(57)【要約】【課題】貯湯タンク等の配置の自由度を低下させることなく、極めて激しい地震等の揺れに対して貯湯式給湯機が万が一傾斜・転倒する場合にその傾斜・転倒の方向を制御できる貯湯式給湯機を提供すること。【解決手段】本発明の貯湯式給湯機は、貯湯タンク１０を内蔵する本体と、本体を設置面上で支持する複数の支持脚３３と、を備え、支持脚３３の個数Ｎが３以上であり、上から見たときに貯湯タンク１０の重心または本体の重心の周りにＮ個の支持脚３３が配置され、支持脚３３同士が隣り合うＮ箇所のうちに、支持脚３３同士の水平方向の距離が他の箇所より大きい箇所である最大間隔箇所を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯タンクを内蔵する本体と、
前記本体を設置面上で支持する複数の支持脚と、
を備え、
前記支持脚の個数Ｎが３以上であり、上から見たときに前記貯湯タンクの重心または前記本体の重心の周りにＮ個の前記支持脚が配置され、前記支持脚同士が隣り合うＮ箇所のうちに、前記支持脚同士の水平方向の距離が他の箇所より大きい箇所である最大間隔箇所を有する貯湯式給湯機。
【請求項２】
上から見たときに、前記重心を中心とする同一の円上にＮ個の前記支持脚が配置され、前記最大間隔箇所の二つの前記支持脚と前記重心とを結ぶ仮想線のなす角度が、他の箇所の隣り合う二つの前記支持脚と前記重心とを結ぶ仮想線のなす角度より大きい請求項１に記載の貯湯式給湯機。
【請求項３】
前記最大間隔箇所は、前記貯湯式給湯機の背面側に位置する請求項１または請求項２に記載の貯湯式給湯機。
【請求項４】
Ｎ＝３であり、上から見たときに前記最大間隔箇所の二つの前記支持脚と前記重心とを結ぶ仮想線のなす角度が１３０°〜１５０°である請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の貯湯式給湯機。
【請求項５】
Ｎ＝４であり、上から見たときに前記最大間隔箇所の二つの前記支持脚と前記重心とを結ぶ仮想線のなす角度が１００°〜１６０°である請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の貯湯式給湯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯湯式給湯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒートポンプ等の加熱手段により高温の湯を沸き上げて貯湯タンクに貯え、必要に応じて貯湯タンクから外部へ湯を給湯する貯湯式給湯機が広く用いられている。貯湯式給湯機（貯湯ユニット）は、湯水を貯留する貯湯タンク、保温性を確保するために貯湯タンクを覆う断熱材、湯水を流入および流出させるための配管、ポンプおよび弁等の機能部品、給湯機を制御するための制御基板などの構成機器と、これらの構成機器を収納して保護する筐体（ケース）と、設置面に固定するための脚とを備えた構造となっている。
【０００３】
貯湯式給湯機は、貯湯タンク内に湯水が貯留されることで重量物となるため、大きな地震の際にも傾斜・転倒しないように、設置面に強固に固定される。しかしながら、地震の大きさ、震源の位置、地盤の状態などによっては、地震の揺れが極めて激しくなる場合がある。そのような場合に、万が一、貯湯式給湯機が傾斜・転倒した際、危険の少ない方向（例えば背面側）へ貯湯式給湯機が傾斜・転倒することが望ましい。
【０００４】
特許文献１には、貯湯タンク、圧縮機および蒸発器をキャビネット（筐体）の背面側にまとめて配置し、装置の重心を装置中心線より後方に位置させることで、地震等によっても装置が前面の通路側に倒れるのを抑制するヒートポンプ給湯装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０９０６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の装置では、装置の重心を装置中心線より後方に位置するように貯湯タンク、圧縮機および蒸発器の位置を設計する必要があるので、それらの配置の自由度が低くなり、合理的な設計ができない場合がある。
【０００７】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、貯湯タンク等の配置の自由度を低下させることなく、極めて激しい地震等の揺れに対して貯湯式給湯機が万が一傾斜・転倒する場合にその傾斜・転倒の方向を制御できる貯湯式給湯機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る貯湯式給湯機は、貯湯タンクを内蔵する本体と、本体を設置面上で支持する複数の支持脚と、を備え、支持脚の個数Ｎが３以上であり、上から見たときに貯湯タンクの重心または本体の重心の周りにＮ個の支持脚が配置され、支持脚同士が隣り合うＮ箇所のうちに、支持脚同士の水平方向の距離が他の箇所より大きい箇所である最大間隔箇所を有するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、貯湯タンク等の配置の自由度を低下させることなく、極めて激しい地震等の揺れに対して貯湯式給湯機が万が一傾斜・転倒する場合にその傾斜・転倒の方向を制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機を示す側面図である。
【図２】本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機の設置状態の例を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機を上から見た場合の貯湯タンクおよび３本の支持脚の位置関係を模式的に示す図である。
【図４】比較例の貯湯式給湯機を上から見た場合の貯湯タンクおよび３本の支持脚の位置関係を模式的に示す図である。
【図５】本発明の実施の形態２の貯湯式給湯機を上から見た場合の貯湯タンクおよび４本の支持脚の位置関係を模式的に示す図である。
【図６】貯湯タンクが傾いたときの重心位置の変位を模式的に示す側面図である。
【図７】上から見た貯湯タンクおよび支持脚の位置関係を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において共通する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。また、本発明は、以降に示す各実施の形態のあらゆる組み合わせを含むものとする。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機を示す側面図である。図１に示すように、本実施の形態１の貯湯式給湯機（貯湯ユニット）１は、湯水を貯留する略円筒形状の貯湯タンク１０を内蔵した本体２０を備える。本体２０は、略直方体形状の筐体の内部に貯湯タンク１０を収容している。貯湯式給湯機１が使用される場合には、貯湯タンク１０は常に満水状態に維持されるため、重量物となる。貯湯式給湯機１は、貯湯タンク１０内の水を沸き上げて高温の湯にする加熱手段（図示省略）を備える。この加熱手段は、例えばヒートポンプ式の熱源機、貯湯タンク１０の内部に配置されるヒータなど、いかなるものでも良い。熱源機を用いる場合、本体２０と熱源機とが配管を介して接続されていても良いし、本体２０に熱源機が内蔵されていても良い。
【００１３】
本体２０は、筐体上面を形成するケース上面板２１と、筐体底面を形成するケース底面板２２と、筐体正面を形成するケース正面板２３と、筐体背面を形成するケース背面板２４と、筐体の左右の側面を形成するケース側面板２５，２６とを有する。図１は、紙面の手前側のケース側面板２５を透視した透視図である。本体２０には、貯湯タンク１０のほかに、貯湯タンク１０内の湯を保温するために貯湯タンク１０を覆うように配置される断熱材、湯水の配管、ポンプ、弁、熱交換器等の機能部品、制御基板等の各種機器が更に収納されていても良いが、図示を省略する。ケース正面板２３の全体または一部は、開閉または取り外し可能になっている。貯湯式給湯機１の点検時等には、ケース正面板２３の全体または一部を開くまたは取り外すことにより、本体２０に内蔵された機器の点検、修理、交換等を行うことができる。
【００１４】
貯湯タンク１０の下部付近の外周の３個所には、タンク下部脚３１が溶接等により固定されている。タンク下部脚３１には、内部脚３２がボルト等にて締結されている。内部脚３２の下端は、ケース底面板２２を挟んで、支持脚（据付脚）３３の上端に固定されている。支持脚３３の下端は、土台もしくは床面等の設置面５０に設けられたアンカーボルト等（図示省略）に固定される。このようなタンク下部脚３１、内部脚３２および支持脚３３を有する脚構造３０により、貯湯式給湯機１の本体２０が設置面５０上に支持および固定されている。
【００１５】
本実施の形態１では、貯湯式給湯機１の本体２０の上部は、上部振れ止め金具２７を介して、貯湯式給湯機１の背面側に隣接する壁６０に連結されている。この上部振れ止め金具２７が設けられていることにより、地震の強い揺れが発生した場合にも、貯湯式給湯機１が傾斜・転倒することをより確実に抑制できる。
【００１６】
図１中の重心位置７０は、貯湯タンク１０が満水であるときの本体２０の重心位置を表す。本体２０が内蔵する機器のうち、満水状態の貯湯タンク１０の重量は他の機器に比べて圧倒的に重い。このため、本実施の形態１では、重心位置７０は、貯湯タンク１０の重心にほぼ一致する。ただし、例えばヒートポンプの圧縮機などの重量のある機器が本体２０に内蔵される場合には、重心位置７０と、貯湯タンク１０の重心の位置とが異なる場合もある。
【００１７】
図２は、本実施の形態１の貯湯式給湯機１の設置状態の例を示す斜視図である。図２に示す例では、貯湯式給湯機１の背面側に隣接する壁６０に加えて、貯湯式給湯機１の左側面および右側面にも壁６０がそれぞれ隣接している。貯湯式給湯機１が集合住宅等に設置される場合には、図２の例のように、貯湯式給湯機１の背面および左右の側面が壁６０で囲まれた状態で貯湯式給湯機１が設置される場合もある。
【００１８】
図３は、本実施の形態１の貯湯式給湯機１を上から見た場合の貯湯タンク１０および３本の支持脚３３の位置関係を模式的に示す図である。図３に示すように、３本の支持脚３３は、上から見て、重心位置７０の周りを囲むように配置される。また、本実施の形態１では、３本の支持脚３３は、上から見て、貯湯タンク１０の外周面上に位置する。すなわち、３本の支持脚３３は、上から見て、重心位置７０を中心とする同一の円上に位置する。
【００１９】
図３中の下側が貯湯式給湯機１の正面に相当する。上から見て、３本の支持脚３３のうちの１本は、正面側に配置され、他の二つは背面側に設置されている。以下の説明では、便宜上、正面側に配置された支持脚３３を支持脚３３ａと呼び、背面側に配置された二つの支持脚３３を支持脚３３ｂ，３３ｃと呼ぶことで区別する。
【００２０】
ここで、本実施の形態１の貯湯式給湯機１の作用・効果を分かり易くするため、比較例について説明する。図４は、比較例の貯湯式給湯機を上から見た場合の貯湯タンク１０および３本の支持脚３３の位置関係を模式的に示す図である。図４に示すように、比較例においては、３本の支持脚３３ａ〜３３ｃは、上から見て、重心位置７０の周りに等間隔に配置されている。すなわち、支持脚３３ａおよび支持脚３３ｂの間の水平方向の距離と、支持脚３３ｂおよび支持脚３３ｃの間の水平方向の距離と、支持脚３３ａおよび支持脚３３ｃの間の水平方向の距離とは、すべて等しい。また、上から見て、支持脚３３ａおよび支持脚３３ｂと重心位置７０とを結ぶ仮想線のなす角度、支持脚３３ｂおよび支持脚３３ｃと重心位置７０とを結ぶ仮想線のなす角度、支持脚３３ａおよび支持脚３３ｃと重心位置７０とを結ぶ仮想線のなす角度は、いずれも１２０°である。
【００２１】
これに対し、図３に示すように、本実施の形態１の貯湯式給湯機１では、支持脚３３ｂおよび支持脚３３ｃの間の水平方向の距離は、支持脚３３ａおよび支持脚３３ｂの間の水平方向の距離より大きく、支持脚３３ａおよび支持脚３３ｃの間の水平方向の距離より大きい。このように、隣り合う支持脚３３同士の水平方向の距離が他の箇所より大きくなる箇所を以下「最大間隔箇所」と称する。本実施の形態１では、支持脚３３ｂおよび支持脚３３ｃの間が最大間隔箇所に相当する。
【００２２】
また、上から見て、支持脚３３ｂおよび支持脚３３ｃと重心位置７０とを結ぶ仮想線のなす角度θ１は、支持脚３３ａおよび支持脚３３ｂと重心位置７０とを結ぶ仮想線のなす角度θ２より大きく、支持脚３３ａおよび支持脚３３ｃと重心位置７０とを結ぶ仮想線のなす角度θ３より大きい。上記角度θ２は、９０°以上、１２０°未満である。上記角度θ３は、９０°以上、１２０°未満である。上記角度θ１は、１２０°より大きい。
【００２３】
最大間隔箇所の支持脚３３ｂおよび支持脚３３ｃを結ぶ仮想線Ｌ１と重心位置７０との距離は、他の箇所に比べて近くなる。すなわち、支持脚３３ｂおよび支持脚３３ｃを結ぶ仮想線Ｌ１と重心位置７０との距離は、支持脚３３ａおよび支持脚３３ｂを結ぶ仮想線Ｌ２と重心位置７０との距離より小さく、支持脚３３ａおよび支持脚３３ｃを結ぶ仮想線Ｌ３と重心位置７０との距離より小さい。
【００２４】
地震等の強い揺れが発生した際に、貯湯式給湯機１の揺動に伴って重心位置７０が前後左右に大きく移動した場合に、上から見て重心位置７０が仮想線Ｌ１〜Ｌ３のいずれかを超えると、貯湯式給湯機１は、その方向すなわち当該仮想線に垂直な方向に傾斜・転倒する可能性がある。本実施の形態１では、最大間隔箇所の支持脚３３ｂおよび支持脚３３ｃを結ぶ仮想線Ｌ１と重心位置７０との距離が最も近いので、地震等の強い揺れに伴って重心位置７０が前後左右に大きく移動したとき、重心位置７０はまず先に仮想線Ｌ１を超える。このため、本実施の形態１の貯湯式給湯機１が極めて強い地震等の揺れによって万が一傾斜・転倒する場合、貯湯式給湯機１は重心位置７０が仮想線Ｌ１を超えるような方向、すなわち背面側へ傾斜・転倒する。
【００２５】
このようにして、本実施の形態１によれば、極めて強い地震等の揺れによって貯湯式給湯機１が万が一傾斜・転倒する場合、貯湯式給湯機１が傾斜・転倒する方向を背面側へ制御することができる。通常、貯湯式給湯機１の背面側には人の通路などは存在しないので、人がいる可能性はない。このため、貯湯式給湯機１が背面側へ万が一傾斜・転倒した場合であっても、危険な事態が生ずることを確実に抑制でき、高い安全性が得られる。特に、図２の例に示すような、貯湯式給湯機１の背面および左右の側面が壁６０で囲まれた設置状態の場合にも、貯湯式給湯機１が正面側に傾斜・転倒することを確実に防止できるので、極めて高い安全性が得られる。
【００２６】
これに対し、図４に示す比較例では、支持脚３３ｂおよび支持脚３３ｃを結ぶ仮想線Ｌ４と重心位置７０との距離、支持脚３３ｂおよび支持脚３３ｃを結ぶ仮想線Ｌ５と重心位置７０との距離、支持脚３３ａおよび支持脚３３ｂを結ぶ仮想線Ｌ６と重心位置７０との距離、はいずれも等しい。このため、地震等の強い揺れが発生した際に重心位置７０が前後左右に大きく移動した場合に、上から見て、重心位置７０が仮想線Ｌ４を超える可能性と、重心位置７０が仮想線Ｌ５を超える可能性と、重心位置７０が仮想線Ｌ６を超える可能性とのいずれの可能性も存在する。このため、重心位置７０が仮想線Ｌ４を超える方向に貯湯式給湯機が傾斜・転倒する可能性と、重心位置７０が仮想線Ｌ５を超える方向に貯湯式給湯機が傾斜・転倒する可能性と、重心位置７０が仮想線Ｌ６を超える方向に貯湯式給湯機が傾斜・転倒する可能性とのいずれの可能性も存在する。よって、図４に示す比較例では、貯湯式給湯機が傾斜・転倒する方向を制御できない。
【００２７】
本実施形態１によれば、支持脚３３ｂおよび支持脚３３ｃの位置を変更するだけで、万が一の場合に貯湯式給湯機１が傾斜・転倒する方向を制御でき、本体２０内の貯湯タンク１０等の配置を変更する必要がない。このため、本体２０内の貯湯タンク１０等の配置の自由度が高い。また、設置面５０に設けるアンカーボルトの本数なども変更不要であり、施工のコストが増加することもない。
【００２８】
本実施の形態１では、最大間隔箇所の支持脚３３ｂおよび支持脚３３ｃと重心位置７０とを結ぶ仮想線のなす角度θ１は、１３０°〜１５０°であることが望ましい。このような範囲にすることにより、貯湯式給湯機１の耐震性を十分に確保しつつ、万が一の場合に貯湯式給湯機１が傾斜・転倒する方向を確実に制御することができる。
【００２９】
前述したように、本実施の形態１では、上から見て、３本の支持脚３３ａ〜３３ｃは、重心位置７０を中心とする同一の円上に位置する。このため、各支持脚３３ａ〜３３ｃにかかる荷重を均等化することができ、耐震性をさらに向上できる。ただし、本発明では、必ずしも複数の支持脚が重心位置７０を中心とする同一の円上に位置しなくても良い。
【００３０】
なお、本実施の形態１では、背面側に配置された二つの支持脚３３ｂおよび支持脚３３ｃの間を最大間隔箇所とする構成について説明したが、本発明では、支持脚３３ａおよび支持脚３３ｂの間を最大間隔箇所としても良いし、支持脚３３ａおよび支持脚３３ｃの間を最大間隔箇所としても良い。支持脚３３ａおよび支持脚３３ｂの間を最大間隔箇所とした場合には、万が一の場合に貯湯式給湯機１が傾斜・転倒する方向を図３中の斜め左下方向に制御することができる。支持脚３３ａおよび支持脚３３ｃの間を最大間隔箇所とした場合には、万が一の場合に貯湯式給湯機１が傾斜・転倒する方向を図３中の斜め右下方向に制御することができる。
【００３１】
また、本発明では、複数の最大間隔箇所を設けても良い。例えば、支持脚３３ａおよび支持脚３３ｂの間の水平方向の距離と、支持脚３３ａおよび支持脚３３ｃの間の水平方向の距離とを等しくし、この両者に比べて支持脚３３ｂおよび支持脚３３ｃの間の水平方向の距離を短くした場合には、支持脚３３ａおよび支持脚３３ｂの間と、支持脚３３ａおよび支持脚３３ｃの間との双方が最大間隔箇所となる。この場合には、万が一の場合に貯湯式給湯機１が傾斜・転倒する方向を図３中の斜め左下方向または斜め右下方向に制御することができる。
【００３２】
実施の形態２．
次に、図５を参照して、本発明の実施の形態２について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。
【００３３】
本実施の形態２の貯湯式給湯機１は、支持脚３３の本数および配置が異なること以外は実施の形態１と同様である。このため、支持脚３３の本数および配置以外の事項については説明を省略する。本実施の形態２の貯湯式給湯機１は、４本の支持脚３３を有する。図５は、本実施の形態２の貯湯式給湯機１を上から見た場合の貯湯タンク１０および４本の支持脚３３の位置関係を模式的に示す図である。図５に示すように、４本の支持脚３３は、上から見て、重心位置７０の周りを囲むように配置される。また、本実施の形態２では、４本の支持脚３３は、上から見て、貯湯タンク１０の外周面上に位置する。すなわち、４本の支持脚３３は、上から見て、重心位置７０を中心とする同一の円上に位置する。
【００３４】
図５中の下側が貯湯式給湯機１の正面に相当する。上から見て、４本の支持脚３３のうちの２本は、正面側に配置され、他の２本は背面側に設置されている。以下の説明では、便宜上、正面側に配置された支持脚３３を支持脚３３ｄ，３３ｅと呼び、背面側に配置された２本の支持脚３３を支持脚３３ｆ，３３ｇと呼ぶことで区別する。
【００３５】
図５に示すように、本実施の形態２の貯湯式給湯機１では、支持脚３３ｆおよび支持脚３３ｇの間が最大間隔箇所に相当する。すなわち、支持脚３３ｆおよび支持脚３３ｇの間の水平方向の距離は、支持脚３３ｄおよび支持脚３３ｅの間の水平方向の距離、支持脚３３ｅおよび支持脚３３ｆの間の水平方向の距離、支持脚３３ｄおよび支持脚３３ｇの間の水平方向の距離、のいずれよりも大きい。
【００３６】
また、上から見て、支持脚３３ｆおよび支持脚３３ｇと重心位置７０とを結ぶ仮想線のなす角度θ４は、支持脚３３ｄおよび支持脚３３ｅと重心位置７０とを結ぶ仮想線のなす角度θ５、支持脚３３ｅおよび支持脚３３ｆと重心位置７０とを結ぶ仮想線のなす角度θ６、支持脚３３ｄおよび支持脚３３ｇと重心位置７０とを結ぶ仮想線のなす角度θ７、のいずれよりも大きい。
【００３７】
最大間隔箇所の支持脚３３ｆおよび支持脚３３ｇを結ぶ仮想線Ｌ４と重心位置７０との距離は、他の箇所に比べて近くなる。すなわち、支持脚３３ｆおよび支持脚３３ｇを結ぶ仮想線Ｌ４と重心位置７０との距離は、支持脚３３ｄおよび支持脚３３ｅを結ぶ仮想線Ｌ５と重心位置７０との距離、支持脚３３ｅおよび支持脚３３ｆを結ぶ仮想線Ｌ６と重心位置７０との距離、支持脚３３ｄおよび支持脚３３ｇを結ぶ仮想線Ｌ７と重心位置７０との距離、のいずれよりも小さい。
【００３８】
地震等の強い揺れが発生した際に、貯湯式給湯機１の揺動に伴って重心位置７０が前後左右に大きく移動した場合に、上から見て重心位置７０が仮想線Ｌ４〜Ｌ７のいずれかを超えると、貯湯式給湯機１は、その方向すなわち当該仮想線に垂直な方向に傾斜・転倒する可能性がある。本実施の形態２では、最大間隔箇所の支持脚３３ｆおよび支持脚３３ｇを結ぶ仮想線Ｌ４と重心位置７０との距離が最も近いので、地震等の強い揺れに伴って重心位置７０が前後左右に大きく移動したとき、重心位置７０はまず先に仮想線Ｌ４を超える。このため、本実施の形態２の貯湯式給湯機１が極めて強い地震等の揺れによって万が一傾斜・転倒する場合、貯湯式給湯機１は重心位置７０が仮想線Ｌ４を超えるような方向、すなわち背面側へ傾斜・転倒する。このようにして、本実施の形態２によれば、極めて強い地震等の揺れによって貯湯式給湯機１が万が一傾斜・転倒する場合、貯湯式給湯機１が傾斜・転倒する方向を背面側へ制御することができる。このため、実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００３９】
また、本実施の形態２では、支持脚３３の本数が実施の形態１より多いので、貯湯式給湯機１をより強固に設置面５０に固定することができる。このため、実施の形態１と比べて耐震性をさらに強化できる。
【００４０】
本実施の形態２では、最大間隔箇所の支持脚３３ｆおよび支持脚３３ｇと重心位置７０とを結ぶ仮想線のなす角度θ４は、１００°〜１６０°であることが望ましい。このような範囲にすることにより、貯湯式給湯機１の耐震性を十分に確保しつつ、万が一の場合に貯湯式給湯機１が傾斜・転倒する方向を確実に制御することができる。
【００４１】
前述したように、本実施の形態２では、上から見て、４本の支持脚３３ｄ〜３３ｇは、重心位置７０を中心とする同一の円上に位置する。このため、各支持脚３３ｄ〜３３ｇにかかる荷重を均等化することができ、耐震性をさらに向上できる。
【００４２】
実施の形態１および２で説明したように、本発明では、支持脚３３の個数Ｎが３以上であり、上から見たときに貯湯タンク１０の重心または本体２０の重心の周りにＮ個の支持脚３３が配置され、支持脚３３同士が隣り合うＮ箇所のうちに、支持脚３３同士の水平方向の距離が他の箇所より大きい箇所である最大間隔箇所を有するように構成する。実施の形態１ではＮ＝３の場合について説明し、実施の形態２ではＮ＝４の場合について説明したが、本発明では、支持脚３３の個数Ｎを５以上にしても良い。
【００４３】
また、本発明では、上から見たときに最大間隔箇所の二つの支持脚３３と重心位置７０とを結ぶ仮想線のなす角度θは、設置面５０から重心位置７０までの高さおよび貯湯タンク１０の直径の値を勘案して設定することがより好ましい。以下、この点について、図６および図７を参照して説明する。図６は、貯湯タンク１０が傾いたときの重心位置７０の変位を模式的に示す側面図である。図７は、上から見た貯湯タンク１０および支持脚３３の位置関係を模式的に示す図である。
【００４４】
図６に示すように、設置面５０から重心位置７０までの高さをＨとし、地震時の貯湯タンク１０の最大傾斜角度をαとすると、重心位置７０の最大移動距離ｄは、次式で表される。
ｄ＝Ｈ・ｔａｎα    ・・・（１）
【００４５】
なお、地震時の貯湯タンク１０の最大傾斜角度αは、想定する地震の揺れの最大加速度（ガル）や支持脚３３の剛性などによっても異なるが、一般には例えば３°〜５°程度である。
【００４６】
地震時に貯湯タンク１０の転倒をより確実に抑制するためには、貯湯タンク１０の傾斜角度が最大傾斜角度αになったときの重心位置７０’が、上から見て、最大間隔箇所の二つの支持脚３３を結ぶ仮想線Ｌを超えないようにすることが望ましい。そのようにするには、図７において、平常時の重心位置７０と仮想線Ｌとの水平方向の距離が、上述した最大移動距離ｄより大きければ良い。図７において、貯湯タンク１０の直径をＤとし、β＝９０°−θ／２とすると、平常時の重心位置７０と仮想線Ｌとの水平方向の距離は、（Ｄ／２）・ｓｉｎβで表される。よって、上記の条件を満足するには、次式を満足すれば良い。
（Ｄ／２）・ｓｉｎβ＞ｄ    ・・・（２）
【００４７】
（２）式から、次式が成り立つ。
β＞ｓｉｎ−１（２ｄ／Ｄ）    ・・・（３）
【００４８】
（１）式および（３）式から、次式が成り立つ。
β＞ｓｉｎ−１｛（２Ｈ／Ｄ）・ｔａｎα｝    ・・・（４）
【００４９】
θ＝１８０°−２βであるので、（４）式から、次式が成り立つ。
θ＜１８０°−２ｓｉｎ−１｛（２Ｈ／Ｄ）・ｔａｎα｝    ・・・（５）
【００５０】
以上のことから、図３中の角度θ１および図５中の角度θ４は、前述した条件に加えて、上記（５）式を満足することがより好ましい。
【符号の説明】
【００５１】
１  貯湯式給湯機、１０  貯湯タンク、２０  本体、２１  ケース上面板、２２  ケース底面板、２３  ケース正面板、２４  ケース背面板、２５，２６  ケース側面板、２７  上部振れ止め金具、３０  脚構造、３１  タンク下部脚、３２  内部脚、３３，３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，３３ｅ，３３ｆ，３３ｇ  支持脚、５０  設置面、６０  壁、７０  重心位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015117845.tif 000008
【図７】
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