(57)【要約】【課題】駆動機構を用いることなく、ポーラログラフ方式又はガルバニ電池方式の酸化還元電流測定を、正確かつ安定して行う。【解決手段】第一の面１ａとその反対側の面である第二の面１ｂとを有する支持チップ１と、支持チップ１の第一の面１ａに設けられ、試料液に浸漬される検知極２と、支持チップ１に取りつけられ、試料液に浸漬される対極３と、検知極２を囲むように配置され、検知極２に接する試料液の流動を阻止する遮蔽材４を備え、遮蔽材４は、支持チップ１の第一の面１ａから第２の面１ｂに至る周面を有する筒状体であり、下端側と上端側は開口とされていることを特徴とする酸化還元電流測定用電極ユニットを用いる。【選択図】図３
2015034740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料液に浸漬される検知極と、
検知極の近傍に配置され、試料液に浸漬される対極と、
検知極に試料液が接することを妨げない範囲で検知極を囲むように配置され、検知極に接する試料液の流動を抑制する遮蔽材を備えることを特徴とする酸化還元電流測定用電極ユニット。
【請求項２】
第一の面と第一の面の反対側の面である第二の面とを有する支持チップと、
支持チップの第一の面に設けられ、試料液に浸漬される検知極と、
支持チップに取りつけられ、試料液に浸漬される対極と、
検知極を囲むように配置され、検知極に接する試料液の流動を抑制する遮蔽材を備え、
遮蔽材は、支持チップの第一の面から第二の面に至る周面を有する筒状体であり、下端側と上端側には開口が設けられ、
試料液に浸漬された際、遮蔽材の上端側が試料液の液面より上側となるように構成されたことを特徴とする酸化還元電流測定用電極ユニット。
【請求項３】
遮蔽材によって囲まれる領域の水平面における断面積が、同じ面積の円の半径として表した際、１．５〜６ｍｍである請求項１または２に記載の酸化還元電流測定用電極ユニット。
【請求項４】
遮蔽材によって囲まれる領域の下端と検知極の距離が、１．５〜６ｍｍである請求項１〜３のいずれか一項に記載の酸化還元電流測定用電極ユニット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の酸化還元電流測定用電極ユニットと、
前記検知極と対極との間に流れる酸化還元電流を測定する電流計とを具備することを特徴とする酸化還元電流測定装置。
【請求項６】
さらに、前記検知極と対極との間に、印加電圧を与える加電圧機構を具備する請求項５に記載の酸化還元電流測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は酸化還元電流測定用電極ユニット及び酸化還元電流測定装置に関する。さらに詳しくは、ポーラログラフ方式又はガルバニ電池方式の酸化還元電流（電解電流）計測が可能な酸化還元電流測定用電極ユニット及び酸化還元電流測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、残留塩素、溶存オゾン，塩素要求量、二酸化塩素等の測定を目的として、ポーラログラフ方式又はガルバニ電池方式の酸化還元電流測定装置が用いられている。
これらの測定方式で測定される酸化還元電流は、被還元物質が一定の厚さの拡散層と呼ばれる層の中において、濃度勾配による自然拡散によってのみ検知極表面に運ばれ、その表面で還元されるときに流れる拡散電流である。従来、被還元物質の濃度に応じた酸化還元電流（拡散電流）を得るために、安定な拡散層を形成することが行われていた。安定な拡散層が常に形成されていれば、試料液中の被還元物質はその濃度に応じて検知極に供給される。
【０００３】
安定な拡散層は、検知極に接する試料液を検知極表面に対して相対的に流動させることにより形成することができる。 
検知極に接する試料液を検知極表面に対して相対的に流動させる方法としては、検知極を静止させたままで試料液を流す方法が挙げられる。しかし、試料液の流れのみから相対的な流動を得る場合、試料液流速によってポーラログラムが変化してしまう。そのため、正確な測定を安定して行うことが困難である。そこで、試料液に対して検知極を回転又は振動させることにより、検知極に接する試料液を検知極表面に対して相対的に流動させることが行われている。
【０００４】
回転させて使用する検知極を回転電極、振動させて使用する電極を振動電極と称するが、これらは、試料液の通常の流速よりはるかに大きい線速度で回転、振動する。このため、試料液流速と無関係に安定な拡散層を形成することができ、試料液流速の変動による測定値への影響を受けにくい。
回転電極では、回転する検知極からリード線を切断せずに引き出すために、水銀接点を使用する方式、回転方向を交互に切り替えてリード線のねじれを防ぐ方式、検知極の支持体を回転させずにすりこぎ状に動かすことによって検知極を円運動させる方式（特許文献１）等が知られている。
振動電極としては、外部のバイブレータで検知極を振動させる方式（特許文献２）のものや、内蔵した電磁石を利用して振動させる方式（特許文献３）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平７−４５６６号公報
【特許文献２】実公昭６２−４１２４０号公報
【特許文献３】実公平６−７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１〜３の方式では、検知極を回転または振動させる駆動機構が必要である。そのため、装置が大がかりになる問題があった。
本発明は、上記事情に鑑み、駆動機構を用いることなく、ポーラログラフ方式又はガルバニ電池方式の酸化還元電流測定を、正確かつ安定して行うことが可能な酸化還元電流測定装置と当該装置に用いる酸化還元電流測定用電極ユニットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を達成するために、本発明は以下の構成を採用した。
［１］試料液に浸漬される検知極と、
検知極の近傍に配置され、試料液に浸漬される対極と、
検知極に試料液が接することを妨げない範囲で検知極を囲むように配置され、検知極に接する試料液の流動を抑制する遮蔽材を備えることを特徴とする酸化還元電流測定用電極ユニット。
［２］第一の面と第一の面の反対側の面である第二の面とを有する支持チップと、
支持チップの第一の面に設けられ、試料液に浸漬される検知極と、
支持チップに取りつけられ、試料液に浸漬される対極と、
検知極を囲むように配置され、検知極に接する試料液の流動を抑制する遮蔽材を備え、
遮蔽材は、支持チップの第一の面から第二の面に至る周面を有する筒状体であり、下端側と上端側には開口が設けられ、
試料液に浸漬された際、遮蔽材の上端側が試料液の液面より上側となるように構成されたことを特徴とする酸化還元電流測定用電極ユニット。
［３］遮蔽材によって囲まれる領域の水平面における断面積が、同じ面積の円の半径として表した際、１．５〜６ｍｍである［１］または［２］に記載の酸化還元電流測定用電極ユニット。
［４］遮蔽材によって囲まれる領域の下端と検知極の距離が、１．５〜６ｍｍである［１］〜［３］のいずれか一項に記載の酸化還元電流測定用電極ユニット。
［５］［１］〜［４］のいずれか一項に記載の酸化還元電流測定用電極ユニットと、
前記検知極と対極との間に流れる酸化還元電流を測定する電流計とを具備することを特徴とする酸化還元電流測定装置。
［６］さらに、前記検知極と対極との間に、印加電圧を与える加電圧機構を具備する［５］に記載の酸化還元電流測定装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の酸化還元電流測定用電極ユニットおよび酸化還元電流測定用電極ユニットによれば、検知極を回転又は振動させる駆動機構を用いることなく、ポーラログラフ方式又はガルバニ電池方式の酸化還元電流測定を、正確かつ安定して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る酸化還元電流測定装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る酸化還元電流測定装置用電極ユニットの正面図である。
【図３】図２のII−II断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る酸化還元電流測定装置用電極ユニットの正面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る酸化還元電流測定装置用電極ユニットの正面図である。
【図６】印加電圧０Ｖにおける遊離残留塩素濃度と電流値の関係を示すグラフである。
【図７】印加電圧−０．２Ｖにおける全残留塩素濃度と電流値の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本発明の酸化還元電流測定装置の一例である。図１に示すように、本例の装置１００は、酸化還元電流測定用の電極ユニット１０と、試料液容器２０と、加電圧機構３０と、電流計４０と、電極ユニット１０、加電圧機構３０、及び電流計４０の間を直列に接続する配線５０とから、概略構成されている。
【００１１】
電極ユニット１０は、図２、３に示すように、第一の面１ａと第一の面１ａの反対側の面である第二の面１ｂとを有する支持チップ１と、支持チップ１の第一の面１ａに設けられ、試料液Ｓに浸漬される検知極２と、支持チップ１に取りつけられ、試料液に浸漬される対極３と、検知極２を囲むように配置され、検知極２に接する試料液Ｓの流動を抑制する遮蔽材４と、支持チップ１を保持する保持材５とから概略構成されている。
【００１２】
本例の支持チップ１は略平板状で、かつ４つの周面を有する。この４つの周面の内１つが保持材５に固着されることにより、保持材５の下面側に垂下されるようになっている。また、４つの周面の残りの３つには、溝１ｃが形成されている。支持チップ１は、保持材５に垂下された状態で、試料液Ｓ中に、少なくともその下端側が浸漬されるようになっている。
【００１３】
検知極２は、支持チップ１の第一の面１ａの保持材５から離れた下端側の角部近傍に設けられている。対極３は、支持チップ１の溝１ｃに配置されている。支持チップ１内には、検知極２から支持チップ１の保持材５側に至る導線（図示を省略）と対極３から支持チップ１の保持材５側に至る導線（図示を省略）とが埋め込まれている。
保持材５には、支持チップ１の検知極２からの導線が露出する位置に対応して貫通孔５ａが設けられ、対極３からの導線が露出する位置に対応して貫通孔５ｂが設けられている。そして、配線５０は、保持材５に設けられた貫通孔５ａ、５ｂから電極ユニット１０内に入り、支持チップ１内に埋め込まれた導線と接続されている。
検知極２としては、金電極、白金電極、グラッシーカーボン電極等を採用できる。対極としては、銀に塩化銀がメッキされた銀／塩化銀電極、銀電極、金電極、白金電極、グラッシーカーボン電極等を採用できる。
【００１４】
遮蔽材４は、検知極２を囲む領域（以下「遮蔽領域」という場合がある。）を構成することにより、遮蔽領域内の試料液Ｓの流動を抑制する部材である。遮蔽領域内の試料液Ｓの流動は、主として、以下の理由により抑制できる。
１）試料液Ｓが流動している遮蔽領域の外側と遮蔽領域とを物理的に遮断する。
２）遮蔽領域外との熱移動を遮断することにより、遮蔽領域外で温度変動が生じても、遮蔽領域内で温度勾配が原因の対流が発生することを防止する。
３）遮蔽材４の上端を、試料液Ｓの液面より上となるように配置することにより、遮蔽領域外の試料液Ｓの液面変動が遮蔽領域に及ぶことを防止する。
４）遮蔽領域を狭くすることにより、遮蔽領域内で温度変化、振動、液面変動等の試料液Ｓの流動要因が発生することを防止できる。
【００１５】
本例の遮蔽材４は、支持チップ１の第一の面１ａから第二の面１ｂに至る周面を有する筒状体で、下端側全体が開口４ａとされ、上端側全体が開口４ｂとされている。支持チップ１の下端側を試料液Ｓ中に浸漬した際、試料液Ｓは開口４ａから遮蔽材４の内部に入り、遮蔽材４に囲まれた検知極２が試料液Ｓに浸漬されるようになっている。開口４ｂは、支持チップ１の下端側を試料液Ｓ中に浸漬した際に、試料液Ｓの液面より上側となるようにされており、試料液Ｓの液面の揺れが遮蔽材４に囲まれた領域内に及ぶことを防止できるようになっている。
【００１６】
対極３の検知極２に最も近接した部分は、遮蔽材４で囲まれる領域内に位置している。対極３の検知極２に最も近接した部分が、遮蔽材４で囲まれる領域外に位置する場合、検知極２と対極３との距離が大きくなりやすい。その場合、液抵抗（試料液Ｓを電流が通過する際の抵抗）が無視できなくなるおそれがある。特に、試薬を使用しない無試薬式の酸化還元電流測定装置の場合、液抵抗の影響が大きくなりやすいので、検知極２と対極３との距離が大きくなることは好ましくない。
したがって、対極３の検知極２に最も近接した部分は、遮蔽材４で囲まれる領域内に位置し、かつ、検知極２と短絡しない限度で、できるだけ近接して配置されることが好ましい。
【００１７】
本例では、遮蔽材４の軸方向に垂直な断面の内側は半径ｒの円形である。半径ｒは、１．５〜６ｍｍであることが好ましく、２〜４ｍｍであることがより好ましく、２．５〜３ｍｍであることがさらに好ましい。半径ｒが大きすぎると、遮蔽材４の内部に入った試料液Ｓが流動しやすくなり、検知極２に接する試料液Ｓの流動を抑制するという遮蔽材４の機能を達成しづらくなる。半径ｒが小さすぎると、遮蔽材４の内部に試料液Ｓが入りづらくなり、検知極２に試料液Ｓが接触することが困難になる。
なお、遮蔽材４内側の試料液Ｓに対する濡れ性等により、半径ｒの好ましい範囲は若干変動する。
また、遮蔽材４によって囲まれる領域の下端である開口４aと検知極２の距離ｄ（開口４aと検知極２の開口４aに最も近接した部分との距離）は、１．５〜６ｍｍであることが好ましく、２〜４ｍｍであることがより好ましく、２．５〜３ｍｍであることがさらに好ましい。距離ｄが小さすぎると、遮蔽材４の外側における試料液Ｓの流動の影響が検知極２に接する試料液Ｓに伝わりやすくなり、検知極２に接する試料液Ｓの流動を抑制するという遮蔽材４の機能を達成しづらくなる。距離ｄが大きすぎると、電極ユニット１０が無用に大きくなるため好ましくない。
【００１８】
加電圧機構３０は、検知極２と対極３との間に、１または複数の所定の電圧を付与する機能を有する。加電圧機構３０は、検知極２と対極３との間にゼロｍＶを付与する機能、すなわち、何らの電圧を付与しない機能を併せて備えていてもよい。
なお、検知極２と対極３との間に、何らの電圧を付与しないガルバニ電池方式のみの酸化還元電流測定装置とする場合、加電圧機構３０は不要である。
【００１９】
本例の装置１００では、酸化還元電流の測定により被還元物質が消費されることに伴い、拡散層が減少する。検知極２に接する試料液Ｓの流動が抑制されているため、酸化還元電流の測定開始から一定の時間内では、被還元物質の移動による拡散層の再生は無視できる程度である。そのため、酸化還元電流の測定開始後、一定の時間経過後に酸化還元電流の値を読み込むことにすれば、その時点での拡散層の厚みには再現性があり、被還元物質の濃度に応じた再現性のある電流値が得られることとなる。
すなわち、本発明の酸化還元電流測定装置は、検知極周辺の試料水の流れや振動を抑制することにより、酸化還元電流測定時の拡散層の厚みの再現性を確保し、被還元物質の濃度に応じた酸化還元電流（拡散電流）を得ることができる。
【００２０】
本例の装置１００では、酸化還元電流の測定開始後、２分以内に酸化還元電流の値を読み込むことが好ましく、２０秒後から１分後に読み込むことがより好ましく、３０秒後から１分後に読み込むことがさらに好ましい。
酸化還元電流の測定開始後とは、所定の印加電圧を印加した状態で検知極２と対極３を試料液に浸漬後の意味である。検知極２と対極３を試料液に浸漬した後に印加電圧を変化させた場合は、印加電圧を変化後の意味である。
読み込むまでの時間が長くなると、拡散層の被還元物質が大きく減少するので、被還元物質の移動による拡散層の再生が無視できなくなる。被還元物質の移動が拡散のみによれば２〜３分経過後には、拡散層の再生速度が一定し、測定による被還元物質の消費とのバランスが得られるはずである。しかし、遮蔽材４により囲まれた領域内といえども、試料液の流動を完全にゼロにすることはできないので、拡散層の再生速度と測定による被還元物質の消費とのバランスは成立しにくい。
そのため、読み込むまでの時間が長すぎると、拡散層の厚みは不安定となり、再現性も得にくくなる。また、濃度に対する電流変化量が相対的に小さくなり、検出感度が低下するので好ましくない。
一方、測定開始直後は、急激な電流変化（電流低下）が生じる。そのため、読み込むまでの時間が短すぎると、濃度に対する電流変化量は相対的に大きくなるが、再現性のある電流測定が困難となる。
【００２１】
装置１００における電極ユニット１０は、図４の電極ユニット１１、または図５の電極ユニット１２に変更してもよい。図４、図５において、図１と共通の構成部材には、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
図４の電極ユニット１１は、対極３が、検知極２と並んで支持チップ１の第一の面１ａに設けられている点を除き、電極ユニット１０と同様の構成である。図５の電極ユニット１２は、支持チップ１の高さ方向（試料液Ｓに浸漬する際の高さ方向）略中央の両側に溝１ｄ、１ｄが設けられ、対極３が、溝１ｄ、１ｄ部分を通って支持チップ１に巻き付けられている点を除き、電極ユニット１０と同様の構成である。
【００２２】
また、電極ユニット１０における遮蔽材４の断面は円形に限られず、楕円や多角形でもよい。ただし、遮蔽材４によって囲まれる領域の断面積は、同じ面積の円の半径ｒ’として表した際、１．５〜６ｍｍであることが好ましく、２〜４ｍｍであることがより好ましく、２．５〜３ｍｍであることがさらに好ましい。半径ｒ’が大きすぎると、遮蔽材４の内部に入った試料液Ｓが流動しやすくなり、検知極２に接する試料液Ｓの流動を抑制するという遮蔽材４の機能を達成しづらくなる。半径ｒ’が小さすぎると、遮蔽材４の内部に試料液Ｓが入りづらくなり、検知極２に試料液Ｓが接触することが困難になる。
なお、遮蔽材４内側の試料液Ｓに対する濡れ性等により、半径ｒ’の好ましい範囲は若干変動する。
【００２３】
また、検知極２を囲む遮蔽材４は、上端と下端が全面的に開放された筒状体に限定されず、遮蔽材４の内部に試料液Ｓが入ることを妨げず、かつ検知極２に接する試料液Ｓの流動を抑制できるものであればよい。
例えば、筒状体の上端側が上底で覆われ、上底又は上底近傍の周面に空気が流通可能な孔を開口したものであってもよい。また、筒状体の上端側、下端側の開口は、各々通液可能なメッシュで塞がれたものでもよい。
また、対極３は、支持チップ１に取りつけけられていなくても、検知極２との間の酸化還元電流を検知できる程度に、検知極２の近傍に配置されていればよい。また、液抵抗が問題とならない範囲であれば、対極３の検知極２に最も近接した部分は、遮蔽材４で囲まれる領域外にて配置されていてもよい。
【実施例】
【００２４】
以下、本発明の効果を明らかにするための実施例を示す。なお、以下の実施例で用いた試薬は、以下のように調製した。
脱塩水：水道水を活性炭で処理して、脱塩水とした。
次亜塩素酸ナトリウム溶液：有効塩素濃度約１２％の次亜塩素酸ナトリウム溶液をイオン交換水で有効塩素濃度約５０ｍｇ／Ｌに希釈後、上水試験方法２０１１年版「３０．３  ジエチル−ｐ−フェニレンジアミンによる吸光光度法」の（１４）標準塩素水に記載された「よう素滴定法」にて有効塩素濃度を求める。これを原液とし、使用時に脱塩水で希釈して各濃度の次亜塩素酸ナトリウム溶液とした。
ジクロロスルファミン酸溶液：スルファミン酸ナトリウムと、スルファミン酸ナトリウム１モルに対する有効塩素濃度が２モルとなるように、有効塩素濃度約１２％の次亜塩素酸ナトリウム溶液をイオン交換水に溶解した。有効塩素濃度は上水試験方法２０１１年版「３０．３  ジエチル−ｐ−フェニレンジアミンによる吸光光度法」の（１４）標準塩素水に記載された「よう素滴定法」にて確認した。これを原液とし、使用時に脱塩水で希釈して各濃度のジクロロスルファミン酸溶液とした。
モノクロロスルファミン酸溶液：スルファミン酸ナトリウムと、スルファミン酸ナトリウム１モルに対する有効塩素濃度が１モルとなるように、有効塩素濃度約１２％の次亜塩素酸ナトリウム溶液をイオン交換水に溶解した。有効塩素濃度は上水試験方法２０１１年版「３０．３  ジエチル−ｐ−フェニレンジアミンによる吸光光度法」の（１４）標準塩素水に記載された「よう素滴定法」にて確認した。これを原液とし、使用時に脱塩水で希釈して各濃度のモノクロロスルファミン酸溶液とした。
【００２５】
以下の実施例におけるＤＰＤ分析値は、上水試験方法  ３０．３に定められたＤＰＤ法に従い、以下の方法により求めた。
（ａ）ＤＰＤ試薬の作製
Ｎ，Ｎ−ジエチル−フェニレンジアミン硫酸塩１．０ｇと無水硫酸ナトリウム２４ｇを混合して、ＤＰＤ（Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン）試薬を作製した。
（ｂ）リン酸緩衝液（ｐＨ＝６．５）の調製
０．２ｍｏｌ／Ｌリン酸二水素カリウム１００ｍＬに０．２ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム溶液３５．４ｍＬを加え、これにｔｒａｎｓ−１，２−シクロヘキサンジアミン四酢酸−水和物０．１３ｇを溶解し、リン酸緩衝液（ｐＨ＝６．５）を調製した。
（ｃ）遊離残留塩素濃度の測定
リン酸緩衝液２．５ｍＬを共栓付き容器５０ｍＬに採り、これにＤＰＤ試薬０．５ｇを加え、次いで試料液とイオン交換水を加えて全量を５０ｍＬとして、混和した。次に混和した溶液の約３ｍＬを吸収セルに採り、光電分光光度計を用いて、混和してから１０秒後における波長５２８ｎｍにおける吸光度を測定し、予め作成した検量線から、遊離残留塩素濃度を求めた。
（ｄ）全残留塩素濃度
上記（ｃ）で得られた混和溶液５０ｍＬに、ヨウ化カリウム約０．５ｇを加えて溶解した。次にヨウ化カリウム添加後の溶液の約３ｍＬを吸収セルに採り、光電分光光度計を用いて、ヨウ化カリウム添加後２分後における波長５２８ｎｍにおける吸光度を測定し、予め作成した検量線から、全残留塩素濃度を求めた。
【００２６】
図１〜３に示した酸化還元電流測定装置を用いて、種々の濃度の次亜塩素酸ナトリウム溶液、ジクロロスルファミン酸溶液、モノクロロスルファミン酸溶液について、印加電圧０ｍＶ、または印加電圧−２００ｍＶにおける酸化還元電流値を調べた。
検知極２としては直径１ｍｍの金電極を用い、対極３としては直径０．６ｍｍの銀線に塩化銀をメッキした銀／塩化銀線を用いた。検知極２と対極３の検知極２に最も近接した部分との距離は、２ｍｍであった。また、遮蔽材４は、内側の断面の半径ｒが５ｍｍである円形の筒状体とした。遮蔽材４によって囲まれる領域の下端である開口４aと検知極２の距離ｄは、４ｍｍとした。また、酸化還元電流の値を読み込むタイミングは、酸化還元電流の測定開始から３０秒後とした。
【００２７】
結果を図６、図７に示す。図６、図７において、「次亜塩素酸」は次亜塩素酸ナトリウム溶液を、「ジクロロ」はジクロロスルファミン酸溶液を、「モノクロロ」はモノクロロスルファミン酸溶液を、各々示す。
また、図６の横軸は遊離残留塩素濃度のＤＰＤ分析値であり、図７の横軸は全残留塩素濃度のＤＰＤ分析値である。
図６に示すように、印加電圧０ｍＶにおける酸化還元電流は遊離残留塩素濃度（ＤＰＤ分析値）と良好な相関関係にあることが分かった。また、図７に示すように、印加電圧−２００ｍＶにおける酸化還元電流値は、「モノクロロ」と「ジクロロ」の双方の濃度と相関することから、結合残留塩素に対応した酸化還元電流と遊離残留塩素濃度に対応した酸化還元電流とが加算された電流を得られることが分かった。
【００２８】
図６、図７に示すように、本発明の酸化還元電流測定装置によれば、被還元物質の濃度に応じた酸化還元電流（拡散電流）を、正確かつ安定して得られることが確認できた。本発明の酸化還元電流測定装置と酸化還元電流測定用電極ユニットは、振動や、回転などにより、検知極に接する試料液を検知極表面に対して相対的に流動させる必要がないため、装置の小型化が可能であり、また、メンテナンスも容易である。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明の酸化還元電流測定装置および酸化還元電流測定用電極ユニットは、ポーラログラフ方式又はガルバニ電池方式の酸化還元電流測定により、残留塩素、溶存オゾン，塩素要求量、二酸化塩素等を簡便に求めることができる。
【符号の説明】
【００３０】
１…支持チップ、２…検知極、３…対極、４…遮蔽材、５…保持材、
１０〜１２…電極ユニット、２０…試料液容器、３０…加電圧機構、４０…電流計、
５０…配線、
７１…測定セル、７２…検知極、７４…対極、７８…加電圧機構、７９…電流計
【図３】
2015034740.tif 000003
【図４】
2015034740.tif 000004
【図５】
2015034740.tif 000005
【図６】
2015034740.tif 000006
【図７】
2015034740.tif 000007
【図１】
2015034740.tif 000008
【図２】
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