(57)【要約】【課題】複数の製袋ラインを有し、横シール機構を共用する製袋包装装置において、一部の製袋ラインでシール不良が発生した場合であっても、そのことを原因として、その他の製袋ラインでシール不良が起こることがない製袋包装装置を提供する【解決手段】製袋包装装置は、筒状フィルムを横シールして袋を形成する第１および第２製袋ラインを有する製袋包装装置であって、横シール機構２０を備える。横シール機構２０は、筒状フィルムを挟み込んで熱圧着し横シールを行う後側シールジョー２１と前側シールジョー２２とを有し、第１および第２製袋ラインで共用される。後側シールジョー２１は、第１製袋ラインの筒状フィルムを個別に挟み込む第１後側シールジョー２１Ａと、第２製袋ラインの筒状フィルムＦｔを個別に挟み込む第２後側シールジョー２１Ｂと、に分割されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状フィルムを横シールして袋を形成する第１から第ｎの製袋ラインを有する（ｎは２以上の整数）製袋包装装置であって、
前記筒状フィルムを挟み込んで熱圧着し前記横シールを行う一対のシールジョーを有し、前記第１から第ｎの製袋ラインで共用される横シール機構を備え、
少なくとも一方の前記シールジョーは、前記第１から第ｎの製袋ラインの前記筒状フィルムを個別に挟み込むｎ個の分割部材に分割されている、
製袋包装装置。
【請求項２】
前記横シール機構は、前記ｎ個の前記分割部材を支持するベース部材をさらに有し、
前記ベース部材は、前記ｎ個の前記分割部材に共用される、
請求項１に記載の製袋包装装置。
【請求項３】
前記横シール機構は、前記分割部材と前記ベース部材とを連結する伸縮部材をさらに備える、
請求項２に記載の製袋包装装置。
【請求項４】
前記横シールによって形成された前記袋を後続の前記筒状フィルムから切り離すカッター部をさらに有し、
前記カッター部は、前記第１から第ｎの製袋ラインの前記筒状フィルムを個別に切り離す前記ｎ個の分割刃物を有する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の製袋包装装置。
【請求項５】
筒状フィルムを横シールして袋を形成する第１から第ｎの製袋ラインを有する（ｎは２以上の整数）製袋包装装置であって、
前記横シールによって形成された前記袋を後続の前記筒状フィルムから切り離すカッター部を備え、
前記カッター部は、前記第１から第ｎの製袋ラインの前記筒状フィルムを個別に切り離すｎ個の分割刃物を有する、
製袋包装装置。
【請求項６】
シート状のフィルムを筒状に成形するフォーマを具備する製袋ラインを少なくとも２つ有し、前記製袋ラインでフィルムロールを共用する製袋包装装置であって、
前記フィルムロールから連続的に引き出される単一の前記シート状の前記フィルムを各製袋ライン用に切り離す切断部と、
前記切断部と、前記製袋ラインがそれぞれに有する前記フォーマと、の間に配置され、前記フィルムを一時的に溜める、前記製袋ライン別のバッファ部と、
を備える製袋包装装置。
【請求項７】
前記バッファ部に溜められている前記フィルムの量を把握するバッファ量把握部をさらに備える、
請求項６に記載の製袋包装装置。
【請求項８】
前記フォーマにより前記筒状に形成された前記フィルムの縦方向に重なる部分を連続的に縦シールする縦シール機構と、
前記縦シールがされた筒状フィルムを横シールして袋を形成する横シール機構と、
をさらに備え、
前記バッファ部は、少なくとも前記袋１つ分の前記フィルムを溜めることが可能である、
請求項６または７に記載の製袋包装装置。
【請求項９】
シート状のフィルムを筒状に成形するフォーマを具備する製袋ラインを少なくとも２つ有し、前記製袋ラインでフィルムロールを共用する製袋包装装置であって、
前記フィルムロールから連続的に引き出される単一の前記シート状の前記フィルムを各製袋ライン用に切り離す切断部を備え、
前記切断部は、前記フィルムを切り離す切断ツールとしての第１切断部材および第２切断部材と、前記第１切断部材と前記第２切断部材の少なくとも一方が常に前記フィルムに接触した状態で前記第１切断部材から前記第２切断部材に前記切断ツールを切り替える切換部と、を有する、
製袋包装装置。
【請求項１０】
前記切替部は、自動で前記第１切断部材から前記第２切断部材に前記切断ツールを切り替える、
請求項９に記載の製袋包装装置。
【請求項１１】
前記切断部は、平面視において棒状のサポート部材を有し、
前記サポート部材は、平面視において前記サポート部材の両端に前記第１切断部材および前記第２切断部材がそれぞれ取り外し可能に固定される第１および第２固定部と、前記第１固定部と前記第２固定部との間に配置される軸部とを有し、前記軸部を中心として前記フィルム面に交差する方向に回動可能である、
請求項９または１０に記載の製袋包装装置。
【請求項１２】
前記第２切断部材は、前記第１切断部材が前記フィルムから離れる時点で、前記フィルムの切り離しを開始している、
請求項９から１１のいずれか１項に記載の製袋包装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送されてくるフィルムが筒状に成形されその内部に被包装物が充填された後にシールされる製袋ラインを２つ以上有する、製袋包装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、単一の包装用フィルムロールをカットして複数に分割し、分割された各フィルムに対して搬送方向に沿って縦シールをして複数の筒状フィルムを生成し、各筒状フィルムに被包装物を充填した後、搬送方向に垂直な方向に単一の横シール機構により横シールを行い、同時に横シール機構に設けられたカッターで各筒状フィルムを切断する製袋包装装置が知られている。例えば、特許文献１（実公昭５８−５４３２７号公報）に記載の製袋包装装置には、単一の包装用フィルムロールをカットして５つに分割し、分割された各フィルムに対して搬送方向に沿って縦シールをして複数の筒状フィルムを生成し、単一の横シール機構を用いて、筒状フィルムの横シールおよび、カッターによる切断を行う構成が開示されている。複数の製袋ラインで包装用フィルムロールや横シール機構を共用することで、製袋包装装置をコンパクトにでき、製袋包装装置のコストダウンを図ることができるというメリットがある。
【０００３】
なお、一般に、製袋包装装置は、被計量物の計量を高速かつ高精度に行うことが可能な組合せ計量器を有する製袋包装装置と共に使用されることが多い。組合せ計量器は、複数のホッパに一時的に収容される被計量物を計量し、計量結果を用いて組合せ演算を行い、演算値が所定の許容範囲内となるホッパの組合せを選択し、選択された組合せに含まれるホッパ内の被計量物を集合させ、集合させられた被計量物を被包装物として製袋包装装置に供給する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
＜第１の課題＞
ところで、組合せ計量器においては、いずれのホッパの組合せを選択しても、被計量物の計量値の合計が許容範囲に収まらない、いわゆる組合せエラーが発生する場合がある。特に、組合せエラーの中には、ホッパに収容される被計量物を、許容範囲を超えて排出しなければ組合せエラーを解消できない場合がある。例えば、最軽量の被計量物の組合せであっても、その計量値の合計が許容範囲を超過する場合である。
【０００５】
組合せ計量器から、特許文献１に記載の製袋包装装置の一部の製袋ラインに、許容範囲を超過した被計量物が被包装物として排出される場合、供給された被包装物が１袋に収容可能な量を超過し、横シール部で被包装物の噛み込みが発生する場合がある。この場合、その過剰量の被包装物が供給された製袋ラインにおいて被包装物の噛み込みを原因とした、横シール不良が発生する。さらに、特許文献１に記載の製袋包装装置では、横シール機構を共用するため、一部の製袋ラインにおける被包装物の噛み込みに由来して、他の製袋ラインにおいても、シール不良が発生し得る。そのため、被包装物が適正に供給された製袋ラインにおいてもシール不良品が発生し、適正に供給された被包装物のロスが生じる。
【０００６】
このような問題は、横シール機構を製袋ライン毎に設ければ解決可能であるが、その場合には、横シール機構を共用することにより得られるメリットが失われる。
【０００７】
本発明の第１の課題は、複数の製袋ラインを有し、横シール機構を共用する製袋包装装置において、一部の製袋ラインでシール不良が発生した場合であっても、そのことを原因として、その他の製袋ラインでシール不良が起こることがない製袋包装装置を提供することにある。
【０００８】
＜第２の課題＞
さらに、特許文献１に記載の製袋包装装置では、共用されている横シール機構にカッターが具備されているため、一部の製袋ラインだけの筒状フィルムを切断することができない。そのため、一部の製袋ラインに過剰量の被包装物が供給された場合に、以下のような問題が発生する。
【０００９】
一部の製袋ラインに過剰量の被包装物が供給されシール不良が発生している場合には、筒状フィルムを切断すると、被包装物が外部に漏れ出る可能性がある。そのため筒状フィルムは切断されない方がよい。一方で、適正量の被包装物が供給され、横シールに不良がない製袋ラインにおいては、不良品率を抑制するため、その筒状フィルムを切り離し、切り離した袋を製品として利用することが望ましい。
【００１０】
本発明の第２の課題は、複数の製袋ラインを有し、筒状フィルムに横シールした後、カッターで袋と筒状フィルムを切り離す製袋包装装置において、シール不良品は排除しつつ、稼働率を向上させた製袋包装装置を提供することにある。
【００１１】
＜第３の課題＞
特許文献１に記載の製袋包装装置では、単一の包装用フィルムロールから分割された分割フィルムが一様に製袋ラインに送られるため、製袋ライン毎にフィルムの搬送量を変更することは出来ない。
【００１２】
その結果、何らかの原因で、一部の製袋ラインに被包装物が供給されない場合でも、全ての製袋ラインを一律に稼働させる必要があり、被包装物が供給されない製袋ラインではフィルムロスが発生するという問題がある。
【００１３】
このような問題は、製袋ライン毎に包装用ロールを設ければ解決可能であるが、その場合には、包装用ロールを共用することにより得られるメリットが失われる。
【００１４】
本発明の第３の課題は、複数の製袋ラインを有し、単一の包装用フィルムロールを共用する製袋包装装置であって、製袋ライン毎にフィルムの送り量を調整できる、製袋包装装置を提供することにある。
【００１５】
＜第４の課題＞
また、特許文献１に記載の製袋包装装置では、単一の包装用フィルムロールを分割して利用するため、スリッタにより連続的にフィルムを切断している。スリッタは次第に刃先が劣化するため交換が必要であり、特許文献１に記載の製袋包装装置では、スリッタ交換のたびに定期的に機械を停止させる必要がある。
【００１６】
ところが、スリッタの交換のために機械を停止させると、製袋包装装置の稼働率が低下するという問題がある。
【００１７】
このような問題は、製袋ライン毎に包装用ロールを設ければ解決可能であるが、その場合には、包装用ロールを共用することにより得られるメリットが失われる。
【００１８】
本発明の第４の課題は、複数の製袋ラインを有し、単一の包装用フィルムロールを共用する製袋包装装置であって、フィルムロールを分割するスリッタの交換により稼働率が低下しない製袋包装装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
第１の課題を解決するための本発明に係る製袋包装装置は、筒状フィルムを横シールして袋を形成する第１から第ｎの製袋ラインを有する（ｎは２以上の整数）製袋包装装置であって、横シール機構を備える。横シール機構は、筒状フィルムを挟み込んで熱圧着し横シールを行う一対のシールジョーを有し、第１から第ｎの製袋ラインで共用される。少なくとも一方のシールジョーは、第１から第ｎの製袋ラインの筒状フィルムを個別に挟み込むｎ個の分割部材に分割されている。
【００２０】
これにより、横シール機構は共有でありながら、製袋ライン別に横シールをすることが可能になる。製袋ライン別に横シール可能であるため、例えば被包装物の供給量過剰により、１の製袋ラインのシールジョー部分で被包装物の噛み込みが発生した場合にも、他の製袋ラインにおいては、そのことを原因としたシール不良が発生しにくい。その結果、不良包装の発生率が低減される。
【００２１】
また、本発明に係る製袋包装装置では、横シール機構は、ｎ個の分割部材を支持するベース部材をさらに有することが望ましい。ベース部材は、ｎ個の分割部材に共用されることが望ましい。
【００２２】
これにより、横シール機構を駆動する駆動部を製袋包装装置全体で共用でき、製袋包装装置のコストダウンを図りながら、シール不良包装の発生率を低減できる。
【００２３】
また、本発明に係る製袋包装装置では、横シール機構は、分割部材とベース部材とを連結する伸縮部材をさらに備えることが望ましい。
【００２４】
これにより、一部の分割部材に大きな力が加わった場合には、その分割部材がベース部材方向に回避するように移動可能である。したがって、一部の製袋ラインにおいて、横シール機構部での被包装物の噛み込みが発生しても、他の製袋ラインのシールジョーの動作には影響を及ぼさない。その結果、シール不良品の発生率を低減できる。
【００２５】
また、本発明に係る製袋包装装置では、横シールによって形成された袋を後続の筒状フィルムから切り離すカッター部をさらに有することが望ましい。カッター部は、第１から第ｎの製袋ラインの筒状フィルムを個別に切り離すｎ個の分割刃物を有することが望ましい。
【００２６】
これにより、横シール機構を共用しながら、製袋ライン別に独立した製袋が可能となる。例えば、一部の製袋ラインで、連包状態（２袋分の筒状フィルムが、横シールされず連なった状態）で製袋をすることが必要になった場合にも、他の製袋ラインにおいては１袋ずつ筒状フィルムとの切り離しが可能である。その結果、不良包装の発生率を抑制しながら、装置の稼働率を上げることが可能である。
【００２７】
第２の課題を解決するための本発明に係る製袋包装装置は、筒状フィルムを横シールして袋を形成する第１から第ｎの製袋ラインを有する（ｎは２以上の整数）製袋包装装置であって、カッター部を備える。カッター部は、横シールによって形成された袋を後続の前記筒状フィルムから切り離す。カッター部は、前記第１から第ｎの製袋ラインの筒状フィルムを個別に切り離すｎ個の分割刃物を有する。
【００２８】
これにより、製袋ライン毎に筒状フィルムから袋を切り離すことが可能である。そのため、製袋包装装置の稼働率を向上させることができる。
【００２９】
第３の課題を解決するための本発明に係る製袋包装装置は、シート状のフィルムを筒状に成形するフォーマを具備する製袋ラインを少なくとも２つ有し、製袋ラインでフィルムロールを共用する製袋包装装置であり、切断部と、バッファ部とを備える。切断部は、フィルムロールから連続的に引き出される単一のシート状のフィルムを各製袋ライン用に切り離す。バッファ部は、切断部と製袋ラインがそれぞれに有するフォーマとの間に配置され、フィルムを一時的に製袋ライン別に溜める。
【００３０】
これにより、製袋ライン別にフィルムの送り量を制御することができる。一部の製袋ラインのフィルムだけを搬送して、他の製袋ラインのフィルム搬送を停止するという操作も可能になるため、フィルムロスの発生が抑制されやすい。
【００３１】
また、本発明に係る製袋包装装置は、バッファ部に溜められているフィルムの量を把握するバッファ量把握部をさらに備えることが望ましい。
【００３２】
これにより、各製袋ラインの特性等の違いを原因として、各製袋ラインのフィルム送り量が一時的に異なる場合であっても、バッファ部に溜められているフィルム量を把握することでフィルム送り量の差が明確になり、フィルム送り量の補正を行うことが容易になる。
【００３３】
また、本発明に係る製袋包装装置では、縦シール機構と、横シール機構とを有することが望ましい。縦シール機構は、フォーマにより筒状に形成されたフィルムの縦方向に重なる部分を連続的に縦シールする。横シール機構は、縦シールがされた筒状フィルムを横シールして袋を形成する。バッファ部は、少なくとも袋１つ分のフィルムを溜めることが可能であることが望ましい。
【００３４】
これにより、被包装物が供給されないなどの原因で一部の製袋ラインを停止する必要がある場合にも、そのサイクルに本来使用されるはずであったフィルムをバッファ部に溜めることができ、フィルムのロスが発生しない。逆に、製袋ラインが動いているにもかかわらず、フィルムロールの搬送を停止すべき状況が発生した場合にも、バッファ部に溜めておいたフィルムを利用することが可能で、製袋包装装置を停止させる必要がない。つまり、フィルムのロスを抑制すると装置の稼働率を上げることができる。
【００３５】
第４の課題を解決するための本発明に係る製袋包装装置は、シート状のフィルムを筒状に成形するフォーマを具備する製袋ラインを少なくとも２つ有し、前記製袋ラインでフィルムロールを共用する製袋包装装置であり、切断部を備える。切断部は、フィルムロールから連続的に引き出される単一のシート状のフィルムを各製袋ライン用に切り離す。切断部は、フィルムを切り離す切断ツールとしての第１切断部材および第２切断部材と、第１切断部材と第２切断部材の少なくとも一方が常にフィルムに接触した状態で第１切断部材から第２切断部材に切断ツールを切り替える切換部とを有する。
【００３６】
これにより、第１切断部材もしくは第２切断部材が常にフィルムを切断しているため、切断部材の切替の際に製袋包装装置を停止する必要がない。そのため、製袋包装装置の稼働率を向上させることができる。
【００３７】
また、本発明に係る製袋包装装置では、切替部は、自動で第１切断部材から第２切断部材に切断ツールを切り替えることが望ましい。
【００３８】
これにより、作業員が手動で切断ツールを切り替える工数を削減することができる。
【００３９】
また、本発明に係る製袋包装装置では、切断部は、平面視において棒状のサポート部材を有することが望ましい。サポート部材は、平面視においてサポート部材の両端に前記第１切断部材および前記第２切断部材がそれぞれ取り外し可能に固定される第１および第２固定部と、第１固定部と第２固定部との間に配置される軸部とを有する。サポート部材は、軸部を中心としてフィルム面に交差する方向に回動可能である。
【００４０】
これにより、簡易な構成で切断部材を稼働中に切り替え可能な切替部を実現できる。
【００４１】
また、本発明に係る製袋包装装置では、第２切断部材は、第１切断部材がフィルムから離れる時点で、フィルムの切り離しを開始していることが望ましい。
【００４２】
これにより、常にいずれかの切断部材がフィルムを切り離しているため、製袋包装装置の稼働率を高く維持できる。
【発明の効果】
【００４３】
第１の課題を解決するための本発明に係る製袋包装装置では、複数の製袋ラインが横シール機構を共用するが、横シール機構が有するシールジョーは各製袋ライン用に分割されている。これにより、製袋ライン別に横シールをすることが可能になる。そのため、例えば被包装物の供給量過剰により、１の製袋ラインのシールジョー部分で被包装物の噛み込みが発生した場合にも、そのことを原因としたシール不良は他の製袋ラインでは発生しにくい。その結果、不良包装の発生率を低減できる。
【００４４】
第２の課題を解決するための本発明に係る製袋包装装置では、カッター部が各製袋ライン用に分割されている。製袋ライン毎に筒状フィルムから袋を切り離すことが可能で、シール不良品等の割合は抑制しつつ、装置の稼働率を上げることができる。
【００４５】
第３の課題を解決するための本発明に係る製袋包装装置では、複数の製袋ラインでフィルムロールを共有する製袋包装装置であって、各製袋ラインに分割後のフィルムを一時的に溜めるバッファ部を備える。そのため、製袋ライン別にフィルムの送り量を制御可能である。一部の製袋ラインのフィルムだけ搬送して、他の製袋ラインのフィルム搬送を停止するという操作が可能になるため、フィルムロスの発生が抑制されやすい。
【００４６】
第４の課題を解決するための本発明に係る製袋包装装置では、複数の製袋ラインでフィルムロールを共有する製袋包装装置であって、フィルムロールを切断する第１切断部材もしくは第２切断部材のどちらかが、切断部材の切り替え時にも常にフィルムを切断している。切断部材の切替の際に製袋包装装置を停止する必要がなく、製袋包装装置の稼働率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１および第２実施形態に係る製袋包装装置の概略斜視図（フィルム搬送部は一部省略）。
【図２】本発明の第１および第２実施形態に係る製袋包装装置に被包装物を供給する計量器の概略側面図。
【図３】本発明の第１実施形態に係る製袋包装装置の概略側面図。
【図４】図３のIV−IV断面視における横シール機構の拡大断面図。
【図５】本発明の第１実施形態に係る製袋包装装置のスリッタ周辺の拡大図。
【図６】本発明の第１実施形態に係る製袋包装装置の概略ブロック図。
【図７】本発明の第２実施形態に係る製袋包装装置の概略側面図。
【図８】本発明の第２実施形態に係る製袋包装装置の概略背面図（フィルムロール側から見た図）。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
＜第１実施形態＞
（１）概略説明
本発明の第１実施形態に係る製袋包装装置１を図１に示す。この製袋包装装置１は、被包装物Ｃとなるポテトチップス等の物品をフィルムＦで覆い、筒状となったフィルムを縦および横にシールして袋Ｂを製造する第１および第２製袋ラインＭ１，Ｍ２を有する、縦型の製袋包装装置である。
【００４９】
被包装物Ｃは、図２に示すように、２つの組合せ計量ラインＬ１，Ｌ２を備える計量機９０から供給される。それぞれの組合せ計量ラインＬ１，Ｌ２は、組合せ計量器９１Ａ，９１Ｂと集合シュート９２Ａ，９２Ｂとからなる。計量機９０では、組合せ計量器９１Ａ，９１Ｂの備える複数のホッパ９３Ａ，９３Ｂに収容された被包装物Ｃの重量又は個数の組合せ演算を行い、原則として演算値が所定範囲内となるホッパ９３Ａ，９３Ｂの組合せを選択し、選択された組合せに含まれるホッパ９３Ａ，９３Ｂ内の被包装物Ｃを製袋包装装置１に供給する。
【００５０】
ただし、組合せ計量器９１Ａ，９１Ｂにおいて、所定範囲内の演算値が選択できない、組合せエラーが発生する場合がある。演算値が全て所定範囲の最小値を下回る場合には、被包装物Ｃは製袋包装装置１に供給されない。一方、組合せ計量器９１Ａ，９１Ｂにおいて、全ての演算値が所定範囲の最大値を超過する場合には、ホッパ９３Ａ，９３Ｂに収容される被包装物Ｃを、所定範囲を超過して製袋包装装置１に供給することで、組合せエラーの解消が図られる。
【００５１】
製袋包装装置１は、被包装物の袋詰めを行う本体部分である製袋包装部３と、この製袋包装部３に袋となるフィルムＦを送るフィルム搬送部４と、製袋包装部３およびフィルム搬送部４の制御を行う制御部５と、を含み構成されている。製袋包装部３およびフィルム搬送部４の一部の部材および機構は、第１および第２製袋ラインＭ１，Ｍ２で共用されている。共用される部材および機構には、フィルムロールＲと横シール機構２０とが含まれる。
【００５２】
（２）詳細説明
以下に製袋包装装置１の製袋包装部３、フィルム搬送部４、および制御部５について、図１、図３〜図６に基づいて詳しく説明する。
【００５３】
（２−１）製袋包装部
製袋包装部３は、図１に示すように、シート状で送られてくるフィルムＦを筒状に成形する成形部１１Ａ，１１Ｂと、筒状となったフィルムＦｔの重なり部分を縦にシールする縦シール機構１２Ａ，１２Ｂと、筒状フィルムＦｔを横にシールして上下の端部を封止して袋Ｂを成形する横シール機構２０とを有している。
【００５４】
成形部１１Ａ，１１Ｂおよび縦シール機構１２Ａ，１２Ｂは、第１および第２製袋ラインＭ１，Ｍ２のそれぞれに設けられているが、横シール機構２０は、両製袋ラインＭ１，Ｍ２で共用されている。
【００５５】
（２−１−１）成形部
成形部１１Ａ，１１Ｂは、図１に示すように、それぞれが、チューブ１１１Ａ，１１１Ｂと、フォーマ１１２Ａ，１１２Ｂとを有している。チューブ１１１Ａ，１１１Ｂは、円筒形状の部材であり、上下端が開口している。このチューブ１１１Ａ，１１１Ｂの上端の開口部には、計量機９０で計量された被包装物Ｃが投入される。フォーマ１１２Ａ，１１２Ｂは、チューブ１１１Ａ，１１１Ｂを取り囲むように配置されている。このフォーマ１１２Ａ，１１２Ｂの形状は、フィルム搬送部４により搬送されてくるシート状のフィルムＦが、フォーマ１１２Ａ，１１２Ｂとチューブ１１１Ａ，１１１Ｂとの間を通るときに筒状に成形されるような形状となっている。
【００５６】
（２−１−２）縦シール機構
縦シール機構１２Ａ，１２Ｂは、チューブ１１１Ａ，１１１Ｂに巻き付いた筒状に成形されたフィルムＦｔの重なり部分を、一定の圧力でチューブ１１１Ａ，１１１Ｂに押しつけながら加熱して縦にシールする機構である。この縦シール機構１２Ａ，１２Ｂは、チューブ１１１Ａ，１１１Ｂに対して、製袋包装装置１の正面側（フィルムロールＲとは反対側）に位置しており、図示されないヒータや、そのヒータにより加熱され筒状のフィルムＦｔの重なり部分に接触するヒータベルトを有する。
【００５７】
（２−１−３）横シール機構
横シール機構２０は、成形部１１Ａ，１１Ｂおよび縦シール機構１２Ａ，１２Ｂの下方に配置される。横シール機構２０は、成形部１１Ａ，１１Ｂおよび縦シール機構１２Ａ，１２Ｂとは異なり、第１および第２製袋ラインＭ１，Ｍ２で共用される。
【００５８】
横シール機構２０について、図４を用いて説明する。
【００５９】
横シール機構２０は、後側シールジョー２１と前側シールジョー２２を有している。後側シールジョー２１および前側シールジョー２２には、それぞれヒータが内蔵されている。後側シールジョー２１と前側シールジョー２２とは一対のシールジョーとして機能する。製袋包装装置１の背面側に配置される後側シールジョー２１は、第１後側シールジョー２１Ａと第２後側シールジョー２１Ｂとを有する。第１製袋ラインＭ１の筒状フィルムＦｔは、第１後側シールジョー２１Ａと前側シールジョー２２とにより横シールされ、第２製袋ラインＭ２の筒状フィルムＦｔは、第２後側シールジョー２１Ｂと前側シールジョー２２とにより横シールされる。なお、第１後側シールジョー２１Ａと第２後側シールジョー２１Ｂとは、共通のベース部材２３に、伸縮部材であるバネ２４を介して取り付けられている。
【００６０】
前側シールジョー２２と、第１および第２後側シールジョー２１Ａ，２１Ｂが取り付けられたベース部材２３とは、図３のように前後対称の略Ｄ字状の軌跡Ｔを描くように旋回する。そして、旋回の途中で、後側シールジョー２１と前側シールジョー２２とが互いに押しつけ合う状態で筒状フィルムＦｔを挟持し、袋の上下の端部となる筒状フィルムＦｔの部分に圧力および熱を加えて横シールを施す。
【００６１】
なお、筒状フィルムＦｔの横シールを施す部分に被包装物Ｃが存在し、第１もしくは第２後側シールジョー２１Ａ，２１Ｂと、前側シールジョー２２との間で、被包装物Ｃの噛み込みが発生した場合には、被包装物Ｃの噛み込みが発生した後側シールジョー２１Ａ，２１Ｂは、バネ２４を圧縮し、ベース部材２３側に回避するように移動する。これにより、一方の製袋ラインＭ１，Ｍ２で被包装物Ｃの噛み込みが発生した場合でも、他方の製袋ラインＭ２，Ｍ１においては、後側シールジョー２１Ｂ，２１Ａと前側シールジョー２２との間で、筒状フィルムＦｔが確実に圧着され、横シール不良が防止される。
【００６２】
また、第１および第２後側シールジョー２１Ａ，２１Ｂの内部には、カッター部３０Ａ，３０Ｂが内蔵されている。カッター部３０Ａ，３０Ｂは、後述する制御部５からの指令を受けて、シリンダ３１Ａ，３１Ｂを駆動させてカッター３２Ａ，３２Ｂを動作させ、第１もしくは第２後側シールジョー２１Ａ，２１Ｂと前側シールジョー２２とによる横シール部分の高さ方向の中心位置において、袋Ｂと後続の筒状フィルムＦｔとを切り離す。
【００６３】
（２−２）フィルム搬送部
フィルム搬送部４は、シート状のフィルムＦを製袋包装部３へ送る機構である。フィルム搬送部４は、製袋包装部３の後方に配置されるフィルム搬送機構６０と、製袋包装部３のチューブ１１１Ａ，１１１Ｂに隣接して配置されるプルダウンベルト１３Ａ，１３Ｂ（フィルム引っ張り部）と、を含む。フィルム搬送機構６０は、フィルムロールＲからフィルムＦを繰り出させるフィルム繰り出し部８０と、フィルムＦを切断して２分割するスリッタ５０と、分割されたフィルムＦを一時的に貯留するフィルム貯留部４０Ａ，４０Ｂと、を有する。フィルム繰り出し部８０、スリッタ５０、フィルム貯留部４０Ａ，４０Ｂ、およびプルダウンベルト１３Ａ，１３Ｂは、後述する制御部５によって制御される。
【００６４】
（２−２−１）フィルム繰り出し部
フィルム繰り出し部８０は、フィルムロールＲを回転駆動する図示しないフィルム繰り出しモータを駆動して、フィルムＦを送り出す。
【００６５】
（２−２−２）スリッタ
フィルム繰り出し部８０から送り出されたフィルムＦは切断部であるスリッタ５０により切断され２分割される。
【００６６】
スリッタ５０は、第１切断部材５１と、第２切断部材５２と、棒状のサポート部材５３とを有する。サポート部材５３は、両端に第１切断部材５１を固定する第１固定部５３ａと第２切断部材５２を固定する第２固定部５３ｂとを有する。また、サポート部材５３の側面視中央部には、フィルムＦの搬送面と平行で、かつフィルムＦの搬送方向Ｄと垂直な方向に延びる軸部５３ｃが設けられる。サポート部材５３は、軸部５３ｃを中心として、フィルムＦに交差するように回動可能である。
【００６７】
サポート部材５３は図示しないモータが制御部５の命令で駆動されることで回動され、フィルムＦを切断する切断部材を第１切断部材５１から第２切断部材５２へ、もしくは、その逆に切り替えられる。切断部材の切り替えは、ユーザの指示により、もしくは、予め定められた時間間隔で自動的に実行される。
【００６８】
なお、サポート部材５３は、サポート部材５３の回動時に、第１切断部材５１もしくは第２切断部材５２が、フィルムＦの形成するフィルム面と常に交差するように配置されている。すなわち、搬送されるフィルムＦに第１切断部材５１もしくは第２切断部材５２のいずれかが接触している。言い換えれば、切断部材を第１切断部材５１から第２切断部材５２へ切断部材を切り替える場合には、第１切断部材５１がフィルムＦから離れる時点で、第２切断部材５２はフィルムＦの切り離しを開始している。逆に、切断部材を第２切断部材５２から第１切断部材５１へ切断部材を切り替える場合には、第２切断部材５２がフィルムＦから離れる時点で、第１切断部材５１はフィルムＦの切り離しを開始している。
【００６９】
スリッタ５０により分割されたフィルムＦは、図示しない方向調整ローラによりそれぞれ方向が調整され、その後フィルム貯留部４０Ａに供給される。
【００７０】
（２−２−３）フィルム貯留部
バッファ部であるフィルム貯留部４０Ａ，４０Ｂは、図３に示すように、切断部であるスリッタ５０と、第１および第２製袋ラインＭ１，Ｍ２のフォーマ１１２Ａ，１１２Ｂとの間にそれぞれ配置されている。フィルム貯留部４０Ａは、第１製袋ラインＭ１だけに被包装物Ｃが供給されないなどの原因で製袋できず、プルダウンベルト１３Ａが駆動されない場合に、１回のフィルムＦの搬送量（１袋分のフィルム量）に相当するフィルムＦを貯留できる。フィルム貯留部４０Ｂは、第２製袋ラインＭ２だけが製袋できず、プルダウンベルト１３Ｂが駆動されない場合に、１回のフィルムＦの搬送量に相当するフィルムＦを貯留できる。
【００７１】
フィルム貯留部４０Ａ，４０Ｂは、可動ローラ４１Ａ，４１Ｂと、その可動ローラ４１Ａ，４１Ｂをモータが駆動して前後に移動させる図示しないボールネジを用いた水平移動機構と、を有している。可動ローラ４Ａ，４１Ｂは、自転するとともに、図示しないボールネジを用いた水平移動機構により前後に移動可能であり、フィルムＦの前方から接触してフィルムＦを前後に移動させる。フィルム貯留部４０Ａ，４０Ｂでは、この可動ローラ４１Ａ，４１Ｂの移動によってフィルムＦの搬送経路の長さを変更し、フィルムＦの貯留と吐き出しとを行わせる。なお、フィルム貯留部４０Ａ，４０ＢのフィルムＦの貯留量は、モータの回転角度を水平移動機構のモータに取り付けられたロータリーエンコーダ４２Ａ，４２Ｂにより計測し、計測結果に基づいて可動ローラ４１Ａ，４１Ｂの位置を求めることで、間接的に把握できる。なお、具体的には、ロータリーエンコーダ４２Ａ，４２Ｂの計量信号は、制御部５のバッファ量把握部５ａに送信され、バッファ量把握部５ａによりバッファ量の把握が行われる。
【００７２】
（２−２−４）プルダウンベルト
プルダウンベルト１３Ａ，１３Ｂは、図１に示すように、製袋包装部３の成形部１１のチューブ１１１Ａ，１１１Ｂを挟んで、縦シール機構１２Ａ，１２Ｂと前後に向かい合うように配置されている。プルダウンベルト１３Ａ，１３Ｂは、チューブ１１１Ａ，１１１Ｂに巻き付いた筒状のフィルムＦｔを吸着して下方に引っ張る装置である。
【００７３】
（２−３）制御部
制御部５について、図６のブロック図を用いて説明する。
【００７４】
制御部５は、製袋包装装置１の制御を行うものであって、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されている。制御部５は、ユーザのタッチパネル式ディスプレー７の操作や、予めＲＯＭやＲＡＭなどからなる記憶部に記憶されたプログラムに基づき、フィルム搬送部４のフィルム繰り出し部８０や、スリッタ５０や、フィルム貯留部４０Ａ，４０Ｂや、プルダウンベルト１３Ａ，１３Ｂ、および、製袋包装機構３の縦シール機構１２Ａ,１２Ｂや、横シール機構２０などを制御する。また、制御部５は、計量機２に所定のタイミングで被包装物Ｃの供給を要求すると共に、計量機２から被包装物Ｃの供給可否や過剰供給などの情報を受け付ける。さらに、制御部５のバッファ量把握部５ａは、フィルム貯留部４０Ａ，４０Ｂのロータリーエンコーダ４２Ａ，４２Ｂから計測信号を受け取り、フィルム貯留部４０Ａ，４０ＢのフィルムＦの貯留量を演算して把握する。
【００７５】
（２−３−１）カッター部に対する制御
制御部５は、計量機２の組合せ計量ラインＬ１もしくはＬ２から被計量物の過剰供給が行われる場合に、計量機２から送信される過剰供給が発生する計量ラインに関する情報を受け付ける。そして、過剰供給の発生サイクルにおいて、過剰供給の発生する組合せ計量ラインＬ１，Ｌ２から被包装物Ｃの供給を受ける製袋ラインＭ１，Ｍ２のカッター部３０Ａ，３０Ｂについては、制御部５はシリンダ３１Ａ，３１Ｂに駆動を命令しない。
【００７６】
（２−３−２）フィルム貯留部に対する制御
制御部５は、フィルム搬送機構６０から計量機２への被包装物Ｃの要求の際に、計量機２の第１および第２組合せ計量ラインＬ１，Ｌ２における被包装物Ｃの供給の可否についての信号を受け付ける。
【００７７】
制御部５が第１もしくは第２組合せ計量ラインＬ１，Ｌ２の一方からのみ被包装物Ｃの供給ができない旨の信号を受け付けた場合には、制御部５は、被包装物Ｃの供給される方の製袋ラインＭ１，Ｍ２のフィルム貯留部４０Ａ，４０Ｂに１袋分のフィルムＦが貯留されているかを、バッファ量把握部５ａにより確認する。
【００７８】
被包装物Ｃの供給される方の製袋ラインＭ１，Ｍ２のフィルム貯留部４０Ａ，４０Ｂに１袋分のフィルムＦが貯留されている場合には、フィルム繰り出し部８０は休止させ、被包装物Ｃの供給される方のプルダウンベルト１３Ａ，１３Ｂだけを駆動して、フィルム貯留部４０Ａ，４０Ｂから１袋分のフィルムＦを製袋包装部３に供給する。
【００７９】
被包装物Ｃの供給される方の製袋ラインＭ１，Ｍ２のフィルム貯留部４０Ａ，４０Ｂに１袋分のフィルムＦが貯留されていない場合には、被包装物Ｃの供給されない方の製袋ラインＭ２，Ｍ１のフィルム貯留部４０Ｂ，４０Ａに１袋分のフィルムＦを貯留できるかがバッファ量把握部５ａにより確認される。１袋分のフィルムＦが貯留可能な場合には、フィルム繰り出し部８０は動かしたままとし、被包装物Ｃの供給されない製袋ラインＭ２，Ｍ１では、プルダウンベルト１３Ｂ，１３Ａは駆動しない。つまり、被包装物Ｃの供給されない製袋ラインＭ２，Ｍ１のフィルム貯留部４０Ｂ，４０Ａでは、フィルムＦが貯留される。一方、被包装物Ｃの供給される方製袋ラインＭ１，Ｍ２では、プルダウンベルト１３Ａ，１３Ｂを駆動して、１袋分のフィルムＦを製袋包装部３に供給する。
【００８０】
（４）特徴
（４−１）
本実施形態に係る製袋包装装置１は、筒状フィルムＦｔを横シールして袋を形成する第１および第２製袋ラインＭ１，Ｍ２を有する製袋包装装置であって、横シール機構２０を備える。横シール機構２０は、筒状フィルムＦｔを挟み込んで熱圧着し横シールを行う一対のシールジョー（後側シールジョー２１および前側シールジョー２２）を有し、第１および第２の製袋ラインＭ１，Ｍ２で共用される。後側シールジョー２１は、第１製袋ラインＭ１の筒状フィルムＦｔを個別に挟み込む第１後側シールジョー２１Ａと、第２製袋ラインＭ２の筒状フィルムＦｔを個別に挟み込む第２後側シールジョー２１Ｂと、に分割されている。
【００８１】
これにより、横シール機構２０は共有でありながら、第１および第２製袋ラインＭ１，Ｍ２で、ライン別に横シールをすることが可能である。そのため、例えば被包装物Ｃの供給量過剰により、一方の製袋ラインＭ１，Ｍ２のシールジョー部分（第１後側シールジョー２１Ａと前側シールジョー２２との間、もしくは、第２後側シールジョー２１Ｂと前側シールジョー２２との間）で被包装物Ｃの噛み込みが発生した場合にも、他方の製袋ラインＭ２，Ｍ１においては、そのことを原因としたシール不良が発生しにくい。その結果、不良包装の発生率が低減される。
【００８２】
（４−２）
本実施形態に係る製袋包装装置１では、横シール機構２０は、第１および第２後側シールジョー２１Ａ，２１Ｂを支持する共用のベース部材２３を有する。
【００８３】
これにより、横シール機構２０を駆動する駆動部を製袋包装装置１全体で共用でき、製袋包装装置１のコストダウンを図りながら、シール不良包装の発生率を低減できる。
【００８４】
（４−３）
本実施形態に係る製袋包装装置１では、横シール機構２０は、第１および第２後側シールジョー２１Ａ，２１Ｂとベース部材２３とを連結するバネ２４をさらに備える。
【００８５】
これにより、一方の後側シールジョー２１Ａ，２１Ｂに大きな力が加わった場合には、その後側シールジョー２１Ａ，２１Ｂがベース部材２３方向に回避するように移動可能である。したがって、一方の製袋ラインＭ１，Ｍ２で、横シール機構２０における被包装物Ｃの噛み込みが発生しても、他方の製袋ラインＭ２，Ｍ１の後側シールジョー２１Ｂ，２１Ａと、前側シールジョー２２による熱圧着には影響を及ぼさない。その結果、シール不良品の発生率を低減できる。
【００８６】
（４−４）
本実施形態に係る製袋包装装置１では、横シールによって形成された袋Ｂを後続の筒状フィルムＦｔから切り離すカッター部３０をさらに有する。カッター部３０は、第１および第２製袋ラインＭ１，Ｍ２の筒状フィルムＦｔを個別に切り離す２個の分割刃物を、カッター３２Ａ，３２Ｂとして有する。
【００８７】
これにより、横シール機構２０を共用しながら、製袋ラインＭ１，Ｍ２別に独立した製袋が可能となる。例えば、一方の製袋ラインＭ１，Ｍ２で、連包状態（２袋分の筒状フィルムＦｔが横シールされず、連なった状態）で製袋をすることが必要になった場合にも、他の製袋ラインＭ２，Ｍ１においては１袋ずつ筒状フィルムＦｔとの切り離しが可能である。その結果、不良包装の発生率を抑制しながら、製袋包装装置１の稼働率を上げることが可能である。
【００８８】
なお、横シール部と筒状フィルムの切り離しが異なる機構で行われる場合であっても、筒状フィルムの切り離しを行うカッター部３０が、分割刃物であるカッター３２Ａ，３２Ｂを、第１および第２製袋ラインＭ１，Ｍ２に対しそれぞれ備えていれば、袋Ｂの切り離しを製袋ライン毎に自由に決定でき、有利な効果が得られる。
【００８９】
（４−５）
本実施形態に係る製袋包装装置１は、シート状のフィルムＦを筒状に成形するフォーマ１２２Ａ，１２２Ｂを具備する第１および第２製袋ラインＭ１，Ｍ２を有し、フィルムロールＲを共用する製袋包装装置である。製袋包装装置１は、切断部であるスリッタ５０と、バッファ部であるフィルム貯留部４０Ａ，４０Ｂとを備える。スリッタ５０は、フィルムロールＲから連続的に引き出される単一のシート状のフィルムＦを第１および第２製袋ラインＭ１，Ｍ２用に２つに切り離す。フィルム貯留部４０Ａ，４０Ｂは、スリッタ５０と第１および第２製袋ラインＭ１，Ｍ２がそれぞれに有するフォーマ１２２Ａ，１２２Ｂとの間に配置され、フィルムＦを一時的に製袋ラインＭ１，Ｍ２別に溜める。
【００９０】
このため、製袋ラインＭ１，Ｍ２別にフィルムＦの送り量を調整することができる。一方の製袋ラインＭ１，Ｍ２のフィルムＦだけを搬送して、他方の製袋ラインＭ２，Ｍ１のフィルムＦの搬送を停止するという操作も可能になるため、フィルムＦのロスの発生が抑制されやすい。
【００９１】
（４−６）
本実施形態に係る製袋包装装置１は、フィルム貯留部４０Ａ，４０Ｂに溜められているフィルムＦの量を把握するバッファ量把握部５ａを有する。
【００９２】
このため、フィルム貯留部４０Ａ，４０Ｂに製袋可能な分量のフィルムＦが貯留されているか、あるいは、フィルム貯留部４０Ａ，４０ＢにフィルムＦが貯留可能かを判断して、製袋包装装置１の運転を停止しないよう、製袋ラインＭ１，Ｍ２毎にフィルムＦの調整を行うことが容易である。
【００９３】
さらに、各製袋ラインＭ１，Ｍ２の特性等の違いを原因として、各製袋ラインＭ１，Ｍ２のフィルム送り量が一時的に異なる場合であっても、フィルム貯留部４０Ａ，４０Ｂに溜められているフィルムＦの量を把握することでフィルム送り量の差が明確になり、フィルム送り量の補正を行うことが容易になる。
【００９４】
（４−７）
本実施形態に係る製袋包装装置１は、縦シール機構１２Ａ，１２Ｂと、横シール機構２０とを有する。縦シール機構１２Ａ，１２Ｂは、フォーマ１１２Ａ，１１２Ｂにより筒状に形成されたフィルムＦｔの縦方向に重なる部分を連続的に縦シールする。横シール機構１２Ａ，１２Ｂは、縦シールがされた筒状フィルムＦｔを横シールして袋Ｂを形成する。フィルム貯留部４０Ａ，４０Ｂは、袋Ｂ１つ分のフィルムＦを溜めることが可能である。
【００９５】
このため、被包装物Ｃが供給されないなどの原因で一方の製袋ラインＭ１，Ｍ２を１サイクル停止する必要がある場合にも、そのサイクルに本来使用されるはずであったフィルムＦをフィルム貯留部４０Ａ，４０Ｂに溜めることができ、フィルムＦのロスが発生しない。逆に、製袋ラインＭ１，Ｍ２は動かしながら、フィルムロールＲの搬送を１サイクル停止すべき状況が発生した場合にも、フィルム貯留部４０Ａ，４０Ｂに溜めておいたフィルムＦを利用することが可能で、製袋包装装置１を停止させる必要がない。つまり、フィルムＦのロスを抑制すると共に、製袋包装装置１の稼働率を上げることができる。
【００９６】
（４−８）
本実施形態に係る製袋包装装置１は、シート状のフィルムＦを筒状に成形するフォーマ１２２Ａ，１２２Ｂを具備する第１および第２製袋ラインＭ１，Ｍ２を有し、フィルムロールＲを共用する製袋包装装置である。製袋包装装置１は、切断部であるスリッタ５０を備える。スリッタ５０は、フィルムロールＲから連続的に引き出される単一のシート状のフィルムＦを各製袋ラインＭ１，Ｍ２用に切り離す。スリッタ５０は、フィルムＦを切り離す切断ツールとしての第１切断部材５１および第２切断部材５２と、第１切断部材５１と第２切断部材５２の少なくとも一方が常にフィルムに接触した状態で、第１切断部材５１と第２切断部材５２との間で切断ツールを切り替える切替部と、を有する。すなわち、本実施形態に係る製袋包装装置１では、一方の切断部材５１，５２がフィルムから離れる時点で、他方の切断部材５２，５１が、フィルムＦの切り離しを開始している。
【００９７】
より具体的には、スリッタ５０は、平面視において棒状のサポート部材５３を有する。サポート部材５３は、平面視においてサポート部材５３の両端に第１切断部材５１および第２切断部材５２がそれぞれ取り外し可能に固定される第１および第２固定部５３ａ，５３ｂと、第１固定部５３ａと第２固定部５３ｂとの間に配置される軸部５３ｃとを有する。サポート部材５３は、軸部５３ｃを中心として搬送されるフィルムＦのフィルム面に交差する方向に回動可能である。すなわち、軸部５３ｃが、切断ツールを第１切断部材５１と第２切断部材５２との間で切り替える切替部として機能する。
【００９８】
このため、第１切断部材５１もしくは第２切断部材５２が常にフィルムＦを切断しているため、切断部材の切替の際にも製袋包装装置１を停止する必要がない。そのため、製袋包装装置１の稼働率を向上されることができる。
【００９９】
また、本実施形態に係る製袋包装装置１では、軸部５３ｃは、モータにより自動で第１切断部材５１から第２切断部材５２に切断ツールを切り替える。
【０１００】
このため、作業員が手動で切断ツールを切り替える工数を削減できる。
【０１０１】
＜変形例＞
（Ａ）
上記の実施形態に係る製袋包装装置１では、製袋ラインを２つとしたが、これに限定されるものではなく、２つ以上の製袋ラインを有する製袋包装装置であってもよい。
【０１０２】
（Ｂ）
上記の実施形態に係る製袋包装装置１では、フィルム貯留部４０Ａ，４０Ｂのフィルム貯留量を把握するためのセンサとして、可動ローラ４１Ａ，４１Ｂを駆動させる水平移動機構のモータの回転角度を把握するロータリーエンコーダ４２Ａ，４２Ｂを利用したが、これに限定されるものではない。
【０１０３】
例えば、フィルムの貯留量を可動ローラ４１Ａ，４１Ｂの移動量で把握する際に、リニアセンサや近接センサのような別のセンサが用いられてもよい。
【０１０４】
（Ｃ）
上記の実施形態に係る製袋包装装置１では、計量機からの信号に基づいて、各製袋ラインＭ１，Ｍ２のカッター部３０Ａ，３０Ｂによる袋Ｂと筒状フィルムＦｔとの切り離しを決定しているが、これに限定されるものではない。例えば、後側シールジョー２１Ａ，２１Ｂとベース部材２３との間のバネ２４に作用する力、もしくはバネ２４の変位を検知して被包装物Ｃの噛み込みを検知し、カッター部３０Ａ，３０Ｂによる袋Ｂと筒状フィルムＦｔとの切り離しの実行の可否を決定してもよい。
【０１０５】
（Ｄ）
上記の実施形態に係る製袋包装装置１では、フィルム貯留部４０Ａ，４０Ｂは、可動ローラ４１Ａ，４１Ｂを前後方向に動かすことでフィルムＦの貯留量を変更しているが、これに限定されるものではなく、例えば可動ローラ４１Ａ，４１Ｂを上下方向に稼動してもよい。
【０１０６】
また、可動ローラ４１Ａ，４１Ｂの可動距離を長くとることで、もしくは、可動ローラ４１Ａ，４１Ｂを複数設けることで、１袋分以上のフィルムＦを貯留できるようにしてもよい。これにより、さらに製袋包装装置１の稼働率を高めることが可能になる。
【０１０７】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態に係る製袋包装装置２０１について以下に説明する。なお、第２実施形態に係る製袋包装装置２０１は、第１実施形態に係る製袋包装装置１と共通する部分も多いため、第１実施形態との相違点についてのみ説明する。
【０１０８】
（１）概略説明
第２実施形態に係る製袋包装装置２０１は、第１実施形態に係る製袋包装装置１とその概略は同様である。
【０１０９】
（２）詳細説明
第２実施形態に係る製袋包装装置２０１は、第１実施形態に係る製袋包装装置１と、主に以下の２点が相違する。図７および図８に基づいて説明する。
【０１１０】
１点目は、フィルム搬送部２０４のフィルム搬送機構２６０は、フィルム貯留部４０Ａ，４０Ｂを有しない。
【０１１１】
２点目は、フィルムＦのスリッタ５０が、各製袋ラインＭ１，Ｍ２のフォーマ１１２Ａ，１１２Ｂのごく近傍に配置される。そのため、フィルムＦは分割後すぐにフォーマ１１２Ａ，１１２Ｂに供給され、第１実施形態では、スリッタとフォーマ１１２Ａ，１１２Ｂの間に蛇行防止のために配置されていた方向調整ローラが不要になる。
【０１１２】
なお、フォーマ１１２Ａ，１１２Ｂは、フィルムＦのたるみや過剰な張りがない位置に、図８のように近接して配置される。
【０１１３】
その他の点については、同様であるため、説明は割愛する。
【０１１４】
（３）特徴
本実施形態に係る製袋包装装置１は、シート状のフィルムＦを筒状に成形するフォーマ１２２Ａ，１２２Ｂを具備する第１および第２製袋ラインＭ１，Ｍ２を有し、フィルムロールＲを共用する製袋包装装置である。製袋包装装置１は、切断部であるスリッタ５０を備える。スリッタ５０は、フォーマ１２２Ａおよび１２２Ｂに近接して配置される。
【０１１５】
ここでは、フィルムＦが、フィルムロールＲの近傍ではなく、フォーマ１２２Ａ，１２２Ｂに近接した位置に配置されるため、フィルムＦの分割後にフィルムＦが蛇行しにくい。そのため、各製袋ラインＭ１，Ｍ２毎に必要であったフィルムＦの方向調整ローラが省略できる。簡素化した構成により製袋包装装置１のコストダウンを図ることができる。
【０１１６】
＜変形例＞
（Ａ）
上記の実施形態に係る製袋包装装置１では、製袋ラインを２つとしたが、これに限定されるものではなく、２つ以上の製袋ラインを有する製袋包装装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
１，２０１  製袋包装装置
３  製袋包装部
４  フィルム搬送部
５  制御部
５ａ  バッファ量把握部
２１  後側シールジョー
２１Ａ  第１後側シールジョー（分割部材）
２１Ｂ  第２後側シールジョー（分割部材）
２２  前側シールジョー
２３  ベース部材
２４  バネ（伸縮部材）
３０Ａ，３０Ｂ  カッター部
３２Ａ，３２Ｂ  カッター（分割刃物）
４０Ａ，４０Ｂ  フィルム貯留部（バッファ部）
４２Ａ，４２Ｂ  ロータリーエンコーダ
５０  スリッタ（切断部）
５１  第１切断部材
５２  第２切断部材
５３  サポート部材
５３ａ  第１固定部
５３ｂ  第２固定部
５３ｃ  軸部（切替部）
１２２Ａ，１２２Ｂ  フォーマ
Ｂ  袋
Ｆ  フィルム
Ｆｔ  筒状フィルム
Ｍ１  第１製袋ライン
Ｍ２  第２製袋ライン
Ｒ  フィルムロール
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１８】
【特許文献１】実公昭５８−５４３２７号公報
【図１】
2015034010.tif 000003
【図２】
2015034010.tif 000004
【図３】
2015034010.tif 000005
【図４】
2015034010.tif 000006
【図５】
2015034010.tif 000007
【図６】
2015034010.tif 000008
【図７】
2015034010.tif 000009
【図８】
2015034010.tif 000010