(57)【要約】【課題】圧着綴じが施された用紙束が圧着部材に張り付いた状態で、用紙束が搬送されるのを抑制できる用紙綴じ装置、用紙綴じ装置を備えた用紙処理装置、用紙処理装置、画像形成システムおよび画像形成装置を提供する。【解決手段】一対の歯型２６１などの圧着部材によって用紙束を綴じる圧着綴じ方式の綴じ具２１０などの用紙綴じ装置において、一対の圧着部材の表面粗さおよび／または用紙との静止摩擦力を互いに異ならせた。これにより、用紙束が張り付く圧着部材を、表面粗さおよび／または静止摩擦係数の大きい方の圧着部材に特定でき、この特定した圧着部材側についてのみ、用紙束を圧着部材から剥がす構成を設けることで、用紙束が圧着部材に張り付いた状態で、用紙束が搬送されるのを抑制することができる。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の圧着部材によって用紙束を綴じる圧着綴じ方式の用紙綴じ装置において、
前記一対の圧着部材の表面粗さおよび／または用紙との静止摩擦力を互いに異ならせたことを特徴とする用紙綴じ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙綴じ装置において、
表面粗さおよび／または用紙との静止摩擦力が大きい方の圧着部材に張り付いた用紙を剥がす用紙剥離手段を設けたこと特徴とする用紙綴じ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の用紙綴じ装置において、
前記用紙剥離手段は、表面粗さおよび／または用紙との静止摩擦力が大きい方の圧着部材を、他方の圧着部材とともに用紙束を綴じる綴じ位置と、該綴じ位置から退避した退避位置との間で移動させる移動手段を有することを特徴とする用紙綴じ装置
【請求項４】
請求項３に記載の用紙綴じ装置において、
前記表面粗さおよび／または用紙との静止摩擦力が大きい方の圧着部材を、前記他方の圧着部材よりも上方に配置したことを特徴とする用紙綴じ装置。
【請求項５】
請求項２乃至４いずれかに記載の用紙綴じ装置において、
前記用紙剥離手段は、張り付いた用紙束に接触し、前記用紙束とともに該用紙束が張り付いた圧着部材に対して相対的に移動して張り付いた用紙束を剥がす剥がし部材を有することを特徴とする用紙綴じ装置。
【請求項６】
用紙束に対して綴じ処理を施す用紙綴じ手段を少なくとも備えた用紙処理装置において、
前記用紙綴じ手段として、請求項１乃至４いずれかに記載の用紙綴じ装置を用いたことを特徴とする用紙処理装置。
【請求項７】
用紙上に画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置によって画像が形成された用紙の束に対して綴じ処理を施す綴じ処理装置とを備えた画像形成システムにおいて、
前記綴じ処理装置として、請求項１乃至５いずれかに記載の用紙綴じ装置を用いたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項８】
用紙上に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像が形成された用紙の束に対して綴じ処理を施す用紙綴じ装置とを備えた画像形成装置において、
前記用紙綴じ装置として、請求項１乃至５いずれかに記載の用紙綴じ装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙綴じ装置、用紙処理装置、画像形成システムおよび画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成システムとして、画像形成装置で画像が形成された用紙束に対して綴じ処理を施す用紙綴じ装置が設けられた用紙処理装置を備えたものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の用紙処理装置には、金属針を用いずに用紙束を１対の凹凸形状を有する圧着部材である圧着歯で強く噛み合わせることにより用紙の繊維を絡ませて、用紙同士を圧着させることで用紙束を綴じる、圧着綴じ方式の用紙綴じ装置が設けられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一対の凹凸形状を有する圧着歯で用紙束を強く噛み合わせる際には、強い加圧力が必要であるため、圧着綴じが施された用紙束が圧着歯に張り付く場合がある。このように、用紙束が圧着歯に張り付いた状態で、用紙束が搬送されると、紙詰まりや用紙の損傷、最悪の場合には装置の破損に繋がる虞がある。
【０００５】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、圧着綴じが施された用紙束が圧着部材に張り付いた状態で、用紙束が搬送されるのを抑制できる用紙綴じ装置、用紙綴じ装置を備えた用紙処理装置、用紙処理装置、画像形成システムおよび画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、一対の圧着部材によって用紙束を綴じる圧着綴じ方式の用紙綴じ装置において、前記一対の圧着部材の表面粗さおよび／または用紙との静止摩擦力を互いに異ならせたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、用紙が圧着部材に張り付いた状態で、用紙束が搬送されるのを抑制でき、紙詰まり、用紙破損などの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ本発明の実施形態に係る画像形成システムの全体構成の一例を示す概略構成図。
【図２】本実施形態に係る画像形成システムの画像形成装置の一構成例を示す概略構成図。
【図３】本実施形態に係る画像形成システムの用紙処理装置の一構成例を示す平面図。
【図４】同用紙処理装置の正面図。
【図５】用紙処理装置に受け入れた用紙を分岐する分岐爪のホームポジションを示す説明図。
【図６】用紙処理装置に受け入れた用紙を分岐路に分岐するときの分岐爪の位置を示す説明図。
【図７】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、初期化処理が完了した用紙処理装置の内部の様子を示す平面図及び正面図。
【図８】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、用紙を受け入れているときの用紙処理装置の内部の様子を示す平面図及び正面図。
【図９】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、用紙の幅方向の位置を位置決めしているときの用紙処理装置の内部の様子を示す平面図及び正面図。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、用紙の後端の位置を位置決めしているときの用紙処理装置の内部の様子を示す平面図及び正面図。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、後続の用紙を受け入れているときの用紙処理装置の内部の様子を示す平面図及び正面図。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、更に後続の用紙を受け入れているときの用紙処理装置の内部の様子を示す平面図及び正面図。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、用紙束の整合処理が完了し綴じ処理が開始する前の用紙処理装置の内部の様子を示す平面図及び正面図。
【図１４】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、綴じ処理が完了した用紙束の排出を開始するときの用紙処理装置の内部の様子を示す平面図及び正面図。
【図１５】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、綴じ処理が完了した用紙束の排出しているときの用紙処理装置の内部の様子を示す平面図及び正面図。
【図１６】歯型が開いた状態の綴じ具及びその駆動機構の一例を示す説明図。
【図１７】歯型が閉じた状態の綴じ具及びその駆動機構の一例を示す説明図。
【図１８】綴じ具の構成及び動作の他の例を示す説明図。
【図１９】剥離機構２０について説明する図。
【図２０】綴じ具付近の拡大図。
【図２１】下側歯型部周辺の拡大図。
【図２２】下側歯型部が綴じ位置に位置するときの剥がし部材との関係を説明する図。
【図２３】処理用トレイを剥がし部材として用いた実施例を示す図。
【図２４】搬送路で用紙を重ねることについて説明する図。
【図２５】２部目以降の処理動作について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施形態１］
以下、図面を参照して本発明の実施形態１を説明する。
図１（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、本発明の実施形態１に係る画像形成システムの全体構成の一例を示す概略構成図である。図１（ａ）の画像形成システム１００は、入力画像に基づいてシートとしての用紙に画像を形成する画像形成手段としての画像形成装置１０１にシート処理装置としての用紙処理装置（以下、「用紙処理装置」という。）２０１を組み込んだ構成例である。また、図１（ｂ）の画像形成システム１００は、画像形成装置１０１に用紙処理装置２０１を連結した構成例である。
【００１０】
なお、本実施形態１の画像形成装置１０１は、電子写真方式でトナー像からなる画像を用紙上に形成するものであるが、インクジェット方式などの他の方式で画像を形成するものであってもよい。また、本実施形態では、画像形成装置１０１と用紙処理装置２０１とを組み合わせた画像形成システムについて説明するが、本発明は、用紙処理装置２０１を内蔵した画像形成装置１０１についても適用できる。
また、本発明は、用紙処理装置２０１を、画像形成装置１０１から独立したシート処理装置として構成した場合にも適用できる。この場合は、綴じ対象のシートがセットされるカセットやトレイ、及び、綴じ処理されたシート束が出力されるトレイなどを、シート処理装置に設けてもよい。
【００１１】
図２は、本実施形態１に係る画像形成システム１００の画像形成装置１０１の一構成例を示す概略構成図である。
図２において、画像形成装置１０１は、中間転写体を用いた間接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置である。画像形成装置１０１のほぼ中央部には、トナー像形成手段としての作像部１１０が配置されている。作像部１１０は、所定方向に並ぶように配置された４色（Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：ブラック）の作像ステーション１１１Ｙ，１１１Ｍ，１１１Ｃ，１１１Ｋ（以下、適宜、添え字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを省略する。）を有する。
【００１２】
また、画像形成装置１０１は、作像部１１０の下方に設けられた記録媒体供給手段としての複数の給紙部である給紙トレイ１２０を備えている。また、給紙トレイ１２０でピックアップされた記録媒体としての用紙を２次転写部１４０及び定着部１５０に搬送する給紙搬送路（縦搬送路）１３０を備えている。更に、画像形成装置１０１は、画像（トナー像）が定着された用紙を用紙処理装置２０１側に搬送する分岐排紙経路１６０と、第一面（表面）に画像が形成された用紙を反転して第二面（裏面）に画像形成させるための両面搬送路１７０と、を備えている。
【００１３】
また、画像形成装置１０１は、画像読み取り手段としてのスキャナ部１８０と原稿供給手段としての自動原稿送り装置（ＡＤＦ）１８５とを備えている。スキャナ部１８０は、原稿台であるガラス面上にセットされた画像読み取り対象物である原稿の画像を読み取って電気信号に変換する。また、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）１８５は、スキャナ部１８０で画像が読み取られる複数枚又は１枚の原稿がセットされ、各原稿をスキャナ部１８０の読み取り位置にあるガラス面上に送るように搬送する。
【００１４】
作像部１１０は、作像ステーション１１１のＹＭＣＫ各色用の像担持体としての感光体ドラムを備えている。各感光体ドラムの周囲には、その外周に沿って、帯電手段としての帯電ユニットと、現像手段としての現像ユニットと、１次転写ユニットと、クリーニングユニットと、除電手段としての除電ユニットとを備えている。また、作像部１１０は、露光手段としての図示しない光書き込みユニットと、中間転写体としての中間転写ベルト１１２とを備えている。光書き込みユニットは、各作像ステーション１１１の下側に配置され、各色ごとに、スキャナ部１８０の読み取り結果から生成された画像データに基づいて、各感光体ドラムに光を照射して静電潜像を形成する。中間転写ベルト１１２は、作像ステーション１１１の上側に配置され、各感光体ドラムに形成された画像（トナー像）が１次転写ユニットによって転写される。
【００１５】
中間転写ベルト１１２は複数の支持ローラによって回転可能に支持されている。その複数の支持ローラのうちの１つの支持ローラ１１４は、２次転写部１４０で中間転写ベルト１１２を介して２次転写ローラ１１５と対向している。この２次転写部１４０で、中間転写ベルト１１２上の画像（トナー像）が用紙に２次転写される。中間転写ベルト１１２の上方には、交換可能なトナー収容容器１１６が配置されている。
【００１６】
なお、上記構成の画像形成装置（間接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置）の画像形成プロセスは公知であり、本発明の要旨とは直接関係しないので、詳細な説明は省略する。
【００１７】
定着部１５０で定着処理された定着済みの用紙は、搬送ローラ１６２で搬送され、その搬送方向が搬送路切り換え部材１６１により切り換えられる。これにより、定着済みの用紙は、分岐排紙経路１６０又は両面搬送路１７０に搬送される。
【００１８】
本実施形態の用紙処理装置２０１は、画像が形成された用紙を含む複数の用紙の後処理として、複数の用紙からなるシート束としての用紙束を綴じる用紙綴じ手段としての搬送路綴じ機構を備えている。この搬送路綴じ機構は、用紙搬送路内で用紙を重ね合わせ整合する構成と、その重ね合わせた用紙を綴じる綴じ手段としての綴じ具とを有する。
【００１９】
図３及び図４はそれぞれ、本実施形態の画像形成システム１００に備えた搬送路綴じ機構を有する用紙処理装置２０１の構成例を示す平面図及び正面図である。
用紙処理装置２０１は、入口センサ２０２、入口ローラ対２０３、分岐爪（切換爪）２０４、排紙駆動ローラ２０５ａ，排紙従動ローラ２０５ｂなどを備える。また、シフトリンク２０６、シフトカム２０７、シフトカムスタッド２０８、シフトホームポジションセンサ２０９、綴じ具２１０、戻しコロ２１１なども備える。
【００２０】
入口センサ２０２は、画像形成装置１０１の排紙ローラ１０２から用紙処理装置２０１に搬入された用紙の先端と後端と有無とを検知する。
入口ローラ対２０３は、用紙処理装置２０１の入口に位置し、用紙を用紙処理装置２０１に搬入する機能を有する。入口ローラ対２０３のローラニップを使用して用紙の突き当てスキュー補正も可能となっている。入口ローラ対２０３のいずれか一方のローラは図示しない制御可能な駆動源で駆動される。この駆動源は制御手段で制御され、これにより、駆動源による入口ローラ対２０３の回転駆動及び停止、並びに入口ローラ対２０３による用紙の搬送量が制御される。なお、制御手段は、画像形成装置１０１に設けてもよい。
【００２１】
分岐爪２０４は、用紙の後端を分岐路２４１へ導くために設けた搬送路を切換える回動可能な爪である。また、分岐爪２０４は、分岐路搬送面に用紙を押圧することが可能な構成となっており、この押圧により用紙を固定可能となっている。
【００２２】
駆動搬送部材としての排紙駆動ローラ２０５ａは、用紙処理装置２０１の出口に位置し、用紙を搬送・シフト・排出する機能を有し、従動搬送部材としての排紙従動ローラ２０５ｂに当接して搬送ニップを形成する。また、排紙駆動ローラ２０５ａは、図示しない制御可能な駆動源で駆動される。この駆動源は制御手段で制御され、これにより、駆動源による排紙駆動ローラ２０５ａの回転駆動及び停止、並びに排紙駆動ローラ２０５ａによる用紙の搬送量が制御される。
【００２３】
シフトリンク２０６は、排紙駆動ローラ２０５ａの軸端に設けられており、シフトの移動力を受ける部位になっている。
シフトカム２０７は、シフトカムスタッド２０８を有し、回転をする円盤状の部品である。この部品の回転によってシフトカムスタッド２０８を介しシフトリンク２０６の長穴部と連結された排紙駆動ローラ２０５ａをシフトさせる。
シフトカムスタッド２０８は、シフトリンク２０６の長穴部と連動し、シフトカム２０７の回転運動を排紙駆動ローラ２０５ａの軸方向の直動運動に変える。
【００２４】
シフトホームポジションセンサ２０９は、シフトリンク２０６の位置を検出し、この検出したポジションをホームポジション（待機位置）とする。
【００２５】
シート処理手段としての綴じ具２１０は、金属針を用いないで、絞り圧着加工により用紙束を綴じる道具又は装置である。本実施形態では、表面に凹凸を有する１対の歯型で用紙束を狭持することで用紙を変形させ繊維を絡める綴じ具２１０を用いている。
【００２６】
戻しコロ２１１は、分岐路２４１に誘導されたシートを突き当て面２４２に向けて搬送するものである。戻しコロ２１１は、シートが突き当て面２４２に突き当たった後はシートに対してスリップすることができる程度の搬送力を有する。
【００２７】
用紙端検知手段としての用紙端センサ２２０は、用紙の側端を検出するセンサである。用紙を揃えるときに、このセンサで検知した検知位置を基準に用紙が揃えられる。
【００２８】
搬送路２４０は、受入れた用紙を搬送排出する通常の経路である。分岐路２４１は、用紙を重ね合わせて整合するために設けられ、用紙のスイッチバックにより後端側から搬入される搬送路である。
【００２９】
突き当て面２４２は、綴じ対象の用紙が一時的に積載される一時積載部としての綴じ処理用トレイ（ステープルトレイ）２４３において用紙の後端を突き当て整合する基準面である。歯型２６１は、例えば本実施形態では１対の凹凸が噛み合うような形状の歯型であり、用紙を狭持することで用紙を変形させ繊維を絡める。
【００３０】
図５及び図６はそれぞれ用紙処理装置２０１に受け入れた用紙を分岐する分岐爪２０４及びその周辺の詳細な構成例を示す説明図である。図５は分岐爪２０４のホームポジションを示す説明図である。また、図６は、用紙処理装置２０１に受け入れた用紙を分岐路２４１に分岐するときの分岐爪の位置を示す説明図である。
【００３１】
分岐爪２０４は、搬送路２４０と分岐路２４１とを切り換えるために回動可能に構成されている。図５に示すように、図中の右側より受け入れた用紙が抵抗無く搬送できる回転位置が、分岐爪２０４のホームポジションとなっている。分岐爪２０４は、図５に示すようにスプリング２５１により常時加圧されている。スプリング２５１は分岐爪可動レバー部２０４ａにかけられている。分岐爪可動レバー部２０４ａにはリンクを介して分岐ソレノイド２５０も連結されている。また、分岐路２４１の搬送面と分岐爪２０４は搬送路内にある用紙を狭持可能に構成されている。搬送路の切換えは、分岐ソレノイド２５０をＯＮすることで分岐爪２０４は図６中矢印Ａ１方向に回動し、搬送路２４０を閉鎖し、分岐路２４１へ用紙をガイドする。
【００３２】
次に、用紙処理装置２０１の綴じ動作の一例について説明する。
図７〜図１５は本例の綴じ動作を実行しているときの用紙処理装置２０１の平面図及び正面図である。図７〜図１５それぞれにおいて、分図（ａ）は用紙処理装置２０１の平面図であり、分図（ｂ）は用紙処理装置２０１の正面図である。
【００３３】
まず、図７（ａ）及び（ｂ）において、画像形成装置１０１から用紙の出力が開始されると、各部はホームポジションに移動し、初期化処理（イニシャル処理）を完了する。
【００３４】
画像形成装置１０１から出力される用紙Ｐが用紙処理装置２０１に搬入される前に、用紙処理装置２０１は、動作モードの情報と用紙Ｐの情報を受け取り、それらの情報に基づき、受入れ待機状態になる。なお、本実施形態における動作モードは、ストレートモード、シフトモード及び綴じモードであるが、これに限定されるものではない。
【００３５】
ここで、ストレートモード、シフトモードのときの用紙処理装置２０１の動作について、説明する。
【００３６】
まず、ストレートモードのときの用紙処理装置２０１の動作について説明する。
ストレートモードの情報と用紙Ｐの情報を受け取った用紙処理装置２０１は、ストレートモードの受入れ待機状態になる。具体的には、受け入れた用紙Ｐを所定の搬送方向（図中の左方向）に搬送するように、入口ローラ対２０３及び排紙駆動ローラ２０５ａがそれぞれ所定の回転方向の回転を開始するのである。このような受け入れ待機状態の用紙処理装置２０１に画像形成装置１０１の排紙ローラ１０２の回転により用紙Ｐが送り込まれる。用紙処理装置２０１に送り込まれた用紙Ｐは、入口ローラ対２０３、排紙駆動ローラ２０５ａと排紙従動ローラ２０５ｂとからなる排紙ローラ対により順次搬送され、排出される。そして、最終紙が排出されると、入口ローラ対２０３、排紙駆動ローラ２０５ａは停止する。
【００３７】
次に、シフトモードにおける用紙処理装置２０１の動作について説明する。
シフトモードの情報と用紙Ｐの情報を受け取った用紙処理装置２０１は、シフトモードの受入れ待機状態になる。具体的には、ストレートモードと同様に、受け入れた用紙Ｐを所定の搬送方向（図中の左方向）に搬送するように、入口ローラ対２０３及び排紙駆動ローラ２０５ａがそれぞれ所定の回転方向の回転を開始するのである。このような受け入れ待機状態の用紙処理装置２０１に画像形成装置１０１から用紙Ｐが送り込まれる。用紙処理装置２０１に送り込まれた用紙は、ストレートモードと同様、入口ローラ対２０３、排紙ローラ対により搬送されていく。次に、用紙の後端が入口ローラ対２０３を抜けたところで、シフトカム２０７が一定量回転し、排紙駆動ローラ２０５ａが軸方向に移動する。このとき、用紙Ｐも排紙駆動ローラ２０５ａの移動とともに移動する。用紙Ｐが排出されるとシフトカム２０７はホームポジションに復帰するべく回転し、次の用紙にそなえる。この排紙駆動ローラ２０５ａの動作を同じ「部」の用紙が排出されるまで繰り返す。次の「部」の用紙が搬入された場合は、シフトカム２０７は先程とは逆回転方向に回転し、用紙は反対側に移動して排出される。
【００３８】
一方、綴じモードの情報と用紙Ｐの情報を受け取った用紙処理装置２０１は、綴じモードの受入れ待機状態になる。綴じモードの受入れ待機状態では、入口ローラ対２０３は停止し、排紙駆動ローラ２０５ａが、図８（ｂ）に示すように、図中矢印Ａ５方向に回転する。また、綴じ具２１０は用紙Ｐの幅方向端部より一定量退避した待機位置（ホームポジション）に移動して待機する。このような受け入れ待機状態の用紙処理装置２０１に画像形成装置１０１から用紙Ｐが送り込まれる。用紙処理装置２０１に送り込まれた用紙は、その先端が入口センサ２０２で検知された後、入口ローラ対２０３のニップに突き当たる。先端が入口センサ２０２で検知してから一定距離（用紙Ｐの先端が入口ローラ対２０３のニップに突き当たって一定量の撓みを生じさせる距離）だけ用紙Ｐが搬送された後、入口ローラ対２０３が回転し始める。これにより、用紙Ｐのスキューが補正される。
【００３９】
次に、図９（ａ）及び（ｂ）において、用紙Ｐの後端を検知した入口センサ２０２の検知情報を基準にして用紙Ｐの搬送量がカウントされる。このカウント情報に基づいて、用紙Ｐの後端が入口ローラ対２０３のニップを通過するタイミングを把握し、用紙Ｐの後端が入口ローラ対２０３のニップを通過したら、入口ローラ対２０３対は次の用紙受入れのために停止する。それと同時期に、シフトカム２０７が図９（ａ）中の矢印Ａ７方向（時計方向）に回転し、用紙Ｐとともに排紙駆動ローラ２０５ａは軸方向に移動を開始する。すると、用紙Ｐは図９（ａ）中の矢印Ａ８方向に斜行しながら搬送される。その後、用紙端センサ２２０が用紙Ｐを検知すると、シフトカム２０７は停止した後、逆転する。このシフトカム２０７の逆回転は、用紙端センサ２２０が非検知状態になったときに停止する。以上の動作が完了し、用紙Ｐの後端が分岐爪２０４の先端を通過した所定の位置で、排紙駆動ローラ２０５ａの図９（ｂ）中の矢印Ａ９方向の回転が停止する。
【００４０】
次に、図１０（ａ）及び（ｂ）において、分岐爪２０４が図１０（ｂ）中の矢印Ａ１０方向（時計方向）に回転し、搬送路が切り換えられる。その後、排紙駆動ローラ２０５ａが図１０（ｂ）中の矢印Ａ１１方向（反時計方向）に逆回転し、用紙Ｐの後端部が分岐路２４１に搬入されるように用紙Ｐが図中矢印Ａ１２に搬送される。この搬送により、用紙Ｐの後端が戻しコロ２１１を通過すると、戻しコロ２１１が図１０（ｂ）中の矢印Ａ１３方向（反時計方向）に回転し、用紙Ｐの搬送が、戻しコロ２１１に受け渡される。戻しコロ２１１に用紙Ｐの搬送が受け渡されると、排紙従動ローラ２０５ｂが、図１０（Ｂ）中の矢印Ａ１４方向に移動し、排紙駆動ローラ２０５ａから離間し、搬送ニップが解除される。次に、用紙Ｐは、戻しコロ２１１の搬送により、後端が綴じ処理用トレイ２４３の突き当て面２４２に突き当てられて揃えられる。用紙Ｐの後端が突き当て面２４２に突き当たったら、戻しコロ２１１の回転駆動が停止する。ここで、戻しコロ２１１は、用紙Ｐが突き当たるとスリップするように弱い搬送力となるように設定されている。
【００４１】
次に、図１１（ａ）及び（ｂ）において、分岐爪２０４が図１１（ｂ）中の矢印Ａ１５方向（反時計方向）に回転し、分岐路２４１にある用紙Ｐの後端が分岐爪２０４の接触面で強力に押さえられ、待機する。後続の用紙Ｐ’が画像形成装置１０１から出力されてくると、１枚目の用紙Ｐと同様に、入口ローラ対２０３で用紙Ｐ’のスキュー補正を行なう動作をする。スキュー補正後、入口ローラ対２０３を図１１（ｂ）中の矢印Ａ１６方向に回動させるとともに排紙駆動ローラ２０５ａを図１１（ｂ）中の矢印Ａ１７方向に回動させる。なお、このときは、図１１（ｂ）に示すように、排紙従動ローラ２０５ｂは、排紙駆動ローラ２０５ａから離間しており、搬送ニップは解除された状態のままである。
【００４２】
次に、図１２（ａ）及び（ｂ）において、後続の用紙Ｐ’の先端が、排紙駆動ローラ２０５ａとの対向位置を通過したタイミングで、排紙従動ローラ２０５ｂを図１２（ｂ）中の矢印Ａ１８方向へ移動させる。これにより、後続の用紙Ｐ’が、処理用トレイ２４３上の用紙Ｐを介して排紙駆動ローラ２０５ａと排紙従動ローラ２０５ｂとで挟み込まれ、搬送ニップが形成される。搬送ニップが形成されることで、処理用トレイ２４３上の用紙Ｐに搬送力が加わる。しかしながら、処理用トレイ２４３上の用紙Ｐは、分岐爪２０４により強力に処理用トレイ２４３に押し付けられている。従って、排紙駆動ローラ２０５ａと排紙従動ローラ２０５ｂと搬送ニップにおける搬送力で、用紙Ｐが搬送されることはない。その結果、搬送ニップにおいて、後続の用紙Ｐ’のみが、処理用トレイ２４３上の用紙Ｐと擦れ合いながら、搬送される。
【００４３】
このように、搬送ニップが再び形成された後は、先の図９〜先の図１１で説明した動作と同じ動作が繰り返し行われ、処理用トレイ２４３上に用紙が積載されていく。以降の用紙Ｐ’’、・・・についても、前述の図９〜図１２で説明したした動作が繰り返し行われ、順次用紙を狙いの位置に移動せしめ、処理用トレイ２４３上の用紙に重ね合わせることで整合状態の用紙束Ｐｓがスタックされる。
【００４４】
次に、図１３（ａ）及び（ｂ）において、最終紙を整合状態の用紙束Ｐｓに重ね合わせる動作が完了したら、まず、排紙従動ローラ２０５ｂを図１３（ｂ）の矢印Ａ１９方向へ移動させる。これにより、用紙束Ｐｓを排紙駆動ローラ２０５ａと排紙従動ローラ２０５ｂとで挟み込み搬送ニップを形成する。次に、用紙束Ｐｓを一定量だけ搬送させるように排紙駆動ローラ２０５ａを図１３（ｂ）中の矢印Ａ２０方向（時計方向）に回転して停止する。この排紙ローラ対による搬送により、用紙の後端を突き当て面２４２に突き当てたときに発生した撓みを無くすことができる。その後、分岐爪２０４は図１３（ｂ）中の矢印Ａ２１方向（時計方向）に回転して先端の向きが切り換えられ、用紙束Ｐｓにかけていた押さえ力が開放される。
【００４５】
次に、図１４（ａ）及び（ｂ）において、綴じ具２１０の歯型２６１の位置と用紙束Ｐｓの加工位置とが一致する距離分だけ、綴じ具２１０が図１４（ａ）中の矢印Ａ２２方向に移動させて停止する。これにより、用紙幅方向における綴じ具２１０の歯型２６１の位置と用紙束Ｐｓの加工位置（綴じ位置）とが合わせられる。本実施形態では、綴じ具２１０を矢印Ａ２２に移動させずとも、綴じ具２１０の歯型２６１の位置と用紙束Ｐｓの加工位置（綴じ位置）とが合わせらている。用紙束Ｐｓの綴じ位置合わせが終了したら、綴じ具２１０の駆動モータ２６５がＯＮされ、歯型２６１によって用紙束Ｐｓが加圧されて絞りが行われることで、各用紙Ｐの繊維が互いに絡んで用紙同士が結合され、用紙束Ｐｓが綴じられる。
【００４６】
次に、図１５（ａ）及び（ｂ）において、排紙駆動ローラ２０５ａを図中矢印Ａ２４方向に回転し、綴じた用紙束Ｐｓを排出する。そして、用紙束Ｐｓの排出後に、シフトカム２０７を図１５（ａ）中の矢印Ａ２５方向に回転してホームポジションに復帰させる。また、分岐爪２０４を図１５（ｂ）中の矢印Ａ２６方向に回動させて、ホームポジションに復帰させる。以上により、用紙束Ｐｓの綴じ処理の動作を完了する。
【００４７】
図１６及び図１７はそれぞれ綴じ具２１０の構成及び動作を示す説明図である。図１６は、歯型２６１が開いた状態の綴じ具２１０及び上側歯型部２６１ａを移動させる圧着機構２６９の一例を示す説明図であり、図１７は、歯型２６１が閉じた状態の綴じ具２１０及びその圧着機構２６９の一例を示す説明図である。
【００４８】
図１６において、歯型２６１は上側歯型部２６１ａと下側歯型部２６１ｂとを有し、噛み合う形状をしている。上側歯型部２６１ａを、綴じ位置と、退避位置との間を移動させる圧着機構２６９は、可動リンク部材２６３、加圧レバー２６２、カム２６６、駆動モータ２６５などを有している。
【００４９】
上側歯型部２６１ａは、可動リンク部材２６３の先端に組み付けられており、下側歯型部２６１ｂは、上側歯型部２６１ａと対向するように固定リンク部材２６４に組み付けられている。可動リンク部材２６３は、加圧レバー２６２の回動によって歯型２６１が互いに接離するように構成されている。
【００５０】
加圧レバー２６２は、図１７中矢印Ａ２方向に回転するカム２６６により、図１７中矢印Ａ３方向に回動する。このカム２６６は駆動モータ２６５より駆動力を与えられ回転し、カムホームポジションセンサ２６７の検知情報に基づき、その検知位置に位置するように制御される。
【００５１】
カムホームポジションセンサ２６７の検知位置をカム２６６のホームポジション（待機位置）とし、この位置で歯型２６１は開いた状態となっている。
【００５２】
用紙を綴じるときは、図１７に示すように動作する。一対の歯型２６１が開いた状態で、その間に用紙Ｐを挿入し、駆動モータ２６５の回転によってカム２６６を図１７中矢印Ａ２方向へ回転させる。
【００５３】
そのカム面の変位によって加圧レバー２６２は図中矢印Ａ３方向に回動する。その回転力は、てこを利用した可動リンク部材２６３を介して力を増し、その端部の上側歯型部２６１ａに伝わる。
【００５４】
カム２６６が一定量だけ回転した時点で上側歯型部２６１ａと下側歯型部２６１ｂとは噛み合い、用紙Ｐを狭持する。この狭持によって、用紙Ｐは変形加圧され、隣接した用紙同士の繊維が絡み合い綴じられる。
【００５５】
その後、駆動モータ２６５は逆回転し、カムホームポジションセンサ２６７の検知位置で停止する。また、加圧レバー２６２はバネ性を有しており過負荷が加わったときは撓み、その過負荷を逃がすようになっている。
【００５６】
図１６及び図１７で示す構成の綴じ具２１０において、用紙Ｐを変形加圧するように挾持する一対の歯型２６１が噛み合う力である綴じ力が変化し、用紙同士の繊維が絡み合って用紙束が綴じられるときの綴じ強度が変化する。一対の歯型２６１が噛み合うときの綴じ力は、カム２６６を介して加圧レバー２６２を回動させるときの回転力（トルク）、すなわち、駆動モータ２６５で発生するトルク（力のモーメント）によって変化する。
【００５７】
駆動モータ２６５で発生するトルクは、駆動モータ２６５に供給されるモータ電流に応じて変化する。したがって、駆動モータ２６５に供給されるモータ電流を制御することにより、本綴じモード及び仮綴じモードなどの綴じモードに応じて、綴じ具２１０の綴じ力を変更し、用紙束の綴じ強度を変更することができる。
【００５８】
一対の歯型部で用紙束を強く噛み合わせて綴じるため、圧着綴じが施された用紙束が上側歯型部２６１ａまたは下側歯型部２６１ｂに張り付いてしまう場合がある。一対の歯型部のうち、用紙束を綴じる綴じ位置と、綴じ位置から退避した退避位置との間で移動可能な可動圧着部材である上側歯型部２６１ａに用紙束が張り付いた場合は、以下のようにして、用紙束が上側歯型部２６１ａから剥がれる。すなわち、上側歯型部２６１ａに用紙束が張り付いた場合、上側歯型部２６１ａを綴じ位置から一対の歯型２６１が開いた退避位置へ移動するとき、用紙束の綴じ部が上側歯型部２６１ａとともに移動する。その結果、用紙束の綴じ部が上側歯型部２６１ａに持ち上げられ、用紙束の綴じ部付近が湾曲する。これにより、用紙束のコシ（復元力）が、上側歯型部２６１ａから剥がす方向に働く。また、用紙束の自重も、上側歯型部２６１ａから剥がす方向に働く。このような用紙束の自重や用紙束のコシにより、上側歯型部２６１ａに張り付いていた用紙束が剥がれる。よって、一対の歯型２６１が開いたとき、用紙束はいずれの歯型にも張り付いておらず、圧着綴じされた用紙束を、良好に搬送することができる。
【００５９】
一方、固定歯型部である下側歯型部２６１ｂに張り付いた場合は、上記のような用紙束のコシや用紙束の自重が働かないため、一対の歯型が開いた状態のときも、用紙束の綴じ部が、下側歯型部２６１ｂに張り付いた状態となる。その結果、圧着綴じされた用紙束を搬送するときに、紙詰まりや用紙の損傷が発生するおそれがある。このように、用紙束が、上側歯型部２６１ａに張り付く場合は、問題が生じないが、下側歯型部２６１ｂに張り付くと、紙詰まりや用紙破損などの不具合が発生してしまう。
【００６０】
従来においては、下側歯型部２６１ｂと上側歯型部２６１ａとの表面粗さは、ほぼ同じであり、用紙束が下側歯型部２６１ｂに張り付く場合があった。むしろ、用紙束の自重の影響で、上側歯型部２６１ａよりも下側歯型部２６１ｂに張り付く可能性のほうが高かった。
【００６１】
そこで、本実施形態では、可動側圧着部材である上側歯型部２６１ａの表面粗さを、下側歯型部２６１ｂの表面粗さよりも粗くした。歯型部の表面粗さが粗い方が、用紙の繊維に引っ掛かりやすくなり、用紙が張り付きやすくなる。よって、歯型を開いていく際に、張り付き力の強い上側歯型部２６１ａに用紙束を張り付けさせることができ、下側歯型部２６１ｂに張り付くのを抑制することができる。これにより、上述したように、上側歯型部２６１ａに張り付いた用紙束は、上側歯型部２６１ａを退避位置へ移動させる過程で、用紙束のコシや自重で上側歯型部２６１ａから剥がれる。これにより、紙詰まりや用紙破損が生じることなく、用紙束を良好に搬送することができる。
【００６２】
表面粗さは、例えば、歯型が焼結体である場合は、サイジング仕上げ度合いを変更したり、仕上げ研磨の度合いを変更したりすることにより調整することができる。なお、サイジングは、焼結体を金型に入れて再圧縮する操作のことであり、この金型の表面粗さを調整することにより、サイジング後の歯型部の表面粗さを調整することができる。下記表１は、サイジングを行わなかった場合の歯型の表面粗さ（算術平均粗さＲａ）とサイジングを行った場合の表面粗さと、各表面粗さの張り付き率とを示したものである。
【００６３】
【表１】
2015139959.tif 000003
【００６４】
表１に示すように、サイジングを行わなかった方の歯型が、サイジングを行った方の歯型に比べて、張り付きやすいことがわかる。これは、サイジングを行わない歯型部の方が表面粗さＲａが粗いため、用紙の繊維に引っ掛かる部分が多いため、サイジングを行った歯型に比べて張り付き発生率が高くなったと考えられる。よって、用紙束が張り付いて欲しい上側歯型部２６１ａは、サイジングを行わず、下側歯型部２６１ｂにサイジングを行うことにより、上側歯型部２６１ａの表面粗さＲａを、下側歯型部２６１ｂの表面粗さＲａよりも粗くすることができる。また、サイジングを行っていない上側歯型部２６１ａの方が、用紙の繊維と多く引っ掛かり、張り付き力が強くなる。従って、用紙束を上側歯型部２６１ａに張り付かせることができ、用紙束が下側歯型部２６１ｂに張り付くのを抑制することができる。
【００６５】
また、上側歯型部２６１ａの用紙との静止摩擦係数を下側歯型部２６１ｂの用紙との静止摩擦係数より高くしてもよい。下記表２に示すように、用紙に対する静止摩擦係数が大きいほど、用紙束が張り付きやすいことがわかる。よって、上側歯型部２６１ａの表面処理をニッケルメッキにし、下側歯型部２６１ｂの表面処理をフッ素コーティングにする。これにより、上側歯型部２６１ａの静止摩擦係数を、下側歯型部２６１ｂの静止摩擦係数よりも大きくすることができる。これにより、用紙束を圧着綴じを施して、上側歯型部２６１ａを移動させる際、上側歯型部２６１ａと用紙との静止摩擦力の方を、下側歯型部２６１ｂと用紙との静止摩擦力よりも大きくすることができる。その結果、用紙束は、上側歯型部２６１ａに張り付きやすくなり、下側歯型部２６１ｂに張り付くのを抑制することができる。上側歯型部２６１ａに張り付いた場合は、上述したように、用紙束のコシや自重により上側歯型部２６１ａから剥がれる。よって、搬送時に用紙束が、紙詰まりしたり破損したりするのを抑制することができる。
【００６６】
【表２】
2015139959.tif 000004
【００６７】
なお、表２に示すように、静止摩擦係数を０．１２以下にすれば、張り付き発生率を０％にできる。よって、一対の歯型の静止摩擦係数をいずれも０．１２以下にすることにより、用紙束が歯型に張り付くことはなくなる。しかし、静止摩擦係数を０．１２以下にするために用いる表面処理材料は、高価であり、上側歯型部と下側歯型部の両方に静止摩擦係数が０．１２となるように表面処理を施すと、装置が高価になるという不具合が発生する。一方、本実施形態では、上側歯型部の表面処理は、安価なニッケルメッキでよい。従って、両方フッ素コーティングを行って、各歯型の静止摩擦係数を０．１２にする場合に比べて、装置のコストアップを抑制することができる。
【００６８】
また、上側歯型部２６１ａの表面粗さと静止摩擦係数のいずれも、下側歯型部２６１ｂよりも高くしてもよい。かかる構成としても、用紙束を、上側歯型部２６１ａに張り付きやすくすることができ、下側歯型部２６１ｂに張り付くのを抑制することができる。
【００６９】
次に、綴じ具２１０の構成及び動作の他の例について説明する。
図１８は、綴じ具２１０の構成及び動作の他の例を示す説明図である。
図１８に示す構成においては、上側歯型部２６１ａを固定し。下側歯型部２６１ｂを綴じ位置と綴じ位置から退避した退避位置との間で移動可能なように構成している。また、下側歯型部２６１ｂを移動させ歯型２６１に押圧力を付与する圧着機構２６９を備えている。
【００７０】
圧着機構２６９は、リンク機構２７０や、このリンク機構２７０を動作させるクランク機構２７１などを有している。リンク機構２７０とクランク機構２７１とは、第一節点２６９ａで回転可能に連結されている。
【００７１】
リンク機構２７０は、第一コネクティングロッド２７０ａ及び第二コネクティングロッド２７０ｂを備えている。第一コネクティングロッド２７０ａ及び第二コネクティングロッド２７０ｂのそれぞれの一端は、第一節点２６９ａに連結され、他端は第二節点２７０ｃ及び第三節点２７０ｄにそれぞれ回転可能に連結されている。
【００７２】
第二節点２７０ｃは下側歯型部２６１ｂの背面に設置され、第三節点２７０ｄは下側歯型部２６１ｂの往復直線運動の延長上（仮想直線２７０ｅの延長線上）の固定部材２７０ｆに移動不能に設置されている。この仮想直線２７０ｅは、下側歯型部２６１ｂを案内する図示しないガイド部材によって下側歯型部２６１ｂが案内される軌跡に相当する。
【００７３】
クランク機構２７１は、第三コネクティングロッド２７１ａ、駆動モータ２７１ｍ、回転軸２７１ｂ、及び、回転軸２７１ｂに固定され一体に回転する回転ロッド２７１ｃを備えている。
【００７４】
第三コネクティングロッド２７１ａは、一端が回転ロッド２７１ｃの先端部と第四節点２７１ｄに回転可能に連結され、他端が第一節点２６９ａに同じく回転可能に連結されている。すなわち、第一節点２６９ａには、第一コネクティングロッド２７０ａ、第二コネクティングロッド２７０ｂ、及び、第三コネクティングロッド２７１ａの一方の端部が連結されている。なお、駆動モータ２７１ｍの回転軸２７１ｂの位置は固定である。
【００７５】
また、第一コネクティングロッド２７０ａ及び第二コネクティングロッド２７０ｂは、下側歯型部２６１ｂが上側歯型部２６１ａ側に最大限変位したときに、仮想直線２７０ｍに一致しないような角度で連結されている。言い換えれば、第一節点２６９ａを挟んだ両者間の角度αが１８０度（一直線）にならないような角度で、第一コネクティングロッド２７０ａ及び第二コネクティングロッド２７０ｂとが連結されている。
【００７６】
この機構では、第三コネクティングロッド２７１ａが第一節点２６９ａに連結され、第一節点２６９ａは駆動モータ２７１ｍによって駆動される回転ロッド２７１ｃによって矢印Ｄ１方向または矢印Ｄ１とは反対方向に移動する。その際、矢印Ｄ１方向の第一節点２６９ａの死点が仮想直線２７０ｅに至る直前の位置に来るようにこれらの機構の各部が配置されている。これにより、第一コネクティングロッド２７０ａ及び第二コネクティングロッド２７０ｂが一直線になることがなく、一直線になる直前の位置で最大限の押圧力が付与できるようになっている。このような構成であると、第一節点２６９ａが常時頂角を有し、第１節点で折れ曲がった形状となっている。
【００７７】
駆動モータ２７１ｍが図示反時計回り方向に回転すると、第三コネクティングロッド２７１ａが第一節点２６９ａを図示矢印Ｄ１方向に押し、第一節点２６９ａが図示矢印Ｄ１方向に移動する。すると、第一コネクティングロッド２７０ａと第二コネクティングロッド２７０ｂとの角度αが広がる。
【００７８】
一方、第三節点２７０ｄの位置は固定されているので、これに伴って下側歯型部２６１ｂが図示矢印Ｄ２方向に移動する。そして、下側歯型部２６１ｂと上側歯型部２６１ａとの間の用紙束を挟んで上側歯型部２６１ａ側に移動する際に用紙束ＰＢに押圧力を付与し、圧着動作が行われることになる。第四節点２７１ｄが、最もリンク機構２７０側の位置（図中Ｘ１）が、下側歯型部２６１ｂの最上点となる。
【００７９】
リンク機構２７０は下側歯型部２６１ｂを変位させるように構成され、リンク機構２７０に駆動力を伝達する手段がクランク機構２７１となっている。リンク機構２７０は前述のように第一コネクティングロッド２７０ａ及び第二コネクティングロッド２７０ｂが伸びきる辺りでは非常に強い力が発生し、車のジャッキにも使用される。そこで、リンク機構２７０を駆動する際に、クランク機構２７１で最も力が欲しいタイミングで最大限の力が出せるように両者の関係を設定する。
【００８０】
また、用紙束ＰＢを綴じる状態（下側歯型部２６１ｂの最上点）から、さらに駆動モータ２７１ｍを図中反時計回り方向に回転させる。これにより、第三コネクティングロッド２７１ａが第一節点２６９ａを図示矢印Ｄ１方向とは反対方向に押し、第一節点２６９ａが図示矢印Ｄ１方向とは反対方向に移動する。すると、第一コネクティングロッド２７０ａと第二コネクティングロッド２７０ｂとの角度αが狭まる。
【００８１】
一方、第三節点２７０ｄの位置は固定されているので、これに伴って下側歯型部２６１ｂが図示矢印Ｄ２方向とは反対方向、すなわち、下側歯型部２６１ｂが上側歯型部２６１ａから離れる方向に移動する。これにより、圧着動作が解除され、上側歯型部２６１ａと下側歯型部２６１ｂとの間の隙間が大きくなり、歯型部間から用紙束ＰＢを取り出すことができる。第四節点２７１ｄが最もリンク機構２７０から離れた位置（図中Ｘ２）が、下側歯型部２６１ｂの最下点となる。この図中Ｘ２の位置がホームポジションとなり、この位置に第四節点２７１ｄを検知するセンサを設けて、駆動モータ２７１ｍの駆動を制御する。具体的には、センサが第四節点２７１ｄを検知したら、駆動モータ２７１ｍの駆動を停止する制御である。
【００８２】
このように、図１８に示す構成においては、回転ロッド２７１ｃが一回転することにより、下側歯型部２６１ｂが綴じ位置と退避位置との間を一往復し、綴じ処理が行われる。
【００８３】
また、図１９に示すように、綴じ位置から退避位置に下側歯型部２６１ｂが移動するときに、用紙束Ｐｓと接触し用紙束Ｐｓを下側歯型部２６１ｂから剥がす剥離機構２０を、下側歯型部２６１ｂの可動範囲内に設けている。この剥離機構２０は、用紙束Ｐｓの下側歯型部２６１ｂと対向する側の面と接触し、回転軸２３を中心に回転可能な板状部材である剥がし部材２１を有している。剥がし部材２１は、ステンレス鋼板、メッキ鋼板、ＡＢＳ樹脂やポリアセタール樹脂など紙搬送で一般的に用いる材質で構成されている。
【００８４】
また、剥離機構２０は、剥がし部材２１の下面に設けられた突起部２１ａと接触することで、剥がし部材２１の回転移動を規制する回転規制部材であるストッパー２２を有している。そして、剥がし部材２１の突起部２１ａとストッパー２２とが接触することで、下側歯型部２６１ｂの可動範囲よりも小さい範囲で、ストッパー２２により剥がし部材２１の回転移動が制限される。
【００８５】
また、下側歯型部２６１ｂは、回転軸２３に支持された可動部材２７ｂに設けられており、剥がし部材２１の回転中心は、可動部材２７ｂの回転軸２３と同軸上にあり、下側歯型部２６１ｂの回転移動に連動して剥がし部材２１も回転移動可能に構成されている。
【００８６】
図２０は、綴じ具２１０付近の拡大図であり、図２１は、下側歯型部２６１ｂ周辺の拡大図である。
図２０に示すように、処理用トレイ２４３の用紙幅方向一端側は、切り欠きとなっており、その切り欠きに、下側歯型部２６１ｂと剥がし部材の一部とが設けられている。また、図２１に示すように、剥がし部材２１には、下側歯型部２６１ｂの凹凸形状の歯部２６ｂが進退可能な開口部２１ｂが形成されている。
【００８７】
下側歯型部２６１ｂが退避位置から綴じ位置に移動するときには、下側歯型部２６１ｂの可動部材２７ｂの上面と、剥がし部材２１の下面とが接触する。そして、下側歯型部２６１ｂに剥がし部材２１が押し上げられながら、下側歯型部２６１ｂの回転移動に連動して剥がし部材２１も回転移動する。
【００８８】
図２２に示すように、下側歯型部２６１ｂが綴じ位置に位置するときには、剥がし部材２１の下面が下側歯型部２６１ｂの可動部材２７ｂの上面と接触した状態で、剥がし部材２１の開口部２１ｂから下側歯型部２６１ｂの歯部２６ｂが突き出ている。これにより、一対の歯型２６１によって用紙束ＰＢを綴じることができる。
【００８９】
一方、下側歯型部２６１ｂが綴じ位置から退避位置に移動するときに、剥がし部材２１が自重により下側歯型部２６１ｂの移動に連動して移動する途中で、剥がし部材２１の突起部２１ａがストッパー２２と接触し、剥がし部材２１の回転移動が停止する。そして、下側歯型部２６１ｂが退避位置に位置するときには、剥がし部材２１がストッパー２２と接触した位置に位置したままとなる。
【００９０】
これにより、綴じ位置から退避位置に下側歯型部２６１ｂが移動するときに、圧着綴じされた用紙束Ｐｓが剥がし部材２１の上面で止まる。そのため、下側歯型部２６１ｂと用紙束Ｐｓとが離間し、下側歯型部２６１ｂから用紙束Ｐｓを剥がすことができる。
【００９１】
よって、一対の歯型２６１による用紙束Ｐｓの噛み合わせを解除したときに、綴じ位置から退避位置に移動する下側歯型部２６１ｂに用紙束Ｐｓが張り付くのを抑制できる。よって、用紙束Ｐｓが下側歯型部２６１ｂに張り付いて、紙詰まりや用紙の損傷などが生じるのを抑制することができる。
【００９２】
また、下側歯型部２６１ｂやストッパー２２と接触する位置に剥がし部材２１を移動させるために、駆動源を別途で設けて剥がし部材２１の回転移動を制御する必要がないため、装置の大型化や、制御が複雑になるのを抑制することができる。
【００９３】
また、図２１に示したように、下側歯型部２６１ｂが進退可能な開口部２１ｂを剥がし部材２１に形成したことで、簡単な構成で圧着綴じ動作を妨げることなく、剥がし部材２１により用紙束ＰＢが下側歯型部２６１ｂに張り付くのを抑制することができる。
【００９４】
このような構成においては、用紙束Ｐｓを下側歯型部２６１ｂに確実に張り付ける必要がある。従って、この構成においては、下側歯型部２６１ｂの表面粗さを、上側歯型部２６１ａの表面粗さよりも粗くしたり、用紙と静止摩擦係数を、上側歯型部２６１ａより高くしたりする。これにより、用紙束Ｐｓを、下側歯型部２６１ｂに張り付かせることができ、剥がし部材２１により確実に剥がすことができる。
【００９５】
また、上述では、綴じ位置から退避位置に移動する歯型部側に剥離機構２０を設けているが、綴じ位置から退避位置に移動しない歯型部側に剥離機構２０を設けてもよい。この場合、剥離機構２０を綴じ位置側へ動かして歯型部を相対的に剥がし部材２１の開口部２１ｂを通すことで、歯型部に張り付いた用紙束を剥がし部材により剥がすことができる。
【００９６】
また、図２３に示すように、処理用トレイ２４３に下側歯型部２６１ｂの凹凸形状の歯部２６ｂが進退可能な開口部２４３ａを設けてもよい。かかる構成においては、綴じ位置から退避位置に下側歯型部２６１ｂが移動するときに、圧着綴じされた用紙束Ｐｓが処理用トレイ２４３の上面で止まる。そのため、下側歯型部２６１ｂと用紙束Ｐｓとが離間して隙間が生じ、下側歯型部２６１ｂから用紙束Ｐｓを剥がすことができる。このように、処理用トレイ２４３を剥がし部材として用いることもできる。処理用トレイ２４３を剥がし部材として用いることにより、剥がし部材と処理用トレイとをそれぞれ設ける構成に比べて、部品点数を削減でき、装置のコストアップを抑制することができる。
【００９７】
また、先の図１６、図１７に示した構成の綴じ具２１０に対しても、上述したような用紙束を上側歯型部２６１ａから剥離させる剥離機構を、上側歯型部２６１ａの可動範囲内に設けることで、圧着綴じが施された用紙束ＰＢが上側歯型部２６１ａに張り付くのをより一層抑制できる。
【００９８】
［実施形態２］
図２４に、用紙上に画像を形成する画像形成装置１０１と、画像形成装置１０１によって画像が形成された用紙の束に対して綴じ処理を施す用紙処理装置２０１とを備えた画像形成システムの概略図を示す。
【００９９】
図２４を用いて、搬送路で用紙を重ねることについて説明する。
画像形成装置１０１から出力された用紙は用紙処理装置２０１に入り、搬送ローラ４、搬送ローラ５で搬送され、用紙の移動力で切換爪９を回動させ、それにより確保された搬送路を通り、搬送ローラ７、搬送ローラ８により整合ユニット１８へ搬送される。
【０１００】
搬送された用紙は矢印Ｂ方向へ自重落下し、処理用トレイ１１で搬送方向を揃えられる。予め用紙の後端をセンサＳ２で検知し、用紙搬送方向が揃えられ得る時間の後、整合フェンス１０により幅方向が揃えられる。この動作を繰り返す事で多枚数の用紙を１枚ずつ整合する。
【０１０１】
最終紙を整合し終わると、整合された用紙束に綴じ具１２で圧着綴じを施し、整合ユニット１８内の放出ベルト１４が矢印Ｃ方向に回転し、それに取り付いている放出爪１３により整合ユニット１８から矢印Ｄ方向へ用紙束を放出する。その用紙束は排出ローラ１５と従動コロ１６とによりトレイ３に排出スタックされる。またトレイ３はスタック枚数に応じ上下移動する機構を持っている。
【０１０２】
この従動コロ１６は搬送ガイド板１７に取り付いており、搬送する用紙束の厚みが変化しても同じ搬送力を得る事が出来るように支点１７ａを中心に回動可能に構成され、搬送ガイド板１７の自重で排出ローラ１５に加圧する構成になっている。以上が１部の場合の動作である。
【０１０３】
これが２部以上の場合は、画像形成装置１０１は、先の部の最終紙と次の部の１枚目とのコピー間隔を、その他の場合と同じ間隔でコピーを連続して用紙処理装置２０１に送り込む。
【０１０４】
２部目以降の処理動作を、図２５（ａ）、図２５（ｂ）、図２５（ｃ）、図２５（ｄ）で説明する。
【０１０５】
図２５（ａ）の矢印方向に搬送ローラ４，５が回転し、２部目の１枚目の用紙が搬送される。センサＳ２がその用紙の後端を検知し、整合ユニット１８が用紙を受け入れる状態ではない場合には、図２５（ｂ）の矢印方向に搬送ローラ６，７，８が逆転する。そして、切換爪９によって用紙は図２５（ｂ）に示すように搬送され、その用紙の紙端をセンサＳ２で検知したら停止させる。
【０１０６】
図２５（ｃ）に示すように搬送ローラ４，５により２部目の２枚目の用紙が搬送され、その先端をセンサＳ２が検知すると、図２５（ｄ）の矢印方向に搬送ローラ６，７，８が回転し、２枚の用紙を重ねた状態で搬送する。このとき、それら用紙の後端をセンサＳ２で検知したときに、整合ユニット１８が用紙を受け入れる状態にある場合は、そのまま用紙を排出する。
【０１０７】
一方、整合ユニット１８が用紙を受け入れる状態ではない場合は、１枚目の用紙と同じ動作を繰り返す。このように、２部目の２枚目以降の用紙に対して、整合ユニット１８が用紙を受け入れる状態になるまで、１枚目の用紙と同じ動作を繰り返した後、２枚以上の用紙を重ねた状態で排出する。
【０１０８】
以上の動作により、２部以上のステープル処理時に生産性を落とすこと無く、効率よく後処理を行うことができる。
【０１０９】
また、実施形態２の綴じ具１２の構成としては、実施形態１の綴じ具２１０と同じ構成を採用することができ、実施形態１の綴じ具を設けた場合と同様の効果を得ることができる。
【０１１０】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
一対の歯型などの圧着部材によって用紙束を綴じる圧着綴じ方式の綴じ具２１０などの用紙綴じ装置において、一対の圧着部材の表面粗さおよび／または用紙との静止摩擦力を互いに異ならせた。
（態様１）によれば、一対の圧着部材の表面粗さおよび／または用紙との静止摩擦力を互いに異ならせることで、以下の効果を得ることができる。すなわち、用紙は、一対の圧着部材のうち、静止摩擦力が大きい方に張り付きやすい。また、一対の圧着部材のうち、表面粗さが大きい方が、用紙との引っ掛かりが大きくなり張り付きやすい。よって、用紙束が張り付く圧着部材を、表面粗さおよび／または静止摩擦係数の大きい方の圧着部材に特定できる。このように特定した圧着部材側についてのみ、用紙束を圧着部材から剥がす構成を設けることで、用紙束が圧着部材に張り付いた状態で、用紙束が搬送されるのを抑制することができる。これにより、両方の圧着部材にそれぞれ剥がす構成を設ける必要がなく、その分、装置のコストアップを抑えることができる。
【０１１１】
（態様２）
（態様１）において、表面粗さおよび／または用紙との静止摩擦力が大きい方の圧着部材に張り付いた用紙を剥がす用紙剥離手段を設けた。
これにより、圧着部材に張り付いた用紙束を、用紙剥離手段により剥がすことができる。なお、用紙剥離手段の一例は、実施形態で説明したように、圧着部材を用紙束を綴じる綴じ位置と綴じ位置から退避した退避位置との間で移動させる圧着機構２６９などの移動手段が挙げられる。また、図１９などに示した剥がし部材２１も用紙剥離手段として挙げることができる。また、圧着部材に張り付いた用紙束に対して、エアーを吹き付けて剥がす構成も、剥離手段の一例として挙げることができる。
【０１１２】
（態様３）
（態様２）において、用紙剥離手段は、表面粗さおよび／または用紙との静止摩擦力が大きい方の圧着部材を、他方の圧着部材とともに用紙束を綴じる綴じ位置と、該綴じ位置から退避した退避位置との間で移動させる圧着機構２６９などの移動手段を有する。
（態様２）によれば、実施形態１で説明したように、可動圧着部材に用紙束が張り付く。これにより、可動圧着部材が綴じ位置から退避位置へ移動する過程で、可動圧着部材に張り付いた用紙束が湾曲する。その結果、用紙束のコシにより用紙束を可動圧着部材から剥がすことができ、用紙束搬送時に用紙束が圧着部材に張り付くのを抑制できる。これにより、紙詰まりや用紙の破損が生じるのを抑制することができる。
【０１１３】
（態様４）
（態様３）において、表面粗さおよび／または用紙との静止摩擦力が大きい方の圧着部材を、他方の圧着部材よりも上方に配置した。
（態様４）によれば、実施形態で説明したように、他方の圧着部材よりも上方に配置された圧着部材が移動手段により綴じ位置から退避位置へ移動する過程で、圧着部材に張り付いた用紙束が持ち上げられる。これにより、用紙束のコシと用紙束の自重とにより用紙束を、圧着部材から剥がすことができる。その結果、より良好に、可動圧着部材から用紙束を剥がすことができる。
【０１１４】
（態様５）
（態様２）乃至（態様４）のいずれかにおいて、用紙剥離手段は、張り付いた用紙束に接触し、用紙束とともに用紙束が張り付いた圧着部材に対して相対的に移動して張り付いた用紙束を剥がす剥がし部材２１を有する。
（態様５）によれば、圧着部材に張り付いた用紙束を、剥がし部材２１により、確実に剥がすことができる。
【０１１５】
（態様６）
用紙束に対して綴じ処理を施す綴じ具２１０などの用紙綴じ装置を少なくとも備えた用紙処理装置２０１などの用紙処理装置において、前記用紙綴じ装置として、（態様１）乃至（態様５）いずれかの用紙綴じ装置を用いた。
これによれば、上記実施形態について説明したように、紙詰まりや用紙束の破損を抑制することができる用紙処理装置を提供することができる。
【０１１６】
（態様７）
用紙上に画像を形成する画像形成装置１０１と、画像形成装置１０１によって画像が形成された用紙の束に対して綴じ処理を施す綴じ具２１０などの用紙綴じ装置とを備えた画像形成システムにおいて、用紙綴じ装置として、（態様１）乃至（態様５）いずれかの用紙綴じ装置を用いた。
これによれば、上記実施形態について説明したように、紙詰まりや用紙束の破損を抑制することができる画像形成システムを提供することができる。
【０１１７】
（態様８）
用紙上に画像を形成する作像部１１０などの画像形成手段と、画像形成手段によって画像が形成された用紙の束に対して綴じ処理を施す綴じ具２１０などの用紙綴じ装置とを備えた画像形成装置１０１などの画像形成装置において、用紙綴じ装置として、（態様１）乃至（態様４）いずれかの用紙綴じ装置を用いた。
これによれば、上記実施形態について説明したように、紙詰まりや用紙束の破損を抑制することができる画像形成装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１１：処理用トレイ
１２：綴じ具
２０：剥離機構
２１：剥がし部材
２１ｂ：開口部
１００：画像形成システム
１０１：画像形成装置
１１０：作像部
２０１：用紙処理装置
２１０：綴じ具
２４３：処理用トレイ
２４３ａ：開口部
２６１：歯型
２６１ａ：上側歯型部
２６１ｂ：下側歯型部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１９】
【特許文献１】特開２０１０−２７４６２３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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