(57)【要約】【課題】電池特性（充放電特性等）に優れると同時に高い安全性をも実現する、電気化学デバイス用の電解液及びリチウムイオン二次電池を提供する。【解決手段】本発明に係る電解液は、非水溶媒と、電解質と、下記一般式（１）で表される化合物と、を含有する。  Ｒｆ−Ｒ−Ｘ−Ａｒ−Ｚ−Ａｒ’−Ｘ’−Ｒ’−Ｒｆ’    （１）（一般式（１）中、Ｒｆ及びＲｆ’はそれぞれ独立に、主鎖の炭素数２〜１８の置換又は無置換のパーフルオロアルキル基を示し、Ｒ及びＲ’はそれぞれ独立に、単結合又は主鎖の炭素数１〜８の置換若しくは無置換の２価の炭化水素基を示し、Ｘ及びＸ’はそれぞれ独立に、Ｓ原子、Ｏ原子、ＳＯ基又はＳＯ２基を示し、Ｘ及びＸ’は異なる基であり、Ａｒ及びＡｒ’はそれぞれ独立に、環形成原子数が５以上２０以下の置換若しくは無置換の芳香族基又は脂環式基を示し、Ａｒ及びＡｒ’は異なる基であり、Ｚは主鎖の炭素数１〜８の置換若しくは無置換の２価の炭化水素基又はオキシ炭化水素基を示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水溶媒と、電解質と、下記一般式（１）で表される化合物と、を含有する、電解液。
Ｒｆ−Ｒ−Ｘ−Ａｒ−Ｚ−Ａｒ’−Ｘ’−Ｒ’−Ｒｆ’    （１）
（一般式（１）中、Ｒｆ及びＲｆ’はそれぞれ独立に、主鎖の炭素数２〜１８の置換又は無置換のパーフルオロアルキル基を示し、Ｒ及びＲ’はそれぞれ独立に、単結合又は主鎖の炭素数１〜８の置換若しくは無置換の２価の炭化水素基を示し、Ｘ及びＸ’はそれぞれ独立に、Ｓ原子、Ｏ原子、ＳＯ基又はＳＯ２基を示し、Ｘ及びＸ’は異なる基であり、Ａｒ及びＡｒ’はそれぞれ独立に、環形成原子数が５以上２０以下の置換若しくは無置換の芳香族基又は脂環式基を示し、Ａｒ及びＡｒ’は異なる基であり、Ｚは主鎖の炭素数１〜８の置換若しくは無置換の２価の炭化水素基又はオキシ炭化水素基を示す。）
【請求項２】
前記Ａｒ及びＡｒ’は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換のフェニレン基、ビフェニレン基、ターフェニレン基、ナフチレン基、アントラニレン基又はピリジレン基である、請求項１に記載の電解液。
【請求項３】
前記Ａｒ及びＡｒ’は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換のフェニレン基、ビフェニレン基又はナフチレン基である、請求項１に記載の電解液。
【請求項４】
前記Ｘ及びＸ’はそれぞれ独立に、Ｓ原子、ＳＯ基又はＳＯ２基である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電解液。
【請求項５】
前記Ａｒ及びＡｒ’のいずれか一方がフェニレン基、他方がビフェニレン基であって、Ｘ及びＸ’のいずれか一方がＳ原子、他方がＳＯ２基である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電解液。
【請求項６】
前記電解液はゲル化したゲル電解質である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電解液。
【請求項７】
正極活物質を含有する正極と、
負極活物質を含有する負極と、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の電解液と、
を備える、リチウムイオン二次電池。
【請求項８】
前記正極活物質が、リチウム含有化合物を含む、請求項７に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項９】
前記負極活物質が、金属リチウム、炭素材料、リチウムと合金形成が可能な元素を含む材料、及び、リチウム含有化合物からなる群より選ばれる１種以上の材料を含有する、請求項７又は８に記載のリチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解液及びリチウムイオン二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種産業分野では、有機液体類を固化するために、低分子量又は高分子量の有機ゲル化剤が用いられている。低分子量の有機ゲル化剤としては、例えば、アミノ基、アミド基、尿素基などの水素結合性官能基を分子内に有する低分子量化合物群が知られており、化粧品、香粧品、汚泥処理などの分野で好適に用いられている。
一方、高分子量の有機ゲル化剤としては、三次元的なネットワーク構造を分子内に有する高分子化合物群を挙げることができ、例えば、ポリエーテル系化合物などがよく知られている。
高分子量の有機ゲル化剤についての研究例は多く、様々な分野に展開されている。
【０００３】
低分子量の有機ゲル化剤は、高分子量のものに比べて開発が比較的遅く、知られているゲル化剤の種類は少ないが、例えば、ジアルキルウレア誘導体（例えば、特許文献１参照）、パーフルオロアルキル誘導体（例えば、特許文献２〜３、非特許文献１参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２３１９４２号公報
【特許文献２】国際公開第２００７／０８３８４３号
【特許文献３】国際公開第２００９／０７８２６８号
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｊ．Ｆｌｕｏｒｉｎｅ．  Ｃｈｅｍ．１１１、４７−５８（２００１年）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現在、有機液体を用いた電気化学デバイスは種々の用途に供されており、その代表例として、携帯機器の充電池として主に用いられているリチウムイオン二次電池を挙げることができる。
さらに、近年では、環境への関心の高まりから省エネルギー化の要請が多くあり、それに貢献できる、有機液体を用いた種々の電気化学デバイスへの期待が高まっている。
ところが、有機液体系の電解液を電気化学デバイスに適用するにあたっては、その安全性の更なる改善が大きな課題となっている。例えば、リチウムイオン二次電池は自動車用途への近い将来の広い展開が期待されており、これまで以上に高い電池安全性（非漏洩、難燃、デンドライド抑制等）が求められる。そのため、例えば、ポリマー（ゲル）電池、イオン性液体やフルオロ溶媒を電解液として用いた電池などの開発が進められている。しかしながら、現在のところ、安全性と電池特性（充放電特性、低温作動、高温耐久等）とはトレードオフの関係になっているのが実情である。ポリマー（ゲル）電池は、電池安全性に加えて電池小型化や形態自由度を増す観点からも期待されているが、既存のドライポリマー電池は電池特性が高いものとはいえない。また、ゲルポリマー電池は、ドライポリマー電池よりも電池特性（特にレート特性）の改善効果は認められるものの、既存の非水液体系の電解液を用いる電池には及ばない。
【０００７】
現在のところ、低分子量の有機ゲル化剤を用いた電解液及び二次電池の研究例は少なく、十分なものとはいえない。例えば、特許文献２では低分子量の有機ゲル化剤を用いた電解液が提案されているが、この電解液を用いた場合でも電池の性能にはまだ改良の余地がある。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、電池特性（充放電特性等）に優れると同時に高い安全性をも実現する、電気化学デバイス用の電解液及びリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記目的を達成すべく、上記特許文献に記載のものを始めとする低分子量の有機ゲル化剤について、電解液及びリチウムイオン二次電池への応用の可能性を検討した。その結果、パーフルオロアルキル基を複数有する、特定の低分子量の有機ゲル化剤が電解液として有用であり、性能の高いゲル電解質を形成できることがわかった。さらに、この電解液を用いて二次電池を作製した際に、高い放電容量と高い安全性とを両立できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は下記のとおりである。
［１］
非水溶媒と、電解質と、下記一般式（１）で表される化合物と、を含有する、電解液。
Ｒｆ−Ｒ−Ｘ−Ａｒ−Ｚ−Ａｒ’−Ｘ’−Ｒ’−Ｒｆ’    （１）
（一般式（１）中、Ｒｆ及びＲｆ’はそれぞれ独立に、主鎖の炭素数２〜１８の置換又は無置換のパーフルオロアルキル基を示し、Ｒ及びＲ’はそれぞれ独立に、単結合又は主鎖の炭素数１〜８の置換若しくは無置換の２価の炭化水素基を示し、Ｘ及びＸ’はそれぞれ独立に、Ｓ原子、Ｏ原子、ＳＯ基又はＳＯ２基を示し、Ｘ及びＸ’は異なる基であり、Ａｒ及びＡｒ’はそれぞれ独立に、環形成原子数が５以上２０以下の置換若しくは無置換の芳香族基又は脂環式基を示し、Ａｒ及びＡｒ’は異なる基であり、Ｚは主鎖の炭素数１〜８の置換若しくは無置換の２価の炭化水素基又はオキシ炭化水素基を示す。）
［２］
前記Ａｒ及びＡｒ’はそれぞれ独立に、置換若しくは無置換のフェニレン基、ビフェニレン基、ターフェニレン基、ナフチレン基、アントラニレン基又はピリジレン基である、［１］に記載の電解液。
［３］
前記Ａｒ及びＡｒ’は、それぞれ独立に、置換若しくは無置換のフェニレン基、ビフェニレン基又はナフチレン基である、［１］に記載の電解液。
［４］
前記Ｘ及びＸ’はそれぞれ独立に、Ｓ原子、ＳＯ基又はＳＯ２基である、［１］〜［３］のいずれかに記載の電解液。
［５］
前記Ａｒ及びＡｒ’のいずれか一方がフェニレン基、他方がビフェニレン基であって、Ｘ及びＸ’のいずれか一方がＳ原子、他方がＳＯ２基である、［１］〜［４］のいずれかに記載の電解液。
［６］
前記電解液はゲル化したゲル電解質である、［１］〜［５］のいずれかに記載の電解液。
［７］
正極活物質を含有する正極と、
負極活物質を含有する負極と、
［１］〜［６］のいずれかに記載の電解液と、
を備える、リチウムイオン二次電池。
［８］
前記正極活物質が、リチウム含有化合物を含む、［７］に記載のリチウムイオン二次電池。
［９］
前記負極活物質が、金属リチウム、炭素材料、リチウムと合金形成が可能な元素を含む材料、及び、リチウム含有化合物からなる群より選ばれる１種以上の材料を含有する、［７］又は［８］に記載のリチウムイオン二次電池。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、電池特性（充放電特性等）に優れると同時に高い安全性をも実現する、電気化学デバイス用の電解液及びリチウムイオン二次電池を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態（以下、単に「本実施形態」という。）について詳細に説明する。
本実施形態の電解液は、非水溶媒と、電解質と、下記一般式（１）で表される１種以上の化合物（以下、単に「パーフルオロ基含有化合物」とも表記する）とを含有するものである。
Ｒｆ−Ｒ−Ｘ−Ａｒ−Ｚ−Ａｒ’−Ｘ’−Ｒ’−Ｒｆ’    （１）
（一般式（１）中、Ｒｆ及びＲｆ’はそれぞれ独立に、主鎖の炭素数２〜１８の置換又は無置換のパーフルオロアルキル基を示し、Ｒ及びＲ’はそれぞれ独立に、単結合又は主鎖の炭素数１〜８の置換若しくは無置換の２価の炭化水素基を示し、Ｘ及びＸ’はそれぞれ独立に、Ｓ原子、Ｏ原子、ＳＯ基又はＳＯ２基を示し、Ｘ及びＸ’は異なる基であり、Ａｒ及びＡｒ’はそれぞれ独立に、環形成原子数が５以上２０以下の置換若しくは無置換の芳香族基又は脂環式基を示し、Ａｒ及びＡｒ’は異なる基であり、Ｚは主鎖の炭素数１〜８の置換若しくは無置換の２価の炭化水素基又はオキシ炭化水素基を示す。）
また、本実施形態のリチウムイオン二次電池は、正極活物質を含有する正極と、負極活物質を含有する負極と、本実施形態の電解液と、を備える。
上記のように構成されているため、本実施形態の電解液ないしリチウムイオン二次電池は、電池特性（充放電特性、低温作動、高温耐久等）に優れると同時に高い安全性をも実現することができる。
【００１２】
＜電解液＞
本実施形態に係る電解液は、（ｉ）非水溶媒と（ｉｉ）電解質と（ｉｉｉ）パーフルオロ基含有化合物とを含有する。
（ｉ）非水溶媒としては、例えば非プロトン性溶媒が挙げられ、非プロトン性極性溶媒が好ましい。その具体例としては、以下に限定されないが、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、１，２−ブチレンカーボネート、トランス−２，３−ブチレンカーボネート、シス−２，３−ブチレンカーボネート、１，２−ペンチレンカーボネート、トランス−２，３−ペンチレンカーボネート、シス−２，３−ペンチレンカーボネート、トリフルオロメチルエチレンカーボネート、フルオロエチレンカーボネート、４，５−ジフルオロエチレンカーボネートに代表される環状カーボネート、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトンに代表されるラクトン；スルホランに代表される環状スルホン；テトラヒドロフラン、ジオキサンに代表される環状エーテル；メチルエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネート、ジプロピルカーボネート、メチルブチルカーボネート、ジブチルカーボネート、エチルプロピルカーボネート、メチルトリフルオロエチルカーボネートに代表される鎖状カーボネート；アセトニトリル、プロピオニトリルに代表されるニトリル；ジメチルエーテルに代表されるエーテル；プロピオン酸メチルに代表される鎖状カルボン酸エステル；ジメトキシエタンに代表される鎖状エーテルカーボネート化合物が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００１３】
特に、電解液をリチウムイオン二次電池又はリチウムイオンキャパシタに用いる場合、充放電に寄与するリチウム塩の電離度を高める観点から、非水溶媒は、環状の非プロトン性極性溶媒及びニトリル溶媒からなる群より選択される１種類以上の溶媒を含むことが好ましく、特に、エチレンカーボネートやプロピレンカーボネートに代表される環状カーボネートを１種類以上含むことがより好ましい。環状の非プロトン性極性溶媒及びニトリル溶媒は誘電率が高く、リチウム塩の電離を助けると共にゲル化能を高めるためにも有効に作用する傾向にある。
【００１４】
非水溶媒としては、イオン液体を用いることもできる。イオン液体とは、有機カチオンとアニオンとを組み合わせたイオンからなる液体である。
有機カチオンとしては、以下に限定されないが、例えば、ジアルキルイミダゾリウムカチオン、トリアルキルイミダゾリウムカチオン等のイミダゾリウムイオン、テトラアルキルアンモニウムイオン、アルキルピリジニウムイオン、ジアルキルピロリジニウムイオン、ジアルキルピペリジニウムイオンなどが挙げられる。
【００１５】
これらの有機カチオンのカウンターイオンとなるアニオンとしては、以下に限定されないが、例えば、ＰＦ６アニオン、ＰＦ３（Ｃ２Ｆ５）３アニオン、ＰＦ３（ＣＦ３）３アニオン、ＢＦ４アニオン、ＢＦ２（ＣＦ３）２アニオン、ＢＦ３（ＣＦ３）アニオン、ビスオキサレートホウ酸アニオン、Ｔｆ（トリフルオロメタンスルホニル）アニオン、Ｎｆ（ノナフルオロブタンスルホニル）アニオン、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン、ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミドアニオン、ジシアノアミンアニオンを用いることができる。
【００１６】
＜電解質＞
（ｉｉ）電解質は、電解液において、通常の非水電解質として用いられているものであれば特に限定されず、いずれのものであってもよい。なお、後述する「ゲル電解質」はゲル状の電解液のことを示し，本項における「電解質」と同じものではない。電解液がリチウムイオン二次電池及びリチウムイオンキャパシタに用いられる場合、電解質としてリチウム塩が用いられる。リチウム塩の具体例としては、以下に限定されないが、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、Ｌｉ２ＳｉＦ６、ＬｉＯＳＯ２ＣｋＦ２ｋ＋１〔ｋは１〜８の整数〕、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣｋＦ２ｋ＋１）２〔ｋは１〜８の整数〕、ＬｉＰＦｎ（ＣｋＦ２ｋ＋１）６−ｎ〔ｎは１〜５の整数、ｋは１〜８の整数〕、ＬｉＢＦｎ（（ＣｋＦ２ｋ＋１）４−ｎ〔ｎは１〜３の整数、ｋは１〜８の整数〕、ＬｉＢ（Ｃ２Ｏ４）２で表されるリチウムビス（オキサレート）ボレート、ＬｉＢＦ２（Ｃ２Ｏ４）で表されるリチウムジフルオロ（オキサレート）ボレート、ＬｉＰＦ４（Ｃ２Ｏ４）で表されるリチウムテトラフルオロ（オキサレート）ホスフェート、ＬｉＰＯ２Ｆ２、Ｌｉ２ＰＯ３Ｆが挙げられる。
【００１７】
また、下記一般式（２ａ）、（２ｂ）、（２ｃ）で表されるリチウム塩を用いることもできる。
ＬｉＣ（ＳＯ２Ｒ１１）（ＳＯ２Ｒ１２）（ＳＯ２Ｒ１３）    （２ａ）
ＬｉＮ（ＳＯ２ＯＲ１４）（ＳＯ２ＯＲ１５）    （２ｂ）
ＬｉＮ（ＳＯ２Ｒ１６）（ＳＯ２ＯＲ１７）    （２ｃ）
ここで、式中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７は、互いに同一であっても異なっていてもよく、炭素数１〜８のパーフルオロアルキル基を示す。
【００１８】
これらのリチウム塩は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。電池特性や安定性に加え、ゲル化能を高める観点から、これらのリチウム塩のうち、特に、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣｋＦ２ｋ＋１）２〔ｋは１〜８の整数〕、ＬｉＢ（Ｃ２Ｏ４）２が好ましく、ＬｉＰＦ６及びＬｉＢＦ４が最も好ましい。
リチウム塩は、電解液中に好ましくは０．１〜３モル／リットル、より好ましくは０．５〜２モル／リットルの濃度で含有される。
【００１９】
（ｉｉｉ）パーフルオロ基含有化合物は、例えば，ゲル化剤として，又は難燃剤などの安全性向上添加剤として作用するものであり、上記一般式（１）で表され、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００２０】
上記一般式（１）で表される化合物（以下「化合物（１）」と表記する）は、パーフルオロアルキル（オリゴメチレン）基２つと芳香環又は脂環（炭素環のうち芳香環を除いたもの）とを有する化合物ともいうことができる。一般式（１）において、ＸとＸ’はそれぞれ独立に、Ｓ原子、Ｏ原子、ＳＯ基又はＳＯ２基を示し、ＸとＸ’は互いに異なる基である。Ｓ原子やＳＯ基を有する化合物は、取扱い性に優れると共に、合成が容易である。Ｏ原子やＳＯ２基を有する化合物は、ゲル化性能と電池特性との両立に優れる。また、Ｘ及びＸ’が互いに異なることが、ゲル化能（電解液のゲル化に必要なゲル化剤量、電解液にゲル化剤を溶解させるために必要な加熱温度）、電池特性（長期充放電サイクル特性、保存特性、温度特性）、安全性（熱暴走抑制、過充電暴走抑制）等の種々の性能を同時に達成させるためには有利である。
【００２１】
Ａｒ及びＡｒ’はそれぞれ独立に、置換若しくは無置換の環形成原子数５〜２０の２価の芳香族基又は脂環式基を示し、ＡｒとＡｒ’は互いに異なる基である。２価の芳香族基は、いわゆる「芳香族性」を示す環式の２価の基である。この２価の芳香族基（芳香族炭化水素基）は、単素環式の基であっても複素環式の基であってもよい。２価の脂環式基（脂環式炭化水素基）は、炭素間の単結合を有するものであり、炭素間の非共役の多重結合を有しても有しなくてもよい環式の２価の基である。これらの２価の芳香族炭化水素基又は脂環式炭化水素基は、置換基により置換されていてもよく、置換されていない無置換のものであってもよい。置換基は、後述のパーフルオロアルキル（オリゴメチレン）チオ基の導入及び炭化水素オキシ基の導入を容易に可能にする観点、あるいはゲル化剤の融点やゲル化能を最適化する観点から選択される。
【００２２】
単素環式の基は、その環形成原子数が６〜３０であり、置換基により置換されていてもよく、置換されていない無置換のものであってもよい。その具体例としては、以下に限定されないが、フェニレン基、ビフェニレン基、ターフェニレン基、ナフチレン基、アントラニレン基、フェナンスリレン基、ピレニレン基、クリセニレン基、フルオランテニレン基に代表される環を有する２価の基が挙げられる。また、単素環式の基は、環形成原子数が５〜２０の範囲内において、上述の２価の基を二つ以上有するものであってもよい。ここで、二つ以上の２価の基は、互いに同一であっても異なっていてもよい。単素環式の基を使う場合には合成容易性及びゲル化容易性の観点から、置換又は無置換のフェニレン基、ビフェニレン基、ターフェニレン基、ナフチレン基、アントラニレン基のいずれかを用いることが好ましく、置換又は無置換のフェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基のいずれかを用いることがさらに好ましい。
【００２３】
複素環式の基は、その環形成原子数が５〜２０であり、以下に限定されないが、例えば、ピローレン基、フラニレン基、チオフェニレン基、トリアゾーレン基、オキサジアゾーレン基、ピリジレン基、ピリミジレン基に代表される環を有する２価の基が挙げられる。また、複素環式の基は、環形成原子数が５〜２０の範囲内において、上述の２価の基を二つ以上有するものであってもよい。ここで、二つ以上の２価の基は、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００２４】
さらに、Ａｒ及びＡｒ’は、環形成原子数５〜２０の範囲内において、上記単素環式の基及び複素環式の基の両方を有する基であってもよい。
【００２５】
脂環式基は、その環形成原子数が５〜２０であり、以下に限定されないが、例えば、シクロペンタン基、シクロヘキサン基、シクロオクタン基に代表される環を有する二価の基が挙げられる。
【００２６】
これらの中でも、本実施形態による効果をより有効且つ確実に奏する観点から、置換若しくは無置換のフェニレン基、ビフェニレン基、ターフェニレン基、ナフチレン基、アントラニレン基又はピリジレン基が好ましく、置換又は無置換のフェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基がより好ましく、置換又は無置換のフェニレン基、ビフェニレン基がさらに好ましい。原料の入手が容易であり、合成が容易である観点からはフェニレン基が好ましく、少量の使用で高いゲル化能を示す観点からはビフェニレン基が好ましい。
また、上記置換基としては、以下に限定されないが、例えば、メチル基、エチル基に代表されるアルキル基、ハロゲン原子が挙げられる。
Ａｒ及びＡｒ’が互いに異なることが、ゲル化能（電解液のゲル化に必要なゲル化剤量、電解液にゲル化剤を溶解させるために必要な加熱温度）、電池特性（長期充放電サイクル特性、保存特性、温度特性）、安全性（熱暴走抑制、過充電暴走抑制）等の種々の性能を同時に達成させるためには有利である。
【００２７】
Ｒ及びＲ’は、単結合、又は、主鎖の炭素数１〜８の置換若しくは無置換の２価の炭化水素基を示す。Ｒ及びＲ’は、互いに同一であっても異なってもよい。また、Ｒ及びＲ’は、２価の脂肪族炭化水素基であってもよく、更に置換基として、フェニル基などの１価の芳香族炭化水素基を有していてもよい。上記２価の炭化水素基が２価の脂肪族炭化水素基である場合、分岐していても分岐していなくても（直鎖状であっても）よい。また、上記２価の炭化水素基が置換基として１価の芳香族炭化水素基を有する場合、その芳香族炭化水素基が更に置換基を有していても有していなくてもよい。
無置換の２価の炭化水素基としては、以下に限定されないが、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ｎ−ブチレン基、イソブチレン基などの炭素数１〜６の分岐状又は直鎖状のアルキレン基、オキシメチレン基、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシジメチレン基、オキシジエチレン基、オキシジプロピレン基などのオキシアルキレン基、チオメチレン基、チオエチレン基、チオプロピレン基、チオジメチレン基、チオジエチレン基、チオジプロピレン基などのチオアルキレン基が挙げられる。
Ｒ及びＲ’は、それぞれ独立に、炭素数２〜６の２価の炭化水素基が好ましく、炭素数２〜４の２価の炭化水素基であることが更に好ましい。また、Ｒ及びＲ’は、それぞれ独立に、アルキレン基であると好ましく、炭素数２〜４のアルキレン基であるとより好ましい。
Ｒ及びＲ’を上記の範囲にすると、原料が入手しやすく容易な合成経路で高いゲル化能を有する化合物（１）を得ることができる。
前記化合物（１）はＡｒ及びＡｒ’のいずれか一方がフェニレン基、他方がビフェニレン基であって、Ｘ及びＸ’のいずれか一方がＳ原子、他方がＳＯ２基である構造であることが好ましい。このような構造にすると合成容易性、ゲル化能、電池特性、安全性のいずれにおいても高いレベルで兼ね備えることができるからである。
【００２８】
Ｒｆ及びＲｆ’は、主鎖の炭素数２〜１８の置換又は無置換の２価のパーフルオロアルキル基を示す。Ｒｆ及びＲｆ’は、互いに同一であっても異なっていてもよい。その主鎖の炭素数は、４〜１６であると好ましく、４〜１０であるとより好ましい。その炭素数を上記範囲にすることで、化合物（１）は合成が容易であり、かつ高いゲル化能を示すと共に、取扱い性にも優れる化合物となる。
【００２９】
Ｚは、主鎖の炭素数１〜８の置換若しくは無置換の２価の炭化水素基又はオキシ炭化水素基を示す。具体的には、−Ｏ（ＣｎＨ２ｎ）Ｏ−，−Ｏ（ＣｐＨ２ｑＯＣｑＨ２ｑ）Ｏ−等を挙げることができる。ゲル化能を向上させる観点及び合成容易性の観点から、好ましくは、−Ｏ（ＣｎＨ２ｎ）Ｏ−である。
【００３０】
上述のとおり、化合物（１）は、両端にパーフルオロアルキル基を有している。パーフルオロアルキル基を複数有することで、パーフルオロアルキル鎖が比較的短鎖でもゲル化能が高くなる点で優れる。パーフルオロアルキル基は、その中のアルキル鎖が長くなるほど原料入手が困難になるため、パーフルオロアルキル基のアルキル鎖が短くてもゲル状になる点は、化合物（１）の優位な点である。また、化合物（１）は、比較的単純な構造であり、合成容易性及び合成原料の入手容易性という点からも優れる。
【００３１】
本実施形態の化合物（１）の製法は特に限定されるものでないが、例えば、次のスキーム又はそれに準じたスキームによって合成することができる（化合物（２）、化合物（３）の合成）。なお、より詳細には実施例に記載の方法により合成することができる。
【００３２】
【化１】
2015170456.tif 000002
（上記式中、ｎ、Ｐ、Ｑは任意の整数を示す。）
【００３３】
【化２】
2015170456.tif 000003
（上記式中、ｎ、Ｐ、Ｑは任意の整数を示す。）
【００３４】
化合物（１）は、本実施形態における非水溶媒を、２０％程度以下の少量の添加でゲル化することができる。化合物（１）を非水溶媒に添加し、昇温して溶解し、生成した溶液を常温に戻すことによりゲル化する。それらの化合物は、例えば０．３〜２０質量％、好適には０．４〜１５質量％程度の少量の添加で、電解液に適した高誘電率の非プロトン性極性溶媒、例えば、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネートに代表される環状カーボネート；γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトンに代表されるラクトン；スルホランに代表される環状スルホン；アセトニトリルに代表されるニトリルなどをゲル化することが可能である。
【００３５】
本実施形態におけるパーフルオロ基含有化合物は、上記の化合物（１）の１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００３６】
上記パーフルオロ基含有化合物と非水溶媒との混合比は任意であるが、ゲル化能と取扱い性とを良好にする観点から、質量基準で、パーフルオロ基含有化合物：非水溶媒が０．１：９９．９〜２０：８０であると好ましく、０．５：９９．５〜１５：８５であるとより好ましい。パーフルオロ基含有化合物が多いほどゲル−ゾルの相転移点が高く強固なゲルとなり、パーフルオロ基含有化合物が少ないほど粘度が低く取り扱いやすいゲルとなる。
【００３７】
非水溶媒と電解質と上記パーフルオロ基含有化合物との混合比は目的に応じて選択できるが、非水溶媒に対し電解質を好ましくは０．１〜３モル／リットル、より好ましくは０．５〜２モル／リットル混合した混合液に対して、ゲル化剤を質量基準のパーフルオロ基含有化合物：非水溶媒で、好ましくは０．１：９９．９〜２０：８０、より好ましくは０．３：９９．７〜１０：９０添加するのが好ましい。このような組成で電解液を作製することで、電池特性、取扱い性及び安全性の全てを良好なものとすることができる。
【００３８】
なお、本実施形態の電解液の製造方法としては、特に限定されず、上述した非水溶媒と電解質とパーフルオロ基含有化合物とを適宜混合して製造することができる。すなわち、非水溶媒と電解質と化合物（１）との混合順としては様々な順を選択することができる。例えば、所定量の電解質を非水溶媒に溶解させた電解液を調製し、その後、化合物（１）を当該電解液に導入する方法を選択できる。化合物（１）を導入した電解液は７０〜１５０℃まで昇温して均一な溶液にした後、室温まで降温することで調製され得る。
あるいは、非水溶媒と化合物（１）とを混合し、７０〜１５０℃まで昇温して化合物（１）を溶解した後に降温し、その後電解質を溶解することで、電解液を調製してもよい。
さらには、全ての化合物を同時に混合して電解液を調製することも可能である。
なお、本実施形態の電解液は、本実施形態の所望の効果を阻害しない範囲において、ゲル化剤として、化合物（１）に加えて、化合物（１）以外のゲル化剤を含有してもよい。
【００３９】
本実施形態の電解液は、電池特性と安全性の両立の観点から、ゲル化されたゲル電解質であることが好ましい。ここで、ゲル電解質とは、上述した本実施形態の「電解質」とは異なるものであり、本実施形態におけるパーフルオロ基含有化合物の作用により本来液状の電解液がゲル化されたものを示す。ゲル電解質への属否は、例えば、後述の実施例に記載の「電解液のゲル化能の評価」を行うことで判定することができる。
【００４０】
＜正極＞
正極は、リチウムイオン二次電池の正極として作用するものであれば特に限定されず、公知のものであってもよい。正極は、正極活物質としてリチウムイオンを吸蔵及び放出することが可能な材料からなる群より選ばれる１種以上の材料を含有すると好ましい。そのような材料としては、以下に限定されないが、例えば、下記一般式（６ａ）及び（６ｂ）で表される複合酸化物、トンネル構造及び層状構造の金属カルコゲン化物並びに金属酸化物等が挙げられる。
ＬｉｘＭＯ２    （６ａ）
ＬｉｙＭ２Ｏ４    （６ｂ）
ここで、式中、Ｍは遷移金属から選ばれる１種以上の金属を示し、ｘは０〜１の数、ｙは０〜２の数を示す。
【００４１】
より具体的には、以下に限定されないが、例えば、ＬｉＣｏＯ２に代表されるリチウムコバルト酸化物；ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、Ｌｉ２Ｍｎ２Ｏ４に代表されるリチウムマンガン酸化物；ＬｉＮｉＯ２に代表されるリチウムニッケル酸化物；ＬｉｚＭＯ２（ＭはＮｉ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ａｌ及びＭｇからなる群より選ばれる２種以上の元素を示し、ｚは０．９超１．２未満の数を示す）で表されるリチウム含有複合金属酸化物；ＬｉＦｅＰＯ４で表されるリン酸鉄オリビン等が挙げられる。また、正極活物質として、以下に限定されないが、例えば、Ｓ、ＭｎＯ２、ＦｅＯ２、ＦｅＳ２、Ｖ２Ｏ５、Ｖ６Ｏ１３、ＴｉＯ２、ＴｉＳ２、ＭｏＳ２及びＮｂＳｅ２に代表されるリチウム以外の金属の酸化物も例示される。さらには、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリアセチレン及びポリピロールに代表される導電性高分子も正極活物質として例示される。
【００４２】
また、正極活物質としてリチウム含有化合物を用いると、高電圧及び高エネルギー密度を得ることができる傾向にあるので好ましい。このようなリチウム含有化合物としては、リチウムを含有するものであればよく、以下に限定されないが、例えば、リチウムと遷移金属元素とを含む複合酸化物；リチウムと遷移金属元素とを含むリン酸化合物及びリチウムと遷移金属元素とを含むケイ酸金属化合物（例えばＬｉｔＭｕＳｉＯ４、Ｍは上記式（６ａ）と同義であり、ｔは０〜１の数、ｕは０〜２の数を示す。）等が挙げられる。より高い電圧を得る観点から、特に、リチウムと、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、マンガン（Ｍｎ）、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、クロム（Ｃｒ）、バナジウム（Ｖ）及びチタン（Ｔｉ）からなる群より選ばれる１種以上の遷移金属元素とを含む複合酸化物並びにリン酸化合物が好ましい。
【００４３】
より具体的には、かかるリチウム含有化合物としてリチウムを有する金属酸化物、リチウムを有する金属カルコゲン化物及びリチウムを有するリン酸金属化合物が好ましく、例えば、それぞれ下記一般式（７ａ）、（７ｂ）で表される化合物が挙げられる。
ＬｉｖＭＩＯ２    （７ａ）
ＬｉｗＭＩＩＰＯ４    （７ｂ）
ここで、式中、ＭＩ及びＭＩＩはそれぞれ１種以上の遷移金属元素を示し、ｖ及びｗの値は電池の充放電状態によって異なるが、通常ｖは０．０５〜１．１０、ｗは０．０５〜１．１０の数を示す。
【００４４】
上記一般式（７ａ）で表される化合物は一般に層状構造を有し、上記一般式（７ｂ）で表される化合物は一般にオリビン構造を有する。これらの化合物において、構造を安定化させる等の目的から、遷移金属元素の一部をＡｌ、Ｍｇ、その他の遷移金属元素で置換したり結晶粒界に含ませたりしたもの、酸素原子の一部をフッ素原子等で置換したものも挙げられる。更に、正極活物質表面の少なくとも一部に他の正極活物質を被覆したものも挙げられる。
【００４５】
正極活物質は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００４６】
正極活物質の数平均粒子径（一次粒子径）は、好ましくは０．０５μｍ〜１００μｍ、より好ましくは１μｍ〜１０μｍである。正極活物質の数平均粒子径は湿式の粒子径測定装置（例えば、レーザー回折／散乱式粒度分布計、動的光散乱式粒度分布計）により測定することができる。あるいは、透過型電子顕微鏡にて観察した粒子１００個をランダムに抽出し、画像解析ソフト（例えば、旭化成エンジニアリング株式会社製の画像解析ソフト、商品名「Ａ像くん」）で解析し、その相加平均を算出することでも得られる。この場合、同じ試料に対して、測定方法間で数平均粒子径が異なる場合は、標準試料を対象として作成した検量線を用いてもよい。
【００４７】
正極は、以下に限定されないが、例えば、下記のようにして得られる。すなわち、まず、上記正極活物質に対して、必要に応じて、導電助剤やバインダー等を加えて混合した正極合剤を溶剤に分散させて正極合剤含有ペーストを調製する。次いで、この正極合剤含有ペーストを正極集電体に塗布し、乾燥して正極合剤層を形成し、それを必要に応じて加圧し厚みを調整することによって、正極が作製される。
ここで、正極合剤含有ペースト中の固形分濃度は、好ましくは３０〜８０質量％であり、より好ましくは４０〜７０質量％である。
正極集電体は、以下に限定されないが、例えば、アルミニウム箔又はステンレス箔などの金属箔等により構成される。
【００４８】
＜負極＞
負極は、リチウムイオン二次電池の負極として作用するものであれば特に限定されず、公知のものであってもよい。負極は、負極活物質としてリチウムイオンを吸蔵及び放出することが可能な材料及び金属リチウムからなる群より選ばれる１種以上の材料を含有すると好ましい。そのような材料としては金属リチウムの他に、以下に限定されないが、例えば、アモルファスカーボン（ハードカーボン）、人造黒鉛、天然黒鉛、黒鉛、熱分解炭素、コークス、ガラス状炭素、有機高分子化合物の焼成体、メソカーボンマイクロビーズ、炭素繊維、活性炭、グラファイト、炭素コロイド、カーボンブラック等に代表される炭素材料が挙げられる。これらのうち、コークスとしては、以下に限定されないが、例えば、ピッチコークス、ニードルコークス、石油コークス等が挙げられる。また、有機高分子化合物の焼成体は、フェノール樹脂やフラン樹脂などの高分子材料を適当な温度で焼成して炭素化したものである。なお、本実施形態においては、負極活物質に金属リチウムを採用した電池もリチウムイオン二次電池に含めるものとする。本実施形態における負極活物質は、金属リチウム、炭素材料、リチウムと合金形成が可能な元素を含む材料、及び、リチウム含有化合物からなる群より選ばれる１種以上の材料を含有することが好ましい。
【００４９】
更に、リチウムイオンを吸蔵及び放出することが可能な材料としては、リチウムと合金を形成可能な元素を含む材料も挙げられる。この材料は金属又は半金属の単体であっても合金であっても化合物であってもよく、またこれらの１種又は２種以上の相を少なくとも一部に有するようなものであってもよい。
【００５０】
なお、本明細書において、「合金」には、２種以上の金属元素からなるものに加えて、１種以上の金属元素と１種以上の半金属元素とを有するものも含める。また、合金が、その全体として金属の性質を有するものであれば非金属元素を有していてもよい。その合金の組織には固溶体、共晶（共融混合物）、金属間化合物又はこれらのうちの２種以上が共存する。
【００５１】
このような金属元素及び半金属元素としては、以下に限定されないが、例えば、チタン（Ｔｉ）、スズ（Ｓｎ）、鉛（Ｐｂ）、アルミニウム、インジウム（Ｉｎ）、ケイ素（Ｓｉ）、亜鉛（Ｚｎ）、アンチモン（Ｓｂ）、ビスマス（Ｂｉ）、ガリウム（Ｇａ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、ヒ素（Ａｓ）、銀（Ａｇ）、ハフニウム（Ｈｆ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等が挙げられる。
【００５２】
これらの中でも、長周期型周期表における４族又は１４族の金属元素及び半金属元素が好ましく、特に好ましいのはチタン、ケイ素及びスズである。
【００５３】
スズの合金としては、以下に限定されないが、例えば、スズ以外の第２の構成元素として、ケイ素、マグネシウム、ニッケル、銅、鉄、コバルト、マンガン、亜鉛、インジウム、銀、チタン、ゲルマニウム、ビスマス、アンチモン及びクロムからなる群より選ばれる１種以上の元素を有するものが挙げられる。
【００５４】
ケイ素の合金としては、以下に限定されないが、例えば、ケイ素以外の第２の構成元素として、スズ、マグネシウム、ニッケル、銅、鉄、コバルト、マンガン、亜鉛、インジウム、銀、チタン、ゲルマニウム、ビスマス、アンチモン及びクロムからなる群より選ばれる１種以上の元素を有するものが挙げられる。
【００５５】
チタンの化合物、スズの化合物及びケイ素の化合物としては、以下に限定されないが、例えば酸素（Ｏ）又は炭素（Ｃ）を有するものが挙げられ、チタン、スズ又はケイ素に加えて、上述の第２の構成元素を有していてもよい。
【００５６】
負極活物質は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００５７】
負極活物質の数平均粒子径（一次粒子径）は、好ましくは０．１μｍ〜１００μｍ、より好ましくは１μｍ〜１０μｍである。負極活物質の数平均粒子径は、正極活物質の数平均粒子径と同様にして測定される。
【００５８】
負極は、以下に限定されないが、例えば、下記のようにして得られる。すなわち、まず、上記負極活物質に対して、必要に応じて、導電助剤やバインダー等を加えて混合した負極合剤を溶剤に分散させて負極合剤含有ペーストを調製する。次いで、この負極合剤含有ペーストを負極集電体に塗布し、乾燥して負極合剤層を形成し、それを必要に応じて加圧し厚みを調整することによって、負極が作製される。
ここで、負極合剤含有ペースト中の固形分濃度は、好ましくは３０〜８０質量％であり、より好ましくは４０〜７０質量％である。
負極集電体は、以下に限定されないが、例えば、銅箔、ニッケル箔、アルミニウム箔又はステンレス箔などの金属箔等により構成される。
【００５９】
正極及び負極の作製にあたって、必要に応じて用いられる導電助剤としては、以下に限定されないが、例えば、グラファイト、アセチレンブラック及びケッチェンブラックに代表されるカーボンブラック、炭素繊維等が挙げられる。導電助剤の数平均粒子径（一次粒子径）は、好ましくは０．１μｍ〜１００μｍ、より好ましくは１μｍ〜１０μｍであり、正極活物質の数平均粒子径と同様にして測定される。また、バインダーとしては、以下に限定されないが、例えば、ＰＶＤＦ、ＰＴＦＥ、ポリアクリル酸、スチレンブタジエンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。
【００６０】
＜セパレータ＞
本実施形態のリチウムイオン二次電池において、正負極の短絡防止、シャットダウン等の安全性付与の観点から、正極と負極との間にセパレータを備えることができる。セパレータは、イオン透過性が大きく、機械的強度に優れる絶縁性の薄膜が好ましい。
【００６１】
本実施形態に用いるセパレータの材質は、以下に限定されないが、例えば、セラミック、ガラス、樹脂、セルロース等が挙げられる。樹脂としては、合成樹脂であっても天然樹脂（天然高分子）であってもよく、また、有機樹脂であっても無機樹脂であってもよいが、有機樹脂であるとセパレータとしての性能に優れる傾向にあるため好ましい。有機樹脂としては、以下に限定されないが、異常時のシャットダウン性能を確保し、製膜を容易とし、分子設計の自由度（他部材との親和性）を良好とする観点から、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミドや、液晶ポリエステル及びアラミドなどの耐熱樹脂等が挙げられる。高い耐熱性の観点から、セラミック及びガラスが好ましく、取扱い性及び耐熱性の観点から、ポリエステル、ポリアミド、液晶ポリエステル、アラミド、及びセルロースが好ましい。また、コスト及び加工性の観点から、ポリオレフィンが好ましい。これらの材質のうち、樹脂を採用する場合、単独重合体である樹脂を用いてもよく、共重合樹脂を用いてもよく、また、複数種の樹脂の混合体及びアロイを用いてもよい。
【００６２】
また、セパレータは、複数の材質の膜を積層した積層体であってもよい。セパレータが積層体の場合、各層の材質が互いに同じものであっても異なるものであってもよい。積層体のセパレータを作製する場合、ある層を別の層上に形成することを繰り返すことで順に積層して、すなわち逐次多層化して作製してもよく、それぞれ別に作製した複数の膜を張り合わせることで積層体を作製してもよく，各層を同時に製膜してインラインで積層してもよい。
【００６３】
本実施形態に用いるセパレータの形態は、以下に限定されないが、例えば、合成樹脂を製膜して製造した合成樹脂性微多孔膜、合成樹脂又は天然樹脂を紡糸した繊維、ガラス繊維又はセラミック繊維を加工した織布、不織布、編布、抄紙や、合成樹脂及びガラスの微粒子を配列して作製した膜等が挙げられる。
【００６４】
本実施形態のセパレータは、膜の補強、充放電の補助、耐熱性向上などの観点から、上記以外の成分、例えば、有機フィラー、無機フィラー、有機粒子又は無機粒子をセパレータの表面及び／又は内部に含んでもよい。
【００６５】
＜電池の作製方法＞
本実施形態のリチウムイオン二次電池は、上述の本実施形態の電解液、正極、負極及び任意にセパレータを用いて、公知の方法により作製される。例えば、正極と負極とを、その間にセパレータを介在させた積層状態で巻回して巻回構造の積層体に成形したり、それらを折り曲げや複数層の積層などによって、交互に積層した複数の正極と負極との間にセパレータが介在する積層体に成形したりする。次いで、電池ケース（外装）内にその積層体を収容して、本実施形態に係る電解液をケース内部に注液し、上記積層体を電解液に浸漬して封印することによって、本実施形態のリチウムイオン二次電池を作製することができる。あるいは、ゲル化させた電解液を含む電解質膜を予め作製しておき、正極、負極、電解質膜及び任意にセパレータを、上述のように折り曲げや積層によって積層体を形成した後、電池ケース内に収容してリチウムイオン二次電池を作製することもできる。本実施形態のリチウムイオン二次電池の形状は、特に限定されず、例えば、円筒形、楕円形、角筒型、ボタン形、コイン形、扁平形、ラミネート形などが好適に採用される。
【００６６】
本実施形態の電解液（電気化学デバイス用電解液）及びリチウムイオン二次電池は、高い安全性（例えば、難燃性、保液性）と高い電池特性（例えば、長期耐久性、高レートでの放電特性、低温特性）を達成し、リチウムイオン二次電池は、高い電池特性（例えば、充放電特性、低温作動性、高温耐久性等）を有すると同時に高い安全性（リチウムデンドライトの抑制）をも実現する。例えば、本実施形態の電解液が非水溶媒と電解質とを合わせて４種以上含む場合でも、本実施形態において添加される低分子量のパーフルオロ基含有化合物は、当該非水溶媒と電解質の性質を損ねることがない。そのため、本実施形態の電解液及びリチウムイオン二次電池は、当該非水溶媒と電解質に由来する高い電池特性を低下させることなく高い安全性を発現できる。また、本実施形態の電解液が低分子量のパーフルオロ基含有化合物を含有することにより、電解液の電池外部への漏洩を防止できるのはもちろんのこと、本実施形態のリチウムイオン二次電池は、リチウムデンドライトによる不具合や燃焼が生ずるおそれも更に低減することができる。
【００６７】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、電解液及びリチウムイオン二次電池の各種特性及び安全性は下記のようにして測定、評価された。
【００６９】
（ｉ）電解液のゲル化能の評価
電解液をガラスサンプル瓶内で調製し、２５℃で２時間放置した後にサンプル瓶を上下逆にして、その際の流動性を目視で確認することでゲル化能を評価した。評価基準は下記のとおりである。
○：流動しない。
×：流動する。
【００７０】
（ｉｉ）電解液のゲル性状安定性の評価
「（ｉ）電解液のゲル化能の評価」で調製した電解液を２５℃の条件下で３日間静置し、ゲル性状保持の有無を目視で確認した。評価結果基準は下記のとおりである。
○：調製直後と同程度のゲル性状を保持している。
△：一部液体が染み出したゲルになっている。
×：ゲル性状を喪失し均一な液体になっている。あるいは、液体と固体とが分離している。
【００７１】
（ｉｉｉ）電解液の電気伝導度測定
電解液をガラスサンプル瓶内で調製し、東亜ディーケーケー（株）製の電気伝導度計「ＣＭ−３０Ｒ」（商品名）に繋いだ東亜ディーケーケー（株）製の電気伝導度測定用セル「ＣＴ−５７１０１Ｂ」（商品名）を電解液の入ったサンプル瓶に挿入し、７５℃まで加熱した。その後、電気伝導度測定用セルを挿入したままサンプル瓶を３０℃まで降温し、３０℃での電解液の電気伝導度を測定した。
【００７２】
（ｉｖ）放電容量測定
特定の放電電流における放電容量を測定してリチウムイオン二次電池の放電特性を評価した。測定用のリチウムイオン二次電池として、１Ｃ＝６ｍＡとなる小型電池を作製して用いた。測定にはアスカ電子（株）製充放電装置ＡＣＤ−０１（商品名）及び二葉科学社製恒温槽ＰＬＭ−６３Ｓ（商品名）を用いて行った。６ｍＡの定電流で充電し、４．２Ｖに到達した後、４．２Ｖの定電圧で、合計３時間充電を行った。その後、定電流で３．０Ｖまで放電したときの放電容量を測定した。なお、放電電流を６ｍＡと１８ｍＡとにして放電容量を測定した。このときの電池周囲温度は２５℃に設定した。
【００７３】
（ｖ）安全性試験（燃焼試験）
電解液成分の燃焼試験を行い電解液及び電池安全性の評価とした。１１０℃に昇温した電解液を１３ｍｍ×１２５ｍｍ×２ｍｍのガラスろ紙に１ｍＬ吸液させた後、ガラスろ紙を２５℃まで降温することでサンプルを調製した。サンプルを東洋精機（株）製のマルチカロリーメーターである「ｍｃｍ−２」（商品名）にセットし、ＵＬ９４ＨＢの水平燃焼試験を行い、そのときの着火に要した時間（着火時間）、着火から炎がろ紙の端まで伝播するのに要した時間（経過時間）、着火から消火までの時間（燃焼時間）を測定した。
【００７４】
（実施例１）
（１）電解液の調製
エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとを質量比で１：２になるように混合し、その混合液に、ＬｉＰＦ６を１モル／Ｌになるよう添加してゲル化されていない電解液（Ａ）を作製した。その電解液（Ａ）に対してゲル化剤として、下記式（４）で表される化合物を電解液の全体量に対して７質量％となるように添加し、１０５℃に加熱して均一に混合した後、２５℃に降温して電解液（ａ）を得た。なお、電解液（ａ）は十分にゲル化したゲル電解質であった。
【００７５】
【化３】
2015170456.tif 000004
【００７６】
（実施例２）
プロピレンカーボネートにＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ２）２を１モル／Ｌになるように添加してゲル化されていない電解液（Ｂ）を作製した。その電解液（Ｂ）に対してゲル化剤として上記式（４）で表される化合物を電解液の全体量に対して２質量％になるように添加し、７５℃に加熱して均一に混合した後、２５℃に降温して電解液（ｂ）を得た。
【００７７】
（実施例３）
エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとγ−ブチロラクトンとを質量比で１：１：２になるように混合し、その混合液に、ＬｉＢＦ４を１．５モル／Ｌになるように添加してゲル化されていない電解液（Ｃ）を作製した。その電解液（Ｃ）に対してゲル化剤として上記式（４）で表される化合物を電解液の全体量に対して７質量％になるように添加し、１０５℃に加熱して均一に混合した後、２５℃に降温して電解液（ｃ）を得た。
【００７８】
（実施例４）
ゲル化されていない電解液（Ａ）に対してゲル化剤として、下記式（５）で表される化合物を電解液の全体量に対して７質量％となるように添加し、１０５℃に加熱して均一に混合した後、２５℃に降温して電解液（ｄ）を得た。なお、電解液（ｄ）は十分にゲル化したゲル電解質であった。
【化４】
2015170456.tif 000005
【００７９】
（実施例５）
ゲル化されていない電解液（Ｃ）に対してゲル化剤として上記式（５）で表される化合物を電解液の全体量に対して２質量％になるように添加し、１０５℃に加熱して均一に混合した後、２５℃に降温して電解液（ｅ）を得た。
【００８０】
（比較例１）
ゲル化剤を添加しない他は実施例１における電解液（ａ）の調製と同様にして、電解液（ｆ）を得た。
【００８１】
（比較例２）
ゲル化剤を添加しない他は実施例２における電解液（ｂ）の調製と同様にして、電解液（ｇ）を得た。
【００８２】
（比較例３）
ゲル化剤を添加しない他は実施例３における電解液（ｃ）の調製と同様にして、電解液（ｈ）を得た。
【００８３】
（比較例４）
電解液（Ｃ）に対して分子量１０００、ＯＨ価が１１０ｍｇＫＯＨ／ｇのジオール化合物とイソシアネートとからなるポリウレタンを１０質量％添加し、そのポリウレタンに電解液（Ｃ）を吸液させてポリウレタンゲル電解質（ｉ）（以下、電解液（ｇ）という。）を得た。得られたポリウレタンゲル電解質（ｉ）の厚みは３０μｍであった。
【００８４】
（比較例５）
エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとを質量比で１：２になるように混合し、ゲル化されていない混合溶媒（Ｄ）を作製した。その混合溶媒（Ｄ）に対してゲル化剤として上記式（４）で表される化合物を電解液の全体量に対して１０質量％となるように添加し、１０５℃に加熱して均一に混合した後、２５℃に降温して電解液（ｊ）を得た。なお、電解液（ｊ）は十分にゲル化したゲル電解質であった。
【００８５】
（実施例６）
（２）正極の作製
正極活物質として数平均粒子径５μｍのリチウムコバルト酸（ＬｉＣｏＯ２）と、導電助剤として数平均粒子径３μｍのグラファイト炭素粉末と、バインダーとしてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）とを８５：１０：５の質量比で混合した。得られた混合物にＮ−メチル−２−ピロリドンを固形分６０質量％となるように投入して更に混合して、スラリー状の溶液を調製した。このスラリー状の溶液を厚さ２０μｍのアルミニウム箔の片面に塗布し、溶剤を乾燥除去した後、ロールプレスで圧延した。圧延後のものを直径１６ｍｍの円盤状に打ち抜いて正極を得た。
【００８６】
（３）負極の作製
負極活物質として数平均粒子径５μｍのメソカーボンマイクロビーズと、バインダーとしてジエン系ゴム（ガラス転移温度：−５℃、乾燥時の数平均粒子径：１２０ｎｍ、分散媒：水、固形分濃度４０質量％）とを、カルボキシメチルセルロースで粘度調整しつつ、負極活物質の固形分濃度が６０質量％になるように混合して、スラリー状の溶液を調製した。このスラリー状の溶液を厚さ１０μｍの銅箔の片面に塗布し、溶剤を乾燥除去した後、ロールプレスで圧延した。圧延後のものを直径１６ｍｍの円盤状に打ち抜いて負極を得た。
【００８７】
（４）電池組み立て
上述のようにして作製した正極と負極とをポリエチレンからなるセパレータ（膜厚２５μｍ、空孔率５０％、孔径０．１μｍ〜１μｍ）の両側に重ね合わせた積層体を、ＳＵＳ製の円盤型電池ケースに挿入した。次いで、その電池ケース内に１１０℃に加熱した電解液（ａ）を０．５ｍＬ注入し、積層体を電解液（ａ）に浸漬した後、電池ケースを密閉してリチウムイオン二次電池（小型電池）を作製した。このリチウムイオン二次電池を１１０℃で１時間保持した後、２５℃まで降温して電池（ａ）を得た。
【００８８】
（実施例７）
電解液（ａ）に代えて、電解液（ｄ）を用いた以外は実施例６と同様にして、電池（ｄ）を得た。
【００８９】
（比較例６）
電解液（ａ）に代えて、電解液（ｆ）を用いた以外は実施例４と同様にして、電池（ｆ）を得た。
【００９０】
（比較例７）
実施例６におけるものと同様にして作製した正極と負極とを電解液（ｉ）の両側に重ね合わせた積層体を、ＳＵＳ製の円盤型電池ケースに挿入した。次いで、積層体を電解液に浸漬することなく、電池ケースを密閉してリチウムイオン二次電池を作製した。このリチウムイオン二次電池を７０℃で１時間保持した後、２５℃まで降温して電池（ｉ）を得た。
【００９１】
なお、化学式（４）〜（５）で表される化合物は、それぞれ次のようにして合成した。
【００９２】
【化５】
2015170456.tif 000006
【００９３】
【化６】
2015170456.tif 000007
【００９４】
（化合物Ｂの合成）
４−ブロモアニソール（化合物Ａ，１０．０７ｇ，５３．８４ｍｍｏｌ）、削状マグネシウム（１．８６ｇ，７６．５１ｍｍｏｌ）とテトラヒドロフラン（脱水）５０ｍＬを２００ｍＬの二口フラスコに入れて、窒素雰囲気下、室温で灰色の溶液となるまで撹拌を行った。次いで−７８℃に冷却した後にホウ酸トリメチル（６．３２ｇ，６０．８２ｍｍｏｌ）とテトラヒドロフラン（脱水）５０ｍＬを加えて２時間撹拌した。その後室温に戻してさらに２時間撹拌した。上記撹拌後、空気雰囲気下、１Ｎ希塩酸５０ｍＬを氷冷中で加えて１時間撹拌した。上記撹拌後、室温になるまで静置して上記二口フラスコの内容物を分液漏斗に移した。上記分液漏斗に酢酸エチル、水、飽和食塩水を加えて有機層と水層に分離した。この分液操作を３回繰り返して得られた有機層に無水硫酸マグネシウムを加えて１時間放置した。その後、有機層を濾過し、得られた濾液をエバポレータで濃縮して化合物Ｂを得た。化合物Ｂは白色結晶であり、融点は２０５〜２０６℃であり、収率は７７％であり、収量は６．２５ｇであった。
【００９５】
なお、化合物Ｂの構造を次のとおり確認した。
ＩＲ（ＫＢｒ  ｄｉｓｃ）測定結果：
ν＝３３５８（Ｏ−Ｈ），１６０１，１５８０（Ｃ＝Ｃ），１２５０（＞Ｏ）ｃｍ−１
１ＨＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）測定結果：
δ＝３．７６（３Ｈ，ｓ），６．８８（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．７３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．８５（２Ｈ，ｓ）ｐｐｍ
【００９６】
（化合物Ｄの合成）
４−ブロモベンゼンチオール（化合物Ｃ，１１．９６ｇ，６３．２９ｍｍｏｌ）、２−（ペルフルオロヘキシル）エチルアイオダイド（３０．０２ｇ，６３．３３ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム（１３．２９ｇ，９６．１６ｍｍｏｌ）とアセトン１００ｍＬを２００ｍＬのナスフラスコに入れて６０℃で一晩還流した。上記還流後、室温になるまで静置して上記ナスフラスコの内容物を分液漏斗に移した。上記分液漏斗にエーテル、水、飽和食塩水を加えて有機層と水層に分離した。得られた有機層に硫酸マグネシウム（無水）を加えて１時間放置した。その後、有機層を濾過し、得られた濾液をエバポレータで濃縮し、固体を得た。その固体をエタノールで再結晶して化合物Ｄを得た。化合物Ｄは白色粉末であり、融点は３９〜４１℃であり、収率は９６％であり、収量は３２．４１ｇであった。
【００９７】
なお、化合物Ｄの構造を次のとおり確認した。
ＩＲ（ＫＢｒ  ｄｉｓｃ）測定結果：
ν＝１５８０，１４７７（Ｃ＝Ｃ），１２４８-１１４０（Ｃ-Ｆ）ｃｍ−１
１ＨＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）測定結果：
δ＝２．３３-２．４３（２Ｈ，ｍ），３．１０（２Ｈ，ｍ），７．２３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．４６（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ）ｐｐｍ
【００９８】
（化合物Ｅの合成）
化合物Ｄ（１．９３ｇ，３．６１ｍｍｏｌ）、化合物Ｂ（０．６５ｇ，４．２７ｍｍｏｌ）、炭酸ナトリウム（０．７５ｇ，７．１１ｍｍｏｌ）、酢酸パラジウム（ＩＩ）（０．０１ｇ，１．２ｍｏｌ％）、トリフェニルホスフィン（０．０３ｇ，３．２ｍｏｌ％）、水１０ｍＬ、１，４−ジオキサン２０ｍＬを１００ｍＬのナスフラスコに入れて、窒素雰囲気下、１００℃で１２時間還流した。上記還流後、室温になるまで静置して、空気雰囲気下、１Ｎ希塩酸３０ｍＬを加えて中和した。その後、吸引濾過により固体を得た。その固体を酢酸エチルで溶解させて吸引濾過した。その後、濾液をエバポレータで濃縮し、固体を得た。上記固体をシリカゲルカラムにより精製して化合物Ｅを得た。化合物Ｅは白色粉末であり、融点は１２９〜１３１℃であり、収率は９３％であり、収量は１．８５ｇであった。
【００９９】
なお、化合物Ｅの構造を次のとおり確認した。
ＩＲ（ＫＢｒ  ｄｉｓｃ）測定結果：
ν＝１６０１，１５８０（Ｃ＝Ｃ），１２５０（＞Ｏ），１２４８-１１４０（Ｃ-Ｆ）ｃｍ−１
１ＨＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）測定結果：
δ＝２．３３-２．４８（２Ｈ，ｍ），３．１４（２Ｈ，ｍ），３．８５（３Ｈ，ｓ），６．９８（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝９．２Ｈｚ），７．４１（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．５２（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝９．２Ｈｚ），７．５２（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ）ｐｐｍ
【０１００】
（化合物Ｆの合成）
化合物Ｅ（１．００ｇ，１．７８ｍｍｏｌ）、三臭化ホウ素（１．２０ｇ，４．７９ｍｍｏｌ）とジクロロメタン５０ｍＬを２００ｍＬのナスフラスコに入れて、氷浴中で２時間撹拌し、室温に戻してさらに１２時間撹拌した。その後、水を加えて氷浴中で１時間撹拌した後に内容物を分液漏斗に移した。上記分液漏斗にエーテルを加えて有機層と水層に分離した。得られた有機層に硫酸マグネシウム（無水）を加えて１時間放置した。その後、有機層をひだ折り濾過して得られた濾液をエバポレータで濃縮し、化合物Ｆを得た。化合物Ｆは白色粉末であり、融点は１７１〜１７２℃であり、収率は８９％であり、収量は０．８７ｇであった。
【０１０１】
なお、化合物Ｆの構造を次のとおり確認した。
ＩＲ（ＫＢｒ  ｄｉｓｃ）測定結果：
ν＝３４４５（Ｏ-Ｈ），１６０９，１４８９（Ｃ＝Ｃ），１２３４-１１８８（Ｃ-Ｆ）ｃｍ−１
１ＨＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）測定結果：
δ＝２．３７-２．４８（２Ｈ，ｍ），３．１４（２Ｈ，ｍ），４．９２（１Ｈ，ｓ），６．９１（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．４１（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．９Ｈｚ），７．４７（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．５１（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．９Ｈｚ）ｐｐｍ
【０１０２】
（化合物Ｈの合成）
４−メルカプトフェノール（化合物Ｇ，２．６７ｇ，２．１１ｍｍｏｌ）、２−（ペルフルオロヘキシル）エチルアイオダイド（１０．０１ｇ，２．１１ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム（３．５９ｇ，２．６０ｍｍｏｌ）とアセトン１００ｍＬを３００ｍＬのナスフラスコに入れて６０℃で一晩還流した。上記還流後、室温になるまで静置して、上記ナスフラスコの内容物を分液漏斗に移した。そこへエーテル、水、飽和食塩水、１Ｎ希塩酸を加えて酸性にして有機層と水層に分離した。得られた有機層に硫酸マグネシウム（無水）を加えて１時間放置した。その後、有機層をひだ折り濾過して得られた濾液をエバポレータで濃縮し、固体を得た。その固体をシリカゲルカラムにより精製して化合物Ｈを得た。化合物Ｈは白色粉末であり、融点は６９〜７１℃であり、収率は７９％であり、収量は７．８５ｇであった。
【０１０３】
なお、化合物Ｈの構造を次のとおり確認した。
ＩＲ（ＫＢｒ）測定結果：
ν＝３４３１ｃｍ−１（Ｏ−Ｈ）、１５９１，１４９６ｃｍ−１（Ｃ＝Ｃ）、１２３６−１１４１ｃｍ−１（Ｃ−Ｆ）
１ＨＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）測定結果：
δ＝２．２８−２．３８ｐｐｍ（２Ｈ，ｍ）、２．９９ｐｐｍ（２Ｈ，ｍ，Ｊ＝８．２Ｈｚ）、５．００ｐｐｍ（１Ｈ，ｓ）、６．８２ｐｐｍ（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ）、７．３４ｐｐｍ（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ）
【０１０４】
（化合物Ｉの合成）
化合物Ｈ（３．００ｇ，６．３５ｍｍｏｌ）、１，６−ジブロモヘキサン（４．６５ｇ，１９．１ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム（１．１１ｇ，８．０３ｍｍｏｌ）とアセトン１００ｍＬを２００ｍＬのナスフラスコに入れて６０℃で８時間還流した。上記還流後、室温になるまで静置して、上記ナスフラスコの内容物を分液漏斗に移した。上記分液漏斗にエーテル、水、飽和食塩水を加えて有機層と水層に分離した。得られた有機層に硫酸マグネシウム（無水）を加えて１時間放置した。その後、有機層を濾過して得られた濾液をエバポレータで濃縮し、液体を得た。その液体にメタノールを加えて再沈殿させた。これにより析出した固体を吸引濾過で取り除いて濾液を得た。この濾液を減圧蒸留で精製して化合物Ｉを得た。化合物Ｉは淡黄色粘性液体ないし淡黄色固体であり、融点は３２〜３５℃であり、収率は６７％であり、収量は２．７２ｇであった。
【０１０５】
なお、化合物Ｉの構造を次のとおり確認した。
ＩＲ（ＫＲＳ−５）測定結果：
ν＝２９３６，２８６２（＞ＣＨ２），１５９５，１４９５（Ｃ＝Ｃ），１２４６-１１４４（Ｃ-Ｆ），６４０-５２０（Ｃ-Ｂｒ）ｃｍ−１
１ＨＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）測定結果：
δ＝１．４９-１．５８（６Ｈ，ｍ），１．８０（２Ｈ，ｑｕｉｎ，Ｊ＝６．４Ｈｚ），１．９０（２Ｈ，ｑｕｉｎ，Ｊ＝６．４Ｈｚ），２．２８-２．３８（２Ｈ，ｍ），３．３０（２Ｈ，ｍ），３．４２（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．７Ｈｚ），３．９５（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．７Ｈｚ），６．８６（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．３６（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ）ｐｐｍ
【０１０６】
（化合物Ｊの合成）
化合物Ｈ（５．００ｇ，１．０６ｍｍｏｌ）、１，６−ジブロモヘキサン（７．８６ｇ，３．２２ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム（２．００ｇ，１．４５ｍｍｏｌ）と３−ペンタノン１００ｍＬを２００ｍＬのナスフラスコに入れて１２０℃で一晩還流した。上記還流後、室温になるまで静置し、上記ナスフラスコの内容物を分液漏斗に移した。上記分液漏斗にエーテル、水、飽和食塩水を加えて有機層と水層に分離した。得られた有機層に硫酸マグネシウム（無水）を加えて１時間放置した。その後、有機層をひだ折り濾過して得られた濾液をエバポレータで濃縮し、液体を得た。その液体にメタノールを加えて再沈殿させた。これにより析出した固体を吸引濾過で取り除いて濾液を得た。
【０１０７】
上記濾液（３．４０ｇ，５．３５ｍｍｏｌ）、３５％過酸化水素（１．１０ｇ，１１．３２ｍｍｏｌ）、酢酸５０ｍＬを１００ｍＬのナスフラスコに入れて１００℃で一晩還流した。上記還流後、室温になるまで静置して、上記ナスフラスコの内容物を分液漏斗に移した。上記分液漏斗に水、亜硫酸水素ナトリウムを加え、白色の沈殿物を得た。その沈殿物を吸引濾過で取り出し、水で洗浄して固体を得た。その固体をシリカゲルカラムにより精製し、石油エーテルで洗浄して化合物Ｊを得た。化合物Ｊは白色粉末であり、融点は６４〜６６℃であり、収率は５５％であり、収量は１．９８ｇであった。
【０１０８】
なお、化合物Ｊの構造を次のとおり確認した。
ＩＲ（ＫＢｒ）測定結果：
ν＝２９３９，２８６８ｃｍ−１（−ＣＨ２−）、１５９８，１４９６ｃｍ−１（Ｃ＝Ｃ）、１２４６−１１７８ｃｍ−１（Ｃ−Ｆ）、６４０−５２０ｃｍ−１（Ｃ−Ｂｒ）
１ＨＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）測定結果：
δ＝１．５２−１．５８ｐｐｍ（８Ｈ，ｍ）、１．８５ｐｐｍ（２Ｈ，ｑｕｉｎ，Ｊ＝６．４Ｈｚ）、１．９１ｐｐｍ（２Ｈ，ｑｕｉｎ，Ｊ＝６．４Ｈｚ）、２．５３−２．６３ｐｐｍ（２Ｈ，ｍ）、３．２８−３．３１ｐｐｍ（２Ｈ，ｍ）、３．４３ｐｐｍ（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．７Ｈｚ）、４．０６ｐｐｍ（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．４Ｈｚ）、７．０５ｐｐｍ（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ）、７．８５ｐｐｍ（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ）
【０１０９】
（化合物（４）の合成）
化合物Ｆ（０．２７ｇ，０．５０ｍｍｏｌ）、化合物Ｊ（０．３０ｇ，０．４５ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム（０．１２ｇ，０．８７ｍｍｏｌ）と３−ペンタノン５０ｍＬを１００ｍＬのナスフラスコに入れて１２０℃で一晩還流した。上記還流後、室温になるまで静置して、上記ナスフラスコの内容物を分液漏斗に移した。上記分液漏斗に水を加え、白色の沈殿物を析出させた。その沈殿物を吸引濾過で取り出した後、メタノールで洗浄して化合物（４）を得た。化合物（４）は白色粉末であり、融点は１６７〜１６８℃であり、収率は７８％であり、収量は０．４０ｇであった。
【０１１０】
なお、化合物（４）の構造を次のとおり確認した。
ＩＲ（ＫＢｒ  ｄｉｓｃ）：
ν＝２９４０，２８６８（＞ＣＨ２），１５９７，１４９９（Ｃ＝Ｃ），１２５２-１１９０（Ｃ-Ｆ）ｃｍ−１
１ＨＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：
δ＝１．５６-１．５８（４Ｈ，ｍ），１．８６（２Ｈ，ｑｕｉｎ，Ｊ＝６．４Ｈｚ），１．８８（２Ｈ，ｑｕｉｎ，Ｊ＝６．４Ｈｚ），２．３７-２．４８（２Ｈ，ｍ），２．５６-２．６３（２Ｈ，ｍ），３．１４（２Ｈ，ｍ），３．２９（２Ｈ，ｔｔ，Ｊ＝８．２，４．０Ｈｚ），４．０３（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．４Ｈｚ），４．０７（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．４Ｈｚ），６．９７（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．０５（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝９．２Ｈｚ），７．４１（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．５１（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．５２（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝７．９Ｈｚ），７．８４（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝９．２Ｈｚ）ｐｐｍ
【０１１１】
（化合物Ｌの合成）
４−ブロモベンゼンチオール（化合物Ｋ，１１．９６ｇ，６３．２９ｍｍｏｌ）、２−（ペルフルオロヘキシル）エチルアイオダイド（３０．０２ｇ，６３．３３ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム（１３．２９ｇ，９６．１６ｍｍｏｌ）とアセトン１００ｍＬを２００ｍＬのナスフラスコに入れて６０℃で一晩還流した。上記還流後、室温になるまで静置して上記ナスフラスコの内容物を分液漏斗に移した。上記分液漏斗にエーテル、水、飽和食塩水を加えて有機層と水層に分離した。得られた有機層に硫酸マグネシウム（無水）を加えて１時間放置した。その後、有機層を濾過して得られた濾液をエバポレータで濃縮し、固体を得た。その固体をエタノールで再結晶して化合物Ｌを得た。化合物Ｌは白色粉末であり、融点は３９〜４１℃であり、収率は９６％であり、収量は３２．４１ｇであった。
【０１１２】
なお、化合物Ｌの構造を次のとおり確認した。
ＩＲ（ＫＢｒ  ｄｉｓｃ）測定結果：
ν＝１５８０，１４７７（Ｃ＝Ｃ），１２４８-１１４０（Ｃ-Ｆ）ｃｍ−１
１ＨＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）測定結果：
δ＝２．３３-２．４３（２Ｈ，ｍ），３．１０（２Ｈ，ｍ），７．２３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．４６（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ）ｐｐｍ
【０１１３】
（化合物Ｍの合成）
化合物Ｌ（１０．００ｇ，１８．６９ｍｍｏｌ）、３５％過酸化水素水（６．３０ｇ，６２．９６ｍｍｏｌ）、酢酸７０ｍＬを１００ｍＬのナスフラスコに入れて１２０℃で３日間還流した。上記還流後、室温になるまで静置して上記ナスフラスコの内容物を分液漏斗に移した。上記分液漏斗に亜硫酸水素ナトリウム水溶液を加え、白色の沈殿物を析出させた。その沈殿物を吸引濾過で取り出した後、水で洗浄して化合物Ｍを得た。化合物Ｍは白色粉末であり、融点は１２７〜１２９℃であり、収率は９７％であり、収量は１０．２２ｇであった。
【０１１４】
なお、化合物Ｍの構造を次のとおり確認した。
ＩＲ（ＫＢｒ  ｄｉｓｃ）測定結果：
ν＝１５７８，１３９０（Ｃ＝Ｃ），１２４０-１１９０（Ｃ-Ｆ）ｃｍ−１
１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）測定結果：
δ＝２．５５-２．６５（２Ｈ，ｍ），３．３３（２Ｈ，ｍ），７．７７（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．８１（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ）ｐｐｍ
【０１１５】
（化合物Ｎの合成）
化合物Ｍ（４．６７ｇ，８．２３ｍｍｏｌ）、化合物Ｂ（１．５０ｇ，９．８７ｍｍｏｌ）、炭酸ナトリウム（１．７５ｇ，１６．４５ｍｍｏｌ）、酢酸パラジウム（ＩＩ）（０．０１ｇ，０．５４ｍｏｌ％）、トリフェニルホスフィン（０．０３ｇ，１．４ｍｏｌ％）、水２０ｍＬ、１，４−ジオキサン８０ｍＬを２００ｍＬのナスフラスコに入れて、窒素雰囲気下、１００℃で１２時間還流した。上記還流後、室温になるまで静置して、空気雰囲気下、１Ｎ希塩酸５０ｍＬを加えて中和した。その後、吸引濾過により固体を得た。その固体をクロロホルムで溶解させて吸引濾過した。その後、得られた濾液をエバポレータで濃縮し、固体を得た。その固体をシリカゲルカラムにより精製して化合物Ｎを得た。化合物Ｎは白色粉末であり、融点は１８７〜１８９℃であり、収率は９９％であり、収量は４．８５ｇであった。
【０１１６】
なお、化合物Ｎの構造を次のとおり確認した。
ＩＲ（ＫＢｒ  ｄｉｓｃ）測定結果：
ν＝１６０９，１５２８（Ｃ＝Ｃ），１２４９（＞Ｏ），１２３３-１１４０（Ｃ-Ｆ）ｃｍ−１
１ＨＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）測定結果：
δ＝２．５８-２．６９（２Ｈ，ｍ），３．３６（２Ｈ，ｍ），３．８８（３Ｈ，ｓ），７．０３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．５８（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．７７（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．９６（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ）ｐｐｍ
【０１１７】
（化合物Ｏの合成）
化合物Ｎ（２．００ｇ，３．３７ｍｍｏｌ）、三臭化ホウ素（２．６０ｇ，１０．３８ｍｍｏｌ）とジクロロメタン５０ｍＬを２００ｍＬのナスフラスコに入れて氷浴中で２時間撹拌し、室温に戻してさらに１２時間撹拌した。その後、水を加えて氷浴中で１時間撹拌した後に内容物を分液漏斗に移した。上記分液漏斗にエーテルを加えて有機層と水層に分離した。得られた有機層に硫酸マグネシウム（無水）を加えて１時間放置した。その後、有機層をひだ折り濾過して得られた濾液をエバポレータで濃縮し、化合物Ｏを得た。化合物Ｏは白色粉末であり、融点は２０７〜２０９℃であり、収率は８５％であり、収量は１．６５ｇであった。
【０１１８】
なお、化合物Ｏの構造を次のとおり確認した。
ＩＲ（ＫＢｒ  ｄｉｓｃ）測定結果：
ν＝３４４５（Ｏ-Ｈ），１６１１，１４８９（Ｃ＝Ｃ），１２３０-１１９０（Ｃ-Ｆ）ｃｍ−１
１ＨＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６）測定結果：
δ＝２．５５-２．６６（２Ｈ，ｍ），３．７２（２Ｈ，ｍ），６．９０（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．６４（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．９０（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．９８（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），９．８２（１Ｈ，ｓ）ｐｐｍ
【０１１９】
（化合物（５）の合成）
化合物Ｏ（０．４７ｇ，０．８１０ｍｍｏｌ）、化合物Ｉ（０．５０ｇ，０．７８７ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム（０．１７ｇ，１．２３ｍｍｏｌ）と３−ペンタノン５０ｍＬを１００ｍＬのナスフラスコに入れて１２０℃で一晩還流した。上記還流後、室温になるまで静置して上記ナスフラスコの内容物を分液漏斗に移した。上記分液漏斗に水を加え、白色の沈殿物を析出させた。その沈殿物を吸引濾過で取り出した後、メタノールで洗浄して化合物（５）を得た。化合物（５）は白色粉末であり、融点は１５８〜１６０℃であり、収率は６７％であり、収量は０．６０ｇであった。
【０１２０】
なお、化合物（５）の構造を次のとおり確認した。
ＩＲ（ＫＢｒ  ｄｉｓｃ）測定結果：
ν＝２９４０，２８６８（＞ＣＨ２），１５９７，１４９７（Ｃ＝Ｃ），１２３４-１１９０（Ｃ-Ｆ）ｃｍ−１
１ＨＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）測定結果：
δ＝１．８３（２Ｈ，ｑｕｉｎ，Ｊ＝６．４Ｈｚ），１．８６（２Ｈ，ｑｕｉｎ，Ｊ＝６．４Ｈｚ），２．２８-２．３８（２Ｈ，ｍ），２．５８-２．６９（２Ｈ，ｍ），２．９９（２Ｈ，ｍ），３．３５（２Ｈ，ｍ），３．９８（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．４Ｈｚ），４．０４（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．４Ｈｚ），６．８７（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．０１（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．３７（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．５７（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．７７（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．９６（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ）ｐｐｍ
【０１２１】
以上の実施例１〜５、比較例１〜５の電解液（ａ）〜（ｈ）について、ゲル化能、ゲルの安定性、電気伝導度を測定した。結果を表１に示す。また、実施例６〜７、比較例６〜７の電池（ａ）、（ｄ）、（ｆ）、（ｉ）について、放電容量を測定し、サイクル特性の評価を行った。結果を表２に示す。さらに、実施例１、実施例４、比較例１、４の電解液（ａ）、（ｄ）、（ｆ）、（ｉ）について、安全性試験を実施した。それらの結果を表３に示す。
【０１２２】
【表１】
2015170456.tif 000008
【０１２３】
【表２】
2015170456.tif 000009
【０１２４】
【表３】
2015170456.tif 000010