(57)【要約】【課題】受信性能の劣化を防止する。【解決手段】実施形態によれば、受信装置は、低雑音増幅器と、可変利得増幅器と、ＡＤ変換器と、利得制御部と、飽和検出部と、を備える。低雑音増幅器は、無線信号を第１の利得で増幅する。可変利得増幅器は、前記低雑音増幅器の出力信号を第２の利得で増幅する。ＡＤ変換器は、前記可変利得増幅器の出力信号をデジタル信号に変換する。利得制御部は、前記無線信号の振幅が所定のしきい値を超えた場合に、前記無線信号の振幅に応じて前記第１の利得と前記第２の利得とを制御し、所定の利得制御期間内で当該制御を終了する。飽和検出部は、前記低雑音増幅器の出力信号または前記デジタル信号に基づいて、前記ＡＤ変換器の飽和を検出する。利得制御部は、前記第１及び第２の利得の制御が一旦終了し、且つ、前記飽和検出部で飽和が検出された場合に、前記無線信号の振幅に応じて前記第１及び第２の利得を再制御する。【選択図】図１
2015149609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナで受信された無線信号を第１の利得で増幅する低雑音増幅器と、
前記低雑音増幅器の出力信号を第２の利得で増幅する可変利得増幅器と、
前記可変利得増幅器の出力信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換器と、
前記無線信号の振幅が所定のしきい値を超えた場合に、前記無線信号の振幅に応じて前記第１の利得と前記第２の利得とを制御し、所定の利得制御期間内で当該制御を終了する利得制御部と、
前記低雑音増幅器の出力信号または前記デジタル信号に基づいて、前記ＡＤ変換器の飽和を検出する飽和検出部と、
を備え、
前記利得制御部は、前記第１及び第２の利得の制御が一旦終了し、且つ、前記飽和検出部で飽和が検出された場合に、前記無線信号の振幅に応じて前記第１及び第２の利得を再制御することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記デジタル信号を復調して、前記無線信号に含まれる宛先アドレスを得る復調部を備え、
前記利得制御部は、前記第１及び第２の利得の制御が一旦終了し、前記復調部で自装置宛の前記宛先アドレスが得られず、且つ、前記飽和検出部で飽和が検出された場合に、前記無線信号の振幅に応じて前記第１及び第２の利得を再制御することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記利得制御部は、前記無線信号の振幅が前記しきい値を超えた場合、並びに、前記第１及び第２の利得の制御が一旦終了し、前記復調部で自装置宛の前記宛先アドレスが得られず、且つ、前記飽和検出部で飽和が検出された場合に、前記デジタル信号が表す振幅が目標値に近づくように、前記第１及び第２の利得を予め定められた同一の制御規則に従って変化させることを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記利得制御部は、
前記無線信号の振幅が前記しきい値を超えた場合に、前記デジタル信号が表す振幅が目標値に近づくように、前記第１及び第２の利得を予め定められた制御規則に従って変化させ、
前記第１及び第２の利得の制御が一旦終了し、前記復調部で自装置宛の前記宛先アドレスが得られず、且つ、前記飽和検出部で飽和が検出された場合に、前記デジタル信号が表す振幅が前記目標値に近づくまで、現在の前記第１の利得と前記第２の利得との和を低下させることを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項５】
前記無線信号は、プリアンブルと、前記宛先アドレスと、をこの順に含み、
前記利得制御期間は、前記プリアンブルの期間より短いことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の受信装置。
【請求項６】
アンテナで受信された無線信号を第１の利得で増幅する低雑音増幅器と、前記低雑音増幅器の出力信号を第２の利得で増幅する可変利得増幅器と、前記可変利得増幅器の出力信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換器と、備える受信装置を用いた受信方法であって、
前記無線信号の振幅が所定のしきい値を超えた場合に、前記無線信号の振幅に応じて前記第１の利得と前記第２の利得とを制御し、所定の利得制御期間内で当該制御を終了し、
前記低雑音増幅器の出力信号または前記デジタル信号に基づいて、前記ＡＤ変換器の飽和を検出し、
前記第１及び第２の利得の制御が一旦終了し、且つ、前記ＡＤ変換器の飽和が検出された場合に、前記無線信号の振幅に応じて前記第１及び第２の利得を再制御することを特徴とする受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、受信装置及び受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線信号を受信する受信装置は、受信した無線信号を適切な利得で増幅して信号処理を行う。このような受信装置として、受信した無線信号の振幅がしきい値を超えた場合に無線信号の振幅に応じて利得を制御し、無線信号に含まれるプリアンブルの期間内で当該制御を終了するものがある。この受信装置では、先に干渉波を受信した場合、続いて受信した所望波に対する受信性能が劣化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０９２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、受信性能の劣化を防止できる受信装置及び受信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態によれば、受信装置は、低雑音増幅器と、可変利得増幅器と、ＡＤ変換器と、利得制御部と、飽和検出部と、を備える。前記低雑音増幅器は、アンテナで受信された無線信号を第１の利得で増幅する。前記可変利得増幅器は、前記低雑音増幅器の出力信号を第２の利得で増幅する。前記ＡＤ変換器は、前記可変利得増幅器の出力信号をデジタル信号に変換する。前記利得制御部は、前記無線信号の振幅が所定のしきい値を超えた場合に、前記無線信号の振幅に応じて前記第１の利得と前記第２の利得とを制御し、所定の利得制御期間内で当該制御を終了する。前記飽和検出部は、前記低雑音増幅器の出力信号または前記デジタル信号に基づいて、前記ＡＤ変換器の飽和を検出する。前記利得制御部は、前記第１及び第２の利得の制御が一旦終了し、且つ、前記飽和検出部で飽和が検出された場合に、前記無線信号の振幅に応じて前記第１及び第２の利得を再制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態に係る受信装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】図１の受信装置が受信する無線信号のフレームフォーマットを概略的に示す図である。
【図３】図１の受信装置の状態遷移図である。
【図４】（ａ）は、図１の受信装置のアンテナに入力される無線信号を概略的に示す波形図であり、（ｂ）は、（ａ）の無線信号が入力された場合のデジタル信号が表す波形を概略的に示す波形図である。
【図５】比較例の受信装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図６】（ａ）は、図５の受信装置のアンテナに入力される無線信号を概略的に示す波形図であり、（ｂ）は、（ａ）の無線信号が入力された場合のデジタル信号が表す波形を概略的に示す波形図である。
【図７】第２の実施形態に係る受信装置の状態遷移図である。
【図８】第３の実施形態に係る受信装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。これらの実施形態は、本発明を限定するものではない。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る受信装置１００の概略的な構成を示すブロック図である。図１に示すように、受信装置１００は、アンテナ１と、低雑音増幅器（ＬＮＡ：Low Noise Amplifier）２と、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ：Band Pass Filter）３と、可変利得増幅器（ＶＧＡ：Variable Gain Amplifier）４と、ＡＤ変換器（ＡＤＣ：Analog to Digital Converter）５と、振幅検出部６と、自動利得制御部（利得制御部）（ＡＧＣ：Automatic Gain Controller）７と、復調部８と、飽和検出部９と、を備える。この受信装置１００は、例えば、Bluetooth Low Energy（ＢＬＥ）の通信方式に対応している。
【０００９】
アンテナ１は、無線信号を受信する。無線信号は、無線周波数帯の信号であり、例えば、２．４ＧＨｚ帯の信号である。
【００１０】
図２は、図１の受信装置１００が受信する無線信号のフレームフォーマットを概略的に示す図である。図２に示すように、無線信号は、プリアンブル１１と、宛先アドレス１２と、データ１３と、をこの順に含む。宛先アドレス１２は、データ１３の宛先のアドレスであり、受信装置１００毎に割り当てられる。
【００１１】
低雑音増幅器２は、アンテナ１で受信された無線信号を第１の利得で増幅する。第１の利得は、可変であり、自動利得制御部７により設定される。
【００１２】
バンドパスフィルタ３は、低雑音増幅器２の出力信号から不要な周波数成分を除去し、所望の周波数成分を取り出す。
【００１３】
可変利得増幅器４は、バンドパスフィルタ３を通過した低雑音増幅器２の出力信号を第２の利得で増幅する。第２の利得は、可変であり、自動利得制御部７により設定される。
【００１４】
ＡＤ変換器５は、可変利得増幅器４の出力信号をデジタル信号に変換する。
【００１５】
振幅検出部６は、ＡＤ変換器５からのデジタル信号に基づいて、無線信号の振幅（レベル）が所定のしきい値を超えたか否か検出する（レベル検出）。図２に示すように、このレベル検出は、プリアンブル１１の最初の時刻ｔ１からｔ２の間に行われる。
【００１６】
自動利得制御部７は、振幅検出部６の制御に応じて、無線信号の振幅が所定のしきい値を超えた場合に、無線信号の振幅に応じて第１の利得と第２の利得とを制御し、所定の利得制御期間内で当該制御を終了する。より具体的には、自動利得制御部７は、無線信号の振幅が小さいほど、第１の利得と第２の利得との和を大きく設定する。
【００１７】
図２に示すように、この利得制御期間（時刻ｔ２〜ｔ３）は、プリアンブル１１の期間（時刻ｔ１〜ｔ３）より短い。従って、第１及び第２の利得の制御は、プリアンブル１１の期間内で終了する。つまり、プリアンブル１１の期間が終了する時刻ｔ３においては、第１及び第２の利得は最適な値に固定されている。このように制御する理由は、プリアンブル１１に続く宛先アドレス１２の期間にも第１及び第２の利得を制御すると、デジタル信号の振幅が変動するため、復調部８が宛先アドレス１２を正しく判定できないためである。
【００１８】
復調部８は、デジタル信号を復調して宛先アドレス１２及びデータ１３を得る。図２に示すように、復調部８は、宛先アドレス１２の期間（時刻ｔ３〜ｔ４）に得た宛先アドレス１２が自装置（自局）宛か否か判定する。復調部８は、時刻ｔ４以降にはデータ１３を得る。
【００１９】
飽和検出部９は、デジタル信号に基づいて、ＡＤ変換器５の飽和を検出する。例えば、飽和検出部９は、デジタル信号が所定の回数だけ最大値になった場合、又は、デジタル信号が所定の飽和検出しきい値を超えた場合に、ＡＤ変換器５の飽和を検出する。ＡＤ変換器５の飽和とは、可変利得増幅器４の出力信号がＡＤ変換器５の入力許容範囲より大きく、ＡＤ変換器５からのデジタル信号が最大値に達する（飽和する）ことを意味する。
【００２０】
自動利得制御部７は、第１及び第２の利得の制御が一旦終了し、復調部８で自装置宛の宛先アドレス１２が得られず、且つ、飽和検出部９で飽和が検出された場合に、無線信号の振幅に応じて第１及び第２の利得を再制御する。自動利得制御部７は、利得制御期間内で再制御を終了する。
【００２１】
具体的には、自動利得制御部７は、無線信号の振幅がしきい値を超えた場合、並びに、第１及び第２の利得の制御が一旦終了し、復調部８で自装置宛の宛先アドレス１２が得られず、且つ、飽和検出部９で飽和が検出された場合に、デジタル信号が表す振幅が目標値に近づくように、第１及び第２の利得を予め定められた同一の制御規則に従って変化させる。つまり、自動利得制御部７は、第１及び第２の利得を最初に制御する時と、再制御する時とにおいて、同一の制御規則に従う。
【００２２】
例えば、第１の利得は４段階に可変であり、第１の利得の変動幅は比較的大きい。第２の利得は４段階に可変であり、第２の利得の変動幅は第１の利得の変動幅より小さい。
【００２３】
制御規則はどのようなものでも良いが、例えば、最初に、デジタル信号が表す振幅が目標値に近づくまで、第１の利得を最大利得から段階的に低下させて粗調整し、第１の利得を固定した後で、デジタル信号が表す振幅が目標値により近づくまで、第２の利得を最大利得から段階的に低下させて微調整するものでもよい。
【００２４】
次に、図３，４を参照して受信装置１００の動作例についてより詳細に説明する。
図３は、図１の受信装置１００の状態遷移図である。初期状態は、動作を停止しているＩＤＬＥである。外部から受信開始の指示があると、受信動作（待ち受け動作）を行うＳＴＡＴＥ０に遷移する（３０１）。
【００２５】
ＳＴＡＴＥ０では、例えば、第１及び第２の利得は最大利得に設定される。ここで、無線信号の振幅がしきい値を超えた（エッジ検出した）場合、ＳＴＡＴＥ１に遷移する（３０２）。一方、無線信号の振幅がしきい値より小さい（エッジ検出できない）場合であって、宛先アドレス１２が得られた場合、第１及び第２の利得は最大利得のままＳＴＡＴＥ７に遷移する（３２０）。
【００２６】
ＳＴＡＴＥ１では、デジタル信号の振幅が目標値から第１の所定値以内であれば、最適な第１の利得は最大利得であると判定し、ＳＴＡＴＥ４に遷移する（３０３）。一方、デジタル信号の振幅が目標値から第１の所定値以上離れていれば、第１の利得を最大利得より低い第１中間利得に設定し、ＳＴＡＴＥ２に遷移する（３０４）。
【００２７】
ＳＴＡＴＥ２では、デジタル信号の振幅が目標値から第１の所定値以内であれば、最適な第１の利得は第１中間利得であると判定し、ＳＴＡＴＥ４に遷移する（３０５）。一方、デジタル信号の振幅が目標値から第１の所定値以上離れていれば、第１の利得を第１中間利得より低い第２中間利得に設定し、ＳＴＡＴＥ３に遷移する（３０６）。
【００２８】
ＳＴＡＴＥ３では、デジタル信号の振幅が目標値から第１の所定値以内であれば、最適な第１の利得は第２中間利得であると判定し、ＳＴＡＴＥ４に遷移する（３０７）。一方、デジタル信号の振幅が目標値から第１の所定値以上離れていれば、第１の利得を第２中間利得より低い最小利得に設定し、ＳＴＡＴＥ４に遷移する（３０７）。
【００２９】
ＳＴＡＴＥ４では、デジタル信号の振幅が目標値から第２の所定値以内であれば、最適な第２の利得は最大利得であると判定し、ＳＴＡＴＥ７に遷移する（３０８）。例えば、第２の所定値は第１の所定値より小さい。一方、デジタル信号の振幅が目標値から第２の所定値以上離れていれば、第２の利得を最大利得より低い第１中間利得に設定し、ＳＴＡＴＥ５に遷移する（３０９）。
【００３０】
ＳＴＡＴＥ５では、デジタル信号の振幅が目標値から第２の所定値以内であれば、最適な第２の利得は第１中間利得であると判定し、ＳＴＡＴＥ７に遷移する（３１０）。一方、デジタル信号の振幅が目標値から第２の所定値以上離れていれば、第２の利得を第１中間利得より低い第２中間利得に設定し、ＳＴＡＴＥ６に遷移する（３１１）。
【００３１】
ＳＴＡＴＥ６では、デジタル信号の振幅が目標値から第２の所定値以内であれば、最適な第２の利得は第２中間利得であると判定し、ＳＴＡＴＥ７に遷移する（３１２）。一方、デジタル信号の振幅が目標値から第２の所定値以上離れていれば、第２の利得を第２中間利得より低い最小利得に設定し、ＳＴＡＴＥ７に遷移する（３１２）。
【００３２】
ＳＴＡＴＥ７では、第１及び第２の利得が固定された状態で無線信号を受信する。無線信号の受信が終了した場合、ＩＤＬＥに遷移する（３１３）。一方、無線信号を受信している間に、復調部８で自装置宛の宛先アドレス１２が得られず、且つ、飽和検出部９で飽和が検出された場合に、ＳＴＡＴＥ１に遷移して（３１４）、第１及び第２の利得を再制御する。
【００３３】
図４（ａ）は、図１の受信装置１００のアンテナ１に入力される無線信号を概略的に示す波形図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の無線信号が入力された場合のデジタル信号が表す波形を概略的に示す波形図である。
【００３４】
図４（ａ）に示すように、時刻ｔ１０においてアンテナ１に干渉波が入力され、その後の時刻ｔ２０において干渉波に加えて干渉波より振幅が大きい所望波も入力されている。所望波は、自装置宛の宛先アドレス１２を有している。
【００３５】
干渉波としては、例えば、自装置と同じ通信システムによるコチャンネル干渉波若しくは隣接チャネル干渉波、又は、他の通信システムによる干渉波が挙げられる。コチャンネル干渉波は、自装置宛ではないデータ１３を含んでいるものである。つまり、これら干渉波は、自装置宛の宛先アドレス１２を有していない。他の通信システムとしては、例えば、同じ２．４ＧＨｚ帯の無線信号を用いる無線ＬＡＮ等が挙げられる。
【００３６】
図示する例では、振幅検出部６は、時刻ｔ１０以降に無線信号の振幅がしきい値を超えたことを検出する。これにより、図４（ｂ）に示すように、時刻ｔ１１からｔ１３までの利得制御期間（ＡＧＣ制御期間）内において第１及び第２の利得が制御される。この例では、第１の利得と第２の利得との和は、時刻ｔ１１において増加し、時刻ｔ１２において更に増加している。これにより、デジタル信号が表す振幅が目標値に近づいたため、第１及び第２の利得の制御が終了している。なお、この例では、理解を容易にするため時刻ｔ１１からｔ１３までの波形の変化を簡略化しており、前述の制御規則に対応していない。
【００３７】
続いて、時刻ｔ２０において干渉波に加えて所望波も入力されると、デジタル信号が表す振幅は飽和してしまう。つまり、デジタル信号が表す波形は矩形波になっている。これにより、飽和検出部９は、ＡＤ変換器５の飽和を検出する。また、この時点までに自装置宛の宛先アドレス１２は得られていない。
【００３８】
従って、時刻ｔ２１からｔ２３までの利得制御期間（ＡＧＣ再制御期間）において、第１及び第２の利得が再制御される。この例では、第１の利得と第２の利得との和は、時刻ｔ２１において低下し、時刻ｔ２２において更に低下している。これにより、デジタル信号が表す振幅が目標値に近づいたため、再制御は終了されている。
【００３９】
この時、ＡＤ変換器５が飽和した時刻ｔ２０は、所望波のプリアンブル１１の先頭であるため、この時刻ｔ２０から第１及び第２の利得を再制御しても、宛先アドレス１２の前に制御を終了できる。従って、正常に所望波を受信できる。
【００４０】
このように、本実施形態によれば、第１及び第２の利得の制御が一旦終了し、自装置宛の宛先アドレス１２が得られず、且つ、飽和が検出された場合に、第１及び第２の利得を再制御するようにしている。これにより、所望波より振幅が小さい干渉波に基づいて第１及び第２の利得が一旦固定された場合であっても、所望波を受信した時に第１及び第２の利得を低下させることができるので、ＡＤ変換器５の飽和を防止できる。従って、受信性能の劣化を防止できる。
【００４１】
また、自装置宛の宛先アドレス１２が得られた場合には、第１及び第２の利得を再制御しない。そのため、第１及び第２の利得の制御が一旦終了した後、所望波を受信中に所望波の振幅が一時的に大きくなり、これによりＡＤ変換器５が飽和した場合には、第１及び第２の利得を低下させない。一旦第１及び第２の利得の再制御を開始すると、利得制御期間内においてはデジタル信号の振幅が変動するため正しくデータ１３を得ることができない。これに対し、本実施形態によれば、所望波の振幅が再度小さくなれば、第１及び第２の利得を再制御するよりも確実に、正しいデータ１３を得られる。
【００４２】
なお、所望波を受信中に所望波の振幅が一時的に大きくなることを考慮しない場合には、自動利得制御部７は、宛先アドレス１２を用いず、第１及び第２の利得の制御が一旦終了し、且つ、飽和検出部９で飽和が検出された場合に、無線信号の振幅に応じて第１及び第２の利得を再制御してもよい。
【００４３】
また、制御規則は上述の例に限らず、周知の制御規則であってもよい。例えば、最初に第１の利得を最小利得から増加させ、第１の利得が決定された後で、第２の利得を最小利得から増加させてもよい。
【００４４】
また、低雑音増幅器２とバンドパスフィルタ３との間に、低雑音増幅器２の出力信号の周波数を低周波に変換するミキサを備えてもよい。このような構成においても、以上と同様の効果が得られる。
【００４５】
（比較例）
ここで、比較例の受信装置１００Ｘについて図５，６を参照して説明する。
図５は、比較例の受信装置１００Ｘの概略的な構成を示すブロック図である。受信装置１００Ｘは、飽和検出部９を備えていない点と、自動利得制御部７Ｘの機能とが、第１の実施形態と異なる。自動利得制御部７Ｘは、無線信号の振幅が所定のしきい値を超えた場合に、無線信号の振幅に応じて第１及び第２の利得を制御し、利得制御期間内で当該制御を終了する。自動利得制御部７Ｘは、第１及び第２の利得を再制御する機能を有していない。その他の構成は、第１の実施形態と同一であるため、同一の要素に同一の符号を付して説明を省略する。
【００４６】
図６（ａ）は、図５の受信装置１００Ｘのアンテナ１に入力される無線信号を概略的に示す波形図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）の無線信号が入力された場合のデジタル信号が表す波形を概略的に示す波形図である。図６（ａ）は、図４（ａ）と同じ波形を示し、図６（ｂ）の時刻ｔ１０からｔ２０までは、図４（ｂ）の時刻ｔ１０からｔ２０までと同じ波形を示している。
【００４７】
図６（ｂ）に示すように、時刻ｔ２０において干渉波に加えて所望波も入力されると、デジタル信号が表す振幅は飽和してしまう。自動利得制御部７Ｘは、利得制御期間が終了すると、第１及び第２の利得を制御しない。従って、時刻ｔ２０以降、デジタル信号が表す波形は矩形波を維持している。これにより、アンテナ１に入力された無線信号が有している周波数情報がデジタル信号においては変化してしまうため、復調部８で得られるデータ１３等も無線信号に含まれているものとは異なってしまう。つまり、比較例の受信装置１００Ｘでは、受信性能が劣化する。前述のように、第１の実施形態では、このような問題を解決できる。
【００４８】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、飽和が検出された場合における第１及び第２の利得の制御方法が、第１の実施形態と異なる。
【００４９】
第２の実施形態の受信装置１００は、自動利得制御部７の機能が第１の実施形態と異なる。その他の構成は、第１の実施形態と同一であるため、同一の要素に同一の符号を付して図示及び説明を省略する。
【００５０】
自動利得制御部７は、無線信号の振幅がしきい値を超えた場合に、デジタル信号が表す振幅が目標値に近づくように、第１及び第２の利得を予め定められた制御規則に従って変化させる。つまり、この場合には、自動利得制御部７は第１の実施形態と同じように動作する。
【００５１】
一方、自動利得制御部７は、第１及び第２の利得の制御が一旦終了し、復調部８で自装置宛の宛先アドレス１２が得られず、且つ、飽和検出部９で飽和が検出された場合に、デジタル信号が表す振幅が目標値に近づくまで、現在の第１の利得と第２の利得との和を低下させる。
【００５２】
このように、自動利得制御部７は、第１及び第２の利得を最初に制御する時と、再制御する時とにおいて、互いに異なる制御規則に従う。
【００５３】
図７は、第２の実施形態に係る受信装置１００の状態遷移図である。ＩＤＬＥ、ＳＴＡＴＥ０〜ＳＴＡＴＥ７間の各遷移は、第１の実施形態と同一である。以下では、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００５４】
ＳＴＡＴＥ７において、復調部８で自装置宛の宛先アドレス１２が得られず、且つ、飽和検出部９で飽和が検出された場合に、ＳＴＡＴＥ  ｓｕｂに遷移して（３３０）、第１及び第２の利得を再制御する。
【００５５】
まず、ＳＴＡＴＥ  ｓｕｂでは、現在の第１の利得と第２の利得との和を１段階下げて、ｓｕｂ１に遷移する（３３１）。例えば、第２の利得を１段階下げてもよい。第２の利得が最低利得であり、第２の利得を下げられない場合、例えば、第２の利得を最大利得にした上で第１の利得を１段階下げてもよい。
【００５６】
ｓｕｂ１では、デジタル信号の振幅が目標値から第２の所定値以内であれば、最適な第１及び第２の利得であると判定し、ＳＴＡＴＥ７に遷移する（３３２）。一方、デジタル信号の振幅が目標値から第２の所定値以上離れていれば、第１の利得と第２の利得との和を更に１段階下げ、ｓｕｂ２に遷移する（３３３）。
【００５７】
ｓｕｂ２からｓｕｂ４のそれぞれでも同様であり、デジタル信号の振幅が目標値から第２の所定値以内であれば、最適な第１及び第２の利得であると判定し、ＳＴＡＴＥ７に遷移する（３３４，３３６，３３８）。一方、デジタル信号の振幅が目標値から第２の所定値以上離れていれば、第１の利得と第２の利得との和を更に１段階下げ、ｓｕｂ３、ｓｕｂ４又はｓｕｂ５に遷移する（３３５，３３７，３３９）。
【００５８】
ｓｕｂ５では、第１の利得と第２の利得との和を更に１段階下げ、ＳＴＡＴＥ７に遷移する（３４０）。
【００５９】
図７の例では、ｓｕｂ１からｓｕｂ５の５つの状態を示しているが、より多くても少なくてもよい。
【００６０】
このように、本実施形態によれば、第１及び第２の利得を再制御する時に、デジタル信号が表す振幅が目標値に近づくまで、現在の第１の利得と第２の利得との和を低下させる。これにより、第１の利得または第２の利得を一旦増加させることがないため、第１の実施形態より短時間で第１及び第２の利得の再制御を終了できる。
【００６１】
ここで、第１の実施形態では、ＳＴＡＴＥ１で第１の利得を最大利得に設定する制御規則の場合、時刻ｔ２０における第１の利得が最大利得より小さければ、再度ＳＴＡＴＥ１に遷移することで第１の利得は一旦増加する。再制御の際には第１の利得を増加させる必要はないため、このようなＳＴＡＴＥ１への遷移は無駄になる。つまり、再制御に無駄な時間を要する。但し、第１の実施形態では、自動利得制御部７は、第１及び第２の利得を最初に制御する時と再制御する時とにおいて同じ制御規則に従うため、本実施形態より構成を簡略化できる。
【００６２】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、第１の実施形態とは異なる信号に基づいて飽和を検出する。
図８は、第３の実施形態に係る受信装置１００ａの概略的な構成を示すブロック図である。図８では、図１と共通する構成部分には同一の符号を付しており、以下では相違点を中心に説明する。
【００６３】
飽和検出部９ａは、低雑音増幅器２の出力信号に基づいて、バンドパスフィルタ３の飽和、即ちＡＤ変換器５の飽和を検出する。低雑音増幅器２の出力信号が過大になった場合、バンドパスフィルタ３と可変利得増幅器４が飽和し、その結果、ＡＤ変換器５も飽和する。
【００６４】
例えば、飽和検出部９ａは、低雑音増幅器２の出力信号が所定の飽和検出しきい値を超えた場合に、ＡＤ変換器５の飽和を検出する。このような検出は、アナログ回路であるコンパレータを用いて行うことができる。
【００６５】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００６６】
なお、第３の実施形態を第２の実施形態に組み合わせてもよい。
【００６７】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、飽和検出部９，９ａおよび自動利得制御部７を備えることにより、受信性能の劣化を防止できる。
【００６８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６９】
１  アンテナ
２  低雑音増幅器
３  バンドパスフィルタ
４  可変利得増幅器
５  ＡＤ変換器
６  振幅検出部
７  自動利得制御部（利得制御部）
８  復調部
９，９ａ  飽和検出部
１１  プリアンブル
１２  宛先アドレス
１３  データ
１００，１００ａ  受信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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