(57)【要約】      （修正有）【課題】より電力を安く購入することのできるシステムを提供すること。【解決手段】一般的に朝と晩に電力消費ピークが形成され、昼間は朝晩に比べて電力消費の少ない一括受電型集合住宅と、昼間に電力消費ピークが形成されるなど、様々な電力消費パターンを示す種々の事業用ビルの中から最適な事業用建物とを合算し、電力の調達をおこなう。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給者から一括購入された電力が各戸に販売される一括受電型集合住宅、及び事業用建物に対して、効率よく電力を調達する電力調達システムであって、
該電力調達システムがコンピュータを備え、
該コンピュータが、
複数の電力供給者の各料金体系の入力情報を記憶する料金体系記憶手段と、
単又は複数の前記一括受電型集合住宅に設置される電力デマンドモニターから、通信網を介して電力デマンドの情報を取得する第１デマンド取得手段と、
前記第１デマンド取得手段で取得した電力デマンドを記憶する第１デマンド記憶手段と、
前記第１デマンド記憶手段に記憶される過去の電力デマンドに基づき、所定の期間に予測される単又は複数の一括受電型集合住宅における電力予測デマンドを作成する第１予測デマンド作成手段と、
前記第１予測デマンド作成手段で作成した電力予測デマンドを記憶する第１予測デマンド記憶手段と、
複数の事業用建物に設置される電力デマンドモニターから、通信網を介して各電力デマンドの情報を取得する第２デマンド取得手段と、
前記第２デマンド取得手段で取得した各電力デマンドを記憶する第２デマンド記憶手段と、
前記第２デマンド記憶手段に記憶される過去の電力デマンドに基づき、前記期間に予測される複数の事業用建物における電力予測デマンドを作成する第２予測デマンド作成手段と、
前記第２予測デマンド作成手段で作成した電力予測デマンドを記憶する第２予測デマンド記憶手段と、
前記料金体系記憶手段に記憶される各料金体系と、前記第１予測デマンド記憶手段に記憶される単又は複数の一括受電型集合住宅における電力予測デマンドと、前記第２予測デマンド記憶手段に記憶される複数の事業用建物における電力予測デマンドとに基づき、前記期間において単又は複数の一括受電型集合住宅の前記電力予測デマンドと合算することで前記事業用建物の電力を個別に調達する場合よりもトータルの料金値が低くなる単又は複数の事業用建物の電力予測デマンド、及びその料金値算出に用いた単又は複数の電力供給者の組み合わせを抽出する抽出手段と、
を備えたことを特徴とする電力調達システム。
【請求項２】
前記抽出手段により抽出された組み合わせのうち一の組み合わせに基づき、電力調達計画を作成する調達計画作成手段と、
前記調達計画作成手段により作成された電力調達計画に基づき、当該単又は複数の電力供給者に電力を発注する電力発注手段と、
を更に備えた請求項１記載の電力調達システム。
【請求項３】
前記調達計画作成手段は、同時同量支援システムを用いてなる請求項２記載の電力調達システム。
【請求項４】
前記電力供給者とは別に蓄電施設からの電力供給が可能とされており、
前記コンピュータが、
前記蓄電施設の電力供給可能な放電容量の情報を取得する容量情報取得手段と、
前記容量情報取得手段で取得した蓄電施設の放電容量を記憶する容量記憶手段とを更に備え、
前記調達計画作成手段が、前記容量記憶手段に記憶される放電容量の情報に基づき、前記蓄電施設からの電力供給を組み入れた電力調達計画を作成し、
前記電力発注手段が、前記電力供給者とともに蓄電施設管理者に電力を発注する
請求項２又は３記載の電力調達システム。
【請求項５】
前記料金体系記憶手段に記憶される複数の電力供給者の各料金体系が、負荷変動対応料金体系、時間帯にかかわらずフラットな料金体系、及び昼間の時間帯ほど高くなる料金体系のうち、少なくとも２以上を含む請求項１〜４の何れか１項に記載の電力調達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一括受電型集合住宅、及び事業用建物に対して、効率良く電力を調達する電力調達システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電力需要家は、一般電気事業者たる電力会社より電力の提供を受け、その提供された電力に応じた電力料金を電力会社に支払っていた。しかし昨今の節電の風潮の中、電力料金を抑えるだけでなく、電力供給がひっ迫している中でピーク時の消費電力を抑える必要性が増してきている。
【０００３】
そこで、大容量の蓄電池を電力需要家に設置して充電と放電を制御することにより、電力需要家の購入電力を制御することが可能な電力貯蔵システムが提案されている（特許文献１参照）。このシステムを用いれば、電力消費の少ない時間帯に前記蓄電池に電力の充電をおこない、電力消費のピーク時に充電された電力を使用することにより、電力会社の負担を軽減させることが可能である。しかしそもそもこのような大容量の蓄電池は高額である上に、設置場所も必要となる。また、どのタイミングで充放電をおこなうべきか、判断が難しい。更には蓄電池の性能がいつまで維持されるのかといった懸念もある。従ってこのような蓄電池にのみ依存する方法は、非現実的かつ非効率的であった。
【０００４】
蓄電池を使用せずに電力消費のピークを抑える方法として、一括受電型ビルの中に集合住宅と商店街の双方を備え、集合住宅の電力消費ピーク時には商店街のクーポン券を発行し、集合住宅の住民に商店街への移動を促すことで、一括受電型ビル全体としての電力消費のピークを抑制するようなピーク電力制御システムについても提案されている（特許文献２参照）。しかしこのような電力の平準化方法による効果は、ピーク時における住民の商店街に移動する意志に依存しており、その効果には限界があるという指摘があった。
【０００５】
一方、我が国においても電力自由化の流れの中、新電力や独立系発電事業者（Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｒｏｄｕｃｅｒ，  以下、ＩＰＰという。）、日本卸電力取引所（Ｊａｐａｎ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｐｏｗｅｒ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ，  以下、ＪＥＰＸという。）から電力を購入する動きが広まってきている。例えば、ＪＥＰＸから電力を購入することで、従来通り電力会社から購入するのに比べて、特に夜間は低廉に電力を購入することが可能である。このように、単に一般電気事業者たる電力会社から電力を購入するだけでなく、新電力やＩＰＰ、ＪＥＰＸ等からも購入することで、全体として電力料金を抑えることが可能であると考えられる。そして特許文献３では、電気事業者が電力供給者から卸電力の購入計画を立案するに際して、価格的に最適な購入計画を決定する方法及びその装置が提案されている。これにより効率的に電力料金を抑えることは可能であるが、それでもなお、昨今の電力供給がひっ迫している状況では、より効果的に電力料金を抑えることのできるシステムが求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２４７７６１号公報
【特許文献２】特開２００６−２７７１７４号公報
【特許文献３】特開平１０−１９８６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような事情に鑑み、本発明の目的とするところは、より電力を安く購入することのできるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、一括受電型集合住宅及び事業用建物を組み合わせ、単又は複数の電力供給者から電力の購入をおこなうことにより、より効果的に電力料金を抑えることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明は、
〔１〕電力供給者から一括購入された電力が各戸に販売される一括受電型集合住宅、及び事業用建物に対して、効率よく電力を調達する電力調達システムであって、該電力調達システムがコンピュータを備え、該コンピュータが、複数の電力供給者の各料金体系の入力情報を記憶する料金体系記憶手段と、単又は複数の前記一括受電型集合住宅に設置される電力デマンドモニターから、通信網を介して電力デマンドの情報を取得する第１デマンド取得手段と、前記第１デマンド取得手段で取得した電力デマンドを記憶する第１デマンド記憶手段と、前記第１デマンド記憶手段に記憶される過去の電力デマンドに基づき、所定の期間に予測される単又は複数の一括受電型集合住宅における電力予測デマンドを作成する第１予測デマンド作成手段と、前記第１予測デマンド作成手段で作成した電力予測デマンドを記憶する第１予測デマンド記憶手段と、複数の事業用建物に設置される電力デマンドモニターから、通信網を介して各電力デマンドの情報を取得する第２デマンド取得手段と、前記第２デマンド取得手段で取得した各電力デマンドを記憶する第２デマンド記憶手段と、前記第２デマンド記憶手段に記憶される過去の電力デマンドに基づき、前記期間に予測される複数の事業用建物における電力予測デマンドを作成する第２予測デマンド作成手段と、前記第２予測デマンド作成手段で作成した電力予測デマンドを記憶する第２予測デマンド記憶手段と、前記料金体系記憶手段に記憶される各料金体系と、前記第１予測デマンド記憶手段に記憶される単又は複数の一括受電型集合住宅における電力予測デマンドと、前記第２予測デマンド記憶手段に記憶される複数の事業用建物における電力予測デマンドとに基づき、前記期間において単又は複数の一括受電型集合住宅の前記電力予測デマンドと合算することで前記事業用建物の電力を個別に調達する場合よりもトータルの料金値が低くなる単又は複数の事業用建物の電力予測デマンド、及びその料金値算出に用いた単又は複数の電力供給者の組み合わせを抽出する抽出手段と、を備えたことを特徴とする電力調達システム、
〔２〕前記抽出手段により抽出された組み合わせのうち一の組み合わせに基づき、電力調達計画を作成する調達計画作成手段と、前記調達計画作成手段により作成された電力調達計画に基づき、当該単又は複数の電力供給者に電力を発注する電力発注手段と、を更に備えた前記〔１〕記載の電力調達システム、
〔３〕前記調達計画作成手段は、同時同量支援システムを用いてなる前記〔２〕記載の電力調達システム、
〔４〕前記電力供給者とは別に蓄電施設からの電力供給が可能とされており、前記コンピュータが、前記蓄電施設の電力供給可能な放電容量の情報を取得する容量情報取得手段と、前記容量情報取得手段で取得した蓄電施設の放電容量を記憶する容量記憶手段とを更に備え、前記調達計画作成手段が、前記容量記憶手段に記憶される放電容量の情報に基づき、前記蓄電施設からの電力供給を組み入れた電力調達計画を作成し、前記電力発注手段が、前記電力供給者とともに蓄電施設管理者に電力を発注する前記〔２〕又は〔３〕に記載の電力調達システム、
〔５〕前記料金体系記憶手段に記憶される複数の電力供給者の各料金体系が、負荷変動対応料金体系、時間帯にかかわらずフラットな料金体系、及び昼間の時間帯ほど高くなる料金体系のうち、少なくとも２以上を含む前記〔１〕〜〔４〕の何れかに記載の電力調達システム、
に関する。
【発明の効果】
【００１０】
以上にしてなる本発明に係る電力調達システムは、一般的に朝と晩に電力消費ピークが形成され、昼間は朝晩に比べて電力消費の少ない一括受電型集合住宅と、昼間に電力消費ピークが形成されるなど、様々な電力消費パターンを示す種々の事業用ビルの中から最適な事業用建物とを合算し、電力の調達をおこなう。このため、トータルの電力消費パターンとしては、よりフラットに近い電力デマンドカーブが形成され、それぞれを個別に調達する場合と比べ、トータルの電力料金を低廉に済ませることが可能である。
【００１１】
ここで、抽出手段により抽出された中で、最適な一の組み合わせに基づいて、その料金体系に応じた最適な単又は複数の電力供給者を抽出することにより、より安価に電力を調達することができる。
【００１２】
また、調達計画作成手段に同時同量支援システムを用いることにより、過不足がより少なく、効率的且つ安定した電力の供給を可能とすることができる。
【００１３】
更に、電力供給者とは別に蓄電施設よりの電力供給も可能とすれば、電力デマンドの平準化や、夜間料金が割安な電力供給者から購入した電力を充電して昼間に放電することが可能となる。これにより、例えば電力料金が安く、電力デマンドの少ない夜間に電力を充電し、それを昼間に放電することが可能となり、電力料金を抑えることが可能となるとともに、ピーク時における電力供給者からの電力供給を抑えることも可能となり、電力供給者への負担も軽減される。更にこのような蓄電施設は、例えば災害時等のバックアップ電源として利用することも可能である。
【００１４】
そして、料金体系記憶手段に記憶される複数の電力供給者の各料金体系が、負荷変動対応料金体系、時間帯にかかわらずフラットな料金体系、及び昼間の時間帯ほど高くなる料金体系のうち、少なくとも２以上を含むようにすることで、柔軟な電力供給者の選択が可能となり、電力料金を更に抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の代表的実施形態に係る電力調達システムのブロック図。
【図２】上記実施形態の電力調達システムの処理概略を示すフローチャート。
【図３】一日の一括受電型集合住宅、事業用建物、およびその合算による予測デマンド          の一例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る電力調達システムは、一括購入された電力が各戸に販売される一括受電型集合住宅、及び事業用建物に対して、効率よく電力を調達する電力調達システムである。図１に示すように、本発明に係る電力調達システムは、コンピュータ１００を備えており、該コンピュータ１００は記憶処理部１１０、第１デマンド取得部１２１、第１予測デマンド作成部１２２、第２デマンド取得部１３１、第２予測デマンド作成部１３２、抽出部１４０を含んで構成される。更に第１デマンド取得部１２１および第２デマンド取得部１３１は、それぞれ一括受電型住宅および事業用建物に設置された電力デマンドモニター１２０（１３０）と情報通信可能となっており、前記コンピュータ１００は、必要に応じて調達計画作成部１５０、および電力発注部１６０を備えてもよい。調達計画作成部１５０は、更に必要に応じて同時同量支援システム１５１を備えてもよい。また、一括受電型住宅と事業用建物は、必要に応じて蓄電施設１２３（１３３）を備えてもよい。
【００１７】
記憶処理部１１０は料金体系記憶手段、第１デマンド記憶手段、第１予測デマンド記憶手段、第２デマンド記憶手段および第２予測デマンド記憶手段として設けられ、ハードディスクやＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体である。記憶処理部１１０は料金体系記憶手段、第１デマンド記憶手段、第１予測デマンド記憶手段、第２デマンド記憶手段および第２予測デマンド記憶手段として複数に分けて設けてもよいし、一つに集約させて設けてもよい。そして、料金体系記憶手段、第１デマンド記憶手段、第１予測デマンド記憶手段、第２デマンド記憶手段および第２予測デマンド記憶手段として、それぞれ種々の電力供給者の電力料金体系、後述する電力デマンドデータ、同じく後述する電力予測デマンドデータを記憶する機能を有する。
【００１８】
本発明に係る一括受電型集合住宅とは、集合住宅全体で高圧の電力を一括で受電し、配電される態様の集合住宅である。集合住宅としては、具体的にはマンションなどがあげられるが、マンションでなくともある一定の地域全体の住宅をまとめて集合住宅としてもよい。またマンションとした場合、棟全体であってもよいが、一部の複数戸であってもよい。そしてこのような一括受電型集合住宅は、単数であっても複数であってもよい。電力デマンドモニター１２０としては、公知の電力消費量測定機器を広く採用でき、更に得られた電力デマンドデータを、第１デマンド取得部１２１に送信するための通信機器を備える。この通信機器としては、公知の通信機器を広く採用することができる。
【００１９】
第１デマンド取得部１２１は、一括受電型住宅に設置される電力デマンドモニター１２０により送信された電力デマンドデータを受信する機能を有する。このような第１デマンド取得部１２１における受信装置としても、公知の通信機器を広く採用して構成することができる。
【００２０】
第１予測デマンド作成部１２２は、ＣＰＵとＲＯＭやＲＡＭ等のメモリで実現され、該メモリに格納されたプログラムをＣＰＵが読みだすことにより、電力デマンドデータに基づいた今後の一括受電型集合住宅の電力デマンドを予測し、電力予測デマンドデータを取得する機能を有する。
【００２１】
本発明に係る事業用建物としては、例えば居住目的以外の事業の用途に使用される建物を指し、具体的にはオフィスビル、デパートやスーパー等の小売業用途のビル、飲食店の入居するビル、カラオケ等の娯楽施設の入居するビル、或いはこれらの雑居ビル等であるが、勿論これらに限定されるものではない。本発明に係る事業用建物においては、前述した一括受電型集合住宅と同様に、前記事業用建物内の事業用施設に対して一括受電する態様であってもよいが、そうでなくともよい。ここで対象となる事業用建物は、前記一括受電型集合住宅と最適な組み合わせとなる事業用建物を得られるようにするために、複数の事業用建物である必要があり、多様な電力消費パターンを有するもので構成されるのが望ましい。電力デマンドモニター１３０としては、公知の電力消費量測定機器を広く採用でき、更に得られた電力デマンドデータを、第２デマンド取得手段１３１に送信するための通信機器を備える。この通信機器としては、公知の通信機器を広く採用することができる。
【００２２】
第２デマンド取得部１３１は、事業用建物に設置される電力デマンドモニター１３０により送信された電力デマンドデータを受信する機能を有する。このような第２デマンド取得部１３１における受信装置としては、公知の通信機器を広く採用して構成することができる。
【００２３】
第２予測デマンド作成部１３２は、ＣＰＵとＲＯＭやＲＡＭ等のメモリで実現され、該メモリに格納されたプログラムをＣＰＵが読みだすことにより電力デマンドデータに基づいた今後の一括受電型集合住宅の電力デマンドを予測し、電力予測デマンドデータを取得する機能を有する。
【００２４】
抽出部１４０は、一括受電型集合住宅と事業用建物の電力予測デマンドデータを合算させることにより電力デマンドの平準化をおこなうことのできる適切な一括受電型集合住宅および事業用建物の組み合わせを抽出し、決定する機能を有する。
【００２５】
更に、本発明に係る電力調達システムにおけるコンピュータ１００には、必要に応じて調達計画作成部１５０や電力発注部１６０を設けてもよい。
【００２６】
調達計画作成部１５０は、抽出部１４０により抽出された一括受電型集合住宅および事業用建物の合算による電力予測デマンドによれば、どの時間帯にどの程度の電力発注を、どの電力供給者にするか立案する機能を有する。尚、電力調達計画作成部１５０は、同時同量支援システム１５１を備えてもよい。同時同量支援システム１５１は、今後の電力予測デマンドデータに基づいて最適な電力の発注量を概算し、そして実際の電力デマンドから±５％、より好ましくは±３％以内の誤差の範囲内で発注することをサポートする機能を有しており、これにより、より過不足なく一括受電型集合住宅および事業用建物に電力を供給させることが可能となる。
【００２７】
電力発注部１６０は、調達計画作成部１５０より取得した電力発注計画に基づき、電力供給者１７０に電力を発注する機能を有する。
【００２８】
電力供給者１７０は、電力発注部１６０により送られてきた発注指示に基づいて、一括受電型集合住宅および事業用建物に対して電力を供給する。電力供給者は一般電気事業者の他にも、ＪＥＰＸのような卸電気事業者、ＩＰＰ、新電力などを利用すればよく、勿論これらに限定されず、電力デマンドの規模や時間帯に応じて適宜、電力を調達可能な事業者を選択することができる。これらの電力供給者は、負荷変動対応料金体系や、例えばＩＰＰのような、時間帯にかかわらずフラットな料金体系、ＪＥＰＸのような、昼間の時間帯ほど高くなる（夜間は安い）料金体系などの、それぞれに特性の異なる料金体系を有しており、これらをうまく組み合わせることにより、より低廉な電力の調達が可能となる。
【００２９】
また、電力供給者とは別に、本発明における一括受電型集合住宅および事業用建物の何れか又は双方が、蓄電施設１２３（１３３）を備えてもよい。蓄電施設１２３（１３３）は、送電ロスを抑えるために一括受電型集合住宅や事業用建物の近隣に設置するのもよいが、離れた場所に設置してもよい。一方、抽出部１４０において組み合わせの対象となった一括受電型集合住宅と事業用建物との共用で一つの蓄電施設を利用するような態様にしてもよければ、それぞれ個別に蓄電施設を備えて利用するような態様であってもよい。このような蓄電施設としては、具体的には集合住宅や事業用建物の電力供給が可能な程度の大容量の蓄電池、より具体的には日本ガイシ株式会社製のＮＡＳ電池等があげられるが、これに限定されるものではない。
【００３０】
蓄電施設１２３（１３３）を備える際には、本発明に係るコンピュータ１００は、更に容量情報取得手段および容量記憶手段（図示せず）を備える。容量情報取得手段は、蓄電施設１２３（１３３）の電力供給可能な放電容量の情報を取得する機能を有する。容量記憶手段は、前記容量情報取得手段で取得した蓄電施設の放電容量を記憶する機能を有する。そして調達計画作成部１５０は前記容量記憶手段より取得した蓄電施設の放電容量の情報も参酌した上で、電力調達計画を作成する。
【００３１】
以下、図２に基づき、本発明に係る電力調達システムによる電力調達の手順を説明する。
【００３２】
まず、対象となる一括受電型集合住宅および事業用建物の電力デマンドを測定し、そのデータを蓄積する。
【００３３】
一括受電型集合住宅および事業用建物の電力デマンドを測定しつつ、直近（リアルタイム）の電力デマンドデータや過去に蓄積された電力デマンドデータに基づいて、今後の、一括受電型集合住宅および事業用建物の電力予測デマンドを算出する。ここで電力予測デマンドを算出する方法としては特に限定はないが、例えば時節等に応じた過去の電力デマンドデータを予め１年分など準備し、それに対して現在の電力デマンドの実測値、気温、天候等により補正するなどの方法があげられるが、特にこれに限定されず、過去のデータに基づいてより確実に電力予測デマンドを算出しうる方法であればよい。
【００３４】
また、測定された電力デマンドデータは、今後（例えば翌年以降）の電力予測デマンドの算出のために、前述の記憶処理部１１０に記憶させるなどしてもよい。電力予測デマンドデータについても、必要に応じて適宜記憶させればよい。
【００３５】
次いで、前記一括受電型集合住宅および事業用建物の電力予測デマンドデータに基づいて、一括受電型集合住宅および事業用建物を合算して電力発注するに際して、最も安価に済ませることの可能な、一括受電型集合住宅および事業用建物の組み合わせを抽出、決定する。
【００３６】
前記単又は複数の一括受電型集合住宅および複数の事業用建物の組み合わせを抽出するに際しては、一括受電型集合住宅および事業用建物の電力予測デマンドを合算した際によりフラットに近い電力デマンドカーブを形成しうるような組み合わせとなるようにするのが好ましい実施形態である。このようにするためには、例えば、単又は複数の一括受電型集合住宅と、事業用建物の両者の、一日の中での電力消費の最大量が同程度となるような組み合わせを選択するのが好ましい。そして、一括受電型集合住宅および事業用建物の電力デマンドデータを合算して充分にフラットな電力デマンドカーブを形成させうる組み合わせが見出せた場合、電力は主としてＩＰＰから購入することで、安価な電力の供給が可能となる。
【００３７】
また一括受電型集合住宅および事業用建物の電力デマンドデータを合算して充分にフラットな電力デマンドカーブを形成させうる組み合わせを見いだすのが困難である場合、図３にあるように、一括受電型集合住宅および事業用建物の電力予測デマンド合算値のピークが夜間の２２時〜８時の間となるような組み合わせを選択するのも好ましい実施形態である。この場合、前述したように、電力供給者として、料金体系が、負荷変動対応料金体系、時間帯にかかわらずフラットな料金体系、及び昼間の時間帯ほど高くなる料金体系のうち、少なくとも２以上を含む電力供給者に電力を発注することにより、柔軟な電力供給者の選択が可能となり、電力料金を更に抑えることが可能となる。具体的には、電力は基本的にＩＰＰから購入した上で、電力消費が最大となる夜間の電力デマンドに関しては、夜間料金がより安価なＪＥＰＸからも電力を購入することにより、より安価な電力の調達が可能となる。
【００３８】
一方、例えば図３の２３時から５時の時間帯のように、一括受電型集合住宅と事業用建物の電力予測デマンドを合算しても、他の時間帯と比べて明らかに電力予測デマンドが低値を示す時間帯も想定される。このような場合、一括受電型集合住宅および事業用建物の一方若しくは双方、又は両者で共用の蓄電施設を設けるのも、好ましい実施形態である。こうすることにより、電力予測デマンドの小さな時間帯に、電力供給者より購入した電力を蓄電施設に充電させ、電力予測デマンド値の高くなる時間帯にそれを放電させることにより、効率的に電力を調達できる上に、電力予測デマンドのピーク値を下げることが可能となることから、電力供給者への負担もより軽減することができる。また、このように電力予測デマンドが低値を示す時間帯が、前述の２３時から５時の時間帯のように夜間にあれば、この時間帯に夜間料金の低廉な電力供給者（例えばＪＥＰＸなど）から電力の購入をおこなえば、より安価に電力を購入することが可能となる。更にこのような蓄電施設は、例えば災害時等のバックアップ電源として利用することも可能である。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００４０】
１００  コンピュータ
１１０  記憶処理部
１２０  電力デマンドモニター
１２１  第１デマンド取得部
１２２  第１予測デマンド作成部
１２３  蓄電施設
１３０  電力デマンドモニター
１３１  第２デマンド取得部
１３２  第２予測デマンド作成部
１３３  蓄電施設
１４０  抽出部
１５０  調達計画作成部
１５１  同時同量支援システム
１６０  電力発注部
１７０  電力供給者
【図１】
2015118589.tif 000003
【図２】
2015118589.tif 000004
【図３】
2015118589.tif 000005