(57)【要約】【課題】  補強テープを所定のラップ長で容易に巻き付けることが可能な、樹脂配管の補強方法等を提供する。【解決手段】  繊維補強テープ９の少なくとも一方の面には、長手方向にマーク１１ａ、１１ｂが形成される。マーク１１ａ、１１ｂは、例えば色のついた糸を折り込むことで形成することができる。繊維補強テープ９を管体３の外周に螺旋状に巻き付ける際、まず、外周側の繊維補強テープ９の幅方向端部を、内周側の繊維補強テープ９のマーク１１ａに合わせる。この状態で、外周側の繊維補強テープ９の幅方向端部を、内周側の繊維補強テープ９のマーク１１ａに沿うようにして、一定の張力で繊維補強テープ９を巻きつける。このようにすることで、ラップ長が繊維補強テープ９の幅のちょうど１／２となるように巻き付けることができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂配管の補強方法であって、
幅方向の所定の位置に、長手方向にわたって設けられるマークを有する繊維補強テープを用い、
内周側の前記繊維補強テープの前記マークに、外周側の前記繊維補強テープの幅方向端部が沿うようにラップさせて、樹脂配管の外周に前記繊維補強テープを螺旋巻きすることを特徴とする樹脂配管の補強方法。
【請求項２】
前記マークは、少なくとも前記繊維補強テープの幅方向の１／３の位置に設けられ、内周側の前記繊維補強テープに対して、外周側の前記繊維補強テープを、前記繊維補強テープの幅の２／３がラップするように巻きつけることで、前記繊維補強テープが３重となるように巻きつけることを特徴とする請求項１記載の樹脂配管の補強方法。
【請求項３】
前記マークは、少なくとも前記繊維補強テープの幅方向の１／２の位置に設けられ、内周側の前記繊維補強テープに対して、外周側の前記繊維補強テープを、前記繊維補強テープの幅の１／２がラップするように巻きつけることで、前記繊維補強テープが２重となるように巻きつけることを特徴とする請求項１記載の樹脂配管の補強方法。
【請求項４】
樹脂配管は、管部の少なくとも一部に分岐部が所定角度で接合されて構成される樹脂製の分岐管体であり、
板状部材であって、前記分岐部が挿通可能な孔が形成され、前記孔の対向する縁部に、前記分岐部と前記管部との接合部の外面形状に対応する膨出部があらかじめ形成された補強部材を用い、
前記孔に前記分岐部を挿通し、前記補強部材を前記管部の外周に巻きつけ、前記膨出部を、前記分岐部の下端部外面に密着させ、
前記管部と前記分岐部との接合部近傍の外面形状に対応した形状に沿って、接合部近傍の外面全周に渡って覆う前記補強部材を設け、前記補強部材の外周から前記繊維補強テープを巻きつけることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の樹脂配管の補強方法。
【請求項５】
前記繊維補強テープは、少なくとも一方の面に粘着層を具備することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の樹脂配管の補強方法。
【請求項６】
樹脂配管に粘着剤を塗布するかまたは両面テープを巻きつけて粘着層を形成し、
その上から、前記繊維補強テープを螺旋巻きすることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の樹脂配管の補強方法。
【請求項７】
樹脂配管の補強構造であって、
樹脂配管と
幅方向の所定の位置に、長手方向にわたって設けられるマークを有する繊維補強テープと、
を具備し、
前記樹脂配管の外周に、前記繊維補強テープの幅方向端部が前記マークに沿うようにラップさせて前記繊維補強テープが螺旋巻きされることを特徴とする樹脂配管の補強構造。
【請求項８】
樹脂配管の繊維補強テープであって、
幅方向の所定の位置に、長手方向にわたって設けられるマークを有することを特徴とする繊維補強テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、トンネル等の消火配管や工場配管等に用いられる樹脂配管の分岐構造等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、消火に用いられる消火配管などの送水配管には、ダクタイル鋳鉄管等の金属管が使用されてきた。このような金属管は、十分な耐内圧特性を有するものである（例えば特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−５７１号公報
【特許文献２】特開２００８−５５０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような送水配管は、所定長さの金属管を接続して設置される。しかしながら、金属管は重量があり、送水配管を設置する作業は、接続部が多く作業工数を要し、コストおよび工期も要する。
【０００５】
これに対し、送水配管を軽量かつ長尺で対応可能な樹脂製とする方法がある。樹脂製の送水配管とすることで、長手方向の接続箇所を大幅に削減することが可能であるため、接続作業が削減され、継手等の部材も削減できる。また、軽量であるため取り扱い性にも優れ、設置後の地盤変化によって送水配管に力が付与された際にも、ある程度の範囲であれば、配管自体の変形能によってこれを吸収できる。
【０００６】
しかしながら、樹脂製の送水配管は、金属管ほどの耐内圧特性を有しないため、内圧で送水配管が破れるなどの恐れがある。このため、樹脂製の送水配管の外周には、繊維補強テープが螺旋巻きされ、耐内圧特性を高めるための補強層が形成される。このような繊維補強テープは、例えば工場などにおいて等ピッチに巻き付けることができる。
【０００７】
しかし、施工状況に応じて、施工現場において、作業者が樹脂配管の外周に繊維補強テープを螺旋状にラップ巻きする場合がある。ラップ巻きとは、１部を重ねながら巻くことである。この場合には、作業者は、目視で所定のラップ長となるように、繊維補強テープの巻き付け作業を行う必要がある。
【０００８】
しかし、施行現場おいて一定のラップ長で繊維補強テープを巻き付けることは難しく、ラップ長にばらつきが生じる恐れがある。ラップ長が短くなると、十分に繊維補強テープが積層されない部位が生じるため、十分な耐内圧特性が得られない恐れがある。また、巻き付けピッチが一定とならないと、繊維補強テープの巻き付け張力にもばらつきが生じる恐れがある。このように巻き付け張力がばらつくと、十分な耐内圧特性が得られない場合がある。耐内圧特性の不足は、高圧配管の場合には特に問題となる。
【０００９】
また、繊維補強テープを過剰にラップさせると、繊維補強テープの使用量が増えるため、コスト増や作業工数が増加する。また、過剰に繊維補強テープが積層されるため、配管の外径が大きくなる。
【００１０】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、繊維補強テープを所定のラップ長で容易に巻き付けることが可能な、樹脂配管の補強方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した目的を達するために第１の発明は、樹脂配管の補強方法であって、幅方向の所定の位置に、長手方向にわたって設けられるマークを有する繊維補強テープを用い、内周側の前記繊維補強テープの前記マークに、外周側の前記繊維補強テープの幅方向端部が沿うようにラップさせて、樹脂配管の外周に前記繊維補強テープを螺旋巻きすることを特徴とする樹脂配管の補強方法である。
【００１２】
このように、作業者は、内周側の繊維補強テープのマークに、外周側の繊維補強テープの幅方向端部が沿うようにラップさせて巻き付けることで、所定のラップ長を容易に確保することができる。このため、ラップ長のばらつきや、これに伴う繊維補強テープの巻き付け張力のばらつきを抑制することができる。ここで、繊維補強テープの片面に粘着層を設けておくと、巻き付ける時に、テープを粘着層で粘着させながら巻きつけることができるので、テープが緩まないことから効率よく巻きつけることができる。このように巻き付け後、例えばテープの端部を金属製のバンド（シート状固定部材）で固定することができる。このように金属製のバンドをボルトで締めるなどして固定すれば、巻きつけたテープが緩むことがない。
【００１３】
前記マークは、少なくとも前記繊維補強テープの幅方向の１／３の位置に設けられ、内周側の前記繊維補強テープに対して、外周側の前記繊維補強テープを、前記繊維補強テープの幅の２／３がラップするように巻きつけることで、前記繊維補強テープが３重となるように巻きつけてもよい。このように、所定強度で３重に巻きつけた時の巻き付け張力のばらつきを抑制することができる。
【００１４】
このようにすることで、樹脂配管の外周の全体にわたって、繊維補強テープが３重構造となるように、容易に繊維補強テープを巻き付けることができる。
【００１５】
前記マークは、少なくとも前記繊維補強テープの幅方向の１／２の位置に設けられ、内周側の前記繊維補強テープに対して、外周側の前記繊維補強テープを、前記繊維補強テープの幅の１／２がラップするように巻きつけることで、前記繊維補強テープが２重となるように巻きつけてもよい。このように、所定強度で２重に巻きつけた時の巻き付け張力のばらつきを抑制することができる。
【００１６】
このようにすることで、樹脂配管の外周の全体にわたって、繊維補強テープが２重構造となるように、容易に繊維補強テープを巻き付けることができる。
また、前記マークの位置は、前記繊維補強テープの幅方向の１／３の位置や１／２の位置の例を示したが、この限りではなく、例えば１／４であってもよい。
【００１７】
樹脂配管は、管部の少なくとも一部に分岐部が所定角度で接合されて構成される樹脂製の分岐管体であり、板状部材であって、前記分岐部が挿通可能な孔が形成され、前記孔の対向する縁部に、前記分岐部と前記管部との接合部の外面形状に対応する膨出部があらかじめ形成された補強部材を用い、前記孔に前記分岐部を挿通し、前記補強部材を前記管部の外周に巻きつけ、前記膨出部を、前記分岐部の下端部外面に密着させ、前記管部と前記分岐部との接合部近傍の外面形状に対応した形状に沿って、接合部近傍の外面全周に渡って覆う前記補強部材を設け、前記補強部材の外周から前記繊維補強テープを巻きつけてもよい。
【００１８】
ここで、管部と分岐部との接合部近傍とは、分岐管体の正面において、管部に対して分岐部を延長して重複する領域の分岐管体の外面形状であって、分岐部の外形と管部の下端部の外形とが三次元的に連続した形状をいう。
【００１９】
通常、分岐管体は、管部と分岐部とがＴ字状に接合されて形成されるが、この場合に管部と分岐部との接合部近傍には、繊維補強テープを巻き付けることが困難である。しかし、上記構成によれば、従来繊維補強テープを巻き付けることが困難である部位に対して、当該部位の外形に応じた形状を有する補強部材を別途用いるため、分岐管体の全周にわたって補強層を形成することができる。このため、分岐管体の破損等を防止することができる。
【００２０】
また、補強部材の外周に繊維補強テープを巻き付けることで、補強部材を分岐管体の外面に保持し、固定することができる。このため、別途補強部材を保持するための保持部材が不要である。
【００２１】
また、前記繊維補強テープは、少なくとも一方の面に粘着層を具備してもよい。
【００２２】
また、樹脂配管に粘着剤を塗布するかまたは両面テープを巻きつけて粘着層を形成し、その上から、前記繊維補強テープを螺旋巻きしてもよい。
【００２３】
第２の発明は、樹脂配管の補強構造であって、樹脂配管と幅方向の所定の位置に、長手方向にわたって設けられるマークを有する繊維補強テープと、を具備し、前記樹脂配管の外周に、前記繊維補強テープの幅方向端部が前記マークに沿うようにラップさせて前記繊維補強テープが螺旋巻きされることを特徴とする樹脂配管の補強構造である。このように巻き付けることで、補強テープを所定ピッチずらして、所定のラップ長で均一に巻き付けた補強構造を得ることができる。このように巻き付け後、例えばテープの端部を金属製のバンド（シート状固定部材）で固定することができる。このように金属製の固定部材をボルト締めして固定すれば、巻きつけたテープが緩むことがない。
【００２４】
第２の発明によれば、略均一なラップ長で繊維補強テープが巻き付けられるため、耐内圧特性に優れた配管構造を得ることができる。
【００２５】
第３の発明は、樹脂配管の補強用の繊維補強テープであって、幅方向の１／２の位置および１／３の位置に、長手方向にわたってそれぞれ色の異なる糸を織込むことでマークが形成され、一方の面には粘着層を有することを特徴とする繊維補強テープである。
【００２６】
第３の発明によれば、作業者が、略均一なラップ長で巻き付け作業を行うことが可能な繊維補強テープを得ることができる。また、これを用いて、均一にテープを巻きつけた構造を得ることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、繊維補強テープを所定のラップ長で容易に巻き付けることが可能な、樹脂配管の補強方法等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】配管１を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図。
【図２】配管１の長手方向部分断面図（図１（ｂ）のＡ−Ａ線断面図）であり、（ａ）は繊維補強テープ９を１／２ラップ巻きした状態を示す図、（ｂ）は繊維補強テープ９を２／３ラップ巻きした状態を示す図。
【図３】繊維補強テープ９を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図。
【図４】繊維補強テープ９の巻き付け工程を示す図であり、（ａ）は繊維補強テープ９を１／２ラップ巻きした状態を示す図、（ｂ）は繊維補強テープ９を２／３ラップ巻きした状態を示す図。
【図５】分岐管体を示す図。
【図６】補強部材１５を示す斜視図。
【図７】補強部材１５を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、補強部材１５を分岐管体１３に取り付ける工程を示す図。
【図９】補強部材１５が分岐管体１３に取り付けられた状態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図、（ｃ）は（ａ）のＦ−Ｆ線断面図。
【図１０】（ａ）は補強部材１５の外周に繊維補強テープ９を巻き付けた状態を示す正面図、（ｂ）は補強部材１５を繊維補強テープ９の外周に取り付けた状態を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、配管１を示す図であり、図１（ａ）は斜視図、図１（ｂ）は断面図である。配管１は、主に、管体３、補強層５、保護層７等から構成される。
【００３０】
管体３は、樹脂製の管体であり、例えばポリエチレン製の管体である。管体３の外周側には、補強層５が形成される。なお、管体３の外周側とは、管体３の外側であることを意味し、管体３と補強層５との間に他の層構造を有することをも含むものである。以下の説明においては、各層の位置関係において、単に「外周」と称するが、同様に、各層間に他の層構造を有するものを含むことは言うまでもない。
【００３１】
補強層５は、繊維補強テープにより形成される。図２（ａ）は、図１（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。補強層５は、繊維補強テープ９が、管体３の外周に螺旋状にラップ巻きされることで形成される。図２（ａ）に示す例では、内外周の繊維補強テープ９が、繊維補強テープ９の幅の１／２だけラップするように螺旋巻される。このようにすることで、管体３の外周面の略全体に、繊維補強テープ９が２重に巻き付けられる。
【００３２】
また、図２（ｂ）に示すように、繊維補強テープ９の幅の２／３がラップするように螺旋巻きしてもよい。この場合には、管体３の外周面の略全体に、繊維補強テープ９が３重に巻き付けられる。
【００３３】
このように、繊維補強テープ９のラップ長（内周側の繊維補強テープ９と外周側の繊維補強テープ９とが重なり合う幅方向の長さ）によって、繊維補強テープ９の積層数を調整することができる。例えば、低圧用（内圧１ＭＰａ未満）では、繊維補強テープ９が完全に２重に重ならなくても（例えばラップ巻ではなく、幅の端部同士を突合せた突合せ巻きなどでも）よいが、高圧用（例えば内圧が１ＭＰａ〜２ＭＰａ）の場合には、繊維補強テープ９を２重または３重に巻き付ける必要がある。なお、繊維補強テープ９については、詳細を後述する。
【００３４】
保護層７は樹脂製であり、例えば難燃性ポリオレフィンが用いられる。保護層７は、配管１の敷設作業時における外傷防止のために用いられる。また、配管１を露出配管する場合には、配管１として耐候性が要求される。このため、保護層７には、カーボンブラックを１％以上配合してもよい。
【００３５】
なお、このような補強配管としては、例えば、外径９０ｍｍの管体３の外周に、厚み０．２ｍｍ、幅５０ｍｍの補強テープを、ラップ長２５ｍｍで巻き付け、さらにその外周に厚み２ｍｍの保護層を形成すればよい。
【００３６】
次に、繊維補強テープ９について説明する。図３は、繊維補強テープ９を示す図であり、図３（ａ）は斜視図、図３（ｂ）は平面図である。繊維補強テープ９は、たとえばポリアリレート繊維やアラミド繊維製のテープである。たとえば、スーパー繊維であるクラレ社製のベクトラン（登録商標）を使ったテープを使用することができる。
【００３７】
繊維補強テープ９の少なくとも一方の面には、長手方向にマーク１１ａ、１１ｂが形成される。マーク１１ａ、１１ｂは、例えば色のついた糸を折り込むことで形成することができる。なお、マーク１１ａ、１１ｂは、互いに異なる色で形成されることが望ましい。図示した例では、マーク１１ａは、繊維補強テープ９の幅Ｗの１／２の位置（図中Ｘ）に形成される。また、マーク１１ｂは、繊維補強テープ９の端部から、繊維補強テープ９の幅Ｗのそれぞれ１／３の位置（図中Ｙ）に形成される。
【００３８】
なお、マーク１１ａ、１１ｂの位置や配置数は図示した例には限られない。例えば、マーク１１ａ、１１ｂの一方のみでも良く、マーク１１ｂは、一か所のみでもよい。また、色のついた糸によってマークを形成するのではなく、着色してもよい。また、繊維補強テープ９の面全体を糸や着色によって色分けしてもよい。
【００３９】
次に、繊維補強テープ９の巻き付け方法を説明する。図４（ａ）は、図２（ａ）に対応し、ラップ長が、繊維補強テープ９の幅の１／２となるように、管体３の外周に繊維補強テープ９を巻き付ける方法を示す図である。
【００４０】
繊維補強テープ９を管体３の外周に螺旋状に巻き付ける際、まず、外周側の繊維補強テープ９の幅方向端部を、内周側の繊維補強テープ９のマーク１１ａに合わせる。この状態で、外周側の繊維補強テープ９の幅方向端部を、内周側の繊維補強テープ９のマーク１１ａに沿うようにして、一定の張力で繊維補強テープ９を巻きつける。このようにすることで、ラップ長が繊維補強テープ９の幅のちょうど１／２となるように巻き付けることができる。すなわち、管体３の外周に、繊維補強テープ９を略２重となるように巻き付けることができる。
【００４１】
同様に、図４（ｂ）は、図２（ｂ）に対応し、ラップ長が、繊維補強テープ９の幅の２／３となるように、管体３の外周に繊維補強テープ９を巻き付ける方法を示す図である。
【００４２】
この場合には、繊維補強テープ９を管体３の外周に螺旋状に巻き付ける際、まず、外周側の繊維補強テープ９の幅方向端部を、内周側の繊維補強テープ９のマーク１１ｂ（巻き付け進行方向とは逆側のマーク１１ｂ）に合わせる。この状態で、外周側の繊維補強テープ９の幅方向端部を、内周側の繊維補強テープ９のマーク１１ｂに沿うようにして、一定の張力で繊維補強テープ９を巻きつける。このようにすることで、ラップ長が繊維補強テープ９の幅のちょうど２／３となるように巻き付けることができる。すなわち、管体３の外周に、繊維補強テープ９を略３重となるように巻き付けることができる。
【００４３】
なお、繊維補強テープ９の一方の面には、粘着層（接着剤等）が形成されてもよい。この場合、マーク１１ａ、１１ｂは、粘着層とは逆側の面に形成されればよい。
【００４４】
本実施形態によれば、繊維補強テープ９を略一定のラップ長（ピッチ）となるように、管体３の外周に螺旋巻することができる。このため、ラップ長のばらつきが抑制され、これによる耐内圧特性の悪化や、過剰な繊維補強テープ９の巻き付けを抑制することができる。また、繊維補強テープ９の巻き付け位置を容易に視認することができるため、作業が容易であり、一定の張力を保って巻き付け作業を行うことができる。
【００４５】
すなわち、所定の管体３の外径と繊維補強テープ９の幅に対して、ラップ長を一定に保つことで、管体３に対する繊維補強テープ９の巻き付け角度を一定に保つことができる。このため、角度調整を行いながら巻き付ける場合と比較して、繊維補強テープ９の長手方向に対する張力を、常に一定にして巻き付けることが容易となる。
【００４６】
また、目視によって、ラップ長がいくつで巻き付けられているか、容易に視認することができる。例えば、マーク１１ｂの一方の線が露出してかつマーク１１ｂのもう一方の線がラップされていて見えなくなっている場合には、ラップ長が幅の１／２で巻き付けられていることを容易に視認することができる。
【００４７】
また、繊維補強テープ９には、マーク１１ａ、１１ｂが設けられるため、ラップ長が繊維補強テープ９の幅の１／２の場合にも、２／３の場合にも適用可能である。また、マーク１１ｂを一対設けることで、いずれの方向に巻き付けても、ラップ長を２／３で巻き付けることができる。なお、本発明では、少なくとも一つのマークを有すれば、その位置に応じたラップ長で、容易に螺旋巻を行うことができる。このため、マークの個数は、一つであってもよく、または、３種類以上のマークを形成してもよい。
【００４８】
次に、他の実施の形態について説明する。本発明は、前述したような直管のみではなく、分岐配管やエルボ配管などにも適用可能である。以下、図５に示すような分岐管体１３に対して本発明を適用する例について説明する。
【００４９】
分岐管体１３は、例えばポリエチレン製である。分岐管体１３は、管部１３ａと分岐部１３ｂが略Ｔ字状に接合される。管部１３ａに対して分岐部１３ｂを延長して重複する領域には、分岐部１３ｂの外形と管部１３ａの外形とが三次元的に連続した領域が形成される。前述したように、この領域には、繊維補強テープ９を全周に渡って隙間なく螺旋巻きすることが困難である。すなわち、分岐管体１３に繊維補強テープ９を巻き付けると、繊維補強テープ９が巻きつけられない部位が生じる。
【００５０】
そこで、本実施形態では、図６に示すような補強部材１５を用いる。なお、図７（ａ）は補強部材１５の平面図、図７（ｂ）は図７（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００５１】
補強部材１５の材質は、耐熱性に優れ、例えば高温環境においても、分岐管体１３の耐内圧特性を維持するものであればよく、金属製や繊維補強テープと同様の繊維製である。補強部材１５は、分岐管体１３の管部１３ａの全周に渡って巻き付けることが可能な長さ（図７（ａ）における横方向を長手方向とする）を有する。補強部材１５の略中央には、孔１７が形成される。孔１７は分岐管体の分岐部１３ｂを挿通可能であり、補強部材１５を丸めて分岐管体１３の外周に巻き付けた状態で、分岐部１３ｂの外径に応じた形状となる。
【００５２】
孔１７の長手方向に対向するそれぞれの縁部には、膨出部１９が形成される。膨出部１９は、補強部材１５の一方の面方向に膨らんだ部位である。なお、孔１７および膨出部１９は、例えばプレスで一括して形成される。
【００５３】
膨出部１９の形状は、分岐管体１３における、管部１３ａと分岐部１３ｂとの接合部近傍の外面形状に応じた形状である。すなわち、補強部材１５を丸めて分岐管体１３（管部１３ａ）の外周に巻き付けた状態で、管部１３ａと分岐部１３ｂとの接合部近傍の外面形状（分岐管体１３の正面において、管部１３ａに対して分岐部１３ｂを延長して重複する領域の分岐管体１３の外面形状であって、分岐部１３ｂの外形と管部１３ａ下端部の外形とが三次元的に連続した形状）と略同一の形状に形成される。
【００５４】
図８は、補強部材１５を分岐管体１３に取り付ける工程を示す図である。図８（ａ）に示すように、補強部材１５の膨出部１９を上面側にした状態で、補強部材１５の孔１７に分岐部１３ｂを挿通する（図中矢印Ｃ方向）。この際、補強部材１５の孔１７近傍を、分岐管体１３の管部１３ａの外面に対応するように折り曲げながら、孔１７に分岐部１３ｂを挿通する。分岐部１３ｂの根元まで補強部材１５が挿通された後、図８（ｂ）に示すように、補強部材１５の長手方向が管部１３ａの外面に巻きつけられる（図中矢印Ｄ方向）。
【００５５】
図９は、補強部材１５が分岐管体１３に取り付けられた状態を示す図であり、図９（ａ）は正面図、図９（ｂ）は図９（ａ）のＥ−Ｅ線断面図、図９（ｃ）は図９（ａ）のＦ−Ｆ線断面図である。なお、補強部材１５の端部同士にラップ部を形成してもよい。
【００５６】
図９に示すように、膨出部１９は、分岐部１３ｂの下端部であって、管部１３ａと分岐部１３ｂとの接合部近傍における外面形状と略同一の形状を有している。このため、膨出部１９の内面が分岐部１３ｂの下端部における外周面に密着し、当該部位を補強部材１５で完全に覆うことができる。また、膨出部１９以外の部位が管部１３ａの外周面に密着し、当該部位を補強部材１５で完全に覆うことができる。したがって、分岐部１３ｂと管部１３ａの接続部近傍の外周全面に渡って、補強部材１５により被覆することができる。
【００５７】
この状態から、図１０（ａ）に示すように、分岐管体１３（補強部材１５）の外周面に繊維補強テープ９が螺旋巻きされる。この際、前述の通り、繊維補強テープ９は、所定のピッチ（ラップ長）で螺旋巻される。さらに、分岐管体１３の分岐部１３ｂが管部１３ａからほぼ直角に分岐している場合には、繊維補強テープ９のマーク１１ａ、１１ｂを利用して分岐部１３ｂを挟んで所定ピッチずらして巻くことでほぼ対称にＶ字形状や８の字形状に巻くことができる。８の字形状に巻くとはたすき掛けに巻き付けることであり、例えば図１０（ａ）に示されるように、１３ａの管部において分岐部１３ｂを挟んだ右部と左部に、左右対称に一本のテープをまたがって巻き付けることである。この際分岐部１３ｂの管体外周に、両面テープが巻きつけてあるかあるいは粘着剤を塗布してあると、繊維補強テープ９を巻き付けやすい。なお、分岐管体１３の分岐部１３ｂと管部１３ａとの接合部近傍において、繊維補強テープ９の巻きつけが困難な部位が生じるが、この部位には、補強部材１５が設けられている。したがって、分岐管体１３の外周面には、少なくとも繊維補強テープ９または補強部材１５の少なくとも一方が設けられ、分岐管体１３の樹脂部が外面に露出することがない。
【００５８】
また、管部１３ａの外周面に巻き付けられた状態の補強部材１５を、繊維補強テープ９によって保持することができる。したがって、補強部材１５が脱落したり、補強部材１５内面と分岐管体１３の外面との間に隙間が生じたりすることがない。
【００５９】
なお、図１０（ｂ）に示すように、補強部材１５を、繊維補強テープ９の外周面に形成してもよい。この場合、まず、分岐管体１３の外周面に繊維補強テープ９を巻き付け、分岐部１３ｂと管部１３ａの接続部近傍に形成される管体露出部を覆うように、補強部材１５を設ければよい。
【００６０】
但し、この場合には、補強部材１５が繊維補強テープ９で保持されないため、補強部材１５を分岐管体１３に設けた状態で、別途バンド２１などの保持部材により補強部材１５を保持する必要がある。バンド２１は例えばステンレス等の金属製のバンドである。すなわち、補強部材１５の外周面に保持部材を設け、補強部材１５が分岐管体１３から脱落したり、隙間が生じたりしないように保持部材によって補強部材１５を保持すればよい。また、保持部材に代えて、接着剤等で補強部材１５を保持してもよい。
【００６１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、繊維補強テープ９を所定のラップ長で均一に巻きつけることが困難な部位には、補強部材１５が用いられる。したがって、分岐管体１３の外周に繊維補強テープ９および補強部材１５によって補強層が形成される。このため、補強層を容易に形成することができる。また、分岐管体１３の外周の全面において、補強部材１５または繊維補強テープ９のいずれかで補強層が形成される。このため、分岐管体１３の耐内圧特性を確実に確保することができる。
【００６２】
特に、補強部材１５には、あらかじめ分岐管体１３の外面形状に応じた膨出部１９が形成されるため、確実に補強部材１５を分岐管体１３の外面に密着させることができる。
【００６３】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００６４】
１………配管
３………管体
５………補強層
７………保護層
９………繊維補強テープ
１１ａ、１１ｂ………マーク
１３………分岐管体
１３ａ………管部
１３ｂ………分岐部
１５………補強部材
１７………孔
１９………膨出部
２１………バンド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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