(57)【要約】【課題】高温下でも高い強度を維持するとともに、高い剛性を持ち、成型性にも優れた不織布および繊維製品を提供する。【解決手段】引張伸度が６０％以上のポリカーボネート繊維と、該ポリカーボネート繊維を除くマトリックス繊維とを（ポリカーボネート繊維／マトリックス繊維の重量比）２０／８０〜８０／２０で用いて不織布を得る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張伸度が６０％以上のポリカーボネート繊維と、該ポリカーボネート繊維を除くマトリックス繊維とを（ポリカーボネート繊維／マトリックス繊維の重量比）２０／８０〜８０／２０で含むことを特徴とする不織布。
【請求項２】
前記ポリカーボネート繊維において、単繊維径が１０〜５０μｍの範囲内である、請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
前記ポリカーボネート繊維において、複屈折率Δｎが０．０３以下である、請求項１または請求項２に記載の不織布。
【請求項４】
前記マトリックス繊維が、芳香族ポリアミド繊維または熱可塑性繊維または天然繊維である、請求項１〜３のいずれかに記載の不織布。
【請求項５】
前記マトリックス繊維において、単繊維径が１０〜５０μｍの範囲内である、請求項１〜４のいずれかに記載の不織布。
【請求項６】
不織布が、乾式不織布、３次元繊維構造体、湿式不織布、およびエアレイド不織布からなる群より選択されるいずれかの不織布である、請求項１〜５のいずれかに記載の不織布。
【請求項７】
前記ポリカーボネート繊維同士および／または前記ポリカーボネート繊維と前記マトリックス繊維との交点が融着している、請求項１〜６のいずれかに記載の不織布。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の不織布を用いてなる、フィルター、セパレーター、車輛資材、成型体、クッション材、吸音材、生活資材、電気資材、建築資材、土木資材、農業資材および研磨材からなる群より選択される繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温下でも高い強度を維持するとともに、高い剛性を持ち、成型性にも優れた不織布および繊維製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで不織布は様々な用途に検討し適応されてきている。例えば、耐熱性が必要であればアラミド繊維を用いたり、また、剛性が必要であれば、ガラス繊維やカーボン繊維等をマトリックス繊維として用いたりしている。
そんな中、各種樹脂成型体や光学用途に適応されているエンジニアリングプラスチックであるポリカーボネート樹脂について繊維化及びそれらを用いた不織布化の検討がなされているが、物性においてまだ満足とはいえなかった。
【０００３】
例えば、ポリカーボネート樹脂をメルトブロー法によって、シート化しエレクトレット加工を施したもの（特許文献１）では、繊度が細くなるため、フィルター用途として必要な剛性を得ることが困難であった。
また、ポリカーボネート樹脂と他の成分とからなる分割型複合繊維を用いたもの（特許文献２）は不織布製造工程上、分割処理が必須であり、また、展開出来る用途が極めて限定されている等の懸念があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２４５７７２号公報
【特許文献２】特開２００９−８４７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、高温下でも高い強度を維持するとともに、高い剛性を持ち、成型性にも優れた不織布および繊維製品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を達成するため鋭意検討した結果、特定の物性を有するポリカーボネート繊維とマトリックス繊維と用いて不織布を構成すると、高温下でも高い強度を維持するとともに、高い剛性を持ち、成型性にも優れた不織布が得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。
【０００７】
かくして、本発明によれば「引張伸度が６０％以上のポリカーボネート繊維と、該ポリカーボネート繊維を除くマトリックス繊維とを（ポリカーボネート繊維／マトリックス繊維の重量比）２０／８０〜８０／２０で含むことを特徴とする不織布。」が提供される。
その際、前記ポリカーボネート繊維において、単繊維径が１０〜５０μｍの範囲内であることが好ましい。また、前記ポリカーボネート繊維において、複屈折率Δｎが０．０３以下であることが好ましい。また、前記マトリックス繊維が、芳香族ポリアミド繊維または熱可塑性繊維または天然繊維であることが好ましい。また、前記マトリックス繊維において、単繊維径が１０〜５０μｍの範囲内であることが好ましい。
【０００８】
本発明の不織布において、不織布が、乾式不織布、３次元繊維構造体、湿式不織布、およびエアレイド不織布からなる群より選択されるいずれかの不織布であることが好ましい。および前記ポリカーボネート繊維同士および／または前記ポリカーボネート繊維と前記マトリックス繊維との交点が融着していることが好ましい。
また、本発明によれば、前記の不織布を用いてなる、フィルター、セパレーター、車輛資材、成型体、クッション材、吸音材、生活資材、電気資材、建築資材、土木資材、農業資材および研磨材からなる群より選択される繊維製品が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高温下でも高い強度を維持するとともに、高い剛性を持ち、成型性にも優れた不織布および繊維製品が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の不織布は、引張伸度が６０％以上のポリカーボネート繊維と、該ポリカーボネート繊維を除くマトリックス繊維（以下、単に「マトリックス繊維」ということもある。）とを含む。
ここで、本発明における「ポリカーボネート繊維」とは、モノマー単位同士の接合部がカーボネート基で構成された繊維状物を意味する。
【００１１】
前記ポリカーボネート繊維において、引張伸度が６０％以上（より好ましくは７０〜２５０％、特に好ましくは１００〜２００％）であることが肝要である。該引張伸度が６０％未満では、繊維が硬くなり、マトリックス繊維との絡みが生じにくくなり好ましくない。
【００１２】
前記ポリカーボネート繊維において、単繊維径が１０〜５０μｍ（より好ましくは１５〜３０μｍ）の範囲内であることが好ましい。該単繊維径が１０μｍ未満では、繊維製造時に斑を生じ易くなり、その結果不織布の斑を生じたりすると共に、不織布工程においても、均一分散し難くなるおそれがある。逆に、該単繊維径が５０μｍを越えると、不織布中に占める繊維の本数が少なくなり、均一性に欠けるとともに、接着点も少なくなるおそれがある。
【００１３】
前記ポリカーボネート繊維において、引張強度が０．２〜１．５ｃＮ／ｄｔｅｘ（より好ましくは０．５〜１．２ｃＮ／ｄｔｅｘ）であることが好ましい。該引張強度が０．２ｃＮ／ｄｔｅｘ未満では繊維が切断されやすく、不織布製造工程において塊が発生し欠点となるおそれがある。逆に、該引張強度が１．５ｃＮ／ｄｔｅｘを越えると、実質的に繊維が配向されているため、マトリックス繊維との接着性が低下するおそれがある。
また、前記ポリカーボネート繊維において、複屈折Δｎが０．０３以下（より好ましくは０．０１〜０．０２）であることが好ましい。該複屈折Δｎが０．０３を越えるとマトリックス繊維との接着性が低下して、不織布の剛性や耐熱性が低下するおそれがある。
【００１４】
本発明において、マトリックス繊維としては前記ポリカーボネート繊維以外の繊維であれば限定はないが、芳香族ポリアミド繊維または熱可塑性繊維または天然繊維であることが好ましい。
ここで、「芳香族ポリアミド繊維」とは、アミド結合の６０％以上、好ましくは８５％以上が芳香環に直接結合した線状高分子化合物からなる繊維状物を意味する。このような芳香族ポリアミド繊維としては特に限定されないが、例えば、ポリメタフェニレンイソフタルアミド繊維（帝人社製、商品名コーネックス）、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維（帝人アラミド社製、商品名トワロン）、ポリ（パラフェニレン）−コポリ（３，４−ジフェニルエーテル）テレフタルアミド繊維（帝人社製、商品名テクノーラ）などが挙げられる。
【００１５】
また、マトリックス繊維として熱可塑性繊維を用いる場合、その融点は２００℃を越える方が好ましい。２００℃未満では、ポリカーボネート繊維との接着をさせる際の熱処理の際にマトリックス繊維自身の変形するおそれがある。
【００１６】
熱可塑性繊維としてはポリエステル繊維が好ましい。ポリエステル繊維としては、ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ステレオコンプレックスポリ乳酸などのポリエステルや、第３成分を共重合させた共重合ポリエステルなどが好ましく例示される。かかるポリエステルとしては、マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされたポリエステルや、特開２００９−０９１６９４号公報に記載された、バイオマスすなわち生物由来の物質を原材料として得られたモノマー成分を使用してなるポリエチレンテレフタレートであってもよい。さらには、特開２００４−２７００９７号公報や特開２００４−２１１２６８号公報に記載されているような、特定のリン化合物およびチタン化合物を含む触媒を用いて得られたポリエステルでもよい。該ポリマー中には、本発明の目的を損なわない範囲内で必要に応じて、微細孔形成剤、カチオン染料可染剤、着色防止剤、熱安定剤、蛍光増白剤、艶消し剤、着色剤、吸湿剤、無機微粒子が１種または２種以上含まれていてもよい。
【００１７】
前記主体繊維において、シリコーン樹脂、油剤、抗菌剤、防虫剤、撥水剤、吸湿剤、制電剤、難燃剤、マイナスイオン発生剤および消臭剤からなる群より選択される１種以上の剤が繊維表面に付着していると、これらの剤の機能を発現することができ好ましい。なお、前記油剤には、脂肪酸エステル、多価アルコールエステル、エーテルエステル、ポリエーテル、シリコーン、鉱物油などの平滑剤や帯電防止剤、界面活性剤、集束剤、防錆剤、防腐剤、酸化防止剤を加えてもよい。
【００１８】
本発明の不織布において、前記ポリカーボネート繊維とマトリックス繊維との重量比率は（ポリカーボネート繊維／マトリックス繊維）２０／８０〜８０／２０（より好ましくは、３０／７０〜６０／４０）であることが好ましい。前記ポリカーボネート繊維の重量比率が２０重量％未満ではポリカーボネート短繊維の比率が少なく、接着点が少な過ぎるおそれがある。逆に、前記ポリカーボネート繊維の重量比率が８０重量％を越える場合、接着点が多くなり過ぎ高密度となるおそれがある。
【００１９】
なお、マトリックス繊維としては複数の種類の繊維を併用しても問題ない。さらには、他のバインダー繊維（例えば、芯鞘複合型繊維、未延伸型バインダー繊維）を併用しても何ら問題なく、その際、バインダー繊維の重量は不織布全体に対して２０重量％以下であることが好ましい。
【００２０】
本発明の不織布において、前記ポリカーボネート繊維同士および／または前記ポリカーボネート繊維と前記マトリックス繊維との交点が融着し接着点を形成していると、高温下でも高い強度を維持するとともに、高い剛性を持ち、成型性にも優れ好ましい。
【００２１】
本発明の不織布は、比較的長い繊維を針の付いたローラーを用いて繊維を開繊混合する乾式法（カード法）、比較的短い繊維を水中に分散しワイヤーで抄き取り湿式法（抄造法）、比較的短い繊維を穴開きドラムに空気で送り空気により分散させた後にワイヤー上に堆積させてシートを得るエアレイド法（エアレイ法、乾式パルプ法）等によって、ウエブを形成された後に、絡合及び又は熱処理工程による構造を固定化したものである。また、乾式不織布でかつサーマルボンド不織布の中で、密度が低いもの（０．０１〜０．１０ｇ／ｃｍ３）については、反発性、クッション性等を特徴した用途に展開されており、３次元繊維構造体（単に「繊維構造体」と称することもある。）または硬綿と呼ばれることがある。
不織布の製造方法により最適条件が異なるため、以後個別に説明する。
【００２２】
＜乾式法＞
乾式不織布の特徴としては、低目付から高目付まで幅広く製造する事が可能である。本発明の不織布が乾式法を適応する場合、目付は１５〜２０００ｇ／ｍ２の範囲内であることが好ましく、２０〜１２００ｇ／ｍ２の範囲内であるであることがさらに好ましい。該目付が１５ｇ／ｍ２未満では均一なウエブを連続的に生産するのが極めて困難になる恐れがある。逆に該目付が２０００ｇ／ｍ２を越える場合、生産性が悪くなるおそれがある。
繊維の固定方法としては、ニードルによる繊維同士の絡み合い（ニードルパンチ法）、高圧水流による繊維同士の絡み合い（スパンレース法）、バインダー繊維による接着（エアースルー法）、収縮による絡み合い、熱ロールによるプレス等を適宜用いることができる。
【００２３】
本発明の不織布が乾式不織布の場合、繊維長としては３０〜１５０ｍｍの範囲内であることが好ましく、５０〜１００ｍｍの範囲内であることがより好ましい。該繊維長が３０ｍｍ未満では開繊時のウエブの繋がりが弱く繊維脱落の発生が大きくなるおそれがある。逆に該繊維長が１５０ｍｍを越えると絡みが生じやすく、ネップ等を生じやすくなるおそれがある。
本発明の不織布に乾式法を適応する場合、用いるポリカーボネート繊維、マトリックス繊維には捲縮が付与されていることが好ましい。その際、捲縮付与の方法としては押し込み捲縮、ギア捲縮、紡糸時に異方性を用いた立体捲縮等を適宜用いることができる。
【００２４】
＜３次元繊維構造体（硬綿）＞
３次元繊維構造体の特徴としては、比較的低密度でクッション材、吸音材、保温材等に用いられることが可能である。
本発明の不織布が３次元繊維構造体の場合、密度は０．０１〜０．１０ｇ／ｃｍ３の範囲内であることが好ましく、０．０２〜０．０８ｇ／ｃｍ３の範囲内であることがより好ましい。該密度が０．０１ｇ／ｃｍ３未満では空隙が多く繊維同士の距離があり、接着点を形成し難くなるおそれがある。逆に該密度が０．１０ｇ／ｃｍ３を越えると、ウエブを潰し難く、生産性、安定性に欠けるおそれがある。
本発明の不織布が３次元繊維構造体の場合、用いるポリカーボネート繊維、マトリックス繊維には捲縮が付与されていることが好ましい。捲縮付与の方法としては押し込み捲縮、ギア捲縮、紡糸時に異方性を用いた立体捲縮等を適宜用いる事ができる。
【００２５】
＜湿式法＞
湿式法不織布の特徴としては、地合が極めてよく、数グラムといった低目付不織布を作ることもでき、生産性も高いことにある。
本発明の不織布が湿式不織布の場合、目付は５〜２００ｇ／ｍ２の範囲内であることが好ましく、２０〜１００ｇ／ｍ２の範囲内であることがより好ましい。該目付が５ｇ／ｍ２未満では製造上極めて困難になるおそれがある。逆に該目付が２００ｇ／ｍ２を超えると不織布の生産性が悪くなるおそれがある。
本発明の不織布が湿式不織布の場合、繊維長としては２〜２５ｍｍの範囲内であることが好ましく、３〜２０ｍｍの範囲内であることがより好ましい。該繊維長が２ｍｍ未満では繊維同士の絡み合いが少なく、不織布の強度が出難くなるおそれがある。逆に該繊維長が２５ｍｍを越えると均一分散が極めて困難になるおそれがある。
【００２６】
本発明の不織布が湿式不織布の場合、用いるポリカーボネート繊維、バインダー繊維、およびマトリックス繊維には捲縮付与に関しては特に限定されることはないが、嵩を出すには、ジグザグ状の機械捲縮やスパイラル状の立体捲縮を持っていることが好ましく、嵩が不必要な時は捲縮を有しないストレート繊維であることが好ましい。
本発明の不織布が湿式不織布の場合、製造方法としては、大きく分けて、「抄紙工程」、「熱処理工程」からなる。抄紙工程としては、短網抄紙機、円網抄紙機等を用いることができ、同方式の組み合わせ、他方式の組み合わせによる多層抄きであってもよい。熱処理工程としては、ロータリードライヤー、多筒ドライヤー、カレンダー等、その使用状況によって単独、組み合わせで用いることができる。さらに後加工としては、各種樹脂加工や高圧水流による繊維絡合処理を実施してもよい。
【００２７】
＜エアレイド不織布＞
エアレイド法不織布の特徴としては、湿式不織布に近い地合を持ちつつ低密度（嵩高）な構造ができることにある。
本発明の不織布がエアレイド不織布の場合、目付は１０〜４００ｇ／ｍ２の範囲内であることが好ましく、２０〜３００ｇ／ｍ２の範囲内であることがより好ましい。該目付が１０ｇ／ｍ２未満では製造上極めて困難になる恐れがある。逆に該目付が４００ｇ／ｍ２を超えると不織布の生産性が悪くなるおそれがある。
【００２８】
本発明の不織布がエアレイド不織布の場合、用いるポリカーボネート繊維、マトリックス繊維の繊維長としては２〜１５ｍｍの範囲内であることが好ましく、３〜７ｍｍの範囲内であることがより好ましい。該繊維長が２ｍｍ未満では繊維同士の絡み合いが少なく、不織布の強度が出難くなるおそれがある。逆に該繊維長が１５ｍｍを超えると均一分散が極めて困難になるおそれがある。
本発明の不織布がエアレイド不織布の場合、用いるポリカーボネート繊維、バインダー繊維、およびマトリックス繊維には捲縮付与に関しては特に限定される事はないが、分散性や嵩を出すには、ジグザグ状の機械捲縮やスパイラル状の立体捲縮を持っていることが好ましく、嵩が不必要な時は捲縮を有しないストレート繊維であることが好ましい。
【００２９】
エアレイド不織布の製造方法としては、大きく分けて、「ウエブ形成工程」、「熱処理工程」からなる。ウエブ形成工程としては、二つの穴明きドラム（ヘッドと称することもある。）の回転による遠心力およびサクションにより形成する方法（ダンウエブ法）が好適に用いられる。なお、多数のヘッドを直列に並べることで原綿構成の異なる層を重ね合わせた不織布をダイレクトに製造することができる。熱処理工程としては、熱風サクション式処理、カレンダー、エンボス等、その使用状況によって単独、組み合わせで用いることができる。さらに後加工としては、各種樹脂加工や高圧水流による繊維絡合処理を実施してもよい。
【００３０】
次に、本発明の繊維製品は、前記の不織布を用いてなる、フィルター、セパレーター、車輛資材、成型体、クッション材、吸音材、生活資材、電気資材、建築資材、土木資材、農業資材及び研磨材からなる群より選択される繊維製品である。
かかる繊維製品は前記の不織布を用いているので、高温下でも高い強度を維持するとともに、高い剛性を持ち、成型性にも優れる。
【実施例】
【００３１】
次に本発明の実施例及び比較例を詳述するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例中の各測定項目は下記の方法で測定した。
【００３２】
（１）複屈折Δｎ
ＪＩＳ  Ｋ００６２（化学製品の屈折率測定方法）に基づき測定を実施した。ただし、中間液としては、１−ブロモナフタレン（屈折率ｎＤ２０１．６５７６）を用いた。
【００３３】
（２）目付
ＪＩＳ  Ｌ１９０６に従い下記式で算出した。
目付（ｇ／ｍ２）＝重量（ｇ）／不織布の面積（ｍ２）
【００３４】
（３）不織布の厚さ
厚み計（ピーコック式）を用いて測定した。
【００３５】
（４）密度
下記式によって計算した。
嵩密度（ｇ／ｃｍ３）＝坪量／厚さ
【００３６】
（５）繊維の引張強度および引張伸度
ＪＩＳ  Ｌ１０１３  ７．５に従い測定した。
【００３７】
（６）捲縮数、捲縮率
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５に記載の方法により測定した。なお、ｎ数５でその平均値を求めた。
【００３８】
（７）不織布の引張強度
５０ｍｍ巾の試験片を測定長１０ｍｍで定伸長型引張試験機（インストロン）により測定した。
【００３９】
（８）耐熱性
前項の引張強度において、測定環境を１００℃下で実施し、その変化率を以下の式によって耐熱性（強度保持率）を算出した。
耐熱性＝１００℃条件下での引張強度／常温条件下での引張強度×１００
【００４０】
（９）剛性
ＪＩＳ  Ｌ１０９６  ６．１９  ４５°カンチレバー法（幅２ｃｍ）によって、測定した。
（試料−１）
ポリカーボネートチップ（帝人、パンライトＬ−１２２５Ｌ）を１３０℃にて８時間乾燥した。これをポリマー溶融温度２９０℃にて紡糸口金より紡出しトウ缶に収納しポリカーボネート長繊維を得た（繊維径１６μｍ（２．３ｄｔｅｘ）、引張強度０．９５ｃＮ／ｄｔ、引張伸度１５４％、複屈折（Δｎ）０．０１４）。その後、各製法に基づくカット長、仕上げオイルを付与し、ポリカーボネート短繊維を得た。
乾式用：繊維長５１ｍｍ、捲縮数１０．３ケ／２．５４ｃｍ、捲縮率２１．０％
３次元繊維構造体用：乾式用に同じ
湿式用：繊維長５ｍｍ、ノークリンプ
エアレイド用：繊維長５ｍｍ、捲縮数８．１ケ／２．５４ｃｍ、捲縮率１３．４％
【００４１】
＜乾式法＞
［実施例１］
試料−１で準備したポリカーボネート短繊維と、常法によって製造された延伸ポリエチレンテレフタレート繊維（単繊維径１２μｍ（単繊維繊度１．７ｄｔｅｘ）、繊維長５１ｍｍ、捲縮数１３．４ケ／２．５４ｃｍ、捲縮率２２．０％）とを（前者／後者）３０／７０の重量比率でローラーカードにて開繊した後、ニードルパンチ機によって絡合処理を施した後、熱処理（１５０℃×５分）を施し、不織布を得た。得られた不織布の物性を表１に示す。
【００４２】
［実施例２］
実施例１において、その比率を５０／５０に変更すること以外は同様の方法で不織布を得た。得られた不織布の物性を表１に示す。
【００４３】
［比較例１］
実施例１において、その比率を１０／９０に変更すること以外は同様の方法で不織布を得た。得られた不織布の物性を表１に示す。
【００４４】
［比較例２］
実施例１において、ポリカーボネート短繊維の代わりに、芯鞘複合型繊維（芯：ポリエステル、鞘：低融点ポリエステル、単繊維径１２μｍ（単繊維繊度１．７ｄｔｅｘ）、繊維長５１ｍｍ、捲縮数１５．４ケ／２．５４ｃｍ、捲縮率２３％）にすること以外は同様の方法で不織布を得た。得られた不織布の物性を表１に示す。
【００４５】
＜３次元繊維構造体＞
［実施例３］
試料−１で準備したポリカーボネート短繊維と、常法によって製造された延伸ポリエチレンテレフタレート繊維（単繊維径１２μｍ（単繊維繊度１．７ｄｔｅｘ）、繊維長５１ｍｍ、捲縮数１３．４ケ／２．５４ｃｍ、捲縮率２２．０％）とを３０／７０の比率でローラーカードにて開繊した後、ニードルパンチ機によって絡合処理を施した後、熱処理（１５０℃×５分）を施し、不織布を得た。得られた不織布の物性を表１に示す。
【００４６】
［実施例４］
実施例３において、その比率を５０／５０に変更すること以外は同様の方法で不織布を得た。得られた不織布の物性を表１に示す。
【００４７】
［比較例３］
実施例３において、その比率を１０／９０に変更すること以外は同様の方法で不織布を得た。得られた不織布の物性を表１に示す。
【００４８】
［比較例４］
実施例３において、ポリカーボネート短繊維の代わりに、芯鞘複合型繊維（芯：ポリエステル、鞘：低融点ポリエステル、繊維径１２μｍ（１．７ｄｔｅｘ）、繊維長５１ｍｍ、捲縮数１５．４ケ／２．５４ｃｍ、捲縮率２３％）にすること以外は同様の方法で不織布を得た。得られた不織布の物性を表１に示す。
【００４９】
＜湿式法＞
［実施例５］
試料−１で準備をしたポリカーボネート短繊維と、常法によって製造された延伸ポリエチレンテレフタレート繊維（繊維径１２μｍ、繊維長５ｍｍ、ノークリンプ）を３０／７０の重量比で秤量した後、繊維濃度が０．２％濃度となるような水中に繊維を投入してミキサーにて撹拌した後、ＴＡＰＰＩを用いて目付５０ｇ／ｍ２となる湿紙を得た。得られた湿紙をロータロードライヤーにて１３０℃×１分処理を実施し、湿式不織布を得た。得られた不織布の物性を表１に示す。
【００５０】
［実施例６］
実施例５において、その比率を６０／４０に変更する以外は同様の方法で不織布を得た。得られた不織布の物性を表１に示す。
【００５１】
［比較例５］
実施例５において、その比率を１０／９０に変更する以外は同様の方法で不織布を得た。得られた不織布の物性を表１に示す。
【００５２】
［比較例６］
実施例５において、ポリカーボネート短繊維の代わりに、芯鞘複合型繊維（芯：ポリエステル、鞘：低融点ポリエステル、繊維径１２μｍ（１．７ｄｔｅｘ）、繊維長５ｍｍ、ノークリンプ）にする以外は同様の方法で不織布を得た。得られた不織布の物性を表１に示す。
【００５３】
＜エアレイド法＞
［実施例７］
試料−１で準備をしたポリカーボネート短繊維と、常法によって製造された延伸ポリエチレンテレフタレート繊維（１２μｍ（１．７ｄｔｅｘ）、繊維長５ｍｍ、捲縮数８．４ケ／２．５４ｃｍ、捲縮率１５．０％）を３０／７０の比率で秤量した後、特許第３８８０４５６号記載のエアレイド不織布製造設備を用いて、ウエブを形成した後、熱風サクション式乾燥機を用いて、不織布を得た。得られた不織布の物性を表１に示す。
【００５４】
［実施例８］
実施例８において、その比率を６０／４０に変更する以外は同様の方法で不織布を得た。得られた不織布の物性を表１に示す。
【００５５】
［比較例７］
実施例７において、その比率を１０／９０に変更する以外は同様の方法で不織布を得た。得られた不織布の物性を表１に示す。
【００５６】
［比較例８］
実施例７において、ポリカーボネート短繊維に代えて、ポリエステル繊維芯鞘複合型繊維（芯：ポリエステル、鞘：低融点ポリエステル、繊維径１２μｍ（１．７ｄｔｅｘ）、繊維長５ｍｍ、ノークリンプ）に変更する以外は同様の方法で不織布を得た。得られた不織布の物性を表１に占める。
【００５７】
【表１】
2015094032.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明によれば、高温下でも高い強度を維持するとともに、高い剛性を持ち、成型性にも優れた不織布および繊維製品が提供され、その工業的価値は極めて大である。