(57)【要約】【課題】高速移動する液体吐出ヘッドから吐出される液滴の着弾位置のずれを抑制しつつ、媒体に吐出された液体の硬化効率の低下を抑制する。【解決手段】媒体2に液体を吐出する吐出面4を有する液体吐出ヘッド5と、媒体2を搬送の方向に搬送する搬送部6と、液体吐出ヘッド5を備え、前記搬送の方向と交差する方向に往復移動するヘッドユニット7と、前記往復移動の方向に延設され、媒体2に吐出された液体に電磁波を照射する電磁波照射部8と、液体吐出ヘッド5と対向可能で、媒体2を支持するヘッド対向支持部23と、ヘッドユニット7に前記往復移動の方向に突出して設けられ、ヘッド対向支持部23から吐出面4までの距離と略同じ距離に設けられた、ヘッド対向支持部23との対向面を有する板状部材30ａ，30ｂと、を備え、前記板状部材は、前記電磁波を透過する材料で構成されている。【選択図】図２
2015139920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に液体を吐出する吐出面を有する液体吐出ヘッドと、
前記媒体を搬送の方向に搬送する搬送部と、
前記液体吐出ヘッドを備え、前記搬送の方向と交差する方向に往復移動するヘッドユニ
ットと、
前記往復移動の方向に延設され、前記媒体に吐出された前記液体に電磁波を照射する電
磁波照射部と、
前記液体吐出ヘッドと対向可能で、前記媒体を支持するヘッド対向支持部と、
前記ヘッドユニットに前記往復移動の方向に突出して設けられ、前記ヘッド対向支持部
から前記吐出面までの距離と略同じ距離に設けられた、前記ヘッド対向支持部との対向面
を有する板状部材と、を備え、
前記板状部材は、前記電磁波を透過する材料で構成されていることを特徴とする液体吐
出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置において、
前記板状部材は、
前記媒体との対向面に押圧部を備え、
該押圧部は前記ヘッドユニットが前記往復移動する際に、前記媒体が撓んで盛り上が
っている場合には該盛り上がり部分に対して平坦化作用を成す構成であることを特徴とす
る液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液体吐出装置において、
前記媒体との対向面に押圧部を備え、該押圧部は前記ヘッドユニットが前記往復移動す
る際に、前記媒体が撓んで盛り上がっている場合には該盛り上がり部分に対して平坦化作
用を成す構成の平坦化部材が前記ヘッドユニットに設けられ、
前記板状部材は前記平坦化部材の外側に設けられていることを特徴とする液体吐出装置
。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記電磁波は赤外線であり、
前記板状部材はシリコン、石英ガラス、ジンクセン、ゲルマニウム、フッ化ナトリウム
、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、フッ化マグネシウム、硫化亜鉛、カルコゲナイト
ガラスの中から選ばれる少なくとも一種以上の材料であることを特徴とする液体吐出装置
。
【請求項５】
請求項４に記載の液体吐出装置において、
前記板状部材は、一部に赤外線の吸収部を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の液体吐出装置において、
前記赤外線の吸収部は、
矩形部材より成り、
該矩形部材が前記板状部材に適宜間隔をあけて複数並べられていることを特徴とする
液体吐出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の液体吐出装置において、
該矩形部材は前記ヘッドユニットの前記往復移動の方向と交差する方向に沿って設けら
れていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項８】
請求項６に記載の液体吐出装置において、
該矩形部材は、
前記ヘッドユニットの前記往復移動の方向に沿って設けられ、
基端側は該ヘッドユニットの赤外線吸収材料の部分と繋がっていることを特徴とする
液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット式のプリンター、ファクシミリ、複写機等の液体吐出装置に
関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット式プリンター等の液体吐出装置は、記録速度の高速化の方向で開発が進
められている。高速化のためには、インク等の液体の液滴を記録媒体に吐出する液体吐出
ヘッドを高速で往復移動させることになる。この高速移動は周囲の空気流動の影響が大き
くなり、前記液体吐出ヘッドの吐出面と媒体との間隙に前記空気が入り込み易くなる。そ
の結果、前記液滴の着弾位置がずれる問題を生じさせる場合がある。この着弾位置のずれ
を低減する工夫がなされているものが既にある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、高速化のためには、記録媒体に吐出された液体を短時間で乾燥して硬化させる必
要がある。そのため、インクジェット式プリンター等の液体吐出装置は赤外線ヒーターに
よる乾燥機構を備えているものが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５４６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、前記着弾位置のずれを低減する工夫の例は記載されているが、その工
夫によって赤外線ヒーターによる乾燥効率即ち硬化効率が低減する場合がある問題及び該
問題の解決手段については記載も示唆もない。
【０００６】
本発明の目的は、記録速度の高速化の実現に際して、高速移動する液体吐出ヘッドから
吐出される液滴の着弾位置のずれを抑制しつつ、媒体に吐出された液体の硬化効率の低下
を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様の液体吐出装置は、媒体に液体を吐出す
る吐出面を有する液体吐出ヘッドと、前記媒体を搬送の方向に搬送する搬送部と、前記液
体吐出ヘッドを備え、前記搬送の方向と交差する方向に往復移動するヘッドユニットと、
前記往復移動の方向に延設され、前記媒体に吐出された前記液体に電磁波を照射する電磁
波照射部と、前記液体吐出ヘッドと対向可能で、前記媒体を支持するヘッド対向支持部と
、前記ヘッドユニットに前記往復移動の方向に突出して設けられ、前記ヘッド対向支持部
から前記吐出面までの距離と略同じ距離に設けられた、前記ヘッド対向支持部との対向面
を有する板状部材とを備え、前記板状部材は、前記電磁波を透過する材料で構成されてい
ることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、前記ヘッドユニットに前記往復移動の方向に突出して設けられ、前記
ヘッド対向支持部から前記吐出面までの距離と略同じ距離に設けられた、前記ヘッド対向
支持部との対向面を有する板状部材を設けたので、該液体吐出ヘッドを高速で往復移動し
た際に周囲の空気が前記吐出面と媒体との間隙に入りにくくすることが可能になる。これ
により、記録速度の高速化の実現に際して、高速移動する液体吐出ヘッドから吐出される
液滴の着弾位置のずれを抑制することができる。  
更に、前記板状部材は、電磁波を透過する材料で構成されているので、媒体に吐出され
た液体の硬化効率の低下を抑制することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様において、前記板状部材は前記
媒体との対向面に押圧部を備え、該押圧部は前記ヘッドユニットが前記往復移動する際に
、前記媒体が撓んで盛り上がっている場合には該盛り上がり部分に対して平坦化作用を成
す構成であることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記ヘッドユニットが前記往復移動する際に、前記板状部材に設けら
れた押圧部が、前記媒体が撓んで盛り上がっている場合には該盛り上がり部分に対して平
坦化作用を成す。従って、当該板状部材は、電磁波透過性に基づいて前記液体の硬化効率
の低下を抑制する役割に加えて、前記盛り上がりが平坦化された状態にして前記媒体に液
体を吐出することを可能にする役割も果たしている。
【００１１】
本発明の第３の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様において、前記媒体との対向面
に押圧部を備え、該押圧部は前記ヘッドユニットが前記往復移動する際に、前記媒体が撓
んで盛り上がっている場合には該盛り上がり部分に対して平坦化作用を成す構成の平坦化
部材が前記ヘッドユニットに設けられ、前記板状部材は前記平坦化部材の外側に設けられ
ていることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記平坦化部材が前記盛り上がりが平坦化された状態にして前記媒体
に液体を吐出することを可能にする役割を果たし、前記板状部材が電磁波透過性に基づい
て前記液体の硬化効率の低下を抑制する。
【００１３】
本発明の第４の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様から第３の態様のいずれか一つ
の態様において、前記電磁波は赤外線であり、前記板状部材はシリコン、石英ガラス、ジ
ンクセン、ゲルマニウム、フッ化ナトリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、フッ
化マグネシウム、硫化亜鉛、カルコゲナイトガラスの中から選ばれる少なくとも一種以上
の材料であることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記板状部材としてシリコン等の前記材料を用いるので、赤外線を透
過し、前記態様の効果を効果的に得ることができる。
【００１５】
本発明の第５の態様の液体吐出装置は、前記第４の態様において、前記板状部材は、一
部に赤外線の吸収部を備えることを特徴とする。
【００１６】
インク等の液体は赤外線の照射を受けて加熱されて蒸気を発生する。この蒸気は周囲に
低温部材が在るとそれに触れた際に結露する場合がある。  
本態様によれば、前記板状部材は、一部に赤外線の吸収部を備える。従って、該赤外線
吸収部が赤外線の照射を受けると発熱（輻射熱）する。この熱が板状部材全体に伝わって
当該板状部材の温度を高めることが可能になる。これにより前記蒸気が板状部材に触れて
結露する虞を低減することができる。
【００１７】
本発明の第６の態様の液体吐出装置は、前記第５の態様において、前記赤外線の吸収部
は矩形部材より成り、該矩形部材が前記板状部材に適宜間隔をあけて複数並べられている
ことを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、赤外線を吸収する部材である矩形部材が前記板状部材に適宜間隔をあ
けて複数並べられている。従って、赤外線を透過する部分と赤外線を吸収する部分とを板
状部材全体に適度な割合と分布を持って交互に存在させることが可能となる。これにより
、媒体に吐出された液体の硬化効率の低下を抑制しつつ当該板状部材の温度を効果的に高
めて結露が発生する虞を低減することができる。
【００１９】
本発明の第７の態様の液体吐出装置は、前記第６の態様において、該矩形部材は前記ヘ
ッドユニットの前記往復移動の方向と交差する方向に沿って板状部材に設けられているこ
とを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記矩形部材は前記ヘッドユニットの前記往復移動の方向と交差する
方向に沿って設けられているので、前記往復移動によって板状部材が移動することで、前
記矩形部材によって赤外線が吸収されて当該媒体まで到達しないことが一時的に生じるが
、直後に細長部材が無い部分を赤外線が透過して到達する。従って、前記板状部材の移動
方向において赤外線が媒体に到達しない部分が生じないようにすることができる。
【００２１】
本発明の第８の態様の液体吐出装置は、前記第６の態様において、該矩形部材は、前記
ヘッドユニットの前記往復移動の方向に沿って設けられ、基端側は該ヘッドユニットの赤
外線吸収材料の部分と繋がっていることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記矩形部材は、前記ヘッドユニットの前記往復移動の方向に沿って
設けられ、基端側は該ヘッドユニットの赤外線吸収材料の部分と繋がっている。従って、
矩形部材自身が赤外線の照射を受けて発熱することに加えて、ヘッドユニットが赤外線照
射を受けて生じる熱も板状部材に導くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る液体吐出装置の媒体の搬送方向に沿う縦断面図。
【図２】図１に示す液体吐出装置が備えるヘッドユニットの周辺を示し、（Ａ）は概略正面図、（Ｂ）は概略平面図。
【図３】第２実施形態に係る液体吐出装置が備えるヘッドユニットの周辺を示し、（Ａ）は概略正面図、（Ｂ）は概略平面図。
【図４】第３実施形態に係る液体吐出装置が備えるヘッドユニットの周辺を示し、（Ａ）は概略正面図、（Ｂ）は概略平面図。
【図５】第４実施形態に係る液体吐出装置が備えるヘッドユニットの周辺を示し、（Ａ）は概略正面図、（Ｂ）は概略平面図。
【図６】第５実施形態に係る液体吐出装置が備えるヘッドユニットの周辺を示し、（Ａ）は概略正面図、（Ｂ）は概略平面図。
【図７】第４実施形態に係る液体吐出装置が備えるヘッドユニットの周辺を示しした詳細な斜視図。
【図８】第４実施形態に係る液体吐出装置が備えるヘッドユニットの詳細な正面図。
【図９】第４実施形態に係る液体吐出装置が備えるヘッドユニットの詳細な底面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明の実施形態に係る液体吐出装置について、添付図面を参照して詳細に説
明する。  
最初に、本実施形態に係る（１）液体吐出装置の概略の構成について説明し、続いて本
発明の要部となる（２）ヘッドユニットの周辺の構成と作用態様について具体的に説明す
る。
【００２５】
（１）液体吐出装置の概略の構成（図１参照）
図１は、本発明に係る液体吐出装置の一例としてのインクジェットプリンター１の構成
例を示した模式図である。  
このインクジェットプリンター１は、ロール紙や布帛等の媒体２に液体３を吐出する吐
出面４を有する液体吐出ヘッド５と、媒体２を液体吐出ヘッド５に対して搬送方向Ｘに搬
送する搬送部６とを備える。更に、搬送方向Ｘと交差する方向Ｙに往復移動するヘッドユ
ニット７と、ヘッドユニット７の前記移動方向Ｙに延設され、ヘッドユニット７が備える
液体吐出ヘッド５から媒体２に吐出された液体３を硬化するための電磁波を照射する電磁
波照射部８、１８とを備えている。  
更に、給送部９と、巻き取り部１１と、カッター１２と、温度センサー１３、１４とを
有する。
【００２６】
給送部９は、一例としてのロール状の媒体２を搬送部６に給送するものである。この給
送部６は、図１に示すように、ロール状媒体２が巻かれて回転可能に支持されるロール状
媒体巻軸１５と、ロール状媒体巻軸１５から繰り出されたロール状媒体２を巻き掛けて搬
送部６に導くための中継ローラー１６とを備える。
【００２７】
搬送部６は、給送部９により送られたロール状媒体２を予め設定された搬送経路に沿っ
て搬送方向Ｘに搬送するものである。この搬送部６は、図１に示すように、第一搬送ロー
ラー１７と、当該第一搬送ローラー１７から見て搬送方向Ｘの下流側に位置する第二搬送
ローラー１９とを備える。  
第一搬送ローラー１７は、図示しないモーターにより駆動される第一駆動ローラー１７
ａと、当該第一駆動ローラー１７ａに対してロール状媒体２を挟んで対向するように配置
された第一従動ローラー１７ｂとを備える。  
同様に、第二搬送ローラー１９は、図示しないモーターにより駆動される第二駆動ロー
ラー１９ａと、当該第二駆動ローラー１９ａに対してロール状媒体２を挟んで対向するよ
うに配置された第二従動ローラー１９ｂとを備える。
【００２８】
巻き取り部１１は、搬送部６により送られたロール状媒体２（画像記録済みのロール状
媒体２）を巻き取るためのものである。  
図１に示すように、この巻き取り部１１は、第二搬送ローラー１９から送られたロール
状媒体２を、搬送方向Ｘの上流側から巻き掛けて搬送方向下流側へ搬送するための中継ロ
ーラー２０と、回転可能に支持され中継ローラー２０から送られたロール状媒体２を巻き
取るロール状媒体巻き取り駆動軸２１とを有する。
【００２９】
ヘッドユニット７は、液体吐出ヘッド５を備え、搬送方向Ｘと交差する方向Ｙに後述す
る移動機構によって往復移動する。液体吐出ヘッド５は、搬送経路上の画像記録領域に位
置するロール状媒体２に対してインクを吐出して画像を記録するためのものである。  
すなわち、図１に示すように、液体吐出ヘッド５は、搬送部６によって後述するヘッド
対向支持部２３上に送られたロール状媒体２に対し、方向Ｙに往復移動しつつ液体３の一
例としてのインクを吐出面４に設けられたインク吐出ノズル（図示せず）から吐出して画
像を形成する。
【００３０】
なお、前記インク吐出ノズルには、インク滴を吐出するための駆動素子として図示しな
いピエゾ素子が設けられている。ピエゾ素子は、その両端に設けられた電極間に所定時間
幅の電圧を印加すると、電圧の印加時間に応じて伸張し、インクの流路の側壁を変形させ
る。これによって、インクの流路の体積がピエゾ素子の伸縮に応じて収縮し、この収縮分
に相当するインクが、インク滴となって当該インク吐出ノズルから吐出される。
【００３１】
搬送される媒体２を支持する媒体支持部２２は、ロール状媒体２を下方から支持するた
めのものである。この媒体支持部２２は金属製で、より具体的にはアルミニウム製である
。  
本実施の形態においては、図１に示すように、この媒体支持部２２として、液体吐出ヘ
ッド５と対向するヘッド対向支持部２３と、このヘッド対向支持部２３の搬送方向Ｘにお
ける上流側に位置する上流側支持部２４と、ヘッド対向支持部２３の搬送方向Ｘにおける
下流側に位置する下流側支持部２５とが設けられている。
【００３２】
電磁波照射部８は、ロール状媒体２、換言すればロール状媒体２上のインクを加熱して
インクを硬化させるためのものである。  
図１に示すように、電磁波照射部８は、赤外線を照射する赤外線ヒーターであり、ヘッ
ド対向支持部２３と対向する位置に設けられている。すなわち、赤外線ヒーター（８）は
、ヘッド対向支持部２３に支持されたロール状媒体２を加熱する。  
図１及び図２に示すように、電磁波照射部（赤外線ヒーター）８は、Ｙ軸方向に沿って
配置された長尺な赤外線管２６と、反射体２７とを有する公知の構造のものである。  
もう一つの電磁波照射部１８は、加熱のための設定温度が異なる以外は電磁波照射部８
とその基本構成が同じであるので、その説明は省略する。図１において、符号Ｈは赤外線
ヒーターの加熱領域を示す。
【００３３】
温度センサー１３、１４は赤外線センサーである。赤外線センサー（１３，１４）は、
赤外線ヒーター（８）の加熱領域Ｈ内、換言すれば、照射範囲内（図１参照）において、
ロール状媒体２の表面をセンシングすることにより該ロール状媒体２の温度情報を得る。
そして、赤外線センサー（１３，１４）が得た前記温度情報に基づいて、赤外線ヒーター
（８）の出力が制御されるようになっている。
【００３４】
カッター１２は、ロール状媒体２をカットするためのものである。このカッター１２は
、ロール状媒体２をカットして、画像記録済みのロール状媒体２を画像未記録のロール状
媒体２から切り離す。図１に示すように、このカッター１２は、搬送方向Ｘにおいて、液
体吐出ヘッド５と電磁波照射部１８との間に設けられている。
【００３５】
ヘッドユニット７をＹ方向に往復移動するための移動機構（図示せず）は、その構造は
特に限定されず、例えば、モーターと、モーターに連結されたボールねじと、ボールねじ
と平行に配置されたリニアガイドとを有する公知の構造が全て利用できる。そして、この
移動機構の作動によってヘッドユニット７が往復動をしつつ、媒体２がＸ方向に搬送され
た状態で、液体吐出ヘッド５からインクを吐出することにより、媒体２に記録が実行され
る。
【００３６】
[第１実施形態]（図２参照）
本発明の第１実施形態は以下のように構成されている。  
図２に示したように、板状部材３０ａ，３０ｂが液体吐出ヘッド５の周囲においてヘッ
ドユニット７に、その往復移動の両方向、即ちＹ方向の正方向と負方向にそれぞれ突出し
て設けられている。板状部材３０ａ，３０ｂは、ヘッド対向支持部２３から吐出面４まで
の距離と略同じ距離に設けられた、ヘッド対向支持部２３との対向面を有する。別の言い
方をすると、板状部材３０ａ，３０ｂは、媒体２との対向面が、媒体２に対する吐出面４
と同じ間隔をもって設けられている。  
更に板状部材３０ａ，３０ｂは、赤外線を透過する材料で構成されている。  
即ち、板状部材３０ａ，３０ｂは、周囲の空気に対しては物理的な存在物となって周囲
の空気が吐出面４と媒体２の間に入り込むことを妨げるが、赤外線に対してはその透過性
によって存在していない状態になっている。
【００３７】
板状部材３０ａ，３０ｂの具体的な材料は、シリコン、石英ガラス、ジンクセン、ゲル
マニウム、フッ化ナトリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、フッ化マグネシウム
、硫化亜鉛、カルコゲナイトガラスの中から選ばれる少なくとも一種以上の材料が使用可
能である。勿論、これらの材料に限定されない。  
ここで、電磁波を透過する材料とは、電磁波を１００％透過する材料であることまでは
要せず、液体３を加熱するという本来の機能が確保される範囲であれば電磁波を多少は吸
収する材料でも使用可能である。本実施の形態では板状部材３０ａ，３０ｂの材料として
シリコンが使われている。
【００３８】
尚、電磁波に紫外線を用いる液体吐出装置の場合は、板状部材３０ａ，３０ｂの材料と
してはシリコン、石英ガラス等が使用可能である。
【００３９】
本実施形態では、搬送部６は、搬送方向Ｘに移動しない液体吐出ヘッド５に対して媒体
２を搬送する構造であるが、搬送方向Ｘに移動しない状態で支持された媒体２に対して液
体吐出ヘッド５側を移動する構造であってもよい、更に液体吐出ヘッド５と媒体２の両者
を搬送方向Ｘに移動する構造であってもよい。
【００４０】
板状部材３０ａ，３０ｂの材料としては、電磁波を１００％透過する材料であることま
では要せず、液体３を加熱するという本来の機能が確保される範囲であれば電磁波を多少
は吸収する材料でも使用可能である。  
「ヘッド対向支持部２３から吐出面４までの距離と略同じ距離」における「略同じ距離
」とは、厳密に同じ距離であることは要せず、板状部材３０ａ，３０ｂが吐出面４よりも
媒体２と近くてもよく、吐出面４と同様に媒体に接触せず、周囲の空気が入り込むことに
対して抵抗となる間隔であればよい。  
「板状部材３０ａ，３０ｂは、媒体２との対向面が、媒体２に対する吐出面４と同じ間
隔をもって設けられている」における「同じ間隔」とは、厳密に同じ間隔であることは要
せず、吐出面４と同様に媒体２に接触せず、板状部材３０ａ，３０ｂが吐出面４よりも媒
体２と近くてもよく、周囲の空気が吐出面４と媒体２の間に入り込むことに対して抵抗と
なる間隔であればよい。  
また、板状部材３０ａ，３０ｂは、媒体２と対向する面が該媒体２と接触しないように
ほぼ平坦な面の板状であればよく、媒体２と対向しない反対側の面は平坦な板状でなくて
もよい。
【００４１】
本実施形態によれば、液体吐出ヘッド５の周囲に板状部材３０ａ，３０ｂを往復移動の
両方向（Ｙ方向の正方向と負方向）に突出して設けたので、液体吐出ヘッド５を高速で往
復移動した際に周囲の空気が吐出面４と媒体２との間に入りにくくすることが可能になる
。これにより、記録速度の高速化の実現に際して、高速移動する液体吐出ヘッド５から吐
出される液滴（液体３の微粒体）の着弾位置のずれを抑制することができる。  
更に、板状部材３０ａ，３０ｂは、電磁波を透過する材料で構成されているので、媒体
２に吐出された液体３の硬化効率の低下を抑制することができる。
【００４２】
[第２実施形態]（図３参照）
本発明の第２実施形態は以下のように構成されている。  
図３に示したように、板状部材３０ａ，３０ｂは、一部に赤外線の吸収部３１ａ，３１
ｂを備えている。赤外線吸収部３１ａ，３１ｂの材料としては、赤外線を吸収して発熱す
る材料であればよく、例えば塩化ビニルや紙等が使えるが、特定の材料に限定されない。
市販されている黒体スプレーを用いて形成すると特有の効果を出すことが可能である。  
本実施形態では更に、赤外線の吸収部３１ａ，３１ｂは細長の矩形部材より成り、該矩
形部材が板状部材３０ａ，３０ｂに適宜間隔をあけて複数並べられている。更に、赤外線
吸収部３１ａ，３１ｂである矩形部材は、ヘッドユニット７の往復移動の方向Ｙに沿って
板状部材３０ａ，３０ｂに設けられている。
【００４３】
インク等の液体３は赤外線の照射を受けて加熱されて蒸気を発生する。この蒸気は周囲
に低温部材が在るとそれに触れた際に結露する場合がある。  
本実施形態によれば、板状部材３０ａ，３０ｂは、一部に赤外線の吸収部３１ａ，３１
ｂを備える。従って、赤外線吸収部３１ａ，３１ｂが赤外線の照射を受けると発熱（輻射
熱）する。この熱が板状部材３０ａ，３０ｂの全体に伝わって板状部材３０ａ，３０ｂの
温度を高めることが可能になる。これにより前記蒸気が板状部材３０ａ，３０ｂに触れて
結露する虞を低減することができる。
【００４４】
更に、赤外線の吸収部３１ａ，３１ｂである矩形部材が板状部材３０ａ，３０ｂに適宜
間隔をあけて複数並べられている。従って、赤外線を透過する部分と赤外線を吸収する部
分（３１ａ，３１ｂ）とを板状部材３０ａ，３０ｂの全体に適度な割合と分布を持って交
互に存在させることが可能となる。これにより、媒体２に吐出された液体３の硬化効率の
低下を抑制しつつ板状部材３０ａ，３０ｂの温度を効果的に高めて結露が発生する虞を低
減することができる。
【００４５】
更に本実施形態によれば、前記矩形部材はヘッドユニット７の前記往復移動の方向Ｙと
交差する方向Ｘに沿って設けられている。従って、前記往復移動によって板状部材３０ａ
，３０ｂが移動することで、前記矩形部材によって赤外線が吸収されて媒体２まで到達し
ないことが一時的に生じるが、直後に矩形部材が無い部分を赤外線が透過して媒体２に到
達する。従って、板状部材３０ａ，３０ｂの移動方向において赤外線が媒体２に到達しな
い部分が生じないようにすることができる。
【００４６】
[第３実施形態]（図４参照）
本発明の第３実施形態は以下のように構成されている。  
図４に示したように、赤外線の吸収部３１ａ，３１ｂである細長の矩形部材は、ヘッド
ユニット７の前記往復移動の方向Ｙに沿って設けられ、基端側３２ａ，３２ｂはヘッドユ
ニット７の赤外線吸収材料の部分３３と繋がっている。要するにヘッドユニット７のハウ
ジング３４と熱移動可能に繋がっている。
【００４７】
本実施形態によれば、前記矩形部材は、ヘッドユニット７の前記往復移動の方向Ｙに沿
って設けられ、基端側３２ａ，３２ｂはヘッドユニット７の赤外線吸収材料の部分３３と
繋がっている。従って、矩形部材自身が赤外線の照射を受けて発熱することに加えて、ヘ
ッドユニット７が赤外線照射を受けて生じる熱も板状部材３０ａ，３０ｂに導くことがで
きる。
【００４８】
[第４実施形態]（図５参照）
本発明の第４実施形態は以下のように構成されている。  
図５に示したように、板状部材３０ａ，３０ｂは媒体２との対向面に押圧部３５ａ，３
５ｂを備える。この押圧部３５ａ，３５ｂはヘッドユニット７が方向Ｙに往復移動する際
に、媒体２が撓んで盛り上がっている場合には該盛り上がり部分に対して平坦化作用を成
すように構成されている。  
押圧部３５ａ，３５ｂの具体的な構造は後述する（図７から図９）。
【００４９】
本実施形態によれば、ヘッドユニット７が方向Ｙに往復移動する際に、板状部材３０ａ
，３０ｂに設けられた押圧部３５ａ，３５ｂが、媒体２が撓んで盛り上がっている場合に
は該盛り上がり部分に対して平坦化作用を成す。従って、板状部材３０ａ，３０ｂは、電
磁波透過性に基づいて液体３の硬化効率の低下を抑制する役割に加えて、前記盛り上がり
が平坦化された状態にして媒体２に液体３を吐出することを可能にする役割も果たしてい
る。
【００５０】
[第４実施形態]（図６参照）
本発明の第５実施形態は以下のように構成されている。  
図６に示したように、ヘッドユニット７に平坦化部材３６ａ，３６ｂが設けられている
。平坦化部材３６ａ，３６ｂは、媒体２との対向面に押圧部３５ａ，３５ｂを備えている
。押圧部３５ａ，３５ｂはヘッドユニット７が方向Ｙに往復移動する際に、媒体２が撓ん
で盛り上がっている場合には該盛り上がり部分に対して平坦化作用を成すように構成され
ている。そして、板状部材３０ａ，３０ｂは平坦化部材３６ａ，３６ｂの外側に設けられ
ている。
【００５１】
本実施形態によれば、平坦化部材３６ａ，３６ｂが前記盛り上がりが平坦化された状態
にして媒体２に液体３を吐出することを可能にする役割を果たし、板状部材３０ａ，３０
ｂが電磁波透過性に基づいて前記液体の硬化効率の低下を抑制する。
【００５２】
次に、図７乃至図９を用いて押圧部３５ａ，３５ｂの具体的構造を説明する。  
さて、前述したように、板状部材３０ａ，３０ｂは押圧部３５ａ，３５ｂを有している
。押圧部３５ａ，３５ｂは、媒体２に記録を実行する際に、媒体２が撓んで盛り上がって
いる場合には該盛り上がり部分４０（図７）に対して平坦化作用を成す部材である。  
なお、盛り上がり部分４０は、媒体２の第一搬送ローラー１７で挟持されている部分の
下流側近傍で生じることが多い。そして、盛り上がり部分４０は、その程度にもよるが、
前記移動機構の作動により移動するヘッドユニット７と干渉してしまう、すなわち、衝突
してしまう。その結果、媒体２の滞留（ジャム）が生じて、ヘッドユニット７が停止した
ままとなり、スループット（稼働率）の低下を招くという問題が生じる。盛り上がり部分
４０が生じる原因としては、例えば、液体吐出装置１を使用する使用環境の湿度が比較的
高い等、種々考えられる。
【００５３】
図７乃至図９に示すように、板状部材３０ａ，３０ｂは、方向Ｙに沿った長尺な板部材
で構成され、ヘッドユニット７の下面（裏面）に固定的に設けられている。これにより、
板状部材３０ａ，３０ｂは、ヘッドユニット７が媒体２上を通過する際に、媒体２と対向
するように配置されることとなり、媒体２に生じた盛り上がり部分４０を押圧部３５ａ，
３５ｂが伸ばして平坦化すことができる。  
なお、板状部材３０ａ，３０ｂのヘッドユニット７の下面（裏面）に対する固定方法と
しては、特に限定されず、例えば、ボルトの締結による方法（ビス留め）、接着（接着剤
や溶媒による接着）による方法、融着（熱融着、高周波融着、超音波融着等）による方法
、係合による方法等が挙げられる。
【００５４】
また、板状部材３０ａ，３０ｂの最大厚さとしては、構成材料にもよるが、例えば、５
ｍｍ以上３０ｍｍ以下であるのが好ましく、１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下であるのがより好
ましい。  
そして、板状部材３０ａ，３０ｂの両端部（先端部）には、それぞれ、盛り上がり部分
４０を方向Ｘ、すなわち、搬送方向上流側から下流側に向かって押圧する押圧部３５ａ，
３５ｂが設けられている。
【００５５】
図３に示すように、押圧部３５ａは、往路で板状部材３０ａ，３０ｂの進行方向前方に
位置している。そして、この押圧部３５ａは、往路移動中、すなわち、ヘッドユニット７
が媒体２上を方向Ｙの正方向に向かって移動する（通過する）のに伴って、盛り上がり部
分４０を搬送方向上流側から下流側に向かって押圧することができる。この押圧により、
盛り上がり部分４０は、伸ばされて、平坦化する。
【００５６】
図７に示すように、押圧部３５ｂは、復路で板状部材３０ａ，３０ｂの進行方向前方に
位置している。そして、押圧部３５ｂは、復路移動中、すなわち、ヘッドユニット７が媒
体２上を方向Ｙの負方向に向かって移動するのに伴って、盛り上がり部分４０を搬送方向
上流側から下流側に向かって確実に押圧することができる。この押圧により、盛り上がり
部分４０は、伸ばされて、平坦化する。
【００５７】
また、押圧部３５ａと押圧部３５ｂとは、配設位置が異なること以外は、同じ構成であ
る。すなわち、第１の傾斜部４１および第２の傾斜部４２を有している。以下、押圧部３
５ａでの第１の傾斜部４１および第２の傾斜部４２について代表的に説明する。
【００５８】
第１の傾斜部４１は、押圧部３５ａの方向Ｘの正側の部分、すなわち、搬送方向下流側
の部分に形成されている。図９に示すように、第１の傾斜部７２は、平面視で方向Ｙ、す
なわち、ヘッドユニット７の移動方向に対して鋭角をなすように傾斜している。第１の傾
斜部４１の角度θ１は、ヘッドユニット７の重量やヘッドユニット７の移動速度にもよる
が、例えば、ヘッドユニット７の重量が５００ｇ重以上３ｋｇ重以下、ヘッドユニット７
の移動速度が２３０ｃｍ／ｓｅｃ以上１３３０ｃｍ／ｓｅｃ以下であるとき、５０度以上
７０度以下であるのが好ましく、６０度以上７０度以下であるのがより好ましい。
【００５９】
往路では、このように形成された第１の傾斜部４１を、盛り上がり部分４０と第一搬送
ローラー１７との比較的狭い空間に容易に差し込むことができる。そして、このままヘッ
ドユニット７が移動すれば、盛り上がり部分４０を第１の傾斜部４１で容易かつ確実に押
圧して、盛り上がり部分４０を確実に解消することができる。  
なお、押圧部３５ａの第１の傾斜部４１の角度θ１と押圧部３５ａの第１の傾斜部４１
の角度θ１とは、図９に示す構成では異なっており、前者が後者よりも大きいが、これに
限定されず、例えば、同じであってもよい。
【００６０】
第２の傾斜部４２は、押圧部３５ａの媒体２と対向する部分に、すなわち、下部に形成
されている。図８に示すように、第２の傾斜部４２は、板状部材３０ａ，３０ｂを搬送方
向下流側から見た正面視で、方向Ｙ、すなわち、ヘッドユニット７の移動方向に対して鋭
角をなすように傾斜している。第２の傾斜部４２の角度θ２は、ヘッドユニット７の重量
やヘッドユニット７の移動速度にもよるが、例えば、ヘッドユニット７の重量が５００ｇ
重以上３ｋｇ重以下、ヘッドユニット７の移動速度が２３０ｃｍ／ｓｅｃ以上１３３０ｃ
ｍ／ｓｅｃ以下であるとき、３０度以上５０度以下であるのが好ましく、３５度以上４５
度以下であるのがより好ましい。  
そして、往路では、板状部材３０ａ，３０ｂ（ヘッドユニット７）は、このように形成
された第２の傾斜部４２で、媒体２の盛り上がり部分４０よりも上流側の部分を容易に乗
り越えることができる。
【００６１】
なお、押圧部３５ａの第２の傾斜部４２の角度θ２と押圧部３５ｂの第２の傾斜部４２
の角度θ２とは、図８に示す構成では同じであるが、これに限定されず、例えば、異なっ
ていてもよい。
【００６２】
第２実施形態と第３実施形態の説明は、押圧部３５ａ，３５ｂが設けられていない構造
に対してのものであるが、押圧部３５ａ，３５ｂが設けられている構造に対しても適用可
能である。  
第４実施形態と第５実施形態の説明は、赤外線吸収部３１ａ，３１ｂが設けられていな
い構造に対してのものであるが、赤外線吸収部３１ａ，３１ｂが設けられている構造に対
しても適用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１  液体吐出装置、２  媒体、３  液体、４  吐出面、５  液体吐出ヘッド、
６  搬送部、７  ヘッドユニット、８  電磁波照射部、９  給送部、
１１  巻き取り部、１２  カッター、１３、１４  温度センサー、
１５  ロール状媒体巻軸、１６  中継ローラー、１７  第一搬送ローラー、
１８  電磁波照射部、  １９  第二搬送ローラー、２０  中継ローラー２０、
２１ロール状媒体巻き取り駆動軸、２２  媒体支持部、
２３  ヘッド対向支持部、２４  上流側支持部、２５  下流側支持部、
２６  赤外線管、  ２７  反射体、  ３０ａ，３０ｂ  板状部材、
３１ａ，３１ｂ  赤外線吸収部（矩形部材）、  ３２ａ，３２ｂ  基端側、
３３  赤外線吸収材料の部分、３５ａ，３５ｂ  押圧部、
３６ａ，３６ｂ  平坦化部材、θ１、θ２  角度
【図１】
2015139920.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015139920.tif 000008
【図７】
2015139920.tif 000009
【図８】
2015139920.tif 000010
【図９】
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