(57)【要約】【課題】鉄骨により建物の骨組が形成された鉄骨造建物の耐震補強を容易に実現できる鉄骨造建物の耐震補強構造を提供する。【解決手段】建物１１内に複数の鉄骨により形成された骨組において互いに平行な鉄骨である第１の柱１２ａと第２の柱１２ｂのうち、第１の柱１２ａに対して剛体である第１の取付部材３２ａをその先端が建物１１の外側に露出するように固定する一方、第２の柱１２ｂに対して剛体である第２の取付部材３２ｂをその先端が建物の外側に露出するように固定し、建物１１の外側において第１の取付部材３２ａと第２の取付部材３２ｂとの間に耐震補強部材として機能する剛体梁３３を架設した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に複数の鉄骨により形成された骨組において互いに平行な第１の鉄骨と第２の鉄骨のうち、前記第１の鉄骨に対して剛体である第１の取付部材をその先端が前記建物の外側に露出するように固定する一方、前記第２の鉄骨に対して剛体である第２の取付部材をその先端が前記建物の外側に露出するように固定し、前記建物の外側において前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に耐震補強部材を架設したことを特徴とする鉄骨造建物の耐震補強構造。
【請求項２】
前記第１の鉄骨と前記第２の鉄骨は、前記建物内で、水平方向に沿う梁を支持する一対の柱であり、
前記耐震補強部材は、前記建物外で、一端が前記第１の取付部材に連結されると共に、他端が前記第２の取付部材に連結される剛体梁を含んで構成されることを特徴とする請求項１に記載の鉄骨造建物の耐震補強構造。
【請求項３】
前記建物の外側には、前記剛体梁の長手方向と直交する垂直方向に延びるように設置されて当該剛体梁における長手方向の二位置を支持することによりラーメン構造を形成する一対の支持部材が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の鉄骨造建物の耐震補強構造。
【請求項４】
前記建物の外側には、前記剛体梁に対して平行となる剛体横長部材が固定配置され、前記耐震補強部材は、前記剛体梁の一端側と前記剛体横長部材の一端よりも他端側との間を連結する第１の筋交い及び前記剛体梁の他端側と前記剛体横長部材の他端よりも一端側との間を連結する第２の筋交いの少なくとも一つを含んで構成されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の鉄骨造建物の耐震補強構造。
【請求項５】
前記剛体梁は、水平方向に延びるＨ形鋼であって、その強軸方向が水平方向となる状態で前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に架設されていることを特徴とする請求項２〜請求項４のうち何れか一項に記載の鉄骨造建物の耐震補強構造。
【請求項６】
建物内に複数の鉄骨により形成された骨組において互いに平行な第１の鉄骨と第２の鉄骨との間に前記建物の外側から剛体である耐震補強部材を架設したことを特徴とする鉄骨造建物の耐震補強構造。
【請求項７】
前記第１の鉄骨と前記第２の鉄骨は、前記建物内で、水平方向に沿う梁を支持する一対の柱であり、
前記耐震補強部材は、前記建物外で、一端が前記第１の鉄骨に連結されると共に、他端が前記第２の鉄骨に連結される剛体梁であることを特徴とする請求項６に記載の鉄骨造建物の耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨により建物の骨組が形成された鉄骨造建物の耐震補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物の一種として、例えばＨ形鋼や角形鋼管等の鉄骨により建物内の骨組が形成された鉄骨造建物が知られている。そして、そのような鉄骨造建物の耐震補強を図る場合には、その建物内で柱や梁となって骨組を形成している複数の鉄骨のうち平行な関係にある鉄骨同士（例えば、梁の両端を支える柱同士など）の間に、筋交い（ブレース）等の耐震補強部材が架設される（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−８３０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、鉄骨造建物に耐震補強を施そうとする場合において、その建物が新築の建物ではなく既存の建物である場合には、その建物における外壁の内側に、鉄骨からなる骨組以外に、各種の機器や家財道具等が壁面に寄せて据置されていることがある。そのため、そのような機器等が耐震補強部材の架設作業の邪魔になり、耐震補強の作業性を阻害することがあった。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、鉄骨により建物の骨組が形成された鉄骨造建物の耐震補強を容易に実現できる鉄骨造建物の耐震補強構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する鉄骨造建物の耐震補強構造は、建物内に複数の鉄骨により形成された骨組において互いに平行な第１の鉄骨と第２の鉄骨のうち、前記第１の鉄骨に対して剛体である第１の取付部材をその先端が前記建物の外側に露出するように固定する一方、前記第２の鉄骨に対して剛体である第２の取付部材をその先端が前記建物の外側に露出するように固定し、前記建物の外側において前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に耐震補強部材を架設した。
【０００７】
この構成によれば、例えば建物内に据置された機器等によって耐震補強の作業性を阻害される虞のない建物外において、建物内の骨組における第１の鉄骨と第２の鉄骨との間に耐震補強部材を剛体である第１の取付部材と第２の取付部材を介して容易に架設することができる。したがって、鉄骨により建物の骨組が形成された鉄骨造建物の耐震補強を容易に実現することができる。
【０００８】
また、上記鉄骨造建物の耐震補強構造において、前記第１の鉄骨と前記第２の鉄骨は、前記建物内で、水平方向に沿う梁を支持する一対の柱であり、前記耐震補強部材は、前記建物外で、一端が前記第１の取付部材に連結されると共に、他端が前記第２の取付部材に連結される剛体梁を含んで構成されることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、剛体梁が同じく剛体である第１の取付部材及び第２の取付部材を介して第１の鉄骨と第２の鉄骨とを連結するため、建物内において骨組を構成する第１の鉄骨と第２の鉄骨に捻れが発生するのを抑制できる。
【００１０】
また、上記鉄骨造建物の耐震補強構造において、前記建物の外側には、前記剛体梁の長手方向と直交する垂直方向に延びるように設置されて当該剛体梁における長手方向の二位置を支持することによりラーメン構造を形成する一対の支持部材が設けられていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、それぞれ剛体である剛体梁と支持部材で形成されたラーメン構造により、建物外に構築した耐震補強構造の強度を向上することができる。
また、上記鉄骨造建物の耐震補強構造において、前記建物の外側には、前記剛体梁に対して平行となる剛体横長部材が固定配置され、前記耐震補強部材は、前記剛体梁の一端側と前記剛体横長部材の一端よりも他端側との間を連結する第１の筋交い及び前記剛体梁の他端側と前記剛体横長部材の他端よりも一端側との間を連結する第２の筋交いの少なくとも一つを含んで構成されることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、剛体梁と剛体横長部材との間に互いに交差した状態となって架設された第１の筋交いと第２の筋交いにより、更に一層の耐震補強効果を期待することができる。
【００１３】
また、上記鉄骨造建物の耐震補強構造において、前記剛体梁は、水平方向に延びるＨ形鋼であって、その強軸方向が水平方向となる状態で前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に架設されていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、剛体梁を構成するＨ形鋼は、その強軸方向が水平方向であるため、耐風梁としての機能を発揮する場合を考慮したとき、その強軸方向が垂直方向である場合よりも、耐風梁としての機能を高めることができる。
【００１５】
また、上記課題を解決する鉄骨造建物の耐震補強構造は、建物内に複数の鉄骨により形成された骨組において互いに平行な第１の鉄骨と第２の鉄骨との間に前記建物の外側から剛体である耐震補強部材を架設したものである。
【００１６】
この構成によれば、例えば建物内に据置された機器等によって耐震補強の作業性を阻害される虞のない建物外から、建物内の骨組における第１の鉄骨と第２の鉄骨との間に剛体である耐震補強部材を架設することにより、鉄骨造建物の耐震補強を容易に実現することができる。
【００１７】
また、上記鉄骨造建物の耐震補強構造において、前記第１の鉄骨と前記第２の鉄骨は、前記建物内で、水平方向に沿う梁を支持する一対の柱であり、前記耐震補強部材は、前記建物外で、一端が前記第１の鉄骨に連結されると共に、他端が前記第２の鉄骨に連結される剛体梁であることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、剛体梁が第１の鉄骨と第２の鉄骨とを連結するため、建物内において骨組を構成する第１の鉄骨と第２の鉄骨に捻れが発生するのを抑制できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、鉄骨により建物の骨組が形成された鉄骨造建物の耐震補強を容易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態における鉄骨造建物の骨組構造の一部を示す斜視図。
【図２】第１実施形態における耐震補強構造の斜視図。
【図３】第２実施形態における耐震補強構造の斜視図。
【図４】第３実施形態における耐震補強構造の斜視図。
【図５】第４実施形態における耐震補強構造の斜視図。
【図６】第５実施形態における耐震補強構造の斜視図。
【図７】第６実施形態における耐震補強構造の斜視図。
【図８】第７実施形態における耐震補強構造の斜視図。
【図９】第８実施形態における耐震補強構造の斜視図。
【図１０】第９実施形態における耐震補強構造の斜視図。
【図１１】ボックス構造の補剛部が取り付けられたＨ形鋼の概略斜視図。
【図１２】変形ボックス構造の補剛部が取り付けられたＨ形鋼の概略斜視図。
【図１３】（ａ）（ｂ）は、それぞれ変形例の耐震補強構造の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、鉄骨造建物の耐震補強構造に係る第１実施形態を、図を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の鉄骨造建物（以下、「建物」と略することもある。）１１は、鉄骨の一例である柱１２と梁１３とで構成される立体的な骨組１４を有し、その骨組１４の外側が外壁１５などで覆われている。本実施形態の場合、その柱１２や梁１３を構成する鉄骨として、断面形状がＨ形状をなすＨ形鋼が用いられている。なお、このような骨組を構成する鉄骨としては、Ｈ形鋼以外に、断面形状が矩形の角形鋼管、断面形状が円形の円形鋼管、断面形状がＬ字形状の山形鋼、断面形状がＣ字形状の溝形鋼など種々の鋼材を使用可能である。
【００２２】
骨組１４において、柱１２は垂直方向に沿って延びるように立設されている。そして、互いに平行な柱１２と柱１２との間に水平方向に沿って延びる梁１３が支持されている。本実施形態の場合、柱１２と梁１３は、互いに溶接などでラーメン構造を形成するように接合されている。なお、柱１２と梁１３は、溶接による以外にボルトとナットで締結することにより接合してもよい。また、柱１２と梁１３が接合された隅角部１６において、柱１２を構成するＨ形鋼のフランジ１７ａ，１７ｂ間には、水平スチフナ１８が設けられている。また、同じく柱１２と梁１３が接合された隅角部１６において、梁１３を構成するＨ形鋼のフランジ１９ａ，１９ｂ間には、垂直スチフナ２０が設けられている。
【００２３】
上記のような鉄骨造建物１１における骨組１４の耐震補強を図る場合には、柱１２と梁１３とが接合された隅角部１６から図１において二点鎖線で示すように筋交い２１が斜め方向に架設される。すなわち、互いに平行な一対の柱１２の間に、柱１２と梁１３で形成される矩形の対角線方向に沿って交差する一対の筋交い２１が架設される。なお、図１の場合は、一つの対角線方向に延びる筋交い２１のみを図示している。
【００２４】
また、こうした筋交い２１を建物１１の内側で架設する場合において、その筋交い２１の端部は、柱１２を構成するＨ形鋼における外壁１５側のフランジ１７ａに接合されることがある。ところが、そのようにした場合には、Ｈ形鋼からなる柱１２に対して筋交い２１が偏心した状態で取り付くことになり、柱１２に対して不要な捻れを発生させる虞がある。そのため、そのような捻れの発生を回避するために、例えば、柱１２における両フランジ１７ａ，１７ｂの中間となる位置に矩形のガセットプレート２２を溶接により接合し、そのガセットプレート２２に筋交い２１の端部を接合するということが考えられる。
【００２５】
しかしながら、その建物１１が、既に骨組１４の外側を外壁１５で覆われると共に、その建物１１内に家財道具や機器等が壁面に寄せて据置されている場合には、それらが邪魔となり、建物１１内での筋交い２１の架設作業を行い難いという問題があった。そこで、本実施形態の場合は、以下のように、建物１１外に筋交い２１等の耐震補強部材からなる耐震補強構造を構築するようにしている。
【００２６】
図１及び図２に示すように、建物１１の外壁１５には、矩形の開口部３１が形成されている。この開口部３１は、建物１１内の柱１２に対して剛体であるＨ形鋼からなる取付部材３２を建物１１の外側から取り付け可能とするものであり、水平方向で柱１２と対応する位置に形成されている。図２では、水平方向に距離をおいて互いに平行な第１の柱（第１の鉄骨）１２ａ及び第２の柱（第２の鉄骨）１２ｂの各々と対応する二位置に、左右一対の開口部３１が形成されている。なお、図２においては、柱１２（１２ａ，１２ｂ）と共に建物１１内において骨組１４を構成している梁１３の図示を省略している。
【００２７】
図２において第１の柱１２ａと対応する右側の開口部３１内には、Ｈ形鋼（鉄骨）からなる第１の取付部材３２ａが、その先端を建物１１の外壁１５の外側へ露出させるようにして且つその強軸方向が水平となる姿勢で挿通されている。そして、建物１１内の第１の柱１２ａにおける外壁１５側のフランジ１７ａに対して第１の取付部材３２ａはその基端が溶接により固定されている。
【００２８】
また同様に、第２の柱１２ｂと対応する左側の開口部３１内には、Ｈ形鋼からなる第２の取付部材３２ｂが、その先端を建物１１の外壁１５の外側へ露出させるようにして且つその強軸方向が水平となる姿勢で挿通されている。そして、建物１１内の第２の柱１２ｂにおける外壁１５側のフランジ１７ａに対して第２の取付部材３２ｂはその基端が溶接により固定されている。なお、本実施形態の場合、各取付部材３２ａ，３２ｂは各々対応する柱１２ａ，１２ｂに対して溶接により固定されているが、溶接による以外にボルトとナットでの締結、接着、挟み込み等の種々の方法により固定してもよい。
【００２９】
また、図２に示すように、建物１１の外側において第１の取付部材３２ａの先端部と第２の取付部材３２ｂの先端部との間には、Ｈ形鋼（鉄骨）からなる剛体梁３３が架設されている。なお、剛体梁３３は取付部材３２ａ，３２ｂに対して溶接により接合されているが、この場合も、溶接によらずにボルトとナットでの締結により接合される構成であってもよい。また、この剛体梁３３を構成するＨ形鋼も、第１の取付部材３２ａ及び第２の取付部材３２ｂを構成するＨ形鋼の場合と同様に，その強軸方向が水平となる姿勢で、第１の取付部材３２ａと第２の取付部材３２ｂの間に架設されている。
【００３０】
また、建物１１の外側において剛体梁３３の下方となる位置（例えば、地面上の位置）には、コンクリート基礎などのベース部３４が形成され、そのベース部３４上には剛体梁３３に対して平行となるように剛体梁３３とほぼ同じ長さの剛体横長部材３５が固定配置されている。すなわち、この剛体横長部材３５も、剛体梁３３と同様のＨ形鋼であって、剛体梁３３の一端（図２では左端）と剛体横長部材３５の一端（図２では左端）との間は同じくＨ形鋼からなる柱状の支持部材３６により連結されている。同様に、剛体梁３３の他端（図２では右端）と剛体横長部材３５の他端（図２では右端）との間も同じくＨ形鋼からなる柱状の支持部材３６により連結されている。
【００３１】
すなわち、図２に示すように、建物１１の外側には、左右一対の剛体縦長部材でもある支持部材３６が、剛体梁３３の長手方向（水平方向）と直交する方向（垂直方向）に延びるように設置され、その剛体梁３３における長手方向の二位置（左右両端部）を支持することで、耐震機能を有するラーメン構造を形成している。また、剛体梁３３と左右一対の支持部材３６に剛体横長部材３５を加えた４つのＨ形鋼により矩形のフレーム構造部３７が形成されている。
【００３２】
そして、この矩形のフレーム構造部３７の対角線に沿うように、剛体梁３３と剛体横長部材３５との間には、剛体梁３３の一端側（左端側）と剛体横長部材３５の他端側（右端側）との間を連結する第１の筋交い２１ａと、剛体梁３３の他端側（右端側）と剛体横長部材３５の一端側（左端側）との間を連結する第２の筋交い２１ｂが設けられている。
【００３３】
本実施形態では、以上のように、建物１１内の柱１２，１２ａ，１２ｂ等からなる骨組１４に対して、剛体のＨ形鋼からなる取付部材３２ａ，３２ｂ、剛体梁３３、剛体横長部材３５、支持部材３６及び筋交い２１ａ，２１ｂ等からなる耐震補強構造を建物１１の外部に構築している。なお、取付部材３２ａ，３２ｂ、剛体梁３３、剛体横長部材３５、支持部材３６についても、柱１２や梁１３を構成する鉄骨の場合と同様に、Ｈ形鋼以外に、断面形状が矩形の角形鋼管、断面形状が円形の円形鋼管、断面形状がＬ字形状の山形鋼、断面形状がＣ字形状の溝形鋼など種々の鋼材を使用可能である。
【００３４】
次に、以上のように構成された本実施形態の鉄骨造建物の耐震補強構造の作用について説明する。
さて、図２に示すように、建物１１内において梁１３と共に建物１１の骨組１４を構成する柱１２のフランジ１７ａ，１７ｂには筋交いが連結されていない。そのため、そうしたフランジ１７ａ，１７ｂに対して筋交い２１が偏心した状態で取り付くことにより発生する捻れが柱１２において発生することもないので、この点で、柱１２の捻れ発生による耐震機能の低下というものが抑制される。
【００３５】
その一方、梁１３と共に骨組１４を構成する各柱１２には、剛体の第１の取付部材３２ａと第２の取付部材３２ｂを介して建物１１の外側で剛体梁３３が架設されているため、これらで構成される建物１１外の剛体構造により、柱１２の捻れ発生が抑制されて耐震補強が可能とされる。そして、この場合において、特に剛体梁３３は、捻れ抑制に最も貢献するため、この点で、剛体梁３３は耐震補強部材として機能するといえる。
【００３６】
また、図２に示す状態において、例えば地震時等に建物１１の骨組１４に対して横揺れなどが加わったとしても、梁１３と共に骨組１４を構成する各柱１２には、建物１１外で剛体梁３３及び支持部材３６によりラーメン構造を形成する剛体構造のフレーム構造部３７が横揺れに伴う骨組１４の変形に対して耐力を発揮する。そして、そのようなフレーム構造部３７の対角線に沿うように架設された筋交い２１ａ，２１ｂにより、さらに耐震機能が強化される。したがって、この点で、フレーム構造部３７及び筋交い２１ａ，２１ｂも、それぞれ耐震補強部材として機能するといえる。
【００３７】
また、例えば台風時や地震時等に、建物１１の外壁１５に対して剛体梁３３と直交する水平方向に向けて強い力が加わった場合には、剛体梁３３が耐風梁としての機能を発揮することになる。そして、その場合において、剛体梁３３を構成するＨ形鋼は、強軸方向が水平方向であるため、強軸方向が垂直方向である場合（すなわち、弱軸方向が水平方向である場合）よりも、その強い力に対して抗することが可能とされる。
【００３８】
上記第１実施形態によれば、次のような効果を得ることができる。
（１）例えば建物１１内に据置された機器等によって耐震補強の作業性を阻害される虞のない建物１１外において、建物１１内の骨組１４における第１の柱（鉄骨）１２ａと第２の柱（鉄骨）１２ｂとの間に剛体梁（耐震補強部材）３３を剛体である第１の取付部材３２ａと第２の取付部材３２ｂを介して容易に架設することができる。したがって、鉄骨により骨組１４が形成された鉄骨造建物１１の耐震補強を容易に実現することができる。
【００３９】
（２）剛体梁３３が同じく剛体である第１の取付部材３２ａ及び第２の取付部材３２ｂを介して第１の柱（鉄骨）１２ａと第２の柱（鉄骨）１２ｂとを連結するため、建物１１内において骨組１４を構成する第１の柱（鉄骨）１２ａと第２の柱（鉄骨）１２ｂに捻れが発生するのを抑制できる。
【００４０】
（３）それぞれ剛体である剛体梁３３と支持部材３６で形成されたラーメン構造により、建物１１外に構築した耐震補強構造の強度を向上することができる。
（４）剛体梁３３と剛体横長部材３５との間に互いに交差した状態となって架設された第１の筋交い２１ａと第２の筋交い２１ｂにより、更に一層の耐震補強効果を期待することができる。
【００４１】
（５）剛体梁３３を構成するＨ形鋼は、その強軸方向が水平方向であるため、耐風梁としての機能を発揮する場合を考慮したとき、その強軸方向が垂直方向である場合よりも、耐風梁としての機能を高めることができる。
【００４２】
（第２実施形態）
次に、鉄骨造建物の耐震補強構造に係る第２実施形態について、主として第１実施形態との相違点に着目して説明する。なお、この第２実施形態におけるように、主として第１実施形態との相違点について説明する点は以下の第３実施形態以降の説明においても同様とする。
【００４３】
図３に示すように、本実施形態に係る鉄骨造建物１１の耐震補強構造は、第１実施形態における耐震補強構造との対比において、剛体梁３３の両端と剛体横長部材３５の両端との間を連結していた柱状の支持部材３６が省略されている点で構成が異なり、その他の点では同一構成である。すなわち、建物１１の外部には、剛体梁３３と筋交い２１ａ，２１ｂを主要素とする耐震補強構造は形成されるものの、剛体梁３３と柱状の支持部材３６によるラーメン構造は形成されない。
【００４４】
しかし、この第２実施形態の場合でも、建物１１内の柱１２の捻れ抑制は、第１の取付部材３２ａ及び第２の取付部材３２ｂを介して建物１１外から第１の柱１２ａと第２の柱１２ｂとの間に架設された剛体梁３３により果たされる。また、地震時等の横揺れに対しては、建物１１外で互いに平行な剛体梁３３と剛体横長部材３５との間に交差する状態にて架設された筋交い２１ａ，２１ｂが耐震機能を発揮する。つまり、本実施形態でも、柱１２の捻れ抑制に貢献する剛体梁３３及び横揺れに対して耐震機能を発揮する筋交い２１ａ，２１ｂは、何れも耐震補強部材として機能する。
【００４５】
したがって、この第２実施形態においては、建物１１外にラーメン構造が形成されないので、上記第１実施形態における（３）の効果は享受できないものの、それ以外の（１）（２）（４）（５）と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
（第３実施形態）
次に、鉄骨造建物の耐震補強構造に係る第３実施形態について説明する。
図４に示すように、本実施形態に係る鉄骨造建物１１の耐震補強構造も、第１実施形態における耐震補強構造との対比において、先の第２実施形態の場合と同様に、剛体梁３３の両端と剛体横長部材３５の両端との間を連結していた柱状の支持部材３６が省略されている点で、まず基本的な構成が異なる。そして、本実施形態では、剛体である取付部材３２ａ，３２ｂ、剛体梁３３、剛体横長部材３５及び筋交い２１ａ，２１ｂ等からなる耐震補強構造が水平方向に連続するように設置される点で、第２実施形態とも構成が異なる。
【００４７】
そして、この第３実施形態の場合でも、建物１１内の柱１２の捻れ抑制は、第１の取付部材３２ａ及び第２の取付部材３２ｂを介して建物１１外から第１の柱１２ａと第２の柱１２ｂとの間に架設された剛体梁３３により果たされる。また、地震時等の横揺れに対しては、建物１１外で互いに平行な剛体梁３３と剛体横長部材３５との間に交差する状態にて架設された筋交い２１ａ，２１ｂが耐震機能を発揮する。つまり、本実施形態でも、柱１２の捻れ抑制に貢献する剛体梁３３及び横揺れに対して耐震機能を発揮する筋交い２１ａ，２１ｂは、何れも耐震補強部材として機能する。
【００４８】
したがって、この第３実施形態の場合には、上記第１実施形態における（１）（２）（４）（５）と同様の効果に加えて、耐震補強構造が水平方向に連続するため、剛体梁３３の伸長によって応力を分散させて既存の梁１３における軸力負担を軽減しつつ、横揺れに対する耐震補強機能を更に一層強化することができる。
【００４９】
（第４実施形態）
次に、鉄骨造建物の耐震補強構造に係る第４実施形態について説明する。
図５に示すように、本実施形態に係る鉄骨造建物１１の耐震補強構造も、第１実施形態における耐震補強構造との対比において、先の第２実施形態の場合と同様に、剛体梁３３の両端と剛体横長部材３５の両端との間を連結していた柱状の支持部材３６が省略されている点で、まず基本的な構成が異なる。そして、本実施形態では、第１の取付部材３２ａ及び第２の取付部材３２ｂを介して第１の柱１２ａと第２の柱１２ｂとの間に架設された剛体梁３３の左右両側に同様の剛体梁３３が剛体の取付部材３２ａ，３２ｂを介して水平方向へ連続するように更に架設されている。
【００５０】
そして、この第４実施形態の場合でも、建物１１内の柱１２の捻れ抑制は、第１の取付部材３２ａ及び第２の取付部材３２ｂを介して建物１１外から第１の柱１２ａと第２の柱１２ｂとの間に架設された剛体梁３３により果たされる。また、地震時等の横揺れに対しては、建物１１外で互いに平行な剛体梁３３と剛体横長部材３５との間に交差する状態にて架設された筋交い２１ａ，２１ｂが耐震機能を発揮する。つまり、本実施形態でも、柱１２の捻れ抑制に貢献する剛体梁３３及び横揺れに対して耐震機能を発揮する筋交い２１ａ，２１ｂは、何れも耐震補強部材として機能する。
【００５１】
したがって、この第４実施形態の場合には、上記第１実施形態における（１）（２）（４）（５）と同様の効果に加えて、剛体梁３３が水平方向に連続するため、各柱１２の捻れ抑制機能を簡易な構成で更に一層強化することができる。
【００５２】
（第５実施形態）
次に、鉄骨造建物の耐震補強構造に係る第５実施形態について説明する。
図６に示すように、本実施形態に係る鉄骨造建物１１の耐震補強構造も、第１実施形態における耐震補強構造との対比において、先の第２実施形態の場合と同様に、剛体梁３３の両端と剛体横長部材３５の両端との間を連結していた柱状の支持部材３６が省略されている点で、まず基本的な構成が異なる。そして、本実施形態では、剛体横長部材３５が設置されるベース部３４よりも建物１１の外壁１５から離れた位置にコンクリート基礎等の補助ベース部３８が設けられ、その補助ベース部３８から剛体梁３３の一部（図６では、その右端）に対してＨ形鋼からなる斜め支柱３９が架け渡されている。
【００５３】
そして、この第５実施形態の場合でも、建物１１内の柱１２の捻れ抑制は、第１の取付部材３２ａ及び第２の取付部材３２ｂを介して建物１１外から第１の柱１２ａと第２の柱１２ｂとの間に架設された剛体梁３３により果たされる。また、地震時等の横揺れに対しては、建物１１外で互いに平行な剛体梁３３と剛体横長部材３５との間に交差する状態にて架設された筋交い２１ａ，２１ｂが耐震機能を発揮する。つまり、本実施形態でも、柱１２の捻れ抑制に貢献する剛体梁３３及び横揺れに対して耐震機能を発揮する筋交い２１ａ，２１ｂは、何れも耐震補強部材として機能する。
【００５４】
したがって、この第５実施形態の場合には、上記第１実施形態における（１）（２）（４）（５）と同様の効果に加えて、補助ベース部３８と剛体梁３３との間にＨ形鋼からなる斜め支柱３９が架け渡されているため、剛体梁３３の長手方向と直交する水平方向への横揺れに対しても耐震補強効果を発揮させることができる。
【００５５】
（第６実施形態）
次に、鉄骨造建物の耐震補強構造に係る第６実施形態について説明する。
図７に示すように、本実施形態に係る鉄骨造建物１１の耐震補強構造は、第１実施形態における耐震補強構造との対比において、建物１１の外部で剛体梁３３と共に耐震補強構造を形成していた剛体横長部材３５と支持部材３６及び筋交い２１ａ，２１ｂが省略されている点で構成が異なる。そして、本実施形態では、建物１１の内部において互いに平行な各柱１２ａ、１２ｂにおける上下方向に離れた各二位置にガセットプレート４０を溶接により固設し、それらのガセットプレート４０を介して互いに交差する一対の筋交い２１ａ，２１ｂを架設している。すなわち、建物１１内において壁面の近くに家財道具や機器等が据置されていない場合には、このように建物１１内で互いに平行な柱１２ａ、１２ｂ同士の間に一対の交差する筋交い２１ａ，２１ｂを架設することも可能とされる。
【００５６】
そして、この第６実施形態の場合でも、建物１１内の柱１２の捻れ抑制は、第１の取付部材３２ａ及び第２の取付部材３２ｂを介して建物１１外から第１の柱１２ａと第２の柱１２ｂとの間に架設された剛体梁３３により果たされる。また、地震時等の横揺れに対しては、建物１１内で互いに平行な柱１２ａ、１２ｂ同士の間に架設された筋交い２１ａ，２１ｂが耐震機能を発揮する。つまり、本実施形態でも、柱１２の捻れ抑制に貢献する剛体梁３３及び横揺れに対して耐震機能を発揮する筋交い２１ａ，２１ｂは、何れも耐震補強部材として機能する。
【００５７】
したがって、この第６実施形態の場合には、上記第１実施形態における（１）（２）（５）と同様の効果に加えて、建物１１内で互いに平行な柱１２ａ、１２ｂ同士の間に架設された筋交い２１ａ，２１ｂにより、更に一層の耐震補強効果を期待することができる。
【００５８】
（第７実施形態）
次に、鉄骨造建物の耐震補強構造に係る第７実施形態について説明する。
図８に示すように、本実施形態に係る鉄骨造建物１１の耐震補強構造は、第１実施形態における耐震補強構造との対比において、建物１１の外壁１５において各柱１２ａ，１２ｂと対応する位置に形成される開口部３１が上下各二位置とされる点で、まず構成が相違する。また、各開口部３１に挿通された状態で柱１２ａ，１２ｂに基端を固定されると共に先端を建物１１外に露出させた剛体の取付部材３２ａ，３２ｂの先端部間に剛体梁３３が架設されていない点でも構成が相違する。更に、各取付部材３２ａ，３２ｂを構成するＨ形鋼が、その強軸方向を垂直方向にして各柱１２ａ，１２ｂに固定されている点でも構成が相違する。
【００５９】
そして、この第７実施形態の場合には、建物１１の外部に露出した各取付部材３２ａ，３２ｂの先端面に矩形のプレート５１が溶接により固定され、それらのプレート５１を介して互いに交差する一対の筋交い２１ａ，２１ｂが架設されている。また、図示はしないが、建物１１の内部で梁１３と共に骨組１４を構成する各柱１２ａ，１２ｂにおけるフランジ１７ａ，１７ｂ間には、捻れ抑制機能を有する水平スチフナが設けられている。
【００６０】
そのため、この第７実施形態の場合には、建物１１内で各柱１２ａ，１２ｂにおけるフランジ１７ａ，１７ｂ間に設けられた水平スチフナが捻れ抑制機能を発揮する一方、建物１１外に露出した４つの取付部材３２ａ，３２ｂの先端部間に垂直面内で互いに交差するように架設された一対の筋交い２１ａ，２１ｂが横揺れに対して耐震機能を発揮する。すなわち、本実施形態では、横揺れに対して耐震機能を発揮する筋交い２１ａ，２１ｂが建物１１外における耐震補強部材として機能する。
【００６１】
したがって、この第７実施形態の場合には、上記第１実施形態における（１）と同様の効果に加えて、建物１１外に露出した４つの取付部材３２ａ，３２ｂの先端部間に互いに交差するように一対の筋交い２１ａ，２１ｂが架設されているので、簡易な構成で耐震補強効果を期待することができる。
【００６２】
（第８実施形態）
次に、鉄骨造建物の耐震補強構造に係る第８実施形態について説明する。
図９に示すように、本実施形態に係る鉄骨造建物１１の耐震補強構造は、第１実施形態における耐震補強構造との対比において、建物１１内の柱１２ａ，１２ｂに基端を固定されると共に外壁１５の開口部３１から先端を建物１１外に露出させる剛体の取付部材３２ａ，３２ｂの先端部間に剛体梁３３が架設されていない点で、まず構成が相違する。更に、各取付部材３２ａ，３２ｂを構成するＨ形鋼が、その強軸方向を垂直方向にして各柱１２ａ，１２ｂに固定されている点でも構成が相違する。
【００６３】
そして、この第８実施形態の場合には、外壁１５の開口部３１に挿通されて建物１１内の柱１２ａ，１２ｂに基端を固定された各取付部材３２ａ，３２ｂの開口部３１から建物１１外への突出長さが先の第７実施形態の場合よりも長くされている。そして、建物１１の外部において水平方向へ平行に延びる一対の取付部材３２ａ，３２ｂの間に水平面内で互いに交差する一対の筋交い２１ａ，２１ｂが架設されている。
【００６４】
すなわち、建物１１の外部において取付部材３２ａの先端側と取付部材３２ｂの基端側との間を連結する筋交い２１ａと、同じく建物１１外において取付部材３２ａの基端側と取付部材３２ｂの先端側との間を連結する筋交い２１ｂとが、建物１１の外部で横揺れに対して耐震機能を発揮する耐震補強部材として機能する。なお、建物１１内の各柱１２の捻れ抑制に対しては、建物１１内で各柱１２ａ，１２ｂにおけるフランジ１７ａ，１７ｂ間に設けられた水平スチフナ（図示略）が、その抑制機能を果たしている。
【００６５】
したがって、この第８実施形態の場合には、上記第１実施形態における（１）と同様の効果に加えて、建物１１外に露出した一対の取付部材３２ａ，３２ｂ間に互いに交差するように一対の筋交い２１ａ，２１ｂが架設されているので、簡易な構成で耐震補強効果を期待することができる。
【００６６】
（第９実施形態）
次に、鉄骨造建物の耐震補強構造に係る第９実施形態について説明する。
図１０に示すように、本実施形態に係る鉄骨造建物１１の耐震補強構造は、図８に示した第７実施形態と図９に示した第８実施形態とを組み合わせた実施態様であり、第１実施形態における耐震補強構造との対比において、先の第７実施形態と第８実施形態とが各々有した相違点を同様に有する。
【００６７】
そのため、この第９実施形態の場合にも、先の第７実施形態及び第８実施形態の場合と同様に、建物１１内の各柱１２の捻れ抑制は、建物１１内で各柱１２ａ，１２ｂのフランジ１７ａ，１７ｂ間に設けられた水平スチフナ（図示略）が果たす。その一方、地震時等の横揺れに対しては、建物１１外に露出した４つの取付部材３２ａ，３２ｂの先端部間に垂直面内で互いに交差するように架設された一対の筋交い２１ａ，２１ｂ及び水平方向へ平行な一対の取付部材３２ａ，３２ｂ間に水平面内で互いに交差するように架設された一対の筋交い２１ａ，２１ｂが耐震機能を発揮する。
【００６８】
したがって、この第９実施形態の場合には、上記第１実施形態における（１）と同様の効果に加えて、建物１１外に露出した一対の取付部材３２ａ，３２ｂ間に垂直面内及び水平面内で互いに交差するように各々一対の筋交い２１ａ，２１ｂが架設されているので、簡易な構成で耐震補強効果を期待することができる。
【００６９】
なお、上記各実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・図１１及び図１２に示すように、建物１１内の鉄骨である柱１２には、その柱１２の両フランジ１７ａ，１７ｂに両外側面を接触させると共に、両フランジ１７ａ，１７ｂ間を繋ぐウエブ１７ｃに背面を接触させるボックス構造（図１２では変形ボックス構造）の補剛部６１を嵌め込んでもよい。この場合、補剛部６１は、フランジ１７ａ，１７ｂに接する側板６２ａ，６２ｂ間に架設された天板や棚板等の複数の水平板部６３ａ，６３ｂ，６３ｃ，６３ｄが水平スチフナと同様に捻れ抑制の機能を果たす。
【００７０】
・図１３（ａ）（ｂ）に示すように、耐震補強部材として機能する剛体梁３３は、剛体である取付部材３２，３２ａ，３２ｂを介することなく、骨組１４において互いに平行な一対の柱（鉄骨）１２ａ，１２ｂに対して直付け態様で架設されるものであってもよい。なお、この場合は建物１１の外壁１５に対して、強軸方向を水平にした状態の剛体梁３３におけるフランジの面積よりも広い面積の矩形横長の開口部３１が形成される。そして、この横長の開口部３１を通じて、建物１１の外側から、建物１１内の一対の柱（鉄骨）１２ａ，１２ｂに対して剛体梁３３の一端側と他端側が溶接やボルト締め等により取り付けられる。
【００７１】
この構成によっても、建物１１外から、建物１１内の骨組１４における平行な一対の柱（鉄骨）１２ａ，１２ｂの間に耐震補強部材の一例である剛体梁３３を架設することにより、一対の柱（鉄骨）１２ａ，１２ｂに捻れが発生するのを抑制しつつ、鉄骨造建物１１の耐震補強を容易に実現することができる。
【００７２】
・図２〜図７に示した第１実施形態〜第６実施形態において、取付部材３２ａ，３２ｂ及び剛体梁３３を構成するＨ形鋼は、その強軸方向が垂直方向となる状態で設けられていてもよい。
【００７３】
・図８〜図１０に示した第７実施形態〜第９実施形態において、取付部材３２ａ，３２ｂを構成するＨ形鋼は、その強軸方向が水平方向となる状態で設けられていてもよい。
・図２〜図６に示した第１実施形態〜第５実施形態において、ベース部３４上に設置された剛体横長部材３５は、剛体梁３３が架設された一対の柱１２ａ，１２ｂに、当該剛体梁３３を第１の剛体梁として、その第１の剛体梁と平行に別の取付部材３２ａ，３２ｂを介して架設された第２の剛体梁に置換した構成であってもよい。この場合も、第１及び第２の両剛体梁とそれらの間を連結する一対の支持部材３６とによりラーメン構造及び矩形のフレーム構造部３７が形成される。
【００７４】
・また、ベース部材３４が剛体梁３３及び一対の支持部材３６と共にフレーム構造部３７を構成する架構部材として、剛体横長部材３５の機能を肩代わりするようであれば、剛体横長部材３５は省略してもよい。
【００７５】
・図２〜図６に示した第１実施形態〜第５実施形態において、筋交い２１ａ，２１ｂは剛体梁３３と剛体横長部材３５との間に次のように設けてもよい。例えば、剛体梁３３の一端側（左端側）と剛体横長部材３５の長手方向（左右方向）の中間位置との間を連結する第１の筋交い２１ａと、剛体梁３３の他端側（右端側）と剛体横長部材３５の長手方向（左右方向）の中間位置との間を連結する第２の筋交い２１ｂとで、Ｖ字状をなすように設けてもよい。また、筋交いは、第１の筋交い２１ａと第２の筋交い２１ｂのうち何れか一つであってもよい。すなわち、筋交いは、剛体梁３３の一端側と剛体横長部材３５の一端よりも他端側との間を連結する第１の筋交い２１ａ及び剛体梁３３の他端側と剛体横長部材３５の他端よりも一端側との間を連結する第２の筋交い２１ｂの少なくとも一つを含んで構成されるものであればよい。
【００７６】
・図２に示した第１実施形態において、筋交い２１ａ，２１ｂは省略してもよい。この場合も、剛体梁３３が柱１２の捻れ抑制に貢献すると共に、剛体梁３３と支持部材３６が形成するラーメン構造及び更に剛体横長部材３５が加わって形成したフレーム構造部３７が十分に耐震補強機能を発揮する。
【００７７】
・図２に示した第１実施形態において、筋交い２１ａ，２１ｂ及び剛体横長部材３５は省略してもよい。なお、その場合においては、コンクリート基礎のベース部３４から支持部材３６を立設させる構成が好ましい。
【００７８】
・図２に示した第１実施形態において、剛体梁３３を支持する支持部材３６は、２本である場合に限定されず、１本でもよく、３本以上であってもよい。
・図２に示した第１実施形態において、剛体梁３３とこれを支持する支持部材３６との接合の態様は、溶接等による剛接合でなく、ピン接合によるものであってもよい。但し、ピン接合にした場合は、剛体梁３３と支持部材３６との間に筋交いを取り付けることが好ましい。
【００７９】
・図４に示した第３実施形態では、図２に示した第１実施形態のフレーム構造部３７を有する耐震補強構造が水平方向に連続して配置されるものであってもよい。
・図５に示した第４実施形態では、図２に示した第１実施形態のフレーム構造部３７を有する耐震補強構造の左右両側に複数の剛体梁３３が水平方向へ連続する構成であってもよい。
【００８０】
・図２〜図７に示した第１実施形態〜第６実施形態において、剛体梁３３を構成するＨ形鋼は、その長手方向が水平方向ではなく斜め方向に沿って延びる構成であってもよい。すなわち、建物１１内で骨組１４を構成する柱１２の長手方向の一部に基端を固定した第１の取付部材３２ａの建物１１外に露出した先端部と、同じく骨組１４を構成する梁１３の長手方向の一部に基端を固定した第２の取付部材３２ｂの建物１１外に露出した先端部との間に、斜め方向に沿って延びるように剛体梁３３を架設してもよい。この場合には、斜め方向に沿って延びる剛体梁３３に筋交いとしての役目も期待することができるため、部品点数の削減を図りつつ良好な耐震補強効果を得ることができる。また、建物１１内で柱１２と共に骨組１４を構成する一対の平行な梁（鉄骨）１３同士の間に、剛体梁３３と同様のＨ形鋼等からなる剛体の耐震補強部材を架設するようにしてもよい。
【００８１】
・上記各実施形態において、剛体梁３３や取付部材３２，３２ａ，３２ｂ、筋交い２１ａ，２１ｂ等で構成される耐震補強構造は、１階建ての建物における柱１２や梁１３からなる骨組１４に対して設けられる場合に限らず、複数階の建物における骨組１４に対して複数の階層において設けられる構成であってもよい。
【００８２】
・上記各実施形態において、鉄骨造建物１１は骨組１４の外側が外壁１５で覆われた例を示したが、必ずしも外壁１５で全体が覆われている必要はない。
【符号の説明】
【００８３】
１１…建物（鉄骨造建物）、１２，１２ａ，１２ｂ…柱（鉄骨）、１３…梁（鉄骨）、２１，２１ａ，２１ｂ…筋交い（耐震補強部材）、３２，３２ａ，３２ｂ…取付部材、３３…剛体梁（耐震補強部材）、３５…剛体横長部材、３６…支持部材。
【図１】
2015151770.tif 000003
【図２】
2015151770.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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