(57)【要約】      （修正有）【課題】鋸歯等の刃物を備えず安全に粘着テープの分断を行うことができる粘着テープホルダを提供する。【解決手段】基材に粘着性材料が塗布された粘着テープ３７を巻回した粘着テープ巻回体３６が回転自在に保持されるテープ保持部２１と、粘着テープ巻回体３６から引き出した粘着テープ３７を分断する分断手段３２とを備えた粘着テープホルダ１０であって、分断手段３２は、粘着テープ３７の幅方向に対して、少なくとも中央部分に凸状の頂部が形成された破断部３３を有しており、テープ保持部２１と破断部３３との間には、粘着テープ３７の基材の中央部に、複数の所定の幅を有する破断溝を基材の長手方向に沿って、少なくとも一列形成するための破断溝形成機構２４を備えており、粘着テープ３７に形成された破断溝と分断手段３２に設けられる破断部３３とを当接させることで粘着テープ３７が分断される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定幅を有する長尺の基材の少なくとも一方の面に粘着性材料が塗布された粘着テープを巻回した粘着テープ巻回体が回転自在に保持されるテープ保持部と、前記粘着テープ巻回体から引き出した前記粘着テープを分断する分断手段とを備えた粘着テープホルダであって、
前記分断手段は、前記粘着テープの幅方向に対して、少なくとも中央部分に凸状の頂部が形成された破断部を有しており、
前記テープ保持部と前記破断部との間には、前記粘着テープ巻回体から引き出された粘着テープの前記基材の中央部に、複数の所定の幅を有する破断溝を前記基材の長手方向に沿って、少なくとも一列形成するための破断溝形成機構を備えており、
前記粘着テープに形成された前記破断溝と、前記分断手段に設けられた前記破断部とを当接させることで前記粘着テープの分断が行なわれることを特徴とする粘着テープホルダ。
【請求項２】
前記破断溝形成機構は、前記粘着テープをはさみ、一方に複数の歯が形成された破断溝形成ローラと、他方に、前記粘着テープを支える支持ローラとを有し、
前記粘着テープが前記破断溝形成機構を通過するときに、前記破断溝形成ローラにより前記粘着テープのいずれか一方側の面から前記破断溝が形成されることを特徴とする請求項１に記載の粘着テープホルダ。
【請求項３】
前記破断溝は非貫通であることを特徴とする請求項１又は２に記載の粘着テープホルダ。
【請求項４】
前記破断溝形成ローラの歯の頂部と前記支持ローラとの間に前記粘着テープの厚さより狭い隙間が形成されるように配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の粘着テープホルダ。
【請求項５】
前記破断溝形成ローラの両側には、前記破断溝形成ローラの外径より小さい外径であり、前記粘着テープを前記支持ローラに押圧し、一時的に固定する破断溝形成補助ローラが設けらていることを特徴とする請求項２又は４に記載の粘着テープホルダ。
【請求項６】
前記破断部と前記破断溝形成機構との間には、前記粘着テープを送り、被貼付物に押圧する押圧ローラが設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の粘着テープホルダ。
【請求項７】
前記破断部は、曲線状に形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の粘着テープホルダ。
【請求項８】
前記破断部は、鈍角に形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の粘着テープホルダ。
【請求項９】
前記破断部は、凸状の前記頂部が複数形成されたことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の粘着テープホルダ。
【請求項１０】
前記破断部は、前記粘着テープの長手方向において、最も高く形成された頂点部を少なくとも１つ有し、前記頂点部から徐々に低くなるように形成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の粘着テープホルダ。
【請求項１１】
前記破断部の頂部は、前記粘着テープが引き出される方向に延設されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の粘着テープホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープの分断を容易にする破断溝を粘着テープに引き出しながら形成する機構を備え、且つ、形成された破断溝と当接させて破断させることで容易に粘着テープの分断が行なえる破断部を備えた粘着テープホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、粘着テープを切断するためのディスペンサー等の器具では、粘着テープを所望の長さに切断するために、カッターや鋸状の切断刃等の刃物が用いられていたため、使用者が粘着テープの切断時に刃物により怪我をするおそれがあった。また、粘着テープを引き出しながら貼り付ける粘着テープ貼付具等にもこのような刃物が用いられており、同様に使用者が怪我等をするおそれがある。
【０００３】
このような課題を解決するため、所定の間隔に切り取り用のミシン目が設けられた粘着テープ用のテープディスペンサーの発明が下記特許文献１に開示されている。下記特許文献１に開示されたテープディスペンサーは、裏面に粘着剤が塗布され、あらかじめ所望の間隔にミシン目を有して巻き取られているテープを一端から引きだし可能なように収納し得るテープ収納部と、突出する曲面に沿って、引き出したテープの幅方向に形成されたミシン目より切断を補助するための複数本のブレードと、前記テープ収納部とブレードの間にテープ引き出し経路より突出してテープ粘着面を一時的に貼り付けるためのテープ貼り付け面を有している。このような構成を備えることで、下記特許文献１に開示されたテープディスペンサーによれば、粘着テープの一端を持って粘着テープを引き出し、ミシン目をこのミシン目の切断を補助するための複数本のブレードに向けて押し付けるようにすると、ミシン目付近の手前のテープ粘着面がテープ貼り付け面に一時的貼り付き、テープ引き出し動作にブレーキがかかるとともに、テープのミシン目は複数本の適当なブレードに切断が補助され、粘着テープがミシン目より切断されるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−１１３４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示されたテープディスペンサーに使用される粘着テープでは、一定の間隔毎に粘着テープの幅方向にミシン目が形成されている。このようなミシン目が形成されていると、粘着テープが所望の長さに引っ張り出される際に、途中のミシン目から切断されるおそれがある。また、一定の間隔毎に粘着テープの幅方向にミシン目が形成されていると、ミシン目が形成された一定の間隔に対応する長さ毎でしか使用することができない。なお、ミシン目が形成される間隔を短くすることで所望の長さで切断することができるようになるが、より強度が落ちるため、途中の長さで切断されやすくなってしまう。
【０００６】
さらに、一定の間隔毎にミシン目が形成された粘着テープでは、粘着テープの側面部にも切り込みが形成されているため、この部分から幅方向に切断されやすくなっている。そのため、例えば、この粘着テープを使用して梱包した場合、搬送中に外力が加わることによって粘着テープが切断されるおそれもある。また、上記特許文献１に開示されたテープディスペンサーでは、一定の間隔毎に粘着テープの幅方向にミシン目が形成され粘着テープに対しては、ミシン目が形成された一定の間隔に対応する長さ毎でしか切断することができず、使用者の所望の長さに切断することが不可能となる。さらに、一定の間隔毎に粘着テープの幅方向にミシン目が形成された専用の粘着テープを使用する必要があり、汎用性に乏しいものとなっている。
【０００７】
本発明は、上述のような従来技術の問題点を解決すべく完成されたものであって、ディスペンサー等の粘着テープ破断器具において、刃物を用いることなく粘着テープを切断するために、粘着テープに所定のスリットを形成する機構を備え、また、形成されたスリットに当接するように専用の凸状の破断部を設けることで、この破断部に粘着テープの破断部を押圧させることで、切断ではなく破断させて粘着テープの分断を行なうことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様の粘着テープホルダは、所定幅を有する長尺の基材の少なくとも一方の面に粘着性材料が塗布された粘着テープを巻回した粘着テープ巻回体が回転自在に保持されるテープ保持部と、前記粘着テープ巻回体から引き出した前記粘着テープを分断する分断手段とを備えた粘着テープホルダであって、
前記分断手段は、前記粘着テープの幅方向に対して、少なくとも中央部分に凸状の頂部が形成された破断部を有しており、
前記テープ保持部と前記破断部との間には、前記粘着テープ巻回体から引き出された粘着テープの前記基材の中央部に、複数の所定の幅を有する破断溝を前記基材の長手方向に沿って、少なくとも一列形成するための破断溝形成機構を備えており、
前記粘着テープに形成される前記破断溝と前記分断手段に設けられる前記破断部とを当接させることで前記粘着テープの分断が行なわれることを特徴とする。
【０００９】
また、第２の態様の粘着テープホルダは、第１の態様の粘着テープホルダにおいて、前記破断溝形成機構は、前記粘着テープをはさみ、一方に複数の歯が形成された破断溝形成ローラと、他方に、前記粘着テープを支える支持ローラとを有し、
前記粘着テープが前記破断溝形成機構を通過するときに、前記破断溝形成ローラにより前記粘着テープのいずれか一方側の面から前記破断溝が形成されることを特徴とする。
【００１０】
また、第３の態様の粘着テープホルダは、第１の粘着テープホルダにおいて、前記破断溝は非貫通であることを特徴とする。
【００１１】
また、第４の態様の粘着テープホルダは、第１又は第２の態様の粘着テープホルダにおいて、前記破断溝形成ローラの歯の頂部と前記支持ローラとの間に前記粘着テープの厚さより狭い隙間が形成されるように配置されていることを特徴とする。
【００１２】
また、第５の態様の粘着テープホルダは、第２又は第４の態様の粘着テープホルダにおいて、前記破断溝形成ローラの両側には、前記破断溝形成ローラの外径より小さい外径であり、前記粘着テープを前記支持ローラに押圧し、一時的に固定する破断溝形成補助ローラが設けらていることを特徴とする。
【００１３】
また、第６の態様の粘着テープホルダは、第１〜第５のいずれかの態様の粘着テープホルダにおいて、前記破断部と前記破断溝形成機構との間には、前記粘着テープを送り、被貼付物に押圧する押圧ローラが設けられていることを特徴とする。
【００１４】
また、第７の態様の粘着テープホルダは、第１〜第６のいずれかの態様の粘着テープホルダにおいて、前記破断部は、曲線状に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
また、第８の態様の粘着テープホルダは、第１〜第７のいずれかの態様の粘着テープホルダにおいて、前記破断部は、鈍角に形成されていることを特徴とする。
【００１６】
また、第９の態様の粘着テープホルダは、第１〜第８のいずれかの態様の粘着テープホルダにおいて、前記破断部は、凸状の前記頂部が複数形成されたことを特徴とする。
【００１７】
また、第１０の態様の粘着テープホルダは、第１〜第９のいずれかの態様の粘着テープホルダにおいて、前記破断部は、前記粘着テープの長手方向において、最も高く形成された頂点部を少なくとも１つ有し、前記頂点部から徐々に低くなるように形成されていることを特徴とする。
【００１８】
また、第１１の態様の粘着テープホルダは、第１〜第１０のいずれかの態様の粘着テープホルダにおいて、前記破断部の頂部は、前記粘着テープが引き出される方向に延設されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、上記構成を備えることにより、以下の優れた効果を奏する。すなわち、第１の態様の粘着テープ破断器具によれば、刃物を使用しない破断部を設けているので、使用者の怪我を抑制することができる。また、この破断部に対応するように粘着テープに破断溝を形成する破断溝形成機構が備えられているので、汎用の粘着テープを使用しすることができる。さらに、粘着テープに形成された破断溝と粘着テープ破断器具の破断部とを当接させることで、粘着テープを容易に破断させ任意の長さに分断することができる。また、テープホルダの使用形態としては、例えば、粘着テープを切断するディスペンサーやテープカッターとすることもでき、また、粘着テープを直接被貼付物に貼り付けるテープ貼付器具として使用することもできる。なお、粘着テープの分断は、粘着テープに形成された破断溝を破断部の頂部に当接させた後、破断部に破断溝を食い込ませ、粘着テープの幅方向に切れ込みが形成されることで、切断されるようになる。
【００２０】
また、第２の態様の粘着テープ破断器具によれば、破断溝形成機構を簡易に形成することができる。なお、破断溝形成ローラは、破断溝形成機構を通過する粘着テープの粘着性材料が塗布された側に設けてもよく、また、粘着テープの粘着性材料が塗布されていない基材側に設けることもできる。
【００２１】
また、第３の態様の粘着テープ破断器具によれば、破断溝が形成された粘着テープの強度を高くすることができる。
【００２２】
また、第４の態様の粘着テープホルダによれば、粘着テープに非貫通の破断溝を容易に形成することができる。
【００２３】
また、第５の態様の粘着テープホルダによれば、破断溝形成ローラに破断溝系背補助ローラが設けられることで、破断溝をより容易に形成することができる。特に、破断溝を非貫通で形成する際に、所望の深さの破断溝を正確に形成することができる。
【００２４】
また、第６の態様の粘着テープホルダによれば、押圧ローラが設けられることで、粘着テープを直接貼り付ける際に、貼り付けられる側に押し付けやすくなる。このとき、破断部に刃物が設けられていないので、この破断部を直接押圧して貼り付けることができ、そして、貼り付けた後に、この破断部により粘着テープを分断することができるようになる。、また、ディスペンサー等の粘着テープ切断器具として使用する場合は、押圧ローラにより粘着テープを円滑に送ることができ、分断を効率よく行なうことができるようになる。
【００２５】
また、第７及び第８の態様の粘着テープホルダによれば、切断部が鋭角に尖らせていないので、より怪我等を抑制することができる。
【００２６】
また、第９の態様の粘着テープホルダは、切断部に粘着テープがずれて当たっても、切込部に切断部を当てることができるので、粘着テープを確実に切断することができる。
【００２７】
また、第１０の態様の粘着テープホルダによれば、粘着テープをより切断しやすくなる。
【００２８】
また、第１１の態様の粘着テープホルダによれば、分断手段の破断部の構成の幅を広げることができる。特に、粘着テープ貼付器具として使用するとき、破断部を粘着テープが引きだされる方向に延設されているので、粘着テープを押圧する部分を平坦に形成でき、円滑に粘着テープを貼り付け、また、分断することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１Ａは実施形態１の粘着テープホルダの側面図であり、図１Ｂは図１ＡのIB−IB線での断面図であり、図１Ｃは粘着テープ巻回体を省いた状態の図１Ｂに対応する断面図であり、図１Ｄは図１ＣのID部の拡大図である。
【図２】図２Ａは図１ＡのIIA部の拡大図であり、図２Ｂは粘着テープの平面図であり、図２Ｃは図２ＢのIIC−IIC線での断面図である。
【図３】図３Ａは実施形態１の粘着テープホルダの使用時の分断手段を拡大した斜視図であり、図３Ｂは分断手段の斜視図である。
【図４】図４Ａは粘着テープを切断する工程を示した正面図であり、図４Ｂは切断後の正面図である。
【図５】図５Ａは破断溝形成機構の他の例を示す図２Ａに対応する図であり、図５Ｂは粘着テープの平面図であり、図５Ｃは図５ＢのＶC−ＶC線での断面図である。
【図６】図６Ａは他の破断部の構成を示した斜視図であり、図６Ｂは図６Ａの一方から見た側面図であり、図６Ｃはさらに他の破断部の構成を示した斜視図であり、図６Ｄは図６Ｃの一方から見た側面図であり、図６Ｅはさらに他の破断部の構成を示した斜視図であり、図６Ｆは図６Ｅの一方から見た側面図であり、図６Ｆ及び図６Ｇはさらに他の破断部の構成を示した斜視図である。
【図７】図７Ａは粘着テープの破断溝の他の構成を示した平面図であり、図７Ｂは図７ＡのVIIB−VIIB線での断面図であり、図７Ｃはさらに他の粘着テープの破断溝の構成を示した断面図であり、図７Ｄは図７ＣのVIID部の拡大断面図であり、図７Ｅは粘着テープのさらに他の構成を示した平面図であり、図７Ｆは図７ＥのVIIE−VIIE線での断面図である。
【図８】図８Ａはさらに他の構成を示した粘着テープの平面図であり、図８Ｂは図８ＡのVIIIB−VIIIB線での断面図であり、図８Ｃはさらに他の構成を示した粘着テープの図２Ｃに対応した断面図である。
【図９】図９Ａ〜図９Ｇはさらに他の形状の破断溝を示す平面図であり、図９Ｈ〜図９Ｊはさらに他の破断溝を示す断面図である。
【図１０】図１０Ａは実施形態２の粘着テープホルダの側面図であり、図１０Ｂは使用態様を示した側面図である。
【図１１】図１１Ａは実施形態２の粘着テープホルダの使用時の分断手段を拡大した斜視図であり、図１１Ｂは分断手段の斜視図である
【図１２】図１２Ａは粘着テープを切断する工程を示した正面図であり、図１２Ｂは切断後の正面図である。
【図１３】図１３Ａは実施形態２のテープホルダに設けられる分断手段の他の構成の破断部を示す図１１Ａに対応する斜視図であり、図１３Ｂは図１３Ａの分断手段を有するテープホルダの使用態様を示す一部拡大平面図である。
【図１４】図１４Ａは変形例の粘着テープホルダを示す図１Ｃに対応する図であり、図１４Ｂは図１４ＡのXIVB部の拡大図であり、図１４Ｃは粘着テープを通した状態を示す図１４Ｂに対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態を説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための粘着テープホルダを例示するものであって、本発明をこれらに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものにも均しく適応し得るものである。
【００３１】
[実施形態１]
まず、図１〜図４を参照して、本発明の実施形態１に係る粘着テープホルダ１０を説明する。実施形態１の粘着テープホルダ（以下、テープホルダという。）１０は、図１に示すような粘着テープを使用者の所望の長さに分断する、いわゆるディスペンサーの形状となっている。実施形態１のテープホルダ１０は、テープホルダ本体１１と、粘着テープ巻回体３６が回転可能な一対の保持ローラ２２、２３上に保持されるテープ保持部２１と、粘着テープ巻回体３６から引き出された粘着テープ３７を所望の長さに分断する分断手段３２を有し、テープ保持部２１と分断手段３２との間に、粘着テープ巻回体３６から引き出された粘着テープ３７に破断溝４０を形成する破断溝形成機構２４が設けられている。また、粘着テープ３７は、テープホルダ１０のテープ保持部２１に配置された粘着テープ巻回体３６から引き出され、一方の保持ローラ２２を介して破断溝形成機構２４に通し、粘着テープ３７の先端部分が分断手段３２の破断部３３上に配置させた状態となっている。
【００３２】
そして、実施形態１のテープホルダ１０を使用する場合、使用者が分断手段３２上の粘着テープ３７の先端部分をつまみ、所望の長さを引き出した後、引き出した部分の粘着テープ３７に形成された破断溝４０を分断手段３２の破断部３３に当接させることにより分断することで、使用する長さの粘着テープ３７が得られるようになる。このとき、粘着テープ３７が引き出されることにより、破断溝形成機構２４を通過した粘着テープ３７に破断溝４０が形成されるようになっている。
【００３３】
実施形態１のテープホルダ１０に使用される粘着テープ巻回体３６は、図１及び図２に示すように、所定の幅を有する長尺の基材３８と、基材３８に塗布された粘着性材料３９（図２Ａ参照）とで構成され、この長尺の粘着テープ３７をロール状に巻回したものである。この粘着テープ巻回体３６は、市販されているものを使用することができ、例えば、基材の材料としてセロハン、紙、樹脂製フィルム、自然分解性を有する有機物又は無機物のフィルム、ゴム、金属性フィルム、木材製フィルム等、テープ材として周知の材料を使用することができる。また、粘着性材料も、周知のもの、例えば、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、天然ゴム、ブチルゴム等のゴム系の粘着材や、アクリル系の合成粘着材等を用いることができる。
【００３４】
次に、実施形態１のテープホルダ１０について説明する。テープホルダ１０のテープホルダ本体１１は、図１に示すように、上面１２に開口１３を有する箱状体となっており、テーブルや机等に載置される載置面となる矩形状の底面１４と、この底面１４の長尺辺から立設された一方の側面１５及び他方の側面１６と、底面１４の短尺辺から立設された分断手段３２を有する前面１８と、前面１８に対向する後面１９を有している。そして、底面１４と対向する上面１２に形成された開口１３は、粘着テープ巻回体３６が挿入される部分となる。
【００３５】
また、テープホルダ本体１１の一方及び他方の側面１５、１６には、粘着テープ巻回体３６が保持されるテープ保持部２１が設けられている。このテープ保持部２１は、例えば、一方及び他方の側面１５、１６の内側に、粘着テープ巻回体３６を支持する一対の第１保持ローラ２２及び第２保持ローラ２３を設け、この第１及び第２保持ローラ２２、２３上に粘着テープ巻回体３６を載置し、粘着テープ巻回体３６の側面部分はテープホルダ本体１１の一方及び他方の側面１５、１６に挟まれることで、粘着テープ巻回体３６がテープ保持部２１に保持されるようになされている。なお、実施形態１のテープホルダ本体１１の両側面１５、１６には、粘着テープ巻回体３６を支持する突起部１７がそれぞれ設けられている。
【００３６】
また、テープ保持部は、図１に示した構成に限られず、他の公知の構成とすることもできる。例えば、粘着テープ巻回体の中心部分に回転自在な芯材を取り付け、テープホルダの一方及び他方の側面の内側に溝部を形成し、この溝部と芯材に設けた軸部と組み合わせることで保持されるような構造とすることができる。このとき、テープ保持部は、テープホルダ本体の底面、両側面及び後面によって形成されるようになる。
【００３７】
また、一方及び他方の側面１５、１６の分断手段３２が設けられた側には、切り欠き部２０がそれぞれ形成されている。この切り欠き部２０は、粘着テープ３７を引き出すときに、使用者が指等を挿し込む部分となる。なお、この切り欠き部２０の形状は、図１に示した形状に限られず、粘着テープがつまみ出せる形状であれば任意の形状とすることができる。
【００３８】
また、破断溝形成機構２４は、図１及び図２Ａに示すように、テープホルダ本体１１のテープ保持部２１と分断手段３２との間に設けられており、粘着テープ巻回体３６から引き出された粘着テープ３７の基材３８上に、破断溝４０を形成するためのものである（図２Ｂ、図２Ｃ参照）。なお、実施形態１では、破断溝４０は粘着テープ３７の粘着性材料３９の塗布されていない側の基材３８に形成される。破断溝形成機構２４は、粘着テープ３７の粘着性材料３９の塗布されていない基材３８側に設けられる破断溝形成ローラ２５と、粘着テープ３７を挟んでこの破断溝形成ローラ２５と対向するように設けられる支持ローラ２９とで構成されている。
【００３９】
破断溝形成ローラ２５は、粘着テープ３７に形成する破断溝４０の幅と略同じ幅を有する円盤状で形成されており、この幅に複数の破断溝形成歯２７が設けられている。また、破断溝形成ローラ２５の中心部分には、テープホルダ本体１１の一方及び他方の側面１５、１６に取り付けられた第１軸体２６が取り付けられている。そして、破断溝形成ローラ２５はこの第１軸体２６を軸に回転可能となっている。
【００４０】
破断溝形成歯２７は、図２Ａに示すように先端２８が尖った三角形状で形成されており、この先端２８を粘着テープ３７の基材３８に押し当てることで、破断溝４０が形成されるようになる。なお、この先端２８の尖り具合は、図２Ａに示した大きさに限定されず、より鋭角、例えば先端の角度を１０°〜３０°とすることもできる。また、図２Ａに示すように、破断溝形成歯２７を二等辺三角形でなく、先端が尖った形状の他の三角形状や多角形状としてもよい。
【００４１】
また、支持ローラ２９は、破断溝形成ローラ２５の幅と略同じ幅かやや広い幅を有する円盤状で形成されている。支持ローラ２９の中心部分には、テープホルダ本体１１の一方及び他方の側面１５、１６に取り付けられた第２軸体３０が取り付けられている。そして、支持ローラ２９はこの第２軸体３０を軸に回転可能となっている。
【００４２】
そして、破断溝形成ローラ２５の破断溝形成歯２７の先端２８と支持ローラ２９の表面とが、一定の距離の隙間３１を有するように取り付けられている。この隙間３１は、破断溝形成歯２７の先端２８が、粘着テープ３７の基材３８に破断溝４０を形成する際に、破断溝形成歯２７の先端２８が粘着テープ３７の基材３８を貫通しない距離となっている。このようにすることで、図２Ｃに示すように、粘着テープ３７に形成される破断溝４０は、非貫通の溝とすることができる。
【００４３】
ここで、粘着テープに形成される破断溝について説明する。破断溝４０は、図２Ｂ及び図２Ｃに示すように、基材３８の中央部分に所定深さの非貫通孔で形成されている。この破断溝４０は、平面視で矩形状に形成されており、長尺辺が基材３８の幅方向と平行となるように形成されている。また、破断溝４０の深さは、基材３８を貫通しない程度の深さとなっている。このとき、切断しやすくするために、少なくとも基材の厚さの半分以上の深さとされていることが好ましい。
【００４４】
また、破断溝４０は、基材３８の長尺方向に所定の間隔で連続して形成されている。この間隔は、できるだけ狭くすることで、使用者が粘着テープを所望の長さで切断することができるようになる。しかし、あまり間隔を狭くすると、粘着テープが引っ張られたときや、粘着テープを使用したときに強度が弱くなるので、破断溝の間隔は、１〜３ｍｍ程度とすることが好ましい。なお、この間隔は粘着テープの態様及び使用する状況により任意に変更することができる。例えば、箱の梱包に使用する場合は、粘着テープを使用する長さも長いため破断溝の間隔を広くしたものを用いることができる。一方、紙等の掲示に使用する場合は、粘着テープを短く切断できるように破断溝の間隔を狭くしたものを用いることができる。
【００４５】
分断手段３２は、テープホルダ本体１１の前面１８側に設けられており、粘着テープ巻回体３６から引き出された粘着テープ３７を所望の長さで分断する部分である。この分断手段３２には、粘着テープ３７を分断するための破断部３３が設けられいる。破断部３３は、図３に示すように、粘着テープ３７の幅方向に対して、中央部分に凸状の頂部３４が形成されており、この頂部３４を含めて曲線状に形成されている。そして、この頂部３４の角度が鈍角に形成されているため、緩やかな山状となっている。なお、粘着テープ３７が分断される部分は、この破断部３３の先端側３５、すなわち、テープ保持部２１から最も離れた部分となる。
【００４６】
次に、粘着テープの分断について説明する。粘着テープ３７を分断する場合は、図４Ａに示すように、まず、粘着テープ巻回体３６から所望の長さが引き出され、破断溝形成機構２４により破断溝４０が形成された粘着テープ３７を分断手段３２の破断部３３に押し当てる。このとき、破断部３３の頂部３４と粘着テープ３７の破断溝４０とが対応するようになる。その後、粘着テープ３７を破断部３３に対して下方に若しくは斜め下方に引っ張ることで、粘着テープ３７の非貫通の破断溝４０が破断部３３の頂部３４により破断される。そして、粘着テープ３７の破断溝４０が破断されることで、破断溝４０から発生した切れ込み４１が粘着テープ３７の幅方向に広がり、粘着テープ３７の全体が分断される（図４Ｂ参照）。
【００４７】
このように、実施形態１のテープホルダ１０によれば、粘着テープを引き出す際に形成される破断溝と、分断手段の破断部により容易に粘着テープを分断することができるようになる。また、破断部は、従来例のような鋭利なもの、例えば、刃物や突起物、鋸歯等ではないので、安全に使用でき、使用者の怪我を抑制することができる。なお、分断の際に、破断部の頂部と粘着テープの破断溝とが対応していない位置で押し当てても、分断時に粘着テープが引っ張られ、破断部上を粘着テープがずれて移動することで、破断部の頂部と破断溝との位置が対応するようになるため、容易に切断ができるようになる。また、破断溝は引き出しながら形成されるため、専用の粘着テープを必要とせず、市販されている粘着テープを使用することができ、汎用性の高いテープホルダを得ることができる。
【００４８】
なお、実施形態１のテープホルダの破断溝形成機構２４では、図１及び図２で示すように破断溝４０は粘着テープ３７の粘着性材料３９が塗布されていない側から形成する場合を説明したが、これに限らず、粘着テープ３７の粘着性材料３９が塗布された側から形成するようにしてもよい。例えば、図５に示すように、テープホルダ１０'の破断溝形成機構２４'の破断溝形成ローラ２５'を粘着テープ３７'の粘着性材料３９'が塗布された下側に配置し、支持ローラ２９'を破断溝形成ローラ２５'に対向するように粘着テープ３７'の上側に配置する。
【００４９】
このようにすることで、粘着テープ３７'の粘着性材料３９'が塗布された側から破断溝４０'を形成することができるようになる（図５Ｂ、図５Ｃ参照）。このとき、破断溝形成ローラ２５'の破断溝形成歯２７'の先端２８'は粘着テープ３７'の粘着性材料３９'を超えて基材３８'に破断溝４０'を形成するようになる。このとき、破断溝形成歯２７'の先端２８'と支持ローラ２９'との隙間３１'は、実施形態１の隙間３１（図１Ｄ、図２Ａ参照）よりも狭くなる。
【００５０】
また、分断手段に設けられる破断部の形状は、実施形態１で示したものに限られず、例えば、図６Ａ〜図６Ｈに示すような分断手段３２ａ〜３２ｅの形状とすることもできる。図６Ａ及び図６Ｂに示した分断手段３２ａの破断部３３ａでは、破断部３３ａの一箇所が最も高くなる頂点部４２ａを有するように形成されている。そして、粘着テープ３７の長手方向に対して、テープ保持部２１から最も離れた位置に頂点部４２ａが形成され、テープ保持部２１に近づくにつれて徐々に低くなるように形成されている。また、図６Ｃ及び図６Ｄに示す分断手段３２ｂの破断部３３ｂは、破断部３３ｂの最も高くなる頂点部４２ｂが中央部に形成され、さらに、図６Ｅ及び図６Ｆに示す分断手段３２ｃの破断部３３ｃは、破断部３３ｃの最も高くなる頂点部４２ｃがテープ保持部２１に最も近接した位置に形成されている。このようにすることで、粘着テープの破断溝にかかる応力を集中させることができるので、小さな力で粘着テープを切断することができる。
【００５１】
また、破断部３３の頂部３４は１つに限らず、図６Ｇに示す分断手段３２ｄの破断部３３ｄ及び図６Ｈに示す分断手段３２ｅの破断部３３ｅのように複数の頂部３４'が形成されるようにしてもよい。このようにすることで、粘着テープが斜めに引き出されたとしても、粘着テープの破断溝と破断部の頂部とが対応するようにすることができ、確実に切断することができるようになる。
【００５２】
一方、粘着テープ３７の形状についても実施形態１で示したものに限られず、例えば、図７Ａに示したような破断溝４０ａを有する粘着テープ３７ａとしてもよい。この破断溝４０ａでは、基材３８ａにおいて中央の深い破断溝４０ａａの外側に浅い破断溝４０ａｂが形成されている。このような形状とすることで、深い破断溝４０ａａから形成された切り込みを浅い破断溝４０ａｂにより誘導させることで、粘着テープ３７ａを直線的に切断しやすくなる。
【００５３】
また、粘着テープの他の構成としては、図７Ｃ及び図７Ｄに示すような破断溝４０より小さいサブ破断溝４３ｂを形成することもできる。このサブ破断溝４３ｂは、破断溝４０の補助的な役割のものとして、基材３８ｂの幅方向に対して破断溝４０と並行した位置の両側に形成されている。そのため、粘着テープ３７ｂが破断部３３に対して斜めに押し当てられ、破断溝４０に的確に当接できない場合でも、サブ破断溝４３ｂに破断部３３が押し当てられることで、確実に切断を行うことができるようになる。なお、図７Ａ及び図７Ｂに示した破断溝４０ａや図７Ｃ及び図７Ｄに示したサブ破断溝４３ｂは、これらの破断溝又はサブ破断溝用の複数の破断溝形成歯が並行に形成された破断溝形成ローラーを用いることで容易に形成することができる。
【００５４】
また、図７Ｅ及び図７Ｆに示すように、粘着テープ３７ｃの粘着性材料３９ｃを基材３８の長手方向の端部を除いて塗布するようにしてもよい。このように粘着テープ３７ｃに非塗布部４４ｃを設けることで、粘着テープを使用した後に剥がしやすくすることができる。
【００５５】
さらにまた、図８Ａ及び図８Ｂに示すように粘着テープ３７ｄの基材３８ｄに複数列、例えば２列の破断溝４０ｄを形成するようにしてもよい。このようにすることで、破断部の頂部を確実に粘着テープの破断溝に当接させることができるようになる。
【００５６】
また、実施形態の粘着テープでは、破断溝４０を非貫通孔のものを説明したが、図８Ｃに示すように貫通孔からなる破断溝４０ｅを基材３８ｅに形成した粘着テープ３７ｅとしてもよい。貫通孔とすることで、強度がやや低くなるが、形成する破断溝の大きさを小さくすることで補うことができる。また、貫通孔とすることで、切断が行ないやすくなるので、破断溝を小さくしても問題なく切断を行うことができる。
【００５７】
さらに、粘着テープに形成される破断溝の平面視の形状は、上記実施形態で説明したものに限られず、他の形状とすることもできる。例えば、図９Ａに示す矩形状の破断溝４０ｆや、図９Ｂに示す長方円形の破断溝４０ｇ、図９Ｃに示す楕円形状の破断溝４０ｈ、図９Ｄに示す矩形状の各角部を面取りした形状の破断溝４０ｉ、図９Ｅに示すひし形の破断溝４０ｊ、図９Ｆに示す台形状の破断溝４０ｋ、図９Ｇに示す楕円状に切れ込みが入った形状の破断溝４０ｍ等とすることができる。また、破断溝の深さの断面視の形状についても、他の形状とすることができる。例えば、図９Ｈに示す湾曲して凹んだ形状の破断溝４０ｎや、図９Ｉに示す段状の破断溝４０ｏ、図９Ｊに示す上述した図８Ｃの貫通孔の破断溝４０ｅにＶ字状の非貫通孔のサブ破断溝４３ｐを組み合わせた形状の破断溝４０ｐ等がある。このようにすることで、破断溝の設計の幅を広げることができると共に、粘着テープの使用する態様に最適な破断溝を形成することができるようになる。なお、このような破断溝の形成については、破断溝形成機構の破断溝形成ローラの破断溝形成歯の形状を変更することで容易に形成することができる。
【００５８】
［実施形態２］
次に、図１０〜図１２を参照して、実施形態２にかかるテープホルダ１０Ａについて説明する。実施形態２のテープホルダ１０Ａは、図１０に示すように、粘着テープを紙等の被貼付物に直接貼り付ける、いわゆるテープ貼付器具の形状となっている。なお、実施形態１のテープホルダ１０と共通する構成については、共通の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５９】
実施形態２のテープホルダ１０Ａは、図１０Ａに示ように、テープホルダ本体１１Ａと、このテープホルダ本体１１Ａ内に粘着テープ巻回体３６が回転自在に保持されるテープ保持部２１Ａと、粘着テープ巻回体３６から引き出された粘着テープ３７が分断される分断手段３２Ａとを有し、テープ保持部２１Ａと分断手段３２Ａとの間に、粘着テープ３７に破断溝４０を形成する破断溝形成機構２４Ａが設けられている。また、粘着テープ３７は、テープホルダ１０Ａのテープ保持部２１Ａに配置された粘着テープ巻回体３６から引き出され、送りローラ４５を介して破断溝形成機構２４に通し、粘着テープ３７の先端部分を押圧ローラ４６を介して分断手段３２の破断部３３に配置させた状態となっている。
【００６０】
実施形態２のテープホルダ１０Ａを使用する場合、使用者はテープホルダ１０Ａを把持し、被貼付物に対して分断手段３２から押圧ローラ４６にかけて露出して配置されている粘着テープ３７を押し当て、テープホルダ１０Ａを移動させ、所望の長さを引き出した後、引き出した部分の粘着テープ３７に形成された破断溝４０と分断手段３２の破断部３３とを当接させることにより分断することで、粘着テープ３７を貼り付けることができる（図１０Ｂ参照）。このとき、粘着テープ３７が引き出されることにより、破断溝形成機構２４を通過することによって粘着テープ３７に破断溝４０が形成されるようになっている。なお、粘着テープ巻回体３６及び粘着テープ３７並びに粘着テープ３７に形成される破断溝４０については、実施形態１のものと共通するので詳細な説明は省略する。
【００６１】
次に、テープホルダ本体１１Ａについて説明する。テープホルダ本体１１Ａは、図１０に示すように、内部空間４７を有する直方体状の箱体で形成されており、貼り付けるために粘着テープ３７が露出される部分に開口４８が設けられている。テープホルダ本体１１Ａの内部空間４７には、粘着テープ巻回体３６が保持されるテープ保持部２１Ａと、粘着テープ３７に破断溝４０を形成する破断溝形成機構２４Ａと、を有しており、テープホルダ本体１１Ａの開口４８が設けられた部分には、分断手段３２Ａが設けられている。また、テープ保持部２１Ａと破断溝形成機構２４Ａとの間には送りローラ４５が設けられ、破断溝形成機構２４Ａと分断手段３２Ａとの間には押圧ローラ４６が設けられている。
【００６２】
テープ保持部２１Ａは、粘着テープ巻回体３６が保持される部分であり、粘着テープ巻回体３６の中央部分に芯材４９を設け、この芯材４９を軸にテープホルダ本体１１Ａ内に回動自在に取り付けることで、粘着テープ巻回体３６が保持されるようになっている。なお、芯材４９は一方には回転するが他方には回転しないような構成のものとすることが好ましい。
【００６３】
破断溝形成機構２４Ａは、実施形態１で説明したものと構成は共通し、粘着テープ３７を挟み粘着テープ３７の粘着性材料３９が塗布されていない側に基材３８に破断溝４０を形成する破断溝形成ローラ２５を設け、破断溝形成ローラ２５に対向するように支持ローラ２９が設けられている。なお、詳細については実施形態１の破断溝形成機構と共通するので説明は省略する。
【００６４】
分断手段３２Ａは、図１１に示すように、テープホルダ本体１１Ａの開口４８側に設けられており、粘着テープ巻回体３６から引き出された粘着テープ３７を所望の長さで分断する部分であり、分断手段３２Ａには、粘着テープ３７を分断するための破断部３３が設けられいる。なお、破断部の構成については、実施形態１の破断部３３と共通する。しかし、実施形態２の分断手段３２Ａでは、破断部３３の頂部３４が粘着テープ３７の基材３８側に押し当てられるようになる。
【００６５】
送りローラ４５は、図１０に示すように、粘着テープ３７をテープ保持部２１から破断溝形成機構２４に円滑に送るために設けられている。この送りローラ４５が設けられていることで、粘着テープ３７の軌道を屈曲させて破断溝形成機構２４に送ることができるため、適切な角度で粘着テープ３７を破断溝形成機構２４に送ることができる。
【００６６】
また、押圧ローラ４６は、図１０に示すように、粘着テープ３７を被貼付物に貼り付ける部分である。すなわち、粘着テープ３７を押圧ローラ４６で押圧し、且つ、押圧ローラ４６が回動することで円滑に粘着テープ３７を被貼付物に貼り付けることができるようになる。
【００６７】
次に、粘着テープの分断について説明する。実施形態２のテープホルダ１０Ａでは、実施形態１のテープホルダ１０と異なり、破断部３３が粘着テープ３７の粘着性材料３９の塗布されていない基材３８側に押し当てられるようになり、また、分断には粘着テープを引っ張るのではなく、貼り付けられた粘着テープに対してテープホルダを操作することがで分断を行なうようになる。しかし、破断の仕方は実施形態１と同様となり、図１２Ａに示すように、破断溝４０が形成された粘着テープ３７が分断手段３２の破断部３３に押し当てる。その後、テープホルダ１０Ａを操作し、破断部３３を粘着テープ３７に対して貼り付けた方向と反対側に引くことで、粘着テープ３７の非貫通の破断溝４０が破断部３３の頂部３４により破断される。そして、破断溝４０が破断されることで、破断溝４０から発生した切れ込み４１が粘着テープ３７の幅方向に広がり、粘着テープ３７の全体が分断される（図１２Ｂ参照）。
【００６８】
なお、実施形態２のテープホルダの破断部については、図１１に示した形状に限らず、実施形態１で説明した形状とすることができる。さらに、破断部の形状を図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、分断手段３２Ｂに設けられる破断部３３Ｂの頂部３４Ｂを粘着テープ３７が引き出される方向に延設させるようにしてもよい。このようにすることで、粘着テープを押圧する部分を平坦に形成でき、円滑に粘着テープを貼り付け、その後、粘着テープを分断することができるようになる。なお、このような粘着テープが引き出される方向に延設された頂部を有する破断部は、実施形態１で説明したテープホルダにも適用してもよい。
【００６９】
また、本発明のテープホルダは、実施形態１で説明したディスペンサーや実施形態２で説明したテープ貼付器具に限らず、テープを送り出す機構を有し、上述した破断溝形成機構と分断手段の破断部を備えたものであれば、テープカッターやラインマーカー等として使用することができる。
【００７０】
［変形例］
また、上記実施形態１及び２の破断溝形成機構２４、２４Ａでは、破断溝形成ローラ２５のみを用いて破断溝４０を形成しているが、より正確、かつ、確実に破断溝を形成するために、図１４に示すテープホルダ１０Ｂのように、破断溝形成機構２４Ｂには、粘着テープ３７に破断溝４０を形成する際に、粘着テープ３７を支持ローラ２９Ｂに押し当てることで一時的に固定する補助ローラ５０を破断溝形成ローラ２５の両側に設けることもできる。
【００７１】
この一対の補助ローラ５０は、それぞれ破断溝形成ローラ２５の破断溝形成歯２７の先端２８の径より小さい径で形成されており、粘着テープ３７と接する面は所定の幅を有する平面となっている。そのため、図１４Ｂに示しように、支持ローラ２９Ｂと破断溝形成ローラ２５の破断溝形成歯２７の先端２８との隙間３１よりも、支持ローラ２９Ｂと補助ローラ５０との隙間３１Ｂが広くなっている。また、破断溝形成ローラ２５と補助ローラ５０との間には、所定の距離離間させた離間幅５１が設けられている。この離間幅５１が設けられることで、破断溝を形成する際に破断溝形成歯により押し広げられる肉厚を逃がすことができるようになる。
【００７２】
そして、粘着テープ３７に破断溝４０を形成する場合は、図１４Ｃに示すように、破断溝形成ローラ２５と補助ローラ５０とが粘着テープ３７に当接したとき、補助ローラ５０が粘着テープ３７を押圧し、粘着テープ３７を一時的に固定した後、破断溝形成ローラ２５の破断溝形成歯２７の先端２８が粘着テープ３７に入り込み、破断溝４０が形成されるようになる。なお、変形例の支持ローラ２９Ｂの幅は、設けられた補助ローラ５０と対応するために、実施形態１の支持ローラ２９の幅より広く形成されている。
【００７３】
このようにすることで、破断溝の形成が確実になるとともに、破断溝の深さを正確に形成することができるようになる。特に、破断溝を非貫通で形成する際に、貫通することを抑制することができるようになる。
【符号の説明】
【００７４】
１０、１０Ａ、１０Ｂ：粘着テープホルダ（テープホルダ）
１１、１１Ａ：テープホルダ本体
１２：上面
１３：開口
１４：底面
１５：一方の側面
１６：他方の側面
１７：突起部
１８：前面
１９：後面
２０：切り欠き部
２１、２１Ａ：テープ保持部
２２：第１保持ローラ
２３：第２保持ローラ
２４、２４'、２４Ａ、２４Ｂ：破断溝形成機構
２５、２５'：破断溝形成ローラ
２６：第１軸体
２７、２７'：破断溝形成歯
２８、２８'：先端
２９、２９'、２９Ｂ：支持ローラ
３０：第２軸体
３１、３１'、３１Ｂ：隙間
３２、３２Ａ：分断手段
３３、３３ａ〜３３ｅ、３３Ａ：破断部
３４、３４Ａ：頂部
３５：先端側
３６：粘着テープ巻回体
３７、３７'、３７ａ〜３７ｅ：粘着テープ
３８、３８'、３８ａ、３８ｂ、３８ｄ、３８ｅ：基材
３９、３９'、３９ｃ：粘着性材料
４０、４０'、４０ａ（４０ａａ、４０ａｂ）、４０ｄ〜４０ｋ、４０ｍ〜４０ｐ：破断溝
４１：切れ込み
４２ａ、４２ｂ、４２ｃ：頂点部
４３ｂ、４３ｐ：サブ破断溝
４４ｃ：非塗布部
４５：送りローラ
４６：押圧ローラ
４７：内部空間
４８：開口
４９：芯材
５０：補助ローラ
５１：離間幅
【図１】
2015151210.tif 000003
【図２】
2015151210.tif 000004
【図３】
2015151210.tif 000005
【図４】
2015151210.tif 000006
【図５】
2015151210.tif 000007
【図６】
2015151210.tif 000008
【図７】
2015151210.tif 000009
【図８】
2015151210.tif 000010
【図９】
2015151210.tif 000011
【図１０】
2015151210.tif 000012
【図１１】
2015151210.tif 000013
【図１２】
2015151210.tif 000014
【図１３】
2015151210.tif 000015
【図１４】
2015151210.tif 000016