(57)【要約】【目的】荷受台の幅方向において地上高が均一でない車両架装物に対して、上昇される荷物との安全性を確保できる安全装置を備えた荷受台昇降装置を提供する。【構成】  車両の荷台に立設された一対の支柱と、当該一対の支柱に架設されたクロスメンバと、前記支柱に対して昇降可能に設けられたスライダと、当該スライダに支持された荷受台と、前記クロスメンバの下方部に設けられた安全装置とを備えた荷受台昇降装置であって、前記安全装置は、前記クロスメンバの長手方向に延びた安全棒と、前記クロスメンバ又は前記支柱に設けられて前記安全棒を支持する支持部とを備えており、前記安全棒は、複数の棒状部を有する安全棒を有し、当該複数の棒状部のうち少なくとも１本の棒状部は、他の棒状部と地上高が異なるように設けられている。【選択図】図２
2015151049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷台に立設された一対の支柱と、当該一対の支柱に架設されたクロスメンバと、前記支柱に対して昇降可能に設けられたスライダと、当該スライダに支持された荷受台と、前記クロスメンバの下方部に設けられた安全装置とを備えた荷受台昇降装置であって、
前記安全装置は、前記クロスメンバの長手方向に延びた安全棒と、前記クロスメンバ又は前記支柱に設けられて前記安全棒を支持する支持部とを備えており、
前記安全棒は、複数の棒状部を有し、当該複数の棒状部のうち少なくとも１本の棒状部は、他の棒状部と地上高が異なるように設けられている
ことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記複数の棒状部は、前記長手方向において、互いに異なる位置に設けられており、
前記少なくとも１本の棒状部は、隣り合う棒状部と地上高が異なっている
ことを特徴とする請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記支持部は、一端が前記クロスメンバ又は前記支柱に軸支されて前記長手方向と略直交方向に延びたアーム部を有し、
前記少なくとも１本の棒状部は、前記長手方向の端部において、前記隣り合う棒状部よりも地上高が低くなるように設けられている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の荷受台昇降装置。
【請求項４】
前記アーム部は、前記少なくとも１本の棒状部を連結支持する第１アーム部と、少なくとも前記隣り合う棒状部を連結支持する第２アーム部とを有し、
前記第１アームと前記第２アーム部とは、前記少なくとも１本の棒状部又は前記隣り合う棒状部を連結支持するそれぞれの連結支持部が、前記クロスメンバ又は前記支柱におけるそれぞれの軸支部と平行リンク機構を構成するように設けられている
ことを特徴とする請求項３に記載の荷受台昇降装置。
【請求項５】
前記安全棒は、水平方向において、前記クロスメンバと前記荷受台との間の領域に位置している
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の荷台に立設された支柱に沿って昇降する荷受台を備えた荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷台に立設された一対の支柱と、この支柱に沿って昇降する荷受台とを備えた荷受台昇降装置は、荷受台支柱内に設けられたスライダによって支持され、スライダは支柱内で張架されたワイヤに支持されている。例えば、車両後方に架装された荷受台昇降装置であれば、一対の支柱には車両幅方向を長手方向とするクロスメンバが架設されており、その多くはクロスメンバ内に油圧シリンダが収納された構成を有し、その油圧シリンダの伸縮力を利用した上記ワイヤの押し引きによってスライダが昇降する。つまり、荷受台の昇降は、油圧シリンダの伸縮制御によって行われる（特許文献１）。
【０００３】
こうした荷受台昇降装置に関しては、昇降中の荷物が引っ掛かって荷物や装置の損傷等を防止するために、クロスメンバの下側に設けられて荷物が荷受台の車両前方側にはみ出していることを検知する安全装置が採用されており、この安全装置によって荷受台の昇降動作を規制することができる（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９０５８６５号公報
【特許文献２】特許第４２１２５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２のような従来の安全装置は、車両幅方向にわたる１本の安全棒が設けられた構成となっている。荷物がはみ出している場合、荷受台のいずれの位置にあっても安全棒に接触する構成ではあるが、いずれの位置でも確実に機能させるために安全装置の地上高が低くなる恐れがある。
【０００６】
具体的には、上記の安全棒は左右一対の支柱間で真っ直ぐ水平に延びた形状である。下方から上昇する荷物を検知するために、安全棒の下側に荷物以外の阻害物が無い構成、つまり安全棒が最下端位置に設けられた構成となる。
【０００７】
しかしながら、クロスメンバは、その上面が荷台と略面一となる一方で、下面は必ずしも車両幅方向にわたって略面一状態になっているとは限らない。つまり、クロスメンバの地上高は車両幅方向において同じとは限らない。こうした場合、クロスメンバの一部でも安全棒よりも下側に突出していると、その突出位置に対応する荷受台位置ではみ出した荷物の検知は困難となる。
【０００８】
また、クロスメンバの下面が略面一状であっても、クロスメンバよりも下側にはテールランプ等が設けられていることも多い。そのため、クロスメンバの長手方向全体にわたって安全棒が設けられていても、テールランプ等が安全棒よりも下側に突出していれば、同様にはみ出した荷物の検知が困難になる。
【０００９】
本発明は、これらの点を鑑みてなされており、荷受台の幅方向において地上高が均一でない車両架装物に対して、上昇される荷物との安全性を確保できる安全装置を備えた荷受台昇降装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では、上記課題を解決するために以下の手段を用いる。
【００１１】
車両の荷台に立設された一対の支柱と、当該一対の支柱に架設されたクロスメンバと、前記支柱に対して昇降可能に設けられたスライダと、当該スライダに支持された荷受台と、前記クロスメンバの下方部に設けられた安全装置とを備えた荷受台昇降装置であって、前記安全装置は、前記クロスメンバの長手方向に延びた安全棒と、前記クロスメンバ又は前記支柱に設けられて前記安全棒を支持する支持部とを備えており、前記安全棒は、複数の棒状部を有し、当該複数の棒状部のうち少なくとも１本の棒状部は、他の棒状部と地上高が異なるように設けられている構成とする。
【００１２】
前記複数の棒状部は、前記長手方向において、互いに異なる位置に設けられており、前記少なくとも１本の棒状部は、隣り合う棒状部と地上高が異なっている構成とすることが望ましい。
【００１３】
さらに、前記支持部は、一端が前記クロスメンバ又は前記支柱に軸支されて前記長手方向と略直交方向に延びたアーム部を有し、前記少なくとも１本の棒状部は、前記長手方向の端部において、前記隣り合う棒状部よりも地上高が低くなるように設けられている構成としても良い。
【００１４】
また、前記アーム部は、前記少なくとも１本の棒状部を連結支持する第１アーム部と、少なくとも前記隣り合う棒状部を連結支持する第２アーム部とを有し、前記第１アームと前記第２アーム部とは、前記少なくとも１本の棒状部又は前記隣り合う棒状部を連結支持するそれぞれの連結支持部が、前記クロスメンバ又は前記支柱におけるそれぞれの軸支部と平行リンク機構を構成するように設けられている。
上記構成に加えて前記安全棒は、水平方向において、前記クロスメンバと前記荷受台との間の領域に位置している。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、安全棒が複数の棒状部を有する構成とし、少なくとも１本の棒状部は他の棒状部と地上高が異なるので、クロスメンバの下側で棒状部を近接させつつ、一部でも下方に突出した架装物がある場合には、前記少なくとも１本の棒状部をその下方に突出した架装物に沿って設けることで、全ての架装物に対して安全棒が好ましい状態で設けられた構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る荷受台昇降装置を示す側面図及び要部斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るクロスメンバ内の構成を示す後面図及び平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る安全装置を示す側面図である。
【図４】本発明の別の実施形態に係る荷受台昇降装置の要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る荷受台昇降装置について、図面を用いて実施形態の一例を説明する。
【００１８】
図１（ａ）に荷受台昇降装置１００の側面図が示されている。同装置１００は車両後方に設けられており、左右一対で車両荷台に立設された支柱１と、支柱１に設けられたスライダ２と、スライダ２に対して回動自在に支持された荷受台３と、左右の支柱１の間に架設されたクロスメンバ４と、クロスメンバ４の下方側に設けられた安全装置５等を備えている。
【００１９】
支柱１内には、上部シーブＣｕを介して上下に折り返されたワイヤ６が張架されている。このワイヤ６は、クロスメンバ４内で固定された油圧シリンダ７の伸縮力によって、繰り出し又は引き入れが行われる。ワイヤ６は、一端がスライダ２に止着されている。上部シーブＣｕで折り返されたワイヤ６は、図示はしていないが上部シーブＣｕの下方で固定された下部シーブＣｄとクロスメンバ１内を移動可能な可動シーブ（不図示）とに巻回されている。可動シーブは油圧シリンダ７のロッド先端に取り付けられており、油圧シリンダ７のロッドの伸縮に伴って可動シーブが移動する。その移動によって、ワイヤ６の繰り出し等が行われてスライダ２が昇降する。
【００２０】
荷受台３は、スライダ２の昇降に伴って昇降する（矢印Ａ１）。例えば、実線で示すように荷受台３が荷台床面高さまで上昇されると、荷受台３と荷台床面との間で荷物の積みおろしができる。
【００２１】
クロスメンバ４は、車両前後方向に延びたシャシフレーム（不図示）上に固設されている。クロスメンバ４は断面コ字状の本体部とその開口部を塞ぐカバー部とで構成されており、その内方には油圧シリンダ４を伸縮させるための作動油制御を行うパワーユニットＰＵが収納されている。
【００２２】
本実施形態では、図１（ｂ）の要部斜視図に示すとおり、クロスメンバ４及び安全装置５の構成に特徴がある。なお、当図では、説明の便宜上、クロスメンバ４のカバー部及び内方に収納されているパワーユニットＰＵ等は省略している。
【００２３】
クロスメンバ４は、車両幅方向において、内方空間の高さが大きい左端部４１及び右端部４２と、両端部４１、４２よりも内方空間の高さが小さな中央部４３とを有する。つまり、クロスメンバ４は車両後方側から見て、左右方向（車両幅方向）を長手方向としつつ、中央部４３が上側に凹み、両端部４１、４２が下側に凸な形状を有している。当該形状のクロスメンバ４は、左右のシャシフレームよりも外側に左端部４１と右端部４２とが位置し、左右のシャシフレームの真上には中央部４３が位置している。なお、上述した油圧シリンダ７は左端部４１、中央部４３、右端部４３にわたって設けられる一方、パワーユニットＰＵは左端部４１内で油圧シリンダ７の下方に設けられている。
【００２４】
安全装置５は、車両幅方向を長手方向とする安全棒５１と、この安全棒５１を支持して上下回動可能なアーム部５２と、アーム部５２の回動に伴って作動する検出装置（不図示）とを有する。荷物が車両前方側に突出した（はみ出した）状態で荷受台３に載置されていると、荷受台３の上昇時にその突出部分が安全棒５１に当接し、その安全棒５１が鉛直上側に押される。安全棒５１が押されるとアーム部５２が上側に回動し、上記の検出装置が作動されて荷受台３の上昇が規制される。なお、当該安全棒５１、上述した形状のクロスメンバ４の下端部に沿うようにして設けられている。
【００２５】
安全棒５１は、車両幅方向を長手方向とする水平な３本の棒状部５１ａ、５１ｂ、５１ｃを有する。アーム部５２は、左側の支柱１の車両幅方向内側面に固定された左アーム部（不図示）と、左端部４１の右端に設けられた中央第１アーム部５２ｂと、右端部４２の左端に設けられた中央第２アーム部５２ｃと、右側の支柱１の車両幅方向内側面に固定された右アーム部５２ｄとを有する。
【００２６】
左右の支柱１に固定された左アーム部及び右アーム部５２ｄは、それぞれ１本のアームで車両前後方向を長手方向として構成されている。右アーム部５２ｄにおける上記１本のアームは、車両前方側の一端部が支柱１に軸支され、車両後方側の他端部には右側棒状部５１ｂの車両幅方向外側端部が連結固定されている。左アーム部も同様に構成されている。なお、左アーム部、右アーム部５２ｄは、いずれも支柱１に軸支されているが、クロスメンバ４に連結した構成、例えば左端部４１及び右端部４２の底面部に取付ブラケットを介して固定した構成でも良い。
【００２７】
中央第１アーム部５２ｂと中央第２アーム部５２ｃは、いずれも２本のアームで車両前後方向を長手方向として構成されている。中央第１アーム部５２ｂの２本のアームは、いずれも車両前方側の一端部がクロスメンバ４の左端部４１の右壁面部４１ａに軸支され、中央第２アーム部５２ｃの２本のアームは、いずれも車両前方側の一端部がクロスメンバ４の右端部４２の左壁面部４２ａに軸支されている。
【００２８】
安全棒５１とアーム部５２の組み合わせについては、拡大図で示されている中央第２アーム部５２ｃ、右アーム部５２ｄ、中央棒状部５１ｃ、及び右側棒状部５１ｂを代表例として説明する。
【００２９】
中央第２アーム部５２ｃにおける上側の第２上アーム５２１ｃは、その左側面に中央棒状部５１ｃの右側端部が連結固定され、下側の第２下アーム５２２ｃは、その右側面に右側棒状部５１ｂの左側端部が連結固定されている。図示のとおり、中央棒状部５１ｃは、クロスメンバ４の中央部４３の下端部に接近した状態で当該下端部に沿って水平姿勢となっている。右側棒状部５１ｂは、クロスメンバ４の右端部４２の下端部に接近した状態で当該下端部に沿って水平姿勢となっている。２本のアーム５２１ｃ、５２２ｃは、中央棒状部５１ｃの連結部及び右側棒状部５１ｂの連結部が１本の連結ブラケットＢＲＫによって支持されている。なお、車両左側でも、棒状部５１ａ、５１ｃ、中央第１アーム部５２ｂ、及び左アーム部によって同様の組み合わせが行われている。
【００３０】
次に、クロスメンバ４の内部の構造について、図２を用いて説明する。なお、図２（ａ）はクロスメンバ４の内部構造を示した後面図、図２（ｂ）はその平面図である。
【００３１】
パワーユニットＰＵは電動モータ、油圧ポンプ、タンク、バルブユニット等を備えてなるユニット体であり、電動モータで油圧ポンプを駆動させ、バルブユニットによって作動油の方向や流量を制御しつつタンクの作動油を油圧シリンダ４に対して供給する。なお、油圧シリンダ４からの戻り油はタンクに戻る。
ワイヤ６は、左側のスライダ２に止着される左スライダ用ワイヤと、右側のスライダ２に止着される右スライダ用ワイヤとの２種類が設けられている。
【００３２】
左スライダ用ワイヤは、一端がスライダ２に止着された状態で、左側の支柱１の上部に固定されたシーブＣｕで折り返され、クロスメンバ３の内方でかつ油圧シリンダ４の前方側（図１（ａ））に固定された左外側のシーブＣｄでクロスメンバ３内に挿通される。そして、クロスメンバ３の内方で左外側のシーブＣｄよりも内側に固定された左内側シーブＣ１１を介して、油圧シリンダ４のロッド先端に取り付けられた移動シーブＣに掛け回される。この移動シーブＣは、クロスメンバ４の長手方向に移動可能となるように取り付けられている。移動シーブＣで左側に折り返された左スライダ用ワイヤは、他端が固定端Ｂ１に固定された状態となる。固定端Ｂ１はブラケットＢを介してクロスメンバ４に固定されている。
【００３３】
右スライダ用ワイヤは、同様に一端がスライダに止着された状態で、右側の支柱１上部に固定のシーブ（不図示）と、クロスメンバ４の内方でかつ油圧シリンダ７の前方側（図中奥側）に固定の右外側のシーブＣｄと、クロスメンバ４の内方で右外側のシーブＣｄよりも内側に固定された右内側シーブＣ１２とを介してクロスメンバ４内方に挿通される。さらに、左内側シーブＣ１１と、左外側のシーブＣｄとに順に掛け回されて右側に折り返される。そして、移動シーブＣに掛けられた後に固定端Ｂ２に固定されている。
【００３４】
移動シーブＣ以外のシーブは回転軸が水平方向となるように設けられ、移動シーブＣは回転軸が鉛直方向となるように設けられている。なお、両ワイヤが掛けられる左外側のシーブＣｄ、左内側シーブＣ１１、及び移動シーブＣは、いずれも２列のシーブが隣り合わせに組み合わされてなるユニット体である。左スライダ用ワイヤは、左外側のシーブＣｄ及び左内側シーブＣ１１のそれぞれ車両前側のシーブに掛け回され、移動シーブの下側のシーブに掛け回されている。また、右スライダ用ワイヤは、左外側のシーブＣｄ及び左内側シーブＣ１１のそれぞれ車両後側のシーブに掛け回され、移動シーブＣの上側のシーブに掛け回されている。
【００３５】
ワイヤ６が張設されることで、油圧シリンダ７が伸長すると移動シーブＣが点線で示す右側に移動し、油圧シリンダ７が収縮すると移動シーブＣが実線で示す左側に移動する。この移動シーブＣの移動によってワイヤ６が繰り出され、荷受台３が昇降する。
【００３６】
昇降する荷受台３に対して、車両前方側から突出状態（はみ出した状態）で荷物が載置されていると上記の安全装置５が機能する。機能する際の安全装置５の動作について、図３を用いて説明する。図３は、荷受台幅方向中央から車両右側を見た際の安全棒５１及びアーム部５２を中心に示した模式側面図である。当図では、説明の便宜上、クロスメンバ４の右端部４２における左壁面部４２ａが省略されて、中央第２アーム部５２ｃが明記されている。
【００３７】
荷受台３は水平姿勢のまま鉛直方向（Ｙ方向）に昇降するので、車両前方側の前端部３ａは二点鎖線で示す仮想線Ｌに沿って移動する。安全装置５はこの仮想線Ｌよりも車両前方側（図中の左側）に位置し、荷受台３の昇降時に荷受台３と干渉しない。
【００３８】
一方、荷物が前端部３ａよりも車両前方側（Ｘ方向負方向側）に突出していると、荷受台３の上昇によって各棒状部５１ｂ、５１ｃのいずれかに当接する。その当接によって各棒状部５１ｂ、５１ｃのいずれかが持ち上げられると、中央第２アーム部５２ｃ及び右アーム部５２ｂはその軸支点Ｐ１、Ｐ２（右アーム部５２ｂの軸支部は不図示）をそれぞれの中心軸として上側に回動する。
【００３９】
この回動動作について、拡大図を用いて具体的に説明する。なお、当図には説明の便宜上、クロスメンバ４における中央部４３の底面部４３ｂ及び右端部４２の底面部４２ｂに斜線によるハッチングが付されている。
【００４０】
図示のとおり、第２上アーム５２１ｃと第２下アーム５２２ｃは、それぞれの軸支点である上側軸支点Ｐ１と下側軸支点Ｐ２が同一鉛直線上に並び、かつ中央棒状部５１ｃの連結部５１０ｃと右側棒状部５１ｂの連結部５１０ｂも同一鉛直線上に並んだ状態になっている。さらに、軸支点Ｐ１、Ｐ２から連結部５１０ｃ、５１０ｂに至る形状も同じ形状を有している。よって、連結ブラケットＢＲＫで連結された両アーム５２１ｃ、５２２ｃは平行リンク機構を構成しており、中央棒状部５１ｃ又は右側棒状部５１ｂのいずれかに荷物が当接しても、両棒状部５１ｃ、５１ｂがそれぞれ矢印Ａ１１、Ａ１２で示すように回動する。なお、車両左側においても同様の構成となっている。
【００４１】
本実施形態のように、複数の棒状部５１ａ、５１ｂ、５１ｃを備え、これらが中央棒状部５１ｃと左側棒状部５１ａ、又は中央棒状部５１ｃと右側棒状部５１ｂのようにクロスメンバ４の長手方向において、隣り合う位置で地上高が異なる状態で設けられていることで、外観形状の異なるクロスメンバ４の各部位のそれぞれの下端部に接近させることができる。つまり、左端部４１や右端部４２のように下側に突出した部位であっても、安全棒５１と比較すると下側には突出していない構成とすることができる。荷受台３の幅方向左側に突出した荷物が載置されていても、クロスメンバ４の中央部４３よりも地上高が低い左端部４１の下端部に左側棒状部５１ａが設けられているので、左端部４１に荷物が接触する前に左側棒状部５１ａに荷物が当接し、荷物の突出状態を検知することができる。したがって、荷受台幅方向（車両幅方向）において、地上高が異なるクロスメンバ４の各部位に対応して良好に安全装置５が機能する構成となっている。
【００４２】
また、本実施形態では、中央棒状部５１ｃと右側棒状部５１ｂのように、上下にずれていても、支持する第２上アーム５２１ｃや第２下アーム５２２ｃがそれぞれ異なる軸支点Ｐ１、Ｐ２を備えている点も特徴である。
【００４３】
第２上アーム５２１ｃは上側軸支点Ｐ１を回動軸としており、中央棒状部５１ｃも上側軸支点Ｐ１が回動軸となる。そのため、中央棒状部５１ｃは、荷受台３の上記仮想線Ｌよりも車両前方側で矢印Ａ１１に沿って回動される。つまり、中央棒状部５１ｃが下側軸支点Ｐ２を回動軸として矢印Ｂ１のように回動される場合と比較して、車両前後方向の移動幅を小さくして回動されるので、中央部４３の底面部４３ａ、例えばその後端部４３０ａとの干渉を回避できる。特に、荷受台３と荷台床面との隙間を小さくして効率性及び安全性の高い荷物の積みおろしを行うためにも、支柱１と上記仮想線Ｌとの距離Ｓは小さいほど好まれる一方で、その小さな距離Ｓの領域に棒状部５１ａ、５１ｂ、５１ｃを設ける必要があることから、クロスメンバ４の各部４１、４２、４３の下端部に接近させた状態で車両前後方向の移動距離を抑制して棒状部５１ａ、５１ｂ、５１ｃが回動する構成は大きな効果を備えている。
【００４４】
なお、アーム部５２の回動に伴って作動する検出装置は、図示していないが特許第４２１２５８９号公報などに記載の既知のものが用いられている。例えば、検出装置としてマイクロスイッチが用いられており、第２下アーム５２２ｃが上側に回動して一点鎖線で示す姿勢となった際に、下側軸支点Ｐ２の近傍に設けられた第２下アーム５２２ｃのドグ部５２２０ｃが反時計回りに回動し、マイクロスイッチの検出子に当接するように設けられている。安全装置５は、ドグ部５２２０ｃが上記検出子に当接することで、
荷受台３の上昇動作を停止させる制御となっている。
【００４５】
本実施形態に係る安全装置５は、クロスメンバ４において、中央部４３は左端部４１及び右端部４２よりも地上高が大きい構成としたが、図４のような別の実施形態にも適用できる。上述した実施形態（以下、単に「第１実施形態」と記す）と異なる部分を中心に図４を用いて説明する。なお、同じ構成の部分は同一の符号が付されている。
【００４６】
クロスメンバ４００は、左端部４１０、右端部４２０、中央部４３のいずれもが同じ地上高となるように設けられている。この実施形態（以下、単に「第２実施形態」と記す）に係る荷受台昇降装置２００では、クロスメンバ４００の下方で左端の領域Ｔ１と右端の領域Ｔ２に設けられるテールランプ等（不図示）の下端部に接近するように左側棒状部５１ａ、右側棒状部５１ｂがそれぞれ設けられている。よって、第２実施形態に係る安全装置５は、荷受台３から突出した荷物が荷受台３の上昇に伴って接近することに対し、車両幅方向において同一断面形状を有するクロスメンバ４００とその両端部下方に設けられるテールランプ等の部材を一体的に保護し、上記荷物との干渉を防止する機能を備えている。
【００４７】
以上、第１及び第２実施形態のように、左右の支柱１で挟まれた領域において、複数の棒状部５１ａ、５１ｂ、５１ｃを有する構成とすることで、地上高の異なる部位に対しても適宜良好に安全装置５を作動させることができる。勿論、中央部４３が左右の端部４１、４１０、４２、４２０よりも地上高が低い場合、又は中央部４３の下方に他部材が設けられた場合などで、中央棒状部５１ｃが左右の棒状部５１ａ、５１ｂよりも地上高が低い位置に設けられた構成としても構わない。
また、棒状部５１ａ、５１ｂ、５１ｃも３個に限らず複数であれば良い。
【００４８】
第１及び第２実施形態では、いずれもクロスメンバ４、４００の内部に油圧シリンダ７、パワーユニットＰＵ等が設けられた構成としたが、荷受台３を昇降可能な構成であればこれに限定されず適宜クロスメンバ４、４００の外部に設けた構成としても良い。
【００４９】
さらに、複数の棒状部５１ａ、５１ｂ、５１ｃを有する安全棒５１に関しては、アーム部５２によって回動される構成としたが、上述のとおり、鉛直方向に昇降する荷受台３の動作に対応して、載置される荷物を検知できる構成であれば、回動する構成ではなく、単に安全棒５１が鉛直方向にスライドするような構成でも構わない。また、安全棒５１自体の構成に関しても、連結ブラケットＢＲＫで３本の棒状部５１ａ、５１ｂ、５１ｃが左右の支柱１間で連結状態となっているが、１本の棒材を折り曲げ加工し、例えば第１実施形態のように中央側が左右端部側よりも地上高が高い形状としても良い。
【００５０】
その他、中央棒状部５１ｃの長さに関しては、中央部４３の長さに合致するものとしたが、左右の支柱１にわたって設けられていても同等の効果を得ることができる。アーム部５２の長さに関しても、安全棒５１の支持部としての機能を果たすものであれば適宜設定可能である。荷受台昇降装置１００、２００に関しても車両の後方でなく、側方に設けられたものでも同等の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、支柱に沿って昇降する荷受台を備えた全ての荷受台昇降装置に対して有用である。
【符号の説明】
【００５２】
１                      支柱
２                      スライダ
３                      荷受台
４                      クロスメンバ
５                      安全装置
６                      ワイヤ
７                      油圧シリンダ
４１                    左端部（クロスメンバ）
４２                    右端部（クロスメンバ）
４３                    中央部（クロスメンバ）
５１                    安全棒
５２                    アーム部
５１ａ                  左側棒状部
５１ｂ                  右側棒状部
５１ｃ                  中央棒状部
５２ｂ                  中央第１アーム部
５２ｃ                  中央第２アーム部
５２ｄ                  右アーム部
５２１ｃ                第２上アーム部
５２２ｃ                第２下アーム部
ＰＵ                    パワーユニット
Ｐ１                    上側軸支点
Ｐ２                    下側軸支点
１００                  荷受台昇降装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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