(57)【要約】【課題】災害に関する情報の優先通信を自律的に行う技術を提供する．【解決手段】災害の発生が報知されると、移動局１０は、基地局２０を介して、災害管理サーバ３０へ位置情報を送信する（Ｓ１，Ｓ２）。災害管理サーバ３０は、受信した位置情報に基づいて避難マップを生成し（Ｓ３）、基地局２０を介して、移動局１０へ送信する（Ｓ４）。移動局１０は、受信した避難マップを表示する（Ｓ５）。また、基地局２０は、使用可能な通信帯域において、災害関連情報の通信を優先させる優先帯域を設定する第１帯域制御処理と、優先帯域の帯域幅を補正する第１補正処理とを行う（Ｓ５，Ｓ６）。基地局２０は、災害発生地と基地局２０との距離、災害発生時からの経過時間、基地局２０における災害関連情報の受信量の時間的変化、及び、基地局２０の通信エリア内の標高のうちの１つ以上に基づいて、優先帯域の帯域幅を可変制御する。【選択図】図７
2015177264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局装置と、
使用可能な通信帯域から選択した周波数帯域を使用して、前記移動局装置と通信する基地局装置と、
前記基地局装置と通信するサーバ装置と
を備え、
前記基地局装置は、
前記通信帯域において、災害関連情報の通信を優先させる優先帯域の帯域幅を可変制御する帯域制御部と、
前記優先帯域に含まれる前記周波数帯域を使用して、災害関連情報の優先通信を行う通信制御部と
を有し、
前記移動局装置は、
災害関連情報を前記基地局装置へ送信する送信処理部を有し、
前記サーバ装置は、
前記基地局装置を介して前記移動局装置から受信した災害関連情報に基づいて、所定の処理を実行する処理実行部
を有する災害通信システム。
【請求項２】
前記帯域制御部は、
災害発生地と前記基地局装置との距離、災害発生時からの経過時間、前記基地局装置における災害関連情報の受信量の時間的変化、及び、前記基地局装置の通信エリア内の標高のうちの１つ以上に基づいて、前記可変制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の災害通信システム。
【請求項３】
前記送信処理部は、
災害の発生状況又は救助要請を示す災害関連情報を送信する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の災害通信システム。
【請求項４】
前記発生状況を示す災害関連情報は、
前記災害に関する事象の発生位置及び移動方向をベクトル化したベクトルデータを含む
ことを特徴とする請求項３に記載の災害通信システム。
【請求項５】
前記発生状況を示す災害関連情報は、
前記ベクトルデータと、前記事象の撮影画像を示す映像データとを含み、
前記送信処理部は、
前記映像データについては、自装置の電池残量に応じたタイミングで送信し、
前記処理実行部は、
前記ベクトルデータに基づいて、災害関連情報としての避難指示データを生成して前記基地局装置へ送信し、
前記通信制御部は、
前記避難指示データを前記移動局装置へ送信し、
前記移動局装置が、
前記基地局装置から受信した前記避難指示データに基づいて、ユーザに対する避難指示を行う第１避難制御部を有する
ことを特徴とする請求項４に記載の災害通信システム。
【請求項６】
前記送信処理部は、
自装置の位置情報を送信し、
前記処理実行部は、
受信された前記位置情報に基づいて前記避難指示データを生成する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の災害通信システム。
【請求項７】
前記送信処理部は、
自装置と災害発生地とが近いほど、前記位置情報の送信頻度を高くする
ことを特徴とする請求項６に記載の災害通信システム。
【請求項８】
前記基地局装置が、
前記サーバ装置との通信が不能である場合に、前記避難指示データを生成する第２避難制御部を有し、
前記通信制御部は、
前記第２避難制御部が生成した前記避難指示データを前記移動局装置へ送信し、
前記第１避難制御部は、
前記基地局装置との通信が不能である場合には、他の前記移動局装置との間で前記避難指示データを送受信する
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の災害通信システム。
【請求項９】
移動局装置と、
使用可能な通信帯域から選択した周波数帯域を使用して、前記移動局装置と通信する基地局装置と、
前記基地局装置と通信するサーバ装置とで実現される災害通信方法であって、
前記基地局装置が、
前記通信帯域において、災害関連情報の通信を優先させる優先帯域の帯域幅を可変制御するステップと、
前記優先帯域に含まれる前記周波数帯域を使用して、災害関連情報の優先通信を行うステップと
を有し、
前記移動局装置が、
生成した災害関連情報を前記基地局装置へ送信するステップを有し、
前記サーバ装置が、
前記基地局装置を介して前記移動局装置から受信した災害関連情報に基づいて、所定の処理を実行するステップと
を有する災害通信方法。
【請求項１０】
使用可能な通信帯域から選択した周波数帯域を使用して移動局装置と通信し、更に、前記移動局装置から自基地局装置を介して受信した災害関連情報に基づいて所定の処理を実行するサーバ装置と通信する基地局装置であって、
前記通信帯域において、災害関連情報の通信を優先させる優先帯域の帯域幅を可変制御する帯域制御部と、
前記優先帯域に含まれる前記周波数帯域を使用して、災害関連情報の優先通信を行う通信制御部と
を備える基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時の通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や津波、竜巻その他の災害が発生した場合、特に、規模の大きい災害が発生した場合、災害発生地を含む災害発生エリアにおいて、安否確認や災害の発生状況の連絡、救助要請等を目的とした通信の量が増大する。これがネットワークの輻輳の原因となり、例えば、災害発生エリアからの緊急性の高い通信が遅延したり、不能になったりすることがある。災害が発生したときのネットワーク制御に関する技術が、例えば、特許文献１，２に開示されている。特許文献１は、災害被災状況情報を、災害監視者と災害発生エリア内の被災者との間で迅速に送受信するために、オペレータの指示に従って、パケット呼帯域を他の呼帯域よりも優先的に割り付けることを開示している。特許文献２は、基地局がアプリケーションに基づくデータ転送を行う場合に、転送対象のデータに付加された優先度から通信規制の開始しきい値を特定し、現在の回線仕様率が該開始しきい値を下回っていればデータ転送し、該開始しきい値を超えていれば、データ転送せずに破棄することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００５／００４０７６号
【特許文献２】特開２０１１−２０５７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
災害の発生時において望ましいネットワーク制御は、災害の発生状況（例えば、発生した災害の種類や発生規模、発生地域等）によって異なると考えられる。また、災害が発生した場合には、速やかに災害発生時のネットワーク制御に移行できることが望ましい。しかし、特許文献１に記載された技術では、オペレータによる災害システム制御の発動を要するため、的確で且つ迅速なネットワーク制御を実現することが難しい。特許文献２に記載された技術では、回線使用率が一定値以上になると、災害に関連する情報の送受信が一切不能となる可能性がある。
そこで、本発明の目的は、災害に関する情報の優先通信を自律的に行う技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の災害通信システムは、移動局装置と、使用可能な通信帯域から選択した周波数帯域を使用して、前記移動局装置と通信する基地局装置と、前記基地局装置と通信するサーバ装置とを備え、前記基地局装置は、前記通信帯域において、災害関連情報の通信を優先させる優先帯域の帯域幅を可変制御する帯域制御部と、前記優先帯域に含まれる前記周波数帯域を使用して、災害関連情報の優先通信を行う通信制御部とを有し、前記移動局装置は、災害関連情報を前記基地局装置へ送信する送信処理部を有し、前記サーバ装置は、前記基地局装置を介して前記移動局装置から受信した災害関連情報に基づいて、所定の処理を実行する処理実行部を有する。
【０００６】
本発明の災害通信システムにおいて、前記帯域制御部は、災害発生地と前記基地局装置との距離、災害発生時からの経過時間、前記基地局装置における災害関連情報の受信量の時間的変化、及び、前記基地局装置の通信エリア内の標高のうちの１つ以上に基づいて、前記可変制御してもよい。
【０００７】
本発明の災害通信システムにおいて、前記送信処理部は、災害の発生状況又は救助要請を示す災害関連情報を送信してもよい。
【０００８】
本発明の災害通信システムにおいて、前記発生状況を示す災害関連情報は、前記災害に関する事象の発生位置及び移動方向をベクトル化したベクトルデータを含んでもよい。
この災害通信システムにおいて、前記発生状況を示す災害関連情報は、前記ベクトルデータと、前記事象の撮影画像を示す映像データとを含み、前記送信処理部は、前記映像データについては、自装置の電池残量に応じたタイミングで送信し、前記処理実行部は、前記ベクトルデータに基づいて、災害関連情報としての避難指示データを生成して前記基地局装置へ送信し、前記通信制御部は、前記避難指示データを前記移動局装置へ送信し、前記移動局装置が、前記基地局装置から受信した前記避難指示データに基づいて、ユーザに対する避難指示を行う第１避難制御部を有してもよい。
【０００９】
本発明の災害通信システムにおいて、前記送信処理部は、自装置の位置情報を送信し、前記処理実行部は、受信された前記位置情報に基づいて前記避難指示データを生成してもよい。
この災害通信システムにおいて、前記送信処理部は、自装置と災害発生地とが近いほど、前記位置情報の送信頻度を高くしてもよい。
更に、前記基地局装置が、前記サーバ装置との通信が不能である場合に、前記避難指示データを生成する第２避難制御部を有し、前記通信制御部は、前記第２避難制御部が生成した前記避難指示データを前記移動局装置へ送信し、前記第１避難制御部は、前記基地局装置との通信が不能である場合には、他の前記移動局装置との間で前記避難指示データを送受信してもよい。
【００１０】
本発明の災害通信方法は、移動局装置と、使用可能な通信帯域から選択した周波数帯域を使用して、前記移動局装置と通信する基地局装置と、前記基地局装置と通信するサーバ装置とで実現される災害通信方法であって、前記基地局装置が、前記通信帯域において、災害関連情報の通信を優先させる優先帯域の帯域幅を可変制御するステップと、前記優先帯域に含まれる前記周波数帯域を使用して、災害関連情報の優先通信を行うステップとを有し、前記移動局装置が、生成した災害関連情報を前記基地局装置へ送信するステップを有し、前記サーバ装置が、前記基地局装置を介して前記移動局装置から受信した災害関連情報に基づいて、所定の処理を実行するステップとを有する。
【００１１】
本発明の基地局装置は、使用可能な通信帯域から選択した周波数帯域を使用して移動局装置と通信し、更に、前記移動局装置から自基地局装置を介して受信した災害関連情報に基づいて所定の処理を実行するサーバ装置と通信する基地局装置であって、前記通信帯域において、災害関連情報の通信を優先させる優先帯域の帯域幅を可変制御する帯域制御部と、前記優先帯域に含まれる前記周波数帯域を使用して、災害関連情報の優先通信を行う通信制御部とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、災害に関する情報の優先通信を自律的に行う技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの全体構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態に係る移動局のハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態に係る基地局のハードウェア構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態に係る災害管理サーバの構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態に係る移動局及び基地局の機能構成を示すブロック図。
【図６】同実施形態に係る基地局が使用可能な通信帯域の説明図。
【図７】同実施形態に係る通信システムで災害発生時に実行される処理の流れを示すシーケンス図。
【図８】同実施形態における災害報知信号の構成例を示す図。
【図９】同実施形態における災害発生時の避難マップの表示例を示す図。
【図１０】同実施形態における第１帯域制御処理の流れを示すフローチャート。
【図１１】同実施形態における第１補正処理の流れを示すフローチャート。
【図１２】同実施形態における第１帯域制御処理の優先帯域の設定例の説明図。
【図１３】同実施形態における第１補正処理の優先帯域の可変制御の説明図。
【図１４】同実施形態に係る通信システムで災害データ生成時に実行される処理の流れを示すシーケンス図。
【図１５】同実施形態における災害データ生成処理の流れを示すフローチャート。
【図１６】同実施形態における災害データ生成処理中の画面遷移の説明図。
【図１７】同実施形態に係る災害の発生状況を示す災害データの構成例を示す図。
【図１８】同実施形態における災害データに応じた避難マップの表示例を示す図。
【図１９】同実施形態における第２帯域制御処理の流れを示すフローチャート。
【図２０】同実施形態における第２補正処理の流れを示すフローチャート。
【図２１】同実施形態における第２補正処理の優先帯域の可変制御の説明図。
【図２２】同実施形態に係る通信システムでコアネットワークを介した通信が不能になったときに実行される処理の流れを示すシーケンス図。
【図２３】同実施形態に係る通信システムでコアネットワークを介した通信が可能になったときに実行される処理の流れを示すシーケンス図。
【図２４】同実施形態における他基地局影響予測処理の流れを示すフローチャート。
【図２５】同実施形態に係る通信システムで基地局の通信が不能となったときに実行される処理の流れを示すシーケンス図。
【図２６】本発明の変形例に係る通信システムで災害データ生成時に実行される処理の流れを示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の災害通信システムの一実施形態を説明する。
図１は、本実施形態に係る通信システム１の全体構成を示すブロック図である。通信システム１は、複数の移動局１０と、複数の基地局２０と、災害管理サーバ３０とを備える。図１には、複数の基地局２０のうち、基地局２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが示されている。更に、図１には、基地局２０Ａと接続可能な通信エリア（セル）Ｃｅｌ−Ａ内にある移動局１０として、「移動局１０Ａ」が示されている。また、図１には、基地局２０Ｂに接続可能な通信エリアＣｅｌ−Ｂ内にある移動局１０として、「移動局１０Ｂ」が示され、基地局２０Ｃに接続可能な通信エリアＣｅｌ−Ｃ内にある移動局１０として、「移動局１０Ｃ」が示されている。
【００１５】
基地局２０及び災害管理サーバ３０の各々は、本発明のネットワーク（通信網）に相当するコアネットワーク１００に接続する。基地局２０は、本発明の基地局装置に相当する広域基地局である。移動局１０は、本発明の移動局装置に相当し、本実施形態では、ユーザによって使用されるスマートフォンである。
災害管理サーバ３０は、基地局２０を介して移動局１０と通信することにより、災害に関連する災害関連情報を、移動局１０から収集したり、移動局１０へ提供したりするサーバ装置である。災害関連情報は、本実施形態では、移動局１０と災害管理サーバ３０との間で送受信される情報に相当する。災害管理サーバ３０は、例えば、移動局１０のユーザに対して避難指示を行うための避難指示データを生成し、移動局１０へ送信する。避難指示データは、本実施形態では、移動局１０のユーザを避難場所に誘導するための避難マップを示すデータである。
【００１６】
図２は、移動局１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、移動局１０は、制御部１１と、操作部１２と、表示部１３と、撮影部１４と、記憶部１５と、センサ部１６と、無線通信部１７と、近距離通信部１８と、電池部１９とを備える。
制御部１１は、例えば、プロセッサとしてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１、ＲＯＭ(Read Only Memory)１１２及びＲＡＭ（Random Access Memory）１１３を有するマイクロコンピュータである。ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２又は記憶部１５に記憶されたプログラムをＲＡＭ１１３に読み出して実行することにより、移動局１０の各部を制御する。
【００１７】
操作部１２は、例えば、表示部１３の表示面に重ねて設けられたタッチスクリーン及び物理キーを有し、ユーザが行った操作を受け付ける操作装置である。表示部１３は、例えば液晶ディスプレイを有し、表示面に画像（画面）を表示する表示装置である。撮影部１４は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等の撮像素子を有し、撮影して、撮影画像（静止画又は動画）を示す映像データを生成する。記憶部１５は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）又はフラッシュメモリであり、各種のデータを記憶する記憶装置である。記憶部１５は、移動局１０にインストールされた災害用アプリケーションプログラムＡＰを記憶する。災害用アプリケーションプログラムＡＰは、例えば、災害の発生状況又は救助要請を示すデータ（以下「災害データ」という。）を生成するために実行される。
【００１８】
センサ部１６は、測位センサ及び方位センサを含む各種のセンサを備える。測位センサは、ここではＧＰＳ（Global Positioning System）センサであり、移動局１０の位置情報（より具体的には、現在位置の緯度及び経度）を得るための測位処理を行う。方位センサは、移動局１０が向く方向（方位）、例えば撮影部１４が撮影する方位を検出する。
【００１９】
無線通信部１７は、例えば無線通信回路及びアンテナを有し、基地局２０に接続してコアネットワーク１００を介した通信を行う。近距離通信部１８は、例えば通信回路及びアンテナを有し、コアネットワーク１００を介さないで他の移動局１０に接続して、近距離無線通信（直接通信）を行う。即ち、近距離通信部１８は、アドホックネットワークを介して通信するが、一例としてＩＥＥＥＥ８０２．１１ｘ又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠した無線通信を行う。電池部１９は、電源としての電池から移動局１０の各部に電源電位を供給したり、電池残量を測定したりする。
【００２０】
図３は、基地局２０のハードウェア構成を示すブロック図である。図３に示すように、基地局２０は、制御部２１と、移動局通信部２２と、ネットワーク通信部２３と、記憶部２４とを備える。
制御部２１は、例えば、プロセッサとしてのＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２及びＲＡＭ２１３を有するマイクロコンピュータである。ＣＰＵ２１１は、ＲＯＭ２１２又は記憶部２４に記憶されたプログラムをＲＡＭ２１３に読み出して実行することにより、基地局２０の各部を制御する。移動局通信部２２は、例えば通信回路及びアンテナを備え、基地局２０に通信エリア内にある移動局１０と通信する。制御部２１は、基地局２０が使用可能な通信帯域から選択した周波数帯域を移動局１０に割り当て、割り当てた周波数帯域を使用して、移動局通信部２２を介して無線通信を行う。ネットワーク通信部２３は、例えば通信回路及びアンテナを備え、コアネットワーク１００との通信を行う。記憶部２４は、不揮発性メモリ（例えばハードディスク）を備え、基地局２０を動作させるための制御プログラムを含む各種のデータを記憶している。
【００２１】
図４は、災害管理サーバ３０の構成を示すブロック図である。図４に示すように、災害管理サーバ３０は、制御部３１と、ネットワーク通信部３２と、報知信号受信部３３と、記憶部３４とを備える。
制御部３１は、例えば、ＣＰＵを含む演算処理装置と、ＲＯＭ及びＲＡＭを含むメインメモリとを備えるマイクロコンピュータである。制御部３１は、本発明の処理実行部に相当する。演算処理装置は、ＲＯＭ又は記憶部３４に記憶された制御プログラムを、ＲＡＭ上に読み出して実行することにより、災害管理サーバ３０の各部を制御する。ネットワーク通信部３２は、例えば通信回路を有し、コアネットワーク１００を介して基地局２０と通信する。報知信号受信部３３は、例えば通信回路を有し、災害報知装置４０から災害の発生を報知する災害報知信号を受信する。記憶部３４は、不揮発性メモリ（例えばハードディスク装置）を備え、災害管理サーバ３０を動作させるための制御プログラム等を記憶している。
【００２２】
図５は、移動局１０及び基地局２０の機能構成を示すブロック図である。基地局２０の制御部２１は、制御プログラムを実行することにより、帯域制御部２０１と、通信制御部２０２と、避難制御部２０３とに相当する機能を実現する。
帯域制御部２０１は、基地局２０が使用可能な通信帯域の帯域制御を司る。帯域制御部２０１は、例えば、災害が発生した場合に、通信帯域において災害関連情報の通信を優先させる優先帯域を設定する。帯域制御部２０１は、更に、優先帯域の帯域幅を可変制御する。帯域制御部２０１は、以下の（ａ）〜（ｄ）の条件に基づいて、優先帯域の可変制御を行う。
（ａ）災害発生地と基地局２０との距離
（ｂ）基地局２０の通信エリア内の標高
（ｃ）災害発生時からの経過時間
（ｄ）基地局２０における災害データの受信量の時間的変化
【００２３】
図６は、基地局２０が使用可能な通信帯域を説明する図である。
図６（ａ）に示すように、帯域制御部２０１は、平常時（即ち、災害の非発生時）は、通信帯域において優先帯域を設定しない。図６（ｂ）に示すように、災害の発生時は、帯域制御部２０１は、通信帯域において優先帯域を設定する。以下の説明では、優先帯域の帯域幅を、通信帯域に占める割合を示す百分率の値で表す。
なお、通信帯域を用いた通信は、災害関連情報の通信以外に、例えば、音声呼の通信又は災害関連情報以外のデータ通信を含む。
【００２４】
図５に戻り、通信制御部２０２は、基地局２０が行う通信に関する制御を司る。具体的には、通信制御部２０２は、移動局通信部２２を介して移動局１０と通信し、ネットワーク通信部２３を介して災害管理サーバ３０と通信する。通信制御部２０２は、優先帯域を使用する通信において、災害関連情報の優先通信を行う。優先通信の具体例として、通信制御部２０２は、災害関連情報の送信順を、災害関連情報でない他のデータよりも前にするように送信順を入れ替える。災害関連情報の優先通信は、この例に限られず、当該優先通信を行わない場合に比べて通信完了が早くなる処理で実現されればよい。
【００２５】
避難制御部２０３（第２避難制御部）は、災害が発生してコアネットワーク１００との通信が不能となった場合に、移動局１０のユーザに避難指示を行うための制御を司る。具体的には、避難制御部２０３は、災害管理サーバ３０に代わって、避難マップを生成する。
【００２６】
移動局１０の制御部１１は、災害用アプリケーションプログラムＡＰを実行することにより、災害データ生成部１０１と、通信制御部１０２と、避難制御部１０３とに相当する機能を実現する。
災害データ生成部１０１は、災害データ生成処理を実行することにより、災害データを生成する。災害データ生成処理の詳細なアルゴリズムについては、後で説明する。
通信制御部１０２は、移動局１０が行う通信に関する制御を司る。通信制御部１０２は、無線通信部１７を介して基地局２０と通信する。通信制御部１０２は、例えば、基地局２０が使用可能な通信帯域を使用して、災害データ生成部１０１により生成された災害データを基地局２０へ送信する（送信処理部）。また、通信制御部１０２は、近距離通信部１８を介して、通信システム１における他の移動局１０と通信する。
【００２７】
避難制御部１０３（第１避難制御部）は、移動局１０のユーザに避難指示を行うための制御を司る。具体的には、避難制御部１０３は、避難マップを表示部１３に表示させる。また、避難制御部１０３は、災害が発生して基地局２０との通信が不能となった場合に、基地局２０に代わって、避難マップを生成する。
【００２８】
次に、通信システム１の動作を説明する。
＜災害発生時の動作＞
図７は、災害が発生したときに通信システム１で実行される処理の流れを示すシーケンス図である。
災害が発生した場合、災害報知装置４０は、通信システム１内の各装置に災害報知信号を送信する。具体的には、災害管理サーバ３０は、災害報知装置４０から災害報知信号を受信すると、災害発生エリアにある基地局２０へ転送する。更に、この災害報知信号は、基地局２０から、当該基地局２０に接続する移動局１０へ転送される（ステップＳ１）。災害報知信号を受信した災害管理サーバ３０、基地局２０及び移動局１０の各装置は、当該災害報知信号に含まれる情報を認識し、認識した情報を記憶しておく。
【００２９】
図８は、災害報知信号の構成例を示す図である。図８（ａ）に示す災害報知信号は、地震の発生を報知する信号である。この災害報知信号は、例えば、災害時通信モード、発生した災害に関して発表された警報、災害の種類、災害発生日時（年月日及び時刻）、災害発生地（地震の場合は、震源地の地域名及び震源地の緯度及び経度）、災害の規模（地震の場合は、マグニチュード及び最大震度）、及び、災害発生エリアの各情報を含む。ただし、災害時通信モードの情報は、例えば、災害管理サーバ３０又は基地局２０によって付与される。災害時通信モードは、災害発生時における通信システム１の通信に関するモードである。災害報知信号により指定される災害時通信モードは、コアネットワーク１００を介した通信を行うネットワークモードである。災害報知信号は、例えば、当該災害報知信号で災害発生エリアとして指定されたエリアの基地局２０及び移動局１０へ送信される。図８（ｂ）に示す災害報知信号は、地震を原因とした津波の発生を報知する信号である。この災害報知信号は、図８（ａ）で説明した情報に加え、例えば、津波の第１波の到達予想日時の情報を含む。
【００３０】
図７に戻り、移動局１０は、災害報知信号の受信に応答して測位処理を行い、自装置の位置情報を基地局２０へ送信する。この位置情報は、基地局２０から災害管理サーバ３０へ転送される（ステップＳ２）。災害管理サーバ３０は、受信した位置情報に基づいて避難マップを生成し（ステップＳ３）、基地局２０へ送信する。この避難マップは、基地局２０から、位置情報の送信元の移動局１０へ転送される（ステップＳ４）。そして、移動局１０は、受信した避難マップを表示する（ステップＳ５）。
【００３１】
図９は、避難マップの一例を示す図である。図９には、移動局１０Ａで表示される避難マップＲＭ１が示されている。避難マップＲＭ１において、移動局１０Ａの現在位置が「☆」で示され、移動局１０Ａのユーザを誘導する避難場所が「★」で示されている。また、避難マップＲＭ１には、ユーザを避難場所へ誘導するための移動経路が矢印で示されている。移動局１０Ａのユーザは、避難マップＲＭ１を参考にして、避難場所へと移動する。
【００３２】
図７に戻り、基地局２０は、受信した災害報知信号に基づいて、第１帯域制御処理を行う（ステップＳ６）。第１帯域制御処理は、災害報知信号の受信を契機として行われる帯域制御処理である。図１０は、第１帯域制御処理の流れを示すフローチャートである。
基地局２０は、受信した災害報知信号に基づいて、津波に関する警報が発表されているかどうかを判断する（ステップＳ６１）。津波に関する警報は、ここでは、日本国の気象庁が発表する、大津波警報、津波警報及び津波注意報のいずれかである。図８（ａ）で説明した災害報知信号を受信していた場合、基地局２０は、津波に関する警報が発表されていないと判断する（ステップＳ６１；ＮＯ）。この場合、基地局２０は、災害報知信号に基づいて、災害発生地が特定されているかどうかを判断する（ステップＳ６２）。ステップＳ６２の処理で「ＹＥＳ」と判断した場合、基地局２０は、災害発生地から自装置までの距離に応じて、優先帯域を設定する（ステップＳ６３）。基地局２０は、災害報知信号に基づいて災害発生地の緯度及び経度を特定し、自装置がある場所の緯度及び経度を、予め記憶部２４に記憶された情報に基づいて特定する。ステップＳ６３の処理により、基地局２０が使用する通信帯域は、図６（ａ）に示す状態から図６（ｂ）に示す状態に変更される。この際、基地局２０は、災害発生地から基地局２０までの距離に関する以下の条件（ａ−１）〜（ａ−３）に基づいて、優先帯域の帯域幅の可変制御を行う。
（ａ−１）１ｋｍ未満の場合、通信帯域における５０％を優先帯域とする。
（ａ−２）１ｋｍ以上３ｋｍ未満の場合、通信帯域における３５％を優先帯域とする。
（ａ−３）３ｋｍ以上の場合、通信帯域における２０％を優先帯域とする。
【００３３】
即ち、基地局２０は、災害発生地と基地局２０とが近いほど、通信帯域における優先帯域の帯域幅を大きくし、反対に、災害発生地と基地局２０とが遠いほど、通信帯域における優先帯域の帯域幅を小さくする。なお、ステップＳ６２の処理で「ＮＯ」と判断した場合、基地局２０は、第１帯域制御処理を終了する。
【００３４】
図８（ｂ）の災害報知信号を受信していた場合、基地局２０は、ステップＳ６１の処理で津波に関する警報が発表されていると判断する（ステップＳ６１；ＹＥＳ）。この場合、基地局２０は、自装置の通信エリア内の標高に応じて、優先帯域を設定する（ステップＳ６４）。ここでは、基地局２０は、通信エリア内の最低標高地点に関する以下の条件（ｂ−１）及び（ｂ−２）に基づいて、優先帯域の帯域幅の可変制御を行う。
（ｂ−１）通信エリア内の最低標高地点が、津波に関する警報で予測される波の最大高さよりも低い場合、通信帯域における５０％を優先帯域とする。
（ｂ−２）通信エリア内の最低標高地点が、津波に関する警報で予測される波の最大高さ以上の場合、通信帯域における優先帯域の設定を変更しない。
【００３５】
なお、津波に関する警報において、大津波警報の場合、波の最大高さが１０ｍと予測され、津波警報の場合、波の最大高さが３ｍと予測され、津波注意報の場合、波の最大高さを１ｍと予測されるものとする。ただし、津波に関する警報と波の最大高さとの関係は、この例に限られない。
【００３６】
図１２は、優先帯域の設定例を説明する図である。図１２に示すように、基地局２０Ａの通信エリアＣｅｌ−Ａ内の最低標高地点が０ｍ、基地局２０Ｂの通信エリアＣｅｌ−Ｂ内の最低標高地点が１ｍである場合、津波警報により波の最大高さが３ｍと予測される。よって、基地局２０Ａ，２０Ｂは、優先帯域の帯域幅を５０％に設定する。他方、基地局２０Ｃの通信エリアＣｅｌ−Ｃ内の最最低標高地点が４ｍである場合、最低標高地点は、津波警報により予測される波の最大高さよりも高い。よって、基地局２０Ｃは、地震に関する災害報知信号に基づいて優先帯域を設定する。基地局２０Ｃと災害発生地との距離が１ｋｍ以上３ｋｍ未満とすると、基地局２０Ｃは、優先帯域の帯域幅を３５％に設定する。
以上が、第１帯域制御処理の説明である。
【００３７】
図７に戻り、基地局２０は、第１補正処理を行う（ステップＳ７）。第１補正処理は、第１帯域制御処理で設定した優先帯域の帯域幅を時間経過に応じて補正する処理である。図１１は、第１補正処理の流れを示すフローチャートである。
まず、基地局２０は、ステップＳ６３の処理で優先帯域を設定したかどうかを判断する（ステップＳ７１）。ステップＳ７１の処理で「ＹＥＳ」と判断した場合、基地局２０は、災害発生時からの経過時間に関する以下の条件（ｃ−１）に基づいて、優先帯域の帯域幅を補正する（ステップＳ７２）。
（ｃ−１）災害報知信号の受信日時から１時間が経過する毎に、優先帯域の帯域幅の割合を１０％ずつ減じる。
【００３８】
図１３は、ステップＳ７２の第１補正処理における優先帯域の帯域幅の可変制御を説明する図である。図１３に示すように、１６時００分に優先帯域の帯域幅を３５％に設定していた場合、基地局２０は、１７時００分において優先帯域の帯域幅を２５％、１８時００分において優先帯域の帯域幅を１５％、１９時００分において優先帯域の帯域幅を５％、２０時００分において優先帯域の帯域幅を０％に設定する。
【００３９】
他方、ステップＳ７１の処理で「ＮＯ」と判断した場合、即ち、ステップＳ６４の処理優先帯域を設定していた場合、基地局２０は、ステップＳ７３の処理に進む。そして、基地局２０は、災害報知信号に基づいて、第１波の到達予想日時が特定されている場合には（ステップＳ７３；ＹＥＳ）、災害発生時からの経過時間に関する以下の条件（ｃ−２）に基づいて、優先帯域の帯域幅を補正し（ステップＳ７４）、第１波の到達予想日時が特定されていない場合には（ステップＳ７３；ＮＯ）、災害発生時からの経過時間に関する以下の条件（ｃ−２）及び（ｃ−３）に基づいて、優先帯域の帯域幅を補正する（ステップＳ７５）。
（ｃ−２）第１波の到達予想日時を基準として、１時間が経過する毎に優先帯域の帯域幅を１０％ずつ減じる。
（ｃ−３）災害報知信号の受信日時を基準として、１時間が経過する毎に優先帯域の帯域幅を１０％ずつ減じる。
【００４０】
通常、新たな災害が発生しなければ、災害発生時からの経過時間が長くなるほど、コアネットワーク１００の輻輳は解消される傾向となる。よって、基地局２０は、第１補正処理を行って、時間経過とともに優先帯域の帯域幅を小さくすることにより、災害関連情報以外の通信に遅延が生じたり、通信が不能になったりすることを抑制する。
更に、基地局２０は、災害関連情報を分析することにより、安全な地域までユーザが特に急いで避難しなければならない緊急エリアに限定して、優先帯域を変更してもよい。これにより、緊急エリアに居ない一般ユーザにより行われるネットワーク１００を介した通信への影響を、最小限に抑えることができる。
以上が、第１補正処理の説明である
【００４１】
ところで、通信システム１では、移動局１０が周期的に（例えば所定の間隔で）、基地局２０へ位置情報を送信することにより、ステップＳ２〜Ｓ５の処理が繰り返し実行される（例えば、図７のステップＳ８〜Ｓ１２）。これにより、移動局１０で表示される避難マップは、位置情報の送信周期に応じて逐一更新される。ここにおいて、位置情報の送信周期は、災害発生地と移動局１０とが近いほど短くなるように設定される。又は、通信システム１において、移動局１０のユーザの緊急性に応じて、位置情報の送信周期が短くされてもよい。位置情報の送信周期を短くすることで、通信システム１によれば、必要なユーザの移動局１０において避難マップの更新頻度を高くし、反対に、緊急性の低いユーザの移動局１０では更新頻度をさほど高くしないことで、コアネットワーク１００の輻輳を抑える。送信周期は、基地局２０による移動局１０への測位要求の送信頻度によって規定されるほか、移動局１０により規定されてもよい。
【００４２】
＜災害データ生成時の動作＞
図１４は、移動局１０で災害データが生成されるときの通信システム１で実行される処理の流れを示すシーケンス図である。以下、移動局１０Ａが災害データを生成する場合の動作を例に挙げて説明する。
移動局１０Ａは、ユーザが行った操作により災害データの生成が指示されると、災害データ生成処理を行う（ステップＳ２１）。
【００４３】
図１５は、災害データ生成処理の流れを示すフローチャートである。図１６は、災害データ生成処理中の表示部１３における画面遷移を説明する図である。
まず、移動局１０Ａは、ユーザが行った操作に基づいて、救助要請を行うかどうかを判断する（ステップＳ２１１）。移動局１０Ａは、救助要請を行わない場合には（ステップＳ２１１；ＮＯ）、自装置の周辺での災害の発生状況を示す災害データを生成する処理を開始する。
次に、移動局１０Ａは、撮影部１４による撮影を開始させ、図１６（ａ）に示す表示画面ＳＣ１に遷移させる。表示画面ＳＣ１においては、撮影部１４の撮影画像ＩＭに重ねて、災害アイコンＩ１〜Ｉ３と、撮影モードボタンｂ１，ｂ２と、プルダウンメニューｐｍとが配置される。災害アイコンＩ１〜Ｉ３は、発生した災害を指定するためにユーザが操作するアイコンである。災害アイコンＩ１〜Ｉ３は、順に、地震、津波、竜巻に対応する。撮影モードボタンｂ１，ｂ２は、静止画又は動画のどちらの映像データを記録するのかを指定するために、ユーザが操作するアイコンである（図１６（ａ）の例では動画が指定されている。）。撮影モードボタンｂ１は、静止画に対応し、撮影モードボタンｂ２は、動画に対応する。プルダウンメニューｐｍは、ユーザが現在居る建物の階を指定するために操作するプルダウンメニューである（図１６（ａ）の例では３階が指定されている。）。
【００４４】
次に、移動局１０Ａは、災害に関する事象の発生位置を特定する（ステップＳ２１２）。撮影画像ＩＭでは、地震を原因として発生した津波Ｗが撮影されている。この場合、ユーザは、図１６（ｂ）の表示画面ＳＣ２に示すように、津波に対応する災害アイコンＩ２に指Ｆを触れさせて、津波Ｗの位置まで移動させる操作を行う。移動局１０Ａは、移動後の災害アイコンＩ２の位置に応じて、津波の発生位置（ｘ１，ｙ１，ｚ１）を特定する。ここにおいて、ｘ１は経度に対応し、ｙ１は緯度に対応し、ｚ１は高度に対応する。移動局１０Ａは、移動後の災害アイコンＩ２の位置のほか、センサ部１６により測定される撮影部１４の撮影方向及び撮影条件と、自装置の位置情報とに基づいて、津波の発生位置（ｘ１，ｙ１，ｚ１）を特定する。
【００４５】
次に、移動局１０Ａは、災害に関する事象の移動方向を特定する（ステップＳ２１３）。ここでは、移動局１０Ａは、津波Ｗの移動方向を特定する。ユーザは、図１６（ｃ）の表示画面ＳＣ３に示すように、津波Ｗが移動した位置に指Ｆを触れさせる操作を行う。この操作に応じて、移動局１０Ａは、災害アイコンＩ２の位置を始点とし、指Ｆの位置を終点とする矢印画像Ａｒを表示する。そして、移動局１０Ａは、矢印画像Ａｒの終点の位置に対応して、津波の移動方向（ｘ２，ｙ２，ｚ２）を特定する。ここにおいて、ｘ２は経度に対応し、ｙ２は緯度に対応し、ｚ２は高度に対応する。移動局１０Ａは、事象の発生位置の場合と同じく、指Ｆの位置のほか、センサ部１６により測定される撮影部１４の撮影方向及び撮影条件と、自装置の位置情報とに基づいて、津波の移動方向（ｘ２，ｙ２，ｚ２）を特定する。
【００４６】
なお、移動局１０Ａは、ユーザが、指Ｆを矢印画像Ａｒの終点の位置に触れさせたまま移動させる操作を受け付けて、事象の移動方向を調整（微調整）するようにしてもよい。また、ユーザが、指Ｆを矢印画像Ａｒの始点の位置に触れさせたまま移動させる操作を受け付けて、事象の発生位置を調整（微調整）するようにしてもよい。また、移動局１０Ａは、撮影部１４の撮影画像（撮影動画）から、事象波の移動する方向や高さを分析するアプリケーションプログラムを使用して、当該波の移動方向及び高さを特定してもよい。
なお、ユーザによる事象の移動方向の指定が省略されてもよい。移動局１０Ａは、表示画面ＳＣ３上の「方向登録しない」と記されたボタンｂ３が操作された場合には、津波の移動方向については特定しない。
移動局１０Ａは、（ｘ１，ｙ１，ｚ１）及び（ｘ２，ｙ２，ｚ２）のデータセットを、災害に関連する事象の発生位置及び移動方向をベクトル化したベクトルデータとする。
【００４７】
次に、移動局１０Ａは、電池部１９における電池残量を測定する（ステップＳ２１４）。電池残量は、フル充電時を基準とした百分率の値により表される。
そして、移動局１０Ａは、災害の発生状況を示す災害データを生成する（ステップＳ２１５）。
【００４８】
図１７は、災害の発生状況を示す災害データの構成例を示す図である。図１７（ａ）には、ステップＳ２１４の処理で測定された電池残量が閾値以上の場合の災害データが示されている。図１７（ｂ）には、ステップＳ２１４の処理で測定された電池残量が閾値未満の場合の災害データが示されている。ここにおいて、電池残量の閾値は予め決められた電池残量であり、例えば５０％である。
図１７（ａ）に示すように、電池残量が閾値以上の場合、災害の発生状況を示す災害データは、災害時通信モード（ここではネットワークモード）、受信した緊急速報と、災害の種類、災害発生日時と、撮影した映像種別（静止画又は動画）と、電池残量と、映像の撮影日時と、移動局１０Ａの現在位置を示す位置情報（緯度及び経度）と、移動局１０のユーザが居るフロアと、ユーザが選択した災害アイコンによって特定される災害コードと、ベクトルデータと、撮影画像を示す映像データ及び当該映像データのサイズとの各情報を含む。図１７（ｂ）に示すように、電池残量が閾値未満の場合、災害データは、映像データ及び映像データサイズの情報を含まないが、それ以外は、電池残量が閾値以上の場合と共通の情報を含む。移動局１０Ａの電池残量が閾値以上の場合には、災害の発生状況を詳細に伝えるために、災害データが映像データを含む。移動局１０Ａは、映像データのデータサイズを所定サイズ以下（例えば５００キロバイト）以下に加工して、災害データを生成してもよい。他方、移動局１０Ａの電池残量が閾値未満の場合には、移動局１０Ａの電池残量の低下を抑えるために、災害データに映像データが含まれないようにする。この場合、移動局１０Ａは、当該映像データを送信せずに、記憶部１５に記憶しておく。この際に、移動局１０Ａは、電池残量と、災害データに含まれる情報の緊急性とに基づいて、災害データの送信タイミングを判断してもよい。情報の緊急性は、例えば、事象の発生位置が人物の居るエリアに近いとか、事象の移動方向が人物の居るエリアを向いているといった特定の条件に基づいて判断される。
【００４９】
図１５に戻り、ステップＳ２１１の処理で救助要請を行うと判断した場合（ステップＳ２１１；ＹＥＳ）、移動局１０Ａは、電池部１９における電池残量を測定する（ステップＳ２１６）。そして、移動局１０Ａは、救助要請を示す災害データを生成する（ステップＳ２１７）。救助要請を示す災害データは、例えば、移動局１０Ａの位置情報及び電池残量の情報を含んでいる。
【００５０】
図１４に戻り、移動局１０Ａは、生成した災害データを基地局２０Ａへ送信する。移動局１０Ａは、当該災害データに、移動局１０Ａを識別する端末識別子（例えば電話番号）を付加してから送信する。移動局１０Ａが送信した災害データは、基地局２０Ａから災害管理サーバ３０へ転送される（ステップＳ２２）。
なお、映像データを含まない災害データを送信した場合には、移動局１０Ａは、電池残量が閾値以上に回復したタイミングで、災害データとは別に、当該映像データを災害管理サーバ３０へ送信する。
【００５１】
災害管理サーバ３０は、受信した災害データに基づいて、他基地局影響予測処理を行う（ステップＳ２３）。他基地局影響予測処理は、災害データから特定される災害の他基地局の通信エリア内への影響を予測する処理である。例えば、災害データから特定される災害が津波である場合、沿岸から所定距離以内（例えば１ｋｍ以下）にある基地局が、災害の影響を受ける可能性のある基地局と予測される。災害が竜巻の場合、竜巻の発生位置から所定距離以内（例えば１ｋｍ以下）にある基地局が、災害の影響を受ける可能性のある基地局と予測される。
そして、災害管理サーバ３０は、受信した災害データに基づいて、避難マップを生成（更新）する（ステップＳ２４）。
【００５２】
図１８は、ステップＳ２４の処理で生成される避難マップの一例を示す図である。図１８には、移動局１０Ａに提供される避難マップＲＭ２が示されている。図１８に示すように、避難マップＲＭ２には、避難マップＲＭ１で説明した事項のほかに、ベクトルデータ（ｘ１，ｙ１，ｚ１），（ｘ２，ｙ２，ｚ２）に基づいて、事象（津波）の発生位置と移動方向とが矢印画像Ｉｍａを用いて示されている。図１８に示す矢印画像Ｉｍｂ，Ｉｍｂは、移動局１０Ａ以外の移動局１０が生成した災害データに基づいて付されている。また、図１８に示す「◎」の各々は、矢印画像Ｉｍｂ，Ｉｍｃを得るための撮影が行われた位置を意味する。移動局１０Ａのユーザは、避難マップＲＭ２を参考にして、避難場所へ移動するとともに、災害（津波）の発生状況を把握することができる。
【００５３】
災害管理サーバ３０は、生成した避難マップを、基地局２０Ａを介して移動局１０Ａへ送信する（ステップＳ２５）。更に、他基地局影響予測処理で基地局２０Ｂが特定されていた場合、災害管理サーバ３０は、生成した避難マップを、基地局２０Ｂを介して移動局１０Ｂへ送信する（ステップＳ２６）。移動局１０Ａ、１０Ｂは、受信した避難マップを表示する（ステップＳ２７，Ｓ２８）。
【００５４】
ステップＳ２２の処理で送信された災害データを受信した基地局２０Ａは、受信した災害データに基づいて、第２帯域制御処理を行う（ステップＳ２９）。第２帯域制御処理は、災害データの受信を契機として行われる帯域制御処理である。図１９は、第２帯域制御処理の流れを示すフローチャートである。
基地局２０Ａは、災害報知信号の受信後に最初に受信した災害データかどうかを判断する（ステップＳ２９１）。ステップＳ２９１で「ＹＥＳ」と判断すると、基地局２０Ａは、優先帯域の帯域幅を５％だけ確保する（ステップＳ２９２）。ここにおいて、判断前に優先帯域の帯域幅が５％以上であった場合は、そのまま維持し、５％未満の場合は、優先帯域の帯域幅を５％にする。また、基地局２０Ａは、優先帯域の帯域幅の５％の確保を解除するまでは、５％未満にならないようにする。
【００５５】
次に、基地局２０Ａは、発生した災害が津波かどうかを判断する（ステップＳ２９３）。災害が津波の場合（ステップＳ２９３；ＹＥＳ）、基地局２０Ａは、沿岸（海岸線）を災害発生地とし、当該災害発生地からの距離に応じた優先帯域を設定する（ステップＳ２９４）。ここでは、基地局２０Ａは、災害発生地からの距離に関する以下の条件（ａ−４）〜（ａ−６）に基づいて、優先帯域の帯域幅の可変制御を行う。
（ａ−４）１ｋｍ未満の場合、通信帯域における５０％を優先帯域とする。
（ａ−５）１ｋｍ以上３ｋｍ未満の場合、通信帯域における３５％を優先帯域とする。
（ａ−６）３ｋｍ以上の場合、通信帯域における２０％を優先帯域とする。
【００５６】
災害が津波でなく（ステップＳ２９３；ＮＯ）、竜巻である場合には（ステップＳ２９５；ＹＥＳ）、基地局２０Ａは、竜巻の位置（即ち災害発生地）からの距離に応じた優先帯域を設定する（ステップＳ２９６）。ここでは、基地局２０Ａは、災害発生地からの距離に関する以下の条件（ａ−７）〜（ａ−９）に基づいて、優先帯域の帯域幅の可変制御を行う。
（ａ−７）１ｋｍ未満の場合、通信帯域における５０％を優先帯域とする。
（ａ−８）１ｋｍ以上３ｋｍ未満の場合、通信帯域における３５％を優先帯域とする。
（ａ−９）３ｋｍ以上の場合、通信帯域における２０％を優先帯域とする。
なお、災害が津波でなく（ステップＳ２９３；ＮＯ）、且つ、竜巻でもない場合には（ステップＳ２９５；ＮＯ）、基地局２０Ａは、第２帯域制御処理を終了する。
【００５７】
図１４に戻り、基地局２０Ａは、第２補正処理を行う（ステップＳ３０）。第２補正処理は、第２帯域制御処理で設定した優先帯域の帯域幅を時間経過に応じて補正する処理である。図２０は、第２補正処理の流れを示すフローチャートである。
基地局２０Ａは、災害データを最初に受信したときから、所定時間（例えば１時間）継続して災害データを受信していないかどうかを判断する（ステップ３０１）。災害データを最初に受信したときから所定時間内に災害データを受信した場合（ステップ３０１;ＹＥＳ）、基地局２０Ａは、災害データの受信量の時間的変化に関する以下の条件（ｄ−１）に基づいて、優先帯域の帯域幅を補正する（ステップＳ３０２）。
（ｄ−１）１分毎の災害データの受信量がｎ倍になった場合、優先帯域の帯域幅をｎ倍にする。ただし、優先帯域の帯域幅の上限を５０％とする。
【００５８】
図２１に示すように、基地局２０Ａは、最初の１分間に１件の災害データを受信して優先帯域の帯域幅を５％とした後、次の１分間に３倍の３件の災害データを受信した場合、優先帯域の帯域幅を３倍の１５％とする。更に、次の１分間に３倍の９件の災害データを受信した場合、基地局２０Ａは、優先帯域の帯域幅を３倍の４５％とする。更に、次の１分間に２倍の１８件の災害データを受信した場合、基地局２０Ａは、優先帯域の帯域幅を２倍にするが、ここでは、優先帯域の帯域幅が上限を超えないように５０％とする。これにより、単位時間当たりの災害データの受信量が増え、災害データの送受信が今後頻繁に行われることが見込まれる場合には、基地局２０Ａは、優先帯域の帯域幅を予め大きくしておく。また、次の１分間に１／３倍の６件の災害データを受信した場合、基地局２０Ａは、優先帯域の帯域幅を１／３倍の３０％とする。
他方、ステップＳ３０１の処理で「ＮＯ」と判断した場合、基地局２０Ａは、ステップＳ３０２の処理で設定した優先帯域の確保を解除する（ステップＳ３０３）。
以上が、基地局２０がコアネットワーク１００との通信が可能なネットワークモード時の通信システム１の動作の説明である。
【００５９】
＜基地局モード時の動作＞
災害の発生時において、例えばコアネットワーク１００の輻輳又はコアネットワーク装置の故障が生じて通信が不能になった場合、基地局２０は、移動局１０との通信に関して以下で説明する動作を行う。
図２２は、基地局２０Ａがコアネットワーク１００と通信不能になったときに通信システム１で実行される処理の流れを示すシーケンス図である。以下、移動局１０Ａが災害データを生成する場合の動作を例に挙げて説明する。
基地局２０Ａは、コアネットワーク１００（災害管理サーバ３０）との通信が不能となった場合、災害時通信モードを基地局モードへ遷移させる（ステップＳ４１）。基地局モードは、基地局２０が、災害管理サーバ３０に代わって避難マップを生成（更新）するモードである。そして、基地局２０Ａは、基地局モードに遷移したことを移動局１０Ａへ通知する（ステップＳ４２）。基地局モードを通知する情報は、前述の災害関連情報に相当する。次に、基地局２０Ａは、災害管理サーバ３０から受信した最新の避難マップを移動局１０Ａへ送信し（ステップＳ４３）、移動局１０Ａはこの避難マップを表示する（ステップＳ４４）。
【００６０】
その後、移動局１０Ａは、災害データ生成処理を実行して災害データを生成すると（ステップＳ４５）、災害データを基地局２０Ａへ送信する（ステップＳ４６）。ここでの災害データ生成処理は、ステップＳ２１の処理と同じでよい。ただし、基地局２０が基地局モードで動作するときには、移動局１０Ａは、災害時通信モードとして基地局モードを指定し、且つ、電池残量に関わらず映像データを含まない災害データを生成する。基地局２０Ａは、移動局１０Ａからの災害データを受信すると、受信した災害データに基づいて避難マップを生成して、移動局１０Ａへ送信する（ステップＳ４７，Ｓ４８）、移動局１０Ａは、基地局２０Ａから受信した避難マップを表示する（ステップＳ４９）。
その後、基地局２０Ａは、第２帯域制御処理及び第２補正処理を、ステップＳ２９，Ｓ３０で説明した手順で実行する（ステップＳ５０，Ｓ５１）。
【００６１】
＜ネットワークモードへの復帰時の動作＞
その後、コアネットワーク１００との通信が可能となった場合、基地局２０Ａは、ネットワークモードへ復帰する（図２３のステップＳ５２）。そして、基地局２０Ａは、移動局１０Ａから受信済みであるが災害管理サーバ３０へ未送信の災害データを、災害管理サーバ３０へ送信する（ステップＳ５３）。次に、基地局２０Ａは、移動局１０Ａが災害データに含めなかった映像データの送信要求を、移動局１０Ａへ送信する（ステップＳ５４）。移動局１０Ａは、例えば、受信した映像データの送信要求に応じて、通信システム１がネットワークモードに復帰したと認識する。移動局１０Ａは、映像データの送信要求の受信に応答して、未送信の映像データを基地局２０Ａへ送信する。この際、移動局１０Ａは、電池部１９の電池残量が閾値以上である場合には、映像データを送信するが、閾値未満の場合には、電池残量が閾値以上に回復するのを待って送信する。基地局２０Ａは、移動局１０Ａから受信した映像データを、災害管理サーバ３０へ転送する（ステップＳ５５）。
【００６２】
次に、災害管理サーバ３０は、基地局２０Ａから受信した災害データに基づいて、他基地局影響予測処理を行う（ステップＳ５６）。ここにおいて、他基地局影響予測処理は、災害データから特定される災害の他基地局の通信エリア内への影響を予測する処理である。図２４は、他基地局影響予測処理の流れを示すフローチャートである。
災害管理サーバ３０は、災害データに含まれているベクトルデータが示すベクトルが、他基地局又はその通信エリアを向いているかどうかを判断する（ステップＳ５６１）。例えば、災害管理サーバ３０は、避難マップ上において、ベクトルデータが示すベクトルの延長線上に通信エリアが存在する基地局２０を特定する。該当する基地局２０がない場合には（ステップＳ５６１；ＮＯ）、災害管理サーバ３０は、他基地局への災害の影響はないと判断し、他基地局影響予測処理を終了する。
【００６３】
ここで、災害管理サーバ３０が、ベクトルデータが示すベクトルが基地局２０Ｂを向いていることを特定して、ステップＳ５６１の処理で「ＹＥＳ」と判断したとする。この場合、災害管理サーバ３０は、基地局２０Ｂが、基地局２０Ａよりも生成時刻が新しい災害データを受信しているかどうかを判断する（ステップＳ５６２）。ステップＳ５６２の処理で「ＹＥＳ」と判断した場合、災害管理サーバ３０は、他基地局影響予測処理を終了する。
【００６４】
ステップＳ５６２の処理で「ＮＯ」と判断した場合、災害管理サーバ３０は、災害データにより特定される災害が津波、竜巻又はそれ以外のどれかを判断する（ステップＳ５６３）。災害管理サーバ３０は、災害が津波及び竜巻のいずれでもない場合（ステップＳ５６３；ＮＯ）、他基地局影響予測処理を終了する。
【００６５】
災害管理サーバ３０は、災害が竜巻の場合（ステップＳ５６３；竜巻）、過去に竜巻が発生したことを示す災害発生情報を、基地局２０Ｂへ送信すると判断する（ステップＳ５６４）。災害発生情報は、例えば、災害の発生場所や発生の規模等の情報を含む。
【００６６】
災害管理サーバ３０は、災害が津波の場合（ステップＳ５６３；津波）、第１波の到達予想日時を経過したかどうかを判断する（ステップＳ５６５）。災害管理サーバ３０は、第１波の到達予想日時を経過した場合（ステップＳ５６５；ＹＥＳ）、津波の影響を受ける可能性のある他基地局に、過去に津波が発生したことを示す災害発生情報を基地局２０Ｂへ送信すると判断する（ステップＳ５６６）。災害管理サーバ３０は、第１波の到達予想日時を経過していない場合（ステップＳ５６５；ＮＯ）、これから津波の影響を受ける可能性があることを示す災害発生情報を基地局２０Ｂへ送信すると判断する（ステップＳ５６７）。
【００６７】
図２３に戻り、災害管理サーバ３０は、避難マップを生成して、基地局２０Ａを介して移動局１０Ａへ送信する（ステップＳ５７，Ｓ５８）。移動局１０Ａは、受信した避難マップを表示する（ステップＳ５９）。また、他基地局影響予測処理で基地局２０Ｂが特定された場合、災害管理サーバ３０は、災害発生情報を、基地局２０Ｂを介して移動局１０Ｂへ送信する（ステップＳ６０）。移動局１０Ｂは、受信した災害発生情報に基づいて報知する（ステップＳ６１）。災害発生情報に基づいて行われる報知により、基地局２０Ｂのユーザは、自身の周辺における災害の発生状況を把握することができる。
【００６８】
＜端末モード時の動作＞
災害の発生時において、例えば、基地局２０の処理負荷が増大又は基地局２０が故障して基地局２０との通信が不能になった場合、移動局１０は、以下で説明する動作を行う。図２５は、基地局２０が通信不能になったときに移動局１０で実行される処理のシーケンス図である。以下、基地局２０Ａの通信エリアにある移動局１０として、移動局１０Ａ−１，１０Ａ−２，１０Ａ−３の動作を例に挙げて説明する。
【００６９】
移動局１０Ａ−１は、基地局２０との通信が不能となった場合、端末モードへ遷移する（ステップＳ７１）。端末モードは、複数の移動局１０が相互にして避難マップを送受信するモードである。そして、移動局１０Ａ−１は、避難マップを記憶部１５に記憶しているかどうかを判断する（ステップＳ７２）。移動局１０Ａ−１は、避難マップを記憶部１５に記憶していない場合（ステップＳ７２；ＮＯ）、近距離通信部１８によって、避難マップを記憶している移動局１０Ａ−２と接続する（ステップＳ７３）。そして、移動局１０Ａ−２は、記憶部１５に記憶された避難マップを、近距離通信部１８によって移動局１０Ａ−１へ送信する（ステップＳ７４）。そして、移動局１０Ａ−１は、受信した避難マップを表示する（ステップＳ７５）。
移動局１０Ａ−１は、避難マップを記憶部１５に記憶している場合に（ステップＳ７２；ＹＥＳ）、移動局１０Ａ−３と接続したとき（ステップＳ７６）、記憶部１５に記憶された避難マップを、近距離通信部１８によって移動局１０Ａ−３へ送信する（ステップＳ７７）。
【００７０】
以上のとおり、移動局１０が基地局２０と通信できない場合であっても、移動局１０同士が基地局２０を介さないで相互に接続して、避難マップを送受信する。避難マップの送受信に限らず、移動局１０は、自装置で生成した災害データに基づいて避難マップを生成（更新）してもよい。この場合の移動局１０が行う処理は、災害管理サーバ３０又は基地局２０が行う処理と同じでよい。
【００７１】
以上説明した実施形態の通信システム１によれば、基地局２０は、災害が発生した場合に、通信帯域における優先帯域の帯域幅の可変制御を自律的に行って、移動局１０と通信することができる。
【００７２】
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
（変形例１）
上述した実施形態では、基地局２０が、第１帯域制御処理を実行することにより、優先帯域の帯域幅の可変制御を行っていた。例えば災害が津波の場合に、津波の高さが災害報知信号で特定されていないときに、災害管理サーバ３０は、基地局２０に対して優先帯域の帯域幅の可変制御を指示してもよい。
図２６に示すように、災害管理サーバ３０は、ステップＳ２３で説明した他基地局影響処理の実行後、優先帯域設定指示を基地局２０Ａへ送信する（ステップＳ８１）。優先帯域設定指示は、沿岸からの距離に応じて帯域幅を大きくする優先帯域を設定する指示であり、例えば、前述した条件（ａ−４）〜（ａ−６）と同じ条件に基づいて設定される。そして、基地局２０Ａは、優先帯域設定指示に従って優先帯域を設定する（ステップＳ８２）。また、他基地局影響処理で基地局２０Ｂが特定されていた場合、災害管理サーバ３０は、優先帯域設定指示を基地局２０Ｂへ送信する（ステップＳ８３）。そして、基地局２０Ｂは、優先帯域設定指示に従って優先帯域を設定する（ステップＳ８４）。
【００７３】
（変形例２）
通信システム１において、災害管理サーバ３０に登録された映像データが、移動局１０で表示されてもよい。この場合、移動局１０は、撮影日時やエリアを指定した映像送信要求を、災害管理サーバ３０へ送信する。災害管理サーバ３０は、受信した映像送信要求に基づいて、登録済みの映像データを移動局１０へ送信する。また、災害管理サーバ３０は、映像データの撮影位置や撮影方向の情報も登録しておき、映像データとともに、移動局１０へ送信してもよい。
また、災害管理サーバ３０は、撮影日時や通信エリアに基づいて未登録の映像データがあると判断した場合には、当該映像データの登録要求を移動局１０へ送信してもよい。この場合、移動局１０は、該当の映像データを記憶している場合には、これを災害管理サーバ３０へ送信し登録する。
【００７４】
（変形例３）
上述した実施形態の通信システム１においては、災害報知信号の受信に基づいて災害の発生を検知していたが、この例に限られない。例えば、基地局２０は、移動局１０からの災害データの受信量に基づいて、災害の発生を検知してもよい。一例として基地局２０は、災害データの単位時間当たりの受信量が閾値以上になった場合に、災害の発生を検知し、優先帯域を設定する。また、基地局２０は、災害データの単位時間当たりの受信量の時間的変化を参照してもよい。この場合、基地局２０は、例えば、単位時間当たりの受信量の増加量が閾値以上になると、災害の発生を検知し、優先帯域を設定してもよい。
【００７５】
（変形例４）
上述した実施形態の構成の一部が省略されてもよい。例えば、通信システム１において、基地局モードや端末モードに相当する動作が行われなくてもよい。また、通信システム１において、ステップＳ２３やステップＳ５６の他基地局影響処理が省略されてもよい。また、基地局２０は、第１帯域制御処理と第２帯域制御処理との一方を省略してもよい。また、基地局２０は、第１補正処理及び第２補正処理の一方又は両方を行わないようにしてもよい。
上述した実施形態で列挙した各数値はあくまで一例であり、適宜変更されてよい。
また、上述した実施形態で説明したユーザが行う操作と移動局１０で実行される処理との関係はあくまで一例であり、例えば、操作方法が変更されてもよい。
上述した実施形態の通信システム１においては、避難マップに基づいて、移動局１０のユーザに対する避難指示が行われていた。避難指示の方法は、この例に限られない。例えば、例えば音声案内やアラーム音の出力で避難指示を行うための避難指示データが生成されてもよい。
【００７６】
また、通信システム１において、災害管理サーバ３０が災害関連情報に基づいて行う処理は、避難指示データの生成に限られない。例えば、災害管理サーバ３０は、発生した災害に関する情報を収集及び解析した結果を、サーバ管理者に提供してもよい。
本発明の災害通信システムが対応する災害の種類は、特に問われず、地震、津波及び竜巻以外にも、例えば、台風や落雷、水害、火山の噴火、土砂崩れ等がある。このため、災害データ生成処理でベクトルデータの生成の対象となる事象は、津波に限られない（例えば、竜巻や土砂）。
また、災害関連情報は、災害に関連した情報であれば、前述した情報に限られない。また、災害関連情報が複数種類ある場合に、そのうちの一部のみについて優先通信が行われ、残りについては優先通信が行われなくてもよい。
また、上述した実施形態では、移動局１０は、ＧＰＳセンサを用いて測位処理を行っていたが、例えば、基地局測位等の他方式で測位処理を行ってもよい。
【００７７】
（変形例５）
移動局１０は、スマートフォンに限らず、フィーチャフォンやタブレット端末、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、モバイルコンピュータ等の、他の装置（移動通信端末）であってもよい。
上述した各実施形態において、移動局１０の制御部１１や基地局２０の制御部２１が実現する各機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の連係によって実現されうる。制御部１１の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、災害通信方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１…通信システム、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ…移動局、１０１…災害データ生成部、１０２…通信制御部、１０３…避難制御部、１１…制御部、１１１…ＣＰＵ、１１２…ＲＯＭ、１１３…ＲＡＭ、１２…操作部、１３…表示部、１４…撮影部、１５…記憶部、１６…センサ部、１７…無線通信部、１８…近距離通信部、１９…電池部、２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ…基地局、２０１…帯域制御部、２０２…通信制御部、２０３…避難制御部、２１…制御部、２１１…ＣＰＵ、２１２…ＲＯＭ、２１３…ＲＡＭ、２２…移動局通信部、２３…ネットワーク通信部、２４…記憶部、３０…災害管理サーバ、３１…制御部、３２…ネットワーク通信部、３３…報知信号受信部、３４…記憶部、４０…災害報知装置。
【図１】
2015177264.tif 000003
【図２】
2015177264.tif 000004
【図３】
2015177264.tif 000005
【図４】
2015177264.tif 000006
【図５】
2015177264.tif 000007
【図６】
2015177264.tif 000008
【図７】
2015177264.tif 000009
【図８】
2015177264.tif 000010
【図９】
2015177264.tif 000011
【図１０】
2015177264.tif 000012
【図１１】
2015177264.tif 000013
【図１２】
2015177264.tif 000014
【図１３】
2015177264.tif 000015
【図１４】
2015177264.tif 000016
【図１５】
2015177264.tif 000017
【図１６】
2015177264.tif 000018
【図１７】
2015177264.tif 000019
【図１８】
2015177264.tif 000020
【図１９】
2015177264.tif 000021
【図２０】
2015177264.tif 000022
【図２１】
2015177264.tif 000023
【図２２】
2015177264.tif 000024
【図２３】
2015177264.tif 000025
【図２４】
2015177264.tif 000026
【図２５】
2015177264.tif 000027
【図２６】
2015177264.tif 000028