(57)【要約】【課題】導体芯線を備える配線部材において、十分な保護性能を保ちつつ、軽量化を図ることができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】配線部材１０は、外装部材２０と、導体芯線１２と、を備える。前記外装部材２０は、間隔をあけて対向する複数の板状部材２２と、前記複数の板状部材２２の間の空間を仕切り、前記複数の板状部材２２の間の空間に少なくとも１つの筒部２８を形成する介在部材２４と、を含む。前記導体芯線１２は、前記外装部材２０の前記筒部２８に収容される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をあけて対向する複数の板状部材と、前記複数の板状部材の間の空間を仕切り、前記複数の板状部材の間の空間に少なくとも１つの筒部を形成する介在部材と、を含む外装部材と、
前記外装部材の前記筒部に収容される導体芯線と、
を備える、配線部材。
【請求項２】
請求項１に記載の配線部材であって、
前記筒部は、その内周面と前記導体芯線との間の少なくとも一部に隙間が生じるように形成されている、配線部材。
【請求項３】
請求項１に記載の配線部材であって、
前記筒部は、その内周面と前記導体芯線との間が全体的に密着するように形成されている、配線部材。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の配線部材であって、
前記導体芯線は、複数の素線が撚り合わされた撚り線である、配線部材。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の配線部材であって、
前記外装部材に前記筒部が複数形成され、複数の前記筒部に前記導体芯線が収容されている、配線部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車等に配策される配線部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等に配策される配線部材には、通常、導体芯線の外周に樹脂等により被覆層が形成された被覆電線が用いられる。そして、配線部材は、その配策される場所によって、さらに被覆電線の外周にプロテクタ又はコルゲートチューブ等の外装部材が装着される場合がある。被覆電線に装着されるプロテクタとしては、例えば特許文献１に記載のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２３４４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、配線部材が電線の被覆層と外装部材とを備える場合、配線部材の重量が重くなる等の問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、導体芯線を備える配線部材において、十分な保護性能を保ちつつ、軽量化及び細径化を図ることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る配線部材は、間隔をあけて対向する複数の板状部材と、前記複数の板状部材の間の空間を仕切り、前記複数の板状部材の間の空間に少なくとも１つの筒部を形成する介在部材と、を含む外装部材と、前記外装部材の前記筒部に収容される導体芯線と、を備える。
【０００７】
第２の態様に係る配線部材は、第１の態様に係る配線部材であって、前記筒部は、その内周面と前記導体芯線との間の少なくとも一部に隙間が生じるように形成されている。
【０００８】
第３の態様に係る配線部材は、第１の態様に係る配線部材であって、前記筒部は、その内周面と前記導体芯線との間が全体的に密着するように形成されている。
【０００９】
第４の態様に係る配線部材は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る配線部材であって、前記導体芯線は、複数の素線が撚り合わされた撚り線である。
【００１０】
第５の態様に係る配線部材は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係る配線部材であって、前記外装部材に前記筒部が複数形成され、複数の前記筒部に前記導体芯線が収容されている。
【発明の効果】
【００１１】
第１〜第５の態様に係る配線部材によると、外装部材の筒部に直接導体芯線が収容されるため、導体芯線を備える配線部材において、十分な保護性能を保ちつつ、軽量化及び細径化を図ることができる。
【００１２】
特に、第２の態様に係る配線部材によると、筒部は、その内周面と導体芯線との間の少なくとも一部に隙間が生じるように形成されているため、放熱性を高めることができる。
【００１３】
特に、第３の態様に係る配線部材によると、筒部は、その内周面と導体芯線との間が全体的に密着するように形成されているため、外部から筒部の孔の内部に異物が侵入しにくくなる。これにより、導体芯線の傷つきを抑制することができる。
【００１４】
特に、第４の態様に係る配線部材によると、導体芯線は、複数の素線が撚られた撚り線であるため、柔軟性に優れ、曲げやねじれに強い。このため、振動等に強い配線部材を得ることができる。
【００１５】
特に、第５の態様に係る配線部材によると、外装部材に筒部が複数形成され、複数の筒部に導体芯線が収容されているため、１つの配線部材が複数の導電ラインを備えることができる。これにより、複数の導電ラインを束ねる作業を省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る配線部材を示す部分切り欠き斜視図である。
【図２】実施形態に係る配線部材を示す部分正面図である。
【図３】第１変形例に係る配線部材を示す部分正面図である。
【図４】第２変形例に係る配線部材を示す部分正面図である。
【図５】第３変形例に係る配線部材を示す部分切欠き斜視図である。
【図６】第４変形例に係る配線部材を示す部分正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係る配線部材１０について説明する。図１は、実施形態に係る配線部材１０を示す斜視図である。図２は、実施形態に係る配線部材１０を示す正面図である。
【００１８】
実施形態に係る配線部材１０は、導体芯線１２と外装部材２０とを備える。配線部材１０は、自動車等に配設され、複数の電子機器を電気的に接続するための部材である。具体的には、導体芯線１２の端部に端子が取り付けられ、コネクタ、ジャンクションボックス、リレーボックス等の接続対象に対して、端子部分が挿入されることにより接続される。
【００１９】
導体芯線１２は、一本又は複数本の素線１４によって構成される部分である。複数本の素線１４によって構成される場合は、後述する変形例で詳しく説明する。ここでは導体芯線１２は一本の素線１４によって構成されているものとする。この導体芯線１２は、延在方向に直交する断面視において略円形に構成されている。導体芯線１２を構成する素線１４は、銅（銅合金を含む）又はアルミニウム（アルミニウム合金を含む）等で形成されている。また、導体芯線１２は、外周に押出成形による被覆層が設けられておらず、導体部分が剥き出しになっている。つまり、導体芯線１２は、いわゆる裸電線である。
【００２０】
外装部材２０は、導体芯線１２の中間部を保護する部材である。外装部材２０は、複数の板状部材２２と、少なくとも１つの介在部材２４と、を含む。
【００２１】
板状部材２２は、薄板状に形成されている。複数の板状部材２２は、間隔をあけて対向するように設けられている。具体的には、ここでは、一対の板状部材２２がその主面同士が平行な状態で対向するように設けられている。
【００２２】
介在部材２４は、複数の板状部材２２の間の空間を仕切るように設けられている。そして、介在部材２４は、複数の板状部材２２の間の空間に少なくとも１つの筒部２８を形成するように設けられている。
【００２３】
具体的には、ここでは、介在部材２４は、凹凸形状を呈する板状に形成された部材である。かかる介在部材２４が、一対の板状部材２２に挟み込まれた状態で、当該板状部材２２の内向き面に接合される。板状部材２２と介在部材２４との接合は、例えば、接着剤又は粘着剤等により行われる。これにより、介在部材２４が呈する凹凸形状に応じた筒部２８が一対の板状部材２２の間に形成される。
【００２４】
より具体的には、ここでは、介在部材２４は、山部２６と谷部２７とが波状に連続する形状に形成されている。山部２６の延在方向と谷部２７の延在方向とは平行な位置関係にある。従って、介在部材２４を平面視すると、複数の山部２６と複数の谷部２７とが交互に並列状に形成された構成とされている。山部２６の頂部と谷部２７の底部とは、湾曲していてもよいし、所定の角度をなして曲がっていてもよい。
【００２５】
そして、介在部材２４が一対の板状部材２２の間に挟み込まれ、谷部２７の底部の下面と下側の板状部材２２の内向き面とが接合されるとともに、山部２６の頂部の上面と上側の板状部材２２の内向き面とが接合されている。これにより、一対の板状部材２２の間の空間に両端に開口部を有する筒部２８が複数形成されている。つまり、ここでは、介在部材２４と板状部材２２との内周面によって囲まれる空間が筒部２８の孔となっている。そして、この筒部２８にその両端の開口部から延出する態様で導体芯線１２が収容されている。
【００２６】
なお、導体芯線１２が筒部２８に収容された状態で、導体芯線１２のうち筒部２８から外に延びる部分については、外部に露出しないことが好ましい。筒部２８の外に位置する導体芯線１２が外部に露出しないようにするには、例えば、筒部２８の端部付近ですぐに導体芯線１２の端部に端子が設けられるようにするとよい。又は、筒部２８の外に位置する導体芯線１２の外周に絶縁テープが巻かれる等により絶縁処理が施されてもよい。このように、導体芯線１２のうち筒部２８から外に延びる部分を外部に露出しないようにすることで、導体芯線１２の傷つきを抑制でき、且つ、電気的接続性を高めることができる。
【００２７】
筒部２８が複数形成されていることは必須ではない。例えば、介在部材２４に山部２６が１つと谷部２７が２つ形成されることにより、筒部２８が１つのみ形成されていてもよい。
【００２８】
また、筒部２８が複数形成されている場合でも、すべての筒部２８の導体芯線１２が収容されることは必須ではない。つまり、導体芯線１２が収容されない筒部２８が存在してもよい。この場合、複数の筒部２８に選択的に導体芯線１２が収容される。また、この場合、外装部材２０のうち導体芯線１２が収容されない部分については、切断等によって除去されることが好ましい。これにより、配線部材１０を軽量化することができる。
【００２９】
ここでは、板状部材２２及び介在部材２４は、樹脂等の絶縁材料により形成されている。もっとも、少なくとも筒部２８の内周面（ここでは、板状部材２２及び介在部材２４の内向きの面）が絶縁状態になっていれば、板状部材２２及び介在部材２４を形成する材質は、特に限定されない。板状部材２２及び介在部材２４は、紙によって形成されていてもよいし、樹脂によって形成されていてもよいし、また、これらの組み合わせによって構成されていてもよい。板状部材２２又は介在部材２４が非絶縁材料で形成されている場合、筒部２８の内周面となる部分が絶縁コーティングされていればよい。
【００３０】
なお、板状部材２２と介在部材２４とは、同じ材料で形成されていてもよいし、別の材料で形成されていてもよい。板状部材２２と介在部材２４とが同じ材料で形成される場合、例えば、後述する第３変形例に係る外装部材２０Ｃのように押出成形で一体成型すると、外装部材を容易に形成することができる。
【００３１】
筒部２８が複数形成される場合、筒部２８のピッチは、介在部材２４の厚み及び山部２６（又は谷部２７）の間隔等によって決定される。この筒部２８のピッチは、収容される導体芯線１２の端部に圧着される端子の大きさ等により適宜設定される。この際に、筒部２８に導体芯線１２を直接収容するため、絶縁樹脂の被覆層が設けられた従来の電線を収容する場合に比べてピッチを狭めることができる。これにより、配線部材１０を細径化することができる。
【００３２】
また、筒部２８の大きさは、板状部材２２間の間隔（谷部２７から山部２６までの高さ）、介在部材２４間の間隔及び介在部材２４と板状部材２２との成す角の大きさ等によって決定される。この筒部２８の大きさは、収容される導体芯線１２の径の大きさ等により適宜設定される。
【００３３】
ここでは、筒部２８の大きさは、導体芯線１２の径の大きさと同程度に形成されているが、介在部材２４が波形状であるため、導体芯線１２と筒部２８の内周面との間に一部隙間が生じている。これにより、配線部材の放熱性を高めることができる。
【００３４】
なお、筒部２８が複数形成される場合、筒部２８のピッチ及び筒部２８の大きさは、すべて同じであることは必須ではない。例えば、後述する第２変形例のように、１つの外装部材に大きさの異なる複数種類の筒部が形成されていてもよい。
【００３５】
このような外装部材２０によると、複数の板状部材２２が間隔をあけて介在部材２４によって連結されているため、曲がりにくい。また、板状部材２２間に介在部材２４が介在しているため、当該介在部材２４によっても外装部材２０が曲がりにくく、且つ、凹みにくいように補強される。特に本例では、山部２６及び谷部２７の延在方向において、外装部材２０が曲がりにくいようにすることができる。よって、本外装部材２０は強度的に優れる。
【００３６】
また、山部２６及び谷部２７は、その延在方向に沿って全体的に板状部材２２と接合されている。これにより、複数の筒部２８は、その内部（両端側の開口部を除く中間部分）において、周囲が囲まれている。このため、筒部２８の内部の導体芯線１２が他の部材と接触することを抑えることができる。また、複数の筒部２８に導体芯線１２がそれぞれ収容された場合でも、筒部２８の内部において、複数の導体芯線１２が接触し合うことを抑えることができる。従って、本外装部材２０は、内部に収容された導体芯線１２の傷つきを抑えることができる。また、本外装部材２０に収容された導体芯線１２は、電気的接続性に優れる。
【００３７】
＜製造方法＞
次に、本実施形態に係る配線部材１０の製造方法について説明する。
【００３８】
まずは、上記外装部材２０の一製造例について説明しておく。
【００３９】
介在部材２４は、例えば、平板状の部材を、凹凸面を有するプレス型の間に挟み込むことで形成することができる。例えば、帯状をなす平板状の部材を所定の搬送路に沿って連続的に供給するとともに、当該搬送路に沿って一対のローラを配設する。この一対のローラの表面には、凹凸形状を形成しておく。そして、帯状をなす平板状の部材を所定の搬送路に沿って搬送しつつ、当該平板状の部材を一対のローラで連続的に挟み込んでいくことで、介在部材２４を連続的に形成することができる。
【００４０】
また、上記搬送路に沿って、一対のローラの下流側に、一対の帯状の板状部材２２を連続的に供給して、当該一対の帯状の板状部材２２の間に介在部材２４を順次挟み込んで接着剤等で接合していく。これにより、外装部材２０を連続的に製造することができる。
【００４１】
次に、外装部材２０に導体芯線１２を配設する工程について説明する。
【００４２】
外装部材２０に導体芯線１２を収容するには、例えば、筒部２８の一端側開口部から内部に導体芯線１２の先端部を挿入し、他端側開口部まで送り出してやればよい。
【００４３】
収容された導体芯線１２は、ここでは、接着剤で外装部材２０に固定される。もっとも、収容された導体芯線１２が接着剤で外装部材２０に固定されることは必須ではない。しかしながら、例えば、筒部２８の大きさが収容される導体芯線１２よりも小さくなるように形成される等により、外装部材２０と導体芯線１２とが導体芯線１２の延在方向及び径方向にずれないようになっていることが好ましい。
【００４４】
以上のようにして順次所定の筒部２８に導体芯線１２を収容する。これにより、本実施形態に係る配線部材１０を得ることができる。
【００４５】
＜効果＞
本実施形態に係る配線部材１０によると、外装部材２０の筒部２８に導体芯線１２が直接収容されるため、導体芯線１２を備える配線部材１０において、十分な保護性能を保ちつつ、軽量化及び細径化を図ることができる。
【００４６】
また、筒部２８は、その内周面と導体芯線１２との間の少なくとも一部に隙間が生じるように形成されているため、放熱性を高めることができる。
【００４７】
また、外装部材２０に筒部２８が複数形成され、複数の筒部２８に導体芯線１２が収容されているため、１つの配線部材１０が複数の導電ラインを備えることができる。これにより、複数の導電ラインを束ねる作業等を省略することができる。
【００４８】
｛変形例｝
次に、実施形態に係る配線部材１０の変形例について説明する。なお、以下の各変形例の説明において、実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
＜第１変形例＞
まずは、第１変形例に係る配線部材１０Ａについて説明する。図３は、第１変形例に係る配線部材１０Ａを示す部分正面図である。第１変形例に係る配線部材１０Ａは、導体芯線１２Ａの形状が、実施形態に係る配線部材１０の導体芯線１２の形状とは異なる。
【００５０】
具体的には、第１変形例に係る配線部材１０Ａの導体芯線１２Ａは、複数の素線１４が撚り合わされた撚り線１６で構成されている。ここでは、７本の素線１４が撚り合わされているが、撚り合わされる素線１４の本数は適宜設定される事項である。また、ここでは、７本の素線１４として、導体径がすべて等しいものが用いられているが、一部の素線１４の導体径は異なっていてもよい。
【００５１】
かかる撚り線１６としては、例えば、１本の素線１４の周囲に６本の素線１４を螺旋状に撚り合わせることで製造することができる。
【００５２】
第１変形例に係る配線部材１０Ａによっても、実施形態に係る配線部材１０と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
また、第１変形例に係る配線部材１０Ａによると、導体芯線１２Ａとして撚り線１６が用いられているため、柔軟性に優れ、曲げやねじれに強い。このため、振動等に強い配線部材１０Ａを得ることができる。
【００５４】
＜第２変形例＞
次に、第２変形例に係る配線部材１０Ｂについて説明する。図４は、第２変形例に係る配線部材１０Ｂを示す部分正面図である。第２変形例に係る配線部材１０Ｂは、外装部材２０Ｂの形状が、実施形態に係る配線部材１０の外装部材２０の形状とは異なる。
【００５５】
第２変形例に係る外装部材２０Ｂに形成される筒部２８Ｂは、ここでは、筒部２８Ｂの延在方向に直交する方向に沿って切断した断面において径の異なる大径筒部２９ａと小径筒部２９ｂとを含む。これにより、１つの外装部材２０Ｂで、径の異なる複数種類の導体芯線に対応することができる。
【００５６】
具体的には、ここでは、介在部材２４Ｂは、同様の凹凸形状が形成された上側の介在部材２５ａと下側の介在部材２５ｂとを含む。そして、この２つの介在部材２５ａ，２５ｂが一対の板状部材２２の間に挟み込まれている。
【００５７】
より具体的には、上側の介在部材２５ａのうち上に凸となっている部分が上側の板状部材２２と接合され、下側の介在部材２５ｂのうち下に凸となっている部分が下側の板状部材２２と接合されている。そして、上側の介在部材２５ａのうち下に凸となっている部分と、下側の介在部材２５ｂのうち上に凸となっている部分とが接合されている。これにより、上側の介在部材２５ａと上側の板状部材２２との間、及び、下側の介在部材２５ｂと下側の板状部材２２との間に小径筒部２９ｂが形成されるとともに、上側の介在部材２５ａと下側の介在部材２５ｂとの間に大径筒部２９ａが形成されている。
【００５８】
もっとも、形成される筒部２８Ｂの径の種類は、２種類に限られるものではなく３種類以上であってもよい。例えば、凹凸形状が形成された複数の介在部材２４のうち、一部の介在部材２４の凹部から凸部までの高さを変えることにより、筒部の大きさの異なるものを形成することができる。
【００５９】
第２変形例に係る配線部材１０Ｂによっても、実施形態に係る配線部材１０と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
また、第２変形例に係る配線部材１０Ｂによると、筒部２８Ｂが、径の異なる大径筒部２９ａと小径筒部２９ｂとを含むため、１つの外装部材２０Ｂで、径の異なる複数種類の導体芯線に対応することができる。
【００６１】
＜第３変形例＞
次に、第３変形例に係る配線部材１０Ｃについて説明する。図５は、第３変形例に係る配線部材１０Ｃを示す部分切欠き斜視図である。第３変形例に係る配線部材１０Ｃは、外装部材２０Ｃの形状が実施形態に係る配線部材１０の外装部材２０の形状とは異なる。
【００６２】
具体的には、第３変形例に係る外装部材２０Ｃの介在部材２４Ｃは、細長い板状に形成されるとともに、一対の板状部材２２に直交するように設けられている。そして、複数の介在部材２４Ｃが相互間に間隔をあけた並列状態で設けられている。これにより、外装部材２０Ｃは、はしご状断面を有する形状に形成されている。また、各介在部材２４Ｃの間の空間に断面長方形状の筒部２８Ｃがそれぞれ形成されている。
【００６３】
ここでは、外装部材２０Ｃは、板状部材２２と介在部材２４Ｃとが樹脂材料により一体成型されている。このような、外装部材２０Ｃは、例えば、上記はしご状断面に応じた押出孔から樹脂を押し出す押出成形装置によって、連続的に製造することができる。これにより、外装部材２０Ｃを、容易に、低コストで製造することができる。
【００６４】
なお、複数の板状部材２２間に介在する介在部材２４Ｃによって形成される筒部２８Ｃの断面形状は、長方形に限られるものではない。例えば、介在部材２４Ｃを板状部材２２に直交する状態から若干傾けた状態とすることで、換言すると介在部材２４Ｃと板状部材２２との間の角度を９０度以外の角度とすることで、筒部２８Ｃの断面を三角形状、平行四辺形状又は台形状等にすることができる。また、介在部材２４Ｃを、一方の板状部材２２から他方の板状部材２２に向かう途中で屈曲させることで、筒部２８Ｃの断面形状を五角形以上の多角形にすることもできる。
【００６５】
第３変形例に係る配線部材１０Ｃによっても、実施形態に係る配線部材１０と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
また、第３変形例に係る配線部材１０Ｃによると、外装部材２０Ｃが樹脂材料により一体成型されているため、外装部材２０Ｃを、容易に、低コストで製造することができる。
【００６７】
＜第４変形例＞
次に、第４変形例に係る配線部材１０Ｄについて説明する。図６は、第４変形例に係る配線部材１０Ｄを示す部分正面図である。第４変形例に係る配線部材１０Ｄは、外装部材２０Ｄの形状が実施形態に係る配線部材１０の外装部材２０の形状とは異なる。
【００６８】
具体的には、第４変形例に係る外装部材２０Ｄの介在部材２４Ｄは、第３変形例に係るはしご状断面を有する外装部材２０Ｃの介在部材２４Ｃの両側面に半円形状の凹部が形成された形状に形成されている。これにより、筒部２８Ｄの断面形状が円形になるように形成されている。
【００６９】
この円形の筒部２８Ｄの径が、収容する導体芯線１２の径と同じかそれよりも小さく（ここでは、若干小さく）なるように設定されている。これにより、導体芯線１２を筒部２８Ｄに収容した状態で、筒部２８Ｄの内周面と導体芯線１２の外周面とが周方向及び長手方向に亘って全体的に密着し、筒部２８Ｄの内周面と導体芯線１２の外周面との間に隙間がなくなる。
【００７０】
このような、外装部材２０Ｄは、外装部材２０Ｃと同様に、断面形状に応じた押出孔から樹脂を押し出す押出成形装置によって、連続的に製造することができる。
【００７１】
なお、筒部２８Ｄの断面形状は、筒部２８Ｄの内周面と導体芯線１２の外周面とが周方向及び長手方向に亘って全体的に密着するものであれば、真円形に限られるものではなく、例えば、楕円形等でもよい。
【００７２】
第４変形例に係る配線部材１０Ｄによっても、外装部材の内周面と導体芯線の外周面との間に隙間が生じていることによる効果以外の効果については、実施形態に係る配線部材１０と同様の効果を得ることができる。
【００７３】
また、第４変形例に係る配線部材１０Ｄによると、筒部は、その内周面と導体芯線との間が全体的に密着するように形成されているため、外部から筒部の孔の内部に異物が侵入しにくくなる。これにより、導体芯線の傷つきを抑制することができる。
【００７４】
また、第３変形例に係る外装部材２０Ｃと同様に、外装部材２０Ｄが樹脂材料により一体成型されているため、外装部材２０Ｄを、容易に、低コストで製造することができる。
【００７５】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００７６】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７７】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ  配線部材
１２，１２Ａ  導体芯線
１４  素線
１６  撚り線
２０，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ  外装部材
２２  板状部材
２４，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄ  介在部材
２８，２８Ｂ，２８Ｃ，２８Ｄ  筒部
【図１】
2015139309.tif 000003
【図２】
2015139309.tif 000004
【図３】
2015139309.tif 000005
【図４】
2015139309.tif 000006
【図５】
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【図６】
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