(57)【要約】【課題】複写禁止原稿でない原稿を出力する場合の出力速度を維持しつつも、複写禁止原稿の出力を防止することを目的とする。【解決手段】原稿画像を撮影する撮影手段と、撮影手段により撮影された原稿画像を解析する解析手段と、解析手段により解析された結果、複写禁止原稿が疑われる場合には、第１の読み取りモードで原稿の読み取りを行い、解析手段により解析された結果、複写禁止原稿が疑われない場合には、第２の読み取りモードで原稿の読み取りを行う読取手段と、を有することによって課題を解決する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿画像を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段により撮影された原稿画像を解析する解析手段と、
前記解析手段により解析された結果、複写禁止原稿が疑われる場合には、第１の読み取りモードで原稿の読み取りを行い、前記解析手段により解析された結果、複写禁止原稿が疑われない場合には、第２の読み取りモードで原稿の読み取りを行う読取手段と、
を有する画像形成システム。
【請求項２】
撮影装置と、画像形成装置と、を含み、
前記撮影装置は、前記撮影手段と、前記解析手段と、を有し、
前記画像形成装置は、前記読取手段を有する請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
撮影装置と、画像形成装置と、を含み、
前記撮影装置は、前記撮影手段を有し、
前記画像形成装置は、前記解析手段と、前記読取手段と、を有する請求項１記載の画像形成システム。
【請求項４】
撮影装置と、サーバ装置と、画像形成装置と、を含み、
前記撮影装置は、前記撮影手段を有し、
前記サーバ装置は、前記解析手段を有し、
前記画像形成装置は、前記読取手段を有する請求項１記載の画像形成システム。
【請求項５】
画像を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段により撮影された画像を解析する解析手段と、
前記解析手段により解析された結果、複写禁止原稿が疑われる場合には、第１の読み取りモードで原稿の読み取りを行い、前記解析手段により解析された結果、複写禁止原稿が疑われない場合には、第２の読み取りモードで原稿の読み取りを行う読取手段と、
を有する画像形成システム。
【請求項６】
撮影装置と、サーバ装置と、画像形成装置と、を含み、
前記撮影装置は、前記撮影手段を有し、
前記サーバ装置は、前記解析手段を有し、
前記画像形成装置は、前記読取手段を有する請求項１記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記第１の読み取りモードは、解析モードであり、
前記第２の読み取りモードは、通常モードである請求項１乃至６何れか１項記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記読取手段は、前記解析モードで読み取りを行った場合、読み取りを行ったあと、ジョブを中断し、前記解析モードでの読み取りの結果に基づき、機密原稿であるか否かを判定し、機密原稿であると判定した場合は、ジョブをキャンセルし、機密原稿でないと判定した場合は、ジョブを再開する請求項７記載の画像形成システム。
【請求項９】
画像形成システムが実行する情報処理方法であって、
原稿画像を撮影する撮影ステップと、
前記撮影ステップにより撮影された原稿画像を解析する解析ステップと、
前記解析ステップにより解析された結果、複写禁止原稿が疑われる場合には、第１の読み取りモードで原稿の読み取りを行い、前記解析ステップにより解析された結果、複写禁止原稿が疑われない場合には、第２の読み取りモードで原稿の読み取りを行う読取ステップと、
を含む情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セキュリティへの関心の高まりを受け、近年では各所に監視カメラが設置されるようになった。監視カメラにはネットワークに接続され、その映像がネットワーク上の録画装置に蓄積されるものもある。一方で、オフィス環境では従来、文書が多く扱われており、例えばコピーやネットワークプリント等、様々なジョブを実行できる画像形成装置が使われてきた。特にオフィス環境では機密文書も多く扱われ、そのような文書がみだりに出力されることを抑止するための技術が、画像形成装置には実装されている。その一例の地紋は、スキャナの特性を利用し、原稿では目立たない潜像が、スキャン後の画像では顕在化するようなドットパターンが形成されている。しかしながら、潜像が顕在化しても、元原稿の情報はそのまま残るため、機密情報の流出防止という観点では、地紋の機能は不十分であった。
以上のような監視カメラと画像形成装置とを組み合わせて、適切でない利用の防止を図る技術もある。例えば、特許文献１には、複写機の操作者をカメラで撮影しておき、複写禁止原稿の場合に両方のイメージを合成して格納する技術が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−４６２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、毎回複写機の読み取り部で複写禁止原稿かどうかを判定し、そうでないと判断するまでコピー出力を開始しない。このため、複写禁止でない原稿をコピーする場合でも、常に出力に時間がかかってしまう。
【０００５】
本発明は、複写禁止原稿でない原稿を出力する場合の出力速度を維持しつつも、複写禁止原稿の出力を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明の画像形成システムは、原稿画像を撮影する撮影手段と、前記撮影手段により撮影された原稿画像を解析する解析手段と、前記解析手段により解析された結果、複写禁止原稿が疑われる場合には、第１の読み取りモードで原稿の読み取りを行い、前記解析手段により解析された結果、複写禁止原稿が疑われない場合には、第２の読み取りモードで原稿の読み取りを行う読取手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複写禁止原稿でない原稿を出力する場合の出力速度を維持しつつも、複写禁止原稿の出力を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態における画像形成システムの構成等の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態における画像形成システムに係る各デバイスの情報処理の一例を示したフローチャートである。
【図３】第２の実施形態における画像形成システムに係る各デバイスの情報処理の一例を示したフローチャートである。
【図４】第３の実施形態における画像形成システムの構成等の一例を示す図である。
【図５】第３の実施形態における画像形成システムに係るカメラ管理サーバの簡易機密原稿判定の情報処理の一例を示したフローチャートである。
【図６】第４の実施形態における画像形成システムに係るカメラとカメラ管理サーバとの情報処理の一例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１０】
＜第１の実施形態＞
以下、第１の実施形態について図面を用いて説明する。
本実施形態は、簡易機密原稿判定を、カメラ２００で行う実施形態である。
図１は、第１の実施形態における画像形成システムの構成等の一例を示す図である。図１の（ａ）は、画像形成システムのシステム構成を示した図である。画像形成装置として用いられるＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）１００と、カメラ２００と、がＬＡＮを介して互いに接続されている。
本実施形態における画像形成システムでは、まずカメラ２００で原稿を検知し、ＭＦＰ１００とカメラ２００とが連携して、原稿が機密原稿であるかどうかを判定する。ＭＦＰ１００は、判定の結果機密原稿であれば出力を中止し、機密原稿でなければ通常通り出力する。
【００１１】
図１の（ｂ）は、ＭＦＰ１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
制御部１１０は、画像入力デバイスであるスキャナ１３０や画像出力デバイスであるプリンタ１４０と接続されており、画像情報の入出力を制御する。また、一方で、制御部１１０は、ＬＡＮに接続され、これを経由して印刷ジョブの受信等を行う。
ＣＰＵ１１１は、ＭＦＰ１００の動作を制御するものであり、ＲＡＭ１１２に格納されたプログラムに基づいて動作する。
ＲＯＭ１１３は、ブートＲＯＭであり、ブートプログラムが格納されている。
記憶部１１４は、システムソフトウェア、画像データ、ＭＦＰ１００の動作を制御するためのプログラム等が格納されている。記憶部１１４に格納されたプログラムがＲＡＭ１１２にロードされる。ＣＰＵ１１１は、このプログラム基づいてＭＦＰ１００の動作を制御する。
【００１２】
ネットワークＩ／Ｆ１１５は、ＬＡＮに接続されて、ネットワーク経由で各種情報の入出力を司る。
デバイスＩ／Ｆ１１６は、画像入出力デバイスであるスキャナ１３０やプリンタ１４０と制御部１１０とを接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。
操作部Ｉ／Ｆ１１７は、操作部１５０と制御部１１０とを接続するインタフェースであり、操作部１５０に表示するための画像データを操作部１５０に出力する。また、操作部Ｉ／Ｆ１１７は、操作部１５０からユーザが入力した情報をＣＰＵ１１１に伝達する。
画像処理部１１８は、ＬＡＮ経由で受信した印刷データに対して画像補正を行ったり、デバイスＩ／Ｆ１１６から入出力される画像データに対して画像補正を行ったりする。
ＣＰＵ１１１が、ＲＯＭ１１３や記憶部１１４に記憶されているプログラムに基づいて処理を実行することによってＭＦＰ１００の機能や後述するＭＦＰ１００のフローチャートの処理が実現される。
【００１３】
図１の（ｃ）は、カメラ２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
ＣＰＵ２０１は、カメラ２００の動作を制御するものであり、ＲＡＭ２０２に格納されたプログラムに基づいて動作する。
ＲＯＭ２０３は、ブートＲＯＭであり、ブートプログラムが格納されている。
記憶部２０４は、カメラ２００の動作を制御するためのプログラム等が格納されている。本実施形態における簡易機密原稿判定ロジックはこのプログラムに組み込まれている。
撮像部２０５は、カメラレンズを通してカメラ２００に入力される光を変換して映像データに変換するものである。
画像処理部２０６は、撮像部２０５から入力される映像データに対して画像補正を行う。
レンズ駆動部２０７は、カメラレンズのパン・チルトの角度や、ズーム動作を司る。レンズ駆動部２０７の動作はＣＰＵ２０１の指示によって制御され、動作後の状態情報は記憶部２０４に格納される。
集音部２０８は、マイクから入力される、音の信号を司る。
ネットワークＩ／Ｆ２０９は、ＬＡＮに接続されて、カメラ状態の情報をはじめとする各種データの入出力を司る。
ＣＰＵ２０１が、ＲＯＭ２０３や記憶部２０４に記憶されているプログラムに基づいて処理を実行することによってカメラ２００の機能や後述するカメラ２００のフローチャートの処理が実現される。
【００１４】
図２は、第１の実施形態における画像形成システムに係る各デバイスの情報処理の一例を示したフローチャートである。
図２の（ａ）は、記憶部２０４に格納されたプログラムがＲＡＭ２０２に展開され、ＣＰＵ２０１によって実行される、カメラ２００の原稿監視の情報処理の一例を示したフローチャートである。
ステップＳ３０１で、カメラ２００は、原稿を監視する。
ステップＳ３０２で、カメラ２００は、原稿が検知されたか否かを判断する。原稿が検知された場合（ステップＳ３０２においてＹＥＳ）、カメラ２００は、ステップＳ３０３に進む。一方、原稿が検知されない場合（ステップＳ３０２においてＮＯ）、カメラ２００は、ステップＳ３０１に戻る。
ステップＳ３０３で、カメラ２００は、簡易機密原稿判定を行う。
簡易機密原稿判定とは、例えば、地紋が見えるか否か（薄く色がかかって見えるか否か）や、予め定められたマーク（例えば、マル秘スタンプや二次元コード）があるか否かを判定する処理である。簡易機密原稿判定の処理は、後述する解析モードでの解析の結果に基づく判定の処理より処理負荷が軽く、速やかに判定を行える処理であるものとする。
ステップＳ３０４で、カメラ２００は、簡易機密原稿判定の結果をＭＦＰ１００に送信する。
【００１５】
図２の（ｂ）は記憶部１１４に格納されたプログラムがＲＡＭ１１２に展開され、ＣＰＵ１１１によって実行される、ＭＦＰ１００のジョブの情報処理の一例を示したフローチャートである。
ステップＳ４０１で、ＭＦＰ１００は、ジョブを受け付ける。
ステップＳ４０２で、ＭＦＰ１００は、簡易機密原稿判定の結果を受信する。
ステップＳ４０３で、ＭＦＰ１００は、簡易機密原稿判定の結果に基づき機密原稿である可能性があるか否か判定する。
簡易機密原稿判定の結果、機密原稿である可能性がある場合（ステップＳ４０３においてＹＥＳ)、ＭＦＰ１００は、ステップＳ４０４で、解析モードでスキャンを実行する。
このとき、ステップＳ４０５で、ＭＦＰ１００は、スキャン後にジョブを一旦中断する。
【００１６】
ステップＳ４０６で、ＭＦＰ１００は、解析モードでのスキャンの結果、機密原稿かどうかを判定する。判定の結果、機密原稿でなかった場合（ステップＳ４０７においてＮＯ）、ステップＳ４０７でジョブを再開して処理を終了する。機密原稿であった場合（ステップＳ４０６ＹＥＳ）、ＭＦＰ１００は、ステップＳ４０８で、ジョブをキャンセルして処理を終了する。
例えば、ＭＦＰ１００は、解析モードにおけるスキャンにおいて光度を落としてスキャンして画像を解析し、全体にドットが検知できるか否かを判断する。ＭＦＰ１００は、判断の結果、全体にドットが検知できた場合は、機密原稿であると判断し、全体にドットが検知できなかった場合は、機密原稿でないと判断する。
また、ステップＳ４０３における機密原稿である可能性があるか否か判定の結果、機密原稿である可能性がない場合（ステップＳ４０３においてＮＯ）、ＭＦＰ１００は、ステップＳ４０９で、通常モードでスキャンを行う。
ステップＳ４０４やステップＳ４０９のスキャンは、読取の処理の一例である。また、解析モードは、第１の読み取りモードの一例である。また、通常モードは、第２の読み取りモードの一例である。
【００１７】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態について図面を用いて説明する。第１の実施形態と重複する説明は省略する。本実施形態は、簡易機密原稿判定を、ＭＦＰ１００で行う実施形態である。本実施形態のデバイス構成は第１の実施形態のそれと同等であるため説明は省略する。
図３は、第２の実施形態における画像形成システムに係る各デバイスの情報処理の一例を示したフローチャートである。
図３の（ａ）は、記憶部２０４に格納されたプログラムがＲＡＭ２０２に展開され、ＣＰＵ２０１によって実行される、カメラ２００の原稿監視の情報処理の一例を示したフローチャートである。
ステップＳ５０１で、カメラ２００は、原稿を監視する。
ステップＳ５０２で、カメラ２００は、原稿が検知されたか否かを判断する。原稿が検知された場合（ステップＳ５０２においてＹＥＳ）、カメラ２００は、ステップＳ５０３に進む。一方、原稿が検知されない場合（ステップＳ５０２においてＮＯ）、カメラ２００は、ステップＳ５０１に戻る。
ステップＳ５０３で、カメラ２００は、原稿画像をＭＦＰ１００に送信する。
【００１８】
図３の（ｂ）は記憶部１１４に格納されたプログラムがＲＡＭ１１２に展開され、ＣＰＵ１１１によって実行される、ＭＦＰ１００のジョブの情報処理の一例を示したフローチャートである。
ステップＳ６０１で、ＭＦＰ１００は、ジョブを受け付ける。
ステップＳ６０２で、ＭＦＰ１００は、カメラ２００から原稿画像を受信する。
ステップＳ６０３で、ＭＦＰ１００は、簡易機密原稿判定を行う。
ステップＳ６０４で、ＭＦＰ１００は、簡易機密原稿判定の結果に基づき機密原稿の可能性があるか否かを判断する。
簡易機密原稿判定の結果、機密原稿の可能性があると判断した場合（ステップＳ６０４においてＹＥＳ）、ＭＦＰ１００は、ステップＳ６０５で、解析モードでスキャンを実行する。
このときステップＳ６０６で、ＭＦＰ１００は、スキャン後にジョブを一旦中断する。
【００１９】
ステップＳ６０７で、ＭＦＰ１００は、解析モードにおけるスキャンの実行の結果に基づき、機密原稿かどうかを判定する。
判定の結果、機密原稿でなかったと判定した場合（ステップＳ６０７においてＮＯ）、ＭＦＰ１００は、ステップＳ６０８で、ジョブを再開して処理を終了する。
判定の結果、機密原稿であった場合（ステップＳ６０７においてＹＥＳ）、ＭＦＰ１００は、ステップＳ６０９で、ジョブをキャンセルして処理を終了する。
また、ステップＳ６０４における機密原稿判定の結果、機密原稿の可能性はないと判断した場合（ステップＳ６０４においてＮＯ）、ＭＦＰ１００は、ステップＳ６１０で、通常モードでスキャンを行う。
ここで、簡易機密原稿判定は、解析モードにおけるスキャンの実行の結果に基づく判定よりも速度を重視した判定である。
【００２０】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態について図面を用いて説明する。第１及び第２の実施形態と重複する説明は省略する。本実施形態は、システムは、カメラを管理するカメラ管理サーバ７００を更に有する。本実施形態では、カメラ２００から送られる原稿画像に対して、簡易機密原稿判定をカメラ管理サーバ７００で行う。
図４は、第３の実施形態における画像形成システムの構成等の一例を示す図である。ＭＦＰ１００とカメラ２００とのデバイス構成は第１及び第２の実施形態のそれと同等であるため説明は省略する。
図４の（ａ）は、第３の実施形態における画像形成システムの概略構成を示したものである。ＭＦＰ１００と、カメラ２００と、カメラ管理サーバ７００と、がＬＡＮを介して互いに接続されている。
【００２１】
図４の（ｂ）はカメラ管理サーバ７００のハードウェア構成の一例を示す図である。
ＣＰＵ７０１は、カメラ管理サーバ７００の動作を制御するものであり、ＲＡＭ７０２に格納されたプログラムに基づいて動作する。
ＲＯＭ７０３は、ブートＲＯＭであり、ブートプログラムが格納されている。
記憶部７０４は、システムソフトウェアやカメラ管理サーバ７００の動作を制御するためのプログラム等が格納されている。
ネットワークＩ／Ｆ７０５はＬＡＮに接続されて、ネットワーク経由で各種情報の入出力を司る。
ＣＰＵ７０１が、ＲＯＭ７０３や記憶部７０４に記憶されているプログラムに基づいて処理を実行することによってカメラ管理サーバ７００の機能や後述するカメラ管理サーバ７００のフローチャートの処理が実現される。
【００２２】
図５は、第３の実施形態における画像形成システムに係るカメラ管理サーバ７００の簡易機密原稿判定の情報処理の一例を示したフローチャートである。これは記憶部７０４に格納されたプログラムがＲＡＭ７０２に展開され、ＣＰＵ７０１によって実行される、カメラ管理サーバ７００の情報処理の一例を示したものである。
ステップＳ８０１で、カメラ管理サーバ７００は、カメラ２００からの原稿画像が受信されたかどうかを判定する。原稿画像を受信した場合（ステップＳ８０１においてＹＥＳ）、カメラ管理サーバ７００は、ステップＳ８０２で、簡易機密原稿判定を行う。一方、原稿画像を受信していない場合（ステップＳ８０１においてＮＯ）、カメラ管理サーバ７００は、ステップＳ８０１の処理を繰り返す。
ステップＳ８０３で、カメラ管理サーバ７００は、簡易機密原稿判定の結果をＭＦＰ１００に送信する。
【００２３】
本実施形態におけるカメラ２００の原稿監視の情報処理のフローチャートは図３の（ａ）に示したものと同等であるが、ステップＳ５０３での原稿画像の送信先がカメラ管理サーバ７００である点のみが異なる。また本実施形態におけるＭＦＰ１００のジョブの情報処理のフローチャートは図２の（ｂ）に示したものと同等であるが、ステップＳ４０２での簡易機密原稿判定の結果をカメラ管理サーバ７００から受信する点のみが異なる。
【００２４】
＜第４の実施形態＞
次に、第４の実施形態について図面を用いて説明する。第１、第２及び第３の実施形態と重複する説明は省略する。本実施形態では、カメラ２００から送られる映像をカメラ管理サーバ７００が解析して原稿検知し、簡易機密原稿判定を行う
図６は、第４の実施形態における画像形成システムに係るカメラ２００とカメラ管理サーバ７００との情報処理の一例を示したフローチャートである。
【００２５】
図６の（ａ）は、記憶部２０４に格納されたプログラムがＲＡＭ２０２に展開され、ＣＰＵ２０１によって実行される、カメラ２００の原稿監視の情報処理の一例を示したフローチャートである。
ステップＳ９０１で、カメラ２００は、カメラ映像をカメラ管理サーバ７００に送信する。これは任意のタイミングにおけるスナップショットを送信するのでもよいし、ストリーミングで送信するのでもよい。
【００２６】
図６の（ｂ）は、記憶部７０４に格納されたプログラムがＲＡＭ７０２に展開され、ＣＰＵ７０１によって実行される、カメラ管理サーバ７００の情報処理の一例を示したフローチャートである。
ステップＳ１００１で、カメラ管理サーバ７００は、カメラ２００からの映像を受信する。
そして、ステップＳ１００２で、カメラ管理サーバ７００は、原稿が検知されたか否かを判定する。判定の結果、原稿が検知された場合（ステップＳ１００２においてＹＥＳ）、カメラ管理サーバ７００は、ステップＳ１００３で、簡易機密原稿判定を行う。一方、判定の結果、原稿が検知されなかった場合（ステップＳ１００２においてＮＯ）、カメラ管理サーバ７００は、ステップＳ１００１の処理に戻る。
ステップＳ１００４で、カメラ管理サーバ７００は、簡易機密原稿判定の結果をＭＦＰ１００に送信する。
【００２７】
本実施形態におけるＭＦＰ１００のジョブの情報処理のフローチャートは図２の（ｂ）に示したものと同等であるが、ステップＳ４０２での簡易機密原稿判定の結果をカメラ管理サーバ７００から受信する点のみが異なる。
【００２８】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００２９】
以上、説明した画像形成システムによれば、カメラで撮影した原稿画像の解析結果に基づいて画像形成装置の動作を切り替える画像形成システムが実現される。
上述した各実施形態によれば、仮にカメラで撮影した原稿画像の解析に誤りがあった場合でも、画像形成装置の解析によって従来通りの解析は行われるため、従来同等のセキュリティは確保される。例えば、地紋原稿がカメラでの解析の結果複写禁止画像とされなかった場合でも、画像形成装置の読み取りで潜像が顕在化する。また、複写禁止でない原稿が、カメラでの解析の結果、複写禁止画像とされた場合でも、画像形成装置の読み取りで複写原稿でないと判定されるため、通常出力される。この場合は出力速度の観点で、カメラでの解析結果が複写禁止原稿とされなかった場合と比べると速度は遅くなるが、出力物の品質は担保される。
よって、複写禁止原稿でない原稿を出力する場合の出力速度を維持しつつも、複写禁止原稿の出力を防止することができる。
【００３０】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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