(57)【要約】    【課題】  偏光板を基板から容易に剥離することを可能とする剥離用部材等を提供する。    【解決手段】  基板と、該基板の一方の面上に接着された偏光板とを有する積層体から前記偏光板が剥離されるときの剥離起点を形成する剥離用部材であって、板状であり、前記積層体の前記偏光板側の面に沿って配される底面部と、先端縁が曲面状に形成され、剥離された前記偏光板を前記先端縁に沿って湾曲させる先端部とを備えたことを特徴とする剥離用部材。【選択図】  図１
2015078063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、該基板の一方の面上に接着された偏光板とを有する積層体から前記偏光板を剥離するために用いられる剥離用部材であって、
板状であり、
前記積層体の前記偏光板側の面に沿って配される底面部と、
先端縁が曲面状に形成され、剥離された前記偏光板を前記先端縁に沿って湾曲させる先端部とを備えたことを特徴とする剥離用部材。
【請求項２】
前記先端部から後端側に向かって且つ前記底面部から離れるように傾斜している傾斜部を、さらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の剥離用部材。
【請求項３】
前記底面部と平行な面に対する前記傾斜部の角度が、１０〜３０°であることを特徴とする請求項２に記載の剥離用部材。
【請求項４】
前記先端部の曲率半径が、２．５〜１７．５ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の剥離用部材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の剥離用部材と、
前記積層体から剥離され且つ前記剥離用部材によって湾曲された前記偏光板の一端部を保持しつつ、前記偏光板をさらに順次剥離する剥離部材とを備えた剥離装置。
【請求項６】
前記剥離部材が、前記積層体から剥離され且つ前記剥離用部材によって湾曲された前記偏光板の一端部が巻き架けられて、回転することにより前記偏光板をさらに剥離しながら順次巻き取る巻き取り部材である請求項５に記載の剥離装置。
【請求項７】
基板と、該基板の一方の面上に接着された偏光板とを有する積層体から前記偏光板の一端部を剥離して該一端部を剥離部材によって保持する保持工程と、
前記積層体の前記偏光板側の面に沿って配される底面部と、先端縁が曲面状に形成され、剥離された前記偏光板を前記先端縁に沿って湾曲させる先端部とを有する板状の剥離用部材を用いて、剥離された前記偏光板を前記先端縁に沿って湾曲させながら前記剥離部材へと案内しつつ、前記剥離部材を用いて、前記偏光板をさらに順次剥離することによって、前記積層体から前記偏光板を剥離する剥離工程とを備えた剥離方法。
【請求項８】
前記剥離用部材は、前記先端部から後端側に向かって且つ前記底面部から離れるように傾斜している傾斜部をさらに備えており、
前記先端縁に沿って案内させた偏光板を、さらに前記傾斜部に沿って前記剥離部材へと案内する請求項７に記載の剥離方法。
【請求項９】
前記剥離部材として、巻き取り部材を用い、
前記保持工程では、前記偏光板の一端部を剥離して前記巻き取り部材に巻き架け、
前記剥離工程では、前記巻き取り部材によって前記偏光板をさらに順次剥離しながら巻き取ることによって、前記積層体から前記偏光板を剥離することを特徴とする請求項７または８に記載の剥離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体から偏光板を剥離するために用いられる剥離用部材、剥離装置及び剥離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像表示装置の画像表示部に適用されるパネルとして、液晶表示パネルや有機ＥＬ表示パネル等が知られている。これらのパネルは、硬質ガラス板等により形成された基板と、該基板の一方の面または表裏両面に粘着剤を介して接着された偏光板（偏光フィルム）とを有する積層体が用いられている。
【０００３】
この種の液晶表示パネル等は、基板に偏光板を接着することによって製造され、製造後に検査されるようになっている。この検査では、接着された偏光板の汚れや破損、該偏光板と基板との間への空気や異物の混入等の不具合が発見される場合がある。この場合、液晶表示パネル等から偏光板を剥離することによって、得られた基板を別の液晶表示パネル等の製造に再利用するようになっている。このように偏光板を剥離することは、一般に、リワークと呼ばれている。
【０００４】
ところで、このような積層体から偏光板を剥離するために用いられる剥離装置が提案されている。例えば、液晶表示パネルの基板から剥離された偏光板の一端部が巻き架けられる巻き取りローラと、偏光板を介して液晶表示パネルを押さえる押さえローラ（剥離用部材）とを備えた偏光板剥離装置が提案されている。この剥離装置によれば、液晶表示パネルにおける偏光板側の面が押さえローラによって押さえられつつ、剥離された偏光板が該押さえローラの周面に沿って湾曲され、湾曲された偏光板が、回転する巻き取りローラによって順次巻き取られる。この巻き取りにより、押さえローラを介して偏光板がさらに剥離され、剥離された偏光板が順次巻き取られる。
このように、上記押さえローラを備えた剥離装置では、巻き取り部材の巻き取り力が、押さえローラを介して、偏光板を剥離する力に変換される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２９５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、一般的によく知られているように、液晶表示パネルにおいて基板に接着された偏光板は、本来剥離されることが予定されていないものである。すなわち、本来剥離されることを前提として一のフィルムが他の部材に接着されるような場合よりも、遥かに強い接着力で偏光板が基板に接着されている。
このため、上記剥離装置を用いて偏光板を剥離する場合には、上記強い接着力に抗して偏光板を剥離するために、極めて高い張力が上記押さえローラにかかることになる。その結果、該押さえローラが曲がり、該押さえローラの長手方向において張力のバランスが崩れ、偏光板が裂けてしまうおそれがある。偏光板が裂け、裂けた一部が押さえローラに残ると、残った偏光板を別途剥離する必要が生じるため、偏光板を剥離することが困難となる。
また、押さえローラが曲がってしまうと、別の新たな押さえローラを使用しなければならならず、この点においても、上記剥離装置は、偏光板を容易に剥離できるとは言い難い。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、偏光板を基板から容易に剥離することを可能とする剥離用部材、剥離装置及び剥離方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る剥離用部材は、
基板と、該基板の一方の面上に接着された偏光板とを有する積層体から前記偏光板を剥離するために用いられる剥離用部材であって、
板状であり、
前記積層体の前記偏光板側の面に沿って配される底面部と、
先端縁が曲面状に形成され、剥離された前記偏光板を前記先端縁に沿って湾曲させる先端部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
かかる構成によれば、上記剥離用部材を用いて基板から偏光板を剥離するとき、先端部と底面部とを介して偏光板を剥離させると共に、剥離された偏光板を先端部の先端縁に沿って湾曲させて後端側へと案内することができるため、偏光板が破れることを抑制しつつ前記後端側へと案内することが可能となる。
また、剥離用部材が板状であることによって、剥離する際に先端部にかかる張力が、残りの部分（後ろ側の部分）に分散されるため、ローラ状のものに比べて該張力によって剥離用部材が曲がることが、抑制される。これにより、剥離用部材にかかる張力のバランスが崩れることが抑制されるため、このバランスの崩れに起因した偏光板の破れ等の不具合が、抑制される。
さらに、剥離用部材は、上記のように曲がり難いため、比較的耐久性に優れたものとなる。
加えて、このように剥離用部材が耐久性に優れたものとなるため、ローラ状のものに比べて先端部の曲率半径を比較的小さいものとすることができ、これにより、剥離用部材にかかる張力のバランスの崩れが抑制され、また、基板が割れることが抑制される。
従って、偏光板を基板から容易に剥離することが可能となる。
【００１０】
上記構成の剥離用部材においては、
前記先端部から後端側に向かって且つ前記底面部から離れるように傾斜している傾斜部を、さらに備えたことが好ましい。
【００１１】
かかる構成によれば、上記傾斜部を有していることによって、剥離された偏光板が、先端部によって案内された後、さらに傾斜部によって後端側へと案内されることが、可能となる。すなわち、先端部を通過した剥離された偏光板の経路が、傾斜部によって所定の角度に維持されることが可能となる。これにより、剥離された偏光板の上記角度の変動が抑制され得るため、この変動に起因する先端部にかかる張力の変動が、抑制され得る。
従って、剥離用部材にかかる張力のバランスが崩れることが、より抑制されるため、偏光板を、基板からより容易に剥離することが可能となる。
【００１２】
上記構成の剥離用部材においては、
前記底面部と平行な面に対する前記傾斜部の角度が、１０〜３０°であることが好ましい。
【００１３】
かかる構成によれば、上記傾斜部の角度が１０〜３０°であることによって、剥離された偏光板により剥離用部材を積層体に対して押圧しつつ、該偏光板を後端側へと案内することが可能となる。
従って、剥離用部材をより安定させて、偏光板をより容易に基板から剥離することが可能となる。
【００１４】
上記構成の剥離用部材においては、
前記先端部の曲率半径が、２．５〜１７．５ｍｍであることが好ましい。
【００１５】
かかる構成によれば、先端部の曲率半径が１７．５ｍｍ以下であることによって、偏光板の剥離起点を、積層体と剥離用部材の底面部との接触部分に近づけることができる。これにより、先端部を介して伝達される偏光板を剥離する力が、剥離用部材の先端部の延在方向（剥離方向と垂直な方向）においてバラツキ難くなるため、偏光板をより破れ難くすることができる。加えて、基板の割れもより抑制できる。また、先端部の曲率半径が２．５ｍｍ以上であることによって、先端縁が鋭利となり過ぎることを抑制して、偏光板が切断され難くすることができる。
従って、偏光板を、基板からより容易に剥離することが可能となる。
【００１６】
本発明に係る剥離装置は、
前記剥離用部材と、
前記積層体から剥離され且つ前記剥離用部材によって湾曲された前記偏光板の一端部を保持しつつ、前記偏光板をさらに順次剥離する剥離部材とを備える。
【００１７】
かかる構成によれば、上記したように、剥離された偏光板を先端部の先端縁に沿って湾曲させて後端側へと案内することができる。そして、案内された偏光板を剥離部材で順次剥離しながら、さらに積層体から偏光板を順次剥離することができる。
従って、偏光板を、基板から容易に剥離することが可能となる。
【００１８】
また、上記構成の剥離装置においては、
前記剥離部材が、前記積層体から剥離され且つ前記剥離用部材によって湾曲された前記偏光板の一端部が巻き架けられて、回転することにより前記偏光板をさらに剥離しながら順次巻き取る巻き取り部材であることが好ましい。
【００１９】
かかる構成によれば、上記したように、剥離された偏光板を先端部の先端縁に沿って湾曲させて後端側へと案内することができる。そして、案内された偏光板を巻き取り部材で順次巻き取りながら、さらに積層体から偏光板を順次剥離することができる。
従って、偏光板を、基板から容易に剥離することが可能となる。
【００２０】
本発明に係る剥離方法は、
基板と、該基板の一方の面上に接着された偏光板とを有する積層体から前記偏光板の一端部を剥離して該一端部を剥離部材によって保持する保持工程と、
前記積層体の前記偏光板側の面に沿って配される底面部と、先端縁が曲面状に形成され、剥離された前記偏光板を前記先端縁に沿って湾曲させる先端部とを有する板状の剥離用部材を用いて、剥離された前記偏光板を前記先端縁に沿って湾曲させながら前記剥離部材へと案内しつつ、前記剥離部材を用いて、前記偏光板をさらに順次剥離することによって、前記積層体から前記偏光板を剥離する剥離工程とを備える。
【００２１】
上記構成の剥離方法においては、
前記剥離用部材は、前記先端部から後端側に向かって且つ前記底面部から離れるように傾斜している傾斜部をさらに備えており、
前記先端縁に沿って案内させた偏光板を、さらに前記傾斜部に沿って前記剥離部材へと案内することが好ましい。
【００２２】
上記構成の剥離方法においては、
前記剥離部材として、巻き取り部材を用い、
前記保持工程では、前記偏光板の一端部を剥離して前記巻き取り部材に巻き架け、
前記剥離工程では、前記巻き取り部材によって前記偏光板をさらに順次剥離しながら巻き取ることによって、前記積層体から前記偏光板を剥離することが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
以上の通り、本発明によれば、偏光板を基板から容易に剥離することを可能とする剥離用部材、剥離装置及び剥離方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態の剥離装置を示す概略側面図
【図２】本実施形態の剥離装置を示す概略上面図
【図３】本実施形態の剥離装置に備えられた剥離用部材を示す概略側面図
【図４】剥離用部材の先端部の曲率半径が比較的大きい場合において、積層体から偏光板が剥離される状態を示す概略側面図
【図５】剥離用部材の先端部の曲率半径が比較的小さい場合において、積層体から偏光板が剥離される状態を示す概略側面図
【図６】剥離された偏光板の一端部が巻き取り部材に巻き架けられた状態を示す概略側面図
【図７】巻き取り部材の回転によって偏光板がさらに剥離されつつ、剥離された偏光板が順次巻き取られる状態を示す概略側面図
【図８】巻き取り部材の回転によって偏光板が全て剥離された状態を示す概略側面図
【図９】本実施形態の剥離装置および剥離方法が適用される積層体の層構成の一例を示す概略側面図
【図１０】図９の積層体のうち偏光板の層構成の一例を示す概略側面図
【図１１】本発明の他の実施形態の剥離装置を示す概略側面図
【図１２】本実施形態の剥離装置を示す概略上面図
【図１３】剥離部材によって偏光板がさらに剥離される状態を示す概略側面図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態に係る剥離用部材、剥離装置及び剥離方法について説明する。
【００２６】
まず、本実施形態の剥離用部材を備えた剥離装置について説明する。
【００２７】
図１、図２及び図３に示すように、本実施形態の剥離装置１は、基板３１と該基板３１の一方の面３１ａ（図９参照）上に接着された偏光板３３とを有する積層体３０が載置されるステージ部材３と、板状であり、積層体３０の偏光板３３側の面３３ａに沿って配される底面部７ａと、先端縁７ｂａが曲面状に形成され、剥離された偏光板３３を該先端縁７ｂａに沿って湾曲させる先端部７ｂとを含む剥離用部材７と、積層体３０から剥離され且つ剥離用部材７によって剥離された偏光板３３の一端部３３ｂを保持して、偏光板３３をさらに順次剥離する剥離部材５とを備えている。
より具体的には、本実施形態の剥離装置１は、剥離部材５として、積層体３０から剥離され且つ剥離用部材７によって湾曲された偏光板３３の一端部３３ｂが巻き架けられて、回転することにより偏光板３０をさらに剥離しながら順次巻き取る巻き取り部材５を備えている。
【００２８】
また、剥離装置１は、巻き取り部材５と剥離用部材７との間に配されて積層体３０をステージ部材３に向かって押圧し、ステージ部材３とで挟持して支持する第１の支持部材９を、さらに備えている。剥離装置１は、剥離用部材７を挟んで巻き取り部材５の反対側（図１において剥離用部材７よりも左側）に配されて、偏光板３３が剥離されて露出された基板３１をステージ部材３に対して押圧し、ステージ部材３とで挟持して支持する第２の支持部材１１も、さらに備えている。
【００２９】
さらに、剥離装置１は、固定用部材１５を備えている。該固定部材１５によって、上記した巻き取り部材５、剥離用部材７、第１の支持部材９及び第２の支持部材１１が、それぞれステージ部材３に固定されている。
【００３０】
ステージ部材３は、積層体３０から全ての偏光板３３が剥離されるまでの間、積層体３０が載置される台である。
【００３１】
巻き取り部材５は、剥離された偏光板３３の一端部３３ｂが巻き架けられ、この状態で回転することによって、偏光板３３をさらに剥離しつつ順次巻き取るものである。
このような巻き取り部材５としては、例えば、モーター等の駆動装置１７による駆動を受けて回転するローラ等が挙げられる。
また、巻き取り部材５には、上記剥離された偏光板３３の一端部３３ｂが接着テープ（不図示）等によって固定されるようになっている。
なお、図２では、偏光板３３が、粘着剤層３５（図９参照）と共に剥離された状態を示す。
【００３２】
図２、図３に示すように、剥離用部材７は、長尺の板状であり、且つ、底面部７ａと先端部７ｂとを有している。また、本実施形態では、剥離用部材７は、先端部７ｂから後端側（剥離方向Ｘの下流側、図３の右側）に向かって且つ底面部７ａから離れるように傾斜している傾斜部７ｃを、さらに有している。
【００３３】
かかる剥離用部材７は、その底面（底面部７ａの表面）からの高さ（最大高さ）Ｈよりも、その先後方向（剥離方向Ｘ）の長さ（最大長さ）Ｌの方が、大きいように形成されている。
かかる長さＨに対する長さＬの比（Ｈ：Ｌ）は、１：３〜１：５が好ましい。
また、高さＨは、１５〜２０ｍｍが好ましく、長さＬは、５０〜７５ｍｍが好ましい。
【００３４】
底面部７ａは、積層体３０における偏光板３３側の面３３ａに沿って配されるようになっている。具体的には、底面部７ａは、剥離用部材７を用いて偏光板３３が剥離されるときに、積層体３０と接触して該積層体３０の浮き上がりを抑制するような位置に配されている。この底面部７ａの配置は、上記剥離のときに該底面部７ａが積層体３０と接触して該積層体３０の浮き上がりを抑制できれば、特に限定されるものではない。例えば、底面部７ａは、剥離用部材３０を用いた剥離の開始前においては、偏光板３３側の面３３ａと接触して配されていても、該面３３ａの近傍に該面３３ａと非接触に配されていてもよい。
【００３５】
先端部７ｂは、剥離方向Ｘ（剥離用部材７の先端側から後端側に向かう方向）において巻き取り部材５よりも上流側（図１の左側）に位置されるようになっている。かかる配置によって、剥離された偏光板３３が先端部７ｂの先端縁７ｂａに沿って湾曲され、該剥離用部材７の後端側（剥離方向Ｘの下流側）に案内される。すなわち、剥離された偏光板３３が巻き取り部材５に向かって案内される。
【００３６】
かかる先端部７ｂの先端縁７ｂａの曲率半径は、特に限定されるものではなく、適宜設定され得る。
ここで、前述したように、基板３１に対する偏光板３３の接着力が極めて高いため、剥離起点Ｓの近傍において、剥離された偏光板３３は、先端部７ｂ（の先端縁７ｂａ）に追従し難くなっている。また、図４に示すように、先端部７ｂの曲率半径Ｒが比較的大きい程、剥離された偏光板３３と先端部７ｂとの間の隙間が大きくなる傾向にある。すなわち、剥離起点Ｓが、先端部７ｂと積層体３０との接触部分Ｍから遠く（上流側、図４の左側）に位置し易くなる。
一方、図５に示すように、先端部７ｂの曲率半径Ｒが比較的小さい程、剥離された偏光板３３と先端部７ｂとの間の隙間が小さくなる傾向にある。すなわち、剥離起点Ｓが、先端部７ｂと積層体３０との接触部分Ｍの近く（下流側、図５の右側）に位置し易くなる。
そして、剥離された偏光板３３と先端部７ｂとの間の隙間が大きくなる程、先端部７ｂを介して変換される偏光板３３の剥離力が、剥離用部材７の長手方向（剥離方向Ｘと垂直な方向）においてバラツキ易くなる。また、基板３１が、割れ易くなる。
また、技術常識によれば、曲率半径が小さ過ぎると、先端部７ｂが鋭利となり過ぎて、偏光板３３が切断され易くなる。
従って、例えば、上記観点を考慮して先端部７ｂの先端縁７ｂａの曲率半径が適宜設定されることができ、その曲率半径Ｒは、２．５〜１７．５ｍｍであることが好ましい。
先端部７ｂの曲率半径Ｒが１７．５ｍｍ以下であることによって、偏光板３３の剥離起点Ｓを、積層体３０と底面部７ａとの接触部分に近づけることができる。これにより、先端部７ｂを介して伝達される偏光板３３を剥離する力が、先端部７ｂの延在方向（剥離方向Ｘと垂直な方向）においてバラツキ難くなるため、偏光板３３をより破れ難くすることができる。加えて、基板３１の割れもより抑制できる。
また、先端部７ｂの曲率半径Ｒが２．５ｍｍ以上であることによって、先端縁７ｂａが鋭利となり過ぎることを抑制して、偏光板３３が切断され難くすることができる。
従って、偏光板３３を、基板３１からより容易に剥離することが可能となる。
【００３７】
傾斜部７ｃは、先端部７ｂによって案内された偏光板３３を、さらに剥離用部材７の後端側（剥離方向Ｘの下流側）に案内するものである。
剥離用部材７が傾斜部７ｃを有することによって、剥離された偏光板３３が、先端部７ｂによって案内された後、さらに傾斜部７ｃによって案内されることが、可能となる。すなわち、先端部７ｂを通過した偏光板（剥離された偏光板）３３の経路が、傾斜部７ｃによって所定の角度θ１に維持されることが可能となる。これにより、剥離された偏光板３３の上記角度θ１の変動が抑制され得るため、この角度θ１に起因する先端部７ｂにかかる張力の変動が、抑制され得る。
このように、剥離用部材７にかかる張力のバランスが崩れることが、より抑制されるため、偏光板３３を、基板３１からより容易に剥離することが可能となる。
【００３８】
かかる積層体３０と平行な面Ｔに対する傾斜部７ｃの角度θ１は、１０〜３０°であることが好ましい。
このように、傾斜部７ｃの角度θ１が１０〜３０°であることによって、剥離された偏光板３３により剥離用部材７を積層板３０に対して押圧しつつ、該偏光板３３を後端側へと案内することが可能となる。
従って、偏光板３３を、剥離用部材７をより安定させて、より容易に基板３１から剥離することが可能となる。
【００３９】
このような剥離用部材７の形成材料としては、例えばステンレス鋼材、炭素工具鋼材、高速度工具鋼材、クロム鋼材、クロムモリブデン鋼材、マンガン鋼材、その他、合金類材及びセラミック素材が挙げられる。また、剥離用部材７は、中空であっても中実であってもよい。
【００４０】
先端部７ｂの先端縁７ｂａは、剥離された偏光板３３がその表面を滑り易くなるように、離型処理が施されていることが好ましい。当該離型処理としては、飽和ポリエステルコーティング、バイコート処理等の表面処理を先端部７ｂａに施したり、または、導電テープを先端部７ｂａに付着させたりすることが挙げられ、これにより、先端部７ｂａを滑り易くすることができる。
【００４１】
第１の支持部材９は、巻き取り部材５と剥離用部材７との間に配されており、積層体３０をステージ部材３に向かって押圧して、ステージ部材３とで挟持して支持するものである。かかる第１の支持部材９により、巻き取り部材５の巻き取りによって偏光板３３が剥離されるときに、積層体３０（及び露出した基板３１）がステージ部材３から浮上することが抑制されるため、偏光板３３が、より剥離され易くなる。
このような第１の支持部材９としては、例えばゴムローラが挙げられる。
【００４２】
第２の支持部材１１は、剥離用部材７を挟んで巻き取り部材５の反対側に配されており、偏光板３３が剥離されて露出された基板３１をステージ部材３に対して押圧して、ステージ部材３とで挟持して支持するものである。かかる第２の支持部材１１により、巻き取り部材５の巻き取りによって偏光板３３が剥離されるときに、露出した基板３１（さらには、これと共に積層体３０）がステージ部材３から浮上することが抑制される。これにより、偏光板３３が、より剥離され易くなる。
このような第２の支持部材１１としては、例えばゴムローラが挙げられる。
【００４３】
固定用部材１５は、剥離方向Ｘ（ステージ部材３の長手方向）における所定の位置、及び、ステージ部材３（の上面）と垂直な方向における所定の位置（高さ）で、巻き取り部材５、剥離用部材７、第１の支持部材９及び第２の支持部材１１をステージ部材３に対して固定するものである。
本実施形態では、前述したように、巻き取り部材５、剥離用部材７、第１の支持部材９及び第２の支持部材１１は、固定用部材１５によってそれぞれステージ部材３の所定の位置に固定されている。すなわち、巻き取り部材５による積層体３０からの偏光板３３の剥離開始から、剥離終了（全ての偏光板３３が剥離される）までの間、巻き取り部材５、剥離用部材７、第１の支持部材９及び第２の支持部材１１は、ステージ部材３に対して、剥離方向Ｘにおいて相対的に移動しないようになっている。
【００４４】
次に、上記剥離装置１による偏光板の剥離動作を説明しつつ、本実施形態の剥離方法について説明する。
【００４５】
上記剥離装置１を用いて実施する本実施形態の剥離方法は、
基板３１と、該基板３１の一方の面３１ａ上に接着された偏光板３３とを有する積層体３０から偏光板３３の一端部３３ｂを剥離して該一端部３３ｂを剥離部材５によって保持する保持工程と、積層体３０の偏光板３３側の面３３ａに沿って配される底面部７ａと、先端縁（表面）７ｂａが曲面状に形成され、剥離された偏光板３３を先端縁７ｂａに沿って湾曲させる先端部７ｂとを有する板状の剥離用部材７を用いて、剥離された偏光板３３を先端部７ｂの先端縁７ｂａに沿って湾曲させながら剥離部材５へと案内しつつ、剥離部材５を用いて、偏光板３３をさらに剥離しながら順次剥離することによって、積層体３０から偏光板３３を剥離する剥離工程とを備えている。
より具体的には、本実施形態では、剥離部材５として、巻き取り部材５を用い、前記保持工程として、偏光板３３の一端部３３ｂを剥離して巻き取り部材５に巻き架ける巻き架け工程を行い、前記剥離工程では、巻き取り部材５を用いて偏光板３３をさらに剥離しながら順次巻き取ることによって、積層体３０から偏光板３３を剥離する。
【００４６】
前記巻き架け工程では、積層体３０から偏光板３３の一端部３３ｂを剥離することを、例えば以下のようにして行う。すなわち、先端に刃部を有する剥離用ナイフ（不図示）等を作業者の手指で掴み、積層体３０の基板３１と偏光板３３との間に上記剥離用ナイフを挿入することによって偏光板３３の一部を剥離する。より具体的には、積層体３０における粘着剤層３５と基板３１との間に上記剥離用ナイフを挿入し、粘着剤層３５と共に偏光板３３を剥離する（図１、図６、図９参照）。
また、剥離された偏光板３３の一端部３３ｂを巻き取り部材５に巻き掛けることを、例えば以下のようにして行う。すなわち、剥離された偏光板３３の一端部３３ｂを、巻き取り部材５の周面に巻き架けるようにして該周面に接着テープ（不図示）等で固定することによって行う。
【００４７】
前記剥離工程では、剥離用部材７を用いて、剥離された偏光板３３を先端部７ｂの先端縁７ｂａに沿って湾曲させながら巻き取り部材５へと案内しつつ、巻き取り部材５を用いて、偏光板３３をさらに剥離しながら、剥離された偏光板３３を順次巻き取る。
より具体的には、剥離用部材７を用いて、積層体３０の浮き上がりを抑制し、剥離された偏光板３３を先端部７ｂの先端縁７ｂａに沿って湾曲させながら巻き取り部材５へと案内しつつ、巻き取り部材５を用いて、偏光板３３をさらに剥離しながら、剥離された偏光板３３を順次巻き取る。
このとき、第１の支持部材９は、積層体３０をステージ部材３に向かって押圧して、ステージ部材３とで挟持して支持する。また、第２の支持部材１１は、偏光板３３が剥離されて露出された基板３１をステージ部材３に向かって押圧し、該ステージ部材３とで挟持して支持する。
【００４８】
また、ここでは、剥離用部材７を、積層体３０内の偏光板３３の吸収軸方向Ｙ（図２の破線矢印参照）に対して、角度θ２傾斜させて配する。剥離用部材７が吸収軸方向Ｙに対して平行（角度θ２＝０°）に近づくほど、また、垂直（角度θ２＝９０°）に近づくほど、剥離の際に偏光板３３が破れ易くなる。従って、かかる観点を考慮すれば、上記角度θ２は、４０〜５０°であることが好ましい。なお、図２では、偏光板３３の吸収軸方向Ｙが積層体３０の長手方向と平行であり、角度θ２＝４５°で剥離用部材７が配された態様を示す。
【００４９】
そして、図６に示す状態から、巻き取り部材５によって、偏光板３３をさらに剥離しつつ順次巻き取ると、偏光板３３の剥離が進むにつれて、図７、図８に示すように、積層体３０が剥離方向Ｘとは反対の側（白抜き矢印参照）に順次移動する。すなわち、ステージ部材３に対して積層体３０が相対的に移動する。より具体的には、積層体３０がステージ部材３上を摺動する。図８に示すように、最終的に全ての偏光板３３が剥離されて基板３１が完全に露出すると、積層体３０は移動を停止する。
【００５０】
本実施形態の偏光板の剥離装置１及び剥離方法が適用される積層体３０は、図９に示すように、基板３１と、該基板３１の一方の面３１ａ上に形成された粘着剤層３５と、該粘着層３５上に積層された偏光板３３とを備えている。
【００５１】
基板３１としては、例えば、液晶表示パネルや有機ＥＬ表示パネル等が挙げられる。
【００５２】
また、図１０に示すように、本実施形態では、偏光板３３は、具体的には、偏光子４１と、偏光子４１の両面にそれぞれ形成された接着剤層４３と、これら接着剤層４３にそれぞれ積層された保護フィルム４５とを備えている。
なお、このように、本実施形態では、偏光板３３が、偏光子４１の両面に積層された保護フィルム４５を有する態様を示すが、その他、本発明では、偏光板３３が、偏光子４１の一方の面に積層された保護フィルム４５を有する態様を採用することもできる。
【００５３】
かかる偏光板３３の厚みは、特に限定されるものではない。ただし、例えば、偏光板３３の厚みが小さい程、強度が低下して破れ易くなる傾向にあり、一方、厚みが大きい程、強度が増加して破れ難くなる傾向にある。従って、例えばかかる観点を考慮して、偏光板３３の厚みが、２００μｍ以下、好ましくは９０μｍ以下、さらに好ましくは５０μｍ以下である。このように、厚みが２００μｍ以下である場合に、本実施形態の剥離装置１及び剥離方法を好ましく適用し得る。このように、厚みが比較的小さい場合であっても、偏光板３０にかかる張力のバランスが崩れることを抑制して、剥離時に偏光板３３が破れ難くすることができるからである。
【００５４】
また、偏光板３３の材質は、特に限定されるものではない。ただし、後述するように、偏光板３３、特に、そのうち保護フィルム４５の材質が破れ易いものである場合に、本実施形態の剥離装置１及び剥離方法を好ましく適用し得る。
【００５５】
偏光子４１としては、ポリビニルアルコール系フィルムが染色、延伸されることによって形成されたものが挙げられる。
偏光子４１の厚みは、２〜３０μｍ程度である。
【００５６】
接着剤層４３の形成材料としては、従来公知の接着剤が挙げられる。
【００５７】
保護フィルム４５としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、及び、これらの混合物等から形成されたフィルムが挙げられる。
これらのうち、（メタ）アクリル樹脂から形成された保護フィルムは、強度が比較的低く、破れ易いことから、かかる保護フィルムに本実施形態の剥離装置１及び剥離方法を好ましく適用することができる。
【００５８】
上記（メタ）アクリルは、メタアクリル及びアクリルの少なくとも１つを意味する。
かかる（メタ）アクリル樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることにより、偏光板３３が耐久性に優れたものとなり得る。上記（メタ）アクリル樹脂のＴｇの上限値は特に限定きれないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。（メタ）アクリル系樹脂からは、面内位相差（Ｒｅ）、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）がほぼゼロのフィルムを得ることができる。
【００５９】
（メタ）アクリル樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂等）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体等）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル樹脂が挙げられる。
【００６０】
（メタ）アクリル樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂が挙げられる。
【００６１】
（メタ）アクリル樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。
【００６２】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報等に記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂が挙げられる。
【００６３】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂は、好ましくは下記一般式（化１）で
表される環擬構造を有する。
【００６４】
【化１】
2015078063.tif 000003
【００６５】
式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜２０の有機残基を示す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００６６】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂の構造中の一般式（化１）で表されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜６０重量％、特に好ましくは１０〜５０重量％である。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂の構造中の一般式（化１）で表されるラクトン環構造の含有割合が５重量％よりも少ないと、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が不十分になるおそれがある。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂の構造中の一般式（化１）で表されるラクトン環構造の含有割合が９０重量％より多いと、成形加工性に乏しくなる場合がある。
【００６７】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂は、重量平均分子量（重量平均分子量と称することも有る）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。重量平均分子量が上記範囲から外れると、成形加工性に乏しくなる場合がある。
【００６８】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂は、Ｔｇが好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることから、これを含有する偏光板３３の耐久性が優れたものとなる。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性等の観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【００６９】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂は、射出成形により得られる成形品の、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じた方法で測定される全光線透過率が、高ければ高いほど好ましく、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。全光線透過率は透明性の目安であり、全光線透過率が８５％未満であると、透明性が低下する場合がある。
【００７０】
上記したような保護フィルム４５の厚みは、通常、２０〜６０μｍ程度である。
【００７１】
本実施形態では、基板３１に対する偏光板３３の接着力は、通常、５〜１５Ｎである。かかる接着力であれば、基板３１に対して偏光板３３が比較的強固に接着され得る。また、このように強固に接着された偏光板３３を剥離するときであっても、上記した剥離用部材７の変形（曲がること）が抑制される。よって、本実施形態の剥離装置１及び剥離方法は、上記範囲の接着力を有する積層体３０に好適である。
かかる接着力は、オートグラフ（精密万能試験機、島津製作所製）によって測定される値である。
【００７２】
次に、実施例を示しつつ、本発明をさらに詳細に説明する。
【実施例】
【００７３】
（偏光板Ａの作製）
【００７４】
・偏光子Ａの作製
平均重合度２７００、厚み７５μｍの長尺状のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、互いに周速の異なるローラに架け渡し、これらローラ間で長手方向に延伸しながら下記の操作を行いつつ、下流側へと搬送した。
具体的には、まず、ポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の水浴中に１分間浸漬させることによって膨潤させながら、膨潤前のフィルム長さ（原長）を基準として、搬送方向に１．２倍に延伸した。次いで、膨潤及び延伸させたポリビニルアルコールフィルムを、濃度０．０３重量％のヨウ化カリウムと濃度０．３重量％のヨウ素とを含有する３０℃の水溶液中に１分間浸漬させることによって染色しながら、上記原長を基準として、搬送方向に３．０倍に延伸した。次いで、濃度４重量％のホウ酸と濃度５重量％のヨウ化カリウムとを含有する６０℃の水溶液中に３０秒間浸漬させながら、上記原長を基準として、搬送方向に６．０倍に延伸した。こうして得られた延伸フィルムを、７０℃で２分間乾燥することによって、厚み３０μｍの偏光子Ａを得た。
【００７５】
・保護フィルムの作製
まず、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）とメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）との共重合体を環化縮合させて得られたラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂ペレットを得た。
具体的には、攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管および滴下ポンプが付設された３０Ｌの反応釜に、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの５部、メタクリル酸メチルの２０部、トルエンの２５部を仕込み、窒素を通じつつ１００℃まで昇温した。そして、開始剤としてターシャリーブチルパーオキシイソプロピルカーボネートの０．０７５部を加えると同時に、ＭＨＭＡの５部、ＭＭＡの２０部、トルエンの２５部、開始剤の０．０７５部からなる溶液を３時間半かけて滴下しながら１００〜１１０℃で溶液重合を行い、さらに１時間半かけて熟成を行った。重合の反応率は９１．８％、重合体中のＭＨＭＡ単位比率は２０．０％であった。また、この重合体の重量平均分子量は１３００００であった。
得られた重合体溶液を、バレル温度２５０℃、回転数１００ｒｐｍ、減圧度１０〜３００ｍｍＨｇで、リアベント数１個とフォアベント数４個とを有するベントタイプスクリュー２軸押出機（Φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で０．７ｋｇ／時間の処理速度で導入し、該押出機内で脱アルコール反応と脱揮を行い、押し出すことにより、透明なペレットを得た。得られたペレットの重量平均分子量は８００００であった。また、上記ペレットのガラス転移温度は１２６℃であった。また、上記ペレット中の残存揮発分は以下に示す値となった。
メタクリル酸メチル：４７０ｐｐｍ、
２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル：５０ｐｐｍ、
メタノール：２８０ｐｐｍ、
トルエン：９０ｐｐｍ
得られたペレットを、メチルエチルケトン溶液に溶解させた後、溶液キャスト法によって、アクリル樹脂から形成された保護フィルムを作製した。
【００７６】
・偏光子Ａと保護フィルムとの貼り合わせ
上記で得られた偏光子Ａの両面に、上記で得られた保護フィルムを、接着剤を介して貼り合わせ、６０℃に維持されたオーブンで５分間加熱して、厚み１４４μｍの偏光板Ａを得た。
【００７７】
（偏光板Ｂの作製）
【００７８】
・偏光子Ｂの作製
樹脂基材として、長尺状の非晶質ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名「ノバクリア」、厚み：１００μｍ、三菱化学社製）を用いた。
該樹脂基材の片面に、コロナ処理（処理条件：５５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2）を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度：４２００、ケン化度：９９．２モル％）の９０重量部と、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール（商品名「ゴーセファイマー（登録商標）Ｚ２００」、重合度：１２００、アセトアセチル変性度：４．６％、ケン化度：９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製）の１０重量部とを含む水溶液を、６０℃で塗布及び乾燥して、厚み１０μｍのポリビニルアルコール系樹脂層を形成することにより、樹脂積層体を作製した。
得られた樹脂積層体を、１２０℃のオーブン内で、互いに周速の異なるローラに架け渡し、これらローラ間で長手方向に、１．８倍に自由端一軸延伸した。
次いで、延伸された樹脂積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対してホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、不溶化処理が施された樹脂積層体を、液温３０℃の染色浴（水１００重量部に対して、ヨウ酸を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．０重量部配合して得られたヨウ素水溶液）に６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたヨウ素−ホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、架橋処理が施された樹脂積層体を、液温７０℃のヨウ素−ホウ酸水溶液（水１００重量部に対してホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、互いに周速の異なるローラに架け渡し、これらローラ間で長手方向に、一軸延伸した。この延伸では、樹脂積層体が破断する直前である、６．０倍まで延伸した（上記１２０℃で１．８倍に延伸する前の樹脂積層体の長さに対する延伸倍率）。
その後、延伸された樹脂積層体を、液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対してヨウ化カリウムを４重量部配合して得られたヨウ素水溶液）に浸漬させて（洗浄処理）、偏光子Ｂが樹脂基材に積層された樹脂積層体を得た。
【００７９】
・偏光子Ｂと保護フィルムとの貼り合わせ
偏光子Ｂが樹脂基材に積層された樹脂積層体における偏光子Ｂの表面に、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液（商品名「ゴーセファイマー（登録商標）Ｚ−２００」、樹脂濃度：３重量％、日本合成化学工業社製）を接着剤として塗布し、該水溶液を介して上記樹脂積層体と上記保護フィルムとを貼り合わせ、６０℃に維持されたオーブンで５分間加熱して、厚み５μｍの偏光子Ｂを有する光学フィルム積層体を作製した。
そして、得られた光学フィルム積層体から上記樹脂基材を剥離することによって、厚み７６μｍの偏光板Ｂを得た。
【００８０】
（実施例１〜５）
図１、図２に示すような剥離装置を用いて積層体から偏光板を剥離し、そのときの偏光板の剥離状態を調べた。
積層体として、２枚の硬質ガラスに液晶材料が封入されてなる基板と、該基板に粘着剤を介して偏光板を接着して、３２インチのパネルサイズに形成されたものを用いた。偏光板としては、偏光板Ａを用いた。
積層体における基板に対する偏光板の接着強度は、１０Ｎであった。また、この接着強度は、オートグラフ（精密万能試験機、島津製作所製）を用いて測定した。
接着強度の具体的な測定は、以下のようにして行った。すなわち、まず、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに切り取った偏光板の試験片を、粘着剤を用いてガラス板に貼り、得られた積層体を５０℃５気圧の環境下で１５分間放置する。この放置後、貼り付けた試験片の長手方向一端部を剥離し、剥離された部分が掴まれ、長手方向に対して９０°の方向（垂直な方向）に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張って剥離したときの接着力を測定した。
実施例１〜５では、剥離装置に備えられた剥離用部材の先端部の曲率半径及び傾斜部の角度θ１は、表１に示すように設定した。なお、実施例５では、傾斜部を有しない剥離用部材を用いた。
剥離用部材として、ステンレス鋼製から形成された中空のものを用いた。
また、実施例１〜４では、巻き取り部材を、剥離用部材の傾斜部と巻き取り部材との間に位置する偏光板が傾斜部と平行となるような位置に配した。すなわち、剥離された偏光板が傾斜部と当接するような位置に、巻き取り部材を配した。一方、実施例５では、先端部に案内された偏光板が、先端部の下流にて剥離用部材と接触することがないように斜め上方に、巻き取り部材に向かうような位置に、巻き取り部材を配した。
さらに、積層体内の偏光板の吸収軸方向（積層体の長手方向）に対する剥離用部材の傾斜角度θ２を４５°に設定し、剥離速度（巻き取り部材による巻き取り速度）を１０００ｍｍ／ｍｉｎに設定した。
そして、積層体から偏光板を一部剥離し、剥離した偏光板の一端部を巻き取り部材に巻き架け、巻き取り部材を回転させることによって、偏光板の剥離を行った。
かかる偏光板の剥離を、実施例１〜５においてそれぞれ１０枚の積層体について行い（ｎ＝１０）、そのときの剥離状態を、下記のようにして判定した。結果を表１に示す。
・判定基準
１０枚の積層体のうち、全数において偏光板が破れなかった場合を、優れているとして、「◎」で示した。
１０枚の積層体のうち、１〜２枚において偏光板が破れた場合を、良好であるとして、「○」で示した。
１０枚の積層体のうち、３〜４枚において偏光板が破れた場合を、良好でないとして、「×」で示した。
【００８１】
（実施例６）
偏光板として偏光板Ｂを用い、剥離装置に備えられた剥離用部材の先端部の曲率半径及び傾斜部の角度θ１を、表１に示すように設定したこと以外は実施例１〜５と同様にして、１０枚の積層体からそれぞれ偏光板を剥離し、剥離状態を調べた。結果を、表１に示す。
【００８２】
（比較例１、２）
板状の剥離用部材に代えて、表１に示す曲率半径（半径）を有するロール状の剥離用部材を用いたこと以外は、実施例１〜５と同様にして、１０枚の積層体からそれぞれ偏光板を剥離し、剥離状態を調べた。結果を、表１に示す。
【００８３】
（比較例３）
板状の剥離用部材に代えて、表１に示す曲率半径（半径）を有するロール状の剥離用部材を用いたこと以外は、実施例６と同様にして、１０枚の積層体からそれぞれ偏光板を剥離し、剥離状態を調べた。結果を、表１に示す。
【００８４】
（実施例７）
巻き取り部材に代えて、図１１〜図１３に示すような剥離部材を備えた剥離装置を用いたこと以外は実施例１と同様にして、１０枚の積層体からそれぞれ偏光板を剥離し、剥離状態を調べた。結果を、表１に示す。
【００８５】
（比較例４）
巻き取り部材に代えて、図１１〜図１３に示すような剥離部材を備えた剥離装置を用いたこと以外は比較例１と同様にして、１０枚の積層体からそれぞれ偏光板を剥離し、剥離状態を調べた。結果を、表１に示す。
【００８６】
【表１】
2015078063.tif 000004
【００８７】
表１に示すように、本発明の剥離用部材を備えた剥離装置を用いて積層体から偏光板を剥離した実施例１〜５の方が、ロール状の剥離用部材を用いた比較例１、２よりも、剥離時に偏光板が破れ難いことがわかった。また、偏光板Ａに代えて偏光板Ｂを用いた場合であっても、本発明の剥離用部材を備えた剥離装置を用いて積層体から偏光板を剥離した実施例６の方が、ロール状の剥離用部材を用いた比較例３よりも、剥離時に偏光板が破れ難いことがわかった。さらに、図１、２の剥離装置に代えて、図１１〜１３の剥離装置を用いた場合であっても、本発明の剥離用部材を備えた剥離装置を用いて積層体から偏光板を剥離した実施例７の方が、ロール状の剥離用部材を用いた比較例４よりも、剥離時に偏光板が破れ難いことがわかった。
【００８８】
また、実施例１、３〜５の結果、傾斜部の角度が１０〜３０°の範囲を超える実施例３、５よりも、１０〜３０°の範囲内である実施例１、４の方が、剥離時に偏光板が破れ難いことがわかった。なお、傾斜部を有しない剥離用部材を用いた実施例５では、剥離用部材と巻き取り部材との間に位置する偏光板が傾斜部によって支持されていないため、該偏光板の振動等によって、剥離用部材の先端部に対する該偏光板の角度が変動し、この角度の変動によって張力のバランスが幅方向（先端部の延在方向）において崩れた結果、偏光板の破れが発生した。
【００８９】
一方、比較例１、３では、ロール状の剥離用部材と剥離された偏光板との間の隙間が、実施例１〜６及び比較例２よりも大きいため、上記幅方向において剥離起点が揃わなかった。すなわち、剥離用部材の幅方向において、偏光板にかかる張力にバラツキが生じた。その結果、偏光板が破れた。
また、比較例２では、剥離用部材が変形し、その結果、上記幅方向において剥離起点が揃わなかった。すなわち、剥離用部材の幅方向において、偏光板にかかる張力にバラツキが生じた。その結果、偏光板が破れた。
【００９０】
本実施形態の偏光板剥離装置及び剥離方法は、上記の通りであるが、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の意図する範囲内において適宜設計変更されることが可能である。
例えば、上記実施形態では、巻き取り部材５、剥離用部材７、第１の支持部材９及び第２の支持部材１１は、ステージ部材３に対して相対的に移動しないよう、それぞれ所定の位置に固定された態様を示した。かかる構成により、上記各部材を移動させる移動機構等を採用しなくても、積層体３０から偏光板３３を剥離することができる。
しかし、その他、本発明においては、巻き取り部材５、剥離用部材７、第１の支持部材９及び第２の支持部材１１が、ステージ部材３に対して相対的に移動する構成を採用することもできる。この場合には、ステージ部材３上の積層体３０を、ステージ部材３に固定し、巻き取り部材５、剥離用部材７、第１の支持部材９及び第２の支持部材１１を従来公知の移動機構によって移動させる態様を採用することもできる。
また、上記実施形態では、基板３１、粘着剤層３５及び偏光板３３を有する積層体３０を剥離する態様を示すが、本発明が適用される積層体は、基板３１、粘着剤層３５及び偏光板３３に加えて、偏光板３３上に、さらに積層された別のフィルムを有する態様を採用してもよい。
【００９１】
また、上記実施形態では、剥離部材５として巻き取り部材５を採用した態様を示すが、本発明においては、剥離部材５は、上記巻き取り部材に特に限定されるものではない。例えば、剥離部材５として、上記巻き取り部材５に代えて、図１１〜図１３に示すような構成のものを採用することもできる。当該剥離部材５は、剥離した偏光板３３の一端部３３ｂを挟んでこれを保持しつつ、剥離方向Ｘに向かって移動することによって、偏光板３３をさらに剥離するように構成されている。具体的には、かかる剥離部材５を備えた剥離装置１として、剥離部材５が、偏光板３３の剥離方向Ｘに向かって移動可能な支持部５ａと、該支持部５ａに支持されつつ、剥離した偏光板３３の一端部３３ｂを挟持可能な挟持部５ｂとを有し、支持部５ａを剥離方向Ｘに向かって移動させるサーボモータやリニアモータ等の駆動部材を備えており、該挟持部５ｂで上記偏光板３３の一端部３３ｂを挟んでこれを保持し、この状態で駆動部材が支持部５ｂを移動させて偏光板３３を剥離する（図１３参照）ような構成のものが挙げられる。
【符号の説明】
【００９２】
１：剥離装置、３：ステージ部材、５：剥離部材、７：剥離用部材、７ａ：底面部、７ｂ：先端部、７ｂａ：先端縁、９：第１の支持部材、１１：第２の支持部材、３０：積層体、３１：基板、３１ａ：一方の面、３３：偏光板、３３ａ：偏光板側の面、３３ｂ：一端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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