(57)【要約】【課題】  管理サーバにおけるセキュリティが脆弱であり、通信端末における簡易媒体の使用に関する処理を実行できてしまうので、当該簡易媒体を介した情報漏洩を適切に防止できないという課題が生じる。【解決手段】  本発明の管理端末は、認証用機器を接続可能な第１の接続部と、前記認証用機器が前記第１の接続部に接続された場合に、通信端末が使用する外部機器の登録を実行し、前記登録に関する情報を前記通信端末に通知する制御部を備え、前記制御部は、前記認証用機器が前記第１の接続部から取り外されたことに応じて、前記外部機器の登録を停止することを特徴とする。【選択図】      図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証用機器を接続可能な第１の接続部と、
前記認証用機器が前記第１の接続部に接続された場合に、通信端末に外部機器の使用を許可するための登録を実行し、前記登録に関する情報を前記通信端末に通知し、前記認証用機器が前記第１の接続部から取り外されたことに応じて、前記登録の実行を停止する制御部と、を備える
ことを特徴とする管理端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記外部機器の登録を行ったことに応じて、前記登録した情報を前記通信端末に対して通知することを特徴とする請求項１に記載の管理端末。
【請求項３】
前記外部機器を接続可能な第２の接続部を備え、
前記外部機器の登録は、前記第２の接続部に接続された前記外部機器を一意に識別する識別子を用いて実行され、
前記制御部は、前記認証用機器が前記第１の接続部から取り外されたことに応じて、前記外部機器から前記識別子の取得を停止することにより、前記外部機器の登録を停止する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の管理端末。
【請求項４】
前記認証用機器の識別子を予め記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記認証用機器が前記第１の接続部に接続されたことに応じて前記識別子を取得し、前記取得した識別子と、前記予め記憶した識別子とが一致した場合に、前記外部機器の登録を実行し、
前記取得した識別子と、前記予め記憶した識別子とが一致しない場合に、前記外部機器の登録を実行しない
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の管理端末。
【請求項５】
前記認証用機器の識別子を予め記憶する記憶部をさらに備え、
前記第１の接続部は、前記外部機器を接続可能であり、
前記制御部は、
前記第１の接続部に接続する前記認証用機器又は前記外部機器から、前記認証用機器又は前記外部機器の識別子を取得し、
前記取得した識別子が、前記記憶部に記憶された前記認証用機器の識別子と一致することに応じて、前記認証用機器が前記第１の接続部に接続されたと判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の管理端末。
【請求項６】
前記第１の接続部に接続される前記認証用機器の識別子が、前記記憶部に記憶された前記認証用機器の識別子と一致するか否かを判定する管理部をさらに備え、
前記制御部は、前記管理部からの要求に応じて、前記外部機器からの前記識別子の取得を実行又は停止し、
前記管理部は、一致すると判定したことに応じて前記識別子の取得の実行を要求し、一致しないと判定したことに応じて前記識別子の取得の停止を要求する
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の管理端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記外部機器の登録として、前記通信端末が前記外部機器を使用できるか否かを登録し、
前記通信端末は、前記外部機器を使用できないと登録されている場合、前記外部機器に対する接続を行わない
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の管理端末。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の管理端末と、通信端末と、を含み、
前記通信端末は、前記管理端末から通知された前記登録に関する情報に基づいて、前記外部機器の使用の可否を決定する
ことを特徴とする管理システム。
【請求項９】
認証用機器が第１の接続部に接続された場合に、通信端末に外部機器の使用を許可するための登録を実行し、
前記登録に関する情報を前記通信端末に通知し、
前記認証用機器が前記第１の接続部から取り外されたことに応じて、前記登録の実行を停止する
ことを特徴とする管理方法。
【請求項１０】
認証用機器が第１の接続部に接続された場合に、通信端末に外部機器の使用を許可するための登録を実行する処理と、
前記登録に関する情報を前記通信端末に通知する処理と、
前記認証用機器が前記第１の接続部から取り外されたことに応じて、前記登録の実行を停止する処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、      管理端末、管理システム、管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
持ち運び可能な記憶媒体の読み書きを制限することにより、コンピュータからの情報漏洩を防止する技術がある。
【０００３】
特許文献１には、クライアント（装置）が、管理サーバで予め確認された簡易媒体のみを使用することで、情報漏洩防止を図る簡易媒体使用管理システムについて開示されている。
【０００４】
特許文献１に記載のシステムにおいて、管理サーバは、装着部に簡易媒体が挿入されると、簡易媒体から、当該簡易媒体のメーカ名や型番、識別子などの当該簡易媒体に関する情報を収集する。その後、管理サーバは、収集した簡易媒体に関する情報と、当該簡易媒体の利用を許可するクライアントに関する情報とから、認証キーを作成し、当該簡易媒体の所定の領域に予め格納する。
【０００５】
一方、クライアントは、自装置に装着された簡易媒体について、当該簡易媒体に関する情報と、自装置（クライアント）に関する情報とから、認証キーを作成する。そして、クライアントは、作成した認証キーと、装着された簡易媒体に予め格納されている認証キーとを比較し、両者が一致する場合のみ、装着された簡易媒体の利用を開始する。
【０００６】
このように、クライアントは、簡易媒体の挿入を検出すると、簡易媒体への読み書き処理を禁止し、作成した認証キーと、装着された簡易媒体に予め格納されている認証キーとが一致する場合のみ、当該簡易媒体の読み書き処理を実行する。したがって、特許文献１に記載のシステムにおいて、クライアントは、予め所定の認証キーが格納された簡易媒体だけに読み書きを実行し、任意の簡易媒体の使用を制限するので、クライアントからの情報漏洩を防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１９４９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、特許文献１に記載のシステムにおいて、クライアントは、簡易媒体の挿入を検出すると、簡易媒体への読み書き処理を禁止し、所定の条件を満たした場合にのみ、当該簡易媒体を利用することを開示する。
【０００９】
しかしながら、特許文献１は、管理サーバに簡易媒体を装着した場合の読み書きの制限について開示しておらず、簡易媒体を管理サーバに装着しさえすれば、認証キーを格納できてしまうという懸念がある。すなわち、特許文献１のシステムでは、管理サーバにおけるセキュリティが脆弱であり、容易に簡易媒体に認証キーを格納できてしまうので、当該簡易媒体を介した情報漏洩を適切に防止できないという課題が生じる。
【００１０】
本発明の目的は、上記の課題を解決し、外部機器（簡易媒体）を介した情報漏洩を適切に防止できる管理システム、管理装置、管理方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の管理端末は、認証用機器を接続可能な第１の接続部と、前記認証用機器が前記第１の接続部に接続された場合に、通信端末に外部機器の使用を許可するための登録を実行し、前記登録に関する情報を前記通信端末に通知し、前記認証用機器が前記第１の接続部から取り外されたことに応じて、前記登録の実行を停止する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の管理システムは、認証用機器を接続可能な第１の接続部と、前記認証用機器が前記第１の接続部に接続された場合に、通信端末に外部機器の使用を許可するための登録を実行し、前記登録に関する情報を前記通信端末に通知し、前記認証用機器が前記第１の接続部から取り外されたことに応じて、前記登録の実行を停止する制御部と、を備える管理端末と、前記通信端末と、を含み、前記通信端末は、前記管理端末から通知された前記登録に関する情報に基づいて、前記外部機器の使用の可否を決定することを特徴とする。
【００１３】
本発明の管理方法は、認証用機器が第１の接続部に接続された場合に、通信端末に外部機器の使用を許可するための登録を実行し、前記登録に関する情報を前記通信端末に通知し、前記認証用機器が前記第１の接続部から取り外されたことに応じて、前記登録の実行を停止することを特徴とする。
【００１４】
本発明のプログラムは、認証用機器が第１の接続部に接続された場合に、通信端末に外部機器の使用を許可するための登録を実行する処理と、前記登録に関する情報を前記通信端末に通知する処理と、前記認証用機器が前記第１の接続部から取り外されたことに応じて、前記登録の実行を停止する処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、管理システム、管理装置、管理方法及びプログラムにおいて、外部機器（簡易媒体）を介した情報漏洩を適切に防止できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態における管理システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における第１の端末の構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における記憶部に記憶するリストの構成例である。
【図４】本発明の第１の実施形態における第２の端末の構成例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における、第１の端末の動作例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態における第２の端末の動作例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態における第２の端末に使用を許可する外部機器４のリストの構成例である
【図８】本発明の第２の実施形態における第２の端末の動作例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態における第１の端末の構成例を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態における、第１の端末の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第４の実施形態における第１の端末の構成例を示す図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態における第２の端末の構成例を示す図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態における管理システムの構成例を示す図である。
【図１４】本発明の第５の実施形態における（制御情報）の構成例を示す図である。
【図１５】本発明の第６の実施形態における管理システムの構成例を示す図である。
【図１６】本発明の第６の実施形態における管理システムの他の構成例を示す図である。
【図１７】本発明の第６の実施形態における管理システムの他の構成例を示す図である。
【図１８】本発明の第７の実施形態における第１の端末の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施形態における管理システムの構成例を示す図である。図１に示すように、管理システムは、第１の端末１と、第２の端末２−１及び２−２（特に区別する必要がない場合は「第２の端末２」と記載する）と、認証用機器３と、外部機器４と、ネットワーク５とを含む。
【００１９】
本発明の第１の実施形態では、第１の端末１が、認証用機器３が接続されていない場合に、外部機器４の接続を禁止し、第２の端末２に使用を許可する外部機器４のリストを作成できないようにして、リスト作成時におけるセキュリティを強化する。したがって、本発明の第１の実施形態では、第２の端末２が、セキュリティを強化して作成されたリストに基づいて外部機器４の使用の可否を判断でき、外部機器（簡易媒体）を介した情報漏洩を適切に防止できる。
【００２０】
第１の端末１は、例えば、コンピュータやサーバなど、複数の第２の端末２を管理可能なデバイスである。また、第１の端末１は、複数の第２の端末２を管理可能なデバイスであれば、例えば、携帯電話、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、タブレット型端末などであってもよい。また、第１の端末１は、認証用機器３及び外部機器４を着脱可能である。
【００２１】
第２の端末２は、例えば、携帯電話、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、タブレット型端末など、外部機器４を着脱可能なデバイスである。第２の端末２は、外部機器４と、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）によって接続することができる。
【００２２】
認証用機器３は、着脱可能な不揮発性のデータ記憶デバイスであり、メモリカードやリームバブルディスク、携帯型のハードディスクなどである。認証用機器３は、読み込みは可能であるが、書き込みができないデバイスであってもよい。
【００２３】
外部機器４は、例えば、着脱可能な不揮発性のデータ記憶デバイスであり、メモリカードやリームバブルディスク、携帯型のハードディスクなどである。
【００２４】
図２は、本発明の第１の実施形態における第１の端末１の構成例を示す図である。図２に示すように、第１の端末１は、制御部１１と、記憶部１２と、複数の第１のインターフェース１３−１〜１３−Ｎ（特に区別する必要が無い場合は「第１のインターフェース１３」と記載する）と、第２のインターフェース１４と、通信部１５とを備える。
【００２５】
複数の第１のインターフェース１３のそれぞれは、例えばＵＳＢ端子やメモリカードのスロットであり、外部機器４が接続される。
【００２６】
第２のインターフェース１４は、例えばＵＳＢ端子やメモリカードのスロットであり、認証用機器３が接続される。
【００２７】
制御部１１は、例えば、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：オペレーティングシステム）であり、第１の端末１のシステム全体を管理する。
【００２８】
本発明の第１の実施形態において、制御部１１は、複数の第１のインターフェース１３の少なくとも１つに接続する外部機器４から、当該外部機器４の情報を取得する。制御部１１は、例えば、複数の第１のインターフェース１３の少なくとも１つに接続した外部機器４から、当該外部機器４を一意に識別する識別子を取得する。
【００２９】
本発明の第１の実施形態において、制御部１１は、取得した外部機器４の識別子を用いて、第２の端末２に使用を許可する外部機器４のリストを作成し、記憶部１２に記憶する。
【００３０】
制御部１１は、例えば第１の端末１に備わる入力手段（図示していない）から、複数の外部機器４ごとに、使用を許可する第２の端末２の通知を受けてもよい。外部機器４の使用を許可する第２の端末２は、例えば、ユーザー（管理者）が決定する。ユーザー（管理者）は、例えば、外部機器４ごとに、当該外部機器４の使用を許可する第２の端末２に関する情報を、当該入力手段を用いて第１の端末１に入力する。
【００３１】
図３は、本発明の第１の実施形態における記憶部１２に記憶するリストの構成例である。記憶部１２は、例えば、複数の外部機器４それぞれと、使用を許可する第２の端末２とを対応付けて記憶する。図３に示すように、記憶部１２は、例えば、外部機器４−１に対して、当該外部機器４−１を使用可能な外部機器４−１、４−２及び４−５が対応付けて記憶されている。記憶部１２は、例えば、外部機器４−１の識別子「ＡＡＡ」と、当該外部機器４−１を使用可能な第２の端末２−１及び２−２の識別子「Ａ１及びＡ２」とを対応付けて記憶されている。
【００３２】
記憶部１２は、外部機器４に対して、使用を許可する第２の端末２のグループを記憶してもよい。図３に示すように、記憶部１２は、例えば、外部機器４−２の識別子と、当該外部機器４−２を使用可能な第２の端末４のグループＡのグループＩＤ「Ｇ１」とが対応付けて記憶されている。なお、グループには、複数の第２の端末２が含まれており、例えば、グループＡには、複数の第２の端末２−１〜２−１０が含まれている。
【００３３】
本発明の第１の実施形態において、制御部１１は、第１の端末１の第２のインターフェース１４に認証用機器３が装着されていない場合、又は、認証用機器３が取り外されたことに応じて、外部機器４の使用を停止する。制御部１１は、例えば、認証用機器３が装着されていない場合、又は、認証用機器３が取り外されたことに応じて、外部機器４から情報を読み出す処理、及び、外部機器４へ情報を書き込む処理を停止する。制御部１１は、認証用機器３が装着されていない場合、又は、認証用機器３が取り外されたことに応じて、第１のインターフェース１３における情報の送受信を停止してもよい。
【００３４】
制御部１１は、外部機器４の使用を停止している間、外部機器４の情報（例えば、外部機器４の識別子）を取得しない。すなわち、制御部１１は、外部機器４の使用を停止している間、第２の端末２に使用を許可する外部機器４のリストを作成又は更新しない。
【００３５】
本発明の第１の実施形態において、制御部１１は、第１の端末１の第２のインターフェース１４に認証用機器３が装着されたことに応じて、外部機器４の使用の停止を解除する。制御部１１は、例えば、第２のインターフェース１４に認証用機器３が装着されたことに応じて、外部機器４から情報を読み出す処理、及び、外部機器４へ情報を書き込む処理の停止を解除する。制御部１１は、第２のインターフェース１４に認証用機器３が装着されたことに応じて、第１のインターフェース１３における情報の送受信の停止を解除してもよい。
【００３６】
制御部１１は、第２のインターフェース１４に認証用機器３が装着されたことに応じて、第２のインターフェースに接続された認証用機器３の識別子を取得し、取得した識別子と、記憶部１２に記憶されている識別子とが一致するか否かを確認してもよい。この場合において、制御部１１は、一致する場合に、認証用機器３が装着されたと判断する。一方、制御部１１は、一致しない場合、認証用機器３が装着されたとは判断しない。
【００３７】
制御部１１は、外部機器４の使用の停止が解除されている間に、第２の端末２に使用を許可する外部機器４のリストを作成又は更新する。
【００３８】
本発明の第１の実施形態において、制御部１１は、第２の端末２から、当該第２の端末２が使用可能な外部機器４の情報の要求を受ける。制御部１１は、当該要求に応じて、記憶部１１を参照して、要求を行った第２の端末２が使用可能な外部機器４の情報を、当該第２の端末２に通知する。
【００３９】
通信部１５は、第２の端末２との間でデータを送受信可能なインターフェースである。なお、第１の端末１と第２の端末２とは、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）や３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）などの無線通信や、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いたイーサネット（登録商標）などの有線通信により、相互に通信する。
【００４０】
図４は、本発明の第１の実施形態における第２の端末２の構成例を示す図である。
【００４１】
図４に示すように、第２の端末２は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、インターフェース２４−１〜２４−Ｎ（特に必要が無い場合は「インターフェース２４」と記載する）とを備える。
【００４２】
制御部２１は、例えば、ＯＳであり、第２の端末２のシステム全体を管理する。
【００４３】
本発明の第１の実施形態において、制御部２１は、インターフェース２４の少なくとも１つに接続する外部機器４から、当該外部機器４の情報を取得する。当該外部機器４の情報は、例えば、当該外部機器４を一意に識別する識別子を取得する。
【００４４】
制御部２１は、当該外部機器４から取得した識別子が、記憶部２２に記憶されているか否かを判定する。制御部２１は、例えば、当該外部機器４から識別子「ＡＡＡ」を取得し、当該識別子「ＡＡＡ」が、記憶部２２に記憶しているリストに含まれるか否かを判断する。
【００４５】
制御部２１は、外部機器４から取得した識別子が、記憶部２２に記憶されている場合、当該外部機器４の使用を開始する。制御部２１は、例えば、外部機器４から取得した識別子が記憶部２２に記憶されている場合、当該外部機器４から情報を読み込む処理や、当該外部機器４に情報を書き込む処理の実行を開始する。
【００４６】
一方、制御部２１は、外部機器４から取得した識別子が記憶部２２に記憶されていない場合、当該外部機器４の使用を開始せず、第１の端末１に対して、自装置で使用可能な外部機器４のリストを要求する。
【００４７】
制御部２１は、要求に対する応答として、第１の端末１から当該リストを受信し、記憶部２２に受信したリストを記憶する、又は、受信したリストによって更新する。
【００４８】
その後、制御部２１は、外部機器４から取得した識別子が、記憶部２２に記憶されているか否かを再度判定する。判定の結果、外部機器４から取得した識別子が、記憶部２２に記憶されている場合、当該外部機器４の使用を開始する。一方、制御部２１は、外部機器４から取得した識別子が記憶部２２に記憶されていない場合、インターフェース２４の少なくとも１つに接続する外部機器４の使用を禁止（停止）する。
【００４９】
記憶部２２は、第１の端末１から通知される、自装置（第２の端末２）が使用可能なる外部機器４のリストを記憶する。記憶部２２は、第１の端末１から当該リストを通知される都度、当該リストを更新する。
【００５０】
通信部２３は、第１の端末１との間でデータを送受信可能なインターフェースである。
【００５１】
複数のインターフェース２４のそれぞれは、例えばＵＳＢ端子やメモリカードのスロットであり、外部機器４が接続される。
【００５２】
図５は、本発明の第１の実施形態における、第１の端末１の動作例を示すフローチャートである。
【００５３】
第１の端末１の制御部１１は、当該第１の端末１が起動されたことに応じて（Ｓ１０１）、全ての外部機器４の利用を停止する（Ｓ１０２）。
【００５４】
第１の端末１の制御部１１は、第２のインターフェース１４に認証用機器３が接続（装着）されたことを検知して（Ｓ１０３）、当該装着された認証用機器３から識別子を受け取る（Ｓ１０４）。
【００５５】
第１の端末１の制御部１１は、受け取った識別子と、記憶部１２に予め記憶された識別子とが一致するか否かを判断する（Ｓ１０５）。
【００５６】
第１の端末１の制御部１１は、一致する場合（Ｓ１０５のＹＥＳ）、外部機器４の使用を開始する（Ｓ１０６）。一方、制御部１１は、一致しない場合（Ｓ１０５のＮＯ）、ステップ１１０（Ｓ１１０）に進み、外部機器４の使用を禁止（停止）する（Ｓ１１０）。
【００５７】
第１の端末１の制御部１１は、外部機器４の使用を許可した後、外部機器４が第１のインターフェース１３に接続されたことを検知して（Ｓ１０７）、当該外部機器４の識別子を取得し、第２の端末２に使用を許可する外部機器４のリストを作成する（Ｓ１０８）。この場合において、制御部１１は、例えば第１の端末１に備わる入力手段（図示していない）から、複数の外部機器４毎に、使用を許可する第２の端末２の通知を受けてもよい。
【００５８】
第１の端末１の制御部１１は、外部機器４が第１のインターフェース１３に接続される度に、当該外部機器４の識別子を取得し、第２の端末２に使用を許可する外部機器４のリストを作成してもよい。すなわち、制御部１１は、ステップ１０７及び１０８（Ｓ１０７及びＳ１０８）を繰り返し実行してもよい。
【００５９】
第１の端末１の制御部１１は、認証用機器３が第２のインターフェースから取り外されたことを検知して（Ｓ１０９）、外部機器４の使用を禁止して（Ｓ１１０）、リストの作成を終了する。
【００６０】
図６は、本発明の第１の実施形態における、第２の端末２の動作例を示すフローチャートである。
【００６１】
第２の端末２の制御部２１は、当該第２の端末１が起動されたことに応じて（Ｓ２０１）、全ての外部機器４の利用を停止する（Ｓ２０２）。
【００６２】
第２の端末２の制御部２１は、インターフェース２３に外部機器４が接続（装着）されたことを検知して（Ｓ２０３）、当該装着された認証用機器３から識別子を受け取る（Ｓ２０４）。
【００６３】
第２の端末２の制御部２１は、受け取った識別子が、記憶部１２に記憶されているか否かを判断する（Ｓ２０５）。
【００６４】
第２の端末２の制御部２１は、受け取った識別子が、記憶部１２に記憶されていると判断した場合に（Ｓ２０５のＹＥＳ）、インターフェース２３に接続されている外部機器４であって、記憶部１２に識別子が記憶されている外部機器４の使用を開始する（Ｓ２０６）。
【００６５】
一方、第２の端末２の制御部２１は、受け取った識別子が、記憶部１２に記憶されていないと判断した場合に（Ｓ２０５のＮＯ）、第１の端末１に、自装置で使用可能な外部機器４のリストを要求する（Ｓ２０７）。
【００６６】
第２の端末２の制御部２１は、当該要求に対する応答として第１の端末１から受信したリストによって、記憶部２２に記憶又は記憶部２２を更新する（Ｓ２０９）。
【００６７】
その後、第２の端末２の制御部２１は、ステップ２０４（Ｓ２０４）で受け取った外部機器４の識別子が、記憶部２２に記憶されているか否かを再度判断する（２１０）。
【００６８】
第２の端末２の制御部２１は、受け取った識別子が、記憶部１２に記憶されていると判断した場合に（Ｓ２１０のＹＥＳ）、ステップ２０６（Ｓ２０６）に進み、当該外部機器４の使用を開始する（Ｓ２０６）。
【００６９】
一方、第２の端末２の制御部２１は、受け取った識別子が、記憶部１２に記憶されていないと判断した場合に（Ｓ２０５のＮＯ）、当該外部機器４の使用を禁止する（Ｓ２１１）。
【００７０】
なお、第２の端末２は、第１のインターフェース２３に外部機器４が接続される度に、ステップ２０３（Ｓ２０３）〜ステップ２１１（Ｓ２１１）を実行する。
【００７１】
上記のとおり、本発明の第１の実施形態では、第１の端末１が、認証用機器３が接続されていない場合に、外部機器４の接続を禁止し、第２の端末２に使用を許可する外部機器４のリストを作成しない。したがって、当該リスト作成時におけるセキュリティが強化される。そのため、本発明の第１の実施形態では、第２の端末２が、セキュリティを強化して作成されたリストに基づいて外部機器４の使用の可否を判断するので、外部機器（簡易媒体）を介した情報漏洩を適切に防止できる。
【００７２】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、本発明の第２の実施形態において、上記の各実施形態と同様の構成については、説明を省略する。
【００７３】
本発明の第２の実施形態では、第１の端末１が、第２の端末２に使用を許可する外部機器４のリストを作成する都度、当該第２の端末２に当該リストを通知する。したがって、第２の端末２は、外部機器４が接続する度に、第１の端末１に当該リストを要求する必要がなくなり、外部機器の使用の可否の決定までに要する時間を短縮できる。また、第２の端末２が、外部機器４が接続する際に、第１の端末１と第２の端末２との接続が遮断している場合であっても、適切に外部機器４の接続の可否を判断することができる。
【００７４】
本発明の第２の実施形態において、管理システム、第１の端末１及び第２の端末２の構成は、本発明の第１の実施形態と同様である。
【００７５】
図７は、第１の端末１の記憶部１２に記憶される、第２の端末２に使用を許可する外部機器４のリストの構成例である。
【００７６】
図７に示すように、記憶部１２は、例えば、第２の端末２と、当該第２の端末２が使用可能な外部機器４とを対応付けて記憶する。記憶部１２は、例えば、第２の端末２−１の識別子「Ａ１」と、当該第２の端末２−１が使用可能な外部機器４−１、４−２及び４−５の識別子「ＡＡＡ、ＢＢＢ及びＥＥＥ」とを対応付けて記憶する。
【００７７】
本発明の第２の実施形態において、第１の端末１の制御部１１は、第２の端末２に使用を許可する外部機器４のリストを作成（更新）する都度、第２の端末２に対して、使用を許可する外部機器４の情報を通知する。第１の端末１の制御部１１は、リストの作成（更新）後、使用を許可する外部機器４が更新された第２の端末２だけに、当該使用を許可する外部機器４の情報を通知してもよい。
【００７８】
本発明の第２の実施形態において、第２の端末２の制御部２１は、外部機器４から取得した識別子が記憶部２２に記憶されているかを判定し、記憶されていない場合には、第１の端末１にリストを要求することなく、当該外部機器４の使用を禁止する。
【００７９】
図８は、本発明の第２の実施形態における、第２の端末２の動作例を示す図である。
【００８０】
第２の端末２の制御部２１は、当該第２の端末１が起動されたことに応じて（Ｓ３０１）、全ての外部機器４の利用を停止する（Ｓ３０２）。
【００８１】
その後、第２の端末２は、任意のタイミングで、第１の端末１から、自装置で使用可能な外部機器４のリストの通知を受ける（Ｓ３０３）。
【００８２】
第２の端末２の制御部２１は、当該第１の端末１から受信したリストによって、記憶部２２に記憶又は記憶部２２を更新する（Ｓ３０４）。
【００８３】
第２の端末２の制御部２１は、インターフェース２３に外部機器４が接続（装着）されたことを検知して（Ｓ３０５）、当該装着された認証用機器３から識別子を受け取る（Ｓ３０６）。
【００８４】
第２の端末２の制御部２１は、受け取った識別子が、記憶部１２に記憶されているか否かを判断する（Ｓ３０７）。
【００８５】
第２の端末２の制御部２１は、受け取った識別子が、記憶部１２に記憶されていると判断した場合（Ｓ３０７のＹＥＳ）、インターフェース２３に接続されている外部機器４であって、記憶部１２に識別子が記憶されている外部機器４の使用を開始する（Ｓ３０８）。
【００８６】
一方、第２の端末２の制御部２１は、受け取った識別子が、記憶部１２に記憶されていないと判断した場合（Ｓ３０７のＮＯ）、当該外部機器４の使用を禁止する（Ｓ３０９）。
【００８７】
なお、第２の端末２は、第１のインターフェース２３に外部機器４が接続される度に、ステップ３０３（Ｓ３０３）〜ステップ３０９（Ｓ３０９）を実行する。
【００８８】
上記のとおり、本発明の第２の実施形態では、第１の端末１が、第２の端末２に使用を許可する外部機器４のリストを作成する都度、当該第２の端末２に当該リストを通知する。したがって、第２の端末２は、外部機器４が接続する度に、第１の端末１に当該リストを要求する必要がなくなり、外部機器の使用の可否の決定までに要する時間を短縮できる。また、第２の端末２が、外部機器４が接続する際に、第１の端末１と第２の端末２との接続が遮断している場合であっても、適切に外部機器４の接続の可否を判断することができる。
【００８９】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、本発明の第３の実施形態において、上記の各実施形態と同様の構成については、説明を省略する。
【００９０】
本発明の第３の実施形態では、図９に示すように、第１の端末１が複数のインターフェース１６−１〜１６−Ｎ（特に区別する必要が無い場合「インターフェース１６」と記載する）を備え、識別用媒体３と外部機器４が当該インターフェース１６に接続する。
【００９１】
本発明の第３の実施形態において、管理システム、及び、第２の端末２の構成は、上記の各実施形態と同様である。
【００９２】
本発明の第３の実施形態において、第１の端末１は、識別用媒体３及び外部機器４が接続可能なインターフェース１６を備える。したがって、本発明の第３の実施形態では、認証用機器３のために第２のインターフェースを設ける必要がない。
【００９３】
複数のインターフェース１６のそれぞれは、例えばＵＳＢ端子やメモリカードのスロットであり、認証用機器３又は外部機器４が接続される。
【００９４】
第１の端末１の制御部１１は、複数のインターフェース１６の少なくとも１つにデバイス（媒体）が接続されたことに応じて、当該デバイス（媒体）の識別子を取得する。制御部１１は、取得した識別子が、予め記憶部１２に記憶されている認証用機器３の識別子か否かを判断する。
【００９５】
制御部１１は、取得した識別子が、認証用機器３の識別子でないと判断した場合に、認証用機器３が装着されたとは判断せず、外部機器４の使用の停止を継続し、第２の端末２に使用を許可する外部機器４のリストの作成又は更新を行わない。
【００９６】
一方、制御部１１は、取得した識別子が、認証用機器３の識別子であると判断した場合に、認証用機器３が装着されたと判断し、インターフェース１６に接続されている外部機器４の使用の停止を解除する。そして、制御部１１は、第２の端末２に使用を許可する外部機器４のリストを作成又は更新する。
【００９７】
制御部１１は、認証用機器３の識別子であると判断した場合に、当該認証用機器３が接続しているインターフェース１６を記憶する。制御部１１は、当該認証用機器３が接続するインターフェース１６を一意に識別する識別子（例えば、当該インターフェース１６のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、ポート番号など）を、例えば記憶部１２に記憶する。制御部１１は、記憶したインターフェース１６を監視し、当該インターフェース１６から認証用機器３が取り外された場合に、当該取り外されたことを検知する。制御部１１は、取り外されたことを検知したことに応じて、外部機器４の使用を停止し、第２の端末２に使用を許可する外部機器４のリストの作成又は更新を行わない。
【００９８】
図１０は、本発明の第３の実施形態における、第１の端末１の動作例を示すフローチャートである。
【００９９】
第１の端末１の制御部１１は、当該第１の端末１が起動されたことに応じて（Ｓ４０１）、全ての外部機器４の利用を停止する（Ｓ４０２）。
【０１００】
第１の端末１の制御部１１は、インターフェース１６にデバイス（媒体）が接続（装着）されたことに応じて（Ｓ４０３）、当該装着されたデバイス（媒体）から識別子を受け取る（Ｓ４０４）。
【０１０１】
第１の端末１の制御部１１は、受け取った識別子と、記憶部１２に予め記憶された認証用機器３の識別子とが一致するか否かを判断する（Ｓ４０５）。
【０１０２】
第１の端末１の制御部１１は、一致する場合（Ｓ４０５のＹＥＳ）、認証用機器３が装着されたと判断し、外部機器４の使用を開始する（Ｓ４０６）。一方、制御部１１は、一致しない場合（Ｓ４０５のＮＯ）、ステップ１１０（Ｓ４１０）に進み、外部機器４の使用を禁止する（Ｓ４１０）。
【０１０３】
第１の端末１の制御部１１は、外部機器４の使用を許可した後、外部機器４がインターフェース１６に接続されたことを検知して（Ｓ４０７）、当該外部機器４の識別子を取得し、第２の端末２に使用を許可する外部機器４のリストを作成する（Ｓ４０８）。この場合において、制御部１１は、例えば第１の端末１に備わる入力手段（図示していない）から、複数の外部機器４毎に、使用を許可する第２の端末２の通知を受けてもよい。
【０１０４】
第１の端末１の制御部１１は、外部機器４がインターフェース１６に接続される度に、当該外部機器４の識別子を取得し、第２の端末２に使用を許可する外部機器４のリストを作成してもよい。すなわち、制御部１１は、ステップ４０７及び４０８（Ｓ４０７及びＳ４０８）を繰り返し実行してもよい。
【０１０５】
第１の端末１の制御部１１は、認証用機器３がインターフェース１６から取り外されたことを検知して（Ｓ４０９）、外部機器４の使用を禁止し（Ｓ４１０）、リストの作成を終了する。
【０１０６】
上記のとおり、本発明の第３の実施形態において、第１の端末１は、識別用媒体３及び外部機器４が接続可能なインターフェース１６を備え、制御部１１が認証用機器３の接続の有無を確認する。したがって、本発明の第３の実施形態において、第１の端末３は、認証用機器３を接続するための第２のインターフェースを備える必要がない。
【０１０７】
＜第４の実施形態＞
本発明の第４の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、本発明の第４の実施形態において、上記の各実施形態と同様の構成については、説明を省略する。
【０１０８】
本発明の第４の実施形態は、第１の端末１及び第２の端末２が、外部機器４を管理するための専用のアプリケーションによって、外部機器４の管理を実行する実施形態である。そのため、本発明の第４の実施形態では、外部機器４の管理における制御部１１の負荷を低減することができる。
【０１０９】
図１１に示すように、本発明の第４の実施形態の第１の端末１は、管理部１７を備える。また、図１２に示すように、本発明の第４の実施形態の第２の端末２は、管理部２５を備える。管理部１７又は管理部２５は、それぞれインターフェース１６又はインターフェース２４に接続されるデバイス（媒体）を管理する手段として機能する。管理部１７又は管理部２５は、例えば、インターフェース１６又はインターフェース２４に接続されるデバイス（媒体）を管理するアプリケーション（ソフトウェア）である。
【０１１０】
本発明の第４の実施形態において、第１の端末１は、インターフェース１６に接続されるデバイス（媒体）を管理するアプリケーション（ソフトウェア）をダウンロードする。また、本発明の第４の実施形態において、第２の端末２は、インターフェース２４に接続されるデバイス（媒体）を管理するアプリケーション（ソフトウェア）をダウンロードする。
【０１１１】
本発明の第４の実施形態において、第１の端末１と第２の端末２とが外部機器４の利用許可に関する処理を実行するために、互いに相互認証を実行する。相互認証は、まず、第２の端末２の管理部２５が、第１の端末１の管理部１７を検索する処理を実行する。具体的には、第２の端末２の管理部２５が、例えばネットワークに属する全ての端末に対して、管理部１７を備える第１の端末１を検索するためのパケットを、ブロードキャストする。
【０１１２】
第１の端末１は、第２の端末２からの第１の端末１を検索するためのパケットを受信したことに応じて、当該パケットに含まれる第２の端末２の情報（第２の端末２のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスなど）を、記憶部１３に記憶する。記憶部１３に記憶された第２の端末２の情報は、当該第２の端末２との間で情報を送受信する際に用いる。
【０１１３】
第２の端末２の管理部２５は、第１の端末１を発見した場合、当該第１の端末１からグループＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を取得する。グループＩＤは、第１の端末１が管理する第２の端末２を含むグループを識別する識別子である。同一のグループＩＤに含まれる第２の端末２は、同じ第１の端末１に管理される。なお、当該グループＩＤは、第１の端末１に対してインターフェース１６に接続されるデバイス（媒体）を管理するアプリケーション（ソフトウェア）をダウンロードする際に、例えばユーザー（管理者）によって設定される。
【０１１４】
また、第２の端末２の管理部２５は、第１の端末１の識別子（例えば、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス）を取得し、例えば記憶部２２に記憶する。記憶部２２に記憶された第１の端末１の情報は、当該第１の端末１との間で情報を送受信する際に用いる。
【０１１５】
図１１は、本発明の第４の実施形態における、第１の端末１の構成例を示す図である。図１１に示すように、第１の端末１は、制御部１１と、記憶部１２と、複数のインターフェース１６と、管理部１７とを備える。
【０１１６】
本発明の第４の実施形態において、制御部１１は、管理部１７の要求に応じて、外部機器４の使用を停止する。制御部１１は、例えば、管理部１７の要求に応じて、外部機器４から情報を読み出す処理、及び、外部機器４へ情報を書き込む処理を停止する。制御部１１は、管理部１７の要求に応じて、インターフェース１６における情報の送受信を停止してもよい。
【０１１７】
制御部１１は、外部機器４の使用を停止している間、外部機器４の情報（例えば、外部機器４の識別子）を取得しない。すなわち、制御部１１は、外部機器４の使用を停止している間、第２の端末２に使用を許可する外部機器４のリストを作成しない。
【０１１８】
本発明の第４の実施形態において、制御部１１は、管理部１７の要求に応じて、外部機器４の使用の停止を解除する。制御部１１は、例えば、管理部１７の要求に応じて、外部機器４から情報を読み出す処理、及び、外部機器４へ情報を書き込む処理の停止を解除する。制御部１１は、管理部１７の要求に応じて、インターフェース１６における情報の送受信の停止を解除してもよい。
【０１１９】
第１の端末１の制御部１１は、複数のインターフェース１６の少なくとも１つにデバイス（媒体）が接続されたことに応じて、当該デバイス（媒体）の識別子を取得する。制御部１１は、取得した識別子を、管理部１７に通知する。
【０１２０】
また、制御部１１は、インターフェース１６に認証用機器３が接続されている場合に、当該認証用機器３が接続されているインターフェース１６を監視する。そして、制御部１１は、当該インターフェース１６から認証用機器３が取り外された場合に、当該取り外されたことを管理部１７に通知する。
【０１２１】
管理部１７は、インターフェース１６に接続されるデバイス（媒体）を管理するアプリケーションである。
【０１２２】
管理部１７は、第１の端末１が起動した際に、制御部１１に対して、インターフェース１６に接続する外部機器４の使用の停止を要求する。管理部１７は、制御部１１が外部機器４の使用を許可する機能に割り込み、当該外部機器４の使用の停止を要求する。
【０１２３】
管理部１７は、認証用機器３が接続されていない場合に、制御部１１から、インターフェース１６に接続されたデバイス（媒体）の識別子の通知を受け、当該通知された識別子が、予め記憶している認証用機器３の識別子か否かを判定する。
【０１２４】
管理部１７は、取得した識別子が、認証用機器３の識別子でないと判断した場合に、認証用機器３が装着されたとは判断せず、外部機器４の使用の停止を継続する。
【０１２５】
一方、管理部１７は、取得した識別子が、認証用機器３の識別子であると判断した場合に、認証用機器３が装着されたと判断し、制御部１１に対してインターフェース１６に接続されている外部機器４の使用の停止の解除を要求する。
【０１２６】
また、管理部１７は、認証用機器３が接続されている間、インターフェース１６に外部機器４が接続される度に、当該外部機器４の識別子を取得して、第２の端末２に使用を許可する外部機器４のリストを作成し、記憶部１２に記憶する。
【０１２７】
管理部１７が作成する当該リストは、上記の各実施形態におけるリストと同様であり、図３や図７に示すリストである。
【０１２８】
管理部１７は、例えば第１の端末１に備わる入力手段（図示していない）から、複数の外部機器４ごとに、使用を許可する第２の端末２の通知を受けてもよい。外部機器４の使用を許可する第２の端末２は、例えば、ユーザー（管理者）が決定する。ユーザー（管理者）は、例えば、外部機器４ごとに、当該外部機器４の使用を許可する第２の端末２に関する情報を、当該入力手段を用いて第１の端末１に入力する。ユーザー（管理者）は、例えば、ディスプレイ等の画面（図示していない）上で、外部機器４ごとに、使用を許可する第２の端末２を選択して、当該外部機器４の使用を許可する第２の端末２を決定（登録）する。
【０１２９】
管理部１７は、第２の端末２から要求を受けたことに応じて、作成したリストを当該第２の端末２に通知する。管理部１７は、例えば、自装置が管理するグループのグループＩＤを有する第２の端末２に対して、当該リストを送信する。また、管理部１７は、リストを作成する都度、当該第２の端末２に当該リストを通知してもよい。
【０１３０】
管理部１７は、制御部１１から、インターフェース１６から認証用機器３が取り外されたことを通知された場合に、制御部１１に対して、インターフェース１６に接続する外部機器４の使用の停止を要求する。管理部１７は、制御部１１が外部機器４の使用を許可する機能に割り込み、当該外部機器４の使用の停止を要求する。
【０１３１】
図１２は、本発明の第４の実施形態における第２の端末２の構成例を示す図である。
【０１３２】
図１２に示すように、第２の端末２は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、インターフェース２４−１〜２４−Ｎ（特に必要が無い場合は「インターフェース２４」と記載する）と、管理部２５とを備える。
【０１３３】
本発明の第４の実施形態において、制御部２１は、インターフェース２４の少なくとも１つに接続する外部機器４から、当該外部機器４の情報を取得する。制御部２１は、例えば、複数のインターフェース２４の少なくとも１つに接続した外部機器４から、当該外部機器４を一意に識別する識別子を取得する。制御部２１は、当該外部機器４から取得した識別子を、管理部２５に通知する。
【０１３４】
本発明の第４の実施形態において、制御部２１は、管理部２５の要求に応じて、外部機器４の使用を停止する。制御部２１は、例えば、管理部２５の要求に応じて、外部機器４から情報を読み出す処理、及び、外部機器４へ情報を書き込む処理を停止する。制御部２１は、管理部２５の要求に応じて、インターフェース２４における情報の送受信を停止してもよい。
【０１３５】
本発明の第４の実施形態において、制御部２１は、管理部２５の要求に応じて、外部機器４の使用の停止を解除する。制御部２１は、例えば、管理部２５の要求に応じて、外部機器４から情報を読み出す処理、及び、外部機器４へ情報を書き込む処理の停止を解除する。制御部２１は、管理部２５の要求に応じて、インターフェース２４における情報の送受信の停止を解除してもよい。
【０１３６】
管理部２５は、当該制御部２１から通知された識別子が、記憶部２２に記憶されているか否かを判定する。
【０１３７】
管理部２５は、制御部２１から通知された識別子が、記憶部２２に記憶されている場合、当該外部機器４の使用の停止の解除を、制御部２１に要求する。
【０１３８】
一方、管理部２５は、制御部２１から通知された識別子が記憶部２２に記憶されていない場合、第１の端末１に対して、自装置で使用可能な外部機器４のリストを要求する。ただし、第１の端末１が、リストを作成する度に第２の端末２に当該リストを通知している場合には、リストの要求を行わず、当該外部機器４の使用の停止を継続する。
【０１３９】
管理部２５は、要求に対する応答として、第１の端末１から当該リストを受信し、記憶部２２に受信したリストを記憶する、又は、受信したリストによって更新する。
【０１４０】
その後、管理部２５は、外部機器４から取得した識別子が、記憶部２２に記憶されているか否かを再度判定する。判定の結果、外部機器４から取得した識別子が、記憶部２２に記憶されている場合、制御部２１に対して、当該外部機器４の使用の停止の解除を要求する。
【０１４１】
一方、管理部２５は、外部機器４から取得した識別子が記憶部２２に記憶されていない場合、インターフェース２４の少なくとも１つに接続する外部機器４の使用の停止を継続する。
【０１４２】
上記のとおり、本発明の第４の実施形態では、第１の端末１及び第２の端末２が、外部機器４を管理するための専用のアプリケーションによって、外部機器４の管理を実行することができる。そのため、本発発明の第４の実施形態では、外部機器４の管理における制御部１１の負荷を低減することができる。
【０１４３】
＜第５の実施形態＞
本発明の第５の実施形態について、図面を用いて説明する。
【０１４４】
本発明の第５の実施形態は、第１の端末１は、外部機器４のそれぞれに対して、第２の端末２が（１）使用できるのか、（２）使用できないのかのどちらかを登録する。第１の端末１が登録した内容は、グループに含まれる第２の端末２の全てについて、当該登録が適用される。
【０１４５】
本発明の第５の実施形態では、第２の端末２が（２）使用できないと登録された外部機器４は、第２の端末２の制御部２１が認識することができないようにする。すなわち、本発明の第５の実施形態では、第２の端末２は、当該外部機器４からデータを読み込むことや書き込むことができないだけではなく、当該外部機器４の一切の使用ができないようにする。例えば、第２の端末２は、（２）使用できないと登録された外部機器４から、ハードウェア情報（ＭＡＣアドレスなど）も取得できない。このように、本発明の第５の実施形態では、第２の端末２が（２）使用できないと登録された外部機器４に対するアクセス制限を強化し、当該外部機器４を介した情報漏洩を防止する。
【０１４６】
なお、本発明の第５の実施形態において、第１の端末によって登録の処理を実行されていない外部機器４は、第２の端末２によって（２）使用できないと登録された場合と同等とする。
【０１４７】
すなわち、本発明の第５の実施形態では、グループに含まれる全ての第２の端末２が、許可された外部機器４だけを認識するので、登録されていない外部機器４は第２の端末２の制御部２１が認識できないようにして、当該登録されていない外部機器４からの情報漏洩を防止する。
【０１４８】
図１３は、本発明の第５の実施形態における管理システムの構成例を示す図である。図１３に示すように、本発明の第５の実施形態において、第１の端末１及び第２の端末２は、同様の構成を備える。なお、図１３には、第２の端末２が１つの例を記載しているが、第２の端末２は、１つに限られずいくつであってもよい。
【０１４９】
図１３に示すように、第１の端末１は、制御部５１と、グループ管理部５２と、情報収集部５３と、記憶部５４と、制御監視部５５と、入出力部５６と、インターフェース５７と、表示部５８と、情報入力部５９とを備える。
【０１５０】
また、図１３に示すように、第２の端末２は、制御部５１’と、グループ管理部５２’と、情報収集部５３’と、記憶部５４’と、制御監視部５５’と、入出力部５６’と、インターフェース５７’と、表示部５８’と、情報入力部５９’とを備える。
【０１５１】
本発明の第５の実施形態における制御部５１及び５１’は、上記の各実施形態における制御部１１又は制御部２１が該当する。また、本発明の第５の実施形態における記憶部５４及び５４’は、上記の各実施形態における記憶部１２又は記憶部２２が該当する。また、本発明の第５の実施形態におけるインターフェース５７及び５７’は、上記の各実施形態における第１のインターフェース１３、第２のインターフェース１４、インターフェース１６又はインターフェース２４が該当する。
【０１５２】
なお、本発明の第５の実施形態において、インターフェース５７及び５７’は、外部機器４が接続可能なインターフェースであり、例えば、ＵＳＢによる接続が可能である。
【０１５３】
第１の端末１のグループ管理部５２は、当該第１の端末１が管理する第２の端末２の集合に対してグループ名（又は、当該グループを識別する識別子）を設定する。
【０１５４】
第２の端末２のグループ管理部５２’は、自装置が加わるグループ名（又は、当該グループを識別する識別子）の通知を受け、当該グループ名（又は、当該グループを識別する識別子）を記憶する。
【０１５５】
また、本発明の第５の実施形態において、第２の端末２のグループ管理部５２’は、自装置が加わるグループを自ら決定してもよく（他の装置に関わりなく設定してもよく）、その場合は、加わるグループ名（又は、当該グループを識別する識別子）を宣言する。このように、本発明の第５の実施形態では、第１の端末１及び第２の端末２は、互いに独立して動作するスタンドアロンの装置であってもよく、自装置の設定を他の装置とは独立して決定してもよい。なお、第１の端末１及び第２の端末２の設定は、例えば、ユーザー（管理者）が、表示部５８及び５８’や情報入力部５９及び５９’を介して実行する。
【０１５６】
第１の端末１の制御部５１は、上記の各実施形態における制御部１１と同様の機能を有し、認証用機器３が接続されている場合に、外部機器４のそれぞれに対して、第２の端末２が（１）使用できるのか、（２）使用できないのかのどちらかを登録する。一方、認証用機器３が接続されていない場合には、当該処理を実行しない。
【０１５７】
また、上記の各実施形態と同様に、第１の端末１の制御部５１が、外部機器４のそれぞれに対して、第２の端末２が（１）使用できるのか、（２）使用できないのかのどちらかを登録する処理を行う場合には、第１の端末１のインターフェース５７に当該外部機器４を接続する。
【０１５８】
なお、本発明の第５の実施形態において、制御部５１は、外部機器４がインターフェース５７に接続された場合に、当該外部機器４のハードウェア情報を収集し、記憶部５４に記憶する。ハードウェア情報は、例えば、ＵＳＢ規格で定められた各種の情報であり、外部機器４の製造段階で書き込まれている当該外部機器４を識別する識別子である。
【０１５９】
制御部５１は、外部機器４に対して上記の登録を実行した場合には、当該登録に関する情報（外部機器４に対する制御情報）を記憶部５４に記憶する。
【０１６０】
図１４は、制御部５１が、外部機器４に対して登録した情報（制御情報）の構成例を示す。図１４に示すように、外部機器４ごとに、第２の端末２が（１）使用できるのか、（２）使用できないのかという情報と、当該外部機器４の識別子（ハードウェア情報）とが対応付けて記憶される。
【０１６１】
第１の端末１の情報収集部５３は、制御部５１が実行した登録を第２の端末２に通知するために、記憶部５４から、ハードウェア情報と、登録に関する情報（制御情報）とを収集する。なお、外部機器４について制御情報が記憶されていない場合には、当該外部機器４は、第２の端末２による使用を許可しないことを示す。
【０１６２】
第１の端末１の情報収集部５３は、収集した情報を、入出力部５６を介して、グループに属する複数の第２の端末２の各々にブロードキャストする。
【０１６３】
第１の端末１の入出力部５６は、収集した情報に、自装置が管理するグループのグループ名（又は、当該グループを識別する識別子）を付加して、当該ブロードキャストする。
【０１６４】
本発明の第５の実施形態において、第２の端末２の入出力部５６’は、第１の端末１から送出された情報を受信する。当該入出力部５６’は、受信した情報に含まれているグループ名（又は、当該グループを識別する識別子）を確認し、自装置（第２の端末２）が属するグループのグループ名（又は、当該グループを識別する識別子）である場合、当該情報を情報収集部５３’に通知する。
【０１６５】
本発明の第５の実施形態において、情報収集部５３’は、通知された情報を記憶部５４に記憶する。
【０１６６】
本発明の第５の実施形態において、第２の端末２に外部機器４が接続された場合、第２の端末２の情報収集部５３’は、当該記憶部５４’に記憶されている当該外部機器４に関する情報を、制御監視部５５’に通知する。
【０１６７】
制御監視部５５’は、外部機器４の制御情報が、第２の端末２が（１）使用できるという情報であれば、制御部５１’による当該外部機器４の使用状況を監視する。制御監視部５５は、監視の結果、制御部５１’が当該外部機器４を使用できない状態にある場合は、当該外部機器４を使用できるようにする。
【０１６８】
一方、外部機器４の制御情報が、第２の端末２が（１）使用できないという情報であれば、制御監視部５５’は、制御部５１’によって認識できないように、当該外部機器４へのアクセス制限や、表示部５８’に対するアイコンの非表示などの処理を実行する。また、制御監視部５５’は、当該外部機器４が接続しているインターフェース５７’を監視し、外部機器４のアクセスを遮断して、制御部５１’が当該外部機器４を使用できないようにする。
【０１６９】
上記のとおり、本発明の第５の実施形態では、第２の端末２が、（２）使用できないと登録された外部機器４から、データを読み込むことや書き込むことができないだけではなく、当該外部機器４の一切の使用ができないようにする。このように、本発明の第５の実施形態では、第２の端末２が（２）使用できないと登録された外部機器４に対するアクセス制限を強化することによって、当該外部機器４を介した情報漏洩を防止する。
【０１７０】
本発明の第５の実施形態において、第１の端末１と第２の端末２とは、図１３に示すように同様の構成である。したがって、第１の端末１の機能、すなわち第２の端末２を管理する機能を、第２の端末２に移行することができる。
【０１７１】
また、本発明の第５の実施形態において、第１の端末１は、特定の第２の端末２に自装置の機能を移行したことに応じて、グループ管理部５２によって、第２の端末２を管理する端末としての機能を終了することを示す通知を、第２の端末２に通知する。
【０１７２】
一方、第１の端末１の機能を引き継ぐ特定の第２の端末２は、グループ管理部５２’によって、他の第２の端末２の管理を開始することを示す通知を、他の第２の端末２に通知する。当該通知には、当該特定の第２の端末２に関する情報（例えば、当該特定の第２の端末２の識別子）を含めてもよい。なお、当該特定の第２の端末２は、例えば、ユーザー（管理者）が指定する。例えば、ユーザー（管理者）は、当該特定の第２の端末２に備わる表示部５８’や情報入力部５９’によって、他の第２の端末２を管理するための設定を行う。
【０１７３】
他の第２の端末２のグループ管理部５２は、当該特定の第２の端末２から、他の第２の端末２の管理を開始することを示す通知を受け取ったことに応じて、第１の端末１から特定の第２の端末２に機能が移行されたことを認識する。
【０１７４】
ここで、第１の端末１を特定の第２の端末２の管理から外す場合には、当該特定の第２の端末２において、当該特定の第２の端末２に認証用機器３を接続して、外部機器４を当該第１の端末１が（２）使用できないという登録を実行する。これによって、第１の端末１では、外部機器４が使用できなくなり、当該特定の第２の端末２の管理から外れる。
【０１７５】
なお、第１の端末１の記憶部５４は、特定の第２の端末２に機能を移行した場合、又は、当該特定の第２の端末２の管理から外れた場合であっても、自装置が管理していたグループに関する情報の保持（記憶）を継続してもよい。この場合、特定の第２の端末２に移行した管理機能を、再度第１の端末１に戻す場合に、当該第１の端末１は、記憶部５４に記憶された情報を使用することができる。
【０１７６】
また、本発明の第５の実施形態では、第２の端末２が、登録されていない外部機器４を、登録されていないにもかかわらず使用できてしまう現象の発生（いわゆるバックドアの発生）を防止することができる。
【０１７７】
新たなアクセス方式によって接続する外部機器４は、読み込み又は書き込みが許可されていない外部機器４であっても、新たなアクセス方式によって接続することにより、第２の端末２が使用できてしまう場合がある（いわゆるバックドアの発生）。
【０１７８】
このような場合も、本発明の第５の実施形態では、第２の端末２の制御部２１が許可された外部機器４だけを認識し、新たなアクセス方式で接続できないようにして、当該問題の発生を防止する。
【０１７９】
本発明の第５の実施形態において、第１の端末１の制御部５１は、複数の外部機器４を所定の種類に区別して管理してもよい。所定の種類は、例えば、外部機器４の種別（例えば、ＵＳＢのクラス）や、インターフェース５７又は５７’と外部機器４との接続方式の種類である。制御部５１は、当該接続方式の種類ごとに、外部機器４に対して、第２の端末２が（１）使用できるのか、（２）使用できないのかのどちらかを登録してもよい。制御部５１は、例えば、既存のアクセス方式の外部機器４に対して、第２の端末２が（１）使用できるのか、（２）使用できないのかのどちらかを登録する。これによって、第２の端末２の制御部５１は、既存のアクセス方式の外部機器４しか認識しないようになるので、当該新たなアクセス方式によって外部機器４が第２の端末２に接続ができてしまう、いわゆるバックドアの発生を抑制できる。
【０１８０】
また、第１の端末１及び第２の端末２が仮想化されている場合、仮想化された制御部５１（ゲストＯＳ）が登録した情報と、仮想化されていない制御部５１（ホストＯＳ）とが登録した情報とが異なることに起因して、両者の登録情報が一致しない場合がある。例えば、ホストＯＳによって外部機器４を第２の端末２が（２）使用できないと登録したにも関わらず、ゲストＯＳによって当該外部機器４を第２の端末が（１）使用できると登録した場合である。この場合、ゲストＯＳによる登録が優先されてしまうと、第２の端末２は、当該外部機器４を使用できてしまうという、いわゆるバックドアが発生してしまう可能性がある。
【０１８１】
そこで、ゲストＯＳは、仮想化されていない環境下で収集したインターフェース５７の情報や、ホストＯＳによる登録の状況を加味して、外部機器４に対して、第２の端末２が（１）使用できるのか、（２）使用できないのかのどちらかを登録する。例えば、ホストＯＳが（２）使用できないと登録した外部機器４は、ゲストＯＳでも（２）使用できないと登録する。これによって、ゲストＯＳが行う登録と、ホストＯＳが行う登録との間に整合性を確保し、上記のバックドアの発生を抑制する。
【０１８２】
なお、上記の例では、ゲストＯＳが、仮想化されていない環境下で収集したインターフェース５７又は５７’の情報や、ホストＯＳによる登録の状況を加味して登録を実行するが、逆であってもよい。すなわち、ホストＯＳが、仮想化された環境下で収集したインターフェース５７の情報や、ゲストＯＳによる登録の状況を加味して登録を実行してもよい。
【０１８３】
＜第６の実施形態＞
本発明の第６の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、本発明の第６の実施形態において、上記各実施形態と同様の構成については、説明を省略する。
【０１８４】
図１５は、本発明の第６の実施形態における管理システムの構成例を示す図である。
【０１８５】
図１５に示すように、本発明の第６の実施形態における管理システムは、第１の端末１と、第２の端末２と、ネットワーク５と、第１のＵＳＢ接続可能機器１６１と、第２のＵＳＢ接続格納機器１６２と、認証用機器１６３とを含む。なお、第１のＵＳＢ接続可能機器１６１と、第２のＵＳＢ接続可能機器１６２とを区別する必要がない場合は、ＵＳＢ接続可能機器１６０と記載する。
【０１８６】
第１の端末１及び第２の端末２のそれぞれは、ネットワーク５に接続する。なお、本発明の第６の実施形態では、第１の端末１及び第２の端末２は、互いにコネクションを確立しなくてもよい。なお、第１の端末１及び第２の端末２は、各々１台に限られず、何台あってもよい。
【０１８７】
第１のＵＳＢ接続可能機器１６１及び第２のＵＳＢ接続可能機器１６２は、第１の端末１又は第２の端末２のＵＳＢポート６７又は６７’に接続可能な機器である。第１のＵＳＢ接続可能機器１６１及び第２のＵＳＢ接続可能機器１６２は、第１の端末１又は／及び第２の端末２の管理対象である。
【０１８８】
認証用機器１６３は、第１の端末１又は／及び第２の端末２が実行する管理処理に必要な物理パスワードとして使用するＵＳＢ接続可能な機器である。図１５に示すように、本発明の第６の実施形態において、第１の端末１及び第２の端末２は、同様の構成を備える。
【０１８９】
図１５に示すように、第１の端末１は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）６１と、グループ管理部６２と、制御情報入出力部６３と、ハードウェア情報収集部６４と、ＯＳ制御監視・強制部６５と、制御情報伝達保管部６６と、ＵＳＢポート６７と、表示部６８と、入出力部６９とを備える。
【０１９０】
また、第２の端末２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）６１’と、グループ管理部６２’と、制御情報入出力部６３’と、ハードウェア情報収集部６４と’、ＯＳ制御監視・強制部６５’と、制御情報伝達保管部６６’と、ＵＳＢポート６７’と、表示部６８’と、入出力部６９’とを備える。
【０１９１】
なお、ＯＳ６１及び６１’は、図１３における本発明の第５の実施形態における制御部５１及び５１’に該当する。同様に、グループ管理部６２及び６２’は、グループ管理部５２及び５２’に該当する。また、制御情報入出力部６３及び６３’は、情報収集部５３及び５３’に該当する。また、ＯＳ制御監視・強制部６５及び６５’は、制御監視部５５及び５５’に該当する。また、制御情報伝達保管部６６及び６６’は、入出力部５６及び５６’に該当する。また、ＵＳＢポート６７及び６７’は、インターフェース５７及び５７’に該当する。また、表示部６８及び６８’は、表示部５８及び５８’に該当する。さらに、入出力部６９及び６９’は、情報入力部５９及び５９’に該当する。
【０１９２】
本発明の第６の実施形態において、第１の端末１は、第２の端末を管理する管理端末装置（以下、「マネージャ端末」と記載する）としての機能を備えるものとする。なお、マネージャ端末は、管理システム内に含まれる第１の端末１及び第２の端末２の少なくとも１つから選択可能である。第１の端末１及び第２の端末２は、いずれも同様の構成を備えるので、いずれの端末もマネージャ端末になることができる。
【０１９３】
まず、第１の端末１及び第２の端末２が、グループ名の設定、及び／又は、設定されたグループへの加入を行う場合について説明する。なお、第１の端末１が、マネージャ端末である場合を例として説明する。
【０１９４】
第１の端末１のグル―プ管理部６２は、管理対象のグループ名を設定し、マネージャ端末として管理システム内に含まれる第２の端末２を管理する。一方、第２の端末２のグループ管理部６８’は、自端末が加入するグループ名を設定（決定）する。第１の端末１は、設定したグループ内において、使用を許可するＵＳＢ接続可能機器１６０の登録に必要な処理を実行する。一方で、第１の端末１又は／及び第２の端末２は、設定したグループ内において、使用を許可しないＵＳＢ接続可能機器１６０の登録に必要な処理を実行する。
【０１９５】
なお、第１の端末１は、認証用機器１６３を用いて、当該第２の端末の管理に必要なパスワードを設定する。
【０１９６】
ここで、本発明の第６の実施形態では、管理システム（組織）内において、ＵＳＢ接続可能機器１６０の統一した管理・運用を行う。そのために、マネージャ端末となる第１の端末１が、管理に必要なグループ名を設定し、当該設定したグループ名を明示的に宣言する。一方、管理対象となる第２の端末２は、マネージャ端末である第１の端末１を指定して、管理に必要なグループ名を明示的に宣言させ、当該グループに加入する第２の端末を管理させる。
【０１９７】
このグループ名の明示的な宣言は、管理システムに含まれる多数の第２の端末２において、ＵＳＢ接続可能機器１６０のハードウェア情報及び制御情報を共有するために行う。当該管理システム内の多数の第２の端末２のうち、同一のグループ名を宣言した第２の端末２は、自動的にマネージャ端末である第１の端末１の管理下に入る。
【０１９８】
マネージャ端末である第１の端末１が有する管理機能は、ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）やパスワードによって管理される。パスワードは、ＵＳＢ接続可能機器である認証用機器１６３の固有情報を、物理パスワードとして用いる。なお、第１の端末１は、管理システム内に設定したグループを管理するために、複数個の認証用機器１６３を登録可能である。第１の端末１がＵＳＢ接続可能機器１６０の登録や削除を実行する場合、第１の端末１は、当該処理と同時に又は事前に、認証用機器１６３と接続することにより、認証を実行する。
【０１９９】
次に、第１の端末１及び第２の端末２が、設定したグループ内で使用を許可するＵＳＢ接続可能機器１６０を登録する場合について説明する。なお、第１の端末１が、マネージャ端末である場合を例として説明する。
【０２００】
第１の端末１のグループ管理部６２は、認証用機器５００と接続することにより、認証処理を実行する。第１の端末１の認証が成功した場合、当該グループ管理部６２は、グループ内で使用を許可するＵＳＢ接続可能機器１６０の登録処理を開始する。
【０２０１】
第１の端末１のＵＳＢポート６７は、ＵＳＢ接続可能機器１６０を接続する。なお、ここでの接続は、第１の端末１が、グループ内で使用を許可するＵＳＢ接続可能機器１６０の登録処理を行うために接続するものであり、初回の接続である。
【０２０２】
第１の端末１のハードウェア情報収集部６４は、ＵＳＢポート６７に接続されたＵＳＢ接続可能機器１６０のハードウェア情報を収集し、ＯＳ６１が管理している当該ハードウェア情報に制御情報が存在するか確認する。ハードウェア情報収集部６４は、ＵＳＢ接続可能機器１６０からハードウェア情報を収集する場合、例えば、当該機器が接続されるデバイスを制御するドライバを通じて収集することができる。制御情報は、使用を許可するという設定と使用を許可しないという設定の何れかであり、制御情報が存在しない場合は、使用を許可しないという設定と等価である。
【０２０３】
ＯＳ６１には、当該ＯＳ６１が読み込んだＵＳＢ接続可能機器１６０のハードウェア情報が存在するが、初回の接続のため、制御情報は存在しない。この場合において、第１の端末１のハードウェア情報収集部６４は、制御情報が存在しないことから初回の接続、すなわち登録処理のための接続、であると判断する。当該判断を行った後に、第１の端末１は、ＯＳ６１が管理するＵＳＢ接続可能機器１６０のハードウェア情報に、「使用を許可する」という制御情報に、当該制御情報の適用範囲である「グループ名」を付加する。そして、第１の端末１は、制御手段伝達保管部６６を介して、当該情報をネットワーク５に送出する。
【０２０４】
ＵＳＢ接続可能機器１６０の接続が２回目以降である場合、第１の端末１のＯＳ６１が管理するハードウェア情報には制御情報が付加されている。この場合において、第１の端末１は、当該制御情報が変更される場合以外、当該制御情報をネットワーク５に送出することは行わない。
【０２０５】
第２の端末２の制御情報伝達保管部６６’を用いて、第１の端末１がネットワーク５に送出した情報のうち、自端末が属するグループの情報を受信する。制御情報伝達保管部６６’は、ＯＳ６１’に、当該受信した情報を通知する。
【０２０６】
ここで、第１の端末１及び第２の端末２の制御情報伝達保管部６６及び６６’は、ハードウェア情報収集部６４又は６４’で収集した情報を伝達する手段であり、収集した情報を、ネットワーク５を介してブロードキャストする。第１の端末１及び第２の端末２の制御情報伝達保管部６６及び６６’は、ブロードキャストする情報に対応するグループ名を付加して、当該情報を適用する範囲を明確にする。
【０２０７】
第１の端末１又は第２の端末２は、制御情報伝達保管部６６及び６６’により、当該ブロードキャストされた情報が自端末に該当するか否かをグループ名から判断する。そして、制御情報伝達保管部６６及び６６’は、自装置が属するグループ名が付加された情報であれば受信する。受信した情報は、ＯＳ６１及び／又は６１’に管理及び保管させるか、当該ＯＳ６１及び／又は６１’が管理及び保管する情報に直接アクセスする。
【０２０８】
なお、ハードウェア情報収集部６４が収集したハードウェア情報は、上記の初回接続時に収集され、ＯＳ６１が管理及び保管する。したがって、ハードウェア情報収集部６４は、のハードウェア情報は、当該ハードウェア情報収集部６４は、からハードウェア情報を収集するのではなく、ＯＳ６１から当該機器のハードウェア情報を収集することが可能である。
【０２０９】
また、ハードウェア情報収集部６４は、当該ハードウェア情報を、ＯＳ６１が管理及び保管する情報に直接アクセスして収集する、及び／又は、ＯＳ０１が提供する専用手段を用いて間接的に収集することが可能である。なお、ハードウェア情報収集部６４は、ハードウェア情報と制御情報との両方を収集する場合、ＯＳ６１が管理及び保管する情報に直接アクセスして収集する方法により、当該ハードウェア情報と制御情報との両方を収集する。なお、ハードウェア情報収集部６４によって収集する情報は、ＵＳＢ規格で定められた各種情報であり、ＵＳＢ接続可能機器１６０の製造段階で書き込まれているＵＳＢ接続可能機器の個体識別を示す情報である。
【０２１０】
続いて、グループ内において、使用が許可されたＵＳＢ接続可能機器１６０の接続処理について説明する。
【０２１１】
使用が許可されたＵＳＢ接続可能機器１６０が、第１の端末１又は第２の端末２のＵＳＢポート６７又は６７’に接続される。第１の端末１又は第２の端末２のハードウェア情報取集部６４又は６４’は、ＵＳＢ接続可能機器１６０が接続された旨の情報を、ＯＳ６１又は６１’から受け取る。ここでは、接続された旨だけ通知されるため、ハードウェア情報取集部６４又は６４’は、ＵＳＢ接続可能機器１６０のハードウェア情報を、ＯＳ６１又は６１’に問い合わせる。
【０２１２】
ＯＳ６１又は６１’は、問い合わせに対して、ハードウェア情報取集部６４又は６４’にハードウェア情報を通知する。
【０２１３】
ハードウェア情報取集部６４又は６４’は、ＯＳ６１又は６１’から受け取ったＵＳＢ接続可能機器１６０のハードウェア情報から、ＯＳ６１又は６１’が管理するＵＳＢ接続可能機器１６０の情報を参照し、参照した情報に制御情報が含まれているか否かを確認する。
【０２１４】
ここでは、使用が許可されたＵＳＢ接続可能機器１６０が接続した場合を考えているので、ＯＳ６１又は６１’には、当該ＵＳＢ接続可能機器１６０のハードウェア情報及び使用を許可する制御情報が存在する。したがって、ハードウェア情報取集部６４又は６４’は、ＯＳ制御監視・強制部６５又は６５’に対して、使用を許可する旨を通知する。
【０２１５】
ＯＳ制御監視・強制部６５又は６５’は、ＯＳ６１又は６１’によるＵＳＢ接続可能機器１６０に対する処理（制御）を監視する。ＯＳ制御監視・強制部６５又は６５’は、当該処理のタイミングなどで当該ＵＳＢ接続可能機器１６０が使用できない場合、ＯＳ６１又は６１’に対し、使用を許可するという処置を再実行する強制処理を行う。
【０２１６】
次に、グループ内で使用を許可しないＵＳＢ接続可能機器１６０の登録処理について説明する。なお、第１の端末１が、マネージャ端末である場合を例として説明する。
【０２１７】
第１の端末１又は第２の端末２のＵＳＢポート６７又は６７’に、ＵＳＢ接続可能機器１６０を接続する。ここで、ＵＳＢ接続可能機器１６０の第１の端末１又は第２の端末２への接続は、初回の接続である。
【０２１８】
ハードウェア情報収集部６４又は６４’は、ＵＳＢポート６７又は６７’に接続されたＵＳＢ接続可能機器１６０のハードウェア情報を収集し、ＯＳ６１又は６１’が管理する当該ＵＳＢ接続可能機器１６０のハードウェア情報に、制御情報が付加されているか否かを確認する。
【０２１９】
ＯＳ６１又は６１’には、当該ＯＳ６１又は６１’が読み込んだＵＳＢ接続可能機器１６０のハードウェア情報が存在するが、初回の接続のため、制御情報は存在しない。この場合において、ハードウェア情報収集部６４又は６４’は、制御情報が存在しないことから初回の接続であると判断する。この場合において、第１の端末１又は第２の端末２には、認証用機器１６３が接続されていないにもかかわらず、制御情報が存在しないＵＳＢ接続可能機器１６０が接続されていることになる。したがって、第１の端末１又は第２の端末２は、ＵＳＢポート６７又は６７’に接続されたＵＳＢ接続可能機器１６０は、グループで使用が許可されていないＵＳＢ接続可能機器１６０と判断する。
【０２２０】
本発明の第６の実施形態において、使用の許可を受けているＵＳＢ接続可能機器１６０以外は、全て使用の許可を受けていないＵＳＢ接続可能機器１６０に該当するというものではない。本発明の第６の実施形態では、ＵＳＢ接続可能機器１６０は、使用を許可するという登録がなされるか、使用を許可しないという登録がなされる。すなわち、ＵＳＢ接続可能機器１６０は、グループ内において、いずれかの登録に該当させて管理する。なお、ＵＳＢ接続可能機器１６０に関する登録は、本発明の第６の実施形態における処理をコンピュータに実行させるソフトウェアが、第１の端末１又は第２の端末２で動作中、動作が停止した場合又は故意に停止させられた場合においても有効である。そのため、第１の端末１又は第２の端末２において、当該ソフトウェアが動作しているか否かにかかわらず、登録されたＵＳＢ接続可能機器１６０の使用の可否が制御できる。
【０２２１】
本発明の第６の実施形態において、使用の許可を受けていないＵＳＢ接続可能機器１６０を、ＵＳＢポート６７又は６７’に接続した場合、ユーザが意識することなく自動的に使用を許可しないＵＳＢ接続可能機器１６０として登録される。一旦、使用を許可しないＵＳＢ接続可能機器１６０として登録された場合、マネージャ端末である第１の端末１において登録処理を行わない限り、グループ内で使用することはできない。
【０２２２】
制御情報伝達保管部６６又は６６’は、ハードウェア情報収集部６４又は６４’が収集したハードウェア情報に、使用を許可しないという制御情報と、当該制御情報の適用範囲のグループ名を付加して、ネットワーク５に送出する。なお、制御情報伝達保管部６６又は６６’は、接続可能機器１６０の接続が２回目以降の場合、ＯＳ６１又は６１’のハードウェア情報には既に制御情報が存在するため、制御情報伝達保管手段１２によるネットワーク５への情報の送出は行わない。
【０２２３】
次に、グループ内で使用が許可されていないＵＳＢ接続可能機器１６０の接続処理について説明する。なお、第１の端末１が、マネージャ端末である場合を例として説明する。
【０２２４】
第１の端末１又は第２の端末２のＵＳＢポート６７又は６７’に、グループ内で使用が許可されていないＵＳＢ接続可能機器１６０を接続する。
【０２２５】
使用が許可されていないＵＳＢ接続可能機器１６０が、第１の端末１又は第２の端末２のＵＳＢポート６７又は６７’に接続される。第１の端末１又は第２の端末２のハードウェア情報取集部６４又は６４’は、ＵＳＢ接続可能機器１６０が接続された旨の情報を、ＯＳ６１又は６１’から受け取る。ここでは、接続された旨だけ通知されるため、ハードウェア情報取集部６４又は６４’は、ＵＳＢ接続可能機器１６０のハードウェア情報を、ＯＳ６１又は６１’に問い合わせる。
【０２２６】
ＯＳ６１又は６１’は、問い合わせに対して、ハードウェア情報取集部６４又は６４’にハードウェア情報を通知する。
【０２２７】
ハードウェア情報取集部６４又は６４’は、ＯＳ６１又は６１’から受け取ったＵＳＢ接続可能機器１６０のハードウェア情報から、ＯＳ６１又は６１’が管理するＵＳＢ接続可能機器１６０の情報を参照し、参照した情報に制御情報が含まれているか否かを確認する。
【０２２８】
ここでは、使用を許可されていないＵＳＢ接続可能機器１６０が接続する場合を考えているので、ＯＳ６１又は６１’には、ＵＳＢ接続可能機器１６０のハードウェア情報及び制御情報が存在する。そこで、ハードウェア情報収集部６４及び６４’は、当該制御情報が使用を許可する設定、又は、使用を許可しない設定のいずれかを確認する。ここで、ＵＳＢポート６７又は６７’に接続されているＵＳＢ接続可能機器１６０は、使用が許可されていないＵＳＢ接続可能機器１６０であるため、使用を許可しないという制御情報が存在する。ＯＳ６１又は６１’は、当該使用を許可しないという制御情報が存在することを確認して、当該制御情報（又は当該制御情報の内容、すなわち使用を許可しない旨）を、ＯＳ制御監視・強制部６５又は６５’に通知する。
【０２２９】
ＯＳ制御監視・強制部６５又は６５’は、ＯＳ６１又は６１’が行うＵＳＢ接続可能機器１６０の使用を許可しないという処理を監視し、使用を許可しないという状態になっていない場合は、強制手段によってＯＳ６１又は６１’に当該処理を再実行させる。
【０２３０】
なお、ＯＳ制御監視・強制部６５又は６５’は、使用を許可しないＵＳＢ接続可能機器１６０を、ＯＳ６１又は６１’が使用できない状態にしているか、使用を許可するＵＳＢ接続可能機器１６０をＯＳ６１又は６１’が使用できる状態にしているかを監視する。ＯＳ制御監視・強制部６５又は６５’は、ＵＳＢ接続可能機器１６０が、ＵＳＢポート６７又は６７’に挿入されている間、常に接続状態を監視する。ＯＳ制御監視・強制部６５又は６５’は、使用を許可しないＵＳＢ接続可能機器１６０であるにもかかわらず、使用できる接続状態が発生した場合、使用できない状態になるまで繰り返し強制処理を行う。一方、ＯＳ制御監視・強制部６５又は６５’は、使用を許可するＵＳＢ接続可能機器１６０であるにもかかわらず、使用できない接続状態が発生した場合、使用できる状態になるまで繰り返し強制処理を行う。
【０２３１】
ＯＳ６１又は６１’の制御により、ＵＳＢ接続可能機器１６０のアイコンは非表示となり、ユーザのアクセス、アプリケーションソフトからのアクセスは全て制限される。この場合、第１の端末１又は第２の端末２は、使用を許可しないという制御情報を設定した場合、ユーザに対し、該当するＵＳＢ接続可能機器１６０のドライブレター、及び、アイコンが非表示となり、ユーザインターフェイスから全く使用できない状態となる。
【０２３２】
続いて、第１の端末１又は第２の端末２が、管理システム外に持ちだされる場合について説明する。第１の端末１又は第２の端末２が、管理システム外に持ち出される場合は、例えば、外部の教育・講習会等の現場に、グループ内の第１の端末１又は第２の端末２を持ち出す場合等が考えられる。
【０２３３】
この場合において、管理システム外にマネージャ端末である第１の端末１を持ち出す場合、当該第１の端末１のマネージャ端末としての機能、すなわちグループの管理機能を、第２の端末２に委譲しなければならない。この場合、グループ内における端末装置１のマネージャ端末としての役割を解き、新しく端末装置２にマネージャ端末としての役割を付与し、グループに属する端末装置２を管理させる。
【０２３４】
第１の端末１は、マネージャ端末としての登録を抹消し、単にグループ内に属する端末（すなわち、第２の端末２と同様の機能）として機能する。この際、第１の端末１が設定していたグループ名や、使用を許可する又は許可しない旨の制御情報は、そのまま受け継がれて、ＯＳ６１内に格納される。
【０２３５】
グループ内で新たにマネージャ端末としての役割を担う第２の端末２は、自装置がマネージャ端末として機能する旨の情報を、ネットワーク５に送出する。
【０２３６】
グループ内の他の第２の端末２は、新たなマネージャ端末がネットワーク５に送出した情報を受信し、マネージャ端末が変更になったことを認識する。
【０２３７】
なお、管理システム外に持ち出した第１の端末１が、再度管理システム内に属するようになった場合には、当該第１の端末１にマネージャ端末としての機能を再度設定する。なお、この場合において、グループ内で管理しているＵＳＢ接続可能機器１６０の制御情報は、そのまま引き継がれる。
【０２３８】
なお、管理システム外に第２の端末２（すなわち、マネージャ端末ではない端末）を持ち出す場合には、マネージャ端末である第１の端末１が、自装置が加入しているグループを離脱する旨の設定を行う。第２の端末２のグループの離脱設定は、第１の端末１の管理機能の認証に使用する認証用機器５００を必要とし、第２の端末２のＵＳＢポート６７’に、当該認証用機器５００を接続することにより、第１の端末１の認証を受けた後に実行される。
【０２３９】
なお、上記のグループの離脱設定は、第２の端末２に記憶されているＵＳＢ接続可能機器１６０のハードウェア情報、及び、制御情報を削除するわけではない。当該ＵＳＢ接続可能機器１６０のハードウェア情報及び制御情報は、ＯＳ６１又は６１’に通知されており、当該ＯＳ６１及び６１’は当該ハードウェア情報及び制御情報に基づいて、ＵＳＢ接続可能機器１６０の使用可否の制御が継続される。
【０２４０】
続いて、スタンドアロンである第１の端末１又は第２の端末２に対する制御について説明する。
【０２４１】
本発明の第６の実施形態における管理システムでは、グループ内において、ＵＳＢ接続可能機器１６０の統一した管理・運用を行うことができるので、スタンドアロンである第１の端末１又は第２の端末２においても、上記で説明した各機能と同様の機能を発揮することができる。
【０２４２】
スタンドアロンである第１の端末１又は第２の端末２の管理及び運用は、例えば、次の２つの方法で行う。まず、第一の方法は、スタンドアロンの端末装置を、マネージャ端末である第１の端末として設定し、当該１台の端末で構成するグループを設定して管理する。この場合、認証用機器５００は、管理システムの管理者等が管理する。第二の方法は、スタンドアロンの端末を、マネージャ端末ではない第２の端末２として設定し、特定のグループに属させることにより、当該特定のグループの管理下で使用する。
【０２４３】
グループ内において、ＵＳＢ接続可能機器１６０に対する制御情報（使用を許可する、又は、使用を許可しない旨の情報）は、グループ内のマネージャ端末である第１の端末１の制御情報入出力部６３から入力される。制御情報入出力部６３は、ＵＳＢメモリ等のデータ記憶媒体に、当該ＵＳＢ接続可能機器１６０に対する制御情報を出力する。その後、認証用機器５００による認証を受けたのち、当該データ記憶媒体をスタンドアロンの端末装置に接続して、当該制御情報を入力する。
【０２４４】
なお、制御情報入出力部６３又は６３’は、スタンドアロンである端末に、マネージャ端末である第１の端末１のＯＳ６１が管理するＵＳＢ接続可能機器１６０のハードウェア情報及びその制御情報を抽出して、ＵＳＢメモリ等のデータ記憶媒体に出力する手段である。
【０２４５】
当該データ記憶媒体を介して制御情報を得たスタンドアロンである端末は、接続されるＵＳＢ接続可能機器１６０に対して、グループ内の第２の端末２と同様の管理及び運用を行うことが可能となる。
【０２４６】
図１６は、本発明の第６の実施形態における管理システムの他の構成例を示す図である。
【０２４７】
図１６に示すように、本発明の第６の実施形態における管理システムにおいて、第１の端末１及び第２の端末２は、それぞれ新技術対応制御部７０又は７０’をさらに備える。
【０２４８】
当該新技術対応制御部７７０又は７０’は、ＵＳＢ接続可能機器１６０の各々の制御と、ＵＳＢ接続可能機器１６０の種別（クラス）単位の制御を組み合わせることにより、バックドアなどを予防することができる。
【０２４９】
ＵＳＢ接続可能機器１６０の種別（クラス）を規定する情報を用い、ＯＳ６１又は６１’に通知するＵＳＢ接続可能機器１６０のハードウェア情報をあらかじめ制限することによってバックドアの発生を抑え、新しく開発されたＵＳＢ接続可能機器１６０の導入や、新たなアクセスプロトコルの導入に対し、提供するソフトウェアの改修を最小限にする。
【０２５０】
データ記憶媒体への書き込み、及び／又は、読み込みの可否を制御するという機能では、新たなアクセスプロトコルの導入等において、制御できないなどの予期しないバックドアが発生することがある。これは、ＵＳＢ接続可能機器１６０の使用そのものを制御したわけではなく、ＵＳＢ接続可能機器１６０の機能を制御したために発生したものであり、アクセス方法の変更においても発生する可能性がある。また、新しく開発されたＵＳＢ接続可能機器１６０は、当該ＵＳＢ接続可能機器１６０の機能に関する情報が事前にないため制御が困難であり、やはり予期しないバックドアが発生することがある。
【０２５１】
そおで、新技術対応制御部７０又は７０’は、ＵＳＢ接続可能機器１６０の各々制御と、ＵＳＢ接続可能機器１６０の種別（クラス）単位の制御を組み合わせることにより、バックドアなどを予防することができる。
【０２５２】
ＵＳＢ接続可能機器１６０の種別（クラス）を規定する情報を用い、ＯＳ６１又は６１’に通知するＵＳＢ接続可能機器１６０のハードウェア情報をあらかじめ制限することにより、バックドアの発生を抑え、新しく開発されたＵＳＢ接続可能機器１６０の導入、新たなアクセスプロトコルの導入に対し提供するソフトウェアの改修を最小限にする。
【０２５３】
また、図１７は、本発明の第６の実施形態における管理システムの他の構成例を示す図である。図１７に示すように、本発明の第６の実施形態における管理システムにおいて、第１の端末１及び第２の端末２は、それぞれ仮想環境制御部７１又は７１’をさらに備える。
【０２５４】
当該仮想環境制御部７１又は７１’は、仮想環境におけるUSB接続可能機器のハードウェア情報の仮想化に伴うバックドアの発生を予防する手段を提供する。
【０２５５】
例えば、第１の端末１及び第２の端末２に仮想環境を導入し第１の端末１及び第２の端末２のＯＳ（以下、ホストＯＳという。図示していない）と、仮想環境のＯＳ（以下、ゲストＯＳという。図示していない）においてＵＳＢポートを使用する場合、ホストＯＳとゲストＯＳとの間でＵＳＢポート６５又は６５’を共有する。この際、ゲストＯＳに接続したＵＳＢ接続可能機器１６０のハードウェア情報が仮想化されると、ホストＯＳにおいて接続したＵＳＢ接続可能機器１６０のハードウェア情報と異なる事象が発生する可能性がある。
【０２５６】
さらに、ホストＯＳにおいて接続したＵＳＢ接続可能機器１６０のハードウェア情報において、当該ＵＳＢ接続可能機器１６０の使用を許可しないという制御をすると、ゲストＯＳにおいて接続したＵＳＢ接続可能機器１６０の制御ができない場合が生じる。そのため、使用を許可しないという制御であるにもからわらず、ＵＳＢ接続可能機器１６０が使用可能、書き込み可能になるというバックドアが発生する場合がある。
【０２５７】
そこで、仮想環境制御部７１又は７１’は、ホストＯＳにおいて接続したＵＳＢ接続可能機器１６０のハードウェア情報を使用して、ゲストＯＳにおいて接続したＵＳＢ接続可能機器１６０の制御を行うとともに、仮想環境の構築及び起動を制御することにより、バックドアの発生を未然に防止する。
【０２５８】
上記の通り、本発明の第６の実施形態では、管理システム（組織）内においてＵＳＢ接続可能機器１６０の統一した管理及び運用を行うため、例えば複数の端末に同一の機能を配置し、これら同一の機能を相互に連携させて、ＵＳＢ接続可能機器１６０を制御・管理することが可能となる。したがって、専用サーバなどの特別なハードウェアを設置し、運用する必要がなくなる。また、ＵＳＢ接続可能機器１６０を制御する範囲も、広範かつ多数機で構成されるネットワークの端末から、ネットワークを必要としないスタンドアロンの端末まで、さまざまな範囲で実行することが可能となる。
【０２５９】
以下では、本発明の第６の実施形態における管理システムの効果について説明する。
【０２６０】
まず、第１の効果である運用面の効果として、組織内においてＵＳＢ接続可能機器１６０の統一した管理及び運用を、確実かつ安定させて実現できることによって、組織内に構築されたシステムの安全性を確保できる。特に、ＵＳＢ接続可能機器１６０の各々の単位の制御とＵＳＢ接続可能機器１６０の種別（クラス）単位の制御を組み合わせることによって、バックドアの発生を確実に抑えた管理が実現でき、システムの運用管理者等にとって安心、安定したシステム運用が実施できる。
【０２６１】
次に、第２の効果として、クライアント・サーバ方式を用いずかつ専用サーバを導入する必要がないため、維持管理要員の確保、サーバ専用室、各種ファシリティなど維持管理に必要な運営が不要となる。このことは、維持管理の効率化と経済的なコストダウンを図ることができ、また単純なシステム構成によって不具合などの発生も専用サーバなどを使用した大規模システムに比して少なく抑えることができる。
【０２６２】
また、第３の効果として、外部の教育・講習会等の現場（管理システム外）に、管理システム（組織）内の端末を持ち出す場合など、固定化したシステムを移動させて使用するという特殊な運用が可能となる。したがって、例えば、端末を移動させて使用したがために、ＵＳＢ接続可能機器１６０によって、管理システム（組織）内にウィルスを持ち込んでしまうといった事象の発生を防止できる。
【０２６３】
さらに、第４の効果として、ネットワークで構成されたシステムからスタンドアロンの端末装置まで、一般的に構成されている組織内のシステム形態を選ぶことなく、ＵＳＢ接続可能機器１６０の統一した管理・運用が可能となる。
【０２６４】
＜第７の実施形態＞
本発明の第６の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、本発明の第６の実施形態において、上記各実施形態と同様の構成については、説明を省略する。
【０２６５】
＜第７の実施形態＞
本発明の第７の実施形態について説明する。第７の実施形態において、第１の端末１又は第２の端末２のコンピュータ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）又はＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ−Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等は、上述した各実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を実行する。
【０２６６】
本発明の第７の実施形態において、第１の端末１又は第２の端末２は、例えばＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）等の各種記憶媒体又はネットワークを介して、上述した各実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を取得する。第１の端末１又は第２の端末２が取得するプログラム、又は、該プログラムを記憶した記憶媒体は、本発明を構成することになる。なお、該ソフトウェア（プログラム）は、例えば、第１の端末１又は第２の端末２に含まれる所定の記憶部に、予め記憶されていてもよい。
【０２６７】
第１の端末１又は第２の端末２のコンピュータ、ＣＰＵ又はＭＰＵ等は、取得したソフトウェア（プログラム）のプログラムコードを読み出して実行する。したがって、当該第１の端末１又は第２の端末２は、上述した各実施形態における第１の端末１又は第２の端末２の処理と同一の処理を実行する。
【０２６８】
本発明の第７の実施形態によれば、第１の端末１又は第２の端末２のコンピュータ、ＣＰＵ又はＭＰＵ等に実現するためのプログラムといった用途に適用できる。
【０２６９】
＜第８の実施形態＞
本発明の第８の実施形態について、図面を参照して説明する。
【０２７０】
図１５は、本発明の第８の実施形態における通信システムの構成例である。図１５に示すように、通信システムは、管理端末１００と、通信端末２００とを含む。管理端末１００は、上記の各実施形態における第１の端末１に該当する。通信端末２００は、上記の各実施形態における第２の端末２に該当する。
【０２７１】
管理端末１００は、第１の接続部１０１と、制御部１０２とを含む。
【０２７２】
第１の接続部１０１は、認証用機器３を接続可能である。第１の接続部１０１は、上記の各実施形態における第２のインターフェース１４又はインターフェース１６に該当する。
【０２７３】
制御部１０２は、認証用機器３が第１の接続部１０１に接続された場合に、通信端末２が使用する外部機器４の登録を実行し、当該登録に関する情報を通信端末２に通知する。通信端末２００は、第２の端末２に該当する。
【０２７４】
本発明の第８の実施形態において、制御部１２は、認証用機器３が当該第１の接続部１０１から取り外されたことに応じて、当該外部機器４の登録を停止する。
【０２７５】
本発明の第８の実施形態において、管理端末１００は、認証用機器３が取り外されたことに応じて、通信端末２が使用する外部機器４の登録を停止する。すなわち、認証用機器３が接続されていなければ、通信端末２００に使用を許可する外部機器４を登録できないようにして、当該外部機器４の登録時におけるセキュリティを強化する。したがって、本発明の第８の実施形態では、通信端末２００が、セキュリティを強化して登録された情報に基づいて外部機器４の使用の可否を判断でき、外部機器（簡易媒体）を介した情報漏洩を適切に防止できる。
【０２７６】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０２７７】
［付記１］
認証用機器を接続可能な第１の接続部と、
前記認証用機器が前記第１の接続部に接続された場合に、通信端末に外部機器の使用を許可するための登録を実行し、前記登録に関する情報を前記通信端末に通知し、前記認証用機器が前記第１の接続部から取り外されたことに応じて、前記登録の実行を停止する制御部と、を備える
ことを特徴とする管理端末。
【０２７８】
［付記２］
前記制御部は、前記外部機器の登録を行ったことに応じて、前記登録した情報を前記通信端末に対して通知することを特徴とする付記１に記載の管理端末。
【０２７９】
［付記３］
前記制御部は、前記通信装置からの要求に応じて、前記登録した情報を前記通信端末に対して通知することを特徴とする付記１に記載の管理端末。
［付記４］
前記外部機器を接続可能な第２の接続部を備え、
前記外部機器の登録は、前記第２の接続部に接続された前記外部機器を一意に識別する識別子を用いて実行され、
前記制御部は、前記認証用機器が前記第１の接続部から取り外されたことに応じて、前記外部機器から前記識別子の取得を停止することにより、前記外部機器の登録を停止する
ことを特徴とする付記１乃至３のいずれかに記載の管理端末。
【０２８０】
［付記５］
前記認証用機器の識別子を予め記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記認証用機器が前記第１の接続部に接続されたことに応じて前記識別子を取得し、前記取得した識別子と、前記予め記憶した識別子とが一致した場合に、前記外部機器の登録を実行し、
前記取得した識別子と、前記予め記憶した識別子とが一致しない場合に、前記外部機器の登録を実行しない
ことを特徴とする付記１乃至４のいずれかに記載の管理端末。
【０２８１】
［付記６］
前記認証用機器の識別子を予め記憶する記憶部をさらに備え、
前記第１の接続部は、前記外部機器を接続可能であり、
前記制御部は、
前記第１の接続部に接続する前記認証用機器又は前記外部機器から、前記認証用機器又は前記外部機器の識別子を取得し、
前記取得した識別子が、前記記憶部に記憶された前記認証用機器の識別子と一致することに応じて、前記認証用機器が前記第１の接続部に接続されたと判断する
ことを特徴とする付記１に記載の管理端末。
【０２８２】
［付記７］
前記第１の接続部に接続される前記認証用機器の識別子が、前記記憶部に記憶された前記認証用機器の識別子と一致するか否かを判定する管理部をさらに備え、
前記制御部は、前記管理部からの要求に応じて、前記外部機器からの前記識別子の取得を実行又は停止し、
前記管理部は、一致すると判定したことに応じて前記識別子の取得の実行を要求し、一致しないと判定したことに応じて前記識別子の取得の停止を要求する
ことを特徴とする付記５又は６に記載の管理端末。
【０２８３】
［付記８］
前記制御部は、前記外部機器の登録として、前記通信端末が前記外部機器の読み込み及び書き込みを実行できるか否かを登録し、
前記通信端末は、前記外部機器の読み込み及び書き込みを実行できないと登録されている場合、前記外部機器に対する読み込み及び書き込みを実行しない
ことを特徴とする付記１乃至７に記載の管理端末。
【０２８４】
［付記９］
前記制御部は、前記外部機器の登録として、前記通信端末が前記外部機器を使用できるか否かを登録し、
前記通信端末は、前記外部機器を使用できないと登録されている場合、前記外部機器に対する接続を行わない
ことを特徴とする付記１乃至８に記載の管理端末。
【０２８５】
［付記１０］
付記１乃至９のいずれかに記載の管理端末と、前記通信端末と、を含み、
前記通信端末は、前記管理端末から通知された前記登録に関する情報に基づいて、前記外部機器の使用の可否を決定する
ことを特徴とする管理システム。
【０２８６】
［付記１１］
前記通信端末を複数含み、
前記管理端末は、前記複数の通信端末の全てに対して、前記制御部が行った登録を適用する
ことを特徴とする付記１０に記載の管理システム。
【０２８７】
［付記１２］
前記管理端末は、管理する前記複数の通信端末が属するグループを識別するグループ識別子を前記複数の通信端末に付与し、前記付与したグループ識別子を前記登録に関する情報に含めて送信し、
前記通信端末は、前記登録に関する情報に含まれるグループ識別子が、自装置が付与されたグループ識別子と一致することに応じて、前記登録に関する情報を受信する
ことを特徴とする付記１１に記載の管理システム。
【０２８８】
［付記１３］
前記外部機器を複数含み、
前記制御部は、前記複数の外部機器を複数のグループに分類し、前記分類したグループに含まれる全ての外部装置に対して同一の内容の登録を行う
ことを特徴とする付記１２に記載の管理システム。
【０２８９】
［付記１４］
認証用機器が第１の接続部に接続された場合に、通信端末に外部機器の使用を許可するための登録を実行し、
前記登録に関する情報を前記通信端末に通知し、
前記認証用機器が前記第１の接続部から取り外されたことに応じて、前記登録の実行を停止する
ことを特徴とする管理方法。
【０２９０】
［付記１５］
前記外部機器の登録を行ったことに応じて、前記登録した情報を前記通信端末に対して通知することを特徴とする付記１４に記載の管理方法。
【０２９１】
［付記１６］
前記通信装置からの要求に応じて、前記登録した情報を前記通信端末に対して通知することを特徴とする付記１４に記載の管理方法。
【０２９２】
［付記１７］
前記外部機器の登録は、第２の接続部に接続された前記外部機器を一意に識別する識別子を用いて実行され、
前記認証用機器が前記第１の接続部から取り外されたことに応じて、前記外部機器から前記識別子の取得を停止することにより、前記外部機器の登録を停止する
ことを特徴とする付記１４乃至１６のいずれかに記載の管理方法。
【０２９３】
［付記１８］
前記認証用機器の識別子を予め記憶し、
前記認証用機器が前記第１の接続部に接続されたことに応じて前記識別子を取得し、
前記取得した識別子と、前記予め記憶した識別子とが一致した場合に、前記外部機器の登録を実行し、
前記取得した識別子と、前記予め記憶した識別子とが一致しない場合に、前記外部機器の登録を実行しない
ことを特徴とする付記１４乃至１７のいずれかに記載の管理方法。
【０２９４】
［付記１９］
前記認証用機器の識別子を予め記憶し、
前記第１の接続部は、前記外部機器を接続可能であり、
前記第１の接続部に接続する前記認証用機器又は前記外部機器から、前記認証用機器又は前記外部機器の識別子を取得し、
前記取得した識別子が、前記記憶部に記憶された前記認証用機器の識別子と一致することに応じて、前記認証用機器が前記第１の接続部に接続されたと判断する
ことを特徴とする付記１４に記載の管理方法。
【０２９５】
［付記２０］
前記第１の接続部に接続される前記認証用機器の識別子が、前記記憶部に記憶された前記認証用機器の識別子と一致するか否かを判定し、
前記管理部からの要求に応じて、前記外部機器からの前記識別子の取得を実行又は停止し、
前記判定において、一致すると判定したことに応じて前記識別子の取得の実行を要求し、
前記判定において、一致しないと判定したことに応じて前記識別子の取得の停止を要求する
ことを特徴とする付記１８又は１９に記載の管理方法。
【０２９６】
［付記２１］
前記外部機器の登録として、前記通信端末が前記外部機器の読み込み及び書き込みを実行できるか否かを登録し、
前記外部機器の読み込み及び書き込みを実行できないと登録されている場合、前記外部機器に対する読み込み及び書き込みを実行しない
ことを特徴とする付記１４乃至２０に記載の管理方法。
【０２９７】
［付記２２］
前記外部機器の登録として、前記通信端末が前記外部機器を使用できるか否かを登録し、
前記外部機器を使用できないと登録されている場合、前記外部機器に対する接続を行わない
ことを特徴とする付記１４乃至２１に記載の管理方法。
【０２９８】
［付記２３］
認証用機器が第１の接続部に接続された場合に、通信端末に外部機器の使用を許可するための登録を実行する処理と、
前記登録に関する情報を前記通信端末に通知する処理と、
前記認証用機器が前記第１の接続部から取り外されたことに応じて、前記登録の実行を停止する処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【０２９９】
［付記２４］
前記外部機器の登録を行ったことに応じて、前記登録した情報を前記通信端末に対して通知する処理を含むことを特徴とする付記２３に記載のプログラム。
【０３００】
［付記２５］
前記通信装置からの要求に応じて、前記登録した情報を前記通信端末に対して通知する処理を含むことを特徴とする付記２３に記載の管理方法。
【０３０１】
［付記２６］
前記外部機器の登録は、第２の接続部に接続された前記外部機器を一意に識別する識別子を用いて実行され、
前記認証用機器が前記第１の接続部から取り外されたことに応じて、前記外部機器から前記識別子の取得を停止することにより、前記外部機器の登録を停止する処理
を含むことを特徴とする付記２３乃至２５のいずれかに記載のプログラム。
【０３０２】
［付記２７］
前記認証用機器の識別子を予め記憶する処理と、
前記認証用機器が前記第１の接続部に接続されたことに応じて前記識別子を取得する処理と、
前記取得した識別子と、前記予め記憶した識別子とが一致した場合に、前記外部機器の登録を実行する処理と、
前記取得した識別子と、前記予め記憶した識別子とが一致しない場合に、前記外部機器の登録を実行しない処理と
を含むことを特徴とする付記１３乃至２６のいずれかに記載のプログラム。
【０３０３】
［付記２８］
前記認証用機器の識別子を予め記憶する処理と、
前記第１の接続部は、前記外部機器を接続可能であり、
前記第１の接続部に接続する前記認証用機器又は前記外部機器から、前記認証用機器又は前記外部機器の識別子を取得する処理と、
前記取得した識別子が、前記記憶部に記憶された前記認証用機器の識別子と一致することに応じて、前記認証用機器が前記第１の接続部に接続されたと判断する処理と
を含むことを特徴とする付記２３に記載のプログラム。
【０３０４】
［付記２９］
前記第１の接続部に接続される前記認証用機器の識別子が、前記記憶部に記憶された前記認証用機器の識別子と一致するか否かを判定する処理と、
前記管理部からの要求に応じて、前記外部機器からの前記識別子の取得を実行又は停止する処理と、
前記判定において、一致すると判定したことに応じて前記識別子の取得の実行を要求する処理と、
前記判定において、一致しないと判定したことに応じて前記識別子の取得の停止を要求する処理と
を含むことを特徴とする付記２７又は２８に記載のプログラム。
【０３０５】
［付記３０］
前記外部機器の登録として、前記通信端末が前記外部機器の読み込み及び書き込みを実行できるか否かを登録する処理と、
前記外部機器の読み込み及び書き込みを実行できないと登録されている場合、前記外部機器に対する読み込み及び書き込みを実行しない処理と
を含むことを特徴とする付記２３乃至２９に記載のプログラム。
【０３０６】
［付記３１］
前記外部機器の登録として、前記通信端末が前記外部機器を使用できるか否かを登録する処理と、
前記外部機器を使用できないと登録されている場合、前記外部機器に対する接続を行わない処理と
を含むことを特徴とする付記２３乃至３０に記載のプログラム。
【符号の説明】
【０３０７】
１、１００  第１の端末
２、２−１、２−２  第２の端末
３  認証用機器
４  外部機器
５  ネットワーク
１１制御部
１２  記憶部
１３、１３−１、１３−Ｎ  第１のインターフェース
１４、１４−１、１４−Ｎ  第２のインターフェース
１５  通信部
１６、１６−１、１６−Ｎ  インターフェース
１７  管理部
２１  制御部
２２  記憶部
２３  通信部
２４、２４−１、２４−Ｎ  インターフェース
２５  管理部
５１  制御部
５２  グループ管理部
５３情報収集部
５４  記憶部
５５  制御監視部
５６  入出力部
５７  インターフェース
５８  表示部
５９  情報入力部
６１  ＯＳ
６２  グループ管理部
６３  制御情報入出力部
６４  ハードウェア情報収集部
６５  ＯＳ制御監視・強制部
６６  制御情報伝達保管部
６７  ＵＳＢポート
６８  表示部
６９  入出力部
７０  新技術対応制御部
７１  仮想環境制御部
１０１  第１の接続部
１０２  制御部
１６０  ＵＳＢ接続可能機器
１６１  第１のＵＳＢ接続可能機器
１６２  第２のＵＳＢ接続可能機器
１６３  認証用機器
２００  通信端末
【図１】
2015191461.tif 000003
【図２】
2015191461.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015191461.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015191461.tif 000009
【図８】
2015191461.tif 000010
【図９】
2015191461.tif 000011
【図１０】
2015191461.tif 000012
【図１１】
2015191461.tif 000013
【図１２】
2015191461.tif 000014
【図１３】
2015191461.tif 000015
【図１４】
2015191461.tif 000016
【図１５】
2015191461.tif 000017
【図１６】
2015191461.tif 000018
【図１７】
2015191461.tif 000019
【図１８】
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