(57)【要約】【課題】複数のホルダ要素を連結することにより形成され、かつ、ホルダ要素の結合強度の向上を図れる電池モジュール用電池ホルダを提供することである。【解決手段】電池モジュール用電池ホルダは、複数の電池挿入孔を有する複数のホルダ要素２０，４０を含み、複数のホルダ要素が一体的に連結されることにより形成される。複数のホルダ要素２０，４０は、回転軸突部２６と抜け止め突部２７とを有する第１ホルダ要素２０と、円周溝４８と、円周溝の径方向内側に設けられる円弧形壁部４９とを有する第２ホルダ要素４０であって、第２ホルダ要素４０の側面に開口し、円周溝を横切って円弧形壁部の内側に通じる切欠５０を有する第２ホルダ要素４０とを含む。第１、第２ホルダ要素２０，４０は、円周溝４８に抜け止め突部２７が進入して、円弧形壁部４９の内側に回転軸突部２６が進入することによって連結される。【選択図】図４Ａ
2015191730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池セルが挿入される複数の電池挿入孔を有する複数のホルダ要素を備え、前記複数のホルダ要素が一体的に連結されることにより形成される電池モジュール用電池ホルダであって、
前記複数のホルダ要素は、
前記電池挿入孔の電池セル挿入方向と平行な方向に突出する回転軸突部と、前記回転軸突部の周辺部に前記回転軸突部と平行な方向に突出する抜け止め突部とを有する第１ホルダ要素と、
前記電池挿入孔の電池セル挿入方向と平行な方向に窪んだ円周溝と、前記円周溝の径方向内側に設けられ、前記円周溝の内周壁面を形成する断面円弧形の外周面と、断面円弧形の内周面とを有する円弧形壁部とを有する第２ホルダ要素であって、第２ホルダ要素の側面に開口し、前記円周溝を横切って前記円弧形壁部の内側に通じる切欠を有する第２ホルダ要素とを含み、
前記第１ホルダ要素及び前記第２ホルダ要素は、前記円周溝に前記抜け止め突部が進入し、前記円弧形壁部の内側に前記回転軸突部が進入することによって連結される、電池モジュール用電池ホルダ。
【請求項２】
請求項１に記載の電池モジュール用電池ホルダにおいて、
前記第１ホルダ要素は、前記回転軸突部及び前記抜け止め突部を有する突部側ホルダ板を含む複数の第１ホルダ板を積層することにより形成され、
前記第２ホルダ要素は、前記円周溝、前記円弧形壁部及び前記切欠を有する孔側ホルダ板を含む複数の第２ホルダ板を積層することにより形成される、電池モジュール用電池ホルダ。
【請求項３】
複数のホルダ板を積層することにより形成され、電池セルが挿入される複数の電池挿入孔を有する複数のホルダ要素を備え、前記複数のホルダ要素が一体的に連結されることにより形成される電池モジュール用電池ホルダであって、
前記複数のホルダ要素は、
一方面に厚さ方向に突出する突部を有する突部側ホルダ板と、第１凹部形成ホルダ板とを１つずつまたは複数ずつ複数回交互に積層することにより形成され、第１凹部形成ホルダ板は、両側の前記突部側ホルダ板との間に第１凹部を形成する第１ホルダ要素と、
他方面に厚さ方向の孔部を有する孔側ホルダ板と、第２凹部形成ホルダ板とを１つずつまたは複数ずつ複数回交互に積層することにより形成され、第２凹部形成ホルダ板は、両側の前記突部側ホルダ板との間に第２凹部を形成する第２ホルダ要素とを含み、
前記第１ホルダ要素及び前記第２ホルダ要素は、複数の前記孔側ホルダ板において前記孔部を有する部分を複数の前記第１凹部に進入させ、複数の前記突部側ホルダ板において前記突部を有する部分を複数の前記第２凹部に進入させた状態で、前記孔部に前記突部が進入し係合することによって連結される、電池モジュール用電池ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池モジュール用電池ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、金属または樹脂により形成され、複数の電池挿入孔を有する電池ホルダと、電池挿入孔に挿入された電池セルと、電池挿入孔と電池セルとの間に充填され固化した樹脂とを有する電池モジュールが記載されている。
【０００３】
特許文献２から特許文献４には、回転電機用のコアを形成する場合に、鋼板を積層することにより形成される複数のコアブロックを互いに係合することにより、または凹部及び凸部の噛み合わせで連結することにより、環状に形成する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−８６５５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２０２８８号公報
【特許文献３】特開２００７−１１０８０８号公報
【特許文献４】特開２００９−１１８７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電池ホルダを複数のホルダ要素に分割して、複数のホルダ要素を連結することにより電池ホルダを形成する場合において、隣り合うホルダ要素の一方のホルダ要素の孔に他方のホルダ要素の凸部を押し込むことにより連結部を形成する構成が考えられる。しかしながら、このような構成の場合でも、単純に孔に凸部を押し込むだけでは、ホルダ要素の結合強度が低い場合がある。特許文献１から特許文献４に記載された構成では、このような不都合を解消する手段は開示されていない。
【０００６】
本発明の目的は、複数のホルダ要素を連結することにより形成され、かつ、ホルダ要素の結合強度の向上を図れる電池モジュール用電池ホルダを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電池モジュール用電池ホルダは、電池セルが挿入される複数の電池挿入孔を有する複数のホルダ要素を備え、前記複数のホルダ要素が一体的に連結されることにより形成される電池モジュール用電池ホルダであって、前記複数のホルダ要素は、前記電池挿入孔の電池セル挿入方向と平行な方向に突出する回転軸突部と、前記回転軸突部の周辺部に前記回転軸突部と平行な方向に突出する抜け止め突部とを有する第１ホルダ要素と、前記電池挿入孔の電池セル挿入方向と平行な方向に窪んだ円周溝と、前記円周溝の径方向内側に設けられ、前記円周溝の内周壁面を形成する断面円弧形の外周面と、断面円弧形の内周面とを有する円弧形壁部とを有する第２ホルダ要素であって、第２ホルダ要素の側面に開口し、前記円周溝を横切って前記円弧形壁部の内側に通じる切欠を有する第２ホルダ要素とを含み、前記第１ホルダ要素及び前記第２ホルダ要素は、前記円周溝に前記抜け止め突部が進入し、前記円弧形壁部の内側に前記回転軸突部が進入することによって連結される。
【０００８】
本発明に係る電池モジュール用電池ホルダにおいて、好ましくは、前記第１ホルダ要素は、前記回転軸突部及び前記抜け止め突部を有する突部側ホルダ板を含む複数の第１ホルダ板を積層することにより形成され、前記第２ホルダ要素は、前記円周溝、前記円弧形壁部及び前記切欠を有する孔側ホルダ板を含む複数の第２ホルダ板を積層することにより形成される。
【０００９】
本発明に係る電池モジュール用電池ホルダは、複数のホルダ板を積層することにより形成され、電池セルが挿入される複数の電池挿入孔を有する複数のホルダ要素を備え、前記複数のホルダ要素が一体的に連結されることにより形成される電池モジュール用電池ホルダであって、前記複数のホルダ要素は、一方面に厚さ方向に突出する突部を有する突部側ホルダ板と、第１凹部形成ホルダ板とを１つずつまたは複数ずつ複数回交互に積層することにより形成され、第１凹部形成ホルダ板は、両側の前記突部側ホルダ板との間に第１凹部を形成する第１ホルダ要素と、他方面に厚さ方向の孔部を有する孔側ホルダ板と、第２凹部形成ホルダ板とを１つずつまたは複数ずつ複数回交互に積層することにより形成され、第２凹部形成ホルダ板は、両側の前記突部側ホルダ板との間に第２凹部を形成する第２ホルダ要素とを含み、前記第１ホルダ要素及び前記第２ホルダ要素は、複数の前記孔側ホルダ板において前記孔部を有する部分を複数の前記第１凹部に進入させ、複数の前記突部側ホルダ板において前記突部を有する部分を複数の前記第２凹部に進入させた状態で、前記孔部に前記突部が進入し係合することによって連結される。
【００１０】
本発明に係る電池モジュール用電池ホルダにおいて、好ましくは、第１凹部形成ホルダ板は孔側ホルダ板と同一形状に形成され、第２凹部形成ホルダ板は突部側ホルダ板と同一形状に形成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る電池モジュール用電池ホルダによれば、複数のホルダ要素を連結することにより形成され、かつ、ホルダ要素の結合強度の向上を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態における電池モジュール用電池ホルダを含む電池モジュールを示す斜視図である。
【図２】図１から電池ホルダの長さ方向一部を取り出して、一部を透視した状態で上から見た図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４Ａ】図２のＢ部拡大図である。
【図４Ｂ】図２のＣ部拡大図である。
【図５】図１の電池ホルダを形成するホルダ要素を示す斜視図である。
【図６】図５のＤ部を下側から見た拡大斜視図である。
【図７】図５のＥ部の拡大斜視図である。
【図８】図５のホルダ要素を形成する第１ホルダ板を示す斜視図である。
【図９】図１の電池ホルダを形成する２つのホルダ要素の一部を連結した状態を示す図である。
【図１０】図９のＦ部拡大図である。
【図１１】図２のＧ−Ｇ断面図である。
【図１２】図１１のＨ部拡大図である。
【図１３】ホルダ要素の別例の第１例を示す斜視図である。
【図１４】ホルダ要素の別例の第２例を示す斜視図である。
【図１５】電池ホルダの別例において、図１４のホルダ要素を含む２つのホルダ要素の連結部を示す斜視図である。
【図１６】電池ホルダの別例の第２例において、２つのホルダ要素の連結前の状態（ａ）と、連結後の状態（ｂ）とを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る実施形態について詳細に説明する。この説明において、具体的な形状、個数、方向は、本発明の理解を容易にするための例示であって、仕様に応じて適宜変更することができる。以下ではすべての図面において同様の要素には同一の符号を付して説明する。以下において、複数の実施形態または変形例が含まれる場合、それらの特徴部分を適宜組み合わせてもよい。
【００１４】
図１は、実施形態における電池モジュール用電池ホルダ（以下、「電池ホルダ」という。）を含む電池モジュール１０を示す斜視図である。図２は、図１から電池ホルダ１２の長さ方向一部を取り出して、一部を透視した状態で上から見た図であり、図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。
【００１５】
電池モジュール１０は、電池ホルダ１２と、電池ホルダ１２に保持された複数の電池セル１４とを含んで形成される。電池モジュール１０は、所定の電圧を有する電力源として用いられ、例えば図示しない車両に搭載されて、車両が有する電動モータを駆動するために用いられる。電動モータは、車両を駆動する走行モータとしてもよい。
【００１６】
電池セル１４は、充放電可能な円筒型の二次電池であり、リチウムイオン電池が用いられる。これ以外に、ニッケル水素電池、アルカリ電池を用いてもよい。
【００１７】
電池ホルダ１２は、複数のホルダ要素２０、４０がそれぞれの連結用形成部２１ａ、２１ｂ、４１ａ、４１ｂで一体的に連結されることにより形成される。複数のホルダ要素２０，４０は、複数の第１ホルダ要素２０と、複数の第２ホルダ要素４０とを含む。図２では左側に第１ホルダ要素２０が配置され、右側に第２ホルダ要素４０が配置されている。
【００１８】
図１、図２では、互いに直交する３軸方向として、高さ方向Ｈ、長さ方向Ｌ、幅方向Ｗが示されている。高さ方向Ｈは、電池モジュール１０が水平面上に設置された場合の上下方向または鉛直方向であり、電池セル１４の長さ方向である。長さ方向Ｌ及び幅方向Ｗは水平面で互いに直交する方向である。ここでは電池モジュール１０の寸法が長い方を長さ方向Ｌとし、短い方を幅方向Ｗとした。
【００１９】
図２、図３、図５に示すように、第１ホルダ要素２０は電池セル１４が挿入される複数の（図示の例では５つの）電池挿入孔２２と、複数の第１連結用形成部２１ａ、２１ｂとを有する。第１ホルダ要素２０は、例えば鋼またはアルミニウムの金属板に打ち抜き加工を施すことにより、所定形状に形成される複数の第１ホルダ板２４ａ、２４ｂを積層し、一体的に結合することにより形成される。図８は、１つの第１ホルダ板２４ａを示している。
【００２０】
複数の第１ホルダ板２４ａ、２４ｂは、互いに概略同一形状を有し、長さ方向Ｌ及び幅方向Ｗに対し傾斜する方向に平行な２列に配列された５つの円形の第１孔要素２５を有する。複数の第１ホルダ板２４ａ、２４ｂは、図２から図６、図８に示す複数の突部側ホルダ板である第１ホルダ板２４ａと、図２から図５に示す複数の第１凹部形成ホルダ板である第１ホルダ板２４ｂとを有する。第１ホルダ板２４ａは、幅方向Ｗ一端部（図２の下端部）で長さ方向Ｌ一端部（図２の右端部）に幅方向Ｗに沿って突出する第１連結用形成部２１ａを有する。第１ホルダ板２４ｂは、幅方向Ｗ一端部で長さ方向Ｌ他端部（図２の左端部）に長さ方向Ｌに沿って突出する第１連結用形成部２１ｂを有する。第１ホルダ板２４ｂは、幅方向Ｗ他端部（図２の上端部）で長さ方向両端部に長さ方向Ｌに沿って突出する連結用形成部２１ｂも有する。
【００２１】
図６は、図５のＣ部を下側から見た拡大斜視図である。連結用形成部２１ａは、第１ホルダ板２４ａの一方面に厚さ方向に突出する回転軸突部２６と、回転軸突部２６の周辺部に厚さ方向に突出する抜け止め突部２７とを有する。「厚さ方向」は電池挿入孔２２の電池セル挿入方向と平行な方向である。回転軸突部２６は、第１ホルダ板２４ａの一方面から球面の一部が突出するように形成される。回転軸突部２６は、円柱状に形成されてもよい。抜け止め突部２７は、第１ホルダ板２４ａの一方面から円柱状に突出して形成される。回転軸突部２６と抜け止め突部２７との間隔は、所定値に規制される。
【００２２】
図７は、図５のＤ部の拡大斜視図である。連結用形成部２１ｂは、第１ホルダ板２４ｂの他方面に厚さ方向に窪んだ円弧形の円周溝２８と、円周溝２８の径方向内側に設けられた円弧形壁部２９と、第１ホルダ板２４ｂの外面に開口し、円周溝２８を横切って円弧形壁部２９の内側に通じる切欠３０とを有する。円弧形壁部２９の内側は厚さ方向に窪んだ第１孔部であり、第１ホルダ板２４ｂを貫通する。円周溝２８は、第２孔部であり、切欠３０に対向する部分で不連続となっており、円周溝２８の両端は切欠３０に開口している。切欠３０は第１ホルダ板２４ｂの厚さ方向に貫通している。図４Ｂ、図７に示すように、円弧形壁部２９は、円周溝２８の内周壁面を形成する断面円弧形の外周面２９ａと、この外周面２９ａと同心円上の断面円弧形の第１内周面２９ｂ及び第１内周面２９ｂの両端に接続される平行な２つの第２内周面２９ｃとを有する。第１内周面２９ｂは、内側に後述の第２ホルダ要素４０の回転軸突部４６ががたつきなく挿入されるように、回転軸突部４６の半径と略同一の曲率半径を有してもよい。後述のように第１ホルダ板２４ａ、２４ｂが積層され、第１ホルダ要素２０が形成された状態で、切欠３０は第１ホルダ要素２０の側面に開口する。切欠３０の両側の内側面３０ａは、２つの第２内周面２９ｃと同一平面上になるように平行に形成される。円周溝２８は同一の径方向幅ｄｒ（図４Ｂ）を有する。
【００２３】
図４Ａは、図２のＢ部拡大図である。図４Ａでは、抜け止め突部２７と、後述する第２ホルダ要素４０に形成される円周溝４８及び円弧形壁部４９とを透視して示している。図４Ａで示すように、第１ホルダ要素２０の連結用形成部２１ａに形成される回転軸突部２６及び抜け止め突部２７は、第１ホルダ要素２０の長さ方向Ｌに対し傾斜する直線（図４Ａの一点鎖線α）上に並んで配置される。
【００２４】
一方、後述の第２ホルダ要素４０に、連結用形成部２１ａに対向して形成される連結用形成部４１ａは、連結用形成部２１ｂと同様に、円周溝４８、円弧形壁部４９、及び切欠５０を有する。この場合、切欠５０は、第２ホルダ要素４０の長さ方向Ｌに沿って形成される。これによって、後述のように円周溝４８に抜け止め突部２７が進入して、第１ホルダ要素２０及び第２ホルダ要素４０が連結された状態で、互いに長さ方向Ｌに分離することが防止されるので、ホルダ要素２０，４０の結合強度の向上を図れる。
【００２５】
図４Ｂは、図２のＣ部拡大図である。図４Ｂも、図４Ａと同様に、円周溝２８及び円弧形壁部２９と、第２ホルダ要素４０に形成される抜け止め突部４７とを透視して示している。図４Ｂで示すように、第１ホルダ要素２０の連結用形成部２１ｂに形成される切欠３０は、第１ホルダ要素２０の長さ方向Ｌに沿って形成される。
【００２６】
一方、後述の第２ホルダ要素４０に、連結用形成部２１ｂに対向して形成される連結用形成部４１ｂは、連結用形成部２１ａと同様に、回転軸突部４６及び抜け止め突部４７を有する。この場合、回転軸突部４６及び抜け止め突部４７は、第２ホルダ要素４０の長さ方向Ｌに対し傾斜する直線（図４Ｂの一点鎖線β）上に並んで配置される。これによって、後述のように円周溝２８に抜け止め突部４７が進入して、第１ホルダ要素２０及び第２ホルダ要素４０が連結された状態で、互いに長さ方向Ｌに分離することが防止されるので、ホルダ要素２０，４０の結合強度の向上を図れる。
【００２７】
第１ホルダ要素２０は、連結用形成部２１ａを有する第１ホルダ板２４ａと、連結用形成部２１ｂを有する第１ホルダ板２４ｂとを複数ずつ複数回交互に積層し、高さ方向Ｈに荷重を加えることにより、複数位置に形成されたかしめ部３１により一体的に形成される。
【００２８】
連結用形成部２１ａは、第１ホルダ板２４ａの一部を厚さ方向にかしめることにより形成されてもよい。この場合、後述の図１１、図１２で示すように、第１ホルダ板２４ａの一方面（図１１、図１２の下面）にそれぞれ凸部である回転軸突部２６及び抜け止め突部２７が形成され、他方面（図１１、図１２の上面）には突部２６，２７に対応する位置に凹部３２，３３が形成される。これによって、複数の第１ホルダ板２４ａの連結用形成部２１ａを重ね合わせた状態で、各突部２６，２７に凹部３２，３３が係合し、第１ホルダ板２４ａにおいて突部２６，２７以外の部分が重ね合される。図５に示すように、連結用形成部２１ａ、２１ｂは、第１ホルダ要素２０の幅方向Ｗ両端部の長さ方向Ｌ両端部において、高さ方向Ｈに離れた２つ以上の位置に形成される。
【００２９】
連結用形成部２１ａ、２１ｂは、それぞれ後述する第２ホルダ要素４０の連結用形成部４１ａ、４１ｂと連結するために用いられる。例えば、図４Ａに示すように、第１ホルダ板２４ａに設けられた連結用形成部２１ａは、後述の第２ホルダ要素４０を形成する第２ホルダ板４４ａに設けられた連結用形成部４１ａと連結される。図４Ｂに示すように、第１ホルダ板２４ａに設けられた連結用形成部２１ｂは、第２ホルダ要素４０を形成する第２ホルダ板４４ｂに設けられた連結用形成部４１ｂと連結される。
【００３０】
第１ホルダ要素２０において、複数の第１孔要素２５が軸方向、すなわち高さ方向Ｈに接続されることにより、電池セル１４が挿入される複数の電池挿入孔２２が形成される。複数の第１ホルダ板２４ｂは、両側に設けられた第１ホルダ板２４ａとの間に、後述の第２ホルダ要素４０において、第２ホルダ板４４ａの孔部を有する部分である第２連結用形成部４１ａを進入させる第１凹部３７（図３）を形成する。
【００３１】
第１ホルダ要素２０の長さ方向Ｌ一方面（図２の左面）には、電池挿入孔２２に沿うように断面円弧形に湾曲した曲面部３４が形成される。第１ホルダ要素２０の長さ方向Ｌ他方面（図２の右面）には、電池挿入孔２２に沿うように断面円弧形に湾曲した曲面部３５と、電池挿入孔２２の形状と逆向きに湾曲するように形成された曲面部３６とを有する。
【００３２】
図２の右側に示す第２ホルダ要素４０は、第１ホルダ要素２０と同一形状に形成されたものを、幅方向Ｗに関して第１ホルダ要素４０と逆向きに配置される。第１ホルダ要素及び第２ホルダ要素は、長さ方向Ｌに隣り合って配置された状態で、互いに曲面部３５，３６がほぼ合致し、複数の電池挿入孔２２が幅方向Ｗ及び長さ方向Ｌに対し傾斜した複数列に配置されるように形成される。
【００３３】
第２ホルダ要素４０は、第１ホルダ要素と同様に、電池セル１４が挿入される複数の電池挿入孔４２と、複数の第２連結用形成部４１ａ、４１ｂとを有する。第２連結用形成部４１ａは、第１ホルダ要素２０の第１連結用形成部２１ｂと幅方向Ｗに関して逆側に形成され、第１連結用形成部２１ｂと同一形状を有するように、円周溝４８、円弧形壁部４９及び切欠５０を有する。第２連結用形成部４１ｂは、第１ホルダ要素２０の第１連結用形成部２１ａと幅方向Ｗに関して逆側に形成され、第１連結用形成部２１ａと同一形状を有するように、回転軸突部４６及び抜け止め突部４７を有する。
【００３４】
この場合、第２ホルダ要素４０は、連結用形成部４１ａを有する孔側ホルダ板である第２ホルダ板４４ａと、連結用形成部４１ｂを有する第２凹部形成ホルダ板である第２ホルダ板４４ｂとを複数ずつ複数回交互に積層し、高さ方向Ｈに荷重を加えることにより、かしめ部５１により一体的に形成される。第２ホルダ板４４ａは第１ホルダ板２４ｂと同一形状に形成される。第２ホルダ板４４ｂは第１ホルダ板２４ａと同一形状に形成される。また、切欠５０は、第２ホルダ要素４０の側面に開口する。
【００３５】
複数の第２ホルダ板４４ｂは、両側に設けられた第２ホルダ板４４ａとの間に、第１ホルダ要素２０において、第１ホルダ板２４ａの突部を有する部分である第１連結用形成部２１ａを進入させる第２凹部５２（図３）を形成する。
【００３６】
各ホルダ要素２０，４０を形成するホルダ板２４ａ、２４ｂ、４４ａ、４４ｂは、プレス加工装置を用いて金属板に打ち抜き加工を施すことにより所定形状に形成される。電池ホルダ１２は、長さ方向Ｌに第１ホルダ要素２０及び第２ホルダ要素４０を交互に並べて、隣り合うホルダ要素２０，４０を連結することで形成される。
【００３７】
この場合、複数の第１凹部３７に複数の第２ホルダ板４４ａの第２連結用形成部４１ａを進入させ、複数の第２凹部５２に複数の第１ホルダ板２４ａの第１連結用形成部２１ａを進入させる。この状態で、第１ホルダ要素２０の第１連結用形成部２１ａに第２ホルダ要素４０の第２連結用形成部４１ａが連結され、第１ホルダ要素２０の第１連結用形成部２１ｂに第２ホルダ要素４０の第２連結用形成部４１ｂが連結される。この場合、第１連結用形成部２１ｂ及び第２連結用形成部４１ａの円周溝２８，４８に、第２連結用形成部２１ａ及び第１連結用形成部４１ｂの抜け止め突部２７，４７が進入し係合し、円弧形壁部２９、４９の内側に回転軸突部２６、４６が進入し係合する。これによって、隣り合うホルダ要素２０，４０が連結される。
【００３８】
例えば、図９に示すように、第１ホルダ要素２０及び第２ホルダ要素４０は、幅方向一端部の一部の連結用形成部２１ａ、４１ａによって揺動可能に連結された後、幅方向他端部の連結用形成部２１ｂ、４１ｃによって連結されることで、図２のように長さ方向Ｌに隣り合って連結される。
【００３９】
図１０は、図９のＦ部拡大図を示している。図１０に示すように、一部の連結用形成部２１ａ、４１ａを連結する場合、第１ホルダ要素２０の第１連結用形成部２１ａに形成された回転軸突部２６及び抜け止め突部２７が並ぶ方向と、第２ホルダ要素４０の第２連結用形成部４１ａに形成された切欠５０の方向とをほぼ一致させる。この状態で、第１ホルダ要素２０に対し第２ホルダ要素４０を組み付け方向（図１０の矢印γ方向）に近づける。この場合、切欠５０内に回転軸突部２６及び抜け止め突部２７が、切欠５０の開口端から進入する。この状態で、所定角度（図１０の矢印δで示す範囲の角度）だけ第２ホルダ要素４０を回転軸突部２６を中心に図１０の反時計方向に回転させて、図９の第１ホルダ要素２０の上端部右側の第１連結用形成部２１ｂに、第２ホルダ要素４０の下端部右側の第２連結用形成部４１ｂを近づける。この場合、図４Ｂに示すように、第２連結用形成部４１ｂの回転軸突部４６及び抜け止め突部４７の並び方向が長さ方向Ｌに対し傾斜するので、抜け止め突部４７と第１連結用形成部２１ｂの側面とが対向して抜け止め突部４７が円周溝２８に係合しない場合がある。この場合、第２ホルダ要素４０に第１ホルダ要素２０に向かう方向に大きい力を付与することで、抜け止め突部４７を含む第２連結用形成部４１ｂの一部が弾性変形して抜け止め突部４７が円周溝２８に係合する。
【００４０】
図１１は、図２のＧ−Ｇ断面図であり、図１２は、図１１のＨ部拡大図である。上記のように第２ホルダ要素４０が第１ホルダ要素２０に対し回転した状態で、第１連結用形成部２１ａ及び第２連結用形成部４１ａにおいて、切欠５０から円周溝４８に抜け止め突部２７が進入する。この場合、回転軸突部２６を中心に第２ホルダ要素４０が回転するので、抜け止め突部２７は円周溝４８に沿って移動する。
【００４１】
また、電池ホルダ１２において、複数のホルダ要素２０，４０間の少なくとも一部には、例えば０．１ｍｍ程度の小さい隙間が設けられる。
【００４２】
なお、図２に示す２つのホルダ要素２０，４０の長さ方向Ｌ両側には、図示しない２つのホルダ要素が連結される。２つのホルダ要素のそれぞれは、幅方向両端部に設けられ、回転軸突部及び抜け止め突部を有する連結用形成部であって、第１連結用形成部２１ｂまたは第２連結用形成部４１ａと連結される連結用形成部を有する。
【００４３】
また、図４Ａ、図４Ｂでは、切欠５０，３０が長さ方向Ｌに沿って形成され、回転軸突部２６，４６及び抜け止め突部２７，４７が長さ方向Ｌに対し傾斜する方向に並ぶ場合を示しているが、切欠の形成方向と、回転軸突部及び抜け止め突部の並び方向とは異なっていればよい。例えば、回転軸突部２６，４６及び抜け止め突部２７，４７が長さ方向Ｌに沿って並んで、切欠５０，３０が長さ方向Ｌに対し傾斜する方向に形成されてもよい。
【００４４】
複数のホルダ要素２０，４０が一体的に連結された状態で、電池ホルダ１２において、複数の電池挿入孔２２，４２は、複数列（図示の例では４列）の直線上に並んで配置される。より具体的には、電池挿入孔２２，４２は、互いに幅方向Ｗに平行に並んで、千鳥配置される。電池挿入孔２２，４２には電池セル１４の高さ方向Ｈ一端部が挿入され、電池セル１４の側面と電池挿入孔２２，４２との間に図示しない溶融樹脂が充填され固化される。これによって、電池ホルダ１２に複数の電池セル１４が千鳥配置で並んで結合されて、電池モジュール１０が形成される。なお、複数の電池挿入孔２２，４２は、千鳥配置に限定せず、長さ方向Ｌ及び幅方向Ｗのそれぞれで直線上に並ぶように整列したものでもよい。
【００４５】
図示の例では、各ホルダ要素２０，４０に５つの電池挿入孔２２，４２を形成する場合を説明したが、各ホルダ要素２０，４０の電池挿入孔の数は５つに限定するものではなく種々の数を採用できる。
【００４６】
電池モジュール１０において、複数の電池セル１４が互いに電気的に並列接続された複数組の電池セル１４に分けられ、各組の電池セル１４が電気的に直列接続されるように、各電池セル１４の電極が導体により接続されてもよい。
【００４７】
上記の構成によれば、電池ホルダ１２は、複数のホルダ要素２０，４０を連結することにより形成される。また、第１ホルダ要素２０及び第２ホルダ要素４０は、円周溝２８，４８に抜け止め突部２７，４７が進入し、円弧形壁部２９，４９の内側に回転軸突部２６，４６が進入することによって連結される。このため、抜け止め突部２７，４７が切欠３０，５０と対向しないので、ホルダ要素２０，４０が容易には分離せず、複数のホルダ要素２０，４０の結合強度の向上を図れる。
【００４８】
一方、単純に２つのホルダ要素を孔部と凸部との係合により係合させる比較例も考えられる。しかしながら、比較例において、ホルダ要素を弾性領域が狭い材料により形成する場合、ホルダ要素が塑性変形しやすいので、孔部から凸部が抜け出る場合がある。また、凸部の高さを小さく規制して、凸部を弾性領域内で変形させて孔部に押し込む場合、孔部と凸部との接触範囲が狭くなり結合強度が低くなる場合がある。本実施形態では、第１ホルダ要素２０に対し第２ホルダ要素４０を回転させることで、抜け止め突部２７が円周溝４８に進入するので、少なくとも一部の連結部で弾性領域の変形を用いて連結部を形成する必要がない。このため、ホルダ要素２０，４０を形成する材料に大きく影響されずに、ホルダ要素２０，４０の結合強度を向上できる。例えば、第１連結用形成部２１ａ、２１ｂ及び第２連結用形成部４１ａ、４１ｂのうち、先に連結する第１連結用形成部２１ａ（または２１ｂ）及び第２連結用形成部４１ａ（または４１ｂ）の連結部において、抜け止め突部２７（または４７）の高さを大きくすることによって結合強度を高くできる。
【００４９】
第１連結用形成部２１ａ、２１ｂ及び第２連結用形成部４１ａ、４１ｂのうち、後で連結する第１連結用形成部及び第２連結用形成部の連結部では、弾性領域内の変形を用いて連結させるが、両方の連結部を同時に連結する場合に比べて、連結時に２つのホルダ要素を近づけるように加える力を小さくできる。
【００５０】
ホルダ要素２０，４０を形成する材料が限定されない場合、例えば熱伝導性の高い材料を用いることにより、冷却性を向上できる。また、ホルダ要素２０，４０に比重が低い材料を用いることで軽量化を図れる。
【００５１】
また、一部の連結用形成部２１ａ、２１ｂ、４１ａ、４１ｂが高い結合強度で連結されるので、２つのホルダ要素２０，４０のうち、一方を他方に対し回転させることで電池ホルダ１２の形状の自由度を向上できる。例えば電池ホルダ１２を円形または長方形に形成できる。また、複数のホルダ要素２０，４０を一部の連結用形成部のみで連結して鎖状に形成した状態で、電池ホルダ１２の組み付け作業を行うための組み付け装置において、押圧作業を行う位置にホルダ要素２０，４０を搬送してもよい。この場合、ホルダ要素２０，４０に一度に圧縮力を加えることで図１、図２のように隣り合う連結用形成部２１ａ、２１ｂ、４１ａ、４１ｂのすべてを連結して、電池ホルダ１２を形成できる。これによって、組み付け作業性を向上できる。
【００５２】
また、各ホルダ要素２０，４０はホルダ板２４ａ、２４ｂ、４４ａ、４４ｂの積層構造により形成される。また、各電池挿入孔２２，４２は、ホルダ板２４ａ、２４ｂ、４４ａ、４４ｂに打ち抜き加工で形成された孔要素２５，４５を高さ方向Ｈに接続することにより形成される。このため、電池モジュール１０に保持される複数の電池セル１４の間隔を十分に小さくできる。
【００５３】
また、第１ホルダ要素２０及び第２ホルダ要素４０は、複数の第１凹部３７に複数の第２ホルダ板４４ａの第２連結用形成部４１ａを進入させ、複数の第２凹部５２に複数の第１ホルダ板２４ａの第１連結用形成部２１ａを進入させた状態で、連結用形成部２１ａ、４１ａ、２１ｂ、４１ｂが連結されることにより形成される。このため、隣り合うホルダ要素２０，４０における連結部の数が多くなり、複数のホルダ要素２０，４０の結合強度を向上でき、かつ、ホルダ要素２０，４０間での熱移動量を大きくできるので、電池ホルダ１２の冷却性を向上できる。また、複数のホルダ要素２０，４０の一部のホルダ要素が残りのホルダ要素に対し傾く可能性を低くできる。なお、本例の構成のように複数のホルダ板２４ａ、２４ｂ、４４ａ、４４ｂに厚さ方向である高さ方向Ｈに荷重を加えてかしめ部３１，５１を形成し一体に連結する場合、所定値以上の荷重を加えることによって製造誤差等に基づくホルダ板２４ａ、２４ｂ、４４ａ、４４ｂ間の隙間を容易に小さくできる。
【００５４】
なお、各ホルダ要素２０，４０を形成するホルダ板２４ａ、２４ｂ、４４ａ、４４ｂのそれぞれは、回転軸突部２６，４６及び抜け止め突部２７，４７を有する連結用形成部と、切欠３０，５０、円周溝２８，４８及び円弧形壁部２９，４９を有する連結用形成部との両方を持つ構成としてもよい。
【００５５】
本例の構成において、各ホルダ要素２０，４０はホルダ板の積層構造ではなく、一体成形の加工、例えば金属のダイキャストにより形成され、抜け止め突部及び回転軸突部を含む連結用形成部と、円周溝、円弧形壁部及び切欠を有する連結用形成部との連結部で連結される構成としてもよい。
【００５６】
また、電池ホルダ１２は複数のホルダ要素２０，４０を連結することにより形成されるので、各ホルダ要素２０，４０に保持した電池セル１４をそれぞれ電気的に並列接続してもよい。この場合、各ホルダ要素２０，４０に保持した電池セル１４ごとに衝突試験などの評価を行うことが可能となる。
【００５７】
電池ホルダ１２を含む電池モジュール１０は、図示しないケース内に電池ホルダ１２及び電池セル１４を収容することにより形成されてもよい。この場合、電池モジュール１０は、ケースの例えば底部に形成された空気流通孔を通じて、外部からケース内に冷却風が供給され、底部に形成された別の空気流通孔から冷却風が排出されるように構成されてもよい。この場合、ケースの上側に設けられる電池ホルダ１２を冷却風で冷却できるので、電池セル１４の温度上昇を抑制できる。
【００５８】
図１３は、ホルダ要素６０の別例の第１例を示す斜視図である。図１から図１２の構成において、図５の形状を有する第１ホルダ要素２０の代わりに、またはこの第１ホルダ要素２０とともに、図１３の第１ホルダ要素６０を用いて電池ホルダが形成されてもよい。第１ホルダ要素６０は、長さ方向Ｌ及び幅方向Ｗに対し傾斜した方向に並んで配置された３つの電池挿入孔６２と、幅方向Ｗ両端部に互いに長さ方向Ｌの反対側に配置された２つの電池挿入孔６２とを有する。
【００５９】
第１ホルダ要素６０は、概略同一形状を有する第１ホルダ板６４ａ、６４ｂであって、異なる位置及び形状の連結用形成部６１ａ、６１ｂを有する２種類の第１ホルダ板６４ａ、６４ｂを用いて形成される。第１ホルダ要素６０は、第１ホルダ板６４ａと第１ホルダ板６４ｂとをそれぞれ複数ずつ複数回交互に積層し、一体的に連結することにより形成される。第１ホルダ板６４ａ、６４ｂは、例えば鋼またはアルミニウムの金属板に打ち抜き加工を施すことにより、所定形状に形成される
【００６０】
第１ホルダ板６４ａの連結用形成部６１ａの位置及び形状は、図４Ａの第１ホルダ板２４ａの連結用形成部２１ａの位置及び形状と同様である。第１ホルダ板６４ｂの連結用形成部６１ａの位置及び形状は、図４Ｂの第１ホルダ板２４ｂの連結用形成部２１ｂの位置及び形状と同様である。電池ホルダは、第１ホルダ要素６０と同一形状の第２ホルダ要素を含んでもよい。第２ホルダ要素は、第１ホルダ要素６０に対し、幅方向Ｗにおいて逆向きに、第１ホルダ要素６０と長さ方向Ｌに隣り合うように連結されてもよい。その他の構成及び作用は、図１から図１２の構成と同様である。
【００６１】
図１４は、ホルダ要素２０の別例の第２例を示す斜視図である。図１５は、電池ホルダ１２の別例において、図１４の第１ホルダ要素２０を含む２つのホルダ要素２０，４０の連結部を示す斜視図である。電池ホルダ１２は、図１４の第１ホルダ要素２０を含む。第１ホルダ要素２０は、連結用形成部２１ａを有する第１ホルダ板２４ａと、連結用形成部２１ｂを有する第１ホルダ板２４ｂとを１つずつ複数回交互に積層することにより形成される。各ホルダ板２４ａ、２４ｂの構成は、図２、図４Ａ、図４Ｂの構成と同様である。
【００６２】
第２ホルダ要素４０は、連結用形成部４１ａを有する第２ホルダ板４４ａと、連結用形成部４１ｂ（図４Ｂ）を有する第２ホルダ板４４ｂとを１つずつ複数回交互に積層することにより形成される。各ホルダ板４４ａ、４４ｂの構成は、図２、図４Ａ、図４Ｂの構成と同様である。２つのホルダ要素２０，４０は、幅方向Ｗに対し逆向きに配置され、長さ方向Ｌに並べた状態で、図１５に示すように連結用形成部２１ａ、４１ａで連結される。
【００６３】
この場合、連結用形成部２１ａ、４１ａの連結部では、連結用形成部２１ａ及び連結用形成部４１ａが１つずつ交互に積層され、上側の連結用形成部２１ａの回転軸突部２６（図４Ａ）及び抜け止め突部２７が、下側の連結用形成部４１ａの切欠５０（図４Ａ）及び円周溝４８にそれぞれ進入し係合する。
【００６４】
上記の構成によれば、図１から図１２の構成に比べて連結用形成部２１ａ、４１ａ、２１ｂ、４１ｂの連結数が増大する。このため、複数のホルダ要素２０，４０の結合強度をさらに向上でき、かつ、ホルダ要素２０，４０間での熱移動量を大きくできることにより冷却性をさらに向上できる。このため、複数のホルダ要素２０，４０の温度をより迅速に均熱化できる。また、複数のホルダ要素２０，４０の一部のホルダ要素が残りのホルダ要素に対し傾く可能性をさらに低くできる。
【００６５】
例えば、第１ホルダ板２４ａと第１ホルダ板２４ｂとを４つずつ複数回交互に積層することにより形成される第１ホルダ要素と、第２ホルダ板４４ａと第２ホルダ板４４ｂとを４つずつ複数回交互に積層することにより形成される第２ホルダ要素とを連結する比較例の電池ホルダと、図１４、図１５に示す実施例とを比較する。この場合、実施例では比較例に対し連結部の数が増えることで接触面積が約４．５倍増加し、隣り合うホルダ要素２０，４０の結合強度も約４．５倍増加した。また、実施例では、連結用形成部２１ａ、４１ａ、２１ｂ、４１ｂの連結部の公差に対して、連結部に対応するホルダ板２４ａ、４４ａ、２４ｂ、４４ｂの個数の比が減少することで、重なり合う２つのホルダ板２４ａ、４４ａ、２４ｂ、４４ｂの厚みの公差を各連結部に分散して、厚みの公差が各連結部で吸収されやすい。このため、連結部の形状精度を高くできるので、複数のホルダ要素２０，４０が分離しにくくなる。これによって、板厚の公差が大きい材料、例えば熱間圧延鋼板を用いてホルダ要素２０，４０を形成する場合でも、複数のホルダ要素２０，４０の結合強度を高くできる。例えば１ｍｍの板厚を有するホルダ板２４ａ、４４ａ、２４ｂ、４４ｂの公差は、冷間圧延鋼板の場合に±０．１１ｍｍ、アルミニウム板の場合に±０．１ｍｍであるのに対し、熱間圧延鋼板では±０．１６ｍｍと大きくなる場合がある。
【００６６】
図１６は、電池ホルダ１２の別例の第２例において、２つのホルダ要素７０，８０の連結前の状態（ａ）と、連結後の状態（ｂ）とを示す断面図である。電池ホルダ１２は、複数の第１ホルダ要素７０と複数の第２ホルダ要素８０とを連結することにより形成される。第１ホルダ要素７０は、一方面（図１６の下面）に例えば円形の突部７１が形成された連結用形成部７２を有する突部側ホルダ板である第１ホルダ板７３と、第１凹部形成ホルダ板７４とを１つずつ複数回交互に積層することにより形成される。第１凹部形成ホルダ板７４は、両側の第１ホルダ板７３の間に第１凹部７５を形成する。
【００６７】
第２ホルダ要素８０は、他方面（図１６の上面）に例えば孔部である円形の凹部８１が形成された連結用形成部８２を有する孔側ホルダ板である第２ホルダ板８３と、第２凹部形成ホルダ板８４とを１つずつ複数回交互に積層することにより形成される。第２凹部形成ホルダ板８４は、両側の第２ホルダ板８３の間に第２凹部８５を形成する。
【００６８】
図１６（ａ）から（ｂ）に示すように、１ホルダ要素７０及び第２ホルダ要素８０は、複数の第２ホルダ板８３において凹部８１を有する部分を複数の第１凹部７５に進入させ、複数の第１ホルダ板７３において突部７１を有する部分を複数の第２凹部８５に進入させた状態で、各凹部８１に各突部７１が進入し係合することによって連結される。
【００６９】
上記構成の場合も、図１４、図１５の構成と同様に、連結用形成部７２，８２の連結数が多いことによって複数のホルダ要素７０，８０の結合強度を向上でき、かつ、冷却性を向上できる。また、複数のホルダ要素７０，８０の一部のホルダ要素７０，８０が他のホルダ要素７０，８０に対し傾く可能性を低くできる。その他の構成及び作用は、図１から図１２の構成、または図１４、図１５の構成と同様である。
【００７０】
図１６では、第１ホルダ板７３及び第２ホルダ板８３は、それぞれ一方面と他方面とにそれぞれ突部７１と凹部８１とを有する連結用形成部７２、８２を持つ構成を示している。連結用形成部７２，８２の連結部では、隣り合うホルダ板７３，８３の間のすべてで連結されるように、第１ホルダ板７３及び第２ホルダ板８３で同一形状の連結用形成部７２，８２を持っている。ただし、本例は、このような構成に限定するものではなく、第１ホルダ板７３の連結用形成部７２の他方面（図１６の上面）に凹部が形成されず、第２ホルダ板８３の連結用形成部８２の一方面（図１６の下面）に突部が形成されない構成としてもよい。
【００７１】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明はこうした実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。例えば、上記では円筒型電池を保持する電池ホルダ１２を説明したが、電池ホルダは、角型の電池を保持可能に形成されてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０  電池モジュール、１２  電池ホルダ（電池モジュール用電池ホルダ）、１４  電池セル、２０  第１ホルダ要素、２１ａ，２１ｂ  第１連結用形成部、２２  電池挿入孔、２４  ａ，２４ｂ  第１ホルダ板、２５  第１孔要素、２６  回転軸突部、２７  抜け止め突部、２８  円周溝、２９  円弧形壁部、２９ａ  外周面、２９ｂ  第１内周面、２９ｃ  第２内周面、３０  切欠、３０ａ  内側面、３１  かしめ部、３２，３３  凹部、３４，３５，３６  曲面部、３７  第１凹部、４０  第２ホルダ要素、４１ａ，４１ｂ  第２連結用形成部、４２  電池挿入孔、４４ａ，４４ｂ  第２ホルダ板、４５  第２孔要素、４６  回転軸突部、４７  抜け止め突部、４８  円周溝、４９  円弧形壁部、５０  切欠、５１  かしめ部、５２  第２凹部、６０  第１ホルダ要素、６１ａ，６１ｂ  連結用形成部、６２  電池挿入孔、６４ａ，６４ｂ  第１ホルダ板、７０  第１ホルダ要素、７１  突部、７２  連結用形成部、７３  第１ホルダ板、７４  第１凹部形成ホルダ板、７５  第１凹部、８０  第２ホルダ要素、８１  凹部、８２  連結用形成部、８３  第２ホルダ板、８４  第２凹部形成ホルダ板、８５  第２凹部。
【図１】
2015191730.tif 000003
【図２】
2015191730.tif 000004
【図３】
2015191730.tif 000005
【図４Ａ】
2015191730.tif 000006
【図４Ｂ】
2015191730.tif 000007
【図５】
2015191730.tif 000008
【図６】
2015191730.tif 000009
【図７】
2015191730.tif 000010
【図８】
2015191730.tif 000011
【図９】
2015191730.tif 000012
【図１０】
2015191730.tif 000013
【図１１】
2015191730.tif 000014
【図１２】
2015191730.tif 000015
【図１３】
2015191730.tif 000016
【図１４】
2015191730.tif 000017
【図１５】
2015191730.tif 000018
【図１６】
2015191730.tif 000019