(57)【要約】【課題】三酸化アンチモンの使用を不要化し、かつ難燃性、可撓性、耐熱性に優れた樹脂組成物及びこれを用いた電線・ケーブルを提供する。【解決手段】塩素量３０％以上の塩素化ポリエチレン及び他のポリオレフィン系樹脂を含むベースポリマーと、ハイドロタルサイトと、任意成分としての三酸化アンチモン以外の難燃剤とを含有し、前記塩素化ポリエチレンを２０〜６０質量部含む前記ベースポリマー１００質量部に対して、前記ハイドロタルサイトを１０〜５０質量部、及び前記難燃剤を０〜４０質量部含有する難燃性樹脂組成物、並びに当該樹脂組成物を絶縁体に使用した電線及びシースに使用したケーブル。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素量３０％以上の塩素化ポリエチレン及び他のポリオレフィン系樹脂を含むベースポリマーと、ハイドロタルサイトと、任意成分としての三酸化アンチモン以外の難燃剤とを含有し、
前記塩素化ポリエチレンを２０〜６０質量部含む前記ベースポリマー１００質量部に対して、前記ハイドロタルサイトを１０〜５０質量部、及び前記難燃剤を０〜４０質量部含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
前記他のポリオレフィン系樹脂は、エチレン−酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
前記ベースポリマー１００質量部に対して、更に脂肪酸アマイドを０．０５〜５質量部含有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物を絶縁体として使用したことを特徴とする電線。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物をシースとして使用したことを特徴とするケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性樹脂組成物及びこれを用いた電線・ケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂は安価で優れた難燃性を有するため、車両等の外装材、各種成形品、及び電線・ケーブルの絶縁体又はシースなどの用途に広く用いられている。ただし、ＰＶＣ樹脂は、分子間の相互作用が強いため、樹脂自体は非常に硬い。
【０００３】
そこで、可撓性が必要とされる電線・ケーブル等の用途においては、可塑剤と呼ばれる油状物を添加した、軟質ＰＶＣ樹脂組成物が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、軟質ＰＶＣ樹脂組成物は、使用条件、環境によって可塑剤がブリードしやすく、またＰＶＣ樹脂自体の耐熱性が低いことが問題であった。
【０００５】
一方、ハロゲンを含まないノンハロゲン樹脂組成物は、ＰＶＣ樹脂と比較して高い耐熱性を有し、非晶性ポリマーを使用することで可撓性に優れた樹脂組成物を提供することが可能である。
【０００６】
しかし、ノンハロゲン樹脂は、難燃性が極端に低いため、難燃性が必要な用途においては、金属水酸化物等の難燃剤を高充填することが必須である。難燃剤の高充填により可撓性が失われるため、難燃性が必要な用途に関しては、ノンハロゲン樹脂組成物でＰＶＣ樹脂と同等の可撓性を付与することは困難であった。
【０００７】
また、従来の手法として、ベースポリマーに塩素化ポリエチレンを使用し、難燃剤に三酸化アンチモンを用いた難燃性樹脂組成物が知られている（例えば、特許文献２参照）。塩素化ポリエチレンは、難燃性、耐熱性、可撓性に優れているという特徴を有する。
【０００８】
しかし、難燃剤に使用する三酸化アンチモンは、環境や人体に対する悪影響への懸念から、近年、使用が控えられる傾向にある。アンチモン化合物の毒性については、国際がん研究会（ＩＡＲＣ）において、グループ２Ｂ（人に対して発がん性があるかもしれない）に分類されている。また、三酸化アンチモンの原料となるアンチモン地金の産地は偏在しており、需給が逼迫する傾向があり、供給不安や価格上昇のリスクがある。
【０００９】
そこで、アンチモンを含有しない樹脂組成物の開発が行われており、三酸化アンチモン代替の難燃剤として、例えばヒドロキシ錫酸亜鉛及びホウ酸亜鉛を用いた樹脂組成物が提案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−３５２６２９号公報
【特許文献２】特開昭６０−２１９２６０号公報
【特許文献３】特開平６−４１３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、特許文献３に記載された難燃剤は、電線用途で使用する場合、成形加工温度領域において触媒作用により塩素系ポリマーの劣化を起こすため、電線・ケーブル分野へ適用するには、特殊表面処理を施す必要があるなど、使用困難性を伴う。
【００１２】
従って、本発明の目的は、三酸化アンチモンの使用を不要化し、かつ難燃性、可撓性、耐熱性に優れた樹脂組成物及びこれを用いた電線・ケーブルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明によれば、以下の難燃性樹脂組成物及びこれを用いた電線・ケーブルが提供される。
【００１４】
［１］塩素量３０％以上の塩素化ポリエチレン及び他のポリオレフィン系樹脂を含むベースポリマーと、ハイドロタルサイトと、任意成分としての三酸化アンチモン以外の難燃剤とを含有し、前記塩素化ポリエチレンを２０〜６０質量部含む前記ベースポリマー１００質量部に対して、前記ハイドロタルサイトを１０〜５０質量部、及び前記難燃剤を０〜４０質量部含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物。
［２］前記他のポリオレフィン系樹脂は、エチレン−酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする前記［１］に記載の難燃性樹脂組成物。
［３］前記ベースポリマー１００質量部に対して、更に脂肪酸アマイドを０．０５〜５質量部含有することを特徴とする前記［１］又は前記［２］に記載の難燃性樹脂組成物。
［４］前記［１］〜［３］のいずれか１つに記載の難燃性樹脂組成物を絶縁体として使用したことを特徴とする電線。
［５］前記［１］〜［３］のいずれか１つに記載の難燃性樹脂組成物をシースとして使用したことを特徴とするケーブル。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、三酸化アンチモンの使用を不要化し、かつ難燃性、可撓性、耐熱性に優れた樹脂組成物及びこれを用いた電線・ケーブルが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る電線の横断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るケーブルの横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔難燃性樹脂組成物〕
本発明の実施形態に係る難燃性樹脂組成物は、塩素量３０％以上の塩素化ポリエチレン及び他のポリオレフィン系樹脂を含むベースポリマーと、ハイドロタルサイトと、任意成分としての三酸化アンチモン以外の難燃剤とを含有し、前記塩素化ポリエチレンを２０〜６０質量部含む前記ベースポリマー１００質量部に対して、前記ハイドロタルサイトを１０〜５０質量部、及び前記難燃剤を０〜４０質量部含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物である。
【００１８】
（塩素化ポリエチレン）
本発明の実施形態に用いる塩素化ポリエチレンとしては、塩素量３０％以上の範囲であれば特に限定はしないが、好ましくは塩素量３０〜４５％であり、より好ましくは塩素量３２〜４３％であり、さらに好ましくは塩素量３５〜４０％の塩素化ポリエチレンである。これらは単独又は２種以上をブレンドして用いることができ、塩素量３０％以上の範囲であれば非晶、半結晶、結晶のいずれの塩素化ポリエチレンを組み合せて用いてもよい。ベースポリマーとして塩素量３０％以上の塩素化ポリエチレンを使用することで、難燃性、可撓性、耐熱性に優れた樹脂組成物を得ることが可能となった。
【００１９】
塩素化ポリエチレンの添加量は、２０〜６０質量部であり、好ましくは２５〜５０質量部であり、より好ましくは３０〜４０質量部である。２０質量部未満では十分な難燃性、可撓性が得られず、６０質量部より多いと耐熱性が低下する。塩素量３０％以上の塩素化ポリエチレンは非晶性であるため可撓性、難燃性に優れ、充填剤の適用も可能となる。塩素化ポリエチレンの添加量を２０〜６０質量部とし他のポリマーとブレンドすることで、優れた耐熱性を付与することが出来る。
【００２０】
塩素化ポリエチレンの製法は、一般的には、ポリエチレン粉末に塩素ガス、もしくは塩化水素ガスを吹き込むことで得られ、ＰＶＣ樹脂に近い難燃性樹脂である。この反応はポリエチレン分子中の水素と、塩素の置換反応であり、導入する塩素量によって元のポリエチレンの結晶性を低下させ、硬さを変えることが可能である。塩素含有量が３０％未満の塩素化ポリエチレンでは元のポリエチレンの結晶性が残るため硬くなってしまう。塩素量３０％以上の塩素化ポリエチレンを使用することで難燃性と可撓性を両立することが可能となる。
【００２１】
なお、塩素化ポリエチレン以外にも塩素を有するポリマーとしては、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンや塩素グラフトしたＰＶＣ等が挙げられるが、クロロプレンゴムは塩素化ポリエチレンと比較して不飽和結合を有するため耐熱性が劣り、クロロスルホン化ポリエチレンは引裂強さ、耐熱性が劣り、塩素グラフトしたＰＶＣは極端に耐熱性が劣るため、難燃性、可撓性、耐熱性を満足するには塩素化ポリエチレンが必須となる。
【００２２】
また、塩素化ポリエチレンは、塩素を含まないポリマーと比較して、耐熱性に劣る傾向にあるが、安定剤にハイドロタルサイトを使用すること、及び塩素化ポリエチレン添加量の上限を６０質量部とすることで塩素化ポリエチレンの熱分解を抑制することが可能となり、耐熱性はノンハロゲン樹脂組成物と同等となることが分かった。
【００２３】
（他のポリオレフィン系樹脂）
本発明の実施形態に用いる他のポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、直鎖状超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン-アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−スチレン共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ブテン−ヘキセン三元共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、エチレン−オクテン共重合体（ＥＯＲ）、エチレン共重合ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、ポリ−４−メチル−ペンテン−１、マレイン酸グラフト低密度ポリエチレン、水素添加スチレン−ブタジエン共重合体（Ｈ−ＳＢＲ）、マレイン酸グラフト直鎖状低密度ポリエチレン、エチレンと炭素数が４〜２０のαオレフィンとの共重合体、エチレン−スチレン共重合体、マレイン酸グラフトエチレン−メチルアクリレート共重合体、マレイン酸グラフトエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸三元共重合体、ブテン−１を主成分とするエチレン−プロピレン−ブテン−１三元共重合体などが挙げられる。より好適にはＥＶＡであり、さらに好適にはＶＡ量２５〜３５％のＥＶＡである。これらは単独又は２種以上をブレンドして用いることができる。
【００２４】
他のポリオレフィン系樹脂の添加量は、４０〜８０質量部であることが好ましく、より好ましくは５０〜７５質量部であり、さらに好ましくは６０〜７０質量部である。
【００２５】
（ハイドロタルサイト）
本発明の実施形態に用いるハイドロタルサイトは、特に限定はしないが、一般的にはＭｇ６Ａｌ２（ＣＯ３）（ＯＨ）１６・４（Ｈ２Ｏ）の組成を有するものである。好ましくは合成品でレーザー回折法により測定した平均粒子径が１〜５μｍのハイドロタルサイトである。
【００２６】
ハイドロタルサイトの添加量は、ベースポリマー１００質量部に対して、１０〜５０質量部含有する。好ましくは１５〜５０質量部であり、より好ましくは２０〜５０質量部である。１０質量部未満では十分な難燃性を発現せず、５０質量部より多いと伸び特性を低下させる。
【００２７】
本発明の実施形態では、三酸化アンチモンの代替難燃剤として、通常、安定剤として使用されるハイドロタルサイトに難燃効果を見出し、従来の添加量より増量することで、従来同様の難燃性を維持したままで非アンチモン化を可能とした。更なる難燃性（例えばＵＬ規格のＶＷ−１試験合格レベル）を必要とする場合には、上記ハイドロタルサイトと他の難燃剤を組み合わせることで、三酸化アンチモンを添加することなくハイレベルな難燃性の規格を満たすことを可能とした。
【００２８】
（三酸化アンチモン以外の難燃剤）
本発明の実施形態に係る難燃性樹脂組成物は、更に三酸化アンチモン以外の難燃剤を含有することが好ましい。
【００２９】
三酸化アンチモン以外の難燃剤としては、特に限定はしないが、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、リン系難燃剤、又は、燃焼時に発泡する成分と固化する成分の混合物からなるインテュメッセント系難燃剤、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、非晶質シリカ、ナノシリカ等が挙げられる。これらの難燃剤は、単独又は２種以上をブレンドして用いることができる。より好適には臭素系難燃剤であり、さらに好適にはデカブロモジフェニルエタンである。
【００３０】
三酸化アンチモン以外の難燃剤の添加量は、ベースポリマー１００質量部に対して、４０質量部以下含有することが好ましい。より好ましくは１０〜４０質量部であり、さらに好ましくは２０〜３０質量部である。４０質量部より多いと伸び特性を低下させる。
【００３１】
本発明の実施形態に係る難燃性樹脂組成物においては、三酸化アンチモンを含有することなく、優れた難燃性を発揮できるため、三酸化アンチモンは含有していないことが好ましい。含有するとしても、ベースポリマー１００質量部に対して、１質量部未満であることが好ましく、より好ましくは０．５質量部以下であり、さらに好ましくは０．３質量部以下である。
【００３２】
（脂肪酸アマイド）
本発明の実施形態に係る難燃性樹脂組成物は、更に滑剤として脂肪酸アマイドを含有することが好ましい。
【００３３】
本発明の実施形態に用いる脂肪酸アマイドとしては、特に限定はしないが、ラウリン酸アマイド、パルチミン酸アマイド、ステアリン酸アマイド、ヒドロキシステアリン酸アマイド、オレイン酸アマイド、エルカ酸アマイド、エチレンビスオレイン酸アマイド、エチレンビスエルカ酸アマイド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アマイド、N,N'−ジオレイルアジピン酸アマイド、N,N'−ジオレイルセバシン酸アマイド等が挙げられ、より好適にはエチレンビスオレイン酸アマイドである。
【００３４】
脂肪酸アマイドの添加量は、ベースポリマー１００質量部に対して、０．０５〜５質量部含有することが好ましい。より好ましくは０．１〜３質量部であり、さらに好ましくは０．５〜２質量部である。０．０５質量部未満では過酸化物の分解残渣のブルーム抑制において十分な効果が得られず、５質量部より多いと難燃性が低下する。
【００３５】
過酸化物等の化学架橋剤を用いてポリマーを架橋する際には、過酸化物の分解残渣が残り表面にブルームする不具合が発生することがあったが、滑剤に脂肪酸アマイドを０．０５〜５質量部を使用することでブルームを抑制可能であることが見出された。
【００３６】
（有機過酸化物）
本発明の実施形態に係る難燃性樹脂組成物は、更に架橋剤として有機過酸化物を含有することが好ましい。
【００３７】
本発明の実施形態に用いる有機過酸化物としては、特に限定はしないが、パーオキシケタール、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル等が挙げられ、より好適にはジアルキルパーオキサイドであり、さらに好適にはジクミルパーオキサイド（ＤＣＰ）である。
【００３８】
有機過酸化物の添加量は、特に限定しないが、好適には０．１〜３質量部であり、より好適には０．３〜２質量部であり、さらに好適には０．５〜１質量部である。
【００３９】
（その他の添加剤）
本発明の実施形態に係る難燃性樹脂組成物には、上記の配合剤以外にも必要に応じて、酸化防止剤、金属不活性剤、架橋助剤、その他の滑剤、無機充填剤、相溶化剤、安定剤、カーボンブラック、着色剤等の添加剤を加えることが可能である。更に、電子線などの放射線により架橋してもよい。
【００４０】
酸化防止剤としては、特に限定はしないが、例えばフェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、アミン系、リン系酸化防止剤等が挙げられる。これらの酸化防止剤は、単独又は２種以上をブレンドして用いることができる。
【００４１】
フェノール系酸化防止剤としては、その種類は特に限定はしないが、例えばジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ペンタエリスリトールテトラキス[3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]、1,3,5-トリス（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ベンジル）-S-トリアジン-2,4,6-（1H,3H,5H）トリオン、チオジエチレンビス[3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]等が挙げられ、より好適にはペンタエリスリトールテトラキス[3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]である。
【００４２】
硫黄系酸化防止剤としては、その種類は特に限定はしないが、ジドデシル3,3‘-チオジプロピオネート、ジトリデシル3,3‘-チオジプロピオネート、ジオクタデシル3,3’-チオジプロピオネート、テトラキス[メチレン-3-（ドデシルチオ）プロピオネート]メタン等が挙げられ、より好適には、テトラキス[メチレン-3-（ドデシルチオ）プロピオネート]メタンである。
【００４３】
アミン系酸化防止剤としては、6-エトキシ-1,2-ジヒドロ-2,2,4-トリメチルキノリン、フェニル-1-ナフチレン、アルキル化ジフェニルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、4,4’-ビス（α、α-ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、2,2,4-トリメチル-1,2-ジヒドロキノリン重合体、ｐ-（ｐ-トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、N,N’-ジ-2-ナフチル-p-フェニルジアミン、N,N’-ジフェニル-p-フェニレンジアミン、N-フェニル-N’-イソプロピル-p-フェニレンジアミン、N-フェニル-N’-（1,3-ジメチルブチル）-p-フェニレンジアミン、N-フェニル-N’-（3-メタクリロイルオキシ-2-ヒドロキシプロピル）-ｐ-フェニレンジアミン、1,3-ベンゼンジカルボン酸ビス[2-(1-オキソ-2-フェノキシプロピル)ヒドラジド、2',3-ビス[[3-[3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル]プロピオニル]]プロピオノヒドラジド、3-(N-サリチロイルアミノ)-1Ｈ-1,2,4-トリアゾール、ドデカン二酸ビス[N2-(2-ヒドロキシベンゾイル)ヒドラジド]等が挙げられる。
【００４４】
金属不活性剤は、金属イオンをキレート形成により安定化し酸化劣化を抑制する効果がある。金属不活性剤としては、その構造は特に限定しないが、N-(2H-1,2,4-トリアゾール-5-イル)サリチルアミド、ドデカン二酸ビス[N2-(2-ヒドロキシベンゾイル)ヒドラジド]、2’,3-ビス[[3-[3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル]プロピオニル]]プロピオノヒドラジド等が挙げられ、より好適には2’,3-ビス[[3-[3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル]プロピオニル]]プロピオノヒドラジド等が挙げられる。
【００４５】
架橋助剤としては、特に限定しないが、例えばトリメチロールプロパントリメタクリレート（ＴＭＰＴ）や、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）の使用が望ましい。
【００４６】
滑剤としては、特に限定しないが、脂肪酸、脂肪酸金属塩等が挙げられ、具体的には、ステアリン酸亜鉛の使用が挙げられる。これらは、単独又は２種以上をブレンドして用いることができる。
【００４７】
無機充填剤としては、特に限定しないが、クレー、タルク、シリカ、炭酸カルシウム等が挙げられる。これらは、脂肪酸、シラン等の表面処理剤で表面処理をすることも可能である。上記無機充填剤は、単独又は２種以上をブレンドして用いることができる。
【００４８】
カーボンブラックとしては、特に限定はしないが、ゴム用カーボンブラック（N900-N100:ASTM D 1765-01）の使用が一般的である。
【００４９】
着色剤としては、特に限定はしないが、ノンハロゲン用のカラーマスターバッチ等が使用できる。
【００５０】
〔電線〕
本発明の実施形態に係る電線は、本発明の実施形態に係る上記難燃性樹脂組成物を絶縁体として使用したことを特徴とする。
【００５１】
図１は、本発明の実施形態に係る電線の横断面図である。
図１に示すように、本実施の形態に係る電線１０は、汎用の材料、例えば、純銅や錫めっき銅等からなる導体１と、導体１の外周に被覆された絶縁体２とを備える。
【００５２】
絶縁体２は、本発明の実施の形態に係る上記の難燃性樹脂組成物から構成されている。
【００５３】
本実施の形態においては、絶縁体を、単層で構成してもよく、また、多層構造とすることもできる。さらに、必要に応じて、セパレータ、編組等を施してもよい。
【００５４】
〔ケーブル〕
本発明の実施形態に係るケーブルは、本発明の実施形態に係る上記難燃性樹脂組成物をシースとして使用したことを特徴とする。
【００５５】
図２は、本発明の実施形態に係るケーブルの横断面図である。
図２に示すように、本実施の形態に係るケーブル２０は、本実施の形態に係る絶縁電線１０を３本と紙等の介在４とを共に撚り合わせた三芯撚り線と、三芯撚り線の外周に施された押え巻きテープ５と、その外周に押出被覆されたシース３とを備える。電線１０は単芯でもよく、三芯以外の多芯撚り線であってもよい。
【００５６】
シース３は、本発明の実施の形態に係る上記の難燃性樹脂組成物から構成されている。
【００５７】
本実施の形態においては、シースを、単層で構成してもよく、また、多層構造とすることもできる。さらに、必要に応じて、セパレータ、編組等を施してもよい。
【００５８】
なお、本実施の形態においては、本実施の形態に係る電線１０を使用した例を示したが、汎用の材料を用いた電線を使用することもできる。
【００５９】
〔本発明の実施の形態の効果〕
以上の通り、本発明の実施の形態によれば、三酸化アンチモンの使用を不要化し、かつ優れた難燃性、可撓性、耐熱性を有する樹脂組成物を得ることが出来る。また、その樹脂組成物を絶縁体・シースに使用することにより、三酸化アンチモンの使用を不要化し、かつ優れた難燃性、可撓性、耐熱性を有する電線・ケーブルを得ることができる。
【実施例】
【００６０】
以下に、本発明を実施例に基づいて更に詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６１】
図１の構造の電線１０を下記の通りの方法で作製した。
【００６２】
表１及び表２に示した配合割合で架橋剤を除く各種成分を配合し、加圧ニーダによって開始温度４０℃、終了温度１２０℃で混練後、架橋剤を添加した。さらに、１００℃で５分間、混練後、混練物をペレット形状にすることで、絶縁体として使用する樹脂組成物を作製した。
【００６３】
上記樹脂組成物を、１１５ｍｍ押出機（長径比Ｌ／Ｄ＝２．０）を用い、断面積０．７５ＳＱの銅導体1（芯線）に押出被覆し、厚さ０．８ｍｍの絶縁体２を形成した。絶縁体２を被覆後、蒸気管（蒸気圧１５ｋｇ／ｃｍ２）に通し、架橋させ、電線１０を作製した。
【００６４】
シートの作成は、上記加圧ニーダでの混練物を６インチオープンロールを用いてシート状にし、プレス成形機を用いて、１８０℃で１分間、規定の厚さでプレス成型した。
【００６５】
作製した電線及びシートの評価は、以下に示す方法により判定した。評価結果を表１及び表２に示す。
【００６６】
（１）引張試験
作製した電線について、JIS C 3005に準拠して引張試験を行なった。引張強さは、１０ＭＰａ未満のものを×（不合格）、１０〜１３ＭＰａのものを○（合格）、１３ＭＰａを超えるものを◎（裕度を持って合格）とした。伸びは、３５０％未満のものを×（不合格）、３５０〜４００％のものを○（合格）、４００％を超えるものを◎（裕度を持って合格）とした。
【００６７】
（２）難燃性試験
作製したシートを用いて、酸素指数（ＯＩ）測定、及び参考試験として垂直燃焼試験（ＶＷ−1試験）を行った。ＯＩ測定はJIS K6269に準拠して測定し、２６以上のものを○（合格）、２６未満のものを×（不合格）とした。２６未満を不合格としたのは、例えばケーブルの６０°傾斜難燃試験を達成しないためである。ＶＷ−１試験は、作製した電線をUL subject 758に準拠して試験し、燃焼時間が１分未満のものを○（合格）、１分以上のものを×（不合格）とした。
【００６８】
（３）硬さ試験
作製したシートを用いて、JIS K 6253に準拠し、硬さ試験を行なった。硬さ８２以下のものを○（合格）、８２より大きいものを×（不合格）とした。
【００６９】
（４）耐熱性試験
作製したシートを１ｍｍ厚のシート形状にしたサンプルについて、JIS K 6257に準拠したギヤー式老化試験機を用いて、１６５℃、３０日間老化させ、耐熱性試験を行なった。伸び特性が５０％以上のものを○（合格）、５０％より小さいものを×（不合格）とした。
【００７０】
（５）判定
上記（１）〜（４）のすべての試験で◎又は○のものを○（合格）、１つでも×があったものを×（不合格）とした。
【００７１】
【表１】
2015117318.tif 000003
【００７２】
【表２】
2015117318.tif 000004
【００７３】
表１に示すように、実施例１〜１３では、引張試験、難燃性試験、硬さ、耐熱性のいずれの特性も良好な結果となっている。
【００７４】
実施例１〜４では、塩素化ポリエチレンの添加量、及び塩素量の異なる塩素化ポリエチレンを使用したが、規定の範囲内であれば良好な特性となった。
【００７５】
実施例５では、他のポリマーとして、ＥＶＡとＥＥＡをブレンドしたが、特性は良好であり、複数のポリマーをブレンドしても良い。
【００７６】
実施例６〜７では、ハイドロタルサイトの添加量を変更したが、規定の範囲内であれば特性は良好であった。
【００７７】
実施例８〜１３では、ハイドロタルサイトと他の難燃剤を併用したが、さらに難燃性が向上し、ＶＷ−１試験で合格レベルとなった。
【００７８】
実施例１２では、滑剤として脂肪酸アマイドを未添加とした。特性に大きな差異は見られなかったが、架橋剤の分解残渣が絶縁体表面にブルームしており、架橋剤を使用する配合では、脂肪酸アマイドの添加が好ましい。
【００７９】
実施例１３では、脂肪酸アマイドの添加量を６質量部としたが、０．５質量部添加の実施例９と比較して難燃性が低下しており、他の特性に差異が見られないことより６質量部より少ないことが好ましい。
【００８０】
これに対し、表２に示すように、塩素化ポリエチレンの添加量の少ない比較例１、２及びハイドロタルサイトの添加量の少ない比較例５は、難燃性（ＯＩ試験）が不合格となった。また、比較例１、２は、硬さも不合格となった。
【００８１】
塩素化ポリエチレンの添加量が規定の範囲より多い比較例３は、耐熱性が不合格となった。
【００８２】
塩素化ポリエチレンの塩素量が規定より少ない比較例４は、硬さが不合格となった。
【００８３】
ハイドロタルサイトの添加量が規定より多い比較例６、及び三酸化アンチモン以外の難燃剤の添加量が規定より多い比較例７は、伸び特性が不合格となった。
【符号の説明】
【００８４】
１：導体、２：絶縁体、３：シース、４：介在、５：押え巻きテープ
１０：電線、２０：ケーブル
【図１】
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【図２】
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