(57)【要約】【課題】構造が簡単で、かつ、製造が容易なコネクターハウジング、光伝送路組立体および電子機器を提供すること。【解決手段】コネクターハウジング８は、光ファイバー６ａ〜６ｃと、光ファイバー６ａ〜６ｃに装着されるフェルール７とを有する光ファイバー組立体５と、光導波路３と、光導波路３を支持する支持板４とを組立てた光導波路組立体２とが接続された接続状態で保持するものである。また、コネクターハウジング８は、フェルール７を挿入可能な貫通孔８１１を有する基部８１と、基部８１に設けられ、フェルール７を支持板４に向って付勢する板バネ８２と、支持板４と係合し、支持板４がフェルール７と離間する方向に移動するのを規制する爪部８４とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を伝送する第１の導光路と、該第１の導光路に装着されるフェルールとを有する第１の導光路部品と、光を伝送する第２の導光路と、該第２の導光路に付随する構造体とを組立てた第２の導光路部品とが、前記第１の導光路と前記第２の導光路とが光学的に接続される接続状態で保持するコネクターハウジングであって、
前記フェルールを挿入可能な内腔部を有する基部と、
前記基部に設けられ、前記フェルールを前記構造体側に向って付勢する付勢部と、
前記構造体と係合し、前記構造体が前記フェルールと離間する方向に移動するのを規制する規制部とを有することを特徴とするコネクターハウジング。
【請求項２】
前記第１の導光路部品は、前記第１の導光路から光が出射する、または、前記第２の導光路から光が入射する接続面を有し、
前記付勢部が前記フェルールを付勢する方向は、前記接続面の法線と平行である請求項１に記載のコネクターハウジング。
【請求項３】
前記付勢部は、弾性を有する弾性部で構成されている請求項１または２に記載のコネクターハウジング。
【請求項４】
前記弾性部は、板バネで構成されている請求項３に記載のコネクターハウジング。
【請求項５】
前記板バネは、前記内腔部を介して一対設けられている請求項４に記載のコネクターハウジング。
【請求項６】
前記付勢部は、前記基部と一体的に形成されている請求項１ないし５のいずれか１項に記載のコネクターハウジング。
【請求項７】
前記基部から突出して設けられた突出部を有し、
前記規制部は、前記突出部の前記基部と反対側の端部に設けられ、前記突出部の突出方向と交わる方向に向って突出した爪部で構成されている請求項１ないし６のいずれか１項に記載のコネクターハウジング。
【請求項８】
前記突出部は、前記内腔部を介して一対設けられ、
前記爪部は、互いに接近する方向に突出して設けられている請求項７に記載のコネクターハウジング。
【請求項９】
前記各突出部は、互いに離間する方向に撓んで弾性変形可能である請求項８に記載のコネクターハウジング。
【請求項１０】
前記基部と前記規制部とは、一体的に形成されている請求項１ないし９のいずれか１項に記載のコネクターハウジング。
【請求項１１】
前記第２の導光路は、光導波路であり、
前記構造体は、前記光導波路を支持する基板である請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のコネクターハウジング。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のコネクターハウジングと、
前記第１の導光路部品とを備えることを特徴とする光伝送路組立体。
【請求項１３】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のコネクターハウジングと、
前記第１の導光路部品と、
前記第２の導光路部品とを備えることを特徴とする光伝送路組立体。
【請求項１４】
請求項１２または１３の光伝送路組立体を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクターハウジング、光伝送路組立体および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光を使用してデータを移送する光通信がますます重要になっている。このような光通信では、信号を伝搬する光を一地点から他地点へ導くための手段として、光導波路が用いられる。
【０００３】
光導波路は、一般的には、コア層と、該コア層の両面に設けられた一対のクラッド層との積層体で構成されている。コア層には、線状のコア部とクラッド部とが形成されている。
【０００４】
また、この光導波路の先端部に第１のフェルールを装着することにより、第１の光導波路組立体が構成される。この第１の光導波路組立体は、例えば、他の光学部品である第２の光導波路組立体と接続される。第２の光導波路組立体も、光導波路と、光導波路の先端部に装着された第２のフェルールとで構成されている。第１の光導波路組立体と第２の光導波路組立体とは、第１のフェルールの先端面と第２のフェルールの先端面とを突き合わせた状態で、保持されることにより接続される。
【０００５】
さて、近年では、接続状態を実現する光コネクター規格として多心光コネクターが用いられている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の多心光コネクターは、光ファイバー心線の光ファイバーと融着接続される複数本の内蔵ファイバーを保持するフェルールと、外被から露出した複数本の光ファイバー心線を互いに結束するための結束部材と、光ファイバーと内蔵ファイバーとの融着接続部を保護するための保護スリーブをフェルールと共に収容するハウジングとを備えている。
【０００６】
しかしながら、このような多心光コネクターは、部品点数が比較的多く、組立ておよび装着の工程が繁雑である。このため、取り付けに手間がかかる。さらに、多心光コネクターの製造は、困難であり、低コスト化を図るのも困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１３４４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、構造が簡単で、かつ、製造が容易なコネクターハウジング、光伝送路組立体および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的は、下記（１）〜（１４）の本発明により達成される。
（１）  光を伝送する第１の導光路と、該第１の導光路に装着されるフェルールとを有する第１の導光路部品と、光を伝送する第２の導光路と、該第２の導光路に付随する構造体とを組立てた第２の導光路部品とが、前記第１の導光路と前記第２の導光路とが光学的に接続される接続状態で保持するコネクターハウジングであって、
前記フェルールを挿入可能な内腔部を有する基部と、
前記基部に設けられ、前記フェルールを前記構造体側に向って付勢する付勢部と、
前記構造体と係合し、前記構造体が前記フェルールと離間する方向に移動するのを規制する規制部とを有することを特徴とするコネクターハウジング。
【００１０】
（２）  前記第１の導光路部品は、前記第１の導光路から光が出射する、または、前記第２の導光路から光が入射する接続面を有し、
前記付勢部が前記フェルールを付勢する方向は、前記接続面の法線と平行である上記（１）に記載のコネクターハウジング。
【００１１】
（３）  前記付勢部は、弾性を有する弾性部で構成されている上記（１）または（２）に記載のコネクターハウジング。
【００１２】
（４）  前記弾性部は、板バネで構成されている上記（３）に記載のコネクターハウジング。
【００１３】
（５）  前記板バネは、前記内腔部を介して一対設けられている上記（４）に記載のコネクターハウジング。
【００１４】
（６）  前記付勢部は、前記基部と一体的に形成されている上記（１）ないし（５）のいずれか１項に記載のコネクターハウジング。
【００１５】
（７）  前記基部から突出して設けられた突出部を有し、
前記規制部は、前記突出部の前記基部と反対側の端部に設けられ、前記突出部の突出方向と交わる方向に向って突出した爪部で構成されている上記（１）ないし（６）のいずれか１項に記載のコネクターハウジング。
【００１６】
（８）  前記突出部は、前記内腔部を介して一対設けられ、
前記爪部は、互いに接近する方向に突出して設けられている上記（７）に記載のコネクターハウジング。
【００１７】
（９）  前記各突出部は、互いに離間する方向に撓んで弾性変形可能である上記（８）に記載のコネクターハウジング。
【００１８】
（１０）  前記基部と前記規制部とは、一体的に形成されている上記（１）ないし（９）のいずれか１項に記載のコネクターハウジング。
【００１９】
（１１）  前記第２の導光路は、光導波路であり、
前記構造体は、前記光導波路を支持する基板である上記（１）ないし（１０）のいずれか１項に記載のコネクターハウジング。
【００２０】
（１２）  上記（１）ないし（１１）のいずれか１項に記載のコネクターハウジングと、
前記第１の導光路部品とを備えることを特徴とする光伝送路組立体。
【００２１】
（１３）  上記（１）ないし（１１）のいずれか１項に記載のコネクターハウジングと、
前記第１の導光路部品と、
前記第２の導光路部品とを備えることを特徴とする光伝送路組立体。
【００２２】
（１４）  上記（１２）または（１３）の光伝送路組立体を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、コネクターハウジング、光伝送路組立体および電子機器は、構造が簡単で、かつ、製造が容易なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明のコネクターハウジング（光伝送路組立体）の第１実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１に示す光導波路を示す斜視図である。
【図４】図１に示す光伝送路組立体を組立てた状態を示す斜視図である。
【図５】図１に示すコネクターハウジングを装着状態とする過程を示す図である。
【図６】本発明のコネクターハウジング（光伝送路組立体）の第２実施形態を示す斜視図である。
【図７】本発明のコネクターハウジング（光伝送路組立体）の第３実施形態を示す斜視図である。
【図８】図７中矢印Ｂ方向から見た図である。
【図９】本発明のコネクターハウジング（光伝送路組立体）の第４実施形態を示す斜視図である。
【図１０】本発明のコネクターハウジングの第５実施形態を示す側面図である。
【図１１】本発明のコネクターハウジングの第６実施形態を示す側面図である。
【図１２】本発明のコネクターハウジングの第７実施形態を示す側面図である。
【図１３】本発明のコネクターハウジングの第８実施形態を示す側面図である。
【図１４】本発明のコネクターハウジング（光伝送路組立体）の第９実施形態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明のコネクターハウジング、光伝送路組立体および電子機器を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２６】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明のコネクターハウジング（光伝送路組立体）の第１実施形態を示す分解斜視図、図２は、図１中のＡ−Ａ線断面図、図３は、図１に示す光導波路を示す斜視図、図４は、図１に示す光伝送路組立体を組立てた状態を示す斜視図、図５は、図１に示すコネクターハウジングを装着状態とする過程を示す図である。
【００２７】
なお、以下では、説明の都合上、図１〜図５(図６、図７、図９、図１４についても同様)の上側を「上方」、下側を「下方」と言う。
【００２８】
また、図１および図４では、光ファイバー（第１の導光路）６ａ、６ｂ、６ｃを並べて束ねた、いわゆる「光ファイバーリボン」として模式的に記している。
【００２９】
なお、本実施形態では、第１の導光路を光ファイバー６ａ〜６ｃ、第２の導光路を光導波路３として説明するが、第１の導光路が光導波路３、第２の導光路が光ファイバー６ａ〜６ｃであってもよい。さらに、第１の導光路および第２の導光路が、それぞれ光導波路３であってもよく、第１の導光路および第２の導光路が、それぞれ光ファイバー６ａ〜６ｃであってもよい。
【００３０】
また、以下では、光は、光導波路３から光ファイバー６ａ〜６ｃに向う構成となっているが、光ファイバー６ａ〜６ｃから光導波路３に向う構成となっていてもよい。
【００３１】
また、以下では、光導波路３と光ファイバー６ａ〜６ｃとが光学的に接続された状態を「接続状態」と言う。
【００３２】
図１に示すように、光伝送路組立体１は、光ファイバー６ａ〜６ｃとフェルール７とを有する光ファイバー組立体（第１の導光路部品）５と、光導波路（第２の導光路）３と支持板（構造体）４とを有する光導波路組立体（第２の導光路部品）２と、コネクターハウジング８とを備えている。以下、各部について詳細に説明する。
【００３３】
図２に示すように、光導波路３は、クラッド層（第１のクラッド層（クラッド部））３３ａと、コア層３２と、クラッド層（第２のクラッド層（クラッド部））３３ｂとで構成され、これらの層をこの順に下側から積層してなるものである。
【００３４】
コア層３２は、長尺状をなす複数本（本実施形態では、３本）のコア部（導波路チャンネル）３４ａ、３４ｂ、３４ｃと、複数本（本実施形態では、４本）の側面クラッド部（クラッド部）３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄとを有し、これらが光導波路３の幅方向に交互に配置されている。このように光導波路３は、複数本のコア部を有するマルチチャンネルタイプとなっている。
【００３５】
コア部３４ａ〜３４ｃと側面クラッド部３５ａ〜３５ｄとは、互いに光の屈折率が異なり、その屈折率の差は、特に限定されないが、０．５％以上であるのが好ましく、０．８％以上であるのがより好ましい。なお、上限値は、特に設定されなくてもよいが、好ましくは５．５％程度とされる。
【００３６】
なお、前記屈折率差とは、コア部の屈折率をＡ、クラッド部の屈折率をＢとしたとき、次式で表される。
屈折率差（％）＝｜Ａ／Ｂ−１｜×１００
【００３７】
また、コア部３４ａ〜３４ｃは、側面クラッド部３５ａ〜３５ｄに比べて屈折率が高い材料で構成され、また、クラッド層３３ａ、３３ｂに対しても屈折率が高い材料で構成されている。
【００３８】
コア部３４ａ〜３４ｃ、側面クラッド部３５ａ〜３５ｄの各構成材料は、それぞれ、特に限定されない。本実施形態では、コア部３４ａ〜３４ｃと側面クラッド部３５ａ〜３５ｄとは同一の材料で構成されており、それらの屈折率の差は、各部を構成する材料の化学構造の差異により発現している。
【００３９】
コア層３２の構成材料には、コア部３４ａ〜３４ｃを通過する光に対して実質的に透明な材料であればいかなる材料をも用いることができるが、具体的には、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール、ポリシラン、ポリシラザン、また、ベンゾシクロブテン系樹脂やノルボルネン系樹脂等の環状オレフィン系樹脂のような各種樹脂材料の他、石英ガラス、ホウケイ酸ガラスのようなガラス材料等を用いることができる。
【００４０】
このうち、本実施形態のように化学構造の差異により屈折率差を発現させるためには、紫外線、電子線のような活性エネルギー線の照射により（あるいはさらに加熱することにより）屈折率が変化する材料であるのが好ましい。
【００４１】
このような材料としては、例えば、活性エネルギー線の照射や加熱により、少なくとも一部の結合が切断あるいは結合したり、少なくとも一部の官能基が脱離改変したり等して、化学構造が変化し得る材料が挙げられる。
【００４２】
具体的には、ポリシラン（例：ポリメチルフェニルシラン）、ポリシラザン（例：ペルヒドロポリシラザン）等のシラン系樹脂や、前述したような構造変化を伴う材料のベースとなる樹脂としては、分子の側鎖または末端に官能基を有する以下の（１）〜（６）のような樹脂が挙げられる。（１）ノルボルネン型モノマーを付加（共）重合して得られるノルボルネン型モノマーの付加（共）重合体、（２）ノルボルネン型モノマーとエチレンやα−オレフィン類との付加共重合体、（３）ノルボルネン型モノマーと非共役ジエン、および必要に応じて他のモノマーとの付加共重合体、（４）ノルボルネン型モノマーの開環（共）重合体、および必要に応じて該（共）重合体を水素添加した樹脂、（５）ノルボルネン型モノマーとエチレンやα−オレフィン類との開環共重合体、および必要に応じて該（共）重合体を水素添加した樹脂、（６）ノルボルネン型モノマーと非共役ジエン、または他のモノマーとの開環共重合体、および必要に応じて該（共）重合体を水素添加した樹脂等のノルボルネン系樹脂、その他、光硬化反応性モノマーを重合することにより得られるアクリル系樹脂、エポキシ樹脂。
【００４３】
なお、これらの中でも特にノルボルネン系樹脂が好ましい。これらのノルボルネン系ポリマーは、例えば、開環メタセシス重合（ＲＯＭＰ）、ＲＯＭＰと水素化反応との組み合わせ、ラジカルまたはカチオンによる重合、カチオン性パラジウム重合開始剤を用いた重合、これ以外の重合開始剤（例えば、ニッケルや他の遷移金属の重合開始剤）を用いた重合等、公知のすべての重合方法で得ることができる。
【００４４】
図２に示すように、コア層３２の両面には、それぞれ、クラッド層３３ａ、３３ｂが配置されている。クラッド層３３ａ、３３ｂは、それぞれ、コア層３２の下部および上部に位置するクラッド部を構成するものであり、コア層３２に接している。これにより、図３に示すように、コア部３４ａ〜３４ｃは、それぞれ、その全外周面をクラッド部に囲まれる構成となる。よって、コア部３４ａ〜３４ｃは、それぞれ導光路として機能する。
【００４５】
クラッド層３３ａ、３３ｂの構成材料としては、例えば、前述したコア層３２の構成材料と同様の材料を用いることができるが、特にノルボルネン系ポリマーが好ましい。例えば、比較的低い屈折率を有するノルボルネン系ポリマーとしては、末端にエポキシ構造を含む置換基を有するノルボルネンの繰り返し単位を含むものが好ましい。かかるノルボルネン系ポリマーは、特に低い屈折率を有するとともに、コア層３２との密着性が良好である。
【００４６】
また、ノルボルネン系ポリマーは、アルキルノルボルネンの繰り返し単位を含むものが好ましい。アルキルノルボルネンの繰り返し単位を含むノルボルネン系ポリマーは、柔軟性が高いため、かかるノルボルネン系ポリマーを用いることにより、光導波路３に高いフレキシビリティ（可撓性）を付与することができる。
【００４７】
アルキルノルボルネンの繰り返し単位が有するアルキル基としては、例えば、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等が挙げられるが、ヘキシル基が特に好ましい。なお、これらのアルキル基は、直鎖状または分岐状のいずれであってもよい。
【００４８】
ヘキシルノルボルネンの繰り返し単位を含むことにより、ノルボルネン系ポリマー全体の屈折率が上昇するのを防止することができる。
【００４９】
以上のような構成の光導波路３は、所定の（例えば６００〜１５５０ｎｍ程度）の波長領域の光を使用したデータ通信において好適に使用される。
【００５０】
このような構成の光導波路３にはコア部３４ａ〜３４ｃを通過する光を反射するミラー４ａ、４ｂ、４ｃが形成されている。
【００５１】
図３に示すように、ミラー４ａは、コア部３４ａに設けられ、ミラー４ｂは、コア部３４ｂに設けられ、ミラー４ｃは、コア部３４ｃに設けられている。また、ミラー４ａ〜４ｃは、光導波路３の幅方向に沿って整列して設けられている。ミラー４ａ〜４ｃは、同様の構成であるため、以下、ミラー４ａについて代表的に説明する。
【００５２】
ミラー４ａは、光導波路３に、例えば、レーザー照射により楔形に掘り込み加工を施して形成される。これにより得られた楔状の空間には、傾斜面が臨んでいる。この傾斜面がミラー４ａとして機能する。
【００５３】
ミラー４ａ〜４ｃをレーザー照射により形成する場合、用いるレーザーとしては、例えば、ＡｒＦ及びＫｒＦ等のエキシマレーザー、ＹＡＧレーザー、ＣＯ２レーザー等が挙げられる。
【００５４】
レーザーの照射エネルギーは、特に限定されないが、１〜１０ｍＪ程度であるのが好ましく、５〜７ｍＪ程度であるのがより好ましい。これにより、短時間で光導波路３の構成材料を除去することができる。また、レーザーの照射する際の周波数は、特に限定されないが、５０〜３００Ｈｚ程度であるのが好ましく、２００〜２５０Ｈｚ程度であるのがより好ましい。周波数が前記範囲内であると、ミラー４ａは、確実に平滑なものとなる。
【００５５】
このミラー４ａは、光導波路３(コア部３４ｂ)の延在（長手）方向に対して所定の傾斜角度θで傾斜しており、かつ、その右側と左側では、屈折率が異なっている。このため、コア部３４ａを通過する光は、ミラー４ａに到達すると、ミラー４ａで反射され、上側に屈曲する。
この傾斜角度θは、４２〜４８°が好ましく、４３〜４７°がより好ましい。
【００５６】
このような傾斜角度θに設定された傾斜面では、コア部３４ａを通過する光は、略直角に反射され、光導波路３の真上に位置する光ファイバー６ａの端面６３ａに入射する。これにより、光導波路３と光ファイバー６ａとは光学的に接続される。
【００５７】
このような光導波路３は、支持板４に支持されている。
図１に示すように、支持板４は、板状をなし、支持板４の平面視で、長方形をなしている。光導波路３の端部は、この支持板４の上面４１に載置され、この状態で、図示しない接着剤等を介して固定されている。
【００５８】
また、図２に示すように、支持板４には、上面４１に開放する一対のガイド孔４３が設けられている。
【００５９】
次に、光ファイバー組立体５について説明する。
図１に示すように、光ファイバー組立体５は、複数本（本実施形態では３本）の光ファイバー６ａ〜６ｃと、光ファイバー６ａ〜６ｃを一括して保持するフェルール７とを有している。
【００６０】
光ファイバー６ａは光が通過するコア部６１ａと、コア部６１ａを囲むクラッド部６２ａを有している。光ファイバー６ｂは光が通過するコア部６１ｂと、コア部６１ｂを囲むクラッド部６２ｂを有している。光ファイバー６ｃは光が通過するコア部６１ｃと、コア部６１ｃを囲むクラッド部６２ｃを有している。また、光ファイバー６ａ〜６ｃの下側の端面６３ａ〜６３ｃは、光導波路３のコア部３４ａ〜３４ｃからそれぞれ光が入射する接続面となっている。
【００６１】
また、図２に示すように、光ファイバー６ａ〜６ｃの下側の端面６３ａ〜６３ｃと、光導波路３との間には、それらの間隙を埋めるように保護層１０が設けられている。この保護層１０により、光導波路３の上面および光ファイバー６ａ〜６ｃの下側の端面６３ａ〜６３ｃを保護することができる。また、保護層１０は、光透過性を有する光透過性材料で構成されている。この光透過性材料としては、特に限定されず、例えば、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、エポキシ系樹脂やオキセタン系樹脂のような環状エーテル系樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール、ポリシラン、ポリシラザン、ベンゾシクロブテン系樹脂やノルボルネン系樹脂等の環状オレフィン系樹脂のような各種樹脂材料の他、石英ガラス、ホウケイ酸ガラスのような各種ガラス材料、サファイア、水晶のような各種結晶材料等を用いることができ、特に、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂を用いるのが好ましい。
【００６２】
また、この光透過性材料の屈折率は、光ファイバー６ａ〜６ｃのコア部６１ａ〜６１ｃの屈折率と光導波路３のコア部３４ａ〜３４ｃの屈折率との間の値であるのが好ましい。その屈折率は、例えば、１．４２０〜１．７８０が好ましく、１．４５０〜１．５８０がより好ましい。
【００６３】
また、光透過性材料の弾性率は、１〜５０００ＭＰａであるのが好ましく、１０〜１０００ＭＰａであるのがより好ましい。これにより、光導波路３の上面および光ファイバー６ａ〜６ｃの端面６３ａ〜６３ｃを確実に保護することができる。
【００６４】
図１および図２に示すように、フェルール７は、筐体で構成され、光ファイバー６ａ〜６ｃの端部が挿入される光ファイバー側内腔部７１と、光導波路３の端部が入り込む光導波路側内腔部７２とを有している。
【００６５】
図１に示すように、光ファイバー側内腔部７１は、フェルール７の上面７３に開放している。光ファイバー６ａ〜６ｃは、上面７３側から光ファイバー側内腔部７１に挿入され、図示しない接着剤等を介してフェルール７に固定されている。
【００６６】
また、光導波路側内腔部７２は、フェルール７の下面７４に開放しており、接続状態で、光導波路３が入り込むことができる程度に欠損した凹部で構成されている。これにより、支持板４上に、光導波路３を跨ぐようにフェルール７を設置することができる。
【００６７】
また、光ファイバー側内腔部７１と光導波路側内腔部７２とは連通している。これにより、接続状態では、光ファイバー６ａ〜６ｃの端面は、光導波路３に臨むこととなる。また、この状態では、光ファイバー６ａ〜６ｃの端面６３ａ〜６３ｃは、それぞれ光導波路３のミラー４ａ〜４ｃに対応する部分に臨んでいる。このような構成によれば、光ファイバー６ａ〜６ｃと光導波路３は、ミラー４ａ〜４ｃを介して、光学的に接続される。
【００６８】
また、フェルール７には、光ファイバー側内腔部７１を介してガイド孔７５が一対設けられている。各ガイド孔７５は、横断面形状が円形をなし、上面７３から下面７４まで貫通形成されている。各ガイド孔７５は、接続状態で、支持板４に設けられた各ガイド孔４３と連通している。これにより、一対の円柱状のガイドピン９を、各ガイド孔７５および各ガイド孔４３に一括して挿入することで、接続状態を効果的に保持することができる。
【００６９】
さて、光伝送路組立体１は、接続状態を保持するコネクターハウジング８を備えている。なお、このコネクターハウジングが光導波路組立体２および光ファイバー組立体５に装着された状態を、以下、「装着状態」と言う。
【００７０】
図１、図２、図４および図５に示すように、コネクターハウジング８は、基部８１と、基部８１に設けられた板バネ（弾性部）８２と、基部８１から突出して設けられた突出部８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄとを有している。
【００７１】
図１に示すように、基部８１は、板状をなし、その平面視で、長方形をなしている。基部８１の略中央部には、厚さ方向に貫通する貫通孔（内腔部）８１１が設けられている。この貫通孔８１１は、接続状態で、光ファイバー組立体５が挿入される部分である。また、基部８１には、一対のガイド孔８１２が貫通孔８１１を介して設けられている。各ガイド孔８１２は、上側から見たとき円形をなしており、基部８１の厚さ方向に貫通している。また、各ガイド孔８１２は、装着状態で、フェルール７の各ガイド孔７５とそれぞれ連通している。これにより、装着状態で、ガイドピン９を挿入することができる。
【００７２】
板バネ８２は、基部８１の下面８１４に設けられている。また、板バネ８２は、貫通孔８１１を介して一対設けられている。各板バネ８２は、各ガイド孔８１２が並設された方向と交わる方向に沿って並設されている。各板バネ８２は、基部８１に両端支持され、外力を付与しない自然状態では、基部８１と反対側に突出するようにアーチ状をなしている。この板バネ８２は、弾性を有し、装着状態で、フェルール７の上面７３を、支持板４側、すなわち、下側に向って付勢する。すなわち、板バネ８２は、付勢部として機能する。また、板バネ８２がフェルール７を付勢する方向は、光ファイバー６ａ〜６ｃの端面６３ａ〜６３ｃの法線の方向と平行である。これにより、装着状態で、光ファイバー６ａ〜６ｃの端面６３ａ〜６３ｃと、光導波路３の上面とが平行のまま、光ファイバー組立体５を光導波路組立体２に押しつけることができる。よって、光伝送路組立体１での光結合損失を低減させることができる。さらに、板バネ８２は、貫通孔８１１を介して一対設けられているため、安定的にフェルール７を付勢することができる。
【００７３】
突出部８３ａ〜８３ｄは、それぞれ基部８１の各角部に設けられている。また、突出部８３ａと突出部８３ｂとが対をなし、突出部８３ｃと突出部８３ｄとが対をなしている。なお、突出部８３ａと突出部８３ｂとの対と、突出部８３ｃと突出部８３ｄとの対とは、同様の構成であるため、以下、突出部８３ａと突出部８３ｂの対について代表的に説明する。
【００７４】
突出部８３ａおよび突出部８３ｂは、長尺状をなす板部材で構成されている。これらの突出部８３ａ〜８３ｄは、基部８１の長辺に沿って設けられており、ガイド孔８１２を介して対向している。
【００７５】
また、突出部８３ａおよび突出部８３ｂの下端部、すなわち、基部８１と反対側の端部には、それぞれ、外形形状が楔形をなす爪部（規制部）８４が設けられている。各爪部８４は、各突出部８３ａ、８３ｂの内側の面に、互いに接近する方向（突出部８３ａ〜８３ｄの突出方向と交わる方向）に突出して設けられている。各爪部８４は、装着状態で、支持板４の下面４２と係合する。これにより、装着状態で、板バネ８２の付勢力によって、支持板４が、フェルール７と離間する方向に移動するのが規制される。このように、板バネ８２によってフェルール７を支持板４側に向って付勢し、その付勢力による移動を爪部８４で規制することによって、フェルール７および支持板４は、コネクターハウジング８に挟持されることとなる。このように、コネクターハウジング８によれば、接続状態を確実に保持することができる。
【００７６】
なお、コネクターハウジング８を装着状態とする際、図５（ａ）に示すように、コネクターハウジング８を上方から支持板４に接近させる。これにより、各爪部８４の傾斜面８４１が支持板４の縁部に当接する。この当接状態のまま、コネクターハウジング８を支持板４に向って押圧すると、各突出部８３ａ、８３ｂは、互いに離間する方向に撓んで弾性変形する（図５（ｂ）参照）。このとき、支持板４の縁部は、傾斜面８４１上を摺動して、各爪部８４の頂部８４２が支持板４の側面に移動する。さらに押圧を続けると、各頂部８４２は、支持板４の側面を下側に向って摺動しつつ移動し、遂には、支持板４の下面４２側に至る。これにより、支持板４と各爪部８４とがそれぞれ係合し、装着状態となる。
【００７７】
また、図１および図４に示すように、コネクターハウジング８では、突出部８３ａ〜８３ｄがそれぞれ基部８１の角部に設けられているため、支持板４の四隅と係合することとなる。これにより、コネクターハウジング８は、安定的に接続状態を保持することができる。
【００７８】
コネクターハウジング８では、基部８１、板バネ８２、突出部８３ａ〜８３ｄおよび各爪部８４は、一体的に形成されている。これにより、部品点数を少なくすることができ、構造を簡単なものとすることができる。よって、コネクターハウジング８の製造が容易となるとともに、低コスト化を図ることができる。さらに、部品点数が比較的少ないため、コネクターハウジング８の着脱操作も容易となる。
【００７９】
このような支持板４、フェルール７およびコネクターハウジング８の構成材料としては、特に限定されず、例えば、無機充填物が充填された樹脂材料が挙げられ、この樹脂材料としては、例えば、熱硬化性エポキシ樹脂、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）が用いられる。また、無機充填物としては、例えば、粒状シリカやガラスフィラー、アルミナ、ホワイトカーボン、ベントナイト等が用いられる。
【００８０】
以上のような構成の光伝送路組立体１は、例えば、ルータ装置、ＷＤＭ装置、携帯電話、自動車、ゲーム機、パソコン、テレビ、ホーム・サーバー、その他各種電子機器に搭載することができる。
【００８１】
＜第２実施形態＞
図６は、本発明のコネクターハウジング（光伝送路組立体）の第２実施形態を示す斜視図である。
【００８２】
以下、この図を参照して本発明のコネクターハウジングの第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００８３】
本実施形態は、コネクターハウジングの形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００８４】
図６に示すように、光伝送路組立体１Ａは、２本の光導波路３と、各光導波路３の端部に装着されたフェルール７Ａとを有している。
【００８５】
フェルール７Ａは、筐体で構成され、光導波路３の端部が挿入される光導波路側内腔部７２を有している。また、これらは、フェルール７Ａの端面同士を突き合わせた状態で接続されている。
【００８６】
また、コネクターハウジング８Ａでは、突出部８３ｃおよび突出部８３ｄが省略されている。これにより、コネクターハウジング８Ａのさらなる小型化を図ることができる。
【００８７】
このように、コネクターハウジング８Ａによれば、フェルール７Ａ（光導波路組立体）同士の接続状態の保持にも用いることができる。すなわちコネクターハウジング８Ａは、汎用性に優れている。
【００８８】
＜第３実施形態＞
図７は、本発明のコネクターハウジング（光伝送路組立体）の第３実施形態を示す斜視図、図８は、図７中矢印Ｂ方向から見た図である。
【００８９】
以下、この図を参照して本発明のコネクターハウジングの第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００９０】
本実施形態は、コネクターハウジングの形状が異なること以外は前記第２実施形態と同様である。
【００９１】
図７に示すように、光伝送路組立体１Ｂでは、コネクターハウジング８Ｂは、一対のつまみ部８５を有している。一対のつまみ部８５は、基部８１から、各突出部８３ａ、８３ｂの延長線上に突出して設けられている。この各つまみ部８５は、コネクターハウジング８Ｂの着脱操作を行う際に把持される部分である。
【００９２】
図８に示すように、コネクターハウジング８Ｂは、自然状態では、つまみ部８５は図中右側に向って互いに離間するように傾斜している。また、各突出部８３ａ、８３ｂは、図中左側に向って互いに接近するように傾斜している。
【００９３】
つまみ部８５を把持して、図中矢印方向に力を加えると、図８中二点鎖線で示すように、各つまみ部８５は、図中右側に向って互いに接近するように傾斜する。このとき、各突出部８３ａ、８３ｂは、図中左側に向って互いに離間するように傾斜する。
【００９４】
このような構成によれば、各つまみ部８５を操作するという簡単な構成で、コネクターハウジング８Ｂを装着状態とすることができる。さらに、コネクターハウジング８Ｂを、装着状態から離脱させる際の操作を容易に行うことができる。
【００９５】
＜第４実施形態＞
図９は、本発明のコネクターハウジング（光伝送路組立体）の第４実施形態を示す斜視図である。
【００９６】
以下、この図を参照して本発明のコネクターハウジングの第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００９７】
本実施形態は、コネクターハウジングの形状が異なること以外は前記第３実施形態と同様である。
【００９８】
図９に示すように、光伝送路組立体１Ｃでは、コネクターハウジング８Ｃは、各突出部８３ａ、８３ｂの突出方向の長さが短くなっている。
【００９９】
また、フェルール７Ｂの各側面には、一対の切欠き７６が設けられている。各切欠き７６は、図９中上側から見たとき、略Ｖ字状に切り欠かれて形成されている。装着状態では、コネクターハウジング８Ｃの爪部８４と係合することができる。
【０１００】
このような構成によれば、突出部８３ａ、８３ｂの長さが短い分、コネクターハウジング８Ｃのさらなる小型化を図ることができる。
【０１０１】
＜第５実施形態＞
図１０は、本発明のコネクターハウジングの第５実施形態を示す側面図である。
【０１０２】
以下、この図を参照して本発明のコネクターハウジングの第５実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１０３】
本実施形態は、コネクターハウジングの形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１０４】
図１０に示すように、本実施形態のコネクターハウジング８Ｄでは、各板バネ８２が、基部８１に片持ち支持されている。また、各板バネ８２の全長は、第１実施形態での板バネ８２の全長よりも若干短い。これにより、各板バネ８２は、装着状態で、図１０中二点鎖線で示すように、弾力性が比較的乏しい材料であっても、確実に平坦に変形する。よって、装着状態で、光導波路組立体２および光ファイバー組立体５のがたつきを防止することができる。
【０１０５】
＜第６実施形態＞
図１１は、本発明のコネクターハウジングの第６実施形態を示す側面図である。
【０１０６】
以下、この図を参照して本発明のコネクターハウジングの第６実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１０７】
本実施形態は、コネクターハウジングの形状が異なること以外は前記第５実施形態と同様である。
【０１０８】
図１１に示すように、本実施形態のコネクターハウジング８Ｅでは、各板バネ８２の基部８１の長辺方向の長さが若干長い。これにより、各板バネ８２の付勢力は比較的大きくなる。よって、コネクターハウジング８Ｅは、装着状態では、各板バネ８２の付勢力が比較的大きい分、接続状態をより安定的に保持することができる。
【０１０９】
＜第７実施形態＞
図１２は、本発明のコネクターハウジングの第７実施形態を示す側面図である。
【０１１０】
以下、この図を参照して本発明のコネクターハウジングの第７実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１１１】
本実施形態は、コネクターハウジングの形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１１２】
図１２に示すように、本実施形態のコネクターハウジング８Ｆでは、板バネ８２は、その途中が湾曲して形成された湾曲部８２１が形成されている。湾曲部８２１は、３つ形成されており、板バネ８２の中央部の湾曲部８２１は、突出部８３ａ〜８３ｄの突出方向に沿って突出している。
【０１１３】
また、板バネ８２の全長は、第１実施形態の板バネ８２よりも長く、その分、厚さが薄くなっている。
【０１１４】
このような構成によれば、湾曲部８２１の形成個数、突出方向等によって、板バネ８２の付勢力を制御することができる。さらに、基部８１の幅方向の応力を板バネ８２で緩和することができる。これにより、基部８１のひずみを抑制することができ、よって、コネクターハウジング８Ｆは、比較的長期にわたって、信頼性が向上する。
【０１１５】
＜第８実施形態＞
図１３は、本発明のコネクターハウジングの第８実施形態を示す側面図である。
【０１１６】
以下、この図を参照して本発明のコネクターハウジングの第８実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１１７】
本実施形態は、コネクターハウジングの形状が異なること以外は前記第７実施形態と同様である。
【０１１８】
図１３に示すように、本実施形態のコネクターハウジング８Ｇでは、湾曲部８２１のうちの両端側に位置する２つの湾曲部８２１が突出部８３ａ〜８３ｄの突出方向に沿って突出している。これにより、コネクターハウジング８Ｇを装着状態とする際、２つの湾曲部８２１がフェルール７と当接することとなる。これにより、装着状態とする操作を安定的に行うことができるとともに、装着状態とした後も、安定的に接続状態を保持することができる。
【０１１９】
＜第９実施形態＞
図１４は、本発明のコネクターハウジングの第９実施形態を示す側面図である。
【０１２０】
以下、この図を参照して本発明のコネクターハウジングの第９実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１２１】
本実施形態は、コネクターハウジングの形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１２２】
図１４に示すように、本実施形態の光伝送路組立体１Ｄでは、光導波路３は、回路基板（基板）１１に支持されている。回路基板１１は、第１の絶縁層１１１と、第１の導体パターン（導体回路）１１２と、第２の絶縁層１１３と、第２の導体パターン（導体回路）１１４と、第３の絶縁層１１５と、第３の導体パターン（導体回路）１１６と、被覆層（ソルダーレジスト層）１１７とを有し、これらがこの順に下側から積層された（配置された）積層体で構成されている。
【０１２３】
第１の導体パターン１１２、第２の導体パターン１１４、第３の導体パターン１１６は、それぞれ、導電性を有する金属材料で構成されたものであり、互いに電気的に接続されている。そして、第１の導体パターン１１２、第２の導体パターン１１４、第３の導体パターン１１６のうちのいずれか１つは、電源や制御装置（図示せず）と接続することができるように構成されている。
【０１２４】
なお、第１の絶縁層１１１、第２の絶縁層１１３、第３の絶縁層１１５および被覆層１１７の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、各種樹脂材料が挙げられ、特に、エポキシ樹脂、フェノール樹脂が好ましい。
【０１２５】
このような回路基板１１には、厚さ方向に貫通する貫通孔１１８が設けられている。この貫通孔１１８は、コネクターハウジング８の突出部８３ａ〜８３ｄが挿入される部分である。また、各貫通孔１１８に突出部８３ａ〜８３ｄが挿入された状態では、各爪部８４は、回路基板１１の下面と係合する。これにより、装着状態を保持することができる。
【０１２６】
このように、コネクターハウジング８は、回路基板１１にも装着することができる。よって、光伝送路組立体１Ｄの設計の自由度の向上を図ることができる。
【０１２７】
以上、本発明のコネクターハウジング、光伝送路組立体および電子機器を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、コネクターハウジング、光伝送路組立体および電子機器を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【０１２８】
また、本発明のコネクターハウジング、光伝送路組立体および電子機器は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０１２９】
なお、各実施形態では、第１の導光路組立体と第２の導光路組立体とを組立てる以前に、予め、第１の導光路を、コネクターハウジング８の貫通孔８１１に挿通しておくのが好ましい。
【０１３０】
また、前記実施形態では、フェルールは、各種コネクター規格に準拠するよう構成されていてもよい。コネクター規格としては、例えば小型（Ｍｉｎｉ）ＭＴコネクター、ＪＩＳ  Ｃ  ５９８１に規定されたＭＴコネクター、１６ＭＴコネクター、２次元配列型ＭＴコネクター、ＭＰＯコネクター、ＭＰＸコネクター等が挙げられる。
【０１３１】
また、各実施形態では、基部、各突出部および各板バネは、一体的に形成されているが、本発明ではこれに限定されず、基部と各突出部とが一体的に形成され、各板バネが別体として構成されていてもよい。さらに、基部と各板バネが一体的に形成され、各突出部が別体として構成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１３２】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ  光伝送路組立体
２          光導波路組立体
３          光導波路
３２        コア層
３３ａ、３３ｂ  クラッド層
３４ａ、３４ｂ、３４ｃ  コア部
３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄ  側面クラッド部
４ａ、４ｂ、４ｃ  ミラー
４          支持板
４１        上面
４２        下面
４３        ガイド孔
５          光ファイバー組立体
６ａ、６ｂ、６ｃ  光ファイバー
６１ａ、６１ｂ、６１ｃ  コア部
６２ａ、６２ｂ、６２ｃ  クラッド部
６３ａ、６３ｂ、６３ｃ  端面
７、７Ａ、７Ｂ  フェルール
７１        光ファイバー側内腔部
７２        光導波路側内腔部
７３        上面
７４        下面
７５        ガイド孔
７６        切欠き
８、８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄ、８Ｅ、８Ｆ、８Ｇ  コネクターハウジング
８１        基部
８１１      貫通孔
８１２      ガイド孔
８１４      下面
８２        板バネ
８２１      湾曲部
８３ａ、８３ｂ、８３ｃ、８３ｄ  突出部
８４        爪部
８４１      傾斜面
８４２      頂部
８５        つまみ部
９          ガイドピン
１０        保護層
１１        回路基板
１１１      第１の絶縁層
１１２      第１の導体パターン
１１３      第２の絶縁層
１１４      第２の導体パターン
１１５      第３の絶縁層
１１６      第３の導体パターン
１１７      被覆層
１１８      貫通孔
【図１】
2015094786.tif 000003
【図２】
2015094786.tif 000004
【図３】
2015094786.tif 000005
【図４】
2015094786.tif 000006
【図５】
2015094786.tif 000007
【図６】
2015094786.tif 000008
【図７】
2015094786.tif 000009
【図８】
2015094786.tif 000010
【図９】
2015094786.tif 000011
【図１０】
2015094786.tif 000012
【図１１】
2015094786.tif 000013
【図１２】
2015094786.tif 000014
【図１３】
2015094786.tif 000015
【図１４】
2015094786.tif 000016