(57)【要約】【課題】夜間に停電が発生して真っ暗闇となった非常事態の状況下であっても、特定の避難場所に通じる広域な地域を恰も満月の夜のような明るさに照光できる非常時広域照光装置を提供する。【解決手段】避難誘導すべき対象地域のほぼ全体を見渡せる高所に設置される光線放射装置１が、筒状の一端部に光放射口１０が開口された外装筒体７と、照光用光線を放射する光源８と、光源８からの発光光線を椀状内側に設けられた反射面９ａで反射させて光線放射口１０に向かう平行光線に変更する反射鏡９と、外装筒体７における光線放射口１０の近傍に配置されて、反射鏡９から光線放射口１０に向かう平行光線のうちの少なくとも上方部分を放射方向の斜め前方下方に向けて屈折させる光学系部材１９とを備えて構成されている。【選択図】図２
2015149181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
避難誘導すべき対象地域のほぼ全体を見渡せる高所に設置される光線放射装置が、
筒状の一端部に光線放射口が開口された外装筒体と、
照光用光線を放射する光源と、
前記光源からの発光光線を椀状内面に設けられた反射面で反射させて前記光線放射口に向かう平行光線に変更する反射鏡と、
前記外装筒体における前記光線放射口の開口近傍に配置されて、前記反射鏡から前記光線放射口に向かう平行光線のうちの少なくとも上方部分を放射方向の前方斜め下方に向けて屈折させる光学系部材と
を備えて構成されていることを特徴とする非常時広域照光装置。
【請求項２】
前記光源がキセノンランプからなる放電ランプであり、
さらに、前記放電ランプの点灯駆動を制御する作動制御部と、自己発電機能を有する発電機又はバッテリを具備して各部に駆動電力を供給する電源装置とを備え、
前記作動制御部が、所定値以上の震度を感知したときに地震感知信号を出力する地震感知センサーと、所定値以下の照度を検知したときに夜間検知信号を出力する照度計測器と、前記地震感知信号および夜間検知信号が共に入力したときに前記発電機を起動させて前記放電ランプを点灯駆動する制御を行うコントローラと
を具備していることを特徴とする請求項１に記載の非常時広域照光装置。
【請求項３】
地域災害対策センターから送信された遠隔操作用の起動指令信号又は駆動停止信号を受信して前記コントローラに対し入力する受信装置を備え、
前記コントローラが、前記起動指令信号が入力したときに前記発電機を起動させて前記放電ランプを点灯駆動するとともに、前記駆動停止指令号が入力したときに前記発電機の駆動を停止させる制御を行うようになっている請求項２に記載の非常時広域照光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に夜間において強い地震、大規模火災又は津波などの災害が発生し、且つ同時に停電も発生した非常時に、予め定められた避難場所に通じる広い地域を恰も満月の夜の如く照光して、住民が迅速、且つ確実に非難場所に到達できるように図れる非常時広域照光装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震、大規模火災又は津波などのように急な災害の発生時には安全な避難場所に速やかに避難する必要がある。そのため、各地域においては、地域毎に安全な避難場所およびその避難場所まで安全な道路を通って最短距離で到達できる避難ルートを予め定めて、普段から避難訓練を行っている。ところが、大規模な災害の発生時には、予期しない事態の発生、例えば、倒壊した建造物や激しい大規模火災などによって住民が熟知している避難ルートの一部の道路が通行不能状態になる事態が発生することがある。このような場合には、避難訓練を重ねた住民であっても平常心を失ってパニック状態になることが考えられる。
【０００３】
そこで、従来では、上述のような課題の解消を図った種々の避難誘導システムが提案されている。第１の避難誘導システムは、市街地や公園などの多数の住民が往来する多くの場所に避難誘導装置を設置するものであって、この避難誘導装置は、地図情報表示部に表示されている地図上に設けられたＬＥＤを点灯又は点滅させることにより火災発生位置を表示するとともに、火災発生場所から特定されている避難場所までの避難経路を、地図情報表示部における避難経路上に設けられたＬＥＤを点灯又は点滅させることで表示し、前記避難経路上に現在位置が存在する場合に、避難方向指示器の光照射方向が避難方向に向くよう制御して避難場所に誘導するようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、第２の避難誘導システムは、多数の住民が往来する場所にそれぞれ誘導案内板を設置するものであって、各誘導案内板の複数の発光素子を用いて災害発生場所を表示し、誘導案内板の設置場所から避難場所までの避難経路には、この避難経路の進行方向を表す発光体を有する複数の経路案内子機を避難経路に沿って配設し、これら複数の経路案内子機の発光体を誘導案内板寄りの初段から避難場所寄りの終段に向けて順番に点灯して避難経路を表示するようになっている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２３４２５０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１１６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、強い地震や大規模火災などの災害発生時には停電する可能性があり、この停電発生に対する対策として、発電機やバックアップ電池などの停電対応装置を多数の避難誘導装置毎または誘導案内板毎に個々に設けることが考えられるが、そのようにした場合には設置費用が極めて高くなり過ぎ、それにも拘わらず、夜間における停電発生時には真っ暗闇となることから、携帯用小型電灯などを持参してこれの照明光を避難誘導装置または誘導案内板に照らさなければ、避難誘導装置または誘導案内板の表示内容を十分に理解することができない。ところが、子供を抱いて避難人や老人又は身体障害者を介護しながら非難する人は、抱いたり介護したりするのに両手を必要とするので、携帯用小型電
灯を持って照らす余裕がない。
【０００７】
特に、真っ暗闇の状況下で強い地震が発生して１０分程度の短時間の経過後に津波が押し寄せる予報が発せられたような場合には、携帯用小型電灯で避難誘導装置または誘導案内板を照らして表示内容を確認している時間的な猶予がない。すなわち、夜間における停電発生時は、避難場所に大急ぎで避難しなければならない状況下にありながら真っ暗闇で周りが殆ど見えないことが避難する人を精神的にパニック状態に追い込むことになる。もしも、避難誘導すべき対象地域における避難場所まで通じる広域な地域を上方から光線で照らして恰も満月の夜のような状況にすることができれば、倒壊した建造物や通行不能状態になっている道路などの状況を目視で即座に判断できるので、避難する人を精神的にパニック状態に追い込むことを解消して迅速に避難できるものと思われ、そのような照光装置の出現が待望される。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、夜間に停電が発生して真っ暗闇となった非常事態の状況下であっても、特定の避難場所に通じる広い地域を恰も満月の夜のような明るさに照光できる非常時広域照光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明の非常時広域照光装置は、避難誘導すべき対象地域のほぼ全体を見渡せる高所に設置される光線放射装置が、筒状の一端部に光線放射口が開口された外装筒体と、照光用光線を放射する光源と、前記光源からの発光光線を椀状内面に設けられた反射面で反射させて前記光線放射口に向かう平行光線に変更する反射鏡と、前記外装筒体における前記光線放射口の開口近傍に配置されて、前記反射鏡から前記光線放射口に向かう平行光線のうちの少なくとも上方部分を放射方向の前方斜め下方に向けて屈折させる光学系部材とを備えて構成されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項２に係る発明の非常時広域照光装置は、請求項１に記載の非常時広域照光装置において、前記光源がキセノンランプからなる放電ランプであり、さらに、前記放電ランプの点灯駆動を制御する作動制御部と、自己発電機能を有する発電機またはバッテリを具備して各部に駆動電力を供給する電源装置とを備え、前記作動制御部が、所定値以上の震度を感知したときに地震感知信号を出力する地震感知センサーと、所定値以下の照度を検知したときに夜間検知信号を出力する照度計測器と、前記地震感知信号および夜間検知信号が共に入力したときに前記発電機を起動させて前記放電ランプを点灯駆動する制御を行うコントローラとを具備していることを特徴としている。
【００１１】
請求項３に係る発明の非常時広域照光装置は、請求項２に記載の非常時広域照光装置において、地域災害対策センターから送信された遠隔操作用の起動指令信号又は駆動停止信号を受信して前記コントローラに対し入力する受信装置を備え、前記コントローラが、前記起動指令信号が入力したときに前記発電機を起動させて前記放電ランプを点灯駆動するとともに、前記駆動停止指令号が入力したときに前記発電機の駆動を停止させる制御を行うことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る非常時広域照光装置によれば、光源からの発光光線を反射鏡の反射面で反射させて平行光線に変更しているので、この平行光線は、殆ど拡がることがないのに伴って遠方まで到達する。これに加えて、反射鏡から光線放射口に向かう平行光線のうちの少なくとも上方部分を光学系部材によって放射方向の前方斜め下方に向けて屈折させているので、反射鏡における反射面の形状誤差や空気の揺らぎ及び減衰に起因して遠方に行くにしたがって拡がろうとする光束を、光路の進行方向を下向きに変更することによって下方の光束に重合させることができ、遠方における照度の低下を防止することができる。そ
の結果、この平行光線は、光源の発光強度によって異なるものの、３〜１０ km程度の遠方まで投射可能な直線光線となし得る。
【００１３】
したがって、光線放射装置を避難誘導すべき対象地域を見渡せる高台に設置して、光線放射装置から放射する平行光線を地上に対し３０〜３５ｍ程度の上空で略水平方向に向けて延びるように設定すれば、この放射中の光線の下方の広域な地域全体が恰も満月で照らされた明るさに照光される。これにより、夜間に強い地震が起きて停電が発生した真っ暗闇の状況下であっても、住民がパニックになることなく平常心を保って迅速に避難することができる。しかも、停電発生時であっても携帯用小型電灯などを使う必要がないことから、両手で子供を抱いたり老人や身体障害者を介護しながら避難することができる。
【００１４】
また、強い地震が起こって停電が発生した後、この停電が復旧するまでに比較的長い期日を要するような場合には、停電復旧するまでの夜間において、被災地を本件装置で照光する様にすれば、人命救助作業が効率的に促進されるとともに、防犯上の効果も得られる。
【００１５】
請求項２に係る非常時広域照光装置によれば、コントローラが、地震感知センサーからの地震感知信号および照度計測器からの夜間検知信号が共に入力したときに、夜間に地震が発生したと判別して発電機を起動させて、放電ランプを点灯駆動させるようになっているので、災害が発生した非常時に放電ランプを自動的に点灯駆動させて安全に避難できるように即座に対応することができる。特に、強い地震の発生後に津波が押し寄せる予報が発せられた場合には、対象地域を即座に、且つ自動的に照光できるので、住民に安心感を与えて避難場所に迅速に避難できるように図れる大きな効果がある。しかも、発電機で自家発電した発電電力で放電ランプを点灯駆動するので、停電の発生時であっても放電ランプを支障なく点灯駆動できる。
【００１６】
請求項３に係る非常時広域照光装置によれば、対象地域の地震感知センサーで感知できない地震が夜間に起きて津波の発生が予報された場合には、地震感知センサーから地震感知信号が出力されないことから放電ランプが自動的に点灯駆動されないので、このような場合には、地域災害対策センターから起動指令信号を送信して放電ランプを遠隔操作によって即座に点灯駆動させることができる。また、災害発生に伴ってコントローラの制御により放電ランプが自動的に点灯駆動されたのちに避難の必要性が解消した場合には、地域災害対策センターから駆動停止指令信号を送信して放電ランプの無駄な点灯駆動を即座に停止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る非常時広域照光装置を示す斜視図である。
【図２】同上の非常時広域照光装置における光線放射装置の切断側面図である。
【図３】同上の非常時広域照光装置における光線放射装置の正面図である。
【図４】同上の非常時広域照光装置の全体構成を示すブロック図である。
【図５】同上の非常時広域照光装置におけるコントローラによる作動制御を示すフローチャートである。
【図６】同上の光線放射装置における光学系部材の光学図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図1は本発明の一実施形態に係る非常時広域照光装置を示す斜視図であり、この非常時広域照光装置は、直線距離にして３〜１０ｋｍ程度の広域地域に上方から照光するための光線を放射する光線放射装置１と、この光線放射装置１の作動制御部２と、後述の地域災
害対策センターから送信される起動指令信号および駆動停止指令を受信する受信装置３と、発電機およびバッテリを具備して光線放射装置１、作動制御部２および受信装置３に駆動電力を供給する電源装置４とを備えて構成されている。
【００２０】
光線放射装置１の切断側面図である図２およびその正面図である図３において、光線放射装置1 は、円筒状の外装筒体７の内部に、光源としての放電ランプ８および反射鏡９などが内装されており、外装筒体７の一端部が開口して光線放射口１０が設けられている。さらに具体的に説明すると、外装筒体７の内部中央部には、強い光線を発する放電ランプ８が外装筒体７内部において当該外装筒体の筒心に沿った配置で設けられているとともに、反射鏡９が、放電ランプ８からの発光光線を、椀状の内周面からなる反射面９ａで反射して外装筒体７の光線放射口１０から放射させる配置で設けられている。反射鏡９は、これの反射面９ａが放物面形状に形成され、中心部に冷却空気導入用を兼ねる比較的大径の透孔９ｂが開口されている。
【００２１】
前記放電ランプ８としては、この実施形態において、キセノンガス中のアーク放電による光を利用したキセノンランプが用いられている。この放電ランプ８は、反射鏡９の透孔９ｂを貫通した配置で、光線放射口１０寄りの一端部が３本の支持棒体１１を介して外装筒体７の内面に固定されているとともに、他端部が、取付アーム１２、ベークライトからなる絶縁板１３および支持アーム１４を介して外装筒体７の内面に固定されている。図２に示すように、放電ランプ８と反射鏡９とは、放電ランプ８の光発散部が反射鏡９の焦点に合致する相対関係に位置決めして配置されており、これにより、放電ランプ８の発光光線が反射鏡９の反射面９ａで反射して光線放射口１０に向けた平行光線に変更される。この結果、光線放射口１０からは、強い直線光線がこれの広がりが少ないのに伴って遠くまで放射される。実測結果によると、出力が２ｋＷのキセノンランプからなる放電ランプ８の場合、１ｋｍ前方における光の広がりが僅かに３５ｍであり、出力がさらに高い放電ランプ８を用いれば、照光用光線を１０ｋｍ程度先の遠方まで投射可能であることが確認されている。また、外装筒体７の外面下部には、電源装置３の発電機で発電した交流電力を内蔵の整流器で整流して所定の直流電力を放電ランプ８に供給して、放電ランプ８を点灯駆動するランプ駆動部１７が取り付けられており、このランプ駆動部１７は、図１の作動制御部２のコントローラ３０により作動制御される。
【００２２】
外装筒体７の内部における光線放射口１０の近傍箇所には、反射鏡９で反射されて平行光とされた光線のうちの上方半部の光路を進行方向の前方斜め下方に向け屈折させる光学系部材１９が、外装筒体７の光線放射口１０を閉塞する配置で三つの固定部材２０により固定されている。この光学系部材１９は、正面視円形の上方の半円部分が、光線の光路を前方斜め下方に向け屈折させるプリズム部１９ａに形成されている。
【００２３】
図１に戻って、放電ランプ８および反射鏡９などが上述のように内装された外装筒体７は、台板部２１ａ上の左右に位置する一対の支持脚２１ｂ,２１ｃが立設されたほぼＵ字形状の支持台２１に支持されている。具体的には、図３に示すように、外装筒体７の外面における水平面を通る径方向上において相対向する二箇所位置に、径方向外方に向け突出する一対の回動支軸２３、２３が外装筒体７に一体的に設けられ、これら回動支軸２３、２３が、支持脚２１ｂ,２１ｃの上端部に設けられた軸受２４,２４に回転自在に支持されている。これにより、外装筒体７は、回動支軸２３,２３を支点として鉛直方向に回動自在に支持されて、放電ランプ８から出射して光線放射口１０から放射される光線の鉛直方向回りの放射角度を可変調節できるようになっている。
【００２４】
また、図２に示すように、支持台２１の台板部２１ａが載置固定されている取付台２７は、下面に突設された円柱状のガイド軸２７ａが固定台２８の凹所２８ａに回動自在に嵌まり込んで、外装筒体７が水平方向に回動自在に設けられている。これにより、外装筒体
７は、放電ランプ８から光線放射口１０を介して放射される光線の水平方向回りの放射角度が可変調節できるようになっている。
【００２５】
図１に示すように、作動制御部２における取付基台２９上に設置されたコントローラ３０には、地震感知センサー３１が所定震度以上の揺れを感知して出力する地震感知信号、照度計測器３２が所定値以下の照度を検出して出力する夜間検知信号、および受信装置３が後述の地域災害対策センターから受信した起動指令信号および駆動停止指令信号がそれぞれ入力されるようになっている。コントローラ３０は、入力するこれらの信号に基づきランプ駆動部１７を介して放電ランプ８の点灯を駆動制御する。一方、前記受信装置３は、受信アンテナ３３と、この受信アンテナ３３が受信した起動指令信号又は駆動停止指令信号をコントローラ３０に供給する受信回路部３４とを備えて構成されている。
【００２６】
光線放射装置１の各部に駆動電力を供給する電源装置４は、自己発電機能を有する直流発電機、交流発電機およびバッテリを内蔵しており、通常時にバッテリからコントローラ３０および受信回路部３４に駆動電力を供給しており、非常時に発電機が起動されてこれの発電電力が給電線およびランプ駆動部１７を介して放電ランプ８に駆動電力として供給される。したがって、光線放射装置１は、大規模な災害時に発生し易い停電となった場合であっても、電源装置４から支障なく駆動電力の供給を受けて照光用の光線を放射することができる。
【００２７】
上述の非常時広域照光装置における光線放射装置１、作動制御部２、受信装置３および電源装置４は、予め指定された避難場所に誘導すべき対象地域のほぼ全体を見渡せる高所に設置して、その高所から光線を地上３０〜３５ｍの高さ位置にほぼ水平方向に向けて放射させるように設置される。この場合、複数台の光線放射装置をこれらから放射される各光線が互いに平行となるように並べて設置すれば、照光すべき対象地域が広域であっても、その広域な地域の全体にわたり照光できる。ここで、光線の放射方向は、光線放射装置１の外装筒体７を鉛直方向および水平方向に回動させることにより調整される。
【００２８】
また、複数台の光線放射装置を放射光線が相対向するように配置すれば、光線の放射方向の高さよりも高い建造物が存在する場合にも当該高層建造物の影による暗部が生じることがない。
【００２９】
実施形態の非常時広域照光装置のブロック図である図４において、この非常時広域照光装置は、前記対象地域内での災害発生時に当該地域にいる人達を予め設定された安全な避難場所に誘導するための業務を行う目的で公共施設内などに設置される地域災害対策センター３７などによって管理される。この地域災害対策センター３７では、指令スイッチ３８を手動操作することにより、制御部３９が送信回路部４０を介して送信アンテナ４１から起動指令信号又は駆動停止指令信号を送信するように制御し、これにより、放電ランプ８の駆動制御を遠隔操作するようになっている。
【００３０】
つぎに、この実施形態の非常時広域照光装置について、図５のフローチャートを参照しながら説明する。コントローラ３０は、地震感知センサー３１からの地震感知信号、照度計測器３２からの夜間検知信号および受信回路部３４からの起動指令信号又は駆動停止指令信号がそれぞれ入力するのを常時監視している。いま、夜間において所定震度以上の強い地震が発生した場合、コントローラ３０は、地震感知センサー３１が所定震度以上の地震の発生を感知して出力した地震感知信号が入力したと判別し（ステップＳ１）、続いて、照度計測器３２が所定値以下の照度を計測して出力した夜間検知信号が入力したと判別する（ステップＳ２）。これにより、コントローラ３０は電源装置４の発電機を起動させる（ステップＳ４）。この発電機の発電交流電力は、ランプ駆動部１７の整流器で整流されて所定値の直流電力に変換されたのち、放電ランプ８に駆動電力として供給され、放電
ランプ８が点灯駆動される。直流発電機の場合には、発電直流電力がそのまま放電ランプ８に供給される。
【００３１】
放電ランプ８からの発光光線は、反射鏡９の放物面に形成された反射面９ａで反射されて平行光線に変更されたのちに光線放射口１０から放射される。この平行光線は、殆ど拡がることがないのに伴って遠方まで到達する。これに加えて、実施形態の光線放射装置１には、放射光線を下方照光用に効率的に活用するための以下のような手段が講じられている。すなわち、反射鏡９から光線放射口１０に向かう光線は、反射鏡９における反射面９ａの形状等の誤差や空気の揺らぎ及び減衰に起因して厳密な平行光線とならずに遠方に行くに従って光束が拡がる。 この場合、下方に拡がる光束は、略水平方向に延びる光線によって当該光線の下方を照光する本来の目的に寄与するが、上方に拡がる光束は下方を照光することに殆ど寄与しない無駄なものとなり、その結果、光線の放射方向の遠方に行くに従って照度が低くなる。そこで、反射鏡９からの平行光線のうちの上方半部は、正面視円形の光学系部材における上方の半円部分に形成されたプリズム部１９ａにより光放射方向の前方斜め下方に向けて屈折させて下方の平行光線に重合されており、これによって光放射方向の遠方での照度低下を防止することができる。その結果、光学系部材１９を透過した光線は、光源の発光強度（この実施形態では放電ランプ８として使用しているキセノンランプの定格）の相違に応じて異なるものの、３〜１０ km程度の相当な遠方まで投射可能なものとなる。
【００３２】
前記光学系部材１９について、図６を参照しながら説明する。光学系部材１９におけるプリズム部１９ａの光入射面１９ｉと光出射面１９ｏとがなす頂角をα、プリズム部１９ａの屈折角をβ、プリズム部１９ａの屈折率をｎとそれぞれすると、屈折の法則を示す式であるｎ＝ｓｉｎ（α＋β）÷ｓｉｎαに基づいて、平行光線のうちの上方半部を下方の光線に効率的に重合させることができる頂角αを有するプリズム部１９ａの形状を求めることができる。この場合、図６の図示から明らかなように、好ましいプリズム部１９ａを形成するために求めるべき頂角αは、使用する光学形部材１９と反射鏡９とにより平行光線が得られるように設定したにも拘わらず  光線に生じる拡がり角に一致するように設定すれば、この頂角αに基づいて、平行光線のうちの上方半部を下方の光線に効率的に重合できる方向に向けられる屈折角βが求められる。例えば、ソーダガラスで形成されて屈折率ｎが１．５１である光学系部材１９を用いる場合、光線の拡がり角を効果的に補正できる屈折角βが１．７５であるとき、上述の屈折の法則の式に基づいて頂角αが３．４２３となることが求められ、また、光線の拡がり角を効果的に補正できる屈折角βが２．０であるとき、頂角αが３．９１０となることが求められる。
【００３３】
したがって、光線放射装置１を避難誘導すべき対象地域を見渡せる高台に設置して、光線放射装置１から放射する平行光線を地上に対し３０〜３５ｍ程度の高さ位置で略水平方向に向けて延びるように設定すれば、夜間に強い地震が起きて停電が発生した真っ暗闇の状況下になっても、放射中の光線の下方の広域な地域全体が恰も満月で照らされた明るさに照光されるので、住民がパニックになることなく平常心を保って迅速に避難することができる。しかも、携帯用小型電灯などを使う必要がないことから、両手で容易に子供を抱いたり老人や身体障害者を介護できるから、安全に避難することができる。
【００３４】
また、この非常時広域照光装置は、コントローラ３０が、地震感知センサー３１からの地震感知信号および照度計測器３２からの夜間検知信号が共に入力したときに、夜間に地震が発生したと判別して、電源装置４の発電機を起動させて放電ランプ８を点灯駆動させるようになっているので、災害が発生した非常時に放電ランプ８を自動的に点灯駆動させて安全に避難できるように即座に対応することができる。特に、強い地震の発生後に津波が押し寄せる予報が発せられた場合には、地震発生から１０分程度の短時間の経過後に津波が押し寄せてくるのが通常であるから、地震発生とほぼ同時に対象地域を即座に自動照
光することにより、避難場所に安全に、且つ迅速に避難することができる。しかも、発電機で自家発電した発電電力で放電ランプ８を点灯駆動するので、停電の発生時であっても放電ランプ８を支障なく点灯駆動できる。
【００３５】
対象地域の地震感知センサー３１で感知できない程度の震度の地震が夜間に起きて津波の発生が予報された場合には、地震感知センサー３１から地震感知信号が出力されないことから放電ランプ８が自動点灯されない。この場合、地域災害対策センター３７において指令スイッチ３８が手動操作され、これに伴って制御部３９が送信回路部４０を制御して送信アンテナ４１から起動指令信号を送信させる。この起動指令信号は、受信アンテナ３３で受信されて受信回路部３４からコントローラ３０に入力される。コントローラ３０は、地震感知信号が入力しなかったと判別（ステップＳ１）した後に、起動指令信号が入力したと判別して（ステップＳ３）、電源装置４の発電機を起動させる（ステップＳ４）。この発電機の発電交流電力によって放電ランプ８が遠隔操作によって即座に点灯駆動される。これにより、地震発生から１０分程度の短時間の経過後に押し寄せてくる津波から安全に、且つ迅速に避難することが可能となる。なお、昼間に地震が発生した場合には、コントローラ３０が、地震感知信号が入力したと判別する（ステップＳ１）が、その後に夜間検知信号および起動指令信号が共に入力しなかったと判別（ステップＳ２、Ｓ３）して放電ランプ８を点灯駆動しない。これにより、放電ランプ８が明るい昼間時に無駄に点灯駆動されるのが防止できる。
【００３６】
また、災害発生に伴ってコントローラ３０の制御により放電ランプ８が自動的に点灯駆動されたのちに避難の必要性が解消した場合には、地域災害対策センター３７から指令スイッチ３８の手動操作によって駆動停止指令信号が送信され、コントローラ３０は、駆動停止指令信号が入力したと判別（ステップＳ５）したときに、発電機の作動を停止させるように制御して（ステップＳ６）放電ランプ８の無駄な点灯駆動の継続を停止させる。
【００３７】
なお、本発明は上述した実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で、種々の追加、変更または削除が可能であり、そのようなものも本発明の範囲内に含まれる。例えば、実施形態では、光源としてキセノンランプを用いる場合を例示したが、これに限らず、超高圧水銀ランプ、水銀キセノンランプ又はメタルハライドランプを光源に用いることができる。
【符号の説明】
【００３８】
1  光線放射装置
2  作動制御部
3  受信装置
4  電源装置
7  外装筒体
8  放電ランプ（光源）
9  反射鏡
9ａ  反射面
10  光線放射口
19  光学系部材
30  コントローラ
31  地震感知センサー
32  照度計測器
37  地域災害対策センター
【図１】
2015149181.tif 000003
【図２】
2015149181.tif 000004
【図３】
2015149181.tif 000005
【図４】
2015149181.tif 000006
【図５】
2015149181.tif 000007
【図６】
2015149181.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の一端部に光線放射口が開口された外装筒体と、照光用光線を放射する光源と、前記光源からの発光光線を椀状内面に設けられた反射面で反射させて前記光線放射口に向かう平行光線に変更する反射鏡と、前記外装筒体における前記光線放射口の開口近傍に配置されて、前記反射鏡から前記光線放射口に向かう平行光線のうちの少なくとも上方部分を放射方向の前方斜め下方に向けて屈折させる光学系部材とよりなる光線放射装置と、
前記光線放射装置の作動を制御する作動制御部と、
前記光線放射装置および前記作動制御部に電力を供給する電源装置とを備えてなり、
前記光学系部材は、一方の面が前記平行光線に対し垂直に配置され他方の面が前記一方の面に対し所定の角度を有するプリズム部より構成されていることを特徴とする非常時広域照光装置。
【請求項２】
筒状の一端部に光線放射口が開口された外装筒体と、照光用光線を放射する光源と、前記光源からの発光光線を椀状内面に設けられた反射面で反射させて前記光線放射口に向かう平行光線に変更する反射鏡と、前記外装筒体における前記光線放射口の開口近傍に配置されて、前記反射鏡から前記光線放射口に向かう平行光線のうちの少なくとも上方部分を放射方向の前方斜め下方に向けて屈折させる光学系部材とよりなる光線放射装置と、
前記光線放射装置の作動を制御する作動制御部と、
前記光線放射装置および前記作動制御部に電力を供給する電源装置とを備えてなり、
前記光学系部材は、一方の面が前記平行光線に対し垂直に配置され他方の面が前記一方の面に対しαなる角度を有するプリズム部であり、αは下記の数式を満たすように構成されていることを特徴とする非常時広域照光装置。
ｎ＝ｓｉｎ（α＋β）÷ｓｉｎα
但し、ｎはプリズム部の屈折率、αはプリズム部の光入射面と光出射面とがなす頂角、βはプリズム部の屈折角。
【請求項３】
前記光源がキセノンランプからなる放電ランプであり、
前記作動制御部が、所定値以上の震度を感知したときに地震感知信号を出力する地震感知センサーと、所定値以下の照度を検知したときに夜間検知信号を出力する照度計測器と、前記地震感知信号および前記夜間検知信号が共に入力したときに前記電源装置を起動させて前記放電ランプを点灯駆動する制御を行うコントローラと
を具備していることを特徴とする請求項１または２に記載の非常時広域照光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、筒状の一端部に光線放射口が開口された外装筒体と、照光用光線を放射する光源と、前記光源からの発光光線を椀状内面に設けられた反射面で反射させて前記光線放射口に向かう平行光線に変更する反射鏡と、前記外装筒体における前記光線放射口の開口近傍に配置されて、前記反射鏡から前記光線放射口に向かう平行光線のうちの少なくとも上方部分を放射方向の前方斜め下方に向けて屈折させる光学系部材とよりなる光線放射装置と、前記光線放射装置の作動を制御する作動制御部と、前記光線放射装置および前記作動制御部に電力を供給する電源装置とを備えてなり、前記光学系部材は、一方の面が前記平行光線に対し垂直に配置され他方の面が前記一方の面に対し所定の角度を有するプリズム部より構成されていることを特徴とする非常時広域照光装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に係る発明は、筒状の一端部に光線放射口が開口された外装筒体と、照光用光線を放射する光源と、前記光源からの発光光線を椀状内面に設けられた反射面で反射させて前記光線放射口に向かう平行光線に変更する反射鏡と、前記外装筒体における前記光線放射口の開口近傍に配置されて、前記反射鏡から前記光線放射口に向かう平行光線のうちの少なくとも上方部分を放射方向の前方斜め下方に向けて屈折させる光学系部材とよりなる光線放射装置と、前記光線放射装置の作動を制御する作動制御部と、前記光線放射装置および前記作動制御部に電力を供給する電源装置とを備えてなり、前記光学系部材は、一方の面が前記平行光線に対し垂直に配置され他方の面が前記一方の面に対しαなる角度を有するプリズム部であり、αはｎ＝ｓｉｎ（α＋β）÷ｓｉｎαの数式を満たすように構成されていることを特徴とする非常時広域照光装置を提供する。但し、ｎはプリズム部の屈折率、αはプリズム部の光入射面と光出射面とがなす頂角、βはプリズム部の屈折角である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の非常時広域照光装置において、前記光源がキセノンランプからなる放電ランプであり、前記作動制御部が、所定値以上の震度を感知したときに地震感知信号を出力する地震感知センサーと、所定値以下の照度を検知したときに夜間検知信号を出力する照度計測器と、前記地震感知信号および前記夜間検知信号が共に入力したときに前記電源装置を起動させて前記放電ランプを点灯駆動する制御を行うコントローラとを具備していることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１、２に係る非常時広域照光装置によれば、光源からの発光光線を反射鏡の反射面で反射させて平行光線に変更しているので、この平行光線は、殆ど拡がることがないのに伴って遠方まで到達する。これに加えて、反射鏡から光線放射口に向かう平行光線のうちの少なくとも上方部分を光学系部材によって放射方向の前方斜め下方に向けて屈折させているので、反射鏡における反射面の形状誤差や空気の揺らぎ及び減衰に起因して遠方に行くにしたがって拡がろうとする光束を、光路の進行方向を下向きに変更することによって下方の光束に重合させることができ、遠方における照度の低下を防止することができる。その結果、この光線は、光源の発光強度によって異なるものの、３〜１０ km程度の遠方まで投射可能な光線となし得る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３に係る非常時広域照光装置によれば、コントローラが、地震感知センサーからの地震感知信号および照度計測器からの夜間検知信号が共に入力したときに、夜間に地震が発生したと判別して発電機を起動させて、放電ランプを点灯駆動させるようになっているので、災害が発生した非常時に放電ランプを自動的に点灯駆動させて安全に避難できるように即座に対応することができる。特に、強い地震の発生後に津波が押し寄せる予報が発せられた場合には、対象地域を即座に、且つ自動的に照光できるので、住民に安心感を与えて避難場所に迅速に避難できるように図れる大きな効果がある。しかも、発電機で自家発電した発電電力で放電ランプを点灯駆動するので、停電の発生時であっても放電ランプを支障なく点灯駆動できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】