(57)【要約】【課題】開閉体を作動させる際の操作性を向上し得る制御装置及び車両制御システムを提供する。【解決手段】乗員５２の身体の一部を用いて行われる車両３６の開閉体３４を作動させるための操作の有無を示す第１の信号が操作検知手段２４から入力される入力部１４と、第１の信号に基づいて、操作が操作検知手段により検知されている状態である際に報知手段３０を用いて乗員に対して報知を行い、操作に基づいて、開閉体３４を作動させるための制御を行う制御部１６とを有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員の身体の一部を用いて行われる車両の開閉体を作動させるための操作の有無を示す第１の信号が操作検知手段から入力される入力部と、
前記第１の信号に基づいて、前記操作が前記操作検知手段により検知されている状態である際に報知手段を用いて前記乗員に対して報知を行い、前記操作に基づいて、前記開閉体を作動させるための制御を行う制御部と
を有する制御装置。
【請求項２】
前記入力部には、前記車両への前記乗員の近接の有無を示す第２の信号が近接検知手段から更に入力され、
前記制御部は、前記第２の信号に基づいて、前記操作検知手段の操作検知エリアを前記報知手段又は他の報知手段を用いて前記乗員に案内する、請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記報知手段は、照明装置、表示装置、発音装置又はこれらの組み合わせを含み、
前記報知手段は、照明、表示、音、若しくは、これらの変化、又は、これらの組み合わせにより前記報知を行う、請求項１又は２記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記操作が所定時間継続した場合に前記操作を確定させる、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
乗員の身体の一部を用いて行われる車両の開閉体を作動させるための操作を検知する操作検知手段と、
前記乗員に対して報知を行う報知手段と、
前記操作検知手段からの第１の信号に基づいて、前記操作が前記操作検知手段により検知されている状態である際に前記報知手段を用いて前記乗員に対して報知を行い、前記操作に基づいて、前記開閉体を作動させる制御装置と
を有する車両制御システム。
【請求項６】
前記車両への前記乗員の近接を検知する近接検知手段を更に有し、
前記制御装置は、前記近接検知手段からの第２の信号に基づいて、前記操作検知手段の操作検知エリアを前記報知手段又は他の報知手段を用いて前記乗員に案内する、請求項５記載の車両制御システム。
【請求項７】
前記報知手段は、照明装置、表示装置、発音装置又はこれらの組み合わせを含み、
前記報知手段は、照明、表示、音、若しくは、これらの変化、又は、これらの組み合わせにより前記報知を行う、請求項５又は６記載の車両制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置及び車両制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、搭乗者が車両のドアに触れることなく、当該ドアを搭乗者の意図に応じて開閉し得る車両用ドア開閉装置が提案されている（特許文献１）。
提案されている車両用ドア開閉装置では、車両のドアの近傍に測定手段が設けられ、車両のドアと搭乗者の手との間の距離が当該測定手段により測定され、ドアの開閉駆動が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６２４００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、提案されている車両用ドア開閉装置では、搭乗者の意図通りにドアを開閉駆動させ得ない場合もあり得る。例えば、測定エリアの境界部に搭乗者の手が位置した場合には、動作が不安定になり、搭乗者の意図通りにドアを開閉駆動させ得ない。
【０００５】
本発明の目的は、乗員の身体の一部による操作により開閉体を作動させる際の操作性を向上し得る制御装置及び車両制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点によれば、乗員の身体の一部を用いて行われる車両の開閉体を作動させるための操作の有無を示す第１の信号が操作検知手段から入力される入力部と、前記第１の信号に基づいて、前記操作が前記操作検知手段により検知されている状態である際に報知手段を用いて前記乗員に対して報知を行い、前記操作に基づいて、前記開閉体を作動させるための制御を行う制御部とを有する制御装置が提供される。
【０００７】
本発明の他の観点によれば、乗員の身体の一部を用いて行われる車両の開閉体を作動させるための操作を検知する操作検知手段と、前記乗員に対して報知を行う報知手段と、前記操作検知手段からの第１の信号に基づいて、前記操作が前記操作検知手段により検知されている状態である際に前記報知手段を用いて前記乗員に対して報知を行い、前記操作に基づいて、前記開閉体を作動させる制御装置とを有する車両制御システムが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、乗員による操作が操作検知手段により検知されている状態の際には、報知手段を用いた報知が乗員に対して行われる。このため、身体の一部が操作検知手段の操作検知エリア内に位置しているか否かを、乗員は確実に認識することができる。このため、操作の確定に要する所定時間が経過するまで、乗員はその状態を維持し、開閉体を確実に作動させることができる。従って、本発明によれば、乗員の身体の一部による操作により開閉体を作動させる際の操作性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態による車両制御システムを示すブロック図である。
【図２】一実施形態による車両を示す斜視図である。
【図３】一実施形態による車両を示す平面図である。
【図４】一実施形態による車両制御システムの動作を示す斜視図（その１）である。
【図５】一実施形態による車両制御システムの動作を示す斜視図（その２）である。
【図６】一実施形態による車両制御システムの動作を示す斜視図（その３）である。
【図７】一実施形態による車両制御システムの動作を示す斜視図（その４）である。
【図８】一実施形態による車両制御システムの動作を示す斜視図（その５）である。
【図９】変形例による車両制御システムの動作を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下で説明する図面において、同じ機能を有するものは同一の符号を付し、その説明を省略又は簡潔にすることもある。
【００１１】
［一実施形態］
一実施形態による制御装置、その制御装置を用いた車両制御システム、及び、その制御装置を用いた車両制御方法を図１乃至図８を用いて説明する。図１は、本実施形態による車両制御システムを示すブロック図である。図２は、本実施形態による車両を示す斜視図である。図３は、本実施形態による車両を示す平面図である。
【００１２】
本実施形態による車両制御システム１０は、制御装置１２を有している。制御装置１２は、入力部１４、制御部（ＣＰＵ：Central Processing Unit）１６、メモリ１８、及び、出力部２０を有している。入力部１４、制御部１６、メモリ１８、及び、出力部２０は、バスライン２２を介して相互に信号を入出力し得る。
【００１３】
入力部１４には、操作検知手段２４からの信号が入力されるようになっている。乗員（ユーザ）の身体の一部を用いて行われる車両３６（図２参照）の開閉体（ドア）３４を作動させるための操作の有無を示す信号、即ち、操作検知信号が、操作検知手段２４から入力部１４に入力されるようになっている。
【００１４】
乗員の身体の一部を用いて行われる車両３６の開閉体３４を作動させるための操作としては、例えば、操作検知手段２４の操作検出エリア４４（図３参照）内に乗員の手が位置するように、操作検知手段２４が配されている部位に乗員が手をかざす動作等が挙げられる。
【００１５】
なお、操作検知手段２４は車両３６の各部位にそれぞれ設けられているが、図１においては、複数の操作検知手段２４のうちの１つを図示している。
【００１６】
操作検知手段２４としては、例えば近接センサ等を用いることができる。かかる近接センサとしては、例えば静電容量式の近接センサ等を用いることができる。
【００１７】
入力部１４には、近接検知手段２６からの信号が入力されるようになっている。車両３６への乗員の近接の有無を示す信号、即ち、近接検知信号が、近接検知手段２６から入力部１４に入力されるようになっている。
【００１８】
近接検知手段２６としては、例えば、スマートキー（認証キー）４６から発せられる無線信号を受信し得る受信手段等を用いることができる。近接検知手段２６は、例えば、スマートキーシステム用の受信手段を兼ねていてもよいし、スマートキーシステム用の受信手段と別個に設けられているものであってもよい。即ち、スマートキー４６がスマートキーシステムの通信エリア４８内に位置している際に、スマートキー４６が通信エリア４８内に位置していることを示す信号が、入力部１４に入力されればよい。スマートキー４６が通信エリア４８内に位置していることを示す信号が入力部１４に入力されれば、スマートキー４６を所持した乗員が車両３６に近接した状態であることを、制御部１６が判断し得る。
【００１９】
制御部１６は、制御装置１２の全体の制御を司るものである。制御部１６は、近接検知手段２６から入力部１４を介して入力される近接検知信号を読み取る。また、制御部１６は、操作検知手段２４から入力部１４を介して入力される操作検知信号を読み取る。
【００２０】
制御部１６は、照明装置２８ａを駆動させるための制御信号を、出力部２０を介して照明装置２８ａに出力する。また、制御部１６は、表示装置２８ｂを駆動させるための制御信号を、出力部２０を介して表示装置２８ｂに出力する。また、制御部１６は、発音装置２８ｃを駆動させるための制御信号を、出力部２０を介して発音装置２８ｃに出力する。
【００２１】
乗員の視覚を通じて乗員に報知（通知）を行う視覚的報知手段（視覚的通知手段）３０ａが、照明装置２８ａと表示装置２８ｂとにより構成されている。乗員の聴覚を通じて乗員に報知（通知）を行う聴覚的報知手段（聴覚的通知手段）３０ｂが、発音装置２８ｃにより構成されている。これら視覚的報知手段３０ａと聴覚的報知手段３０ｂとにより報知手段３０が構成されている。
【００２２】
なお、ここでは、視覚的報知手段３０ａと聴覚的報知手段３０ｂとにより報知手段３０を構成する場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、視覚的報知手段３０ａのみにより報知手段３０が構成されていてもよい。また、聴覚的報知手段３０ｂのみにより報知手段３０が構成されていてもよい。
【００２３】
また、ここでは、照明装置２８ａと表示装置２８ｂとにより視覚的報知手段３０ａを構成する場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、照明装置２８ａのみにより視覚的報知手段３０ａが構成されていてもよい。また、表示装置２８ｂのみにより視覚的報知手段３０ａが構成されていてもよい。
【００２４】
このように、報知手段３０は、照明装置２８ａ、表示装置２８ｂ、発音装置２８ｃ、又は、これらの組み合わせを含む。制御部１６は、照明、表示、音、若しくは、これらの変化（変更）、又は、これらの組み合わせによる報知を、報知手段３０を制御することにより行う。照明の変化（変更）には、照明の色の変化（変更）や照明のパターンの変化（変更）等も含まれる。表示の変化（変更）には、表示の色の変化（変更）や表示のパターンの変化（変更）等も含まれる。音の変化（変更）には、発音時間、発音周期、発音パターンの変化（変更）等も含まれる。
【００２５】
制御部１６は、開閉体駆動装置３２を制御するための制御信号を、出力部２０を介して開閉体駆動装置３２に出力する。開閉体駆動装置３２は、開閉機構を有する構造体である開閉体３４を駆動するためのものである。制御部１６は、開閉体駆動装置３２を介して開閉体３４を自動で開作動等させる。車両３６には、複数の開閉体３４が設けられているが、図１においては、複数の開閉体３４のうちの１つの開閉体を図示している。図２においては、複数の開閉体３４のうち、車両３６の左側前部に設けられたサイドドア３４ａと、車両３６の左側後部に設けられたサイドドア３４ｂと、車両３６の後部に設けられたバックドア３４ｃとを図示している。サイドドア３４ａ、３４ｂは、例えばスイングドアである。車両３６の右側前部に設けられたサイドドア３４と、車両３６の右側後部に設けられたサイドドア３４については、図２において、図示を省略している。
【００２６】
サイドドア３４ａ、３４ｂには、ドアノブ３８ａ、３８ｂがそれぞれ設けられている。バックドア３４ｃにも、ドアノブ３８ｃが設けられている。
【００２７】
なお、図２においては、ドア３４ａ〜３４ｃにそれぞれドアノブ３８ａ〜３８ｃが設けられている場合を例に説明したが、ドア３４ａ〜３４ｃにドアノブ３８ａ〜３８ｃが設けられていなくてもよい。本実施形態による車両制御システムでは、ドアノブ３８ａ〜３８ｃを用いることなくドア３４ａ〜３４ｃを開くことが可能なためである。
【００２８】
操作検知手段（操作検知センサ）２４は、開閉体３４を作動させようとする乗員の意思を、乗員の動作、即ち、乗員の身体の一部による操作に基づいて検出するものである。例えば、車両３６のうちの操作検知手段２４が配された部位に乗員が手をかざした場合には、開閉体３４を開けることを乗員が意図していると考えられる。従って、車両３６のうちの操作検知手段２４が配された部位に乗員の身体の一部がかざされた場合には、操作検知手段２４は、操作検知信号を出力する。操作検知手段２４が検知し得る乗員の身体の一部としては、例えば乗員の手等が挙げられる。
【００２９】
なお、操作検知手段２４が配された部位にかざすことを要する乗員の身体の一部は、手に限定されるものではない。操作検知手段２４が配された部位に乗員の身体の一部がかざされさえすれば、操作検知手段２４は操作検知信号を出力し得る。例えば、操作検知手段２４が配された部位に乗員の肘がかざされた場合にも、操作検知手段２４は、操作検知信号を出力し得る。
【００３０】
本実施形態による車両制御システムは、乗員の身体の一部による操作が所定時間継続したことに基づいて、当該操作を確定させ、開閉体３４を所望の開度まで自動で開くものである。開閉体３４が所望の開度まで自動で開いた後は、例えば、乗員が手動で更に開閉体３４を開く。このため、所望の開度まで開閉体３４が自動で開いた後、開閉体３４を手動で更に開く行為に乗員が円滑に移行し得るように、操作検知手段２４を配する部位、即ち、操作部（操作部位）を設定することが好ましい。
【００３１】
サイドドア３４ａを作動させるための操作検知手段２４ａを配する部位としては、例えばサイドドア３４ａのピラー部（センターピラー部）４０ａ等が挙げられる。ここでは、例えばサイドドア３４ａのピラー部４０ａに、操作検知手段２４ａが内蔵されている。
【００３２】
サイドドア３４ｂを作動させるための操作検知手段２４ｂを配する部位としては、例えばサイドドア３４ｂの後部側のピラー部４０ｂ等が挙げられる。ここでは、例えばサイドドア３４ｂのピラー部４０ｂに、操作検知手段２４ｂが内蔵されている。
【００３３】
バックドア３４ｃを作動させるための操作検知手段２４ｃを配する部位としては、例えばバックドア３４ｃに配されたエンブレム部４２等が挙げられる。ここでは、例えばバックドア３４ｃのエンブレム部４２に、操作検知手段２４ｃが内蔵されている。
【００３４】
このような部位に操作検知手段２４ａ〜２４ｃをそれぞれ配すれば、所望の開度までドア３４ａ〜３４ｃが自動で開いた後、ドア３４ａ〜３４ｃを手動で更に開く行為に乗員が円滑に移行し得る。
【００３５】
例えば、サイドドア３４ａが所望の開度まで自動で開いた後、乗員は、サイドドア３４ａのピラー部４０ａに手をかけて、サイドドア３４ａを更に開く行為に円滑に移行し得る。
【００３６】
また、サイドドア３４ｂが所望の開度まで自動で開いた後、乗員は、サイドドア３４ｂのピラー部４０ｂに手をかけて、サイドドア３４ｂを更に開く行為に円滑に移行し得る。
【００３７】
また、バックドア３４ｃが所望の開度まで自動で開いた後、乗員は、バックドア３４ｃの下端部に手をかけて、バックドア３４ｃを更に開く行為に円滑に移行し得る。
【００３８】
上述したように、操作検知手段２４ａ、２４ｂは、例えばピラー部４０ａ、４０ｂに内蔵されている。また、操作検知手段２４ｃは、例えばエンブレム部４２に内蔵されている。このため、操作検知手段２４ａ〜２４ｃが配されている部位は、車体３６の外観からはわかりにくい。このため、乗員の身体の一部による操作を操作検知手段２４ａ〜２４ｃが検出し得るエリアである操作検知エリア（測定領域、検知範囲）４４（図３参照）は、車体３６の外観からは分かりにくい。このため、本実施形態では、視覚的報知手段３０ａを用いて操作検知手段２４ａ〜２４ｃの操作検知エリア４４を乗員に案内（通知、報知）する。
【００３９】
操作検知手段２４ａ〜２４ｃが配された部位、又は、操作検知手段２４ａ〜２４ｃが配された部位の近傍には、視覚的報知手段３０ａが配されている。かかる視覚的報知手段３０ａとしては、照明装置２８ａ、表示装置２８ｂ、又は、これらの組み合わせが用いられている。
【００４０】
操作検知手段２４ａ、２４ｂの操作検知エリア４４を乗員に案内するための視覚的報知手段３０ａを配する部位としては、例えばサイドドア３４ａ、３４ｂのピラー部４０ａ、４０ｂ等が挙げられる。ここでは、例えばサイドドア３４ａ、３４ｂのピラー部４０ａ、４０ｂに、視覚的報知手段３０ａが内蔵されている。
【００４１】
操作検知手段２４ｃの操作検知エリア４４を乗員に案内するための視覚的報知手段３０ａを配する部位としては、例えばバック３４ｃに配されたエンブレム部４２等が挙げられる。ここでは、例えばバックドア３４ｃに配されたエンブレム部４２に、視覚的報知手段３０ａが内蔵されている。
【００４２】
サイドドア３４ａのピラー部４０ａ、４０ｂに操作検知手段２４ａ、２４ｂが内蔵されている場合には、操作検知手段２４ａ、２４ｂの操作検知エリア４４は、図３において破線で示したような範囲となる。即ち、ピラー部４０ａ、４０ｂを囲む一定範囲の空間、即ち、操作検知手段２４ａ、２４ｂを囲む一定範囲の空間が、操作検知手段２４ａ、２４ｂの操作検知エリア４４となる。
【００４３】
バックドア３４ｃのエンブレム部４２に操作検知手段２４ｃが内蔵されている場合には、操作検知手段２４ｃの操作検知エリア４４は、図３において破線で示したような範囲となる。即ち、エンブレム部４２を囲む一定範囲の空間、即ち、操作検知手段２４ｃを囲む一定範囲の空間が、操作検知手段２４ｃの操作検知エリア４４となる。
【００４４】
操作検知エリア４４は、広すぎると誤検知が多くなり、狭すぎると操作性が低下するため、誤検知の防止と操作性向上の両側面を考慮して適切な範囲を適宜選択することが望ましい。
【００４５】
操作検知エリア４４は操作検知手段２４を囲む一定範囲の空間であるため、操作検知手段２４の操作検知エリア４４の厳密な範囲を乗員に視覚的に示すのは困難である。報知手段３０を用いて乗員に示し得るのは、操作検知手段４２の操作検知エリア４４のおおよその部位である。このため、本実施形態では、乗員の身体の一部による操作が操作検知手段２４により検知されている状態であるか否かを、報知手段３０を用いて乗員に報知するようにしている（アンサーバック）。
【００４６】
制御部１６は、乗員の身体の一部による操作が操作検知手段２４により検知されている状態か否かを、操作検知手段２４からの操作検知信号に基づいて判断する。そして、操作検知手段２４からの操作検知信号が入力部１４を介して入力されている際には、制御部１６は、乗員の身体の一部による操作が操作検知手段２４により検知されている状態であることを、報知手段３０を用いて乗員に報知する。乗員は、乗員の身体の一部による操作が操作検知手段２４により検知されている状態であるか否かを、報知手段３０により確実に認識することができる。
【００４７】
乗員の身体の一部による操作が操作検知手段２４により検知されている状態であることを乗員に報知するための報知手段３０としては、例えば上述した視覚的報知手段３０ａを用いることができる。また、乗員の身体の一部による操作が操作検知手段２４により検知されている状態であることを乗員に報知するための報知手段３０として、聴覚的報知手段３０ｂを用いることもできる。
【００４８】
サイドドア３４ａ、３４ｂのピラー部４０ａ、４０ｂに内蔵された操作検知手段２４ａ、２４ｂにより操作が検出されている状態であることを乗員に報知するための聴覚的報知手段３０ｂを配する部位としては、例えばピラー部４０ａ、４０ｂ等が挙げられる。ここでは、例えばサイドドア３４ａ、３４ｂのピラー部４０ａ、４０ｂに、聴覚的報知手段３０ｂがそれぞれ内蔵されている。
【００４９】
バックドア３４ｃのエンブレム部４２に内蔵された操作検知手段２４ｃにより操作が検出されている状態であることを乗員に報知するための聴覚的報知手段３０ｂを配する部位としては、例えばバックドア３４ｃのエンブレム部４２等が挙げられる。ここでは、例えば、バックドア３４ｃに配されたエンブレム部４２に、聴覚的報知手段３０ｂが内蔵されている。
【００５０】
上述したように、本実施形態では、視覚的報知手段３０ａを用いて操作検知手段２４ａ〜２４ｃの操作検知エリア４４を乗員に案内する。しかし、操作検知手段２４の操作検知エリア４４を、常に視覚的報知手段３０ａにより報知する必要はない。操作検知手段２４の操作検知エリア４４を常に視覚的報知手段３０ａを用いて報知するようにした場合には、車両３６の外観が損なわれる。従って、操作検知手段２４の操作検知エリア４４を乗員に案内することが必要な際に、報知手段３０による報知を行うようにすればよい。乗員が車両に近接した際には、開閉体３４を作動させるための操作を乗員が行う可能性がある。従って、本実施形態では、乗員が車両３６に近接した際に、操作検知手段２４の操作検知エリア４４の位置を、報知手段３０を用いて乗員に案内するようにしている。
【００５１】
乗員が車両３６の横を通り過ぎた際には、操作検知手段２４が乗員の身体の一部を検出し、操作検知手段２４から入力部１４を介して操作検知信号が入力される。このような場合に、直ちに開閉体３４を作動させた場合には、乗員が開閉体３４の作動を意図していないにもかかわらず、開閉体３４が作動してしまうこととなる。このような開閉体３４の誤作動を防止すべく、本実施形態では、乗員の身体の一部による操作が所定時間継続したことに基づいて、当該操作を確定させる。乗員の身体の一部による操作が所定時間継続しなければ、当該操作が確定されず、開閉体３４が作動しないため、乗員が意図していないにもかかわらず開閉体３４が作動してしまうのを防止し得る。
【００５２】
近接検知手段２６は、例えばスマートキー４６との間で無線で通信を行う。車両３６からスマートキー４６までの距離が所定距離以下になった場合には、スマートキー４６を所持している乗員が車両３６に近接したと判断することができる。近接検知手段２６は、車両３６からスマートキー４６までの距離が所定距離以下になった場合には、近接検知信号を出力する。
【００５３】
次に、本実施形態による車両制御システムの動作について図面を用いて説明する。図４乃至図８は、本実施形態による車両制御システムの動作を示す斜視図である。
【００５４】
車両３６に乗員が近接する前の状態は、図２のようになっている。車両３６に乗員が近接していないため、近接検知手段２６から入力部１４に近接検知信号が入力されることはない。この段階では、操作検知手段２４の操作検知エリア４４を乗員に報知することを要しない。このため、この段階では、制御部１６は、報知手段３０を駆動しない。
【００５５】
図４は、車両３６に乗員５２が近接した状態を示す斜視図である。スマートキーシステムの通信エリア４８内に乗員５２が位置すると、近接検知手段２６から入力部１４に近接検知信号が入力される。制御部１６は、操作検知手段２４の操作検知エリア４４を乗員に案内すべく、報知手段３０を用いた報知を行う。例えば、制御部１６は、視覚的報知手段３０ａを用いて、操作検知手段２４の操作検知エリア４４を乗員に案内する。
【００５６】
サイドドア３４ａ、３４ｂのピラー部４０ａ、４０ｂに操作検知手段２４ａ、２４ｂ及び照明装置２８ａが内蔵されている場合、制御部１６は照明装置２８ａを用いた報知を行う。また、バックドア３４ｃのエンブレム部４２に操作検知手段２４ｃ及び照明装置２８ａが内蔵されている場合、制御部１６は照明装置２８ａを用いた報知を行う。例えば、制御部１６は、各々の照明装置２８ａを比較的小さい光量で光らせることにより、操作検知エリア４４を乗員５２に案内する。乗員５２は、操作検知エリア４４のおおよその箇所を、報知手段３０による案内により把握することができる。
【００５７】
図５は、乗員５２が身体の一部による操作を行っている状態を示す斜視図である。ここでは、左側前部のサイドドア３４ａを作動させる場合を例に説明する。左側前部のサイドドア３４ａを作動させる場合には、サイドドア３４ａのピラー部４０ａに乗員５２が身体の一部をかざす。操作検知手段２４ａの操作検知エリア４４内に乗員５２の身体の一部が位置した場合には、操作検知手段２４ａから操作検知信号が出力される。操作検知手段２４ａからの操作検知信号が入力部１４を介して入力されている際には、制御部１６は、報知手段３０を駆動する。例えば、制御部１６は、ピラー部４０ａに内蔵された照明装置２８ａを比較的大きい光量で光らせることにより、乗員５２の身体の一部による操作が操作検知手段２４ａにより検知されている状態であることを乗員５２に報知する。図５に示す状態では、サイドドア３４ｂのピラー部４０ｂに内蔵された操作検知手段２４ｂにおいては、乗員５２の身体の一部による操作が検知されない。このため、制御部１６は、ピラー部４０ｂに内蔵された照明装置２８ａを比較的小さい光量で光らせる状態を維持する。また、図５に示す状態では、エンブレム部４２に内蔵された操作検知手段２４ｃにおいても、乗員５２の身体の一部による操作は検知されない。このため、制御部１６は、エンブレム部４２に内蔵された照明装置２８ａを比較的小さい光量で光らせる状態を維持する。
【００５８】
乗員５２の身体の一部による操作が所定時間継続すると、制御部１６は、当該操作を確定させ、開閉体３４を所望の開度まで自動で開く。図６は、サイドドア３４ａが所望の開度まで開いた状態を示す斜視図である。
【００５９】
開閉体３４が所望の開度まで自動で開いた後には、乗員５２が手動で開閉体３４を更に開く。図７は、乗員５２がサイドドア３４ａを更に手動で開く様子を示す斜視図である。この後、乗員５２は車両３６に乗車することができる。
【００６０】
次に、本実施形態による車両制御方法について図８を用いて説明する。図８は、本実施形態による車両制御方法を示すフローチャートである。
【００６１】
まず、制御装置１２の制御部１６は、車両３６への乗員５２の近接の有無を判断する（ステップＳ１）。車両３６への乗員５２の近接の有無は、例えば、スマートキーシステムの通信エリア４８内にスマートキー４６が位置しているかに基づいて判断することができる。スマートキー４６が通信エリア４８内に位置している場合には、当該スマートキー４６を所持している乗員５２が車両３６に近接していると判断し得る。スマートキー４６が通信エリア４８内に位置している際には、近接検知手段２６から近接検知信号が出力される。制御部１６は、近接検知手段２６からの近接検知信号の有無に基づいて、車両３６への乗員５２の近接の有無を判断する。
【００６２】
次に、乗員５２が車両３６に近接している場合には、報知手段３０を用いて、操作検知手段２４の操作検知エリア４４を乗員に案内する（ステップＳ２）。サイドドア３４ａ、３４ｂのピラー部４０ａ、４０ｂに操作検知手段２４ａ、２４ｂ及び照明装置２８ａが内蔵されている場合、制御部１６は、照明装置２８ａを用いて照明を行うことにより、操作検知手段２４ａ、２４ｂの操作検知エリア４４を乗員５２に案内する。また、バックドア３４ｃのエンブレム部４２に操作検知手段２４ｃ及び照明装置２８ａが内蔵されている場合、制御部１６は、照明装置２８ａを用いて照明を行うことにより、操作検知手段２４ｃの操作検知エリア４４を乗員５２に案内する。例えば、制御部１６は、比較的小さい光量で各々の照明装置２８ａを光らせることにより、操作検知手段２４ａ〜２４ｃの操作検知エリア４４を乗員５２に案内する。乗員５２は、報知手段３０による案内により、操作検知エリア４４のおおよその箇所を把握することができる。
【００６３】
なお、乗員５２が車両３６に近接していない場合には、ステップＳ１が繰り返される。
【００６４】
次に、乗員５２の身体の一部による操作が操作検出手段２４により検出された場合には（ステップＳ３）、制御部１６は、当該操作が操作検知手段２４により検出されている状態であることを、視覚的報知手段３０ａを用いて乗員５２に報知する（ステップＳ４）。ここでは、サイドドア３４ａのピラー部４０ａに内蔵された操作検知手段２４ａにおいて、乗員５２の身体の一部による操作が検出された場合を例に説明する。即ち、サイドドア３４のピラー部４０ａに内蔵された操作検知手段２４ａにおいて、乗員５２の身体の一部による操作が検出された場合には、操作検知手段２４ａからの操作検知信号が入力部１４を介して入力される。この場合、制御部１６は、サイドドア３４ａのピラー部４０ａに内蔵された視覚的報知手段３０ａを用いて、当該操作が検出されている状態であることを乗員に報知する。例えば、制御部１６は、サイドドア３４ａのピラー部４０ａに内蔵された照明装置２８ａを比較的大きい光量で光らせることにより、当該操作が操作検知手段２４ａにより検出されている状態であることを乗員に報知する。一方、サイドドア３４ｂのピラー４０ｂに内蔵された操作検知手段２４ｂにおいては、乗員５２が操作を行っていないため、乗員５２の身体の一部による操作は検知されていない。このため、制御部１６は、サイドドア３４ｂのピラー部４０ｂに内蔵された照明装置２８ａを比較的小さい光量で光らせる状態を維持する。また、エンブレム部４２に内蔵された操作検知手段２４ｃにおいても、乗員５２が操作を行っていないため、乗員５２の身体の一部による操作は検知されていない。このため、制御部１６は、エンブレム部４２に内蔵された照明装置２８ａを比較的小さい光量で光らせる状態を維持する。
【００６５】
次に、制御部１６は、乗員５２の身体の一部による操作が操作検出手段２４により検出されている状態であることを、聴覚的報知手段３０ｂを用いて乗員５２に報知する（ステップＳ５）。即ち、制御部１６は、サイドドア３４ａのピラー部４０ａに内蔵された聴覚的報知手段３０ｂを用いて、当該操作が検出されている状態であることを乗員５２に報知する。例えば、制御部１６は、サイドドア３４ａのピラー部４０ａに内蔵された発音装置２８ｃに音を出させることにより、当該操作が操作検知手段２４ａにより検出されている状態であることを乗員５２に報知する。一方、サイドドア３４ｂのピラー４０ｂに内蔵された操作検知手段２４ｂにおいては、乗員５２が操作を行っていないため、乗員５２の身体の一部による操作は検知されていない。このため、制御部１６は、サイドドア３４ｂのピラー部４０ｂに内蔵された発音装置２８ｃには音を出させない。また、エンブレム部４２に内蔵された操作検知手段２４ｃにおいても、乗員５２が操作を行っていないため、乗員５２の身体の一部による操作は検知されていない。このため、制御部１６は、エンブレム部４２に内蔵された発音装置２８ｃには音を出させない。
【００６６】
なお、ステップＳ３において、乗員５２の身体の一部による操作が操作検出手段２４により検出されなかった場合には、ステップＳ１に戻る。
【００６７】
乗員５２の身体の一部による操作の検出が所定時間継続した場合には（ステップＳ６）、制御部１６は、当該操作を確定させ、開閉体３４を作動させる（ステップＳ７）。ここでは、サイドドア３４ａのピラー部４０ａに内蔵された操作検知手段２４ａにおいて、乗員５２の身体の一部による操作が検出された場合を例に説明する。即ち、当該操作の検出が所定時間継続した場合には、開閉体３４の作動を乗員５２が意図していると判断することができる。かかる所定時間は、例えば１〜３秒程度とすることができる。当該操作の検出が所定時間継続した場合には、制御部１６は、当該操作を確定し、サイドドア３４ａを所望の開度まで自動で開作動させる（ポップアップ）。サイドドア３４ａを開作動させる際には、サイドドア３４ａを例えば１０〜１５ｃｍ程度開く。
【００６８】
なお、ステップＳ６において、乗員５２の身体の一部による操作の検出が所定時間以上継続しなかった場合には、ステップＳ１に戻る。当該操作の検出が所定時間以上継続しなかった場合には、開閉体３４を作動させることを乗員５２が欲していないと判断し得るためである。例えば、乗員５２が単に車両３６の横を通り過ぎた場合は、操作検出手段２４による操作の検出が所定時間以上継続しない。従って、制御部１６は、開閉体３４を誤って開作動させてしまうことはない。
【００６９】
このように、本実施形態によれば、乗員５２による操作が操作検知手段２４により検知されている状態の際には、報知手段３０を用いた報知が乗員に対して行われる。このため、乗員５２の身体の一部が操作検知手段２４の操作検知エリア内に位置しているか否かを、乗員５２は確実に認識することができる。このため、操作の確定に要する所定時間が経過するまで、乗員５２はその状態を維持し、開閉体３４を確実に作動させることができる。従って、本実施形態によれば、乗員５２の身体の一部による操作により開閉体３４を作動させる際の操作性を向上することができる。
【００７０】
［変形実施形態］
上記実施形態に限らず種々の変形が可能である。
【００７１】
例えば、上記実施形態では、操作検知手段２４として、静電容量式の近接センサを用いる場合を例に説明したが、操作検知手段２４は、静電容量式の近接センサに限定されるものではない。例えば、操作検知手段２４として、赤外線センサ、超音波センサ、電波センサ等を用いてもよい。
【００７２】
また、上記実施形態では、乗員５２の身体の一部による非接触の操作を検知する場合を例に説明したが、非接触に限定されるものではない。例えば、操作検知手段２４が配された部位に乗員５２の身体の一部が接触した際に、当該操作を検知するようにしてもよい。図９は、変形例による車両制御システムの動作を示す斜視図である。図９は、乗員５２の身体の一部が操作検知手段２４が配された部位に接触している状態を示している。サイドドア３４ａ、３４ｂのピラー部４０ａ、４０ｂには、操作検知手段２４ａ、２４ｂが設けられている。また、バックドア３４ｃのエンブレム部４２には、操作検知手段２４ｃが設けられている。かかる操作検知手段２４ａ〜２４ｃとしては、例えば接触式のセンサが用いられている。このような接触式センサとしては、例えば、メカニカルスイッチ、メンブレンスイッチ、静電容量センサ、圧電センサ等を用いることができる。乗員５２の身体の一部の操作検知手段２４に接触している際には、操作検知手段２４からの操作検知信号が入力部１４を介して入力される。制御部１６は、乗員５２の身体の一部による操作が操作検知手段２４により検知されている際には、当該操作が操作検知手段２４により検知されている状態であることを、報知手段３０を用いて乗員５２に報知する。本変形例においても、乗員５２の身体の一部による操作が操作検知手段２４により検知されている状態であるか否かを、乗員５２は確実に把握することができる。
【００７３】
また、上記実施形態では、スマートキー４６からの無線信号を受信し得る受信手段を近接検知手段２６として用いたが、近接検知手段２６は、これに限定されるものではない。例えば、超音波センサ、マイクロ波センサ、光センサ等を近接検知手段２６として用いることも可能である。また、例えば、人間の骨格の動きや顔等を判別することにより、車両３６への乗員５２の近接を検出することも可能である。人間の骨格の動きや顔等の判別は、例えば、カメラ、赤外線センサ、超音波センサ等によって人間の骨格を３次元的に測定し得る技術を用いて行い得る。このような技術としては、例えば、米国マイクロソフト社のゲーム端末Ｘｂｏｘ３６０（登録商標）に使用される入力端末機器であるＫｉｎｅｃｔ（登録商標）等が挙げられる。人間の骨格の動きや顔の判別等を行う手段は、Ｋｉｎｅｃｔ（登録商標）に限定されるものではない。Ｋｉｎｅｃｔ（登録商標）のセンサを用いる場合、当該センサは、例えばサイドミラー部５０等に搭載し得る。このように、車両３６への乗員５２の近接を検出し得る様々な手段を、近接検知手段２６として適宜用いることが可能である。
【００７４】
また、上記実施形態では、車両３６への乗員５２の近接を検知した際には、照明装置２８ａに比較的小さい光量で照明を行わせ、乗員５２の身体の一部による操作を検知した際には、照明装置２８ａに比較的大きい光量で照明を行わせた。即ち、車両３６への乗員５２の近接を検知した際の照明装置２８ａの照明の態様と、乗員５２の身体の一部による操作を検知した際の照明装置２８ａの照明の態様とを異ならせた。しかし、報知を行う際の態様は、これに限定されるものではない。照明、表示、音、若しくは、これらの変化、又は、これらの組み合わせにより、報知手段３０に適宜報知を行わせればよい。
【００７５】
また、上記実施形態では、照明装置２８ａをピラー部４０ａ、４０ｂやエンブレム部４２に組み込む場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、車両３６内に設けられた室内灯が視覚的報知手段３０ｂを構成する照明装置２８ａを兼ねてもよい。また、バックドア３４ｃに取付けられたナンバープレートを照明する照明灯が、視覚的報知手段３０ｂを構成する照明装置２８ａを兼ねてもよい。また、ブレーキランプやハザードランプ等が、視覚的報知手段３０ｂを構成する照明装置２８ａを兼ねてもよい。
【００７６】
また、上記実施形態では、左側前部のサイドドア３４ａを作動させる場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。左側後部のサイドドア３４ｂや右側前部のサイドドア３４や右側後部のサイドドア３４やバックドア３４ｃについても、上記と同様に作動させ得る。
【００７７】
また、上記実施形態では、サイドドア３４ａ、３４ｂのピラー部４０ａ、４０ｂに操作検知手段２４ａ、２４ｂを内蔵する場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、サイドドア３４ａ、３４ｂのベルトモール部やベルトモール部の近傍の部位等に操作検知手段２４ａ、２４ｂを設けてもよい。また、サイドドア３４ａ、３４ｂのドアノブ３８ａ、３８ｂやドアノブ３８ａ、３８ｂの近傍の部位等に操作検知手段２４ａ、２４ｂを設けてもよい。サイドドア３４ａ、３４ｂの任意の部位に、操作検知手段２４ａ、２４ｂを設けてもよい。
【００７８】
また、上記実施形態では、バックドア３４ｃのエンブレム部４２に操作検知手段２４ｃを内蔵する場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、バックドア３４ｃの下端部の近傍の部位等に操作検知手段２４ｃを設けてもよい。バックドア３４ｃの任意の部位に、操作検知手段２４ｃを設けてもよい。バックドア３４ｃのガーニッシュ部に、操作検知手段２４ｃを設けてもよい。
【００７９】
また、上記実施形態では、視覚的報知手段３０ａによる報知（ステップＳ５）を行った後に、聴覚的報知手段３０ｂによる報知（ステップＳ６）を行う場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば、視覚的報知手段３０ａによる報知（ステップＳ５）を行った後に、聴覚的報知手段３０ｂによる報知（ステップＳ６）を行うことなく、ステップＳ６に移行してもよい。また、視覚的報知手段３０ａによる報知（ステップＳ５）を行うことなく、聴覚的報知手段３０ｂによる報知（ステップＳ６）を行い、この後、ステップＳ６に移行してもよい。
【００８０】
また、上記実施形態では、スマートキーシステムの通信エリア４８内に乗員５２が位置した際に、すべての操作検知エリア４４を乗員に案内する場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。即ち、スマートキーシステムの通信エリア４８内に乗員５２が位置した際に、すべての照明装置２８ａを光らせる場合を例に説明したがこれに限定されるものではない。例えば、センサ等を用いて乗員５２の位置を検出し、乗員５２の近くに位置している操作検知エリア４４のみを乗員５２に案内するようにしてもよい。例えば、乗員５２が車両３６の左側前部に位置している場合には、左側前部のスイングドア３４ａのピラー部４０ａに内蔵された照明装置２８ａをだけを光らせればよい。
【符号の説明】
【００８１】
２４ａ〜２４ｃ…操作検知手段
３０…報知手段
３０ａ…視覚的報知手段
３４ａ、３４ｂ…サイドドア
３４ｃ…バックドア
３６…車両
３８ａ〜３８ｃ…ドアノブ
４０ａ〜４０ｃ…ピラー部
４２…エンブレム部
４４…操作検知エリア
４８…通信エリア
５０…サイドミラー
【図１】
2015147482.tif 000003
【図２】
2015147482.tif 000004
【図３】
2015147482.tif 000005
【図４】
2015147482.tif 000006
【図５】
2015147482.tif 000007
【図６】
2015147482.tif 000008
【図７】
2015147482.tif 000009
【図８】
2015147482.tif 000010
【図９】
2015147482.tif 000011