(57)【要約】【課題】フォーム硬度が向上し、歪特性や耐久特性が優れたポリウレタンフォームの製造方法を提供する。【解決手段】ポリオール（ａ）を含有するポリオール混合物（Ａ）と、アニオン性界面活性剤（ｂ１）、カチオン性界面活性剤（ｂ２）及び両性界面活性剤（ｂ３）からなる群から選ばれるＨＬＢが１０〜２０である界面活性剤（ｂ）とを含有するポリオール組成物（ＰＬ）であって、ポリオール混合物（Ａ）中におけるエチレンオキサイド単位含有量がポリオール混合物（Ａ）の重量に基づいて、０〜１１重量％である軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（ＰＬ）である。である。【選択図】  図１
2015034233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記ポリオール（ａ）を含有するポリオール混合物（Ａ）と、アニオン性界面活性剤（ｂ１）、カチオン性界面活性剤（ｂ２）及び両性界面活性剤（ｂ３）からなる群から選ばれるＨＬＢが１０〜２０である界面活性剤（ｂ）とを含有するポリオール組成物（ＰＬ）であって、ポリオール混合物（Ａ）中におけるエチレンオキサイド単位含有量がポリオール混合物（Ａ）の重量に基づいて、０〜１１重量％である軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（ＰＬ）。
ポリオール（ａ）：活性水素含有化合物（Ｈ）のアルキレンオキサイド付加物であって、末端に位置する水酸基の４０％以上が下記一般式（Ｉ）で表される１級水酸基含有基であり、水酸基価ｘと総不飽和度ｙとエチレンオキサイド単位含有量ｚが数式（１）の関係を満たすポリオキシアルキレンポリオール
【化１】
2015034233.tif 000021
［一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子、又は炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基若しくはフェニル基を表す。炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基は、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい。］
ｙ≦２８．３×ｘ−２×（１００−ｚ）／１００   （１）
［数式（１）中、ｘは単位ｍｇＫＯＨ／ｇで表される水酸基価、ｙは単位ｍｅｑ／ｇで表される総不飽和度を表す。ｚは、（a）の重量を基準とするエチレンオキサイド単位含有量であり、０〜５０重量％である。］
【請求項２】
界面活性剤（ｂ）の含有量が、ポリオール組成物（ＰＬ）の重量を基準として、０．１〜１０重量％である請求項１に記載のポリオール組成物。
【請求項３】
界面活性剤（ｂ）が、アニオン性界面活性剤（ｂ１）である請求項１又は２に記載のポリオール組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリオール組成物をポリオール成分の重量に基づいて、１０〜１００重量％含有するポリオール成分。
【請求項５】
さらに、水をポリオール混合物（Ａ）の重量を基準として、３．０〜７．０重量％含有する請求項４に記載のポリオール成分。  
【請求項６】
請求項４又は５に記載のポリオール成分とイソシアネート成分とを反応させてなる軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の製造方法により得られた軟質ポリウレタンフォームからなる車両用シートクッション材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
従来、軟質ポリウレタンフォームは、その優れたクッション性を生かし、自動車等のクッション材に広く使用されている。近年コストダウンを目的に、フォームの低密度化が求められている。しかしながら、フォームの密度を低下させると、フォーム硬度の低下、さらには歪特性、耐久特性を悪化させるため、フォーム硬度の向上を目的に、低分子量ポリオール（いわゆる架橋剤）を使用する方法、ポリマーポリオールを使用する方法、層状粘土鉱物等の無機フィラーを添加する方法が用いられている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２００４−２１０９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１の低分子量ポリオール（いわゆる架橋剤）を使用する方法、ポリマーポリオールを使用する方法、層状粘土鉱物等の無機フィラーを添加する方法では、引張特性や歪特性や耐久特性が低下する問題がある。また、耐久特性を向上させるためにポリオール中に含まれるエチレンオキサイドの含有量を低減させる方法があるが、ポリオールの親水性が低下するため、発泡剤として使用する水のポリオールへの混合性が低下し、フォーム発泡中の反応が不安定となりフォーム成形が困難になる問題がある。
本発明では、フォーム硬度が向上し、歪特性や耐久特性が優れたポリウレタンフォームの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らはこれらの問題点を解決すべく鋭意検討の結果、特定の構造を有するポリオールと界面活性剤を併用することにより、低密度で成形性が良好かつ耐久性を満足する軟質ポリウレタンフォームを製造できることを見出し、本発明に到達した。
すなわち本発明は、下記ポリオール（ａ）を含有するポリオール混合物（Ａ）と、アニオン性活性剤（ｂ１）、カチオン性界面活性剤（ｂ２）及び両性界面活性剤（ｂ３）からなる群から選ばれるＨＬＢが１０〜２０である界面活性剤（ｂ）を含有するポリオール組成物（ＰＬ）であって、ポリオール混合物（Ａ）中におけるエチレンオキサイド単位含有量が０〜１１重量％である軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（ＰＬ）；及びこれを用いた軟質ポリウレタンフォームの製造方法である。
ポリオール（ａ）：活性水素含有化合物（Ｈ）のアルキレンオキサイド付加物であって、末端に位置する水酸基の４０％以上が下記一般式（Ｉ）で表される１級水酸基含有基であり、水酸基価ｘと総不飽和度ｙとエチレンオキサイド単位含有量ｚが数式（１）の関係を満たすポリオキシアルキレンポリオール
【化１】
2015034233.tif 000003
［一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子、又は炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基若しくはフェニル基を表す。炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基は、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい。］
ｙ≦２８．３×ｘ−２×（１００−ｚ）／１００   （１）
［数式（１）中、ｘは単位ｍｇＫＯＨ／ｇで表される水酸基価、ｙは単位ｍｅｑ／ｇで表される総不飽和度を表す。ｚは、（a）の重量を基準とするエチレンオキサイド単位含有量であり、０〜５０重量％である。］
【０００５】
水酸基価及び不飽和度の測定方法並びにこれらの単位を以下に示す。
水酸基価：ＪＩＳ  Ｋ１５５７−１に準拠、単位はｍｇＫＯＨ／ｇ
不飽和度：ＪＩＳ  Ｋ１５５７−３に準拠、単位はｍｅｑ／ｇ
【発明の効果】
【０００６】
本発明の製造方法によれば、低密度で成形性が良好かつ耐久性及び機械物性の優れた軟質ウレタンフォームを得ることができ、特に車両用シートクッション材として優れた性能を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】製造例１の反応装置を示す図である。
【図２】製造例５の反応装置を示す図である。
【０００８】
本発明における軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（ＰＬ）は、下記ポリオール（ａ）を含有するポリオール混合物（Ａ）、ＨＬＢが１０〜２０である界面活性剤（ｂ）を含有してなる。
ポリオール（ａ）：活性水素含有化合物（Ｈ）のアルキレンオキサイド付加物であって、末端に位置する水酸基の４０％以上が下記一般式（Ｉ）で表される１級水酸基含有基であるポリオキシアルキレンポリオール
【０００９】
【化２】
2015034233.tif 000004
【００１０】
［一般式（Ｉ）中、Ｒ1は、水素原子、又は炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基若しくはフェニル基を表す。炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基は、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい。］
【００１１】
一般式（Ｉ）中のＲ1は、水素原子、又はＣ１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基若しくはフェニル基を表す。Ｃ１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基は、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい。一般式（Ｘ）中のＲ9は、具体的には、Ｒ1で例示した基のうち、水素原子以外のものが挙げられる。
【００１２】
Ｒ1として、具体的には、水素原子；メチル基、エチル基及びプロピル基等の直鎖アルキル基；イソプロピル基等の分岐アルキル基；フェニル基及びｐ−メチルフェニル基等の置換フェニル基；クロロメチル基、ブロモメチル基、クロロエチル基及びブロモエチル基等の置換アルキル基；ｐ−クロロフェニル基及びｐ−ブロモフェニル基等の置換フェニル基；シクロヘキシル基等の環状アルキル基等；並びにこれらの２種以上の併用が挙げられる。
【００１３】
ポリオール（ａ）は、活性水素含有化合物（Ｈ）のアルキレンオキサイド付加物である。
活性水素含有化合物（Ｈ）は、水酸基含有化合物（Ｈ１）、アミノ基含有化合物（Ｈ２）、チオール基含有化合物（Ｈ３）、リン酸化合物（Ｈ４）及び分子内に２種以上の活性水素含有官能基を有する化合物（Ｈ５）からなる群から選ばれる１種以上の２〜１００価の活性水素含有化合物である。
【００１４】
水酸基含有化合物（Ｈ１）としては、水、２〜８価の多価アルコール、多価フェノール等が挙げられる。具体的にはエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン及び１，４−ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン等の２価アルコール；グリセリン及びトリメチロールプロパン等の３価アルコール；ペンタエリスリト―ル、ソルビト―ル及びショ糖等の４〜８価のアルコ―ル；ピロガロ―ル、カテコール及びヒドロキノン等の多価フェノ―ル；ビスフェノ―ルＡ、ビスフェノールＦ及びビスフェノールＳ等のビスフェノ―ル；ポリブタジエンポリオール；ひまし油系ポリオール；ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの（共）重合体及びポリビニルアルコール等の多官能（例えば官能基数２〜１００）ポリオール等が挙げられる。
なお、（メタ）アクリレートとは、メタクリレート及び／又はアクリレートを意味し、以下において同様である。
【００１５】
アミノ基含有化合物（Ｈ２）としては、アミン、ポリアミン、アミノアルコール等が挙げられる。具体的には、アンモニア；炭素数（以下、Ｃと略記する）１〜２０のアルキルアミン（ブチルアミン等）及びアニリン等のモノアミン；エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン及びジエチレントリアミン等の直鎖又は分岐脂肪族ポリアミン；ピペラジン及びＮ−アミノエチルピペラジン等の複素環式ポリアミン；ジシクロヘキシルメタンジアミン及びイソホロンジアミン等の脂環式ポリアミン；フェニレンジアミン、トリレンジアミン及びジフェニルメタンジアミン等の芳香族ポリアミン；トリエタノ―ルアミン等のアルカノ―ルアミン；ジカルボン酸と過剰のポリアミンとの縮合により得られるポリアミドポリアミン；ポリエーテルポリアミン；ヒドラジン（ヒドラジン及びモノアルキルヒドラジン等）、ジヒドラジッド（コハク酸ジヒドラジッド及びテレフタル酸ジヒドラジッド等）、グアニジン（ブチルグアニジン及び１−シアノグアニジン等）等；並びにこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００１６】
チオール基含有化合物（Ｈ３）としては、ポリチオール化合物が含まれ、２〜８価の多価チオールが挙げられる。具体的にはエタンジチオール及び１、６−ヘキサンジチオール等が挙げられる。
リン酸化合物（Ｈ４）としては燐酸、亜燐酸及びホスホン酸等が挙げられる。
分子内に２種以上の活性水素含有官能基を有する化合物（Ｈ５）としては、モノエタノ―ルアミン及びジエタノ―ルアミン等のアルカノールアミン；アスパラギン酸等のアミノ酸；クエン酸等のヒドロキシカルボン酸等が挙げられる。
【００１７】
これらの活性水素含有化合物（Ｈ）のうち、反応性の観点から、水酸基含有化合物（Ｈ１）、アミノ基含有化合物（Ｈ２）及び分子内に２種以上の活性水素含有官能基を有する化合物（Ｈ５）が好ましく、更に好ましくは、水、多価アルコール、アルカノールアミンである。
【００１８】
活性水素含有化合物（Ｈ）に付加させるアルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキサイド（以下、ＥＯと略す）、１，２−プロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略す）、１，３−プロピレオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド及び１，４−ブチレンオキサイド等が挙げられる。これらのうち、性状や反応性の観点から、ＰＯ、ＥＯ及び１，２-ブチレンオキサイドが好ましい。アルキレンオキサイドを２種以上使用する場合（例えば、ＰＯ及びＥＯ）の付加方法としては、ブロック付加であってもランダム付加であってもよく、これらの併用であってもよい。
【００１９】
活性水素含有化合物（Ｈ）のアルキレンオキサイド付加物としては、下記一般式（ＩＩ）で表されるポリオキシアルキレンポリオールが含まれる。
【００２０】
【化３】
2015034233.tif 000005
【００２１】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ2は、活性水素含有化合物（Ｈ）からｍ個の活性水素を除いたｍ価の基であり、ｍは（Ｈ）が有する活性水素の数であり、２〜１００の数である。
ｍは、（ａ）の粘度等の性状の観点から、２〜５０が好ましく、さらに好ましくは２〜１０である。
【００２２】
上記一般式（ＩＩ）中、Ｚは下記一般式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）で表されるＣ２〜１２のアルキレン基又はシクロアルキレン基である。Ｃ２〜１２のアルキレン又はシクロアルキレン基は、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい。
【００２３】
【化４】
2015034233.tif 000006
【００２４】
【化５】
2015034233.tif 000007
【００２５】
一般式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）中、Ｒ3は水素原子、又はＣ１〜１０のアルキル基、シクロアルキル基若しくはフェニル基を表す。Ｃ１〜１０のアルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基は、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい。
【００２６】
Ｚとしては、具体的には、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、クロロプロピレン基、フェニルエチレン基、１，２−シクロへキシレン基等及びこれらの２種以上の併用が挙げられ、これらのうち（ａ）の粘度等の性状の観点から、プロピレン基、ブチレン基及びエチレン基が好ましい。（ａ）の疎水性の確保を考慮に入れる場合は、プロピレン基、ブチレン基等を使用するか、又はエチレン基と他のアルキレン基とを併用すればよい。
【００２７】
上記一般式（ＩＩ）中、Ａは下記一般式（Ｖ）又は（ＶＩ）で表されるＣ３〜１２のアルキレン基又はシクロアルキレン基である。Ｃ３〜１２のアルキレン基又はシクロアルキレン基は、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい。
【００２８】
【化６】
2015034233.tif 000008
【００２９】
【化７】
2015034233.tif 000009
【００３０】
一般式（Ｖ）及び（ＶＩ）中、Ｒ4はＣ１〜１０のアルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基を表す。Ｃ１〜１０のアルキル基、シクロアルキル基又はフェニル基は、ハロゲン原子又はアリール基で置換されていてもよい。
【００３１】
Ａとしては、具体的には、プロピレン基、ブチレン基、クロロプロピレン基、フェニルエチレン基、１，２−シクロへキシレン基及びこれらの２種以上の併用が挙げられる。これらのうち（ａ）の粘度等の性状の観点から、プロピレン基及びブチレン基が好ましい。
【００３２】
複数のＺ又はＡがある場合、それぞれは同一でも異なっていてもよい。
【００３３】
一般式（ＩＩ）において、ｐ及びｒは０〜２００の整数であり、好ましくは、ｐは１〜２００の整数である。またｑは１〜２００の整数である。
ポリオール（ａ）の粘度の観点から、ｐ＋ｑ＋ｒは１〜４００の整数が好ましく、さらに好ましくは１〜２００である。
【００３４】
一般式（ＩＩ）で表されるもののうち、特にｒが０であるものは、ポリオール（ａ）の末端部分にＥＯが付加されていないことを表す。
【００３５】
一般式（ＩＩ）で表されるもののうち、一般式（ＩＩ）中の（ＡＯ）qの末端に位置するＡの構造の４０％以上が、一般式（ＶＩ）で表される構造であることが好ましく、さらに好ましくは６０％以上、特に好ましくは６５％以上である。この範囲であると、軟質ウレタンフォームの耐湿性が良好となる。
【００３６】
ポリオール（ａ）は、末端に位置する水酸基の４０％以上が上記一般式（Ｉ）で表される１級水酸基含有基である。
例えば、（ａ）が上記一般式（ＩＩ）で表される場合、末端に位置する水酸基含有基としては、上記一般式（Ｉ）で表される１級水酸基含有基と、ｒ＝０の時に見られる下記一般式（Ｘ）で表される２級水酸基含有基の２種類が考えられるが、（ａ）は上記一般式（ＩＩ）中のｒの値に関係なく、末端に位置する水酸基の４０％以上が上記一般式（Ｉ）で表される１級水酸基含有基である。
（ａ）において、その末端の全水酸基に対して、上記一般式（Ｉ）で表される１級水酸基含有基が占める比率（これを本明細書中、１級水酸基率とする。以下において同様である）は、ポリオール（ａ）の全末端水酸基の量を基準として４０％以上であり、（ａ）の反応性の観点から、好ましくは６０％以上、さらに好ましくは６５％以上である。１級水酸基率が４０％未満の場合には、ポリオール成分としての反応性が不十分である。
【００３７】
【化８】
2015034233.tif 000010
Ｒ9として、具体的には、Ｒ1で例示した基のうち、水素原子以外のものが挙げられる。
【００３８】
本発明において、１級水酸基率は、予め試料をエステル化の前処理した後に、1Ｈ−ＮＭＲ法により測定し、算出する。
【００３９】
１級水酸基率の測定方法を以下に具体的に説明する。
＜試料調製法＞
測定試料約３０ｍｇを直径５ｍｍのＮＭＲ用試料管に秤量し、約０．５ｍｌの重水素化溶媒を加え溶解させる。その後、約０．１ｍｌの無水トリフルオロ酢酸を添加し、分析用試料とする。上記重水素化溶媒としては、例えば、重水素化クロロホルム、重水素化トルエン、重水素化ジメチルスルホキシド及び重水素化ジメチルホルムアミド等であり、試料を溶解させることのできる溶媒を適宜選択する。
＜ＮＭＲ測定＞
通常の条件で1Ｈ−ＮＭＲ測定を行う。
【００４０】
＜１級水酸基率の計算方法＞
上に述べた前処理の方法により、ポリオキシアルキレンポリオールの末端の水酸基は、添加した無水トリフルオロ酢酸と反応してトリフルオロ酢酸エステルとなる。その結果、１級水酸基が結合したメチレン基由来の信号は４．３ｐｐｍ付近に観測され、２級水酸基が結合したメチン基由来の信号は５．２ｐｐｍ付近に観測される（重水素化クロロホルムを溶媒として使用）。１級水酸基率は次の計算式により算出する。
１級水酸基率（％）＝［ａ／（ａ＋２×ｂ）］×１００
但し、式中、ａは４．３ｐｐｍ付近の１級水酸基の結合したメチレン基由来の信号の積分値；ｂは５．２ｐｐｍ付近の２級水酸基の結合したメチン基由来の信号の積分値である。
【００４１】
ポリオール（ａ）は、ポリウレタンの機械物性の観点から、数式（１）を満たすことが必要である。
ｙ≦２８．３×ｘ-2×（１００−ｚ）／１００              （１）
［数式（１）中、ｘは単位ｍｇＫＯＨ／ｇで表される水酸基価、ｙは単位ｍｅｑ／ｇで表される総不飽和度を表す。ｚは、（ａ）の重量を基準とするＥＯ単位含有量であり、０〜５０重量％である。］
【００４２】
上記数式（１）において、ｘの範囲は、５〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、さらに好ましくは１０〜１１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは２５〜７５ｍｇＫＯＨ／ｇである。ｘが５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば、ポリオキシアルキレンポリオールの粘度が低いため取り扱いが容易であり、２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、合成したポリウレタンの伸び物性が良い。なお、ｘはＪＩＳＫ  １５５７−１により求められる。
【００４３】
ｙは、ポリオール（ａ）の総不飽和度（ｍｅｑ／ｇ）であり、ＪＩＳ  Ｋ１５５７−３により求められる。
ｙの範囲は、ポリウレタンの機械物性の観点から、０〜０．０４が好ましく、さらに好ましくは０〜０．０３、次にさらに好ましくは０〜０．０２である。
【００４４】
またｚは、ポリオール（ａ）の重量を基準とするＥＯ単位含有量（重量％）である。ｚの範囲は、０〜５０であり、好ましくは０〜２５、更に好ましくは０〜２０である。
【００４５】
なお、数式（１）は、水酸基価ｘを水酸基当量ｗでも表すことができ、その場合、水酸基当量ｗと総不飽和度ｙとＥＯ単位含有量ｚとは数式（２）の関係を満たす。なお水酸基当量ｗは、ポリオール（ａ）の数平均分子量を、（ａ）の数平均水酸基数で除した値である。
ｙ≦（９．０×１０-9）ｗ2×（１００−ｚ）／１００（２）
【００４６】
前述したように、ポリオール（ａ）の水酸基価ｘと総不飽和度ｙとＥＯ単位含有量ｚとの関係は、数式（１）の関係を満たすことが好ましい。
ｙ≦２８．３×ｘ-2×（１００−ｚ）／１００              （１）
ポリオール（ａ）は、イソシアネートとの十分な反応性及び疎水性を示すという特徴がある。この（ａ）を用いて得られるポリウレタンは、ポリオールがポリウレタン製造時に反応性が高く、ポリウレタンの機械物性（硬さ、破断伸び、引張強度、引裂強度）と耐湿性が良好となる。
【００４７】
ポリオール（ａ）は、さらに好ましくは、数式（３）の関係を満たす。
ｙ≦１８．９×ｘ-2×（１００−ｚ）／１００              （３）
数式（３）を満たすポリオール（ａ）は、数式（１）を満たすときに比べて不飽和モノオール量が低減されており、このようなポリオール（ａ）を用いて製造したポリウレタンの機械物性は更に向上する。
【００４８】
上記数式において右辺は水酸基価ｘとＥＯ単位含有量ｚから計算される値である。右辺は、水酸基価ｘが大きい程小さくなる、すなわち（ａ）の水酸基当たりの分子量が小さい程小さくなる。また右辺はＥＯ単位含有量ｚが大きい程小さくなる。
上記数式（１）及び（３）の左辺は、総不飽和度ｙである。
ところで、ポリオキシアルキレンポリオールの不飽和基は、この製造過程でＥＯ以外のアルキレンオキサイド（特にＰＯ）が転移反応して生成するので、ポリオキシアルキレンポリオール中のＥＯ単位含有量が小さいほど不飽和度ｙが大きくなる傾向があり、分子量が大きい程不飽和度ｙが大きくなる傾向がある。したがって、ＥＯ単位含有量が小さい、又は分子量が大きいポリオキシアルキレンポリオールは、数式（１）及び（３）を満たすことが困難な傾向にある。
すなわち、数式（１）又は（３）は、水酸基価ｘ及びＥＯ単位含有量ｚに比べて、総不飽和度ｙが小さい領域を示すものである。なお、上記数式（１）及び（３）は、実験的に見出した本発明の効果が得られる範囲を表したものである。
【００４９】
ポリオール（ａ）の数平均分子量は、ポリオール組成物（ＰＬ）の用途、例えば製造するポリウレタン等の熱硬化性樹脂の要求物性により適宜選択され、特に限定はされないが、ポリウレタンの機械物性の観点から、４００〜１００，０００が好ましく、更に好ましくは４００〜２０，０００である。
【００５０】
ポリオール（ａ）の具体例としては、水のＥＯ付加物、水のＰＯ付加物、グリセリンのＥＯ付加物、グリセリンのＰＯ付加物、水のＥＯ・ＰＯ共重合付加物、水のＰＯ・ブチレンオキサイド共重合付加物、グリセリンのＥＯ・ＰＯ共重合付加物、水のＥＯ・ＰＯ・ブチレンオキサイドの共重合付加物及びグリセリンのＥＯ・ＰＯ・ブチレンオキサイドの共重合付加物等が挙げられる。
【００５１】
下記一般式（ＸＩ）で表される活性水素含有化合物（Ｊ）は、通常知られている方法等で製造することができ、例えば活性水素含有化合物（Ｈ）にＣ２〜１２のアルキレンオキサイドを開環付加重合することにより製造でき、この重合の触媒は特に限定されない。  
ポリオール（ａ）は、（Ｊ）にＣ３〜１２のアルキレンオキサイドを触媒の存在下で開環付加重合させ下記一般式（ＸＩＩ）で表される活性水素化合物（Ｋ）とすることで得ることができる。また、必要により、その後、（Ｋ）の末端にＥＯを開環付加重合してもよい。（Ｋ）にＥＯを開環付加重する際の方法は通常知られている条件で良く、特に触媒は限定されない。ＥＯを（Ｋ）の末端に付加重合しない場合は、（Ｋ）が（ａ）であり、得られた（ａ）の水酸基価ｘと総不飽和度ｙが数式（１）の関係を満たす。
【００５２】
【化９】
2015034233.tif 000011
【００５３】
【化１０】
2015034233.tif 000012
【００５４】
一般式（ＸＩ）中、Ｒ2、Ｚ、ｐ、ｍは、一般式（ＩＩ）と同じであり、上述のものを同様に例示することができる。
一般式（ＸＩＩ）中、Ｒ2、Ｚ、Ａ、ｐ、ｑ、ｍは、一般式（ＩＩ）と同じであり、上述の物を同様に例示することができる。
【００５５】
活性水素含有化合物（Ｊ）の具体例としては、ｐが０の場合は、活性水素含有化合物（Ｈ）として上述したものと同様のものが挙げられる。  
【００５６】
ｐが１以上の場合は、Ｃ２〜１２のアルキレンオキサイドを、ｐが０のもの、すなわち活性水素含有化合物（Ｈ）に付加させて得られる化合物が挙げられる。この付加反応時に使用する触媒は限定されない。
例えば、（Ｊ）の具体例としては、（Ｈ）への、ＥＯ、ＰＯ及びブチレンオキサイド等の付加物が挙げられ、さらに具体的には、水のＥＯ付加物、水のＰＯ付加物、グリセリンのＥＯ付加物、グリセリンのＰＯ付加物、アンモニアのＥＯ付加物、アンモニアのＰＯ付加物、水のＥＯ・ＰＯ共重合付加物、水のＰＯ・ブチレンオキサイド共重合付加物、グリセリンのＥＯ・ＰＯ共重合付加物、グリセリンのＥＯ・ブチレンオキサイド共重合付加物、グリセリンのＰＯ・ブチレンオキサイド共重合付加物、アンモニアのＥＯ・ＰＯ共重合付加物、水のＥＯ・ＰＯ・ブチレンオキサイドの共重合付加物及びグリセリンのＥＯ・ＰＯ・ブチレンオキサイドの共重合付加物、アンモニアのＥＯ・ＰＯ・ブチレンオキサイドの共重合付加物等が挙げられる。
【００５７】
活性水素含有化合物（Ｋ）としては上記活性水素含有化合物（Ｊ）にＣ３〜１２のアルキレンオキサイドを付加重合して得られる化合物が挙げられる。末端水酸基の１級水酸基率が高いポリオール（ａ）を得られやすいことから、この付加重合で用いられる触媒は下記触媒（ＶＩＩ−１）〜（ＶＩＩ−３）であることが好ましい。  
例えば（Ｋ）は、（Ｊ）へのＰＯ、ブチレンオキサイド等の付加物が挙げられる。
【００５８】
ポリオール（ａ）は、反応性の観点から、亜鉛、鉄、コバルト、クロム、及びマンガンの内の１種又は２種以上の合計含有量が２ｐｐｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは１ｐｐｍ以下である。
【００５９】
【化１１】
2015034233.tif 000013
【００６０】
【化１２】
2015034233.tif 000014
【００６１】
【化１３】
2015034233.tif 000015
【００６２】
一般式（ＶＩＩ−１）、（ＶＩＩ−２）又は（ＶＩＩ−３）中、それぞれ、Ｘはホウ素原子又はアルミニウム原子を表す。反応性の観点から、ホウ素原子が好ましい。
【００６３】
一般式（ＶＩＩ−１）、（ＶＩＩ−２）又は（ＶＩＩ−３）中のＲ5は、下記一般式（ＶＩＩＩ）で表される（置換）フェニル基又は下記一般式（ＩＸ）で表される３級アルキル基を表し、Ｒ5が複数ある場合、複数のＲ5は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００６４】
【化１４】
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【００６５】
【化１５】
2015034233.tif 000017
【００６６】
上記一般式（ＶＩＩＩ）中のＹは、水素原子、Ｃ１〜４のアルキル基、ハロゲン原子、ニトロ基又はシアノ基を表し、同一でも異なっていてもよい。これらのうち、水素原子、ハロゲン原子及びシアノ基が好ましく、さらに好ましくは、ハロゲン原子及びシアノ基である。
また、ｋは０〜５の数を表す。
一般式（ＶＩＩＩ）で表されるフェニル基又は置換フェニル基の具体例としては、フェニル基、ペンタフルオロフェニル基、ｐ−メチルフェニル基、ｐ−シアノフェニル基及びｐ−ニトロフェニル基等が挙げられ、好ましくは、フェニル基、ペンタフルオロフェニル基及びｐ−シアノフェニル基であり、さらに好ましくはフェニル基、ペンタフルオロフェニル基である。
【００６７】
上記一般式（ＩＸ）中のＲ6、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立にＣ１〜４のアルキル基を表し、同一でも異なっていてもよい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等が挙げられる。一般式（ＩＸ）で表される３級アルキル基の具体例としては、ｔ−ブチル基及びｔ−ペンチル基等が挙げられる。
【００６８】
好ましい触媒としては、具体的にはトリフェニルボラン、ジフェニル−ｔ−ブチルボラン、トリ（ｔ−ブチル）ボラン、トリフェニルアルミニウム、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン及びトリス（ペンタフルオロフェニル）アルミニウムが挙げられる。
【００６９】
活性水素含有化合物（Ｊ）に、触媒の存在下で、アルキレンオキサイドを付加させて、活性水素化合物（Ｋ）を得る際の付加させるアルキレンオキサイドの付加モル数は、活性水素含有化合物（Ｊ）の活性水素当たり、１〜２００モルが好ましく、さらに好ましくは１〜１００モルであり、製造する開環重合体の分子量とその用途により適宜選択する。  
【００７０】
触媒の使用量は特に限定されないが、製造する開環重合体に対して０．０００１〜１０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．０００５〜１重量％である。
【００７１】
活性水素含有化合物（Ｊ）に、触媒の存在下で、アルキレンオキサイドを付加させて、前述の一般式（ＸＩＩ）で表される活性水素化合物（Ｋ）を得る際、圧力０．１ＭＰａにおける沸点が１５０℃以下の副生低沸点化合物（ｔ）を連続的又は断続的に除去することが、前述の数式（１）を満たすポリオール（ａ）が得られやすく、好ましい。除去する方法は、通常知られているいずれの方法で実施してもよい。例えば、（ｔ）を反応混合物から加熱及び／又は減圧して除去する方法、反応槽内の気相を気相循環ポンプを用いて反応槽から抜き出し（ｔ）を吸着剤で除去する方法、反応槽内の気相を気相循環ポンプを用いて反応槽から抜き出し（ｔ）を触媒を用いて反応させて高沸点化合物として分離する方法、反応槽内の気相を気相循環ポンプを用いて反応槽から抜き出し（ｔ）を蒸留により分離する方法等がある。
【００７２】
圧力０．１ＭＰａにおける沸点が１５０℃以下の副生低沸点化合物（ｔ）の具体例としては、ホルムアルデヒド（沸点−１９℃）、アセトアルデヒド（沸点２０℃）、プロピオンアルデヒド（沸点４８℃）及びアリルアルコールにアルキレンオキサイドが０〜２モル付加した化合物等が挙げられる。（ｔ）は、アルキレンオキサイドを付加する際に、ポリオール（ａ）の重量を基準として、０．０００１〜１０重量％副生する場合が多い。  
【００７３】
アルキレンオキサイドを活性水素含有化合物（Ｊ）に付加させる際には、活性水素含有化合物（Ｊ）とアルキレンオキサイドと触媒の３種類を一括で仕込んで反応させてもよいし、活性水素含有化合物（Ｊ）と触媒との混合物にアルキレンオキサイドを滴下して反応させてもよいし、あるいは活性水素含有化合物（Ｊ）にアルキレンオキサイドと触媒とを滴下して反応しても良い。反応温度の制御の観点から、活性水素含有化合物（Ｊ）と触媒との混合物にアルキレンオキサイドを滴下する、あるいは、活性水素含有化合物（Ｊ）にアルキレンオキサイドと触媒とを滴下する方法が好ましい。
【００７４】
活性水素含有化合物（Ｊ）にアルキレンオキサイドを付加させる際の反応温度は、０℃〜２５０℃が好ましく、さらに好ましくは２０℃〜１８０℃である。
【００７５】
製造されたポリオール（ａ）は触媒を含んでいるが、その用途により必要に応じて、触媒の分解及び／又は除去処理を実施する。  
【００７６】
分解方法としては、水及び／又はアルコール化合物、必要によりアルカリ化合物等の塩基性物質を加える方法がある。アルコール化合物としては前述のアルコール及び／又はフェノールを用いることができる。アルカリ化合物としてはアルカリ金属水酸化物（水酸化カリウム、水酸化ナトリウム及び水酸化セシウム等）、アルカリ金属アルコラート（カリウムメチラート、ナトリウムメチラート等）及びこれら２種類以上の混合物が挙げられる。これらのうち、生産性の観点から、アルカリ金属水酸化物が好ましい。分解に際して、分解温度は、１０℃〜１８０℃が好ましく、さらに好ましくは８０〜１５０℃である。分解は密閉状態で行ってもよく、真空源に接続して排気しながら行ってもよく、あるいは水又はアルコール化合物を連続して添加しながら行ってもよい。添加する水又はアルコールは、液体の状態で添加してもよく、蒸気あるいは固体状態で添加してもよい。水及び／又はアルコール化合物の使用量は、付加生成物の重量を基準として、０．１〜１００重量％が好ましく、さらに好ましくは１〜２０重量％である。アルカリ化合物の使用量は、付加生成物の重量を基準として、０．１〜１０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．３〜２重量％である。
【００７７】
除去方法としては、通常知られているいずれの方法で実施してもよい。例えば、ハイドロタルサイト系吸着剤｛キョーワード５００、キョーワード１０００及びキョーワード２０００等（いずれも協和化学工業（株）製）｝や珪藻土等のろ過助剤｛ラヂオライト６００、ラヂオライト８００及びラヂオライト９００（いずれも昭和化学工業（株）製）｝等を用いることができる。ろ過は、加圧ろ過、減圧ろ過のどちらでもよいが、酸素の混入を防止しやすいので加圧ろ過が好ましい。フィルターの材質は特に限定されない。例えば、紙、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエステル、ポリフェニレンサルファイド、アクリル及びメタアラミド等が挙げられ、紙が好ましい。また、フィルターの保留粒子径は０．１〜１０μｍのものが好ましく、さらに１〜５μｍのものが好ましい。
【００７８】
なお、触媒がポリオール（ａ）中に残存しても、従来のアルカリ系触媒と比較すると、その後の例えばウレタン化反応におけるポリオールとイソシアネートとの反応性には、大きな悪影響を及ぼさない。しかし、着色防止の観点から残存する触媒は分解及び／又は除去することが好ましい。
【００７９】
ポリオール混合物（Ａ）がポリオール（ａ）を含有するということには、（ａ）中でビニルモノマー（ｇ）を重合させて得られる重合体ポリオール（Ｗ）を含有することも含まれる。  
重合体ポリオール（Ｗ）は、（ａ）中にポリマー粒子（Ｐ）が分散された重合体ポリオールである。
重合体ポリオール（Ｗ）は、（ａ）中でビニルモノマー（ｇ）を公知の方法で重合して製造することができる。例えば、（ａ）中で、ラジカル重合開始剤の存在下、ビニルモノマー（ｇ）が重合され、得られた（ｇ）の重合体が安定分散されたものが挙げられる。重合方法の具体例としては、米国特許第３３８３３５１号明細書及び特公昭３９−２５７３７号公報等に記載の方法が挙げられる。
（ｇ）としては、スチレン及び／又はアクリロニトリルが好ましい。
【００８０】
ポリオール混合物（Ａ）中には、ポリオール（ａ）以外に、必要により、ポリオール（ｃ）を含有してもよい。ポリオール（ｃ）としては多価アルコール、ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオール等の公知のポリオールをいう。
【００８１】
（ｃ）は脂肪族アミンのアルキレンオキサイド付加物（ｃ１）、芳香族アミンのアルキレンオキサイド付加物（ｃ２）、多価アルコール又は多価フェノールのアルキレンオキサイド付加物（ｃ３）、ポリエステルポリオール（ｃ４）から選ばれる１種以上であることが好ましく、２種以上を併用してもよい。
【００８２】
（ｃ１）を構成する脂肪族アミンとしては、１級及び／又は２級アミンが挙げられ、１級及び／又は２級アミノ基の数は、１〜４個が好ましく、更に好ましくは１〜３個であり、アミノ基に由来する活性水素の数は、２〜８個が好ましく、更に好ましくは２〜４個である。
（ｃ１）として具体的には、アルカノールアミン、Ｃ１〜２０のアルキルアミン、Ｃ２〜６のアルキレンジアミン及びアルキレン基のＣが２〜６のポリアルキレンポリアミン（重合度２〜８）等が挙げられる。（ｃ１）としては、アルカノールアミン及びアルキレンジアミンが好ましい。
（ｃ１）において付加するアルキレンオキサイドとして、軟質ポリウレタンフォームの機械物性の観点から、ＰＯ及び／又はＥＯを主成分とし、必要により２０重量％以下の他のアルキレンオキサイドを含むものが好ましく、特に好ましくはＰＯ及びＰＯとＥＯとの併用である。  
【００８３】
（ｃ２）を構成する芳香族アミンとしては、Ｃ６〜２０の芳香族アミン等が挙げられ、アニリン、フェニレンジアミン及びトリレンジアミンが好ましい。
（ｃ２）において付加するアルキレンオキサイドとして、ポリウレタン樹脂の物性の観点から、ＰＯ及び／又はＥＯを主成分とし、必要により２０重量％以下の他のＡＯを含むものが好ましく、特に好ましくはＰＯ及びＰＯとＥＯとの併用である。  
【００８４】
（ｃ３）を構成する多価アルコールとしては、例えば、Ｃ２〜１８（好ましくは２〜１２）の２価アルコール［エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−及び１，３−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール並びにネオペンチルグリコール等］、Ｃ３〜１８（好ましくは３〜１２）の３〜５価の多価アルコール［アルカンポリオール及びその分子内又は分子間脱水物、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビタン、ジグリセリン；糖類及びその誘導体、例えば、α−メチルグルコシド、キシリトール、グルコース、フルクトース；等］、及びＣ５〜１８（好ましくは５〜１２）の６〜１０価又はそれ以上の多価アルコール［６〜１０価のアルカンポリオール、及び多価アルカンポリオールの分子内又は分子間脱水物、例えば、ジペンタエリスリトール；糖類及びその誘導体、例えば、ソルビトール、マンニトール、ショ糖；等］及びこれらの２種以上の併用が挙げられる。
（ｃ３）を構成する多価フェノールとしては、（２価の多価フェノール〔単環多価フェノール（ハイドロキノン等）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ及びビスフェノールＦ等）等〕、３〜５価の多価フェノール〔単環多価フェノール（ピロガロール、フロログルシン等）、フェノール化合物のホルマリン低縮合物（３〜５価）（数平均分子量１０００以下）（ノボラック樹脂、レゾールの中間体）等〕、６〜１０価又はそれ以上の多価フェノール〔フェノール化合物のホルマリン低縮合物（６価以上）（数平均分子量１０００以下）（ノボラック樹脂、レゾールの中間体）等〕、フェノールとアルカノールアミンとの縮合物（マンニッヒポリオール）、及びこれらの２種以上の併用が挙げられる。
（ｃ３）において付加するアルキレンオキサイドとして、軟質ポリウレタンフォームの機械物性の観点から、ＰＯ及び／又はＥＯを主成分とし、必要により２０重量％以下の他のアルキレンオキサイドを含むものが好ましく、特に好ましくはＰＯ及びＰＯとＥＯとの併用である。
【００８５】
（ｃ４）のポリエステルポリオールとしては、多価水酸基含有化合物（前記の多価アルコール等）と芳香族ポリカルボン酸（前述したもの等）及び脂肪族ポリカルボン酸（アジピン酸等）、これらの無水並びにこれらの低級アルキル（アルキル基のＣが１〜４）エステル等のエステル形成性誘導体（無水フタル酸及びテレフタル酸ジメチル等）との縮合反応性生物；前記多価アルコールの前記カルボン酸無水物及びアルキレンオキサイドの付加反応物；これらのアルキレンオキサイド（ＥＯ、ＰＯ等）付加反応物；ポリラクトンポリオール（例えば前記多価アルコールを開始剤としてラクトン（ε−カプロラクトン等）を開環重合させることにより得られるもの）；並びにポリカーボネートポリオール（例えば前記多価アルコールとアルキレンカーボネートとの反応物）等が挙げられる。
【００８６】
ポリオール（ｃ）の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は軟質ポリウレタンフォームの機械物性の観点から１０〜２０００が好ましく、さらに好ましくは２０〜１９００である。
【００８７】
ポリオール（ａ）の含有量は、軟質ポリウレタンフォームの機械物性の観点から、ポリオール混合物（Ａ）の重量を基準として、０．１〜１００重量％であり、１〜１００重量％が好ましく、さらに好ましくは、５〜６０重量％である。
ポリオール（ｃ）の含有量は、軟質ポリウレタンフォームの機械物性の観点から、ポリオール混合物（Ａ）の重量を基準として、０．１〜８０重量％が好ましく、さらに好ましくは、０．２〜６０％重量である。
【００８８】
ポリオール混合物（Ａ）中におけるＥＯ単位含有量は、歪特性や耐久特性の観点から、ポリオール混合物（Ａ）の重量に基づいて、０〜１１重量％であり、好ましくは０〜１０重量％である。
ＥＯ単位は、（ａ）及び（ｃ）のいずれが有していてもよく、ここで規定するＥＯ単位は、ポリオール混合物（Ａ）が有するＥＯ単位の合計量である。
【００８９】
本発明のポリオール組成物（ＰＬ）が含有する界面活性剤（ｂ）は、アニオン性界面活性剤（ｂ１）、カチオン性界面活性剤（ｂ２）及び両性界面活性剤（ｂ３）からなる群から選ばれる１種以上の界面活性剤（ｂ）であって、ＨＬＢは１０〜２０である。
【００９０】
ここで「ＨＬＢ」とは、親水性と親油性のバランスを示す指標であって、例えば「界面活性剤入門」〔２００７年三洋化成工業株式会社発行、藤本武彦著〕２１２頁に記載されている小田法によって、有機化合物の有機性の値と無機性の値との比率から計算された値である。
ＨＬＢ値＝１０×無機性／有機性
ＨＬＢ値を導き出すための有機性の値及び無機性の値については前記「界面活性剤入門」２１３頁に記載の表の値を用いて算出できる。
界面活性剤（ｂ）のＨＬＢは、１０〜２０であり、相溶性の観点から、好ましくは１４〜２０である。
【００９１】
アニオン性界面活性剤（ｂ１）としては、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するエーテルカルボン酸（塩）［（ポリ）オキシエチレン（繰り返し単位数１〜１００）ラウリルエーテル酢酸ナトリウム等］、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するエーテル硫酸エステル塩［（ポリ）オキシエチレン（繰り返し単位数１〜１００）ラウリル硫酸ナトリウム等］、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するスルホコハク酸エステル塩［モノ又はジアルキルスルホコハク酸エステルジ又はモノナトリウム、（ポリ）オキシエチレン（繰り返し単位数１〜１００）モノ又はジアルキルスルホコハク酸エステルジ又はモノナトリウム等］、（ポリ）オキシエチレン（繰り返し単位数１〜１００）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸ナトリウム、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するスルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等）、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するリン酸エステル塩［ラウリルリン酸ナトリウム、（ポリ）オキシエチレン（繰り返し単位数１〜１００）ラウリルエーテルリン酸ナトリウム等］、脂肪酸塩（ラウリン酸ナトリウム及びラウリン酸トリエタノールアミン等）、アシル化アミノ酸塩（ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシントリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム及びラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム等）等が挙げられる。
【００９２】
カチオン性界面活性剤（ｂ２）としては、４級アンモニウム塩型又はアミン塩型のカチオン界面活性剤等が挙げられる。
４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤としては、３級アミンと４級化剤［ハロゲン化アルキル（メチルクロライド、メチルブロマイド、エチルクロライド及びベンジルクロライド等）、ジメチル硫酸、ジメチルカーボネート及びエチレンオキサイド等］との反応で得られる化合物等が使用でき、例えば、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムブロマイド、ステアリルトリメチルアンモニウムブロマイド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド（塩化ベンザルコニウム）、セチルピリジニウムクロライド及びポリオキシエチレントリメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。  
アミン塩型カチオン界面活性剤としては、１〜３級アミンを無機酸（塩酸、硝酸、硫酸及びヨウ化水素酸等）又は有機酸（酢酸、ギ酸、シュウ酸、乳酸、グルコン酸、アジピン酸及びアルキルリン酸等）で中和することにより得られる化合物が使用でき、例えば１級アミン塩型のものとしては、脂肪族高級アミン（ラウリルアミン、ステアリルアミン、セチルアミン、硬化牛脂アミン及びロジンアミン等）の無機酸塩又は有機酸塩、低級アミンの高級脂肪酸（ステアリン酸及びオレイン酸等）塩等が挙げられる。２級アミン塩型のものとしては、例えば脂肪族アミンのエチレンオキサイド付加物等の無機酸塩又は有機酸塩が挙げられる。
【００９３】
両性界面活性剤（ｂ３）としては、ベタイン型両性界面活性剤（ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン及びラウロイルアミドエチルヒドロキシエチルカルボキシメチルベタインヒドロキシプロピルリン酸ナトリウム等）及びアミノ酸型両性界面活性剤（β−ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム等）等が挙げられる。
これらのうち、好ましいのはアニオン性界面活性剤であり、更に好ましくは、エーテルカルボン酸（塩）、エーテル硫酸エステル塩、スルホコハク酸エステル塩、スルホン酸塩であり、特に好ましくはスルホコハク酸エステル塩である。
【００９４】
界面活性剤（ｂ）の含有量は、軟質ポリウレタンフォームの機械物性の観点から、ポリオール組成物（ＰＬ）の重量を基準として、０．１〜１０重量％であり、１〜４０％重量％であることが好ましい。
【００９５】
ポリオール組成物（ＰＬ）の重量を基準とするポリオール（ａ）、界面活性剤（ｂ）、ポリオール（ｃ）の含有量は、軟質ポリウレタンフォームの機械物性の観点からポリオール（ａ）１〜１００重量％、活性剤（ｂ）０．１〜１０重量％、ポリオール（ｃ）０．１〜８０重量％が好ましく、さらに好ましくは、（ａ）５〜６０重量％、（ｂ）１〜４０％重量％、（ｃ）０．２〜６０％重量である。
【００９６】
本発明のポリオール組成物（ＰＬ）は、ポリオール（ａ）を含有するポリオール混合物（Ａ）及び界面活性剤（ｂ）を含有していればよく、その製造方法としては（Ａ）と（ｂ）を混合する方法等が挙げられる。
【００９７】
本発明の軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（ＰＬ）は、軟質ポリウレタンフォーム用途に用いることができるが、中でも車両座席用クッション材として好適に用いられる。
すなわち、ポリオール組成物（ＰＬ）を含有するポリオール成分とイソシアネート成分とを、必要により添加剤の存在下反応させて、軟質ポリウレタンフォームを製造する際、ポリオール成分の少なくとも一部として、（ＰＬ）を使用する。
（ＰＬ）を用いる軟質ポリウレタンフォームの製造方法としては、ポリオール成分とイソシアネート成分とを反応させて軟質ポリウレタンフォームを製造する方法において、ポリオール成分がポリオール組成物（ＰＬ）をポリオール成分の重量に対して１０〜１００重量％含有するポリウレタンの製造方法が含まれる。
【００９８】
軟質ポリウレタンフォームを製造する場合には、ポリオール成分は、ポリオール組成物（ＰＬ）の他に、発泡剤を含有し、必要により、その他の添加剤を含有してもよい。
発泡剤は、水を含有し、他に公知の発泡剤を含有する。公知の発泡剤としては、例えば、水素原子含有ハロゲン化炭化水素、低沸点炭化水素及び液化炭酸ガス等が挙げられ、２種以上を併用してもよい。
水素原子含有ハロゲン化炭化水素の具体例としては、塩化メチレンやＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）タイプのもの（例えばＨＣＦＣ−１２３及びＨＣＦＣ−１４１ｂ）；ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）タイプのもの（例えば、ＨＦＣ−２４５ｆａ及びＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）等が挙げられる。
低沸点炭化水素は、沸点が通常−５〜７０℃の炭化水素であり、その具体例としては、ブタン、ペンタン、シクロペンタンが挙げられる。
【００９９】
その他の添加剤としては、整泡剤（ジメチルシロキサン系、ポリエーテル変性ジメチルシロキサン系等）、ウレタン化触媒（ｅ）｛３級アミン系触媒（トリエチレンジアミン、Ｎ−エチルモルホリン、ジエチルエタノールアミン、Ｎ、Ｎ、Ｎ’、Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、テトラメチルエチレンジアミン、ジアミノビシクロオクタン、１，２−ジメチルイミダゾール、１−メチルイミダゾール及び１，８−ジアザビシクロ−［５，４，０］−ウンデセン−７等）、及び／又は金属触媒（オクチル酸第一スズ、ジラウリル酸ジブチル第二スズ及びオクチル酸鉛等｝、着色剤（染料及び顔料）、可塑剤（フタル酸エステル及びアジピン酸エステル等）、有機充填剤（合成短繊維、熱可塑性又は熱硬化性樹脂からなる中空微小球等）、難燃剤（リン酸エステル及びハロゲン化リン酸エステル等）、老化防止剤（トリアゾール及びベンゾフェノン等）、抗酸化剤（ヒンダードフェノール及びヒンダードアミン等）等公知の添加剤の存在下で反応させることができる。
【０１００】
ポリオール成分中の、ポリオール組成物（ＰＬ）の含有量は、軟質ポリウレタンフォームの機械物性の観点から、ポリオール成分の重量に基づいて、１０〜１００重量％が好ましく、さらに好ましくは２０〜１００重量％であり、特に好ましくは３０〜９７重量％である。
【０１０１】
ポリオール成分中の水の含有量は、フォーム密度の観点から、ポリオール混合物（Ａ）の重量に基づいて、３．０〜７．０重量％が好ましく、さらに好ましくは３．０〜６．０重量％である。
【０１０２】
ポリオール成分の重量に基づくその他の添加剤の使用量に関しては、整泡剤は、１０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは０．５〜５重量％である。ウレタン化触媒（ｅ）は、１０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは０．２〜５重量％である。着色剤は、１重量％以下が好ましい。可塑剤は、１０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは５重量％以下である。有機充填剤は、５０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは３０重量％以下である。難燃剤は、３０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは５〜２０重量％である。老化防止剤は、１重量％以下が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量％である。抗酸化剤は、１重量％以下が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量％である。添加剤の合計使用量は、５０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは０．２〜３０重量％である。
【０１０３】
本発明の軟質ポリウレタンフォームの製造の際のイソシアネート指数（ＮＣＯ  ＩＮＤＥＸ）［（ＮＣＯ基／活性水素原子含有基）の当量比×１００］は、８０〜１５０が好ましく、さらに好ましくは８５〜１３５、特に好ましくは９０〜１３０である。  
【０１０４】
イソシアネート成分としては、従来からポリウレタン製造に使用されているものが使用できる。このようなイソシアネートとしては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、これらの変性物（例えば、ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、イソシアヌレート基、又はオキサゾリドン基含有変性物等）及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【０１０５】
芳香族ポリイソシアネートとしては、Ｃ（ＮＣＯ基中の炭素を除く；以下のイソシアネートも同様）６〜１６の芳香族ジイソシアネート、Ｃ６〜２０の芳香族トリイソシアネート及びこれらのイソシアネートの粗製物等が挙げられる。具体例としては、１，３−及び／又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−及び／又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート（粗製ＭＤＩ）、等が挙げられる。
脂肪族ポリイソシアネートとしては、Ｃ６〜１０の脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等が挙げられる。
【０１０６】
脂環式ポリイソシアネートとしては、Ｃ６〜１６の脂環式ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、Ｃ８〜１２の芳香脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、キシリレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
変性ポリイソシアネートの具体例としては、ウレタン変性ＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩ等が挙げられる。
【０１０７】
本発明の軟質ポリウレタンフォームの製造の際のイソシアネート指数（ＮＣＯ  ＩＮＤＥＸ）［（ＮＣＯ基／活性水素原子含有基）の当量比×１００］は、８０〜１５０が好ましく、さらに好ましくは８５〜１３５、特に好ましくは９０〜１３０である。  
【０１０８】
また、ポリオール成分とイソシアネート成分を反応させる条件は、通常用いられる公知の条件でよい。
一例を示せば、まず、ポリオール成分及び必要により添加剤を所定量混合する。次いで、ポリウレタン低圧又は高圧注入発泡機又は撹拌機を使用して、この混合物とイソシアネート成分とを急速混合する。得られた混合液を密閉型もしくは開放型のモールド（金属製又は樹脂製）に注入し、ウレタン化反応を行わせ、所定時間硬化後、脱型してポリウレタンフォームを得る。
【実施例】
【０１０９】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。  
【０１１０】
製造例１  ［ポリオール（ａ−１）の製造］
図１に示した態様のように、容量２５００ｍｌの撹拌装置、温度制御装置、原料供給ライン（５）付きの反応槽（１）としてのステンレス製オートクレーブと、酸化マグネシウム（顆粒、直径２〜０．１ｍｍ）を４００部充填した反応塔（２）（ステンレス製円筒管、内径５．５ｃｍ、長さ３０ｃｍを２基使用）、及び、蒸留塔（３）（理論段数３０段、ステンレス製円筒管、内径５．５ｃｍ、長さ２ｍ）を、循環ライン（６）、（７）、（８）で接続した。
反応槽（１）に、ペンタエリスリトールのＰＯ付加物（水酸基価２８０）２６７ｇとトリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン０．０９ｇを仕込んだ後、オートクレーブ｛反応槽（１）｝と反応塔（２）及び循環ライン（６）、（７）、（８）内を０．００５ＭＰａまで減圧とした。原料供給ライン（５）を通じてＰＯを反応温度が５０〜６０℃を保つように制御しながら連続的に液相に投入しつつ、ダイアフラムポンプを用いてオートクレーブ｛反応槽（１）｝内の気相を５Ｌ／ｍｉｎの流量で、反応槽（１）→循環ライン（６）→反応塔（２）→循環ライン（７）→蒸留塔（３）→循環ライン（８）→反応槽（１）の順に循環させた。反応塔（２）を７５℃、０．０８〜０．１５ＭＰａとなるように制御しながら副生低沸点化合物を連続的に酸化マグネシウムと接触させて高沸点化合物とし、蒸留塔（３）にてＰＯと分離し、分離した高沸点化合物は蒸留塔（３）の釜下ライン（４）から抜き取った。オートクレーブ｛反応槽（１）｝内液量が１８４０ｍｌとなった時点でＰＯの投入を停止、気相循環を終了し、７０℃で４時間熟成し、水を１７０ｇ加え１３０〜１４０℃で１時間加熱した。水を２時間かけて常圧留去した後、水酸化カリウム２ｇを加え１３０〜１４０℃にてスチームを通入しながら圧力を４．０ｋＰａ〜６．７ｋＰａに保ちながら残りの水を減圧留去した。引き続き、原料供給ライン（５）を通じてＥＯ１６０ｇを反応温度が１３０〜１４０℃を保つように制御しながら２時間かけて投入した後、２時間熟成した。９０℃まで冷却した後、１２ｇのキョーワード６００（協和化学工業（株）製；合成珪酸塩）と水４０ｇを加え１時間処理した。オートクレーブ｛反応槽（１）｝より取り出した後、孔径が１ミクロンのろ紙を用いてろ過した後、減圧脱水し、液状のペンタエリスリトールのＰＯＥＯ付加物（ａ−１）を得た。なお、ペンタエリスリトールＰＯ付加物（水酸基価２８０）は既知の方法で合成されたもの、つまり、水酸化カリウムを触媒としてペンタエリスリトールにＰＯを所定量付加した後、触媒除去のため、水と合成珪酸塩（協和化学工業（株）製  キョーワード６００）を加えて加熱処理後、ろ過、減圧脱水したものである。
【０１１１】
製造例２  ［ポリオール（ａ−２）の製造］
ペンタエリスリトールのＰＯ付加物（水酸基価２８０）２６７ｇを用いる代わりに、ペンタエリスリトールのＰＯ付加物（水酸基価１６０）４６６ｇを用いること以外は、製造例１と同様の方法で合成し、液状のペンタエリスリトールＰＯＥＯ付加物（ａ−２）を得た。  なお、ペンタエリスリトールＰＯ付加物（水酸基価１６０）は既知の方法で合成されたもの、つまり、水酸化カリウムを触媒としてペンタエリスリトールにＰＯを所定量付加した後、触媒除去のため、水と合成珪酸塩（協和化学工業（株）製  キョーワード６００）を加えて加熱処理後、ろ過、減圧脱水したものである。
【０１１２】
製造例３  ［ポリオール（ａ−３）の製造］
ペンタエリスリトールのＰＯ付加物（水酸基価２８０）４００ｇを用いる代わりに、ペンタエリスリトールのＰＯ付加物（水酸基価２８０）２００ｇを用いること以外は、製造例１と同様の方法で合成し、液状のペンタエリスリトールＰＯＥＯ付加物（ａ−３）を得た。
【０１１３】
製造例４  ［ポリオール（ａ−４）の製造］
ペンタエリスリトールのＰＯ付加物（水酸基価２８０）２００ｇを用いる代わりに、ペンタエリスリトールのＰＯ付加物（水酸基価１６０）３５０ｇを用いること以外は、製造例３と同様の方法で合成し、液状のペンタエリスリトールＰＯＥＯ付加物（ａ−４）を得た。なお、ペンタエリスリトールのＰＯ付加物（水酸基価１６０）は製造例２と同じ物を用いた。
【０１１４】
製造例５  ［ポリオール（ａ−５）の製造］
図１に示した態様のように、容量２５００ｍｌの撹拌装置、温度制御装置、原料供給ライン（５）付きの反応槽（１）としてのステンレス製オートクレーブと、酸化マグネシウム（顆粒、直径２〜０．１ｍｍ）を４００部充填した反応塔（２）（ステンレス製円筒管、内径５．５ｃｍ、長さ３０ｃｍを２基使用）、及び、蒸留塔（３）（理論段数３０段、ステンレス製円筒管、内径５．５ｃｍ、長さ２ｍ）を、循環ライン（６）、（７）、（８）で接続した。
反応槽（１）に、ペンタエリスリトールのＰＯ付加物（水酸基価２８０）２６７ｇとトリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン０．０９ｇを仕込んだ後、オートクレーブ｛反応槽（１）｝と反応塔（２）及び循環ライン（６）、（７）、（８）内を０．００５ＭＰａまで減圧とした。原料供給ライン（５）を通じてＰＯを反応温度が５０〜６０℃を保つように制御しながら連続的に液相に投入しつつ、ダイアフラムポンプを用いてオートクレーブ｛反応槽（１）｝内の気相を５Ｌ／ｍｉｎの流量で、反応槽（１）→循環ライン（６）→反応塔（２）→循環ライン（７）→蒸留塔（３）→循環ライン（８）→反応槽（１）の順に循環させた。反応塔（２）を７５℃、０．０８〜０．１５ＭＰａとなるように制御しながら副生低沸点化合物を連続的に酸化マグネシウムと接触させて高沸点化合物とし、蒸留塔（３）にてＰＯと分離し、分離した高沸点化合物は蒸留塔（３）の釜下ライン（４）から抜き取った。オートクレーブ｛反応槽（１）｝内液量が１８４０ｍｌとなった時点でＰＯの投入を停止、気相循環を終了し、７０℃で４時間熟成し、水を１７０ｇ加え１３０〜１４０℃で１時間加熱した。水を２時間かけて常圧留去した後、水酸化カリウム２ｇを加え１３０〜１４０℃にてスチームを通入しながら圧力を４．０ｋＰａ〜６．７ｋＰａに保ちながら残りの水を減圧留去し、液状のペンタエリスリトールＰＯＥＯ付加物（ａ−５）を得た。
【０１１５】
比較製造例１  ［ポリオール（ａ’−１）の製造］
図２に示した態様のように、２５００ｍｌの撹拌装置、温度制御装置、原料供給ライン（５）付きの反応槽（１）としてのステンレス製オートクレーブに、グリセリン６１ｇと水酸化カリウム４．０ｇを仕込んだ後、原料供給ライン（５）を通じてＰＯを反応温度が９０〜１００℃を保つように制御しながら投入した。但し、ＰＯの投入は６時間かけて連続して実施した。オートクレーブ｛反応槽（１）｝内液量が２０００ｍｌとなるまで投入した後、１００℃で３時間熟成した。次に、３０ｇの合成珪酸塩（キョーワード６００、協和化学工業（株）製）と水４０ｇを加えて９０℃で１時間処理した。オートクレーブ｛反応槽（１）｝より取り出した後、孔径が１ミクロンのフィルターで濾過した後２時間脱水し、液状のグリセリンＰＯ付加物（ａ’−１）を得た。
【０１１６】
比較製造例２  ［ポリオール（ａ’−２）の製造］
ペンタエリスリトールのＰＯ付加物（水酸基価２８０）２６７ｇを用いる代わりに、グリセリンのＰＯ付加物（水酸基価７４．８）１８７５ｇを用いること以外は、製造例１と同様の方法で合成し、液状のグリセリンＰＯ付加物（ａ’−２）を得た。  なお、グリセリンのＰＯ付加物（水酸基価７４．８）は既知の方法で合成されたもの、つまり、水酸化カリウムを触媒としてプロピレングリコールにＰＯを所定量付加した後、触媒除去のため、水と合成珪酸塩（協和化学工業（株）製  キョーワード６００）を加えて加熱処理後、ろ過、減圧脱水したものである。
【０１１７】
製造例１〜４のポリオキシアルキレンポリオールの分析結果を表１に示した。
従来技術であるポリオキシアルキレンポリオールが満足する特許文献４（特許３６８８６６７号公報）記載の式１（下記、数式（４））についての検証結果も記載した。
【０１１８】
ｙ≦（１．９×１０−8）ｗ2 （４）
数式（４）は水酸基当量ｗと不飽和度ｙの関係を表す式であり、本発明における数式（１）、（３）に対応する形、つまり、（Ｓ）の水酸基価ｘと不飽和度ｙの関係式に変形すると数式（４’）となる。
ｙ≦６０×ｘ−2                    （４’）
【０１１９】
【表１】
2015034233.tif 000018
【０１２０】
比較製造例１，２のポリオキシアルキレンポリオールの分析結果を表２に示した。上記数式（４）についての検証結果も記載した。
【０１２１】
【表２】
2015034233.tif 000019
【０１２２】
表１、２の中で水酸基当量とは、下数式（５）で定義されるものであり、具体的には、水酸基価ｘを測定し、５６１００／水酸基価ｘにより求めたものである。
（水酸基当量）＝（数平均分子量）／（平均水酸基数）          （５）
【０１２３】
＜実施例１〜１０、比較例１〜８＞
表３に示した発泡処方に従って、下記の発泡条件により軟質ポリウレタンフォームを金型内で発泡してフォームを形成後、金型から取り出し一昼夜放置後の軟質ポリウレタンフォーム諸物性を測定した。物性の測定値も表３にそれぞれ記載した。
【０１２４】
（発泡条件）
金型ＳＩＺＥ：４０ｃｍ×４０ｃｍ×１０ｃｍ（高さ）
金型温度：６５℃
金型材質：アルミ
ミキシング方法：高圧ウレタン発泡機（ポリマーエンジニアリング社製）ポリオールプレミックスとイソシアネートとを１５ＭＰａで混合
【０１２５】
実施例１〜１０及び比較例１〜８における軟質ポリウレタンフォームの原料は次の通りである。
【０１２６】
１．ポリオール
ポリオール（ｃ−１）：グリセリンにＰＯとＥＯをブロック付加させて得られた平均官能基数３．０、水酸基価３３．５、ＥＯ単位の含有量１５％のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール。
ポリオール（ｃ−２）：グリセリンにＰＯとＥＯをランダム付加させて得られた平均官能基数３．０、水酸基価２４、ＥＯ単位の含有量７０％のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール。
ポリオール（ｃ−３）：グリセリン、平均官能基数３．０、水酸基価１８２９
重合体ポリオール（ｃ−４）：グリセリンにＰＯとＥＯをブロック付加させて得られた平均官能基数３．０、水酸基価３４、ＥＯ単位の合計＝１４％のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール中で、スチレンとアクリロニトリル（重量比：３０／７０）を共重合させた重合体ポリオール（重合体含量３０％）水酸基価２４
２．ウレタン化触媒（ｅ）
ウレタン化触媒（ｅ−１）：東ソー（株）社製「ＴＯＹＯＣＡＴ  ＥＴ」（ビス（ジメチルアミノエチル）エーテルの７０重量％ジプロピレングリコール溶液）
ウレタン化触媒（ｅ−２）：エアプロダクツジャパン（株）社製「ＤＡＢＣＯ−３３ＬＶ」（トリエチレンジアミンの３３重量％ジプロピレングリコール溶液）
３．発泡剤（ｆ）
発泡剤（ｆ−１）：水
４．整泡剤（ｇ）
整泡剤（ｇ−１）：ＥＶＯＮＩＫ社製「ＴＥＧＯＳＴＡＢ  Ｂ８７３８」
５．界面活性剤（ｂ）
（ｂ−１）：ジオクチルスルホこはく酸ナトリウム（三洋化成工業（株）製「サンモリン  ＯＴ−７０」）、ＨＬＢ１８．７
（ｂ−２）：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル  ＥＯ１６ｗｔ％、ＨＬＢ１５．２
（ｂ’−１）：トリオレイン酸ソルビタン、ＨＬＢ１．８  
６．イソシアネート
日本ポリウレタン工業（株）社製「ＣＥ−７２９」（ＴＤＩ−８０（２，４−及び２，６−ＴＤＩ、２，４−体の比率が８０％／粗製ＭＤＩ（平均官能基数：２．９）＝８０／２０（重量比））
【０１２７】
【表３】
2015034233.tif 000020
【０１２８】
・フォーム物性の測定方法及び単位を以下に示す。
コア密度  ：ＪＩＳ Ｋ−７２２２記載の見掛け密度の測定方法に準拠して測定した。
単位はｋｇ／ｍ3
硬さ（２５％−ＩＬＤ）：ＪＩＳ  Ｋ６４００−２に準拠して測定した。単位はＮ／３１４ｃｍ2
引張強度：ＪＩＳ  Ｋ６４００−５に準拠して測定した。単位はｋＰａ
引裂強度：ＪＩＳ  Ｋ６４００−５に準拠して測定した。単位はＮ／ｃｍ
伸び：ＪＩＳ  Ｋ６４００−５に準拠して測定した。単位は％
湿熱圧縮残留歪み率：ＪＩＳ  Ｋ６４００−４に準拠して測定した。単位は％  
【０１２９】
表３において、本発明実施例１〜５および８〜１０のウレタンフォームは、従来技術により得られる比較例４、６、８のウレタンフォームよりも、フォーム物性、特に歪特性、耐久特性が向上する。
本発明実施例６、７のウレタンフォームは、従来技術により得られる比較例５のウレタンフォームよりも、フォーム物性、特に歪特性、耐久特性が向上する。
本発明実施例１〜１０の処方は、従来技術により得られる比較例１〜３、７の処方よりもフォームの成形性が向上する
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、従来のものに比べて、耐久性（湿熱圧縮残留歪み）が優れている。従って、車両用座席用クッション材として有用である。また、本発明の製造方法により得られた軟質ポリウレタンフォームは、これ以外にも通常軟質ポリウレタンフォームが用いられる用途に、広く用いることができるが、用途の詳細は、例えば、家具用、寝具用、アパレル用、電気機器用、電子機器用、放送用等に好適に用いられる。
【図１】
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【図２】
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