(57)【要約】【課題】アクセスポイントを利用する複数の端末のうち電波環境を優先する端末に好適なチャネルを設定する。【解決手段】アクセスポイント２は、端末１が測定した、アクセスポイント２の電波強度と、他のアクセスポイント５の電波強度と、他のアクセスポイント５が使用するチャネルとを含む電波強度情報を端末１から取得する取得部２４０と、複数の端末１のうち電波環境を優先する優先端末を設定する優先端末設定部２４１と、優先端末における電波の利用傾向を特定する利用傾向特定部２４２と、特定した利用傾向に対応した算出方式を用いて複数のチャネルそれぞれの干渉度を算出する算出部２４４と、算出された干渉度に基づいてアクセスポイント２のチャネルを選択するチャネル選択部２４８と、を備える。【選択図】図４
2015177438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて端末が測定した、前記所定のアクセスポイントの電波強度と、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を前記端末から取得する取得部と、
前記所定のアクセスポイントが発する電波を利用する複数の前記端末のうち電波環境を優先する優先端末を設定する優先端末設定部と、
前記優先端末における前記所定のアクセスポイントが発する電波の利用傾向を特定する利用傾向特定部と、
特定した前記利用傾向に対応した算出方式であって、前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を算出する算出方式を用いて、複数のチャネルそれぞれの前記干渉度を算出する算出部と、
算出された前記複数のチャネルそれぞれの前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択するチャネル選択部と、
を備えるチャネル選択装置。
【請求項２】
前記優先端末設定部は、複数の前記端末のハードウェア構成に基づいて、前記優先端末を設定する、
請求項１に記載のチャネル選択装置。
【請求項３】
前記優先端末設定部は、複数の前記端末のアプリケーション種別に基づいて、前記優先端末を設定する、
請求項１又は２に記載のチャネル選択装置。
【請求項４】
前記優先端末設定部は、複数の前記端末のそれぞれが前記所定のアクセスポイントが発する電波を利用する頻度に基づいて、前記優先端末を設定する、
請求項１から３のいずれかに記載のチャネル選択装置。
【請求項５】
前記優先端末設定部は、複数の前記端末のそれぞれにおいて利用されるコンテンツの傾向に基づいて、前記優先端末を設定する、
請求項１から４のいずれかに記載のチャネル選択装置。
【請求項６】
前記優先端末設定部は、複数の前記端末から一の端末を選択する選択操作に基づいて、前記優先端末を設定する、
請求項１から５のいずれかに記載のチャネル選択装置。
【請求項７】
前記干渉度を算出する算出方式として、前記他のアクセスポイントそれぞれの電波強度のうち、前記所定のアクセスポイントに対する影響が相対的に強い電波強度に基づいて前記干渉度を算出する第１算出方式と、前記通信可能エリア内の特定の位置における前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記干渉度を算出する第２算出方式とを含み、
前記利用傾向に基づいて、前記第１算出方式及び前記第２算出方式を含む複数の算出方式から一の算出方式を選択する算出方式選択部、を備え、
前記算出部は、選択された前記一の算出方式を用いて複数のチャネルそれぞれの前記干渉度を算出する、
請求項１から６のいずれかに記載のチャネル選択装置。
【請求項８】
前記算出方式選択部は、
二以上の端末が前記優先端末として設定されることを条件に、前記第１算出方式を前記一の算出方式として選択し、
一の端末が前記優先端末として設定されることを条件に、前記第２算出方式を前記一の算出方式として選択する、
請求項７に記載のチャネル選択装置。
【請求項９】
前記取得部は、前記端末から、当該端末が利用可能な無線周波数帯を示す対応規格情報を取得し、
前記算出部は、第１端末及び第２端末が前記優先端末として設定されることを条件に、前記第１端末が利用可能な無線周波数帯における前記干渉度と、前記第２端末が利用可能な無線周波数帯における前記干渉度とを算出し、
前記チャネル選択部は、算出された前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントの各無線周波数帯におけるチャネルを選択する、
請求項１から７のいずれかに記載のチャネル選択装置。
【請求項１０】
チャネル選択装置と端末とを備えるチャネル選択システムであって、
前記端末は、
所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを測定する測定部と、
前記他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を前記チャネル選択装置に送信する送信部とを有し、
前記チャネル選択装置は、
前記端末から前記電波強度情報を取得する取得部と、
前記所定のアクセスポイントが発する電波を利用する複数の前記端末のうち電波環境を優先する優先端末を設定する優先端末設定部と、
前記優先端末における前記所定のアクセスポイントが発する電波の利用傾向を特定する利用傾向特定部と、
特定した前記利用傾向に対応した算出方式であって、前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を算出する算出方式を用いて、複数のチャネルそれぞれの前記干渉度を算出する算出部と、
算出された前記複数のチャネルそれぞれの前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択するチャネル選択部とを有する、
チャネル選択システム。
【請求項１１】
所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて端末が測定した、前記所定のアクセスポイントの電波強度と、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を前記端末から取得するステップと、
前記所定のアクセスポイントが発する電波を利用する複数の前記端末のうち電波環境を優先する優先端末を設定するステップと、
前記優先端末における前記所定のアクセスポイントが発する電波の利用傾向を特定するステップと、
特定した前記利用傾向に対応した算出方式であって、前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を算出する算出方式を用いて、複数のチャネルそれぞれの前記干渉度を算出するステップと、
算出された前記複数のチャネルそれぞれの前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択するステップと、
を含むチャネル選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チャネル選択装置、チャネル選択システム及びチャネル選択方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮの普及に伴い、無線ＬＡＮ環境が整備された住宅が増加している。無線ＬＡＮ環境は、宅内に１又は複数のアクセスポイントを設置することで整備され、このアクセスポイントと無線通信を行うことによって宅内の任意の位置でインターネット等へのアクセスを可能にする。
【０００３】
ところで、近隣の住宅に無線ＬＡＮ環境が整備されている場合、ユーザ宅に設置されているアクセスポイントが発信する電波と、この近隣の住宅に設置された他のアクセスポイントが発信する電波とが干渉することがある。
【０００４】
これに対して、無線通信のチャネル設定において、他のアクセスポイントとの干渉を起こりにくくする技術が提案されている。例えば、特許文献１では、チャネル毎にチャネルスキャンを行った結果に基づいて干渉状況を示す情報を記憶しておき、干渉が最小であることを示す干渉状況を示す情報に関係付けられたチャネルを、無線通信に用いるチャネルに設定するアクセスポイントが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２０１６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ユーザによっては、ユーザ宅内のアクセスポイントと無線通信を行う端末を複数台用いることがあり、このような場合、複数の端末に好適なチャネルを設定する必要がある。
【０００７】
ここで、複数の端末の中には、ユーザが頻繁に用いる端末のように他の端末に対して優先する端末が含まれる場合がある。そのため、複数の端末に好適なチャネルを設定する場合には、端末間の優先度を考慮することが好ましい。端末間の優先度を考慮しないでチャネルを選択したのでは、優先する端末とは異なる端末が用いられる位置で他のアクセスポイントからの干渉が抑えられ、優先する端末が用いられる位置での干渉を抑えることができないチャネルが設定されるおそれがあるためである。
【０００８】
この点、従来のアクセスポイントは、複数のユーザ端末が用いられる場合を想定しておらず、更なる改善の余地があった。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、アクセスポイントを利用する複数の端末のうち電波環境を優先する端末に好適なチャネルを設定可能なチャネル選択装置、チャネル選択システム及びチャネル選択方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様に係るチャネル選択装置は、所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて端末が測定した、前記所定のアクセスポイントの電波強度と、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を前記端末から取得する取得部と、前記所定のアクセスポイントが発する電波を利用する複数の前記端末のうち電波環境を優先する優先端末を設定する優先端末設定部と、前記優先端末における前記所定のアクセスポイントが発する電波の利用傾向を特定する利用傾向特定部と、特定した前記利用傾向に対応した算出方式であって、前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を算出する算出方式を用いて、複数のチャネルそれぞれの前記干渉度を算出する算出部と、算出された前記複数のチャネルそれぞれの前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択するチャネル選択部と、を備える。
【００１１】
また、前記優先端末設定部は、複数の前記端末のハードウェア構成に基づいて、前記優先端末を設定することとしてもよい。
【００１２】
また、前記優先端末設定部は、複数の前記端末のアプリケーション種別に基づいて、前記優先端末を設定することとしてもよい。
【００１３】
また、前記優先端末設定部は、複数の前記端末のそれぞれが前記所定のアクセスポイントが発する電波を利用する頻度に基づいて、前記優先端末を設定することとしてもよい。
【００１４】
また、前記優先端末設定部は、複数の前記端末のそれぞれにおいて利用されるコンテンツの傾向に基づいて、前記優先端末を設定することとしてもよい。
【００１５】
また、前記優先端末設定部は、複数の前記端末から一の端末を選択する選択操作に基づいて、前記優先端末を設定することとしてもよい。
【００１６】
また、前記干渉度を算出する算出方式として、前記他のアクセスポイントそれぞれの電波強度のうち、前記所定のアクセスポイントに対する影響が相対的に強い電波強度に基づいて前記干渉度を算出する第１算出方式と、前記通信可能エリア内の特定の位置における前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記干渉度を算出する第２算出方式とを含み、前記利用傾向に基づいて、前記第１算出方式及び前記第２算出方式を含む複数の算出方式から一の算出方式を選択する算出方式選択部、を備え、前記算出部は、選択された前記一の算出方式を用いて複数のチャネルそれぞれの前記干渉度を算出することとしてもよい。
【００１７】
また、前記算出方式選択部は、二以上の端末が前記優先端末として設定されることを条件に、前記第１算出方式を前記一の算出方式として選択し、一の端末が前記優先端末として設定されることを条件に、前記第２算出方式を前記一の算出方式として選択することとしてもよい。
【００１８】
また、前記取得部は、前記端末から、当該端末が利用可能な無線周波数帯を示す対応規格情報を取得し、前記算出部は、第１端末及び第２端末が前記優先端末として設定されることを条件に、前記第１端末が利用可能な無線周波数帯における前記干渉度と、前記第２端末が利用可能な無線周波数帯における前記干渉度とを算出し、前記チャネル選択部は、算出された前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントの各無線周波数帯におけるチャネルを選択することとしてもよい。
【００１９】
本発明の第２の態様に係るチャネル選択システムは、チャネル選択装置と端末とを備えるチャネル選択システムであって、前記端末は、所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを測定する測定部と、前記他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を前記チャネル選択装置に送信する送信部とを有し、前記チャネル選択装置は、前記端末から前記電波強度情報を取得する取得部と、前記所定のアクセスポイントが発する電波を利用する複数の前記端末のうち電波環境を優先する優先端末を設定する優先端末設定部と、前記優先端末における前記所定のアクセスポイントが発する電波の利用傾向を特定する利用傾向特定部と、特定した前記利用傾向に対応した算出方式であって、前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を算出する算出方式を用いて、複数のチャネルそれぞれの前記干渉度を算出する算出部と、算出された前記複数のチャネルそれぞれの前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択するチャネル選択部とを有する。
【００２０】
本発明の第３の態様に係るチャネル選択方法は、所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて端末が測定した、前記所定のアクセスポイントの電波強度と、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を前記端末から取得するステップと、前記所定のアクセスポイントが発する電波を利用する複数の前記端末のうち電波環境を優先する優先端末を設定するステップと、前記優先端末における前記所定のアクセスポイントが発する電波の利用傾向を特定するステップと、特定した前記利用傾向に対応した算出方式であって、前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を算出する算出方式を用いて、複数のチャネルそれぞれの前記干渉度を算出するステップと、算出された前記複数のチャネルそれぞれの前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択するステップと、を含む。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、アクセスポイントを利用する複数の端末のうち電波環境を優先する端末に好適なチャネルを設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係るチャネル選択システム及び当該チャネル選択システムの外部環境を示す図である。
【図２】第１実施形態に係るアクセスポイントの通信可能エリアと、複数の他のアクセスポイントの通信可能エリアとの関係例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る端末の機能構成図である。
【図４】第１実施形態に係るアクセスポイントの機能構成図である。
【図５】記憶部に記憶される電波強度情報の一例を示す図である。
【図６】記憶部に記憶される端末の属性情報の一例を示す図である。
【図７】アクセスポイントからの距離に対応する複数の範囲における測定回数及び割合の一例を示す図である。
【図８】各アクセスポイントから発せられる電波の電波強度を測定した地点を示す図である。
【図９】ユーザ宅におけるチャネル毎に干渉の程度が相対的に高い領域を示す図である。
【図１０】チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度を示す図である。
【図１１】複数のチャネルのそれぞれの他のアクセスポイントの電波強度、及び干渉度を示す図である。
【図１２】アクセスポイントの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】アクセスポイントの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】アクセスポイントの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について説明する。
＜第１実施形態＞
［チャネル選択システムＳの構成］
図１は、第１実施形態に係るチャネル選択システムＳ及び当該チャネル選択システムＳの外部環境を示す図である。チャネル選択システムＳは、インターネット等のネットワークＮを介して複数の外部サーバ３に接続されている。チャネル選択システムＳは、複数の端末１と、チャネル選択装置として機能する所定のアクセスポイント２とを備える。
【００２４】
複数の端末１のそれぞれは、所定の住宅の住人等が使用するスマートフォン等の携帯電話機、タブレット、及びゲーム機等の携帯端末である。なお、端末１は、デスクトップ型のパーソナルコンピュータのように固定端末であってもよい。
【００２５】
所定のアクセスポイント２は、所定の住宅に設置されており、端末１のそれぞれと無線により通信を行う。所定のアクセスポイント２は、例えば、ケーブルテレビ放送等の放送信号を受信し、映像及び音声等の信号に変換して出力したり、インターネット上の外部サーバ３が提供するコンテンツを取得して端末１に無線送信したりすることができるセットトップボックスである。なお、所定のアクセスポイント２は、上述した機能を有していない無線ＬＡＮのアクセスポイントであってもよい。以下、所定のアクセスポイント２を単にアクセスポイント２という。
【００２６】
複数の他のアクセスポイント５は、アクセスポイント２が設置されている所定の住宅の近隣の住宅等に設置されており、当該近隣の住宅等のユーザの端末（不図示）と無線により通信を行う。以下、図においてアクセスポイントをＡＰとも表現する。
【００２７】
図２は、第１実施形態に係るアクセスポイント２が無線により通信可能なエリアを示す通信可能エリアと、複数の他のアクセスポイント５の通信可能エリアとの関係例を示す図である。
【００２８】
図２に示すように、ユーザ宅１００では、リビングにアクセスポイント２が設置され、無線ＬＡＮ環境が整備されている。一方、ユーザ宅１００の近隣の近隣宅１０１−１、１０１−２及び１０１−３には、それぞれ他のアクセスポイント５−１、５−２及び５−３が設置される。
【００２９】
図２において破線で示される複数の楕円は、各アクセスポイントのそれぞれが発した電波の電波強度が等しい地点を示しており、当該楕円の内側のエリアは、当該アクセスポイントを介して通信可能なエリアであることを示している。ここで、電波強度とは、各アクセスポイントが発信する電波の受信信号強度（ＲＳＳＩ）をいう。
【００３０】
例えば、図２では、アクセスポイント２を中心として３つの楕円が表示されている。この３つの楕円のうち、最も内側の楕円は、第１の電波強度の地点を示しており、次に内側の楕円は、第１の電波強度よりも弱い第２の電波強度の地点を示しており、最も外側の楕円は、第２の電波強度よりも弱い第３の電波強度の地点を示している。ここで、端末１は、最も外側の楕円よりも内側のエリアでアクセスポイント２と無線通信が可能であるものとする。
【００３１】
また、ユーザ宅１００には、他のアクセスポイント５−１、５−２及び５−３から発信した電波が到達し、ユーザ宅１００の無線ＬＡＮ環境に干渉する。このとき、ユーザ宅１００のリビング、寝室、子供部屋では、干渉の度合いがそれぞれ異なる。即ち、リビングでは近隣宅１０１−１の他のアクセスポイント５−１が強く干渉し、寝室では近隣宅１０１−２の他のアクセスポイント５−２が強く干渉し、子供部屋では近隣宅１０１−３の他のアクセスポイント５−３が強く干渉する。
【００３２】
このため、例えば、端末１を頻繁に利用する場所がリビングである場合には、アクセスポイント２のチャネルを他のアクセスポイント５−１との干渉が起こりにくいチャネルに設定することが好ましく、端末１を頻繁に利用する場所が子供部屋である場合には、アクセスポイント２のチャネルを他のアクセスポイント５−３との干渉が起こりにくいチャネルに設定することが好ましい。
また、端末１を頻繁に利用する場所が定まっておらず、各部屋において満遍なく利用される場合には、アクセスポイント２のチャネルを、アクセスポイント２の通信可能エリアの複数の地点で干渉が起こりにくく安定して通信を行うことができるチャネルに設定することが好ましい。
【００３３】
ところで、チャネル選択システムＳのように、アクセスポイント２から発信した電波を利用する端末１が複数存在する場合、ある端末１はリビングで頻繁に利用されるものの、他の端末１は子供部屋で頻繁に利用される等のように頻繁に利用される場所が端末１毎に異なることがある。この点、チャネル選択システムＳでは、複数の端末１のうちの一の端末１を優先端末と設定し、この優先端末の電波環境が他の端末１の電波環境よりも良くなるようにチャネルの設定を行う。
以下、チャネル選択システムＳを構成する端末１及びアクセスポイント２の機能構成について説明する。
【００３４】
［端末１の構成例］
図３は、第１実施形態に係る端末１の機能構成図である。なお、複数の端末１は、基本的に同一の構成である。端末１は、入力部１１と、表示部１２と、無線部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを備える。
【００３５】
入力部１１は、例えば、ボタンや、表示部１２に重畳して配置される接触センサ等により構成されており、端末１のユーザから操作入力を受け付ける。なお、端末１がデスクトップ型又はノート型のパーソナルコンピュータ等である場合には、入力部１１は、マウスやキーボードより構成されていてもよい。
【００３６】
表示部１２は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等により構成される。表示部１２は、制御部１５の制御に応じて文字や図形等を表示する。
【００３７】
無線部１３は、制御部１５から出力された信号を変調してＲＦ（Radio Frequency）信号を生成し、アンテナ（不図示）を介して当該ＲＦ信号をアクセスポイント２に無線送信する。無線部１３は、アンテナを介してアクセスポイント２から受信したＲＦ信号を復調し、復調により得られた信号を制御部１５に出力する。ここで、無線部１３は、無線規格（ＩＥＥＥ  ８０２．１１）により規定される２．４ＧＨｚ（チャネル数１３）又は５ＧＨｚ（チャネル数１９）の無線周波数帯の周波数を利用してアクセスポイント２と通信を行う。
【００３８】
記憶部１４は、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭ等により構成される。記憶部１４は、端末１を機能させるための各種プログラムを記憶する。例えば、記憶部１４は、端末１の制御部１５を、後述する測定部１５１、送信部１５２、コンテンツ取得部１５３として機能させるためのコンテンツ取得用プログラムを記憶する。記憶部１４は、外部メモリ等の記憶媒体に記憶されたプログラムを読み取って記憶してもよく、ネットワークＮを介して外部機器からダウンロードされたプログラムを記憶してもよい。
【００３９】
制御部１５は、例えば、ＣＰＵにより構成される。制御部１５は、記憶部１４に記憶されている各種プログラムを実行することにより、端末１に係る機能を統括的に制御する。制御部１５は、測定部１５１と、送信部１５２と、コンテンツ取得部１５３とを備える。
【００４０】
測定部１５１は、アクセスポイント２の通信可能エリアにおいて、アクセスポイント２の電波強度と、アクセスポイント２とは異なる他のアクセスポイント５の電波強度と、他のアクセスポイント５が使用するチャネルとを測定する。測定部１５１は、測定時に、他のアクセスポイント５のＭＡＣアドレス、ＥＳＳＩＤを取得する。測定部１５１は、例えば、コンテンツ取得用プログラムが実行されたことに応じて測定を開始する。
【００４１】
なお、測定部１５１は、コンテンツ取得用プログラムが実行されている場合に、定期的（例えば、１週間に１回）に測定を行うようにしてもよい。また、測定部１５１は、コンテンツ取得部１５３が外部サーバ３からコンテンツを取得している場合、即ち、端末１のユーザが当該コンテンツを閲覧している場合にバックグラウンドで測定を行うようにしてもよい。
【００４２】
送信部１５２は、アクセスポイント２の電波強度と、他のアクセスポイント５の電波強度を示す情報と、他のアクセスポイント５が使用するチャネルを示す情報と、他のアクセスポイント５のＭＡＣアドレス及びＥＳＳＩＤと、測定した日付及び時刻とを含む電波強度情報をアクセスポイント２に送信する。
また、送信部１５２は、端末１の属性情報をアクセスポイント２に送信する。なお、端末１の属性情報は、例えば、端末１のハードウェア構成、端末１のアプリケーション種別、端末１が対応している無線規格についての情報等ある。
【００４３】
ここで、端末１のハードウェア構成とは、例えば、端末１の機種名、端末１の型番、端末１の種別（タブレット、スマートフォン、スマートフォン以外の携帯電話）や端末１の表示部１２の大きさや解像度等である。また、端末１のアプリケーション種別とは、端末１にインストールされているアプリケーションの種別であり、例えば、動画再生アプリケーション、Ｗｅｂブラウザ等の有無及びその種別等である。また、端末１が対応している無線規格とは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１において規定されている各種規格であり、利用可能な無線周波数帯（２．４ＧＨｚ，５ＧＨｚ）の特定に用いられる。また、ＭＩＭＯ（multiple-input and  multiple-output）やチャネルボンディングの対応有無等も含むこととしてもよい。
【００４４】
コンテンツ取得部１５３は、入力部１１によりコンテンツの取得操作が行われたことに応じて、アクセスポイント２を介して外部サーバ３からコンテンツを取得する。コンテンツ取得部１５３は、取得したコンテンツがテキスト情報、画像情報、又は映像情報である場合、表示部１２に表示させる。コンテンツ取得部１５３は、取得したコンテンツに音声情報が含まれている場合、当該音声情報に基づいた音声を端末１が備えているスピーカー（不図示）から出力させてもよい。
【００４５】
［アクセスポイント２の構成例］
続いて、アクセスポイント２の機能構成について説明する。図４は、第１実施形態に係るアクセスポイント２の機能構成図である。アクセスポイント２は、無線部２１と、通信部２２と、記憶部２３と、制御部２４とを備える。
【００４６】
無線部２１は、制御部２４から出力された信号を変調してＲＦ信号を生成し、アンテナ（不図示）を介して当該ＲＦ信号を端末１に無線送信する。無線部２１は、アンテナを介して端末１から受信したＲＦ信号を復調し、復調により得られた信号を制御部２４に出力する。なお、無線部２１は、２．４ＧＨｚ又は５ＧＨｚの無線周波数帯の周波数を利用して端末１と通信を行う。
通信部２２は、有線により外部機器と通信を行う。具体的には、通信部２２は、ネットワークＮを介して外部サーバ３と通信を行う。
【００４７】
記憶部２３は、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭ等により構成される。記憶部２３は、アクセスポイント２を機能させるための各種プログラムを記憶する。記憶部２３は、ネットワークＮを介して外部機器からダウンロードされたプログラムを記憶してもよい。
また、記憶部２３は、複数の端末１から取得した電波強度情報（図５参照）及び複数の端末１の属性情報（図６参照）を記憶する。
【００４８】
ここで、図５を参照して、記憶部２３に記憶される電波強度情報について説明する。図５に示すように、記憶部２３は、電波強度を測定した日時を識別する識別情報（Ｎｏ）に対応付けて、電波強度情報を記憶する。
なお、電波強度情報は、電波強度を測定した端末１の端末ＩＤ、電波強度を測定した日付及び時刻、アクセスポイント２の電波強度（ＲＳＳＩ＿０）、他のアクセスポイント５のＭＡＣアドレス、他のアクセスポイント５のＥＳＳＩＤ、他のアクセスポイント５が使用しているチャネル、他のアクセスポイント５の電波強度（他ＡＰのＲＳＳＩ）、アクセスポイント２の電波強度から他のアクセスポイント５の電波強度を減算したときの値（ＲＳＳＩ＿０−他ＡＰのＲＳＳＩ）を含む情報である。
【００４９】
続いて、図６を参照して、記憶部２３に記憶される端末１の属性情報について説明する。図６（Ａ）に示すように、記憶部２３は、端末１の端末ＩＤに対応付けて、端末１の属性情報を記憶する。ここで、属性情報は、端末１の特徴を示す任意の情報であり、本実施形態では、例えば、端末１のハードウェア構成、端末１のアプリケーション種別、端末１が利用したデータ通信量及び端末１が対応している無線規格（又は端末１が利用可能な無線周波数帯）を含む。
なお、記憶部２３に記憶される端末１の属性情報は、端末１から送信される情報に基づいて取得することとしてもよく、また、アクセスポイント２自体が測定することで取得することとしてもよい。
【００５０】
端末１のハードウェア構成、端末１のアプリケーション種別及び端末１が対応している無線規格については既に上述した通りである。また、端末１が利用したデータ通信量とは、アクセスポイント２から端末１へのダウンストリームのデータ通信量である（図６（Ｂ）参照）。
【００５１】
図４に戻り、制御部２４は、例えば、ＣＰＵにより構成される。制御部２４は、記憶部２３に記憶されている各種プログラムを実行することにより、アクセスポイント２に係る機能を統括的に制御する。制御部２４は、取得部２４０と、優先端末設定部２４１と、利用傾向特定部２４２と、算出方式選択部２４３と、算出部２４４と、チャネル選択部２４８と、チャネル設定部２４９と、コンテンツ送信部２５０とを備える。
【００５２】
取得部２４０は、アクセスポイント２の通信可能エリアにおいて端末１が測定した、アクセスポイント２の電波強度と、他のアクセスポイント５の電波強度と、他のアクセスポイント５が使用するチャネルと、他のアクセスポイント５のＭＡＣアドレス及びＥＳＳＩＤと、測定した日付及び時刻とを含む電波強度情報を複数の端末１のそれぞれから取得する。また、取得部２４０は、端末１のハードウェア構成等を含む属性情報を、複数の端末１のそれぞれから取得する。
【００５３】
取得部２４０は、電波強度情報を取得すると、電波強度情報に、測定した日時及び場所を識別する識別情報、電波強度を測定した端末１を識別する端末ＩＤ及びアクセスポイント２の電波強度から他のアクセスポイント５の電波強度を減算したときの値を付加して記憶部２３に記憶させる。
また、取得部２４０は、端末１の属性情報を複数の端末１のそれぞれから取得すると、端末１を識別する端末ＩＤを付加して記憶部２３に記憶させる。
【００５４】
優先端末設定部２４１は、アクセスポイント２が発する電波を利用する複数の端末１のうち電波環境を優先する優先端末を設定する。なお、優先端末設定部２４１による優先端末の設定方法は任意であるが、例えば以下の方法により優先端末を設定することができる。
【００５５】
ハードウェア構成が異なる端末１では、アクセスポイント２が発する電波の利用態様が異なることが想定される。例えば、タブレットのような端末１では、アクセスポイント２が発する電波を利用して動画を視聴することも想定されるが、端末１が携帯電話である場合、携帯電話の種別によっては動画の視聴が想定されないことがある。
そこで、優先端末設定部２４１は、端末１のハードウェア構成に基づいて、複数の端末１から優先端末を設定することとしてもよい。一例として、動画視聴が想定される端末１を優先端末とし、動画視聴が想定されない端末１よりも電波環境を優先する。
【００５６】
また、インストールされているアプリケーションの種別が異なる端末１では、アクセスポイント２が発する電波の利用態様が異なることが想定される。例えば、動画再生アプリケーションがインストールされている端末１では、アクセスポイント２が発する電波を利用して動画を視聴することも想定されるが、動画再生アプリケーションがインストールされていない端末１では、動画の視聴を想定する必要がない。
そこで、優先端末設定部２４１は、端末１のアプリケーション種別に基づいて、複数の端末１から優先端末を設定することとしてもよい。一例として、動画再生アプリケーションがインストールされている端末１を優先端末とし、動画再生アプリケーションがインストールされていない端末１よりも電波環境を優先する。
【００５７】
なお、端末１のハードウェア構成やアプリケーション種別からではなく、端末１の利用実態から端末１における電波の利用態様を特定し、優先端末を設定することとしてもよい。例えば、優先端末設定部２４１は、複数の端末１のそれぞれにおけるアクセスポイント２が発する電波を利用する頻度に基づいて優先端末を設定することとしてもよい。この場合、優先端末設定部２４１は、例えば、利用頻度の高い端末１を優先端末として設定する。また、優先端末設定部２４１は、複数の端末１のそれぞれにおいて利用されるコンテンツの傾向に基づいて優先端末を設定することとしてもよい。この場合、優先端末設定部２４１は、より強い電波を必要とするコンテンツを利用する端末１を優先端末として設定する。
利用頻度やコンテンツの傾向は任意の方法で特定することができるが、本実施形態では、記憶部２３に記憶される端末１の属性情報（例えば、データ通信量）に基づいて利用頻度やコンテンツの傾向を特定する。
【００５８】
ここで、図６（Ｂ）を参照して、データ通信量から利用頻度やコンテンツの傾向を特定する方法の一例について説明する。図６（Ｂ）は、過去ｎ日間のアクセスポイント２から端末１へのダウンストリームのデータ通信量の推移を示すグラフである。
【００５９】
図６（Ｂ）においてデータ通信量Ａ１［Ｍｂｐｓ］は、アクセスポイント２が発する電波が端末１において利用されたか否かを判定するための基準となるデータ通信量である。即ち、Ａ１［Ｍｂｐｓ］を超えるデータ通信量である場合、端末１において電波が利用されていることを示す。
優先端末設定部２４１は、ダウンストリームのデータ通信量がＡ１［Ｍｂｐｓ］以上である状態が継続している時間を計数し、計数した総時間に基づき利用頻度を特定する。即ち、優先端末設定部２４１は、計数した総時間が長い端末１を利用頻度が高い端末１と特定し、電波環境を優先する優先端末１として設定する。
【００６０】
また、図６（Ｂ）においてデータ通信量Ａ２［Ｍｂｐｓ］は、動画視聴が行われているか否かを判定するための基準となるデータ通信量である。即ち、Ａ２［Ｍｂｐｓ］を超えるデータ通信量である場合、端末１において動画視聴が行われていることを示す。
優先端末設定部２４１は、ダウンストリームのデータ通信量がＡ２［Ｍｂｐｓ］以上である状態がＴ秒間継続している日を計数し、過去ｎ日間において所定日以上が計数された場合に、利用コンテンツの傾向として動画視聴有と特定し、所定日未満である場合に、利用コンテンツの傾向として動画視聴無と特定する。そして、優先端末設定部２４１は、利用コンテンツの傾向が動画視聴有である端末１を電波環境を優先する優先端末１として設定する。
【００６１】
なお、図６（Ｂ）では、特定する利用コンテンツの傾向を、動画視聴の有無に限っているが、これに限られるものではない。例えば、視聴する動画の画質（高画質、低画質）の傾向を特定することとしてもよく、また、動画に限らず、利用コンテンツの傾向が音声情報、画像情報、テキスト情報等であるか否かを特定することとしてもよい。
このような場合、判定するための基準となるデータ通信量（Ａ２［Ｍｂｐｓ］）を適宜設定することで、様々な利用コンテンツの傾向を特定することができる。
【００６２】
また、利用頻度やコンテンツの傾向は、データ通信量ではなく、その他の情報から特定することとしてもよい。一例として、端末１からコンテンツの利用履歴（利用したコンテンツの種別及び利用日時）を適宜のタイミングで取得することで、利用頻度やコンテンツの傾向を直接的に特定することとしてもよい。
また、利用頻度は、単なる電波の利用頻度ではなく、コンテンツ毎の利用頻度を用いることとしてもよい。即ち、優先端末設定部２４１は、動画視聴有の端末１が複数存在する場合に、動画視聴の頻度を参照し、動画視聴の頻度が高い端末１を優先端末として設定することとしてもよい。
【００６３】
図４に戻り、優先端末設定部２４１による優先端末の設定方法の別例について説明する。例えば、両親と成人していない子供とが同居するユーザ宅では、子供が所有する端末１の利用に制限をかけ、両親が所有する端末１を優先する場合がある。ユーザにとってみれば、このような場合には、端末１のハードウェア構成や利用態様からではなく、ユーザの意思により優先端末を設定可能にすることが好ましい。
そこで、優先端末設定部２４１は、複数の端末１から一の端末１を選択する選択操作に基づいて、優先端末を設定することとしてもよい。
【００６４】
利用傾向特定部２４２は、優先端末におけるアクセスポイント２が発する電波の利用傾向を特定する。なお、利用傾向特定部２４２が特定する電波の利用傾向には、優先端末１がユーザにより利用される利用場所の傾向と上述した利用コンテンツの傾向とが少なくとも含まれる。ここで、利用コンテンツの傾向の特定方法は、既に上述した通りであるため、以下では、利用場所の傾向の特定方法について説明する。
【００６５】
利用傾向特定部２４２は、優先端末が測定したアクセスポイント２の電波強度に基づいて、優先端末における利用場所の傾向を特定する。具体的には、利用傾向特定部２４２は、所定期間（例えば、１週間）内に優先端末が測定したアクセスポイント２の電波強度（ＲＳＳＩ＿０）を定期的に参照し、アクセスポイント２からの距離に対応する複数の範囲のそれぞれにおける測定回数を集計し、当該複数の範囲それぞれの測定回数の割合を算出する。
【００６６】
より具体的には、利用傾向特定部２４２は、アクセスポイント２からの距離に対応する第１の範囲、第２の範囲、及び第３の範囲における測定回数を集計する。ここで、第１の範囲は、電波強度が第１の閾値（例えば、−３０ｄＢｍ）以上の範囲であり、アクセスポイント２からの距離が近距離とされる範囲である。第２の範囲は、電波強度が第１の閾値未満、かつ、第２の閾値（−７０ｄＢｍ）以上の範囲であり、アクセスポイント２からの距離が中距離とされる範囲である。第３の範囲は、電波強度が第２の閾値未満の範囲であり、アクセスポイント２からの距離が長距離とされる範囲である。
【００６７】
例えば、図５に示す電波強度情報において、Ｎｏ１に対応するアクセスポイント２の電波強度は、−３０ｄＢｍであるので、第１の範囲に属する。また、Ｎｏ２、Ｎｏ３及びＮｏ４に対応するアクセスポイント２の電波強度は、それぞれ、−５０ｄＢｍ、−７０ｄＢｍ、−５５ｄＢｍであるので、いずれも第２の範囲に属する。
【００６８】
図７は、アクセスポイント２からの距離に対応する複数の範囲における測定回数及び割合の一例を示す図である。図７に示す例では、第１の範囲で２０回、第２の範囲で９回、第３の範囲で６回、電波強度が測定され、全測定回数（３５回）に対する割合は、それぞれ、０．６９、０．１７、０．１４である。
【００６９】
利用傾向特定部２４２は、複数の範囲それぞれにおける集計結果の割合を算出した結果、一の範囲に対応する割合が所定の閾値（例えば、０．５）を超えた場合、当該一の範囲において優先端末がアクセスポイント２の電波を利用する傾向が強いと特定する。例えば、図７に示す例では、第１の範囲に対応する割合が所定の閾値を超えていることから、利用傾向特定部２４２は、アクセスポイント２からの距離が近距離の範囲で優先端末が利用されている傾向が強いと特定する。
また、利用傾向特定部２４２は、複数の範囲に対応する割合がいずれも所定の閾値を超えていない場合、優先端末が、アクセスポイント２の電波強度が異なる複数の位置において電波を利用する傾向が強いと特定する。
【００７０】
算出方式選択部２４３は、特定した利用傾向に基づいて、他のアクセスポイント５の電波強度に基づいてアクセスポイント２が発する電波に対する干渉度を算出する複数の算出方式から、一の算出方式を選択する。
【００７１】
ここで、算出方式には、他のアクセスポイント５それぞれの電波強度のうち、アクセスポイント２に対する影響が相対的に強い電波強度に基づいて干渉度を算出する第１算出方式と、アクセスポイント２の通信可能エリア内の特定の位置における他のアクセスポイント５の電波強度に基づいて干渉度を算出する第２算出方式とが含まれる。
【００７２】
第１算出方式は、アクセスポイント２からの距離に関わらず安定して通信を行うことができる方式、言い換えるとアクセスポイント２の通信可能エリアの複数の地点において（即ち、通信可能エリアのどこにいても）安定して通信を行うことができる方式である。第１算出方式は、他のアクセスポイント５それぞれの電波強度が強いエリア（ワーストケース）に着目し、干渉度を算出する。
【００７３】
一方、第２算出方式は、アクセスポイント２からの距離が特定の距離である場合に安定して通信を行うことができる方式であり、アクセスポイント２からの距離が近距離である場合に安定して通信を行うことができる近距離優先方式、アクセスポイント２からの距離が中距離である場合に安定して通信を行うことができる中距離優先方式、及びアクセスポイント２からの距離が長距離である場合に安定して通信を行うことができる長距離優先方式が含まれる。
【００７４】
算出方式選択部２４３は、利用傾向特定部２４２によって特定された利用傾向（即ち利用場所の傾向及び／又は利用コンテンツの傾向）に基づいて、第１算出方式及び第２算出方式の中から一の算出方式を選択する。
例えば、算出方式選択部２４３は、優先端末の利用場所に好適な算出方式を選択する。具体的には、算出方式選択部２４３は、優先端末が、アクセスポイント２の電波強度が異なる複数の位置において電波を利用する傾向が強い場合、第１算出方式を選択し、優先端末が、アクセスポイント２の電波強度が所定範囲内である特定の位置において電波を利用する傾向が強い場合、第２算出方式を選択する。
【００７５】
より具体的には、算出方式選択部２４３は、優先端末が、アクセスポイント２から近距離の範囲で利用される傾向が強い場合、第２算出方式の近距離優先方式を選択する。また、算出方式選択部２４３は、優先端末が、アクセスポイント２から中距離の範囲で利用される傾向が強い場合、第２算出方式の中距離優先方式を選択する。また、算出方式選択部２４３は、優先端末が、アクセスポイント２から長距離の範囲で利用される傾向が強い場合、第２算出方式の長距離優先方式を選択する。
【００７６】
また、算出方式選択部２４３は、優先端末の利用コンテンツに好適な算出方式を選択することとしてもよい。例えば、優先端末で利用されるコンテンツがテキスト情報である場合、アクセスポイント２の電波強度は低くてよいが、優先端末で利用されるコンテンツが動画である場合は一定以上の電波強度が要求される。
そこで、優先端末の利用コンテンツの傾向が動画視聴無である場合、算出方式選択部２４３は、第１算出方式を選択する。他方、優先端末の利用コンテンツの傾向が動画視聴有である場合、算出方式選択部２４３は、優先端末の利用場所の傾向にあった位置において好適な第２算出方式（近距離優先方式、中距離優先方式、長距離優先方式）を選択する。
【００７７】
算出部２４４は、選択された一の算出方式を用いて複数のチャネルそれぞれの干渉度を算出する。具体的には、算出部２４４は、電波強度選択部２４５と、電波強度推定部２４６と、干渉度算出部２４７とを備える。
【００７８】
電波強度選択部２４５は、選択された一の算出方式に基づいて、記憶部２３に記憶された電波強度情報から、後述の電波強度推定部２４６における電波強度の推定に用いられる電波強度を選択する。
電波強度選択部２４５は、第１算出方式が選択されると、記憶部２３に記憶された電波強度情報から、アクセスポイント２に対する影響が相対的に強い他のアクセスポイント５の電波強度を選択する。具体的には、電波強度選択部２４５は、記憶部２３に記憶されている電波強度情報を参照し、他のアクセスポイント５の電波強度のうち最も高い電波強度を、他のアクセスポイント５のそれぞれについて選択する。この選択方式を、方式Ａという。
【００７９】
図８は、各アクセスポイントから発せられる電波の電波強度を端末１が測定した地点を示す図である。図８に示す地点Ｐ１〜Ｐ７は、端末１が各アクセスポイントから発せられる電波強度を測定した地点を示している。また、図８に示す電波強度の等しい地点を示す楕円上には、当該地点の電波強度を示している。
【００８０】
方式Ａでは、他のアクセスポイント５のそれぞれについて、取得部２４０が取得した他のアクセスポイント５の電波強度のうち、最も高い電波強度を選択する。そのため、電波強度選択部２４５は、図８に示す例において、他のアクセスポイント５−１に対応して地点Ｐ１において測定された電波強度を選択し、他のアクセスポイント５−２に対応して地点Ｐ３において測定された電波強度を選択し、他のアクセスポイント５−３に対応して地点Ｐ５において測定された電波強度を選択する。
例えば、図５に示す電波強度情報の場合、電波強度選択部２４５は、ＥＳＳＩＤが「ＯｔｈｅｒＡＰ１」の他のアクセスポイント５について、最も高い電波強度として「−４０」［ｄＢｍ］を選択する。電波強度選択部２４５は、同様に、「ＯｔｈｅｒＡＰ２」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度を「−６２」、「ＯｔｈｅｒＡＰ３」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度を「−５５」、「ＯｔｈｅｒＡＰ４」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度を「−４０」、「ＯｔｈｅｒＡＰ５」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度を「−６０」、「ＯｔｈｅｒＡＰ６」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度を「−６５」と選択する。
【００８１】
なお、電波強度選択部２４５は、第１算出方式において、方式Ａの代わりに、アクセスポイント２の電波強度から他のアクセスポイント５の電波強度を減算した値が最小となる電波強度を選択してもよい。この選択方式を方式Ｂという。
【００８２】
アクセスポイント２に対する影響を考えた場合、他のアクセスポイント５だけでなく、アクセスポイント２自体の電波強度を考慮した方が適切に算出できる場合がある。即ち、アクセスポイント２の電波強度が十分に高い場所であれば、他のアクセスポイント５の電波強度に関わらずアクセスポイント２に対する影響が小さい場合があり、また、アクセスポイント２の電波強度が低い場所であれば、他のアクセスポイント５の電波強度が低くてもアクセスポイント２に対する影響が大きい場合がある。
そこで、方式Ｂでは、他のアクセスポイント５の電波強度として、アクセスポイント２の電波強度から他のアクセスポイント５の電波強度を減算した値が最小となる電波強度を選択する。
【００８３】
例えば、図８に示す例では、地点Ｐ１は、アクセスポイント２の電波強度が約−３０ｄＢｍであり、他のアクセスポイント５−１の電波強度が約−５０ｄＢｍである。地点Ｐ２は、アクセスポイント２の電波強度が約−６０ｄＢｍであり、他のアクセスポイント５−１の電波強度が約−５５ｄＢｍである。よって、地点Ｐ２は、地点Ｐ１に比べて他のアクセスポイント５−１の電波強度が弱いものの、アクセスポイント２の電波強度も弱く、地点Ｐ１に比べてアクセスポイント２が干渉の影響を受けやすい。同様に、地点Ｐ４は、地点Ｐ３に比べて他のアクセスポイント５−２の電波強度が弱いものの、地点Ｐ３に比べてアクセスポイント２が干渉の影響を受けやすい。
【００８４】
そこで、電波強度選択部２４５は、方式Ｂにより電波強度を選択する場合、他のアクセスポイント５−１に対応して地点Ｐ２において測定された電波強度を選択し、他のアクセスポイント５−２に対応して地点Ｐ４において測定された電波強度を選択し、他のアクセスポイント５−３に対応して地点Ｐ５において測定された電波強度を選択する。このように選択することで、電波強度選択部２４５は、干渉が発生しやすい地点を適切に選択することができる。
【００８５】
また、電波強度選択部２４５は、方式Ａ、Ｂの代わりに、第１算出方式において、チャネル毎に影響が高い他のアクセスポイント５（ドミナントアクセスポイント）の電波強度を選択してもよい。この方式を方式Ｃという。
第１算出方式は、アクセスポイント２の通信可能エリアのどこにいても安定して通信をすることができる方式であり、ワーストケースを考慮してアクセスポイント２に対する干渉度を算出する。この点、方式Ａ、Ｂは、他のアクセスポイント５の電波強度に着目し、他のアクセスポイント５の電波強度が最も高い又は、アクセスポイント２の電波強度から他のアクセスポイント５の電波強度を減算した値が最小となる地点をワーストケースとして特定する。これに対して、方式Ｃでは、チャネル毎に干渉の程度が相対的に高い地点をワーストケースとして特定し、これらの地点において測定された他のアクセスポイント５の電波強度に基づいて、アクセスポイント２に対する干渉度を算出する。
【００８６】
図９は、ユーザ宅１００におけるチャネル毎に干渉の程度が相対的に高い領域を示す図である。なお、図９では、チャネル１、５、１０について干渉の程度が相対的に高い領域を示し、その他のチャネルについては図示を省略している。
図９において、領域３０１は、アクセスポイント２がチャネル１を用いて通信を行った場合に干渉の程度が相対的に高い領域であり、領域３０２は、アクセスポイント２がチャネル５を用いて通信を行った場合に干渉の程度が相対的に高い領域であり、領域３０３は、アクセスポイント２がチャネル１０を用いて通信を行った場合に干渉の程度が相対的に高い領域である。そのため、チャネル１に着目すると、領域３０１内で測定された他のアクセスポイント５の電波強度に基づいてアクセスポイント２に対する干渉度を算出することが、チャネル１におけるワーストケースに相当する。
【００８７】
そこで、電波強度選択部２４５は、方式Ｃにより電波強度を選択する場合、チャネル１については、領域３０１内の地点Ｐ１１において測定された他のアクセスポイント５の電波強度を選択し、チャネル５については、領域３０２内の地点Ｐ１２において測定された他のアクセスポイント５の電波強度を選択し、チャネル１０については、領域３０３内の地点Ｐ１３において測定された他のアクセスポイント５の電波強度を選択する。
このようにすることで、複数のチャネルのそれぞれに対して干渉が発生しやすい地点における他のアクセスポイント５の電波強度を選択することができる。
【００８８】
図４に戻り、電波強度選択部２４５は、第２算出方式が選択されると、記憶部２３に記憶された電波強度情報から、アクセスポイント２の電波強度として所定の電波強度が測定された測定タイミング（日付、時刻）を特定する。なお、所定の電波強度は、近距離優先方式、中距離優先方式、長距離優先方式によってそれぞれ異なり、近距離優先方式の場合には第１の閾値以上、中距離優先方式の場合には第１の閾値未満、かつ、第２の閾値以上、長距離優先方式の場合には第２の閾値未満の電波強度が対応する。
電波強度選択部２４５は、所定の電波強度が測定された測定タイミングと同時に測定された他のアクセスポイント５の電波強度を選択する。
【００８９】
具体的には、電波強度選択部２４５は、近距離優先方式が選択されると、アクセスポイント２の電波強度のうち、第１の閾値以上の電波強度を特定し、当該電波強度と同時に測定された他のアクセスポイント５の電波強度を選択する。
【００９０】
例えば、電波強度選択部２４５は、図５に示す電波強度情報を参照し、アクセスポイント２の電波強度「−３０」［ｄＢｍ］を測定したタイミングを特定し、この電波強度と同時に測定された、「ＯｔｈｅｒＡＰ１」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度「−４０」、「ＯｔｈｅｒＡＰ２」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度「−６２」、「ＯｔｈｅｒＡＰ６」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度「−７０」を選択する。ここで、「ＯｔｈｅｒＡＰ３」、「ＯｔｈｅｒＡＰ４」及び「ＯｔｈｅｒＡＰ５」に対応する他のアクセスポイント５については電波強度が同時に測定されていないため、電波強度選択部２４５は、これら他のアクセスポイント５の電波強度として、ほとんど影響がない電波強度である「−１００」［ｄＢｍ］を割り当てる。
【００９１】
また、電波強度選択部２４５は、中距離優先方式が選択されると、アクセスポイント２の電波強度のうち、第１の閾値未満、かつ、第２の閾値以上の電波強度を測定したタイミングを特定し、この電波強度と同時に測定された他のアクセスポイント５の電波強度を選択する。
また、電波強度選択部２４５は、長距離優先方式が選択されると、アクセスポイント２の電波強度のうち、第２の閾値未満の電波強度を測定したタイミングを特定し、この電波強度と同時に測定された他のアクセスポイント５の電波強度を選択する。
【００９２】
このように、電波強度選択部２４５が算出方式に応じて適切な他のアクセスポイント５の電波強度を選択することで、後述の電波強度推定部２４６において、複数のチャネルのそれぞれに対応する他のアクセスポイント５の電波強度を推定できるようになる。
【００９３】
ここで、電波強度選択部２４５は、所定期間以内に取得された他のアクセスポイント５の電波強度から、電波強度を選択してもよい。このようにすることで、近隣宅における他のアクセスポイント５の配置状況に変化があっても、その変化に対応して他のアクセスポイント５の電波強度を選択することができる。
【００９４】
電波強度推定部２４６は、電波強度選択部２４５が他のアクセスポイント５のそれぞれについて選択した電波強度と、記憶部２３に予め記憶されている、チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度とに基づいて、複数のチャネルのそれぞれに対応する他のアクセスポイント５それぞれの電波強度を推定する。図１０は、チャネルの周波数間隔（Δｃｈｉ）による電波干渉の影響度ω（Δｃｈｉ）を示す図である。ここで、Δｃｈｉの「ｉ」は、離れている間隔を示す値である。
【００９５】
図１０では、２．４ＧＨｚ帯におけるチャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度と、５ＧＨｚ帯におけるチャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度とを示している。図１０のように、電波干渉の影響度は、無線通信において用いる周波数帯によって異なる。例えば、２．４ＧＨｚ帯では、チャネルが１離れると、電波干渉の影響度ω（Δｃｈ１）は、−２ｄＢｍとなり、チャネルが２離れると、電波干渉の影響度ω（Δｃｈ２）は、−５ｄＢｍとなる。また、５ＧＨｚ帯では、チャネルが１離れると、電波干渉の影響度ω（Δｃｈ１）は、−１００ｄＢｍとなる。
なお、図１０に示す電波干渉の影響度ω（Δｃｈｉ）は一例に過ぎず、適宜異なる値を設定することとしてもよい。
【００９６】
電波強度推定部２４６は、チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度、及び電波強度選択部２４５が他のアクセスポイント５のそれぞれについて選択された電波強度に基づいて、複数のチャネルのそれぞれに対応する他のアクセスポイント５それぞれの電波強度を推定する。以下に、電波強度推定部２４６が電波強度を推定する処理について、第１算出方式が選択された場合における、ＥＳＳＩＤが「ＯｔｈｅｒＡＰ１」の他のアクセスポイント５の電波強度を推定する例を用いて説明する。なお、ここでは、方式Ａによって電波強度が選択された例を用いて説明する。
【００９７】
まず、電波強度選択部２４５が「ＯｔｈｅｒＡＰ１」について、方式Ａに対応して、最も高い電波強度として「−４０」を選択する。「ＯｔｈｅｒＡＰ１」に対応するチャネルは「６」であることから、電波強度推定部２４６は、チャネル「６」に対応する電波強度を「−４０」とする。
【００９８】
続いて、電波強度推定部２４６は、チャネル「６」から１チャネル離れているチャネル「５」及び「７」の電波強度を、チャネル「６」に対応する電波強度「−４０」に影響度「−２」を加算した「−４２」と推定する。また、電波強度推定部２４６は、チャネル「６」から２チャネル離れているチャネル「４」及び「８」に対応する電波強度を、チャネル「６」に対応する電波強度「−４０」に影響度「−５」を加算した「−４５」と推定する。同様に、電波強度推定部２４６は、チャネル「３」及び「９」に対応する電波強度を「−５０」と推定し、チャネル「２」及び「１０」に対応する電波強度を「−６８」と推定し、チャネル「１」及び「１１」に対応する電波強度を「−１４０」と推定する。
【００９９】
また、チャネル「１２」及び「１３」は、チャネル「６」から５チャネル以上離れていることから、電波強度推定部２４６は、チャネル「１２」及び「１３」に対応する電波強度を、チャネル「６」に対応する電波強度「−４０」に影響度「−１００」を加算した「−１４０」と推定する。
【０１００】
なお、電波強度推定部２４６は、方式Ｂ、及び第２算出方式においても上述した説明と同様に複数の他のアクセスポイント５のそれぞれの電波強度を推定する。
また、電波強度推定部２４６は、電波強度選択部２４５が方式Ｃを用いて他のアクセスポイント５の電波強度を選択した場合、以下の手順で各チャネルにおける複数の他のアクセスポイント５の電波強度を推定する。
【０１０１】
まず、電波強度推定部２４６は、各チャネルにおいて選択された電波強度と同時に測定された他のアクセスポイント５の電波強度を特定する。ここで、電波強度推定部２４６は、同時に測定されなかった他のアクセスポイント５の電波強度に「−１００」を割り当て、さらに、チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度を加算することにより電波強度を推定する。例えば、チャネル「３」における他のアクセスポイント５の電波強度を推定する際に、同時に測定されなかった他のアクセスポイント５のチャネルが「６」である場合、電波強度推定部２４６は、電波強度に「−１００」を割り当てる。さらに、チャネルが３離れていることから、電波強度推定部２４６は、「−１００」に対して電波干渉の影響度「−１０」を加算した「−１１０」を当該他のアクセスポイント５の電波強度と推定する。
【０１０２】
図４に戻り、干渉度算出部２４７は、複数のチャネルのそれぞれについて、推定した他のアクセスポイント５それぞれの電波強度に基づいてアクセスポイント２が発する電波に対する干渉度を算出する。具体的には、干渉度算出部２４７は、キャリア対干渉波の電力比（ＣＩＲ）からアクセスポイント２の電波強度（ＲＳＳＩ＿０）を減算した値（ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０）を干渉度として算出する。この干渉度は、以下の式で求められる。なお、Ｎは、他のアクセスポイント５の台数である。
【数１】
2015177438.tif 000003
【０１０３】
ここで、（１）式により算出された値（ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０）が大きい場合、アクセスポイント２に対する他のアクセスポイント５の干渉度合いが小さく、（１）式により算出された値が小さい場合、アクセスポイント２に対する他のアクセスポイント５の干渉度合いが大きい。
【０１０４】
図１１は、第１算出方式（方式Ａ）が選択された場合において、複数のチャネルのそれぞれに対して推定された他のアクセスポイント５の電波強度、及び算出された干渉度を示す図である。図１１では、チャネル「１」のＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０が最も大きいことから、チャネル「１」においてアクセスポイント２に対する他のアクセスポイント５の干渉度合いが最も小さいことが確認できる。
【０１０５】
チャネル選択部２４８は、算出された複数のチャネルそれぞれの干渉度に基づいて、アクセスポイント２のチャネルを選択する。具体的には、チャネル選択部２４８は、複数のチャネルそれぞれの干渉度を示す値（ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０）が最も大きいチャネルを選択する。
【０１０６】
チャネル設定部２４９は、チャネル選択部２４８がチャネルを選択したことに応じて、無線部２１が使用するチャネルを、チャネル選択部２４８が選択したチャネルに設定する。チャネル設定部２４９は、コンテンツ送信部２５０がコンテンツを送信していない場合にチャネルを設定するようにしてもよい。
【０１０７】
コンテンツ送信部２５０は、端末１の入力部１１によりコンテンツの取得操作が行われたことに応じて、外部サーバ３からコンテンツを取得する。コンテンツ送信部２５０は、外部サーバ３から取得したコンテンツを、無線部２１を介して端末１に送信する。
【０１０８】
［アクセスポイント２の処理］
続いて、図１２を参照して、アクセスポイント２が優先端末に好適なチャネルを選択する処理の流れについて説明する。なお、以下では、優先端末の利用場所の傾向に基づきチャネルを選択する例をとり、アクセスポイント２の処理について説明する。また、記憶部２３には、取得部２４０によって取得された電波強度情報が記憶されているものとする。
【０１０９】
まず、優先端末設定部２４１は、複数の端末１の中から電波環境を優先する優先端末を設定する（ステップＳ１）。この処理では、優先端末設定部２４１は、端末１のハードウェア構成や利用態様に基づいて、また、ユーザからの選択操作に基づいて、優先端末を設定する。
【０１１０】
続いて、利用傾向特定部２４２は、優先端末の利用傾向を特定する（ステップＳ２）。特定する利用傾向は、優先端末の利用場所の傾向や優先端末で利用されるコンテンツの傾向であってもよいが、本実施形態では、優先端末の利用場所の傾向を特定する。即ち、利用傾向特定部２４２は、優先端末が測定した電波強度が第１の範囲、第２の範囲及び第３の範囲のそれぞれに属する回数に基づいて、優先端末の利用場所の傾向を特定する。
【０１１１】
続いて、算出方式選択部２４３は、優先端末の利用傾向に基づいて、一の算出方式を選択する（ステップＳ３）。なお、この処理の詳細については後述する。続いて、電波強度選択部２４５は、選択した一の算出方法に基づいて、複数の他のアクセスポイント５のそれぞれの電波強度を電波強度情報から取得する（ステップＳ４）。
【０１１２】
続いて、電波強度選択部２４５、電波強度推定部２４６及び干渉度算出部２４７は、選択した算出方式に基づいて各チャネルそれぞれの干渉度を算出する（ステップＳ５）。なお、この処理の詳細については後述する。
【０１１３】
続いて、チャネル選択部２４８は、算出された複数のチャネルそれぞれの干渉度に基づいて、アクセスポイント２のチャネルを選択し（ステップＳ６）、処理を終了する。
【０１１４】
続いて、図１３を参照して、アクセスポイント２が算出方式を選択する処理（ステップＳ３）の詳細について説明する。
まず、算出方式選択部２４３は、アクセスポイント２の電波強度が異なる複数の位置で、優先端末が利用される傾向が強いか否かを判定する（ステップＳ３１）。算出方式選択部２４３は、異なる複数の位置で利用される傾向が強いと判定した場合（判定がＹＥＳの場合）、ステップＳ３２に処理を移し、第１算出方式を選択する。また、算出方式選択部２４３は、異なる複数の位置で利用される傾向が強くないと判定した場合（判定がＮＯの場合）、ステップＳ３３に処理を移す。
【０１１５】
ステップＳ３３では、算出方式選択部２４３は、アクセスポイント２から近距離において優先端末が利用される傾向が強いか否かを判定する。算出方式選択部２４３は、近距離において利用される傾向が強いと判定した場合（判定がＹＥＳの場合）、ステップＳ３４に処理を移し、第２算出方式の近距離優先方式を選択する。また、算出方式選択部２４３は、近距離において利用される傾向が強くないと判定した場合（判定がＮＯの場合）、ステップＳ３５に処理を移す。
【０１１６】
ステップＳ３５では、算出方式選択部２４３は、アクセスポイント２から中距離において優先端末が利用される傾向が強いか否かを判定する。算出方式選択部２４３は、中距離において利用される傾向が強いと判定した場合（判定がＹＥＳの場合）、ステップＳ３６に処理を移し、第２算出方式の中距離優先方式を選択する。また、算出方式選択部２４３は、中距離において利用される傾向が強くないと判定した場合（判定がＮＯの場合）、長距離において利用される傾向が強いと判定し、第２算出方式の長距離優先方式を選択し（ステップＳ３７）、処理を終了する。
【０１１７】
続いて、図１４を参照して、アクセスポイント２が算出方式に基づいて干渉度を算出する処理（ステップＳ５）の詳細について説明する。
まず、電波強度選択部２４５は、選択された算出方式が第１算出方式であるか否かを判定する（ステップＳ５１）。電波強度選択部２４５は、選択された算出方式が第１算出方式である場合（判定がＹＥＳの場合）、第１算出方式（例えば、方式Ａ）に基づいて電波強度を選択する。即ち、電波強度選択部２４５は、他のアクセスポイント５のそれぞれについて、最も高い電波強度を選択しステップＳ５８に処理を移す。
【０１１８】
他方、選択された算出方式が第１算出方式ではない場合（ステップＳ５１の判定がＮＯの場合）、電波強度選択部２４５は、選択された算出方式が第２算出方式の近距離優先方式であるか否かを判定する（ステップＳ５３）。電波強度選択部２４５は、選択された算出方式が近距離優先方式である場合（判定がＹＥＳの場合）、他のアクセスポイント５のそれぞれについて、アクセスポイント２の電波強度が第１値の閾値以上の地点の他のアクセスポイント５の電波強度を選択し（ステップＳ５４）、ステップＳ５８に処理を移す。
【０１１９】
他方、選択された算出方式が近距離優先方式ではない場合（ステップＳ５３の判定がＮＯの場合）、電波強度選択部２４５は、選択された算出方式が第２算出方式の中距離優先方式であるか否かを判定する（ステップＳ５５）。電波強度選択部２４５は、選択された算出方式が中距離優先方式である場合（判定がＹＥＳの場合）、他のアクセスポイント５のそれぞれについて、アクセスポイント２の電波強度が第１値の閾値未満、第２の閾値以上の地点の他のアクセスポイント５の電波強度を選択し（ステップＳ５６）、ステップＳ５８に処理を移す。
【０１２０】
他方、選択された算出方式が中距離優先方式ではない場合、選択された算出方式は長距離優先方式であるため、電波強度選択部２４５は、他のアクセスポイント５のそれぞれについて、アクセスポイント２の電波強度が第２値の閾値未満の地点の他のアクセスポイント５の電波強度を選択し（ステップＳ５７）、ステップＳ５８に処理を移す。
【０１２１】
ステップＳ５８では、電波強度推定部２４６は、チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度、及び他のアクセスポイント５のそれぞれについて選択された電波強度に基づいて、複数のチャネルのそれぞれに対応する他のアクセスポイント５それぞれの電波強度を推定する。続いて、干渉度算出部２４７は、各チャネルのそれぞれについて、上述した（１）式に基づいて干渉度を算出し（ステップＳ５９）、処理を終了する。
【０１２２】
［第１実施形態のチャネル選択システムＳの効果］
以上、本発明のチャネル選択システムＳの第１実施形態について説明した。続いて、チャネル選択システムＳにおける効果について説明する。
【０１２３】
チャネル選択システムＳでは、ユーザ宅に設置されたアクセスポイント２が発する電波を利用する複数の端末１のうち電波環境を優先する優先端末を設定すると、この優先端末における電波の利用傾向に対応した算出方式で、複数のチャネルそれぞれの干渉度を算出し、アクセスポイント２のチャネルを設定する。
これにより、チャネル選択システムＳでは、アクセスポイント２を利用する複数の端末１のうち優先端末の利用傾向に対応して好適なチャネルを設定することができる。一例として、利用傾向として利用場所の傾向を用いた場合、アクセスポイント２には、優先端末の利用場所で他のアクセスポイント５からの干渉が生じにくいチャネルが設定されることになるため、ユーザは、電波環境が良い状態で優先端末を利用することができる。
【０１２４】
なお、優先端末の設定は任意の方法により行われ、例えば、端末１のハードウェア構成、端末１のアプリケーション種別、電波の利用頻度、利用コンテンツの傾向又はユーザの選択操作に基づいて優先端末を設定する。このような設定方法により、複数の端末１から電波環境を優先する優先端末を適切に設定することができる。
【０１２５】
また、アクセスポイント２では、干渉度を算出する算出方式として、アクセスポイント２からの距離に関わらず安定して通信を行うことができる第１算出方式と、アクセスポイント２からの距離が特定の距離である場合に安定して通信を行うことができる第２算出方式とを有し、優先端末の利用傾向に応じて一の算出方式を選択する。一例として、優先端末が特定の位置で利用される傾向がある場合、第２算出方式を用いて干渉度を算出し、優先端末が複数の位置で利用されるといったように優先端末の利用場所の傾向に特徴がない場合、第１算出方式を用いて干渉度を算出する。これにより、優先端末の利用傾向に適したチャネルを設定することができる。
【０１２６】
＜第２実施形態＞
続いて、チャネル選択システムＳの第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態のチャネル選択システムＳを構成する複数の端末１及びアクセスポイント２の構成は、基本的に第１実施形態と同一であるため、図示及び詳細な説明は省略する。
【０１２７】
チャネル選択システムＳでは複数の端末１から優先端末を設定するところ、第１実施形態では、複数の端末１のうち一台の端末１を優先端末として設定することとしている。ここで、チャネル選択システムＳを利用するユーザによっては、複数の端末１を優先端末として設定することを望むことがある。この点、第２実施形態のチャネル選択システムＳは、優先端末として複数の端末１を設定することを可能にするとともに、複数の端末１を優先端末として設定した場合であっても、アクセスポイント２に対して好適なチャネルを設定可能にしている。
【０１２８】
具体的には、第２実施形態のチャネル選択システムＳでは、優先端末の台数に応じて干渉度を算出する算出方式を変更する、又は、優先端末の台数に応じて利用する無線周波数帯を変更することで、複数の優先端末に適したチャネルを設定する。
【０１２９】
［算出方式の変更］
アクセスポイント２が発する電波の利用傾向は、端末１のユーザ毎に異なるため、優先端末が複数設定された場合には、複数の利用傾向に適したチャネルを設定する必要がある。例えば、優先端末Ｘはリビングで利用される傾向が強い一方で、優先端末Ｙは寝室で利用される傾向が強い場合、リビング及び寝室の双方において干渉度合いが低いチャネルを設定する必要がある。
【０１３０】
そこで、アクセスポイント２の算出方式選択部２４３は、二以上の端末１が優先端末として設定されることを条件に、干渉度を算出する算出方式として第１算出方式を選択し、一の端末１が優先端末として設定されることを条件に、干渉度を算出する算出方式として第２算出方式を選択する。
これにより、優先端末が一台のみである場合には、優先端末が利用される傾向の強い位置において安定するチャネルを設定することができるとともに、優先端末が複数ある場合には、通信可能エリアのどこにいても一定の安定性が確保されるチャネルを設定することができる。
【０１３１】
［無線周波数帯の変更］
無線ＬＡＮ環境では、複数の無線周波数帯を利用することができ、現在では、２．４ＧＨｚの無線周波数帯と５ＧＨｚの無線周波数帯との２つの無線周波数帯が利用されている。端末１が利用可能な無線周波数帯は、端末１が対応している無線規格により異なるため、複数の優先端末によって利用可能な無線周波数帯が異なることがある。例えば、優先端末Ｘは、２．４ＧＨｚ及び５ＧＨｚの無線周波数帯を利用可能である一方で、優先端末Ｙは、２．４ＧＨｚの無線周波数帯のみが利用可能で５ＧＨｚの無線周波数帯を使用できないことがある。
このような場合に、第２実施形態のチャネル選択システムＳでは、アクセスポイント２に対して各無線周波数帯におけるチャネルを設定する。即ち、優先端末Ｙが２．４ＧＨｚの無線周波数帯しか利用できないため、２．４ＧＨｚの無線周波数帯については優先端末Ｙの利用傾向に好適なチャネルを設定し、５ＧＨｚの無線周波数帯については優先端末Ｘの利用傾向に好適なチャネルを設定する。
【０１３２】
より具体的には、算出部２４４は、２台の端末Ｘ，Ｙが優先端末として設定されることを条件に、優先端末Ｘが利用可能な無線周波数帯における干渉度と、優先端末Ｙが利用可能な無線周波数帯における干渉度とを算出する。なお、干渉度の具体的な算出方法は、第１実施形態で既に説明した通りであり、算出部２４４は、例えば、優先端末Ｘ，Ｙのそれぞれの利用傾向に応じた算出方式に従い、干渉度を算出する。
そして、チャネル選択部２４８は、各無線周波数帯において算出された干渉度に基づいて各無線周波数帯におけるチャネルを選択し、チャネル設定部２４９は、この選択に応じてアクセスポイント２に対して、各無線周波数帯のチャネルを設定する。
【０１３３】
なお、上述の例では、優先端末Ｘが双方の無線周波数帯を利用可能であるのに対して、優先端末Ｙは一方の無線周波数帯のみを利用可能としている。この点、優先端末Ｘ，Ｙが共に双方の無線周波数帯を利用可能であってもよく、この場合には、２．４ＧＨｚの無線周波数帯のチャネルを優先端末Ｘ，Ｙのいずれかの利用傾向に基づいて設定し、５ＧＨｚの無線周波数帯のチャネルを他方の利用傾向に基づいて設定する。
【０１３４】
ここで、２．４ＧＨｚの無線周波数帯と５ＧＨｚの無線周波数帯とでは、通常、５ＧＨｚの無線周波数帯の方が他のアクセスポイント５からの干渉を受けにくい。
そこで、５ＧＨｚの無線周波数帯を利用する優先端末を、優先端末Ｘ，Ｙの関係性から設定することとしてもよい。例えば、優先端末Ｘ，Ｙのうち利用頻度がより高い優先端末を、５ＧＨｚの無線周波数帯を利用する優先端末と設定したり、動画視聴の傾向がより高い優先端末を、５ＧＨｚの無線周波数帯を利用する優先端末と設定したりすることとしてもよい。
【０１３５】
また、障害物（例えば、壁）に伴う電波の減衰量は周波数帯が高いほど大きいため、アクセスポイント２が設置された部屋と異なる部屋で電波を利用する場合、５ＧＨｚの無線周波数帯では２．４ＧＨｚの無線周波数帯に比べて電波環境が悪くなる。
そこで、５ＧＨｚの無線周波数帯を利用する優先端末を、優先端末Ｘ，Ｙの利用場所の傾向に応じて設定することとしてもよい。即ち、利用場所の傾向がアクセスポイント２と同室である優先端末を５ＧＨｚの無線周波数帯を利用する優先端末として設定し、利用場所の傾向がアクセスポイント２と別室である優先端末を２．４ＧＨｚの無線周波数帯を利用する優先端末として設定することとしてもよい。
【０１３６】
［第２実施形態のチャネル選択システムＳの効果］
第２実施形態のチャネル選択システムＳでは、複数の端末１が優先端末として設定されると第１算出方式に基づき干渉度を算出し、一台の端末１が優先端末として設定されると第２算出方式に基づき干渉度を算出する。これにより、優先端末が一台のみである場合には、優先端末が利用される傾向の強い位置において安定するチャネルを設定することができるとともに、優先端末が複数ある場合には、通信可能エリアのどこにいても一定の安定性が確保されるチャネルを設定することができる。
【０１３７】
また、第２実施形態のチャネル選択システムＳでは、無線ＬＡＮ環境において利用可能な無線周波数帯の数以下の端末１が優先端末として設定された場合、各無線周波数帯における干渉度を算出する。
これにより、利用可能な無線周波数帯毎に最適なチャネルを設定することができるため、複数の優先端末のそれぞれの電波環境を最適にすることができる。
【０１３８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、本実施形態に記載されたアクセスポイント２の制御部２４が備える機能を、無線ＬＡＮのアクセスポイントとは異なる他の装置に実装させるようにしてもよい。ここで、他の装置は、例えば、自身をアクセスポイントとして機能させるテザリング機能を有するスマートフォンやタブレット等の携帯端末であってもよい。
【符号の説明】
【０１３９】
１・・・端末、１１・・・入力部、１２・・・表示部、１３・・・無線部、１４・・・記憶部、１５・・・制御部、１５１・・・測定部、１５２・・・送信部、１５３・・・コンテンツ取得部、２・・・アクセスポイント、２１・・・無線部、２２・・・通信部、２３・・・記憶部、２４・・・制御部、２４０・・・取得部、２４１・・・優先端末設定部、２４２・・・利用傾向特定部、２４３・・・算出方式選択部、２４４・・・算出部、２４５・・・電波強度選択部、２４６・・・電波強度推定部、２４７・・・干渉度算出部、２４８・・・チャネル選択部、２４９・・・チャネル設定部、２５０・・・コンテンツ送信部、３・・・外部サーバ、Ｎ・・・ネットワーク、Ｓ・・・チャネル選択システム
【図１】
2015177438.tif 000004
【図２】
2015177438.tif 000005
【図３】
2015177438.tif 000006
【図４】
2015177438.tif 000007
【図５】
2015177438.tif 000008
【図６】
2015177438.tif 000009
【図７】
2015177438.tif 000010
【図８】
2015177438.tif 000011
【図９】
2015177438.tif 000012
【図１０】
2015177438.tif 000013
【図１１】
2015177438.tif 000014
【図１２】
2015177438.tif 000015
【図１３】
2015177438.tif 000016
【図１４】
2015177438.tif 000017