(57)【要約】      （修正有）【課題】給紙時の斜行を抑制しつつ「給紙および排紙積載手段の大容量化」と「装置サイズの小型化」を低コストで達成する画像記録装置および供給装置を提供すること。【解決手段】記録前の記録媒体を積載する第１の積載手段５０と、記録後の記録媒体を積載する第２の積載手段４０と、を備え、前記第２の積載手段は、前記第１の積載手段が積載する記録媒体が前記供給手段２１によって供給されるに伴い、前記第１の積載手段の積載領域内であり、かつ前記ガイド部材５１と干渉しない領域に侵入する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体をガイドするガイド部材を備え、記録前の記録媒体を積載する第１の積載手段と、
記録媒体に記録を行う記録手段と、
前記第１の積載手段に積載された記録媒体を前記記録手段に供給する供給手段と、
記録後の記録媒体を積載する第２の積載手段と、
を備えた画像記録装置において、
前記第２の積載手段は、前記第１の積載手段が積載する記録媒体が前記供給手段によって供給されるに伴い、前記第１の積載手段の積載領域内であり、かつ前記ガイド部材と干渉しない領域に侵入することで、前記第２の積載手段の積載領域を増加させることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記第２の積載手段は、回動することによって積載領域を増加させることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記第２の積載手段は、前記第１の積載手段に積載された記録媒体と当接することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記第２の積載手段は、前記第１の積載手段に積載された記録媒体に当接、離間が可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記第２の積載手段は、前記第１の積載手段に積載された記録媒体と当接する当接部を有し、
前記第２の積載手段は、前記供給手段による供給が開始されると記録媒体から離間し、記録媒体の給紙方向における上流側端部が、前記当接部を過ぎると、再度当接することを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記第２の積載手段が備えるカムによって、当接、離間が可能であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記カムの回転は、前記供給手段による記録媒体の供給動作と連動していることを特徴とする請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記供給手段は、供給ローラを備え、
前記第１の積載手段は、前記カムの回転により回動するアームを備え、
該アームの一端には、前記供給ローラに記録媒体を押圧する圧板部が設けられており、
前記アームの他端には、前記第２の積載手段が設けられており、
前記第１の積載手段が積載する記録媒体が、前記供給手段によって供給されるに伴い、
前記アームの一端では、前記圧板部と前記供給ローラとの距離は短くなり、
前記アームの他端では、前記第２の積載手段の積載領域を増加させるように、前記第２の積載手段が移動することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記第２の積載手段は、前記第１の積載手段に積載された記録媒体との所定の間隔を維持しながら移動することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記供給手段は、供給ローラを備え、
前記第１の積載手段は、該第１の積載手段が積載する記録媒体の量に応じて回動するアームを備え、
該アームの一端には、前記供給ローラに記録媒体を押圧する圧板部が設けられており、
前記アームの他端には、前記第２の積載手段が設けられており、
前記第１の積載手段が積載する記録媒体が、前記供給手段によって供給されるに伴い、
前記アームの一端では、前記圧板部と前記供給ローラとの距離は短くなり、
前記アームの他端では、前記第２の積載手段の積載領域を増加させるように、前記第２の積載手段が移動することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
記録媒体をガイドするガイド部材を備え、記録前の記録媒体を積載する第１の積載手段と、
前記第１の積載手段に積載された記録媒体を所定の処理部に供給する供給手段と、
前記処理部における処理が完了した記録媒体を積載する第２の積載手段と、
を備えた供給装置において、
前記第２の積載手段は、前記第１の積載手段が積載する記録媒体が前記供給手段によって供給されるに伴い、前記第１の積載手段の積載領域内であり、かつ前記ガイド部材と干渉しない領域に侵入することで、前記第２の積載手段の積載領域を増加させることを特徴とする供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録装置および供給装置に関し、詳しくは記録した用紙を積載する排紙積載機構を備えた画像記録装置および供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大容量の給紙積載手段を有する記録装置の需要が拡大している。この記録装置は一度に大量の記録を行なうことが多く、記録した用紙を積載する排紙積載手段にも大容量化が求められている。ところが、給紙積載手段および排紙積載手段を共に大容量化すると記録装置サイズが大型化する。一方でこのような記録装置は、小規模のオフィスを対象としたものもあり記録装置サイズの小型化も求められている。
【０００３】
この「給紙および排紙積載手段の大容量化」と「装置サイズの小型化」という二つの性能はトレードオフの関係にあり、これを両立することが課題となっている。
【０００４】
この課題を解決する方法として特許文献１には、給紙積載手段の上方に排紙積載手段を備え、給紙積載手段から用紙が給紙され給紙積載手段のスペースが空くと、空いたスペース量の分だけ排紙積載手段を移動して排紙スペースを増加させる構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２３１８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来の給紙積載手段には、給紙時の紙の斜行量を低減するため、用紙の幅方向を規制する給紙ガイド（サイドガイド）を設ける構成がよく用いられる。ところが従来の構成では、排紙積載手段の可動範囲と給紙積載手段の給紙積載領域がオーバーラップしているため、給紙ガイドを給紙積載手段に取り付けると排紙積載手段を給紙ガイドの高さ以下に下げることができない。よって、その分排紙積載手段には大きなスペースが必要になるため装置が大型化してしまう。つまり、斜行を抑制しつつ、「給紙・排紙積載手段の大容量化」と「装置サイズの小型化」の両立を達成することが新たな課題であった。さらに、従来の構成では、排紙積載手段の駆動に別の駆動源が必要であり、コストアップになるという課題もあった。
【０００７】
よって本発明は、上述した従来の問題点に鑑みてなされたものであり、斜行を抑制しつつ「給紙および排紙積載手段の大容量化」と「装置サイズの小型化」を低コストで達成する画像記録装置および供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのため本発明の画像記録装置は、記録媒体をガイドするガイド部材を備え、記録前の記録媒体を積載する第１の積載手段と、記録媒体に記録を行う記録手段と、前記第１の積載手段に積載された記録媒体を前記記録手段に供給する供給手段と、記録後の記録媒体を積載する第２の積載手段と、を備えた画像記録装置において、前記第２の積載手段は、前記第１の積載手段が積載する記録媒体が前記供給手段によって供給されるに伴い、前記第１の積載手段の積載領域内であり、かつ前記ガイド部材と干渉しない領域に侵入することで、前記第２の積載手段の積載領域を増加させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば画像記録装置の排紙トレイは、給紙積載部が積載する記録媒体が供給されるに伴い、給紙積載部の積載領域内であり、かつガイド部材と干渉しない領域に侵入する。これによって、給紙時の斜行を抑制しつつ「給紙および排紙積載手段の大容量化」と「装置サイズの小型化」を低コストで達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像記録装置全体を示す模式的斜視図である。
【図２】記録装置における給紙積載部および排紙トレイの断面図を示している。
【図３】給紙積載部および排紙トレイの構成を示す模式的断面図である。
【図４】排紙トレイの支持構成を示す模式的断面図である。
【図５】排紙トレイとその離間機構を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第１の実施形態について説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一または対応した部分を示すものである。図１から図５は本発明の実施形態に係る給紙積載部および排紙積載部を備えた記録装置の構成を示した図である。
【００１２】
図１は、画像記録装置（以下、単に記録装置ともいう）全体を示す模式的斜視図である。本実施形態に関わる記録装置は大きく分けて、記録ヘッド１１を搭載するキャリア部１０、給紙部２０、記録媒体搬送部３０、排紙トレイ４０、給紙積載部５０から構成されている。ホスト装置（不図示）から記録装置に記録データが送られ、制御基板（不図示）上の記録装置制御部（不図示）にデータを格納し、同制御部から記録動作開始指令が出されて記録動作が開始する。
【００１３】
次に本実施形態における記録方法について説明する。図２は、図１に示した記録装置における給紙積載部５０および排紙トレイ４０の断面図を示している。給紙積載部５０に積載された記録前の用紙６０は、給紙ローラ（供給ローラ）２１により給紙部２０を通って一枚ずつ搬送部３０へと給送される。そして給送された用紙６０は搬送部３０により所定改行量ごとに搬送され、記録ヘッド１１によって用紙上面に記録が行なわれる。記録後の用紙は、排紙トレイ４０に排出され記録が終了となる。
【００１４】
なお、ここでは給紙方法としてスイングアーム２２に取り付けられた給紙ローラ２１を用紙に押しつけ、給紙ローラ２１の回転により給紙を行なうスイングアーム方式を採用しているが、他の給紙手段でも良い。
【００１５】
次に、本実施形態を適用できる給紙積載部５０および排紙トレイ４０の構成について説明する。図３は、図１に示した記録装置における給紙積載部５０および排紙トレイ４０の構成を示す模式的断面図である。給紙積載部５０には、用紙６０の幅方向位置を規制するサイドガイド５１が設置されている。これにより、給紙時における紙の斜行を低減することができる。サイドガイド５１は、給紙積載部５０に積載される用紙６０の紙幅に合わせて幅方向に移動可能に構成されている。排紙トレイ４０の底面は、給紙積載部５０に積載された用紙６０の最上面に当接している。排紙トレイ４０は排紙トレイ回転軸４１を中心に回転（回動）可能に取り付けられている。給紙積載部５０に紙が満載された状態（図３（ａ））においては、排紙トレイ４０の上部に位置する排紙積載領域Ａは小さい。用紙６０が給紙されるにつれ、排紙トレイ４０は回転軸４１を中心に回転することで、回転軸と反対側の端部が下降していき、排紙積載領域Ａは大きくなる（図３（ｂ））。このとき排紙トレイ４０の移動可能領域は、給紙積載部５０の積載領域内であり、かつサイドガイド５１の移動可能領域外であるように構成されている。すなわち、排紙トレイ４０の端部が上下動する領域には、サイドガイド５１が位置しないように構成される。
【００１６】
本実施形態では、排紙トレイ４０が用紙６０の最上面を押さえているため、積載用紙６０に発生する大気雰囲気中の湿度・温度により生じる恐れのあるカール（反り）も抑制することができる。また、排紙トレイ４０の底面に搬送コロなどの摺動抵抗低減手段（不図示）を用いると、排紙トレイ４０が当接することにより発生する給紙時の搬送抵抗を低減することができる。
【００１７】
このように、給紙積載部が積載する記録媒体が供給されるに伴い、排紙トレイが、給紙積載部の積載領域内であり、かつガイド部材と干渉しない領域に侵入する。これよって給紙時の斜行を抑制しつつ、給紙および排紙積載部の大容量化と本体サイズの小型化の両立を達成することができる。
【００１８】
なお、本実施形態では画像記録装置について説明したが、これに限定するものではなく、記録部を備えない、単なる供給装置に適用してもよい。つまり、本実施形態の構成を備えた給紙手段を備え、他の処理部に用紙を給紙する。そして、他の処理部で処理が施された用紙を供給装置が備えた排紙トレイに回収するようしてもよい。
【００１９】
（第２の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第２の実施形態を説明する。なお、本実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同様であるため、以下では特徴的な構成についてのみ説明する。
【００２０】
第１の実施形態では、排紙トレイ４０が給紙積載部５０に積載された用紙６０の最上面に常に接している構成であったが、本実施形態では、排紙トレイ４０と用紙６０との間に所定の間隔を維持したまま排紙トレイ４０が移動する。このような構成にすることで給紙時の搬送抵抗を軽減させることができる。
【００２１】
図４は、本実施形態の記録装置における排紙トレイ４０の支持構成を示す模式的断面図である。本実施形態では、給紙積載部５０に積載された用紙６０は、その端部が支持アーム５６の圧板５２に支持されている。第１の実施形態における給紙方法はスイングアーム方式であったが、本実施形態では用紙６０の端部を支持する圧板（圧板部）５２により、給紙ローラ２１に紙を給紙ローラ２１に押圧して用紙６０を給紙する圧板方式を用いている。
【００２２】
支持アーム５６は、図のようにくの字状に圧板回転軸５４部で折れ曲がっており、一端部には排紙トレイ支持部５３が設けられており、他端には圧板５２が設けられている。
【００２３】
排紙トレイ４０の底面は、排紙トレイ支持部５３によって用紙６０の最上面と常に間隔を空けるように支持されている（図４（ａ））。排紙トレイ支持部５３は、圧板５２の移動と連動するように構成されている。給紙積載部５０に積載された用紙６０が給紙されるにつれ、圧板５２は圧板回転軸５４を中心とした回転により上昇し、給紙ローラ２１との距離を短くする。この動作に合わせて排紙トレイ支持部５３が下降するため、排紙トレイ４０も下降する（図４（ｂ））。この時、排紙トレイ４０は、不図示の案内ガイドに沿って、上下動するように構成されている。
【００２４】
本実施形態においても、排紙トレイ４０の移動可能領域は給紙積載部５０の積載領域内かつサイドガイド５１の移動可能領域外であるように構成されている。よって、サイドガイド５１により斜行を抑制しつつ、給紙積載部５０の用紙積載高さの減少に伴って排紙トレイ４０上の排紙積載スペースを増加させることができる。よって斜行を抑制しつつ、給紙および排紙積載部の大容量化と本体サイズの小型化の両立を達成することができる。
【００２５】
さらに本実施形態を適用すると、排紙トレイ４０は用紙６０の最上面と常に間隔を開けて配置されているので、給紙時の搬送抵抗を低減することができる。すると、給紙ローラ２１が用紙６０を正常に給紙するために必要なグリップ力は小さくなるため、用紙６０とのスリップ現象が起こりにくくなる。結果、用紙６０が搬送できなくなる現象（不走現象）の発生率を低減することもできる。
【００２６】
なお、本実施形態では支持アーム５６は、くの字状である構成を説明したが、これに限定するものでなく、所望の曲率によって湾曲した形状を備えていてもよい。
【００２７】
（第３の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第３の実施形態を説明する。なお、本実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同様であるため、以下では特徴的な構成についてのみ説明する。
【００２８】
第１の実施形態では排紙トレイ４０と積載された用紙６０の最上面は常に当接しており、第２の実施形態では常に間隔を空けて配置されていたが、本実施形態では給紙動作時のみ排紙トレイ４０と用紙６０の最上面とを離間する構成を説明する。
【００２９】
図５は、本実施形態の記録装置における排紙トレイ４０とその離間機構を示す模式的断面図である。本実施形態において排紙トレイ４０は、待機状態では積載された用紙６０の最上面に接するように構成されている（図５（ａ））。排紙トレイ４０には、その側面に離間カム４２が設けられており、給紙命令が出ると、離間カム４２は離間カム回転軸４３を中心に回転し、排紙トレイ４０を用紙６０上面から一時的に離間させる（図５（ｂ））。この時、排紙トレイ４０は不図示の案内ガイドに沿って上昇するようになっており、用紙６０に搬送方向の力を与えないようにしている。その後、給紙ローラ２１により用紙６０を給紙することで、第２の実施形態と同じように搬送抵抗を低減することができる。
【００３０】
排紙トレイ４０の離間は、給紙命令を受信後、給紙された用紙６０の給紙方向における上流側端部が、排紙トレイ４０で給紙積載部５０の積載用紙６０を押さえる当接部Ｂを超えるまで行なわれる。つまり、用紙６０の後端が当接部Ｂを超えたタイミングで、離間カム４２の回転により排紙トレイ４０は下降し、次給紙用紙６１を押さえる（図５（ｃ））。この時、排紙トレイ４０は不図示の案内ガイドに沿って下降するようになっている。これによって、用紙６０に搬送方向の力を与えず、給紙時の搬送抵抗を低減することができる。
【００３１】
さらに、排紙トレイ４０および離間カム４２は、排紙トレイ支持部５３により支持されている。排紙トレイ支持部５３は圧板５２の端部に構成されており、圧板５２の移動と連動するように構成されている。用紙６０が給紙されるにつれ、圧板５２は圧板回転軸５４を中心とした回転により上昇し、この動作に合わせて排紙トレイ支持部５３が下降するため、離間カム４２とともに排紙トレイ４０も下降する（図５（ｄ））。この構成により、排紙トレイ４０は給紙動作時を除き積載用紙６０の最上面に当接する。
【００３２】
離間カム４２は、離間カム駆動ギア４４、離間カム駆動ベルト４５、給紙ローラベルトギア２４、給紙ローラ駆動ギア２３を介して給紙ローラ２１と駆動を連結している。これらの構成は、給紙ローラ２１が用紙６０を１枚給紙する動作の間に、排紙トレイの離間・当接の一連の動作が一回完了するように、ギア形状やベルト寸法が構成されている。
【００３３】
つまり、給紙命令を受信後、給紙ローラ２１が回転を始め用紙の供給動作を開始すると、離間カム駆動ベルト４５、給紙ローラベルトギア２４、給紙ローラ駆動ギア２３を介して離間カム４２も回転を始めて排紙トレイ４０が用紙６０から離間する。そして、用紙６０の後端が当接部Ｂを超えると、排紙トレイ４０が用紙６０と再度当接する。
【００３４】
本実施形態においても、排紙トレイ４０の移動可能領域は給紙積載部５０の積載領域内かつサイドガイド５１の移動可能領域外であるように構成されている。よって、サイドガイド５１により斜行量を抑制しつつ、給紙積載部５０の用紙積載高さの減少に伴い、排紙トレイ４０上の排紙積載スペースを増加させることができる。
【００３５】
このようにして、給紙時の紙の斜行を抑制しつつ、給紙および排紙積載部の大容量化と本体サイズの小型化の両立を達成することができた。
【００３６】
さらに上記のように排紙トレイ４０を給紙時に離間する構成をとることで、給紙時の搬送抵抗を軽減することもできる。よって、不走率を低減する効果も得られる。さらに給紙時以外は排紙トレイ４０が積載用紙を押さえるため、積載用紙のカール防止の効果も得られる。
【００３７】
さらに、給紙中に排紙トレイ４０が次給紙用紙６１を押さえるため、次給紙用紙６１の搬送抵抗は増大する。よって、給紙ローラで用紙６０を搬送する際に、給紙すべきでない次給紙用紙６１まで搬送してしまう現象（連れ重送）の発生率を低減することもできる。
【符号の説明】
【００３８】
２１  給紙ローラ
４０  排紙トレイ
５０  給紙積載部
５２  圧板
５３  排紙トレイ支持部
５６  支持アーム
６０  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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