(57)【要約】【課題】変換装置を用いたファイル変換の実施中に相手装置と無線ＬＡＮ通信のトリガとなる近距離無線通信を開始させた場合に生じ得る不都合が好適に抑制される情報処理プログラムおよび情報処理装置を提供すること。【解決手段】本発明によれば、ネットワーク上の変換装置から、当該変換装置にて第１データから変換された第２データを取得する処理の実行中に、外部装置と近距離無線通信方式による第１無線通信が開始された場合、当該第１無線通信が開始されたことに応じて第１通信制御手段により確立された、中継装置を介することなく前記外部装置との間で行われる近距離無線通信方式とは異なる第２無線通信でデータを送信できる時期的条件が制限される。【選択図】図３
2015122011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信方式による無線通信である第１無線通信で外部装置と通信する第１通信部と、
前記近距離無線通信方式とは異なる無線通信方式による無線通信である第２無線通信で外部装置と通信する第２通信部と、
制御部とを備えた情報処理装置の、前記制御部が実行可能な情報処理プログラムであって、
処理対象データの選択を受け付ける選択受付手段と、
前記選択受付手段により選択を受け付けた処理対象データである第１データを、中継装置との間で前記第２無線通信を行うための第１無線情報に基づき、前記第２無線通信で前記中継装置に出力することにより、ネットワーク上の変換装置に出力し、前記変換装置にて前記第１データから変換された、当該第１データとは異なるファイル形式の第２データを前記変換装置から取得する処理を実行する変換データ取得手段と、
外部装置と前記第１無線通信が開始された場合に、前記変換データ取得手段による前記処理の実行中であるかを判断する第１判断手段と、
前記第１判断手段により前記処理の実行中であると判断された場合、当該判断に応じた所定のタイミングからの経過時間を計時する計時手段と、
外部装置と前記第１無線通信が開始された場合、中継装置を介することなく前記外部装置との間で前記第２無線通信を行うための第２無線情報に基づき、前記外部装置と前記第２無線通信を確立する第１通信制御手段と、
前記第１判断手段により前記処理の実行中であると判断された場合、その後、前記計時手段により計時される経過時間が所定値に達する前に、前記変換データ取得手段により前記第２データが取得されたことを条件として、当該第２データ、または、当該第２データから生成された第３データを、前記第１通信制御手段により確立された前記第２無線通信で前記外部装置に出力するデータ出力手段として、
前記制御部を機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２】
前記変換データ取得手段により前記第２データが取得される前に、前記計時手段により計時される経過時間が所定値に達した場合、前記第１通信制御手段により確立された前記第２無線通信を切断する第２通信制御手段として、
前記制御部を機能させることを特徴とする請求項１記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記変換データ取得手段により前記第２データが取得される前に、前記計時手段により計時される経過時間が所定値に達した場合、前記第１通信制御手段により確立された前記第２無線通信を切断する旨を、当該第１通信制御手段により確立された前記第２無線通信で前記外部装置に通知する通知手段として、
前記制御部を機能させることを特徴とする請求項２記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記第１通信制御手段は、前記第１判断手段により前記処理の実行中であると判断された場合、その後、前記計時手段により計時される経過時間が所定値に達する前に、前記変換データ取得手段により前記第２データが取得されたことを条件として、前記第２無線情報に基づき前記第２無線通信を確立することを特徴とする請求項１記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記計時手段は、前記第１判断手段により前記処理の実行中であると判断された場合、当該判断に応じた所定のタイミングからの経過時間が所定値に達する前に、前記外部装置と他の情報処理装置との間で前記第１無線通信が開始された場合、計時中の経過時間に代えて、当該第１無線通信の開始に応じた所定のタイミングからの経過時間を計時することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記第１判断手段により前記処理の実行中であると判断された場合、前記第１無線情報と、前記外部装置にて設定されている、当該外部装置が中継装置と前記第２無線通信を行うための第３無線情報とが同じであるかを判断する第２判断手段として、
前記制御部を機能させ、
前記第１通信制御手段は、前記第２判断手段により前記第１無線情報と前記第３無線情報とが同じでないと判断された場合に、前記第２無線情報に基づき前記第２無線通信を確立し、
前記データ出力手段は、
前記第２判断手段により前記第１無線情報と前記第３無線情報とが同じでないと判断された場合、前記第２データまたは前記第３データを、前記第１通信制御手段により確立された前記第２無線通信で前記外部装置に出力し、
前記第２判断手段により前記第１無線情報と前記第３無線情報とが同じであると判断された場合、前記第１通信制御手段による前記第２無線通信の確立を行うことなく、前記第２データまたは前記第３データを、前記第１無線情報に基づき、前記第２無線通信で前記中継装置に出力することによって、前記外部装置に出力することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
外部装置と前記第１無線通信が開始された場合、前記外部装置が生成した前記第２無線情報と、前記外部装置にて設定されている前記第３無線情報とを、前記第１無線通信で前記外部装置から取得する無線情報取得手段として、
前記制御部を機能させ、
前記第２判断手段は、前記第１無線情報と、前記無線情報取得手段により取得した第３無線情報とが同じであるかを判断し、
前記第１通信制御手段は、前記第２判断手段により前記第１無線情報と前記第３無線情報とが同じでないと判断された場合に、前記無線情報取得手段により取得した前記第２無線情報に基づき、前記外部装置と前記第２無線通信を確立することを特徴とする請求項６記載の情報処理プログラム。
【請求項８】
前記情報処理装置は、表示部を備え、
前記変換データ取得手段により前記第２データが取得される前に、前記計時手段により計時される経過時間が所定値に達した場合、前記変換データ取得手段による前記第２データの取得が完了したことを条件として、前記外部装置との間で前記第１無線通信を再度開始することを案内する表示を前記表示部に表示する第１表示手段として、
前記制御部を機能させることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の情報処理プログラム。
【請求項９】
前記情報処理装置は、表示部を備え、
前記第１データ、または、当該第１データから変換された前記第２データのデータ量が、所定の閾値以上であるかを判断する第３判断手段と、
前記第３判断手段により前記データ量が所定の閾値以上であると判断された場合、前記第１通信制御手段による前記第２無線通信の確立を行うことなく、所定のエラー表示を前記表示部に表示する第２表示手段として、
前記制御部を機能させ、
前記第１通信制御手段は、前記第３判断手段により前記データ量が所定の閾値以上でないと判断された場合、前記第２無線情報に基づき、前記第２無線通信を確立することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の情報処理プログラム。
【請求項１０】
近距離無線通信方式による無線通信である第１無線通信で外部装置と通信する第１通信部と、
前記近距離無線通信方式とは異なる無線通信方式による無線通信である第２無線通信で外部装置と通信する第２通信部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
処理対象データの選択を受け付ける選択受付手段と、
前記選択受付手段により選択を受け付けた処理対象データである第１データを、中継装置との間で前記第２無線通信を行うための第１無線情報に基づき、前記第２無線通信で前記中継装置に出力することにより、ネットワーク上の変換装置に出力し、前記変換装置にて前記第１データから変換された、当該第１データとは異なるファイル形式の第２データを前記変換装置から取得する処理を実行する変換データ取得手段と、
外部装置と前記第１無線通信が開始された場合に、前記変換データ取得手段による前記処理の実行中であるかを判断する第１判断手段と、
前記第１判断手段により前記処理の実行中であると判断された場合、当該判断に応じた所定のタイミングからの経過時間を計時する計時手段と、
外部装置と前記第１無線通信が開始された場合、中継装置を介することなく前記外部装置との間で前記第２無線通信を行うための第２無線情報に基づき、前記外部装置と前記第２無線通信を確立する第１通信制御手段と、
前記第１判断手段により前記処理の実行中であると判断された場合、その後、前記計時手段により計時される経過時間が所定値に達する前に、前記変換データ取得手段により前記第２データが取得されたことを条件として、当該第２データ、または、当該第２データから生成された第３データを、前記第１通信制御手段により確立された前記第２無線通信で前記外部装置に出力するデータ出力手段と、
を備えていることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラムおよび情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、近距離無線通信方式による通信（以下「近距離無線通信」と称す）を用いて取得した相手装置の通信方式が、自装置が利用可能な無線ＬＡＮ規格を示す場合に、相手装置との通信を、無線ＬＡＮ規格による通信に切り替えて、データを送信する技術が開示されている。
【０００３】
特許文献１の技術によれば、端末装置を印刷装置に近づけて両装置間で近距離無線通信を開始させることにより、端末装置から印刷装置への印刷データの送信を、無線ＬＡＮ規格による通信（以下「無線ＬＡＮ通信」と称す）を用いて行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１６６５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
印刷対象のファイルが、ある端末装置にて処理できない形式のファイルである場合、変換装置を用いて、当該印刷対象のファイルを当該端末装置にて処理可能な形式に変換させることがある。端末装置が上記ファイル変換を行う場合、端末装置が変換装置から変換後のファイルを取得するまでには、数秒から数分程度の時間を要する。
【０００６】
無線ＬＡＮ通信用の通信部は、１つにつき同時期に接続できる相手装置の数に限りがあるので、印刷装置は、接続可能な数より多くの端末装置とは無線ＬＡＮ通信を行うことができない。そのため、上記ファイル変換の期間中、印刷データが送信できない状態であるにもかかわらず、端末装置と印刷装置との間の無線ＬＡＮ通信による接続を維持させた場合、印刷データを直ぐに送信可能な状態にある他の端末装置が、無線ＬＡＮ通信で印刷装置と接続できない不都合が生じる虞がある。
【０００７】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、変換装置を用いたファイル変換の実施中に相手装置と無線ＬＡＮ通信のトリガとなる近距離無線通信を開始させた場合に生じ得る不都合が好適に抑制される情報処理プログラムおよび情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、本発明の情報処理プログラムは、近距離無線通信方式による無線通信である第１無線通信で外部装置と通信する第１通信部と、前記近距離無線通信方式とは異なる無線通信方式による無線通信である第２無線通信で外部装置と通信する第２通信部と、制御部とを備えた情報処理装置の、前記制御部が実行可能なプログラムであって、処理対象データの選択を受け付ける選択受付手段と、前記選択受付手段により選択を受け付けた処理対象データである第１データを、中継装置との間で前記第２無線通信を行うための第１無線情報に基づき、前記第２無線通信で前記中継装置に出力することにより、ネットワーク上の変換装置に出力し、前記変換装置にて前記第１データから変換された、当該第１データとは異なるファイル形式の第２データを前記変換装置から取得する処理を実行する変換データ取得手段と、外部装置と前記第１無線通信が開始された場合に、前記変換データ取得手段による前記処理の実行中であるかを判断する第１判断手段と、前記第１判断手段により前記処理の実行中であると判断された場合、当該判断に応じた所定のタイミングからの経過時間を計時する計時手段と、外部装置と前記第１無線通信が開始された場合、中継装置を介することなく前記外部装置との間で前記第２無線通信を行うための第２無線情報に基づき、前記外部装置と前記第２無線通信を確立する第１通信制御手段と、前記第１判断手段により前記処理の実行中であると判断された場合、その後、前記計時手段により計時される経過時間が所定値に達する前に、前記変換データ取得手段により前記第２データが取得されたことを条件として、当該第２データ、または、当該第２データから生成された第３データを、前記第１通信制御手段により確立された前記第２無線通信で前記外部装置に出力するデータ出力手段として、前記制御部を機能させる。
【０００９】
なお、本発明は、情報処理装置、情報処理装置を制御する制御装置、情報処理システム、情報処理方法、情報処理プログラムを記録する記録媒体等の種々の態様で構成できる。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の情報処理プログラムによれば、ネットワーク上の変換装置から、当該変換装置にて第１データから変換された第２データを取得する処理の実行中に、外部装置と近距離無線通信方式による第１無線通信が開始された場合、当該第１無線通信が開始されたことに応じて第１通信制御手段により確立された、中継装置を介することなく前記外部装置との間で行われる近距離無線通信方式とは異なる第２無線通信でデータを送信できる時期的条件が制限される。具体的に、第１通信制御手段により確立された第２無線通信でのデータ送信は、変換装置から取得する処理の実行中であると判断された後、当該判断に応じた所定のタイミングから計時される経過時間が所定値に達する前に、変換装置から第２データを取得したことを条件として行われる。よって、第２データまたは第３データを直ぐに送信可能な状態にある装置が外部装置と第２無線通信を確立できない状況が生じる等の各種不都合を好適に抑制できる。
【００１１】
請求項２記載の情報処理プログラムによれば、請求項１が奏する効果に加え、次の効果を奏する。変換装置から取得する処理の実行中であると判断された後、当該判断に応じた所定のタイミングから計時される経過時間が所定値に達した場合、第１通信制御手段により確立された第２無線通信が切断される。よって、第１通信制御手段により確立された第２無線通信は、前記経過時間が所定値に達するまでの期間に限って維持されるので、上記各種不都合を好適に抑制できる。
【００１２】
請求項３記載の情報処理プログラムによれば、請求項２が奏する効果に加え、次の効果を奏する。変換装置から取得する処理の実行中であると判断された後、当該判断に応じた所定のタイミングから計時される経過時間が所定値に達した場合、第２無線通信を接続する旨が外部装置に通知されるので、外部装置は該当する第２無線通信を切断でき、同時期に第２無線通信で接続可能な装置の空きを作ることができる。
【００１３】
請求項４記載の情報処理プログラムによれば、請求項１が奏する効果に加え、次の効果を奏する。第１通信制御手段による第２無線通信の確立は、変換装置から取得する処理の実行中であると判断された後、当該判断に応じた所定のタイミングから計時される経過時間が所定値に達する前に、変換装置から第２データを取得したことを条件として行われる。よって、第２データまたは第３データを直ぐに送信可能な状態にある装置が外部装置と第２無線通信を確立できない状況が生じる等の各種不都合を好適に抑制できる。
【００１４】
請求項５記載の情報処理プログラムによれば、請求項１から４のいずれかが奏する効果に加え、次の効果を奏する。変換装置から取得する処理の実行中であると判断された後、当該判断に応じた所定のタイミングから計時される経過時間が所定値に達する前に、外部装置と他の情報処理装置との間で第１無線通信が開始された場合、計時中の経過時間に代えて、他の情報処理装置による第１無線通信の開始に応じた所定のタイミングからの経過時間が計時される。よって、外部装置と第１無線通信を開始させた他の情報処理装置を考慮して、第２無線通信でデータを送信できる時期的条件を制限できる。
【００１５】
請求項６記載の情報処理プログラムによれば、請求項１から５のいずれかが奏する効果に加え、次の効果を奏する。中継装置との間で第２無線通信を行うための第１無線情報と、外部装置にて設定されている、当該外部装置が中継装置と第２無線通信を行うための第３無線情報とが同じである場合には、第１通信制御手段による第２無線通信の確立を行うことなく、第２データまたは第３データが、中継装置を介して外部装置に出力される。よって、第１通信制御手段による第２無線通信の確立に応じて、同時期に第２無線通信で接続可能な装置の空きが消費されることを抑制できる。
【００１６】
請求項７記載の情報処理プログラムによれば、請求項６が奏する効果に加え、次の効果を奏する、外部装置から取得した第３無線情報を用いて、第１無線情報との比較を行うことができる。また、第１無線情報と第３無線情報とが同じでない場合には、外部装置から取得した第２無線情報に基づき第２無線通信を確立できる。
【００１７】
請求項８記載の情報処理プログラムによれば、請求項１から７のいずれかが奏する効果に加え、次の効果を奏する。変換装置から第２データが取得される前に、計時手段により計時される経過時間が所定値に達した場合には、変換装置から第２データの取得が完了したことを条件として、外部装置との間で第１無線通信を再度開始することを案内する表示が表示部に表示される。よって、変換装置から取得する処理の実行中であると判断された後、当該判断に応じた所定のタイミングから計時される経過時間が所定値に達したとしても、適切なタイミングで、外部装置との間で第１無線通信を再度開始させること促すことができる。
【００１８】
請求項９記載の情報処理プログラムによれば、請求項１から８のいずれかが奏する効果に加え、次の効果を奏する。処理対象データとして選択された第１データ、または、当該第１データから変換された第２データのデータ量が、所定の閾値以上である場合には、第１通信制御手段による第２無線通信の確立を行うことなく、エラー表示が表示部に表示される。よって、データ量が多く、データの変換に長い時間を要する場合には、第１通信制御手段による第２無線通信の確立が行われないので、同時期に第２無線通信で接続可能な装置の空きが消費されることを抑制できる。
【００１９】
請求項１０記載の情報処理装置によれば、請求項１の情報処理プログラムと同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】端末の電気的構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、ファイル選択処理および変換スレッドを示すフローチャートである。
【図３】ＮＦＣ印刷処理を示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態のＮＦＣ印刷処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１〜図３を参照して、第１実施形態について説明する。図１は、本発明の情報処理プログラムの一実施形態であるアプリケーション１２ｂを搭載する端末１０の電気的構成を示すブロック図である。以下では、「アプリケーション」を「アプリ」と称することがある。  本実施形態の端末１０は、スマートフォンなどの携帯端末として構成される。端末１０には、ＣＰＵ１１、フラッシュメモリ１２、ＲＡＭ１３、操作キー１５、ＬＣＤ１６、タッチパネル１７、メモリカードインターフェイス（以下「メモリカードＩ／Ｆ」と称す）１８、音声入出力部１９、電話網通信部２０、近距離通信部２２、無線通信部２３が設けられる。これらの各部は、バスライン２４を介して互いに接続される。
【００２２】
ＣＰＵ１１は、フラッシュメモリ１２等に記憶される固定値やプログラム等に従って、バスライン２２と接続された各部を制御する。フラッシュメモリ１２は、書換可能な不揮発性のメモリである。フラッシュメモリ１２には、オペレーティングシステム１２ａ、アプリ１２ｂが格納される。以下では「オペレーティングシステム」を「ＯＳ」と称することがある。また、以下では、アプリケーションやオペレーティングシステムなどのプログラムを実行するＣＰＵ１１のことを、単にプログラム名で記載する場合もある。例えば「アプリケーション」という記載が「アプリケーションを実行するＣＰＵ１１」を意味する場合もある。ＯＳ１２ａは、端末１０の標準機能を実現するための基本ソフトウェアである。本実施形態では、ＯＳ１２ａは、アンドロイド（登録商標）ＯＳである。
【００２３】
アプリ１２ｂは、各種デバイスのベンダによって提供されるアプリケーションであって、ユーザによって端末１０にインストールされ、端末１０から、対応するデバイスが有する各種機能の利用を可能とする。例えば、アプリ１２ｂは、パーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」と称す）などを経由せずに、端末１０から直接、デバイスの印刷機能やスキャン機能などを利用することを可能にする。
【００２４】
本実施形態のアプリ１２ｂによれば、端末１０と多機能周辺装置（以下「ＭＦＰ」と称す）１００との間で近距離無線通信が確立されたことをトリガとして、ＭＦＰ１００の印刷機能を利用して、印刷対象として選択されたファイル（以下「印刷対象ファイル」と称す）に基づく画像を印刷できる。特に、アプリ１２ｂは、印刷対象ファイルがＰＤＦ形式のファイルである場合、当該ファイルを変換サーバ２００にアップロードし、変換サーバ２００にて、所定形式の画像ファイル（本実施形態では、ＪＰＥＧ形式の画像ファイル）に変換させ、変換後の画像ファイルに基づく画像をＭＦＰ１００に印刷させる。後述する図２（ａ）、図２（ｂ）、および図３のフローチャートに示す各処理は、ＣＰＵ１１がアプリ１２ｂに従い実行する処理である。
【００２５】
また、フラッシュメモリ１２には、アプリ用記憶領域１２ｃが設けられる。アプリ用記憶領域１２ｃは、アプリ１２ｂが使用する、アプリ１２ｂに割り当てられた記憶領域である。アプリ用記憶領域１２ｃには、例えば、アプリ１２ｂが設定した、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）規格に基づく無線通信（以下、この通信を「第１のＷｉ−Ｆｉ通信」と称す）の無線設定、より詳細には、中継装置であるアクセスポイント（以下「ＡＰ」と称す）５０のＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）が記憶される。以下では、ＡＰ５０のＳＳＩＤを「インフラ用ＳＳＩＤ」と称することがある。
【００２６】
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１がアプリ１２ｂ等を実行するにあたり、各種データを一時的に記憶するためのテンポラリエリアを有する書換可能な揮発性のメモリである。操作キー１５は、端末１０に指示などを入力するためのメカニカルキーであり、例えば、端末１０の筺体に設けられる。ＬＣＤ１６は、各種画面を表示する液晶表示装置である。タッチパネル１７は、ＬＣＤ１６に重ねて設けられ、指や棒などの指示体を接触または接近させることによって、端末１０に指示などを入力する。メモリカードＩ／Ｆ１８は、書換可能な不揮発性のメモリカードＭＣが装着されるインタフェースであり、メモリカードＭＣに対するデータの書き込み又は読み出しを制御する。音声入出力部１９は、マイクやスピーカなどで構成された音声入出力用デバイスである。電話網通信部２０は、携帯電話網（図示せず）を介した通話を行うための回路である。
【００２７】
近距離通信部２２は、例えば１０ｃｍ程度の短い距離を通信可能距離とする近距離無線通信で通信を行うためのインタフェースである。本実施形態では、近距離通信部２２が行う近距離無線通信は、ＮＦＣ標準規格に従う非接触通信（以下、この通信を「ＮＦＣ通信」と称す）である。本実施形態において、端末１０は、近距離通信部１２２を有するＭＦＰ１００との間でＮＦＣ通信を行うことが可能である。
【００２８】
無線通信部２３は、無線ＬＡＮ規格による通信（無線ＬＡＮ通信）を行うためのインタフェースである。本実施形態では、無線通信部２３が行う無線ＬＡＮ通信は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ／ｎの規格に準拠した無線ＬＡＮによる無線通信である。端末１０は、ＡＰ５０を介して、ＭＦＰ１００などのデバイスとＷｉ−Ｆｉ規格に基づいた無線通信（すなわち、第１のＷｉ−Ｆｉ通信）を行うことができる。また、端末１０は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）規格に基づく、ＭＦＰ１００などのデバイスとの直接通信（以下「第２のＷｉ−Ｆｉ通信」と称す）も可能に構成される。
【００２９】
ＭＦＰ１００は、印刷機能、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能などの各種機能を有している。ＭＦＰ１００は、各種機能を実現するための、図示されないプリンタ部、スキャナ部、およびファクシミリ通信部などを有する。ＭＦＰ１００は、近距離通信部２２と同様の近距離通信部１２２を有している。また、ＭＦＰ１００は、無線通信部２３と同様の無線通信部１２３を有している。
【００３０】
ＡＰ５０は、第１のＷｉ−Ｆｉ通信を中継する中継装置である。また、ＡＰ５０は、ブロードバンドルーター機能を有し、インターネット８００に接続できる。変換サーバ２００は、端末１０からアップロードされた第１形式のファイル（本実施形態では、ＰＤＦ形式のファイル）を、第１形式とは異なる第２形式の画像ファイルに変換するサーバである。変換後のファイル形式である第２形式としては、ＪＰＥＧ、ＰＮＧ、ＧＩＦ、ＢＭＰなどの各種形式を採用できる。本実施形態の変換サーバ２００は、ＰＤＦ形式のファイルをＪＰＥＧ形式の画像ファイルに変換する。変換サーバ２００は、インターネット８００およびＡＰ５０を介して、端末１０と通信可能に接続される。
【００３１】
図２（ａ）は、ファイル選択処理を示すフローチャートである。本処理は、アプリ１２ｂを起動させたことに伴いＬＣＤ１６に印刷メニュー画面（図示せず）が表示されると開始される。ＣＰＵ１１は、印刷メニュー画面から、１のメニュー項目が選択されることを待機する（Ｓ２０１：Ｎｏ）。印刷メニュー画面から選択可能なメニュー項目のうち、写真印刷が選択された場合（Ｓ２０１：写真印刷）、ＣＰＵ１１は、メモリカードＭＣに記憶される写真画像の中から、印刷対象の写真画像を選択させるための写真選択画面（図示せず）をＬＣＤ１６に表示し、写真選択画面を介して、印刷対象とする１または複数の写真画像の選択を受け付け（Ｓ２０５）、本処理を終了する。
【００３２】
一方、印刷メニュー画面から選択可能なメニュー項目のうち、文書印刷が選択された場合（Ｓ２０１：文書印刷）、メモリカードＭＣに記憶される文書ファイルの中から、印刷対象の文書ファイルを選択させるための文書ファイル選択画面（図示せず）をＬＣＤ１６に表示する（Ｓ２０２）。本実施形態の文書ファイルは、ＰＤＦ形式のファイル（以下「ＰＤＦファイル」と称す）である。
【００３３】
文書ファイル選択画面が表示されると、ＣＰＵ１１は、文書ファイル選択画面を介して、印刷対象とするＰＤＦファイルが選択されることを待機する（Ｓ２０３：Ｎｏ）。ＣＰＵ１１がＰＤＦファイルの選択を受け付けた場合（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、変換スレッドを起動し（Ｓ２０４）、本処理を終了する。変換スレッドは、印刷対象として選択されたＰＤＦファイルを、変換サーバ２００にてＪＰＥＧ形式の画像ファイル（以下「ＪＰＥＧファイル」と称す）に変換させるための処理である。以下では、変換サーバ２００が行うＰＤＦファイルからＪＰＥＧファイルへの変換を、「ファイル変換」または「変換」と称することがある。
【００３４】
図２（ｂ）は、上述した変換スレッドを示すフローチャートである。ＣＰＵ１１は、当該変換スレッドを、上述した印刷受付処理や、図３を参照して後述するＮＦＣ印刷処理などの他の処理と並行して実行する。ＣＰＵ１１は、処理中フラグがオンに設定されているかを判断する（Ｓ２２１）。「処理中フラグ」は、印刷対象のＰＤＦファイルが変換サーバ２００にて処理中であるか、すなわち、変換サーバ２００を用いたファイル変換の実施中であるか否かを示すフラグであり、ＲＡＭ１３に設けられる。処理中フラグがオンに設定されている場合、変換サーバ２００を用いたファイル変換の実施中であることを示す。処理中フラグは、アプリ１２ｂの起動に伴ってオフに初期化される。
【００３５】
ＣＰＵ１１は、印刷対象としての選択を受け付けたＰＤＦファイルを、第１のＷｉ−Ｆｉ通信によってＡＰ５０に送信し、インターネット８００経由で変換サーバ２００にアップロードする（Ｓ２２２）。変換サーバ２００は、ＰＤＦファイルがアップロードされたことにより、当該ＰＤＦファイルをファイル変換するための処理を開始する。変換サーバ２００は、アップロードされたファイルに対しファイルＩＤを付与するとともに、当該ファイルを解析し、印刷対象のＰＤＦファイルを構成するページ数を取得する。ファイルＩＤは、変換サーバ２００がファイル変換の対象とするファイルを個々に特定するための識別情報である。
【００３６】
ＣＰＵ１１は、変換サーバ２００から、アップロードしたＰＤＦファイルに付与されたファイルＩＤおよび当該ＰＤＦファイルのページ数を取得する（Ｓ２２３，Ｓ２２４）。ＣＰＵ１１は、ファイルＩＤおよびページ数の取得を変換サーバ２００に要求することにより、これらの情報を取得する。
【００３７】
ＣＰＵ１１は、ＰＤＦファイルをアップロードしてから所定時間、例えば、５秒が経過するまで待機する（Ｓ２２５：Ｎｏ）。所定時間が経過したとＣＰＵ１１が判断した場合（Ｓ２２５：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、取得したファイルＩＤを用いて、該当するファイルの変換が完了したかを変換サーバ２００に問い合わせる（Ｓ２２６）。ＣＰＵ１１は、問い合わせに対する変換サーバ２００からの返信に基づき、ファイル変換が完了したかを判断する（Ｓ２２７）。ファイル変換が完了していないとＣＰＵ１１が判断した場合（Ｓ２２７：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、処理をＳ２２５に移行し、さらに所定時間（例えば、５秒）が経過するのを待機する。
【００３８】
一方、ファイル変換が完了したとＣＰＵ１１が判断した場合（Ｓ２２７：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、ＪＰＥＧファイルのダウンロードを開始する（Ｓ２２８）。具体的に、ＣＰＵ１１は、Ｓ２２３にて取得したファイルＩＤとダウンロード要求とを変換サーバ２００に送信することにより、ＪＰＥＧファイルのダウンロードを開始する。Ｓ２２８の処理の結果、変換サーバ２００は、Ｓ２２２にてアップロードされたＰＤＦファイルからのファイル変換により得られたＪＰＥＧファイルを、１ページずつ、端末１０に順次送信する。端末１０は、印刷対象として選択されたＰＤＦファイルから変換されたＪＰＥＧファイルを順次取得する。
【００３９】
ＣＰＵ１１は、ダウンロードが完了するまで待機する（Ｓ２２９：Ｎｏ）。ダウンロードが完了したとＣＰＵ１１が判断した場合（Ｓ２２９：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、処理中フラグをオフに設定し（Ｓ２３０）、本処理を終了する。
【００４０】
図３は、ＮＦＣ印刷処理を示すフローチャートである。本処理は、アプリ１２ｂが起動されると開始される。ＣＰＵ１１は、当該ＮＦＣ印刷処理を、上述した印刷受付処理や変換スレッドなどの他の処理と並行して実行する。ＣＰＵ１１は、ＮＦＣイベントの受信を待機する（Ｓ３０１：Ｎｏ）。ＮＦＣイベントは、端末１０（近距離通信部２２）が、ＭＦＰ１００など、ＮＦＣ通信の通信相手となるデバイス（以下「ＮＦＣデバイス」と称す）を検知した場合に、ＯＳ１２ａがアプリ１２ｂに通知するイベントである。なお、端末１０がＮＦＣデバイスを検知したことに伴い、端末１０と、検知されたＮＦＣデバイスとの間にて、ＮＦＣ通信が確立されて開始される。
【００４１】
ＮＦＣイベントを受信したとＣＰＵ１１が判断した場合（３０１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ１００に対し、ＳＳＩＤをＮＦＣ通信によって要求し、それにより、ＳＳＩＤをＭＦＰ１００からＮＦＣ通信により取得する（Ｓ３０２）。より詳細には、Ｓ３０２において、ＣＰＵ１１は、２種類のＳＳＩＤ、具体的に、ＭＦＰ１００が中継装置として利用するＡＰのＳＳＩＤ（すなわち、インフラ用ＳＳＩＤ）と、ＭＦＰ１００が端末１０をＮＦＣデバイスとして検知したことに伴い発行したＳＳＩＤとを取得する。後者のＳＳＩＤは、１回限りの使用を条件として無線通信部１２３との接続を許可するＳＳＩＤ、所謂ワンタイムＳＳＩＤである。以下、後者のＳＳＩＤのことを「ダイレクト用ＳＳＩＤ」と称す。
【００４２】
印刷メニュー画面から写真印刷が選択されている場合（Ｓ３０３：写真印刷）、ＣＰＵ１１は、従来処理を実行することにより、印刷対象として選択された写真画像をＭＦＰ１００に印刷させ（Ｓ３１３）、本処理を終了する。具体的に、ＣＰＵ１１は、従来処理として、まず、Ｓ３０２にて取得したダイレクト用ＳＳＩＤを設定することにより、端末１０とＭＦＰ１００との間で第２のＷｉ−Ｆｉ通信を確立するとともに、印刷対象のＪＰＥＧファイル（ここでは、写真画像）と、アプリ１２ｂに設定されている印刷設定とから印刷データを生成する。次に、ＣＰＵ１１は、生成された印刷データと印刷指示とを、第２のＷｉ−Ｆｉ通信でＭＦＰ１００に送信する。
【００４３】
一方、印刷メニュー画面から文書印刷が選択されている場合（Ｓ３０３：文書印刷）、ＣＰＵ１１は、印刷対象の文書ファイル（本実施形態では、ＰＤＦファイル）が選択済みであるかを判断する（Ｓ３０４）。印刷対象のＰＤＦファイルが選択済みでないと、ＣＰＵ１１が判断した場合（Ｓ３０４：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、印刷対象のファイルが未選択である旨を通知するエラー表示をＬＣＤ１６に表示し（Ｓ３１４）、本処理を終了する。
【００４４】
印刷対象のＰＤＦファイルが選択済みであると、ＣＰＵ１１が判断した場合（Ｓ３０４：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、印刷対象のＰＤＦファイルが変換サーバ２００にて処理中であるかを判断する（Ｓ３０５）。ＣＰＵ１１は、Ｓ３０５の判断を、処理中フラグの内容に応じて行う。具体的に、処理中フラグがオンに設定されている場合、ＣＰＵ１１は、Ｓ３０５の判断を肯定する。一方、処理中フラグがオフに設定されている場合、ＣＰＵ１１は、Ｓ３０５の判断を否定する。
【００４５】
ＣＰＵ１１がＳ３０５の判断を否定した場合（Ｓ３０５：Ｎｏ）、印刷対象のＰＤＦファイルが変換サーバ２００にて処理中でない、すなわち、変換後のＪＰＥＧファイルのダウンロードが完了していることを示す。よって、かかる場合、ＣＰＵ１１は、従来処理を実行することにより、ダウンロードしたＪＰＥＧファイルをＭＦＰ１００に印刷させ（Ｓ３１３）、本処理を終了する。
【００４６】
一方、ＣＰＵ１１がＳ３０５の判断を肯定した場合、すなわち、印刷対象のＰＤＦファイルが変換サーバ２００にて処理中である場合（Ｓ３０５：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、印刷対象のＰＤＦファイルを構成するページ数、すなわち、Ｓ２２４にて取得したページ数が、所定の閾値Ｐ（例えば、Ｐ＝２０）以上であるかを判断する（Ｓ３０６）。ページ数が閾値Ｐ以上であると、ＣＰＵ１１が判断した場合（Ｓ３０６：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、ファイル変換中につき印刷できない旨を通知するエラー表示をＬＣＤ１６に表示し（Ｓ３１４）、本処理を終了する。
【００４７】
ページ数が閾値Ｐ未満であると、ＣＰＵ１１が判断した場合（Ｓ３０６：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、アプリ１２ｂが設定したインフラ用ＳＳＩＤが、ＭＦＰ１００が利用するインフラ用ＳＳＩＤと同じであるかを判断する（Ｓ３０７）。具体的に、ＣＰＵ１１は、アプリ用記憶領域１２ｃに記憶されるインフラ用ＳＳＩＤと、Ｓ３０２にて取得したインフラ用ＳＳＩＤとが同じであるかを判断する。
【００４８】
両方のインフラ用ＳＳＩＤが異なると、ＣＰＵ１１が判断した場合（Ｓ３０７：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、ＣＰＵ１１は、端末１０とＭＦＰ１００との間にて、第２のＷｉ−Ｆｉ通信を確立するための処理（ハンドオーバー処理）を実行する（Ｓ３０８）。具体的に、ＣＰＵ１１は、Ｓ３０２にて取得したダイレクト用ＳＳＩＤを設定することにより、第２のＷｉ−Ｆｉ通信を確立する。ＣＰＵ１１は、Ｓ３０８の処理後、内蔵されるタイマ（図示せず）を起動し、タイマによる計時を開始する（Ｓ３０９）。
【００４９】
ＣＰＵ１１は、他の端末がＭＦＰ１００にかざされたか、より詳細には、かざされたことによって両装置の間でＮＦＣ通信が確立されたかの判断を行う（Ｓ３１０）。他の端末がＭＦＰ１００にかざされたことにより、両装置の間でＮＦＣ通信が確立された場合、ＭＦＰ１００は、その旨を端末１０に通知する。よって、Ｓ３１０では、当該通知をＭＦＰ１００から受信したか否かに応じて、Ｓ３１０の判断を行う。具体的に、ＣＰＵ１１は、ＮＦＣ通信が確立された旨の通知をＭＦＰ１００から受信した場合、Ｓ３１０の判断を肯定する。一方、ＣＰＵ１１は、ＮＦＣ通信が確立された旨の通知をＭＦＰ１００から受信していない場合、Ｓ３１０の判断を否定する。
【００５０】
ＣＰＵ１１がＳ３１０の判断を否定した場合（Ｓ３１０：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、ＪＰＥＧファイルのダウンロードが完了したかを判断する（Ｓ３１１）。ＣＰＵ１１は、Ｓ３１１の判断を、処理中フラグの内容に応じて行う。具体的に、処理中フラグがオンに設定されている場合、ＣＰＵ１１は、Ｓ３１１の判断を否定する。一方、処理中フラグがオフに設定されている場合、ＣＰＵ１１は、Ｓ３１１の判断を肯定する。
【００５１】
ＣＰＵ１１がＳ３１１の判断を否定した場合、すなわち、ＪＰＥＧファイルのダウンロードが未だ完了していない場合（Ｓ３１１：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、Ｓ３０９にて計時が開始されてから所定時間（例えば、３分）が経過したかを判断する（Ｓ３１８）。所定時間が未だ経過していないと、ＣＰＵ１１が判断した場合（Ｓ３１８：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、処理をＳ３１０に移行する。
【００５２】
一方、所定時間が経過したと、ＣＰＵ１１が判断した場合（Ｓ３１８：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、第２のＷｉ−Ｆｉ通信を切断する指示をＭＦＰ１００に通知し（Ｓ３１９）、ＭＦＰ１００との間で確立されていた第２のＷｉ−Ｆｉ通信を切断する（Ｓ３２０）。ＭＦＰ１００は、Ｓ３１９にて通知された指示に基づき、端末１０との間で確立されていた第２のＷｉ−Ｆｉ通信を切断する。これにより、ＭＦＰ１００は、接続可能なＷｉ−Ｆｉ通信の空きを増やすことができる。Ｓ３１１，Ｓ３１８の処理によれば、端末１０とＭＦＰ１００との間で第２のＷｉ−Ｆｉ通信が確立されてから所定時間が経過しても、ＪＰＥＧファイルのダウンロードが完了しない場合には、端末１０とＭＦＰ１００との第２のＷｉ−Ｆｉ通信が強制的に切断される。よって、ＪＰＥＧファイルのダウンロードが完了しない状況で第２のＷｉ−Ｆｉ通信が確立され続ける期間は、有限の期間に制限される。
【００５３】
ＣＰＵ１１は、第２のＷｉ−Ｆｉ通信が切断された旨を通知するエラー表示をＬＣＤ１６に表示し（Ｓ３２１）、ＪＰＥＧファイルのダウンロードが完了するのを待機する（Ｓ３２２：Ｎｏ）。ダウンロードが完了したと、ＣＰＵ１１が判断した場合（Ｓ３２２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、エラー表示に代えて、端末１０をＭＦＰ１００に再度かざすことを促す再接続案内をＬＣＤ１６に表示し（Ｓ３２３）、本処理を終了する。
【００５４】
Ｓ３２２，Ｓ３２３によれば、再接続案内が表示されるので、Ｓ３２０にて第２のＷｉ−Ｆｉ通信が切断された後の取り扱いをユーザに認識させることができる。特に、再接続案内は、ＪＰＥＧファイルのダウンロードが完了したことを条件として、すなわち、印刷データを直ぐに送信可能な状態になったことを条件として表示されるので、端末１０をＭＦＰ１００に再度かざした場合に、再度Ｓ３２０にて第２のＷｉ−Ｆｉ通信が切断されることもない。このように、端末１０をＭＦＰ１００に再度かざすタイミングとして適切なタイミングで再接続案内が表示されるので、利便性が良い。
【００５５】
一方、Ｓ３１１において、ダウンロードが完了したとＣＰＵ１１が判断した場合（Ｓ３１１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、印刷実行処理を実行し（Ｓ３１２）、本処理を終了する。具体的に、ＣＰＵ１１は、ダウンロードしたＪＰＥＧファイルとアプリ１２ｂに設定されている印刷設定とから印刷データを生成し、生成された印刷データと印刷指示とを、ＭＦＰ１００に送信する。ＭＦＰ１００は、印刷機能を用いて、受信した印刷データに応じた印刷を実行し、それにより、変換後のＪＰＥＧファイルに応じた画像、すなわち、印刷対象として選択されたＰＤＦファイルに応じた画像が印刷用紙に印刷される。なお、端末１０とＭＦＰ１００との間で第２のＷｉ−Ｆｉ通信が確立されている場合、端末１０からＭＦＰ１００への印刷データの送信は、第２のＷｉ−Ｆｉ通信により行われる。
【００５６】
ＣＰＵ１１がＳ３１０の判断を肯定した場合、すなわち、他の端末がＭＦＰ１００にかざされた場合（Ｓ３１０：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、内蔵されるタイマにて計時中の経過時間をクリアし、新たな計時を開始する（Ｓ３１５）。ＣＰＵ１１は、Ｓ３１５にて計時が開始されてから所定時間（例えば、３０秒）が経過したかを判断する（Ｓ３１６）。所定時間が未だ経過していないと、ＣＰＵ１１が判断した場合（Ｓ３１６：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、Ｓ３１１と同様に、ＪＰＥＧファイルのダウンロードが完了したかを判断する（Ｓ３１７）。ＣＰＵ１１がＳ３１７の判断を否定した場合（Ｓ３１７：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、処理をＳ３１６に移行する。
【００５７】
ＣＰＵ１１がＳ３１７の判断を肯定した場合（Ｓ３１７：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、印刷実行処理を実行し（Ｓ３１２）、本処理を終了する。ＣＰＵ１１が、Ｓ３１７の判断を肯定したことに基づき、印刷実行処理を実行する場合、端末１０からＭＦＰ１００への印刷データの送信は、両装置間にて確立されている第２のＷｉ−Ｆｉ通信により行われる。
【００５８】
一方、ＣＰＵ１１がＳ３１６の判断を肯定した場合、すなわち、Ｓ３１５にて計時が開始されてから所定時間が経過した場合（Ｓ３１６：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、処理をＳ３１９に移行する。Ｓ３１６，Ｓ３１７の処理によれば、端末１０とＭＦＰ１００との間で第２のＷｉ−Ｆｉ通信が確立された後、ＪＰＥＧファイルのダウンロードが完了する前に、他の端末がＭＦＰ１００にかざされたことにより、両装置の間でＮＦＣ通信が確立された場合、当該ＮＦＣ通信の確立から所定時間が経過しても、ダウンロードが未だ完了しなければ、端末１０とＭＦＰ１００との第２のＷｉ−Ｆｉ通信が強制的に切断される。
【００５９】
Ｓ３０７において、アプリ１２ｂが設定したインフラ用ＳＳＩＤと、Ｓ３０２にて取得したインフラ用ＳＳＩＤとが同じであると、ＣＰＵ１１が判断した場合（Ｓ３０７：Ｙｅｓ）、端末１０とＭＦＰ１００との間で、ＡＰ５０を介する第１のＷｉ−Ｆｉ通信が既に確立されている。よって、かかる場合、ＣＰＵ１１は、ＪＰＥＧファイルのダウンロードが完了したことを条件として、ＡＰ５０を介する第１のＷｉ−Ｆｉ通信で印刷データを送信することによって印刷実行処理を実行し（Ｓ３１２）、本処理を終了する。かかる場合、第２のＷｉ−Ｆｉ通信を確立させる必要がないので、ＭＦＰ１００が同時期にＷｉ−Ｆｉ通信で接続可能な装置の空きが消費されることを抑制できる。
【００６０】
第１実施形態によれば、印刷対象のＰＤＦファイルが変換サーバ２００にて処理中である状況で、端末１０とＭＦＰ１００との間でＮＦＣ通信が確立された場合には、端末１０が、変換後のＪＰＥＧファイルを、第２のＷｉ−Ｆｉ通信（すなわち、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ規格に基づく通信）を用いてＭＦＰ１００に送信できる時期的条件が制限される。具体的に、当該時期的条件の制限は、ＭＦＰ１００との間で第２のＷｉ−Ｆｉ通信が確立されてから所定期間が経過するまでにＪＰＥＧファイルを準備できない、すなわち、ダウンロードを完了できない場合、ＣＰＵ１１が、Ｓ３２０にて当該通信を強制的に切断することにより行われる。
【００６１】
よって、ＭＦＰ１００におけるＷｉ−Ｆｉ通信の接続可能数の１つが長期間に亘って占有されないので、印刷データを直ぐに送信可能な状態にある他の端末がＭＦＰ１００と第２のＷｉ−Ｆｉ通信を確立できない状況を抑制できる。また、無線ＬＡＮ通信の維持には電力が必要であるので、ファイル変換中であるために印刷データを直ぐに送信できない状況において、接続を維持するための電力が無駄に消費されることも抑制できる。
【００６２】
特に、端末１０とＭＦＰ１００との間でＮＦＣ通信が確立された後、他の端末がＭＦＰ１００にかざされた場合、ＣＰＵ１１は、他の端末がＭＦＰ１００にかざされたことを基準とする計時をＳ３１５にて開始するので、ＪＰＥＧファイルを直ぐに準備できない端末１０が、他の端末とＭＦＰ１００との第２のＷｉ−Ｆｉ通信を長期間に亘って妨げることを抑制できる。
【００６３】
印刷対象のＰＤＦファイルを構成するページ数が多い程、変換サーバ２００でのファイル変換に要する時間、すなわち、ＪＰＥＧファイルを準備できるまでの時間は長くなる。これに対し、Ｓ３０６によれば、当該ページ数が閾値Ｐ以上である場合、エラーとなり、第２のＷｉ−Ｆｉ通信は確立されない。この点においても、ＪＰＥＧファイルを直ぐに準備できない端末１０が、他の端末とＭＦＰ１００との第２のＷｉ−Ｆｉ通信を長期間に亘って妨げることを抑制できる。
【００６４】
次に、図４を参照して、第２実施形態について説明する。第１実施形態では、印刷対象のＰＤＦファイルが変換サーバ２００にて処理中である状況で、端末１０とＭＦＰ１００との間でＮＦＣ通信が確立された場合、これらの装置間で確立された第２のＷｉ−Ｆｉ通信が所定時間に亘って維持される構成とした。これに代えて、第２実施形態では、所定時間が経過する前にＪＰＥＧファイルのダウンロードが完了したことを条件として、端末１０とＭＦＰ１００との間で第２のＷｉ−Ｆｉ通信を確立する。第２実施形態において、第１実施形態と同一の部分には、同一の符号を付して、その説明を省略する。以下、第２実施形態に特有の構成を中心に説明する。
【００６５】
図４は、第２実施形態のＮＦＣ印刷処理を示すフローチャートである、本処理は、第２実施形態のアプリ１２ｂに従って端末１０のＣＰＵ１１が実行する処理であり、第１実施形態と同様、アプリ１２ｂが起動されると開始される。本処理では、ＣＰＵ１１がＳ３０７の判断を否定した場合（Ｓ３０７：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、ハンドオーバー処理を行うことなく、タイマによる計時を開始する（Ｓ３０９）。
【００６６】
Ｓ３１１またはＳ３１７において、ＪＰＥＧファイルのダウンロードが完了したと、ＣＰＵ１１が判断した場合（Ｓ３１１：Ｙｅｓ，Ｓ３１７：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、Ｓ３０８と同様にハンドオーバー処理を実行し（Ｓ４０１）、処理をＳ３１２に移行する。
【００６７】
第２実施形態によれば、印刷対象のＰＤＦファイルが変換サーバ２００にて処理中である状況で、端末１０とＭＦＰ１００との間でＮＦＣ通信が確立された場合には、ＪＰＥＧファイルのダウンロードが所定時間内に完了したことを条件として、端末１０とＭＦＰ１００との間で第２のＷｉ−Ｆｉ通信が確立される。
【００６８】
よって、第１実施形態と同様に、端末１０が、変換後のＪＰＥＧファイルを、第２のＷｉ−Ｆｉ通信を用いてＭＦＰ１００に送信できる時期的条件が制限されるので、印刷データを直ぐに送信可能な状態にある他の端末がＭＦＰ１００と第２のＷｉ−Ｆｉ通信を確立できない状況や、接続を維持するための電力が無駄に消費されることなどを抑制できる。
【００６９】
上記実施形態において、アプリ１２ｂが、情報処理プログラムの一例である。端末１０が、情報処理装置の一例である。ＭＦＰ１００が、外部装置の一例である。変換サーバ２００が、変換装置の一例である。インターネット８００が、ネットワークの一例である。ＡＰ５０が、中継装置の一例である。近距離通信部２２が、第１通信部の一例である。無線通信部２３が、第２通信部の一例である。ＣＰＵ１１が、制御部の一例である。ＬＣＤ１６が、表示部の一例である。ＮＦＣ通信が、第１無線通信の一例である。第１のＷｉ−Ｆｉ通信、第２のＷｉ−Ｆｉ通信が、第２無線通信の一例である。インフラ用ＳＳＩＤが、第１無線情報の一例である。ダイレクト用ＳＳＩＤが、第２無線情報の一例である。ＰＤＦファイルが、第１データの一例である。ＪＰＥＧファイルが、第２データの一例である。ＪＰＥＧファイルから生成される印刷データが、第３データの一例である。
【００７０】
Ｓ２０３の処理を実行するＣＰＵ１１が、選択受付手段の一例である。変換スレッドの各処理を実行するＣＰＵ１１が、変換データ取得手段の一例である。Ｓ３０５の処理を実行するＣＰＵ１１が、第１判断手段の一例である。Ｓ３０９，Ｓ３１５の処理を実行するＣＰＵ１１が、計時手段の一例である。Ｓ３０８，Ｓ４０１の処理を実行するＣＰＵ１１が、第１通信制御手段の一例である。Ｓ３１２の処理を実行するＣＰＵ１１が、データ出力手段の一例である。Ｓ３２０の処理を実行するＣＰＵ１１が、第２通信制御手段の一例である。Ｓ３１９の処理を実行するＣＰＵ１１が、通知手段の一例である。Ｓ３０７の処理を実行するＣＰＵ１１が、第２判断手段の一例である。Ｓ３０２の処理を実行するＣＰＵ１１が、無線情報取得手段の一例である。Ｓ３２３の処理を実行するＣＰＵ１１が、第１表示手段の一例である。Ｓ３０６の処理を実行するＣＰＵ１１が、第３判断手段の一例である。Ｓ３１４の処理を実行するＣＰＵ１１が、第２表示手段の一例である。
【００７１】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【００７２】
例えば、上記実施形態では、アプリ１２ｂが搭載される情報処理装置として、スマートフォンなどの端末１０を例示したが、近距離通信部２２および無線通信部２３に相当する構成を有する装置であれば、種々の装置を情報処理装置として採用できる。例えば、タブレット端末や、ノート型のパーソナルコンピュータや、デジタルカメラや、音楽再生装置などの装置が、近距離通信部２２および無線通信部２３に相当する構成を有する場合、これらの各装置を、アプリ１２ｂを搭載するための情報処理装置として採用できる。
【００７３】
上記実施形態では、端末１００のＯＳ１１２ａがアンドロイドＯＳであるものとして説明したが、他のＯＳを採用する構成としてもよい。上記実施形態では、近距離無線通信として、ＮＦＣ通信を例示したが、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）など、他の規格に従う非接触通信を採用する構成としてもよい。
【００７４】
上記各実施形態では、外部装置として、印刷機能などの複数の機能を有するＭＦＰ１００を例示したが、印刷機能を有する装置であれば、印刷機能のみを有するプリンタであっても、外部装置として採用できる。また、上記実施形態では、端末１０がＭＦＰ１００の印刷機能を利用する場合に、本発明を適用する構成としたが、ＭＦＰ１００が有する印刷機能以外の機能を利用する場合であっても、本発明を適用できる。例えば、ＮＦＣ通信の確立をトリガとして、端末１０が、第２のＷｉ−Ｆｉ通信で送信したＪＰＥＧファイルを送信することにより、ＭＦＰ１００のＦＡＸ送信機能を利用する場合に、本発明を適用してもよい。
【００７５】
上記実施形態では、印刷対象としてＰＤＦファイルが選択された場合に、本発明を適用させたが、変換サーバ２００での変換対象となり得るファイルであれば、ＰＤＦファイル以外のファイル形式、例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ（登録商標）により作成されたＤＯＣ形式のファイルや、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｅｘｃｅｌ（登録商標）により作成された各種形式のファイルなどであっても、同様に本発明を適用できる。また、上記実施形態では、変換サーバ２００は、ファイル形式の変換を行う専用のサーバとしたが、変換機能以外の機能を有するサーバを利用する構成としてもよい。例えば、ファイル形式の変換が可能であるとともに、変換後の形式のファイルから印刷データを生成可能なサーバであってもよい。
【００７６】
上記実施形態では、端末１０とＭＦＰ１００との間で第２のＷｉ−Ｆｉ通信（すなわち、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ規格に基づく通信）が確立されている場合、端末１０は、当該第２のＷｉ−Ｆｉ通信で印刷データをＭＦＰ１００に送信する構成とした。第２のＷｉ−Ｆｉ通信に代えて、アドホックモードのＷｉ−Ｆｉ通信を適用する構成としてもよい。
【００７７】
上記実施形態では、ダイレクト用ＳＳＩＤを、１回限りの使用を条件とするＳＳＩＤとしたが、使用回数については、１回に限定されない。また、回数でなく、発行されてからの経過時間などの時間要素によって使用制限がされるものであってもよい。ダイレクト用ＳＳＩＤとして、使用制限のないＳＳＩＤを使用してもよい。また、上記実施形態では、端末１０は、ＭＦＰ１００から取得したダイレクト用ＳＳＩＤを用いて、第２のＷｉ−Ｆｉ通信を確立する構成とした。これに代えて、端末１０がダイレクト用ＳＳＩＤを生成し、ＭＦＰ１００に送信することにより、第２のＷｉ−Ｆｉ通信が確立されてもよい。
【００７８】
上記実施形態では、変換後のＪＰＥＧファイルから生成された印刷データがＭＦＰ１００に送信される構成とした。これに代えて、変換後のＪＰＥＧファイルと、印刷設定と、印刷指示とを、ＭＦＰ１００に送信し、ＭＦＰ１００が、受信したＪＰＥＧファイルおよび印刷設定に基づく印刷を行う構成としてもよい。
【００７９】
上記実施形態では、ＣＰＵ１１が、Ｓ３０７においてＮｏと判断した場合に、計時が開始される構成としたが、計時を開始するタイミングは、ＣＰＵ１１が、Ｓ３０５においてＹｅｓと判断した以降であれば、特に限定されない。上記実施形態では、Ｓ３１６の判断で用いる閾値は、３０秒などの一律の閾値としたが、そのときの状況に応じた閾値を用いる構成としてもよい。例えば、Ｓ３１５にて新たな計時が開始されたタイミングで、それ以前にＳ３０９にて開始された計時の経過時間が、Ｓ３１８の判断で用いる閾値に達するまでの残り時間が所定時間（例えば、３０秒）より短い場合には、当該残り時間を、Ｓ３１６の判断で用いる閾値としてもよい。上記実施形態では、Ｓ３０９，Ｓ３１５にて開始される計時を同じタイマを用いて行う構成としたが、別々のタイマを用いてもよい。
【００８０】
上記実施形態では、ＣＰＵ１１は、Ｓ３０６にて、印刷対象のＰＤＦファイルのページ数が、所定の閾値Ｐ以上であるかを判断する構成とした。これに代えて、変換サーバ２００がファイルの解析によって、変換後のＪＰＥＧファイルのページ数を取得できる場合には、変換後のＪＰＥＧファイルのページ数が、所定の閾値Ｐ以上であるかを判断する構成としてもよい。また、端末１０が、変換サーバ２００から変換の残ページ数を取得できる、または、変換サーバ２００からの情報に基づいて変換の残ページ数を算出できる場合には、変換の残ページ数が、所定の閾値Ｐ以上であるかを判断する構成としてもよい。あるいは、ページ数に代えて、処理対象のファイルのデータサイズを利用し、データサイズが所定の閾値Ｐ以上であるかを判断する構成としてもよい。
【００８１】
上記実施形態では、端末１０は、印刷対象のＰＤＦファイルのページ数を変換サーバ２００から取得する構成としたが、端末１０が印刷対象のＰＤＦファイルを解析し、ページ数を取得する構成としてもよい。
【００８２】
上記実施形態では、ＣＰＵ１１がＳ３０５の判断を肯定した場合に、Ｓ３０６以降の処理を実行する構成としたが、変換サーバ２００がファイル変換を開始する前か否かを考慮して、Ｓ３０６以降の処理が実行される構成としてもよい。例えば、ＣＰＵ１１がＳ３０５の判断を肯定した場合、ＣＰＵ１１は、変換サーバ２００がファイル変換を開始する前であるか否かを判断し、当該ファイル変換が既に開始されている場合には、Ｓ３０６以降の処理を実行する一方で、開始前には、Ｓ３１４の処理を実行する構成としてもよい。変換サーバ２００がファイル変換を開始する前であるか否かの判断の実行タイミングは、ＣＰＵ１１がＳ３０６の判断を否定した後であってもよい。
【００８３】
上記実施形態では、第２のＷｉ−Ｆｉ通信が切断された場合に再接続案内を表示する構成としたが、ＣＰＵ１１が、Ｓ３０６の判断を肯定したことに基づき、Ｓ３１４にてエラー表示を行った場合に、ＪＰＥＧファイルのダウンロードが完了したことを条件として、Ｓ３２３と同様に再接続案内をＬＣＤ１６に表示する構成としてもよい。
【００８４】
上記第２実施形態では、端末１０の後に他の端末がかざされた場合に、所定時間内にダウンロードが完了したことを条件として端末１０を優先的にＭＦＰ１００と第２のＷｉ−Ｆｉ通信させる構成とした。これに代えて、後にかざされた端末が直ぐに印刷データを送信可能な状況にある場合には、後にかざされた端末を優先的にＭＦＰ１００と第２のＷｉ−Ｆｉ通信させてもよい。この場合、Ｓ４０１でのハンドオーバー処理が成功しない可能性がある。よって、かかる変形例では、Ｓ４０１の処理後に第２のＷｉ−Ｆｉ通信の接続が所定時間（例えば、１０秒）以内に完了した場合には、ＣＰＵ１１は、処理をＳ３１２に移行し、完了しなかった場合には、ＣＰＵ１１は、処理をＳ３２１に移行するよう構成すればよい。
【００８５】
上記実施形態では、ＣＰＵ１１が、図２〜図４に記載される各処理を実行する構成として説明したが、これら各図に記載される各処理を、複数のＣＰＵが協同的に実行する構成としてもよい。また、ＡＳＩＣなどのＩＣが、単独で、または、複数によって協働的に、上記各図に記載される各処理を実行する構成してもよい。また、ＣＰＵ１１とＡＳＩＣなどのＩＣとが協同して、上記各図に記載される各処理を実行する構成してもよい。また、上記実施形態により説明した各特徴や、上述した各変形例を適宜組み合わせて実施する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１０：ＭＦＰ，１１：ＣＰＵ，１２ａ：ＯＳ，１２ｂ：アプリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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