(57)【要約】【課題】配電機器に追加加工を施すことなく、増設機器の位置決めができ、かつ位置決め後の増設機器の位置ズレを防止することができる増設機器併設構造を提供する。【解決手段】分割される外郭ケース２を有するブレーカ１に、他の機器を増設機器として併設させる増設機器併設構造であって、外郭ケース２は、分割された外郭ケースを嵌め合せて固定する固定孔部３を有し、外郭ケース２の外表面には固定孔部３の形成に伴って生じた凹部５を備え、増設機器としての端子台６には、適切な併設位置において、凹部５と嵌合する突起部７を形成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割される外郭ケースを有する配電機器に、他の機器を増設機器として併設させる増設機器併設構造であって、
前記外郭ケースは、分割された外郭ケースを嵌め合せて固定する連結構造部を有し、
該外郭ケースの外表面には該連結構造部の形成に伴って生じた凹部を備え、
前記増設機器には、適切な併設位置において、前記凹部と嵌合する突起部を形成したことを特徴とする増設機器併設構造。
【請求項２】
前記凹部を、前記配電機器の側面に備えることを特徴とする請求項１記載の増設機器併設構造。
【請求項３】
前記突起部を、前記増設機器の同一側面上に、複数、対角配置したことを特徴とする請求項２記載の増設機器併設構造。
【請求項４】
前記外郭ケースは、その左半分と右半分を嵌め合せた後に、前記連結構造部に連結具を挿入して固定され、
前記凹部は、
該連結構造部に前記連結具が挿入された状態において、該連結具の端部が前記外郭ケースから突出しない窪み深さを有することを特徴とする請求項１記載の増設機器併設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電機器に増設機器を併設する際の併設構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既設の配電機器に対し、新たな配電機器（以後増設機器）を併設する際には、例えば特許文献１のように、配電機器に対して、位置決め用の切れ込み部を形成したり、ネジを用いて固定するための孔部を形成するといった追加加工を施す必要があった。
【０００３】
また、その他の併設構造として、増設機器の併設面に両面テープを貼り付けした上で、既設の配電機器に固定する方法があるが、併設時に位置ズレが生じてしまう問題があった。この問題を解決するためには、位置ズレを防止する特殊な治具を使用することも考えられるが、作業性が悪い。さらに、併設時に位置ズレが生じなかった場合でも、配電機器を盤内に組み込む際に位置ズレが生じてしまったり、また取り外しの際に増設機器が分離してしまう問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６１−１９９８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は前記した従来の問題点を解決し、配電機器に追加加工を施すことなく、増設機器の位置決めができ、かつ位置決め後の増設機器の位置ズレを防止することができる増設機器併設構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた本発明は、分割される外郭ケースを有する配電機器に、他の機器を増設機器として併設させる増設機器併設構造であって、前記外郭ケースは、分割された外郭ケースを嵌め合せて固定する連結構造部を有し、  該外郭ケースの外表面には該連結構造部の形成に伴って生じた凹部を備え、  前記増設機器には、適切な併設位置において、前記凹部と嵌合する突起部を形成したことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の増設機器併設構造において、前記凹部を、前記配電機器の側面に備えることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の増設機器併設構造において、前記突起部を、前記増設機器の同一側面上に、複数、対角配置したことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の増設機器併設構造において、前記外郭ケースは、その左半分と右半分を嵌め合せた後に、前記連結構造部に連結具を挿入して固定され、前記凹部は、該連結構造部に前記連結具が挿入された状態において、該連結具の端部が前記外郭ケースから突出しない窪み深さを有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る増設機器併設構造は、適切な併設位置において、連結構造部の形成に伴って外郭ケースの外表面に形成された凹部と嵌合する突起部を、増設機器に形成したものである。これにより、特殊な治具を用いることなく、かつ配電機器に追加加工を施すこともなく増設機器の位置決めが可能となり、また位置決め後の増設機器の位置ズレも防止することが可能となる。
【００１１】
請求項３に係る発明は、突起部を対角となる位置に形成したものである。これにより、より安定した位置決めが可能となると同時に、盤内に組み込む際の増設機器の位置ズレや、取り外しの際の分離を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態における併設時を示す斜視図である。
【図２】本実施形態を示す断面図である。
【図３】本実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の好ましい実施形態を示す。
図１に示すように、プラグイン式のブレーカ１には、左右に２分割される外郭ケース２の左半分と右半分を嵌め合せて固定する、連結構造部としての固定孔部３が形成されており、またこの固定孔部３は、外郭ケース２の側面に複数形成されたものである。さらに、図２のように、この固定孔部３に連結具であるリベット４を挿入してカシメることによって、外郭ケース２の組付けが行われる。外郭ケース２の外表面には、図１のように凹部５が形成されており、本実施形態においては、この凹部５は図２のようにリベット４のカシメ後に、リベット４の端部が外郭ケース２から突出しない窪み深さを有するものである。またこの凹部５は、固定孔部３の形成に伴って生じたものである。なお、連結具はリベット４に限られず、ネジ止めによって外郭ケース２を組付けてもよい。また、外郭ケース２は２分割されるものに限定されず、複数分割しているものが含まれる。
【００１４】
図１のように、前記ブレーカ１に併設される増設機器としての１極または複数極の端子台６の側面には、適切な併設位置において、外郭ケース２の外表面に形成された凹部５と嵌合する突起部７が形成されている。
【００１５】
したがって、ブレーカ１に端子台６を併設する際には、ブレーカ１に形成された凹部５に、端子台６に形成された突起部７を嵌め込んで、位置決めを行った状態で、両者を圧着することにより、端子台６の側面に貼り付けられた両面テープ８によって固定がなされ、図３に示す組付け後の状態となる。これにより、特殊な治具を用いることなく、かつブレーカ１に追加加工を施すこともなく、端子台６の位置決めが可能となり、また位置決め後の端子台６の位置ズレも防止することが可能となる。
【００１６】
また、突起部７は、端子台６の同一側面上に、複数、対角配置することが好ましい。これにより、より安定した位置決めが可能となると同時に、盤内に組み込む際の端子台６の位置ズレや、取り外しの際の分離を防止することができる。
【００１７】
本実施形態においては、凹部５は固定孔部３の形成によって生じるものとしたが、その他にも、一方の外郭ケース２に爪部を形成し、この爪部の係止により外郭ケース２の左半分と右半分を連結させる連結構造部を有する場合は、金型の抜きに伴って形成される凹部を利用することもできる。すなわち、凹部５は、連結構造部の形成に伴って生じるものを利用することが好ましい。なお、両面テープ８はブレーカ１側に貼り付けてもよく、また両面テープ８を用いずとも接着剤によって固定することもできる。
【００１８】
配電機器はプラグイン式のブレーカ１としたが、その他にも開閉器や端子台等の機器に応用することも可能である。また、増設機器として併設される端子台６も同様に、ブレーカや開閉器であってもよい。
【符号の説明】
【００１９】
１  ブレーカ
２  外郭ケース
３  固定孔部
４  リベット
５  凹部
６  端子台
７  突起部
８  両面テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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