(57)【要約】【課題】  エレベータの昇降路で作業する作業員の安全を確保するための支援を行うエレベータシステム、およびこれに利用するエレベータ制御装置、エレベータ制御方法を提供する。【解決手段】  実施形態によればエレベータシステムは、監視カメラ装置と解析装置と制御装置と警報装置とを備える。監視カメラ装置は、エレベータの昇降路内の壁面または天井に設置され、予め設定された注意箇所を含む監視エリアを撮影する。解析装置は、前記監視カメラ装置で撮影された撮像情報を解析することで前記監視エリア内にいる作業員を検出し、検出した作業員と前記注意箇所との距離を算出する。制御装置は、前記解析装置で算出された、前記検出された作業員と前記注意箇所との距離が予め設定された第１閾値以下であるときに、警報情報を生成する。警報装置は、前記昇降路内に設置され、前記制御装置で生成された警報情報を出力する。【選択図】図１
2015034076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路内の壁面または天井に設置され、予め設定された注意箇所を含む監視エリアを撮影する監視カメラ装置と、
前記監視カメラ装置で撮影された撮像情報を解析することで前記監視エリア内にいる作業員を検出し、検出した作業員と前記注意箇所との距離を算出する解析装置と、
前記解析装置で算出された、前記検出された作業員と前記注意箇所との距離が予め設定された第１閾値以下であるときに、警報情報を生成する制御装置と、
前記昇降路内に設置され、前記制御装置で生成された警報情報を出力する警報装置と
を備えることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
前記注意箇所は、前記エレベータの巻上げ機におけるロープの巻き込み開始点、前記昇降路内において乗りかごまたはカウンタウェイトが最下位置に移動したときの当該乗りかごまたはカウンタウェイトの底部が到達する位置であり、
前記制御装置は、前記検出された作業員と前記注意箇所との距離が、前記第１閾値よりも小さい第２閾値以下であると判定すると、前記エレベータの巻上げ機を停止させた状態を維持する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記注意箇所は、前記制御装置内の電源部であり、
前記制御装置は、前記検出された作業員と前記注意箇所との距離が、前記第１閾値よりも小さい第２閾値以下であると判定すると、前記電源部からの電力供給を遮断させるかまたは電源投入を制限する設定を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記第１閾値は、前記注意箇所ごと、または前記注意箇所の注意の度合いごとに異なる値で設定される
ことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
エレベータの昇降路内の壁面または天井に設置され、予め設定された注意箇所を含む監視エリアを撮影する監視カメラ装置と、前記昇降路内に設置された警報装置とに接続されたエレベータ制御装置において、
前記監視カメラ装置で撮影された撮像情報を解析することで前記監視エリア内にいる作業員を検出し、検出した作業員と前記注意箇所との距離を算出する解析部と、
前記解析部で算出された、前記検出された作業員と前記注意箇所との距離が予め設定された第１閾値以下であるか否かを判定する第１判定部と、
前記第１判定部において、前記検出された作業員と前記注意箇所との距離が前記第１閾値以下であると判定されたときに、警報情報を生成して前記警報装置から出力させる警報制御部と、
前記検出された作業員と前記注意箇所との距離が、前記第１閾値よりも小さい第２閾値以下になったか否かを判定する第２判定部と、
前記第２判定部において、前記検出された作業員と前記注意箇所との距離が前記第２閾値以下であると判定されたときに、前記エレベータの巻上げ機を停止させた状態を維持するか、電源からの電力供給を遮断させるか、または、電源投入を制限する設定を行う運転制御部と
を備えることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項６】
エレベータの昇降路内の壁面または天井に設置され、予め設定された注意箇所を含む監視エリアを撮影する監視カメラ装置と、前記昇降路内に設置された警報装置とに接続されたエレベータ制御装置が、
前記監視カメラ装置で撮影された撮像情報を解析することで前記監視エリア内にいる作業員を検出し、検出した作業員と前記注意箇所との距離を算出し、
前記検出された作業員と前記注意箇所との距離が予め設定された第１閾値以下である判定すると、警報情報を生成して前記警報装置から出力させ、
前記検出された作業員と前記注意箇所との距離が、前記第１閾値よりも小さい第２閾値以下になった判定すると、前記エレベータの巻上げ機を停止させた状態を維持するか、電源からの電力供給を遮断させるか、または、電源投入を制限する設定を行う
ことを特徴とするエレベータ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータシステム、およびこれに利用するエレベータ制御装置、エレベータ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータが設置された建物において、エレベータの工事や調整、保守点検などを行う際に、作業員がエレベータの昇降路内で作業を行うことがある。
【０００３】
エレベータの昇降路は、乗りかごや釣り合い錘が昇降することにより、壁面、床、または天井との間が部分的に非常に狭くなるため、作業の際には、このような箇所に挟まれたり接触したりしないように注意を払う必要がある。
【０００４】
また、昇降路内に設置されているエレベータ制御装置にはエレベータ内に電力を供給するための電源装置が備えられているが、作業の際は感電防止のため、エレベータ制御装置に近づかないように注意を払う必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１９６４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したような箇所について、通常、作業員は知識や経験により、または他の作業員からの注意喚起により、近づかないように注視をして作業を行っているが、作業中にエレベータ内の機器を誤操作する場合や、他の作業員からは死角になっている位置で作業する場合も考慮し、作業員の安全性を向上させることが望まれていた。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、エレベータの昇降路で作業する作業員の安全を確保するための支援を行うエレベータシステム、およびこれに利用するエレベータ制御装置、エレベータ制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための実施形態によればエレベータシステムは、監視カメラ装置と解析装置と制御装置と警報装置とを備える。監視カメラ装置は、エレベータの昇降路内の壁面または天井に設置され、予め設定された注意箇所を含む監視エリアを撮影する。解析装置は、前記監視カメラ装置で撮影された撮像情報を解析することで前記監視エリア内にいる作業員を検出し、検出した作業員と前記注意箇所との距離を算出する。制御装置は、前記解析装置で算出された、前記検出された作業員と前記注意箇所との距離が予め設定された第１閾値以下であるときに、警報情報を生成する。警報装置は、前記昇降路内に設置され、前記制御装置で生成された警報情報を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態によるエレベータシステムの構成を示す全体図。
【図２】第１実施形態によるエレベータシステムの構成を示すブロック図。
【図３】第１実施形態によるエレベータシステムの動作を示すフローチャート。
【図４】第２実施形態によるエレベータシステムの構成を示す全体図。
【図５】第２実施形態によるエレベータシステムの構成を示すブロック図。
【図６】第２実施形態によるエレベータシステムの動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
《第１実施形態》
〈第１実施形態によるエレベータシステムの構成〉
本発明の第１実施形態によるエレベータシステムの構成について、図１および図２を参照して説明する。
【００１１】
本実施形態によるエレベータシステム１ａは、エレベータ２０を管理するシステムであり、エレベータ２０の昇降路２１内に設置された監視カメラ装置１１−１、１１−２、１１−３と、映像解析装置１２と、警報装置１３−１、１３−２とを備える。
【００１２】
監視カメラ装置１１−１、１１−２、１１−３は、昇降路２１内の壁面または天井に設置され、予め設定された、作業員が注意すべき注意箇所を含む監視エリアを撮影する。
【００１３】
本実施形態において注意箇所は、エレベータ２０の巻上げ機２２のシーブ２２ａにおけるロープ２３の巻き込み開始点である位置Ａ1、昇降路２１内において乗りかご２４またはカウンタウェイト２５が最下位置に移動したときに当該乗りかご２４またはカウンタウェイト２５の底部が到達する位置Ｂ1である。位置Ａ1は、巻上げ機２２が稼動しているときに作業員が近づくと、巻上げ機２２のシーブ２２ａとロープ２３との間に手足等が挟まれる恐れがあることから注意箇所としている。また位置Ｂ1は、乗りかご２４やカウンタウェイト２５が最下位置に降下したときに昇降路２１下部のピットに作業員がいると、乗りかご２４やカウンタウェイト２５が作業員に接触する恐れがあるために注意箇所としている。
【００１４】
また、監視カメラ装置１１−１は位置Ａ1を含む監視エリアＡを撮影するように設置され、監視カメラ装置１１−２、１１−３は位置Ｂ1を含む監視エリアＢを撮影するように設置されている。
【００１５】
映像解析装置１２は、映像情報受信部１２１と、解析部１２２と、距離算出部１２３とを有する。
【００１６】
映像情報受信部１２１は、監視カメラ装置１１−１〜１１−３で撮像された映像情報を受信する。
【００１７】
解析部１２２は、受信された映像情報を解析することで、監視エリアＡ、Ｂ内にいる作業員を検出する。
【００１８】
距離算出部１２３は、解析部１２２において検出された作業員と、該当する監視エリアの注意箇所との距離を算出する。
【００１９】
警報装置１３−１、１３−２は、エレベータ２０から送信された警報情報を出力する。警報装置１３−１は監視カメラ装置１１−１や監視エリアＡの近くに設置され、注意箇所Ａ1に関する警報情報を出力する。また、警報装置１３−２は監視カメラ装置１１−２、１１−３や監視エリアＢの近くに設置され、注意箇所Ｂ1に関する警報情報を出力する。
【００２０】
エレベータ２０は、昇降路２１内の巻上げ機２２のシーブ２２ａに掛け渡されたロープ２３の一端に乗りかご２４が吊り下げられ、ロープ２３の他端にはカウンタウェイト２５が吊り下げられて構成されている。
【００２１】
また昇降路２１には、エレベータシステム１ａ内の機器の動作を制御するエレベータ制御装置２６ａが設置されている。
【００２２】
エレベータ制御装置２６ａは、図２に示すように、第１判定部２６１と、出力制御部２６２と、第２判定部２６３と、運転制御部２６４とを有する。
【００２３】
第１判定部２６１は、映像解析装置１２で算出された、検出された作業員と該当する監視エリアの注意箇所との距離が予め設定された第１閾値以下であるか否かを判定する。
【００２４】
出力制御部２６２は、第１判定部２６１において、検出された作業員と該当する監視エリアＡ1の注意箇所との距離が第１閾値以下であると判定されたときに、当該作業員に注意喚起するための警報情報を生成して警報装置１３−１に送信する。また、検出された作業員と該当する監視エリアＢ1の注意箇所との距離が第１閾値以下であると判定されたときに、当該作業員に注意喚起するための警報情報を生成して警報装置１３−２に送信する。
【００２５】
第２判定部２６３は、第１判定部２６１で作業員との距離が第１閾値以下であると判定された注意箇所に関し、当該距離が、第１閾値よりも小さい第２閾値以下になったか否かを判定する。
【００２６】
運転制御部２６４は、第２判定部２６３において、検出された作業員と該当する注意箇所との距離が第２閾値以下であると判定されたときに、巻上げ機２２の運転を停止させた状態を維持する。
【００２７】
〈第１実施形態によるエレベータシステムの動作〉
本実施形態におけるエレベータシステム１ａの動作について説明する。一例として、昇降路２１内において、作業員Ｘが乗りかご２４の天井の上で作業を行っており、作業員Ｙがピット内で作業を行っている場合を例に説明する。
【００２８】
本実施形態において、監視カメラ装置１１−１では注意箇所Ａ1を含む監視エリアＡが撮影され、監視カメラ装置１１−２および１１−３では注意箇所Ｂ1を含む監視エリアＢが撮影される。監視カメラ装置１１−１〜１１−３で撮影された映像情報は、映像解析装置１２に逐次送信される。
【００２９】
監視カメラ装置１１−１〜１１−３で撮影された映像情報を用いて、映像解析装置１２およびエレベータ制御装置２６ａで実行される処理について、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００３０】
監視カメラ装置１１−１〜１１−３から送信された映像情報は、映像解析装置１２の映像情報受信部１２１で受信される。受信された映像情報は、所定時間間隔で解析部１２２において解析処理が施され、監視エリアＡ、Ｂ内にいる作業員が検出される（Ｓ１）。この解析処理では既知の映像解析処理技術が用いられ、予め作業員を検出するためにデータベースに格納された情報（例えば肌の色や作業着の色、大きさ、形状等）が用いられて、映像情報内の移動物体が作業員であるかが判定される。
【００３１】
解析処理により、映像情報内に作業員に該当する被写体が検出されると（Ｓ２の「YES」）、当該映像情報から、検出された作業員と該当する監視エリアの注意箇所との距離が算出される。この作業員と注意箇所との距離の算出は、検出された作業員に該当する画像上の位置と、注意箇所として予め設定された画像上の位置との最短距離から算出される。
【００３２】
ここでは、監視カメラ装置１１−１で撮影された映像情報から、検出された作業員Ｘと該当する監視エリアＡの注意箇所Ａ1との距離が算出され、監視カメラ装置１１−２および１１−３で撮影された映像情報から、検出された作業員Ｙと該当する監視エリアＢの注意箇所Ｂ1との距離が算出される。
【００３３】
検出された作業員Ｘと該当する監視エリアＡの注意箇所Ａ1との距離、および検出された作業員Ｙと該当する監視エリアＢの注意箇所Ｂ1との距離に関する情報は、エレベータ制御装置２６ａに送信される（Ｓ３）。
【００３４】
エレベータ制御装置２６ａでは映像解析装置１２から送信された情報が受信され（Ｓ４）、第１判定部２６１において、作業員Ｘと注意箇所Ａ1との距離、および作業員Ｙと注意箇所Ｂ1との距離がそれぞれ、予め設定された第１閾値以下であるか否かが判定される（Ｓ５）。この第１閾値は、注意箇所が近いことを当該作業員に注意喚起が必要であるか否かを判定するために設定された値である。
【００３５】
作業員との距離が第１閾値以下となる注意箇所があった場合（Ｓ５の「YES」）には、当該作業員に注意喚起するための警報情報が出力制御部２６２で生成され、対応する警報装置に送信される（Ｓ６）。
【００３６】
具体的には、作業員Ｘと注意箇所Ａ1との距離が第１閾値以下であると判定された場合は、出力制御部２６２で生成された警報情報が警報装置１３−１に送信され、作業員Ｙと注意箇所Ｂ1との距離が第１閾値以下であると判定されたが場合は、出力制御部２６２で生成された警報情報が警報装置１３−２に送信される。
【００３７】
各警報装置１３−１、１３−２では、エレベータ制御装置２６ａから警報情報が受信されると出力され、作業員に注意喚起するための情報が報知される。
【００３８】
次に、第１判定部２６１で作業員との距離が第１閾値以下であると判定された注意箇所に関し、第２判定部２６３において、当該作業員と注意箇所との距離が、第１閾値よりも小さい第２閾値以下になったか否かが判定される（Ｓ７）。この第２閾値は、当該作業員の、注意箇所に対する接近限界を示す値である。
【００３９】
当該作業員と注意箇所との距離が第２閾値以下になった場合（Ｓ７の「YES」）は、運転制御部２６４により、巻上げ機２２が動作中であるか否かが判定される（Ｓ８）。
【００４０】
ここで、巻上げ機２２が動作中であるときには（Ｓ８の「YES」）、巻上げ機２２の運転が停止される（Ｓ９）。また、動作中でないときには（Ｓ８の「NO」）、巻上げ機２２の動作を制限する設定が行われる（Ｓ１０）。巻上げ機２２の動作を制限する設定とは具体的には、当該作業員と注意箇所との距離が第２閾値以下である間はエレベータ２０で呼びが発生しても巻上げ機２２を動作させないように停止状態を維持する設定である。
【００４１】
以上の第１実施形態によれば、エレベータの昇降路内で作業を行っている作業員が接触注意箇所に近づいたことを検知したときに当該作業員に注意喚起を行い、作業員がさらに当該注意箇所に接近して接近限界を超えたときに、巻上げ機を停止させた状態を維持することができる。
【００４２】
このように処理を行うことにより、作業中にエレベータ内の機器を誤操作した場合や、他の作業員からは死角となっている位置で作業している場合にエレベータが不意に稼動したときにも作業員に注意喚起をすることができ、作業員の安全を確保することができる。
【００４３】
このとき、作業員が注意箇所に近づいたか否かについて、監視エリア内を撮影した映像情報を詳細に解析して判断しているため、風で飛んできた葉やゴミなどの物体やネズミなどの小動物等の移動物が注意箇所に近づいたときに、これらを作業員と誤認識して警報装置で誤報を行ったり、不必要にエレベータを停止させたりする事態を回避することができる。また、監視エリアにいる作業員が検出されても、注意箇所から所定以上の距離が離れていると判断された場合には報知情報の出力やエレベータの停止処理は行なわず監視を継続することで、作業員の作業効率を低下させることなく、安全を確保することができる。
【００４４】
《第２実施形態》
〈第２実施形態によるエレベータシステムの構成〉
本発明の第２実施形態によるエレベータシステムの構成について、図４および図５を参照して説明する。
【００４５】
本実施形態によるエレベータシステム１ｂの構成は、エレベータ２０のエレベータ制御装置２６ｂが電源部２６５および電源遮断回路２６６を有する他は、第１実施形態において説明したエレベータシステム１ａの構成と同様であるため、同一機能を有する部分に関する詳細な説明は省略する。
【００４６】
本実施形態において、監視カメラ装置１１−１が撮影する監視エリアＡには、注意箇所として、エレベータ２０のエレベータ制御装置２６ｂ内の電源部２６５が設置された位置Ａ2が含まれている。この位置Ａ2は、接触すると感電の恐れがあることから注意箇所としている。
【００４７】
また本実施形態においてエレベータ制御装置２６ｂの運転制御部２６４は、第２判定部２６３において検出された作業員と該当する注意箇所Ａ2との距離が第２閾値以下であると判定されたときに、電源遮断回路２６６により、エレベータ制御装置２６ｂ内の電源部２６５からエレベータ２０内への電力供給を遮断させるかまたは電源投入を制限する設定を行う。
【００４８】
〈第２実施形態によるエレベータシステムの動作〉
本実施形態におけるエレベータシステム１ｂの動作について説明する。本実施形態において、監視カメラ装置１１−１では注意箇所Ａ2を含む監視エリアＡが撮影される。監視カメラ装置１１−１で撮影された映像情報は、映像解析装置１２に逐次送信される。
【００４９】
監視カメラ装置１１−１〜１１−３で撮影された映像情報を用いて、映像解析装置１２およびエレベータ制御装置２６ｂで実行される処理について、図６のフローチャートを参照して説明する。
【００５０】
図５において、ステップＳ１１〜Ｓ１７で実行される処理は、第１実施形態において説明したステップＳ１〜Ｓ７の処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００５１】
本実施形態においてステップＳ１７で、第１判定部２６１で作業員との距離が第１閾値以下であると判定された注意箇所に関し、第２判定部２６３において、当該作業員と注意箇所との距離が、第１閾値よりも小さい第２閾値以下になった場合（Ｓ１７の「YES」）は、運転制御部２６４により、エレベータ２０内へ電力を供給する電源部２６５が通電中であるか否かが判定される（Ｓ１８）。
【００５２】
ここで、当該電源が通電中であるときには（Ｓ１８の「YES」）、電源遮断回路２６６により電力供給が遮断される（Ｓ１９）。また、通電中でないときには（Ｓ１８の「NO」）、当該作業員と注意箇所との距離が第２閾値以下である間は電源部２６５で電源が投入されないように設定される（Ｓ２０）。
【００５３】
以上の第２実施形態によれば、エレベータの昇降路内で作業を行っている作業員が感電注意箇所に近づいたことを検知したときに当該作業員に注意喚起を行い、作業員がさらに当該注意箇所に接近して接近限界を超えたときに、電力供給を遮断させるかまたは電源投入を制限することで、作業員の安全を確保することができる。
【００５４】
上述した第１実施形態および第２実施形態においては、注意箇所が近いことを当該作業員に注意喚起が必要であるか否かを判定するための「第１閾値」が一定の場合について説明したが、注意箇所ごとや、注意箇所の注意の度合いごとに異なる値を設定し、さらに精度の高い制御を行うようにしてもよい。
【００５５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５６】
１ａ、１ｂ…エレベータシステム
１１−１〜１１−３…監視カメラ装置
１２…映像解析装置
１３−１、１３−２…警報装置
２０…エレベータ
２１…昇降路
２２…巻上げ機
２２ａ…シーブ
２３…ロープ
２４…乗りかご
２５…カウンタウェイト
２６ａ、２６ｂ…エレベータ制御装置
１２１…映像情報受信部
１２２…解析部
１２３…距離算出部
２６１…第１判定部
２６２…出力制御部
２６３…第２判定部
２６４…運転制御部
２６５…電源部
２６６…電源遮断回路
【図１】
2015034076.tif 000003
【図２】
2015034076.tif 000004
【図３】
2015034076.tif 000005
【図４】
2015034076.tif 000006
【図５】
2015034076.tif 000007
【図６】
2015034076.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月29日(2014.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め注意箇所として設定された、エレベータの巻上げ機におけるロープの巻き込み開始点、または前記エレベータの昇降路内において乗りかごまたはカウンタウェイトが最下位置に移動したときの当該乗りかごまたはカウンタウェイトの底部が到達する位置を含む監視エリアを撮影する監視カメラ装置と、
前記監視カメラ装置で撮影された撮像情報を解析することで前記監視エリア内にいる作業員を検出し、検出した作業員と前記注意箇所との距離を算出する解析装置と、
前記解析装置で算出された、前記検出された作業員と前記注意箇所との距離が、予め設定された第１閾値以下であるときに警報情報を生成し、前記第１閾値よりも小さい第２閾値以下であるときに、前記エレベータの巻上げ機を停止させた状態を維持する制御装置と、
前記昇降路内に設置され、前記制御装置で生成された警報情報を出力する警報装置と
を備えることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
予め注意箇所として設定された、エレベータの制御装置内の電源部を含む監視エリアを撮影する監視カメラ装置と、
前記監視カメラ装置で撮影された撮像情報を解析することで前記監視エリア内にいる作業員を検出し、検出した作業員と前記注意箇所との距離を算出する解析装置と、
前記解析装置で算出された、前記検出された作業員と前記注意箇所との距離が、予め設定された第１閾値以下であるときに警報情報を生成し、前記第１閾値よりも小さい第２閾値以下であるときに、前記電源部からの電力供給を遮断させるかまたは電源投入を制限する設定を行う制御装置と、
前記エレベータの昇降路内に設置され、前記制御装置で生成された警報情報を出力する警報装置と
を備えることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項３】
予め注意箇所として設定された、エレベータの巻上げ機におけるロープの巻き込み開始点、または前記エレベータの昇降路内において乗りかごまたはカウンタウェイトが最下位置に移動したときの当該乗りかごまたはカウンタウェイトの底部が到達する位置を含む監視エリアを撮影する監視カメラ装置と、前記昇降路内に設置された警報装置とに接続されたエレベータ制御装置において、
前記監視カメラ装置で撮影された撮像情報を解析することで前記監視エリア内にいる作業員を検出し、検出した作業員と前記注意箇所との距離を算出する解析部と、
前記解析部で算出された、前記検出された作業員と前記注意箇所との距離が予め設定された第１閾値以下であるか否かを判定する第１判定部と、
前記第１判定部において、前記検出された作業員と前記注意箇所との距離が前記第１閾値以下であると判定されたときに、警報情報を生成して前記警報装置から出力させる警報制御部と、
前記検出された作業員と前記注意箇所との距離が、前記第１閾値よりも小さい第２閾値以下になったか否かを判定する第２判定部と、
前記第２判定部において、前記検出された作業員と前記注意箇所との距離が前記第２閾値以下であると判定されたときに、前記エレベータの巻上げ機を停止させた状態を維持する運転制御部と
を備えることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項４】
予め注意箇所として設定された、エレベータの制御装置内の電源部を含む監視エリアを撮影する監視カメラ装置と、前記エレベータの昇降路内に設置された警報装置とに接続されたエレベータ制御装置において、
前記監視カメラ装置で撮影された撮像情報を解析することで前記監視エリア内にいる作業員を検出し、検出した作業員と前記注意箇所との距離を算出する解析部と、
前記解析部で算出された、前記検出された作業員と前記注意箇所との距離が予め設定された第１閾値以下であるか否かを判定する第１判定部と、
前記第１判定部において、前記検出された作業員と前記注意箇所との距離が前記第１閾値以下であると判定されたときに、警報情報を生成して前記警報装置から出力させる警報制御部と、
前記検出された作業員と前記注意箇所との距離が、前記第１閾値よりも小さい第２閾値以下になったか否かを判定する第２判定部と、
前記第２判定部において、前記検出された作業員と前記注意箇所との距離が前記第２閾値以下であると判定されたときに、前記電源部からの電力供給を遮断させるかまたは電源投入を制限する運転制御部と
を備えることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項５】
予め注意箇所として設定された、エレベータの巻上げ機におけるロープの巻き込み開始点、または前記エレベータの昇降路内において乗りかごまたはカウンタウェイトが最下位置に移動したときの当該乗りかごまたはカウンタウェイトの底部が到達する位置を含む監視エリアを撮影する監視カメラ装置と、前記昇降路内に設置された警報装置とに接続されたエレベータ制御装置が、
前記監視カメラ装置で撮影された撮像情報を解析することで前記監視エリア内にいる作業員を検出し、検出した作業員と前記注意箇所との距離を算出し、
前記検出された作業員と前記注意箇所との距離が予め設定された第１閾値以下である判定すると、警報情報を生成して前記警報装置から出力させ、
前記検出された作業員と前記注意箇所との距離が、前記第１閾値よりも小さい第２閾値以下になった判定すると、前記エレベータの巻上げ機を停止させた状態を維持する
ことを特徴とするエレベータ制御方法。
【請求項６】
予め注意箇所として設定された、エレベータの制御装置内の電源部を含む監視エリアを撮影する監視カメラ装置と、前記エレベータの昇降路内に設置された警報装置とに接続されたエレベータ制御装置が、
前記監視カメラ装置で撮影された撮像情報を解析することで前記監視エリア内にいる作業員を検出し、検出した作業員と前記注意箇所との距離を算出し、
前記検出された作業員と前記注意箇所との距離が予め設定された第１閾値以下である判定すると、警報情報を生成して前記警報装置から出力させ、
前記検出された作業員と前記注意箇所との距離が、前記第１閾値よりも小さい第２閾値以下になった判定すると、前記電源部からの電力供給を遮断させるかまたは電源投入を制限する
ことを特徴とするエレベータ制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための実施形態によればエレベータシステムは、監視カメラ装置と解析装置と制御装置と警報装置とを備える。監視カメラ装置は、予め注意箇所として設定された、エレベータの巻上げ機におけるロープの巻き込み開始点、または昇降路内において乗りかごまたはカウンタウェイトが最下位置に移動したときの当該乗りかごまたはカウンタウェイトの底部が到達する位置を含む監視エリアを撮影する。解析装置は、前記監視カメラ装置で撮影された撮像情報を解析することで前記監視エリア内にいる作業員を検出し、検出した作業員と前記注意箇所との距離を算出する。制御装置は、前記解析装置で算出された、前記検出された作業員と前記注意箇所との距離が予め設定された第１閾値以下であるときに警報情報を生成し、第１閾値よりも小さい第２閾値以下であるときに、エレベータの巻上げ機を停止させた状態を維持する。警報装置は、前記昇降路内に設置され、前記制御装置で生成された警報情報を出力する。