(57)【要約】【課題】決済処理における入力作業及び表示確認を容易に実施できる情報処理装置を提供する。【解決手段】複数の情報処理部を備える情報処理装置であって、第１の情報処理部と、セキュアな第２の情報処理部と、重力に対する当該情報処理装置の向きを検知する向き検知部と、を備える。第１の情報処理部は、向き検知部による検知結果を、第１の表示部に表示される第１の表示内容の向きに反映させ、第２の情報処理部は、第２の表示部に表示される第２の表示内容に応じて、向き検知部による検知結果を第２の表示内容の向きに反映させるか否かを決定する。【選択図】図３
2015170314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理部を備える情報処理装置であって、
第１の表示部を備える第１の情報処理部と、
第２の表示部を備えるセキュアな第２の情報処理部と、
重力に対する当該情報処理装置の向きを検知する向き検知部と、
を備え、
前記第１の情報処理部は、前記向き検知部による検知結果を、前記第１の表示部に表示される第１の表示内容の向きに反映させ、
前記第２の情報処理部は、前記第２の表示部に表示される第２の表示内容に応じて、前記向き検知部による検知結果を前記第２の表示内容の向きに反映させるか否かを決定する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記第２の情報処理部は、前記第２の表示内容がＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）を入力するためのＰＩＮ入力画面を含む場合、前記向き検知部による検知結果に応じて、前記第２の表示内容の向きを制御する情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記第２の情報処理部は、前記第１の表示内容と同じ角度かつ同じ向きに、前記第２の表示内容を回転させる情報処理装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の情報処理装置であって、
前記第２の情報処理部は、前記向き検知部による検知結果に応じて、前記ＰＩＮ入力画面に含まれる複数のＰＩＮ入力キーを配列する情報処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記第２の情報処理部は、前記第２の表示内容が署名を入力するための署名入力画面又はＰＩＮを手書き入力するためのＰＩＮ手書き入力画面を含む場合、前記向き検知部による向きの検知結果から独立して、前記第２の表示内容の向きを固定する情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記第２の情報処理部は、前記第２の表示内容が前記署名入力画面又は前記ＰＩＮ手書き入力画面を含み、前記第２の表示部におけるアスペクト比が所定比以上である場合、前記向き検知部による向きの検知結果から独立して、前記第２の表示内容の向きを固定する情報処理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記第２の情報処理部は、前記第２の表示内容が署名を入力するための署名入力画面又はＰＩＮを手書き入力するためのＰＩＮ手書き入力画面を含む場合、前記向き検知部による検知結果に応じて、前記第２の表示内容の向きを制御する情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置であって、
前記第２の情報処理部は、前記第２の表示内容が前記署名入力画面又は前記ＰＩＮ手書き入力画面を含み、前記第２の表示部におけるアスペクト比が所定比未満である場合、前記向き検知部による検知結果に応じて、前記第２の表示内容の向きを制御する情報処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置であって、
前記第２の情報処理部は、前記第１の表示内容と同じ角度かつ同じ向きに、前記第２の表示内容を回転させる情報処理装置。
【請求項１０】
第１の情報処理部と、セキュアな第２の情報処理部と、を備える情報処理装置における情報処理方法であって、
重力に対する前記情報処理装置の向きを検知するステップと、
前記向きの検知結果を、前記第１の情報処理部における第１の表示部に表示される第１の表示内容の向きに反映させるステップと、
前記第２の情報処理部における第２の表示部に表示される第２の表示内容に応じて、前記向きの検知結果を、前記第２の表示内容の向きに反映させるか否かを決定するステップと、
を有する情報処理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理方法における各ステップを実行させるための情報処理プログラム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、及び記録媒体に関する。例えば、決済または商取引を行うために使用される情報処理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカード等による信用取引では、取引を行う人物と取引に使用されるクレジットカードとの所有者が同一人物であるかどうかを確認（本人確認）することにより、取引のセキュリティが確保される。本人確認は、例えば、取引処理時に出力される取引内容の印字された取引伝票に顧客がサイン（署名）し、このサインとクレジットカードに記載されているサインとを店員が目視することにより対比することで行われる。
【０００３】
決済端末を用いて取引処理する場合に、決済端末が店員及び顧客から離れた場所にある場合、店員が顧客のカードを預かる時間が長くなりことがある。この場合、顧客サービスが低下し、又は顧客に不安を与えることがあった。また、店員が取引処理における決済を完了させるために要する時間が長くなり、店員が販売活動に当てられる時間が制限されることがあった。
【０００４】
従来、顧客の署名を要する決済処理を実行する取引端末装置であって、署名を入力するための入力部と、入力部から入力された署名を表示する表示部と、を備える可搬型の装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−０１６５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の取引端末装置では、例えば、取引端末装置を店員又は顧客が把持した場合の取引端末装置の向きが考慮されていない。そのため、取引端末装置の向きによっては、決済処理における店員又は顧客による入力作業又は表示の確認作業が困難な場合があった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、決済処理における入力作業及び表示確認を容易に実施できる情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、及び記録媒体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の情報処理装置は、複数の情報処理部を備える情報処理装置であって、第１の表示部を備える第１の情報処理部と、第２の表示部を備えるセキュアな第２の情報処理部と、重力の向きに対する当該情報処理装置の向きを検知する向き検知部と、を備え、前記第１の情報処理部は、前記向き検知部による検知結果を、前記第１の表示部に表示される第１の表示内容の向きに反映させ、前記第２の情報処理部は、前記第２の表示部に表示される第２の表示内容に応じて、前記向き検知部による検知結果を前記第２の表示内容の向きに反映させるか否かを決定する。
【０００９】
本発明の情報処理方法は、第１の表示部を備える第１の情報処理部と、第２の表示部を備えるセキュアな第２の情報処理部と、を備える情報処理装置における情報処理方法であって、重力の向きに対する前記情報処理装置の向きを検知するステップと、前記向きの検知結果を、前記第１の情報処理部における第１の表示部に表示される第１の表示内容の向きに反映させるステップと、前記第２の情報処理部における前記第２の表示部に表示される第２の表示内容に応じて、前記向きの検知結果を、前記第２の表示内容の向きに反映させるか否かを決定するステップと、を有する。
【００１０】
本発明の情報処理プログラムは、上記情報処理方法における各ステップを実行させるための情報処理プログラムである。
【００１１】
本発明の記録媒体は、上記情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、決済処理における入力作業及び表示確認を容易に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）第１の実施形態における決済端末装置の一例を示す正面外観図、（ｂ）第１の実施形態における決済端末装置の一例を示す側面外観図
【図２】第１の実施形態における決済端末装置の分離状態の一例を示す平面図
【図３】第１の実施形態における決済端末装置の構成例を示すブロック図
【図４】第１の実施形態における決済端末装置１による決済処理フローの一例を示すフローチャート
【図５】（ａ），（ｂ）第１の実施形態における決済端末装置における金額情報の表示例とＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）入力画面の表示例とを示す模式図
【図６】（ａ），（ｂ）第１の実施形態における決済端末装置における金額情報の第１表示例と署名入力画面の第１表示例とを示す模式図
【図７】（ａ），（ｂ）第１の実施形態における決済端末装置における金額情報の第２表示例と署名入力画面の第２表示例とを示す模式図
【図８】第１の実施形態における決済端末装置の画面回転時の第１動作例を示すフローチャート
【図９】第１の実施形態における決済端末装置の画面回転時の第２動作例を示すフローチャート
【図１０】第１の実施形態における決済端末装置の画面回転時の第３動作例を示すフローチャート
【図１１】第１の実施形態における決済端末装置の画面回転時の第４動作例を示すフローチャート
【図１２】（ａ），（ｂ）第２の実施形態における決済端末装置における金額情報の第１表示例とＰＩＮ手書き入力画面の第１表示例とを示す模式図
【図１３】（ａ），（ｂ）第２の実施形態における決済端末装置における金額情報の第２表示例とＰＩＮ手書き入力画面の第２表示例とを示す模式図
【図１４】実施形態における略水平とされた決済端末装置における金額情報の表示例とＰＩＮ入力画面の表示例とを示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１５】
（本発明の一形態を得るに至った経緯）
特許文献１に記載された取引端末装置のように、署名の入力と表示が可能な端末装置は、例えば、携帯端末（例えばスマートフォン、タブレット端末）により実現される。この携帯端末は、民生用として多数流通しており、安価に調達して決済システムを構築できる。
【００１６】
一方、携帯端末は、例えば重力に対する携帯端末の向きに応じて、表示の向きも変わる。決済処理を実行する取引端末装置は、カードの種類によって、顧客の署名ではなく、ＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）入力、その他の入力に応じて決済処理が行われることもある。従って、どの方式でも、取引端末装置における入力／表示の利便性を確保することが望ましい。
【００１７】
以下、決済処理における入力作業及び表示確認を容易に実施できる情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、及び記録媒体について説明する。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１（ａ）は、第１の実施形態における決済端末装置１の構成例を示す正面外観図である。図１（ｂ）は、決済端末装置１の一例を示す側面外観図である。
【００１９】
決済端末装置１は、可搬型であり、第１の情報処理部２と、「セキュア」な第２の情報処理部３と、を含んで構成される。「セキュア」とは、耐タンパ性を備えることを意味する。「耐タンパ性」とは、情報を端末から盗み出そうとする攻撃に対する耐性を指す。耐タンパ性を有することで、例えば、決済処理において顧客の情報を保護し、取引を安全に実施できる。
【００２０】
図２は、決済端末装置１の分離状態における構成例を示す平面概略図である。決済端末装置１では、第１の情報処理部２及び第２の情報処理部３は、結合面４（４ａ，４ｂ）において互いに結合可能に構成される。なお、第１の情報処理部２及び第２の情報処理部３は、分離可能でなくてもよい。また、第１の情報処理部２は、「セキュア」に構成されても、「非セキュア」に構成されてもよい。「非セキュア」とは、上記耐タンパ性を備えていないことを意味する。
【００２１】
決済端末装置１は、スリット５を、第１の情報処理部２の上側面６に備える。第１の情報処理部２の上側面６は、図２では、第１の情報処理部２のＹ軸負側の端部側の面である。スリット５は、磁気カードがスライドされ、磁気カードの磁気ストライプを読み取るためのパスとなる。第１の情報処理部２の上側面６は、第２の情報処理部３との結合面４ｂ（図２参照）と対向する面である。スリット５は、第１の情報処理部２に設けられず、第２の情報処理部３に設けられてもよい。
【００２２】
決済端末装置１は、２つの入力部及び表示部、即ち２つのタッチパネルを備える。具体的には、第１の情報処理部２が備える前面９（Ｚ軸負側の面）には、第１のタッチパネル１０が設けられ、第２の情報処理部３が備える前面１１（Ｚ軸負側の面）には、第２のタッチパネル１２が設けられる。
【００２３】
図３は、決済端末装置１の構成例を示すブロック図である。
【００２４】
決済端末装置１は、第１の情報処理部２及び第２の情報処理部３を備える。第１の情報処理部２は、第１のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１、局所無線通信部２２、広域無線通信部２４、音声入出力部２６、第１の表示部２９、及び第１のタッチ入力検出部３０を備える。また、第１の情報処理部２は、第１のフラッシュＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３２、第１のＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３３、キー入力部３４、磁気カードリーダ部３５、第１の電源部３６、及び第１のＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を備える。また、第１の情報処理部２は、向き検知部６１を備えてもよい。
【００２５】
第１の情報処理部２では、第１のＣＰＵ２１に対して、各種の構成部が接続される。第１のＣＰＵ２１は、第１の情報処理部２の全体を統括し、例えば、各種制御、処理、設定、判定、決定、確認を行う。
【００２６】
局所無線通信部２２は、局所無線通信アンテナ２３と接続され、図示しない局所無線通信路を用いて、例えば無線ＬＡＮ通信する機能を有する。局所無線通信部２２は、無線ＬＡＮ通信以外の通信（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信）を行ってもよい。
【００２７】
広域無線通信部２４は、広域無線通信アンテナ２５と接続され、図示しない広域無線通信路（例えばＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ））を介して通信する機能を有する。広域無線通信路における通信は、例えばＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）２０００、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の移動体通信を用いて行われてもよい。
【００２８】
音声入出力部２６は、マイク２７及びスピーカ２８と接続され、音声の入出力を制御する機能を有する。例えば、音声入出力部２６、マイク２７、スピーカ２８、及び無線電話回線通信部（不図示）により、他の携帯電話や固定電話との通話が可能となる。また、スピーカ２８は、例えば、ユーザ（店員又は顧客）が決済端末装置１を操作する際に、ユーザへ注意喚起する音、操作エラーを示す警告音を発することにも使用される。
【００２９】
第１の表示部２９は、第１のタッチパネル１０（図１参照）の表示を制御する機能を有する。第１のタッチ入力検出部３０は、第１のタッチパネル１０に対するタッチ入力を検出する機能を有する。
【００３０】
第１のフラッシュＲＯＭ３２は、各種のデータを記憶する機能を有する。記憶されるデータは、業務に関わるデータでもよいし、決済端末装置１（例えば第１の情報処理部２）を制御するためのプログラムでもよい。
【００３１】
第１のＲＡＭ３３は、例えば、決済端末装置１（例えば第１の情報処理部２）の動作に伴う演算処理の際に、演算処理の途中において発生する処理データを、一時的に記憶するために用いられるメモリである。
【００３２】
キー入力部３４は、例えば、図１に示す入力キー１３からの入力を受け付ける機能を有する。磁気カードリーダ部３５は、図１におけるスリット５の内部に配置され、磁気カードの磁気ストライプを読み取る機能を有する。
【００３３】
第１の電源部３６は、主に第１の情報処理部２の電源であり、第１のバッテリ３７から電源の供給を受けて、第１の情報処理部２の各部（例えば第１のＣＰＵ２１）へ電源を供給する。第１のＣＰＵ２１は、第１の電源部３６を制御することにより、第１の情報処理部２を構成する一部又は全体の回路に対して、電源供給及び電源供給の停止が可能である。第１のＣＰＵ２１は、第１の電源部３６を制御することにより、第２の情報処理部３に対して電源供給してもよい。
【００３４】
第１の情報処理部２及び第２の情報処理部３は、第１のインタフェース部（以下「第１のＩＦ部」）４０及び第２のインタフェース部（以下「第２のＩＦ部」）４１を介して、互いに接続され、各種のデータやコマンドの受け渡しが行われる。第１のＩＦ部４０と第２のＩＦ部４１とは、互いに結合可能である。
【００３５】
第２の情報処理部３は、第２のＩＦ部４１、第２のＣＰＵ４２、第２の表示部４５、第２のタッチ入力検出部４６、第２のフラッシュＲＯＭ４７、第２のＲＡＭ４８、セキュア入力部４９、及び第２の電源部５０を備える。なお、本実施形態において、向き検出部は第１の情報処理部２に設けられているが、その代わりに第２の情報処理部３に設けられてもよい。
【００３６】
第２の情報処理部３では、第２のＣＰＵ４２に対して、各種の構成部が接続される。第２のＣＰＵ４２は、第２の情報処理部３の全体を統括し、例えば、各種制御、処理（例えば決済処理）、設定、判定、決定、確認、認証、照合（例えば、ＰＩＮ、署名、の照合）を行う。
【００３７】
第２の表示部４５は、第２のタッチパネル１２（図１参照）の表示を制御する機能を有する。第２のタッチ入力検出部４６は、第２のタッチパネル１２に対するタッチ入力を検出する機能を有する。
【００３８】
第２のフラッシュＲＯＭ４７は、各種のデータを記憶する機能を有する。記憶されるデータは、業務に関わるデータでもよいし、決済端末装置１（例えば第２の情報処理部３）を制御するためのプログラムでもよい。
【００３９】
第２のＲＡＭ４８は、例えば、決済端末装置１（例えば第２の情報処理部３）の動作に伴う演算処理等の際に、演算処理の途中において発生する処理データを、一時的に記憶するために用いられるメモリである。
【００４０】
セキュア入力部４９は、例えば、ＰＩＮを入力するための物理的なキー又はソフトキーを有してもよい。セキュア入力部４９には、例えば、署名が入力されてもよい。セキュア入力部４９には、例えば、指又はスタイラスペンを用いて、ＰＩＮが手書き入力されてもよい。
【００４１】
セキュア入力部４９は、図１，図２において図示されていないが、例えば図１において、第２の情報処理部３の裏面９ａ（Ｚ軸正側の面）に配置されてよい。第２の情報処理部３の裏面９ａは、第２のタッチパネル１２が設けられた前面９（表示面）に対してＺ軸方向において第２の情報処理部３の反対側に位置する面である。
【００４２】
第２の電源部５０は、主に第２の情報処理部３の電源であり、第２のバッテリ５１から電源の供給を受けて、第２の情報処理部３の各部（例えば第２のＣＰＵ４２）へ電源を供給する。第２のＣＰＵ４２は、第２の電源部５０を制御することにより、第２の情報処理部３を構成する一部又は全体の回路に対して、電源供給及び電源供給の停止が可能である。第２のＣＰＵ４２は、第２の電源部５０を制御することにより、第１の情報処理部２に対して電源供給してもよい。
【００４３】
また、決済端末装置１は、重力に対する決済端末装置１の向きを検知する向き検知部６１を備える。向き検知部６１は、例えば、第１の情報処理部２及び第２の情報処理部３の少なくとも一方に設けられる。向き検知部６１は、例えば加速度センサを含む。図３では、向き検知部６１が第１の情報処理部２に設けられることを例示している。
【００４４】
決済端末装置１の構成により、「セキュア」又は「非セキュア」な第１の情報処理部２と、「セキュア」な第２の情報処理部３とが、互いに結合可能となる。決済に用いられるカードの認証情報（例えば署名、ＰＩＮ情報）の入力及び表示は、「セキュア」な第２の情報処理部３が備える第２のタッチパネル１２に対して行われる。従って、決済端末装置１は、決済に用いられるカードの認証情報の入力と表示が可能であり、「耐タンパ性」も確保できる。「耐タンパ性」を必要とする「セキュア」な部分は、第２の情報処理部３に局所化されている。
【００４５】
一方、第１の情報処理部２としては、例えば、民生用に多数流通している情報端末（例えばスマートフォン、タブレット端末）が用いられてもよい。第１の情報処理部２には、例えば、汎用ＯＳ（オペレーティング・システム）がソフトウェア・プラットフォームとして採用される。
【００４６】
従って、決済用のアプリケーション・ソフトウェア（以下「決済アプリケーション」、及びその他の業務に用いられるアプリケーション・ソフトウェア（以下「業務アプリケーション」）の開発資産の再利用や流用は、容易となる。また、決済アプリケーション及びその他の業務アプリケーションは、例えば高い演算処理能力を備える第１の情報処理部２により処理されることで、ストレスなく柔軟に動作する。
【００４７】
また、決済のスキームが多様化された決済端末装置１の開発費や価格の上昇を、抑制できる。
【００４８】
図４は、決済端末装置１による決済処理フローの一例を示すフローチャートである。
【００４９】
図４に示す決済処理フローにおいて、決済端末装置１は、第１の情報処理部２（図１〜図３等参照）にインストールされた図示しない決済アプリケーションを実行させて、決済手続を開始する。決済端末装置１は、決済に関する情報（例えば、金額情報、支払方法、決済に使用されるカードブランド情報）を、決済アプリケーションへの入力により、又は決済端末装置１の外部から受け取る（ステップＳ１０１）。
【００５０】
決済端末装置１は、決済に関する情報を受け取ると、例えば図１に示すように、第１のＣＰＵ２１及び第１のタッチパネル１０が、決済に使用されるカードの読取り操作を促す処理および表示を行う（ステップＳ１０２）。
【００５１】
決済に使用されるカードの読取り操作を促す処理および表示は、カードの読取りが行われたことが確認されるまで行われる（ステップＳ１０３において「Ｎｏ」）。カードの読取りが行われたことが確認されたら（ステップＳ１０３において「Ｙｅｓ」）、決済端末装置１は、カードの認証手続に入る。
【００５２】
カードの認証方法は、例えば、決済に使用されるカードの種類、カードの情報、又は、決済端末装置１を使用する加盟店（クレジットカード取引を取扱うクレジットカード加盟店）と決済センタとの間で結ばれている契約、に基づいて決定される。
【００５３】
認証方法がＰＩＮによる場合（ステップＳ１０４において「ＰＩＮ」）、決済端末装置１は、ＰＩＮ入力画面の表示を、第２の情報処理部３に配置された第２のタッチパネル１２に対して行い（ステップＳ１０５）、カードの使用者（顧客）によるＰＩＮの入力完了を待つ（ステップＳ１０６において「Ｎｏ」）。ＰＩＮ入力画面は、例えば、図５（ａ），（ｂ）に示すＰＩＮの入力が可能な画面である。ＰＩＮ入力画面の表示は、例えば、ＰＩＮの入力が完了したことが確認されるまで行われる。
【００５４】
ＰＩＮの入力が完了したことが確認されると（ステップＳ１０６において「Ｙｅｓ」）、決済端末装置１は、入力されたＰＩＮが、決済に使用されるカードに登録されたＰＩＮ又は決済センタに登録されたＰＩＮ、と一致するか否かの照合結果が得られるのを待つ（ステップＳ１０７において「Ｎｏ」）。
【００５５】
ＰＩＮの照合は、例えば決済センタにおいて行われる。決済端末装置１は、ステップＳ１０６において入力されたＰＩＮを暗号化して、その暗号化されたＰＩＮを、カード情報とともに決済センタに送信する。
【００５６】
決済センタは、決済端末装置１から受信したＰＩＮを復号し、復号されたＰＩＮと決済センタにおいて管理されているＰＩＮとを照合する。これら２つのＰＩＮが一致し、ＰＩＮとともに送信されてきたカード情報を有するカードが取引上問題無いと確認された（例えばブラックリストに載っていない）場合（ステップＳ１０７のＹＥＳ）、決済センタは、決済端末装置１に対して与信を行う。
【００５７】
決済端末装置１は、決済センタからの与信を受けて、その後の決済処理としての売上処理を行い（ステップＳ１０８）、決済センタとの通信を終了する。決済端末装置１は、その売上処理のデータの決済センタへの送信を、売上処理の完了後から決済センタとの通信を終了するまでの間に行っても良いし、他の決済の売上処理データと併せて後ほど行っても良い。
【００５８】
２つのＰＩＮが一致しない場合（ステップＳ１０７のＮＯ）、決済センタは、決済端末装置１に対して与信できない旨の通知を行う。決済端末装置１は、決済センタからの通知を受けて売上処理を行わず、決済は中止される（ステップＳ１０９）。
【００５９】
認証方法がＰＩＮによる場合において、ＰＩＮの照合は、決済端末装置１と、その決済端末装置１に読み取られるクレジットカード（不図示）との間で行ってもよい。決済端末装置１は、ステップＳ１０６において入力されたＰＩＮと、クレジットカード内のチップ（不図示）に予め記録されているＰＩＮと、が一致するという照合結果が、クレジットカード内のチップから得られれば（ステップＳ１０７のＹＥＳ）、その後の決済処理としての売上処理を行う（ステップＳ１０８）。
【００６０】
決済端末装置１は、その売上処理のデータの決済センタへの送信を、売上処理の完了直後かつ決済センタとの通信を終了する前に行っても良いし、他の決済の売上処理データと併せて後ほど行っても良い。２つのＰＩＮが一致しないという照合結果が得られた場合には（ステップＳ１０７のＮＯ）、決済端末装置１における売上処理は中止され、決済は中止される（ステップＳ１０９）。
【００６１】
認証方法が署名による場合（ステップＳ１０４において「署名」）、決済端末装置１は、署名入力画面の表示を、第２の情報処理部３に配置された第２のタッチパネル１２に対して行い（ステップＳ１１０）、カードの使用者による署名の入力完了を待つ（ステップＳ１１１において「Ｎｏ」）。署名入力画面は、例えば、図６（ａ），（ｂ）及び図７（ａ），（ｂ）に示す署名の入力が可能な画面である。署名入力画面の表示は、例えば、署名の入力が完了したことが確認されるまで行われる。署名の入力が完了したことが確認されると（ステップＳ１１１において「Ｙｅｓ」）、決済端末装置１は、決済処理を実行する（ステップＳ１０８）。
【００６２】
なお、ステップＳ１０４においてクレジットカードの認証方法が署名による場合（ステップＳ１０４、署名）、決済端末装置１は、先に決済の与信照会を行い、与信照会が成功した旨の通知（与信）を受けた場合には、売上処理を行った後に、署名の入力が可能な画面の表示を行っても良い。
【００６３】
図４に示した動作例は、決済端末装置１が備える第１の情報処理部２と、「セキュア」な第２の情報処理部３と、の協働により行われる。決済アプリケーションは、第１の情報処理部２において動作する。決済に関する情報（例えば、金額情報、支払方法、決済に使用されるカードブランドの情報）の表示や、決済に使用されるカードの読取り操作を促す表示は、第１の情報処理部２又は「セキュア」な第２の情報処理部３のいずれかにおいて行われてよい。
【００６４】
一方、ＰＩＮ入力画面又は署名入力画面の表示は、「セキュア」な第２の情報処理部３に配置された第２のタッチパネル１２により行われる。ＰＩＮ入力画面又は署名入力画面の表示は、決済に使用されるカードの読取り操作を促す表示が行われ、使用されるカードの読取りが行われてから、カードの使用者によるＰＩＮ又は署名の入力が完了するまで行われる。
【００６５】
以上に述べたように、決済端末装置１は、顧客によって決済に用いられるカードの認証情報（例えば署名またはＰＩＮ）の入力と表示が可能であり、「耐タンパ性」も確保できる。そして、決済用のアプリケーション・ソフトウェアは、ストレスなく柔軟に動作できる。
【００６６】
次に、第１のタッチパネル１０及び第２のタッチパネル１２の表示例について説明する。
【００６７】
図５（ａ），（ｂ）は、決済端末装置１における金額情報の表示例とＰＩＮ入力画面１０１の表示例とを示す模式図である。図５（ａ），（ｂ）では、第１のタッチパネル１０は、例えば金額情報を表示し、第２のタッチパネル１２は、例えばＰＩＮ入力画面１０１を表示する。図５（ａ）及び図５（ｂ）では、決済端末装置１に対する表示の向き及び入力の向き（例えば、ＰＩＮを入力するためのキーの配列）が異なっている。この表示及び入力の向きの相異は、重力に対する決済端末装置１の向きに依存する。
【００６８】
例えば、図５（ａ）では、重力が下向き（Ｙ軸正方向）となっている。この場合、第１の表示部２９及び第２の表示部４５が、Ｙ軸正側が表示内容における下側となるように、表示内容の向きを制御する。例えば、第１の表示部２９及び第２の表示部４５は、Ｙ軸正側が文字の下側となるように、文字表示の向きを揃える。第１のタッチパネル１０及び第２のタッチパネル１２は、表示内容の向きが制御された画面を表示する。これにより、例えば、図５（ａ）のように決済端末装置１の向きを縦長の向きにしても、ユーザは金額情報とＰＩＮ入力画面１０１とを容易に視認できる。
【００６９】
図５（ｂ）では、重力が下向き（Ｘ軸負方向）となっている。図５（ｂ）の状態は、図５（ａ）の状態から決済端末装置１が反時計回りに９０度回転された状態である。図５（ｂ）では、第１のタッチパネル１０が決済端末装置１における左側、第２のタッチパネル１２が決済端末装置１における右側に位置する。この場合、第１の表示部２９及び第２の表示部４５が、Ｘ軸負側が表示内容における下側となるように、表示内容の向きを制御する。第１のタッチパネル１０及び第２のタッチパネル１２は、表示内容の向きが制御された画面を表示する。また、表示内容の制御には、ＰＩＮの配列の制御も含まれており、重力の向きに対するＰＩＮの配列の向きが、図５（ａ）と図５（ｂ）とで同様となる。
【００７０】
これにより、例えば、図５（ｂ）のように決済端末装置１の向きを横長の向きにしても、ユーザは金額情報とＰＩＮ入力画面１０１とを容易に視認できる。例えば、単に決済端末装置１が回転された場合、重力に対して表示内容の向きが回転されて表示されることになるが、重力に対する表示内容の回転を回避でき、ユーザによる決済操作及び決済確認が容易になる。
【００７１】
なお、図５（ａ）に示す表示内容の向きと図５（ｂ）に示す表示内容の向きとの切り替えは、不連続に行ってよい。例えば、決済端末装置１が図５（ａ）の状態から反時計回りに４５度以上回転されたことを、向き検知部６１（図３参照）が検知した場合に、決済端末装置１の第１の表示部２９及び第２の表示部４５は、その表示内容の向きを図５（ｂ）の状態に切り替えてよい。
【００７２】
また、第１の表示部２９及び第２の表示部４５は、ＰＩＮの入力が開始されてから入力が完了するまで、決済端末装置１の回転を向き検知部６１（図３参照）が検知しても、第１のタッチパネル１０または第２のタッチパネル１２の表示の向きを変更しないよう制御してもよい。これにより、ＰＩＮまたは署名の入力が完了するまで、それらの入力の向きも変化しないので、ユーザがＰＩＮまたは署名の入力中に戸惑うことなく、ユーザによる決済操作及び決済確認が容易になる。
【００７３】
図６（ａ），（ｂ）は、決済端末装置１における金額情報の表示例と署名入力画面１０２の表示例とを示す模式図である。図６（ａ），（ｂ）では、第１のタッチパネル１０は、例えば金額情報を表示し、第２のタッチパネル１２は、例えば署名入力画面１０２を表示する。図６（ａ）及び図６（ｂ）では、決済端末装置１に対する表示の向き及び入力の向き（例えば、署名入力欄１０３への入力の向き）が異なっている。この表示及び入力の向きの相異は、重力に対する決済端末装置１の向きに依存する。ここでは、主に図５（ａ），（ｂ）との異なる点について説明する。
【００７４】
図６（ａ）では、重力が下向き（Ｙ軸正方向）となっている。図６（ａ）では、図５（ａ）と比較すると、第２の表示部４５が、第２のタッチパネル１２における署名入力欄１０３の表示の位置及び向きを制御し、第２のタッチ入力検出部４６が、入力検知方向（例えば入力文字の読み取り方向）を制御する。図６（ａ）では、署名入力欄１０３における入力文字は、Ｘ軸負側からＸ軸正側に向かって読み取られる。
【００７５】
これにより、例えば、図６（ａ）のように決済端末装置１の向きを縦長の向きにしても、ユーザは、容易に金額情報と署名入力画面１０２とを視認でき、署名入力できる。
【００７６】
図６（ｂ）では、重力が下向き（Ｘ軸負方向）となっている。図６（ｂ）では、図５（ｂ）と比較すると、第２の表示部４５は、第２のタッチパネル１２における署名入力欄１０３の表示位置及び向きを制御し、第２のタッチ入力検出部４６が、入力検知方向（例えば入力文字の読み取り方向）を制御する。図６（ｂ）では、署名入力欄１０３における入力文字は、Ｙ軸負側からＹ軸正側に向かって読み取られる。
【００７７】
これにより、例えば、図６（ｂ）のように決済端末装置１の向きを横長の向きにしても、ユーザは、容易に金額情報と署名入力画面１０２とを視認でき、署名入力できる。
【００７８】
なお、図６（ａ）に示す表示内容の向きと図６（ｂ）に示す表示内容の向きとの切り替えは、不連続に行ってよい。例えば、決済端末装置１が図６（ａ）の状態から反時計回りに４５度以上回転されたことを、向き検知部６１（図３参照）が検知した場合に、決済端末装置１の第１の表示部２９及び第２の表示部４５は、その表示内容の向きを図６（ｂ）の状態に切り替えてよい。
【００７９】
また、第１の表示部２９及び第２の表示部４５は、署名の入力が開始されてから入力が完了するまで、決済端末装置１の回転を向き検知部６１（図３参照）が検知しても、第１のタッチパネル１０または第２のタッチパネル１２の表示の向きを変更しないよう制御してもよい。これにより、ＰＩＮまたは署名の入力が完了するまで、それらの入力の向きも変化しないので、ユーザがＰＩＮまたは署名の入力中に戸惑うことなく、ユーザによる決済操作及び決済確認が容易になる。
【００８０】
図７（ａ），（ｂ）は、決済端末装置１における金額情報の表示例と署名入力画面１０２の表示例とを示す模式図であり、図６（ａ），（ｂ）の変形例である。
【００８１】
図７（ａ）では、重力が下向き（Ｙ軸正方向）となっている。図７（ａ）は図６（ａ）と同じである。
【００８２】
図７（ｂ）では、重力が下向き（Ｘ軸負方向）となっている。図７（ｂ）では、図６（ｂ）と比較すると、署名入力画面１０２における表示の向き及び入力の向きが、重力の向きに依存しない。この場合、図７（ａ）の状態から決済端末装置１が反時計まわりに９０度回転されても、署名入力画面１０２における表示の向き及び入力の向きが変化しない。
【００８３】
従って、図７（ａ）では、署名入力画面１０２の表示内容の下側（Ｘ軸負方向）と重力の向き（Ｘ軸負方向）とが一致するが、図７（ｂ）では、署名入力画面１０２の表示内容の下側（Ｙ軸正方向）と重力の向き（Ｘ軸負方向）とが不一致となる。なお、例えば、署名入力欄１０３の長手方向の長さとして、署名しやすい十分な長さが確保できる場合、署名入力画面１０２における表示の向き及び入力の向きは、図７（ａ），（ｂ）に示す向きに制御されることが、図６（ａ），（ｂ）に示す向きに制御されることに比べ、より望ましい。
【００８４】
署名入力画面１０２における表示の向き及び入力の向きは、第２のタッチパネル１２の画面サイズまたはアスペクト比に応じて、図６（ａ），（ｂ）または図７（ａ），（ｂ）のどちらかに決められてもよい。
【００８５】
例えば、第２のタッチパネル１２のアスペクト比が所定値より大きい場合、署名入力画面１０２は、図７（ｂ）に示すように、第１のタッチパネル１０における表示の向きとの連動した回転が行われなくてよい。
【００８６】
図７（ａ）に示す状態において、署名入力画面１０２の署名入力欄１０３は横長の状態となるので、横書きの署名入力がなされ易くなる。入力される署名の文字数が多い場合には、署名入力欄１０３の入力方向における長さを充分に確保することが特に有益である。
【００８７】
一方、図６（ｂ）に示すように、第１のタッチパネル１０における表示の向きと連動して署名入力画面１０２の回転が行われると、図６（ｂ）に示す状態において、署名入力画面１０２の署名入力欄１０３は、その入力方向（Ｙ軸方向）に対して充分な長さを確保できない可能性がある。したがって、図７（ｂ）に示すように、署名入力画面１０２は、署名入力欄１０３の入力方向における長さを充分に確保するために、第１のタッチパネル１０における表示の向きと連動して回転されない方が望ましい。この場合、署名入力は、図７（ａ）と同様に、Ｘ方向に行われる。
【００８８】
また、例えば、第２のタッチパネル１２のアスペクト比が所定値より小さい場合、署名入力画面１０２の入力方向における長さは、図６（ａ）に示す状態と図６（ｂ）に示す状態との間において、それほど大きな差は生じない。すなわち、図６（ａ）に示す状態における署名入力画面１０２の入力方向（Ｘ軸方向）と、図６（ｂ）に示す状態における署名入力画面１０２の入力方向（Ｙ軸方向）との間に、それほど大きな差はない。
【００８９】
したがって、署名入力画面１０２は、図６（ｂ）に示すように、第１のタッチパネル１０における表示の向きと連動して回転されてもよいし、図７（ｂ）に示すように、第１のタッチパネル１０における表示の向きと連動して回転されなくてもよい。
【００９０】
なお、重力に対する決済端末装置１の向きに応じて、第２のタッチパネル１２に表示される表示内容の向きを変更する方が、ユーザが決済端末装置１を把持する向きによらず、ユーザに対して署名入力画面１０２の向きを一定にできる。従って、決済処理における署名入力作業及び表示確認を容易に実施でき、ユーザの利便性を向上できる。
【００９１】
次に、決済端末装置１の画面回転時の動作例について説明する。
【００９２】
図８は、決済端末装置１の画面回転時の第１動作例を示すフローチャートである。図８では、第１の情報処理部２が向き検知部６１を備えることを想定する。また、図８では、第１の情報処理部２が非セキュアな情報処理部であることを想定する。
【００９３】
向き検知部６１が重力に対する決済端末装置１の向きを検知すると、第１の表示部２９は、向き検知部６１により検知された検知結果を、第１のタッチパネル１０に表示される第１の表示内容の向きに反映させる。例えば、第１の表示部２９は、図６（ｂ）に示すように、重力の向きと表示内容の下側とが一致するように、第１の表示内容（例えば金額情報）の向きを制御する。
【００９４】
第２の情報処理部３は、第１のＩＦ部４０及び第２のＩＦ部４１を介して、非セキュア画面（第１のタッチパネル１０）の向きの情報（第１の表示内容の向きの情報）を取得する（ステップＳ２０１）。また、第２の情報処理部３は、第１の情報処理部２における向き検知部６１から、決済端末装置１の向きの情報を取得してもよい。
【００９５】
続いて、第２の表示部４５は、非セキュア画面の向きの情報に応じて、この非セキュア画面と同じ向きとなるように、第２のタッチパネル１２に画面を表示させる（ステップＳ２０２）。ここでは、第２の表示部４５は、第２のタッチパネル１２により表示される第２の表示内容の下側が重力の作用側となるよう表示させる。
【００９６】
続いて、第２のＣＰＵ４２は、第２のタッチパネル１２を介したユーザによる入力が終了したか否かを判定する（ステップＳ２０３）。入力が終了した場合、図８の処理が終了する。入力が終了していない場合、第２のＣＰＵ４２は、再度、非セキュア画面の向きの情報を取得し、決済端末装置１が回転していないか否かを判別する（ステップＳ２０４）。つまり、入力途中に決済端末装置１が回転していないか否かを判別する。回転していない場合には、ステップＳ２０３に戻り、入力が継続される。
【００９７】
決済端末装置１が回転している場合には、第２の表示部４５は、決済端末装置１が回転された向きに応じて、画面を回転して表示させる（ステップＳ２０５）。この場合、図５（ａ），（ｂ）に例示したように、決済端末装置１が反時計回りに９０度回転された場合、即ち第１の表示内容が時計回りに９０度回転された場合、第２の表示内容（例えばＰＩＮ入力画面１０１、署名入力画面１０２）が、時計回りに９０度回転される。つまり、第２の表示内容は、例えば、第１の表示内容と同じ角度かつ同じ向きに回転され、決済端末装置１の回転の向きとは反対向きに回転される。
【００９８】
図８の動作例によれば、向き検知部６１による向きの検知結果に応じて画面を表示するので、図６（ａ），（ｂ）に示すように、ユーザが決済端末装置１を把持する向きによらず、ユーザに対する画面の向きを一定にできる。また、第１のタッチパネル１０の向きに、第２のタッチパネル１２の向きを合わせることができる。従って、決済処理における入力作業及び表示確認を容易に実施でき、ユーザの利便性を向上できる。
【００９９】
図９は、決済端末装置１の画面回転時の第２動作例を示すフローチャートである。図９では、第１の情報処理部２が向き検知部６１を備えることを想定する。図９において、図８のステップと同様の処理を行うステップについては、同一の符号を付し、説明を省略又は簡略化する。
【０１００】
まず、第２の情報処理部３は、ステップＳ２０１の処理を行う。
【０１０１】
続いて、第２のＣＰＵ４２は、第２のタッチパネル１２により表示される第２の表示内容に、ＰＩＮ入力画面１０１が含まれるか署名入力画面１０２が含まれるかを判別する（ステップＳ３０１）。
【０１０２】
第２の表示内容にＰＩＮ入力画面１０１が含まれる場合、第２の情報処理部３は、ステップＳ２０２〜Ｓ２０５の処理を行う。一方、第２の表示内容に署名入力画面１０２が含まれる場合、第２の表示部４５は、図７（ｂ）に示すように、第２の表示内容として、予め定められた向きの画面を表示させる（ステップＳ３０２）。
【０１０３】
予め定められた向きとは、署名入力画面１０２の入力方向が、決済端末装置１に対して必ず同じ方向となるように定められていることを意味する。例えば図７（ａ），（ｂ）において「予め定められた向き」とは、署名入力画面１０２の入力方向が、必ずＸ軸方向となるように定められていることである。この向きは、重力に対する決済端末装置１の向きに依存しない。
【０１０４】
なお、決済端末装置１が、図８に示した第１動作例を実施するか、図９に示した第２動作例を実施するかは、例えば、決済端末装置１の製造時若しくは出荷時に定められ、又は、ユーザ設定により定められる。
【０１０５】
図９の動作例によれば、署名入力時においては、向き検知部６１による向きの検知結果に依存せず、決済端末装置１に対して一定の向きに画面を表示する。よって、例えば、ユーザが決済端末装置１を把持する向きを変更しても、決済端末装置１に対する署名入力画面の向きが頻繁に変化することを抑制でき、ユーザの利便性を向上できる。なお、予め定められた向きの表示は、図７（ａ），（ｂ）における署名入力画面１０２についてだけでなく、図５（ａ），（ｂ）におけるＰＩＮ入力画面１０１について行われてもよい。
【０１０６】
図１０は、決済端末装置１の画面回転時の第３動作例を示すフローチャートである。図１０では、第２の情報処理部３が向き検知部（図示せず）を備えることを想定する。また、図１０では、第１の情報処理部２が非セキュアな情報処理部であることを想定する。
【０１０７】
向き検知部が重力に対する決済端末装置１の向きを検知すると、第２の表示部４５は、向き検知部により検知された検知結果を、第２のタッチパネル１２に表示される第２の表示内容の向きに反映させる。例えば、第２の表示部４５は、重力の向きと表示内容の下側とが一致するよう、すなわち表示内容の下側が重力の作用側となるように、第２の表示内容（例えばＰＩＮ入力画面１０１、署名入力画面１０２）の向きを制御する。
【０１０８】
第１の情報処理部２は、第２のＩＦ部４１及び第１のＩＦ部４０を介して、セキュア画面（第２のタッチパネル１２）の向きの情報（第２の表示内容の向きの情報）を取得する（ステップＳ４０１）。また、第１の情報処理部２は、第２の情報処理部３における向き検知部から、決済端末装置１の向きの情報を取得してもよい。
【０１０９】
続いて、第１の表示部２９は、セキュア画面の向きの情報に応じて、このセキュア画面と同じ向きとなるように、第１のタッチパネル１０に画面を表示させる（ステップＳ４０２）。ここでは、第１の表示部２９は、重力の向きと第１の表示内容の下方向とが一致するよう表示させる。
【０１１０】
続いて、第１のＣＰＵ２１は、第１のタッチパネル１０を介したユーザによる入力が終了したか否かを判定する（ステップＳ４０３）。入力が終了した場合、図１０の処理が終了する。入力が終了していない場合、第１のＣＰＵ２１は、再度、セキュア画面の向きの情報を取得し、決済端末装置１が回転していないか否かを判別する（ステップＳ４０４）。つまり、入力途中に決済端末装置１が回転していないか否かを判別する。回転していない場合には、ステップＳ４０３に戻り、入力が継続される。
【０１１１】
決済端末装置１が回転している場合には、第１の表示部２９は、決済端末装置１が回転された向きに応じて、画面を回転して表示させる（ステップＳ４０５）。この場合、決済端末装置１が反時計回りに９０度回転された場合、即ち第２の表示内容が時計回りに９０度回転された場合、第１の表示内容が時計回りに９０度回転される。つまり、第１の表示内容は、例えば、第２の表示内容と同じ角度かつ同じ向きに回転され、決済端末装置１の回転の向きとは反対向きに回転される。
【０１１２】
図１０の動作例によれば、向き検知部６１による向きの検知結果に応じて画面を表示するので、ユーザが決済端末装置１を把持する向きによらず、ユーザに対する画面の向きを一定にできる。また、第２のタッチパネル１２の向きに、第１のタッチパネル１０の向きを合わせることができる。従って、決済処理における入力作業及び表示確認を容易に実施でき、ユーザの利便性を向上できる。また、向き検知部が第１の情報処理部２に設けられても第２の情報処理部３に設けられても、同様に、ユーザの利便性を向上できる。
【０１１３】
図１１は、決済端末装置１の画面回転時の第４動作例を示すフローチャートである。図１１では、第２の情報処理部３が向き検知部（図示せず）を備えることを想定する。図１１において、図１０のステップと同様の処理を行うステップについては、同一の符号を付し、説明を省略又は簡略化する。
【０１１４】
まず、第１の情報処理部２は、ステップＳ４０１の処理を行う。
【０１１５】
続いて、第１のＣＰＵ２１は、第２のタッチパネル１２により表示される第２の表示内容に、ＰＩＮ入力画面１０１が含まれるか署名入力画面１０２が含まれるかを判別する（ステップＳ５０１）。第２の表示内容にＰＩＮ入力画面１０１が含まれるか署名入力画面１０２が含まれるかの情報は、例えば、第２のＩＦ部４１及び第１のＩＦ部４０を介して、第１の情報処理部２が第２の情報処理部３から取得する。
【０１１６】
第２の表示内容にＰＩＮ入力画面１０１が含まれる場合、第１の情報処理部２は、ステップＳ４０２〜Ｓ４０５の処理を行う。一方、第２の表示内容に署名入力画面１０２が含まれる場合、第１の表示部２９は、第１の表示内容として、予め定められた向きの画面を表示させる（ステップＳ５０２）。
【０１１７】
予め定められた向きとは、第１のタッチパネル１０における表示の向きが、決済端末装置１に対して必ず同じ向きとなるように定められていることを意味する。この向きは、重力に対する決済端末装置１の向きに依存しない。第２の情報処理部３が署名入力画面１０２を回転させない場合は、署名入力時における第１のタッチパネル１０上の表示の向きも、署名入力画面１０２の向きも、重力に対する決済端末装置１の向きには依存しない。
【０１１８】
なお、決済端末装置１が、図１０に示した第３動作例を実施するか、図１１に示した第４動作例を実施するかは、例えば、決済端末装置１の製造時若しくは出荷時に定められ、又は、ユーザ設定により定められる。
【０１１９】
図１１の動作例によれば、向き検知部６１による向きの検知結果に依存せず、決済端末装置１に対して一定の向きに画面を表示する。よって、例えば、ユーザが決済端末装置１を把持する向きを変更しても、決済端末装置１に対する画面の向きが頻繁に変化することを抑制でき、ユーザの利便性を向上できる。
【０１２０】
このような決済端末装置１によれば、セキュアな第２の情報処理部３が備える第２のタッチパネル１２のアスペクト比を考慮しながら、重力に対する決済端末装置１の向きに応じて、入力及び表示の向きを改善でき、ユーザの利便性も確保される。
【０１２１】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、第２のタッチパネル１２の表示内容に、ＰＩＮ入力画面１０１又は署名入力画面１０２が含まれる場合を例示した。第２の実施形態では、第２のタッチパネル１２の表示内容に、ＰＩＮ手書き入力画面が含まれることを例示する。
【０１２２】
第２の実施形態における決済端末装置１は、第１の実施形態における決済端末装置１の構成及び機能と同様の構成及び機能を有する。第２の実施形態における決済端末装置１は、第１の実施形態における決済端末装置１の動作と同様の動作を行う。第１の実施形態における説明と重複する部分については、説明を省略する。
【０１２３】
図１２（ａ），（ｂ）は、決済端末装置１における金額情報の表示例とＰＩＮ手書き入力画面１０４の表示例とを示す模式図である。図１２（ａ），（ｂ）では、第１のタッチパネル１０は、例えば金額情報を表示し、第２のタッチパネル１２は、例えばＰＩＮ手書き入力画面１０４を表示する。ＰＩＮ手書き入力画面１０４では、例えば、ＰＩＮの数字に相当するキーを用いて入力する代わりに、ＰＩＮの数字を指又はスタイラスペンを用いて入力する。
【０１２４】
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）では、決済端末装置１に対する表示の向き及び入力の向き（例えば、ＰＩＮ手書き入力欄１０５への入力の向き）が異なっている。この表示及び入力の向きの相異は、重力に対する決済端末装置１の向きに依存する。ここでは、主に図５（ａ），（ｂ）又は図６（ａ），（ｂ）との異なる点について説明する。
【０１２５】
図１２（ａ）では、重力が下向き（Ｙ軸正方向）となっている。図１２（ａ）では、図５（ａ）及び図６（ａ）と比較すると、第２の表示部４５が、第２のタッチパネル１２におけるＰＩＮ手書き入力欄１０５の表示の位置及び向きを制御し、第２のタッチ入力検出部４６が、入力検知方向（例えば入力ＰＩＮの読み取り方向）を制御する。図１２（ａ）では、ＰＩＮ手書き入力欄１０５における入力文字は、Ｘ軸負側からＸ軸正側に向かって読み取られる。
【０１２６】
これにより、例えば、図１２（ａ）のように決済端末装置１の向きを縦長の向きにしても、ユーザは、容易に金額情報とＰＩＮ手書き入力画面１０４とを視認でき、ＰＩＮを手書き入力できる。
【０１２７】
図１２（ｂ）では、重力が下向き（Ｘ軸負方向）となっている。図１２（ｂ）では、図５（ｂ）又は図６（ｂ）と比較すると、第２の表示部４５は、第２のタッチパネル１２におけるＰＩＮ手書き入力欄１０５の表示位置及び向きを制御し、第２のタッチ入力検出部４６が、入力検知方向（例えば入力ＰＩＮの読み取り方向）も制御する。図６（ｂ）では、ＰＩＮ手書き入力欄１０５における入力文字は、Ｙ軸負側からＹ軸正側に向かって読み取られる。
【０１２８】
これにより、例えば、図１２（ｂ）のように決済端末装置１の向きを横長の向きにしても、ユーザは、容易に金額情報とＰＩＮ手書き入力画面１０４とを視認でき、ＰＩＮを手書き入力できる。
【０１２９】
図１３（ａ），（ｂ）は、決済端末装置１における金額情報の表示例とＰＩＮ手書き入力画面の表示例とを示す模式図であり、図１２（ａ），（ｂ）の変形例である。
【０１３０】
図１３（ａ）では、重力が下向き（Ｙ軸正方向）となっている。図１３（ａ）は図１２（ａ）と同じである。
【０１３１】
図１３（ｂ）では、重力が下向き（Ｘ軸負方向）となっている。図１３（ｂ）では、図１２（ｂ）と比較すると、ＰＩＮ手書き入力画面１０４における表示の向き及び入力の向きが、重力の向きに依存しない。この場合、図１３（ａ）の状態から決済端末装置１が反時計まわりに９０度回転されても、ＰＩＮ手書き入力画面１０４における表示の向き及び入力の向きが変化しない。
【０１３２】
従って、図１３（ａ）では、表示内容の下側（Ｘ軸負方向）と重力の向き（Ｘ軸負方向）とが一致するが、図１３（ｂ）では、表示内容の下側（Ｙ軸正方向）と重力の向き（Ｘ軸負方向）とが不一致となる。なお、例えば、ＰＩＮ手書き入力欄１０５の長手方向の長さとして、署名し易い十分な長さが確保できる場合、ＰＩＮ手書き入力画面１０４における表示の向き及び入力の向きは、図１３（ａ），（ｂ）に示す向きに制御されることが、図１２（ａ），（ｂ）に示す向きに制御されることに比べ、より望ましい。
【０１３３】
ＰＩＮ手書き入力画面１０４における表示の向き及び入力の向きは、第２のタッチパネル１２の画面サイズまたはアスペクト比に応じて、図１２（ａ），（ｂ）または図１３（ａ），（ｂ）のどちらかに決められてもよい。
【０１３４】
例えば、第２のタッチパネル１２のアスペクト比が所定値より大きい場合、ＰＩＮ手書き入力画面１０４は、図１３（ｂ）に示すように、第１のタッチパネル１０における表示の向きとの連動した回転が行われなくてよい。この場合、図１３（ａ）に示す状態において、ＰＩＮ手書き入力画面１０４のＰＩＮ手書き入力欄１０５は横長の状態となるので、ＰＩＮの手書き入力がなされ易くなる。
【０１３５】
一方、図１２（ｂ）に示すように、第１のタッチパネル１０における表示の向きと連動してＰＩＮ手書き入力画面１０４の回転が行われると、図１２（ｂ）に示す状態において、ＰＩＮ手書き入力画面１０４のＰＩＮ手書き入力欄１０５は、その入力方向（Ｙ軸方向）に対して充分な長さを確保できない可能性がある。したがって、図１３（ｂ）に示すように、ＰＩＮ手書き入力欄１０５の入力方向における長さを充分に確保するために、ＰＩＮ手書き入力画面１０４は、第１のタッチパネル１０における表示の向きと連動して回転されない方が望ましい。この場合、ＰＩＮの手書き入力は、図１３（ａ）と同様に、Ｘ方向に行われる。
【０１３６】
また、例えば、第２のタッチパネル１２のアスペクト比が所定値より小さい場合、ＰＩＮ手書き入力画面１０４の入力方向における長さは、図１２（ａ）に示す状態と図１２（ｂ）に示す状態との間において、それほど大きな差は生じない。すなわち、図１２（ａ）に示す状態におけるＰＩＮ手書き入力画面１０４の入力方向（Ｘ軸方向）と、図１２（ｂ）に示す状態におけるＰＩＮ手書き入力画面１０４の入力方向（Ｙ軸方向）との間に、それほど大きな差はない。
【０１３７】
したがって、ＰＩＮ手書き入力画面１０４は、図１２（ｂ）に示すように、表示の向きと連動して回転されてよいし、図１３（ｂ）に示すように、第１のタッチパネル１０における表示の向きとの連動して回転されなくてもよい。
【０１３８】
なお、重力に対する決済端末装置１の向きに応じて、第２のタッチパネル１２に表示される表示内容の向きを変更する方が、ユーザが決済端末装置１を把持する向きによらず、ユーザに対してＰＩＮ手書き入力画面１０４の向きを一定にできる。従って、決済処理におけるＰＩＮの手書き入力作業及び表示確認を容易に実施でき、ユーザの利便性を向上できる。
【０１３９】
なお、決済端末装置１の画面回転時の動作例は、先述の図８〜図１１の動作例と同様である。
【０１４０】
本実施形態における決済端末装置１によれば、第１の実施形態における決済端末装置１と同様の効果が得られる。
【０１４１】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、または本実施形態の構成が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。
【０１４２】
例えば、第１の実施形態、第２の実施形態ともに、第１のタッチパネル１０が略水平になるよう端末を把持した場合に、第１の表示部２９及び第２の表示部４５は、略水平とされる前の画面の向き（表示内容の向き）を維持（ロック）するようにしてもよい。略水平とされる場合とは、例えばＹ軸正方向が重力の向きである場合に、略ＸＹ平面に沿う場合である。例えば、図５（ａ）においてＸＹ平面に沿う決済端末装置１の向きから、ＸＺ平面に沿う決済端末装置１の向きに回転された場合（例えば図９参照）、図５（ａ）に示した表示内容の向きが維持される。
【０１４３】
略水平とされる前の画面の向きを維持しない場合、決済端末装置１が略水平とされた場合には、向き検知部による検知結果に応じて、頻繁に表示内容の向きが変化する可能性がある。これに対し、略水平とされる前の画面の向きを維持する場合、決済端末装置１を略水平にした状態でＰＩＮまたは署名の入力中に、画面の向きが変化しないので、ユーザはＰＩＮ又は署名の入力中に戸惑うことがなく、決済操作及び決済確認が容易になる。
【０１４４】
（本発明の一態様の概要）
本発明の一態様の情報処理装置は、複数の情報処理部を備える情報処理装置であって、第１の表示部を備える第１の情報処理部と、第２の表示部を備えるセキュアな第２の情報処理部と、重力に対する当該情報処理装置の向きを検知する向き検知部と、を備え、前記第１の情報処理部は、前記向き検知部による検知結果を、前記第１の表示部に表示される第１の表示内容の向きに反映させ、前記第２の情報処理部は、前記第２の表示部に表示される第２の表示内容に応じて、前記向き検知部による検知結果を前記第２の表示内容の向きに反映させるか否かを決定する。
【０１４５】
ここで、第２の情報処理部は、例えば決済の種類、すなわちＰＩＮ入力の照合を必要とする決済と、署名を必要とする決済のいずれを第２の表示内容とするかに応じて、向き検知部による検知結果を前記第２の表示内容の向きに反映させるか否かを決定してよい。
【０１４６】
この構成によれば、重力に対する情報処理装置の向きや様々な表示内容を加味して、情報処理装置の入力及び表示を改善できる。従って、決済処理における入力作業及び表示確認を容易に実施でき、ユーザの利便性を向上できる。なお、セキュアな第２の情報処理部が備える第２の表示部のアスペクト比を考慮しながら、情報処理装置の入力及び表示を改善してもよい。
【０１４７】
また、本発明の一態様の情報処理装置は、前記第２の情報処理部が、前記第２の表示内容がＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）を入力するためのＰＩＮ入力画面を含む場合、前記向き検知部による検知結果に応じて、前記第２の表示内容の向きを制御する。
【０１４８】
この構成によれば、重力に対する情報処理装置の向きに応じてＰＩＮ入力画面の向きが決定されるので、例えば、ユーザが情報処理装置を把持する向きによらず、ユーザに対する画面の向きを一定にできる。従って、決済処理における入力作業及び表示確認を容易に実施でき、ユーザの利便性を向上できる。
【０１４９】
なお、情報処理装置は、ＰＩＮの入力が開始されてから入力が完了するまで、情報処理装置の回転を向き検知部が検知しても、第１の表示内容または第２の表示内容の表示の向きを変更しないよう制御してもよい。これにより、ＰＩＮの入力が完了するまで、その入力の向きも変化しないので、ユーザはＰＩＮの入力中に戸惑うことがなく、決済操作及び決済確認が容易になる。
【０１５０】
また、本発明の一態様の情報処理装置は、前記第２の情報処理部が、前記第１の表示内容と同じ角度かつ同じ向きに、前記第２の表示内容を回転させる。
【０１５１】
この構成によれば、第１の表示内容と第２の表示内容とが同じ向きとなるので、ユーザは第１の表示内容と第２の表示内容とを容易に視認できる。
【０１５２】
また、本発明の一態様の情報処理装置は、前記第２の情報処理部が、前記向き検知部による検知結果に応じて、前記ＰＩＮ入力画面に含まれる複数のＰＩＮ入力キーを配列する。
【０１５３】
この構成によれば、入力操作の対象となるＰＩＮ入力キーが、重力に対する情報処理装置の向きに応じて整列されるので、ユーザに対するＰＩＮ入力キーの配列の状態が一定となる。従って、ユーザはＰＩＮ入力画面の確認を容易に実施でき、決済処理における入力作業及び表示確認を容易に実施できる。
【０１５４】
また、本発明の一態様の情報処理装置は、前記第２の情報処理部が、前記第２の表示内容が署名を入力するための署名入力画面又はＰＩＮを手書き入力するためのＰＩＮ手書き入力画面を含む場合、前記向き検知部による向きの検知結果から独立して、前記第２の表示内容の向きを固定する。
【０１５５】
この構成によれば、情報処理端末の向きに依存せず、情報端末装置に対して一定の向きに画面を表示する。よって、例えば、ユーザが情報端末装置を把持する向きを変更しても、決済端末装置に対する画面の向きが頻繁に変化することを抑制でき、ユーザの利便性を向上できる。
【０１５６】
また、入力部を備える第２の表示部のアスペクト比が所定値より大きい場合、署名入力画面又はＰＩＮ手書き入力画面の向きは、署名又はＰＩＮの手書き入力がなされ易い向きに維持されるので、ユーザの利便性を向上できる。
【０１５７】
なお、情報処理装置は、ＰＩＮ又は署名の入力が開始されてから入力が完了するまで、情報処理装置の回転を向き検知部が検知しても、第１の表示内容または第２の表示内容の表示の向きを変更しないよう制御してもよい。これにより、ＰＩＮ又は署名の入力が完了するまで、その入力の向きも変化しないので、ユーザはＰＩＮ又は署名の入力中に戸惑うことがなく、決済操作及び決済確認が容易になる。
【０１５８】
また、本発明の一態様の情報処理装置は、前記第２の情報処理部が、前記第２の表示内容が前記署名入力画面又は前記ＰＩＮ手書き入力画面を含み、前記第２の表示部におけるアスペクト比が所定比以上である場合、前記向き検知部による向きの検知結果から独立して、前記第２の表示内容の向きを固定する。
【０１５９】
この構成によれば、第２の表示部におけるアスペクト比が比較的大きい場合、情報処理装置の向きに応じて第２の表示内容の向きを変更すると、例えば、第２の表示部に署名入力画面又はＰＩＮ手書き入力画面が収まらない場合がある。又は、情報処理装置が重力に対してどのような向きになっても、第２の表示部に署名入力画面又はＰＩＮ手書き入力画面を収める場合、署名又はＰＩＮの手書き入力がなされ難くなる場合がある。これに対し、第２の表示向きを固定することにより、署名入力画面又はＰＩＮ手書き入力画面の向きは、署名又はＰＩＮの手書き入力がなされ易い向きに維持されるので、ユーザの利便性を向上できる。
【０１６０】
また、本発明の一態様の情報処理装置は、前記第２の情報処理部が、前記第２の表示内容が署名を入力するための署名入力画面又はＰＩＮを手書き入力するためのＰＩＮ手書き入力画面を含む場合、前記向き検知部による検知結果に応じて、前記第２の表示内容の向きを制御する。
【０１６１】
この構成によれば、重力に対する情報処理装置の向きに応じて署名入力画面又はＰＩＮ手書き入力画面の向きが決定されるので、例えば、ユーザが情報処理装置を把持する向きによらず、ユーザに対する入力画面の向きを一定にできる。従って、決済処理における入力作業及び表示確認を容易に実施でき、ユーザの利便性を向上できる。
【０１６２】
また、本発明の一態様の情報処理装置は、前記第２の情報処理部が、前記第２の表示内容が前記署名入力画面又は前記ＰＩＮ手書き入力画面を含み、前記第２の表示部におけるアスペクト比が所定比未満である場合、前記向き検知部による検知結果に応じて、前記第２の表示内容の向きを制御する。
【０１６３】
この構成によれば、重力に対する情報処理装置の向きに応じて、第２の表示部に表示される表示内容の向きを変更でき、署名またはＰＩＮについて所望の入力を実施できる。そして、ユーザが情報処理装置を把持する向きによらず、ユーザに対する入力画面の向きを一定にできる。従って、決済処理における入力作業及び表示確認を容易に実施でき、ユーザの利便性を向上できる。
【０１６４】
なお、情報処理装置は、ＰＩＮ又は署名の入力が開始されてから入力が完了するまで、情報処理装置の回転を向き検知部が検知しても、第１の表示内容または第２の表示内容の表示の向きを変更しないよう制御してもよい。これにより、ＰＩＮ又は署名の入力が完了するまで、その入力の向きも変化しないので、ユーザはＰＩＮ又は署名の入力中に戸惑うことがなく、決済操作及び決済確認が容易になる。
【０１６５】
また、本発明の一態様の情報処理装置は、前記第２の情報処理部が、前記第１の表示内容と同じ角度かつ同じ向きに、前記第２の表示内容を回転させる。
【０１６６】
この構成によれば、第１の表示内容と第２の表示内容とが同じ向きとなるので、ユーザは第１の表示内容と第２の表示内容とを容易に視認できる。
【０１６７】
また、本発明の一態様の情報処理方法は、第１の情報処理部と、セキュアな第２の情報処理部と、を備える情報処理装置における情報処理方法であって、重力に対する前記情報処理装置の向きを検知するステップと、前記向きの検知結果を、前記第１の情報処理部における第１の表示部に表示される第１の表示内容の向きに反映させるステップと、前記第２の情報処理部における第２の表示部に表示される第２の表示内容に応じて、前記向きの検知結果を、前記第２の表示内容の向きに反映させるか否かを決定するステップと、を有する。
【０１６８】
この方法によれば、重力に対する情報処理装置の向きや様々な表示内容を加味して、情報処理装置の入力及び表示を改善できる。従って、決済処理における入力作業及び表示確認を容易に実施でき、ユーザの利便性を向上できる。なお、セキュアな第２の情報処理部が備える第２の表示部のアスペクト比を考慮しながら、情報処理装置の入力及び表示を改善してもよい。
【０１６９】
また、本発明の一態様の情報処理プログラムは、上記情報処理方法における各ステップを実行させるための情報処理プログラムである。
【０１７０】
この構成によれば、重力に対する情報処理装置の向きや様々な表示内容を加味して、情報処理装置の入力及び表示を改善できる。従って、決済処理における入力作業及び表示確認を容易に実施でき、ユーザの利便性を向上できる。なお、セキュアな第２の情報処理部が備える第２の表示部のアスペクト比を考慮しながら、情報処理装置の入力及び表示を改善してもよい。
【０１７１】
なお、情報処理装置は、ＰＩＮ又は署名の入力が開始されてから入力が完了するまで、その回転を向き検知部が検知しても、第１の表示内容または第２の表示内容の表示の向きを変更しないよう制御してもよい。これにより、ＰＩＮ又は署名の入力が完了するまで、その入力の向きも変化しないので、ユーザはＰＩＮ又は署名の入力中に戸惑うことがなく、決済操作及び決済確認が容易になる。
【０１７２】
また、本発明の一態様の記録媒体は、上記情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【０１７３】
この構成によれば、重力に対する情報処理装置の向きや様々な表示内容を加味して、情報処理装置の入力及び表示を改善できる。従って、決済処理における入力作業及び表示確認を容易に実施でき、ユーザの利便性を向上できる。なお、セキュアな第２の情報処理部が備える第２の表示部のアスペクト比を考慮しながら、情報処理装置の入力及び表示を改善してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
本発明は、決済処理における入力作業及び表示確認を容易に実施できる情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、及び記録媒体等に有用である。
【符号の説明】
【０１７５】
１  決済端末装置
２  第１の情報処理部
３  第２の情報処理部
４，４ａ，４ｂ  結合面
５  スリット
６  第１の情報処理部の上側面
９  第１の情報処理部の前面
９ａ  第１の情報処理部の裏面
１０  第１のタッチパネル
１１  第２の情報処理部の前面
１２  第２のタッチパネル
１３  入力キー
２１  第１のＣＰＵ
２２  局所無線通信部
２３  局所無線通信アンテナ
２４  広域無線通信部
２５  無線電話アンテナ
２６  音声入出力部
２７  マイク
２８  スピーカ
２９  第１の表示部
３０  第１のタッチ入力検出部
３２  第１のフラッシュＲＯＭ
３３  第１のＲＡＭ
３４  キー入力部
３５  磁気カードリーダ部
３６  第１の電源部
３７  第１のバッテリ
４０  第１のＩＦ部
４１  第２のＩＦ部
４２  第２のＣＰＵ
４５  第２の表示部
４６  第２のタッチ入力検出部
４７  第２のフラッシュＲＯＭ
４８  第２のＲＡＭ
４９  セキュア入力部
５０  第２の電源部
５１  第２のバッテリ
【図１】
2015170314.tif 000003
【図２】
2015170314.tif 000004
【図３】
2015170314.tif 000005
【図４】
2015170314.tif 000006
【図５】
2015170314.tif 000007
【図６】
2015170314.tif 000008
【図７】
2015170314.tif 000009
【図８】
2015170314.tif 000010
【図９】
2015170314.tif 000011
【図１０】
2015170314.tif 000012
【図１１】
2015170314.tif 000013
【図１２】
2015170314.tif 000014
【図１３】
2015170314.tif 000015
【図１４】
2015170314.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月17日(2014.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理部を備える決済端末装置であって、
第１の表示部を備える第１の情報処理部と、
第２の表示部を備えるセキュアな第２の情報処理部と、
重力に対する前記決済端末装置の向きを検知する向き検知部と、を備え、
前記第１の情報処理部は、前記向き検知部による検知結果の向きと同一方向に、決済情報を前記第１の表示部に表示させ、
前記第２の情報処理部は、前記第２の表示部に表示される決済の認証情報の入力画面に応じて、前記向き検知部による検知結果の向きと同一方向に前記認証情報の入力画面を表示させるか否かを決定する、
決済端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の決済端末装置であって、
前記第２の情報処理部は、前記認証情報の入力画面がＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）を入力するためのＰＩＮ入力画面である場合、前記向き検知部による検知結果の向きと同一方向に、前記ＰＩＮ入力画面を前記第２の表示部に表示させる、
決済端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の決済端末装置であって、
前記第２の情報処理部は、前記決済情報と同じ角度かつ同じ向きに、前記ＰＩＮ入力画面を回転させる、
決済端末装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の決済端末装置であって、
前記第２の情報処理部は、前記向き検知部による検知結果の向きと同一方向に複数のＰＩＮ入力キーを配列した前記ＰＩＮ入力画面を表示させる、
決済端末装置。
【請求項５】
請求項１に記載の決済端末装置であって、
前記第２の情報処理部は、前記認証情報の入力画面が署名を入力するための署名入力画面又はＰＩＮを手書き入力するためのＰＩＮ手書き入力画面である場合、前記認証情報の入力画面の向きを固定して前記第２の表示部に表示させる、
決済端末装置。
【請求項６】
請求項５に記載の決済端末装置であって、
前記第２の情報処理部は、前記認証情報の入力画面が前記署名入力画面又は前記ＰＩＮ手書き入力画面であり、前記第２の表示部におけるアスペクト比が所定比以上である場合、前記認証情報の入力画面の向きを固定して前記第２の表示部に表示させる、
決済端末装置。
【請求項７】
請求項１に記載の決済端末装置であって、
前記第２の情報処理部は、前記認証情報の入力画面が署名を入力するための署名入力画面又はＰＩＮを手書き入力するためのＰＩＮ手書き入力画面である場合、前記向き検知部による検知結果の向きに応じて、前記署名入力画面又は前記ＰＩＮ手書き入力画面の向きを制御する、
決済端末装置。
【請求項８】
請求項７に記載の決済端末装置であって、
前記第２の情報処理部は、前記認証情報の入力画面が前記署名入力画面又は前記ＰＩＮ手書き入力画面であり、前記第２の表示部におけるアスペクト比が所定比未満である場合、前記向き検知部による検知結果の向きに応じて、前記署名入力画面又は前記ＰＩＮ手書き入力画面の向きを制御する、
決済端末装置。
【請求項９】
請求項８に記載の決済端末装置であって、
前記第２の情報処理部は、前記決済情報と同じ角度かつ同じ向きに、前記署名入力画面又は前記ＰＩＮ手書き入力画面を回転させる、
決済端末装置。
【請求項１０】
第１の表示部を有する第１の情報処理部と、第２の表示部を有するセキュアな第２の情報処理部と、を備える決済端末装置における決済処理方法であって、
重力に対する前記決済端末装置の向きを検知するステップと、
前記向きの検知結果と同一方向に、決済情報を前記第１の表示部に表示させるステップと、
第２の表示部に表示される決済の認証情報の入力画面に応じて、前記向きの検知結果と同一方向に、前記認証情報の入力画面を表示させるか否かを決定するステップと、を有する、
決済処理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の決済処理方法における各ステップを実行させるための決済処理プログラム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の決済処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、決済端末装置、決済処理方法、決済処理プログラム、及び記録媒体に関する。例えば、決済または商取引を行うために使用される決済端末装置等に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、決済処理における入力作業及び表示確認を容易に実施できる決済端末装置、決済処理方法、決済処理プログラム、及び記録媒体を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の決済端末装置は、複数の情報処理部を備える決済端末装置であって、第１の表示部を備える第１の情報処理部と、第２の表示部を備えるセキュアな第２の情報処理部と、重力の向きに対する前記決済端末装置の向きを検知する向き検知部と、を備え、前記第１の情報処理部は、前記向き検知部による検知結果の向きと同一方向に、決済情報を前記第１の表示部に表示させ、前記第２の情報処理部は、前記第２の表示部に表示される決済の認証情報の入力画面に応じて、前記向き検知部による検知結果の向きと同一方向に前記認証情報の入力画面を表示させるか否かを決定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の決済処理方法は、第１の表示部を有する第１の情報処理部と、第２の表示部を有するセキュアな第２の情報処理部と、を備える決済端末装置における決済処理方法であって、重力の向きに対する前記決済端末装置の向きを検知するステップと、前記向きの検知結果と同一方向に、決済情報を前記第１の表示部に表示させるステップと、前記第２の表示部に表示される決済の認証情報の入力画面に応じて、前記向きの検知結果と同一方向に、前記認証情報の入力画面を表示させるか否かを決定するステップと、を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の決済処理プログラムは、上記決済処理方法における各ステップを実行させるための決済処理プログラムである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の記録媒体は、上記決済処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
本発明は、決済処理における入力作業及び表示確認を容易に実施できる決済端末装置、決済処理方法、決済処理プログラム、及び記録媒体等に有用である。