(57)【要約】【課題】複数の警報器を設置した後においても、これらを縁組できる警報システムを提供する。【解決手段】複数の警報器本体１０およびリモコン装置２０を備え、警報器本体１０は、本体側通信手段１２と、自身の識別子を記憶する本体側記憶手段１４と、を有し、リモコン装置２０は、操作手段２１と、リモコン側通信手段２２と、警報器本体１０から受信した識別子信号を記憶するリモコン側記憶手段２３と、受信した識別子信号を警報器本体１０に送信するリモコン側制御手段２４と、を有し、操作手段２１が操作されたリモコン装置２０に対して識別子信号を送信し、さらにリモコン装置２０から受信した識別子信号を照合する本体側制御手段１６を警報器本体１０に備え、本体側制御手段１６は、受信した識別子信号に基づいて他の警報器本体１０との縁組の可否を判断し、この判断結果に基づいて他の警報器本体１０との縁組処理を行う警報システムＸ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムであって、
複数の警報器本体、および、前記警報器本体と別体で当該警報器本体と通信可能に構成されたリモコン装置を備え、
前記警報器本体は、
外部環境の変化を検知する検知手段と、前記リモコン装置および他の警報器本体と通信可能な本体側通信手段と、自身の識別子を記憶する本体側記憶手段と、を有し、
前記リモコン装置は、
操作を受け付ける操作手段と、前記警報器本体と通信可能なリモコン側通信手段と、前記警報器本体から受信した識別子信号を記憶するリモコン側記憶手段と、前記受信した識別子信号を前記警報器本体に送信するリモコン側制御手段と、を有し、
前記操作手段が操作されたリモコン装置に対して前記識別子信号を送信し、さらに前記リモコン装置から受信した識別子信号を照合する本体側制御手段を前記警報器本体に備え、
前記本体側制御手段は、前記受信した識別子信号に基づいて他の警報器本体との縁組の可否を判断し、この判断結果に基づいて他の警報器本体との縁組処理を行う警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、親機と複数の子機とを無線通信可能とした警報システムが開示されている。この警報システムでは、無線親機及び無線子機に警報器をそれぞれ一体に設けてもよいことが記載されている。親機と複数の子機とを縁組する方法としては、無線子機を無線親機に近づけた状態で、無線親機と無線子機に設けられたそれぞれの縁組スイッチを共に押下して交信可能にし、お互いのＩＤを夫々のメモリに登録させる。即ち、複数の無線子機の夫々のメモリには、無線親機のＩＤが登録され、無線親機のメモリには、無線子機のそれぞれのＩＤが登録された状態とする。その後、無線親機から、縁組した複数の無線子機のＩＤと無線親機自身のＩＤとを含む縁組情報送信コードを発信させる。このコードを複数の無線子機が受信し、夫々のメモリに登録すれば、無線親機と複数の無線子機との間で縁組情報を共有することができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１１７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の警報システムでは、無線親機と複数の無線子機とを縁組する際には、無線子機を無線親機に近づけた状態で、それぞれに設けた縁組スイッチを押下する必要があった。そのため、無線親機及び無線子機に警報器をそれぞれ一体に設けてある場合には、互いの機体を近づけた状態で縁組処理を行った後に、それぞれを所定の場所に配設しなければならなかった。
【０００５】
従って、本発明の目的は、複数の警報器を設置した後においても、これらを縁組できる警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る警報システムは、外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムであって、その特徴構成は、複数の警報器本体、および、前記警報器本体と別体で当該警報器本体と通信可能に構成されたリモコン装置を備え、前記警報器本体は、外部環境の変化を検知する検知手段と、前記リモコン装置および他の警報器本体と通信可能な本体側通信手段と、自身の識別子を記憶する本体側記憶手段と、を有し、前記リモコン装置は、操作を受け付ける操作手段と、前記警報器本体と通信可能なリモコン側通信手段と、前記警報器本体から受信した識別子信号を記憶するリモコン側記憶手段と、前記受信した識別子信号を前記警報器本体に送信するリモコン側制御手段と、を有し、前記操作手段が操作されたリモコン装置に対して前記識別子信号を送信し、さらに前記リモコン装置から受信した識別子信号を照合する本体側制御手段を前記警報器本体に備え、前記本体側制御手段は、前記受信した識別子信号に基づいて他の警報器本体との縁組の可否を判断し、この判断結果に基づいて他の警報器本体との縁組処理を行う点にある。
【０００７】
本構成では、警報器本体と別体で、当該警報器本体と離間した位置に配設することが可能なリモコン装置を備える。これにより、複数の警報器本体を離間した場所に配設した場合であっても、警報器本体と別体のリモコン装置を持ち運ぶ等してそれぞれの警報器本体とリモコン装置とを通信可能にすることができる。
【０００８】
本構成によれば、複数の警報器本体を縁組処理する際に、リモコン装置によって互いの識別子を送受信することで縁組することができる。
【０００９】
即ち、リモコン装置の操作手段を警報器本体に対して操作し、警報器本体から識別子信号を受信する。受信した識別子信号は、リモコン側記憶手段において記憶する。この状態でリモコン装置の操作手段を他の警報器本体に対して操作し、リモコン側記憶手段に記憶してある識別子信号を他の警報器本体に送信する。識別子信号を受信した他の警報器本体は、本体側制御手段において当該識別子信号を照合する。
他の警報器本体における本体側制御手段は、受信した識別子信号に基づいて警報器本体との縁組の可否を判断する。
【００１０】
従って、仮に複数の警報器本体を既に所定の離間した場所に設置した後においても、警報器本体と別体であるリモコン装置を持ち運ぶなどして、それぞれの警報器本体とリモコン装置とを容易に通信させることができるため、リモコン装置によって中継して複数の警報器本体を容易に縁組することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の警報システムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本発明の警報システムは、外部環境の異常を検出して警報を行うものである。図１に示したように、警報システムＸは、複数の警報器本体１０、および、警報器本体１０と別体で当該警報器本体１０と通信可能に構成されたリモコン装置２０を備える。本実施形態では、２台の警報器本体１０ａ，１０ｂを備えた場合について説明する。これら警報器本体１０ａ，１０ｂは、例えば、同一室内の離間した異なる場所に配設してもよいし、隣接する部屋の各部屋に別箇に配設してもよいし、ビルにおける異なるフロアに別箇に配設してもよい。
【００１３】
警報器本体１０（例えば１０ａ）は、外部環境の変化を検知する検知手段１１と、リモコン装置２０および他の警報器本体１０（例えば１０ｂ）と通信可能な本体側通信手段１２と、検知手段１１が検知した結果に基づいて外部環境の変化の程度を算出する演算手段１３と、自身の識別子および選択可能な複数種類の警報音信号Ｓ２を予め記憶する本体側記憶手段１４と、演算手段１３が警報レベル以上の外部環境の変化を検知したと判定した場合に演算手段１３より警報信号Ｓ１を受け取り、本体側記憶手段１４に記憶されている何れかの警報音信号Ｓ２を警報音Ｓ３として出力する警報手段１５と、を有する。
【００１４】
検知手段１１として、例えば都市ガスセンサ、ＬＰガスセンサ、ＣＯセンサ、火災センサの何れかを備えるとよい。都市ガスセンサは炭化水素ガス等の漏洩ガスを検出することができ、ＬＰガスセンサはＬＰガスを検出でき、ＣＯセンサは不完全燃焼で発生する一酸化炭素ガスを検出できるものであれば、公知の半導体式センサ素子や接触燃焼式ガスセンサ素子などが使用できる。また、火災センサは、温度の上昇を感知する温度センサや、煙感知機能を有する公知の散乱光式煙センサなどが使用できる。本実施形態では、警報システムＸとして、検知手段１１として都市ガスセンサを適用したガス警報器とした場合について説明する。
【００１５】
本体側通信手段１２は、無線通信等によってリモコン装置２０と通信できるように構成すればよく、当該無線通信は双方向通信とするのがよい。本実施形態では、当該本体側通信手段１２として赤外線による通信を適用した場合について説明する。即ち、本体側通信手段１２は、赤外線の送受信部によって構成することができる。
【００１６】
本体側通信手段１２は、送受信の際の電波の強度や周波数を変更できるように構成することが可能である。これにより、リモコン装置２０との通信の精度が低い場合等に電波の強度や周波数を変更してリモコン装置２０との通信の精度を向上させることができる。
【００１７】
演算手段１３は、検知手段１１が都市ガスの漏洩を検知した出力に基づき、都市ガス濃度を算出する濃度算出部を備える。当該濃度算出部は、検知手段１１からの出力信号に基づいて都市ガス濃度を算出できるマイコンなどを使用するとよい。
【００１８】
本体側記憶手段１４は、自身の識別子および複数種類の警報音信号Ｓ２を記憶できるメモリやストレージであれば、どのような態様でもよい。識別子としては、例えばそれぞれの警報器本体１０ａ、１０ｂを識別できる識別番号とすることが可能であるが、これに限らず、設置場所を示す位置情報等でもよい。また、本体側記憶手段１４は、自身或いは他の警報器本体の識別子信号を記憶できるように構成してもよい。
【００１９】
複数種類の警報音信号Ｓ２としては、例えば家庭用ガス警報器で必要とする合成音信号である（例えば「ガスが漏れていませんか」などの合成音声）と、業務用ガス警報器で必要とする電子音信号である（例えば「ピッ、ピッ、ピッ、ピッ、」などの電子音）との２種類を記憶するとよい。記憶する警報音信号の数は２種類以上であってもよく、合成音声および電子音の態様は、上記以外でもよい。
【００２０】
警報手段１５は、検知手段１１が警報レベル以上の被検知ガス濃度を継続して検知したことを演算手段１３が判定した場合、当該演算手段１３から警報信号Ｓ１を受け取り、選択された警報音信号に基づいて音声により警報を発する。本実施形態では、警報手段１５はスピーカおよびその駆動回路で構成され、警報音信号Ｓ２を警報音Ｓ３に変換して出力する。
【００２１】
リモコン装置２０は、操作を受け付ける操作手段２１と、警報器本体１０ａ，１０ｂと通信可能なリモコン側通信手段２２と、警報器本体１０（例えば１０ａ）から受信した識別子信号ＩＤを記憶するリモコン側記憶手段２３と、受信した識別子信号ＩＤを警報器本体１０（例えば１０ｂ）に送信するリモコン側制御手段２４と、を有する。
【００２２】
リモコン装置２０は、警報器本体１０と異なる筐体で構成されており、警報器本体１０と別体で、当該警報器本体１０と離間した位置に配設することが可能である。例えば警報器本体１０を壁面において天井付近の高い位置に配設した場合、リモコン装置２０は、通常は、操作者が容易に手にすることができる場所に配設するのがよく、当該壁面において低い位置に配設してもよいし、当該壁面とは異なる場所に配設してもよい。また、リモコン装置２０は警報器本体１０に対して着脱自在に構成してもよい。
【００２３】
操作手段２１は、縁組処理を実行するトリガーとなる態様であれば、どのようなものであってもよく、例えばスイッチ状の部材で構成すればよい。操作時には、操作手段２１を長押し、短押し或いは連続押しするなど、任意の態様で操作すればよい。例えば、２台の警報器本体１０ａ，１０ｂのそれぞれに対して、操作手段２１を同じ態様でスイッチ操作してもよいし、別異の態様でスイッチ操作するようにしてもよい。別異の態様でスイッチ操作する場合は、例えば警報器本体１０ａに対しては操作手段２１を長押し操作し、警報器本体１０ａに対しては操作手段２１を連続押し操作する。このとき、警報器本体１０ａ，１０ｂのそれぞれにおいて、どの操作が自身に対して行われているものかを識別できるようにしておけばよい。
【００２４】
また、操作手段２１は複数形成して、それぞれの操作手段に別異の操作を行わせるようにしてもよい。例えば、２つの操作手段２１を設けた場合、一方において縁組処理を行うスイッチとし、他方において縁組処理とは異なる通常処理（例えば点検処理）を行うスイッチとすることが可能である。
【００２５】
リモコン側通信手段２２は、無線通信等によってリモコン装置２０と通信できるように構成すればよく、通信方法は限定されないが、当該無線通信は双方向通信とするのがよい。本実施形態では、当該リモコン側通信手段２２として赤外線による通信を適用した場合について説明する。即ち、リモコン側通信手段２２は、赤外線の送受信部によって構成することができる。
リモコン側通信手段２２は、送受信の際の電波の強度や周波数を変更できるように構成することが可能である。これにより、警報器本体１０との通信の精度が低い場合等に電波の強度や周波数を変更して警報器本体１０との通信の精度を向上させることができる。
電波の強度や周波数の変更は、通信の精度が低い場合に、自動で段階的に変更される構成でもよく、リモコン装置２０の操作手段２１において所定の操作を行うことによって変更される構成でもよい。電波の強度や周波数が自動で段階的に変更される場合には、所定期間内に通信が途切れる頻度や、通信と通信との間隔などに基づいて通信精度が低いことを判断するなど公知の技術を用いることが可能である。
また電波の強度や周波数を変更する場合には、その旨を事前に警報器本体１０の警報手段１５から報知するように構成してもよい。
【００２６】
リモコン側記憶手段２３は、警報器本体１０から受信した識別子信号ＩＤを記憶するメモリやストレージであれば、どのような態様でもよい。
【００２７】
リモコン側制御手段２４は、受信してリモコン側記憶手段２３に記憶してある識別子信号ＩＤを警報器本体１０に送信する制御を行えるマイコンなどを使用するとよい。
【００２８】
リモコン装置２０は、リモコン装置２０の操作状況を表示する表示手段（図外）を設けてもよい。当該表示手段には、例えば縁組処理や通常処理等の表示をさせてもよいし、警報器本体１０の警報状況を表示させてもよい。縁組処理の表示は、例えば受信した識別子信号ＩＤを表示したり、縁組処理の完了を報告する内容等とすることが可能である。
また、上記表示手段にかえて、警報手段をリモコン装置２０に設けて、上記表示手段に表示した内容を音声で報知可能にしてもよい。
【００２９】
また、操作手段２１が操作されたリモコン装置２０に対して識別子信号ＩＤを送信し、さらにリモコン装置２０から受信した識別子信号ＩＤを照合する本体側制御手段１６を警報器本体１０ａ，１０ｂに備える。
【００３０】
当該本体側制御手段１６は、受信した識別子信号ＩＤに基づいて他の警報器本体１０（例えば１０ｂ）との縁組の可否を判断し、この判断結果に基づいて他の警報器本体１０（例えば１０ｂ）との縁組処理を行う。
【００３１】
一方、リモコン装置２０は、縁組処理を行った複数の警報器本体１０の縁組を解除することも可能である。即ち、この解除処理においても操作手段２１の操作によって実行することができる。この場合、縁組処理および解除処理は、別異の態様（長押し操作、連続押し操作など）でスイッチ操作するようにしてもよいし、操作手段２１を複数形成して、それぞれの処理で異なる操作手段２１を操作するようにしてもよい。
【００３２】
以下に、２台の警報器本体１０ａ，１０ｂをリモコン装置２０によって縁組処理する方法について説明する。これら警報器本体１０ａ，１０ｂを縁組することで、互いの情報を共有することができるようになる。
【００３３】
まず、リモコン装置２０の操作手段２１を警報器本体１０ａに対して長押し操作し、警報器本体１０ａから識別子信号ＩＤａを受信する。受信した識別子信号ＩＤａは、リモコン側記憶手段２３において記憶する。
【００３４】
次に、リモコン装置２０の操作手段２１を警報器本体１０ｂに対して連続押し操作し、受信してリモコン側記憶手段２３に記憶してある識別子信号ＩＤａを警報器本体１０ｂに送信する。
【００３５】
識別子信号ＩＤａを受信した警報器本体１０ｂは、本体側制御手段１６において当該識別子信号ＩＤａを照合する。
【００３６】
警報器本体１０ｂにおける本体側制御手段１６は、受信した識別子信号ＩＤａに基づいて警報器本体１０ａとの縁組の可否を判断する。
【００３７】
例えば識別子信号ＩＤａを受信した警報器本体１０ｂは、当該識別子信号ＩＤａを記憶し、警報器本体１０ａは、リモコン装置２０に識別子信号ＩＤａを送信した後、所定時間経過後に、縁組のための信号を警報器本体１０ｂに送信する。当該信号を受信した警報器本体１０ｂは、送信元の警報器本体１０ａの識別子信号ＩＤａに関する情報を有しているかを確認し、有していれば縁組処理を行う。
【００３８】
当該縁組処理は、例えば警報器本体１０ａおよび警報器本体１０ｂにおけるそれぞれの本体側通信手段１２を互いに常時通信可能となるように、周波数の識別などの制御をすればよい。
【００３９】
尚、警報器本体１０ａ，１０ｂの縁組処理は、最初にリモコン装置２０の操作手段２１を警報器本体１０ｂに対して操作して、警報器本体１０ｂから識別子信号ＩＤｂを受信するようにしてもよい。この場合、リモコン装置２０によって識別子信号ＩＤｂを警報器本体１０ａに送信し、警報器本体１０ａにおける本体側制御手段１６は、受信した識別子信号ＩＤｂに基づいて警報器本体１０ｂとの縁組の可否を判断する。
【００４０】
本発明の警報システムＸでは、複数の警報器本体１０を縁組処理する際に、リモコン装置２０によって互いの識別子を送受信することで縁組することができる。従って、仮に複数の警報器本体１０を既に所定の離間した場所に設置した後においても、警報器本体１０と別体であるリモコン装置２０を持ち運ぶなどして、それぞれの警報器本体１０とリモコン装置２０とを容易に通信させることができるため、リモコン装置２０によって中継して複数の警報器本体１０を容易に縁組することができる。
【００４１】
尚、警報器本体１０ａ，１０ｂの縁組処理を解除するには、リモコン装置２０によって警報器本体１０ａにおける本体側通信手段１２および警報器本体１０ｂにおける本体側通信手段１２の通信を途絶させるように制御すればよい。
【００４２】
縁組解除時のリモコン装置の操作は、操作手段２１が１つである場合には、縁組時と異なる操作を行うことで実行されるようにしてもよいし、操作手段２１が複数形成されている場合には、縁組用、縁組解除用の操作手段を割り当てるようにすればばよい。
【００４３】
〔別実施形態１〕
上述した実施形態において、本体側記憶手段１４は、縁組情報を記憶する態様としてもよい。
【００４４】
縁組情報としては、例えば縁組可能な全ての警報器本体１０の識別番号等の情報とすることが可能である。即ち、識別子を複数設定することで、当該縁組情報によって縁組対象となる複数の警報器本体１０を設定することが可能となる。
【００４５】
この場合、警報器本体１０ａ，１０ｂの縁組処理を行うに際し、リモコン装置２０の操作手段２１を警報器本体１０ａに対して操作して、警報器本体１０ａから識別子信号ＩＤａを受信し、リモコン装置２０によって識別子信号ＩＤａを警報器本体１０ｂに送信し、警報器本体１０ｂにおける本体側制御手段１６は、受信した識別子信号ＩＤａに基づいて警報器本体１０ａとの縁組の可否を判断する。この判断は、予め本体側記憶手段１４に記憶してある縁組情報に識別子信号ＩＤａが含まれているか否かを判断することによって行われる。
【００４６】
縁組情報に識別子信号ＩＤａが含まれていれば、本体側制御手段１６は、警報器本体１０ｂおよび警報器本体１０ａの縁組処理を行う。
【００４７】
本態様において警報器本体１０ａ，１０ｂの縁組処理を解除するには、警報器本体１０ａ，１０ｂにおいて本体側記憶手段１４に記憶されている縁組情報を変更或いは削除する処理を行えばよい。
このとき、リモコン装置２０の操作手段２１を例えば警報器本体１０ａに向けて所定の操作をすることで、警報器本体１０ａの本体側記憶手段１４に記憶されている縁組情報を変更或いは削除する。これにより、警報器本体１０ａの本体側制御手段１６は、警報器本体１０ａにおける本体側通信手段１２が警報器本体１０ｂにおける本体側通信手段１２と通信を途絶するように制御すればよい。
【００４８】
〔別実施形態２〕
上述した実施形態において、リモコン装置２１のリモコン側記憶手段２３に複数の識別子信号を記憶させ、所定の警報器本体に識別子信号を送信する場合に、リモコン側記憶手段２３に記憶されている全ての識別子を送信するようにしても、その一部のみを送信できるようにしてもよい。例えばリモコン装置２１が複数の操作手段２１を有する場合、各操作手段と各識別子信号を対応付けて記憶することで、所望の識別子信号のみを送信させることができる。また操作手段２１が１つしかない場合は、操作手段２１の操作態様と各識別子信号を対応付けて記憶するようにしてもよい。このようにすることで、所望の警報器本体同士を縁組処理および縁組解除処理することができる。
【００４９】
〔別実施形態３〕
上述した実施形態において、識別子情報とあわせて、縁組レベルを記憶し、縁組レベルの異なる縁組をできるようにしてもよい。縁組レベルとしては、例えば警報レベルが段階的に複数ある場合に、警報レベル１のガスなどを検出しても縁組先では報知せず、警報レベル２以上のガスなどを検出すると、縁組先でも報知するようにすることが考えられる。このようにすることによって、警報システムＸが設置された後、その部屋の利用状況が変った場合でも、利用状況に応じた警報態様を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムに利用できる。
【符号の説明】
【００５１】
Ｘ          警報システム
１０        警報器本体
１１        検知手段
１２        本体側通信手段
１４        本体側記憶手段
１６        本体側制御手段
２０        リモコン装置
２１        操作手段
２２        リモコン側通信手段
２３        リモコン側記憶手段
２４        リモコン側制御手段
【図１】
2015191354.tif 000003