(57)【要約】【課題】各防火区画内に一時避難エリアとエレベータをそれぞれ設ける必要がなく、低コストおよび省スペース化が可能な建物構造を得る。【解決手段】建物構造１０は、１つのフロア１２に設けられた複数の防火区画１４、１６と、複数の防火区画１４、１６に面して設けられ、防火戸２２を介して出入り可能な共通の一時避難エリア１８と、を有している。さらに、建物構造１０は、一時避難エリア１８からフロア１２とは別のフロアに避難可能なエレベータ２４を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのフロアに設けられた複数の防火区画と、
前記複数の防火区画に面して設けられ、防火戸を介して出入り可能な共通の一時避難エリアと、
前記一時避難エリアから前記フロアとは別のフロアに避難可能なエレベータと、
を有する建物構造。
【請求項２】
前記防火戸は、遮熱性能を有する請求項１に記載の建物構造。
【請求項３】
病院、又は災害時要援護者が必要な施設に用いられている請求項１又は請求項２に記載の建物構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高齢者や要介護者などの避難弱者の火災時の避難手段として、エレベータを使用した避難技術の検討がなされている。
【０００３】
下記非特許文献１には、図５に示されるように、建物の１つのフロアを２つの区画２０２、２０４に分割し、それぞれの区画２０２、２０４に一時避難エリア２０６と避難用エレベータ２０８とを設けた建物構造２００が開示されている。この建物構造２００では、一方の区画２０４で火災が発生した場合に、避難弱者は出火区画２０４から非出火区画２０２に水平避難する。続いて、避難弱者は非出火区画２０２から一時避難エリア２０６に避難し、避難用エレベータ２０８を用いて垂直避難する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】火災予防審議会−人命安全対策部会−経過報告（避難安全のバリアフリー特別調査委員会公開委員会（平成２５年４月３日）、http://news-sv.aij.or.jp/tokubetsu/s22/20130403ppt/02_01_00.pdf）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記非特許文献１に記載の建物構造２００では、各区画２０２，２０４内にそれぞれ一時避難エリア２０６と避難用エレベータ２０８を設ける必要がある。すなわち、平面を最小の２つの区画２０２、２０４に分割した場合は、少なくとも２つの避難用エレベータ２０８が必要となる。このため、コストアップにつながると共に多くのスペースが必要となり、改善の余地がある。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、各防火区画内に一時避難エリアとエレベータをそれぞれ設ける必要がなく、低コストおよび省スペース化が可能な建物構造を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明に係る建物構造は、１つのフロアに設けられた複数の防火区画と、前記複数の防火区画に面して設けられ、防火戸を介して出入り可能な共通の一時避難エリアと、前記一時避難エリアから前記フロアとは別のフロアに避難可能なエレベータと、を有する。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、１つのフロアに複数の防火区画が設けられると共に、複数の防火区画に面して共通の一時避難エリアが設けられており、共通の一時避難エリアは複数の防火区画から防火戸を介して出入り可能とされている。これによって、１つの防火区画で火災が発生した場合に、避難弱者等の入居者や訪問者（以下、入居者等という。）を複数の防火区画から一時避難エリアに避難（水平避難）させる。さらに、入居者等を一時避難エリアからエレベータにより該フロアとは別のフロアに避難（垂直避難）させる。これにより、入居者等を各防火区画からいったん一時避難エリアに避難させ、さらに一時避難エリアから別のフロアに安全に避難させることができる。また、建物構造は、各防火区画内に一時避難エリアとエレベータをそれぞれ設ける必要がないため、低コストおよび省スペース化が可能である。
【０００９】
請求項２の発明に係る建物構造は、請求項１に記載の発明において、前記防火戸は、遮熱性能を有する。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、一時避難エリアに設けられた防火戸が遮熱性能を有しているため、１つの防火区画で火災が発生した場合に、一時避難エリアに熱が伝わることが抑制され、一時避難エリアの安全性を高めることができる。
【００１１】
請求項３の発明に係る建物構造は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、病院、又は災害時要援護者が必要な施設に用いられている。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、建物構造が、病院又は災害時要援護者が必要な施設に用いられていることで、病院の入院患者又は災害時要援護者が各防火区画から一時避難エリアに避難し、さらに一時避難エリアから別のフロアに安全に避難することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の建物構造によれば、各防火区画内に一時避難エリアとエレベータをそれぞれ設ける必要がなく、低コストおよび省スペース化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る建物構造を示す平面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る建物構造を示す平面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る建物構造を示す平面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る建物構造を示す平面図である。
【図５】従来の建物構造を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１を用いて、本発明の建物構造の第１実施形態について説明する。
【００１６】
図１には、本実施形態の建物構造１０の基本構成が平面図にて示されている。本実施形態の建物構造１０は、複数階（２階以上）のフロアを備えた建物に適用されている。図１には、建物構造１０に設けられた複数階のフロアのうち、１階以外の階に位置する１つのフロア１２が示されている。
【００１７】
図１に示されるように、建物構造１０は、１つのフロア１２に設けられた複数（本実施形態では２つ）の防火区画１４、１６を備えている。建物構造１０は、２つの防火区画１４、１６に面して配置された共通の一時避難エリア１８を備えている。本実施形態では、矩形状のフロア１２が長手方向中央部で２つの防火区画１４、１６に分割されており、フロア１２の長手方向中央部には、２つの防火区画１４、１６に隣接するように一時避難エリア１８が配置されている。
【００１８】
２つの防火区画１４、１６と一時避難エリア１８の間には、壁部２０が設けられている。すなわち、壁部２０は、一時避難エリア１８を囲むように配置されており、壁部２０の防火区画１４、１６と面する位置にそれぞれ防火戸２２が設けられている。これにより、２つの防火区画１４、１６から防火戸２２を介して一時避難エリア１８に出入り可能とされている。２つの防火戸２２は遮熱性能を有している。これにより、防火区画１４、１６のいずれか一方で火災が発生した（出火した）場合に、一時避難エリア１８に熱が伝わることが抑制されるようになっている。
【００１９】
建物構造１０には、一時避難エリア１８に面する位置に、フロア１２とは別のフロア（図示省略）に避難可能なエレベータ２４が設けられている。エレベータ２４は、避難用エレベータであり、火災発生時に電気系統が遮断しないように保護され、又は電気系統が防火区画１４、１６の電気系統とは別系統とされている。これにより、防火区画１４、１６のいずれか一方で火災が発生した場合にも、エレベータ２４が正常に作動するようになっている。
【００２０】
さらに、建物構造１０は、一時避難エリア１８に面する位置に階段室２６を備えており、一時避難エリア１８から防火戸２８を介して階段室２６に出入り可能とされている。階段室２６には、上階および下階に移動可能な階段２６Ａが設けられている。
【００２１】
防火区画１４と防火区画１６との間には、壁部３０が設けられている。壁部３０は、一時避難エリア１８を囲む壁部２０に接続されている。壁部３０には、防火区画１４から防火区画１６に、防火区画１６から防火区画１４に出入り可能な一対の防火戸３２が設けられている。本実施形態では、防火戸３２は、一時避難エリア１８に設けられた防火戸２２と異なり、遮熱性能を有していない。遮熱性能を有しない防火戸３２としたのは、隣り合う防火区画１４、１６が、一時避難エリア１８よりも広い一定以上の面積を備えているため、防火区画１４、１６の温度上昇が小さく、また、隣り合う防火区画１４、１６からさらに避難可能な一時避難エリア１８が確保されているためである。なお、避難上の安全性を向上させるため、壁部３０に遮熱性能を有する防火戸を採用してもよい。
【００２２】
防火戸２２および防火戸３２は、常に閉止されているか、または感知器（図示省略）により火災を感知したときに自動的に閉止されるように設定されている。
【００２３】
防火区画１４には、壁部２０の防火戸２２に面する位置と、壁部３０の防火戸３２に面する位置に繋がるように通路３４が設けられている。通路３４は、略Ｔ字状に形成されてフロア１２の長手方向と直交する方向に延びており、通路３４と面する位置に複数の部屋３８が設けられている。複数の部屋３８は、壁４０で仕切られており、壁４０に設けられた扉（図示省略）を介して部屋３８から通路３４に出入り可能とされている。
【００２４】
防火区画１４と防火区画１６は、左右対称とされており、防火区画１６にも同様に通路３４と複数の部屋３８が設けられている。
【００２５】
一時避難エリア１８と防火区画１４、１６とを仕切る壁部２０、および防火区画１４と防火区画１６とを仕切る壁部３０は、複数の部屋３８を仕切る壁４０よりも耐火性能の高い耐火壁で構成されている。これにより、防火区画１４、１６のいずれか一方で火災が発生した場合に、壁部２０、３０に延焼することが抑制され、一時避難エリア１８へ避難する際の安全性をより高めることができる。
【００２６】
建物構造１０には、一時避難エリア１８および防火区画１４、１６の周りを囲むようにバルコニー４２が設けられている。本実施形態では、略矩形状のフロア１２の外壁部４４の３辺に沿ってバルコニー４２が配置されている。
【００２７】
本実施形態の建物構造１０は、病院、又は災害時要援護者が必要な施設に用いられている。ここで、災害時要援護者とは、 災害弱者とも言い、災害から身を守るため、安全な場所に避難するなどの一連の防災行動をとる際に、支援を必要とする人々を指している。
【００２８】
次に、本実施形態の建物構造１０の作用並びに効果について説明する。
【００２９】
建物構造１０では、１つのフロア１２に２つの防火区画１４、１６が設けられると共に、２つの防火区画１４、１６に面して共通の一時避難エリア１８が設けられている。一時避難エリア１８は、２つの防火区画１４、１６から防火戸２２を介して出入り可能とされている。これによって、２つの防火区画１４、１６のうちのいずれか一方で火災が発生した場合（例えば、符号４６で示すように防火区画１６の１つの部屋３８から出火した場合）に、入院患者又は符号Ｐで示す災害時要援護者等の入居者や訪問者（以下、「入居者等」という。）が防火区画１４、１６から一時避難エリア１８に避難（水平避難）することができる。この場合、防火区画１６が出火区画であり、防火区画１４がみなし安全区画となる。
【００３０】
その際、例えば、防火区画１６から防火戸３２を通って防火区画１４に避難した後、防火区画１４から防火戸２２を通って一時避難エリア１８に避難する場合と、防火区画１６から防火戸２２を通って直接一時避難エリア１８に避難する場合とがある。
【００３１】
さらに、入居者等は、一時避難エリア１８からエレベータ２４によりフロア１２とは別のフロア（図示省略）に避難（垂直避難）することができる。
【００３２】
このため、建物構造１０では、各防火区画１４、１６から入居者等をいったん一時避難エリア１８に水平避難させて安全性を確保し、さらに入居者等を一時避難エリア１８から別のフロア（図示省略）に安全に避難させることができる。また、この建物構造１０では、各防火区画１４、１６内に一時避難エリアとエレベータをそれぞれ設ける必要がないため、低コストおよび省スペース化が可能である。
【００３３】
また、一時避難エリア１８に設けられた防火戸２２が遮熱性能を有しているため、１つの防火区画（例えば、防火区画１６）で出火した場合に、一時避難エリア１８に熱が伝わることが抑制され、一時避難エリア１８の安全性を高めることができる。
また、一時避難エリア１８を囲む壁部２０、および防火区画１４と防火区画１６との間の壁部３０は、複数の部屋３８の壁４０よりも耐火性能の高い耐火壁で構成されている。このため、火災発生時に壁部２０、３０に延焼することが抑制され、一時避難エリア１８へ避難する際の安全性をより高めることができる。
【００３４】
さらに、建物構造１０が、病院又は災害時要援護者が必要な施設に用いられていることで、入院患者又は災害時要援護者が各防火区画１４、１６から一時避難エリア１８に避難して安全性を確保し、さらに一時避難エリア１８から別のフロア（図示省略）に安全に避難することができる。
【００３５】
次に、本発明の第２実施形態の建物構造５０について説明する。なお、第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００３６】
図２に示されるように、建物構造５０は、１つのフロア１２に設けられた複数（本実施形態では４つ）の防火区画５２、５４、５６、５８を備えている。建物構造５０は、４つの防火区画５２、５４、５６、５８に面して配置された共通の一時避難エリア６０を備えている。本実施形態では、一時避難エリア６０は、矩形状のフロア１２の長手方向中央部に４つの防火区画５２、５４、５６、５８に隣接するように配置されている。
【００３７】
４つの防火区画５２、５４、５６、５８と一時避難エリア６０の間には、一時避難エリア６０を囲むように壁部６２が設けられている。壁部６２には、４つの防火区画５２、５４、５６、５８から一時避難エリア１８に出入り可能な４つの防火戸２２が設けられている。
【００３８】
建物構造５０は、一時避難エリア６０に面する位置に、フロア１２とは別のフロア（図示省略）に避難可能なエレベータ２４を備えている。
【００３９】
本実施形態では、防火区画５２と防火区画５４、防火区画５２と防火区画５６、および防火区画５４と防火区画５８がそれぞれ隣接するように配置されている。防火区画５２と防火区画５４との間、防火区画５２と防火区画５６との間、および防火区画５４と防火区画５８との間には、壁部６４が設けられている。壁部６４は、一時避難エリア６０を囲む壁部６２に接続されている。壁部６４には、それぞれの防火区画間での出入りを可能とする防火戸３２が設けられている。
【００４０】
防火区画５２、５４は左右対称に形成されている。防火区画５２、５４には、壁部６２の防火戸２２に面する位置と、壁部６４の防火戸３２に面する位置に繋がるように配置された略Ｌ字状の通路６６が設けられている。通路６６に面する位置には、複数の部屋３８が設けられている。また、防火区画５６、５８は左右対称に形成されている。防火区画５６、５８には、壁部６２の防火戸２２と面する位置と、壁部６４の防火戸３２に面する位置に配置された略矩形状の通路６８が設けられている。通路６８には、複数の部屋３８が設けられている。
【００４１】
壁部６２および壁部６４は、複数の部屋３８を仕切る壁４０よりも耐火性能の高い耐火壁で構成されている。これにより、４つの防火区画５２、５４、５６、５８のいずれか１つで火災が発生した場合に、壁部６２、６４に延焼することが抑制されるようになっている。
【００４２】
次に、本実施形態の建物構造５０の作用並びに効果について説明する。
【００４３】
建物構造５０では、１つのフロア１２に４つの防火区画５２、５４、５６、５８が設けられると共に、４つの防火区画５２、５４、５６、５８に面して共通の一時避難エリア６０が設けられている。一時避難エリア６０は、４つの防火区画５２、５４、５６、５８から、それぞれ防火戸２２を介して出入り可能とされている。これによって、４つの防火区画５２、５４、５６、５８のうちの一つの防火区画で火災が発生した場合（例えば、符号４６で示すように防火区画５４の１つの部屋３８から出火した場合）に、入居者等が防火区画５２、５４、５６、５８から一時避難エリア６０に避難（水平避難）し、安全性を確保することができる。
【００４４】
その際、例えば、防火区画５４から防火戸３２を通って防火区画５２に避難した後、防火区画５２から一時避難エリア６０に避難する場合と、防火区画５４から防火戸３２を通って防火区画５８に避難した後、防火区画５８から一時避難エリア６０に避難する場合と、防火区画５４から防火戸２２を通って直接一時避難エリア６０に避難する場合がある。
【００４５】
さらに、入居者等は、一時避難エリア６０からエレベータ２４によりフロア１２とは別のフロア（図示省略）に安全に避難（垂直避難）することができる。
【００４６】
このような建物構造５０では、各防火区画５２、５４、５６、５８内に一時避難エリアとエレベータをそれぞれ設ける必要がないため、低コストおよび省スペース化が可能である。
【００４７】
次に、本発明の第３実施形態の建物構造８０について説明する。なお、第１及び第２実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００４８】
図３に示されるように、建物構造８０は、１つのフロア１２に分割して設けられた複数（本実施形態では２つ）の防火区画８２、８４を備えている。２つの防火区画８２、８４は離れた位置に設けられており、２つの防火区画８２、８４の間には共通の一時避難エリア８６が設けられている。一時避難エリア８６は、２つの防火区画８２、８４に面する位置に配置された隣接部８６Ａと、隣接部８６Ａからフロア１２の長手方向と直交する方向に延びた延設部８６Ｂとで構成されている。
【００４９】
建物構造８０は、一時避難エリア８６の延設部８６Ｂの端部に、フロア１２とは別のフロア（図示省略）に避難可能なエレベータ２４を備えている。エレベータ２４の隣には、階段室２６が設けられている。
【００５０】
防火区画８２と一時避難エリア８６との間、および防火区画８４と一時避難エリア８６との間には、壁部８８が設けられている。壁部８８には、防火区画８２、８４から一時避難エリア８６に出入り可能な防火戸２２が設けられている。
【００５１】
防火区画８２、８４は左右対称に形成されている。防火区画８２、８４には、壁部８８の防火戸２２に面する位置に繋がるように略Ｔ字状の通路９０が設けられており、通路９０に面して複数の部屋３８が設けられている。
【００５２】
壁部８８は、複数の部屋３８を仕切る壁４０よりも耐火性能の高い耐火壁で構成されている。これにより、防火区画８２、８４のいずれか一方で火災が発生した場合に、壁部８８に延焼することが抑制されるようになっている。
【００５３】
次に、本実施形態の建物構造８０の作用並びに効果について説明する。
【００５４】
建物構造８０では、１つのフロア１２に２つの防火区画８２、８４が離れて配置されており、防火区画８２、８４の間に共通の一時避難エリア８６が設けられている。一時避難エリア８６は、２つの防火区画８２、８４から防火戸２２を介して出入り可能とされている。これによって、２つの防火区画８２、８４のいずれか一方で火災が発生した場合（例えば、符号４６で示すように防火区画８４の１つの部屋３８から出火した場合）に、入居者等が防火区画８２、８４から防火戸２２を通って一時避難エリア８６に避難（水平避難）し、安全性を確保することができる。
【００５５】
さらに、入居者等は、一時避難エリア８６からエレベータ２４によりフロア１２とは別のフロア（図示省略）に安全に避難（垂直避難）することができる。
【００５６】
このような建物構造８０では、各防火区画８２、８４内に一時避難エリアとエレベータをそれぞれ設ける必要がないため、低コストおよび省スペース化が可能である。さらに、２つの防火区画８２、８４が離れて配置されると共に、２つの防火区画８２、８４の間に共通の一時避難エリア８６が設けられており、一時避難エリア８６へ避難する際の安全性をより高めることができる。
【００５７】
次に、本発明の第４実施形態の建物構造１００について説明する。なお、第１〜第３実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００５８】
図４に示されるように、建物構造１００は、１つのフロア１２に分割して設けられた複数（本実施形態では４つ）の防火区画１０２、１０４、１０６、１０８を備えている。２つの防火区画１０２、１０６は隣接して配置されており、２つの防火区画１０４、１０８は隣接して配置されている。２つの防火区画１０２、１０６と２つの防火区画１０４、１０８は、互いに離れた位置に設けられており、防火区画１０２、１０６と防火区画１０４、１０８との間に共通の一時避難エリア８６が設けられている。
【００５９】
防火区画１０２、１０６と一時避難エリア８６との間、および防火区画１０４、１０８と一時避難エリア８６との間には、壁部８８が設けられている。壁部８８には、防火区画１０２、１０４、１０６、１０８から一時避難エリア８６にそれぞれ出入り可能な４つの防火戸２２が設けられている。
【００６０】
建物構造１００には、防火区画１０２と防火区画１０６との間、および防火区画１０４と防火区画１０８との間を仕切る壁部１１０が設けられている。壁部１１０には、それぞれの防火区画間での出入りを可能とする防火戸３２が設けられている。壁部１１０は、一時避難エリア８６との間に配置された壁部８８に接続されている。
【００６１】
防火区画１０２、１０４は左右対称に形成されており、防火区画１０２、１０４には、壁部８８の防火戸２２に面する位置、および壁部１１０の防火戸３２に面する位置に繋がる略Ｌ字状の通路１１２が設けられている。通路１１２には、複数の部屋３８が設けられている。同様に防火区画１０６、１０８は左右対称に形成されており、防火区画１０６、１０８には、壁部８８の防火戸２２に面する位置、および壁部１１０の防火戸３２に面する位置に繋がる略Ｌ字状の通路１１４が設けられている。通路１１４には、複数の部屋３８が設けられている。
【００６２】
壁部８８および壁部１１０は、複数の部屋３８を仕切る壁４０よりも耐火性能の高い耐火壁で構成されている。これにより、防火区画１０２、１０４、１０６、１０８のいずれか１つで火災が発生した場合に、壁部８８、１１０に延焼することが抑制されるようになっている。
【００６３】
次に、本実施形態の建物構造１００の作用並びに効果について説明する。
【００６４】
建物構造１００では、１つのフロア１２に４つの防火区画１０２、１０４、１０６、１０８が配置されており、互いに離れて配置された防火区画１０２、１０６と防火区画１０４、１０８との間に共通の一時避難エリア８６が設けられている。一時避難エリア８６は、４つの防火区画１０２、１０４、１０６、１０８から、それぞれ防火戸２２を介して出入り可能とされている。これによって、４つの防火区画１０２、１０４、１０６、１０８のうちの一つの防火区画で火災が発生した場合（例えば、符号４６で示すように防火区画１０４の１つの部屋３８から出火した場合）に、入居者等が防火区画１０２、１０４、１０６、１０８から防火戸２２を通って一時避難エリア８６に避難（水平避難）し、安全性を確保することができる。
【００６５】
その際、例えば、防火区画１０４から防火戸３２を通って防火区画１０８に避難した後、防火区画１０８から一時避難エリア８６に避難する場合と、防火区画１０４から防火戸２２を通って直接一時避難エリア６０に避難する場合がある。
【００６６】
さらに、入居者等は、一時避難エリア８６からエレベータ２４によりフロア１２とは別のフロア（図示省略）に安全に避難（垂直避難）することができる。
【００６７】
このような建物構造１００では、各防火区画１０２、１０４、１０６、１０８内に一時避難エリアとエレベータをそれぞれ設ける必要がないため、低コストおよび省スペース化が可能である。さらに、防火区画１０２、１０６と防火区画１０４、１０８が離れて配置されると共に、防火区画１０２、１０６と防火区画１０４、１０８の間に共通の一時避難エリア８６が設けられており、一時避難エリア８６へ避難する際の安全性を高めることができる。
【００６８】
なお、第１実施形態の建物構造１０では、フロア１２の長手方向中央部における２つの防火区画１４、１６に面する位置に一時避難エリア１８が配置されているが、一時避難エリア１８の位置はこれに限定されるものではない。一時避難エリア１８の位置は、２つの防火区画１４、１６に面する位置であれば変更可能であり、例えば、フロア１２の長手方向の外壁部の一辺に沿って２つの防火区画１４、１６に面するように一時避難エリアを設けてもよい。
【００６９】
なお、第１〜第４実施形態の建物構造は、病院、又は災害時要援護者が必要な施設に用いられているが、これに限定されるものではない。建物構造は、例えば、商業施設、集合住宅などの他の施設に用いてもよい。
【００７０】
また、第１〜第４実施形態の建物構造では、フロアを分割する複数の防火区画内に、通路と、この通路に面する複数の部屋が設けられているが、防火区画内の構成は変更が可能である。例えば、商業施設のように複数の部屋や通路が無い場合でも、本発明の建物構造を適用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１０   建物構造
１２   フロア
１４   防火区画
１６   防火区画
１８   一時避難エリア
２２   防火戸
２４   エレベータ
５０   建物構造
５２   防火区画
５４   防火区画
５６   防火区画
５８   防火区画
６０   一時避難エリア
８０   建物構造
８２   防火区画
８４   防火区画
８６   一時避難エリア
１００ 建物構造
１０２ 防火区画
１０４ 防火区画
１０６ 防火区画
１０８ 防火区画
【図１】
2015094101.tif 000003
【図２】
2015094101.tif 000004
【図３】
2015094101.tif 000005
【図４】
2015094101.tif 000006
【図５】
2015094101.tif 000007