(57)【要約】【課題】  本発明は、新たな部材を追加することなく簡単な構成で振動を低減する。【解決手段】  モータ２を固定する筐体30と、筐体30のモータ２が固定された第一領域Ａと、該第一領域Ａ以外の第二領域Ｂとを分離するように筐体30に形成された複数のスリット３と、複数のスリット３の相互間に設けられ、第一領域Ａと第二領域Ｂとを接続する接続部Ｃと、接続部Ｃに設けられ、モータ２から筐体30に伝播する振動を減衰する動吸振器４と、を有する。【選択図】      図３
2015075513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動源と、
前記振動源を固定する筐体と、
前記筐体の前記振動源が固定された第一領域と、該第一領域以外の第二領域とを分離するように前記筐体に形成された複数のスリットまたは切り欠きと、
前記複数のスリットまたは切り欠きの相互間に設けられ、前記第一領域と前記第二領域とを接続する接続部と、
前記接続部または前記接続部に隣接する隣接部に設けられ、前記振動源から前記筐体に伝播する振動を減衰する振動減衰手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記振動減衰手段は、前記スリットまたは切り欠きの内部で前記接続部と一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記振動減衰手段は、前記筐体の表面に対して略水平に配置される振動部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記筐体は、前記画像形成装置の躯体の一部を構成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記筐体は、前記画像形成装置の側板を構成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記筐体は、画像を形成する画像形成部を支持することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記筐体は、板金からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記振動源は、モータからなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用したプリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置では、電子写真プロセス手段となる感光体、現像装置、記録材給送装置、定着装置等への駆動力を駆動源であるモータからギヤ列等の駆動伝達機構を介して伝達している。
【０００３】
モータの駆動時に発生した振動がモータを固定している筐体を伝わって装置全体へと伝播され、画像形成に関わる部材を振動させて画像に悪影響を及ぼす場合がある。また、騒音の要因にもなる。このため振動源であるモータから伝播した振動を減衰させる必要がある。
【０００４】
例えば、特許文献１では、各振動源から発生する振動を構造部材へ伝達するために各振動源で発生する振動の周波数と略同等の固有振動数を有する梁部材を振動源に接した状態で設ける。各振動源で発生する振動の周波数と略同等の固有振動数を有する構造部材で振動を吸収する。
【０００５】
また、特許文献２では、振動源を固定するブラケット本体に切れ込みを入れることで形成された吸振部を備えている。吸振部は振動源で発生する振動の周波数と略同等の固有振動数を有するように形成している。これにより動吸振器の原理を用いて振動を吸収する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１０６２６１号公報
【特許文献２】特開２００６−２５８２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、振動源から生じる振動を伝達する振動伝達手段と、振動伝達手段により伝達された振動を構造部材を用いて吸収する振動吸収手段とを備えて早期に振動を吸収している。しかし、振動源と振動吸収手段との間に振動伝達手段を配置するスペースが必要であり、装置の小型化を図る点で不利である。また、振動伝達手段である梁部材は別部材であるためコストアップの要因にもなる。
【０００８】
特許文献２では、振動源を固定するブラケット上における振動源と吸振部との配置関係が具体的に開示されておらず、ブラケット全体へ広がる振動を任意の位置に配置した動吸振器で吸収するには吸収能力の高い動吸振器を必要とするという問題があった。
【０００９】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、新たな部材を追加することなく簡単な構成で振動を低減する画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、振動源と、前記振動源を固定する筐体と、前記筐体の前記振動源が固定された第一領域と、該第一領域以外の第二領域とを分離するように前記筐体に形成された複数のスリットまたは切り欠きと、前記複数のスリットまたは切り欠きの相互間に設けられ、前記第一領域と前記第二領域とを接続する接続部と、前記接続部または前記接続部に隣接する隣接部に設けられ、前記振動源から前記筐体に伝播する振動を減衰する振動減衰手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成によれば、新たな部材を追加することなく簡単な構成で振動の経路を明確に限定し、振動減衰手段を振動の経路の近傍に配置することで、振動源から発生する振動が装置全体へ広がる前に低減する。これにより装置全体としての振動を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の第１実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図２】第１実施形態の筐体に固定された振動源と、振動源が固定される部位の周囲に形成された複数のスリットと、スリット間の接続部に設けられた振動減衰手段と、振動源となる駆動源に連結された駆動伝達手段との構成を示す斜視説明図である。
【図３】第１実施形態の筐体に固定された振動源と、振動源が固定される部位の周囲に形成された複数のスリットと、スリット間の接続部に設けられた振動減衰手段と、振動源となる駆動源に連結された駆動伝達手段との構成を示す正面説明図である。
【図４】第１実施形態の筐体の振動源が固定された第一領域と、該第一領域以外の第二領域との境界を説明する正面説明図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は第１実施形態の振動減衰手段の構成を示す断面説明図及び斜視説明図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は第１実施形態においてスリット間の接続部に振動減衰手段を設ける位置の一例を示す正面説明図である。
【図７】（ａ）は筐体に固定した振動源から振動が伝播する様子を示す正面説明図である。（ｂ）は振動源が固定される部位の周囲に形成された複数のスリット間の接続部から振動が伝播する様子を示す正面説明図である。（ｃ）は複数のスリット間の接続部に固定した振動減衰手段により振動が減衰して振動源が固定された第一領域以外の第二領域に振動が伝播されない様子を示す正面説明図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は第１実施形態による振動低減の実験結果を説明する図である。
【図９】（ａ）〜（ｆ）は各種のスリット間に設けられた接続部、並びに、該接続部に隣接する隣接部の領域の一例を示す正面説明図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は第１実施形態の接続部に隣接する隣接部における振動低減の実験結果を説明する図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は振動減衰手段の各種の振動部の構成の一例を示す図である。
【図１２】（ａ）〜（ｄ）は筐体に対する振動減衰手段の各種の取付構造の一例を示す断面説明図及び斜視説明図である。
【図１３】振動源と、複数のスリット及び切り欠きと、接続部に設けられた振動減衰手段の構成を示す正面説明図である。
【図１４】本発明に係る画像形成装置の第２実施形態の筐体に固定された振動源と、複数のスリットと、接続部に設けられた振動減衰手段の構成を示す正面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１３】
先ず、図１〜図13を用いて本発明に係る画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。図１は本発明に係る画像形成装置の第１実施形態の構成を示す断面説明図である。尚、本実施形態では画像形成装置の一例としてレーザビームプリンタに適用した場合について説明する。
【００１４】
＜画像形成装置＞
図１において、画像形成装置１は、記録材12を収容する給送カセット20、給送カセット20内の記録材12を一枚ずつ給送する給送ローラ21、記録材12を画像形成部へ搬送する搬送ローラ22を有する。
【００１５】
記録材12に画像を形成する画像形成手段となる画像形成部23は、像担持体となる感光ドラム23ａを有する。更に、図示しない帯電手段となる帯電ローラにより一様に帯電された感光ドラム23ａの表面に画像情報に基づいたレーザ光23ｄを照射して静電潜像を形成する露光手段となるスキャナユニット23ｃを有する。
【００１６】
更に、感光ドラム23ａの表面に形成された静電潜像に現像剤となるトナーを供給してトナー像として現像する現像手段となる現像装置23ｅ、現像装置23ｅにより現像されたトナー画像を記録材12に転写する転写手段となる転写ローラ23ｂを有する。更に、記録材12に転写されたトナー画像を加熱及び加圧して定着する定着手段となる定着装置23ｆとを備えている。
【００１７】
画像形成部23は給送される記録材12の先端がセンサ26により検知されると、センサ26の検知情報に基づいて記録材12の搬送に同期して動作し、記録材12に画像形成を行う。画像形成がなされた記録材12は、排出ローラ24によって排出トレイ25上へ排出積載される。
【００１８】
＜駆動部＞
図２は本実施形態の画像形成装置１の筐体30〜35と、筐体30に設けられる駆動部13との構成を示す斜視説明図である。本実施形態の画像形成装置１の躯体となる枠組みは、板金からなる筐体30〜35により箱型に組み立てられており、画像形成装置１の側板を構成する筐体30には振動源であって駆動源となるモータ２が固定されている。また、筐体30にはモータ２からの回転駆動力が歯付きベルト５を介して伝達されるギヤ列14が図示しない軸受部材を介して回転可能に軸支されている。筐体30，31は画像形成部23を支持する。
【００１９】
図３は駆動部13と筐体30とを筐体30の正面側から見た正面説明図である。図３において、筐体30には、筐体30の背面側に固定された図３の破線で示すモータ２を有する。更に、モータ２の駆動軸に取り付けたプーリギヤ２ａ、モータ２の回転駆動力を画像形成ユニットの各駆動部へ伝達するための歯付きベルト５が設けられる。
【００２０】
更に、プーリギヤ６ａ、アイドラギヤ６ｂ〜６ｅ、給送ローラ21を駆動するギヤ７、搬送ローラ22を駆動するギヤ８が設けられる。更に、感光ドラム23ａを駆動するギヤ９、定着装置23ｆの定着ローラ23ｆ1を駆動するギヤ10、排出ローラ24を駆動するギヤ11を備えている。これらのギヤ列14により給送ローラ21、搬送ローラ22、感光ドラム23ａ、転写ローラ23ｂ、定着ローラ23ｆ1、排出ローラ24等に回転駆動力を伝達している。
【００２１】
図３において、モータ２が回転して駆動部13を動作させようとすると、モータ２を中心に筐体30に振動が発生する。この振動は大きいため画像形成装置１に発生する騒音の主たる原因となっている。本実施形態は、図３に示すモータ２の回転により発生する振動が筐体30の全面に伝播して画像形成装置１全体へと伝播するのを低減する。
【００２２】
＜振動減衰部＞
図３に示すように、本実施形態の筐体30には、該筐体30のモータ２が固定された第一領域Ａと、該第一領域Ａ以外（第一領域以外）の第二領域Ｂとを分離するように複数の貫通穴からなるスリット３が形成されている。本実施形態では図３の破線で示すモータ２の外周部に４つの円弧状のスリット３がモータ２を中心とする同一円周上に形成される。
【００２３】
複数のスリット３の相互間には第一領域Ａと第二領域Ｂとを接続する接続部Ｃが設けられている。接続部Ｃにはモータ２が固定された第一領域Ａから第二領域Ｂの筐体30に伝播する振動を減衰する振動減衰手段となる動吸振器４が設けられている。尚、動吸振器（ダイナミックダンパー；dynamic dampers）４とは、振動する機械系に、質量、ばね、ダンパー系を付加することにより、固有振動数周辺での共振現象を抑制する装置のことである。
【００２４】
本実施形態のスリット３は、図３に示すように、筐体30に固定される破線で示すモータ２の外側に複数の細長い形状でモータ２を取り囲むように形成されている。このスリット３によって筐体30を第一領域Ａと第二領域Ｂとに分割する。第一領域Ａは筐体30において大きな振動を発生させているモータ２を有する領域であり、第二領域Ｂは主に第一領域Ａから接続部Ｃを介して振動が伝播される領域を示す。
【００２５】
第一領域Ａと第二領域Ｂとの境界を図４の一点鎖線で示す。図４では説明の都合上、スリット３とモータ２と筐体30以外の各部材は省略し、モータ２は簡易的に方形状で示す。筐体30に貫通穴からなる複数のスリット３を形成することで、スリット３よりも内側の第一領域Ａと、スリット３よりも外側の第二領域Ｂと、第一領域Ａと第二領域Ｂとを接続する図４の斜線部分で示す接続部Ｃとに区分される。
【００２６】
尚、本実施形態のスリット３は、筐体30を第一領域Ａと第二領域Ｂとに分離するために開けた細長い貫通穴からなる開口のことであり、組立や部品を取り付けるために開けたビス穴等とは異なる。しかし、複数のビス穴が所定のピッチで連続的に形成されて筐体30を第一領域Ａと第二領域Ｂとに分離することが可能な構成を有する場合は、それ等のビス穴をスリット３として利用することも可能である。
【００２７】
図５（ａ）は動吸振器４が筐体30の第一領域Ａと第二領域Ｂとを接続する接続部Ｃに取り付けられた様子を示す断面説明図である。図５（ｂ）は動吸振器４が筐体30の第一領域Ａと第二領域Ｂとを接続する接続部Ｃに取り付けられた様子を示す斜視説明図である。ただし、図５（ａ），（ｂ）では、説明の都合上、動吸振器４と、筐体30の第一領域Ａと第二領域Ｂとを接続する接続部Ｃ以外の部材は省略する。
【００２８】
図５に示すように、本実施形態の動吸振器４は断面ハット形状で構成され、筐体30の第一領域Ａと第二領域Ｂとを接続する接続部Ｃに固定手段となるビス40により締結固定される固定部４ｂを有する。更に、固定部４ｂの両側にそれぞれ接続され、筐体30の表面Ｆに対して略水平に配置される一対の振動部４ａとを有して構成される。
【００２９】
本実施形態では、方形状の平板をプレス成型等により断面ハット形状に成形して振動部４ａの表面Ｄと、固定部４ｂの表面Ｅとの筐体30の表面Ｆからの高さに段差を設けている。振動部４ａの表面Ｄと、固定部４ｂの表面Ｅとは筐体30の表面Ｆに対して略平行に配置される。
【００３０】
動吸振器４の振動部４ａの形状は、振動源であるモータ２で発生する振動周波数と略同等の固有振動数を有するように形成する。動吸振器４の固定部４ｂには貫通穴4ｂ1が設けられており、ビス40を固定部４ｂの貫通穴4ｂ1に挿通して筐体30の第一領域Ａと第二領域Ｂとを接続する接続部Ｃに設けたビス穴30ａに締結固定する。動吸振器４の固定部４ｂの固定位置は、図６（ａ）〜（ｄ）に示すように、第一領域Ａと第二領域Ｂとの接続部Ｃの領域に、少なくとも動吸振器４の固定部４ｂの一部が重なるように固定される。図６（ａ）〜（ｄ）に示す重なり領域Ｃ１は、第一領域Ａと第二領域Ｂとを接続する接続部Ｃと、動吸振器４の固定部４ｂとが重なった部分の領域を示す。
【００３１】
モータ２の振動周波数と、動吸振器４の固有振動数とが一致するように形成し、モータ２が固定された筐体30の第一領域Ａと第二領域Ｂとを接続する接続部Ｃに動吸振器４を固定する。これにより筐体30の中で動吸振器４を固定した第一領域Ａと第二領域Ｂとを接続する接続部Ｃが振動する代わりに動吸振器４の振動部４ａが振動する。そして、第一領域Ａと第二領域Ｂとを接続する接続部Ｃは振動することがなく第二領域Ｂへも振動が伝播しない。これにより筐体30の振動が低減される。
【００３２】
＜振動減衰効果＞
次に図７を用いてスリット３と、動吸振器４とを設けたことによる振動減衰効果について説明する。尚、図７（ａ）〜（ｃ）に示す矢線はモータ２を中心とする振動の伝播経路の一例を示す。画像形成動作を行うために画像形成装置１を稼動すると、モータ２が駆動し、モータ２の回転により発生した振動が筐体30に伝播する。その後、振動は、図７（ａ）に示すように、筐体30上をモータ２を中心とした放射状に伝播する。
【００３３】
図７（ｂ）に示すように、筐体30にスリット３を設けることによって、筐体30は第一領域Ａと第二領域Ｂとに分離されている。このため、第一領域Ａから第二領域Ｂへ伝播する全ての振動伝達経路は筐体30の第一領域Ａと第二領域Ｂとを接続する接続部Ｃに限定される。更に、図７（ｃ）に示すように、動吸振器４が筐体30の第一領域Ａと第二領域Ｂとを接続する接続部Ｃに固定されている。
【００３４】
これにより、接続部Ｃ上を振動が通過しようとした際、筐体30の接続部Ｃが振動する代わりに動吸振器４の振動部４ａが振動する。これにより第一領域Ａと第二領域Ｂとを接続する接続部Ｃは振動することがなく第二領域Ｂへも振動が伝播しない。これにより、筐体30の振動が抑制される。その結果、モータ２の振動は第二領域Ｂに伝わる前に動吸振器４によって減衰される。これにより第二領域Ｂへの振動の伝播量が軽減される。
【００３５】
＜振動減衰実験＞
次に、図８（ａ）に示すように、モータ２を中心に対向する一対のスリット３のそれぞれの略中央部を通る図８（ａ）の斜め方向の矢線110を設定する。更に、モータ２を中心に対向する一対の動吸振器４が固定される筐体30の第一領域Ａと第二領域Ｂとを接続する接続部Ｃを通る図８（ａ）の左右方向の矢線111を設定する。そして、該矢線110，111上の各第一領域Ａと第二領域Ｂにおける所定の位置を測定点としてモータ２の回転により発生した振動が筐体30に伝播する際の振動の加速度を測定した。
【００３６】
図８（ａ）に示すように、筐体100の中央部にモータ２の代わりとして加振器101を取り付けて加振周波数が７４０Ｈｚの振動を与えた。その際、筐体100に複数のスリット３を形成する。そして、筐体100の第一領域Ａと第二領域Ｂとを接続する接続部Ｃに動吸振器４を固定する。そのときの筐体100の振動の加速度の測定値を図８（ｂ），（ｃ）の実線で示す。スリット３も動吸振器４も設けなかった筐体100の振動の加速度の測定値を図８（ｂ），（ｃ）の破線で示す。
【００３７】
動吸振器４の固有振動数は加振器101の加振周波数の７４０Ｈｚに合わせて設計したものである。筐体100の振動の加速度の測定は、加速度ピックアップを用いて、図８（ａ）に示す矢線110，111上の等間隔に設定した１５点の測定ポイントにおける振動の加速度を電圧に変換して測定した。図８（ｂ）は図８（ａ）に示す矢線110上の１５点の測定ポイントにおける振動の加速度を矢線110の向きに順に測定した結果である。図８（ｃ）は図８（ａ）に示す矢線111上の１５点の測定ポイントにおける振動の加速度を矢線111の向きに順に測定した結果である。
【００３８】
図８（ｂ），（ｃ）の実線で示すように、筐体100にスリット３を形成し、筐体100の第一領域Ａと第二領域Ｂとを接続する接続部Ｃに動吸振器４を固定したことで、第二領域Ｂ内のどの測定ポイントにおいても振動の加速度が減少していることが分かる。
【００３９】
本実施形態では、筐体30にスリット３を設けることでモータ２を固定する第一領域Ａと、該第一領域Ａ以外の第二領域Ｂとに分離する。そして、別途、追加部材や余分なスペースを設けることなく、モータ２の回転により発生する振動が筐体30上を伝播する経路をモータ２を固定する第一領域Ａと、該第一領域Ａ以外の第二領域Ｂとを接続する接続部Ｃに限定することが出来る。そして、接続部Ｃ上に固定された動吸振器４が該接続部Ｃに伝播された振動を減衰し、モータ２で発生した振動が第二領域Ｂへ伝播する量を大幅に軽減することが出来る。
【００４０】
＜変形例＞
複数のスリット３により分離されたモータ２を固定する第一領域Ａと、該第一領域Ａ以外の第二領域Ｂとを接続する接続部Ｃは以下の通りである。即ち、図９（ａ）〜（ｃ）の斜線部で示すように、スリット３の幅が一定の場合は、スリット３の外形を繋いで出来た領域とすることが出来る。また、図９（ｄ），（ｅ）の斜線部で示すように、スリット３の幅が一定でない場合は、隣り合うスリット３間の最短距離を結ぶ線分120の近傍で隣り合うスリット３同士の最大幅の外形を繋いで出来た領域とすることが出来る。
【００４１】
また、図９（ｄ）の網線部で示すように、複数のスリット３により分離されたモータ２を固定する第一領域Ａと、該第一領域Ａ以外の第二領域Ｂとを接続する図９（ｄ）の斜線部で示す接続部Ｃに隣接する隣接部Ｇがある。その隣接部Ｇにモータ２から筐体30に伝播する振動を減衰する動吸振器４を固定することでも良い。図９（ｄ）の網線部で示す隣接部Ｇは、図９（ｄ）の斜線部で示す接続部Ｃから図９（ｄ）の上下方向にそれぞれ１０ｍｍの幅を有して設定された一例である。
【００４２】
また、動吸振器４の振動部４ａの形状は、設置条件や設置環境等によって、例えば、図11（ａ），（ｂ）に示すように、動吸振器４の固定部４ｂと振動部４ａとの幅（図11（ａ），（ｂ）の上下方向の長さ）が異なっていても良い。また、図11（ｃ）に示すように、振動部４ａが所定の曲率を持って湾曲していても良い。
【００４３】
また、動吸振器４の固定方法は、図５に示したようにビス40により筐体30に締結固定する他に図12（ａ），（ｂ）に示すように、磁石や接着剤41等で筐体30に固定しても良い。また、図５（ａ），（ｂ）及び図12（ａ），（ｂ）に示す動吸振器４の形状は筐体30から振動部４ａを浮かすために断面ハット形状に曲げてある。
【００４４】
しかし、図12（ｃ），（ｄ）に示すように、動吸振器４の振動部４ａと固定部４ｂとが同一平面上の平板状で構成された場合には貫通穴42ａを有するスペーサ部材42を筐体30と固定部４ｂとの間に挟んでビス40で締結固定する。これにより振動部４ａを筐体30から浮かしても良い。
【００４５】
モータ２を固定する第一領域Ａと、該第一領域Ａ以外の第二領域Ｂとを分離するスリット３からなる境界は、図３に示すように、筐体30内部でモータ２を取り囲むような円形状でなくても良い。例えば、図13に示すように、筐体36の一辺に面した位置にモータ２を固定する第一領域Ａを設けても良い。この場合、筐体36の一辺に面した位置に形成された切り欠き70をスリット３と同様にモータ２を固定する第一領域Ａと、該第一領域Ａ以外の第二領域Ｂとを分離する境界として利用出来る。
【００４６】
即ち、図13では、筐体36のモータ２が固定された第一領域Ａと、該第一領域Ａ以外の第二領域Ｂとを分離するように、該筐体36に複数のスリット３及び切り欠き70が設けられている。そして、複数のスリット３及び切り欠き70の相互間に第一領域Ａと第二領域Ｂとを接続する接続部Ｃが設けられている。そして、その接続部Ｃにモータ２から筐体36に伝播する振動を減衰する動吸振器４が設けられている。尚、図９（ｆ）に示したように、接続部Ｃに隣接する隣接部Ｇにモータ２から筐体36に伝播する振動を減衰する動吸振器４を設けることも出来る。
【００４７】
図９（ｆ）の網線部で示すように、モータ２を固定する第一領域Ａと、該第一領域Ａ以外の第二領域Ｂとを接続する接続部Ｃから図９（ｄ）の上下方向の距離が１０ｍｍの範囲の隣接部Ｇの中央部に動吸振器４を固定する。その際にも接続部Ｃに動吸振器４を配置した際と同様に第二領域Ｂの範囲において振動低減効果が得られる。
【００４８】
図10（ａ）〜（ｃ）の破線で示すグラフは、図８（ａ）に示す筐体100に複数のスリット３を形成する。そして、筐体100の第一領域Ａと第二領域Ｂとを接続する接続部Ｃに動吸振器４を固定したときの筐体100の振動の加速度の測定値を示す。図10（ａ）〜（ｃ）の実線で示すグラフは、図８（ａ）に示す筐体100に複数のスリット３を形成する。
【００４９】
そして、筐体100の第一領域Ａと第二領域Ｂとを接続する接続部Ｃから図９（ｆ）の上下方向の距離が１０ｍｍ、１５ｍｍ、２０ｍｍの範囲のそれぞれの隣接部Ｇの中央部に動吸振器４を固定する。そのときの筐体100の振動の加速度の測定値を示す。尚、図10（ａ）〜（ｃ）に示された測定点は、図８（ａ）示す矢線110上を等間隔に設定した１５点のポイントである。
【００５０】
図10（ｂ），（ｃ）の実線で示すように、筐体100の第一領域Ａと第二領域Ｂとを接続する接続部Ｃから図９（ｆ）の上下方向の距離が１５ｍｍと２０ｍｍの範囲の隣接部Ｇに動吸振器４を固定する。その場合は、第二領域Ｂの範囲において振動の加速度が大きくなり、振動の減衰が不十分であることが分かる。このことから接続部Ｃに隣接する隣接部Ｇの領域は、接続部Ｃからの離間距離が１０ｍｍ以内であれば好ましい。
【実施例２】
【００５１】
次に、図14を用いて本発明に係る画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。図14は本実施形態の駆動部13と筐体82とを筐体82の正面側から見た正面説明図である。本実施形態では、振動減衰手段で振動部となる動吸振器80が筐体82に形成された複数のＨ字形状のスリット81の内部で接続部Ｃに連続して一体的に形成されたものである。
【００５２】
即ち、本実施形態では、動吸振器80を筐体82と一体的に形成したものである。動吸振器80を筐体82と一体的に形成するために開けた貫通穴からなるスリット81は、前記第１実施形態のスリット３の働きと同様に筐体82をモータ２が固定された第一領域Ａと、該第一領域Ａ以外の第二領域Ｂとを分離する役割を有する。図14において、第一領域Ａは筐体82において大きな振動を発生させているモータ２を固定した領域であり、第二領域Ｂは主に第一領域Ａから振動が伝播される領域を示す。
【００５３】
動吸振器80は、振動源であるモータ２の回転により発生する振動周波数と略同等の固有振動数を有するように設計されており、複数のＨ字形状のスリット81の内部に形成されている。このため筐体82において第一領域Ａと第二領域Ｂとを接続する接続部Ｃと一体的に接続されている。本実施形態の動吸振器80も筐体82の表面と面一で筐体82の表面に対して略水平に配置される。
【００５４】
これにより、前記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態では、筐体82にＨ字形状のスリット81を形成した際に動吸振器80が同時に形成される。このため前記第１実施形態のように筐体30とは別体で構成される動吸振器４を取り付けたものと比べて、部品点数が削減出来る上、組み立て工数を減らしてコストも安くできる。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【００５５】
尚、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、適宜変形や組み合わせが可能である。
【符号の説明】
【００５６】
Ａ    …第一領域
Ｂ    …第二領域
Ｃ    …接続部
２    …モータ(振動源)
３    …スリット
４    …動吸振器(振動減衰手段)
30〜35 …筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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