(57)【要約】【課題】電気的特性の検査を容易に行うことができ、検査工程の効率を向上できる基板ユニットおよび電気化学セルユニットを提供する。【解決手段】配線パターンと、ランド３０と、外部に出力する正極導線２５Ａおよび負極導線２５Ｂとを備え、電子素子２３が実装された基板２０と、電気化学セル１１から延出され、ランド３０に対して接続される正極タブ１５および負極タブ１６と、電気化学セル１１および電子素子２３の少なくともいずれか一方に対して電気的に接続され、基板２０の厚み方向に凹み形成された電気特性測定部３５と、を備えたことを特徴としている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線パターンと、ランドと、外部に出力する出力部とを備え、電子素子が実装された基板と、
電気部品から延出され、前記ランドに対して接続されるタブと、
前記電気部品および前記電子素子の少なくともいずれか一方に対して電気的に接続され、前記基板の厚み方向に凹み形成された電気特性測定部と、
を備えたことを特徴とする基板ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の基板ユニットであって、
前記電気特性測定部は、前記基板のスルーホールに形成されていることを特徴とする基板ユニット。
【請求項３】
請求項１に記載の基板ユニットであって、
前記電気特性測定部は、前記タブの前記基板側とは反対側の主面に形成された凹部であることを特徴とする基板ユニット。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の基板ユニットを備え、前記電気部品は電気化学セルであることを特徴とする電気化学セルユニット。
【請求項５】
請求項４に記載の電気化学セルユニットであって、
前記基板ユニットを覆う被覆部材を備え、
前記被覆部材には、前記電気特性測定部に対応する位置に、開口部が形成されていることを特徴とする電気化学セルユニット。
【請求項６】
請求項５に記載の電気化学セルユニットであって、
前記開口部の大きさは、前記電気特性測定部に近接するにしたがって漸次小さくなっていることを特徴とする電気化学セルユニット。
【請求項７】
請求項５または６に記載の電気化学セルユニットであって、
前記開口部を閉塞する蓋部を備えたことを特徴とする電気化学セルユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基板ユニットおよび電気化学セルユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非水電解質二次電池や、電気二重層キャパシタの電気化学セルは、各種デバイスの電源などに利用されている。
ところで、電気化学セルの異常時に対する安全性を確保するために、電気化学セルに保護回路を備えた基板ユニットが接続されて電気化学セルユニットを構成することがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
一般に、電気化学セルユニットを製造した後、検査装置を電気化学セルユニットに対して電気的に接続し、例えば保護回路の断線有無や電気化学セルの初期電圧、電気化学セルの内部抵抗、電気化学セルのインピーダンス特性等の電気的特性の検査を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３３９９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術にあっては、検査装置の検査用プローブ（検査端子）を基板の所定位置に当接させる際に、検査用プローブの当接ポイントがずれるなどして検査が煩雑となり、検査工程の効率が悪化するおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みたものであって、電気的特性の検査を容易に行うことができ、検査工程の効率を向上できる基板ユニットおよび電気化学セルユニットの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の基板ユニットは、配線パターンと、ランドと、外部に出力する出力部とを備え、電子素子が実装された基板と、電気部品から延出され、前記ランドに対して接続されるタブと、前記電気部品および前記電子素子の少なくともいずれか一方に対して電気的に接続され、前記基板の厚み方向に凹み形成された電気特性測定部と、を備えたことを特徴としている。
【０００８】
本発明によれば、基板の厚み方向に凹み形成された電気特性測定部を備えることにより、検査装置の検査用プローブの先端部を凹み形成された電気特性測定部の内側に配置することができるので、検査用プローブの位置決めを容易にできる。したがって、基板ユニットや電気部品等の電気的特性の検査を容易に行うことができるので、検査工程の効率を向上できる。
【０００９】
また、前記電気特性測定部は、前記基板のスルーホールに形成されていることを特徴としている。
【００１０】
本発明によれば、基板のスルーホールを利用して低コストに電気特性測定部を設けることができる。
【００１１】
また、前記電気特性測定部は、前記タブの前記基板側とは反対側の主面に形成された凹部であることを特徴としている。
【００１２】
本発明によれば、タブの一部をプレス加工することにより簡単に電気特性測定部を形成することができる。また、タブの凹部に対応して形成される凸部を溶接ポイントとして、抵抗溶接により確実に接合することができる。
【００１３】
また、本発明の電気化学セルユニットは、上述の基板ユニットを備え、前記電気部品は電気化学セルであることを特徴としている。
【００１４】
本発明によれば、基板ユニットや電気化学セル等の電気的特性の検査を容易に行うことができるので、電気化学セルユニットの検査工程の効率を向上できる。
【００１５】
また、前記基板ユニットを覆う被覆部材を備え、前記被覆部材には、前記電気特性測定部に対応する位置に、開口部が形成されていることを特徴としている。
【００１６】
本発明によれば、基板ユニットを絶縁保護できるとともに、基板ユニットや電気部品等の電気的特性の検査を容易に行うことができる。
【００１７】
また、前記開口部の大きさは、前記電気特性測定部に近接するにしたがって漸次小さくなっていることを特徴としている。
【００１８】
本発明によれば、開口部に検査用プローブを挿入する際に、開口部の開口面積が広い側から容易に挿入できるとともに、位置ずれを防止しつつ精度よく電気特性測定部に対して検査用プローブを当接させることができる。
【００１９】
また、前記開口部を閉塞する蓋部を備えたことを特徴としている。
【００２０】
本発明によれば、開口部を閉塞することができるので、開口部を通じて被覆部材内に塵埃が侵入するのを防止できる。したがって、信頼性の高い高性能な電気化学セルユニットとすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、基板の厚み方向に凹み形成された電気特性測定部を備えることにより、検査装置の検査用プローブの先端部を凹み形成された電気特性測定部の内側に配置することができるので、検査用プローブの位置決めを容易にできる。したがって、基板ユニットや電気部品等の電気的特性の検査を容易に行うことができるので、検査工程の効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第一実施形態に係る電気化学セルユニットの外観斜視図である。
【図２】第一実施形態に係る電気化学セルユニットの説明図である。
【図３】電気特性測定部の説明図である。
【図４】被覆部材の開口部の側面断面図である。
【図５】第二実施形態に係る電気化学セルユニットの説明図である。
【図６】第二実施形態に係る電気特性測定部の説明図である。
【図７】第三実施形態に係る電気化学セルユニットの説明図である。
【図８】電気化学セルユニットの電気的特性を測定した後の蓋部の説明図である
【図９】他の実施形態に係る電気特性測定部の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第一実施形態）
以下に、本発明の第一実施形態について、図面を用いて説明する。
図１は、第一実施形態に係る電気化学セルユニットの外観斜視図である。
図２は、第一実施形態に係る電気化学セルユニット１の説明図であって、図２（ａ）は電気化学セルユニット１の平面図であり、図２（ｂ）は電気化学セルユニット１の側面図である。
図１および図２に示すように、本実施形態の電気化学セルユニット１は、主に電気化学セル１１（請求項の「電気部品」に相当。）と、基板ユニット２と、主に基板ユニット２を覆う被覆部材４０とにより構成されている。なお、図２（ａ）および図２（ｂ）においては、被覆部材４０を二点鎖線で図示している。
【００２４】
図１に示すように、電気化学セル１１は、正極および負極を含む電極体１３と、電極体１３を収納する外装体１９と、を備えた、いわゆるリチウムイオン電池である。
電極体１３は、平面視で略矩形状をしている。電極体１３は、不図示のセパレータを介して互いに積層された不図示の正極および負極を含んでいる。正極および負極は、例えば電解液などの非水電解質に接している。また、電解質については、ポリマー電解質や固体の電解質を用いてもよく、これらを用いた場合は、セパレータを省略することも可能である。
【００２５】
電極体１３の正極は、例えば、金属箔などの集電体に正極活物質を付着させたものである。正極活物質は、例えば、コバルト酸リチウムや、チタン酸リチウムやマンガン酸リチウムなどのように、リチウムと遷移金属とを含む複酸化物である。負極は、金属箔などの集電体に負極活物質を付着させたものである。負極活物質は、例えば、シリコン（Ｓｉ）やシリコン酸化物（ＳｉＯｘ（０＜ｘ＜２））、グラファイト、ハードカーボン、チタン酸リチウム、ＬｉＡｌ等である。セパレータは、リチウムイオンを通す特性を有する。セパレータは、例えば、樹脂ポーラスフィルム、ガラス製不織布、樹脂製不織布、セルロース製不織布のいずれか一つ、またはいずれか二以上の組み合わせを含む。電極体１３は、正極および負極の一方から他方へリチウムイオンが移動することにより、電荷を蓄積（充電）したり電荷を放出（放電）したりすることができる。
【００２６】
図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、電極体１３の側面のうち電極体１３の短手方向に沿う一側面からは、正極タブ１５および負極タブ１６（いずれも請求項における「タブ」に相当。）が、電極体１３の長手方向に沿って電極体１３の外側に延出されている。正極タブ１５は、電極体１３の正極に対して電気的および機械的に接続されている。負極タブ１６は、電極体１３の負極に対して電気的および機械的に接続されている。正極タブ１５および負極タブ１６の詳細については、後述する。
【００２７】
電気化学セル１１は、電極体１３を収納する外装体１９を備える。外装体１９は、電極体１３を包み込むように、平面視矩形状のシートを折り曲げて形成される。外装体１９は、例えば両面を樹脂層によって挟まれた金属箔が積層された構造を有するラミネートフィルムである。金属箔は、例えばアルミニウムやマグネシウムやステンレス箔などの水蒸気や酸素を遮断する金属材料を用いて形成されている。樹脂層は、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン、アイオノマー、エチレン‐メタクリレート共重合樹脂などの熱可塑性樹脂を用いて形成される。具体的に本実施形態の外装体１９は、ポリプロピレン等の樹脂材料による内層と、ナイロン等の樹脂材料による外層と、アルミニウム等の金属材料による中間層と、を備えた三層構造の絶縁特性に優れたラミネートフィルムである。電極体１３は、外装体１９により封止される。
また、樹脂層と金属層の間に、変性ポリマーや接着剤を介してもよい。
【００２８】
基板ユニット２は、基板２０と、正極タブ１５および負極タブ１６と、電気特性測定部３５と、により構成されている。
基板２０は、例えばガラス繊維を含有するエポキシ系の樹脂からなる、いわゆるガラスエポキシ基板であって、平面視略矩形状に形成されている。基板２０は、正極タブ１５の基端部１５ａおよび負極タブ１６の基端部１６ａから電極体１３の厚み方向に離間して配置されている。
基板２０の主面のうち、正極タブ１５の基端部１５ａおよび負極タブ１６の基端部１６ａとは反対側に面する第一主面２１には、不図示の配線パターンが配索されている。配線パターンは、例えば銅（Ｃｕ）等の金属箔材料を張り合わせ、エッチングすることにより形成されている。
【００２９】
基板２０の第一主面２１上には、複数のまた、基板２０の第一主面２１上には、不図示のチップ抵抗やコンデンサ等が実装されている。
基板２０に実装された電子素子２３および配線パターンは、電気化学セル１１の充放電を制御して過充電や過放電を防止したり、過電流が発生した時に外部機器から電気化学セル１１を電気的に遮断したりするための保護回路を形成している。
【００３０】
基板２０の第一主面２１には、一対の電極パッド２４Ａ，２４Ｂが形成されている。電極パッド２４Ａ，２４Ｂは、例えば銅（Ｃｕ）等の金属材料が成膜（銅張り板のエッチング処理によるパターン形成）されることにより形成されており、不図示の配線パターンを形成する際に同時に形成される。
電極パッド２４Ａ，２４Ｂには、それぞれ正極導線２５Ａおよび負極導線２５Ｂ（いずれも請求項における「出力部」に相当。）の芯線が電気的および機械的に接続されている。正極導線２５Ａおよび負極導線２５Ｂは、外部機器に対して電気化学セルユニット１を電気的に接続するための導線である。
【００３１】
基板２０の第一主面２１とは反対側の第二主面２２には、一対のランド３０が形成されている。一対のランド３０には、それぞれ正極タブ１５および負極タブ１６が例えば抵抗溶接により接合される。
【００３２】
ランド３０は、例えば銅（Ｃｕ）により第二主面２２上に配索された配線パターンに対して積層されて成膜されており、銅（Ｃｕ）を主成分とする材料により形成された第一層と、ニッケル（Ｎｉ）を主成分とする材料により形成された第二層と、金（Ａｕ）を主成分とする材料により形成された第三層と、が積層されることにより形成されている。
【００３３】
正極タブ１５および負極タブ１６は、それぞれ電気化学セル１１から延出されており、側面視でＵ字状に湾曲するように電気化学セル１１側に折り返された状態で、先端部１５ｂ，１６ｂがランド３０に対して抵抗溶接されている。正極タブ１５は、例えばアルミニウム（Ａｌ）を主成分とする材料により形成されている。また、負極タブ１６は、例えばニッケル（Ｎｉ）を主成分とする材料により形成されている。
【００３４】
ここで、図２（ｂ）に示すように、正極タブ１５および負極タブ１６の先端部１５ｂ，１６ｂは、ランド３０に対して抵抗溶接により接合される接合部１７となっている。そして、正極タブ１５および負極タブ１６のそれぞれの接合部１７には、ランド３０に向かって突出する凸部１７ａが形成されている。接合部１７に凸部１７ａを形成することにより、抵抗溶接を行う際に、電流を正極タブ１５および負極タブ１６の凸部１７ａに集中させて加圧することができるので、正極タブ１５および負極タブ１６をランド３０に対して効率よく確実に抵抗溶接できる。
【００３５】
図３は、電気特性測定部３５の説明図である。なお、図３においては、基板２０と、正極導線２５Ａおよび負極導線２５Ｂとを図示している。
図３に示すように、基板２０には、電気特性測定部３５が設けられている。電気特性測定部３５は、基板２０の第一主面２１および第二主面２２に形成された不図示の配線パターンを介して電気化学セル１１（図２参照）および電子素子２３等に対して電気的に接続されている。
【００３６】
図４は、電気特性測定部３５および被覆部材４０の開口部４２の説明図であって、側面断面図を拡大した図である。なお、図４においては、電気特性測定部３５に当接する前の検査用プローブ６１を二点鎖線で図示している。
図４に示すように、電気特性測定部３５は、基板２０における電子素子２３よりも基板２０の厚み方向に凹み形成されており、有底の断面視ハット形状に形成されている。本実施形態の電気特性測定部３５は、基板２０の厚み方向に貫通するように形成されたスルーホール２６の内側面および開口縁部に対して、例えばニッケルや金等の金属材料が成膜されることにより形成されている。電気特性測定部３５には、後述するように、一対の検査用プローブ６１の先端部６１ａが当接される。
【００３７】
図２に示すように、正極タブ１５、負極タブ１６および基板２０を含む基板ユニット２は、被覆部材４０により被覆されている。被覆部材４０は、例えば、少なくともポリプロピレン等の樹脂材料による内層と、ナイロン等の樹脂材料による外層と、アルミニウム等の金属材料による中間層と、を備えた三層構造の絶縁特性に優れたラミネートフィルムや、樹脂材料等により形成された粘着テープ等を、基板ユニット２および電気化学セル１１の端部に対して複数回巻き回して固着することにより形成されている。
【００３８】
図４に示すように、被覆部材４０には、電気特性測定部３５に対応する位置に、開口部４２が形成されている。開口部４２は、電気特性測定部３５に対応して一対設けられた例えば平面視で円形状をした貫通孔であり、電気特性測定部３５と同軸に配置されている。
開口部４２の開口径は、被覆部材４０の外側から内側に向かって漸次小さくなるように形成されている。換言すれば、開口部４２の開口径は、電気特性測定部３５に近接するにしたがって漸次小さくなっている。したがって、被覆部材４０の外側から開口部４２に検査用プローブ６１を挿入し、電気特性測定部３５に対して検査用プローブ６１の先端部６１ａを当接させる際に、開口部４２の開口面積が広い外側から容易に挿入できるとともに、位置ずれを防止しつつ精度よく電気特性測定部３５に対して、検査用プローブ６１を当接させることができる。これにより、電気化学セルユニット１の基板２０に設けられた保護回路の断線有無や、電気化学セル１１（図２参照）の初期電圧、電気化学セル１１の内部抵抗、電気化学セル１１のインピーダンス特性等の電気的特性の検査を行うことができる。
【００３９】
このとき、検査用プローブ６１の先端部６１ａは、凹み形成された電気特性測定部３５の底部３５ａに当接するとともに、電気特性測定部３５の内側面３５ｂによって径方向の移動が抑制される。これにより、検査用プローブ６１の先端部６１ａは、電気化学セルユニット１の電気的特性の検査において、電気特性測定部３５に対する位置ずれが抑制される。
【００４０】
（第一実施形態の効果）
本実施形態によれば、基板２０の厚み方向に凹み形成された電気特性測定部３５を備えることにより、検査装置の検査用プローブ６１の先端部６１ａを、凹み形成された電気特性測定部３５の内側に配置するとともに、底部３５ａに当接させることができるので、検査用プローブ６１の位置決めを容易にできる。したがって、基板ユニット２や電気化学セル１１等の電気的特性の検査を容易に行うことができるので、検査工程の効率を向上できる。
【００４１】
また、電気特性測定部３５は、基板２０のスルーホール２６に形成されているので、基板２０のスルーホール２６を利用して低コストに電気特性測定部３５を設けることができる。
【００４２】
また、本実施形態の電気化学セルユニット１は、上述の基板ユニット２を備え、電気部品は電気化学セル１１であるので、基板ユニット２や電気化学セル１１等の電気的特性の検査を容易に行うことができる。したがって、電気化学セルユニット１の検査工程の効率を向上できる。
【００４３】
また、基板ユニット２を覆う被覆部材４０を備え、被覆部材４０には、電気特性測定部３５に対応する位置に、開口部４２が形成されているので、基板ユニット２を絶縁保護できるとともに、基板ユニット２や電気化学セル１１等の電気的特性の検査を容易に行うことができる。
【００４４】
また、開口部４２の大きさは、電気特性測定部３５に近接するにしたがって漸次小さくなっているので、開口部４２に検査用プローブ６１を挿入する際に、開口部４２の開口面積が広い側から容易に挿入できるとともに、位置ずれを防止しつつ精度よく電気特性測定部３５に対して検査用プローブ６１を当接させることができる。
【００４５】
（第二実施形態）
続いて、第二実施形態に係る電気化学セルユニット１について説明する。
図５は、第二実施形態に係る電気化学セルユニット１の説明図であって、図５（ａ）は電気化学セルユニット１の平面図であり、図５（ｂ）は電気化学セルユニット１の側面図である。なお、図５において、被覆部材４０については、二点鎖線で図示している。
第一実施形態に係る電気化学セルユニット１は、基板２０に電気特性測定部３５が形成されていた（図２参照）。
これに対して、図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、第二実施形態に係る電気化学セルユニット１は、正極タブ１５および負極タブ１６に電気特性測定部３５が形成されている点で、第一実施形態とは異なっている。なお、以下では、第一実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００４６】
基板２０の第一主面２１には、一対のランド３０が形成されている。一対のランド３０には、それぞれ正極タブ１５および負極タブ１６が、例えば抵抗溶接により接合される。
基板２０の第二主面２２には、一対の電極パッド２４Ａ，２４Ｂが形成されている。一対の電極パッド２４Ａ，２４Ｂには、それぞれ正極導線２５Ａおよび負極導線２５Ｂの芯線が電気的および機械的に接続されている。
【００４７】
ここで、正極タブ１５および負極タブ１６の先端部１５ｂ，１６ｂは、ランド３０に対して抵抗溶接により接合される接合部１７となっている。そして、正極タブ１５および負極タブ１６のそれぞれの接合部１７には、ランド３０に向かって突出する凸部１７ａが形成されているとともに、凸部１７ａの反対側（すなわち正極タブ１５および負極タブ１６の基板２０側とは反対側の主面）には、凸部１７ａに対応して凹部１７ｂが形成される。この凹部１７ｂを電気特性測定部３５として機能させている。
【００４８】
図６は、第二実施形態に係る電気特性測定部３５の説明図であって、正極タブ１５の電気特性測定部３５の側面断面図である。なお、負極タブ１６の各構成については同様であるため、括弧内に符号を付している。
具体的には、図６に示すように、被覆部材４０の外側から開口部４２に検査用プローブ６１を挿入し、凹部１７ｂに対して検査用プローブ６１の先端部６１ａを当接させる。これにより、凹部１７ｂは、電気特性測定部３５として機能し、検査用プローブ６１の位置ずれを抑制して容易に位置決めするとともに、電気化学セルユニット１の基板２０に設けられた保護回路の断線有無や、電気化学セル１１（図２参照）の初期電圧、電気化学セル１１の内部抵抗、電気化学セル１１のインピーダンス特性等の電気的特性の検査を行うことができる。
【００４９】
第二実施形態によれば、正極タブ１５および負極タブ１６の一部をプレス加工することにより、電気特性測定部３５として機能する凹部１７ｂを簡単に形成することができる。
また、凹部１７ｂは、プレス加工以外にも、レーザー加工や、ドリル（リューター）等の切削具で作製してもよいが、プレス加工がより簡単に作製できるためより好ましい
また、正極タブ１５および負極タブ１６の凸部１７ａを溶接ポイントとして、抵抗溶接により確実に接合することができる。なお、正極タブ１５および負極タブ１６に対して、凸部１７ａを設けることなく凹部１７ｂのみを形成し、この凹部１７ｂを電気特性測定部３５として機能させる構成としてもよい。
【００５０】
（第三実施形態）
続いて、第三実施形態に係る電気化学セルユニット１について説明する。
図７は、第三実施形態に係る電気化学セルユニット１の説明図であって、被覆部材４０の開口部４２の斜視拡大図である。なお、図７では、検査用プローブ６１を二点鎖線で図示している。
第一実施形態に係る電気化学セルユニット１は、被覆部材４０の開口部４２が開放されていた（図１参照）。
これに対して、図７に示すように、第三実施形態に係る電気化学セルユニット１は、被覆部材４０の開口部４２が蓋部４４により閉塞されている点で、第一実施形態とは異なっている。なお、以下では、第一実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００５１】
被覆部材４０の開口部４２は、正面視で略矩形状に形成されている。また、開口部４２の四辺のうち、対抗する一対の辺には、それぞれシート状の蓋部４４が設けられている。
蓋部４４の一端部４４ａは、開口部４２の縁部に固定される。また、蓋部４４の他端部４４ｂは、それぞれ互いに重なり合った状態で、被覆部材４０の内側に配置される。これにより、蓋部４４は、全体が湾曲された状態で開口部４２を閉塞している。
開口部４２からは、検査用プローブ６１が挿入される。これにより、検査用プローブ６１は、重なり合った一対の蓋部４４の他端部４４ｂを離反させつつ被覆部材４０の内側に侵入して、電気特性測定部３５に当接することができる。
【００５２】
ここで、検査用プローブ６１は、鍔部６１ｂを備えているのが望ましい。
鍔部６１ｂは、例えば電気特性測定部３５に対して当接する先端部６１ａよりも、大径に形成されている。鍔部６１ｂは、先端部６１ａよりも検査用プローブ６１の基端側（図８における上側）であって、先端部６１ａが電気特性測定部３５に当接しているときに、蓋部４４の他端部４４ｂよりも基板２０側（図７における下側）に配置される位置に設けられている。
【００５３】
図８は、電気化学セルユニット１の電気的特性を測定した後の蓋部４４の説明図である。なお、図８では、検査用プローブ６１を二点鎖線で図示している。
図８に示すように、電気化学セルユニット１の電気的特性を測定した後、検査用プローブ６１を引き上げるとき、検査用プローブ６１の鍔部６１ｂが蓋部４４の他端部４４ｂに引っ掛かる。そして、検査用プローブ６１の鍔部６１ｂが蓋部４４の他端部４４ｂに引っ掛かった状態で、さらに検査用プローブ６１を引き上げると、蓋部４４は、開口部４２の外側に捲り上げられる。その結果、一対の蓋部４４は、他端部４４ｂ同士が重なりつつ開口部４２の外側に配置された状態で、開口部４２を覆うことができる。
また、電気特性測定部３５の上面と検査用プローブ６１の鍔部６１ｂの平坦面とが接するようにしてもよい。この場合、電気特性測定部３５と検査用プローブ６１との接触面積を大きく確保でき、電気的特性を精度よく測定することができるため、より好ましい。
【００５４】
第三実施形態によれば、電気化学セルユニット１の電気的特性の検査前後において、開口部４２を閉塞することができるので、開口部４２を通じて被覆部材４０内に塵埃が侵入するのを防止できる。したがって、信頼性の高い高性能な電気化学セルユニット１とすることができる。
【００５５】
この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５６】
基板２０や正極タブ１５、負極タブ１６、正極導線２５Ａ、負極導線２５Ｂ、電子素子２３等の配置は、各実施形態に限定されない。したがって、例えば、正極タブ１５、負極タブ１６、正極導線２５Ａ、負極導線２５Ｂがすべて基板２０の第一主面２１に配置されていてもよいし、正極タブ１５、負極タブ１６、正極導線２５Ａ、負極導線２５Ｂがすべて基板２０の第二主面２２に配置されていてもよい。また、各実施形態では、基板２０の第一主面２１上に電子素子２３が実装されていたが、基板２０の第二主面２２上に電子素子２３が実装されていてもよい。基板２０や正極タブ１５、負極タブ１６、正極導線２５Ａ、負極導線２５Ｂ、電子素子２３等の配置は、種々変更することが可能である。
また、電気特性測定部３５の位置は、各実施形態に限定されない。したがって、例えば、一対の電気特性測定部３５は、基板２０の幅方向の両側に離間して配置されていてもよいし、基板２０の幅方向における中間部において近接配置されていてもよい。
【００５７】
第一実施形態では、基板２０に形成されたスルーホール２６に対して電気特性測定部３５が形成されていた。ここで、スルーホール２６は、基板２０に形成されて基板２０の各層の配線パターンを電気的に接続するいわゆる中間ビアを含む。したがって、電気特性測定部３５は、中間ビアに形成されていてもよい。
【００５８】
第三実施形態では、蓋部４４は、被覆部材４０に対して一体的に設けられていた。これに対して、蓋部４４は、被覆部材４０に対して別部品として設けられ、例えば粘着シール等により被覆部材４０に対して貼付されることにより、開口部４２を閉塞する構成としてもよい。
【００５９】
各実施形態では、電気部品が電気化学セル１１である場合を例に説明をしたが、電気部品は電気化学セル１１に限定されない。本発明は、タブを有する電気部品に対して広く適用することができる。また、とりわけ電気部品が電気化学セル１１でない場合には、正極タブ１５および負極タブ１６の材料は、上述の実施形態に限定されない。
【００６０】
各実施形態では、電気化学セル１１として、いわゆるリチウムイオン電池を例に説明をしたが、電気化学セル１１はリチウムイオン電池に限定されない。したがって、電気化学セル１１は、例えばリチウムイオン電池以外の非水電解質二次電池でもよいし、電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタ等でもよい。
【００６１】
図９は、他の実施形態に係る電気特性測定部３５の模式図であって、基板ユニット２の断面図である。
図９に示すように、基板２０に実装されたＩＣ等の電子素子２３は、例えばポッティングやモールド成型等の手法で被覆部３２を形成し、絶縁性を有する樹脂材料等により電気特性測定部３５を除いて覆われていてもよい。このとき、電気特性測定部３５に対応した位置には、検査用プローブ６１（図４参照）を挿通するための挿通孔３２ａが形成される。また、挿通孔３２ａの内周面を例えばテーパ面としてもよい。これにより、検査用プローブ６１を挿通孔３２ａに挿通することで、電気特性測定部３５に対して容易に導くことができる。
【００６２】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１・・・電気化学セルユニット  ２・・・基板ユニット  １１・・・電気化学セル（電気部品）  １５・・・正極タブ（タブ）  １６・・・負極タブ（タブ）  １７ｂ・・・凹部  ２０・・・基板  ２３・・・電子素子  ２５Ａ・・・正極導線（出力部）  ２５Ｂ・・・負極導線（出力部）  ２６・・・スルーホール  ３０・・・ランド  ３５・・・電気特性測定部  ４０・・・被覆部材  ４２・・・開口部  ４４・・・蓋部  ６１・・・溶接電極棒  ６２・・・溶接電極棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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