(57)【要約】【課題】重量差が大きなパレットを１つずつ搬出位置まで自動的に搬送し得るパレット搬送装置を提供する。【解決手段】ストッパ機構２０により下流側への搬送が規制された後続パレットＰ２よりも下流側に位置する駆動ローラー３１と、搬送規制状態の後続パレットＰ２に対して搬送力を付与可能な位置に配置された駆動ローラー３２と、駆動ローラー３１と駆動ローラー３２の回転の開始と停止を制御可能な駆動制御回路３４とが設けられている。また駆動ローラー３１は駆動ローラー３２よりも回転速度を高く設定している。そして、ストッパ機構２０による後続パレットＰ２の搬送規制解除が作動確認用センサ３３により検知されると、駆動制御回路３４により、回転停止状態の駆動ローラー３１が駆動ローラー３２よりも回転速度が高い状態で回転が開始されることにより、パレットとその上流側のコンベアに連なって位置していた後続のパレットと間隔を開けて搬送し、ストッパ機構２０で確実に搬送を規制する。【選択図】図１２
2015151248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物（Ｃ）が載せられた複数のパレットを搬送路が下流側ほど低くなるように傾斜したローラーコンベア（１２，１３）を用いて搬出位置まで順次搬送するパレット搬送装置（１０）であって、
前記搬出位置にパレット（Ｐ１）が存在するときに後続のパレット（Ｐ２）の下流側への搬送を規制し、前記搬出位置のパレットが搬出されることで前記搬送規制を解除するストッパ機構（２０）と、
前記規制されたパレットよりも下流側に位置して前記搬送路上のパレットに対し下流側への搬送力を付与する第１駆動ローラー（３１）と、
前記搬送規制状態のパレットに対して搬送力を付与可能な位置に配置された第２駆動ローラー（３２）と、
前記ストッパ機構による搬送規制解除を検知する検知手段（３３）と、
前記第１駆動ローラーと前記第２駆動ローラーの回転の開始と停止を制御可能な制御手段（３４）と、を備え、
前記制御手段は、前記検知手段により前記搬送規制解除が検知されると前記第１駆動ローラーと前記第２駆動ローラーの回転を停止状態にし、設定時間後に回転を開始させ、前記第２駆動ローラーより前記第１駆動ローラーの回転速度が高く設定されていることを特徴とするパレット搬送装置。
【請求項２】
前記第１駆動ローラーおよび前記第２駆動ローラーは、ローラー本体内にモータ部とこのモータ部への過負荷の伝達を遮断可能なクラッチ部とが内蔵されるモーターローラーとして構成されることを特徴とする請求項１に記載のパレット搬送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検知手段により前記搬送規制解除が検知されると前記第２駆動ローラーを回転停止状態にし、前記搬送規制解除の検知から所定時間経過後に前記第１駆動ローラーが前記第２駆動ローラーよりも回転速度が高い状態で、前記第１駆動ローラーと前記第２駆動ローラーを回転させることを特徴とする請求項１または２に記載のパレット搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送物が載せられた複数のパレットをローラーコンベアを用いて搬送するパレット搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、被搬送物が載せられた複数のパレットをローラーコンベアにより搬送する搬送装置に関する技術として、下記特許文献１に開示される搬送物送り装置が知られている。この搬送物送り装置は、搬送路の下方に配置される揺動部材を備えており、揺動部材の前端には、搬送路上に突出して搬送物の移動を停止させるストッパ部が形成され、揺動部材の後端には、後端上昇時に下側よりフリーローラーに圧接してその回転を阻止することで、後続する搬送物の移動を規制するブレーキ部が設けられている。また、揺動部材の作動手段として、バネ部材の付勢力に抗して揺動部材の前端を上昇位置へ操作せしめる操作ハンドルが設けられている。また、操作ハンドルにより揺動部材を前端上昇位置へ作動させ、この状態に揺動部材を保持するように操作ハンドルを引き上げ位置で保持する保持部材が設けられている。
【０００３】
そして、搬送路上に突出したストッパ部により第１の搬送物および後続する搬送物の移動が連なって停止している状態で保持部材による操作ハンドルの規制を解除すると、揺動部材の後端が持ち上げられてストッパ部が搬送路の下側へ降下し、第１の搬送物の移動規制が解除される。これと同時に、揺動部材のブレーキ部が第２の搬送物を載せたフリーローラーに下側から圧接してこれらの回転を阻止するので、第２の搬送物は移動が規制されたままとなる。そして、第１の搬送物が搬送路の前端位置へ移動した後、操作ハンドルを引き上げて揺動部材を前端上昇位置としてストッパ部が搬送路上に突出した状態に戻すことで、第２の搬送物はブレーキ部による規制が解除されて前方へ移動する。このように構成することで、搬送物を、保持部材および操作ハンドルの操作に応じて、搬送路の前端位置へ１つずつ搬送している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２１９２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、搬送効率の向上や作業者の安全性確保等のため、パレットが搬出位置まで順次自動的に搬送される搬送装置が望まれている。しかしながら、上述のような構成では、搬出位置まで搬送されたパレットを搬出するごとに保持部材および操作ハンドルを操作する必要があるため、自動化を前提とする搬送装置には適用できないという問題がある。
【０００６】
また、ローラーコンベアを用いた搬送装置では、比較的重い被搬送物が載せられたパレットや比較的軽い被搬送物が載せられたパレットが混在して搬送される場合が多く、その重量差に応じてパレットの搬送速度が変わってしまうことがある。例えば、搬出位置のパレットの持ち上げに応じてストッパ機構による後続パレットの搬送規制が解除される構成において、この規制が解除された際、後続パレットに比較的重い被搬送物が載せられている場合には、この後続パレットの搬送速度が通常よりも高くなる。そうすると、搬送速度が通常よりも高くなった後続パレットが持ち上げ途中のパレットに接触してしまう可能性がある。一方、この持ち上げ途中のパレットへの接触を防ぐために、ローラーコンベアの傾斜角度を小さくすると、後続パレットに比較的軽い被搬送物が載せられている場合には、規制解除しても後続パレットが搬送されずに停止してしまう可能性がある。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、重量差が大きなパレットを１つずつ搬出位置まで自動的に搬送し得るパレット搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は、被搬送物（Ｃ）が載せられた複数のパレットを搬送路が下流側ほど低くなるように傾斜したローラーコンベア（１２，１３）を用いて搬出位置まで順次搬送するパレット搬送装置（１０）であって、前記搬出位置にパレット（Ｐ１）が存在するときに後続のパレット（Ｐ２）の下流側への搬送を規制し、前記搬出位置のパレットが搬出されることで前記搬送規制を解除するストッパ機構（２０）と、前記規制されたパレットよりも下流側に位置して前記搬送路上のパレットに対し下流側への搬送力を付与する第１駆動ローラー（３１）と、前記搬送規制状態のパレットに対して搬送力を付与可能な位置に配置された第２駆動ローラー（３２）と、前記ストッパ機構による搬送規制解除を検知する検知手段（３３）と、前記第１駆動ローラーと前記第２駆動ローラーの回転の開始と停止を制御可能な制御手段（３４）と、を備え、前記制御手段は、前記検知手段により前記搬送規制解除が検知されると前記第１駆動ローラーと前記第２駆動ローラーの回転を停止状態にし、設定時間後に回転を開始させ、前記第２駆動ローラーより前記第１駆動ローラーの回転速度が高く設定されていることを特徴とする。
なお、特許請求の範囲および上記手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明では、ストッパ機構により下流側への搬送が規制されたパレットよりも下流側に位置する第１駆動ローラーと、搬送規制状態のパレットに対して搬送力を付与可能な位置に配置された第２駆動ローラーが装備され第１駆動ローラーは第２駆動ローラーより回転速度が高く設定されていること、またこの第１駆動ローラーと第２駆動ローラーの回転の開始と停止を制御可能な制御手段とが設けられている。そして、ストッパ機構による後続のパレットの搬送規制解除が検知手段により検知されると、制御手段により、回転停止状態の第１駆動ローラーと第２駆動ローラーの回転が開始され、第１駆動ローラーが第２駆動ローラーの回転速度よりも高い状態となるように回転される。
【００１０】
これにより、比較的重い被搬送物が載せられたパレットにあわせてローラーコンベアの傾斜角度を調整しても、ストッパ機構による規制解除後のパレットに対して第２駆動ローラーによる搬送力が作用するので、比較的軽い被搬送物が載せられたパレットであっても規制解除後にパレットが搬送されずに停止するようなこともない。
【００１１】
また、ストッパ機構による規制が解除されると、搬送規制されていたパレットが先頭のパレットとして下流側へ搬送されるとともに、この先頭のパレットに連なる後続の各パレットも下流側へ搬送される。この搬送状態では、先頭のパレットが第１駆動ローラーにより搬送力を受けて搬送されるため、先頭のパレットの被搬送物が比較的軽い場合であっても、先頭のパレットの搬送速度が後続のパレットの搬送速度よりも高められるので、先頭のパレットと後続のパレットとの間隔が拡大する。これにより、後続のパレットの搬送を規制するためのストッパを先頭のパレットと後続のパレットとの間に介在させやすくすることができる。したがって、重量差が大きなパレットを１つずつ搬出位置まで自動的に搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係るパレット搬送装置を示す上面図である。
【図２】図１のＸ１−Ｘ１線相当の切断面による断面図である。
【図３】搬出位置近傍を拡大した上面図である。
【図４】レバー部材が第１傾動位置に傾動しストッパ部材が規制解除傾動位置に傾動した状態を示す断面図である。
【図５】レバー部材が第２傾動位置に傾動しストッパ部材が搬送規制傾動位置に傾動した状態を示す断面図である。
【図６】ストッパ機構の下流側支持部材近傍を示す断面図である。
【図７】ストッパ機構の上流側支持部材近傍を示す断面図である。
【図８】作動確認用センサによるストッパ部材の傾動状態を検知する構成を説明するための説明図である。
【図９】搬送タイミング調整機構の概略的な電気的構成を示すブロック図である。
【図１０】搬出待ちパレットが搬出位置に搬送されている搬送状態を説明する説明図である。
【図１１】搬出待ちパレットが搬出された直後の搬送状態を説明する説明図である。
【図１２】後続パレットが駆動ローラーによる搬送力を受けている搬送状態を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係るパレット搬送装置を具現化した一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１および図２に示すパレット搬送装置１０は、通い箱などの被搬送物Ｃが載せられた複数のパレットＰをローラーコンベアを用いて順次搬送する搬送装置として構成されている。このパレット搬送装置１０は、主に、ローラーコンベア部１１と、ストッパ機構２０と、搬送タイミング調整機構３０とを備えている。
【００１４】
ローラーコンベア部１１は、複数のローラーが並列配設される２つのローラーコンベア１２，１３を備えており、両ローラーコンベア１２，１３は、その搬送路が下流側ほど低くなるように傾斜して並列配置されている。両ローラーコンベア１２，１３は、それぞれ、フリーローラーと後述する駆動ローラーとを備えており、１つのパレットに対して２つ以上の駆動ローラーが接触するように、数個のフリーローラーが配設されるごとに１つの駆動ローラーが配設されるように構成されている。このため、被搬送物Ｃが載せられたパレットＰや空のパレットＰがローラーコンベア１２，１３の上流側（図１および図２の右側）に搬入されると、パレットＰは、その自重によりローラーコンベア１２，１３上を下流側（図１および図２の左側）へ向けて搬出位置まで搬送されることとなる。
【００１５】
ここで、上記搬出位置は、ローラーコンベア１２，１３の端部に設けられたクッション式ストッパ１４のクッション部にパレットＰが接触して停止している位置（図３の二点鎖線Ｐ１参照）である。この搬出位置に位置するパレット（以下、搬出待ちパレットＰ１ともいう）は、フォークリフト等により持ち上げられて（ピッキングされて）、次の工程に搬出されることとなる。
【００１６】
次に、ストッパ機構２０の構成について、図面を参照して説明する。なお、図３は、搬出位置近傍を拡大した上面図である。図４は、レバー部材２１が第１傾動位置に傾動しストッパ部材２３が規制解除傾動位置に傾動した状態を示す断面図であり、図５は、レバー部材２１が第２傾動位置に傾動しストッパ部材２３が搬送規制傾動位置に傾動した状態を示す断面図であり、それぞれ図３のＸ２−Ｘ２線相当の切断面による断面図に相当する。図６は、ストッパ機構２０の下流側支持部材２２近傍を示す断面図であり、図４のＸ３−Ｘ３線相当の切断面によるものである。図７は、ストッパ機構２０の上流側支持部材２４近傍を示す断面図であり、図５のＸ４−Ｘ４線相当の切断面によるものである。なお、図５では、便宜上、各被搬送物Ｃの図示を省略している。
【００１７】
ストッパ機構２０は、搬出待ちパレットＰ１が搬出位置に搬送されると後続のパレット（以下、後続パレットＰ２ともいう）の下流側への搬送を規制し、搬出待ちパレットＰ１が搬出されることで後続パレットＰ２の搬送規制を解除するための機構である。このストッパ機構２０は、図３〜図５に示すように、レバー部材２１およびこのレバー部材２１を傾動可能に支持する下流側支持部材２２と、ストッパ部材２３およびこのストッパ部材２３を傾動可能に支持する上流側支持部材２４と、リンク機構２５とを備えている。
【００１８】
図３〜図６に示すように、下流側支持部材２２は、搬出待ちパレットＰ１の下方に位置するようにローラーコンベア部１１に組み付けられており、この下流側支持部材２２には、レバー部材２１の一端２１ａが固定されるシャフト２２ａが軸支されている。レバー部材２１は、その他端２１ｂにて搬出待ちパレットＰ１に対して下方から接触するように、図略のばね部材等により図４および図５にて時計方向に付勢されている。
【００１９】
このため、レバー部材２１は、図４に示すように、パレットＰが搬出位置にない場合には、他端２１ｂがローラーコンベア１２とローラーコンベア１３との間から搬送路上に突出する傾動位置（以下、第１傾動位置ともいう）に位置している。そして、レバー部材２１は、パレットＰが搬出位置まで搬送されてくると、この搬出位置に存在するパレットＰによりばね部材等の付勢力に抗して他端２１ｂが押し下げられるように、図５に示す傾動位置（以下、第２傾動位置ともいう）までシャフト２２ａを中心に傾動する。
【００２０】
図３〜図５および図７に示すように、上流側支持部材２４は、搬送規制傾動位置に傾動したストッパ部材２３が、ローラーコンベア１２とローラーコンベア１３との間であって、搬出待ちパレットＰ１から所定の距離だけ上流側に離れた後続パレットＰ２に接触してその搬送を規制するように、ローラーコンベア部１１に組み付けられている。また、上流側支持部材２４には、ローラーコンベア１２，１３上を搬送されるパレットの搬送を補助するためのフリーローラー２４ａ，２４ｂがストッパ部材２３に対して下流側と上流側とに１つずつ配置されている。
【００２１】
リンク機構２５は、レバー部材２１の傾動状態に応じてストッパ部材２３を傾動させる機構であって、ストッパ部材２３を下方から支持してストッパ部材２３の傾動角度を変更する支持片２５ａと、この支持片２５ａによるストッパ部材２３の支持状態をシャフト２２ａの回動状態に応じて切り替える複数のリンク部材とを備えている。
【００２２】
図５に示すように、リンク機構２５は、レバー部材２１が第２傾動位置まで傾動していると、各リンク部材により押し上げ状態に切り替えられた支持片２５ａにて、ストッパ部材２３を搬送規制傾動位置まで押し上げるように機能する。また、図４に示すように、リンク機構２５は、レバー部材２１が第１傾動位置まで傾動していると、各リンク部材により支持片２５ａが押上解除方向に傾動することで、ストッパ部材２３を搬送路上のパレットに接触しない位置（以下、規制解除傾動位置ともいう）まで傾動させるように機能する。
【００２３】
これにより、搬出位置まで搬送されてきた搬出待ちパレットＰ１によりレバー部材２１が第２傾動位置まで傾動することで、搬送規制傾動位置まで押し上げられたストッパ部材２３により、後続パレットＰ２の下流側への搬送が規制される。そして、搬出待ちパレットＰ１がフォークリフト等により搬出されることでレバー部材２１が第１傾動位置まで傾動すると、ストッパ部材２３が沈み込むように規制解除傾動位置まで傾動し、このストッパ部材２３による後続パレットＰ２の搬送規制が解除される。
【００２４】
次に、搬送タイミング調整機構３０の構成について、図面を参照して説明する。なお、図８は、作動確認用センサ３３によるストッパ部材２３の傾動状態を検知する構成を説明するための説明図である。図９は、搬送タイミング調整機構３０の概略的な電気的構成を示すブロック図である。
【００２５】
搬送タイミング調整機構３０は、搬出待ちパレットＰ１と後続パレットＰ２との隙間を大きくし、後続パレットＰ２の搬送再開タイミングを搬出待ちパレットＰ１の搬出タイミングよりも遅らせるように調整するための機構である。この搬送タイミング調整機構３０は、複数の駆動ローラーと、作動確認用センサ３３と、駆動制御回路３４とを備えている。
【００２６】
各駆動ローラーは、ローラー本体内にハイインピーダンス・低電流設計で連続ロックしてもモータを損傷せず起動トルクと接線力が弱いためクラッチ同様な機能を有するアキューム機能付きのモーターローラーが内蔵されていて、上述したように、両ローラーコンベア１２，１３のフリーローラー間に配置されている。各駆動ローラーのうちストッパ部材２３よりも下流側に位置する駆動ローラー（以下、駆動ローラー３１ともいう）は、ストッパ部材２３よりも上流側に位置する駆動ローラー（以下、駆動ローラー３２ともいう）よりもその回転速度が高くなるように設定されている。なお、駆動ローラー３１は、特許請求の範囲に記載の「第１駆動ローラー」の一例に相当し、駆動ローラー３２は、特許請求の範囲に記載の「第２駆動ローラー」の一例に相当し得る。
【００２７】
作動確認用センサ３３は、ストッパ機構２０による搬送規制解除を検知する検知手段として機能するもので、ストッパ部材２３が搬送規制傾動位置に傾動しているか否かを示す検知信号を駆動制御回路３４に出力するように構成されている。この作動確認用センサ３３は、図８に示すように、上流側支持部材２４に組み付けられており、ストッパ部材２３に固定される押圧片３５の傾きに応じて変化する傾動片３６の傾きを検知することでストッパ部材２３の傾動状態を検知する。
【００２８】
この作動確認用センサ３３は、駆動制御回路３４に出力する検知信号として、ストッパ部材２３が搬送規制傾動位置に傾動していると（図８における符号２３の実線参照）、規制維持信号を出力し、ストッパ部材２３が搬送規制傾動位置から沈み込むように傾動すると（図８における符号２３の二点鎖線参照）、規制解除信号を出力する。
【００２９】
図９に示すように、駆動制御回路３４は、作動確認用センサ３３の検知結果に応じて駆動ローラー３１，３２を制御する制御手段として機能する回路であって、図略のケース等に収容されて上流側支持部材２４等に組み付けられている。この駆動制御回路３４は、作動確認用センサ３３から規制解除信号が入力されると、駆動ローラー３１，３２の回転を直ちに停止させ、この入力タイミングから予め設定される所定時間経過後に、駆動ローラー３１，３２の回転を開始させるように駆動制御する。
【００３０】
ここで、上記所定時間は、搬送規制解除後に搬送再開した後続パレットＰ２が搬出途中の搬出待ちパレットＰ１に接触しないような時間に設定され、本実施形態では、例えば、５秒に設定されている。
【００３１】
次に、上述のように構成されるパレット搬送装置１０を用いた各パレットＰの搬送状態について図面を参照して説明する。なお、図１０は、搬出待ちパレットＰ１が搬出位置に搬送されている搬送状態を説明する説明図である。図１１は、搬出待ちパレットＰ１が搬出された直後の搬送状態を説明する説明図である。図１２は、後続パレットＰ２が駆動ローラー３１による搬送力を受けている搬送状態を説明する説明図である。なお、図１０〜図１２では、便宜上、各被搬送物Ｃの図示を省略している。
【００３２】
パレットＰが搬送されていない状態では、図４に示すように、レバー部材２１は第１傾動位置に傾動しており、ストッパ部材２３は搬送路から沈み込むように規制解除傾動位置に傾動している。
【００３３】
そして、駆動ローラー３１，３２を回転させた状態で、ローラーコンベア部１１の搬入側（上流側）からパレットＰが順次搬入されると、各パレットＰは、ローラーコンベア１２，１３上を順次搬送される。この搬入初期時には、各パレットＰは互いに適当な間隔を保って順次搬送されることとなる。そして、図１０に示すように、先頭のパレットＰが搬出位置まで搬送されてくると、このパレットＰにより第１傾動位置のレバー部材２１が押し倒されて第２傾動位置に傾動する。この第２傾動位置のレバー部材２１を押し倒した先頭のパレットＰが搬出待ちパレットＰ１となる。
【００３４】
そして、押し倒されたレバー部材２１が第２傾動位置まで傾動することで、搬送規制傾動位置まで押し上げられたストッパ部材２３により、次に後続するパレット（後続パレットＰ２）の下流側への搬送が規制され（図５参照）、この後続パレットＰ２にさらに後続する他のパレットも連なるように接触してその搬送が規制される。このため、後続パレットＰ２よりも上流側の各パレットＰは互いに隙間がなく接触した状態で搬送規制状態となる。また、上記規制解除信号が駆動制御回路３４に入力されてから上記規定時間が経過することで、駆動制御回路３４により制御されて、駆動ローラー３１，３２が回転停止状態となる。
【００３５】
その後、図１１に示すように、搬出待ちパレットＰ１がフォークリフトＦにより搬出されると、レバー部材２１が第１傾動位置まで傾動するともにストッパ部材２３が沈み込むように規制解除傾動位置まで傾動することで、ストッパ部材２３による後続パレットＰ２の搬送規制が解除された状態となる。
【００３６】
また、このとき、作動確認用センサ３３から規制解除信号が駆動制御回路３４に入力されるが、上記所定時間が経過するまでは駆動ローラー３１，３２は、回転停止状態に維持される。そうすると、後続パレットＰ２に接触している回転停止状態の駆動ローラー３２が搬送抑制手段として機能するため、ストッパ部材２３が規制解除傾動位置まで傾動しても後続パレットＰ２の搬送が抑制されるので、後続パレットＰ２が搬出途中の搬出待ちパレットＰ１に接触することが防止される。
【００３７】
そして、上記所定時間が経過すると、駆動制御回路３４により駆動ローラー３１，３２が回転開始するため、後続パレットＰ２およびさらに後続のパレットＰの搬送が再開される。後続パレットＰ２は、駆動ローラー３２による搬送力により搬送速度Ｖ２として搬送された後、駆動ローラー３１による搬送力を受け始めると、この駆動ローラー３１により搬送速度Ｖ１として加速するように搬送される。一方、後続パレットＰ２に後続する次のパレット（図１２にて符号Ｐ３参照）は、駆動ローラー３１による搬送力を受ける位置までは後続パレットＰ２よりも遅い搬送速度で搬送されるので、図１２に示すように、後続パレットＰ２との間隔が徐々に大きくなっていく。
【００３８】
このため、加速された後続パレットＰ２がレバー部材２１を押し下げたときには、次に後続するパレットＰ３がストッパ部材２３よりも上流側に位置することとなるので、後続パレットＰ２とさらに後続するパレットＰ３との隙間に対して押し上げられたストッパ部材２３を確実に介在させることができる。また、次に後続するパレットＰ３の被搬送物Ｃが比較的重いことからこのパレットＰ３の搬送速度が速くなりやすい場合でも、各駆動ローラー３１，３２がアキューム機能を有する回転用のモータ部を備えているため、パレットの重量差に起因する搬送速度変化が抑制されて安定した搬送速度を維持される。これにより、駆動ローラー３１と駆動ローラー３２との回転速度差によるパレットの位置調整により、上記間隔を確実に確保することができる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態に係るパレット搬送装置１０では、ストッパ機構２０により下流側への搬送が規制された後続パレットＰ２よりも下流側に位置する駆動ローラー３１と、搬送規制状態の後続パレットＰ２に対して搬送力を付与可能な位置に配置された駆動ローラー３２と、駆動ローラー３１と駆動ローラー３２の回転の開始と停止を制御可能な駆動制御回路３４とが設けられている。そして、ストッパ機構２０による後続パレットＰ２の搬送規制解除が作動確認用センサ３３により検知されると、駆動制御回路３４により、回転停止状態の駆動ローラー３１と駆動ローラー３２が、駆動ローラー３２よりも駆動ローラー３１の回転速度が高い状態で回転が開始される。
【００４０】
これにより、比較的重い被搬送物が載せられたパレットにあわせてローラーコンベア１２，１３の傾斜角度を調整しても、ストッパ機構２０による規制解除後のパレットに対して駆動ローラー３２による搬送力が作用するので、比較的軽い被搬送物が載せられたパレットであっても規制解除後にパレットが搬送されずに停止するようなこともない。
【００４１】
また、ストッパ機構２０による規制が解除されると、後続パレットＰ２が先頭のパレットとして下流側へ搬送されるとともに、この先頭のパレットに連なる後続の各パレットも下流側へ搬送される。この搬送状態では、先頭の後続パレットＰ２が駆動ローラー３１により搬送力を受けて搬送されるため、先頭のパレットの被搬送物Ｃが比較的軽い場合であっても、先頭の後続パレットＰ２の搬送速度Ｖ１が後続のパレットＰ３の搬送速度Ｖ２よりも高められるので、先頭の後続パレットＰ２と後続のパレットＰ３との間隔が拡大する。これにより、後続のパレットＰ３の搬送を規制するためのストッパ部材２３を先頭の後続パレットＰ２と後続のパレットＰ３との間に介在させやすくすることができる。したがって、重量差が大きなパレットＰを１つずつ搬出位置まで自動的に搬送することができる。
【００４２】
さらに、駆動ローラー３１，３２は、ローラー本体内にハイインピーダンス・低電流設計で連続ロックしてもモータを損傷せず起動トルクと接線力が弱いためクラッチと同様な機能を有するアキューム機能付きのモーターローラーが内蔵されている。このため、パレットの重量差に起因する搬送速度変化が抑制されて安定した搬送速度が維持され、駆動ローラー３１と駆動ローラー３２との回転速度差によるパレットの位置調整により、上記間隔を確実に確保することができる。
【００４３】
特に、駆動状態の駆動ローラー３１，３２が搬送停止状態のパレットに接触することで過負荷が生じるような場合でも、この過負荷のモータ部への伝達が上記クラッチ部により遮断される。そうすると、搬送停止状態のパレットに接触している駆動ローラーに対して回転指示を出しても、過負荷により損傷することもない。このため、ローラーコンベア１２，１３に対して複数の駆動ローラー３１，３２が配設されることから、パレット搬送のために回転すべき駆動ローラー（例えば、搬入位置近傍に配置される駆動ローラー３２）と搬送停止状態のパレットに接触していることから回転停止すべき駆動ローラー（例えば、ストッパ部材２３の上流近傍に配置される駆動ローラー３２）とに対して一括して回転指示することができる。すなわち、駆動ローラーとして上記アキューム機能付きのモーターローラーを採用することで、ローラーコンベア１２，１３全体の各駆動ローラーを１つの駆動制御回路でオンオフ制御できるので、個々に駆動ローラーを制御する場合と比較して、コスト低減が図れるだけでなく、制御構成を簡素化することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、ストッパ機構２０による後続パレットＰ２の搬送規制解除が作動確認用センサ３３により検知されると、駆動制御回路３４により、駆動ローラー３１と駆動ローラー３２の回転停止状態が維持され、搬送規制解除の検知から所定時間経過後に駆動ローラー３２と、駆動ローラー３２よりも回転速度が高い駆動ローラー３１の回転が開始される。
３１の回転速度よりも低くなるように駆動ローラー３２が回転される。
【００４５】
これにより、搬出待ちパレットＰ１が搬出されることでストッパ機構２０による後続パレットＰ２の搬送規制が解除された直後では、この後続パレットＰ２に対して接触する駆動ローラー３２の回転が停止している。このため、回転停止状態の駆動ローラー３２が後続パレットＰ２の搬送を抑制する搬送抑制手段として機能して、上記所定時間が経過するまで後続パレットＰ２の搬送が抑制される。その結果、後続パレットＰ２が搬出途中のパレット（搬出待ちパレットＰ１）に接触することを確実に防止することができる。
【００４６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下のように具体化してもよい。
（１）ストッパ部材２３の傾動状態は、作動確認用センサ３３と押圧片３５および傾動片３６とにより構成される検知手段を用いて検知されることに限らず、接触センサや光センサ等、ストッパ部材２３の傾動状態を検知可能な他の検知手段を用いて検知されてもよい。
【００４７】
（２）ストッパ機構２０は、上述したレバー部材２１およびストッパ部材２３等を有するように構成されることに限らず、他の構成部材等を用いることで、搬出待ちパレットＰ１が搬出位置に搬送されると後続パレットＰ２の搬送を規制し搬出待ちパレットＰ１が搬出されることで後続パレットＰ２の搬送規制を解除するように構成されてもよい。
【００４８】
（３）上記所定時間は、予め決められた値に設定されることに限らず、搬送環境に応じて適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０…パレット搬送装置
１２，１３…ローラーコンベア
２０…ストッパ機構
２３…ストッパ部材
３０…搬送タイミング調整機構
３１…駆動ローラー（第１駆動ローラー）
３２…駆動ローラー（第２駆動ローラー）
３３…作動確認用センサ（検知手段）
３４…駆動制御回路（制御手段）
Ｐ１…搬出待ちパレット（搬出位置のパレット）
Ｐ２…後続パレット（後続のパレット）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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