(57)【要約】【課題】検知部材の大型化及び複雑化を回避することが可能なレバー式コネクタを提供する。【解決手段】レバー４０は、内面がコネクタ本体１０の側面と対向するアーム部４２と、アーム部４２の内面から外面に貫通する形態で且つその貫通方向と交差する長さ方向の一側に組み付け許容領域５３を有し他側に離脱規制領域５４を有する受け部４７とを備える。検知部材６０は、キー状をなし、受け部４７の組み付け許容領域５３にアーム部４２の内面側から組み付けられ、レバー４０が嵌合開始位置から嵌合位置に回動される過程では受け部４７の離脱規制領域５４に位置してレバー４０からの離脱及び組み付け許容領域５３への変位が規制され、レバー４０が嵌合位置に至ったときに組み付け許容領域５３への変位が許容され、組み付け許容領域５３ではコネクタ本体１０の側面に対向して内面側への抜け出しが規制される。【選択図】図７
2015118830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手コネクタと嵌合可能なコネクタ本体と、
前記コネクタ本体に対して嵌合開始位置と嵌合位置との間を回動可能に装着され、装着された状態で内面が前記コネクタ本体の側面と対向するアーム部を備え、前記アーム部が前記相手コネクタと係合した状態で前記嵌合開始位置から前記嵌合位置に回動されることによって前記相手コネクタと前記コネクタ本体とを正規嵌合状態に至らすものとされ、前記アーム部の内面から外面に貫通する形態で且つその貫通方向と交差する長さ方向の一側に組み付け許容領域を有し他側に離脱規制領域を有する受け部を備えたレバーと、
前記受け部の前記組み付け許容領域に前記アーム部の内面側から組み付けられ、組み付けられた状態では前記内面側への抜け出しが許容され、前記レバーが前記嵌合開始位置から前記嵌合位置に回動される過程では前記受け部の前記離脱規制領域に位置して前記レバーからの離脱及び前記組み付け許容領域への変位が規制され、前記レバーが前記嵌合位置に至ったときに前記組み付け許容領域への変位が許容され、さらに前記組み付け許容領域では前記コネクタ本体の側面に対向して内面側への抜け出しが規制されるキー状の検知部材とを具備することを特徴とするレバー式コネクタ。
【請求項２】
前記レバーが一対の前記アーム部と両アーム部を連結する連結部とから門型に形成され、前記検知部材が前記両アーム部のいずれか一方の前記受け部のみに組み付けられていることを特徴とする請求項１記載のレバー式コネクタ。
【請求項３】
前記コネクタ本体の側面には、前記レバーが前記嵌合開始位置から前記嵌合位置に回動される過程で、前記検知部材が摺動することによって前記検知部材の前記組み付け許容領域への変位を規制する円弧状の摺動受部が設けられ、前記嵌合位置にて前記組み付け許容領域に至った前記検知部材が前記摺動受部の端縁に当接可能に配置され、前記レバーの前記嵌合開始位置への戻り回動が規制されることを特徴とする請求項１又は２記載のレバー式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバー式コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のレバー式コネクタは、相手側コネクタと嵌合可能なコネクタ本体と、コネクタ本体に回動可能に装着されるレバーと、レバーに対して待機位置と検知位置との間を移動可能に組み付けられる検知部材とを具備している。レバーは、レバー操作部と、レバー操作部の両端から突出する一対のアーム部とから全体として門型に形成されている。また、検知部材も、変位操作部と、変位操作部の両端から突出する一対の脚部とから全体として門型に形成されている。両アーム部には内面から外面にかけて貫通する係合窓が設けられ、両脚部には係合窓と対応する位置にロック部が設けられている。
【０００３】
ここで、検知部材は、両ロック部が係合窓に両アーム部の内面側から嵌め込まれることにより、レバーの内側に抜け止め状態で組み付けられる。レバーが嵌合開始位置（初期状態）から嵌合位置に回動される過程では、両アーム部に係合した相手側コネクタがコネクタ本体側に引き寄せられることにより、両コネクタの嵌合が進行し、レバーが嵌合位置に至ると、両コネクタが正規嵌合状態に保持されるようになっている。また、レバーの回動過程では、ロック部が係合窓の長さ方向一側の待機位置に留め置かれ、レバーが嵌合位置に至ると、ロック部が係合窓の長さ方向他側の検知位置に移動することが可能となっている。かくして、検知部材が検知位置に移動することをもって両コネクタが正規嵌合状態にあることを知ることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５７５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来のレバー式コネクタの場合、検知部材が比較的大型の門型形状となるため、取り扱い性が悪く、小型化の要請に応えにくいという事情があった。これに対し、仮に、検知部材をキー状の形態となし、検知部材全体がアーム部の係合窓に嵌まり込む構成とすれば、小型化の要請に応えることができた。しかし、そのような構成では、アーム部の係合窓に検知部材全体の挿抜を許容する領域が開口してしまい、検知部材が該領域を通して抜け出る可能性があった。これに対し、検知部材の抜け出しを規制する構造を新設するとなると、構造の複雑化をまねいて好ましくないという問題があった。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、検知部材の大型化及び複雑化を回避することが可能なレバー式コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、相手コネクタと嵌合可能なコネクタ本体と、前記コネクタ本体に対して嵌合開始位置と嵌合位置との間を回動可能に装着され、装着された状態で内面が前記コネクタ本体の側面と対向するアーム部を備え、前記アーム部が前記相手コネクタと係合した状態で前記嵌合開始位置から前記嵌合位置に回動されることによって前記相手コネクタと前記コネクタ本体とを正規嵌合状態に至らすものとされ、前記アーム部の内面から外面に貫通する形態で且つその貫通方向と交差する長さ方向の一側に組み付け許容領域を有し他側に離脱規制領域を有する受け部を備えたレバーと、前記受け部の前記組み付け許容領域に前記アーム部の内面側から組み付けられ、組み付けられた状態では前記内面側への抜け出しが許容され、前記レバーが前記嵌合開始位置から前記嵌合位置に回動される過程では前記受け部の前記離脱規制領域に位置して前記レバーからの離脱及び前記組み付け許容領域への変位が規制され、前記レバーが前記嵌合位置に至ったときに前記組み付け許容領域への変位が許容され、さらに前記組み付け許容領域では前記コネクタ本体の側面に対向して内面側への抜け出しが規制されるキー状の検知部材とを具備するところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
検知部材がキー状をなすため、検知部材の大型化を回避することができる。一方、キー状の検知部材であると、検知部材が受け部の組み付け許容領域の内面側から抜け出るおそれがある。しかるに上記構成によれば、レバーが嵌合開始位置から嵌合位置に回動される過程で受け部の離脱規制領域に検知部材が位置することによって検知部材のレバーからの離脱が規制され、さらに、レバーが嵌合位置に至って組み付け許容領域に変位した状態では検知部材がコネクタ本体の側面に対向して内面側への抜け出しが規制されるため、検知部材が抜け出るのを格別構成の複雑化を伴わずに防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例のレバー式コネクタにおいて、コネクタ本体に対してレバーが嵌合開始位置に留め置かれ、検知部材が受け部の離脱規制領域に保持された状態を示す平面図である。
【図２】さらに、コネクタ本体に対してレバーが嵌合位置に至った状態を示す平面図である。
【図３】さらに、検知部材が受け部の組み付け許容領域に変位した状態を示す平面図である。
【図４】コネクタ本体に対してレバーが嵌合開始位置に留め置かれ、検知部材が受け部の離脱規制領域に保持された状態を、検知部材と対応する位置で切断した断面図である。
【図５】さらに、コネクタ本体に対してレバーが嵌合位置に至った状態を、検知部材と対応する位置で切断した断面図である。
【図６】さらに、検知部材が受け部の組み付け許容領域に変位した状態を、検知部材と対応する位置で切断した断面図である。
【図７】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】コネクタの本体の背面図である。
【図９】レバーの平面図である。
【図１０】レバーの側面図である。
【図１１】電線カバーの平面図である。
【図１２】検知部材の平面図である。
【図１３】検知部材の正面図である。
【図１４】検知部材の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好ましい形態を示す。
前記レバーが一対の前記アーム部と両アーム部を連結する連結部とから門型に形成され、前記検知部材が前記両アーム部のいずれか一方の前記受け部のみに組み付けられている。レバーに検知部材を複数組み付ける必要がないため、組み付けの作業負担を軽減することができる。また、両アーム部のいずれにも受け部が設けられる構成であれば、設置場所のレイアウトの事情に応じていずれかの受け部を適宜選択することができる。
【００１１】
前記コネクタ本体の側面には、前記レバーが前記嵌合開始位置から前記嵌合位置に回動される過程で、前記検知部材が摺動することによって前記検知部材の前記組み付け許容領域への変位を規制する円弧状の摺動受部が設けられ、前記嵌合位置にて前記組み付け許容領域に至った前記検知部材が前記摺動受部の端縁に当接可能に配置され、前記レバーの前記嵌合開始位置への戻り回動が規制される。コネクタ本体の摺動受部が検知部材の組み付け許容領域への変位を規制する機能とレバーの嵌合開始位置への戻り回動を規制する機能とを兼備するため、両機能が別々の部位に設けられる場合に比べ、構成をより簡素化することができる。
【００１２】
＜実施例＞
実施例のレバー式コネクタを図１〜図１４によって説明する。レバー式コネクタは、コネクタ本体１０と、レバー４０と、検知部材６０とを具備している。また、コネクタ本体１０は、相手コネクタ９０と嵌合可能とされ、メインハウジング１１と、サブハウジング１３と、電線カバー１２とを具備している。なお、以下の説明において、前後方向については、図１に示す相手コネクタ９０との嵌合開始時に相手コネクタ９０が位置する側を前方とする。また、以下の説明において、上下方向とは、図１の紙面奥行方向であって図８の上下方向のことであり、幅方向とは、図１の左右方向のことである。
【００１３】
メインハウジング１１は合成樹脂製であって、図８に示すように、略角ボックス状をなし、後方に開口する上下２室のハウジング収容室１４を有している。ハウジング収容室１４内の左右両側面には、一対のロック受け部１５が設けられている。メインハウジング１１の上下両面には、後部に一対の支軸１６が突設されている。図１に示すように、支軸１６には、レバー４０が回動可能に支持される。また、図８に示すように、メインハウジング１１の上下両面には、前部に一対の拡開防止部１７が設けられている。拡開防止部１７は、後方に開放された袋状をなし、メインハウジング１１の上下両面との間にレバー４０を収容可能なスペース１８を有している。拡開防止部１７のスペース１８に、図１に示すように、レバー４０の後述するアーム部４２が部分的に挿入されることにより、アーム部４２が拡開するのが防止されるようになっている。
【００１４】
サブハウジング１３は合成樹脂製であって、図８に示すように、幅方向に長い角ブロック状をなし、ハウジング収容室１４内に挿入可能とされている。サブハウジング１３の幅方向の両側面には、一対のロック部１９が設けられている。サブハウジング１３がハウジング収容室１４内に正規挿入されると、両ロック部１９が両ロック受け部１５に弾性的に係止され、サブハウジング１３がハウジング収容室１４内に抜け止め状態で保持されるようになっている。
【００１５】
サブハウジング１３の内部には複数のキャビティ２０が設けられている。サブハウジング１３の各キャビティ２０内には後方から端子金具８０が挿入される。端子金具８０は図示しない電線の端末部に接続される。サブハウジング１３がメインハウジング１１のハウジング収容室１４内に収容されると、電線がメインハウジング１１の後面から引き出されるようになっている。
【００１６】
電線カバー１２は合成樹脂製であって、図１及び図１１に示すように、前方及び幅方向一側に開放されたキャップ状をなし、メインハウジング１１の後面を覆うようにメインハウジング１１に取り付けられる。具体的には、電線カバー１２は、図７にも示すように、背板部２１と、背板部２１の上下両縁から前方に突出する一対の側板部２２とを有している。背板部２１の幅方向一側（図１１の右側）には、電線引出部２３が幅方向に延出して設けられている。詳細は図示しないが、電線引出部２３の前面は、断面略半円弧状に形成されている。一方、電線カバー１２の幅方向他側（図１１の左側）は前方に屈曲した背板部２１によって閉塞されている。このため、上記電線は、電線カバー１２内にて屈曲されたあと電線引出部２３の前面に沿って幅方向一側方に引き出される。
【００１７】
図１１に示すように、背板部２１の電線引出部２３の後面には、レバーロック受け部２４が突設されている。また、側板部２２の前端部には、幅方向に一対の係止部２５が突設されている。図４に示すように、各係止部２５がメインハウジング１１の後端に設けられた係止受け部２６とスライドして当接することにより、電線カバー１２のメインハウジング１１からの抜け出しが規制されるようになっている。
【００１８】
図１１に示すように、両側板部２２（図１１では一方の側板部２２のみ図示）の外面には、一対の円弧状の摺動受部２７が設けられている。摺動受部２７は、幅方向に延びて延出方向中央部が背板部２１側に位置するように湾曲するリブ状の形態とされている。摺動受部２７の後面は、電線カバー１２がメインハウジング１１に取り付けられた状態で、支軸１６を中心とする同心円に沿って配置される摺動受面２８として構成される。図４に示すように、摺動受面２８には、検知部材６０の後述する摺動部６２が摺動可能とされている。
【００１９】
レバー４０は合成樹脂製であって、図１０に示すように、門型板状をなし、上下方向に延びる連結部４１と、連結部４１の両端から互いに平行に突出する一対のアーム部４２とを有している。図９に示すように、アーム部４２には軸受孔４３が貫設され、軸受孔４３の近くにはカム溝４４が貫設されている。軸受孔４３は、断面略円形に開口する形態とされ、カム溝４４は、曲状に延びてアーム部４２の外周縁に開口する形態とされている。カム溝４４の入り口は、アーム部４２の外周縁部にて外側をブリッジ部４５で閉塞されている。
【００２０】
ここで、レバー４０は、コネクタ本体１０に後方から跨るように装着され、両アーム部４２の軸受孔４３にコネクタ本体１０の両支軸１６が嵌合されることにより、コネクタ本体１０に支持される（図１を参照）。そして、レバー４０は、軸受孔４３に嵌合された支軸１６を中心として図１及び図４に示す嵌合開始位置と図２、図３及び図５に示す嵌合位置とに回動可能とされている。嵌合開始位置では、カム溝４４の入り口が前方を向いて配置される。その状態で、コネクタ本体１０が相手コネクタ９０と浅く嵌合されると、カム溝４４の入り口に相手コネクタ９０のカムフォロア９１（図１を参照）が嵌合される。次いで、レバー４０が嵌合位置へ向けて回動されると、カム溝４４の溝面をカムフォロア９１が摺動してカム作用が発揮され、相手コネクタ９０がコネクタ本体１０に引き寄せられる。その後、図２に示すように、レバー４０が嵌合位置に至ると、カム溝４４の奥端側にカムフォロア９１が移行して、両コネクタが正規嵌合状態となる。こうして両コネクタが正規嵌合されると、コネクタ本体１０に装着された端子金具８０が相手コネクタ９０の図示しない相手端子金具と正規接続されるようになっている。
【００２１】
レバー４０の連結部４１には、レバーロック部４６が設けられている。図２及び図５に示すように、レバー４０が嵌合位置に至ると、レバーロック部４６がレバーロック受け部２４に弾性的に係止され、これによってレバー４０がコネクタ本体１０に回動規制された状態に保持される。
【００２２】
また、図９に示すように、レバー４０の両アーム部４２（図９では一方のアーム部４２のみ図示）には、受け部４７が設けられている。受け部４７は、アーム部４２を内面から外面にかけて板厚方向に貫通する形態とされ、また板厚方向と交差する長さ方向に延びる形態とされている。具体的には、受け部４７は、軸受孔４３と連結部４１と軸受孔４３とを結ぶ方向にほぼ沿って延びる矩形状の主孔４８と、主孔４８の軸受孔４３側の一端部にて孔幅を左右両側に拡げるように凹んでなる第１副孔４９と、主孔４８の連結部４１寄りの位置にて孔幅を左右両側に拡げるように凹んでなる第２副孔５１と、主孔４８における第１副孔４９と近い位置にてアーム部４２の板厚方向外側の部分の孔幅を左右両側に拡げるように凹んでなる第３副孔５２とを有している。この場合、第１副孔４９を有する側となる受け部４７の長さ方向一側（図９における受け部４７の下側）は、検知部材６０の組み付けを許容する組み付け許容領域５３として構成され、第２副孔５１を有する側となる受け部４７の長さ方向他側（図９における受け部４７の上側）は、検知部材６０のレバー４０からの離脱を規制する離脱規制領域５４として構成される。
【００２３】
検知部材６０は合成樹脂製であってキー状をなし、両アーム部４２のうちの一方のアーム部４２の受け部４７にそのアーム部４２の内面側から挿入され、図１〜図３に示すように、挿入された状態で組み付け許容領域５３と離脱規制領域５４との間を移動可能とされている。具体的には、検知部材６０は、図１２〜図１４に示すように、略矩形ブロック状の検知本体６１と、検知本体６１の短辺側の長さ方向一端面（図１２における検知本体６１の左端面）に設けられた摺動部６２と、検知本体６１の長辺側の両側面（図１２における検知本体の上下両面）に設けられた、一対の第１外側抜止部６３、一対の第２外側抜止部６４及び複数の内側抜止部６５とを有している。
【００２４】
図７に示すように、検知本体６１は、受け部４７の主孔４８に挿入可能なサイズで且つアーム部４２の板厚以上の厚みで構成され、主孔４８に挿入された状態でアーム部４２の内外両側に突出する部分を有している。図１２及び図１３に示すように、検知本体６１の外面は、検知部材６０の操作時に指先を当てることが可能な凹曲面状の操作面６６とされている。操作面６６には複数の滑り止め突条６７が設けられている。
【００２５】
摺動部６２は、図１３及び図１４に示すように、検知本体６１の短辺側の長さ方向一端面における内側領域（レバー４０への組み付け時にアーム部４２の内側に位置する側）から突出する形態とされ、図１２に示すように、先端部に略雫状の幅広部６８を有している。図７に示すように、検知部材６０がレバー４０に組み付けられて組み付け許容領域５３にあるときに、アーム部４２とコネクタ本体１０との間に摺動部６２が介挿されるようになっている。
【００２６】
図１２に示すように、一対の第１外側抜止部６３は、検知本体６１の長辺側の両側面における外側領域（組み付け時にアーム部４２の外側に位置する側）の長さ方向一端面寄りの位置にて翼状に張り出す形態とされている。また、一対の第２外側抜止部６４は、検知本体６１の長辺側の両側面における外側領域の長さ方向他端面寄りの位置にて翼状に張り出す形態とされている。図３に示すように、検知部材６０がレバー４０に組み付けられたときに、第１外側抜止部６３及び第２外側抜止部６４はそれぞれアーム部４２の第１副孔４９及び第２副孔５１を通り抜けてアーム部４２の外側に突出して配置される。なお、第１外側抜止部６３は、第２外側抜止部６４よりも大きく、第１副孔４９に嵌合可能なサイズで構成され、第２外側抜止部６４は、第２副孔５１に嵌合可能なサイズで構成されている。
【００２７】
図１２及び図１３に示すように、複数の内側抜止部６５は、検知本体６１の長辺側の両側面における内側領域の長さ方向に間隔をあけた３位置から翼状に張り出す形態とされている。このうち、長さ方向両端部に位置する内側抜止部６５は、図１２に示すように、長さ方向に関して第１外側抜止部６３及び第２外側抜止部６４と重なる位置に配置されている。そして、図４に示すように、検知部材６０がレバー４０に組み付けられたときに、各内側抜止部６５はそれぞれアーム部４２の内側に突出して配置される。
【００２８】
以上が本実施例のレバー式コネクタの構造であり、続いて、レバー式コネクタの作用を説明する。
まず、両アーム部４２の受け部４７のうち、一方の受け部４７にアーム部４２の内面側から検知部材６０を組み付ける。この場合、作業者が検知部材６０の操作を行い易い側の受け部４７に検知部材６０を組み付けるとよい。検知部材６０は、両第１外側抜止部６３が両第１副孔４９に通されるとともに、両第２外側抜止部６４が両第２副孔５１に通されることにより、受け部４７の組み付け許容領域５３に挿入される。検知部材６０がレバー４０に組み付けられる前に組み付け許容領域５３に組み付けられた状態では、両第１外側抜止部６３及び両第２外側抜止部６４がそれぞれ両第１副孔４９及び両第２副孔５１を介してアーム部４２の内外に挿通可能となっていることから、検知部材６０がアーム部４２の内面側から抜け出るのが許容される。もっとも、組み付け許容領域５３では、各内側抜止部６５がアーム部４２の内面における受け部４７の開口縁部に当接可能に配置されることにより、検知部材６０がアーム部４２の外面側から抜け出るのが防止される。
【００２９】
続いて、検知部材６０を受け部４７内で連結部４１側にスライドさせて離脱規制領域５４に至らす（図１を参照）。検知部材６０が離脱規制領域５４に至ると、両第１外側抜止部６３及び両第２外側抜止部６４がアーム部４２の外面における受け部４７の開口縁部に当接可能に配置され、且つ各内側抜止部６５がアーム部４２の内面における受け部４７の開口縁部に当接可能に配置される状態を維持する。このため、検知部材６０がアーム部４２の内外両面のいずれの面側からも抜け出るのが防止される。また、離脱規制領域５４では、検知部材６０の長さ方向他端面（図１における検知部材６０の上側の端面）が受け部４７の長さ方向他端縁（図１における受け部４７の上側の端縁）に当接して、検知部材６０のそれ以上の移動操作が規制される。さらに、離脱規制領域５４では、両第１外側抜止部６３の外側部分が両第３副孔５２に嵌合されて略位置決め状態に保たれる。
【００３０】
次いで、図１及び図４に示すように、コネクタ本体１０の両支軸１６にレバー４０の両アーム部４２の軸受孔４３を嵌合させ、レバー４０を嵌合開始位置に留め置く。すると、検知部材６０の摺動部６２の先端が摺動受部２７の摺動受面２８に当接し、これによって検知部材６０が受け部４７内を組み付け許容領域５３側に移動するのが規制される。
【００３１】
続いて、コネクタ本体１０に相手コネクタ９０を浅く嵌合させ、その状態で、連結部４１を摘みつつレバー４０を嵌合位置に向けて図示時計周り方向に回動させる。すると、既述したように、レバー４０と相手コネクタ９０との間にカム作用が発揮され、両コネクタが正規嵌合状態に至らしめられる。レバー４０が嵌合開始位置から嵌合位置に回動される間、摺動部６２の先端が摺動受部２７の摺動受面２８を摺動することにより、検知部材６０が離脱規制領域５４に保たれ、検知部材６０が組み付け許容領域５３側に落ち込むのが阻止される。また、レバー４０が嵌合開始位置から嵌合位置に回動される過程で、検知部材６０が摺動受部２７の円弧の頂点を通過するときに、検知本体６１の略全体が電線カバー１２から離間して内面側が一時的に露出した状態となる。しかし、検知部材６０が離脱規制領域５４にあるとき、図１及び図４に示すように、摺動部６２の先端が摺動受部２７と当接し、第１外側抜止部６３及び第２外側抜止部６４がアーム部４２の外面に当接可能に配置され、各内側抜止部６５がアーム部４２の内面に当接可能に配置されるため、検知部材６０がアーム部４２から離脱するのが防止される。
【００３２】
レバー４０が嵌合位置に至ると、図２及び図５に示すように、摺動部６２が摺動受部２７の端部から外れて摺動受部２７からの支持を失い、検知部材６０が受け部４７内を組み付け許容領域５３に移動可能な状態となる。そこで、検知部材６０を組み付け許容領域５３に押し込む。検知部材６０が組み付け許容領域５３に至ると、図７に示すように、摺動部６２がアーム部４２の内面と電線カバー１２の側板部２２との間に挟み込まれる。また、検知部材６０が組み付け許容領域５３に至ると、摺動部６２が摺動受部２７の端部に当接可能に配置される。このため、検知部材６０を組み付け許容領域５３に留め置いた状態でレバー４０を嵌合開始位置に向けて回動させようとしても、摺動部６２が摺動受部２７の端部に当接することにより、レバー４０の戻り方向の回動が阻止される。さらに、組み付け許容領域５３では、図６に示すように、内側抜止部６５が摺動受部２７に当接することにより、検知部材６０のそれ以上の押し込みが阻止される。
【００３３】
レバー４０が単体状態にある場合と異なり、上記によって検知部材６０が組み付け許容領域５３に至ると、図７に示すように、検知部材６０の内面が電線カバー１２の側板部２２の外面（コネクタ本体１０の側面）と対向して配置される。このため、検知部材６０がアーム部４２の内面側から抜け出るのが防止される。また、検知部材６０は各内側抜止部６５によってアーム部４２の外面側に抜け出るのも防止された状態にある。したがって、レバー４０がコネクタ本体１０に装着された状態で組み付け許容領域５３に至った検知部材６０はアーム部４２の内外両面のいずれの面側からも抜け出るのが防止される。
【００３４】
なお、作業者の不注意等によってレバー４０の回動操作が嵌合位置に至る前に停止されると、検知部材６０の摺動部６２が摺動受部２７の摺動受面２８上に位置していることから、検知部材６０を組み付け許容領域５３に移動させることができない。したがって、検知部材６０が受け部４７内を離脱規制領域５４から組み付け許容領域５３側に移動可能であることをもって、両コネクタが正規嵌合状態にあることを知ることができる。
【００３５】
以上説明したように、本実施例によれば、検知部材６０が全体としてキー状をなすため、検知部材６０の大型化を回避することができる。また、レバー４０が嵌合開始位置から嵌合位置に回動される過程では受け部４７の離脱規制領域５４に検知部材６０が位置することで、検知部材６０のレバー４０からの離脱が規制される。さらに、レバー４０が嵌合位置に至って組み付け許容領域５３に移動した状態では検知部材６０がコネクタ本体の側面に対向してアーム部４２の内面側への抜け出しが規制される。このため、検知部材６０が組み付け許容領域５３に至ったときに、検知部材６０がアーム部４２の内面側に抜け出るのを防止するための専用構造をコネクタ本体１０やレバー４０に設ける必要がなく、構成が複雑になるのを防止することができる。
【００３６】
また、検知部材６０が両アーム部４２のいずれか一方の受け部４７のみに組み付けられるため、組み付けの作業負担を軽減することができる。さらに、設置場所のレイアウトの事情に応じて、検知部材６０の移動操作を行い易い側の受け部４７を適宜選択することができるため、操作性に優れる。
【００３７】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）レバーが全体として一枚板状をなすアーム部で構成され、この一枚のアーム部に受け部が一つだけ設けられる構成であってもよい。
（２）レバーを支持する支軸がメインハウジングではなく電線カバーに設けられるものであってもよい。
（３）検知部材が摺動する摺動受部が電線カバーではなくメインハウジングに設けられるものであってもよい。
（４）コネクタ本体がサブハウジング及びメインハウジングの区別なく全体として一体のコネクタハウジングとして構成されるものであってもよい。
（５）両アーム部のうちのいずれか一方のアーム部のみに受け部が設けられるものであってもよい。
（６）両アーム部に設けられた２つの受け部のそれぞれに検知部材が組み付けられるものであってもよい。この場合、いずれか一方の検知部材のみの移動操作を行うものであってもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１０…コネクタ本体
２７…摺動受部
４０…レバー
４２…アーム部
４７…受け部
５３…組み付け許容領域
５４…離脱規制領域
６０…検知部材
６２…摺動部
９０…相手コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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