(57)【要約】【課題】  本発明は、外装カバーが十分な弾性変形をしない場合においても梱包材や装置本体が大型化することなく、十分な衝撃吸収能力を持つ画像形成装置を提供する。【解決手段】  画像形成装置３本体の枠体をなす左側板２と、左側板２の外側で画像形成装置３本体の外郭をなす左カバー１と、左側板２と左カバー１との間に設けられる衝撃吸収部材と、を有し、衝撃吸収部材は、荷重が加わった場合に弾性変形する弾性変形部となる左カバー１と、荷重が加わった場合に塑性変形する塑性変形部または荷重が加わった場合に破壊する破壊部となる位置決めリブ１ａとを有することを特徴とする。【選択図】      図２
2015118143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の本体の枠体をなすフレーム部材と、
前記フレーム部材の外側で前記画像形成装置の本体の外郭をなす外装カバーと、
前記フレーム部材と前記外装カバーとの間に設けられる衝撃吸収部材と、
を有し、
前記衝撃吸収部材は、
荷重が加わった場合に弾性変形する弾性変形部と、
荷重が加わった場合に塑性変形する塑性変形部または荷重が加わった場合に破壊する破壊部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記塑性変形部または前記破壊部は、楔形の切り欠き部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記塑性変形部または前記破壊部は、基本的な肉厚に対して薄い肉厚である薄肉部を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記塑性変形部または前記破壊部は、成形時の溶融樹脂の接合痕であるウェルドラインを有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置の本体内部で前記フレーム部材と当接する本体内部部材を有し、
前記衝撃吸収部材は、前記フレーム部材を介在して前記フレーム部材と前記本体内部部材とが当接する当接部の対向側に当接可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記塑性変形部または前記破壊部は前記外装カバーと一体的に構成され、
前記塑性変形部または前記破壊部を介して前記外装カバーを前記フレーム部材に対して位置決めする第一の位置決め部と、
前記塑性変形部または前記破壊部以外の部分で前記外装カバーを前記フレーム部材に対して前記第一の位置決め部と同方向に位置決めする第二の位置決め部と、
を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記塑性変形部または前記破壊部は前記外装カバーと別体で構成され、
前記塑性変形部または前記破壊部を介して前記外装カバーを前記フレーム部材に対して位置決めする第一の位置決め部と、
前記塑性変形部または前記破壊部以外の部分で前記外装カバーを前記フレーム部材に対して前記第一の位置決め部と同方向に位置決めする第二の位置決め部と、
を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記フレーム部材と前記外装カバーとの間に配置され、開口部が設けられた電装基板を有し、
前記衝撃吸収部材の一部が前記開口部を移動自在に貫通していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記塑性変形部または前記破壊部は、
一方の部材に対向する第一の当接面と、他方の部材に対向する第二の当接面とが同方向に配置され、
前記一方の部材と前記第一の当接面との隙間と、前記他方の部材と前記第二の当接面との隙間とが異なることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、輸送や運搬時の振動及び衝撃による故障や破壊を防ぐために発泡スチロール製の梱包材やダンボール製の梱包箱で梱包されて出荷される。特許文献１では、梱包材や梱包箱を小型化、或いは、簡素化するために外装カバーの弾性変形を利用した衝撃吸収機構を設けることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６３８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
輸送や運搬時には画像形成装置の全ての部品に対して慣性力による荷重が発生する。特に高所から地面に梱包箱が落下した場合は非常に大きな荷重が作用する。特許文献１では、落下方向に対して勾配のついた面で荷重を受けることにより、落下方向とは異なる方向に分力を発生させている。そして、その分力により落下方向とは異なる方向に外装カバーを弾性変形させて荷重を吸収している。
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、外装カバーの弾性変形面が広くなければ十分な変形量が確保できないため荷重を殆んど吸収できない場合もある。例えば、外装カバーの広域面が落下方向と垂直になる場合等、弾性変形面を広域面にできない落下時には、外装カバーによる荷重の吸収は殆んど期待できない。そのため梱包材に衝撃吸収を依存する必要があり梱包材が大型化してしまう。また、外装カバーの全ての面が広域面となるように構成した場合、装置本体が大型化してしまう。
【０００６】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、外装カバーが十分な弾性変形をしない場合においても梱包材や装置本体が大型化することなく、十分な衝撃吸収能力を持つ画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、画像形成装置本体の枠体をなすフレーム部材と、前記フレーム部材の外側で前記画像形成装置本体の外郭をなす外装カバーと、前記フレーム部材と前記外装カバーとの間に設けられる衝撃吸収部材と、を有し、前記衝撃吸収部材は、荷重が加わった場合に弾性変形する弾性変形部と、荷重が加わった場合に塑性変形する塑性変形部または荷重が加わった場合に破壊する破壊部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成によれば、輸送や運搬時に生じる大きな衝撃を衝撃吸収部材の塑性変形や破壊により吸収することができる。このため弾性変形に頼ることなく衝撃を吸収できる。また衝撃の吸収量を大きくできる。よって梱包材や梱包箱の更なる小型化、或いは、フレーム部材の薄板化が可能となり、コストを削減出来、物流効率を増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の第１実施形態の構成を示し、画像形成装置の正面に向かって左側から見た断面説明図である。
【図２】第１実施形態の画像形成装置を上側から見た左側板付近の部分断面説明図である。
【図３】（ａ）は第１実施形態の画像形成装置の左側板と左カバーとの間に設けられる塑性変形部または破壊部の構成を示す斜視説明図、（ｂ），（ｃ）は塑性変形部または破壊部の他の構成を示す斜視説明図である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の第２実施形態において、左側板の左カバー側に取り付けられた電装基板の構成を示す斜視説明図である。
【図５】第２実施形態の画像形成装置の左側板の左カバー側に取り付けられた電装基板の開口部に衝撃吸収部材の一部が移動自在に貫通された様子を示す斜視説明図である。
【図６】第２実施形態の画像形成装置の左カバーの内側から見た左側板付近の構成を示す斜視説明図である。
【図７】第２実施形態の画像形成装置を底面から見た衝撃吸収部材付近の構成を示す断面説明図である。
【図８】第２実施形態の画像形成装置の左カバーの位置決めリブと塑性変形部または破壊部との当接部の構成を示す斜視説明図である。
【図９】本発明に係る画像形成装置の第３実施形態の左カバーの内側から見た左側板付近の構成を示す斜視説明図である。
【図１０】第３実施形態の画像形成装置の左カバーの位置決めリブと塑性変形部または破壊部との当接部の構成を示す斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図により本発明に係る画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って特定的な記載がない限りは、これらに限定されるものではない。
【実施例１】
【００１１】
先ず、図１〜図３を用いて本発明に係る画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。図１は画像形成装置３の正面に向かって左側から見た断面説明図である。図１に示す画像形成装置３は、プロセスカートリッジ10が着脱可能なレーザビームプリンタの一例を示す。
【００１２】
尚、画像形成装置３の正面とは、図１の右側に示す給送トレイ12が画像形成装置３本体（画像形成装置本体）の外郭をなす外装カバーから突出した側をいう。像担持体となる感光ドラム５が設けられるプロセスカートリッジ10の長手方向（感光ドラム５の軸方向）は図１の紙面の法線方向である。
【００１３】
図１に示すように、画像形成装置３は、給送トレイ12に収容された記録材Ｐを給送する給送部13、プロセスカートリッジ10の感光ドラム５を有する。更に、転写手段となる転写ローラ16とのニップ部により形成され、感光ドラム５の表面に形成されたトナー画像を記録材Ｐに転写する画像形成部14、画像形成部14により記録材Ｐに転写されたトナー画像を記録材Ｐに加熱定着する定着部15等を有している。
【００１４】
これらの各部材は、本体内部部材として、画像形成装置３本体の枠体をなすフレーム部材となる左側板２と、図示しない右側板等のフレーム部材により囲まれる形で画像形成装置３本体の内部に設置されている。また、画像形成装置３本体の枠体をなすフレーム部材の一つであるステイ11が、左右の両側板間に取り付けられている。
【００１５】
左側板２の外側で画像形成装置３本体の外郭をなす外装カバーとなる左カバー１の３箇所には、該左側板２と左カバー１との間に設けられる位置決めリブ１ａ〜１ｃが左カバー１と一体的に設けられている。本実施形態の外装カバーとなる左カバー１は、弾性変形可能な樹脂等により構成され、荷重が加わった場合に弾性変形する弾性変形部として構成される。
【００１６】
図２は画像形成装置３を上側から見た左側板２付近の断面図である。図３（ａ）は画像形成装置３を左カバー１の内側から見た位置決めリブ１ａ付近の斜視図である。本実施形態では、図３（ａ）に示す位置決めリブ１ａを用いている。図３（ｂ），（ｃ）に示す位置決めリブ１ａは同様の機能を有する他の構成を示す。
【００１７】
図１〜図３に示すように、左カバー１に一体的に設けられた位置決めリブ１ａ〜１ｃが左側板２と当接しており、それぞれの当接面と垂直な方向における左側板２に対する左カバー１の位置決めがなされる。位置決めリブ１ａ〜１ｃのうちで、位置決めリブ１ａは、荷重が加わった場合に塑性変形する塑性変形部または荷重が加わった場合に破壊する破壊部として構成される。そして、位置決めリブ１ａと、左カバー１とにより衝撃吸収部材が構成される。
【００１８】
図２及び図３（ａ）に示す位置決めリブ１ａは左側板２との当接部付近に楔形の切り欠き部１ｄが設けられている。図３（ｂ）に示す位置決めリブ１ａは左側板２との当接部付近に基本的な肉厚に対して薄い肉厚である薄肉部１ｅが設けられている。図３（ｃ）に示す位置決めリブ１ａは略中央部に貫通穴からなる丸穴１ｇが形成されており、丸穴１ｇの付近に該丸穴１ｇによって生じる成形時の溶融樹脂の接合痕であるウェルドライン１ｆが形成されている。図３（ａ）〜（ｃ）に示す位置決めリブ１ａは、該位置決めリブ１ａに荷重が加わった場合に塑性変形する塑性変形部または荷重が加わった場合に破壊する破壊部として構成される。
【００１９】
貫通穴からなる丸穴１ｇが存在する位置決めリブ１ａを例えば金型内で溶融樹脂を射出成形することにより作成する。ウェルドライン１ｆは、金型内で溶融樹脂が該丸穴１ｇの円周に沿って一旦、二手に分流した後、表面が若干固化しつつある溶融樹脂が再度、丸穴１ｇの円周に沿って合流して融着した接合部分にできる細い線である。ウェルドライン１ｆは、正常な部分に比べて機械的性質が劣る。
【００２０】
図１に示す塑性変形部または破壊部となる位置決めリブ１ａは、該位置決めリブ１ａを介して左カバー１を左側板２に対して位置決めする第一の位置決め部として構成される。塑性変形部以外の部分または破壊部以外の部分となる位置決めリブ１ｂ，１ｃは、左カバー１を左側板２に対して位置決めリブ１ａと同方向（図２の上下方向）に位置決めする第二の位置決め部として構成される。尚、本実施形態では、位置決めリブ１ａ〜１ｃを左カバー１に一体的に設けた一例であるが、位置決めリブ１ａ〜１ｃと左カバー１とを別体で構成することも出来る。
【００２１】
図２に示すように、画像形成装置３本体内部（画像形成装置本体内部）に設けられる本体内部部材となるプロセスカートリッジ10は左側板２に当接している。そして、位置決めリブ１ａは左側板２を介在して該左側板２とプロセスカートリッジ10とが当接する当接部６の対向側に当接している。或いは、当接可能に配置されている。
【００２２】
梱包箱内に梱包された画像形成装置３の輸送や運搬時において、図２に示すように、画像形成装置３本体の左側を底面として梱包箱が落下した場合、左カバー１の広域面が落下方向（図２の下方向）に垂直（図２の左右方向）になる。このとき、プロセスカートリッジ10の慣性力により生じる荷重は左側板２を介して左カバー１に一体的に設けられた位置決めリブ１ａに伝わる。
【００２３】
このとき、位置決めリブ１ａ内の応力は、図３（ａ）に示す位置決めリブ１ａにおいては切り欠き部１ｄに集中する。図３（ｂ）に示す位置決めリブ１ａにおいては基本的な肉厚に対して薄い肉厚の薄肉部１ｅへ切り替わる段差部１ｈに集中する。図３（ｃ）に示す位置決めリブ１ａにおいては丸穴１ｇ付近に集中する。
【００２４】
図３（ａ）に示す位置決めリブ１ａの切り欠き部１ｄや、図３（ｂ）に示す位置決めリブ１ａ薄肉部１ｅや、図３（ｃ）に示す位置決めリブ１ａの丸穴１ｇとウェルドライン１ｆとの各形状や位置は以下の通り設計される。
【００２５】
画像形成装置３が梱包された梱包箱の落下時にプロセスカートリッジ10から左側板２へ加わる応力に対して位置決めリブ１ａの降伏応力が小さくなるように設計されている。これにより落下等により過大な荷重が生じた場合は、優先的に位置決めリブ１ａが塑性変形して破壊される。
【００２６】
このとき、塑性変形と破壊の起点となるのは図３（ａ）に示す位置決めリブ１ａについては応力集中部である切り欠き部１ｄである。図３（ｂ）に示す位置決めリブ１ａについては応力集中部である段差部１ｈである。図３（ｃ）に示す位置決めリブ１ａについては応力集中部である丸穴１ｇ付近で破壊強度の低いウェルドライン１ｆが塑性変形と破壊の起点となる。
【００２７】
図３（ａ）〜（ｃ）において梱包箱の落下による位置決めリブ１ａの破壊時に該位置決めリブ１ａに生じる亀裂４を点線で示す。位置決めリブ１ａの塑性変形や破壊の過程において、梱包箱の落下時にプロセスカートリッジ10や左側板２に作用する落下の加速度が軽減される。このためプロセスカートリッジ10や左側板２に加わる荷重が吸収される。その結果、プロセスカートリッジ10や左側板２は塑性変形や破壊をまぬがれる。
【００２８】
本実施形態では、塑性変形部または破壊部となる位置決めリブ１ａは、プロセスカートリッジ10の対向側に配置されている。他に、本体内部部材として慣性力の大きい定着部15やステイ11の対向側にフレーム部材を介在して塑性変形部または破壊部となる位置決めリブ１ａを設置する場合でも効果的である。また、位置決めリブ１ａが破壊された後でも、位置決めリブ１ｂ，１ｃによる第二の位置決め部は残る。このため静的な状態において左カバー１の位置が変化することはない。
【００２９】
前述した特許文献１のように、画像形成装置３を梱包した梱包箱の落下時に外装カバーの弾性変形による衝撃吸収が殆んど期待できない場合がある。その場合でも本実施形態では塑性変形部または破壊部となる位置決めリブ１ａが優先的に塑性変形して破壊される。これにより荷重を吸収し、その他の部材の塑性変形や破壊を防止することができる。
【実施例２】
【００３０】
次に、図４〜図８を用いて本発明に係る画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【００３１】
図４は電装基板106の斜視図を示す。電装基板106は左側板102と左カバー101との間に配置される。電装基板106には開口部106ａが設けられる。左側板102は画像形成装置３本体の枠体をなすフレーム部材として構成される。左カバー101は左側板102の外側で画像形成装置３本体の外郭をなす外装カバーとして構成される。
【００３２】
図５に左側板102と、該左側板102に取り付けられた電装基板106と、第一衝撃伝達部材104の斜視図を示す。外装カバーとなる左カバー101は荷重が加わった場合に弾性変形する弾性変形部として構成される。
【００３３】
電装基板106は左側板102への取り付け部で図示しないスペーサ等の絶縁体を介在して部分的に左側板102と接触している。そして、それ以外の箇所においては左側板102との間に一定の隙間ｇが設けられている。図４に示すように、電装基板106は左側板102の略全面を覆うように設置されており、衝撃吸収部材の一部となる第一衝撃伝達部材104の脚部104ｃに対応する位置に開口部106ａが三つ設けられている。
【００３４】
図５に示すように、電装基板106の開口部106ａには第一衝撃伝達部材104の一部である脚部104ｃが移動自在に貫通して差し込まれ、電装基板106を貫通して左側板102と当接している。第一衝撃伝達部材104は電装基板106に対して該電装基板106の開口部106ａの図５の矢印ａ方向で示す開口方向に移動自在である。また、第一衝撃伝達部材104の脚部104ｃと、左側板102との当接部７の該左側板102を介在した対向側では本体内部部材となるプロセスカートリッジ10が該左側板102と当接している。
【００３５】
図６に左カバー101の内側から見た左側板102付近の斜視図を示す。図７に画像形成装置３本体を底面から見たときの左側板102と左カバー101との間に設けられる塑性変形部または破壊部となる弾塑性エネルギー吸収体103付近の断面図を示す。図８に左カバー101に一体的に設けられた位置決めリブ101ａと、弾塑性エネルギー吸収体103との当接部８の斜視図を示す。
【００３６】
図６及び図７に示すように、第一衝撃伝達部材104の当接面104ｂと、板金等で形成される第二衝撃伝達部材105の当接面105ａとが当接している。そして、その当接部９の第二衝撃伝達部材105における対向側で第二衝撃伝達部材105の当接面105ｂと弾塑性エネルギー吸収体103の当接面103ａとが当接している。弾塑性エネルギー吸収体103は、荷重が加わった場合に塑性変形する塑性変形部または荷重が加わった場合に破壊する破壊部として構成される。そして、図７に示す左カバー101、弾塑性エネルギー吸収体103、第二衝撃伝達部材105、第一衝撃伝達部材104等により衝撃吸収部材が構成される。
【００３７】
左カバー101に一体的に設けられた位置決めリブ101ａは弾塑性エネルギー吸収体103の当接面103ｂと当接している。他に、図６に示す左カバー101に一体的に設けられた位置決めリブ101ｂが第二衝撃伝達部材105と当接している。左カバー101の画像形成装置３本体の左右方向の位置は位置決めリブ101ａ，101ｂにより決まる。
【００３８】
本実施形態の弾塑性エネルギー吸収体103は、左カバー101と別体で構成される。塑性変形部または破壊部となる弾塑性エネルギー吸収体103を介して左カバー101を左側板102に対して位置決めする第一の位置決め部が位置決めリブ101ａにより構成される。
【００３９】
また、弾塑性エネルギー吸収体103以外（塑性変形部または破壊部以外）の部分で左カバー101を左側板102に対して位置決めリブ101ａと同方向（図７の上下方向）に位置決めする第二の位置決め部が位置決めリブ101ｂにより構成される。
【００４０】
梱包箱に梱包された画像形成装置３が輸送や運搬時において画像形成装置３本体の左側を底面として梱包箱が落下する（図７の天地が逆方向）。その場合、プロセスカートリッジ10の慣性力によリ生じる荷重は、左側板102を介して第一衝撃伝達部材104の当接面104ａに伝わる。
【００４１】
このとき、第一衝撃伝達部材104は電装基板106に対して荷重方向（図７の上方向）へ自由に動くことができる。このため電装基板106には応力が発生しない。第一衝撃伝達部材104に伝わった荷重は、第二衝撃伝達部材105を介して弾塑性エネルギー吸収体103へと伝わり、更に、左カバー101に一体的に設けられた位置決めリブ101ａへ伝わる。
【００４２】
図８に示すように、弾塑性エネルギー吸収体103には楔形の切り欠き部103ｃが設けられている。そのため画像形成装置３本体の左側を底面として梱包箱が落下したときには、弾塑性エネルギー吸収体103に関しては切り欠き部103ｃ付近に応力が集中する。
【００４３】
切り欠き部103ｃの詳細な寸法については以下の通り設計される。梱包箱の落下時に各部材へ加わる応力に対して以下のように設計される。プロセスカートリッジ10、左側板102、第一衝撃伝達部材104、第二衝撃伝達部材105、左カバー101に一体的に設けられた位置決めリブ101ａよりも弾塑性エネルギー吸収体103の降伏応力が小さくなるように設計される。
【００４４】
このため落下により過大な荷重が生じた場合は、優先的に弾塑性エネルギー吸収体103が塑性変形して破壊される。弾塑性エネルギー吸収体103の破壊時に該弾塑性エネルギー吸収体103に生じる亀裂４を図８の点線で示す。弾塑性エネルギー吸収体103の塑性変形や破壊の過程において、弾塑性エネルギー吸収体103以外の部材に加わる荷重が吸収される。その結果、弾塑性エネルギー吸収体103以外の部材は変形や破壊をまぬがれる。
【００４５】
弾塑性エネルギー吸収体103が破壊された後でも第二衝撃伝達部材105は変形せず、位置決めリブ101ｂによる第二の位置決め部は残るため静的な状態において左カバー101の位置が変化することはない。
【００４６】
本実施形態では、電装基板106がフレーム部材である左側板102の大半を覆うように設置されている。この場合でも電装基板106に開口部106ａを設けて弾塑性エネルギー吸収体103に連接される第一衝撃伝達部材104の脚部104ｃが開口部106ａ内を移動自在に構成する。これにより本体内部部材に生じる荷重を電装基板106に応力を生じさせることなく弾塑性エネルギー吸収体103に吸収させることができる。
【００４７】
また、弾塑性エネルギー吸収体103は左カバー101と別体であり、比較的小さな部材である。よって弾塑性エネルギー吸収体103が塑性変形や破壊を起こしても弾塑性エネルギー吸収体103のみを交換すれば衝撃吸収機能を再度付加することができる。従って、衝撃吸収機能を復元するためのコストを低減することができる。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例３】
【００４８】
次に、図９及び図10を用いて本発明に係る画像形成装置の第３実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【００４９】
図９に前記図７に示す左カバー101と同様な図示しない左カバーの内側から見た左側板102付近の斜視図を示す。図10に図示しない左カバーの位置決めリブ201ａ，201ｃと、弾塑性エネルギー吸収体203の当接面203ｂ，203ｃとの斜視図を示す。尚、本実施形態においては、弾塑性エネルギー吸収体203の形状、及び図示しない左カバーの位置決めリブ201ａ〜201ｃの形状が異なる他は、前記第２実施形態と同様の構成である。
【００５０】
図９及び図10に示すように、荷重が加わった場合に塑性変形する塑性変形部または荷重が加わった場合に破壊する破壊部となる弾塑性エネルギー吸収体203は当接面203ａ〜203ｃを有している。当接面203ｂは図示しない左カバーの位置決めリブ201ａと当接しており、当接面203ｃは図示しない左カバーのもう一方の位置決めリブ201ｃと隙間Ｇを有して相対している。
【００５１】
本実施形態においても図示しない左カバーは、画像形成装置３本体の枠体をなすフレーム部材となる左側板102の外側で画像形成装置３本体の外郭をなす外装カバーであって、荷重が加わった場合に弾性変形する弾性変形部として構成される。図示しない左カバーと、弾塑性エネルギー吸収体203とにより左側板102と左カバーとの間に設けられる衝撃吸収部材として構成される。
【００５２】
図10に示すように、弾塑性エネルギー吸収体203の当接面203ｃと、図示しない左カバーの位置決めリブ201ｃとの間には僅かな隙間Ｇが設けられており、左側板102等、他の部品が弾性変形した場合に当接可能である。弾塑性エネルギー吸収体203の当接面203ｂと当接面203ａとの間の側壁部203ｆには楔形の第一切り欠き部203ｄが設けられている。また、弾塑性エネルギー吸収体203の当接面203ｃと当接面203ａとの間の側壁部203ｇには楔形の第二切り欠き部203ｅが設けられている。
【００５３】
本実施形態の弾塑性エネルギー吸収体203は、第一の当接面203ｂと、第二の当接面203ｃとが同方向（図10の上下方向）に配置される。第一の当接面203ｂは、一方の部材となる図示しない左カバーの位置決めリブ201ａに対向する。第二の当接面203ｃは、他方の部材となる図示しない左カバーの位置決めリブ201ｃに対向する。
【００５４】
そして、一方の部材となる位置決めリブ201ａと第一の当接面203ｂとの隙間（＝０）と、他方の部材となる位置決めリブ201ｃと第二の当接面203ｃとの隙間Ｇとが異なる。
【００５５】
本実施形態では、弾性変形部または破壊部となる弾塑性エネルギー吸収体203は図示しない左カバーと別体で構成される。弾塑性エネルギー吸収体203は、該弾塑性エネルギー吸収体203を介して図示しない左カバーを左側板102に対して位置決めする第一の位置決め部として構成される。
【００５６】
また、図９に示す位置決めリブ201ｂは第二の位置決め部として構成される。位置決めリブ201ｂは弾塑性エネルギー吸収体203以外（弾性変形部または破壊部以外）の部分で図示しない左カバーを左側板102に対して弾塑性エネルギー吸収体203と同方向（図10の上下方向）に位置決めする。
【００５７】
本実施形態では、図７に示す第２実施形態と同様に、図示しない左カバー1、弾塑性エネルギー吸収体203、第二衝撃伝達部材105、第一衝撃伝達部材104等により衝撃吸収部材が構成される。
【００５８】
画像形成装置３本体の左側を底面として梱包箱が落下する。そのときは、プロセスカートリッジ10の慣性力により生じた荷重が図７に示す第２実施形態と同様に左側板102、第一衝撃伝達部材104、第二衝撃伝達部材105を介して図９及び図10に示す弾塑性エネルギー吸収体203へと伝わる。更には、位置決めリブ201ａ，201ｃを介して図示しない左カバーへと荷重が伝わる。
【００５９】
このとき、図10に示す弾塑性エネルギー吸収体203の当接面203ｂから図示しない左カバーの位置決めリブ201ａへ荷重が伝達される。そのタイミングに対して弾塑性エネルギー吸収体203の当接面203ｃと図示しない左カバーの位置決めリブ201ｃとの当接タイミングが両者間に隙間Ｇが存在するために僅かに遅れる。
【００６０】
これにより弾塑性エネルギー吸収体203に関しては瞬間的に側壁部203ｆの第一切り欠き部203ｄ付近に応力が集中する。第一切り欠き部203ｄ及び第二切り欠き部203ｅの詳細な寸法については以下の通り設計される。
【００６１】
画像形成装置３が梱包された梱包箱の落下時に各部材に生じる応力に対して以下の通り設計される。本体内部部材となるプロセスカートリッジ10、左側板102、第一衝撃伝達部材104、第二衝撃伝達部材105、図示しない左カバーの位置決めリブ201ａ，201ｃよりも弾塑性エネルギー吸収体203の降伏応力が小さくなるように設計される。
【００６２】
従って、画像形成装置３が梱包された梱包箱の落下により過大な荷重が生じた場合は、優先的に弾塑性エネルギー吸収体203の側壁部203ｆの第一切り欠き部203ｄ付近が塑性変形して破壊される。弾塑性エネルギー吸収体203の側壁部203ｆの第一切り欠き部203ｄ付近の破壊時に該第一切り欠き部203ｄ付近に生じる亀裂４を図10の点線で示す。
【００６３】
弾塑性エネルギー吸収体203の側壁部203ｆの第一切り欠き部203ｄ付近が破壊する過程で、弾塑性エネルギー吸収体203以外の部材にかかる荷重が軽減される。その後に弾塑性エネルギー吸収体203の荷重伝達面となる別の当接面203ｃと図示しない左カバーの位置決めリブ201ｃとが当接し、弾塑性エネルギー吸収体203の側壁部203ｇの第二切り欠き部203ｅ付近に応力が集中する。
【００６４】
弾塑性エネルギー吸収体203の側壁部203ｆに形成された第一切り欠き部203ｄから亀裂４が発生して該側壁部203ｆが塑性変形して破壊される。荷重が軽減された後も依然として過大な荷重が残っている場合は、次に、弾塑性エネルギー吸収体203の側壁部203ｇに形成された第二切り欠き部203ｅから亀裂４が発生して該側壁部203ｇが塑性変形して破壊される。
【００６５】
弾塑性エネルギー吸収体203の側壁部203ｇの破壊時に第二切り欠き部203ｅから生じた亀裂４を図10の点線で示す。弾塑性エネルギー吸収体203の側壁部203ｇの第二切り欠き部203ｅ付近が破壊する過程で更なる荷重の軽減がなされる。
【００６６】
このため弾塑性エネルギー吸収体203の側壁部203ｆ，203ｇの切り欠き部203ｄ，203ｅが一箇所の破壊のみの場合よりも、大きな荷重吸収効果が得られる。これにより、より大きな荷重に対しても画像形成装置３本体の損傷を防止することができる。
【００６７】
また、弾塑性エネルギー吸収体203の側壁部203ｆに形成された第一切り欠き部203ｄ付近の破壊のみで十分に荷重を軽減できた場合、第二切り欠き部203ｅが設けられた側壁部203ｇは破壊されずに残る。
【００６８】
このため同程度の荷重を生じる梱包箱の落下による画像形成装置３本体の損傷を側壁部203ｇに設けられた第二切り欠き部203ｅにより、もう一度防止することができる。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【符号の説明】
【００６９】
１    …左カバー(弾性変形部；外装カバー)
１ａ …位置決めリブ(衝撃吸収部材;塑性変形部;破壊部)
２    …左側板(フレーム部材)
３    …画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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