(57)【要約】【課題】断熱性および耐熱性を有すると共に、特別な接着介在層無しでも発泡体層と耐熱スキン層との密着性が良好で、製造コストも安価な包装用耐熱断熱容器を提供する。【解決手段】樹脂製シートを熱成形により賦形して得られる包装用耐熱断熱容器である。樹脂製シートは、ポリスチレン主体の発泡樹脂からなる発泡体層（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）と、その発泡体層の少なくとも片面上に直に形成されたポリ乳酸主体の樹脂からなる耐熱スキン層（２０）とを有してなる積層シートである。この積層シートは、予めシート化されたポリスチレン主体の発泡体シートの表面に加熱溶融状態のポリ乳酸主体の樹脂を塗布又は展延しつつ、両者を一対のロールで挟圧することにより一体化されたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製シートを、熱盤成形、真空成形、圧空成形、真空圧空成形またはマッチモールド成形から選択される熱成形により賦形して得られる包装用耐熱断熱容器であって、
前記樹脂製シートは、ポリスチレン主体の発泡樹脂からなる発泡体層と、前記発泡体層の少なくとも片面上に直に形成されたポリ乳酸主体の樹脂からなる耐熱スキン層とを有してなる積層シートであり、且つ、
当該積層シートは、予めシート化されたポリスチレン主体の発泡体シートの表面に加熱溶融状態のポリ乳酸主体の樹脂を塗布又は展延しつつ、両者を一対のロールで挟圧することにより一体化された樹脂製シートである、ことを特徴とする包装用耐熱断熱容器。
【請求項２】
前記耐熱スキン層を構成するポリ乳酸主体の樹脂は、ポリ乳酸に結晶核剤としてのタルクを含有させたものであり、ポリ乳酸主体の樹脂を１００質量％とした場合、前記タルクの含有量が５〜４０質量％であり、残りをポリ乳酸が占める、ことを特徴とする請求項１に記載の包装用耐熱断熱容器。
【請求項３】
前記発泡体層は、
１）発泡ポリスチレンの単層、又は、
２）スチレンとメタクリル酸とをランダム共重合してなるスチレン・メタクリル酸共重合発泡樹脂の単層、又は、
３）発泡ポリスチレンからなる層と、スチレンとメタクリル酸とをランダム共重合してなるスチレン・メタクリル酸共重合発泡樹脂からなる層とを積層してなる二層、
により構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の包装用耐熱断熱容器。
【請求項４】
前記スチレン・メタクリル酸共重合発泡樹脂におけるスチレン（Ｓｔ）とメタクリル酸（ＭＡＡ）とのモル比（Ｓｔ／ＭＡＡ）は、８８／１２〜９６／４の範囲内にある、
ことを特徴とする請求項３に記載の包装用耐熱断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性と断熱性とを兼ね備えた包装用容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、丼等の深物容器その他の包装用容器に成形することを想定した「ポリスチレン系樹脂発泡体／ポリオレフィン系樹脂多層体」を開示する（文献１の段落０００３参照）。具体的には、特許文献１の多層体は、ポリスチレン系樹脂発泡体層（Ｘ）の少なくとも片面に、アロイ層（Ｙ）を介してポリオレフィン系樹脂層（Ｚ）が積層された多層体（Ｘ／Ｙ／Ｚの三層体）であり、前記アロイ層（Ｙ）がポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂との混合樹脂からなることでＸ層とＺ層との間の接着強度の向上を図っている（文献１の特許請求の範囲参照）。また、ビカット軟化点が１１２℃以上のポリオレフィン系樹脂からなる樹脂層をポリスチレン系樹脂発泡体上に積層接着することにより耐熱性を向上させている（文献１の段落００３９［発明の効果］欄参照）。なお、ポリスチレン系樹脂発泡体層は、断熱性に寄与するものと解される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０５９４１５号公報
【特許文献２】特開２００２−１８７２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の多層体を用いた包装用容器にも幾つかの欠点がある。
特許文献１には、Ｚ層のポリオレフィン系樹脂としてプロピレン−エチレン（ブロック又はランダム）共重合体や高密度ポリエチレンを用いた実施例が開示されており、これら実施例では一定の耐熱性を実現してはいる。しかし、業務用電子レンジでの加熱調理においても十分な耐熱性を実現しているとは言い難い。また、特許文献１の技術では、Ｘ層とＺ層との間の接着強度を確保するためのアロイ層（Ｙ）が必要になる。このアロイ層（Ｙ）無しではＸ層とＺ層との間で容易に剥離が生じ、容器用素材として用をなさない。そして、アロイ層（Ｙ）を必要とすることは多層シートひいては包装用容器の製造コストを上昇させる。
【０００５】
本発明の目的は、断熱性および高い耐熱性を有すると共に、特別な接着介在層無しでも発泡体層と耐熱スキン層との密着性が良好で、製造コストも比較的安価で済む包装用耐熱断熱容器を提供することにある。
【０００６】
なお、特許文献２は「生分解性樹脂フィルム積層体とそれを用いた容器」を開示する。具体的には特許文献２の幾つかの実施例において、耐熱ポリスチレン系発泡樹脂からなる基材シート（１）と、ポリエステル系の生分解性樹脂フィルム（２）とを、両者間に粘着剤層（３）を挟んだ状態で熱圧着してなるフィルム積層体を開示する（文献２の要約、段落００４９参照）。この文献２の技術は、分別回収時の作業性の改善を目的としており、基材シートから、食品で汚れた生分解性樹脂フィルムを剥離させてプラスチックゴミ（基材シート）と生ゴミ（食品＋生分解性樹脂フィルム）とを分離することを意図するものである。それ故、剥離強度（層間密着性）は程々の強さとなっている。また文献２の技術でも、接着介在層としての粘着剤層３を必要とする。
【０００７】
また、ポリ乳酸の耐熱性を向上させる技術としては、結晶核剤を添加し結晶化させる方法や、石油由来樹脂を混合する方法が報告されている。一方、石油由来樹脂とポリ乳酸とのポリマーアロイを製造する技術については、その相容化のために各種の相容化方法が報告されている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、樹脂製シートを、熱盤成形、真空成形、圧空成形、真空圧空成形またはマッチモールド成形から選択される熱成形により賦形して得られる包装用耐熱断熱容器であって、
前記樹脂製シートは、ポリスチレン主体の発泡樹脂からなる発泡体層と、前記発泡体層の少なくとも片面上に直に形成されたポリ乳酸主体の樹脂からなる耐熱スキン層とを有してなる積層シートであり、且つ、
当該積層シートは、予めシート化されたポリスチレン主体の発泡体シートの表面に加熱溶融状態のポリ乳酸主体の樹脂を塗布又は展延しつつ、両者を一対のロールで挟圧することにより一体化された樹脂製シートである、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明の構成、作用及び効果、並びに、本発明の更に好ましい態様や追加的構成要素については、後記「発明を実施するための形態」欄で詳しく説明する。本発明によれば、概ね次のような効果が得られる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、包装用容器を構成するための樹脂製シートのコア層にポリスチレン主体の発泡樹脂からなる発泡体層を採用することで高い断熱性が実現される。また、樹脂製シートの耐熱スキン層にポリ乳酸主体の樹脂を採用することで、業務用電子レンジでの加熱調理においても容器が熱変形しないだけの高い耐熱性が実現される。
【００１１】
更に、樹脂製シート（コア層と耐熱スキン層の積層シート）を、予めシート化されたポリスチレン主体の発泡体シートの表面に加熱溶融状態のポリ乳酸主体の樹脂を塗布又は展延しつつ、両者を一対のロールで挟圧することにより一体化したことで、発泡体層に対するポリ乳酸主体樹脂のアンカー効果等が生まれ、当該積層シートは、特別な接着介在層無しでも発泡体層と耐熱スキン層との密着性が高い。また、特別な接着介在層を無しにできるため、製造コストも比較的安価なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（Ａ），（Ｂ）及び（Ｃ）は本発明の各実施例で使用する積層シートの拡大断面図。
【図２】押出成形機の概略側面図。
【図３】各実施例の容器の本体形状を示す平面図及び側面図。
【図４】性能試験方法を説明するための容器の概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明する。また、本発明の追加的な又はより好ましい発明特定事項についても言及する。
【００１４】
本発明の包装用耐熱断熱容器は、樹脂製の積層シートを熱成形により賦形することで得られる。本発明で使用する樹脂製の積層シートは、発泡樹脂からなる発泡体層（コア層、図１の１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）と、前記発泡体層の少なくとも片面上に直に形成された耐熱スキン層（図１の２０）とを有してなる積層シートである。なお、耐熱スキン層を発泡体層（コア層）の両側面上に形成することで３層構造の積層シートとしてもよい。
【００１５】
発泡体層（コア層）は、ポリスチレン主体の発泡樹脂からなる。この発泡体層は、積層シートを容器化したときに、主として包装用容器の機械的強度と発泡樹脂による断熱特性とを担保する。
【００１６】
ポリスチレン主体の発泡樹脂としては、発泡ポリスチレン（ＰＳＰ）や、スチレンモノマー（Ｓｔ）とメタクリル酸モノマー（ＭＡＡ）とをランダム共重合してなるスチレン・メタクリル酸共重合樹脂（ＰＳｔＭＡＡ）の発泡樹脂を例示することができる。なお、スチレン・メタクリル酸共重合樹脂におけるスチレンモノマー（Ｓｔ）とメタクリル酸モノマー（ＭＡＡ）とのモル比（Ｓｔ／ＭＡＡ）は、好ましくは８８／１２〜９６／４の範囲である。前記下限値（８８／１２）よりもメタクリル酸（ＭＡＡ）をリッチにすると、ランダム共重合体のＴｇ（ガラス転位温度）が過度に高くなってしまい、発泡樹脂にしたときに割れ等を生じ易くなり好ましくない。他方、前記上限値（９６／４）よりもスチレン（Ｓｔ）をリッチにすると、ポリスチレン（Ｓｔホモポリマー）との差がなくなり、ＭＡＡとの共重合体にすることによる耐熱性向上を図ることが難しくなる。なお、ポリスチレン主体の発泡樹脂の分子量は、好ましくは１５万〜４０万の範囲である。
【００１７】
発泡体層を構成する樹脂の発泡化及びシート化は定法に従う。例えば、原料ポリマーに発泡核剤（例えばタルク）と発泡ガス（例えばブタンガス）とを混ぜて加熱及び押出処理することにより、原料ポリマーを発泡樹脂化しつつシート化することができる。このように、原料ポリマーの発泡化と同時にシート化することは好ましいが、発泡化とシート化が別々に行われても支障ない。なお、ポリスチレン主体の発泡樹脂には、樹脂成分以外のもの、例えば発泡化の過程で不可避的に混入する成分（例えば、発泡核剤としてのタルクや、残留ガス成分）が混入又は残留していてもよいことは言うまでもない。
【００１８】
発泡体層は、ポリスチレン主体の発泡樹脂の単層又は多層（複数層）いずれで構成されても良い。但し好ましくは、発泡体層は、
１）発泡ポリスチレンの単層（図１（Ｃ）の１０Ｃ参照）、又は、
２）スチレンとメタクリル酸とをランダム共重合してなるスチレン・メタクリル酸共重合発泡樹脂の単層（図１（Ａ）の１０Ａ参照）、又は、
３）発泡ポリスチレンからなる層（１１）と、スチレンとメタクリル酸とをランダム共重合してなるスチレン・メタクリル酸共重合発泡樹脂からなる層（１２）とを積層してなる二層（図１（Ｂ）参照の１０Ｂ）、
により構成される。
【００１９】
耐熱スキン層は、ポリ乳酸主体の樹脂からなる。ここで「ポリ乳酸主体の樹脂」とは、ポリ乳酸だけの場合を指すほかに、ポリ乳酸に結晶核剤等の添加物を配合してなる混合物をも含む意味である。
【００２０】
耐熱スキン層に使用可能なポリ乳酸としては、ポリＬ−乳酸、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸の共重合体であるポリＤＬ−乳酸、又はこれらの混合体があげられる。なお、ポリ乳酸中のＤ体含有率は３モル％以下であることが好ましい。Ｄ体含有率が３モル％を超えると、ポリ乳酸自体の結晶性が低下し、結晶核剤を添加しても十分な結晶性が得られないおそれがある。
【００２１】
ポリ乳酸の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５万〜２５万の範囲にあることが好ましく、より好ましくは１６万〜２０万である。ポリ乳酸の重量平均分子量が５万未満であると、溶融粘度が低くなりすぎて積層させることが困難になり、かつ積層シートは機械的特性に劣るものになる。他方、ポリ乳酸の重量平均分子量が２５万を超えると、溶融粘度が高くなりすぎて溶融押出成形によるシート化が困難になる。
【００２２】
耐熱スキン層を形成するためのポリ乳酸に対して結晶核剤（例えばタルク）を添加することは極めて好ましい。結晶核剤の添加はポリ乳酸の結晶性を高め、耐熱スキン層の耐熱性を更に向上させる。
【００２３】
結晶核剤がタルクの場合、使用可能なタルクの平均粒径は２〜２０μｍの範囲である。平均粒径が２μｍ未満であると、分散不良や二次凝集を生じて結晶核剤としての効果を十分に得られないおそれがある。他方、平均粒径が２０μｍを超えると、シート化したときにシートの物性に悪影響を与え、結果的に成形品の物性に悪影響を及ぼす（例えば成形品の耐衝撃性が低下する）おそれがある。
【００２４】
ポリ乳酸に結晶核剤としてのタルクを含有させる場合、ポリ乳酸主体の樹脂を１００質量％としたときのタルクの含有量が５〜４０質量％であり、残りをポリ乳酸が占めることが好ましい。タルク含有量が５質量％未満であると、ポリ乳酸の結晶性向上に有意な効果が見られず、純粋ポリ乳酸を超える耐熱性の改善が見られない。他方で、タルク含有量が４０質量％を超えると、ポリ乳酸主体の樹脂が脆くなって熱成形等による成形（賦形）が困難になる。
【００２５】
なお、ポリ乳酸にタルクを添加することで、積層シートを熱成形して容器化する場合における金型（賦形型）からの製品の離型性が向上し、製造効率がアップするというメリットがある。以上の利益・不利益を総合勘案し、製造及び材料のコスト、耐熱性、成形性、並びに離型性においてもっともバランスがよいタルク含有量の最適範囲は、１５〜３０質量％である。
【００２６】
［積層シートの成形工程］
積層シートは、２段階のシート化工程を経て形成される。第１段階は、ポリスチレン主体の発泡樹脂のシート化であり、前述のように、通常の押出し成形の手法により原料ポリマー（ポリスチレン主体の樹脂）の発泡化とシート化を同時に行うことができる。
【００２７】
第２段階は、第１段階で予めシート化されたポリスチレン主体の発泡体シートの表面に加熱溶融状態のポリ乳酸主体の樹脂を塗布ないし展延しつつ、両者を一対のロールで挟圧することである。このロール挟圧処理により、一体化された樹脂製積層シートが得られる。例えば図２に示すような、タッチロール３１及びキャストロール３２からなる一対のロール、並びに、両ロールの上方に配置されたダイス３３を備えた押出成形機を用い、押出ラミネートの手法に準じて樹脂製積層シートを得ることができる。即ち、タッチロール３１側から発泡体シート３４を両ロール間に挿入する。その一方で、約２００℃に加熱溶融したポリ乳酸主体の樹脂３５をダイス３３から両ロール３１，３２間に押出し供給する。すると、溶融状態のポリ乳酸主体樹脂３５が発泡体シート３４の表面に塗布ないし展延されると共に、キャストロール３２によって冷やされる。かくして、両ロール３１，３２間を通過した発泡体シート３４の片面上にポリ乳酸主体の樹脂３５からなるコーティング層（耐熱スキン層）が押出ラミネートされる。
【００２８】
上記２段階を経て形成される樹脂製積層シートは、発泡体層と耐熱スキン層との間の密着強度（又は接着強度）が大変高い。その理由として次の二つが考えられる。
（第１の理由）：発泡体シート３４はポリスチレン主体の発泡樹脂で構成されていることから、シート３４全体が多孔質となっておりミクロな凹凸やポケットに富んでいる。このシート３４上に溶融状態のポリ乳酸主体樹脂３５が供給されると、溶融樹脂３５の熱でシート３４の表面が部分的に溶かされると共に、溶融樹脂３５がシート３４の凹凸やポケットに流れ込む。その際、タッチロール３１及びキャストロール３２による挟圧力によって溶融樹脂３５のシート３４内部の凹凸やポケットへの流入又は強制圧入が促進される。シート３４の凹凸やポケット内に進入した溶融樹脂３５は、やがてキャストロール３２によって熱を奪われて固形化する。こうして発泡体シート３４の多孔構造内にポリ乳酸主体樹脂３５の一部が進入することでアンカー効果が生まれ、発泡体層と耐熱スキン層との間の密着性が高まる。
（第２の理由）：発泡体層を構成するポリスチレン主体の発泡樹脂の収縮率（０．４〜０．７％）と、耐熱スキン層を構成するポリ乳酸主体の樹脂の収縮率（約１．２％）とが近似している（ちなみにポリプロピレンの収縮率は約１．７％）。このため、発泡体シート３４のうちの溶融樹脂３５の熱で部分的に溶かされたシート表面部分が次第に冷やされるときの発泡樹脂の収縮状況と、発泡体シート３４の表面に接した溶融樹脂３５が次第に冷やされるときの当該溶融樹脂３５の収縮状況との間に大きな開きがなく、それ故、両層が完全に固化する過程で層間剥離を生じ難い。なお、ポリスチレンとポリプロピレンとでは収縮率に差があるため、両層間に接着介在層が存在しない場合、多層シートの成形過程や容器の成形過程で加熱及び冷却の熱履歴を経ると、層間剥離を生じ易い。
本発明で採用する樹脂製積層シートによれば、上記第１及び第２の理由の相乗効果により、発泡体層と耐熱スキン層との間の密着強度が大変高くなっている。
【００２９】
なお、成形完了後の積層シートの厚さは、好ましくは１〜３ｍｍである。積層シートが発泡体層及び耐熱スキン層の２層構造である場合、耐熱スキン層の厚さが０．１〜１ｍｍ程度であり、発泡体層が残りの厚さを占めることが望ましい。
【００３０】
［熱成形工程］
上記のようにして得られた樹脂製の積層シートを用いて包装用容器が熱成形される。即ち、樹脂製積層シートを、その温度が前記ポリスチレン主体の発泡樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を超えるが当該発泡樹脂の融点（Ｔｍ）を超えない温度となるように加熱する。
【００３１】
続いて、この加熱された積層シートを熱成形により容器形状に賦形する。熱成形の手法としては、熱盤成形、真空成形、圧空成形、真空圧空成形またはマッチモールド成形のいずれかを選択することができる。熱盤成形とは、熱板によるシートの片面加熱後、該加熱シートを移動させることなく熱板上方に配置された金型で成形する手法をいう。これに対し、真空成形、圧空成形、真空圧空成形およびマッチモールド成形とは、ヒーターゾーン（加熱領域）においてシートの（上下）両面を加熱後、成形ゾーンに該加熱シートを移動させ、成形ゾーンに設けられた金型にシートを付着させて成形する手法をいう。更に、耐熱スキン層側の金型を加熱した状態で成形を行うことで、耐熱スキン層を結晶化させ耐熱層としての機能を向上させることができる。熱盤成形、真空成形、圧空成形、真空圧空成形またはマッチモールド成形において加熱した金型を用いて結晶化させながら行う成形方法は、加熱金型の他に冷却金型を用意し加熱と冷却の２段階で成形を行う、いわゆるＨｏｔ＆Ｃｏｏｌ成形が一般的である。これは加熱金型から離型する際に加熱により剛性が低下しているため成形品が変形する為である。しかし、本発明では断熱層（発泡体層）側の金型を冷却することにより断熱層（発泡体層）によって成型品の剛性を保つことができるため、成形品が変形せずに離型させることができる。そのため１段階で成形することができ、一般的なＨｏｔ＆Ｃｏｏｌ成形より生産効率が良い。
【００３２】
積層シートに対して容器形状を賦形した後、その容器形状部分を積層シートから切り離すことにより、容器が得られる。なお、本明細書で「容器」という場合、容器の本体のみならず、容器の蓋体も含まれる。また、容器蓋体とは、容器本体と対をなす相手方部材をいい、多くの場合、容器本体に対して嵌合し得るように形状設定される。
【００３３】
このようにして得られた容器は、断熱性及び耐熱性に優れており、包装用の容器、中でも食品用の容器として非常に適している。
【実施例】
【００３４】
本発明の実施例１，２及び３、並びに比較対象である比較例イについて説明する。
【００３５】
（耐熱スキン層に用いるポリ乳酸主体の樹脂）
実施例１〜３で使用する積層シートの耐熱スキン層に用いるポリ乳酸主体の樹脂は、全て同じものである。具体的には、ポリ乳酸（ＰＬＡ）として米国ネイチャーワークスＬＬＣ社製：商品名「ネイチャーワークスポリ乳酸４０３２Ｄ」を選択すると共に、タルクマスターバッチとして住友化学株式会社製：商品名「住化カラーＯＰＭ−７Ｙ２４３２」を選択し、両者を混合して使用した。ここで、ネイチャーワークスポリ乳酸４０３２Ｄは、Ｄ体含有量が１．２〜１．６モル％で重量平均分子量（Ｍｗ）が約１８万のポリ乳酸である。住化カラーＯＰＭ−７Ｙ２４３２は、５０％がタルク、残り５０％がネイチャーワークスポリ乳酸４０３２Ｄというものである。本願では、ネイチャーワークスポリ乳酸４０３２Ｄ：７０質量％に対して、住化カラーＯＰＭ−７Ｙ２４３２：３０質量％を配合した。従って、実施例１〜３の耐熱スキン層に用いるポリ乳酸主体の樹脂は、最終的に、
ネイチャーワークスポリ乳酸４０３２Ｄが８５質量％、タルクが１５質量％、
という配合比率を有する「タルク含有ポリ乳酸（ＰＬＡ−Ｈ）」である。
【００３６】
［実施例１］
実施例１（図１（Ａ）参照）は、ポリスチレン主体の発泡樹脂として、スチレンとメタクリル酸とをランダム共重合してなるスチレン・メタクリル酸共重合発泡樹脂を用いた事例である。具体的には、スチレン・メタクリル酸共重合樹脂（ＰＳｔＭＡＡ）として、ＰＳジャパン株式会社製：商品名「ＰＳＪ−ポリスチレンＧ９００１」（Ｓｔ／ＭＡＡ＝９２／８、重量平均分子量（Ｍｗ）が約１８．３万、ビカット軟化温度：１１８℃、密度：１０６０ｋｇ／ｍ３）を用いた。また、樹脂の脆さを改善するために、スチレン−ブタジエン系エラストマーとして、旭化成ケミカル株式会社製：商品名「タフプレン１２６」を併用した。更に発泡核剤たるタルクとして、富士工業株式会社製：商品名「ＬＭＰ１００」を併用した。これら三者を次の比率で配合した。
スチレン・メタクリル酸共重合樹脂：９０質量％
スチレン−ブタジエン系エラストマー：７質量％
タルク（発泡核剤）：３質量％
この樹脂混合物１００質量％に対し、発泡ガスとしてのブタンガス（コスモ石油株式会社製：ブタンシルバー）５質量％を用い、定法通りの押出発泡処理により前記樹脂混合物の発泡化及びシート化を行った。得られた発泡体シートは、発泡率１１倍、短径方向での平均気泡径１３５μｍ、厚さが２．２ｍｍである。
【００３７】
次に、上記発泡体シートと、前述のタルク含有ポリ乳酸（ＰＬＡ−Ｈ）とを用いて、積層シートを成形した。具体的には、図２を用いて説明したような押出成形機（使用機種：東芝機械製二軸押出機、有効長さ：９３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）により、発泡体シートの片面上に約２００℃に加熱溶融したタルク含有ポリ乳酸を供給し、押出しラミネートを行った。得られた積層シートの厚さは２．１ｍｍである。
【００３８】
最後に、上記の積層シートを用い、単発式真空圧空成型機によりパスタ用容器を真空成形した。使用した成型機は雄型と雌型の二つの金型を備えてなるものであり、真空成形に際しては、容器内側を形成する雄型に対して耐熱スキン層が接触すると共に、容器外側を形成する雌型に対して発泡体層が接触するように積層シートを配置した。なお、雄型については、ポリ乳酸の結晶化を促進するためにヒーターで積極的に加熱した（金型温度を１１０〜１３０℃に調整）。こうして図３及び図４に示すような形状のパスタ用容器の本体（直径＝約２００ｍｍ、高さｈ＝約４０ｍｍ）を得た。
【００３９】
［実施例２］
実施例２（図１（Ｂ）参照）は、ポリスチレン主体の発泡樹脂からなる発泡体層として、発泡ポリスチレンからなる層（１１）と、スチレンとメタクリル酸とをランダム共重合してなるスチレン・メタクリル酸共重合発泡樹脂からなる層（１２）とを積層してなる二層構造の発泡体（１０Ｂ）を用いた事例である。具体的には、市販の発泡体シートであるところのＰＳジャパン株式会社製：商品名「ＴＮ  ２００ＹＮ」を用いた。このＴＮ  ２００ＹＮは、上記実施例１で使用するＰＳＪ−ポリスチレンＧ９００１の発泡樹脂からなる層（１２）と、後記実施例３で使用すると同様のポリスチレンの発泡樹脂からなる層（１１）の二層構造からなる発泡樹脂積層シートである。この発泡体シートは、発泡率９倍、短径方向での平均気泡径１５５μｍ、厚さが１．７ｍｍである。
【００４０】
次に、上記発泡体シートと前述のタルク含有ポリ乳酸（ＰＬＡ−Ｈ）とを用い、上記実施例１と同様にして積層シートを成形した。得られた積層シートの厚さは２．０ｍｍである。最後に、この積層シートを用い、上記実施例１と同様にしてパスタ用容器の本体を真空成形した。
【００４１】
［実施例３］
実施例３（図１（Ｃ）参照）は、ポリスチレン主体の発泡樹脂として、発泡ポリスチレン（ＰＳＰ）を用いた事例である。具体的には、ポリスチレン（ＰＳ）樹脂として、ＰＳジャパン株式会社製：商品名「ＨＨ１０２」（重量平均分子量（Ｍｗ）が約２６万、ビカット軟化温度：１０１℃、密度：１０５０ｋｇ／ｍ３）を用いた。また、発泡核剤たるタルクとして、富士工業株式会社製：商品名「ＬＭＰ１００」を併用した。これらを次の比率で配合した。
ポリスチレン（ＰＳ）樹脂：９９質量％
タルク（発泡核剤）：１質量％
この樹脂混合物１００質量％に対し、発泡ガスとしてのブタンガス（コスモ石油株式会社製：ブタンシルバー）５質量％を用い、定法通りの押出発泡処理により前記樹脂混合物の発泡化及びシート化を行った。得られた発泡体シートは、発泡率１１倍、短径方向での平均気泡径１１５μｍ、厚さが１．８ｍｍである。
【００４２】
次に、上記発泡体シートと前述のタルク含有ポリ乳酸（ＰＬＡ−Ｈ）とを用い、上記実施例１と同様にして積層シートを成形した。得られた積層シートの厚さは２．０ｍｍである。最後に、この積層シートを用い、上記実施例１と同様にしてパスタ用容器の本体を真空成形した。
【００４３】
［比較例イ］
比較例イは、発泡ポリスチレン（ＰＳ）と、ＰＳ＋ＰＰのアロイ層と、ポリプロピレン（ＰＰ）とを積層してなる三層構造の発泡体：
［発泡ポリスチレン（ＰＳ）／ＰＳ＋ＰＰのアロイ層／ポリプロピレン（ＰＰ）］
を用いた事例である。
具体的には、発泡ポリスチレンに、実施例３と同じ材料を用いた。ＰＳ＋ＰＰのアロイ層に、ポリスチレン（ＰＳ）樹脂としてＰＳジャパン株式会社製：商品名「ＨＨ１０２」を２０質量％、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂として日本ポリプロ株式会社製：商品名「ＢＣ３ＲＡ」を７５質量％、相溶化剤として旭化成ケミカルズ株式会社製：「Ｐ２０００」を５質量％、配合したものを用いた。スキン層にあたるポリプロピレン（ＰＰ）に、日本ポリプロ株式会社製：商品名「ＢＣ３ＲＡ」を用いた。得られた発泡体シートは、発泡率９倍、短径方向での平均気泡径１１５μｍ、厚さが１．９ｍｍである。
【００４４】
［断熱性の評価］
実施例１〜３及び比較例イで作製した各パスタ用容器の本体に対し、本体高さｈの３分の２の深さにまで水道水を入れた後、ＯＰＳ（二軸延伸ポリスチレン）製の透明な蓋を嵌合させた（図４参照）。この蓋付きのパスタ容器を業務用電子レンジ（松下電器株式会社製：ＮＥ−１９００Ｓ、出力１７００Ｗ）にセットすると共に、容器内の水が沸騰してから１０秒後、２０秒後、３０秒後における内容物温度と容器本体の底面温度とを測定した。なお、温度測定には、理化工業株式会社製の表面温度計ＤＰ−３５０を使用した。
実施例１〜３及び比較例イの各容器における温度測定結果および外観の観察結果を表１に示す。沸騰開始から３０秒間における底面温度が５５℃以下に維持されることをもって、断熱性が良好であると判断することができる。
【００４５】
【表１】
2015000737.tif 000003
【００４６】
［耐熱性及び密着性の評価］
実施例１〜３及び比較例イで作製した各パスタ用容器の本体に対し、本体高さｈの３分の２の深さにまで市販のサラダオイルを入れた後、ＯＰＳ（二軸延伸ポリスチレン）製の透明な蓋を嵌合させた（図４参照）。この蓋付きのパスタ容器を業務用電子レンジ（松下電器株式会社製：ＮＥ−１９００Ｓ、出力１７００Ｗ）にセットすると共に、容器の内容物温度と容器本体の底面温度とを測定した。なお、温度測定には、理化工業株式会社製の表面温度計ＤＰ−３５０を使用した。
実施例１〜３及び比較例イの各容器における温度測定結果および外観の観察結果を表２に示す。容器の内容物（サラダオイル）の温度が１４０℃前後のときでも、容器の火膨れが顕著に生じなければ、耐熱性及び密着性は良好（合格）と評価することができる。なお、「火膨れ」とは、発泡体層から耐熱スキン層が剥離して浮き上がる現象をいう。
【００４７】
【表２】
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【００４８】
［考察］
沸騰水による断熱性試験では、実施例１〜３のいずれの容器も底面温度が５５℃以下に維持されて良好な断熱特性を示した。これに対し比較例イ（特許文献１の従来例に準拠した例）の容器では、沸騰２０秒後に底面温度が５７℃に達して変形が生じると共に（即ち断熱性不良）、沸騰３０秒後には容器の変形が甚だしく温度測定が不能になってしまった。また、オイルによる耐熱性及び密着性試験によれば、実施例１〜３の容器は比較例イの容器と比較して、耐熱性能において２０℃程度の向上が見られた。
【符号の説明】
【００４９】
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ…発泡体層、２０…耐熱スキン層、
３１…タッチロール、３２…キャストロール、３３…ダイス、
３４…発泡体シート、３５…溶融樹脂。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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