(57)【要約】【課題】簡単な構成で、光導波路の急峻な屈曲を抑制または防止することができるコネクタハウジングおよびかかるコネクタハウジングを備える光導波路組立体を提供すること。【解決手段】コネクタハウジング５は、少なくとも１本のコア部とコア部を囲むように設けられたクラッド部とを有し、全体形状が帯状をなす光導波路３の先端部３２に装着して用いられるものである。このコネクタハウジング５は、先端５０６から基端５０７まで貫通し、光導波路３の先端部３２が挿入される内腔部５２を有する筐体で構成され、内腔部５２は、その基端部に光導波路３の厚さ方向の距離が基端方向に向って漸増する基端開口部５２１を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本のコア部とそのコア部を囲むように設けられたクラッド部とを有し、全体形状が帯状をなす光導波路の先端部に装着して用いられるコネクタハウジングであって、
先端から基端まで貫通し、前記光導波路の先端部が挿入される内腔部を有する筐体で構成され、
前記内腔部は、前記光導波路の先端部が挿入された場合の前記光導波路の厚さ方向における壁間距離が基端方向に向かうにつれて漸増する開口部を前記基端側に有することを特徴とするコネクタハウジング。
【請求項２】
前記内腔部は、前記光導波路の厚さ方向に対向する一対の内壁面を含む複数の内壁面で画成され、
前記一対の内壁面のうちの少なくとも一方の内壁面は、前記開口部に臨む部分に、前記内腔部の貫通方向に沿った中心軸から漸次離間するように傾斜した傾斜部を有する請求項１に記載のコネクタハウジング。
【請求項３】
前記傾斜部は、前記一対の内壁面にそれぞれ設けられている請求項２に記載のコネクタハウジング。
【請求項４】
前記傾斜部は、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下の曲率Ｒの平均値を有するものである請求項２または３に記載のコネクタハウジング。
【請求項５】
前記開口部は、前記光導波路と前記傾斜部との間に間隙が形成されるものである請求項２ないし４のいずれかに記載のコネクタハウジング。
【請求項６】
前記傾斜部は、前記中心軸方向に沿って変化する傾斜角度を有する請求項２ないし５のいずれかに記載のコネクタハウジング。
【請求項７】
前記傾斜部は、前記中心軸方向に沿って湾曲した湾曲形状をなす請求項２ないし６のいずれかに記載のコネクタハウジング。
【請求項８】
前記傾斜部は、前記中心軸に対して傾斜角度の異なる複数の平面を有する請求項２ないし７のいずれかに記載のコネクタハウジング。
【請求項９】
前記傾斜部の前記中心軸方向に沿った長さは、前記内腔部の前記中心軸方向に沿った長さの１０〜５０％である請求項２ないし８のいずれかに記載のコネクタハウジング。
【請求項１０】
前記筐体は、前記内腔部の少なくとも一部の内壁面を画成する溝が形成された本体と、前記溝の開放部を塞ぐ蓋体とで構成される請求項１ないし９のいずれかに記載のコネクタハウジング。
【請求項１１】
前記筐体は、前記溝の底面と前記蓋体との間で前記光導波路の先端部を挟持することにより、前記光導波路に装着される請求項１０に記載のコネクタハウジング。
【請求項１２】
可撓性を有し、帯状をなす光導波路と、前記光導波路の先端部に装着される請求項１ないし１１のいずれかに記載のコネクタハウジングとを備えることを特徴とする光導波路組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタハウジングおよび光導波路組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光周波搬送波を使用してデータを移送する光通信がますます重要になっている。このような光通信では、信号を伝搬する信号伝搬光を一地点から他地点へ導くための手段として、光導波路が用いられる。この光導波路は、先端部にコネクタハウジングを装着した状態で、他の光導波路と接続される（非特許文献１参照）。
【０００３】
この光導波路は、例えば、コア層と、前記コア層の両面にそれぞれ設けられた一対のクラッド層とで構成されている。コア層は、線状のコア部とクラッド部とを有し、これらが交互に配列されている。
【０００４】
非特許文献１に記載のコネクタハウジングは、ハウジング本体と、蓋体と、保護部材とを有している。ハウジング本体は、光導波路の先端部が収納される溝を有する。保護部材は、その両端が開口し光導波路が挿入される内腔部を有する筒部材である。蓋体は、前記溝を塞ぐ板部材である。このようなコネクタハウジングは、溝を塞いだ蓋部材と溝の底面との間で、光導波路と保護部材とを一括して挟持することにより光導波路に装着される。そして、この状態で光導波路は、保護部材で覆われた部分が保護され、その部分の急峻な折れ曲がりが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】社団法人日本電子回路工業会、ＪＰＣＡ規格“PMT光コネクタの詳細規格”［online］、平成１８年５月、［平成２４年７月３０日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：http：／／www.jpca.net／hikari／pdf／jpca−pe03−01−07s−2006.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、非特許文献１に記載の保護部材は、その内腔部の内径が中心軸方向に沿って一定であるため、基端開口の縁部の形状が角張ってしまう、すなわち、基端開口の縁部に角部が形成されることとなる。このため、光導波路は、前記角部を支点として、容易に屈曲してしまう。この場合、光導波路は、破損が生じ得る程度に、急峻に屈曲してしまうおそれがあった。
【０００７】
本発明の目的は、簡単な構成で、光導波路の急峻な屈曲を抑制または防止することができるコネクタハウジングおよびかかるコネクタハウジングを備える光導波路組立体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、下記（１）〜（１２）の本発明の各態様により達成される。
（１）  少なくとも１本のコア部とそのコア部を囲むように設けられたクラッド部とを有し、全体形状が帯状をなす光導波路の先端部に装着して用いられるコネクタハウジングであって、
先端から基端まで貫通し、前記光導波路の先端部が挿入される内腔部を有する筐体で構成され、
前記内腔部は、前記光導波路の先端部が挿入された場合の前記光導波路の厚さ方向における壁間距離が基端方向に向かうにつれて漸増する開口部を前記基端側に有することを特徴とするコネクタハウジング。
【０００９】
（２）  前記内腔部は、前記光導波路の厚さ方向に対向する一対の内壁面を含む複数の内壁面で画成され、
前記一対の内壁面のうちの少なくとも一方の内壁面は、前記開口部に臨む部分に、前記内腔部の貫通方向に沿った中心軸から漸次離間するように傾斜した傾斜部を有する上記（１）に記載のコネクタハウジング。
【００１０】
（３）  前記傾斜部は、前記一対の内壁面にそれぞれ設けられている上記（２）に記載のコネクタハウジング。
【００１１】
（４）  前記傾斜部は、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下の曲率Ｒの平均値を有するものである上記（２）または（３）に記載のコネクタハウジング。
【００１２】
（５）  前記開口部は、前記光導波路と前記傾斜部との間に間隙が形成されるものである上記（２）ないし（４）のいずれかに記載のコネクタハウジング。
【００１３】
（６）  前記傾斜部は、前記中心軸方向に沿って変化する傾斜角度を有する上記（２）ないし（５）のいずれかに記載のコネクタハウジング。
【００１４】
（７）  前記傾斜部は、前記中心軸方向に沿って湾曲した湾曲形状をなす上記（２）ないし（６）のいずれかに記載のコネクタハウジング。
【００１５】
（８）  前記傾斜部は、前記中心軸に対して傾斜角度の異なる複数の平面を有する上記（２）ないし（７）のいずれかに記載のコネクタハウジング。
【００１６】
（９）  前記傾斜部の前記中心軸方向に沿った長さは、前記内腔部の前記中心軸方向に沿った長さの１０〜５０％である上記（２）ないし（８）のいずれかに記載のコネクタハウジング。
【００１７】
（１０）  前記筐体は、前記内腔部の少なくとも一部の内壁面を画成する溝が形成された本体と、前記溝の開放部を塞ぐ蓋体とで構成される上記（１）ないし（９）のいずれかに記載のコネクタハウジング。
【００１８】
（１１）  前記筐体は、前記溝の底面と前記蓋体との間で前記光導波路の先端部を挟持することにより、前記光導波路に装着される上記（１０）に記載のコネクタハウジング。
【００１９】
（１２）  可撓性を有し、帯状をなす光導波路と、前記光導波路の先端部に装着される上記（１）ないし（１１）のいずれかに記載のコネクタハウジングとを備えることを特徴とする光導波路組立体。
【発明の効果】
【００２０】
本願発明によれば、コネクタハウジングの開口部内において、光導波路が湾曲して変形することができる。よって本発明は光導波路の急峻な屈曲を確実に抑制または防止することができる。
【００２１】
従来のコネクタハウジングは、本体、蓋体、保護部材の３部材で構成されていた。しかしながら、本願発明では保護部材を省略しても、光導波路の急峻な屈曲を確実に抑制または防止することができる。よってコネクタハウジングの構成が簡単なものとなっている。
【００２２】
さらに、本発明の一態様においてコネクタハウジングの内腔部を画成する内壁面に傾斜部が形成されている場合には、光導波路が前記傾斜部に当接するまで湾曲して変形することができる。よって前記開口部内における光導波路の湾曲の程度を緩やかにすることができる。その結果、光導波路の急峻な屈曲をより確実に抑制または防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の光導波路組立体（コネクタハウジング）の第１実施形態を備えた光電気混載基板を示す斜視図である。
【図２】図１中の光導波路組立体の分解斜視図である。
【図３】図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】本発明の光導波路組立体（コネクタハウジング）の第２実施形態を示す縦断面図である。
【図５】本発明の光導波路組立体（コネクタハウジング）の第３実施形態を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明のコネクタハウジングおよび光導波路組立体を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２５】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の光導波路組立体（コネクタハウジング）の第１実施形態を備えた光電気混載基板を示す斜視図、図２は、図１中の光導波路組立体（コネクタハウジング）の分解斜視図、図３は、図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。なお、以下では、説明の都合上、図１〜図３中の上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」と言う。また、図１〜図３の左側を「先端」、右側を「基端」と言う。また、図２（図１および図３についても同様）中では、光電気混載基板の上下方向（厚さ方向）を誇張して図示している。
【００２６】
図１に示す光電気混載基板１は、板状をなす回路基板（基板）７と、回路基板７に配置された光導波路組立体２と、光を発光する発光素子（光素子）１１とを備えている。光導波路組立体２は、帯状（長尺状）をなす光導波路３と、光導波路３に装着されるコネクタハウジング５とで構成されている。また、コネクタハウジング５には、光導波路３の先端部３２が挿入され、その挿入状態でコネクタ部５３が構成される。コネクタ部５３は、接続される相手体である光導波路組立体２’のコネクタ部５３に接続して用いられる。
【００２７】
以下、各部の構成について説明する。
【００２８】
図１に示すように、回路基板７の表側（上面）には、帯状をなす光導波路３の基端部３１が配置、固定されている。
【００２９】
図２〜図３に示すように、光導波路３は、クラッド層（第１のクラッド層（クラッド部））４０ａと、コア層４と、クラッド層（第２のクラッド層（クラッド部））４０ｂとで構成され、これらの層をこの順に下側から積層してなるものである。
【００３０】
図２に示すように、コア層４には、長尺状をなす複数本（例えば本実施形態では２本）のコア部（導波路チャンネル）４１ａ、４１ｂと、複数本（例えば本実施形態では３本）の側面クラッド部（クラッド部）４２ａ、４２ｂ、４２ｃとが形成され、これらが光導波路３の幅方向に交互に配置されている。このように光導波路３は、複数本のコア部を有するマルチチャンネルとなっている。
【００３１】
コア部４１ａ、４１ｂと側面クラッド部４２ａ〜４２ｃとは、互いに光の屈折率が異なる。その屈折率の差は、特に限定されないが、０．５％以上であるのが好ましく、０．８％以上であるのがより好ましい。なお、上限値は、特に設定されなくてもよいが、好ましくは５．５％程度とされる。
【００３２】
また、コア部４１ａ、４１ｂは、側面クラッド部４２ａ〜４２ｃに比べて屈折率が高い材料で構成され、また、クラッド層４０ａ、４０ｂに対しても屈折率が高い材料で構成されている。
【００３３】
コア部４１ａ、４１ｂ、側面クラッド部４２ａ〜４２ｃの各構成材料は、それぞれ、特に限定されない。本実施形態では、コア部４１ａ、４１ｂと側面クラッド部４２ａ〜４２ｃとは同一の材料で構成されており、コア部４１ａ、４１ｂと側面クラッド部４２ａ〜４２ｃとの屈折率の差は、それぞれ材料の化学構造の差異により発現している。
【００３４】
コア層４の構成材料には、コア部４１ａ、４１ｂを伝搬する光に対して実質的に透明な材料であればいかなる材料をも用いることができるが、具体的には、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール、ポリシラン、ポリシラザン、また、ベンゾシクロブテン系樹脂やノルボルネン系樹脂等の環状オレフィン系樹脂のような各種樹脂材料の他、石英ガラス、ホウケイ酸ガラスのようなガラス材料等を用いることができる。
【００３５】
このうち、本実施形態のように化学構造の差異により屈折率差を発現させるためには、紫外線、電子線のような活性エネルギー線の照射により（あるいはさらに加熱することにより）屈折率が変化する材料であるのが好ましい。
【００３６】
このような材料としては、例えば、活性エネルギー線の照射や加熱により、少なくとも一部の結合が切断あるいは結合したり、少なくとも一部の官能基が脱離改変したりして、化学構造が変化し得る材料が挙げられる。
【００３７】
具体的には、ポリシラン（例：ポリメチルフェニルシラン）、ポリシラザン（例：ペルヒドロポリシラザン）等のシラン系樹脂が挙げられ、また前述したような構造変化を伴う材料のベースとなる樹脂としては、分子の側鎖または末端に官能基を有する以下の（１）〜（６）のような樹脂が挙げられる。（１）ノルボルネン型モノマーを付加（共）重合して得られるノルボルネン型モノマーの付加（共）重合体；（２）ノルボルネン型モノマーとエチレンやα−オレフィン類との付加共重合体；（３）ノルボルネン型モノマーと非共役ジエン、および必要に応じて他のモノマーとの付加共重合体；（４）ノルボルネン型モノマーの開環（共）重合体、および必要に応じて前記（共）重合体を水素添加した樹脂；（５）ノルボルネン型モノマーとエチレンやα−オレフィン類との開環共重合体、および必要に応じて前記（共）重合体を水素添加した樹脂；（６）ノルボルネン型モノマーと非共役ジエン、または他のモノマーとの開環共重合体、および必要に応じて前記（共）重合体を水素添加した樹脂等のノルボルネン系樹脂、その他、光硬化反応性モノマーを重合することにより得られるアクリル系樹脂、エポキシ樹脂。
【００３８】
なお、これらの中でも特にノルボルネン系樹脂が好ましい。これらのノルボルネン系ポリマーは、例えば、開環メタセシス重合（ＲＯＭＰ）、ＲＯＭＰと水素化反応との組み合わせ、ラジカルまたはカチオンによる重合、カチオン性パラジウム重合開始剤を用いた重合、これ以外の重合開始剤（例えば、ニッケルや他の遷移金属の重合開始剤）を用いた重合等、公知のすべての重合方法で得ることができる。
【００３９】
コア層４の両面には、それぞれ、クラッド層４０ａ、４０ｂが配置されている。クラッド層４０ａ、４０ｂは、それぞれ、コア層４の下部および上部に位置するクラッド部を構成するものであり、コア層４に接している。これにより、図２に示すように、コア部４１ａ、４１ｂは、それぞれ、その全外周面をクラッド部に囲まれる構成となり、導光路として機能する。
【００４０】
クラッド層４０ａ、４０ｂの構成材料としては、例えば、前述したコア層４の構成材料と同様の材料を用いることができるが、特にノルボルネン系ポリマーが好ましい。例えば、比較的低い屈折率を有するノルボルネン系ポリマーとしては、末端にエポキシ構造を含む置換基を有するノルボルネンの繰り返し単位を含むものが好ましい。かかるノルボルネン系ポリマーは、特に低い屈折率を有するとともに、コア層４との密着性が良好である。
【００４１】
また、ノルボルネン系ポリマーは、アルキルノルボルネンの繰り返し単位を含むものが好ましい。アルキルノルボルネンの繰り返し単位を含むノルボルネン系ポリマーは、柔軟性が高いため、かかるノルボルネン系ポリマーを用いることにより、光導波路３に高いフレキシビリティ（可撓性）を付与することができる。
【００４２】
アルキルノルボルネンの繰り返し単位が有するアルキル基としては、例えば、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等が挙げられるが、ヘキシル基が特に好ましい。なお、これらのアルキル基は、直鎖状または分岐状のいずれであってもよい。
【００４３】
ヘキシルノルボルネンの繰り返し単位を含むことにより、ノルボルネン系ポリマー全体の屈折率が上昇するのを防止することができる。
【００４４】
以上のような構成の光導波路３は、所定の（例えば６００〜１５５０ｎｍ程度）の波長領域の光を使用したデータ通信において好適に使用される。
【００４５】
また、図２〜図３に示すように、光導波路３は、その全体、すなわち、基端部３１から先端部３２にわたって、上下方向から２枚のフィルム１７ａ、１７ｂで覆われて（挟持されて）いる。フィルム１７ａ、１７ｂは、それぞれ、光導波路３を支持して、補強するとともに、光導波路３を保護するものである。
【００４６】
なお、光導波路３とフィルム１７ａ、１７ｂとの間は、熱圧着、接着剤または粘着剤による接着等の方法により、接合されている。
【００４７】
また、フィルム１７ａ、１７ｂの構成材料としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン、ポリプロピレンのようなポリオレフィン、ポリイミド、ポリアミド等の各種樹脂材料を用いることができる。また、その他、銅、アルミニウム、銀等の金属材料も用いることができる。
【００４８】
また、フィルム１７ａ、１７ｂの厚さは、特に限定されず、例えば、５〜２００μｍが好ましく、５〜３０μｍがより好ましい。これにより、フィルム１７ａ、１７ｂは、それぞれ、適度な剛性を有するものとなるため、光導波路３を確実に支持することができるとともに、光導波路３の柔軟性を阻害し難くなる。また、フィルム１７ａの厚さとフィルム１７ｂの厚さとは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００４９】
図１に示すように、光導波路３の基端部３１では、その裏側（下面）の面が回路基板７に固定されている。
【００５０】
図１に示すように、光導波路３の基端部３１の上側の面には、発光素子１１が配置、固定されている。なお、発光素子１１は、例えば、面発光レーザ（ＶＣＳＥＬ）で構成されてもよい。
【００５１】
この発光素子１１は、回路基板７と電気的に接続されている。これにより、発光素子１１を作動させることができる。
【００５２】
また、発光素子１１は、光導波路３のコア部４１ａ、４１ｂと、光学的に接続されている。
【００５３】
図１〜図３に示すように、コネクタハウジング５は、先端５０６から基端５０７まで貫通形成された内腔部５２を有する筐体で構成される。この筐体（コネクタハウジング５）は、１つの部材で構成されていてもよいが、本実施形態では、本体５０と蓋体５１との２つの部材で構成されている。そして、コネクタハウジング５は、本体５０と蓋体５１を組立てた組立状態のものである。
【００５４】
本体５０は、板状をなす底板５００と、互いに離間して底板５００から立設された一対の側壁部５０１ａ、５０１ｂとを有する。側壁部５０１ａは側壁面５０２ａを有し、側壁部５０１ｂは側壁面５０２ｂを有している。側壁面５０２ａと側壁面５０２ｂとは、互いに対向する面である。また、側壁部５０１ａの側壁面５０２ａと、側壁部５０１ｂの側壁面５０２ｂと、底板５００とで囲まれる部分が溝５０４となる。溝５０４は上側に開放した開放部５０５を有する。
【００５５】
コネクタハウジング５では、板部材で構成される蓋体５１が開放部５０５を塞ぐように組立てられている。蓋体５１と光導波路３との密着力を向上するため、蓋体５１にプラズマ、ＵＶ、コロナ処理のような改質処理を行ってもよい。コネクタハウジング５は、溝５０４の開放部５０５を蓋体５１で塞いだ組立状態で、蓋体５１の下側の面である裏面５１０と、溝５０４の底面５０３と、一対の側壁面５０２ａ、５０２ｂとの４つの内壁面で画成された内腔部５２が形成される。
【００５６】
図２、図３に示すように、内腔部５２の基端部５２０には、基端開口部５２１が形成されている。基端開口部５２１は、光導波路３の厚さ方向に対向する内壁面同士の壁間距離が基端方向に向かうにつれて漸増している。また、底面５０３の基端開口部５２１に臨む部分に傾斜部５２２ａが形成され、蓋体の裏面５１０の基端開口部５２１に臨む部分に５２２ｂが形成されている。傾斜部５２２ａと傾斜部５２２ｂとは、互いの離間距離が基端方向に向かうにつれて漸増するように傾斜している。
【００５７】
本実施形態において傾斜部５２２ａと５２２ｂとは、形状が同じであるため、代表して傾斜部５２２ａを説明する。
【００５８】
図２、図３に示すように、傾斜部５２２ａは、内腔部５２の中心軸５２３方向に沿って湾曲した形状となっている。また、その曲率Ｒは、基端方向に向って漸増している。
【００５９】
傾斜部５２２ａの曲率Ｒの平均は、例えば、３ｍｍから１０ｍｍが好ましく、４ｍｍから７ｍｍがより好ましい。傾斜部５２２ａの曲率Ｒの平均が前記下限値未満であると、光導波路３の局部曲げの際に光導波路３が屈曲により破損しやすくなる。傾斜部５２２ａの曲率Ｒの平均が前記上限値を超えると、光導波路３の局部曲げの際に、応力集中により屈曲信頼性が低下しやすくなる。
【００６０】
このような傾斜部５２２ａと同様の形状の傾斜部５２２ｂが蓋体５１の裏面５１０の基端部５１１に設けられている。傾斜部５２２ａ、５２２ｂが設けられていることによって、光導波路３は、光導波路３に外力を付与しない自然状態で、基端開口部５２１において、傾斜部５２２ａとの間に間隙５２４ａ、傾斜部５２２ｂとの間に間隙５２４ｂが形成される。
【００６１】
図３に示すように、この自然状態から、光導波路３に矢印Ａ方向に外力が付与された場合は、光導波路３は、傾斜部５２２ａに当接するまで湾曲変形することができる。これにより、光導波路３は、間隙５２４ａ内において、緩やかに湾曲した状態となる。よって、光導波路３の急峻な屈曲を確実に抑制または防止することができる。
【００６２】
一方、自然状態から、光導波路３に矢印Ｂ方向に外力が付与された場合は、光導波路３は、傾斜部５２２ｂに当接するまで湾曲変形することができる。これにより、光導波路３は、間隙５２４ｂ内において、緩やかに湾曲した状態となる。よって、光導波路３の急峻な屈曲を確実に抑制または防止することができる。
【００６３】
コネクタハウジング５は本体５０の底面５０３と蓋体５１の裏面５１０とで光導波路３を挟持する簡素な構造となっていることから、コネクタハウジング５に対する光導波路３の幅方向の位置を調整可能である。光導波路３の幅方向の位置は、光導波路３をコネクタハウジング５に挿入した後であっても調整することができる。また、上記曲率Ｒの傾斜部が設けられることにより、光導波路３の差し込み時のガイドが容易であるとともに、フィルム１７ａ、１７ｂの位置が見えるため、その位置決めが容易になる効果がある。
【００６４】
中心軸５２３方向に沿った傾斜部５２２ａ、５２２ｂの長さＬ２は、例えば、中心軸５２３方向に沿った内腔部５２の長さＬ１の１０〜５０％が好ましく、２０〜４０％がより好ましい。
【００６５】
これにより、光導波路３は、十分に緩やかに湾曲する程度に傾斜部５２２ａまたは５２２ｂに当接するまで変形することができる。よって、光導波路３の急峻な屈曲をより確実に抑制、または防止することができる。特に上下方向の屈曲に弱い光導波路３の破損を好適に防止することができる。
【００６６】
光導波路３と本体５０との固定には接着剤を用いてもよい。光導波路３と本体５０の底面５０３とが接着剤を介して固定されている場合、光導波路３と本体５０の底面５０３との接着面積を十分に確保することができる。また、光導波路３と蓋体５１の裏面５１０とが接着剤を介して固定されている場合も同様に、光導波路３と蓋体５１の裏面５１０との接着面積を十分に確保することができる。これにより、コネクタハウジング５が、光導波路３から不本意に抜去してしまうことを防止することができる。光導波路３は本体５０の底面５０３、蓋体５１の裏面５１０の一方のみと接着する片側接着であってもよい。両側接着の場合において、本体５０の底面５０３と光導波路３との間、蓋体５１の裏面５１０と光導波路３との間の線膨張率がそれぞれ相違することにより光導波路３の両面間で生じる熱応力を、片側接着とすることにより緩和することができる。
【００６７】
また、光導波路３と本体５０の底面５０３の間、または光導波路３と蓋体５１の裏面５１０の間に存在する接着剤が、傾斜部５２２ａまたは傾斜部５２２ｂにはみ出すように用いられてもよい。この場合、接着剤部が厚くなり光導波路３と本体５０との密着強度・接着力を上げることができる。また、接着剤や弾性材を傾斜部５２２ａ、５２２ｂにそれぞれ付加することで曲率Ｒを好適に調整したり、光導波路３の屈曲角度を制御することも可能である。
【００６８】
また、コネクタハウジング５の一対の側壁部５０１ａ、５０１ｂには、先端５０６から基端５０７まで貫通したガイド孔５０８がそれぞれ形成されている。ガイド孔５０８は、光導波路組立体２’のコネクタ部５３に接続する際に用いられるガイドピン６０が挿入されるものである（図１参照）。
【００６９】
図２に示すように、内腔部５２の光導波路３の長手方向に沿った長さ（内腔部５２の長さ）Ｌ１は、特に限定されず、例えば、１．０〜２０．０ｍｍであるのが好ましく、３．０〜１０．０ｍｍであるのがより好ましい。また、内腔部５２の光導波路３の幅方向に沿った長さ（内腔部５２の幅）ｗ１は、特に限定されず、例えば、２．５〜４．０ｍｍであるのが好ましく、２．９〜３．７ｍｍであるのがより好ましい。また、図３に示すように、内腔部５２の光導波路３の厚さ方向に沿った長さ（内腔部５２の高さ）ｔ１は、特に限定されず、例えば、０．０４〜０．２５ｍｍであるのが好ましく、０．０８〜０．１６ｍｍであるのがより好ましい。
【００７０】
このような本体５０と、蓋体５１の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、無機充填物が充填された樹脂材料が挙げられ、この樹脂材料としては、例えば、熱硬化性エポキシ樹脂、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）が用いられる。また、無機充填物としては、例えば、粒状シリカやガラスフィラー、アルミナ、ホワイトカーボン、ベントナイト等が用いられる。
【００７１】
以上のような構成の光導波路組立体２を有する光混載基板１は、例えば、ルータ装置、ＷＤＭ装置、携帯電話器、自動車、ゲーム機、パーソナルコンピュータ、テレビ、ホーム・サーバー、その他各種電化製品に搭載することができる。
【００７２】
次に光導波路組立体２’について説明する。
図１に示すように、光導波路組立体２’は、光導波路３と前記光導波路３の基端部３１に装着されるコネクタハウジング５’とで構成されている。コネクタハウジング５’は、傾斜部５２２ａ、５２２ｂが省略されていること以外は前述したコネクタハウジング５と同様である。
【００７３】
コネクタハウジング５’は、コネクタハウジング５と同様に内腔部５２を有する。コネクタハウジング５’の内腔部５２には、光導波路３の先端部３２が挿入される。光導波路組立体２’では、コネクタハウジング５’の内腔部５２に挿入された光導波路３の先端部３２とコネクタハウジング５’とでコネクタ部５３が構成される。
【００７４】
コネクタハウジング５のコネクタ部５３とコネクタハウジング５’のコネクタ部５３とを接続する際には、まず、コネクタハウジング５’の各ガイド孔５０８にガイドピン６０を、それぞれ長手方向の途中まで挿入する。このとき、ガイドピン６０は、ガイド孔５０８に挿入されていない残りの部分がガイド孔５０８から突出している（以下この部分を突出部６００という）。次に、突出部６００を、コネクタハウジング５に設けられたガイド孔５０８に挿入する。これにより、コネクタハウジング５のコネクタ部５３と、コネクタハウジング５’のコネクタ部５３とが接続された接続状態となる。この接続状態で、光導波路組立体２の光導波路３のコア部４１ａ、４１ｂが、光導波路組立体２’光導波路３のコア部４１ａ、４１ｂと、それぞれ光学的に接続される。これにより、光混載基板１の光導波路３と光導波路組立体２’の光導波路３との間で、光を使用したデータ通信を行うことができる。
【００７５】
なお、図示の構成では、ガイドピン６０は、先にコネクタハウジング５’に挿入されるが、これに限らずコネクタハウジング５に先に挿入されて接続されていてもよい。
【００７６】
＜第２実施形態＞
図４は、本発明の光導波路組立体（コネクタハウジング）の第２実施形態を示す縦断面図である。
【００７７】
以下、この図を参照して本発明のコネクタハウジングおよび光導波路組立体の第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００７８】
本実施形態は、傾斜部の形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
図４に示すように、本体５０の底板５００には傾斜部５２２ｃが設けられている。また、蓋体５１の裏面５１０には傾斜部５２２ｄが設けられている。
【００７９】
本実施形態では、傾斜部５２２ｃと傾斜部５２２ｄとは、それぞれ第１の平面５２５ａと、第２の平面５２５ｂと、第３の平面５２５ｃとを有している。傾斜部５２２ｃと５２２ｄとは、設置場所が異なるだけで、形状が同じであるため、代表して傾斜部５２２ｃを説明する。
【００８０】
第１の平面５２５ａ、第２の平面５２５ｂ、第３の平面５２５ｃは、先端側からこの順に配置されている。第１の平面５２５ａ〜第３の平面５２５ｃの中心軸５２３に対する傾斜角度は、それぞれ基端方向に向って漸増している。第１の平面５２５ａ〜第３の平面５２５ｃの中心軸５２３に対する傾斜角度は、第１の平面５２５ａの傾斜角度がこれらのうち最も小さく、第３の平面５２５ｃの傾斜角度がこれらのうち最も大きい。第２の平面５２５ｂの傾斜角度は、第１の平面５２５ａの傾斜角度と、第３の平面５２５ｃの傾斜角度との中間の大きさである。
【００８１】
このような構成により、第１の平面５２５ａと、第２の平面５２５ｂと、第３の平面５２５ｃを有する傾斜部５２２ｃと５２２ｄとは、互いの離間距離が基端方向に向って漸増している。これにより、基端開口部５２１内における光導波路３の湾曲の程度を緩やかにすることができる。この結果、第１実施形態と同様に光導波路３の急峻な屈曲を確実に抑制、または防止することができる。
【００８２】
第１の平面５２５ａの中心軸５２３に対する傾斜角度は、例えば、５〜２０°が好ましく、１０〜１５°がより好ましい。また、第２の平面５２５ｂの中心軸５２３に対する傾斜角度は、例えば、２０〜５０°が好ましく、３０〜４０°がより好ましい。また、第３の平面５２５ｃの中心軸５２３に対する傾斜角度は、例えば、５０〜８０°が好ましく、６０〜７０°がより好ましい。
【００８３】
前述したように、第１実施形態では、傾斜部５２２ａ、５２２ｂは湾曲した形状をなしている。一方、本実施形態では、傾斜部５２２ｃ、５２２ｄは、複数の平面で構成されたものとなっている。本願発明では、傾斜部の形状によって、それぞれの形成に適した材料を用いることができる。
【００８４】
＜第３実施形態＞
図５は、本発明の光導波路組立体（コネクタハウジング）の第３実施形態を示す横断面図である。
【００８５】
以下、この図を参照して本発明のコネクタハウジングおよび光導波路組立体の第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００８６】
本実施形態は、内腔部（一対の側壁部）の形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００８７】
図５に示すように、本実施形態では内腔部５２の基端部５２０に拡幅部５４が設けられている。拡幅部５４は、内腔部５２の光導波路３の幅方向に沿った距離が基端方向に向って漸増している部分である。
【００８８】
また、側壁面５０２ａの拡幅部５４に臨む部分に、傾斜面５５ａが形成される。側壁面５０２ｂの拡幅部５４に臨む部分に傾斜面５５ｂが形成される。傾斜面５５ａと傾斜面５５ｂとは、当該部分同士の離間距離が基端方向に漸増するように傾斜している。
【００８９】
このような傾斜面５５ａ、５５ｂが設けられることによって、光導波路３の側面３０ａと傾斜面５５ａとの間に間隙５６ａが形成され、傾斜面５５ｂと側面３０ｂとの間に間隙５６ｂが形成される。これにより、光導波路３が基端開口部５２１内で湾曲して変形する際、光導波路３の側面３０ａ、３０ｂが摩耗されることが防止され、光導波路の持つ、本来の高い伝送特性を確実に維持することができる。
【００９０】
以上、本発明のコネクタハウジングおよび光導波路組立体を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。コネクタハウジングおよび光導波路組立体を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【００９１】
また、本発明のコネクタハウジングおよび光導波路組立体は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【００９２】
光導波路とコネクタハウジングの傾斜部との間隙には、柔軟性に富んだ部材が充填されていてもよい。
【００９３】
また、光電気混載基板に接続される相手体は三層構造の帯状をなす光導波路であるが、本発明ではこれに限定されず、可撓性を有する複数の光ファイバ素線を束ねたものであってもよい。この場合、各光ファイバ素線は径方向に整列され、フィルム等で束ねられてもよい。
【００９４】
さらに、本実施形態では、傾斜部は、本体と蓋体との双方に形成されるが、これに限定されず、どちらか一方にだけ形成されていてもよい。この場合、傾斜部を本体と蓋体とのどちらに設けるかは、光導波路が湾曲する方向等に応じて適宜選択して設けることができる。
【実施例】
【００９５】
１．光導波路の製造
（実施例１）
（１）ポリオレフィン系樹脂の合成
水分および酸素濃度がいずれも１ｐｐｍ以下に制御され、乾燥窒素で満たされたグローブボックス中において、ヘキシルノルボルネン（ＨｘＮＢ）７．２ｇ（４０．１ｍｍｏｌ）、ジフェニルメチルノルボルネンメトキシシラン１２．９ｇ（４０．１ｍｍｏｌ）を５００ｍＬバイアル瓶に計量し、脱水トルエン６０ｇと酢酸エチル１１ｇを加え、シリコン製のシーラーを被せて上部を密栓した。
次に、１００ｍＬバイアルビン中にＮｉ触媒１．５６ｇ（３．２ｍｍｏｌ）と脱水トルエン１０ｍＬを計量し、スターラーチップを入れて密栓し、触媒を十分に撹拌して完全に溶解させた。
このＮｉ触媒溶液１ｍＬをシリンジで正確に計量し、上記２種のノルボルネンを溶解させたバイアル瓶中に定量的に注入し室温で１時間撹拌したところ、著しい粘度上昇が確認された。この時点で栓を抜き、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）６０ｇを加えて撹拌を行い、反応溶液を得た。
１００ｍＬビーカーに無水酢酸９．５ｇ、過酸化水素水１８ｇ（濃度３０％）、イオン交換水３０ｇを加えて撹拌し、過酢酸水溶液を調製した。次にこの水溶液全量を上記反応溶液に加えて１２時間撹拌してＮｉの還元処理を行った。
次に、処理の完了した反応溶液を分液ロートに移し替え、下部の水層を除去した後、イソプロピルアルコールの３０％水溶液を１００ｍＬ加えて激しく撹拌を行った。静置して完全に二層分離が行われた後で水層を除去した。この水洗プロセスを合計で３回繰り返した後、油層を大過剰のアセトン中に滴下して生成したポリマーを再沈殿させ、ろ過によりろ液と沈殿物とを分別した後、沈殿物を６０℃に設定した真空乾燥機中で１２時間加熱乾燥を行うことにより、ポリマー＃１を得た。ポリマー＃１の分子量分布は、ＧＰＣ測定により、Ｍｗ＝１０万、Ｍｎ＝４万であった。また、ポリマー＃１中の各構造単位のモル比は、ＮＭＲによる同定により、ヘキシルノルボルネン構造単位が５０ｍｏｌ％、ジフェニルメチルノルボルネンメトキシシラン構造単位が５０ｍｏｌ％であった。
【００９６】
（２）コア層形成用組成物の製造
精製した上記ポリマー＃１  １０ｇを１００ｍＬのガラス容器に秤量し、これにメシチレン４０ｇ、酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６（チバガイギー社製）０．０１ｇ、シクロヘキシルオキセタンモノマー（東亜合成製  ＣＨＯＸ、ＣＡＳ＃４８３３０３−２５−９、分子量１８６、沸点１２５℃／１．３３ｋＰａ）２ｇ、重合開始剤（光酸発生剤）  ＲｈｏｄｏｒｓｉｌＰｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒ  ２０７４（Ｒｈｏｄｉａ社製、ＣＡＳ＃  １７８２３３−７２−２）（０．０２５ｇ、酢酸エチル０．１ｍＬ中）を加え均一に溶解させた後、０．２μｍのＰＴＦＥフィルターによりろ過を行い、清浄なコア層形成用組成物を得た。なお、ポリマー＃１は、活性放射線の照射により離脱性基が離脱する機能を有しており、いわゆるフォトブリーチング現象が生じるものである。
【００９７】
（３）クラッド層形成用組成物の製造
精製した上記ポリマー＃１の各構造単位のモル比を、ヘキシルノルボルネン構造単位８０ｍｏｌ％、ジフェニルメチルノルボルネンメトキシシラン構造単位２０ｍｏｌ％にそれぞれ変更したものを、前記ポリマー＃１に代えて用いるようにした以外はコア層形成用組成物と同様にしてクラッド層形成用組成物を得た。
【００９８】
（４）下側クラッド層の作製
クラッド層形成用組成物をドクターブレードにより厚さ２５μｍのポリイミドフィルム上に均一に塗布した後、５０℃の乾燥機に１０分間投入した。溶媒を完全に除去した後、ＵＶ露光機で全面に紫外線を照射し、塗布した組成物を硬化させた。これにより、厚さ１０μｍの無色透明な下側クラッド層および第１カバーフィルム（ポリイミドフィルム）を得た。なお、紫外線の積算光量は５００ｍＪ／ｃｍ２とした。また、第１カバーフィルムの特性は表１に示す通りである。
【００９９】
（５）コア層の作製
作製した下側クラッド層上にコア層樹脂組成物をドクターブレードにより均一に塗布した後、５０℃の乾燥機に１０分間投入した。溶媒を完全に除去して被膜とした後、得られた被膜上に、ライン、スペースの直線パターンが全面に描かれたフォトマスクを圧着した。そして、フォトマスク上から平行露光機により紫外線を照射した。なお、紫外線の積算光量は１３００ｍＪ／ｃｍ２とした。
次いで、フォトマスクを取り去り、１５０℃のオーブンに３０分間投入した。オーブンから取り出すと、被膜には鮮明な導波路パターンが現れているのが確認された。導波路パターンのコア部の幅Ｌおよび間隔Ｓをそれぞれ表３に示す。また、得られたコア層の厚さは５０μｍ、コア部の本数は８本とした。
【０１００】
（６）上側クラッド層の作製
作製したコア層上に、（３）と同様にしてクラッド層形成用樹脂組成物を塗布し、厚さ１０μｍの無色透明な上側クラッド層を得た。次いで、その上に、厚さ２５μｍのポリイミドフィルムを載せ、圧着した。これにより、第２カバーフィルムを得た。以上のようにして光導波路を得た。
【０１０１】
２．光導波路のコネクタハウジングへの装着
図２および図３に示すように、コネクタハウジング５を構成する本体５０および蓋体５１と、光導波路３とをそれぞれ準備した。光導波路３としては、上記で得られた光導波路を用いた。コネクタハウジング５の本体５０及び蓋体５１は、内腔部５２の長さＬ１を８ｍｍとし、傾斜部５２２ａ及び傾斜部５２２ｂの長さＬ２を２ｍｍとし、傾斜部５２２ａ及び傾斜部５２２ｂの曲率Ｒの平均をそれぞれ３ｍｍとし、内腔部５２の幅ｗ１を３．５ｍｍとし、内腔部５２の高さｔ１を０．８ｍｍとするように構成した。続いてコネクタハウジング５に光導波路３をエポキシ系接着剤を用い底面５０３側に装着した。その後、下記の手順により、屈曲試験および実装時歩留まりの評価を行った。
【０１０２】
（屈曲試験）
コネクタハウジング５に装着された光導波路３に対して２３℃にてＪＩＳ  Ｃ  ５０１６  ８．６に準じた耐屈曲性試験を実施した。試験における往復運動の速度は１２０回／分、平行平板のギャップは２０ｍｍとし、基端５０７側を往復側として固定した。往復運動の終了後、測定環境下で２時間以上放置した。その後、光導波路３の折れおよび膨れを観察した。光導波路３の折れまたは膨れが生じる往復運動の回数が１０万回以上の場合を◎、１０万回未満３万回以上の場合を○、３万回未満１万回以上の場合を△、１万回未満の場合を×とすることを耐屈曲性の評価基準とした。本実施例の試験において光導波路３の折れまたは膨れが生じた往復運動の回数は５万回未満であり、耐屈曲性評価は○であった。
【０１０３】
（実装時歩留まりの評価）
光導波路３が装着されたコネクタハウジング５のコネクタ部５３をミラー側に素子を実装する際に、コネクタ部５３において光導波路３が不良となる数をカウントし、その割合を実装時不良率として算出した。光導波路３に折れまたは膨れ等の異常があるものを光導波路３の不良と判断した。実装時不良率が５％未満の場合を◎、５％以上１０％未満の場合を○、１０％以上２０％未満の場合を△、２０％以上の場合を×と評価した。本実施例の試験による実装時不良率は８％であり、評価は○であった。
【０１０４】
（実施例２）
コネクタハウジング５の傾斜部５２２ａ及び傾斜部５２２ｂの曲率Ｒの平均を５ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして耐屈曲性試験及び実装時不良率の算出を行った。本実施例の試験において光導波路３の折れまたは膨れが生じた往復運動の回数は１０万回以上であり、耐屈曲性評価は◎であった。実装時不良率は８％であり、評価は○であった。
【０１０５】
（実施例３）
コネクタハウジング５の傾斜部５２２ａ及び傾斜部５２２ｂの曲率Ｒの平均を１０ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして耐屈曲性試験及び実装時不良率の算出を行った。本実施例の試験において光導波路３の折れまたは膨れが生じた往復運動の回数は１０万回以上であり、耐屈曲性評価は◎であった。実装時不良率は８％であり、評価は○であった。
【０１０６】
（比較例１）
コネクタハウジング５の傾斜部５２２ａ及び傾斜部５２２ｂにおいて曲率Ｒを設けない以外は、実施例１と同様にして耐屈曲性試験及び実装時不良率の算出を行った。本比較例の試験において光導波路３の折れまたは膨れが生じた往復運動の回数は１万回未満であり、耐屈曲性評価は×であった。実装時不良率は２０％であり、評価は×であった。
【０１０７】
【表１】
2015075673.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本願発明により、コネクタハウジングの開口部内において、光導波路が湾曲して変形できる。よって本発明は光導波路の急峻な屈曲を確実に抑制または防止できる。
【０１０９】
本願発明では保護部材を省略しても、光導波路の急峻な屈曲を確実に抑制または防止することができる。よってコネクタハウジングの構成が簡単となる。
【０１１０】
さらに、コネクタハウジングの内腔部を画成する内壁面に傾斜部が形成されている場合には、光導波路が前記傾斜部に当接するまで湾曲して変形することができる。よって前記開口部内における光導波路の湾曲の程度を緩やかにすることができる。その結果、光導波路の急峻な屈曲をより確実に抑制または防止することができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１            光電気混載基板
２、２’      光導波路組立体
３            光導波路
３０ａ、３０ｂ  側面
３１          基端部
３２          先端部
４０ａ        クラッド層（第１のクラッド層（クラッド部））
４０ｂ        クラッド層（第２のクラッド層（クラッド部））
４            コア層
４１ａ、４１ｂ  コア部（導波路チャンネル）
４２ａ、４２ｂ、４２ｃ  側面クラッド部（クラッド部）
５、５’      コネクタハウジング
５０          本体
５００        底板
５０１ａ、５０１ｂ  側壁部
５０２ａ、５０２ｂ  側壁面
５０３        底面
５０４        溝
５０５        開放部
５０６        先端
５０７        基端
５０８        ガイド孔
５１          蓋体
５１０        裏面
５１１        基端部
５２          内腔部
５２０        基端部
５２１        基端開口部
５２２ａ、５２２ｂ、５２２ｃ、５２２ｄ  傾斜部
５２３          中心軸
５２４ａ、５２４ｂ  間隙
５２５ａ      第１の平面
５２５ｂ      第２の平面
５２５ｃ      第３の平面
５３          コネクタ部
５４          拡幅部
５５ａ、５５ｂ  傾斜面
５６ａ、５６ｂ  間隙
６０          ガイドピン
６００        突出部
７            回路基板（基板）
１１          光デバイス（光受光/発光素子、駆動素子、コネクタなど）
１７ａ、１７ｂ  フィルム
Ｌ１、Ｌ２、ｗ１、ｔ１  長さ
Ｒ            曲率
【図１】
2015075673.tif 000004
【図２】
2015075673.tif 000005
【図３】
2015075673.tif 000006
【図４】
2015075673.tif 000007
【図５】
2015075673.tif 000008