(57)【要約】【課題】筐体表面の温度上昇およびホットスポットの発生を抑制することができ、さらに、筐体への取り付け作業がきわめて容易で、かつ、筐体への密着性に優れる粘着テープを提供する。また、そのような粘着テープを有する、放熱性や組み立て作業性に優れた電子部品を提供する。【解決手段】本発明の粘着テープは、熱伝導抑制層と基材層とを有し、該熱伝導抑制層は、中空部分と表面層を含む中空微粒子を含み、該表面層が樹脂成分を主成分として含み、定常法によって測定される熱伝導率が０．０７Ｗ／ｍ・Ｋ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤を含む粘着剤組成物であって、
中空部分と表面層を含む中空微粒子を含み、
該表面層が樹脂成分を主成分として含み、
定常法によって測定される熱伝導率が０．０７Ｗ／ｍ・Ｋ以下である、
粘着剤組成物。
【請求項２】
前記中空微粒子の平均粒子径が５０μｍ未満である、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記中空微粒子に含まれる表面層がスチレン系共重合体またはアクリロニトリル系共重合体を主成分とする、請求項１または２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
ステンレス板に対する１８０度引き剥がし接着力が５Ｎ／２０ｍｍ以上である、請求項１から３までのいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記粘着剤が、アクリル系粘着剤、エポキシ系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１から４までのいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれかに記載の粘着剤組成物を含む粘着剤層と基材層とを有する、粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物および粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピューター、タブレットＰＣ、ＰＤＡ、携帯電話、デジタルカメラ等の電子機器の小型化、薄型化および高性能化に伴い、それらの電子機器の内部に配置されたＣＰＵ、ＬＳＩ、通信チップ等の電子部品の高密度化および高集積化、および、当該電子部品のプリント配線基板への高密度実装化が進んでいる。当該電子機器の薄型化により、電子部品と筐体との距離が非常に小さくなり、その結果、電子部品から筐体へ放射される熱により、筐体表面にホットスポット（部分的に温度が高いエリア）が発生するという問題、および、筐体表面の温度上昇に伴って使用者が低温火傷を起こすという問題が生じる。さらに、上記電子部品の高密度化および高集積化に伴い、当該電子部品の発熱量が大きくなっており、冷却を効率よく行わなければ、電子機器が熱暴走により誤動作してしまうという問題が生じる。
【０００３】
従来、電子部品から発生した熱を外部に効率よく放出する手段として、熱伝導性充填剤を充填したシリコーングリースやシリコーンゴムを、電子部品とヒートシンク（代表的には、アルミニウム、銅、それらの合金等から構成される）との間に設置することにより、接触熱抵抗を小さくして、熱伝導によって熱をヒートシンクに導き、ヒートシンクから空気中に放熱する手段がある。また、ヒートシンクの代わりに合金製のヒートパイプを設置し、ヒートパイプ内の熱伝導によって熱を冷却ファンに導き、当該冷却ファンから筐体外部に放熱する手段がある。これらの手段に用いられるヒートシンクおよびヒートパイプはいずれも、熱伝導率の高い物質を用いて形成されている。したがって、ヒートシンクまたはヒートパイプの筐体内における放熱により、電子部品周辺の筐体表面温度が上昇する。すなわち、これらの手段によっては、上記のホットスポットの問題および使用者の低温火傷の問題は十分に解決されない。
【０００４】
上記のような問題を解決するために、装置内部の発熱部と筐体との間に放熱板と真空断熱材とを重ねて配置した放熱構造が提案されている（特許文献１参照）。また、断熱シートと電子部品に密着可能な柔軟な材料で形成された熱伝導シートとを有する複合シートを、熱伝導シートが電子部品側となり、かつ、電子部品と筐体内面の両方に接触した状態で配置した放熱構造が提案されている（特許文献２参照）。さらに、電子部品と対向するよう筐体内面上に配置された押当部材と、当該押当部材を介して一部が電子部品に押し当てられ、かつ、他の部分が筐体内面に固着された熱拡散シートとを有する冷却構造が提案されている（特許文献３参照）。しかし、上記特許文献に記載のいずれの技術によっても、筐体表面温度の上昇およびホットスポットの問題を十分に解決することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３５９０７５８号公報
【特許文献２】特許第４１０４８８７号公報
【特許文献３】特開平１０−２２９２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明者は、十分な粘着力を有するとともに、受け取った熱を面方向に効率良く拡散することができ、その結果、例えば、内部に発熱体を有する筐体の該発熱体の放熱面と対峙する位置に貼り付けた場合に、厚さ方向に徐々に伝導しながら筐体に放熱することができる、熱伝導率の小さい粘着剤組成物を開発することに着目し、検討を行った。また、そのような粘着剤組成物を含む粘着剤層と基材層とを有する、十分な粘着力を有するとともに放熱性に優れた粘着テープを開発することに着目し、検討を行った。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、十分な粘着力を有するとともに、受け取った熱が厚さ方向に直ちに伝導することを抑制することができ、その結果、例えば、内部に発熱体を有する筐体の該発熱体の放熱面と対峙する位置に貼り付けた場合に、厚さ方向に徐々に伝導しながら筐体に放熱することができる、熱伝導率の小さい粘着剤組成物を提供することにある。また、そのような粘着剤組成物を含む粘着剤層と基材層とを有する、十分な粘着力を有するとともに放熱性に優れた粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の粘着剤組成物は、
粘着剤を含む粘着剤組成物であって、
中空部分と表面層を含む中空微粒子を含み、
該表面層が樹脂成分を主成分として含み、
定常法によって測定される熱伝導率が０．０７Ｗ／ｍ・Ｋ以下である。
【０００９】
好ましい実施形態としては、上記中空微粒子の平均粒子径が５０μｍ未満である。
【００１０】
好ましい実施形態としては、上記中空微粒子に含まれる表面層がスチレン系共重合体またはアクリロニトリル系共重合体を主成分とする。
【００１１】
好ましい実施形態としては、本発明の粘着剤組成物は、ステンレス板に対する１８０度引き剥がし接着力が５Ｎ／２０ｍｍ以上である。
【００１２】
好ましい実施形態としては、上記粘着剤が、アクリル系粘着剤、エポキシ系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤から選ばれる少なくとも１種を含む。
【００１３】
本発明の粘着テープは、本発明の粘着剤組成物を含む粘着剤層と基材層とを有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、十分な粘着力を有するとともに、受け取った熱が厚さ方向に直ちに伝導することを抑制することができ、その結果、例えば、内部に発熱体を有する筐体の該発熱体の放熱面と対峙する位置に貼り付けた場合に、厚さ方向に徐々に伝導しながら筐体に放熱することができる、熱伝導率の小さい粘着剤組成物を提供することができる。また、そのような粘着剤組成物を含む粘着剤層と基材層とを有する、十分な粘着力を有するとともに放熱性に優れた粘着テープを提供することができる。
【００１５】
例えば、内部に発熱体を有する電子部品において、本発明の粘着テープの基材層側を該発熱体の放熱面と対峙する位置に固定することにより、発熱体からの輻射熱を該基材層で効率良く反射するとともに、対流によって該基材層に伝達した熱を粘着剤層を通じて粘着テープの厚さ方向に徐々に伝導しながら、筐体に放熱することが可能となる。したがって、小型電子機器のような非常に狭小な空間内であっても、発熱体からの熱を非常に効率的に放熱することができ、結果として、筐体表面の温度上昇およびホットスポットの発生を良好に抑制することができる。
【００１６】
また、本発明の粘着テープにおいては、粘着剤層が十分な粘着力を有するので、粘着剤や接着剤を用いることなく、粘着剤層を介して筐体に取り付けることができ、また、筐体への取り付け作業がきわめて容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の１つの実施形態による粘着テープの概略断面図である。
【図２】本発明の別の実施形態による粘着テープの概略断面図である。
【図３】本発明のさらに別の実施形態による粘着テープの概略断面図である。
【図４】本発明のさらに別の実施形態による粘着テープの概略断面図である。
【図５】本発明の粘着テープを電子部品に実装した実施形態の概略断面図である。
【図６】本発明に関連する熱伝導率測定の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
Ａ．粘着剤組成物
本発明の粘着剤組成物は、十分な粘着力を有するとともに、特定の構成成分を有することによって熱伝導率が小さいため、受け取った熱が厚さ方向に直ちに伝導することを抑制することができ、その結果、例えば、内部に発熱体を有する筐体の該発熱体の放熱面と対峙する位置に貼り付けた場合に、厚さ方向に徐々に伝導しながら筐体に放熱することができる。
【００１９】
定常法により測定される粘着剤組成物の熱伝導率は０．０７Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、好ましくは０．０６５Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、より好ましくは０．０６Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、さらに好ましくは０．０５５Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、特に好ましくは０．０５Ｗ／ｍ・Ｋ以下である。粘着剤組成物の定常法により測定される熱伝導率が０．０７Ｗ／ｍ・Ｋより大きいと、受け取った熱が厚さ方向に直ちに伝導するので、例えば、内部に発熱体を有する筐体の該発熱体の放熱面と対峙する位置に貼り付けた場合に、筐体表面の温度上昇の抑制効果およびホットスポット抑制効果が低下するおそれがある。
【００２０】
粘着剤組成物は、中空部分と表面層を含む中空微粒子を含む。具体的には、本発明における中空微粒子の形状は、中空部分が表面層（シェル層ともいうことがある）によって覆われた形状であり、コアシェル形状のコア部分が中空になっている形状である。粘着剤組成物がこのような中空微粒子を含むことにより、十分な粘着力を有するとともに、熱伝導率を小さくすることができ、その結果、例えば、内部に発熱体を有する筐体の該発熱体の放熱面と対峙する位置に貼り付けた場合に、厚さ方向に徐々に伝導しながら筐体に放熱することができる、粘着剤組成物を提供することができる。
【００２１】
中空微粒子の表面層は、樹脂成分を主成分として含む。中空微粒子の表面層中の樹脂成分の含有割合は、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは６０重量％以上であり、さらに好ましくは７０重量％であり、さらに好ましくは８０重量％以上であり、特に好ましくは９０重量％以上であり、最も好ましくは実質的に１００重量％である。中空微粒子の表面層が樹脂成分を主成分として含むことにより、十分な粘着力を有するとともに、受け取った熱が厚さ方向に直ちに伝導することを抑制することができ、その結果、例えば、内部に発熱体を有する筐体の該発熱体の放熱面と対峙する位置に貼り付けた場合に、厚さ方向に徐々に伝導しながら筐体に放熱することができる、熱伝導率の小さい粘着剤組成物を提供することができる。
【００２２】
中空微粒子の表面層に含まれる樹脂成分としては、本発明の効果が発現できる範囲内で、任意の適切な樹脂成分を採用し得る。このような樹脂成分としては、例えば、アクリル系共重合体、スチレン系共重合体、アクリロニトリル系共重合体、塩化ビニリデン系共重合体などが挙げられる。これらの中でも、スチレン系共重合体、アクリロニトリル系共重合体が好ましい。すなわち、中空微粒子に含まれる表面層がスチレン系共重合体またはアクリロニトリル系共重合体を主成分とすることが好ましい。中空微粒子に含まれる表面層がスチレン系共重合体またはアクリロニトリル系共重合体を主成分とすることにより、十分な耐熱性や粘着力を有することができ、その結果、例えば、内部に発熱体を有する筐体の該発熱体の放熱面と対峙する位置に貼り付けた場合に、厚さ方向に徐々に伝導しながら筐体に放熱することができる、熱伝導率の小さい粘着剤組成物を提供することができる。
【００２３】
中空微粒子の平均粒子径は、好ましくは５０μｍ未満であり、より好ましくは４５μｍ以下であり、さらに好ましくは４０μｍ以下であり、特に好ましくは３５μｍ以下であり、最も好ましくは３０μｍ以下である。中空微粒子の平均粒子径を上記範囲内に調整することにより、十分な粘着力を有するとともに、受け取った熱が厚さ方向に直ちに伝導することを抑制ことができ、その結果、例えば、内部に発熱体を有する筐体の該発熱体の放熱面と対峙する位置に貼り付けた場合に、厚さ方向に徐々に伝導しながら筐体に放熱することができる、熱伝導率の小さい粘着剤組成物を提供することができる。
【００２４】
中空微粒子の比重は、好ましくは０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．８ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．７ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．６ｇ／ｃｍ３であり、特に好ましくは０．０１ｇ／ｃｍ３〜０．５ｇ／ｃｍ３である。中空微粒子の比重を上記範囲内に調整することにより、十分な粘着力を有するとともに、受け取った熱を面方向に一層効率良く拡散することができ、その結果、例えば、内部に発熱体を有する筐体の該発熱体の放熱面と対峙する位置に貼り付けた場合に、厚さ方向に徐々に伝導しながら筐体に放熱することができる、熱伝導率の小さい粘着剤組成物を提供することができる。中空微粒子の比重が０．０１ｇ／ｃｍ３よりも小さいと、中空微粒子を粘着剤組成物の構成母材（後述する）中に配合して混合や保存を行う際に、中空微粒子の浮き上がりが大きくなってしまい、均一に分散することが困難になるおそれや、分散状態を維持することが困難になるおそれがある。また、中空微粒子の比重が０．８ｇ／ｃｍ３よりも大きいと、目的の熱伝導率を達成するために必要な添加量が増加してしまい、コストが高くなってしまうおそれや、中空微粒子を粘着剤組成物の構成母材（後述する）中に配合して混合や保存を行う際に高粘度となって均一に分散できなくなるおそれがある。
【００２５】
中空微粒子の表面層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な大きさの貫通孔を有していても良い。
【００２６】
粘着剤組成物中における中空微粒子の含有割合は、体積占有率として、好ましくは２０体積％以上であり、より好ましくは３０体積％以上であり、さらに好ましくは４０体積％以上であり、特に好ましくは５０体積％以上である。熱伝導抑制層中における中空微粒子の含有割合の上限値は、好ましくは８０体積％以下であり、より好ましくは７０体積％以下である。粘着剤組成物中における中空微粒子の含有割合を上記範囲内に調整することにより、十分な粘着力を有するとともに、受け取った熱が厚さ方向に直ちに伝導することを抑制することができ、その結果、例えば、内部に発熱体を有する筐体の該発熱体の放熱面と対峙する位置に貼り付けた場合に、厚さ方向に徐々に伝導しながら筐体に放熱することができる、熱伝導率の小さい粘着剤組成物を提供することができる。
【００２７】
粘着剤組成物は、構成母材として、好ましくは、粘着剤を含む。粘着剤としては、好ましくは、アクリル系粘着剤、エポキシ系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤から選ばれる少なくとも１種を含む。
【００２８】
このような粘着剤の構成としては、当業界で通常用いられている構成を採用することができる。このような粘着剤としては、より好ましくは、アクリル系粘着剤である。
【００２９】
以下、粘着剤がアクリル系粘着剤である場合を代表例として、粘着剤組成物の製造方法について説明する。
【００３０】
粘着剤組成物は、任意の適切な方法で製造され得る。このような製造方法としては、例えば、構成母材としての粘着剤の原料と中空微粒子を含む混合物を賦形および重合することによって製造され得る。好ましくは、構成母材としての粘着剤の原料と中空微粒子を含む活性エネルギー線重合型粘着剤組成物を賦形および重合することによって製造され得る。より詳細には、粘着剤組成物は、上記のような活性エネルギー線重合型粘着剤組成物（モノマー組成物）を基材の一面に塗工した後に、活性エネルギー線重合により該モノマー組成物を重合することにより形成される。活性エネルギー線重合を用いることにより、用いる活性エネルギー線の照射強度や照射時間等を制御することで、所望の特性を有する粘着剤組成物を形成することができ、かつ、初期にゲル化率が飽和するため、架橋のための養生時間を必要としないので、製造効率上も有利である。さらに、モノマー以外は、有機溶剤などの環境負荷物質を使用しなくても良いので、環境面からも好ましい方法である。
【００３１】
活性エネルギー線としては、例えば、紫外線、可視光線、電子線などが挙げられる。これらの中でも、好ましくは、紫外線、可視光線であり、より好ましくは、波長が２００ｎｍ〜８００ｎｍの可視光線〜紫外線であり、さらに好ましくは紫外線である。
【００３２】
このような重合方法においては、例えば、モノマー成分と中空微粒子と光重合開始剤と架橋剤とを含む紫外線重合型粘着剤組成物を基材の一面に直接塗工し、不活性ガス雰囲気下あるいはシリコーン等の剥離剤をコートした紫外線透過性フィルムによる被覆で酸素が遮断された状態で紫外線を照射することにより、粘着剤組成物を得ることができる。
【００３３】
モノマー成分は、好ましくは、エチレン性不飽和モノマーを含む。エチレン性不飽和モノマーとしては、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーであれば、任意の適切なモノマーを採用することができる。１つの実施形態においては、モノマー成分の実質的にすべてが、エチレン性不飽和モノマーで構成され得る。エチレン性不飽和モノマーは、１種のみでも良く、２種以上でも良い。
【００３４】
エチレン性不飽和モノマーは、好ましくは（メタ）アクリル酸エステルを含む。エチレン性不飽和モノマー中の（メタ）アクリル酸エステルの含有割合は、好ましくは８０重量％以上であり、より好ましくは８５重量％以上である。（メタ）アクリル酸エステルの含有割合の上限値は、好ましくは、１００重量％以下であり、より好ましくは９８重量％以下である。（メタ）アクリル酸エステルは、１種のみでも良く、２種以上でも良い。
【００３５】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、好ましくは、炭素数が１個〜２０個のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートである。上記アルキル基の炭素数は、より好ましくは１個〜１８個であり、さらに好ましくは４個〜１８個であり、特に好ましくは４個〜１４個である。なお、本明細書において、アルキル基という概念には、通常のアルキル基以外に、シクロアルキル基、アルキル（シクロアルキル）基、（シクロアルキル）アルキル基をも含む。また、（メタ）アクリルとは、アクリルおよび／またはメタクリルの意味であり、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよび／またはメタクリレートの意味である。
【００３６】
炭素数が１個〜２０個のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３７】
エチレン性不飽和モノマーは、好ましくは、（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な極性モノマーをさらに含む。当該極性モノマーを含むことにより、本発明の効果がより顕著となる粘着剤層を得ることができる。エチレン性不飽和モノマー中の極性モノマーの含有割合は、好ましくは０重量％を超えており、より好ましくは１重量％以上であり、さらに好ましくは２重量％以上である。極性モノマーの含有割合の上限値は、好ましくは２０重量％以下であり、より好ましくは１５重量％以下である。極性モノマーは、１種のみでも良く、２種以上でも良い。
【００３８】
極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有モノマー；などが挙げられる。
【００３９】
活性エネルギー線重合型粘着剤組成物には、好ましくは、光重合開始剤が含まれる。光重合開始剤としては、例えば、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン（例として、ＢＡＳＦ製、商品名；ダロキュア−２９５９）、α−ヒドロキシ−α，α’−ジメチルアセトフェノン（例として、ＢＡＳＦ製、商品名；ダロキュア−１１７３）、メトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（例として、ＢＡＳＦ製、商品名；イルガキュア−６５１）、２−ヒドロキシ−２−シクロヘキシルアセトフェノン（例として、ＢＡＳＦ製、商品名；イルガキュア−１８４）などのアセトフェノン系光重合開始剤；ベンジルジメチルケタールなどのケタール系光重合開始剤；その他のハロゲン化ケトン；アシルフォスフィンオキサイド（例として、ＢＡＳＦ製、商品名；イルガキュア−８１９）；などを挙げることができる。光重合開始剤は、１種のみでも良く、２種以上でも良い。
【００４０】
光重合開始剤の含有割合は、活性エネルギー線重合型粘着剤組成物全体に対し、好ましくは０．０５重量％以上であり、より好ましくは０．１重量％以上である。光重合開始剤の含有割合の上限値は、好ましくは５．０重量％以下であり、より好ましくは１．０重量％以下である。光重合開始剤の含有割合が０．０５重量％未満の場合には、未反応のモノマー成分が多くなり、得られる粘着剤組成物の残存モノマー量が増加するおそれがある。重合開始剤の含有割合が５．０重量％を超える場合には、得られる粘着剤組成物のゲル分率が低下するおそれがある。
【００４１】
なお、光重合開始剤によるラジカル発生量は、照射する光の種類、強度、照射時間、モノマー混合物中の溶存酸素量などによって変化し得る。また、溶存酸素が多い場合には、光重合開始剤によるラジカル発生量が抑制され、重合が十分に進行せず、未反応物が多くなることがある。したがって、光照射の前に、反応系中に窒素等の不活性ガスを吹き込み、酸素を不活性ガスで置換、または、減圧処理によって脱気しておくことが好ましい。
【００４２】
活性エネルギー線重合型粘着剤組成物には、好ましくは、架橋剤が含まれる。架橋剤は、代表的には、ポリマー鎖同士を連結して三次元的な分子構造を構築するために用いられる。架橋剤の種類と含有量の選択は、得られる粘着剤組成物に所望される構造的特性、機械的特性、および流体処理特性に応じて決定され得る。架橋剤の具体的な種類および含有量の選択は、粘着剤組成物の構造的特性、機械的特性、および流体処理特性の望ましい組み合わせを実現する上で重要となる。架橋剤は、１種のみでも良く、２種以上でも良い。
【００４３】
粘着剤組成物の形成においては、好ましくは、架橋剤として、多官能（メタ）アクリレートおよび多官能（メタ）アクリルアミドから選ばれる１種以上が使用され得る。ここで、多官能（メタ）アクリレートとは、１分子中に少なくとも２個のエチレン性不飽和基を有する（メタ）アクリレートであり、多官能（メタ）アクリルアミドとは、１分子中に少なくとも２個のエチレン性不飽和基を有する（メタ）アクリルアミドである。
【００４４】
架橋剤として、重量平均分子量の異なる少なくとも２種類の架橋剤を用いても良い。
【００４５】
多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジアクリレート類、トリアクリレート類、テトラアクリレート類、ジメタクリレート類、トリメタクリレート類、テトラメタクリレート類などが挙げられる。
【００４６】
多官能（メタ）アクリレートは、例えば、ジオール類、トリオール類、テトラオール類、ビスフェノールＡ類などから誘導できる。具体的には、例えば、１，１０−デカンジオール、１，８−オクタンジオール、１，６ヘキサンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４ブタン−２−エンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、ヒドロキノン、カテコール、レゾルシノール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ソルビトール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド変性物などから誘導できる。
【００４７】
多官能（メタ）アクリルアミドとしては、例えば、ジアクリルアミド類、トリアクリルアミド類、テトラアクリルアミド類、ジメタクリルアミド類、トリメタクリルアミド類、テトラメタクリルアミド類などが挙げられる。
【００４８】
多官能（メタ）アクリルアミドは、例えば、対応するジアミン類、トリアミン類、テトラアミン類などから誘導できる。
【００４９】
架橋剤の使用量は、活性エネルギー線重合型粘着剤組成物中のエチレン性不飽和モノマーの合計量１００重量部に対して、好ましくは０．０５重量部以上であり、より好ましくは０．０８重量部以上である。架橋剤の使用量の上限値は、好ましくは２重量部以下であり、より好ましくは１．５重量部以下である。架橋剤の使用量が、活性エネルギー線重合型粘着剤組成物中のエチレン性不飽和モノマーの合計量１００重量部に対して０．０５重量部未満の場合、耐熱性が低下してしまうおそれがある。架橋剤の使用量が、活性エネルギー線重合型粘着剤組成物中のエチレン性不飽和モノマーの合計量１００重量部に対して２重量部を超える場合、得られる粘着剤組成物の粘着力が低下してしまうおそれがある。
【００５０】
活性エネルギー線重合型粘着剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤が含まれ得る。このような添加剤としては、例えば、粘着付与樹脂；タルク；炭酸カルシウム、ケイ酸やその塩類、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、水酸化アルミニウム、クレー、雲母粉、亜鉛華、ベントナイン、カーボンブラック、シリカ、アセチレンブラックなどの充填剤；顔料；染料；などが挙げられる。このような添加剤は、１種のみであっても良く、２種以上であっても良い。
【００５１】
活性エネルギー線重合型粘着剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分が含まれ得る。このようなその他の成分としては、代表的には、酸化防止剤、光安定剤などが挙げられる。その他の成分は、１種のみであってもよく、２種以上であってもよい。
【００５２】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などが挙げられる。酸化防止剤の含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有割合を採用し得る。酸化防止剤は、１種のみであってもよく、２種以上であってもよい。
【００５３】
活性エネルギー線の照射による重合を用いた熱伝導抑制層の製造方法においては、上記のとおり、活性エネルギー線は、好ましくは波長が２００ｎｍ〜８００ｎｍの可視光〜紫外線であり、より好ましくは紫外線である。２００ｎｍ〜８００ｎｍの波長で活性化できる光重合開始剤は入手しやすく、光源も入手しやすい。活性エネルギー線の波長は、より好ましくは３００ｎｍ以上である。活性エネルギー線の波長の上限値は、より好ましくは４５０ｎｍ以下である。
【００５４】
活性エネルギー線の照射に用いられる代表的な装置としては、例えば、紫外線照射を行うことができる紫外線ランプとして、波長３００ｎｍ〜４００ｎｍ領域にスペクトル分布を持つ装置が挙げられ、その例としては、ケミカルランプ、ブラックライト（東芝ライテック（株）製）、メタルハライドランプ、ＬＥＤランプなどが挙げられる。
【００５５】
活性エネルギー線の照射を行う際の照度は、照射装置から被照射物までの距離や電圧の調節によって、任意の適切な照度に設定され得る。例えば、特開２００３−１３０１５号公報に開示された方法によって、各工程における紫外線照射をそれぞれ複数段階に分割して行い、それにより重合反応を精密に調節することができる。
【００５６】
紫外線照射は、重合禁止作用のある酸素が及ぼす悪影響を防ぐために、例えば、熱可塑性樹脂フィルム等の基材の一面に活性エネルギー線重合型粘着剤組成物を塗工して賦形した後に不活性ガス雰囲気下で行うことや、熱可塑性樹脂フィルム等の基材の一面に活性エネルギー線重合型粘着剤組成物を塗工して賦形した後にシリコーン等の剥離剤をコートしたポリエチレンテレフタレート等の紫外線は通過するが酸素を遮断するフィルムを被覆させて行うことが好ましい。
【００５７】
熱可塑性樹脂フィルムとしては、一面に活性エネルギー線重合型粘着剤組成物を塗工して賦形できるものであれば、任意の適切な熱可塑性樹脂フィルムを採用し得る。熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエステル、オレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニルなどのプラスチックフィルムやシートが挙げられる。また、該フィルムは、一方またはその両面に剥離処理されていてもよい。
【００５８】
不活性ガス雰囲気とは、光照射ゾーン中の酸素を不活性ガスにより置換した雰囲気をいう。したがって、不活性ガス雰囲気においては、できるだけ酸素が存在しないことが好ましく、酸素濃度で５０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００５９】
粘着剤組成物は、ステンレス板に対する１８０度引き剥がし接着力が、好ましくは５Ｎ／２０ｍｍ以上であり、より好ましくは５．５Ｎ／２０ｍｍ以上であり、さらに好ましくは６．０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、特に好ましくは６．５Ｎ／２０ｍｍ以上であり、最も好ましくは７．０Ｎ／２０ｍｍ以上である。上記接着力の上限値は、現実的には、好ましくは１００Ｎ／２０ｍｍ以下であり、より好ましくは５０Ｎ／２０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは３０Ｎ／２０ｍｍ以下であり、特に好ましくは２０Ｎ／２０ｍｍ以下である。粘着剤組成物のステンレス板に対する１８０度引き剥がし接着力を上記範囲内に調整することにより、例えば、筐体への取り付け作業がきわめて容易で、かつ、筐体への密着性に優れる粘着剤組成物を提供することができる。
【００６０】
粘着剤組成物の厚みは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な厚みを採用し得る。粘着剤組成物は、後述する粘着テープにおける粘着剤層を構成するので、粘着剤組成物の厚みは、そのまま、該粘着剤層の厚みとして扱っても良い。本発明の粘着剤組成物を電子部品の内部に固定して用いることを考慮する場合、粘着剤組成物の厚みは、例えば、好ましくは１μｍ〜１０００μｍであり、より好ましくは５μｍ〜５００μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。
【００６１】
Ｂ．粘着テープ
本発明の粘着テープは、本発明の粘着剤組成物を含む粘着剤層と基材層とを有する。
【００６２】
粘着剤層中の粘着剤組成物の含有割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは９０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは９５重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは実質的に１００重量％である。
【００６３】
本発明の粘着テープの代表的な構造としては、大きさが実質的に等しい粘着剤層２と基材層３からなる粘着テープ１０（図１）が挙げられる。なお、大きさが異なる粘着剤層２と基材層３からなる粘着テープとしても良い。また、本発明の粘着テープは、別の粘着剤層および／または接着剤層を有していても良い。そのような構成の代表例としては、粘着剤層２と基材層３との間に接着剤層４を有する粘着テープ１１（図２）が挙げられる。さらに、本発明の粘着テープは、発熱体との短絡防止等を目的として、絶縁層を有していても良い。そのような構成の代表例としては、粘着剤層２と基材層３とが積層され、さらに基材層３の外側に絶縁層５を有する粘着テープ１２（図３）が挙げられる。さらに、本発明の粘着テープは、図１に示すような粘着剤層２と基材層３からなる粘着テープが複数重なった構造であってもよい。そのような構成の代表例としては、粘着剤層２と基材層３からなる部材が２つ重なった粘着テープ１３（図４）が挙げられる。
【００６４】
本発明の粘着テープは、粘着剤層が、後述するように、十分な粘着力を有するので、粘着剤や接着剤を用いることなく、粘着剤層を介して筐体に取り付けることができる。このため、本発明の粘着テープは、粘着剤層が最外層に位置していることが好ましい。
【００６５】
なお、図１〜図４において例示した粘着テープの代表的な形態は、適宜組み合わせても良く、変更を加えても良い。例えば、本発明の粘着テープにおける粘着剤層は、後述するように、その特異な構造によって、十分な粘着力を有するので、粘着剤や接着剤を用いることなく、粘着剤層を介して筐体に取り付けることができるが、より確実な固定のために、粘着剤層の外側面にさらに粘着剤層および／または接着剤層を有していても良い。
【００６６】
本発明の粘着テープは、任意の適切な形状を採り得る。本発明の粘着テープにおける、厚さ、長辺および短辺等の長さは、任意の適切な値を採り得る。
【００６７】
Ｃ．基材層
基材層としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な材料からなる層を採用し得る。このような材料としては、例えば、プラスチック、紙、金属フィルム、不織布などが挙げられる。基材層は、１種の材料から構成されていても良いし、２種以上の材料から構成されていても良い。
【００６８】
上記プラスチックとしては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、オレフィンモノマーの単独重合体、オレフィンモノマーの共重合体などが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、具体的には、例えば、ホモポリプロピレン；エチレン成分を共重合成分とするブロック系、ランダム系、グラフト系等のプロピレン系共重合体；リアクターＴＰＯ；低密度、高密度、リニア低密度、超低密度等のエチレン系重合体；エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・アクリル酸ブチル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン系共重合体；などが挙げられる。
【００６９】
基材層は、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。基材層に含有され得る添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、充填剤、顔料などが挙げられる。基材層に含有され得る添加剤の種類、数、量は、目的に応じて適切に設定され得る。特に、基材層の材料がプラスチックの場合は、劣化防止等を目的として、上記の添加剤のいくつかを含有することが好ましい。耐候性向上等の観点から、添加剤として特に好ましくは、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤が挙げられる。
【００７０】
酸化防止剤としては、任意の適切な酸化防止剤を採用し得る。このような酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系加工熱安定剤、ラクトン系加工熱安定剤、イオウ系耐熱安定剤、フェノール・リン系酸化防止剤などが挙げられる。酸化防止剤の含有割合は、基材層のベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは１重量％以下であり、より好ましくは０．５重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．２重量％である。
【００７１】
紫外線吸収剤としては、任意の適切な紫外線吸収剤を採用し得る。このような紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤などが挙げられる。紫外線吸収剤の含有割合は、基材層を形成するベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは２重量％以下であり、より好ましくは１重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．５重量％である。
【００７２】
光安定剤としては、任意の適切な光安定剤を採用し得る。このような光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾエート系光安定剤などが挙げられる。光安定剤の含有割合は、基材層を形成するベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは２重量％以下であり、より好ましくは１重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．５重量％である。
【００７３】
充填剤としては、任意の適切な充填剤を採用し得る。このような充填剤としては、例えば、無機系充填剤などが挙げられる。無機系充填剤としては、具体的には、例えば、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛などが挙げられる。充填剤の含有割合は、基材層を形成するベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは２０重量％以下であり、より好ましくは１０重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜１０重量％である。
【００７４】
さらに、添加剤としては、帯電防止性付与を目的として、界面活性剤、無機塩、多価アルコール、金属化合物、カーボン等の無機系、低分子量系および高分子量系帯電防止剤も好ましく挙げられる。特に、汚染、粘着性維持の観点から、高分子量系帯電防止剤やカーボンが好ましい。
【００７５】
基材層として高い熱伝導を発現できる層を用いると、粘着剤層の有する高い断熱効果との組み合わせにより、例えば、内部に発熱体を有する筐体の該発熱体の放熱面と対峙する位置に本発明の粘着テープを貼り付けた場合に、筐体表面の温度上昇およびホットスポットの発生を一層抑制することができ、さらに、筐体への取り付け作業がきわめて容易で、かつ、筐体への密着性に優れるものとなる。
【００７６】
高い熱伝導を発現できる基材層としては、好ましくは、金属箔が挙げられる。金属箔は、１枚のみでも良いし、２枚以上の積層体でも良い。
【００７７】
金属箔の材料としては、例えば、アルミニウム、金、銀、銅が挙げられる。高い遠赤外線反射率を有し、かつ、プロセスコストの安価な、アルミニウム箔、銅箔が好ましい。
【００７８】
基材層が金属箔の場合、基材層の遠赤外線吸収率は、ＦＴ−ＩＲを用いて測定した波長７μｍ〜１０μｍにおける透過率と反射率から、式１を用いて算出される。波長７μｍ〜１０μｍにおける基材層の遠赤外線吸収率は、好ましくは０．６以下であり、より好ましくは０．４以下であり、さらに好ましくは０．３以下である。波長７μｍ〜１０μｍにおける熱伝導層の遠赤外線吸収率が０．６より大きいと、例えば、内部に発熱体を有する筐体の該発熱体の放熱面と対峙する位置に本発明の粘着テープを貼り付けた場合に、発熱体から放出される遠赤外線を基材層でも吸収し、変換した熱を直ちに周囲へ固体熱伝導するため、筐体表面にホットスポットが発生するおそれがある。また、例えば、内部に発熱体を有する筐体の該発熱体の放熱面と対峙する位置に本発明の粘着テープを貼り付けた場合に、発熱体から放出される遠赤外線を基材層が透過することにより、透過した遠赤外線を筐体が吸収し、筐体表面の温度が上昇するおそれがある。
遠赤外線吸収率＝１−（透過率＋反射率）／１００    ・・・式１
【００７９】
基材層が金属箔の場合、基材層の波長７μｍ〜１０μｍにおける遠赤外線反射率は、好ましくは０．４以上であり、より好ましくは０．５以上であり、さらに好ましくは０．７以上である。基材層の遠赤外線反射率が０．４より小さいと、基材層での遠赤外線の反射が十分に起きず、遠赤外線の吸収または透過により、例えば、内部に発熱体を有する筐体の該発熱体の放熱面と対峙する位置に本発明の粘着テープを貼り付けた場合に、筐体表面の温度が上昇するおそれがある。なお、基材層の遠赤外線反射率は、ＦＴ−ＩＲを用いた反射率測定により求めることができる。
【００８０】
基材層が金属箔の場合、定常法から測定される基材層の熱伝導率は、好ましくは２００Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、より好ましくは３００Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、さらに好ましくは４００Ｗ／ｍ・Ｋ以上である。定常法から測定される基材層の熱伝導率が２００Ｗ／ｍ・Ｋより小さいと、粘着剤層からの固体熱伝導性が低下するため、例えば、内部に発熱体を有する筐体の該発熱体の放熱面と対峙する位置に本発明の粘着テープを貼り付けた場合に、発熱体から放出される遠赤外線を粘着剤層が効率よく吸収することができなくなり、発熱体の温度上昇を抑制することができなくなるおそれがある。なお、定常法から測定される基材層の熱伝導率の実用的な上限値は、好ましくは１５００Ｗ／ｍ・Ｋ以下である。
【００８１】
基材層の厚みは、目的に応じて、任意の適切な厚みに調整し得る。基材層の厚みは、好ましくは０．０３ｍｍ以上であり、より好ましくは０．０５ｍｍ以上であり、さらに好ましくは０．１ｍｍ以上であり、特に好ましくは０．１５ｍｍ以上である。基材層の厚みの上限値は、現実的には、好ましくは１０ｍｍ以下である。基材層の厚みが０．０３ｍｍより小さい場合には、基材層内での面方向の熱拡散性が低下しやすくなり、例えば、内部に発熱体を有する筐体の該発熱体の放熱面と対峙する位置に本発明の粘着テープを貼り付けた場合に、筐体表面のホットスポット発生の抑制効果が低下するおそれがある。
【００８２】
基材層の面積は、目的に応じて、任意の適切な面積に調整し得る。本発明の粘着テープが、内部に発熱体を有する筐体に固定して用いられ、該発熱体の放熱面と対峙する位置で粘着剤層側が該筐体に固定される場合、基材層の面積は、当該発熱体の放熱面の面積に対して、４倍以上であることが好ましく、５倍以上であることがより好ましく、８倍以上であることがさらに好ましく、１０倍以上であることが特に好ましい。上記面積倍率の上限は、筐体のサイズによって任意の適切な値を採り得るが、現実的には、好ましくは１００倍以下であり、より好ましくは５０倍以下であり、さらに好ましくは３０倍以下である。このような構成であれば、発熱体で生じた熱を、基材層を介して面方向に効率的に拡散することができ、基材層で拡散された熱が粘着剤層を介して筐体表面に徐々に伝導するので、筐体表面の局所的な温度上昇を防ぐことが可能となる。一方、基材層の面積が発熱体の放熱面の面積に対して４倍より小さい場合には、基材層内での面方向の熱拡散性が不十分となり、筐体表面のホットスポット発生の抑制効果が不十分となるおそれがある。
【００８３】
本発明の粘着テープが、このような基材層を有することにより、例えば、内部に発熱体を有する筐体の該発熱体の放熱面と対峙する位置に貼り付けた場合に、発熱体からの輻射伝熱を抑制することができ、かつ、発熱体からの対流による熱伝達に起因する発熱体の温度上昇を抑制することができるとともに、基材層内での面方向の熱拡散によって、筐体表面の温度上昇およびホットスポットを抑制することが可能になる。また、本発明の粘着テープにおいては、基材層を発熱体に接触させる必要が必ずしもないので、基材層の輻射熱反射機能を有効に利用することができる。その結果、発熱体の発熱量が同等である場合には、発熱体と接触させて熱拡散のみで放熱する場合に比べて、基材層から粘着剤層へ伝導される熱量を少なくすることができるので、粘着剤層から筐体に放熱される熱量もまた少なくすることができ、筐体表面の過大な温度上昇を回避することができる。
【００８４】
Ｄ．別の粘着剤層
図２の説明の項で言及した別の粘着剤層としては、任意の適切な粘着剤で形成された粘着剤層を採用することができる。用いられる粘着剤の具体例としては、アクリル系粘着剤、エポキシ系粘着剤、シリコーン系粘着剤が挙げられる。
【００８５】
別の粘着剤層の厚みは、好ましくは０．０１ｍｍ〜０．０５ｍｍであり、より好ましくは０．０１ｍｍ〜０．０３ｍｍである。別の粘着剤層の厚みが０．０１ｍｍより小さいと、粘着面に対する追従性に劣り、これによって剥離が生じた場合には、固体熱伝導性が低下する場合が多い。一方、別の粘着剤層の厚みが０．１ｍｍを超えると、薄型化が進む電子機器に対し、非接触条件での粘着テープの導入が困難となるおそれがある。
【００８６】
Ｅ．接着剤層
接着剤層としては、任意の適切な接着剤で形成された粘着剤層を採用することができる。用いられる粘着剤の具体例としては、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、シリコーン系接着剤が挙げられる。
【００８７】
接着剤層の厚みは、好ましくは０．０１ｍｍ〜０．０５ｍｍであり、より好ましくは０．０１ｍｍ〜０．０３ｍｍである。粘着剤層の厚みが０．０１ｍｍより小さいと、接着面に対する追従性に劣り、これによって剥離が生じた場合には、固体熱伝導性が低下する場合が多い。一方、粘着剤層の厚さが０．１ｍｍを超えると、薄型化が進む電子機器に対し、非接触条件での粘着テープの導入が困難となるおそれがある。
【００８８】
Ｆ．絶縁層
絶縁層としては、任意の適切な絶縁性材料によって形成された絶縁層を採用することができる。用いられる絶縁層の具体例としては、例えば、ポリエステル層などの絶縁性樹脂の層が挙げられる。
【００８９】
Ｇ．粘着テープの用途
本発明の粘着テープは、十分な粘着力を有するとともに放熱性に優れる。このため、粘着力と放熱性が要求される様々な用途に適用し得る。例えば、本発明の粘着テープは、内部に発熱体を有する筐体に固定して用いられ、基材層が該発熱体の放熱面と対峙する位置で粘着剤層側が該筐体に固定される。このようにして得られる粘着テープ付筐体は、発熱体の温度上昇が抑制され、筐体表面にホットスポットが発生し難く、筐体表面の温度上昇も抑制される。さらに、本発明の粘着テープは、粘着剤層が非常に優れた粘着性を有するので、筐体への取り付け作業がきわめて容易で、かつ、筐体への密着性に優れる。
【００９０】
Ｈ．電子部品
本発明の粘着テープは、電子部品に適用し得る。例えば、本発明の粘着テープを有する電子部品は、内部に発熱体を有する電子部品であって、該発熱体の放熱面と対峙する位置に、本発明の粘着テープの粘着剤層側が固定されている。
【００９１】
図５は、本発明の粘着テープを有する電子部品の１つの実施形態を示した概略断面図である。図５に示す電子部品は、内部に発熱体２０が配置された筐体３０を有し、粘着剤層２と基材層３からなる粘着テープ１０が、発熱体２０の放熱面と対峙する位置で粘着剤層２側が筐体３０に固定されている。
【００９２】
図５に示すように、本発明の粘着テープを有する電子部品においては、好ましくは、粘着剤層２が筐体３０に直接に固定される。これは、粘着剤層２が、その特異な構造によって、十分な粘着力を有するので、粘着剤や接着剤を用いることなく、直接に筐体３０に取り付けることができるからである。
【００９３】
図５に示すように、本発明の粘着テープを有する電子部品においては、好ましくは、粘着テープ１０が発熱体２０に密着することなく、発熱体２０の放熱面と対峙する位置で粘着剤層２が筐体３０に固定されている。しかしながら、電子部品のサイズによっては、粘着テープ１０と発熱体２０とが密着する状態でそれぞれが筐体３０に固定されざるをえない場合もあり得る。このような場合には、例えば、粘着テープ１０と発熱体２０との間に絶縁層を存在させ、短絡を防止することが好ましい。この絶縁層は、好ましくは、粘着テープ１０の粘着剤層２における発熱体２０の放熱面と対峙する側に設けられる。
【００９４】
本発明の粘着テープを有する電子部品においては、図５に示すように、粘着テープ１０の発熱体２０の放熱面と対峙する側の面の面積が、発熱体１０の放熱面の面積の４倍以上であることが好ましく、５倍以上であることがより好ましく、８倍以上であることがさらに好ましく、１０倍以上であることが特に好ましい。上記面積倍率の上限は、電子部品のサイズによって任意の適切な値を採り得るが、現実的には、好ましくは１００倍以下であり、より好ましくは５０倍以下であり、さらに好ましくは３０倍以下である。粘着テープ１０の発熱体２０の放熱面と対峙する側の面の面積が、発熱体１０の放熱面の面積の４倍以上であることにより、放熱性に非常に優れた電子部品を提供することができる。このような構成であれば、発熱体で生じた熱を、基材層を介して面方向に効率的に拡散することができ、基材層で拡散された熱が粘着剤層を介して筐体表面に徐々に伝導するので、筐体表面の局所的な温度上昇を防ぐことが可能となる。粘着テープ１０の発熱体２０の放熱面と対峙する側の面の面積が、発熱体１０の放熱面の面積の４倍未満の場合には、基材層内での面方向の熱拡散性が不十分となり、筐体表面のホットスポット発生の抑制効果が不十分となるおそれがある。
【実施例】
【００９５】
〔分子量の測定〕
ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）により重量平均分子量を求めた。
装置：東ソー（株）製「ＨＬＣ−８０２０」
カラム：東ソー（株）製「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）」
溶媒：テトラヒドロフラン
標準物質：ポリスチレン
【００９６】
〔粘着剤組成物中の中空微粒子の体積占有率の算出〕
各種中空微粒子の比重（または密度）を、カタログ値等を参考にして把握し、粘着剤組成物の比重を１として、粘着剤組成物中の中空微粒子の体積占有率を下記式に従って算出した。
熱伝導抑制層中の中空微粒子の体積占有率
＝［（中空微粒子の重量×中空微粒子の比重）×１００］／［（中空微粒子の重量×中空微粒子の比重）＋粘着剤組成物の重量］
【００９７】
〔粘着剤組成物のステンレス板に対する１８０度引き剥がし接着力の測定〕
熱伝導抑制層をポリエステル粘着テープ（商品名「Ｎｏ．３１Ｂ」、日東電工（株）製、厚み５０μｍ）にハンドローラーを使用して裏打ちし、基材付きの熱伝導抑制シートを得た。これを９０ｍｍ×２０ｍｍの試験片サイズにカットした。被着体として３０ｍｍ×１００ｍｍ×厚さ２ｍｍのステンレス板（ＳＵＳ３０４）を使用した。被着体に試験片を２ｋｇローラーで１往復して貼り合せ、２３℃で３０分放置後、ステンレス板に対する１８０度引き剥がし接着力を測定した。引張速度は３００ｍｍ／ｍｉｎとした。
【００９８】
〔熱伝導率の測定〕
熱伝導率は、図６に示す測定装置によって測定した。
（ｉ）測定装置の構成
１辺が２０ｍｍの立方体となるように形成されたアルミニウム製（Ａ５０５２、熱伝導率：１４０Ｗ／ｍ・Ｋ）の一対のロッドＬ間に、試験片（２０ｍｍ×２０ｍｍ）を挟み込む。次いで、一対のロッドが上下となるように発熱体（ヒーターブロック）Ｈと放熱体（冷却水が内部を循環するように構成された冷却ベース板）Ｃとの間に配置する。より具体的には、上側のロッドＬ上に発熱体Ｈを配置し、下側にロッドＬの下に放熱体Ｃを配置する。
ここで、一対のロッドＬは、発熱体および放熱体を貫通する一対の圧力調整用ネジＴの間に位置している。なお、圧力調整用ネジＴと発熱体Ｈとの間にはロードセルＲが配置されており、圧力調整用ネジＴを締めこんだ際の圧力が測定されるように構成されており、かかる圧力を試験片に加わる圧力とする。
さらに、下側のロッドＬおよび試験片を放熱体Ｃ側から貫通するように接触式変位計の３本のプローブＰ（直径１ｍｍ）を設置する。この際、プローブＰの上端部は、上側のロッドＬの下面に接触した状態になっており、上下のロッドＬ間の間隔（試験片の厚み）を測定可能に構成されている。
発熱体Ｈおよび上下のロッドＬには温度センサーＤを取り付ける。具体的には、発熱体Ｈの１箇所、各ロッドＬの上下方向に５ｍｍ間隔で５箇所、温度センサーＤを取り付ける。
（ｉｉ）測定
測定は、まず初めに、圧力調整用ネジＴを締めこんで、試験片に圧力を加え、発熱体Ｈの温度を８０℃に設定するともに、放熱体Ｃに２０℃の冷却水を循環させた。
次いで、発熱体Ｈおよび上下のロッドＬの温度が安定した後、上下のロッドＬの温度を各温度センサーＤで測定し、上下のロッドＬの熱伝導率と温度勾配から試験片を通過する熱流束を算出するとともに、上下のロッドＬの試験片との界面の温度を算出した。これらを用いて当該圧縮率における熱伝導率（Ｗ／ｍ・Ｋ）を算出した。
【００９９】
〔製造例１〕：シロップ１の調製
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９４重量部と極性基を有するビニルモノマーとしてのアクリル酸（ＡＡ）６重量部とからなる混合モノマーに、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（ＢＡＳＦ製、商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１」）０．０５重量部、１−ヒドロキシシクロヘキシル  フェニル  ケトン（ＢＡＳＦ製、商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４」）０．０５重量部を加えた溶液を４つ口フラスコに投入し、窒素雰囲気下、紫外線に曝露して部分的に光重合（重合率７％）させることによって、Ｍｗが約５００万のプレポリマーを含むシロップ１を得た。
【０１００】
〔製造例２〕：シロップ２の調製
製造例１において得られたシロップ１を１００重量部に対し、２ＥＨＡを７０．５重量部、ＡＡを４．５重量部追加し、攪拌機にて十分攪拌することによって、プレポリマー濃度が４％のシロップ２を得た。シロップ２中の２ＥＨＡとＡＡとの重量比率は、９４：６であった。
【０１０１】
〔実施例１〕
製造例２で得られたシロップ２を１００重量部、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（新中村化学工業社製、商品名「ＮＫエステルＡ−ＨＤ−Ｎ」）を０．０８重量部、ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１を０．０５重量部、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４を０．０５重量部加えて均一に混合した混合シロップの１００重量部に対し、中空微粒子としてマツモトマイクロスフェアー（松本油脂製薬（株）製、商品名「ＦＮ−８０ＳＤＥ」、既膨張ドライタイプ、真比重０．０２５）を３重量部加え、攪拌機にて均一混合し、脱泡処理を行い、紫外線重合型粘着剤組成物を調製した。
得られた紫外線重合型粘着剤組成物を光照射後の厚さが所定の厚みとなるように、剥離処理された基材上に塗布し、さらにその上に厚さ３８μｍの離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムを被せた。このシートに、ブラックライト（１５Ｗ／ｃｍ）を用いて光照度５ｍＷ／ｃｍ２（ピーク感度最大波３５０ｎｍのトプコンＵＶＲ−Ｔ１で測定）の紫外線を、重合率９８．９％に達するまでに必要な時間だけ照射し、厚みが４４μｍ、中空微粒子の体積占有率が５４．５％の低熱伝導性粘着剤１を得た。得られた低熱伝導性粘着剤１の厚さ方向の熱伝導率は０．０５４Ｗ／ｍ・Ｋであった。結果を表１に示した。
【０１０２】
〔実施例２〕
実施例１において、混合シロップを１００重量部に対し、中空微粒子としてマツモトマイクロスフェアー（松本油脂製薬（株）製、商品名「ＦＮ−８０ＳＤＥ」、既膨張ドライタイプ、真比重０．０２５）の配合量を４重量部とした以外は、実施例１と同様に行い、厚みが４９μｍ、中空微粒子の体積占有率が６１．５％の低熱伝導性粘着剤２を得た。得られた低熱伝導性粘着剤２の厚さ方向の熱伝導率は０．０５４Ｗ／ｍ・Ｋであった。結果を表１に示した。
〔比較例１〕
製造例１で得られたシロップ１を１００重量部、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（新中村化学工業社製、商品名「ＮＫエステルＡ−ＨＤ−Ｎ」）を０．０８重量部、ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１を０．０５重量部、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４を０．０５重量部加えて均一に混合した混合シロップを攪拌機にて均一混合し、脱泡処理を行い、紫外線重合型粘着剤組成物を調製した。
得られた紫外線重合型粘着剤組成物を光照射後の厚さが所定の厚みとなるように、剥離処理された基材上に塗布し、さらにその上に厚さ３８μｍの離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムを被せた。このシートに、ブラックライト（１５Ｗ／ｃｍ）を用いて光照度５ｍＷ／ｃｍ２（ピーク感度最大波３５０ｎｍのトプコンＵＶＲ−Ｔ１で測定）の紫外線を、重合率９９．２％に達するまでに必要な時間だけ照射し、厚みが５０μｍの低熱伝導性粘着剤Ｃ１を得た。得られた低熱伝導性粘着剤Ｃ１の厚さ方向の熱伝導率は０．１００Ｗ／ｍ・Ｋであった。結果を表１に示した。
〔比較例２〕
製造例２で得られたシロップ２と同組成のモノマー混合物を用い、このモノマー混合物を１００重量部、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（新中村化学工業社製、商品名「ＮＫエステルＡ−ＨＤ−Ｎ」）を０．０８重量部、ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１を０．０５重量部、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４を０．０５重量部加えて均一に混合した混合物の１００重量部に対し、中空ガラスビーズ（ポッターズ社製、Ｓｈｅｒｉｃａｌ、商品名「１１０Ｐ８」、比重１．１）１４０重量部を加え、攪拌機にて均一混合し、脱泡処理を行い、紫外線重合型粘着剤組成物を調製した。
得られた紫外線重合型粘着剤組成物を光照射後の厚さが所定の厚みとなるように、剥離処理された基材上に塗布し、さらにその上に厚さ３８μｍの離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムを被せた。このシートに、ブラックライト（１５Ｗ／ｃｍ）を用いて光照度５ｍＷ／ｃｍ２（ピーク感度最大波３５０ｎｍのトプコンＵＶＲ−Ｔ１で測定）の紫外線を、重合率９８．１％に達するまでに必要な時間だけ照射し、厚みが６２μｍ、中空ガラスビーズの体積占有率が５６％の低熱伝導性粘着剤Ｃ２を得た。得られた低熱伝導性粘着剤Ｃ２の厚さ方向の熱伝導率は０．１２６Ｗ／ｍ・Ｋであった。結果を表１に示した。
【０１０３】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明の粘着テープは、例えば、電子機器等に搭載される電子部品等の発熱体を囲う製品筐体等に接着して用いることができる。取り付け箇所の例としては、パーソナルコンピューター、タブレットＰＣ、ＰＤＡ、携帯電話、デジタルカメラ等の電子機器や、印字印刷装置、複写機、プロジェクター等の情報機器、ジャーポットや電子レンジ、給湯器などの調理家電等の遮熱が必要な部位が挙げられる。
【符号の説明】
【０１０５】
２  粘着剤層
３  基材層
４  接着剤層
５  絶縁層
１０、１１、１２、１３  粘着テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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