(57)【要約】      （修正有）【課題】Ｗｅｂ会議で用いられるカメラ機能を有するスマートデバイス等の情報処理端末において、撮像画像の流出を適切に防止する。【解決手段】スマートデバイスとサーバ装置とが通信可能に設けられたＷｅｂ会議システムにおいて、Ｗｅｂ会議室への入室要求が許可された場合にはスマートデバイスに搭載されたカメラを使用可能とし、Ｗｅｂ会議室への入室要求が拒否された場合にはスマートデバイスに搭載されたカメラの使用を禁止する。【効果】Ｗｅｂ会議の目的外の撮像自体を防止できる。【選択図】図６
2015139176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理端末とサーバ装置とが通信可能に設けられたＷｅｂ会議システムであって、
前記情報処理端末は、
画像を撮像するための撮像手段と、
前記撮像手段を制御する撮像制御手段と、
位置情報を取得する位置情報取得手段と、
Ｗｅｂ会議室への入室要求とともに前記位置情報取得手段で取得した位置情報を、前記サーバ装置に送信する送信手段と、を有し、
前記サーバ装置は、
前記情報処理端末から前記入室要求とともに送信された前記位置情報を受信する受信手段と、
前記情報処理端末のＷｅｂ会議室への入室を許可する領域情報を記憶する記憶手段と、
前記位置情報が前記記憶手段に記憶された領域内であると判断した場合に、前記入室要求を許可し、前記領域外であると判断した場合に、前記入室要求を許可しない判断手段と、を有し、
前記情報処理端末の前記撮像制御手段は、前記Ｗｅｂ会議室への入室要求が許可された場合に前記撮像手段を使用できるように制御することを特徴とするＷｅｂ会議システム。
【請求項２】
前記撮像制御手段は、前記Ｗｅｂ会議室への入室要求が許可されない場合に前記撮像手段を使用できないように制御することを特徴とする請求項１に記載のＷｅｂ会議システム。
【請求項３】
前記位置情報取得手段は、ＧＰＳ受信手段であることを特徴とする請求項１または２に記載のＷｅｂ会議システム。
【請求項４】
前記情報処理端末の前記送信手段は、前記撮像手段で撮像した画像を前記サーバ装置に送信し、
前記撮像制御手段は、前記送信手段で画像を送信した後に、前記撮像手段で撮像した画像を削除するように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＷｅｂ会議システム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、前記送信手段で送信された画像を受信した後に、当該画像の削除を前記情報処理端末に対して指示する指示手段をさらに有し、
前記撮像制御手段は、前記指示手段で前記画像の削除指示がなされた場合に前記撮像手段で撮像した画像を削除するように制御することを特徴とする請求項４に記載のＷｅｂ会議システム。
【請求項６】
前記情報処理端末は、スマートデバイスであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のＷｅｂ会議システム。
【請求項７】
画像を撮像するための撮像手段と位置情報を取得する位置情報取得手段とを備えた情報処理端末と、前記情報処理端末のＷｅｂ会議室への入室を許可する領域を記憶する記憶手段を備えたサーバ装置とが通信可能に設けられたＷｅｂ会議システムの制御方法であって、
前記情報処理端末において、
Ｗｅｂ会議室への入室要求とともに前記位置情報取得手段で取得した位置情報を、前記サーバ装置に送信する送信工程と、
前記サーバ装置において、
前記情報処理端末から前記入室要求とともに送信された前記位置情報を受信する受信工程と、
前記位置情報が前記記憶手段に記憶された領域内であると判断した場合に、前記入室要求を許可し、前記領域外であると判断した場合に、前記入室要求を許可しない判断工程と、を行い
前記情報処理端末において、
前記判断工程において前記Ｗｅｂ会議室への入室要求が許可された場合に前記撮像手段を使用できるように制御する撮像制御工程と
を行うことを特徴とするＷｅｂ会議システムにおける制御方法。
【請求項８】
画像を撮像するための撮像手段と位置情報を取得する位置情報取得手段とを備えた情報処理端末と、前記情報処理端末のＷｅｂ会議室への入室を許可する領域を記憶する記憶手段を備えたサーバ装置とが通信可能に設けられたＷｅｂ会議システムで実行可能なプログラムであって、
前記情報処理端末を、
前記撮像手段を制御する撮像制御手段、
Ｗｅｂ会議室への入室要求とともに前記位置情報取得手段で取得した位置情報を、前記サーバ装置に送信する送信手段、として機能させ、
前記サーバ装置を、
前記情報処理端末から前記入室要求とともに送信された前記位置情報を受信する受信手段、
前記位置情報が前記記憶手段に記憶された領域内であると判断した場合に、前記入室要求を許可し、前記領域外であると判断した場合に、前記入室要求を許可しない判断手段、として機能させ、
前記情報処理端末の前記撮像制御手段として機能させる際に、前記Ｗｅｂ会議室への入室要求が許可された場合に前記撮像手段を使用できるように制御させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
サーバ装置と通信可能に設けられ、当該サーバ装置とＷｅｂ会議システムを構成する情報処理端末あって、
画像を撮像するための撮像手段と、
位置情報を取得する位置情報取得手段と、
Ｗｅｂ会議室への入室要求とともに前記位置情報取得手段で取得した位置情報を、前記サーバ装置に送信する送信手段と、
前記サーバ装置において前記送信手段で送信された位置情報と予め記憶手段に記憶されているＷｅｂ会議室への入室を許可する領域情報とに基づいて判断されたＷｅｂ会議への入室判断の結果を、前記サーバ装置から受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した結果が、前記Ｗｅｂ会議室への入室を許可するとの結果である場合に、前記撮像手段を使用できるように制御する撮像制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理端末。
【請求項１０】
サーバ装置と通信可能に設けられ、当該サーバ装置とＷｅｂ会議システムを構成する情報処理端末でおこなわれる制御方法であって、
撮像手段で画像を撮像する撮像工程と、
位置情報取得手段で位置情報を取得する工程と、
Ｗｅｂ会議室への入室要求とともに前記位置情報取得手段で取得した位置情報を、前記サーバ装置に送信する送信工程と、
前記サーバ装置において前記送信工程で送信された位置情報と予め記憶手段に記憶されているＷｅｂ会議室への入室を許可する領域情報とに基づいて判断されたＷｅｂ会議への入室判断の結果を、前記サーバ装置から受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した結果が、前記Ｗｅｂ会議室への入室を許可するとの結果である場合に、前記撮像手段を使用できるように制御する撮像制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
サーバ装置と通信可能に設けられ、当該サーバ装置とＷｅｂ会議システムを構成する情報処理端末で実行可能なプログラムあって、
前記情報処理端末を、
画像を撮像するための撮像手段、
位置情報を取得する位置情報取得手段、
Ｗｅｂ会議室への入室要求とともに前記位置情報取得手段で取得した位置情報を、前記サーバ装置に送信する送信手段、
前記サーバ装置において前記送信手段で送信された位置情報と予め記憶手段に記憶されているＷｅｂ会議室への入室を許可する領域情報とに基づいて判断されたＷｅｂ会議室入室判断の結果を、前記サーバ装置から受信する受信手段、
前記受信手段で受信した結果が、前記Ｗｅｂ会議室への入室を許可するとの結果である場合に、前記撮像手段を使用できるように制御する撮像制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｗｅｂ会議システム、Ｗｅｂ会議システムの制御方法、及びＷｅｂ会議システムで実行可能なプログラム、並びにＷｅｂ会議システムで用いられる情報処理端末、情報処理端末の制御方法、及び情報処理端末で実行可能なプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ブラウザ上で動作するＷｅｂ会議システムは、イヤホンとマイクとＰＣ等の情報処理端末があれば互いの参加者の映像を見ながら会議を行うことができるため、広く用いられている。このような会議システムの一例が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１７８０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、最近のスマートフォン等のスマートデバイス機能の進化により、市場からはスマートデバイスでもＷｅｂ会議システムに参加できることが求められてきている。このようなスマートデバイスは、カメラ機能を有しているものが多いため、例えば建築現場で撮像した画像をリアルタイムで簡単にＷｅｂ会議で共有するという使い方をすることができる。
【０００５】
しかし、このようなスマートデバイスは、Ｗｅｂ会議で共有する目的以外にも安易に周囲の画像を撮像することができ、目的外の画像が社有の携帯から流出してしまう懸念が生じる。また、Ｗｅｂ会議で共有する目的で撮像した画像も、ユーザによって流出されてしまう可能性がある。
【０００６】
このようなことはコンプライアンスや機密の観点から好ましくなく、限られた条件でのみ画像の撮像でき、Ｗｅｂ会議目的外の画像が流出しない仕組みが求められている。
【０００７】
そこで本願発明は、Ｗｅｂ会議で用いられるカメラ機能を有するスマートデバイス等の情報処理端末において、Ｗｅｂ会議目的以外の撮像画像の流出を適切に防止することができる仕組みを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る情報処理端末とサーバ装置とが通信可能に設けられたＷｅｂ会議システムにおいて、前記情報処理端末は、画像を撮像するための撮像手段と、前記撮像手段を制御する撮像制御手段と、位置情報を取得する位置情報取得手段と、Ｗｅｂ会議への入室要求とともに前記位置情報取得手段で取得した位置情報を、前記サーバ装置に送信する送信手段と、を有し、前記サーバ装置は、前記情報処理端末から前記入室要求とともに送信された前記位置情報を受信する受信手段と、前記情報処理端末のＷｅｂ会議への入室を許可する領域情報を記憶する記憶手段と、前記位置情報が前記記憶手段に記憶された領域内であると判断した場合に、前記入室要求を許可し、前記領域外であると判断した場合に、前記入室要求を許可しない入室判断手段と、を有し、前記情報処理端末の前記撮像制御手段は、前記Ｗｅｂ会議への入室要求が許可された場合に前記撮像手段を使用できるように制御することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように設けることで、Ｗｅｂ会議で用いられるカメラ機能を有するスマートデバイス等の情報処理端末において、Ｗｅｂ会議目的以外の撮像自体を防止することで、Ｗｅｂ会議に用いるような端末からＷｅｂ会議目的以外の画像が流出することを適切に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係るＷｅｂ会議システムのシステム構成を示す図である。
【図２】スマートデバイス等の情報処理端末１０１のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】ＰＣ等の情報処理端末１０２のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】Ｗｅｂ会議サーバ１０３のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】本実施形態における、Ｗｅｂ会議システムにＷｅｂ会議室への入室要求を行う際の処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態における、スマートデバイス１０１の撮像装置（カメラ）の起動判定処理を示すフローチャートである。
【図７】（ａ）スマートデバイス１０１の位置情報の一例を示す図である。（ｂ）Ｗｅｂ会議システムへの参加可否を判断するために用いられるテーブル構成の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態におけるＷｅｂ会議システムのシステム構成を示す図である。
【００１３】
図１に示すように本願発明は、スマートデバイス等の容易に持ち運び可能な情報処理端末１０１とＰＣ等の情報処理端末１０２とＷｅｂ会議サーバ１０３（サーバ装置）とがＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワーク１０４を介して相互にデータ通信可能に接続されている。
【００１４】
Ｗｅｂ会議サーバ１０３は、Ｗｅｂブラウザを利用したＷｅｂ会議を実現するサーバである。ユーザは、情報処理端末１０１または情報処理端末１０２からＷｅｂ会議サーバ１０３にアクセスすることにより、Ｗｅｂ会議を行うことができる。
【００１５】
スマートデバイス等の情報処理端末１０１（以下、スマートデイバイスとも称する）は、Ｗｅｂ会議システムを利用するユーザが操作するための事業所等の拠点外に持ち運び容易な端末であり、Ｗｅｂ会議サーバ１０３にアクセスすることができる。ユーザは、スマートデバイス１０１に備え付けのマイク２１１やカメラ２１２（撮像手段）等を介してＷｅｂ会議において発言したり映像（画像）や資料等を送信することが可能である。例えば、カメラ２１２機能を用いることで、ユーザはＷｅｂ会議参加中（参加前）に外出先の様子を撮像し、画像をＷｅｂ会議に送信して参加者間で共有することができる。
【００１６】
またユーザは、Ｗｅｂ会議サーバ１０３から音声や映像（画像）等を受信してスマートデバイス１０１に備え付けのスピーカー２１３やタッチパネルディスプレイ２１０を用いてＷｅｂ会議に参加している他のユーザの発言や様子や資料等を見聞きすることができる。つまり、ユーザは事業所外でもスマートデバイス１０１を用いることでＷｅｂ会議に参加することが可能である。
【００１７】
ＰＣ等の情報処理端末１０２（以下、ＰＣとも称する）は、スマートデバイス１０１と同様にＷｅｂ会議システムを利用するユーザが操作する端末であるが事業所等の拠点外に持ち運ばれることを想定されていない端末であり、Ｗｅｂ会議システムにアクセス可能となっている。ユーザは、ＰＣに接続されたマイク３１２やカメラ３１３を介してＷｅｂ会議において発言したり映像（画像）を送信することが可能である。また、ユーザはＷｅｂ会議サーバ１０３から音声や映像（画像）等を受信してスピーカー３１５や入力デバイス３１１を用いてＷｅｂ会議に参加している他のユーザの発言や様子や資料等を見聞きすることができる。つまり、このような機能を用いてスマートデバイス１０１を用いて事業所の外部から送信された画像を事業所内でも見聞きすることができるため、事務所外の様子を容易に共有することができる。
【００１８】
なお、図１のネットワーク１０４上に接続される各種端末あるいはサーバの構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例があることは言うまでもない。
【００１９】
図２を参照して図１に示すスマートデバイス等の容易に持ち運び可能な情報処理端末１０１のハードウェア構成について説明する。ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２０】
また、ＲＯＭ２０２あるいはフラッシュメモリ２１４（記憶手段）には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／ＯｕｔｐｕｔＳｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、当該情報処理端末１０１が実行する機能を実現するために必要な、後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００２１】
ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。また、スマートデバイス１０１には、ＧＰＳ衛星からの信号を受信して現在位置情報を取得可能なＧＰＳ受信手段２１５（位置情報取得手段）が設けられており、ＣＰＵ２０１は、ＧＰＳ受信手段２１５からのＧＰＳ座標情報（位置情報）の取得制御を行う。
【００２２】
また、入力コントローラ２０５は、タッチパネル２１０、マイク２１１、カメラ２１２からの入力を制御する。タッチパネル２１０からはユーザのタッチ操作に関する入力を制御し、マイク２１１からは音声の入力を制御し、更にカメラ２１２（撮像装置）からは撮像された静止画、動画の入力を制御する。出力コントローラ２０６は、タッチパネル２１０への画像出力、スピーカー２１３への音声出力を制御する。
【００２３】
タッチパネル２１０は、ユーザからのタッチ操作を検知すると共に、前述した出力コントローラ２０６から送られた映像（画像）を表示する。タッチパネル２１０は、表示器と位置入力装置とが一体となった部品である。複数の箇所に対するタッチ操作（以下、マルチタッチ）も検知可能である。
【００２４】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するフラッシュメモリ２１４へのアクセスを制御する。本実施形態においては、フラッシュメモリとして説明を行うが、ハードディスク（ＨＤ）やフレキシブルディスク（ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるカード型メモリ等の記憶媒体であってもよい。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０９は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。そして、このようなネットワークを介して、スマートデバイス１０１は、ＧＰＳ受信手段で受信した座標情報等をＷｅｂ会議サーバ１０３に送信することができる。
【００２６】
尚、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、タッチパネル２１０上での表示を可能としている。
【００２７】
本実施形態の情報処理端末１０１が後述する各種処理を実行するために用いられる各種プログラム等はフラッシュメモリ２１４に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行可能である。さらに、本実施形態に係わるプログラムが用いる定義ファイルや各種情報テーブルもフラッシュメモリ２１４に格納しておくことができる。
【００２８】
次に、図３を参照して図１に示す情報処理端末１０２のハードウェア構成の一例について説明する。ＣＰＵ３０１は、システムバス３０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２９】
また、ＲＯＭ３０２あるいは外部メモリ３１０には、ＣＰＵ３０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ３０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ３０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００３０】
また、入力コントローラ（入力Ｃ）３０５は、キーボードや不図示のマウス等の入力デバイス３１１やマイク３１２やカメラ３１３からの入力を制御する。出力コントローラ３０６は、ディスプレイ３１４等の表示手段への画像表示やスピーカーへの音声出力を制御する。
【００３１】
メモリコントローラ（ＭＣ）３０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフロッピーディスク（登録商標ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュメモリ等の外部メモリ３１０へのアクセスを制御する。
【００３２】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）３０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００３３】
なお、ＣＰＵ３０１は、例えばＲＡＭ３０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ３１４上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ３０１は、ディスプレイ３１４上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３４】
本実施形態の情報処理端末１０２が後述する各種処理を実行するために用いられる各種プログラム等は外部メモリ３１０に記録されており、必要に応じてＲＡＭ３０３にロードされることによりＣＰＵ３０１によって実行可能である。さらに、本実施形態に係わるプログラムが用いる定義ファイルや各種情報テーブルも外部メモリ３１０に格納しておくことができる。
【００３５】
次に、図４を参照して図１に示すＷｅｂ会議サーバ１０３のハードウェア構成の一例について説明する。ＣＰＵ４０１は、システムバス４０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００３６】
また、ＲＯＭ４０２あるいは外部メモリ４１１には、ＣＰＵ４０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ４０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ４０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００３７】
また、入力コントローラ（入力Ｃ）４０５は、キーボードや不図示のマウス等の入力デバイス４０９からの入力を制御する。出力コントローラ４０６は、ディスプレイ４１０等の表示手段への画像表示やスピーカーへの音声出力を制御する。
【００３８】
メモリコントローラ（ＭＣ）４０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフロッピーディスク（登録商標ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュメモリ等の外部メモリ４１１へのアクセスを制御する。
【００３９】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）４０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００４０】
なお、ＣＰＵ４０１は、例えばＲＡＭ４０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ４１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ４０１は、ディスプレイ４１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００４１】
本実施形態のＷｅｂ会議サーバ１０３が後述する各種処理を実行するために用いられる各種プログラム等は外部メモリ４１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ４０３にロードされることによりＣＰＵ４０１によって実行可能である。さらに、本実施形態に係わるプログラムが用いる定義ファイルや各種情報テーブルも外部メモリ４１１に格納しておくことができる。
【００４２】
このような持ち運びが容易なスマートデバイス１０１を用いてＷｅｂ会議を行うことが、近年徐々に増えつつあり、例えば事業所外の建築現場においては撮像画像を簡単にＷｅｂ会議で共有するという使い方をすることができる。
【００４３】
しかしながらこのようなスマートデバイスにおいては、Ｗｅｂ会議で共有する目的以外にも安易に周囲の画像を撮像することができてしまい、目的外の画像が社有のスマートデバイスから流出してしまう懸念が生じる。また、Ｗｅｂ会議で共有する目的で撮像した画像も、流出してしまう可能性がある。
【００４４】
そこで、本実施形態では、Ｗｅｂ会議室への入室要求を行った際のスマートデバイス１０１の現在位置が所定の領域内にある場合にのみ、Ｗｅｂ会議室に入室できるようにしたうえで、Ｗｅｂ会議室に入室していないとスマートデバイス１０１に搭載されたカメラ２１２により撮像が行えないようにすることを特徴としている。
【００４５】
このようにカメラ２１２による撮像の制限をかけてＷｅｂ会議の目的外の撮像を制限することにより、社有のスマートデバイス等から画像が流出することを防止することができる。
【００４６】
次に、図５のスマートデバイス１０１からＷｅｂ会議へ参加する際の処理を示すフローチャートを用いてＷｅｂ会議に入室できるかの判断の流れを説明する。
【００４７】
図５のフローチャートに示す処理は、スマートデバイス１０１ＣＵＰ２０１およびＷｅｂ会議サーバ１０３のＣＰＵ４０１がメモリ等に記憶されている制御プログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００４８】
まずＳ５０１では、スマートデバイス１０１のＣＰＵ２０１が、ユーザからのＷｅｂ会議参加要求（Ｗｅｂ会議室入室要求）を受け付けたかを判断する。ユーザは、このような参加要求をスマートデバイス１０１のタッチ操作によりタッチパネル２１０を介して行うことができる。Ｓ５０１で、Ｗｅｂ会議への参加要求がされたと判断された場合には、Ｓ５０２に進む。
【００４９】
Ｓ５０２では、スマートデバイス１０１のＣＰＵ２０１が、ＧＰＳ受信手段２１５から現在のＧＰＳ座標位置情報を取得する。そして、Ｓ５０３でＷｅｂ会議サーバ１０３へとＳ５０２で取得したＧＰＳ座標位置情報を送信することで、Ｗｅｂ会議サーバ１０３へのＷｅｂ会議室への入室要求（参加要求）を行う。すなわち、スマートデバイス１０１は、Ｗｅｂ会議サーバ１０３に対して入室要求とともにＧＰＳ座標位置情報を送信する。
【００５０】
このようなＧＰＳ座標位置情報の一例を図７（ａ）に示す。Ｗｅｂ会議サーバ１０３に送信されるＧＰＳ座標位置情報には、自己の端末番号７０１と端末位置情報７０２とが少なくとも含まれている。端末位置としては経緯と緯度等を用いることができる。なお、Ｗｅｂ会議参加の認証時にパスワード等が求められる場合には、このときに同時にＷｅｂ会議サーバ１０３へと送信し、Ｗｅｂ会議サーバで認証されるように設けてもよい。
【００５１】
Ｓ５０４では、Ｗｅｂ会議サーバ１０３のＣＰＵ４０１が、スマートデバイス１０１からＧＰＳ位置情報を受信する。そして、Ｓ５０５では、スマートデバイス１０１から受信した位置情報から特定される現在位置に最も近い認証領域情報を取得する。具体的には、Ｗｅｂ会議サーバ１０３の外部メモリ４１１に格納されている図７（ｂ）のような認証テーブルから認証領域情報を取得する。
【００５２】
図７（ｂ）の認証テーブルには、現場ＩＤ７０３と現場名７０４とこれらに対応する経度７０５と緯度７０６と許可範囲７０７が設けられている。現場ごとに、許可範囲７０７が予め設定されており、例えば経度７０５と緯度７０６から特定される位置を中心として許可範囲７０７の長さを半径とした円周の領域内を認証領域とすることができる。なお、認証領域の特定の仕方は円周に限られず、経度と緯度等の座標情報から特定される位置に対応した領域であればよい。
【００５３】
そして、図７（ｂ）に示す現場ＩＤ３の○○家建築現場や現場ＩＤ４の××家建築現場などは、社外（事業所外）であるため必要最低限の許可範囲としておくことで、社外におけるＷｅｂ会議への参加可能領域を制限することができ、不必要な場所でのＷｅｂ会議参加を防止することができる。
【００５４】
つまりＳ５０５では、スマートデバイス１０１から受信した位置情報が図７（ａ）に示す座標情報の場合には、図７（ｂ）の現場ＩＤ３の『○○家建築現場』が最も近い座標位置であると判断できるため、Ｗｅｂ会議サーバ１０３のＣＰＵ４０１は、現場ＩＤ３の経度と緯度等の座標情報と許可範囲とから特定される領域を領域情報として取得する。
【００５５】
Ｓ５０６では、Ｗｅｂ会議サーバ１０３のＣＰＵ４０１が、スマートデバイス１０１からＷｅｂ会議室への入室要求として受信したと位置情報が、座標情報と許可範囲とから特定される領域情報の範囲内かを判断することで入室判断（Ｗｅｂ会議室入室判断）を行う。その結果、Ｓ５０６で領域の範囲内であると判断された場合には、Ｗｅｂ会議に参加可能であるといえるためＳ５０７に進みＷｅｂ会議参加処理を行い、Ｓ５０８でＷｅｂ会議室に入室したことをスマートデバイス１０１に通知する。
【００５６】
一方、Ｓ５０６でスマートデバイス１０１から受信した位置情報が、座標情報と許可範囲とから特定される領域情報の範囲外（領域外）であると判断された場合には、Ｗｅｂ会議には参加不可であるためＳ５０９に進みＷｅｂ会議室への入室が拒否されたことをスマートデバイス１０１に通知する。
【００５７】
Ｓ５１０において、スマートデバイス１０１のＣＰＵ４０１がＷｅｂ会議室への入室許可またはＷｅｂ会議室への入室拒否の通知を受信する。そして、Ｗｅｂ会議参加許可である場合には、ＣＰＵ４０１は、スマートデバイス１０１の現在の状態がＷｅｂ会議に参加中という状態であることを記憶手段に記憶する。
【００５８】
すなわち、以上のような処理が行われることで、スマートデバイス１０１のＷｅｂ会議への参加の判断がなされることになる。
【００５９】
次に、図６のスマートデバイス１０１の撮像装置（カメラ）の起動判定処理を示すフローチャートを用いて、Ｗｅｂ会議に用いられるスマートデバイス１０１のカメラの使用制限と、スマートデバイス１０１とＷｅｂ会議サーバ１０３との間の画像のやりとりについて説明する。
【００６０】
図６のフローチャートに示す処理は、スマートデバイス１０１ＣＵＰ２０１およびＷｅｂ会議サーバ１０３のＣＰＵ４０１がメモリ等に記憶されている制御プログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００６１】
Ｓ６０１では、まずスマートデバイス１０１のＣＰＵ２０１が、カメラ２１２を起動するために、ユーザによってカメラ起動ボタンが押下されたかどうかを判断する。ユーザは、このような起動要求をスマートデバイス１０１のタッチ操作によりタッチパネル２１０を介して行うことができる。Ｓ６０１で、カメラ２１２の起動要求がされたと判断された場合には、Ｓ６０２に進む。
【００６２】
Ｓ６０２では、スマートデバイス１０１のＣＰＵ２０１が、自己（スマートデバイス１０１）がＷｅｂ会議に参加中であるかを判断する。Ｓ６０２において、Ｗｅｂ会議参加中でない場合には、カメラ２１２を起動させると目的外の画像が撮像されてしまう可能性が高いといえるため、カメラ２１２の起動を禁止し、Ｓ６０３において、カメラ起動できない旨をユーザに通知するためにタッチパネル２１０に表示させる。
【００６３】
一方、Ｓ６０２でＷｅｂ会議参加中であると判断された場合には、スマートデバイス１０１のＣＰＵ２０１は、写真を撮像するためにカメラ２１２の起動を許可する。
【００６４】
次に、Ｓ６０５において、撮像ボタンが押下されたかを判断する。Ｓ６０５において、撮像ボタンが押下されていないと判断された場合には、Ｗｅｂ会議への参加状態を継続している間は撮像ボタンが押下されるまで待機する。
【００６５】
一方、ユーザによって撮像ボタンが押下されたと判断された場合には、Ｓ６０６に進みカメラ２１２で撮像が行われるように制御（撮像制御）し、一時的にスマートデバイス１０１の記憶手段に撮像画像を記憶する。そして、Ｓ６０７において、スマートデバイス１０１のＣＰＵ２０１が、記憶手段に記憶された撮像画像をＷｅｂ会議サーバ１０３に送信する。
【００６６】
Ｓ６０８において、Ｗｅｂ会議サーバ１０３のＣＰＵ４０１は、スマートデバイス１０１から撮像画像を受信し、Ｓ６０９において、Ｗｅｂ会議において共有できるようにＷｅｂ会議サーバ１０３の記憶手段に保存する。そして、Ｓ６１０において、Ｗｅｂ会議サーバ１０３のＣＰＵ４０１は、スマートデバイス１０１に対して、撮像画像を削除するように削除指示を行う。
【００６７】
Ｓ６１１において、スマートデバイス１０１のＣＰＵ２０１は、Ｗｅｂ会議サーバ１０３の削除指示に基づき、対応する画像の削除を行う。なお、削除指示がされなくとも、撮像画像をＷｅｂ会議サーバ１０３に送信した後に削除するように設けてもよい。
【００６８】
Ｓ６１２において、スマートデバイス１０１のＣＰＵ２０１は、Ｗｅｂ会議を退出した否かを判断する。Ｓ６１２から退出していない場合には、再度カメラ２１２で撮像動作が行われる可能性があるため、Ｓ６０５に戻り撮像待機状態を継続する。一方Ｓ６１２でＷｅｂ会議を退出したと判断された場合には、撮像動作が継続されることは好ましくないため処理を終了する。
【００６９】
以上のように制御することで、Ｗｅｂ会議で用いられるカメラ機能を有するスマートデバイス等の情報処理端末において、Ｗｅｂ会議参加外のタイミングで撮像動作が行われることを防止できる。さらに、Ｗｅｂ会議中の画像もＷｅｂ会議サーバ１０３に送信後に削除されるようにすることにより、Ｗｅｂ会議で共有する目的で撮像した画像も削除されるように処理することができる。
【００７０】
本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００７１】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置の情報処理端末が前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【００７２】
したがって、本発明の機能処理を情報処理端末で実現するために、前記情報処理端末にインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００７３】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００７４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【００７５】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【００７６】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理を情報処理端末で実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００７７】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行して情報処理端末にインストールさせて実現することも可能である。
【００７８】
また、情報処理端末が、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、情報処理端末上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００７９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、情報処理端末に挿入された機能拡張ボードや情報処理端末に接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【００８０】
なお、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１０１  情報処理端末
１０２  情報処理端末
１０３  サーバ装置
２１５  ＧＰＳ受信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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