(57)【要約】      （修正有）【課題】津波又は台風に対する構築施設の安全性、海洋うねり波長及び周期・波高の変化に対する適応性、又は漂砂の堆積・漂流物等の施設進入を防止した発電方式施設構築構造を提供する。【解決手段】海側へ抑制水路錐型中空台形ブロック傾斜移動防止大口径２型港湾鋼２１を複数本打ち込み根元はテトラポット積み護岸タイプとした構築構造と、抑制水路錐型中空台形ブロック１４の断面を海側から陸地へ向かって順次縮小させ連結し、陸地部は鉄筋コンクリート構築体として海洋水を陸地高く導き発電源とし、落差発電装置４を設置する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
抑制型暗渠水路構築による海水とり入れ発電方式施設構築構造に於ける施設構築方法の一つとして大口径２型港湾鋼管打設構築方法の他に大口径２型港湾鋼管打設工法と抑制型暗渠水路の円錐型、角錐型中空台形併用工法とし、工期を短縮し、施工が簡単に出来る方法とした円錐型中空台形又は角錐型中空台形のブロック形状として、各パーツに区分し工場生産化した躯体組立方式を考案した、その形状方式はブロックの平面、断面を変化させ断面積を海側から順次縮小させた形状として、現場に於いて組み立てが容易に出来て、縦、横、斜め、波力等の応力に対して安全な構築体構造とした施工工程が短縮出来る施設構築構造を特許請求の範囲とする。
【請求項２】
ブロックの形状は断面的に４つの各パーツに区分し、組み立て易い形状とする、抑制型暗渠水路の断面積を陸地へ向かって縮小した形とする場合、幅の縮小は中心線からの両側開き各々１５°角度に対する海側先端部から陸地側へ向かった距離に対する縮小幅とし、高さに対しては海側先端海底部地点を終点とした抑制型暗渠水路入口（海側）断面高さは平均潮位の水位高と同じ高さとし、平均潮位水平線を陸地へ向かって伸ばした陸地沿岸線から陸地へ１０ｍ入った地点に於ける、抑制型暗渠水路の縮小断面天端高さは水平線より２，５ｍ下がりとした位置に於ける、海側終点、海底部からの勾配線と縮小断面積比で決定した数値地点を高さとした構築構造を特許の請求範囲とする、
【請求項３】
抑制型暗渠水路は各ブロック形状組み合わせ連結した躯体を海側から沿岸迄設置する、その延長距離は沖合から２００ｍ迄とし、沿岸線から陸地へ１２２ｍ入った地点迄の構築とする、沿岸線遮断壁パイル陸地側面地点より陸地へ１１０ｍ入った地点迄は鉄筋コンクリート躯体とした構築構造として、沿岸線から１０ｍから１５ｍ間に陸地へ向かって左側に排水ゲートを取り付けた構築構造とし、鉄筋コンクリート躯体の排水口側２０ｍ地点には海水流入遮断ゲートを設けた構築構造とすることを特許請求の範囲とする。
【請求項４】
抑制型暗渠水路の円錐型中空台形又は角錐型中空台形の鉄骨鉄筋コンクリート躯体は単体の場合又は複数列配列（各躯体）の場合、もしくは多重配列（各躯体）の場合でも沿岸始点から海側へ１５°両側へ開いた形状で、海側を開いた形状に各躯体をその角度内に各躯体を組み合わせした構築構造とし、沿岸線陸地より１０ｍ入った地点の抑制型暗渠水路の天端高さは、平均潮位高さより２，５ｍ下がった断面とし、平面的配置は沿岸線より陸地へ向かって３０ｍ入った地点から沿岸線に直角に海へ両側１５°開いた範囲内に単体又は複数配列もしくは多重配列、抑制型暗渠水路を構築することによる海水とり入れ発電方式施設構築構造を特許請求の範囲とする。
【請求項５】
抑制暗渠型水路の円錐型中空台形又は角錐型中空台形躯体は始点の開き角度と海底勾配に合致した範囲とした各パーツ、各ピースの組み合わせの出来る構造として縦、横、斜め方向の応力に対して安全で、水中施工が容易に出来る工場制作鉄骨鉄筋コンクリート構造のパーツ及びピースとしたことを特許請求の範囲とする。
【請求項６】
沿岸線から３０ｍ陸地側へ入ったコンクリート構築体に設置した遮断ゲートから更に陸地側の発電装置施設迄は鉄筋コンクリートボックス型排水路とした構築構造とし、流入海水は落差発電装置を経て開水路から海へ放水する平面的配置とするが、沿岸流の上流側へ放水する事とする、開水路にはスクリーンと複数の堰を設け、複数レーン、複数個所の回転式発電装置を設けた構築構造とする、又反対側の沿岸流下流側には緊急時放水が出来る施設構築構造としたことを特許請求の範囲とする
【請求項７】
抑制型暗渠水路海側の海水流入口先端には大口径２型港湾鋼管を複数平面図の様な配置に打ち込み流入木材等の抑制型暗渠水路への流入を防ぐ方法として潮流の上流側に設置した構築構造とし、又漂砂を防止する為平面図の様な突堤を構築することを特許請求の範囲とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  海洋うねり、波エネルギーを利用し発電をする方法として多くの研究がされておりますが、自然エネルギー破壊力の大きさと各法律的規制、経済的観点から日本は研究が進んでおらず、海に囲まれた我が国はもっと海洋エネルギーの利用をすべきでこれからの研究分野である  東日本大震災でみられるようにリアス式沿岸に見られる津波エネルギーの大きさは計り知れない破壊力を持っているかが実証されているが、この破壊力に対する対応策として破壊力を受け入れる方法とした構築物を海洋に構築して海洋うねり、波を陸地高く導き自然に流し返す方法を見出すことを開発すべきと考えられる。
【技術分野】
【０００２】海洋エネルギーの大きい、海洋うねりは波長が長く速度が速く、繰り返し押し寄せるこの海洋エネルギーを利用すべく、その破壊力に対して安全且つ持続性のある構築構造物を構築することにより海洋うねり、波を陸地高く導き発電装置を動かす動力源とすることを開発した
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】津波又は台風時の破壊力に対する構築構造、経済的負担、又は海洋うねりの波長及び周期、波の高さは絶えず変化することに対しての施設構築構造のあり方あるいは漂砂の堆積、流木、漂流物、くらげ等に対する処理方法が課題であった。
【課題を解決する手段】
【０００４】津波、台風時に耐えする構築物の安全性から大口径２型港湾鋼管を海側先端に打ち込み平面図、図示の様に海洋うねり、波を流入し易く一定の角度に開き、沿岸から９０ｍ迄は抑制型水路の円錐型、角錐型中空台形ブロックの組み合わせ構築構造としてその両側上部は大型石で積み重ね外側部はテトラポット積み構築構造とするし、漂砂については平面位置の様に２号港湾鋼管を配置し堆積を防ぐ手段とした、漂流物の流入を避けるため沿岸流に方向性を持たせる配置とした、小さい流木クラゲ等は沿岸部１０ｍ〜１５ｍ部の排水ゲートから排出出来る構築構造とした尚陸地開水路入口にはスクリーンを設けた構築構造とし課題を解決した。
【発明の実施形態】
【０００５】常時ある海洋うねりを効率良く、海洋水を取り入れる方法として沿岸線遮断壁側面から３５ｍ入った始点から海側へ向かって３０°から４５°開いた角度で海側へ中心線を一定長延ばした地点迄抑制水路型中空錐形台ブロックを海側へ延長した構築構造とし、一定長地点海底ポイントから陸地へ向かって７°から１０°の勾配で沿岸線（遮断壁パイル）から１５ｍ入った位置迄構築する構造でとする
沿岸線遮断壁パイル位置から開水路迄の海洋水排水口迄は鉄筋コンクリート構築体とした構築構造とする、沿岸線遮断壁パイルから陸地側１５ｍから２０ｍ迄は緊急時の排水ゲートを設置しその排水は海へ放流できる構築構造とした、上昇した海洋水は開水路を通じ海側へ放流する構築構造とする、海洋水は沿岸流上流側へ放流する配置とし、漂
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した構築構造とする実施形態とする。
【発明の効果】
【０００６】本発明により施工工程を早め、経済的に工事費の削減が出来津波時台風等の高波による施設の安全性が保たれ、うねり、波による動力源となる海洋水を常時上昇出来複数の発電装置により安定した電気供給が出来る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】抑制水路錐型中空台形ブロック構築による海洋うねり、波取り入れによる発電施設構築平面図
【図２】抑制水路錐型中空台形ブロック構築による海洋うねり、波取り入れによる発電施設構築断面図
【図３】抑制水路錐型中空台形ブロックパーツ断面図
【符号の説明】
【０００８】  １、始点（沿岸線遮断パイル側面から陸地へ３０ｍ入った地点）
２、海側先端海底部地点（終点）
３、沿岸線遮断壁パイル
４、落差発電装置（水車）
５、開水路
６、回転式発電装置
７、鉄筋コンクリート躯体
８、堰（溢流堰）兼用逆流防止堰
９、遮断堰
１０、堰
１１、洗削防止石畳み
１２、沿岸流並びに放水路排水方向変更突堤（大口径２型港湾鋼管）
１３、抑制型水路海側先端部天上鋼管パイル（中詰め）
１４、抑制暗渠水路円形型又は角錐型中空台形ブロック
１５、沿岸流の流向
１６、排水ゲート（緊急時開閉水門）
１７、平均潮位から２，５ｍ下がった位置（ブロック天端）
１８、平均潮位
１９、排水ゲート
２０、抑制水路錐型中空台形ブロック各パーツ及びピース
２１、抑制水路錐型中空台形ブロック傾斜移動防止大口径２型港湾鋼管（打ち込み４０ｍ      深度）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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