(57)【要約】【課題】流体処理器を強い力を要せずに仮固定し、且つ、流体処理器に設けられた複数の被接続部に確実に接続部を接続することができる流体処理器着脱装置を提供する。【解決手段】この流体処理器着脱装置は、第１被接続部、および、前記第１被接続部と接続方向の向きが異なる第２被接続部とを含む複数の被接続部が設けられた流体処理器を保持する保持部と、複数の接続部をそれぞれ搬送する複数の搬送部と、操作部と、前記操作部の運動を前記複数の搬送部へ伝達する伝達部と、を備え、前記複数の搬送部は、前記第１被接続部へ向けて前記第１被接続部の接続方向に直進するように規制された第１搬送部と、前記第２被接続部へ向けて前記第２被接続部の接続方向に直進するように規制された第２搬送部と、を含み、前記操作部が操作されることで、前記複数の搬送部が移動して、前記複数の接続部が前記複数の被接続部に接続される構成を採る。【選択図】図２
2015177973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１被接続部、および、前記第１被接続部と接続方向の向きが異なる第２被接続部とを含む複数の被接続部が設けられた流体処理器を保持する保持部と、
複数の接続部をそれぞれ搬送する複数の搬送部と、
操作部と、
前記操作部の運動を前記複数の搬送部へ伝達する伝達部と、
を備え、
前記複数の搬送部は、
前記第１被接続部へ向けて前記第１被接続部の接続方向に直進するように規制された第１搬送部と、
前記第２被接続部へ向けて前記第２被接続部の接続方向に直進するように規制された第２搬送部と、
を含み、
前記操作部が操作されることで、前記複数の搬送部が移動して、前記複数の接続部が前記複数の被接続部に接続される、
流体処理器着脱装置。
【請求項２】
前記伝達部は、
前記第１搬送部の前記接続部と前記第２搬送部の前記接続部とを、前記第１被接続部と前記第２被接続部とへ、ほぼ同時に接続させる、
請求項１記載の流体処理器着脱装置。
【請求項３】
前記伝達部は、
方向転換部材およびワイヤーを介して、前記操作部の運動を前記複数の搬送部へ伝達する、
請求項１記載の流体処理器着脱装置。
【請求項４】
前記保持部が保持する流体処理器には、
互いに前記流体処理器の逆側に配置され、互いの接続方向が逆向きである第１の組合せの２つの被接続部と、
前記流体処理器の同一側に配置され、各接続方向が前記第１の組合せの２つの被接続部の接続方向と交差する方向を向いた第２の組合せの２つの被接続部と、
が設けられ、
前記第１搬送部および前記第２搬送部を含む前記複数の搬送部は、
前記第１の組合せの２つの被接続部の各々に向かって、当該２つの被接続部の各々の接続方向に直進するように規制された第１の組合せの２つの搬送部と、
前記第２の組合せの２つの被接続部の各々に向かって、当該２つの被接続部の各々の接続方向に直進するように規制された第２の組合せの２つの搬送部と、
を含む、
請求項１記載の流体処理器着脱装置。
【請求項５】
前記伝達部は、
前記第１の組合せの２つの搬送部により搬送される２つの前記接続部を、前記第１の組合せの２つの被接続部へほぼ同時に接続させた後、前記第２の組合せの２つの搬送部により搬送される２つの前記接続部を、前記第２の組合せの２つの被接続部へ接続させる、
請求項４記載の流体処理器着脱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体処理器着脱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野など、各種の分野において、ある種の機能を有する流体処理装置と所望の機能を有する流体処理器とを接続して、目標とする流体処理システムを構成することがある。この場合、流体処理装置の機能や流体処理システム全体としての機能を損なわずに維持するために、中空糸等の処理膜または吸着材などの機能材を含む流体処理器を交換可能に接続されることがある。
【０００３】
例えば、医療用流体処理システムの分野においては、流体処理器としての医療用モジュールを接続した流体処理装置により、医療用モジュールに流体を通液して流体処理を行うことがある。これは、処理する液体や処理の目的に応じた適切な医療用モジュールが接続されることにより、所望の処理を行う流体処理システムとするもので、特に、体液や血液、薬液、水など、広く液体を処理する医療用途に用いられている。
【０００４】
上記のような医療用モジュールの例としては、血液や血漿に代表される体液の体外循環治療に用いられる医療用具、例えば、人工腎臓、血液濾過透析器、血液濾過器、血漿成分分離器、血漿分離器、白血球除去器、血液成分吸着器などや、広く医療用途の液体を通液して処理するためのモジュール、例えば、透析液などの濾過フィルターなどが挙げられる。いずれの医療用モジュールも、本体ケースの内部に中空糸や吸着材などの機能材が充填され、同ケースには通液のための流体ポートを１個以上備えている。例えば、エンドトキシン捕捉フィルター（ＥＴＲＦ）モジュールは、透析用水および透析液内に含まれるエンドトキシンと呼ばれる毒素を濾過して除去するために使用されるもので、透析装置や透析用水製造装置などの透析関連装置に接続するための複数の円筒状流体ポートを円筒容器に備え、容器内部に中空糸や吸着材などの機能材を充填してなるものである。
【０００５】
なお、ＥＴＲＦモジュール等の流体処理器は、透析装置などの流体処理装置に接続される場合と、透析装置などの流体処理装置に内蔵され、透析装置本体などの流体処理装置本体と接続される場合がある。
【０００６】
このエンドトキシンの除去処理においては、透析用水または透析液は、ＥＴＲＦモジュールの内部を流通して、流体ポートを介して流出され、透析関連装置に送られる。透析関連装置側とＥＴＲＦモジュールとの接続機構には、透析関連装置側の接続具とＥＴＲＦモジュール側の流体ポートとが、接続される機構が用いられている。
【０００７】
このような、流体処理器としてのフィルターを流体処理装置側の接続具に接続するための装置として、例えば、特許文献１に開示のフィルター着脱装置が知られている。特許文献１に開示のフィルター着脱装置は、円筒形状のフィルター本体部（２５：括弧内に特許文献１の符号を記す）の両端に設けられた第１被接続部（３２）及び第２被接続部（３３）と、本体部（２５）の側面に設けられた第３被接続部及び第４被接続部のうち、第１被接続部（３２）を除く、第２〜第４被接続部をフィルター着脱装置の第２〜第４接続部に仮接続し、第１被接続部に対して、第１接続部が円弧軌道を描きながら接続すると共に、第１接続部の移動に伴って、仮接続された第２〜第４被接続部に第２〜第４接続部を強く締め付けるものである。このとき、締付部材が回転してプレート（３５）を押すことで、第２被接続部に第２接続部を、また、第３被接続部に第３接続部を締め付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第６２７７２７７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
フィルターの接続は、看護師が行うことも想定され、軽い操作かつ簡単な操作で確実にフィルターを設置することが要求される。また、強い力を要さずにフィルターを仮固定できることも要求される。
【００１０】
また、フィルターには相当の内圧がかかるため、フィルター着脱装置とフィルターとは、確実に接続される必要がある。
【００１１】
しかしながら、特許文献１に開示のフィルター着脱装置では、フィルターがフィルター着脱装置に強固に仮固定されていないと、確実な接続が行えないおそれがある。締付部材が回転して、第２被接続部に第２接続部を、また、第３被接続部に第３接続部を締め付けるときに、斜めの力が働く。このため、仮にフィルターが弱い力で仮固定されている場合、第２、第３接続部が第２、第３被接続部を締め付ける際に、斜めの力により、フィルターの位置ずれが生じることが考えられる。
【００１２】
本発明の目的は、流体処理器を強い力を要せずに仮固定し、且つ、流体処理器に設けられた複数の被接続部に確実に接続部を接続することができる流体処理器着脱装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様に係る流体処理器着脱装置は、第１被接続部、および、前記第１被接続部と接続方向の向きが異なる第２被接続部とを含む複数の被接続部が設けられた流体処理器を保持する保持部と、複数の接続部をそれぞれ搬送する複数の搬送部と、操作部と、前記操作部の運動を前記複数の搬送部へ伝達する伝達部と、を備え、前記複数の搬送部は、前記第１被接続部へ向けて前記第１被接続部の接続方向に直進するように規制された第１搬送部と、前記第２被接続部へ向けて前記第２被接続部の接続方向に直進するように規制された第２搬送部と、を含み、前記操作部が操作されることで、前記複数の搬送部が移動して、前記複数の接続部が前記複数の被接続部に接続される構成を採る。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、流体処理器を強い力を要せずに仮固定し、且つ、流体処理器に設けられた複数の被接続部に確実に接続部を接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態に係るフィルター着脱装置の全体構成を示す斜視図
【図２】フィルター着脱装置の構成を示す側面図
【図３】フィルター着脱装置の構成を示す正面図
【図４】フィルター着脱装置の構成を示す上面図
【図５】図２の矢印Ｂ−Ｂ線断面図
【図６】第２垂直搬送部の保持ブロック周辺の構成を示す斜視図
【図７】操作レバーの操作前における第２垂直搬送部の保持ブロックの様子を示す図
【図８】操作レバーの操作後における第２垂直搬送部の保持ブロックの様子を示す図
【図９】第２水平搬送部の保持ブロック周辺の構成を示す斜視図
【図１０】操作レバーの操作前における第２水平搬送部の保持ブロックの様子を示す図
【図１１】操作レバーの操作後における第２水平搬送部の保持ブロックの様子を示す図
【図１２】フィルター着脱装置の接続針がフィルターの被接続部へ接続する様子を概念的に示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
本実施の形態では、血液透析を行う透析装置におけるフィルター着脱装置を例に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施の形態に係るフィルター着脱装置１０の全体構成を示す斜視図、図２は、フィルター着脱装置１０の構成を示す側面図、図３は、フィルター着脱装置１０の構成を示す正面図、図４は、フィルター着脱装置１０の構成を示す上面図、図５は、図２のＢ−Ｂ線断面図である。なお、図２では、フレーム１１の側面部を、図３では、フレームの上面部をそれぞれ除去した様子を示しており、図５では、プーリーおよびピニオンを除去した様子を示している。また、図３〜図５では、ワイヤーを除去した様子を示している。図１および図２では、フィルター着脱装置１０に装着するフィルター７０の外観も示している。
【００１９】
フィルター（流体処理器に相当）７０は、円筒形状の本体部７５と、本体部７５の両端に垂直被接続部７１および垂直被接続部７２を備え、本体部７５の側面に水平被接続部７３および水平被接続部７４を備えている。なお、垂直及び水平とは、例えば、図２の紙面の上下方向を垂直、紙面の左右方向を水平と定義する。
【００２０】
垂直被接続部７１、７２及び水平被接続部７３、７４には、流体を注入または排出する接続針（接続部に相当）が接続される。垂直被接続部７１と垂直被接続部７２とは、本体部７５の両端に配置され、互いに逆向きであり、異なる接続方向を向いている。水平被接続部７３および水平被接続部７４とは、本体部７５の側面に配置され、それぞれの接続方向は垂直被接続部７１および垂直被接続部７２の接続方向と交差する方向を向いている。なお、接続方向は、後述する接続針の刺さる方向である。本実施の形態においては、例えば、垂直被接続部７１が、本発明に係る第１被接続部に相当し、垂直被接続部７２が本発明に係る第２被接続部に相当する。また、垂直被接続部７１と垂直被接続部７２とが、本発明に係る第１の組合せの２つの被接続部に相当する。水平被接続部７３と水平被接続部７４とは、本体部７５の同一側に配置されており、本発明に係る第２の組合せの２つの搬送部に相当する。
【００２１】
フィルター着脱装置１０は、フレーム１１、フィルター保持部１２（保持部に相当）、第１垂直搬送部１３、第１水平搬送部１４、第２垂直搬送部１５（第２搬送部に相当）、第２水平搬送部１６、操作レバー１７、および、伝達機構（３８、３９、２１、４１〜４９、３２、５２〜５６）を備えている。本実施の形態においては、例えば、第１垂直搬送部１３が、本発明に係る第１搬送部に相当し、第２垂直搬送部１５が本発明に係る第２搬送部に相当する。また、第１垂直搬送部１３と第２垂直搬送部１５とが、本発明に係る第１の組合せの２つの搬送部に相当する。第１水平搬送部１４と第２水平搬送部１６とが、本発明に係る第２の組合せの２つの搬送部に相当する。
【００２２】
フレーム１１は、各部材を固定する。
【００２３】
フィルター保持部１２は、フィルター７０の本体部７５の側面を支えて、フィルター７０を保持する。フィルター保持部１２は、フィルター７０の円筒形状をした本体部７５の側面の一部、すなわち、円周上に沿った形状を有し、また、弾性を有する金属部材又は樹脂部材からなる。これにより、フィルター７０をフィルター保持部１２に軽い力でセットすることができる。
【００２４】
第１垂直搬送部１３は、保持ブロック１９と、案内部２０を有する。
【００２５】
保持ブロック１９は、接続針（図示せず）およびチューブ１８を保持する。保持ブロック１９は、直方体状の樹脂材からなり、凹部が形成され、凹部内に接続針が固定して配置される。接続針の固定部には、保持ブロック１９外部に連なるチューブ１８が固定され、接続針とチューブ１８とが接続されている。また、保持ブロック１９は、外壁に突起状のスライドピン２１およびスライド要素２２が形成されている。
【００２６】
案内部２０は、保持ブロック１９を垂直被接続部７１の接続方向へ直進して移動するように規制する。案内部２０は、例えば、垂直被接続部７１の接続方向に沿った直線状のレールであり、保持ブロック１９のスライドピン２１とスライド要素２２とがレールに摺動可能に嵌合している。
【００２７】
第１水平搬送部１４は、保持ブロック２３と、案内部２４を有する。
【００２８】
保持ブロック２３は、接続針（図示せず）およびチューブ２５を保持する。保持ブロック２３は、直方体状の樹脂材からなり、凹部が形成され、凹部内に接続針が固定して配置される。接続針の固定部には、保持ブロック２３外部に連なるチューブ２５が固定され、接続針とチューブ２５とが接続されている。また、保持ブロック２３は、外壁に突起状のスライド要素２６が形成されており、また、他の外壁には、ラックアンドピニオンを構成するラック４５が形成されている。
【００２９】
案内部２４は、保持ブロック２３を水平被接続部７３の接続方向へ直進して移動するように規制する。案内部２４は、例えば、水平被接続部７３の接続方向に沿った直線状のレールであり、保持ブロック２３のスライド要素２６がレールに摺動可能に嵌合している。なお、接続方向は、被接続部が延びる方向に限られず、接続部が被接続部と接続可能な方向であればよく、また、案内部は、接続部の接続時において流体処理器が位置ずれを生じない程度に移動方向を直進とする規制をするものであればよい。
【００３０】
第２垂直搬送部１５は、保持ブロック２８と、案内部２９を有する。
【００３１】
保持ブロック２８は、接続針３０およびチューブ３１を保持する。保持ブロック２８は、直方体状の樹脂材からなり、凹部が形成され、凹部内に接続針３０が固定して配置される。接続針３０の固定部には、保持ブロック２８外部に連なるチューブ３１が固定され、接続針３０とチューブ３１とが接続されている。また、保持ブロック２８は、外壁に突起状のスライドピン３２およびスライド要素３３が形成されている。
【００３２】
案内部２９は、保持ブロック２８を垂直被接続部７２の接続方向へ直進して移動するように規制する。案内部２９は、例えば、垂直被接続部７２の接続方向に沿った直線状のレールであり、保持ブロック２８のスライドピン３２とスライド要素３３とがレールに摺動可能に嵌合している。
【００３３】
第２水平搬送部１６は、保持ブロック３４と、案内部３５を有する。
【００３４】
保持ブロック３４は、接続針（図示せず）およびチューブ３６を保持する。保持ブロック３４は、直方体状の樹脂材からなり、凹部が形成され、凹部内に接続針が固定して配置される。接続針の固定部には、保持ブロック３４外部に連なるチューブ３６が固定され、接続針とチューブ３６とが接続されている。また、保持ブロック３４は、外壁に突起状のスライド要素３７が形成されており、また、他の外壁には、ラックアンドピニオンを構成するラック５６が形成されている。
【００３５】
案内部３５は、保持ブロック３４を水平被接続部７４の接続方向へ直進して移動するように規制する。案内部３５は、例えば、水平被接続部７４の接続方向に沿った直線状のレールであり、保持ブロック３４のスライド要素３７がレールに摺動可能に嵌合している。
【００３６】
伝達機構は、操作レバー１７の運動を第１垂直搬送部１３に伝達する第１伝達部、この運動を第１水平搬送部１４に伝達する第２伝達部、上記運動を第２垂直搬送部１５に伝達する第３伝達部、および、上記運動を第２水平搬送部１６に伝達する第４伝達部を有する。
【００３７】
操作レバー（操作部に相当）１７は、人が操作するレバーである。操作レバー１７は、回転アーム３８に連結されている。
【００３８】
第１伝達部は、回転アーム３８と、長穴３９と、上述のスライドピン２１とを有する。回転アーム３８は、操作レバー１７に連結され、支点４０を中心に回転可能に固定されている。長穴３９は、回転アーム３８に設けられている。スライドピン２１は、保持ブロック１９に設けられている。スライドピン２１は、長穴３９の長手方向に摺動可能、且つ、ピンの中心軸を中心に回転可能な状態で、長穴３９に嵌合されている。
【００３９】
このような構造により、操作レバー１７が操作されて、回転アーム３８が回転したとき、スライドピン２１と長穴３９を介して、保持ブロック１９に運動が伝達される。スライドピン２１が長穴３９の長手方向に摺動することで、操作レバー１７の運動のうち、案内部２０に沿った直線成分の運動が伝達されて、保持ブロック１９が案内部２０に沿って直線的に移動する。
【００４０】
なお、第１伝達部の構造は、様々に変更可能である。第１伝達部は、操作レバー１７の運動（例えば回転運動又は直進運動）を保持ブロック１９の直線運動に変換する運動方向変換部と、操作レバー１７の運動を保持ブロック１９に伝達する手段を有していればよい。
【００４１】
第２伝達部は、２本のワイヤー４１、４２と、方向転換部材であるプーリー４３と、方向転換部材であるラックアンドピニオン４４、４５とを有する。２本のワイヤーのうち１つのワイヤー４１は、一端が回転アーム３８に係止され、他端がプーリー４３に係止されている。２本のワイヤーのうちもう１つのワイヤー４２は、一端が回転アーム３８に係止され、他端が、ワイヤー４１とは逆巻きにプーリー４３に係止されている。第２伝達部は、操作レバーの運動を力として伝達して相手側の搬送部を運動させる、伝達部として機能することができれば、剛体の長尺部材（例えば棒体）によるリンク機構でも良い。ただし、ケーブルを用いれば、ケーブル長にゆとりをもたせることで円滑なリンク作動をさせることができるので好ましい。
【００４２】
プーリー４３には、プーリー４３と同一の回転軸を有するピニオン４４を結合している。また、保持ブロック２３にはラック４５が形成されている。プーリー４３と保持ブロック２３とがラックアンドピニオン４４、４５によって連結されている。
【００４３】
このような構造により、操作レバー１７が運動したとき、ワイヤー４１、プーリー４３、ラックアンドピニオン４４、４５を介して、保持ブロック２３に運動が伝達される。プーリー４３の回転がピニオン４４の回転に伝達され、ピニオン４４の回転がラック４５の直進運動に変換されて、保持ブロック２３が案内部２４に沿って直線的に移動する。
【００４４】
なお、第２伝達部の構造は、様々に変更可能である。第２伝達部は、操作レバー１７の運動（例えば回転運動又は直進運動）を保持ブロック２３の直線運動に変換する運動方向変換部と、操作レバー１７の運動を保持ブロック２３に伝達する手段を有していればよい。第２伝達部は、第１伝達部と比較して長い距離に渡って運動を伝達するため、ワイヤー４１とワイヤー４２の運動方向を変更する方向転換部材とを有するとよい。方向転換部材としては、プーリー４３およびラックアンドピニオン４４、４５が適用されてもよい。
【００４５】
第３伝達部は、操作レバー１７の運動を第２垂直搬送部１５に伝達する。第３伝達部は、２本のワイヤー４６、４７、回転アーム４８、長穴４９、スライドピン３２を有する。２本のワイヤーのうち１つのワイヤー４６は、一端が回転アーム３８に係止され、他端が回転アーム４８に係止されている。２本のワイヤーのうちもう１つのワイヤー４７は、一端が回転アーム３８に係止され、他端が、回転アーム４８の支点５０に対してワイヤー４６の他端と反対側の回転アーム４８に係止されている。回転アーム４８は、支点５０を中心に回転可能に固定されている。長穴４９は、回転アーム４８に設けられている。スライドピン３２は、保持ブロック２８に設けられている。スライドピン３２は、長穴４９の長手方向に摺動可能、且つ、ピンの中心軸を中心に回転可能な状態で、長穴４９に嵌合されている。
【００４６】
このような構造により、操作レバー１７が操作されて、回転アーム３８及びワイヤー４７を介して、回転アーム４８が回転したとき、スライドピン３２と長穴４９を介して、保持ブロック２８に運動が伝達される。スライドピン３２が長穴４９の長手方向に摺動することで、回転アーム４８の運動のうち、案内部２９に沿った直線成分の運動が伝達されて、保持ブロック２８が案内部２９に沿って直線的に移動する。
【００４７】
なお、第３伝達部の構造は、様々に変更可能である。第３伝達部は、操作レバー１７の運動（例えば回転運動又は直進運動）を回転アーム４８に伝達する手段と、回転アーム４８の運動を保持ブロック２８の直線運動に変換する運動方向変換部とを有していればよい。第３伝達部は、第１伝達部と比較して長い距離に渡って運動を伝達するため、ワイヤー４６とワイヤー４６の運動方向を変更する方向転換部材とを有するとよい。方向転換部材としては、ワイヤー４６が摺動して移動するガイド５１が適用されてもよい。
【００４８】
第２垂直搬送部１５の保持ブロック２８周辺の構成を図６に示し、保持ブロック２８の動きの様子を図７および図８に示す。図７は、操作レバー１７の操作前の側面図を示し、図８（ａ）および図８（ｂ）は、操作レバー１７の操作後の側面図、正面図をそれぞれ示している。なお、図８（ｂ）は、操作レバー１７の操作前の正面図にも相当する。
【００４９】
第４伝達部は、操作レバー１７の運動を第２水平搬送部１６に伝達する。第４伝達部は２本のワイヤー５２、５３と、方向転換部材であるプーリー５４と、方向転換部材であるラックアンドピニオ５５、５６とを有する。２本のワイヤーのうち１つのワイヤー５２は、一端が回転アーム４８に係止され、他端がプーリー５４に係止されている。２本のワイヤーのうちもう１つのワイヤー５３は、一端が回転アーム４８に係止され、他端が、ワイヤー５２とは逆巻きにプーリー５４に係止されている。
【００５０】
プーリー５４には、プーリー５４と同一の回転軸を有するピニオン５５を結合している。また、保持ブロック３４にはラック５６が形成されている。プーリー５４と保持ブロック３４とがラックアンドピニオン５５、５６によって連結されている。
【００５１】
このような構造により、操作レバー１７が運動したとき、第２伝達部と同様に、ワイヤー４７、回転アーム４８、ワイヤー５２、プーリー５４、ラックアンドピニオン５５、５６を介して、保持ブロック３４に運動が伝達され、保持ブロック３４が案内部３５に沿って直線的に移動する。
【００５２】
ラックアンドピニオン５５、５６周辺の構成を図９に示し、ラックアンドピニオン５５、５６の動きの様子を図１０および図１１に示す。図１０は、操作レバー１７の操作前の側面図を示し、図１１（ａ）および図１１（ｂ）は、操作レバー１７の操作後の側面図、正面図をそれぞれ示している。なお、図１１（ｂ）は、操作レバー１７の操作前の正面図にも相当する。
【００５３】
このように、フィルター着脱装置１０では、操作レバー１７が運動したとき、その運動が第１〜第４伝達部を介して第１垂直搬送部１３、第１水平搬送部１４、第２垂直搬送部１５、および、第２水平搬送部１６に伝達され、各搬送部における保持ブロックが直進運動を行い、保持ブロックが保持する接続針がフィルター７０の被接続部にほぼ同時に接続する。
【００５４】
図１２は、フィルター着脱装置１０の接続針がフィルター７０の被接続部へ接続する様子を概念的に示す模式図である。図１２（ａ）〜図１２（ｃ）は、接続する様子を時系列順に示している。これらの図から分かるように、垂直被接続部７１および垂直被接続部７２へ接続針がほぼ同時に接続した後に、水平被接続部７３および水平被接続部７４へ接続針が接続している。
【００５５】
水平被接続部７３、７４へ接続針が接続されてもフィルター７０が位置ずれしない程度に、図１２（ａ）の時点では、垂直被接続部７１、７２へ接続針が接続される必要がある。
【００５６】
これにより、フィルター７０の両端に設けられた垂直被接続部７１と垂直被接続部７２に逆方向から接続針を接続した時点で、本体部７５の側面から押されてもフィルター７０が位置ずれしないため、その後にフィルター側面に設けられた水平被接続部７３と水平被接続部７４に接続針を接続しても、被接続部へ接続針をずれなく確実に接続することができる。
【００５７】
このように、本実施の形態によれば、複数の被接続部のうち接続方向の向きが少なくとも一部異なるフィルターの被接続部であって、この複数の被接続部全てに対して、操作レバーの運動に伴って、接続針を保持する保持ブロックを接続方向に直進して接続することにより、簡単な操作で確実に接続することができる。
【００５８】
なお、本実施の形態では、フィルターを円筒形状として説明したが、本発明はこれに限らない。例えば、三角柱形状または四角柱形状等であってもよい。
【００５９】
また、本実施の形態では、フィルター着脱装置を透析装置に適用した場合を例に説明したが、本発明はこれに限らず、海水淡水化装置等に適用してもよく、要は、フィルターを用いる濾過装置全般に適用できる。
【００６０】
さらに、本実施の形態では、フィルターを例に説明したが、本発明はこれに限らず、液体などの流体を注入排出して、様々な処理を行う流体処理器であってもよい。
【００６１】
また、本実施の形態では、保持ブロックが接続針を保持する場合を例に説明したが、接続針を保持しなくてもよい。例えば、保持ブロックが圧接部を保持していてもよく、この圧接部がフィルターの被接続部に圧接する。この場合の接続方向は、圧接する面に垂直な方向である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明にかかる流体処理器着脱装置は、透析装置、海水淡水化装置等、フィルターを用いる濾過装置等の流体を処理する処理器を用いる装置に適用できる。
【符号の説明】
【００６３】
１０  フィルター着脱装置
１１  フレーム
１２  フィルター保持部
１３  第１垂直搬送部
１４  第１水平搬送部
１５  第２垂直搬送部
１６  第２水平搬送部
１７  操作レバー
１８、２５、３１、３６  チューブ
１９、２３、２８、３４  保持ブロック
２０、２４、２９、３５  案内部
２１、３２  スライドピン
２２、２６、３３、３７  スライド要素
４５、５６  ラック
３０  接続針
３８、４８  回転アーム
３９、４９  長穴
４０、５０  支点
４１、４２、４６、４７、５２、５３  ワイヤー
４３、５４  プーリー
４４、５５  ピニオン
５１  ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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