(57)【要約】【課題】建物のプランニング上の制約や、建物内側からの眺望、建物の外観の低下を招くことなく、建物に優れた耐震性能を付与することを可能にする建物の制振構造及びこれを備えた建物を提供する。【解決手段】Ｌ型に形成された変位伝達部材１を建物Ｔの架構面内に配設するとともに、変位伝達部材１の一端部１ａ及び角部１ｃをそれぞれ建物Ｔの架構にピン接合し、且つ変位伝達部材１の他端部１ｂを建物Ｔの架構に接続して設けられた制振装置２に接続し、変位伝達部材１を通じて建物Ｔの変位を制振装置２に伝達して建物に作用した振動エネルギーを吸収／減衰させるように構成する。【選択図】図１
2015151685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ型に形成された変位伝達部材を建物の架構面内に配設するとともに、前記変位伝達部材の一端部及び角部をそれぞれ建物の架構にピン接合し、且つ前記変位伝達部材の他端部を建物の架構に接続して設けられた制振装置に接続し、
前記変位伝達部材を通じて建物の変位を前記制振装置に伝達して建物に作用した振動エネルギーを吸収／減衰させるように構成されていることを特徴とする建物の制振構造。
【請求項２】
請求項１記載の建物の制振構造において、
前記前記変位伝達部材の他端部を制振装置にピン接合することを特徴とする建物の制振構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の建物の制振構造を備えていることを特徴とする建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震などによって建物に作用した振動エネルギーを減衰させて建物の応答を低減させるための建物の制振構造及びこれを備えた建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば中高層建物が特大地震を受けると、建物の最弱層に損傷が生じて耐力が低下し始め、この層に地震エネルギー（振動エネルギー）が集中して層崩壊が生じ、他の層は健全性が確保されているにもかかわらず、層崩壊モードによって建物が崩壊に至るという現象が発生する。また、崩壊に至らない場合においても、最弱層の被害が甚大となり、補修による復旧が困難になる。
【０００３】
これに対し、従来から、建物の柱と梁で囲まれた架構面内などに種々の制振装置（制振ダンパー、エネルギー吸収機構）を設置することで地震時や強風時の建物の応答を低減させるようにしている。
【０００４】
例えば、建物の架構面内にＶ型ブレース（エネルギー伝達部材）を設置するとともに、Ｖ型ブレースと架構にオイルダンパーなどの制振装置を接続して構成したシアリンク型の制振構造が多用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
そして、このような制振構造を設置した場合には、建物に振動エネルギーが作用して層間変形が生じると、Ｖ型ブレースから制振装置にこの層間変形（変位、振動エネルギー）が伝達され、制振装置によって振動エネルギーが吸収される。これにより、制振構造によって建物に作用した振動エネルギーが減衰され、建物の応答が低減する。
【０００６】
また、建物の構面内にブレースを斜めに設置し、このブレースにオイルダンパーなどの制振装置を組み込むなどして構成したブレース型の制振構造も多用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１２２２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記のシアリンク型の制振構造やブレース型の制振構造は、ともに斜め材のブレースを用いるため、建物のプランニング上の制約が多く、層間変形以上の変形を制振装置に入力させることが難しい。
【０００９】
また、特に建物外周部に取り付けると、ブレースが窓を斜めに遮ることになり、建物内側からの眺望や建物の外観の低下を招くという点でも改善の余地が残されていた。
【００１０】
上記事情に鑑み、本発明は、プランニング上の制約や、建物内側からの眺望、建物の外観の低下を招くことなく、建物に優れた耐震性能を付与することを可能にする建物の制振構造及びこれを備えた建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【００１２】
本発明の建物の制振構造は、Ｌ型に形成された変位伝達部材を建物の架構面内に配設するとともに、前記変位伝達部材の一端部及び角部をそれぞれ建物の架構にピン接合し、且つ前記変位伝達部材の他端部を建物の架構に接続して設けられた制振装置に接続し、前記変位伝達部材を通じて建物の変位を前記制振装置に伝達して建物に作用した振動エネルギーを吸収／減衰させるように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の建物の制振構造においては、前記前記変位伝達部材の他端部を制振装置にピン接合することが望ましい。
【００１４】
本発明の建物は、上記のいずれかの建物の制振構造を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の建物の制振構造及びこれを備えた建物においては、Ｌ型の変位伝達部材を建物の架構面内（層間）に設置し、その一端部とＬ字の交点部分の角部をそれぞれ架構とピン接合するとともに、Ｌ型の変位伝達部材の高さ（一端部から角部までの長さ）とスパン（角部から他端部までの長さ）を調整することにより、層間変形よりも大きな変形を制振装置に入力させることが可能になる。
【００１６】
また、従来のシアリンク型やブレース型の制振構造のように斜め材（ブレース）がないため、プランニング上の制約が少なく、さらに建物内側からの眺望や建物の外観の低下を招くこともない。
【００１７】
よって、本発明の建物の制振構造及びこれを備えた建物によれば、建物のプランニング上の制約や、建物内側からの眺望、建物の外観の低下を招くことなく、建物に優れた耐震性能を付与することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る建物の制振構造及び建物を示す図である。
【図２】図１のＸ１−Ｘ１線矢視図である。
【図３】図１のＸ２−Ｘ２線矢視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る建物の制振構造の変位伝達部材によって変位量を増大させる作用の説明に用いた図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る建物の制振構造及び建物の変更例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る建物の制振構造及び建物の変更例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図１から図４を参照し、本発明の一実施形態に係る建物の制振構造及びこれを備えた建物について説明する。
【００２０】
本実施形態の建物の制振構造Ａは、図１に示すように、地震時（あるいは強風時）に例えばオフィスビルやマンションなどの多層構造の建物Ｔに作用した地震エネルギー（振動エネルギー）を吸収して減衰させ、建物Ｔの応答を低減させるためのものであり、この建物Ｔの架構面内に設置されている。
【００２１】
そして、本実施形態の制振構造Ａは、図１から図３に示すように、鉄骨などを用いてＬ型に形成された変位伝達部材１と、オイルダンパー等の制振装置２とを備えて構成されている。
【００２２】
また、制振装置２は、一端を上方の梁３に接続し、他端を下方の梁４に接続して配設されている。
【００２３】
一方、変位伝達部材１は、その一端部１ａを、架構面を形成する上部梁３にピン接合し、他端部１ｂを制振装置２にピン接合して配設されている。さらに、変位伝達部材１の角部１ｃから他端部１ｂまでの一辺部が小梁５に挟まれた状態で配設されている。また、変位伝達部材１は、その角部１ｃが小梁（架構）５にピン接合して設置されている。
【００２４】
そして、上記構成からなる本実施形態の建物の制振構造Ａ及びこれを備えた建物Ｔにおいては、図４に示すように、地震などによって建物Ｔに層間変形が生じると、各ヒンジ接合した部分で変位伝達部材１が回動する。これにより、建物Ｔの層間変形に応じてＬ型の変位伝達部材１が回転角θで変位・回動することにより、架構にピン接合した変位伝達部材１の一端部１ａの変位量δＨよりも他端部１ｂの変位量δＶが大きくなる（δＨ＜δＶ）。
【００２５】
これにより、制振装置２に入力される変形量が大きくなり、従来の制振構造よりも制振装置２の制振性能が発揮され、効果的に建物Ｔの応答が低減することになる。
【００２６】
また、このとき、一端部１ａの変位量δＨは、δＨ＝Ｈ（変位伝達部材１の他辺部の長さ：高さ）×θ、他端部１ｂの変位量δＶは、δＶ＝Ｄ（変位伝達部材１の一辺部の長さ：スパン長）×θで表される。このため、δＶ／δＨ＝Ｄ／Ｈ（スパン／高さ）となる。これにより、変位伝達部材１の高さＨに比べてスパンＤを大きくするほどに、大きな変位を制振装置２に入力することが可能になる。
【００２７】
したがって、本実施形態の建物の制振構造Ａ及びこれを備えた建物Ｔにおいては、Ｌ型の変位伝達部材１を建物の架構面内（層間）に設置し、その一端部１ａとＬ字の交点部分の角部１ｃをそれぞれ架構とピン接合するとともに、Ｌ型の変位伝達部材１の高さ（一端部１ａから角部１ｃまでの長さ）とスパン（角部１ｃから他端部１ｂまでの長さ）を調整することにより、層間変形よりも大きな変形を制振装置２に入力させることが可能になる。
【００２８】
また、従来のシアリンク型やブレース型の制振構造のように斜め材（ブレース）がないため、プランニング上の制約が少なく、さらに建物内側からの眺望や建物の外観の低下を招くこともない。
【００２９】
よって、本実施形態の建物の制振構造Ａ及びこれを備えた建物Ｔによれば、プランニング上の制約や、建物内側からの眺望、建物の外観の低下を招くことなく、建物Ｔに優れた耐震性能を付与することが可能になる。
【００３０】
以上、本発明に係る建物の制振構造及びこれを備えた建物の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００３１】
例えば、図５に示すように、制振装置２をＬ型の変位伝達部材１の回転角θに応じた曲率半径で湾曲形成／湾曲配置し、制振装置２に変位伝達部材１の他端部１ｂを剛接合して制振構造Ａを構成してもよい。この場合においても、本実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。
【００３２】
また、本実施形態では、制振装置２がオイルダンパーであるものとして説明を行ったが、本発明に係る制振装置はオイルダンパーに限らず、あらゆる制振装置を適用可能である。そして、図６に示すように、例えば回転慣性質量ダンパーを制振装置２として用いた場合には、制振装置２に繋がる変位伝達部材１の曲げ剛性を調節し、この変位伝達部材１を付加ばねとして利用し、建物Ｔの固有周期に同調させるようにしてもよい。これにより、より効果的に建物Ｔに作用した振動エネルギーを吸収し、建物Ｔの応答を低減させることが可能になる。
【符号の説明】
【００３３】
１      変位伝達部材
１ａ    一端部
１ｂ    他端部
１ｃ    角部
２      制振装置
３      梁（架構）
４      梁（架構）
Ａ      建物の制振構造
Ｔ      建物
【図１】
2015151685.tif 000003
【図２】
2015151685.tif 000004
【図３】
2015151685.tif 000005
【図４】
2015151685.tif 000006
【図５】
2015151685.tif 000007
【図６】
2015151685.tif 000008