(57)【要約】【課題】ローラを支持する支持部の揺動に伴う押圧軸の変形を防止する。【解決手段】ローラ１３を揺動軸２３回りに支持するローラ支持部２０と、ローラ支持部２０に取り付けられた接触部材２４ａを押圧してローラ１３を揺動軸２３回りに揺動させる押圧機構３０と、を備え、押圧機構３０が、押圧部材３２を押圧軸３１の軸線方向に移動させる押圧力を発生させる油圧荷重部３３とを備えており、ローラ支持部２０が、油圧荷重部３３が発生させる押圧力が伝達される接触部材２４ａを備えており、接触部材２４ａの外周面２４ｂの形状が、押圧部材３２が押圧軸３１の軸線方向に所定範囲で移動する場合に、内側端面３２ａと外周面２４ｂとが接触する接触位置が押圧軸３１上に維持されるとともに接触位置における接触部材３２の外周面２４ｂの法線方向が押圧軸３１方向と一致する形状となっている固体燃料粉砕装置を提供する。【選択図】図２
2015147167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部からの駆動力により駆動軸回りに回転するとともに固体燃料が供給される粉砕面を有する粉砕テーブルと、
前記粉砕面に押圧されることによって回転軸回りに回転し、前記粉砕テーブルの回転に伴って前記固体燃料を粉砕するローラと、
該ローラを前記駆動軸に直交する揺動軸回りに揺動自在に支持する支持部と、
該支持部の上方に取り付けられた接触部材を押圧することにより該ローラを前記揺動軸回りに揺動させて該粉砕面に近接させる押圧部と、を備え、
前記押圧部が、前記揺動軸に直交する押圧軸方向に延在するとともに該押圧軸上の端面の法線方向が該押圧軸方向と一致した押圧部材と、該押圧部材を前記押圧軸方向に移動させる押圧力を発生させる押圧力発生部とを備えており、
前記支持部が、前記押圧部材と接触することにより前記押圧力発生部が発生させる押圧力が伝達される接触部材を備えており、
該接触部材の外周面の形状が、前記押圧部材が前記押圧軸方向に所定範囲で移動する場合に、前記押圧部材の端面と前記接触部材の外周面とが接触する接触位置が前記押圧軸上に維持されるとともに該接触位置における前記接触部材の外周面の法線方向が前記押圧軸方向と一致する形状となっている固体燃料粉砕装置。
【請求項２】
前記所定範囲は、前記押圧部材が前記押圧軸方向に移動可能な移動可能範囲よりも狭い範囲である請求項１に記載の固体燃料粉砕装置。
【請求項３】
駆動部からの駆動力により駆動軸回りに回転するとともに固体燃料が供給される粉砕面を有する粉砕テーブルと、前記粉砕面に押圧されることによって回転軸回りに回転し、前記粉砕テーブルの回転に伴って前記固体燃料を粉砕するローラと、該ローラを前記揺動軸回りに揺動させて該粉砕面に近接させる押圧部とを備える固体燃料粉砕装置に用いられるローラ支持装置であって、
前記ローラを前記駆動軸に直交する揺動軸回りに揺動自在に支持する支持部と、
該支持部に取り付けられ、前記押圧部からの押圧力が押圧軸方向に移動する押圧部材を介して伝達される接触部材とを備え、
該接触部材の外周面の形状が、前記押圧部材が前記押圧軸方向に所定範囲で移動する場合に、前記押圧部材の端面と前記接触部材の外周面とが接触する接触位置が前記押圧軸上に維持されるとともに該接触位置における前記接触部材の外周面の法線方向が前記押圧軸方向と一致する形状となっているローラ支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体燃料粉砕装置およびローラ支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、粉砕テーブルに供給される石炭等の固体燃料をローラで粉砕する固体燃料粉砕装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
特許文献１には、固体燃料粉砕装置において、ローラの粉砕テーブルに対する押圧力を調整するために、ローラを揺動可能に支持する揺動ブロックの上部に設けられたアームを油圧シリンダのピストンロッドで押圧することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２８６２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は、揺動ブロックの揺動に伴ってアームとピストンロッドが接触する接点の位置がずれて摩耗が生じることを防止するために、ピストンロッドの先端に回転体を設けることを開示する。
しかしながら、特許文献１では、ピストンロッドと接触するアームの端面が平面形状となっている。そのため、揺動ブロックの揺動角度によってアームがピストンロッドに与える反力の方向とピストンロッドがアームに与える押圧力の方向であるピストンロッドの軸線方向は異なったものとなる。
【０００５】
したがって、アームがピストンロッドに与える反力の方向がピストンロッドの軸線方向と一致しない場合、ピストンロッドには軸線方向と直交する方向の反力の成分が作用することとなる。そして、この反力の成分の作用によって、ピストンロッドが軸線方向からずれる方向に変形してしまう場合がある。
【０００６】
このような変形がピストンロッドに生じると、この変形そのものや、この変形によって生じる隙間に粉砕された固体燃料が入り込むことにより、ピストンロッドの軸線方向の移動が円滑に行われなくなる。ピストンロッドの軸線方向の移動が円滑に行われなくなることにより、ピストンロッドを押圧する油圧部にも不具合が生じる可能性がある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ローラを揺動軸回りに揺動自在に支持する支持部に設けられた接触部材を、押圧部材を介して押圧する押圧部を備える固体燃料粉砕装置において、支持部の揺動に伴う押圧部材の変形を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を採用する。
本発明に係る固体燃料粉砕装置は、駆動部からの駆動力により駆動軸回りに回転するとともに固体燃料が供給される粉砕面を有する粉砕テーブルと、前記粉砕面に押圧されることによって回転軸回りに回転し、前記粉砕テーブルの回転に伴って前記固体燃料を粉砕するローラと、該ローラを前記駆動軸に直交する揺動軸回りに揺動自在に支持する支持部と、該支持部に取り付けられた接触部材を押圧することにより該ローラを前記揺動軸回りに揺動させて該粉砕面に近接させる押圧部と、を備え、前記押圧部が、前記揺動軸に直交する押圧軸方向に延在するとともに該押圧軸上の端面の法線方向が該押圧軸方向と一致した押圧部材と、該押圧部材を前記押圧軸方向に移動させる押圧力を発生させる押圧力発生部とを備えており、前記支持部が、前記押圧部材と接触することにより前記押圧力発生部が発生させる押圧力が伝達される接触部材を備えており、該接触部材の外周面の形状が、前記押圧部材が前記押圧軸方向に所定範囲で移動する場合に、前記押圧部材の端面と前記接触部材の外周面とが接触する接触位置が前記押圧軸上に維持されるとともに該接触位置における前記接触部材の外周面の法線方向が前記押圧軸方向と一致する形状となっている。
【０００９】
本発明に係る固体燃料粉砕装置によれば、揺動軸回りに揺動する支持部に取り付けられた接触部材を押圧部材で押圧することにより、ローラが揺動軸回りに揺動して粉砕面に近接する。この接触部材の外周面の形状は、押圧部材が押圧軸方向に所定範囲で移動する場合に、押圧部材の端面と接触部材の外周面とが接触する接触位置が押圧軸上に維持される形状となっている。そのため、接触部材から押圧部材に与えられる反力は、支持部の揺動角度によらずに押圧軸の軸線上で作用する。
【００１０】
また、接触部材の外周面の形状は、押圧部材が押圧軸方向に所定範囲で移動する場合に、接触位置における前記接触部材の外周面の法線方向が前記押圧軸方向と一致する形状となっている。そのため、接触部材から押圧部材に与えられる反力の方向は、支持部の揺動角度によらずに押圧軸方向と一致した方向となる。
【００１１】
このように、本発明に係る固体燃料粉砕装置によれば、ローラを揺動軸回りに揺動自在に支持する支持部に設けられた接触部材を、押圧部材を介して押圧する押圧部を備える固体燃料粉砕装置において、支持部の揺動に伴う押圧部材の変形を防止することができる。
【００１２】
本発明の他の態様の固体燃料粉砕装置は、前記所定範囲が、前記押圧部材が前記押圧軸方向に移動可能な移動可能範囲よりも狭い範囲となっている。
このようにすることで、押圧部材が押圧軸方向に移動可能な移動可能範囲のうち、例えば、通常の使用状態において想定される移動範囲において、支持部の揺動に伴う押圧部材の変形を防止することができる。
【００１３】
本発明に係るローラ支持装置は、駆動部からの駆動力により駆動軸回りに回転するとともに固体燃料が供給される粉砕面を有する粉砕テーブルと、前記粉砕面に押圧されることによって回転軸回りに回転し、前記粉砕テーブルの回転に伴って前記固体燃料を粉砕するローラと、該ローラを前記揺動軸回りに揺動させて該粉砕面に近接させる押圧部とを備える固体燃料粉砕装置に用いられるローラ支持装置であって、前記ローラを前記駆動軸に直交する揺動軸回りに揺動自在に支持する支持部と、該支持部に取り付けられ、前記押圧部からの押圧力が押圧軸方向に移動する押圧部材を介して伝達される接触部材とを備え、該接触部材の外周面の形状が、前記押圧部材が前記押圧軸方向に所定範囲で移動する場合に、前記押圧部材の端面と前記接触部材の外周面とが接触する接触位置が前記押圧軸上に維持されるとともに該接触位置における前記接触部材の外周面の法線方向が前記押圧軸方向と一致する形状となっている。
【００１４】
本発明に係るローラ支持装置によれば、揺動軸回りに揺動する支持部に取り付けられた接触部材が押圧部材により押圧されることにより、ローラが揺動軸回りに揺動して粉砕面に近接する。この接触部材の外周面の形状は、押圧部材が押圧軸方向に所定範囲で移動する場合に、押圧部材の端面と接触部材の外周面とが接触する接触位置が押圧軸上に維持される形状となっている。そのため、接触部材から押圧部材に与えられる反力は、支持部の揺動角度によらずに押圧軸の軸線上で作用する。
【００１５】
また、接触部材の外周面の形状は、押圧部材が押圧軸方向に所定範囲で移動する場合に、接触位置における前記接触部材の外周面の法線方向が前記押圧軸方向と一致する形状となっている。そのため、接触部材から押圧部材に与えられる反力の方向は、支持部の揺動角度によらずに押圧軸方向と一致した方向となる。
【００１６】
このように、本発明に係るローラ支持装置によれば、ローラを揺動軸回りに揺動自在に支持する支持部に設けられた接触部材を、押圧部材を介して押圧する押圧部を備える固体燃料粉砕装置において、支持部の揺動に伴う押圧部材の変形を防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ローラを揺動軸回りに揺動自在に支持する支持部に設けられた接触部材を、押圧部材を介して押圧する押圧部を備える固体燃料粉砕装置において、支持部の揺動に伴う押圧部材の変形を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る固体燃料粉砕装置を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す固体燃料粉砕装置のローラの近傍を示す縦断面図である。
【図３】図２に示す接触部材および押圧部材の接触状態を示す縦断面図である。
【図４】図２に示す接触部材および押圧部材の接触状態を示す縦断面図である。
【図５】図２に示す接触部材および押圧部材の接触状態を示す縦断面図である。
【図６】図２に示す接触部材および押圧部材の接触状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態の固体燃料粉砕装置について、図面を参照して説明する。
本実施形態の固体燃料粉砕装置１０は、竪型ミルと呼ばれる形式の粉砕装置である。
図１に示すように、固体燃料粉砕装置１０は、略円筒形状の中空のハウジング１１と、ハウジング１１内の下部に配置され、上下方向に延在する駆動軸１５回りに回転可能に取り付けられた粉砕テーブル１２と、粉砕テーブル１２の外周部１２ｂにおける粉砕面１２ｃに押圧され粉砕テーブル１２と協働して固体燃料を粉砕するローラ１３と、粉砕テーブル１２を回転させる駆動部１４と、電源装置２００を備える。
【００２０】
駆動部１４は電動モータと減速機を含み、電動モータの回転数を減速させる減速機が駆動軸１５を介して粉砕テーブル１２の中心部１２ａに接続されている。また、駆動部１４は、電源装置２００から電源ケーブル２００ｂを介して電力が供給され、供給された電力により電動モータが動作する。電源装置２００は、駆動部１４に供給する電流の電流値を検出する検出部２００ａを備える。
【００２１】
粉砕テーブル１２は、駆動部１４から与えられる駆動力によって駆動軸１５回りに回転する。また、ローラ１３は、後述する押圧機構３０によって粉砕テーブル１２の粉砕面１２ｃに押圧される。ローラ１３は、駆動軸１５回りに回転する粉砕テーブル１２の粉砕面１２ｃに押圧されことにより、後述する回転軸２１回りに回転しながら固体燃料を粉砕する。
【００２２】
固体燃料粉砕装置１０は、ハウジング１１内の上部に配置された分級部１６と、ハウジング１１の上端を貫通するように取り付けられ上部から投入される固体燃料を粉砕テーブル１２の中心部１２ａに供給する固体燃料投入部１７とを備える。ハウジング１１の下端部は流路１００に連通しており、流路１００からハウジング１１の下端部に一次空気が流入する。ハウジング１１は、床１８に設置された直方体形状のコンクリート製のブロック１９の上面に固定されている。
【００２３】
図１では、ローラ１３が１つのみ示されているが、粉砕テーブル１２の外周部１２ｂを押圧するように、外周方向に一定の間隔を空けて、複数のローラ１３が配置される。例えば、外周部１２ｂ上に１２０°の角度間隔を空けて、３つのローラ１３が配置される。この場合、３つのローラ１３が粉砕テーブル１２の外周部１２ｂと接する部分（押圧する部分）は、粉砕テーブル１２の中心部１２ａからの距離が等距離となる。
【００２４】
粉砕テーブル１２の外側の複数箇所には、流路１００から流入する一次空気をハウジング１１内の粉砕テーブル１２の上方の空間に流出させる一次空気吹出口２が設けられている。一次空気吹出口２の上方にはベーン３が設置されており、ベーン３は一次空気吹出口２から吹き出した一次空気に旋回力を与える。
【００２５】
ベーン３により旋回力が与えられた一次空気は、図１中に矢印に示すような気流となって粉砕テーブル１２上で粉砕された固体燃料をハウジング１１の上方の分級部１６へ導く。なお、一次空気に混合した固体燃料の粉砕物のうち、粒径の大きいものは分級部１６まで到達することなく落下して粉砕テーブル１２に再び戻される。
【００２６】
分級部１６は、略円筒形状のハウジング１１の円筒軸を中心に回転するブレードを備えている。分級部１６に到達した固体燃料の粉砕物は、回転するブレードと一次空気の流れにより生ずる遠心力と求心力の相対的なバランスにより、所定粒径より小さい微粉燃料のみがブレードの内部に流入し、出口４から流出する。出口４は微粉炭ボイラ（不図示）に連結される供給流路（不図示）に連通している。
【００２７】
次に、図２を用いてローラ１３とローラ支持部２０（支持部；ローラ支持装置）の構成について説明する。ローラ１３は、ローラ支持部２０によって、駆動軸１５に直交する揺動軸２３回りに揺動自在に支持されている。
ローラ支持部２０は、ローラ１３を取り付ける回転軸２１と、回転軸２１を保持する本体２２と、本体２２に取り付けられた揺動軸２３と、本体２２の上面に上方へ延在するように取り付けられたアーム２４を備える。
【００２８】
ローラ１３の中心には、略円筒形状をした中空のハブ２５が取り付けられている。ローラ１３は、ハブ２５を介して、回転軸２１の先端部に取り付けられる。したがって、ローラ１３は、回転軸２１を中心に周方向に回転可能となっている。
【００２９】
揺動軸２３は、軸線方向が略水平方向であり、粉砕テーブル１２の円形形状の接線方向に延在するように配置されている。ローラ支持部２０は揺動軸２３を中心に図２中に矢印で示す方向に回動可能となっている。揺動軸２３を中心に回動することにより、粉砕テーブル１２の粉砕面１２ｃに対するローラ１３の外周面の距離が変化する。これにより、ローラ１３が固体燃料を粉砕する際の押圧力が調整される。
【００３０】
ハウジング１１には、アーム２４の上端部に設けられた接触部材２４ａを押圧する押圧機構（押圧部）３０が取り付けられている。
押圧機構３０は、ローラ支持部２０の上方に取り付けられた接触部材２４ａを押圧することによりローラ１３を揺動軸２３回りに揺動させて粉砕面１２ｃに近接させるものである。
【００３１】
押圧機構３０は、揺動軸２３に直交する押圧軸３１の方向に延在する押圧部材３２と、ハウジング１１を貫通するとともにハウジング１１に固定される円筒状のスリーブ３４と、ハウジング１１の外周に取り付けられ押圧部材３２の外側端面３２ｂを押圧する押圧力を発生する油圧荷重部（押圧力発生部）３３を備える。
【００３２】
押圧部材３２は円柱状の部材であり、押圧軸３１の方向における両端に内側端面３２ａと外側端面３２ｂを備えている。油圧荷重部３３は、押圧部材３２を押圧軸３１の方向に移動させる押圧力を発生させる。押圧部材３２は、油圧荷重部３３が発生させる押圧力により、押圧軸３１に沿って、スリーブ３４からハウジング１１の内部に突出する方向に移動する。
【００３３】
円筒状のスリーブ３４の内周面の径は、円柱状の押圧部材３２の外周面の径よりもわずかに大きくなっている。この径の違いにより、スリーブ３４の内周面と押圧部材３２の外周面との間に、わずかな隙間が形成されている。この隙間には、潤滑機構（不図示）により潤滑油が供給されるようになっている。
したがって、押圧部材３２は、スリーブ３４に対して押圧軸３１の方向に移動可能となっている。
【００３４】
押圧部材３２の内側端面３２ａは、アーム２４に設けられた接触部材２４ａの外周面に接触可能な位置に配置されている。押圧機構３０は、油圧荷重部３３によって押圧部材３２を押圧軸方向に移動させることにより、押圧部材３２の内側端面３２ａをアーム２４の接触部材２４ａの外周面に接触させる。
【００３５】
押圧部材３２の内側端面３２ａがアーム２４の接触部材２４ａの外周面に接触した状態で、油圧荷重部３３が押圧部材３２を更に押圧軸方向に移動させると、油圧荷重部３３が発生させる押圧力が接触部材２４ａに伝達される。
【００３６】
油圧荷重部３３からの押圧力が接触部材２４ａに伝達されることにより、ローラ支持部２０が揺動軸２３を中心に図２の矢印方向に揺動する。ローラ支持部２０が揺動軸２３を中心に揺動することにより、ローラ１３の外周面が粉砕テーブル１２の粉砕面１２ｃに押圧される。
【００３７】
次に、図３から図６を用いて、接触部材２４ａの外周面２４ｂの形状と、接触部材２４ａの外周面２４ｂと押圧部材３２の内側端面３２ａの接触位置について説明する。
図３から図６は、押圧部材３２を押圧軸３１の方向に徐々に移動させた際の外周面２４ｂと内側端面３２ａの接触状態を示している。図３から図６に進むにしたがって、押圧部材３２のスリーブ３４に対する突出量（押圧部材３２の押圧軸３１の方向の移動量）が大きくなっている。
【００３８】
図３に示す状態では、接触部材２４ａの外周面２４ｂと押圧部材３２の内側端面３２ａとが、接触位置Ｐ１で接触している。この接触位置Ｐ１は、押圧部材３２の中心軸である押圧軸３１上の位置となっている。
【００３９】
接触位置Ｐ１においては、外周面２４ｂの接平面と、内側端面３２ａの接平面とが、同一の接平面４０ａとなっている。したがって、外周面２４ｂの法線方向と内側端面３２ａの法線方向とがそれぞれ一致している。また、これらの法線方向は、押圧軸３１の軸線方向とも一致している。
【００４０】
また、図４に示す状態では、接触部材２４ａの外周面２４ｂと押圧部材３２の内側端面３２ａとが、接触位置Ｐ２で接触している。この接触位置Ｐ２は、押圧部材３２の中心軸である押圧軸３１上の位置となっている。
【００４１】
接触位置Ｐ２においては、外周面２４ｂの接平面と、内側端面３２ａの接平面とが、同一の接平面４０ｂとなっている。したがって、外周面２４ｂの法線方向と内側端面３２ａの法線方向とがそれぞれ一致している。また、これらの法線方向は、押圧軸３１の軸線方向とも一致している。
【００４２】
また、図５に示す状態では、接触部材２４ａの外周面２４ｂと押圧部材３２の内側端面３２ａとが、接触位置Ｐ３で接触している。この接触位置Ｐ３は、押圧部材３２の中心軸である押圧軸３１上の位置となっている。
【００４３】
接触位置Ｐ３においては、外周面２４ｂの接平面と、内側端面３２ａの接平面とが、同一の接平面４０ｃとなっている。したがって、外周面２４ｂの法線方向と内側端面３２ａの法線方向とがそれぞれ一致している。また、これらの法線方向は、押圧軸３１の軸線方向とも一致している。
【００４４】
また、図６に示す状態では、接触部材２４ａの外周面２４ｂと押圧部材３２の内側端面３２ａとが、接触位置Ｐ４で接触している。この接触位置Ｐ４は、押圧部材３２の中心軸である押圧軸３１上の位置となっている。
【００４５】
接触位置Ｐ４においては、外周面２４ｂの接平面と、内側端面３２ａの接平面とが、同一の接平面４０ｄとなっている。したがって、外周面２４ｂの法線方向と内側端面３２ａの法線方向とがそれぞれ一致している。また、これらの法線方向は、押圧軸３１の軸線方向とも一致している。
【００４６】
以上のように、図３から図６に示すいずれの状態においても、接触部材２４ａの外周面２４ｂと押圧部材３２の内側端面３２ａとの接触位置が、押圧軸３１上の位置となっている。すなわち、接触部材２４ａの外周面２４ｂの形状が、押圧部材３２が押圧軸３１の軸線方向に移動する場合に、押圧部材３２の内側端面３２ａと接触部材２４ａの外周面２４ｂとが接触する接触位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４が押圧軸３１上に維持される形状となっている。
【００４７】
また、図３から図６に示すいずれの状態においても、各接触位置において、外周面２４ｂの法線方向と内側端面３２ａの法線方向とがそれぞれ押圧軸３１の軸線方向と一致している。すなわち、接触部材２４ａの外周面２４ｂの形状が、押圧部材３２が押圧軸３１の軸線方向に移動する場合に、接触位置における接触部材２４ａの外周面２４ｂの法線方向が押圧軸３１の軸線方向と一致する形状となっている。
【００４８】
したがって、内側端面３２ａから外周面２４ｂに伝達される押圧力は、押圧軸３１の軸線方向の成分のみを有し、押圧軸３１の軸線方向に直交する方向の成分を有さない。同様に、外周面２４ｂから内側端面３２ａに伝達される反力は、押圧軸３１の軸線方向の成分のみを有し、押圧軸３１の軸線方向に直交する方向の成分を有さない。
【００４９】
そのため、外周面２４ｂと内側端面３２ａとの間で伝達される力が押圧軸３１の軸線方向の成分のみとなる。このような外周面２４ｂの形状とすることよって、押圧部材３２に押圧軸３１の軸線方向に直交する方向の力が加わって押圧部材３２が押圧軸３１の軸線方向からずれる方向に変形してしまう不具合が防止される。
【００５０】
本実施形態においては、押圧部材３２が押圧軸３１の軸線方向に移動可能な移動可能範囲の全てにおいて、外周面２４ｂの形状が前述の形状となるようにしてもよい。すなわち、外周面２４ｂの形状が、外周面２４ｂと内側端面３２ａとの接触位置が押圧軸３１上の位置となり、かつ、各接触位置における外周面２４ｂと内側端面３２ａの法線方向が押圧軸３１の軸線方向と一致する形状となるようにしてもよい。
【００５１】
また、本実施形態においては、押圧部材３２が押圧軸３１の軸線方向に移動可能な移動可能範囲よりも狭い常用使用範囲において、外周面２４ｂの形状が前述の形状となるようにしてもよい。
【００５２】
ここで、常用使用範囲とは、通常の使用状態において想定される移動範囲をいう。この常用使用範囲とは異なる範囲に押圧部材３２を移動させる場合、外周面２４ｂの形状が前述の形状とならず、押圧部材３２には押圧軸３１の軸線方向に直交する成分の反力がかかることとなる。
【００５３】
しかしながら、常用使用範囲とは異なる範囲に押圧部材３２を移動させる頻度および期間は、短いことから、押圧部材３２が変形してしまう可能性は少ない。
このようにすることで、接触部材２４ａの外周面２４ｂの形状を、制約の少ない条件で柔軟に設計することができる。
【００５４】
以上した本実施形態の固体燃料粉砕装置１０が奏する作用および効果について説明する。
本実施形態の固体燃料粉砕装置１０によれば、揺動軸２３回りに揺動するローラ支持部２０に取り付けられた接触部材２４ａを押圧部材３２で押圧することにより、ローラ１３が揺動軸２３回りに揺動して粉砕面１２ｃに近接する。この接触部材２４ａの外周面２４ｂの形状は、押圧部材３２が押圧軸３１の軸線方向に所定範囲で移動する場合に、押圧部材３２の内側端面３２ａと接触部材２４ａの外周面２４ｂとが接触する接触位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４が押圧軸３１上に維持される形状となっている。そのため、接触部材２４ａから押圧部材３２に与えられる反力は、ローラ支持部２０の揺動軸２３回りの揺動角度によらずに押圧軸３１の軸線上で作用する。
【００５５】
また、接触部材２４ａの外周面２４ｂの形状は、押圧部材３２が押圧軸３１の軸線方向に所定範囲で移動する場合に、接触位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４における接触部材２４ａの外周面２４ｂの法線方向が押圧軸３１の軸線方向と一致する形状となっている。そのため、接触部材２４ａから押圧部材３２に与えられる反力の方向は、ローラ支持部２０の揺動軸２３回りの揺動角度によらずに押圧軸３１の軸線方向と一致した方向となる。
【００５６】
このように、本実施形態の固体燃料粉砕装置１０によれば、ローラ１３を揺動軸２３回りに揺動自在に支持するローラ支持部２０に設けられた接触部材２４ａを、押圧部材３２を介して押圧する押圧機構３０を備える固体燃料粉砕装置１０において、ローラ支持部２０の揺動に伴う押圧部材３２の変形を防止することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１０    固体燃料粉砕装置
１１    ハウジング
１２    粉砕テーブル
１２ｃ  粉砕面
１３    ローラ
１４    駆動部
１５    駆動軸
２０    ローラ支持部（支持部；ローラ支持装置）
２１    回転軸
２３    揺動軸
２４    アーム
２４ａ  接触部材
２４ｂ  外周面
２５    ハブ
３０    押圧機構（押圧部）
３１    押圧軸
３２    押圧部材
３２ａ  内側端面
３３    油圧荷重部（押圧力発生部）
４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ  接平面
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４  接触位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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