
【００２１】
シート積載装置１１と転写装置７との間に、給紙コロ１１１、中継ローラ対２００及びタイミングローラ対１４が設けられている。以下、中継ローラ対２００を第１搬送手段、タイミングローラ対１４を第２搬送手段と適宜言い換えて使用する。
【００２２】
第１搬送手段２００と第２搬送手段１４は、両者の間で一旦用紙を弛ませて、所定のタイミングで中間転写ベルト６０１へ用紙を送り出す。これは、中間転写ベルト６０１上に形成されたトナー像が用紙に転写される直前に、トナー像の位置を精度良く合わせるためである。
【００２３】
シート積載装置１１に積載された用紙Ｐは、最上層の用紙から給紙コロ１１１で給紙され、中継ローラ対２００を通過した後、停止状態にあるタイミングローラ対１４で一度たるみを形成する。その後、中間転写ベルト上のトナー像に対して、所定のタイミングで、タイミングローラ対１４による搬送が始まる。そして、中間転写ベルトからトナー像を転写された用紙Ｐは、定着装置８と排紙装置９を経て、排紙トレイ１５に排紙される。
【００２４】
（第１実施形態）
次に、シート積載装置１１の第１〜第９実施形態を順に説明する。図３Ａ−５Ｃは本発明における第１実施形態のシート積載装置１１を示している。
【００２５】
シート積載装置１１は、画像形成装置の本体側に装着される本体部材１１２と、当該本体部材１１２に対してシート積載装置１１の後方側に向かって延長可能な延長部材１１３を有する。本体部材１１２は、給送用のシートを積載する水平な積載面を有する。
【００２６】
延長部材１１３は、本体部材１１２に対して前記積載面の面方向、すなわち用紙給送方向において、本体部材１１２にスライド式に伸縮可能に取り付けられている。これにより、前記積載面を前後方向（用紙給送方向）に拡張可能とされている。
【００２７】
延長部材１１３の幅方向の中央部に、用紙の後端部を当接させて位置決めするための後端規制部材１１４が配設されている。この後端規制部材１１４は、用紙給送方向において、延長部材１１３にスライド式に前後動可能に取り付けられている。
【００２８】
後端規制部材１１４と延長部材１１３との間には、後端規制部材１１４を任意のスライド位置で固定する不図示のロック機構が配設されている。用紙をシート積載装置１１に積載した後、当該用紙の後端部に後端規制部材１１４をスライド移動させて当接させ、その当接位置で前記ロック機構をロックする。
【００２９】
これで用紙の前後方向位置が固定される。この状態でシート積載装置１１を画像形成装置本体に装着すると、最上層の用紙の前端部に図２の給紙コロ１１１が当接することで給紙状態となる。
【００３０】
図３Ａ−図５は、延長部材１１３を本体部材１１２から最大限引き出した状態の図である。この状態で最大サイズの用紙を積載可能にする。図３Ａは延長部材１１３の斜視図であり、図３Ｂは当該斜視図の中の指標部１１３ａの拡大図、図４は指標部材１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃを取り出した状態、図５は指標部材１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃの構成を示す断面図である。
【００３１】
指標部材１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃは、本体部材１１２から延長部材１１３の移動方向、すなわち用紙給送方向に延びた細長板状の長手状部材である。各指標部材は、シートのサイズを示す少なくとも１つの指標を有する。この実施形態では各指標部材が１つの指標を有する。
【００３２】
図５のように、第１実施形態は、複数の指標部材１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃを重層的に配設した構成である。これら複数の指標部材１１６ａ〜１１６ｃは、本体部材１１２と延長部材１１３の摺動する部分の間に配設されている。
【００３３】
各指標部材１１６ａ〜１１６ｃは、それぞれの上面に長手方向に延びた係合溝１１８ａ〜１１８ｃを有する。この係合溝１１８ａ〜１１８ｃに本体側又は上側に隣接する他の指標部材１１６の係合部１１７、１１７ａ、１１７ｂがスライド自在に嵌合している。
【００３４】
すなわち、図５において、第１指標部材１１６ａは、本体部材１１２に配接された係合部１１７と、第１指標部材１１６ａに配設された係合溝１１８ａにより係合されている。また、第１指標部材１１６ａの下側の第２指標部材１１６ｂは、第１指標部材１１６ａに一体に配設された係合部１１７ａと第２指標部材１１６ｂに配設された係合溝１１８ｂにより係合されている。
【００３５】
最も下側の第３指標部材１１６ｃは、第２指標部材１１６ｂに配設された係合部１１７ｂと第３指標部材１１６ｃに配設された係合溝１１８ｃにより係合されている。つまり、第１指標部材１１６ａが本体部材１１２と係合され、それ以外の第２、第３指標部材１１６ｂ、１１６ｃが指標部材間で係合されている構成である。
【００３６】
指標部材１１６ａ、１１６ｂ、１１６ｃの係合溝１１８ａ〜１１８ｃの長さは、最も上側の指標部材１１６ａが最も短く、下側の指標部材１１６ｂ、１１６ｃにいくにつれて係合溝１１８ｂ、１１８ｃの長さが長くなっている。但し、この長さの順番は用紙サイズに依存するものであって、この順番に限定されるものではない。各係合溝１１８ａ〜１１８ｃには圧縮バネ１１９ａ、１１９ｂ、１１９ｃが配設されている。
【００３７】
各指標部材１１６ａ〜１１６ｃは、本体部材１１２に対して伸縮可能であり、延長部材１１３の移動に伴って本体部材１１２に対する長手方向長さが可変とされている。図５は各指標部材１１６ａ〜１１６ｃが最も伸長した状態を示している。また、図５Ａ〜図５Ｃは、図５Ａの最短状態から段階的に伸長する状態を順番に示している。
【００３８】
詳しくは、図５Ａは延長部材１１３を最も縮めた状態を示している。この状態では、各指標部材１１６ａ〜１１６ｃは本体部材１１２の下側に隠れて見えない。各圧縮バネ１１９ａ、１１９ｂ、１１９ｃは最も圧縮された状態にあり、各指標部材１１６ａ〜１１６ｃの後端部が延長部材１１３の後端部内面の指標部材接合面１１３ｅに当接している。従って、各指標部材１１６ａ〜１１６ｃは係合部１１７の反対側でその溝部が最大長さで延びている。
【００３９】
図５Ｂは延長部材１１３を収容最大用紙サイズがタテ１３インチになるまで伸ばした状態を示している。このとき、３つの指標部材１１６ａ〜１１６ｃが圧縮バネ１１９ａ〜１１９ｃに押される形で延長部材１１３に追従して移動する。そして最も上側にある第１指標部材１１６ｂの上面が本体部材１１２の後端部から後方側に露出し、当該第１指標部材１１６ａの上面に表示された指標をユーザが視認可能になる。
【００４０】
最も上にある第１指標部材１１６ａは係合溝１１８ａの長さが最も短いため、係合溝１１８ａの下流端壁１１７０が係合部１１７に最初に当接する。この結果、第１指標部材１１６ａの位置が本体部材１１２に対して定まる。従って、第１指標部材１１６ａのこの当接停止状態で、第１指標部材１１６ａの上面の指標が本体部材１１２に対して正しい位置で表示される。
【００４１】
次に、延長部材１１３がさらに後方に引き出されても、最も上の第１指標部材１１６ａだけは後方に移動することができない。一方、他の指標部材１１６ｂ、１１６ｃは、係合部１１７の前側に係合溝１１７１、１１７２の長さがまだ残っているので、延長部材１１３の後方引き出しに対応して後方に移動する。
【００４２】
図５Ｃは延長部材１１３を収容最大用紙サイズがタテ１４インチになるまで伸ばした状態を示している。このとき、第２指標部材１１６ｂの下流端壁１１７１に、既に停止している第１指標部材１１６ａの係合部１１７ａが当接するので、第１指標部材１１６ａに加えて第２指標部材１１６も停止する。これで第２指標部材１１６ｂをさらに後方に移動させることができなくなる。この状態で、第２指標部材１１６ｂの上面が第１指標部材１１６ａの端部から露出し、第２指標部材１１６ｂの上面に表示された指標をユーザが視認可能になる。
【００４３】
図５Ｃから延長部材１１３をさらに後方に引き出すと図５の状態になる。この状態では第３指標部材１１６ｃの下流端壁１１７２に、既に停止している第２指標部材１１６ｂの係合部１１７ｂが当接するので、第１指標部材１１６ａと第２指標部材１１６ｂに加えて第３指標部材１１６ｃも停止する。これで第３指標部材１１６ｃをさらに後方に移動させることができなくなる。
【００４４】
以上のように、延長部材１１３を最も伸ばした状態と最も縮めた状態の間に位置させたときでも、３つの指標部材１１６ａ〜１１６ｃが正確な位置表示を行うことが可能になる。従って、ユーザがシート後端規制部材１１４を適切な位置に移動させることを容易にし、適切な給紙を行うことができる。また、センサーなどを使うことなく、簡単な構成で正しくサイズ位置を表示することができるので、部品のコストを抑えることができる。
【００４５】
ここで図５Ｂから分かるように、係合部１１７ａを第１指標部材１１６ａに配設することにより、第２指標部材１１６ｂの係合溝１１８ｂの長さα１が、第１指標部材１１６ａの表示サイズと指標部材１１６ｂの表示サイズの差の長さ以上あればよい。第３指標部材１１６ｃの係合溝１１８ｃの長さについても同様のことがいえる。よって、図８に示すような３つの指標部材１１６ａ〜１１６ｃに共通の係合部１１７が本体部材１１２に固定されている構成（α１＜α２）に比べて、第２指標部材１１６ｂと第３指標部材１１６ｃの給送方向の寸法を小さくすることができる。従って、部品コストを抑えることができる。
【００４６】
図８では、第２指標部材１１６ｇの係合溝１１８ｂの長さα２は、少なくとも、第１指標部材１１６ｆの係合溝１１８ａの長さに、第１指標部材１１６ｆの表示サイズと第２指標部材１１６ｇの表示サイズの差の長さを加えた長さである。第３指標部材１１６ｈの係合溝１１８ｃの長さについても同様のことがいえる。従って、２段目、３段目と後段になるほど指標部材が長くなる。
【００４７】
前述したように第１実施形態は、指標部材１１６ａ〜１１６ｃを延長部材１１３の後端部内面の指標部材接合面１１３ｅに付勢する付勢部材としての圧縮バネ１１９ａ〜１１９ｃが設けられた構成である。係合溝１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃの給送方向下流端壁１１７０、１１７１、１１７２と係合部１１７、１１７ａ、１１７ｂが接触することで、それ以上延長部材１１３が伸長されるときに指標部材１１６ａ〜１１６ｃが所定位置に停止したままになる。ここで、前記下流端壁１１７０〜１１７２は係合部１１７〜１１７ｂに対する被係合部を構成する。
【００４８】
なお、前記付勢部材を設けなくても、延長部材１１３の指標部材接合面と指標部材１１６ａ〜１１６ｃの給送方向上流端部が磁石によって結合されても同じ効果を得ることができる。よって、延長部材を伸縮する際に、指標部材を確実に正確な位置に移動することができるので、ユーザがシート後端規制部材１１４を適切な位置に移動させることを容易にし、適切な給紙を行うことができる。
【００４９】
図５に示すように、指標部材１１６ａ〜１１６ｃの給送方向下流端部１１６０、１１６１、１１６２を付勢することでも、延長部材１１３に指標部材を接合する（押し当てる）ことができる。しかし、第１実施形態は、係合溝１１８内に付勢部材１１９を配設することで、付勢部材を設置するスペースを省くことができる。
【００５０】
（第２実施形態）
図６と図７は本発明の第２実施形態を示すものである。図６は、第２実施形態の本体部材１１２と延長部材１１３との間に指標部材が重なるように配置した様子が見えるように断面を切った図に、断面１１２ａの拡大図を付けたものである。図７は延長部材１１３の指標部１１３ａの拡大図である。
【００５１】
図６に示すように、第２実施形態は、重層的に配設された指標部材１１６ａ〜１１６ｃは本体部材１１２に配設された幅方向規制部１１２ｂによって、指標部材１１６ａ〜１１６ｃが幅方向に規制される。よって、指標部材１１６ａ〜１１６ｃが幅方向にずれるのを防ぐことで、延長部材１１３を本体部材１１２に対して伸縮させるとき、指標部材１１６ａ〜１１６ｃが本体部材１１２又は他の指標部材に引っかかって操作性を悪化させることを防ぐことができる。
【００５２】
図７に示すように、重層的に配設された指標部材１１６ａ〜１１６ｃは、延長部材１１３に配設された幅方向規制部１１３ｄによって、指標部材を幅方向に規制される。こうすることで、図６により前述した作用効果と同じ作用効果を果たすことができる。すなわち指標部材が幅方向にずれるのを防ぐことで、延長部材１１３を伸縮させるときに、指標部材が引っかかって操作性を悪化させることを防ぐことができる。図６の幅方向規制部１１２ｂと図７の幅方向規制部１１３ｄを両方とも設けてもよいことは勿論である。これにより指標部材の幅方向のずれをより確実に防止することができ、延長部材１１３を伸縮させるときに、指標部材が引っかかって操作性を悪化させることをより確実に防止することができる。
【００５３】
（第３実施形態）
図８は第３実施形態の指標部材１１６ｆ〜１１６ｈの構成を示すものである。この図８が指標部材１１６ｆ〜１１６ｈの最短状態を示している。この最短状態では指標部材１１６ｆ〜１１６ｈが本体部材１１２の下側に隠れて見えない。
【００５４】
また、図８Ａ〜図８Ｃは、当該第３実施形態の指標部材１１６ｆ〜１１６ｈの段階的伸長状態を示したものである。図８Ａが第１段伸長時、図８Ｂは第２段伸長時、図８Ｃは最大伸長時を示している。
【００５５】
図８に示すように、第３実施形態は、すべての指標部材１１６ｆ、１１６ｇ、１１６ｈが本体部材１１２に配設された共通の係合部１１７によって係合される構成である。すなわち、各指標部材１１６ｆ〜１１６ｈに上下方向に貫通した溝部１１８ａ〜１１８ｃが形成され、当該溝部１１８ａ〜１１８ｃに係合部１１７が上下方向に貫通挿入されている。
【００５６】
本体部材１１２の係合部１１７によって各指標部材が位置決めされることで、サイズによって異なる指標部材１１６ｆ〜１１６ｈの給送方向の寸法がそれぞれ決まる。このため、指標部材１１６ｆ〜１１６ｈのサイズ表記がどのような組み合わせでも配設可能となり、ユーザが必要とする指標部材の組み合わせを組むことができる。
【００５７】
従って、カスタマイズ性が向上する。また、各指標部材に突起部を形成する必要がなく形状を単純化できるので、部品コストを低減することができる。
【００５８】
（第４実施形態）
図９Ａ〜図９Ｃは本発明の第４実施形態を示すものである。この第４実施形態は、指標部材１１６ａ〜１１６ｃ、１１６ｆ〜１１６ｈの案内手段に関するものである。これら指標部材はスライド移動するので、当該移動を安定化させるために案内手段を設けている。
【００５９】
ここでは、１３インチ用の指標部材１１６ａを例にして、案内手段としての係合突起１２０が、指標部材１１６ａの係合溝１１８ａにスライド可能に係合する実施形態を示している。当該係合突起１２０は、本体部材１１２の図示しない延長部分に支持されている。
【００６０】
係合突起１２０は、指標部材１１６ａの移動を停止する図５の係合部１１７の機能も兼用することができる。他の指標部材は図示しないが、１３インチ用指標部材１１６ａと同様に、係合突起１２０によってスライド可能に案内される。
【００６１】
係合突起１２０は左右一対の爪部１２０１を有し、この爪部１２０１が指標部材１１６ａの係合溝１１８ａの上下一対の高さ方向規制部１１８１、１１８１の間にスライド可能に係合する。また爪部１２０１の根元側の左右両側面１２０２が、指標部材１１６ａの係合溝１１８ａの左右一対の幅方向規制部１１８２、１１８２の間にスライド可能に挟まれる。
【００６２】
このように、係合突起１２０によって、指標部材１１６ａが上下方向および幅方向に規制される。係合突起１２０によって、指標部材１１６ａを上下方向と幅方向に規制することで、本体部材１１２や延長部材１１３に指標部材１１６ａを案内するための規制部ないし係合部を省略又は削減することができる。これにより、部品コストを抑えることができる。
【００６３】
また、係合突起１２０は、圧縮バネ１２０３によって下方に付勢されたクリック部材１２０４を有する。このクリック部材１２０４は上端に左右一対の脚部１２０４ａを有し、当該脚部１２０４ａが係合突起１２０の左右一対の係合凹部１２０５に上下動可能に収容されている。
【００６４】
係合凹部１２０５の入口には張出部１２０６が形成され、この張出部１２０６で脚部１２０４ａの抜け止めがなされている。圧縮バネ１２０３は、係合突起１２０の軸部１２０７の外周に挿入される。
【００６５】
クリック部材１２０４の下端は円弧状に形成された係合凸部１２０４ｂを構成している。この係合凸部１２０４ｂが、図９Ｂの（ｂ）及び図９Ｃの（ｂ）のように、指標部材１１６ａの係合溝１１８ａの端部底面（給紙方向下流端の底面）に形成された係合凹部１１８３にクリック的に係合可能とされている。当該係合凹部１１８３の縁は、所定以上の水平力で係合凸部１２０４ｂが乗り上げ可能なように、係合溝１１８ａの底面に続く傾斜したテーパ面１１８４とされている。
【００６６】
本体部材１１２からの延長部材１１３の引き出しに伴い、指標部材１１６ａが図９Ｃの（ａ）から（ｂ）のように移動すると、係合突起１２０のクリック部材１２０４が圧縮バネ１２０３によって指標部材１１６ａの係合溝１１８ａから係合凹部１１８３にクリック嵌合する。この時のクリック感で、指標部材１１６ａが正しい位置に移動したことをユーザが認識しやすくなる。従って、、延長部材１１３を引き出すときに、指標部材１１６ａを正しい位置で停止させることを促すことができる。
【００６７】
前記クリック部材１２０４は、図示しないが、係合突起１２０と一体化した構成も可能である。この一体化の際、圧縮バネ１２０３は、係合突起１２０の一部を薄片化して当該バネに代わる弾性変形可能部分とすることで省略する構成も可能である。
【００６８】
しかし、クリック部材１２０４の係合凸部１２０４ｂは係合溝１１８ａ内で摺動するので摩耗しやすい。前記実施形態のようにクリック部材１２０４を係合突起１２０と別体に構成することで、当該クリック部材１２０４の摩耗による部品交換を容易にすることができる。
【００６９】
また、別部品で構成されたクリック部材１２０４を圧縮バネ１２０３で押圧することで、クリック部材１２０４が係合凹部１１８３に嵌合していないとき、押圧方向とは反対方向にクリック部材１２０４が退避する。これにより、クリック部材１２０４や係合溝１１８ａ内の摺動部の摩耗を低減することができる。
【００７０】
（第５実施形態）
図１０は第５実施形態を示す。この第５実施形態は、本体部材１１２の左右両側面に各１つで配設された凸形状を有する延長部材規制部１２１を、延長部材１１３の左右両側部内面に配設された複数（５つ）の規制溝１２２ａ〜１２２ｅの一つに選択的に係合させるようにしたものである。延長部材規制部１２１は図示しない付勢部材によって規制溝１２２ａ〜１２２ｅ側に付勢されている。
【００７１】
これにより、５つの規制溝１２２ａ〜１２２ｅのうち、規制溝１２２ａは、延長部材１１３の最短縮時に規制部１２１が係合する。また規制溝１２２ｂは、１３インチの用紙の長さに合わせて延長部材１１３を引き出した時に規制部１２１が係合する。
【００７２】
また規制溝１２２ｃは、１４インチの用紙の長さに合わせて延長部材１１３を引き出した時に規制部１２１が係合する。また規制溝１２２ｄは、Ａ３サイズの用紙の長さに合わせて延長部材１１３を引き出した時に規制部１２１が係合する。また規制溝１２２ｅは、延長部材１１３の最大延長時に規制部１２１が係合する。
【００７３】
このように構成することで、ユーザが延長部材１１３を本体部材１１２に対して伸縮する際に、延長部材１１３がシートの定型サイズの長さをセットできる位置に移動したときに、延長部材規制部１２１が付勢手段によって規制溝１２２ａ〜１２２ｅの一つにクリック嵌合する。この際のクリック感によって、ユーザが延長部材１１３を伸縮させる際、適切な位置に停止させることを促すことができる。
【００７４】
（第６実施形態）
図１１は第６実施形態を示すものである。この第６実施形態は、３段伸縮式の筒状の指標部材を同心状に組み合わせた指標部材１１６ｉ、１１６ｊ、１１６ｋに関するものである。本体部材１１２と指標部材１１６ｉ、１１６ｊには、それぞれ図示しない係合突起が配設されており、指標部材１１６ｉ、１１６ｊ、１１６ｋにはそれぞれ図示しない係合溝が配設されている。
【００７５】
３つの筒状の指標部材１１６ｉ、１１６ｊ、１１６ｋが互いに係合しているため、当該指標部材の周囲に規制部分を配設することなく、当該指標部材自体で、シートの表面に対して上下方向及び幅方向に位置規制することができる。また複数の指標部材の組み合わせを一体ユニットとして取り扱うことができるため、メンテナンス性が向上する。また、各指標部材をサイズが異なる複数の指標部材から選択可能とすることで、ユーザのニーズに対応したサイズの選択肢を容易に増大させることもできる。
【００７６】
（第７実施形態）
図１２Ａは本発明の第７実施形態を示すものである。この第７実施形態は、シート後端規制部材１１４の左右両端、すなわち用紙給送方向に向かって左右両端に、指標部材１１６ａ〜１１６ｅ上の所定の指標を指す矢印状の指標指示部材１１４ａ、１１４ａを設けた構成である。
【００７７】
こうすることで、ユーザが指標指示部材１１４ａと指標部材１１６ａ〜１１６ｅ上の指標の一致・不一致を、どの角度からでも容易に確認することができる。つまり、指標部材１１６ａ〜１１６ｅ上の指標（サイズ表記）の視認性が良くなり、シート後端規制部材１１４を適切な位置にセットしやすくなることで、適切かつ速やかな給紙を行うことが可能になる。
【００７８】
また、図１２Ｂのように、シート後端規制部材１１４の左右両側に配設された指標部材１１６ａ〜１１６ｃ、１１６ｄ〜１１６ｅを、左右で異なる指標（サイズ表記）を有する指標部材にすることで、より多くのサイズの用紙のセット性を向上させることができる。
【００７９】
（第８実施形態）
図１３Ａは、本発明の第８実施形態を示すもので、シート積載装置１１の指標部材１１６ｍを含む延長部材１１３の最大伸長時の断面図である。この第８実施形態では、指標部材１１６ｍをテープ状体で構成している。
【００８０】
指標部材１１６ｍは、巻取軸１３０ａを有するケース１３０内に巻き取り可能に構成され、当該ケース１３０は延長部材１１３の後端部内面に固定されている。指標部材１１６ｍの先端は本体部材１１２の後端部１１２ｃに固定され、延長部材１１３の引き出し方向（矢印Ａ方向）の移動に伴って、指標部材１１６ｍがケース１３０から繰り出される。また、延長部材１１３の反対方向（用紙給送方向）の移動により、指標部材１１６ｍがケース１３０内に巻き取られる。
【００８１】
従って、延長部材１１３の引き出し位置に関わらず、指標部材１１６ｍは常に図１３Ａのように定位置で水平状態を維持し、指標部材１１６ｍ上の指標を本体部材１１２に対して正しい位置に表示する。指標部材１１６ｍは一列で配設してもよいし、より多くの用紙サイズを表示するため二列以上の平行多列で配設してもよい。
【００８２】
（第９実施形態）
図１３Ｂは、本発明の第９実施形態を示すもので、シート積載装置１１の指標部材１１６ｎを含む延長部材１１３の最大伸長時の断面図である。この第９実施形態では、前記第８実施形態と同様に、指標部材１１６ｎをテープ状体で構成している。
【００８３】
指標部材１１６ｍの一端は、本体部材１１２の後端部１１２ｃに固定されている。指標部材１１６ｍの反対側端部は、延長部材１１３の後端部内面に固定されたシーブ１４０を経由して、本体部材１１２のガイド穴１１２ｄを通し、引張バネ１５０に連結されている。
【００８４】
従って、延長部材１１３の引き出し方向（矢印Ａ方向）の移動に伴って、指標部材１１６ｎのバネ連結側が本体部材１１２側から引き出される。また、延長部材１１３の反対方向（用紙給送方向）の移動により、指標部材１１６ｎが本体部材１１２側に引張バネ１５０の力で引き込まれる。
【００８５】
従って、延長部材１１３の引き出し位置に関わらず、指標部材１１６ｎは常に図１３Ｂのように定位置で水平状態を維持し、指標部材１１６ｎ上の指標を本体部材１１２に対して正しい位置に表示する。指標部材１１６ｎは一列で配設してもよいし、より多くの用紙サイズを表示するため二列以上の平行多列で配設してもよい。
【００８６】
以上の各実施形態は、画像形成装置としてのレーザープリンタのシート積載装置について説明した。しかし、本発明はそれに限定されることなく、レーザープリンタ以外の、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置のいずれか一つ、またはこれらの少なくとも２つ以上を組み合わせてなる複合機にも適用することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８７】
【特許文献１】特許第５２０２１０９号公報
【符号の説明】
【００８８】
１１：シート積載装置                        １１２：本体部材
１１３：延長部材                            １１４：シート後端規制部材
１１４ａ：指標指示部材                      １１６ａ-１１６ｅ：指標部材
１１６ｆ-１１６ｈ：指標部材                １１６ｉ-１１６ｋ：指標部材
１１６ｍ-１１６ｎ：指標部材                １１７：係合部
１１７ａ：係合部                            １１７ｂ：係合部
１１８ａ〜１１８ｃ：係合溝                  １１９ａ〜１１９ｃ：圧縮バネ（付勢部材）
１２０：係合突起                            １２１：延長部材規制部
１２２ａ-１２２ｅ：規制溝                  １１６０〜１１６２：給送方向下流端部
１１７０〜１１７２：給送方向下流端壁        １１８１：方向規制部
１１８２：幅方向規制部                      １１８３：係合凹部
１１８４：テーパ面                          １２０１：爪部
１２０２：左右両側面                        １２０３：圧縮バネ
１２０４：クリック部材                      １２０４ａ：脚部
１２０４ｂ：係合凸部                        １２０５：係合凹部
１２０６：張出部                            １２０７：軸部
Ｐ：用紙
【図１】
2015078035.tif 000003
【図２】
2015078035.tif 000004
【図３Ａ】
2015078035.tif 000005
【図３Ｂ】
2015078035.tif 000006
【図４】
2015078035.tif 000007
【図５】
2015078035.tif 000008
【図５Ａ】
2015078035.tif 000009
【図５Ｂ】
2015078035.tif 000010
【図５Ｃ】
2015078035.tif 000011
【図６】
2015078035.tif 000012
【図７】
2015078035.tif 000013
【図８】
2015078035.tif 000014
【図８Ａ】
2015078035.tif 000015
【図８Ｂ】
2015078035.tif 000016
【図８Ｃ】
2015078035.tif 000017
【図９Ａ】
2015078035.tif 000018
【図９Ｂ】
2015078035.tif 000019
【図９Ｃ】
2015078035.tif 000020
【図１０】
2015078035.tif 000021
【図１１】
2015078035.tif 000022
【図１２Ａ】
2015078035.tif 000023
【図１２Ｂ】
2015078035.tif 000024
【図１３Ａ】
2015078035.tif 000025
【図１３Ｂ】
2015078035.tif 000026
【図１４Ａ】
2015078035.tif 000027
【図１４Ｂ】
2015078035.tif 000028
【図１５】
2015078035.tif 000029