(57)【要約】【課題】地域包括センタと住民とを関連付けるＤＢの作成を支援する管轄決定プログラム等を提供する。【解決手段】サーバは、第１の決定部と、第２の決定部とを有する。第１の決定部は、住民に対して実施されたＣＬを記憶したＣＬ情報ＤＢを参照して、ＣＬが作成されている住民については、ＣＬを作成した地域包括センタの管轄であることを決定する。第２の決定部は、ＣＬが作成されていない住民について、住民が居住する居住地域を記憶した住民情報ＤＢから住民の居住地域を特定する。第２の決定部は、地域包括センタが管轄する管轄地域を示す管轄地域情報と居住地域とを関連付けて記憶した関連情報ＤＢを参照する。更に、第２の決定部は、ＣＬが作成されていない住民について、特定した住民の居住地域に関連付けられた管轄地域情報の地域包括センタの管轄であることを決定する。【選択図】図１
2015191607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
住民に対して実施された基本チェックリストを記憶した第１の記憶部を参照して、前記基本チェックリストが作成されている住民については、前記基本チェックリストを作成した地域包括センタの管轄であることを決定し、前記基本チェックリストが作成されていない住民については、前記住民の居住情報を記憶した第２の記憶部から前記住民の居住情報を特定し、前記地域包括センタの管轄地域情報と前記居住情報とを関連付けて記憶した第３の記憶部を参照して、特定した前記住民の居住情報に関連付けられた前記管轄地域情報の地域包括センタの管轄であることを決定する
処理を実行させることを特徴とする管轄決定プログラム。
【請求項２】
住民に対して実施された基本チェックリストを記憶した第１の記憶部を参照して、前記基本チェックリストが作成されている住民については、前記基本チェックリストを作成した地域包括センタの管轄であることを決定し、前記基本チェックリストが作成されていない住民については、前記住民の居住情報を記憶した第２の記憶部から前記住民の居住情報を特定し、前記地域包括センタの管轄地域情報と前記居住情報とを関連付けて記憶した第３の記憶部を参照して、特定した前記住民の居住情報に関連付けられた前記管轄地域情報の地域包括センタの管轄であることを決定する制御部
を有することを特徴とする管轄決定装置。
【請求項３】
住民に対して実施された基本チェックリストを記憶した第１の記憶部を参照して、前記基本チェックリストが作成されている住民については、前記基本チェックリストを作成した地域包括センタの管轄であることを決定し、前記基本チェックリストが作成されていない住民については、前記住民の居住情報を記憶した第２の記憶部から前記住民の居住情報を特定し、前記地域包括センタの管轄地域情報と前記居住情報とを関連付けて記憶した第３の記憶部を参照して、特定した前記住民の居住情報に関連付けられた前記管轄地域情報の地域包括センタの管轄であることを決定する
処理を実行することを特徴とする管轄決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管轄決定プログラム、管轄決定装置及び管轄決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
行政では、例えば、高齢者の増加に伴って地域住民が要介護者になるのを予防するのが重要な課題となっている。予防方法の一つとして、例えば、市（市町村役所）では要介護予防に関する様々なイベントを企画し、住民参加のイベントを開催することで、要介護予防の意識を高めるようにしている。
【０００３】
イベントは、例えば、市、地域包括センタ、イベント業者及び住民が携わることになる。市は、例えば、イベントの期日、委託先、場所や内容等の企画に従事する。また、イベント業者は、例えば、市から委託されたイベントを実施する。また、地域包括センタは、例えば、市内の学区等の地域単位に配置され、その管轄地域内に居住する住民のケアに従事し、例えば、管轄地域の住民のイベントへの参加管理や参加後のアフターケア等にあたる。
【０００４】
市では、企画イベントに参加して欲しい住民の対象者を選定し、その対象者に対してイベントの勧奨通知書を発送する。尚、対象者の管理は、対象者が管轄する地域包括センタで管理している。従って、市では、勧奨通知書の返送先を地域包括センタにし、対象者の管理を当該対象者が管轄する地域包括センタに任せることで、そのイベントの管理負担を軽減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１８５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、地域包括センタと、地域包括センタが管轄する住民とを関連付けるＤＢはなく、住民毎に、当該住民を管轄する地域包括センタを決定する作業負担が大きいのが実情である。
【０００７】
一つの側面では、地域包括センタと住民とを関連付けるＤＢの作成を支援する管轄決定プログラム、管轄決定装置及び管轄決定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一つの態様では、住民に対して実施された基本チェックリストを記憶した第１の記憶部を参照して、前記基本チェックリストが作成されている住民については、前記基本チェックリストを作成した地域包括センタの管轄であることを決定する。また、前記基本チェックリストが作成されていない住民については、前記住民の居住情報を記憶した第２の記憶部から前記住民の居住情報を特定する。更に、前記地域包括センタの管轄地域情報と前記居住情報とを関連付けて記憶した第３の記憶部を参照して、特定した前記住民の居住情報に関連付けられた前記管轄地域情報の地域包括センタの管轄であることを決定する。
【発明の効果】
【０００９】
一つの側面として、地域包括センタと住民とを関連付けるＤＢの作成を支援できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施例の住民支援システムの一例を示す説明図である。
【図２】図２は、ＣＬ情報ＤＢのレコード構成の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、住民情報ＤＢのレコード構成の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、関連情報ＤＢのレコード構成の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、市、地域包括センタ、対象者及びイベント業者に関わる要介護予防事業の一連の流れを示す説明図である。
【図６】図６は、管轄決定処理に関わるサーバの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、勧奨通知処理に関わるサーバの処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、管轄決定プログラムを実行するコンピュータの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて、本願の開示する管轄決定プログラム、管轄決定装置及び管轄決定方法の実施例を詳細に説明する。尚、本実施例により、開示技術が限定されるものではない。また、以下に示す実施例は、矛盾を起こさない範囲で適宜組み合わせても良い。
【実施例】
【００１２】
図１は、本実施例の住民支援システムの一例を示す説明図である。図１に示す住民支援システム１は、例えば、市町村等の市が市内の学区等の地域毎に配置した各地域包括センタを通じて地域住民の健康を様々な分野でサポートするためのシステムである。地域包括センタは、管轄地域内に居住する住民のケアに従事し、例えば、管轄地域の住民のイベントの参加管理や参加後のアフターケア等にあたる。
【００１３】
住民支援システム１は、クライアント２と、サーバ３と、データベース４とを有する。クライアント２は、例えば、地域包括センタ毎に配置され、サーバ３との間でＬＡＮ通信するコンピュータである。クライアント２は、地域包括センタで回収した基本チェックリスト（以下、単にＣＬと称する）を電子化し、電子化したＣＬをＣＬ情報ＤＢ５に記憶する。クライアント２、サーバ３及びデータベース４は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）６を用いて通信可能にしている。
【００１４】
地域包括センタは、自己が管轄する管轄地域内の住民の内、所定条件を満たした住民に対してＣＬを定期的に作成する。所定条件を満たした住民とは、例えば、要介護の支援を受けていない、満６５才以上の健常者等を対象とするＣＬ対象者である。
【００１５】
ＣＬは、健常者であるＣＬ対象者の支援に使用するものである。ＣＬの作成方法としては、ＣＬ対象者に対するヒアリングや、ホームページの画面上での質問事項等の入力方式で行われるものとする。ＣＬの内容としては、ＣＬ対象者の氏名、その年齢や質問項目等を有する。また、質問事項には、今後、介護の原因となり得る、例えば、「運動機能」、「栄養」、「口腔機能」、「生活機能」、「閉じこもり」、「認知症」や「うつ」等の機能や症状等の事項を含む。
【００１６】
地域包括センタでは、ＣＬの質問事項に対するＣＬ対象者の回答結果（評価結果）から介護分野毎に、当該ＣＬ対象者の介護が必要か否かを示す健康度合を含むＣＬ対象者の健康状態を認識できる。例えば、質問事項の回答結果として「運動機能」に問題がある場合、介護分野「運動機能」を該当ありとし、「認知症」に問題がある場合、介護分野「認知機能」を該当ありとし、「栄養」に問題がない場合、介護分野「栄養」に該当なしとする。地域包括センタでは、クライアント２を利用して、自己が管轄するＣＬ対象者のＣＬを電子化し、電子化したＣＬを地域包括センタ毎のＣＬ情報ＤＢ５に記憶する。
【００１７】
図２は、ＣＬ情報ＤＢ５のレコード構成の一例を示す説明図である。図２に示すＣＬ情報ＤＢ５は、第１の記憶部に相当し、住民毎に、住民識別情報５Ａ、センタ識別情報５Ｂ、介護分野５Ｃ、健康状態５Ｄ及び年齢５Ｅ等を対応付けて管理するレコードを管理している。住民識別情報５Ａは、住民を識別する、例えば、氏名等の情報である。センタ識別情報５Ｂは、地域包括センタを識別する情報である。介護分野５Ｃは、ＣＬ内の質問事項で分類した項目情報である。介護分野５Ｃは、前述した通り、例えば、運動機能、栄養、認知症等の複数の分野に分類し、分類毎に質問事項の評価結果として該当の有無を登録している。健康状態５Ｄは、ＣＬの質問事項の回答結果で得た健康度合を示す情報である。年齢５Ｅは、ＣＬ対象者の年齢である。
【００１８】
データベース４は、第２の記憶部である住民情報ＤＢ４１と、第３の記憶部である関連情報ＤＢ４２とを有する。住民情報ＤＢ４１は、全市民の各種情報を管理するものである。図３は、住民情報ＤＢ４１のレコード構成の一例を示す説明図である。図３に示す住民情報ＤＢ４１は、住民毎に、住民識別情報４１Ａ、居住地域４１Ｂ、住所４１Ｃ及び送信先アドレス４１Ｄ等を対応付けて管理するレコードを管理している。住民識別情報４１Ａは、住民を識別する氏名等である。居住地域４１Ｂは、住民の居住地域を識別する地区コード等の情報である。住所４１Ｃは、住民の居住地を示す情報である。送信先アドレス４１Ｄは、住民が連絡先として指定した端末装置のアドレスや電話番号等である。
【００１９】
関連情報ＤＢ４２は、住民情報ＤＢ４１から住民を管轄する地域包括センタを特定するための関連情報を管理するものである。図４は、関連情報ＤＢ４２のレコード構成の一例を示す説明図である。図４に示す関連情報ＤＢ４２は、居住地域４２Ａ、管轄地域情報４２Ｂ及びセンタ識別情報４２Ｃを対応付けて管理するレコードを管理している。居住地域４２Ａは、市内の地区を識別する情報である。管轄地域情報４２Ｂは、地域包括センタが管轄する地域を識別する情報である。センタ識別情報４２Ｃは、地域包括センタを識別する情報である。
【００２０】
サーバ３は、例えば、市で管理し、通信部３１と、表示部３２と、操作部３３と、記憶部３４と、制御部３５とを有するコンピュータである。通信部３１は、ＬＡＮ６等の通信回線との通信を司るインタフェースである。表示部３２は、各種情報を表示する出力インタフェースである。操作部３３は、各種情報やコマンド等を入力する入力インタフェースである。記憶部３４は、各種情報を記憶する領域である。制御部３５は、サーバ３全体を制御する。制御部３５は、記憶部３４に格納された管轄決定プログラムを読み出し、管轄決定プログラムに基づき各種プロセスを機能として実行する。
【００２１】
制御部３５は、機能として、第１の決定部３５Ａと、第２の決定部３５Ｂとを有する。第１の決定部３５Ａは、ＣＬ情報ＤＢ５を参照し、ＣＬ情報ＤＢ５内に指定住民の住民識別情報５Ａがある場合、住民識別情報５Ａに対応したセンタ識別情報５Ｂの地域包括センタを特定する。そして、第１の決定部３５Ａは、特定した地域包括センタを用いて指定住民を管轄する地域包括センタを決定する。
【００２２】
第２の決定部３５Ｂは、ＣＬ情報ＤＢ５を参照し、ＣＬ情報ＤＢ５内に指定住民の住民識別情報５Ａがない場合、住民情報ＤＢ４１を参照する。第２の決定部３５Ｂは、指定住民の住民識別情報４１Ａに対応する居住地域４１Ｂを住民情報ＤＢ４１から特定する。更に、第２の決定部３５Ｂは、指定住民の住民識別情報４１Ａに対応する居住地域４１Ｂを特定した場合、関連情報ＤＢ４２を参照して、居住地域４２Ａに対応する管轄地域情報４２Ｂのセンタ識別情報４２Ｃの地域包括センタを特定する。第２の決定部３５Ｂは、特定した地域包括センタを用いて指定住民を管轄する地域包括センタを決定する。
【００２３】
制御部３５は、イベント種別の分野を特定する。尚、イベント種別は、例えば、運動機能向上プログラム、膝痛・腰痛予防のプログラム、栄養改善プログラム、口腔向上プログラム、認知症予防プログラム等、これら複数のプログラムの組合せ等がある。制御部３５は、特定したイベント種別の分野に対応するＣＬ情報ＤＢ５内の介護分野５Ｃを特定する。制御部３５は、イベント種別の分野に対応した介護分野５Ｃの内、「該当あり」の介護分野５Ｃの住民識別情報５ＡをＣＬ情報ＤＢ５から抽出することで、イベント勧奨の対象者を選定する。更に、制御部３５は、抽出したイベント勧奨の対象者の住民識別情報４１Ａに対応する住所４１Ｃ又は送信先アドレス４１Ｄを出力する。
【００２４】
次に本実施例の住民支援システム１の動作について説明する。図５は、市、地域包括センタ、対象者及びイベント業者に関わる要介護予防事業の一連の流れを示す説明図である。要介護予防事業は、住民の要介護予防を目的としたイベントを開催する事業である。図５において市５１は、開催イベントの種別を特定する（ステップＳ１１）。市５１は、特定したイベント種別の分野に該当するイベント勧奨の対象者を選定する（ステップＳ１２）。尚、市５１は、例えば、住民のＣＬを参照し、イベント種別の分野とＣＬ内の介護分野とを照合し、イベント種別の介護分野を特定する。更に、市５１は、特定した介護分野の内、「該当あり」の介護分野に対応した住民をイベント勧奨の対象者として選定する。例えば、運動機能向上プログラムのイベントは運動機能の介護分野に相当し、口腔向上プログラムのイベントは口腔機能の介護分野に相当する。更に、市５１は、選定された対象者に対するイベント参加を勧奨する勧奨通知書を作成する（ステップＳ１３）。尚、勧奨通知書内には、イベント参加の参加申込書を添付する。しかも、参加申込書には対象者を管轄する地域包括センタを返信先としている。しかも、サーバ３は、選定された対象者に対する勧奨通知書を作成する際、選定された対象者の住民識別情報４１Ａに対応する住所４１Ｃ又は送信先アドレス４１Ｄを出力する。その結果、市５１は、送付先を認識している。
【００２５】
市５１は、選定した対象者５３に対して勧奨通知書を送付する（ステップＳ１４）。更に、市５１は、勧奨通知書を送付した対象者を管轄する地域包括センタ５２に対して、勧奨通知書を送付した対象者を連絡する（ステップＳ１５）。尚、地域包括センタ５２は、勧奨通知書内の参加申込書の返信先となるため、対象者の連絡結果に基づき、参加申込書の分類作業が容易となる。対象者５３は、勧奨通知書を受け取ってイベント参加の意思がある場合に、勧奨通知書内の参加申込書を返信先である地域包括センタ５２に送付する（ステップＳ１６）。
【００２６】
各地域包括センタ５２は、対象者５３からの参加申込書を受け付けることで、自分が管轄する参加申込者の人数を把握し、最終的な出席予定者を市５１に通知し、更に、イベント参加の定員人数を市５１に確認する（ステップＳ１７）。市５１は、参加申込者の人数がイベント参加定員未満の場合に参加ＯＫを各地域包括センタ５２に通知する（ステップＳ１８）。更に、各地域包括センタ５２は、自分が管轄する参加申込者に対して参加ＯＫを連絡する（ステップＳ１９）。
【００２７】
更に、市５１は、参加申込者の参加ＯＫに応じて参加者を決定し、決定した参加者の一覧である参加者リストを作成する（ステップＳ２０）。尚、参加者リストは、イベントの参加者の集計に利用する。そして、市５１は、参加者リストをイベント業者５４に通知する（ステップＳ２１）。
【００２８】
イベント業者５４は、参加者リストを用いて対象者５３である参加者の出欠を確認し、イベントを実施する（ステップＳ２２）。イベント業者５４は、イベント実施後、参加者毎に結果報告を収集する。更に、イベント業者５４は、イベント実施後、参加者毎の結果報告を収集し、参加者毎の結果報告を市５１に通知する（ステップＳ２３）。市５１は、参加者毎の結果報告に基づき、例えば、実際にイベントに出席した対象者５３の利用者情報を作成し（ステップＳ２４）、利用者情報を地域包括センタ５２との間で共有する（ステップＳ２５）。尚、市５１は、支援経過記録にイベントに関する利用者情報を登録する。
【００２９】
更に、市５１は、参加者毎の結果報告に基づき、例えば、イベントの欠席者である未参加者を一覧にした未参加者リストを作成する（ステップＳ２６）。尚、市５１は、未参加者リストを作成することで、参加申込をしたにもかかわらず、開催イベントを欠席した住民を把握し、住民に対するアフターケアを地域包括センタ５２に指示する。市５１は、ＣＬ情報ＤＢ５、住民情報ＤＢ４１及び関連情報ＤＢ４２を用いて未参加者リストの住民を管轄する地域包括センタ５２を特定する。更に、市５１は、特定した地域包括センタ５２に対して、当該地域包括センタ５２が管轄する欠席者情報を通知する。更に、市５１は、参加者毎の結果報告の最終的な実績報告を、自分を管轄する都道府県に提出する（ステップＳ２７）。都道府県では、市５１の対象者５３に対する健康支援活動を評価する。
【００３０】
市は、イベントを開催するに際し、地域包括センタが管轄する住民の内、イベント種別の介護分野に対応した対象者を選定し、選定した対象者に対してイベントの勧奨通知書を送付し、イベントの参加者を募り、イベントを通じて地域住民の要介護予防を図る。
【００３１】
市は、選定した対象者に勧奨通知書を送付する際に参加申込書を添付することになるが、当該対象者を管轄する地域包括センタを参加申込書の返信先として記載して勧奨通知書を送付する。従って、市では、イベント勧奨の対象者を管轄する地域包括センタを決定する必要がある。図６は、管轄決定処理に関わるサーバ３の処理動作の一例を示すフローチャートである。図６に示す管轄決定処理は、住民毎に、住民を管轄する地域包括センタを決定する処理である。
【００３２】
サーバ３内の制御部３５は、住民を指定し（ステップＳ３１）、ＣＬ情報ＤＢ５を参照し、指定した住民の住民識別情報５ＡがＣＬ情報ＤＢ５内にあるか否かを判定する（ステップＳ３２）。制御部３５の第１の決定部３５Ａは、指定した住民の住民識別情報５ＡがＣＬ情報ＤＢ５内にある場合（ステップＳ３２肯定）、住民識別情報５Ａに対応した地域包括センタのセンタ識別情報５ＢをＣＬ情報ＤＢ５から特定する（ステップＳ３３）。
【００３３】
第１の決定部３５Ａは、特定したセンタ識別情報を用いて、指定の住民を管轄する地域包括センタを決定し（ステップＳ３４）、未指定の住民があるか否かを判定する（ステップＳ３５）。
【００３４】
制御部３５は、未指定の住民がある場合（ステップＳ３５肯定）、住民を指定すべく、ステップＳ３１に移行する。また、制御部３５は、未指定の住民がない場合（ステップＳ３５否定）、図６の処理動作を終了する。
【００３５】
また、制御部３５内の第２の決定部３５Ｂは、指定の住民の住民識別情報５ＡがＣＬ情報ＤＢ５内にない場合（ステップＳ３２否定）、住民情報ＤＢ４１から指定の住民の住民識別情報４１Ａに対応した居住地域４１Ｂを特定する（ステップＳ３６）。第２の決定部３５Ｂは、関連情報ＤＢ４２から指定の住民の居住地域４２Ａに対応した管轄地域情報４２Ｂを特定する（ステップＳ３７）。
【００３６】
第２の決定部３５Ｂは、関連情報ＤＢ４２から特定した管轄地域情報４２Ｂに対応するセンタ識別情報４２Ｃを特定し（ステップＳ３８）、特定したセンタ識別情報４２Ｃを用いて、指定の住民を管轄する地域包括センタに決定すべく、ステップＳ３４に移行する。
【００３７】
図６に示す管轄決定処理を実行するサーバ３は、ＣＬ情報ＤＢ５を参照し、指定の住民の住民識別情報５Ａがある場合、住民識別情報５Ａに対応した地域包括センタを特定し、特定した地域包括センタを用いて、指定の住民を管轄する地域包括センタを決定する。その結果、指定の住民を管轄する地域包括センタを簡単に決定できる。従って、ＣＬ記載の指定の住民に関し、住民と地域包括センタとを関連付けたＤＢの作成を支援できる。
【００３８】
更に、サーバ３は、ＣＬ情報ＤＢ５内に指定の住民の住民識別情報５Ａがない場合、住民情報ＤＢ４１から指定の住民の居住地域４１Ｂを特定し、居住地域４２Ａに対応する管轄地域情報４２Ｂの地域包括センタを関連情報ＤＢ４２から特定する。更に、サーバ３は、指定の住民を管轄する地域包括センタを決定する。その結果、サーバ３は、指定の住民のＣＬ記載がなくても、指定の住民を管轄する地域包括センタを簡単に決定できる。従って、ＣＬ記載がなくても、住民と地域包括センタとを関連付けたＤＢの作成を支援できる。
【００３９】
次に要介護予防事業のイベント種別特定、対象者選定、勧奨通知書作成及び勧奨通知書送付までの一連の処理動作を示す勧奨通知処理について説明する。図７は、勧奨通知処理に関わるサーバ３の処理動作の一例を示すフローチャートである。図７に示す勧奨通知処理では、イベント種別の分野に適合した住民をＣＬ情報ＤＢから選定し、選定した住民の送信先アドレス又は住所を出力する処理である。
【００４０】
図７においてサーバ３の制御部３５は、イベント種別の入力を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ４１）。制御部３５は、イベント種別の入力を受け付けた場合（ステップＳ４１肯定）、ＣＬ情報ＤＢ５内にイベント種別の分野に対応した介護分野を特定し、特定した介護分野５Ｃの内、「該当あり」の介護分野５Ｃがあるか否かを判定する（ステップＳ４２）。
【００４１】
制御部３５は、ＣＬ情報ＤＢ５内にイベント種別の分野に対応した、「該当あり」の介護分野５Ｃがある場合（ステップＳ４２肯定）、「該当あり」の介護分野５Ｃに対応した住民の住民識別情報５ＡをＣＬ情報ＤＢ５から抽出する（ステップＳ４３）。つまり、制御部３５は、イベント種別の分野に適合した住民を選定できる。
【００４２】
制御部３５は、介護分野５Ｃに対応した住民の住民識別情報５Ａを抽出した後、抽出した住民識別情報４１Ａに対応する住所４１Ｃ又は送信先アドレス４１Ｄを住民情報ＤＢ４１から出力し（ステップＳ４４）、図７に示す処理動作を終了する。尚、制御部３５は、出力した住所４１Ｃ及び送信先アドレス４１Ｄを対象者毎に記憶部３４に記憶する。制御部３５は、記憶部３４に記憶中の情報が住所４１Ｃの場合、対象者の住所を表示部３２又は図示せぬ印字部に出力する。また、制御部３５は、記憶部３４に記憶中の情報が送信先アドレス４１Ｄの場合、対象者の送信先アドレスを表示部３２又は、勧奨通知書を送付するメーラに出力する。尚、送信先アドレス４１Ｄ及び住所４１Ｃの出力は、何れか一方の出力で良く、また、両方でも良い。
【００４３】
制御部３５は、イベント種別の入力を受け付けなかった場合（ステップＳ４１否定）、図７に示す処理動作を終了する。制御部３５は、ＣＬ情報ＤＢ５内にイベント種別の分野に対応した、「介護あり」の介護分野５Ｃがない場合（ステップＳ４２否定）、図７に示す処理動作を終了する。
【００４４】
図７において制御部３５は、イベント種別の入力を受け付けると、イベント種別の分野に適合する住民識別情報５ＡをＣＬ情報ＤＢ５から抽出し、抽出した住民識別情報４１Ａに対応した住所４１Ｃ又は送信先アドレス４１Ｄを住民情報ＤＢ４１から出力する。その結果、イベント種別の分野に適合した住民の住所４１Ｃを出力し、例えば、住所を印字出力してイベント勧奨の対象者宛に勧奨通知書を送付できる。また、イベント種別の分野に適合した住民の送信先アドレス４１Ｄを出力し、送信先アドレスでイベント勧奨の対象者の端末装置に対して勧奨通知書を電子メール等で送信できる。
【００４５】
上記実施例のサーバ３は、ＣＬ情報ＤＢ５を参照し、指定の住民の住民識別情報５Ａがある場合、住民識別情報５Ａに対応したセンタ識別情報５Ｂで地域包括センタを特定し、特定した地域包括センタを用いて、指定の住民を管轄する地域包括センタを決定する。その結果、指定の住民を管轄する地域包括センタを簡単に決定できる。従って、ＣＬ記載の指定の住民に関し、住民と地域包括センタとを関連付けたＤＢの作成を支援できる。
【００４６】
更に、サーバ３は、ＣＬ情報ＤＢ５内に指定の住民の住民識別情報５Ａがない場合、住民情報ＤＢ４１から指定の住民の居住地域４１Ｂを特定し、居住地域４２Ａに対応する管轄地域情報４２Ｂの地域包括センタを関連情報ＤＢ４２から特定する。更に、サーバ３は、指定の住民を管轄する地域包括センタを決定する。その結果、サーバ３は、指定の住民のＣＬ記載がなくても、指定の住民を管轄する地域包括センタを簡単に決定できる。従って、ＣＬ記載がなくても、住民と地域包括センタとを関連付けたＤＢの作成を支援できる。
【００４７】
更に、上記実施例では、ＣＬ情報ＤＢ５、住民情報ＤＢ４１及び関連情報ＤＢ４２を用いて住民毎に管轄する地域包括センタを決定したので、その決定内容である住民と地域包括センタとを関連付けたＤＢを作成できる。その結果、制御部３５は、ＤＢを用いて住民毎に管轄する地域包括センタを認識できる。
【００４８】
尚、サーバ３は、ＣＬ情報ＤＢ５内に該当がなく、住民情報ＤＢ４１及び関連情報ＤＢ４２から指定の住民を管轄する地域包括センタを決定した場合、イベント勧奨の対象者から当該指定の住民を除外しても良い。
【００４９】
住民は、地域包括センタが管轄するエリア外に居住している場合に、自己が管轄されている場所とは異なる地域包括センタに参加表明することも可能である。従って、上記実施例では、参加申込書に管轄する単一の地域包括センタを返信先として記載したが、参加申込書の返信先として複数の地域包括センタを記載しても良い。
【００５０】
上記実施例では、サーバ３を市で管理するコンピュータ、クライアント２を地域包括センタで管理するコンピュータとしたが、サーバ３及びクライアント２の各種機能や情報をクラウドコンピューティングで実現するようにしても良い。
【００５１】
ＣＬ情報ＤＢ５内の介護分野の質問事項の内容は適宜変更可能である。関連情報ＤＢ４２は、居住地域及び管轄地域情報に関連付けて市で管理するようにしたが、居住地域に対応した地域包括センタで管理しても良い。
【００５２】
上記実施例では、住民情報ＤＢ４１及び関連情報ＤＢ４２を分別したが同一ＤＢとしても良い。上記実施例では、地域包括センタ毎にＣＬ情報ＤＢ５を管理したが、ＣＬ情報ＤＢ５を市のサーバ３で管理しても良い。
【００５３】
また、上記実施例のクライアント２がＣＬを電子化し、電子化したＣＬをＣＬ情報ＤＢ５内に記憶し、サーバ３がＣＬ情報ＤＢ５を参照して、指定の住民がＣＬ情報ＤＢ５内にあるか否かを判定した。しかしながら、指定の住民がＣＬを記載しているか否かを判定し、指定の住民がＣＬを記載している場合にＣＬ作成の地域包括センタを、指定の住民を管轄する地域包括センタとして決定するようにしても良い。
【００５４】
上記実施例では、住民識別情報に対応する住所又は送信先アドレス等を特定し、特定した住所又は送信先アドレスで勧奨通知書を送付したが、電話番号等でもよく、電話でイベントの勧奨を実行するようにしても良い。
【００５５】
上記実施例では、住民情報ＤＢ４１内に住民識別情報４１Ａに対応した住所４１Ｃ及び送信先アドレス４１Ｄを対応付けて管理したが、ＣＬ情報ＤＢ５内の住民識別情報に対応付けて住所や送信先アドレス等を対応付けて管理しても良い。
【００５６】
また、図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００５７】
更に、サーバ及びクライアントをそれぞれ構成する各コンピュータで行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良い。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良いことは言うまでもない。
【００５８】
ところで、本実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することで実現できる。そこで、以下では、上記実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図８は、管轄決定プログラムを実行するコンピュータ１００の一例を示す説明図である。
【００５９】
図８において管轄決定プログラムを実行するコンピュータ１００では、通信インタフェース１１０と、ＨＤＤ１２０と、ＲＯＭ１３０、ＲＡＭ１４０、ＣＰＵ１５０、バス１６０とを有する。
【００６０】
そして、ＲＯＭ１３０には、上記実施例と同様の機能を発揮する管轄決定プログラムが予め記憶されている。尚、ＲＯＭ１３０ではなく、図示せぬドライブで読取可能な記録媒体に管轄決定プログラムが記録されていても良い。また、記録媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード等の可搬型記録媒体、ＨＤＤ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ等でも良い。管轄決定プログラムとしては、第１の判定プログラム１３０Ａ及び第２の判定プログラム１３０Ｂである。尚、第１の判定プログラム１３０Ａ及び第２の判定プログラム１３０Ｂについては、適宜統合又は分散しても良い。
【００６１】
そして、ＣＰＵ１５０は、これらのプログラム１３０Ａ及び１３０ＢをＲＯＭ１３０から読み出し、これら読み出された各プログラムを実行する。そして、ＣＰＵ１５０は、各プログラム１３０Ａ及び１３０Ｂを、第１の判定プロセス１５０Ａ及び第２の判定プロセス１５０Ｂとして機能させる。ＨＤＤ１２０には、住民に対して実施された基本チェックリストを記憶した第１の記憶部と、住民の居住情報を記憶した第２の記憶部とを有する。更に、ＨＤＤ１２０は、地域包括センタの管轄地域情報及び居住情報を関連付けて記憶した第３の記憶部とを有する。
【００６２】
ＣＰＵ１５０は、第１の記憶部を参照して、基本チェックリストが作成されている住民については、基本チェックリストを作成した地域包括センタの管轄であることを決定する。また、ＣＰＵ１５０は、基本チェックリストが作成されていない住民については、第２の記憶部から住民の居住情報を特定する。更に、ＣＰＵ１５０は、第３の記憶部を参照して、特定した住民の居住情報に関連付けられた管轄地域情報の地域包括センタの管轄であることを決定する。その結果、地域包括センタと住民と関連付けるＤＢの作成を支援できる。
【符号の説明】
【００６３】
２  クライアント
３  サーバ
５  ＣＬ情報ＤＢ
３５  制御部
３５Ａ  第１の決定部
３５Ｂ  第２の決定部
４１  住民情報ＤＢ
４２  関連情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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