(57)【要約】【課題】ひび割れが抑制されるとともに、外観の良好なコンクリート構造物の表面仕上げ方法及びコンクリート構造物を提供する。【解決手段】コンクリート構造物の表面仕上げ方法は、セメント、粗骨材、細骨材及び水を主材とし、前記粗骨材及び前記細骨材の原料としていずれも石灰石を用いるとともに、粘度が１０〜２００ｍＰａ・ｓ（２０℃）の混和材料を配合して、結合材水比を１．５４〜３．３３とし、材齢６ヶ月における乾燥収縮率が１．５×１０−４以下となるように調製された超低収縮コンクリートを打設する工程と、打設された前記超低収縮コンクリートの表面にアニオン性界面活性剤を塗布する工程とを備えている。【選択図】図２
2015034119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント、粗骨材、細骨材及び水を主材とし、前記粗骨材及び前記細骨材の原料としていずれも石灰石を用いるとともに、粘度が１０〜２００ｍＰａ・ｓ（２０℃）の混和材料を配合して、結合材水比を１．５４〜３．３３とし、材齢６ヶ月における乾燥収縮率が１．５×１０−４以下となるように調製された超低収縮コンクリートを打設する工程と、
打設された前記超低収縮コンクリートの表面にアニオン性界面活性剤を塗布する工程とを備えていることを特徴とするコンクリート構造物の表面仕上げ方法。
【請求項２】
セメント、粗骨材、細骨材及び水を主材とし、前記粗骨材及び前記細骨材の原料としていずれも石灰石を用いるとともに、混和材料を配合して、コンクリート塑性粘度を１０〜２００Ｐａ・ｓとし、結合材水比を１．５４〜３．３３とし、材齢６ヶ月における乾燥収縮率が１．５×１０−４以下となるように調製された超低収縮コンクリートを打設する工程と、
打設された前記超低収縮コンクリートの表面にアニオン性界面活性剤を塗布する工程とを備えていることを特徴とするコンクリート構造物の表面仕上げ方法。
【請求項３】
前記超低収縮コンクリートの表面に塗布された前記アニオン性界面活性剤の表面を研磨機で研磨する研磨工程を、さらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載のコンクリート構造物の表面仕上げ方法。
【請求項４】
前記石灰石は、ＣａＯ成分が５０％以上の高純度石灰石であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のコンクリート構造物の表面仕上げ方法。
【請求項５】
前記混和材料の単位量は、固形分で１０〜３０ｋｇ／ｍ３であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のコンクリート構造物の表面仕上げ方法。
【請求項６】
前記セメントは、ポルトランドセメントであり、
該ポルトランドセメントは、普通セメント、中庸熱セメント又は低熱セメントであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のコンクリート構造物の表面仕上げ方法。
【請求項７】
前記超低収縮コンクリートには、さらに膨張材が配合されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のコンクリート構造物の表面仕上げ方法。
【請求項８】
セメント、粗骨材、細骨材及び水を主材として有し、前記粗骨材及び前記細骨材の原料としていずれも石灰石を用いるとともに、粘度が１０〜２００ｍＰａ・ｓ（２０℃）の混和材料を配合して、結合材水比を１．５４〜３．３３とし、材齢６ヶ月における乾燥収縮率が１．５×１０−４以下とされた超低収縮コンクリートで形成された基材と、
該基材の表面に、アニオン性界面活性剤が設けられた養生層とを備えていることを特徴とするコンクリート構造物。
【請求項９】
セメント、粗骨材、細骨材及び水を主材として有し、前記粗骨材及び前記細骨材の原料としていずれも石灰石を用いるとともに、混和材料を配合して、コンクリート塑性粘度を１０〜２００Ｐａ・ｓとし、結合材水比を１．５４〜３．３３とし、材齢６ヶ月における乾燥収縮率が１．５×１０−４以下とされた超低収縮コンクリートで形成された基材と、
該基材の表面に、アニオン性界面活性剤が設けられた養生層とを備えていることを特徴とするコンクリート構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物の表面仕上げ方法及びコンクリート構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、普通コンクリートは硬化後に乾燥する際に収縮するため、表面に微細なひび割れが無数に生じる。そこで、コンクリートの乾燥収縮によるひび割れを防止するために、下記の非特許文献１に示されるような超低収縮コンクリートの開発が進められている。この超低収縮コンクリートは、石灰石を粗骨材として用いるとともに、混和材料として収縮低減剤、高性能ＡＥ減水剤及び二水石膏を用いるものである。そして、材齢１８０日（６ヶ月）における乾燥収縮ひずみを２００×１０−６〜５００×１０−６程度にできることが開示されている。
【０００３】
また、コンクリートのひび割れを防止するために、超低収縮コンクリートの表面にパラフィン系被覆型の養生剤を塗布することがある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】稲垣ほか、「乾燥収縮２００μクラスの超低収縮コンクリートのひび割れ抑制効果に関する研究（その１．超低収縮コンクリートの基礎物性）」、日本建築学会大会学術講演梗概集（北陸）、２０１０年９月、ｐ．９１７−９１８。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の非特許文献１に記載の超低収縮コンクリートでは、一般的なコンクリートに比べて乾燥収縮性能に優れるが、それでも乾燥収縮ひずみは２００μクラス（２００×１０−６程度。現在の乾燥収縮率としての表記では２×１０−４程度）が限界であるため、ひび割れ抑制効果にも自ずと限界がある。
【０００６】
また、打設された超低収縮コンクリートの表面に養生剤を塗布しない場合及びパラフィン系被覆型の養生材を塗布する場合では、表面に凹凸が生じて平滑な面の仕上がりとならないため、研磨による仕上げ精度が劣ってしまうという問題点がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ひび割れが抑制されるとともに、外観の良好なコンクリート構造物の表面仕上げ方法及びコンクリート構造物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係るコンクリート構造物の表面仕上げ方法は、セメント、粗骨材、細骨材及び水を主材とし、前記粗骨材及び前記細骨材の原料としていずれも石灰石を用いるとともに、粘度が１０〜２００ｍＰａ・ｓ（２０℃）の混和材料を配合して、結合材水比を１．５４〜３．３３とし、材齢６ヶ月における乾燥収縮率が１．５×１０−４以下となるように調製された超低収縮コンクリートを打設する工程と、打設された前記超低収縮コンクリートの表面にアニオン性界面活性剤を塗布する工程とを備えていることを特徴とする。
また、本発明に係るコンクリート構造物は、セメント、粗骨材、細骨材及び水を主材として有し、前記粗骨材及び前記細骨材の原料としていずれも石灰石を用いるとともに、粘度が１０〜２００ｍＰａ・ｓ（２０℃）の混和材料を配合して、結合材水比を１．５４〜３．３３とし、材齢６ヶ月における乾燥収縮率が１．５×１０−４以下とされた超低収縮コンクリートで形成された基材と、該基材の表面に、アニオン性界面活性剤が設けられた養生層とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
このように構成されたコンクリート構造物の表面仕上げ方法及びコンクリート構造物では、超低収縮コンクリートを構成する粗骨材及び細骨材は、いずれも石灰石を用いるとともに、粘度が１０〜２００ｍＰａ・ｓ（２０℃）の混和材料が配合され、結合材水比を１．５４〜３．３３としている。これにより、フレッシュコンクリートの分離性を始めとしてコンクリート本来の性能を損なうことなく乾燥収縮性能が向上する。よって、超低収縮コンクリートは、その乾燥収縮率が１．５×１０−４以下という優れた乾燥収縮性能を有するため、超低収縮コンクリートの表面のひび割れを抑制することができる。
また、養生剤として塗布されるアニオン性界面活性剤の疎水基は、超低収縮コンクリート中の水分の蒸発を抑制する。したがって、ひび割れが抑制されるとともに、外観が良好なコンクリート構造物とすることができる。
【００１０】
また、本発明に係るコンクリート構造物の表面仕上げ方法は、セメント、粗骨材、細骨材及び水を主材とし、前記粗骨材及び前記細骨材の原料としていずれも石灰石を用いるとともに、混和材料を配合して、コンクリート塑性粘度を１０〜２００Ｐａ・ｓとし、結合材水比を１．５４〜３．３３とし、材齢６ヶ月における乾燥収縮率が１．５×１０−４以下となるように調製された超低収縮コンクリートを打設する工程と、打設された前記超低収縮コンクリートの表面にアニオン性界面活性剤を塗布する工程とを備えていることを特徴とする。
また、本発明に係るコンクリート構造物は、セメント、粗骨材、細骨材及び水を主材として有し、前記粗骨材及び前記細骨材の原料としていずれも石灰石を用いるとともに、混和材料を配合して、コンクリート塑性粘度を１０〜２００Ｐａ・ｓとし、結合材水比を１．５４〜３．３３とし、材齢６ヶ月における乾燥収縮率が１．５×１０−４以下とされた超低収縮コンクリートで形成された基材と、該基材の表面に、アニオン性界面活性剤が設けられた養生層とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
このように構成されたコンクリート構造物の表面仕上げ方法及びコンクリート構造物では、超低収縮コンクリートを構成する粗骨材及び細骨材は、いずれも石灰石を用いるとともに、混和材料を配合して、コンクリート塑性粘度を１０〜２００Ｐａ・ｓとし、結合材水比を１．５４〜３．３３としている。よって、超低収縮コンクリートはその乾燥収縮率が１．５×１０−４以下という優れた乾燥収縮性能を有するため、超低収縮コンクリートの表面のひび割れを抑制することができる。
また、養生剤として塗布されるアニオン性界面活性剤の疎水基は、超低収縮コンクリート中の水分の蒸発を抑制する。したがって、ひび割れが抑制されるとともに、外観が良好なコンクリート構造物とすることができる。
【００１２】
また、本発明に係るコンクリート構造物の表面仕上げ方法は、前記超低収縮コンクリートの表面に塗布された前記アニオン性界面活性剤の表面を研磨機で研磨する研磨工程を、さらに備えていることが好ましい。
【００１３】
このように構成されたコンクリート構造物の表面仕上げ方法では、ひび割れが抑制されるとともに、表面の仕上がりを良好とすることができる。
【００１４】
また、本発明に係るコンクリート構造物の表面仕上げ方法は、前記石灰石が、ＣａＯ成分が５０％以上の高純度石灰石であることが好ましい。
【００１５】
このように構成されたコンクリート構造物の表面仕上げ方法では、石灰石が、ＣａＯ成分が５０％以上の高純度石灰石であるため、超低収縮コンクリートの乾燥収縮率を改善することができる。
【００１６】
また、本発明に係るコンクリート構造物の表面仕上げ方法は、前記混和材料の単位量が、固形分で１０〜３０ｋｇ／ｍ３であってもよい。
【００１７】
このように構成されたコンクリート構造物の表面仕上げ方法では、混和材料が超低収縮コンクリートの粘性を高めながら、超低収縮コンクリートを構成する材料の分離性を適度に維持することができる。
【００１８】
また、本発明に係るコンクリート構造物の表面仕上げ方法は、前記セメントが、ポルトランドセメントであり、該ポルトランドセメントが、普通セメント、中庸熱セメント又は低熱セメントであってもよい。
また、本発明に係るコンクリート構造物の表面仕上げ方法は、前記超低収縮コンクリートは、さらに膨張材が配合されていてもよい。
【００１９】
このように構成されたコンクリート構造物の表面仕上げ方法では、特に中庸熱セメントは、コストを抑えることができるとともに、十分な乾燥収縮率の改善効果が得ることができる。また、膨張材が、超低収縮コンクリートの乾燥収縮率を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るコンクリート構造物の表面仕上げ方法及びコンクリート構造物によれば、ひび割れが抑制されるとともに、外観が良好なコンクリート構造物とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る超低収縮コンクリートの（ａ）構成材料を示す表、（ｂ）調合を示す表、（ｃ）乾燥収縮率試験結果を示すグラフである。
【図２】本発明の第１実施形態に係るコンクリート構造物の断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るコンクリート構造物の表面仕上げ方法において、（ａ）左側：アニオン性界面活性剤を塗布した後の超低収縮コンクリートの表面の写真、右側：アニオン性界面活性剤を塗布後、研磨した後の超低収縮コンクリートの表面の写真、（ｂ）（ａ）右側の拡大写真である。
【図４】本発明の比較例に係る非特許文献１に係る超低収縮コンクリートの（ａ）構成材料を示す表、（ｂ）調合を示す表、（ｃ）（ｂ）に示す調合ごとの乾燥収縮率試験の結果を示すグラフである。
【図５】本発明の第２実施形態に係る超低収縮コンクリートの（ａ）構成材料を示す表、（ｂ）調合を示す表である。
【図６】（ａ）収縮低減剤が低級アルコールのアルキレンオキシド付加物である場合の混和材料の増粘剤量と粘度との関係を示すグラフ、（ｂ）収縮低減剤が、低分子量エチレンオキサイドとの共重合体（固形分：１２ｋｇ／ｃоｎ・ｍ３）である場合の混和材料の増粘剤量と粘度との関係を示すグラフである。
【図７】フレッシュコンクリートの塑性粘度試験の試験水準を示す図である。
【図８】（ａ）乾燥収縮率試験の試験水準（水結合材比および単位水量）を示す図、（ｂ）乾燥収縮率試験の試験水準（膨張材種類および量）を示した図、（ｃ）乾燥収縮率試験の試験水準（収縮低減剤種類および量）を示す図である。
【図９】結合材水比（Ｂ/Ｗ）とフレッシュコンクリートの塑性粘度との関係を示すグラフである。
【図１０】水結合材比および単位水量の異なる試験体の乾燥収縮率試験結果を示すグラフである。
【図１１】膨張材種類およびその量の異なる試験体の乾燥収縮率試験結果を示すグラフである。
【図１２】収縮低減剤種類及びその量の異なる試験体の乾燥収縮率試験結果を示すグラフである。
【図１３】膨張材の初期効果を考慮した場合と考慮しない場合の試験体の乾燥収縮率試験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係るコンクリート構造物の表面仕上げ方法について説明する。
まず、本実施形態において用いられる超低収縮コンクリート及び養生剤として用いるアニオン性界面活性剤について説明する。
【００２３】
第１実施形態による超低収縮コンクリートは、通常のコンクリートと同様に、図１に示すように、セメント、粗骨材、細骨材及び水を主材として調製され、粗骨材及び前記細骨材の原料としていずれも石灰石を用いるとともに、粘度が１０〜２００ｍＰａ・ｓ（２０℃）の混和材料を配合して、結合材水比を１．５４〜３．３３とし、材齢６ヶ月における乾燥収縮率が１．５×１０−４以下となるように調製されたものである。
【００２４】
また、セメントとしては、ポルトランドセメントを採用することが好ましい。このポルトランドセメントは、普通セメントであってもよいが、特に水和熱を抑制し得る中庸熱セメントや低熱セメントを用いることが好ましい。なかでも中庸熱セメントは、低コストで十分な乾燥収縮率の改善効果が得られるため最適である。
【００２５】
粗骨材及び細骨材としての石灰石の純度が低い場合には、乾燥収縮率の改善効果がやや損なわれる場合もあるため、ＣａＯ（炭酸カルシウム）成分が少なくとも５０％以上、可能であれば５５％以上である高純度石灰石を用いることが好ましい。
【００２６】
混和材料としては、各種の収縮低減剤、なかでも特殊ポリオキシアルキレングリコールを主成分とする保水系収縮低減剤を用いる。また、混和材料は、特殊ポリオキシアルキレングリコールを主成分とする保水系収縮減水剤に限らず、粘度が１０〜２００ｍＰａ・ｓ（２０℃）のものであれば各種の収縮減衰剤や増粘剤も含めて任意の混和材料を採用可能である。
【００２７】
さらに、超低収縮コンクリートには、各種の膨張材、特に石灰系またはエトリンガイト系または石灰‐エトリンガイト系の膨張材が含まれていることが好ましい。
【００２８】
また、混和材料の単位量は、固形分で１０〜３０ｋｇ／ｍ３、膨張材を用いる場合にはその単位量を１５〜２５ｋｇ／ｍ３とすることが好ましい。
【００２９】
そして、養生剤として用いるアニオン性界面活性剤は、超低収縮コンクリート内に浸透し、水中で疎水基がマイナスイオンに電離する界面活性剤である。この疎水基は、超低収縮コンクリート中の水分の蒸発を抑制する。
【００３０】
次に、上記のように構成された超低収縮コンクリート及びアニオン性界面活性剤を用いたコンクリート構造物の表面仕上げ方法について説明する。本実施形態では、本発明を建築物のスラブに適用した場合について説明する。
【００３１】
まず、鉄筋（不図示）を配筋した後に、型枠（不図示）を組み立てる。次に、図２に示すように、上記のように構成された超低収縮コンクリートを打設する工程を実行する。これにより基材１が形成される。
【００３２】
次に、基材１の表面に、上記に示すアニオン性界面活性剤を塗布する工程を実行し、養生する。これにより、基材１の表面に養生層２が形成される。
【００３３】
そして、養生層２の表面を、例えば１００番手の研磨機で研磨する研磨工程を実行して、スラブの表面仕上げが完了し、コンクリート構造物１０が完成する。
【００３４】
ここで、図３（ａ）の左側はアニオン性界面活性剤を塗布した後の超低収縮コンクリートの表面の写真であり、図３（ａ）の右側はさらに研磨した後の超低収縮コンクリートの表面の写真であり、図３（ｂ）は図３（ａ）右側の拡大写真である。図３から、コンクリート構造物のひび割れが抑制されていることが分かる。また、基材１内に含まれる細骨材や粗骨材が見えることが分かる。
【００３５】
このように構成されたコンクリート構造物の表面仕上げ方法では、超低収縮コンクリートを構成する粗骨材及び細骨材としていずれも石灰石を用いるとともに、粘度が１０〜２００ｍＰａ・ｓ（２０℃）の混和材料を配合して、結合材水比を１．５４〜３．３３としている。これにより、フレッシュコンクリートの分離性を始めとしてコンクリート本来の性能を損なうことなく乾燥収縮性能が向上する。よって、超低収縮コンクリートの材齢６ヶ月における乾燥収縮率が１．５×１０−４以下という優れた乾燥収縮性能を有するため、超低収縮コンクリートの表面のひび割れを抑制することができる。さらに、細骨材や粗骨材が沈んで水が浮いてくるブリージングを抑制することができるため、基材１内に含まれる細骨材や粗骨材が見える仕上がりとすることができる。また、養生剤として塗布されるアニオン性界面活性剤の疎水基は、超低収縮コンクリート中の水分の蒸発を抑制する。したがって、外観が良好なコンクリート構造物とすることができる。
【００３６】
また、石灰石が、ＣａＯ成分が５０％以上の高純度石灰石であるため、超低収縮コンクリートの乾燥収縮率を改善することができる。また、混和材料は、超低収縮コンクリートを構成する材料の分離性を適度に維持することができる。
【００３７】
また、特にセメントとして中庸熱セメントを採用すると、コストを抑えることができるとともに、十分な乾燥収縮率の改善効果が得ることができる。また、膨張材の初期膨張応力が乾燥による収縮応力を緩和するため、超低収縮コンクリートのひび割れを抑制することができる。
【００３８】
（実施例、比較例）
以下、上記第１実施形態に示した超低収縮コンクリートの実施例と、非特許文献１に記載の超低収縮コンクリートの比較例とを比較して説明する。
【００３９】
実施例は、図１（ａ）に示す材料を用いて、図１（ｂ）に示すように超低収縮コンクリートを調合したものである。一方、比較例は、図４（ａ）に示す材料を用いて、図４（ｂ）に示す調合のうち、図４（ｃ）に示す乾燥収縮率試験結果で最良の結果が得られた試料Ｎｏ．５５−２０及びＮｏ．４７−２０の超低収縮コンクリートを調合したものである。
【００４０】
図１（ｃ）に示すように、比較例に示される従来の２００μクラスの超低収縮コンクリートでは材齢１８０日（６ヶ月）における乾燥収縮率が最良の場合でも２×１０−４（２００μ）を超える。一方、実施例に示される超低収縮コンクリートでは、１×１０−４をやや超える程度であって、いわば１００μクラスの優れた乾燥収縮性能を有することが分かる。つまり、本発明により、乾燥収縮率が１．５×１０−４以下の超低収縮コンクリートを実現するという所期の目的を十分に達成し得ることが確認できた。
【００４１】
（第２実施形態）
続いて、本発明の第２実施形態に係るコンクリート構造物の表面仕上げ方法について説明する。
第２実施形態において用いられる超低収縮コンクリートは、第１実施形態において用いられる超低収縮コンクリートと同様に、セメント、粗骨材、細骨材及び水を主材として調製され、粗骨材及び前記細骨材の原料としていずれも石灰石を用いて、材齢６ヶ月における乾燥収縮率が１．５×１０−４以下となるように調製されたものである。
そして、第１実施形態では、２０℃における粘度が１０〜２００ｍＰａ・ｓである混和材料を配合しているが、第２実施形態では、フレッシュコンクリートの塑性粘度が１０〜２００Ｐａ・ｓとなるように混和材料を配合して、結合材水比を１．５４〜３．３３としている。
なお、第２実施形態では、混和材料以外の材料については第１実施形態と同様のものとし、混和材料以外の材料および超低収縮コンクリートの調製以外の工程についての説明は省略する。
【００４２】
第２実施形態において、超低収縮コンクリートを調製する際には、第１実施形態と同様に粗骨材および細骨材としていずれも石灰岩を用い、かつフレッシュコンクリートの塑性粘度が１０〜２００Ｐａ・ｓとなるように混和材料を配合する限りにおいて、具体的な使用材料や調合については任意であって、施工するべきコンクリートの用途や要求性能その他の諸条件を考慮してそのつど最適な配合設計を行えば良いが、一具体例を挙げればたとえば図５（ａ）に示す材料を用いて図５（ｂ）に示す調合とすることが好適である。
【００４３】
図５に示すように、混和材料としては、収縮低減剤および増粘剤が用いられている。
収縮低減剤としては、例えば、低級アルコールのアルキレンオキシド付加物や、低分子量エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとの共重合体、特殊ポリオキシアルキレングリコールなどを主成分とするものが挙げられる。
また、増粘剤としては、例えば粉体の水溶性セルロースエーテルや、アルキルアンモニウム塩、アルキルアリルスルフォン酸塩などが挙げられる。
なお、混和材料として使用される材料は、上記以外のものでもよい。
【００４４】
ここで、増粘剤は、混和材料として収縮低減剤のみを使用した際にフレッシュコンクリートの所望の粘度が得られない場合に、収縮低減剤と併せて使用し、フレッシュコンクリートの塑性粘度を１０〜２００Ｐａ・ｓとするために使用される。
そして、第２実施形態では、収縮低減剤のみ、または収縮低減剤および増粘剤を、混和材料として用いてフレッシュコンクリートの塑性粘度を１０〜２００Ｐａ・ｓとしている。
【００４５】
このように構成されたコンクリート構造物の表面仕上げ方法では、超低収縮コンクリートを構成する粗骨材及び細骨材は、いずれも石灰石を用いるとともに、混和材料を配合して、コンクリート塑性粘度を１０〜２００Ｐａ・ｓとし、結合材水比を１．５４〜３．３３としている。よって、超低収縮コンクリートはその乾燥収縮率が１．５×１０−４以下という優れた乾燥収縮性能を有するため、超低収縮コンクリートの表面のひび割れを抑制することができる。
【００４６】
（収縮低減剤への増粘剤の混入量とその粘度との関係）
ここで、混和材料について、収縮低減剤への増粘剤の混入量とその粘度との関係について説明する。
混和材料の粘度は、Ｂ型粘度計を使用して測定した。なお、混和材料の粘度は、１０〜２００ｍＰａ・ｓ（２０℃）となることが好ましい。
図６（ａ）に示すように、混和材料の収縮低減剤が、低級アルコールのアルキレンオキシド付加物である場合、増粘剤を使用すると、混入量に伴い粘度が比例的に増すことがわかる。
また、図６（ｂ）に示すように、混和材料の収縮低減剤が、低分子量エチレンオキサイドとの共重合体である場合、増粘剤を使用すると、混入量に伴い粘度が比例的に増すことがわかる。
【００４７】
このように、混和材料は、収縮低減剤として低級アルコールのアルキレンオキシド付加物、または、低分子量エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとの共重合体を主成分とするものを用いる場合は、増粘剤（水溶性セルロースエーテル）を混入したものとし、収縮低減剤として、特殊ポリオキシアルキレングリコールを主成分とするものを用いる場合は、増粘剤を混入せずに収縮低減剤のみとすることが好ましい。
そして、コンクリートの調合において、収縮低減剤（固形分）混入量は、１０〜３０ｋｇ／ｍ３とし、増粘剤の混入量は、０〜０．６ｋｇ／ｍ３とする。
【００４８】
ここで、セメントペーストを調製する際に、セメントに増粘剤を投入して混合し、そのあとに水と収縮低減剤の混合液を投入して混合する従来の方法と比べて、セメントに水を投入して混合し、そのあとに収縮低減剤と増粘剤との混合液を投入して混合する方法のほうが、コンクリートの混練度がより高まり、短時間で均質なセメントペーストを調製することができることが確認できた。
【００４９】
図７および図８は、第２実施形態による超低収縮コンクリートに対する乾燥収縮試験の試験水準を示すものである。図７には、水準Ａとしてフレッシュコンクリートの塑性粘度を試験するための収縮低減剤の種類、水結合材比、および各種材料の単位量を示している。図８（ａ）には、水準Ｂとして乾燥収縮率（水結合材比および単位水量）、図８（ｂ）は、乾燥収縮率（膨張材種類および量）、図８（ｃ）には、水準Ｃとして乾燥収縮率（収縮低減剤種類および量）を試験するための水結合材比、および各種材料の単位量を示している。
なお、図７および図８における膨張材の（１）は石灰系、（３）は石灰‐エトリンガイト系の膨張材を示し、収縮低減剤の（１）は低級アルコールのアルキレンオキシド付加物を主成分とするもの、（２）は低分子量エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとの共重合体を主成分とするもの、（３）は特殊ポリオキシアルキレングリコールを主成分とするものを示す。
また、本実施形態では、材齢７日に乾燥を開始している。
【００５０】
図９より、結合材水比１．５４〜３．３３（水結合材比６５〜３０％）の範囲において、フレッシュコンクリートの塑性粘度が１０〜２００（Ｐａ・ｓ）となることが確認できた。
そして、図１０乃至１２より、水結合材比が６５〜３０％の試験体は、材齢６ヶ月における乾燥収縮率が、１．５×１０−４以下となることが確認できた。
これにより、第２実施形態においても、材齢６ヶ月における乾燥収縮率が、１．５×１０−４以下の超低収縮コンクリートを実現するという所期の目的を十分に達成し得ることが確認できた。
【００５１】
膨張材は、乾燥期間の前（材齢０日から７日）にその効果を発揮するため、乾燥期間（材齢７日以降）においてコンクリートの乾燥収縮に与える影響は軽微なことが知られている。
ただし、乾燥期間前の膨張材による効果は、乾燥収縮率で−１×１０−４以上であるため、膨張材による効果を考慮すると、図１３に示すように、材齢６か月における乾燥収縮率が、０．５×１０−４以下相当の超低収縮コンクリートを実現することができる。
また、フレッシュコンクリートの塑性粘度が１０〜２００（Ｐａ・ｓ）の範囲外の場合には、分離を起こすため、コンクリートとして成立せず、材齢６か月における乾燥収縮率は、１．５×１０−４を超えることが分かった。
【００５２】
なお、図１（ａ）、（ｂ）および図５（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、本発明に係る超低収縮コンクリートを調製する際における最適な材料、最適な調合を示しているが、本発明はこれに限られない。つまり、粗骨材及び細骨材としては、いずれも石灰石を採用し、且つ粘度１０〜２００ｍＰａ・ｓ（２０℃）の混和材料を用いる限りにおいて、具体的な使用材料や調合については任意である。よって、コンクリートの用途や要求性能その他の諸条件を考慮して、適宜最適な配合設計を行えばよい。
【００５３】
なお、上述した実施の形態において示した組立手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５４】
また、上記に示す実施形態においては、コンクリート構造物として建築物のスラブを例に挙げて説明したが、本発明はこれに限られず、建築物の壁等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１…基材
２…養生層
１０…コンクリート構造物
【図１】
2015034119.tif 000003
【図２】
2015034119.tif 000004
【図５】
2015034119.tif 000005
【図６】
2015034119.tif 000006
【図７】
2015034119.tif 000007
【図８】
2015034119.tif 000008
【図９】
2015034119.tif 000009
【図１０】
2015034119.tif 000010
【図１１】
2015034119.tif 000011
【図１２】
2015034119.tif 000012
【図１３】
2015034119.tif 000013
【図３】
2015034119.tif 000014
【図４】
2015034119.tif 000015