(57)【要約】【課題】個人の死後及び要介護の状況後に、予め予約済みの指定データの消去や未送信メールの送信他を、実際に自分の手で実行不可能な本人に代って自動的に情報処理を実行することは出来なかった。及び、個人が通常使っている電子メールやＳＮＳ他のシステムを、個人の死後又は要介護時以降に、予め送信したい電子メールや希望情報処理を記憶しておき、指定状況発生後に送信他する機器として利用する事が出来なかった。【解決手段】予め、各種指定システム毎に対して、各種情報処理を自動的に実行するプログラムを保管しておく、及び、予め個人の死後及び要介護の状況後に、予め本人が希望する指定システムに対しての情報処理を予約受付する。そして、予約者の死亡又は要介護情報をそれを入手可能な企業や機関の情報端末から受付けると、予約情報に対応する保管済みのプログラムを選択し、予約の指定システムに対して実行するシステム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人依頼者の死亡後又は要介護認定後に残された個別指定先システムに存在する前記個人依頼者に係る残存データ又は未実行データに対する情報処理を実行する個人依頼者の情報処理予約及び自動実行システムであって、前記個人依頼者の情報処理の予約及び自動実行システムは、記憶装置、受信手段、実行手段、及び送信手段を備え、前記個人依頼者と契約関係にあることで前記個人依頼者に係る個人情報を有する機関である保険会社、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、証券会社、農協を含む金融機関やそれらの代理店、通信事業者、不動産管理会社、運輸会社、葬儀関連会社、介護関係会社、病院、学校、官公庁、個人情報の受取りを行う企業又はそれらの企業や機関から依頼を受けた企業（以下、「個人依頼者の個人情報所有機関」という）の個人情報管理システムとに対して通信可能にされており、前記記憶装置は、前記個人依頼者から個別指定先システムに存在する前記個人依頼者の残存データに対する情報処理に係る「事前依頼内容」として、「前記個人依頼者を特定する情報」、「前記個別指定先システムを指定する情報」、「前記個別指定先システムに前記個人依頼者がアクセスするための承認に係る「指定ＩＤやパスワード」、及び「前記個別指定先システム内の残存データに係る特定の情報処理の実行依頼」と、１つ以上の「前記個別指定先システムについて特定の情報処理を実行するプログラム」の少なくともいずれか１つを格納しており、前記受信手段が、前記個人情報管理システムから又は前記個人依頼者の個人情報所有機関の情報端末からの直接入力により、前記個人依頼者を特定する情報と、前記個人依頼者に係る死亡情報又は要介護認定情報と、送信者を証明する情報の少なくともいずれか１つを受信する又は入力で受け付けると、前記実行手段が、前記記憶部から、前記受信手段で受け付けた前記個人依頼者を特定する情報に係る「前記個別指定先システムを指定する情報」、「前記個別指定先システムについて特定の情報処理を実行の依頼」、「前記指定ＩＤやパスワード」及び「前記個別指定先システムについて特定の情報処理を実行するプログラム」を抽出し、前記個別指定先システムに対して、前記送信手段からインターネット等のネットワークを経由してアクセスし、「前記指定ＩＤやパスワード」を用いて個人認証等のアクセス許可を得た上で、「前記個別指定先システムについて特定の情報処理を実行するプログラム」を稼働実行させることを特徴とする個人依頼者の情報処理の予約及び自動実行システム
【請求項２】
前記個別指定先システムに対して、前記個別指定先システムについて特定の情報処理を実行するプログラムを稼働実行させる前に、「稼働して良いかのお伺いメール」を、前記個人依頼者が予め登録しておいた電子メールアドレス宛てに送信し、指定期間内に「稼働中止の返信」の無い場合は、前記個別指定先システムに対して前記個別指定先システムについて特定の情報処理を実行するプログラムを稼働実行させることを特徴とする請求項１に記載の前記個人依頼者の情報処理の予約及び自動実行システム
【請求項３】
前記個別指定先システムに対して前記個別指定先システムについて特定の情報処理を実行するプログラムが、「データの消去」である場合には、消去を行う対象のデータを別のシステムにバックアップ保存し、一定期間後に消去する又は論理消去の後に一定期間後に物理消去することを特徴とする請求項１ないし請求項２に記載の前記個人依頼者の情報処理の予約及び自動実行システム
【請求項４】
前記受信手段が前記要介護認定情報を受信した又は入力を受けた場合には、前記実行手段が、前記受信した要介護認定情報に含まれる要介護の等級を参照し、前記参照した等級に基づいて、前記個別指定先システムに対して前記個別指定先システムについて特定の情報処理を実行するプログラムの稼働を実行するか否かを判断することを特徴とする請求項１ないし請求項３に記載の前記個人依頼者の情報処理の予約及び自動実行システム
【請求項５】
前記個別指定先システムは、電子メールの送受信データを管理するシステム、商取引を実行又は記録するシステム及びインターネットを介して閲覧可能なＳＮＳのシステムのうちの少なくとも１つであること、を特徴とする請求項１ないし請求項４に記載の前記個人依頼者の情報処理の予約及び自動実行システム
【請求項６】
前記個別指定先システムに対して前記個別指定先システムについて特定の情報処理を実行するプログラムは、電子メールの未送信ホルダーや下書きホルダーに残っている未送信の電子メールを送信するプログラム、電子メールやＳＮＳの送受信に残っている送受信メールや投稿を含めたデータの消去を行うプログラム、又は電子メールやＳＮＳの登録済みのＩＤやパスワードを消去するプログラムであることを特徴とする請求項１ないし請求項５に記載の前記個人依頼者の情報処理の予約及び自動実行システム
【請求項７】
前記個人依頼者に係る死亡情報は、死亡事実の情報、死亡の受付情報、死亡による口座閉鎖、口座凍結又は取引終了の情報、相続の受付情報、死亡保険金又は死亡給付金の支払い情報、介護認定情報、及び、葬儀の受付又は施行情報のうちの少なくとも１つであること、を特徴とする請求項１ないし請求項６に記載の前記個人依頼者の情報処理の予約及び自動実行システム
【請求項８】
前記個人依頼者を特定する情報は、前記個人の氏名、契約証書の番号、口座番号、生年月日、住所、本籍地住所、電子メールアドレス、電話番号、免許証番号、パスポート番号、又は公的に発行された個人番号のうちの少なくとも１つであること、を特徴とする請求項１ないし請求項７に記載の前記個人依頼者の情報処理の予約及び自動実行システム
【請求項９】
前記個別指定先システムに対して前記個別指定先システムについて特定の情報処理を実行するプログラム特定の情報処理を実行するプログラムの稼働実行後に、稼働出来ない又は目的とした情報処理が稼働しなかった場合には、「プログラム変更の警告信号」を出すことを特徴とする請求項１ないし請求項８に記載の前記個人依頼者の情報処理の予約及び自動実行システム
【請求項１０】
予約されている各種の前記個別指定先システムに対して特定の情報処理を実行するプログラムを、一定期間毎にテスト稼働することを特徴とする請求項１ないし請求項９に記載の前記個人依頼者の情報処理の予約及び自動実行システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、自分の死後又は介護状態になった後に、自分が指定したシステムに残しておいたデータ（以下、「残存データ」という）について予め行ってほしい情報処理方法を指定して、「自分が指定した状況になった場合に後に実行する予約」をしておき、その依頼者である個人の依頼者（以下、「個人依頼者」という）と契約関係にあることで前記個人依頼者に係る個人情報を有する機関である保険会社、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、証券会社、農協を含む金融機関やそれらの代理店、通信事業者、不動産管理会社、運輸会社、葬儀関連会社、介護関係会社、病院、学校、官公庁、個人情報の受取りを行う企業又はそれらの企業や機関から依頼を受けた企業（以下、「個人依頼者の個人情報所有機関」という）から、前記個人依頼者に係る死亡情報又は介護情報を受信した場合に、予約されている情報処理（下書きホルダーになる電子メールの送信や前記残存データの全消去、他）を、予め記憶されている前記個人依頼者の使っているＩＤパスワードを用いて依頼の情報処理を自動的に行うプログラムを選択した上で、インターネット等のネットワーク経由で、予約されている前記残存データのあるシステムにアクセスし、及び選択したＩＤパスワードでシステムに入った後に、選択されたプログラムを稼働させて、自動的に、前記残存データに対して予約された情報処理（下書きホルダーになる電子メールの送信や前記残存データの全消去、他）を実行するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】保険会社、銀行、証券会社を含む金融機関や葬儀会社又は官公庁の持っている個人の死亡情報及び要介護情報を活用した個人の残存データの消去に関するシステムは、「個人の残存データに対する死亡又は要介護時の情報処理依頼又は実行システム（特許第５３９００３４号）が既存の技術として存在する。【０００３】このシステムによれば、個人の死後及び要介護状態の後に、予め指定されたデータの消去の依頼、及び、指定されたシステムに対して実行連絡をすることは出来る。但し、「本人に成り代って」、「自動的に」、指定されたシステムに予め預かったＩＤやパスワードを用いて入り、依頼された情報処理を記憶している各種の情報処理プログラムの中から選択した上で、実行することは出来なかった。【０００４】また、個人の死後及び要介護状態の後に、例えば、電子メールシステムの下書きホルダー等に記憶しておいた未送信の電子メールを、「本人に成り代って」、「自動的に」、指定されたシステムに予め預かったＩＤやパスワードを用いて入り、依頼された送信に関する情報処理等を実行することは出来なかった。
【先行技術文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５３９００３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】特許文献１、に記載のシステムでは、個人の死亡情報及び要介護情報を本業で入手できる企業等から受信したら、予め指定されたデータの消去の依頼、及び、指定されたシステムに対して実行の連絡をすることは出来る。しかし、但し、「本人に成り代って」、「自動的に」、指定されたシステムに予め預かったＩＤやパスワードを用いて入り、依頼された情報処理を記憶している各種の情報処理プログラムの中から選択した上で、実行することは出来なかった。【０００７】そこで、前記個人依頼者の個人情報所有機関から、個人の死亡情報及び要介護情報を受け取った後に、本人に成り代って自動的に行う情報処理のプログラムや本人が用いているＩＤやパスワードを記憶しておき、自動的に行って欲しい情報処理を選ばせることが出来るようにする。
その自動的に行う情報処理のプログラムとは、例えば、自分の手でパソコン等の情報端末を操作して、指定した電子メールのシステムにＩＤやパスワードの入った後に、下書きホルダーに残っている未送信の電子メールを送信したり、送信や受信のファイル又はトレイに残っている電子メールをゴミ箱ホルダー又はトレイに移した後に完全消去を行う等の手作業で行う情報処理を、全て自動で実行するプログラムである。この様な全自動のプログラムは、行う対象のシステム側の動作や画面等の変更時には、本システムに記憶しておくプログラムをその変更を認識した度に変更すれば良い。【０００８】また、予約期間は長期間に渡るので、個人の残存データの存在する側のシステム側の動作や作業する画面他が、幾度も変更される可能性がある。そこで、予約内容を自動的にあたかも前記個人依頼者又は依頼を受けた者が手作業で行うように実行する情報処理プログラムも変更する必要がある。その変更のタイミングを、実際にプログラムを稼働させての稼働が予定通りに実現できなかった場合に、信号を発せることで、プログラムの変更の必要性を知り、記憶しておく変更作業を行うことの必要性を認識出来るようにする。及び、一定期間毎に、テストで記憶させているプログラムを稼働させ、そのテスト実施時点で稼働できるか否か（変更を要すか否か）の判断が出来るようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】請求項１にかかる発明は、個人依頼者の死亡後又は要介護認定後に残された個別指定先システムに存在する前記個人依頼者に係る残存データ又は未実行データに対する情報処理を実行する個人依頼者の情報処理予約及び自動実行システムであって、前記個人依頼者の情報処理の予約及び自動実行システムは、記憶装置、受信手段、実行手段、及び送信手段を備え、前記個人依頼者と契約関係にあることで前記個人依頼者に係る個人情報を有する機関である保険会社、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、証券会社、農協を含む金融機関やそれらの代理店、通信事業者、不動産管理会社、運輸会社、葬儀関連会社、介護関係会社、病院、学校、官公庁、個人情報の受取りを行う企業又はそれらの企業や機関から依頼を受けた企業（以下、「個人依頼者の個人情報所有機関」という）の個人情報管理システムとに対して通信可能にされており、前記記憶装置は、前記個人依頼者から個別指定先システムに存在する前記個人依頼者の残存データに対する情報処理に係る「事前依頼内容」として、「前記個人依頼者を特定する情報」、「前記個別指定先システムを指定する情報」、「前記個別指定先システムに前記個人依頼者がアクセスするための承認に係る「指定ＩＤやパスワード」、及び「前記個別指定先システム内の残存データに係る特定の情報処理の実行依頼」と、１つ以上の「前記個別指定先システムについて特定の情報処理を実行するプログラム」の少なくともいずれか１つを格納しており、前記受信手段が、前記個人情報管理システムから又は前記個人依頼者の個人情報所有機関の情報端末からの直接入力により、前記個人依頼者を特定する情報と、前記個人依頼者に係る死亡情報又は要介護認定情報と、送信者を証明する情報の少なくともいずれか１つを受信する又は入力で受け付けると、前記実行手段が、前記記憶部から、前記受信手段で受け付けた前記個人依頼者を特定する情報に係る「前記個別指定先システムを指定する情報」、「前記個別指定先システムについて特定の情報処理を実行の依頼」、「前記指定ＩＤやパスワード」及び「前記個別指定先システムについて特定の情報処理を実行するプログラム」を抽出し、前記個別指定先システムに対して、前記送信手段からインターネット等のネットワークを経由してアクセスし、「前記指定ＩＤやパスワード」を用いて個人認証等のアクセス許可を得た上で、「前記個別指定先システムについて特定の情報処理を実行するプログラム」を稼働実行させることを特徴とする個人依頼者の情報処理の予約及び自動実行システムである。【００１０】かかる構成によれば、個人が生前又は介護状態になる前に、予め予約しておいた、自分が使用しているシステム内の残存データ又は未実行データを、個人の死亡時又は要介護時に、それらの情報を所有している企業や機関等の情報を利用して、予め予約しておいた情報処理を、依頼者本人に成り代って、自動的に実行することが出来るようになる。【００１１】請求項２にかかる発明は、前記個別指定先システムに対して、前記個別指定先システムについて特定の情報処理を実行するプログラムを稼働実行させる前に、「稼働して良いかのお伺いメール」を、前記個人依頼者が予め登録しておいた電子メールアドレス宛てに送信し、指定期間内「稼働中止の返信」の無い場合は、前記個別指定先システムに対して前記個別指定先システムについて特定の情報処理を実行するプログラムを稼働実行させることを特徴とする請求項１に記載の前記個人依頼者の情報処理の予約及び自動実行システムである。【００１２】かかる構成によれば、間違った前記個人依頼者の情報等に基づいて、情報処理が行われた場合に、実行の中止のチャック及び中止を行うことが出来るようになる。【００１３】請求項３にかかる発明は、前記個別指定先システムに対して前記個別指定先システムについて特定の情報処理を実行するプログラムが、「データの消去」である場合には、消去を行う対象のデータを別のシステムにバックアップ保存し、一定期間後に消去する又は論理消去の後に一定期間後に物理消去することを特徴とする請求項１ないし請求項２に記載の前記個人依頼者の情報処理の予約及び自動実行システムある。【００１４】かかる構成によれば、間違った前記個人依頼者の情報等に基づいて、データ消去の情報処理が行われた場合に、修正で元に戻すことが出来るようになる。【００１５】請求項４にかかる発明は、前記受信手段が前記要介護認定情報を受信した又は入力を受けた場合には、前記実行手段が、前記受信した要介護認定情報に含まれる要介護の等級を参照し、前記参照した等級に基づいて、前記個別指定先システムに対して前記個別指定先システムについて特定の情報処理を実行するプログラムの稼働を実行するか否かを判断することを特徴とする請求項１ないし請求項３に記載の前記個人依頼者の情報処理の予約及び自動実行システムである。【００１６】かかる構成によれば、要介護情報を一律の情報と扱うのではなく、要介護の等級に応じて情報処理の依頼及び実行が出来るようになる。【００１７】請求項５にかかる発明は、前記個別指定先システムは、電子メールの送受信データを管理するシステム、商取引を実行又は記録するシステム及びインターネットを介して閲覧可能なＳＮＳのシステムのうちの少なくとも１つであること、を特徴とする請求項１ないし請求項４に記載の前記個人依頼者の情報処理の予約及び自動実行システムである。【００１８】かかる構成によれば、電子メールの送受信データを管理するシステム、商取引を実行又は記録するシステム及びインターネットを介して閲覧可能なＳＮＳのシステムに対して、未実行の作業や、残存している電子メール、投稿データ及び商取引履歴他について全消去等や非表示とする事を、自分の死亡情報又は要介護情報をトリガーとして実行する事の予約及び実行する事が出来るようになる。【００１９】請求項６にかかる発明は、前記個別指定先システムに対して前記個別指定先システムについて特定の情報処理を実行するプログラムは、電子メールの未送信ホルダーや下書きホルダーに残っている未送信の電子メールを送信するプログラム、電子メールやＳＮＳの送受信に残っている送受信メールや投稿を含めた全データの消去等を行うプログラム、又は電子メールやＳＮＳの登録済みのＩＤやパスワードを消去するプログラムであることを特徴とする請求項１ないし請求項５に記載の前記個人依頼者の情報処理の予約及び自動実行システムである。【００２０】かかる構成によれば、前記個人依頼者の死亡情報又は要介護情報に応じて、予め前記個人依頼者が依頼しておいた、電子メールの未送信ホルダーや下書きホルダーに残っている未送信の電子メールを送信する、電子メールやＳＮＳの送受信に残っている送受信メールや投稿を含めた全データの消去等を行う、又は電子メールやＳＮＳの登録済みのＩＤやパスワードを消去することが、人が手で行うこと同様の作業を全自動で行うことが出来るようになる。【００２１】請求項７にかかる発明は、前記個人依頼者に係る死亡情報は、死亡事実の情報、死亡の受付情報、死亡による口座閉鎖、口座凍結又は取引終了の情報、相続の受付情報、死亡保険金又は死亡給付金の支払い情報、介護認定情報、及び、葬儀の受付又は施行情報のうちの少なくとも１つであること、を特徴とする請求項１ないし請求項６に記載の前記個人依頼者の情報処理の予約及び自動実行システムである。【００２２】かかる構成によれば、本業で前記個人依頼者に係る死亡情報又は要介護情報を入手又は取得出来る企業が、そのような本業で入手等できる情報を、本業以外の用途である、前記個人依頼者からの自分の未作業又は残存データの消去等の事前予約及び自動的に実行するサービスの提供を行う事が出来るようになる。【００２３】請求項８にかかる発明は、前記個人依頼者を特定する情報は、前記個人の氏名、契約証書の番号、口座番号、生年月日、住所、本籍地住所、電子メールアドレス、電話番号、免許証番号、パスポート番号、又は公的に発行された個人番号のうちの少なくとも１つであること、を特徴とする請求項１ないし請求項７に記載の前記個人依頼者の情報処理の予約及び自動実行システムである。【００２４】かかる構成によれば、前記個人依頼者を特定する情報を選択できるようになる。【００２５】請求項９にかかる発明は、前記個別指定先システムに対して前記個別指定先システムについて特定の情報処理を実行するプログラム特定の情報処理を実行するプログラムの稼働実行後に、稼働出来ない又は目的とした情報処理が稼働しなかった場合には、「プログラム変更の警告信号」を出すことを特徴とする請求項１ないし請求項８に記載の前記個人依頼者の情報処理の予約及び自動実行システムである。【００２６】かかる構成によれば、長期間に渡る予約期間において、個人の残存データの存在する側のシステムは、随時、動作や作業する画面他が、突然変更される可能性が高く、予約内容を自動的にあたかも前記個人依頼者又は依頼を受けた者が手作業で行うように実行する情報処理のプログラムも変更する必要がある。その変更のタイミングを、実際にプログラムを稼働させて稼働が予定通りに実現できなかった場合に、信号を発せることで、プログラムの変更の必要性を知り、記憶しておく変更作業を行うことの必要性を認識出来るようにする。【００２７】請求項１０にかかる発明は、予約されている各種の前記個別指定先システムに対して特定の情報処理を実行するプログラムを、一定期間毎にテスト稼働することを特徴とする請求項１ないし請求項９に記載の前記個人依頼者の情報処理の予約及び自動実行システムである。【００２８】かかる構成によれば、一定期間毎に、テストで記憶させているプログラムを稼働させ、そのテスト実施時点で稼働できるか否か（変更を要すか否か）の判断が出来るようにする。
【発明の効果】
【００２９】本発明によれば、具体的には、今、個人が通常使っている電子メールやＳＮＳ等のシステムを、自分の死後又は要介護時以降（自分が独力で送信が出来ない状態になった時以降）に、「予め送信したい電子メール等を記憶」しておく、及び「その時になったら自動的に送信」できる機器として利用する事が出来るようになるのである。それは、例えば、個人が、自分で使っているシステム（電子メール、他）の中に、未送信の電子メールを作成し（内容、送信先を記載した上で、送信のみを行っていない）個人の死亡情報及び要介護情報をそれらを本業で入手できる企業等から入力を受けたら、予め指定された情報処理を、自動的にあたかも前記個人依頼者又は依頼を受けた者が手作業で行うように実行する情報処理のプログラムが実行するのである。【００３０】また、予め依頼が出来る又は将来（自分の死後、又は要介護状態になった後に）実行の予約ができる情報処理は、電子メールの送信にとどまらず、自動的に行うことができるようにプログラム出来るものなら何でもよい。例えば、残存データの全消去等の情報処理で、パソコン等を用いて実際に人が手作業で行える事ならば何でもよい。また、ＩＤやパスワードも予め予約時に記憶しておくことで、情報処理を行うシステムへ入ることも、前記個人依頼者が行うのとまったく同様である。（予めシステムに本人が依頼しておくので、本人が行っているのと同じである）そして、その後は、前記個人依頼者又は依頼を受けた者が手作業で行うように実行する情報処理のプログラムが実行が行われるのである。【００３１】及び、前記個人依頼者又は依頼を受けた者が手作業で行うように実行する情報処理のプログラムを記憶しておくが、このプログラムは、行う対象となるシステム側の変更を随時チャックして、変更があった場合には記録しているプログラムも変更する必要があり、その変更の必要を稼働テストを行う一定期間毎に行う事で、変更の必要を知る事が出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】個人依頼者の情報処理の予約及び自動実行システムのブロック構成図である。
【図２】個人依頼者の情報処理の予約及び自動実行システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図３】生前に預け入れる事前依頼内容の１例を示す図である。
【図４】各種の個別指定先システムについて特定の情報処理を実行するプログラムの保管の１例を示す図である
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００３３】次に、本発明の実施形態の１つの例を、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。図１は前記個人依頼者からの情報処理の予約及び自動実行システム（１）のブロック構成図の１例である。前記個人依頼者からの情報処理の予約及び自動実行システムは、前記個人依頼者（個人毎）が死ぬ前（生前）又は要介護状態に成る（ともに自分の手他でパソコン等の情報端末の操作が自分の意思で出来ない状態）前に、「自分の死後又は要介護時（介護等級の指定も可）」に、自分が意図した情報処理を行う予約を行うために、前記個人依頼者の情報端末（１２）と、前記個人依頼者に係る指定情報（死亡情報又は要介護情報、以下「指定時期情報」という）の入手が出来る機関である保険会社、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、証券会社、農協を含む金融機関やそれらの代理店、通信事業者、不動産管理会社、運輸会社、葬儀関連会社、介護関係会社、病院、学校、官公庁、個人情報の受取りを行う企業又はそれらの企業や機関から依頼を受けた企業（以下、「個人依頼者の個人情報所有機関」という）の情報端末（１３）又は個人情報管理システムと、に対してインターネット等のネットワークを経由して通信可能になっている。（これらの前記個人依頼者の個人情報所有機関は、本業での個人情報の取り扱いで間違いを起こしてはいけない事が使命である企業や機関であり前記個人依頼者の個人情報所有機関以外でも同様の使命をもった企業や機関は含まれるものとする。）【００３４】そして、前記個人依頼者からの情報処理の予約及び自動実行システム（１）は、記憶装置（２）、受信手段（３）、実行手段（４）、送信手段（５）を備えており、前記記憶装置（２）には、前記個人依頼者からの事前の依頼内容として事前依頼内容（６）として、個人依頼者を特定する情報（７）と個別指定先システムを指定する情報（８）と個別指定先システムに前記個人依頼者がアクセスするための承認に係るＩＤやパスワード（以下「指定ＩＤやＰＷ」という）（９）と個別指定先システム内の残存データに係る特定の情報処理の実行依頼（（以下「特定の情報処理の実行依頼」という）（１０）と個別指定先システムについて特定の情報処理を実行するプログラム（（以下「特定の情報処理の実行するプログラム」という）（１１）が記憶されている。【００３５】尚、前記指定情報を本来業務の中で入手する事が可能で、前記個人依頼者の情報処理の予約及び自動実行システムに前記指定情報を送る又は本業で入手可能な前記個人依頼者に係る情報の入手の具体例としては、生命保険会社やその代理店では、生命保険の死亡保険金や介護給付金等の支払いに関しての情報の入手であり、銀行や証券会社等の金融機関や預かり資産口座に係る相続の受付や口座名義の死亡時における口座の凍結等の情報であり、葬儀関連会社や官公庁は遺族からの葬儀や死亡届けの受付である。また通信事業者等は使用名義人の死亡後における使用停止等の情報であり、介護施設では要介護情報である。及び官公庁の関連機関では、死亡情報、要介護情報はともに入手できる情報である。それらを、前記個人依頼者が事前予約した情報処理（情報処理先のシステム、上昇利の内容等）の「実行する時期のトリガー」として利用するのである。尚、この「実行する時期のトリガー」は、前記特定の情報処理の実行依頼（１０）に含まれる。【００３６】図２は個人依頼者からの情報処理の予約及び自動実行システムの処理手順を示すフローチャートの１例である。まず、前記個人依頼者の情報端末（１２）からインターネット等のネットワーク（２）を経由して前記事前依頼内容（６）が送信される。前記事前依頼内容（６）には前記個人依頼者を特定する情報（７）と前記個別指定先システムを指定する情報（８）と前記指定ＩＤＰＷ（９）と前記特定の情報処理の実行依頼（１０）が含まれている。この前記事前依頼内容（６）は随時、変更や消去が可能である。尚、前記特定の情報処理の実行依頼（１０）には、実行時期を示す前記指定時期情報（前記実行する時期のトリガーと同じ）が含まれている。それらを含んだ前記事前依頼内容（６）を受信した前記受信手段（３）は受信後、前記事前依頼内容（６）を前記記憶装置（２）に記憶する。［図３］は予め事前に預け入れる前記事前依頼内容（６）の１例を示す図である。また、予め前記個別指定先システムを指定する情報（８）に係る各種個別指定先システム（ヤフーやグーグル等の電子メールシステム、フェイスブックやツイッター等のＳＮＳシステム他）毎の情報処理（例えば、未送信メールの送信や指定データの消去等）毎の前記特定の情報処理の実行するプログラム（１１）を、前記個人依頼者からの情報処理の予約及び自動実行システムの管理者又は前記個人依頼者が、前記受信部（３）に送信又は入力することで前記記憶装置（２）に記憶しておく。又は、前記依頼者が前記前記事前依頼内容（６）を送信する前に、前記受信部（３）に送信又は入力することで前記記憶装置（２）に記憶しておく。前記記憶装置（２）に記憶された前記特定の情報処理の実行するプログラム（１１）を予め開示しておくことで、前記個人依頼者に対して、現段階で予約可能な情報処理（指定システム、指定情報処理内容）を開示して、それに関しての情報処理のみの予約を受け付けるようにしても良い。【００３７】次に、個人依頼者の前記個人情報所有機関の情報端末（１２）からインターネット等のネットワーク（２）を経由して送信される又は直接入力されることにより、前記指定時期情報を、前記受信部（３）が受信したら、前記指定時期情報は前記実行手段（４）に送られる。この前記指定時期情報には、前記個人依頼者を特定する情報（７）も含まれている。そして、前記指定時期情報を受け取った前記実行手段（４）は、前記指定時期情報に含まれる前記個人依頼者を特定する情報（７）に基づいて、前記記憶装置（２）に記憶されている前記個人依頼者を特定する情報（７）に係る前記事前依頼内容（６）を検索し抽出する。尚、検索し該当する前記事前依頼内容（６）がない場合はここで処理は終了する。（その終了内容を送信側他に通知するようにしても良い）そして、前記事前依頼内容（６）が検索抽出された場合には、前記実行手段（４）は前記事前依頼内容（６）内の前記特定の情報処理の実行依頼（１０）に係る前記特定の情報処理の実行するプログラム（１１）を前記記憶装置（２）から検索し抽出する。尚、検索し該当する前記特定の情報処理の実行するプログラム（１１）がない場合はここで処理は終了する。（その終了内容を送信側他に通知するようにしても良い）前記特定の情報処理の実行するプログラム（１１）が検索抽出された場合には、前記実行手段（４）は、前記事前依頼内容（６）内の前記個別指定先システムを指定する情報（８）に係る各種個別指定先システムにアクセスし、前記指定ＩＤやＰＷ（９）で個人認証等を得てシステムに正常な状態又は正式な利用者として入った上で、前記特定の情報処理の実行するプログラム（１１）の稼働を実行する。これによって、前記指定時期情報の発生後に、前記個人依頼者が予め予約しておいた前記特定の情報処理の実行依頼（１０）が実行され完了するのである。但し、前記特定の情報処理の実行するプログラム（１１）の稼働が正確に行われなかった場合にはここで処理は終了する。そして、前記特定の情報処理の実行するプログラム（１１）の稼働が正確に行われなかった内容を、前記個人依頼者からの情報処理の予約及び自動実行システム（１）の管理者等に「警告連絡」をすることとする。この「警告連絡」により、前記個人依頼者からの情報処理の予約及び自動実行システム（１）の管理者等は、前記個別指定先システムを指定する情報（８）に係る各種個別指定先システムの情報処理方法が変更されており、前記記憶装置（２）に記憶されている前記特定の情処理の実行するプログラム（１１）を現在の前記個別指定先システムを指定する情報（８）に係る各種個別指定先システムに対して前記個人依頼者が予約している情報処理が稼働が可能な状態のプログラムに変更するメンテナンスを実行する事が出来る。そして、プログラムの変更後に、稼働せずに中止された前記特定の情処理の実行するプログラム（１１）を再度、稼働実行されるように設定しておけば良い。【００３８】図４は、各種の個別指定先システムについて特定の情報処理を実行するプログラムの保管の１例を示す図である及び、図４内に記載の前記特定の情報処理の実行するプログラム（１１）の稼働の具体例としては、電子メールシステムの下書きホルダーに未送信の電子メールがあり、その未送信の電子メールを送信することにしても良い。これによって、自分が死んだ後又は要介護状態になって、自分でメール等の連絡が出来なくなった場合に予めその時点で送信されるメールを作成に、その時点の到来後に送付されることが出来るようになるのである。また、この場合に、下書きホルダーに置いておく未送信の電子メールには送信先アドレスを記入せずに、前記特定の情報処理の実行依頼（１０）他に記入し記録しておき、前記特定の情報処理の実行するプログラム（１１）の稼働時に合わせて、未送信メールに記載され送信されるようにしても良い。及び、未送信の電子メールを置いておく又は送信するシステムは、前記個人依頼者の個人情報所有機関のシステム内に有っても良い。【００３９】また、前記特定の情報処理の実行するプログラム（１１）の稼働の別の具体例としては、自分の手でパソコン等の情報端末を操作して、指定した電子メールのシステムにＩＤやパスワードの入った後に、送信、受信、及び下書き他のファイル又はトレイに残っている全て電子メールデータをゴミ箱ホルダー又はトレイに移した後に、ゴミ箱からも完全消去を行う等の手作業で行う情報処理を、全て自動で実行するプログラムとしても良い。【００４０】また、前記実行手段（４）が前記特定の情報処理の実行依頼（１０）に係る前記特定の情報処理の実行するプログラム（１１）を稼働実行する前に、前記個人依頼者が登録している電子メールアドレス等の連絡先に電子メール等で「前記特定の情報処理の実行依頼（１０）を稼働してもいいですか？」という内容のお伺い連絡を行い、一定期間内に返信等がない場合には、前記個人依頼者が前記指定時期情報に係る状態になっていると判断してから、前記特定の情報処理の実行依頼（１０）を稼働実行するようする事が良い。これによって前記指定時期情報の受信他の間違い時における前記特定の情報処理の実行依頼（１０）の間違った（前記個人依頼者の予約内容と異なる）稼働実行を防ぐことが出来るようになる。
【実施例２】
【００４１】前記個人依頼者からの情報処理の予約及び自動実行システム（１）を、前記個人依頼者が通常使用している各種個別指定先システム（ヤフーやグーグル等及び各種の情報端末にある電子メールシステム、フェイスブックやツイッター等のＳＮＳシステム他）に入れておき、前記個人依頼者の個人情報所有機関の情報端末（１３）他からインターネット等のネットワークを経由して、前記個人依頼者に係る死亡情報又は要介護認定情報と、送信者を証明する情報の少なくともいずれか１つを受信する形態にしても良い。この場合も、本システムの行う情報処理は前記実施例１と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】本発明は、携帯電話端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯端末、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、大型コンピュータ等のシステムの各サーバ又は端末装置に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００４３】（１）個人依頼者からの情報処理の予約及び自動実行システム
（２）記憶装置、（３）受信手段、（４）実行手段、（５）送信手段、（６）事前依頼内容
（７）個人依頼者を特定する情報（８）個別指定先システムを指定する情報
（９）個別指定先システムに前記個人依頼者がアクセスするための承認に係るＩＤやパスワード
（１０）個別指定先システム内の残存データに係る特定の情報処理の実行依頼
（１１）個別指定先システムについて特定の情報処理を実行するプログラム
（１２）前記個人依頼者の情報端末
（１３）個人依頼者の個人情報所有機関の情報端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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