(57)【要約】【課題】本発明は、ＯＬＴがＯＮＵ毎に受信不能フレームの総数または存在確率を算出する通信品質監視機能を有し、受信不能フレームの総数または存在確率が許容限度値を超過している場合、波長が誤設定されたＯＮＵが存在すると判断し、受信不能フレームの総数または存在確率に応じて波長誤設定ＯＮＵを特定することを目的とする。【解決手段】本発明における波長監視方法は、予め割り当てられた時間帯で信号光のフレームを監視し、監視したフレームのうち受信不能フレームの数を検知し演算処理する通信品質監視手順と、通信品質監視手順で演算した演算処理の結果が予め設定された許容限度値以上の場合、時間帯での受信不能フレームの数または存在確率が最大である子ノードまたは時間帯での受信不能フレームの数または存在確率が規定値を超過している子ノードを波長誤設定子ノードとして特定する波長誤設定子ノード特定手順と、を順に行う。【選択図】図５
2015170991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の子ノードが、光ファイバ伝送路を介して接続された親ノードで内包する複数の光終端装置に対し、前記親ノードで予め割り当てられた波長の信号光を送信する子ノード送信手順と、
前記親ノードで子ノードごとに割り当てた波長の前記信号光を前記複数の光終端装置が波長に応じて選択的に受信し、予め割り当てられた時間帯で前記信号光のフレームを監視し、監視したフレームのうち受信不能フレームの数を検知し演算処理する通信品質監視手順と、
前記通信品質監視手順で演算した演算処理の結果が予め設定された許容限度値以上の場合、前記信号光の波長が誤設定された波長誤設定子ノードが存在すると判定し、前記許容限度値未満の場合に波長誤設定子ノードが存在無しと判定し、判定結果が前記許容限度値以上の際、前記時間帯での受信不能フレームの数または存在確率が最大である子ノードを波長誤設定子ノードとして特定する波長誤設定子ノード特定手順と、
を順に行うことを特徴とする波長監視方法。
【請求項２】
複数の子ノードが、光ファイバ伝送路を介して接続された親ノードで内包する複数の光終端装置に対し、前記親ノードで予め割り当てられた波長の信号光を送信する子ノード送信手順と、
前記親ノードで子ノードごとに割り当てた波長の前記信号光を前記複数の光終端装置が波長に応じて選択的に受信し、予め割り当てられた時間帯で前記信号光のフレームを監視し、監視したフレームのうち受信不能フレームの数を検知し演算処理する通信品質監視手順と、
前記通信品質監視手順で演算した演算処理の結果が予め設定された規定値以上の場合、前記信号光の波長が誤設定された波長誤設定子ノードが存在すると判定し、前記規定値未満の場合に波長誤設定子ノードが存在無しと判定し、判定結果が前記規定値以上の受信不能フレームを送出している子ノードを波長誤設定子ノードとして特定する波長誤設定子ノード特定手順と、
を順に行うことを特徴とする波長監視方法。
【請求項３】
前記波長誤設定子ノード特定手順において前記親ノードは、特定した前記波長誤設定子ノードに信号光の送信許可を与えない
ことを特徴とする請求項１または２に記載の波長監視方法。
【請求項４】
前記波長誤設定子ノード特定手順において前記親ノードは、特定した前記波長誤設定子ノードの登録を削除する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の波長監視方法。
【請求項５】
前記波長誤設定子ノード特定手順を行った後で、前記親ノードから前記子ノードへ送出された制御信号に応じて波長の再設定する探索手順をさらに有し、
前記再設定した波長の信号光を前記親ノードが受信するまで波長の再設定を繰り返す
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の波長監視方法。
【請求項６】
前記探索手順において前記親ノードは、特定した前記波長誤設定子ノードに、波長切替を指示する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の波長監視方法。
【請求項７】
複数の子ノードは、
光ファイバ伝送路を介して接続された親ノードで内包する複数の光終端装置に対し、前記親ノードで予め割り当てられた波長の信号光を送信する信号光送信部を備え、
前記親ノードは、
子ノードごとに割り当てた波長の前記信号光を前記複数の光終端装置が波長に応じて選択的に受信し、予め割り当てられた時間帯で前記信号光のフレームを監視し、監視したフレームのうち受信不能フレームの数を検知し演算処理する通信品質監視部と、
前記通信品質監視部が演算した演算処理の結果が予め設定された許容限度値以上の場合、前記信号光の波長が誤設定された波長誤設定子ノードが存在すると判定し、前記許容限度値未満の場合に波長誤設定子ノードが存在無しと判定し、判定結果が前記許容限度値以上の際、前記時間帯での受信不能フレームの数または存在確率が最大である子ノードを波長誤設定子ノードとして特定する波長誤設定子ノード特定部と、
を備えることを特徴とする波長監視システム。
【請求項８】
複数の子ノードは、
光ファイバ伝送路を介して接続された親ノードで内包する複数の光終端装置に対し、前記親ノードで予め割り当てられた波長の信号光を送信する信号光送信部を備え、
前記親ノードは、
子ノードごとに割り当てた波長の前記信号光を前記複数の光終端装置が波長に応じて選択的に受信し、予め割り当てられた時間帯で前記信号光のフレームを監視し、監視したフレームのうち受信不能フレームの数を検知し演算処理する通信品質監視部と、
前記通信品質監視部が演算した演算処理の結果が予め設定された規定値以上の場合、前記信号光の波長が誤設定された波長誤設定子ノードが存在すると判定し、前記規定値未満の場合に波長誤設定子ノードが存在無しと判定し、判定結果が前記規定値以上の受信不能フレームを送出している子ノードを波長誤設定子ノードとして特定する波長誤設定子ノード特定部と、
を備えることを特徴とする波長監視システム。
【請求項９】
子ノードごとに割り当てた波長の信号光を複数の光終端装置が波長に応じて選択的に受信し、予め割り当てられた時間帯で前記信号光のフレームを監視し、監視したフレームのうち受信不能フレームの数を検知し演算処理する通信品質監視部と、
前記通信品質監視部が演算した演算処理の結果が予め設定された許容限度値以上の場合、前記信号光の波長が誤設定された波長誤設定子ノードが存在すると判定し、前記許容限度値未満の場合に波長誤設定子ノードが存在無しと判定し、判定結果が前記許容限度値以上の際、前記時間帯での受信不能フレームの数または存在確率が最大である子ノードを波長誤設定子ノードとして特定する波長誤設定子ノード特定部と、
を備えることを特徴とする親ノード。
【請求項１０】
子ノードごとに割り当てた波長の信号光を複数の光終端装置が波長に応じて選択的に受信し、予め割り当てられた時間帯で前記信号光のフレームを監視し、監視したフレームのうち受信不能フレームの数を検知し演算処理する通信品質監視部と、
前記通信品質監視部が演算した演算処理の結果が予め設定された規定値以上の場合、前記信号光の波長が誤設定された波長誤設定子ノードが存在すると判定し、前記規定値未満の場合に波長誤設定子ノードが存在無しと判定し、判定結果が前記規定値以上の受信不能フレームを送出している子ノードを波長誤設定子ノードとして特定する波長誤設定子ノード特定部と、
を備えることを特徴とする親ノード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信システムにおける波長監視方法、波長監視システム及び親ノードに関する。
【背景技術】
【０００２】
アクセスサービスの高速化に対するニーズの高まりにより、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）の普及が世界的に進んでいる。ＦＴＴＨサービスの大部分は、１個の収容局側装置（ＯＳＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｕｎｉｔ）が時分割多重（ＴＤＭ：Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）により複数の加入者側装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）を収容し、経済性に優れたＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）方式により提供されている。
【０００３】
ＴＤＭ−ＰＯＮの上り方向通信では、ＯＳＵにおける動的帯域割当計算に基づいてＯＮＵ間でシステム帯域を共有しており、図１に示すように各ＯＮＵ１０がＯＳＵ１３より通知された送信許可時間内のみに間欠的に信号光を送信することにより、信号光同士の衝突を防いでいる。
【０００４】
現在の主力システムは伝送速度がギガビット級であるＧＥ−ＰＯＮ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔは登録商標）  ＰＯＮ）、Ｇ−ＰＯＮ（Ｇｉｇａｂｉｔ−ｃａｐａｂｌｅ  ＰＯＮ）であるが、映像配信サービスの進展に加え、大容量ファイルをアップロード／ダウンロードするアプリケーションの登場などにより、ＰＯＮシステムの更なる大容量化が求められている。
【０００５】
しかしながら、ＴＤＭ−ＰＯＮでは、ラインレートの高速化によりシステム帯域を拡張するため、高速化や波長分散の影響により受信特性が大幅に劣化することに加え、バースト送受信器の経済性が課題となるため、１０ギガを超える大容量化は難しい。
【０００６】
１０ギガ超の大容量化に向けて、波長分割多重（ＷＤＭ：Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）技術の適用が検討されている。図２は、ＴＤＭ−ＰＯＮにＷＤＭ技術を組み合わせたＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮの一例である。各々のＯＮＵ１０は、光ファイバ伝送路１２を介して波長ルーティング部１５のいずれの端子と接続するかに応じて固定的に下り波長および上り波長を割り当てられ、全ＯＮＵ１０間で信号の時間的重なりが、ＯＳＵ１３の数まで許される。そのため、ＯＳＵ１３の増設により、１波長あたりのラインレートを高速化することなく、システム帯域を拡張できる。
【０００７】
波長ルーティング部１５の端子のうち同一の端子と光ファイバ伝送路１２を介して接続する各ＯＮＵ１０は、同一のＯＳＵ１３と論理的に接続し、上り帯域および下り帯域を共有する。ここで、各ＯＮＵ１０とＯＳＵ１３との論理接続は不変であり、各ＯＳＵ１３のトラフィック負荷の状態によらず、異なるＯＳＵ１３間でトラフィック負荷を分散することはできない。
【０００８】
これに対して、非特許文献１では、ＯＮＵ１０に光送信器として機能する波長可変光送信器２１および光受信器として機能する波長可変光受信器２３を備えた波長可変型ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮが提案されている（図３）。この構成では、ＯＮＵ１０における送受信波長の切替により論理接続するＯＳＵ１３をＯＮＵ単位で変更できる。この機能を用いることにより、高負荷状態であるＯＳＵ１３がある時には、低負荷状態であるＯＳＵ１３へトラフィック負荷が分散するようにＯＮＵ１０−ＯＳＵ１３間の論理接続を変更し、高負荷状態であったＯＳＵ１３の通信品質の劣化を防ぐことができる。
【０００９】
また、ＯＳＵ１３の高負荷状態が定常的に発生する場合、図２のＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮ構成では一定の通信品質を確保するためにはシステム帯域の増設が必要となるが、図３の波長可変型ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮ構成ではＯＳＵ１３間でトラフィック負荷の分散を図ってシステム全体の帯域を有効に活用することにより一定の通信品質を確保でき、システム帯域の増設のための設備投資を抑えることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】Ｓ．  Ｋｉｍｕｒａ，  “ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ｆｏｒ  ｆｕｔｕｒｅ  ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｏｐｔｉｃａｌ  ａｃｃｅｓｓ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ，”  ＯＥＣＣ２０１０，  ６Ａ１−１，  ２０１０
【非特許文献２】吉田  他，  “波長可変型ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮにおける動的波長切替方式の提案，”  ２０１３年電子情報通信学会総合大会，  Ｂ−８−３８，  ２０１３
【非特許文献３】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．３ａｖ
【非特許文献４】更科他，  “波長掃引方式を用いた波長可変型ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮにおけるリンクアップ時間の検討，”  ２０１３年電子情報通信学会総合大会，  Ｂ−８−３５，  ２０１３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
波長可変型ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮにおけるＯＮＵ１０の波長切替方式として、非特許文献２では、非特許文献３にて規定されている１０Ｇ−ＥＰＯＮのＭＰＣＰ（Ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を拡張した方式が提案されている（図４）。
【００１２】
提案方式は、複数ＤＢＡ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）周期と同期するＤＷＡ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）周期内でＯＮＵ１０−ＯＳＵ１３論理接続が固定となるように各ＯＮＵ１０へ下り波長および上り波長を割り当て、同一ＤＷＡ周期内ではＤＢＡ周期ごとに実行されるＤＢＡ計算により各ＯＮＵ１０へ上りバースト信号光の送信を許可する時間を決定し、決定した送信許可時間を論理接続先のＯＳＵ１３から各ＯＮＵ１０へ通知する動的波長帯域割当に基づくシステムを想定している。
【００１３】
ＯＮＵ１０−ＯＳＵ１３論理接続は、上り方向通信の送信要求帯域量や、上り方向通信または下り方向通信のトラフィック量等に応じてＤＷＡ計算により決定され、ＤＷＡ周期内の最初のＤＢＡ周期において、波長切替対象のＯＮＵ１０宛に波長切替を指示するＧａｔｅフレームが送信される。
【００１４】
波長切替対象ＯＮＵ１０は、送受信波長を、Ｇａｔｅフレーム中に記載された波長切替開始時刻Ｔ１から、同じくＧａｔｅフレーム中に記載された割当波長に切り替え始め、波長切替完了後に受信する新たな論理接続先のＯＳＵ１３からのＧａｔｅフレームに対して、波長切替完了を報告するＲｅｐｏｒｔフレームを送信する。図４は、ＯＮＵ＃１の論理接続先をＯＳＵ＃１からＯＳＵ＃２へ切り替える場合を例示している。
【００１５】
波長切替対象ＯＮＵ１０では、波長切替を指示するＧａｔｅフレームを処理するＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）機能部２０や、波長可変光送信器２１内の波長可変デバイスや波長制御部の故障や誤動作等により、波長可変光送信器２１の出力光波長が、波長切替を実行した後に、Ｇａｔｅフレームにて指示された新たな上り波長以外となることが起こりうる。
【００１６】
出力光波長が誤設定されたＯＮＵ１０は、本来の新たな論理接続先ＯＳＵ１３より通知された上りバースト信号光の送信許可時間に、誤設定された波長で上りバースト信号光を送出する。誤設定された波長で送出される波長誤設定上りバースト信号光は、送信元のＯＮＵ１０の本来の論理接続先ＯＳＵ１３以外のＯＳＵ１３にて光電変換される。そのため、正常動作している他ＯＮＵ１０からの上りバースト信号光と波長誤設定上りバースト信号光とが同一のＯＳＵ１３にて同時刻に光電変換されることが起こりうる。
【００１７】
つまり、１台のＯＮＵ１０における出力光波長の誤設定に起因して上りバースト信号光同士の衝突が発生し、正常動作している他ＯＮＵ１０の通信状態に影響を与えることが起こりうる。よって、ＯＮＵ１０の出力光波長の誤設定が発生した場合に、誤設定された上り波長での発光を早期に停止することが求められる。これを実現するには、ＯＬＴ１８（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）が、出力光波長が誤設定された上り波長誤設定ＯＮＵ１０の存在を検知し、全ＯＮＵ１０の中から上り波長誤設定ＯＮＵ１０を特定する方法が必要となる。
【００１８】
ＯＬＴ１８が、各上りバースト信号光を光電変換して得られる受信フレームごとに送信元ＯＮＵ１０を特定し、送信元ＯＮＵ１０が送出する上りバースト信号光が本来の論理接続先ＯＳＵ１３で光電変換されているかを監視する機能を具備することにより、ＯＳＵ１３が波長誤設定上りバースト信号光を光電変換した際にフレームを正しく受信できれば、ＯＬＴ１８は、非論理接続先ＯＳＵ１３での波長誤設定上りバースト信号光の光電変換により、上り波長誤設定ＯＮＵ１０の存在検知および特定が可能である。
【００１９】
しかしながら、他ＯＮＵ１０からの上りバースト信号光と波長誤設定上りバースト信号光とが同一のＯＳＵ１３にて同時刻に光電変換されることが定常的に発生する時は、ＯＳＵ１３が波長誤設定上りバースト信号光を光電変換した際にフレームを正しく受信できず、ＯＬＴ１８は送信元ＯＮＵ１０を特定不能である。そのため、ＯＬＴ１８は、上り波長誤設定ＯＮＵ１０を特定できない。
【００２０】
前記課題を解決するために、本発明は、ＯＬＴがＯＮＵ毎に受信不能フレームの総数または存在確率を算出する通信品質監視機能を有し、ＯＳＵ毎またはＯＮＵ毎の受信不能フレームの総数または存在確率が許容限度値を超過している場合、波長が誤設定されたＯＮＵが存在すると判断し、受信不能フレームの総数または存在確率に応じて波長誤設定ＯＮＵを特定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するため、本発明では、ＯＬＴは、一定時間の間ＯＮＵ毎にフレームを監視し、ＯＳＵ毎またはＯＮＵ毎の受信不能フレームの総数または存在確率を算出し、受信不能フレームの総数または存在確率が許容限度値を超過している場合、波長が誤設定されたＯＮＵが存在すると判断し、受信不能フレームの総数または存在確率が最大であるＯＮＵまたは許容限度値を超過しているＯＮＵを波長誤設定ＯＮＵと特定する。
【００２２】
具体的には、本発明に係る波長監視方法は
複数の子ノードが、光ファイバ伝送路を介して接続された親ノードで内包する複数の光終端装置に対し、前記親ノードで予め割り当てられた波長の信号光を送信する子ノード送信手順と、
前記親ノードで子ノードごとに割り当てた波長の前記信号光を前記複数の光終端装置が波長に応じて選択的に受信し、予め割り当てられた時間帯で前記信号光のフレームを監視し、監視したフレームのうち受信不能フレームの数を検知し演算処理する通信品質監視手順と、
前記通信品質監視手順で演算した演算処理の結果が予め設定された許容限度値以上の場合、前記信号光の波長が誤設定された波長誤設定子ノードが存在すると判定し、前記許容限度値未満の場合に波長誤設定子ノードが存在無しと判定し、判定結果が前記許容限度値以上の際、前記時間帯での受信不能フレームの数または存在確率が最大である子ノードを波長誤設定子ノードとして特定する波長誤設定子ノード特定手順と、を順に行う。
【００２３】
本発明に係る波長監視方法では、
複数の子ノードが、光ファイバ伝送路を介して接続された親ノードで内包する複数の光終端装置に対し、前記親ノードで予め割り当てられた波長の信号光を送信する子ノード送信手順と、
前記親ノードで子ノードごとに割り当てた波長の前記信号光を前記複数の光終端装置が波長に応じて選択的に受信し、予め割り当てられた時間帯で前記信号光のフレームを監視し、監視したフレームのうち受信不能フレームの数を検知し演算処理する通信品質監視手順と、
前記通信品質監視手順で演算した演算処理の結果が予め設定された規定値以上の場合、前記信号光の波長が誤設定された波長誤設定子ノードが存在すると判定し、前記規定値未満の場合に波長誤設定子ノードが存在無しと判定し、判定結果が前記規定値以上の受信不能フレームを送出している子ノードを波長誤設定子ノードとして特定する波長誤設定子ノード特定手順と、を順に行ってもよい。
【００２４】
本発明に係る波長監視方法では、
前記波長誤設定子ノード特定手順において前記親ノードは、特定した前記波長誤設定子ノードに信号光の送信許可を与えないこととしてもよい。
【００２５】
本発明に係る波長監視方法では、
前記波長誤設定子ノード特定手順において前記親ノードは、特定した前記波長誤設定子ノードの登録を削除してもよい。
【００２６】
本発明に係る波長監視方法では、
前記波長誤設定子ノード特定手順を行った後で、前記親ノードから前記子ノードへ送出された制御信号に応じて波長の再設定する探索手順をさらに有し、
前記再設定した波長の信号光を前記親ノードが受信するまで波長の再設定を繰り返してもよい。
【００２７】
本発明に係る波長監視方法では、
前記波長誤設定子ノード特定手順において前記親ノードは、特定した前記波長誤設定子ノードに、波長切替を指示してもよい。
【００２８】
具体的には、本発明に係る波長監視システムは
複数の子ノードは、
光ファイバ伝送路を介して接続された親ノードで内包する複数の光終端装置に対し、前記親ノードで予め割り当てられた波長の信号光を送信する信号光送信部を備え、
前記親ノードは、
子ノードごとに割り当てた波長の前記信号光を前記複数の光終端装置が波長に応じて選択的に受信し、予め割り当てられた時間帯で前記信号光のフレームを監視し、監視したフレームのうち受信不能フレームの数を検知し演算処理する通信品質監視部と、
前記通信品質監視部が演算した演算処理の結果が予め設定された許容限度値以上の場合、前記信号光の波長が誤設定された波長誤設定子ノードが存在すると判定し、前記許容限度値未満の場合に波長誤設定子ノードが存在無しと判定し、判定結果が前記許容限度値以上の際、前記時間帯での受信不能フレームの数または存在確率が最大である子ノードを波長誤設定子ノードとして特定する波長誤設定子ノード特定部と、を備える。
【００２９】
具体的には、本発明に係る波長監視システムは
複数の子ノードは、
光ファイバ伝送路を介して接続された親ノードで内包する複数の光終端装置に対し、前記親ノードで予め割り当てられた波長の信号光を送信する子ノード送信部を備え、
前記親ノードは、
子ノードごとに割り当てた波長の前記信号光を前記複数の光終端装置が波長に応じて選択的に受信し、予め割り当てられた時間帯で前記信号光のフレームを監視し、監視したフレームのうち受信不能フレームの数を検知し演算処理する通信品質監視部と、
前記通信品質監視部が演算した演算処理の結果が予め設定された規定値以上の場合、前記信号光の波長が誤設定された波長誤設定子ノードが存在すると判定し、前記規定値未満の場合に波長誤設定子ノードが存在無しと判定し、判定結果が前記規定値以上の受信不能フレームを送出している子ノードを波長誤設定子ノードとして特定する波長誤設定子ノード特定部と、を備える。
【００３０】
具体的には、本発明に係る親ノードは
子ノードごとに割り当てた波長の信号光を複数の光終端装置が波長に応じて選択的に受信し、予め割り当てられた時間帯で前記信号光のフレームを監視し、監視したフレームのうち受信不能フレームの数を検知し演算処理する通信品質監視部と、
前記通信品質監視部が演算した演算処理の結果が予め設定された許容限度値以上の場合、前記信号光の波長が誤設定された波長誤設定子ノードが存在すると判定し、前記許容限度値未満の場合に波長誤設定子ノードが存在無しと判定し、判定結果が前記許容限度値以上の際、前記時間帯での受信不能フレームの数または存在確率が最大である子ノードを波長誤設定子ノードとして特定する波長誤設定子ノード特定部と、を備える。
【００３１】
具体的には、本発明に係る親ノードは
子ノードごとに割り当てた波長の信号光を複数の光終端装置が波長に応じて選択的に受信し、予め割り当てられた時間帯で前記信号光のフレームを監視し、監視したフレームのうち受信不能フレームの数を検知し演算処理する通信品質監視部と、
前記通信品質監視部が演算した演算処理の結果が予め設定された規定値以上の場合、前記信号光の波長が誤設定された波長誤設定子ノードが存在すると判定し、前記規定値未満の場合に波長誤設定子ノードが存在無しと判定し、判定結果が前記規定値以上の受信不能フレームを送出している子ノードを波長誤設定子ノードとして特定する波長誤設定子ノード特定部と、を備える。
【００３２】
なお、上記各発明は、可能な限り組み合わせることができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、ＯＬＴがＯＮＵ毎に受信不能フレームの総数または存在確率を算出する通信品質監視機能を有し、受信不能フレームの総数または存在確率が許容限度値を超過している場合、波長が誤設定されたＯＮＵが存在すると判断し、受信不能フレームの総数または存在確率に応じて波長誤設定ＯＮＵを特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】ＴＤＭ−ＰＯＮの構成を示す一例である。
【図２】ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮの構成を示す一例である。
【図３】波長可変型ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮの構成
【図４】波長可変型ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮにおける波長切替方式を示すタイミングチャートの一例である。
【図５】本実施形態に係る波長可変型ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮの構成を示す一例である。
【図６】本実施形態に係る波長可変型ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮの構成を示す一例である。
【図７】本実施形態に係る波長可変型ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮの構成を示す一例である。
【図８】波長ルーティング部の入出力特性（下り波長）を示す表の一例である。
【図９】波長ルーティング部の入出力特性（上り波長）を示す表の一例である。
【図１０】本実施形態に係るコヒーレントを用いた波長可変型ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮの構成を示す一例である。
【図１１】本実施形態に係る波長可変型ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮの構成を示す一例である。
【図１２】本実施形態に係る上り波長誤設定による上りバースト信号光の衝突を示すタイミングチャートの一例である。
【図１３】本実施形態に係るＯＮＵが波長誤設定状態から回復を示す第１のタイミングチャートの一例である。
【図１４】本実施形態に係るＯＮＵが波長誤設定状態から回復を示す第２のタイミングチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は、以下に示す実施形態に限定されるものではない。これらの実施の例は例示に過ぎず、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した形態で実施することができる。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００３６】
（第１の実施形態）
本実施形態に係る、波長監視システムは、親ノード及び複数の子ノードを備え、ＯＮＵとして機能する子ノードは信号光送信部を備え、ＯＬＴとして機能する親ノードは、通信品質監視部及び波長誤設定子ノード特定部を備える。波長監視方法は、子ノード送信手順と通信品質監視手順と波長誤設定子ノード特定手順、を順に行う。
【００３７】
第１の実施形態は、図５において、ＯＮＵ１０がＯＬＴ１８から割り当てられた上り波長で送信する上りバースト信号光をＯＬＴ１８が備える複数のＯＳＵ１３のうちの１台が光電変換し、上りバースト信号光の波長に応じて当該信号光を光電変換するＯＳＵ１３が決まる波長可変型ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮのＯＬＴ１８において、一定時間ごとに、規定時間内のＯＳＵ１３ごとの受信不能フレームの総数または存在確率が規定値を超過しているか否かにより、出力光波長が誤設定されたＯＮＵの存在の有無を判断する波長監視方法である。
【００３８】
本実施形態における波長監視方法は図５の波長可変型ＷＤＭ／ＴＤＭ―ＰＯＮ構成に適用される。なお、本実施形態における波長監視方法が適用される波長可変型ＷＤＭ／ＴＤＭ―ＰＯＮ構成は図５に限らず、例えば、ＯＮＵ１０とＯＬＴ１８との間に、ＡＷＧや薄膜フィルタなどの波長ルーティング手段と光ファイバまたはＰＬＣなどにより作成された光カプラなどの光合分波部２６及び光合分波部２７とが配置された構成（図６）へ適用することも可能である。
【００３９】
ＯＬＴ側端子＃１〜＃Ｍ（Ｍは２以上の整数）および光ファイバ伝送路側端子＃１〜＃Ｎ（Ｎは２以上の整数）を有し、入力光を波長に応じて決定される１個の端子から出力する波長振り分け機能を備えた波長ルーティング手段として機能する波長ルーティング部３６をＯＮＵ１０とＯＬＴ１８との間に配置した図７のような構成などへの適用も可能である。波長ルーティング手段としては、波長周回性を有し入出力特性が図８および図９で表わされるＮ×Ｍ  ＡＷＧなどがこれにあたる。
【００４０】
図５の波長可変型ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮでは、光送受信器＃１〜＃Ｍ（Ｍは１以上の整数）を備え、波長lＤ＿１〜lＤ＿Ｍである下り信号光を送出し、波長lＵ＿１〜lＵ＿Ｍである上りバースト信号光が入力されるＯＬＴ１８（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）が、lＤ＿１〜lＤ＿Ｍ、lＵ＿１〜lＵ＿Ｍから１つずつの波長をそれぞれ下り波長と上り波長としてＯＬＴ１８から割り当てられる複数のＯＮＵ１０と、光ファイバ伝送路１２を介して接続されている。
【００４１】
ＯＬＴ１８内の各光送信器３３は、光送信器３３ごとに相異なる波長である下り信号光を送出し、各光送信器３３からの下り信号光は、光合分波部２７により波長多重された後、光ファイバ伝送路１２へ出力される。光合分波手段としては、光ファイバまたはＰＬＣ（Ｐｌａｎａｒ  Ｌｉｇｈｔｗａｖｅ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等により作成された光カプラなどがこれにあたる。
【００４２】
ＯＮＵ１０内の波長可変光受信器は、入力される波長多重信号光の中から、ＯＬＴ１８から割り当てられている下り波長である下り信号光を選択的に受信する。図５のように、ＰＩＮ−ＰＤ（Ｐｈｏｔｏ−Ｄｉｏｄｅ）やＡＰＤ（Ａｖａｌａｎｃｈｅ  Ｐｈｏｔｏ−Ｄｉｏｄｅ）などの受光器の前段に波長選択部を配置し、割り当てられた下り波長に応じて波長選択部の透過波長を変化させることにより、所望の波長の下り信号光を選択的に受信することができる。
【００４３】
各ＯＮＵ１０は、ＬＬＩＤ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  ＩＤ）等のＯＮＵ識別子を用いて、受信したフレームが自分宛であるかを判断し、受信フレームの取捨選択を行う。一方、上り方向通信用に、ＯＮＵ１０は、波長lＵ＿１〜lＵ＿Ｍの信号光を間欠的に送信可能な波長可変光送信器２１を備え、ＯＬＴ１８から割り当てられている上り波長で、ＯＬＴ１８から通知された送信許可時間内に上りバースト信号光を送信する。
【００４４】
ＯＬＴ１８から通知される送信許可時間は、同じ上り波長を割り当てられている異なるＯＮＵ１０からのバースト信号光同士が衝突しないように、ＯＬＴ１８が記憶している各ＯＮＵ１０との間でのフレーム往復伝搬時間（ＲＴＴ：Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）を考慮して決定される。
【００４５】
波長可変光送信器２１として、分布帰還型（ＤＦＢ：Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｆｅｅｄｂａｃｋ）レーザなどの直接変調レーザの出力光波長を温度制御により変化させる構成や、出力光波長が異なる直接変調レーザをアレイ状に配置し、外部からの制御信号により発光するレーザを切り替える高速波長切替が可能な構成がこれにあたる。
【００４６】
波長可変光源からの出力光を、半導体や二オブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３）を材料とするマッハツェンダー型変調器、電界吸収型（ＥＡ：Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ）変調器、半導体光増幅器（ＳＯＡ：Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）変調器などを用いて外部変調する構成も可能である。
【００４７】
波長可変光源としては、出力光波長が異なる連続光（ＣＷ：Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｗａｖｅ）レーザをアレイ状に配置し、外部からの制御信号により出力光波長を切り替える構成がこれにあたる。また、分布ブラッグ反射型（ＤＢＲ：Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｂｒａｇｇ  Ｒｅｆｌｅｃｔｏｒ）レーザや外部共振器型レーザなどを波長可変光源として用いることも可能である。
【００４８】
光ファイバ伝送路１２を伝送された上りバースト信号光は、光合分波部２７で分岐された後、各々異なる波長の上りバースト信号光を選択的に受信する光受信器へ入力される。図５のように、バースト信号対応のＰＩＮ―ＰＤやＡＰＤなどの受光器の前段に透過波長が光受信器ごとに相異なる波長フィルタ３０を配置することにより、各光受信器で相異なる波長の上りバースト信号光を選択的に受信することができる。
【００４９】
ここで、各ＯＮＵ１０が自分に付与されたＬＬＩＤ等のＯＮＵ識別子を送信フレーム内に含めた上りバースト信号光を送出することで、ＯＬＴ１８における通信品質監視部６１は、受信フレーム内のＯＮＵ識別子によりフレームの送信元であるＯＮＵ１０を特定することができる。ＯＮＵ１０内およびＯＬＴ１８内の光受信器として、図１０のように、コヒーレント受信器４５、４７を用いることも可能である。この場合、ＯＮＵ１０内の局発光源４４の出力光波長は、割り当てられている下り信号光の波長近傍に設定される。
【００５０】
一方、ＯＬＴ１８内の局発光源４６の出力光波長は、光送受信器ごとに相異するように、lＵ＿１〜lＵ＿Ｍのいずれか１つの波長の近傍に設定される。高受信感度を特徴とするコヒーレント受信を適用することで、光ファイバ伝送路１２中での許容損失や各光送受信器と接続する光合分波部２７における許容損失を増大できる。光ファイバ伝送路１２中で許容される伝送損失や分岐損失の増大により、伝送距離の長延化や収容するＯＮＵ数の拡大を図れる。
【００５１】
また、各光送受信器と接続する光合分波部２７において許容される分岐損失の増大により光送受信器数を拡大できるため、システム総帯域を拡張できる。更には、コヒーレント受信の適用により波長可変フィルタ２５および波長フィルタ３０が不要となるため、波長フィルタの特性に制限されずに隣接波長間隔を狭窄化することも可能である。
【００５２】
以下に、本実施形態における波長監視方法を説明する。ＯＬＴ１８は、一定時間ごとに、規定時間内のＯＳＵ１３ごとの受信不能フレームの総数または存在確率を算出する通信品質監視部６１を備える。通信品質監視部６１は、フレーム受信不能を検知した際には、受信不能フレームの数を積算するとともに、各ＯＮＵ１０へ上りバースト信号光の送信許可時間を割り当てる動的帯域割当部６５に記憶した送信許可時間割当情報を参照して、フレーム受信不能が発生した時刻にフレーム受信不能が発生したＯＳＵ１３に上りバースト信号光が到着するように送信許可時間を割り当てられたＯＮＵ１０を異常動作ＯＮＵ候補として抽出する。
【００５３】
通信品質監視部６１は、規定時間内の受信不能フレームの総数または存在確率が少なくとも１台のＯＳＵ１３において許容限度値を超過する場合に、出力光波長が誤設定された上り波長誤設定ＯＮＵ１０が存在すると判断する。この時、規定時間内に異常動作ＯＮＵ候補として抽出された全てのＯＮＵ１０の中で最も高い頻度で抽出されたＯＮＵ１０が上り波長誤設定ＯＮＵ１０として特定される。
【００５４】
図５は、各ＯＳＵ１３が相互に連携して、上り波長誤設定ＯＮＵ１０の存在を共有した上で、上り波長誤設定ＯＮＵ１０を特定する構成であるが、各ＯＳＵ１３と接続する波長誤設定ＯＮＵ特定部６０を配置し、フレーム受信不能が発生したＯＳＵ１３が異常動作ＯＮＵ候補を波長誤設定ＯＮＵ特定部６０へ伝達することにより、波長誤設定ＯＮＵ特定部６０が、上り波長誤設定ＯＮＵ１０の有無の判断、および、上り波長誤設定ＯＮＵ１０の特定を行う図１１のような構成でもよい。
【００５５】
また、図５は、通信品質監視部６１と動的帯域割当部６５を含むＭＡＣ機能部３２をＯＳＵ単位で備える構成であるが、全ＯＳＵ１３を制御するＭＡＣ機能部３２内に、全ＯＳＵ１３における受信不能フレームの総数または存在確率を算出する通信品質監視部６１と、上りバースト信号光の送信許可時間を全ＯＮＵ１０へ割り当てる動的帯域割当部６５を含んでもよい。
【００５６】
出力光波長が誤設定されたＯＮＵ１０が存在する場合、波長誤設定上りバースト信号光は本来の論理接続先ＯＳＵ１３以外のＯＳＵ１３にて光電変換される。そのため、本来の論理接続先ＯＳＵ１３では、出力光波長が誤設定されたＯＮＵ１０へ上りバースト信号光の送信許可時間を割り当てる度に、上りバースト信号光が到着予定時間に光電変換されないためにフレーム受信不能が発生し、当該ＯＮＵ１０が異常動作ＯＮＵ候補として抽出される。この結果、規定時間内の受信不能フレームの総数または存在確率が許容限度値を超過し、通信品質監視部６１は上り波長誤設定ＯＮＵ１０が存在すると判断する。
【００５７】
一方、波長誤設定上りバースト信号光が光電変換されるＯＳＵ１３では、正常動作している他ＯＮＵ１０からの上りバースト信号光が波長誤設定上りバースト信号光と同時刻に光電変換されることが起こりうる。この場合、複数の上りバースト信号光が干渉するために、ＯＳＵ１３が上りバースト信号光を光電変換した際にフレームを正しく受信できない。よって、波長誤設定上りバースト信号光が送出される度に他ＯＮＵ１０のうちのいずれかが異常動作ＯＮＵ候補として抽出されうる。ここで、他ＯＮＵ１０のうちの１台が規定時間内に異常動作ＯＮＵ候補として抽出される回数は、波長誤設定上りバースト信号光が送出される回数以下となる。
【００５８】
よって、出力光波長が誤設定されたＯＮＵ１０が規定時間内に異常動作ＯＮＵ候補として最も高い頻度で抽出され、上り波長誤設定ＯＮＵ１０として特定される。出力光波長が誤設定されたＯＮＵ１０が複数台存在する等の理由により規定時間内に異常動作ＯＮＵ候補として最も高い頻度で抽出されたＯＮＵ１０が複数台ある場合は、該当する全てのＯＮＵ１０を上り波長誤設定ＯＮＵ１０として特定する。
【００５９】
図１２は、波長lＵ＿１を割り当てられたＯＮＵ＃１の出力光波長がlＵ＿３に誤設定された場合において、規定時間DＴの間に各ＯＳＵ１３の受光器へ入力される上りバースト信号光の時間変化を示している。ＯＳＵ＃１では、ＯＮＵ＃１からの上りバースト信号光が光電変換されないために、ＯＮＵ＃１からの上りバースト信号光が到着する予定の時刻にフレーム受信不能が発生し、ＯＮＵ＃１が規定時間DＴの間に異常動作ＯＮＵ候補として３回抽出される。
【００６０】
一方、ＯＳＵ＃３では、出力光波長がlＵ＿３に誤設定されたＯＮＵ＃１からの上りバースト信号光が入力される度に、正常動作している他ＯＮＵ１０とＯＮＵ＃１からの上りバースト信号光が同時に光電変換されることが起こりうる。図１２では、時刻ＴＳ（＃１）〜ＴＥ（＃１）にＯＬＴ１８に到着するように送信許可時間を割り当てられたＯＮＵ＃１からの上りバースト信号光が、時刻ＴＳ（＃７）〜ＴＥ（＃７）にＯＬＴ１８に到着するように送信許可時間を割り当てられたＯＮＵ＃７からの上りバースト信号光と同時にＯＳＵ＃３にて光電変換され、フレーム受信不能が発生する。
【００６１】
また、時刻ＴＳ（＃１）’〜ＴＥ（＃１）’，ＴＳ（＃１）’’〜ＴＥ（＃１）’’にＯＬＴ１８に到着するように送信許可時間を割り当てられたＯＮＵ＃１からの上りバースト信号光が、それぞれ、時刻ＴＳ（＃８）〜ＴＥ（＃８），時刻ＴＳ（＃９）〜ＴＥ（＃９）にＯＬＴ１８に到着するように送信許可時間を割り当てられたＯＮＵ＃８，＃９からの上りバースト信号光と同時にＯＳＵ＃３にて光電変換され、フレーム受信不能が発生する。
【００６２】
よって、ＯＮＵ＃７，＃８，＃９が規定時間DＴの間に異常動作ＯＮＵ候補として１回ずつ抽出される。規定時間DＴの間に許容されるＯＳＵ１３ごとの受信不能フレームの総数の許容限度値を２回とすると、ＯＮＵ＃１が異常動作ＯＮＵ候補として３回抽出されているためにＯＬＴ１８は出力光波長が誤設定された上り波長誤設定ＯＮＵ１０が存在すると判断し、異常動作ＯＮＵ候補として最も高い頻度で抽出されたＯＮＵ＃１を、出力光波長が誤設定された上り波長誤設定ＯＮＵ１０として特定する。
【００６３】
本実施形態では、各上りバースト信号光を光電変換して得られる受信フレームごとに送信元ＯＮＵ１０を特定し、送信元ＯＮＵ１０が送出する上りバースト信号光が本来の論理接続先ＯＳＵ１３で光電変換されているかを監視する機能をＯＬＴ１８に備え、非論理接続先ＯＳＵ１３での波長誤設定上りバースト信号光の光電変換により、上り波長誤設定ＯＮＵ１０の存在検知および特定する方法と異なり、他ＯＮＵ１０からの上りバースト信号光と波長誤設定上りバースト信号光とが同一のＯＳＵ１３にて同時刻に光電変換されることが定常的に発生する場合においても上り波長誤設定ＯＮＵ１０を特定できる。
【００６４】
ＯＬＴ１８は上り波長誤設定ＯＮＵ１０を特定した場合、以降、上り波長誤設定ＯＮＵ１０へは上りバースト信号光の送信許可時間を割り当てない。そのため、当該ＯＮＵ１０が、誤設定された上り波長で発光することを停止できる。
【００６５】
この結果、正常動作している他ＯＮＵ１０からの上りバースト信号光が、波長誤設定上りバースト信号光と同時刻に、波長誤設定上りバースト信号光を光電変換するＯＳＵ１３に到着することを回避できる。つまり、１台のＯＮＵ１０における出力光波長の誤設定に起因して上りバースト信号光同士の衝突が発生し、正常動作している他ＯＮＵ１０の通信状態に影響を与えることを回避できる。
【００６６】
出力光波長が誤設定状態であるＯＮＵ１０が上りバースト信号光の送信を再開するためには、波長誤設定状態から回復する必要がある。この方法として、ＯＬＴ１８側でＯＮＵ１０との予め登録されている接続情報を削除した上で探索手順であるディスカバリ手順を再実行する過程で、波長を再設定する方法が考えられる。
【００６７】
例えば、ＯＮＵ１０が一定時間以上に渡って上りバースト信号光の送信許可時間が割り当てられていないことを検知した場合に、ＯＬＴ１８との接続情報を削除し、ディスカバリ手順を再実行する機能を、ＯＮＵ１０内のＭＡＣ機能部２０に実装しておくことにより、出力光波長が誤設定状態であるＯＮＵ１０がディスカバリ手順の再実行を通じて、波長を再設定することができる。
【００６８】
波長可変型ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮにおける探索手順であるディスカバリ手順では、未登録ＯＮＵ１０の登録処理を開始するために、ＯＮＵ１０の受信波長が、未登録ＯＮＵ１０に対して登録要求を送信する旨を指示する探索信号の波長と一致していることが要求される。しかし、関連技術に係る波長掃引方式（例えば、非特許文献４、参照。）により、未登録ＯＮＵ１０が受信波長を下り波長のうちの少なくとも１波長にて送信される探索信号の波長と一致させ、ＯＬＴ１８への登録処理を開始できる。
【００６９】
探索手順であるディスカバリ手順では、未登録ＯＮＵ１０は、波長可変光送信器２１の出力光波長を探索信号または探索信号とは別の制御信号で通知される割当波長に設定し、ＯＬＴ１８は、ディスカバリ手順の過程で、未登録ＯＮＵ１０から送信された割当波長通りの上りバースト信号光を受信することにより、未登録ＯＮＵ１０の出力光波長が正しく設定されていることを確認する。出力光波長が誤設定状態であるＯＮＵ１０は、ディスカバリ手順の過程で波長を再設定することにより、波長誤設定状態から脱し、ディスカバリ手順の完了後に信号の送受信を再開できる。
【００７０】
図１３は、下り上り波長を（lＤ＿１，lＵ＿１）から（lＤ＿２，lＵ＿２）に切り替える際に出力光波長がlＵ＿３に誤設定されたＯＮＵ１０が、ディスカバリ手順を経て、波長誤設定状態から回復する様子を示している。図１３では、一定時間以上に渡って上りバースト信号光の送信許可時間が割り当てられていないことを検知したＯＮＵ１０が、下り波長の掃引を開始し、波長lＤ＿１である探索信号で通知された上り方向通信の割当波長lＵ＿１に出力光波長を再設定した後に、再度受信する探索信号に対して登録要求である登録要求信号を波長lＵ＿１で送信することにより、出力光波長が誤って設定されていたＯＮＵ１０は、波長誤設定状態から脱し、ディスカバリ手順の完了後に信号の送受信の再開が可能となる。
【００７１】
ＯＬＴ１８が光送信器３３の出力光波長を通知する探索信号または探索信号とは別の制御信号にて通知する割当波長が特定の波長である場合は、出力光波長を当該波長へ正しく設定できないＯＮＵ１０は信号の送受信を再開できないが、ＯＬＴ１８が、異なる光送信器３３の出力光波長を通知する探索信号または探索信号とは別の制御信号を、同タイミングまたは順に送信することにより、波長誤設定状態であったＯＮＵ１０は、光送信器３３の出力光波長を、少なくとも１波長に波長を正しく設定できれば、信号の送受信が可能となる。
【００７２】
ＯＮＵ１０内のＭＡＣ機能部２０や、波長可変光送信器２１内の波長可変デバイスや波長制御部が故障しており、出力光波長を割り当て通りの波長に再設定できない場合には、ＯＬＴ１８への再登録が完了しないために、当該ＯＮＵ１０は信号の送受信を再開できず、正常動作している他ＯＮＵ１０の通信状態に影響を与えることはない。
【００７３】
出力光波長が誤設定状態であるＯＮＵ１０が波長誤設定状態から回復する別の方法として、ＯＬＴ１８内のＭＡＣ機能部３２が、当該ＯＮＵ１０へ波長切替を指示する方法が考えられる。波長切替指示に従って波長を再設定することにより、上り波長が誤設定されていたＯＮＵ１０は、波長誤設定状態から回復することができる。ＯＬＴ１８は、新たな割当波長通りの上りバースト信号光を受信することにより、当該ＯＮＵ１０が波長誤設定状態から脱したことを確認し、上りバースト信号光の送信許可時間の割り当てを再開する。
【００７４】
図１４は、下り上り波長を（lＤ＿１，lＵ＿１）から（lＤ＿２，lＵ＿２）に切り替える際に出力光波長がlＵ＿３に誤設定されたＯＮＵ１０が、出力光波長をlＵ＿３からlＵ＿１に切り替える再度の波長切替を経て、波長誤設定状態から回復する様子を示している。ＯＬＴ１８が波長切替を指示した後も、新たな割当波長通りの上りバースト信号光の受信がＯＬＴ１８にて確認できない時は、更に他の上り波長への切替を指示し、いずれの上り波長を割り当てた場合においても上りバースト信号光が受信されないことを確認するまで波長切替を繰り返すことも可能である。なお、探索手順は、波長誤設定子ノード特定手順において信号光の送信を許可する制御指示の通知を停止し又は、フレームの送信元である子ノードの登録を削除した後で、探索手順を繰り返してもよい。
【００７５】
これにより、波長誤設定状態であったＯＮＵ１０は、光送信器３３の出力光波長を、少なくとも１波長に波長を正しく設定できれば、信号の送受信が可能となる。ＯＮＵ１０内のＭＡＣ機能部２０や、波長可変光送信器２１内の波長可変デバイスや波長制御部が故障しており、出力光波長を割り当て通りの波長に再設定できない場合には、上りバースト信号光の送信許可時間の割り当てが再開されないために、当該ＯＮＵ１０は信号の送受信を再開できず、正常動作している他ＯＮＵ１０の通信状態に影響を与えることはない。
【００７６】
図１３及び図１４は波長切替の際に出力光波長の誤設定が発生した場合であるが、本実施形態における波長監視方法を用いて、波長切替に関係なくＯＮＵ１０の波長誤設定が発生した場合においても、ＯＬＴ１８内の通信品質監視部６１は送信元ＯＮＵ１０の出力光波長が誤って設定されていることを認識できる。この場合においても、ＭＡＣ機能部３２が上り波長が誤設定状態であるＯＮＵ１０へ上りバースト信号光の送信許可時間を割り当てないことにより、１台のＯＮＵ１０における出力光波長の誤設定に起因して上りバースト信号光同士の衝突が発生し、正常動作している他ＯＮＵ１０の通信状態に影響を与えることを回避できる。
【００７７】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、ＯＮＵ１０がＯＬＴ１８から割り当てられた上り波長で送信する上りバースト信号光をＯＬＴ１８が備える複数のＯＳＵ１３のうちの１台が光電変換し、上りバースト信号光の波長に応じて当該信号光を光電変換するＯＳＵ１３が決まる波長可変型ＷＤＭ／ＴＤＭ−ＰＯＮのＯＬＴ１８において、一定時間ごとに、規定時間内のＯＮＵ１０ごとの受信不能フレームの総数または存在確率が規定値を超過しているか否かにより、出力光波長が誤設定されたＯＮＵ１０の存在の有無を判断する波長監視方法である。
【００７８】
出力光が誤設定されたＯＮＵ１０の存在の有無を判断するにあたり、第１の実施形態ではＯＳＵ１３ごとに算出した規定時間内の受信不能フレームの総数または存在確率を規定値と比較するのに対して、本実施形態ではＯＮＵ１０ごとに算出した規定時間内の受信不能フレームの総数または存在確率を規定値と比較する。
【００７９】
以下に、本実施形態における波長監視方法を説明する。ＯＬＴ１８は、一定時間ごとに、規定時間内のＯＮＵ１０ごとの受信不能フレームの総数または存在確率を算出する通信品質監視部６１を備える。通信品質監視部６１は、フレーム受信不能を検知した際には、受信不能フレームの数を積算するとともに、各ＯＮＵ１０へ上りバースト信号光の送信許可時間を割り当てる動的帯域割当部６５に記憶した送信許可時間割当情報を参照して、フレーム受信不能が発生した時刻にフレーム受信不能が発生したＯＳＵ１３に上りバースト信号光が到着するように送信許可時間を割り当てられたＯＮＵ１０を異常動作ＯＮＵ候補として抽出する。
【００８０】
通信品質監視部６１は、規定時間内の受信不能フレームの総数または存在確率が許容限度値を超過するＯＮＵ１０が存在する場合に、当該ＯＮＵ１０を出力光波長が誤設定された上り波長誤設定ＯＮＵ１０として特定する。出力光波長が誤設定されたＯＮＵ１０が複数台存在する等の理由により規定時間内の受信不能フレームの総数または存在確率が許容限度値を超過するＯＮＵ１０が複数台ある場合は、該当する全てのＯＮＵ１０を上り波長誤設定ＯＮＵ１０として特定する。
【００８１】
本実施形態では、各上りバースト信号光を光電変換して得られる受信フレームごとに送信元ＯＮＵ１０を特定し、送信元ＯＮＵ１０が送出する上りバースト信号光が本来の論理接続先ＯＳＵ１３で光電変換されているかを監視する機能をＯＬＴ１８に備え、非論理接続先ＯＳＵ１３での波長誤設定上りバースト信号光の光電変換により、上り波長誤設定ＯＮＵ１０の存在検知および特定する方法と異なり、他ＯＮＵ１０からの上りバースト信号光と波長誤設定上りバースト信号光とが同一のＯＳＵ１３にて同時刻に光電変換されることが定常的に発生する場合においても上り波長誤設定ＯＮＵ１０を特定できる。
【００８２】
ＯＬＴ１８は上り波長誤設定ＯＮＵ１０を特定した場合、第１の実施形態と同様に、以降、上り波長誤設定ＯＮＵ１０へは上りバースト信号光の送信許可時間を割り当てない。そのため、当該ＯＮＵ１０が、誤設定された上り波長で発光することを停止できる。この結果、正常動作している他ＯＮＵ１０からの上りバースト信号光が、波長誤設定上りバースト信号光と同時刻に、波長誤設定上りバースト信号光を光電変換するＯＳＵ１３に到着することを回避できる。つまり、１台のＯＮＵ１０における出力光波長の誤設定に起因して上りバースト信号光同士の衝突が発生し、正常動作している他ＯＮＵ１０の通信状態に影響を与えることを回避できる。
【００８３】
出力光波長が誤設定状態であるＯＮＵ１０が上りバースト信号光の送信を再開するためには、波長誤設定状態から回復する必要があるが、この方法としては、第１の実施形態中に記載の、ＯＮＵ１０側でＯＬＴ１８との接続情報を削除した上でディスカバリ手順を再実行する過程で波長を再設定する方法や、ＯＬＴ１８が当該ＯＮＵ１０へ波長切替を指示する方法等がある。
【００８４】
本実施形態における波長監視方法を用いて、波長切替に関係なくＯＮＵ１０の波長誤設定が発生した場合においても、ＯＬＴ１８内の通信品質監視部６１は送信元ＯＮＵ１０の出力光波長が誤って設定されていることを認識できる。この場合においても、ＭＡＣ機能部３２が上り波長が誤設定状態であるＯＮＵ１０へ上りバースト信号光の送信許可時間を割り当てないことにより、１台のＯＮＵ１０における出力光波長の誤設定に起因して上りバースト信号光同士の衝突が発生し、正常動作している他ＯＮＵ１０の通信状態に影響を与えることを回避できる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は情報通信産業に適用することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１０：ＯＮＵ
１１、１４、２６、２７：光合分波部
１２：光ファイバ伝送路
１３：ＯＳＵ
１５、１６、３６：波長ルーティング部
１８：ＯＬＴ
２０、３２：ＭＡＣ機能部
２１、４１：波長可変光送信器
２２、２８：波長合分波部
２３：波長可変光受信器
１７、２４：受光器
２５：波長可変フィルタ
２９：光受信器
３０：波長フィルタ
３３：光送信器
４４、４６：局発光源
４５、４７：コヒーレント受信器
６０、６２：波長誤設定ＯＮＵ特定部
６１：通信品質監視部
６５：動的帯域割当部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015170991.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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