(57)【要約】【課題】構造がシンプルで、低コストにて形成することが可能であり、収納の際の作業性が良い電子機器用包装体を提供する。【解決手段】電子機器用包装体１は、載置部２と、載置部２の対向する端部に形成され脚部外側片３ａと脚部内側片３ｂと係合片３ｃとからなる脚部３と、載置部２の他方の対向する端部に形成され起立部外側片４ａと起立部内側片４ｂと係合片４ｃとからなる起立部４とで構成され、これらは段ボール材で一体的に形成されており、脚部内側片３ｂの双方には矩形のフィルム５の対向する端部が貼着されており、載置部２の表面とフィルム５との間に収納品１０を収納する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包箱に収納される収納品を衝撃から保護する電子機器用包装体であって、
前記電子機器用包装体は、１枚の段ボール材と１枚のフィルムとで構成され、
収納品を載置する略矩形の載置部と、
前記載置部の対向する２辺から外側に向けて延設される脚部片を、下方に折り曲げることで、前記載置部と一体的に形成される脚部と、
矩形に形成され、対向する２辺の端部を前記脚部片に貼着されるフィルムと、からなり、
前記脚部片を前記載置部の下方に折り曲げて前記脚部を形成することで、前記フィルムに所定の張力を掛け、収納品を前記載置部と前記フィルムとで挟持固定することを特徴とする電子機器用包装体。
【請求項２】
前記載置部と一体的に形成される起立部を設け、前記梱包箱の天面と収納品との接触を防止するよう構成することを特徴とする請求項１記載の電子機器用包装体。
【請求項３】
前記脚部を折り曲げて前記載置部と前記フィルムの間に収納品を収納した状態において、前記フィルムに、６．３Ｎ／ｃｍ２から８．４Ｎ／ｃｍ２、最も好ましくは、７．５Ｎ／ｃｍ２から８．０Ｎ／ｃｍ２の張力を掛けるよう構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器用包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包箱に電子機器等の収納品を収納する際に、収納品を外部からの衝撃から保護するための電子機器用包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
精密機械である電子機器や、破損しやすいプラスチックやガラス、陶器製等の収納品の運搬に際し、衝撃を吸収して収納品に傷や故障、破損が生じることを防止するとともに、積み上げを容易にして効率よく搬送可能とすることを目的に、段ボール箱等の梱包箱で梱包することが従来から行われている。包装の多くは、段ボール箱内に収納された商品を保護するため、発泡スチロールなどの電子機器用包装体を内装として構成し、さらに、商品自体をポリエチレン等の材料を使用した袋で密封し内装としたりすることが周知とされている。
【０００３】
上記従来技術に関連するものとして、例えば、特許文献１には、電子機器の左右端部をパルプモールドの緩衝材にて覆い、梱包箱へ収納する方法が開示されている。特許文献２では、緩衝材等を内装として用いた従来の包装体で、梱包箱とは素材が同じ緩衝材が用いられ、形状が異なる構成が開示されている。特許文献３では、段ボール材に収納物を固定するフィルムを張り付け、段ボール材に切込みを入れて収納用開閉部を形成し、フィルムを張り付けた側と逆の面から収納用開閉部を介して収納物を段ボール材とフィルムの間に挟み込んで収納する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０３５２６９号公報
【特許文献２】特開２０１２−９１８５２号公報
【特許文献３】特開２００６−２６４７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のような、緩衝材等を内装として用いた従来の包装体の構成では、梱包箱とは素材が異なる緩衝材が用いられることが多く、或いは、緩衝材が複数素材から構成されているとなると、電子機器を梱包箱から取り出した後に、不要となり得る内装について、素材の種類に応じて分別して廃棄を行う必要があり、煩わしい手間がかかってしまうといった問題がある。
【０００６】
特許文献２の構成では、緩衝材等を内装として用いた従来の包装体で、梱包箱とは素材が同じ緩衝材が用いられているが、緩衝材の形状が複数個から構成されているとなると、電子機器の梱包箱からの取り出しに、煩わしい手間がかかってしまうといった問題がある。
【０００７】
特許文献３の構成では、収納物の大きさが切込みの大きさに左右され、更に収納用開閉部の自由端が収納物に引っ掛ってしまい、また、フィルムの摩擦係数の高さから収納物を既定の位置に配置することが困難であり、フィルムの破損が生じる虞もあるなど、容易に収納が可能とは言い難い。また、収納用開閉部を閉塞する手段である厚み形成片及び左右対向端、上下対向端を固定する方法が無く、緩衝包装材を梱包箱の上から収納する際、これらが下方に開いてしまい、正しく収納するのに非常に手間がかかってしまう。
【０００８】
本発明は、収納品の収納に掛かる作業を簡略化することができ、更に梱包箱に入れる際にも容易にこれを行うことが可能な電子機器用包装体を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電子機器用包装体は、梱包箱に収納される収納品を衝撃から保護する電子機器用包装体であって、前記電子機器用包装体は、１枚の段ボール材と１枚のフィルムとで構成され、収納品を載置する略矩形の載置部と、前記載置部の対向する２辺から外側に向けて延設される脚部片を、下方に折り曲げることで、前記載置部と一体的に形成される脚部と、矩形に形成され、対向する２辺の端部を前記脚部片に貼着されるフィルムと、からなり、前記脚部片を前記載置部の下方に折り曲げて前記脚部を形成することで、前記フィルムに所定の張力を掛け、収納品を前記載置部と前記フィルムとで挟持固定することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の電子機器用包装体は、前記載置部と一体的に形成される起立部を設け、前記梱包箱の天面と収納品との接触を防止するよう構成することを特徴とする。
【００１１】
更に、本発明の電子機器用包装体は、前記脚部を折り曲げて前記載置部と前記フィルムの間に収納品を収納した状態において、前記フィルムに、６．３Ｎ／ｃｍ２から８．４Ｎ／ｃｍ２、最も好ましくは、７．５Ｎ／ｃｍ２から８．０Ｎ／ｃｍ２の張力を掛けるよう構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、載置部に載置された収納品を、脚部及び起立部によって梱包箱の底面及び天面から離間させることができ、更にフィルムによって載置部に固定することで外部からの衝撃を電子機器用包装体によって吸収し収納品に伝導することを防止することが可能となり、収納品の破損・故障を防止することができる。また収納品の収納の際、脚部を載置部上方向に折り曲げることにより、載置部とフィルムの間隙を十分に採ることができるので、収納の作業性も向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例における、電子機器用包装体を展開した状態を示す平面図である。
【図２】同上、電子機器用包装体を組み上げた状態を示す斜視図である。
【図３】同上、電子機器用包装体にフィルムを貼着した状態を示す平面図である。
【図４】同上、図３に示す電子機器用包装体を組み上げた状態を示す斜視図である。
【図５】同上、電子機器用包装体に収納品を収納する直前の態様を示す側面図である
【図６】同上、電子機器用包装体に収納品を収納した態様を示す斜視図である。
【図７】同上、図６に示す電子機器用包装体のＡ−Ａ面における断面図である。
【図８】同上、図６に示す電子機器用包装体のフィルム押圧実験を示す断面図である。
【図９】同上、図８に示す電子機器用包装体のＢ−Ｂ面における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を実施するための形態を以下に説明する。もちろん、本発明は、その発明の趣旨に反しない範囲で、本実施形態において説明した以外の構成のものに対しても容易に適用可能なことは説明を要するまでもない。尚、本実施形態の説明に際し、縦方向とは図３、図５等における上下方向を指し、横方向とは図３、図５等における左右方向を指すものとする。
【００１５】
本実施例における電子機器用包装体について、図１乃至図７に基づいて説明する。図１は電子機器用包装体を展開した状態を示す平面図である。１は電子機器用包装体である。２は被梱包品を載置する載置部であり、後述の差込部を差し込むためのスリット２ａ及び２ｂが穿設されている。３は折り曲げることで載置部を設置面から離間させるための脚部である。４は緩衝材１を梱包箱に収納した際に、梱包箱の天面を下方から支えて強度の補強をするための起立部である。図１からも分かる通り、全ての部材は載置部２と一体的に形成されており、例えば段ボール材に切込、折曲加工をするのみで形成することができるものである。
【００１６】
脚部３は、脚部外側片３ａと脚部内側片３ｂとからなり、各々は載置部２と一体的に形成される。また、脚部内側片３ｂの脚部外側片３ａと対向する端部には係合片３ｃが脚部内側片３ｂと一体的に形成される。
【００１７】
起立部４も脚部３同様に起立部外側片４ａと、起立部内側片４ｂとからなり、起立部内側片４ｂの起立部外側片４ａと対向する端部には係合片４ｃが起立部内側片４ｂと一体的に形成される。
【００１８】
図２は、図１に示す電子機器用包装体１を組み上げた状態を示す。脚部３は、脚部外側片３ａを載置部２に対して下方に折り曲げ、更にそこから脚部内側片３ｂを脚部外側片３ａの内側となるよう折り曲げ、載置部２の裏側から係合片３ｃをスリット２ａに嵌合する。起立部４は、起立部外側片４ａを載置部２に対して上方に折り曲げ、更にそこから起立部内側片４ｂを起立部外側片４ｂの内側となるよう折り曲げ、載置部２の表側から係合片４ｃをスリット２ｂに嵌合する。このようにして図２に示すような電子機器用包装体１を形成する。
【００１９】
図３は電子機器用包装体１にフィルム５を貼着した状態を、図４はフィルム５を貼着した電子機器用包装体１を組み上げた状態を、それぞれ示している。フィルム５の端部には貼着部５ａが設けられ、２つの脚部内側片３ｂに貼着し固定される。フィルム５は載置部２の上である程度の撓みを有している。
【００２０】
図５は電子機器用包装体１に電子機器等の収納品１０を収容する直前の態様を示している。図５に示すように、脚部３を載置部２の上方に持ち上げることで、載置部２とフィルム５の間に十分な空間を形成することができる。即ち、電子機器用包装体１に収納品１０を収容した状態において載置部２とフィルム５との間隙が不十分であっても、図５に示すように載置部２とフィルム５との間隙を大きく採ることができるので、収容作業をスムーズに行うことができる。
【００２１】
図６は、図５に示す収納品１０を収容した電子機器用包装体１を図２及び図４に示すように組み上げた状態を示す。収納品１０を収容していない状態の電子機器用包装体１と比較して、フィルム５が収納品１０の厚み・高さによってテンションが掛かり、収納品１０を強固に保持固定することができる。図７は、図６のＡ−Ａ面断面を示している。このように、脚部３が載置部２の下方に折り曲げられることでフィルム５が下方に引っ張られてテンションが掛かり、収納品１０を載置部２に押し付ける方向に力が働いており、この状態の電子機器用包装体１を図示しない梱包箱に収納したとしても、電子機器用包装体１から収納品１０が離脱することがなく、搬送時に収納品１０が破損する虞がなくなる。
【００２２】
製品がフィルム面と接している部分は、製品のエッジで固定されるために、フィルム５の伸びには影響されない。製品の大きさがフィルム５の伸びに影響される範囲される範囲は、フィルム５の貼着部５ａが貼られている載置部２の脚部３ｂと製品周囲にあるフィルム５の余長部分である。この、フィルム５の余長部分の最適なテンション（弾力）を決めれば、フィルム５の大きさ（たるみ）の程度が求められる。
【００２３】
図８は電子機器用包装体１のフィルム押圧実験の様子を示す斜視図であり、図９は図８におけるＢ−Ｂ線における断面図である。実験は、フィルムの間に収納品を収納した状態において、フィルム５の余長部分４か所をテンションゲージ５０によって押圧し、その弾性即ちフィルム５に生じている張力を確認する。押圧実験は、フィルムに接する先端の押圧面を縦×横１ｃｍの正方形としたテンションゲージを用い、深さ１ｃｍまでフィルムの余長部分に対して直角に押圧したときの数値（単位：Ｎ）によって弾性を確認する方法によって行う。
【００２４】
実験において、電子機器用包装体１の外寸法は、縦３４０ｍｍ×横２４０ｍｍ×厚さ（脚部の高さ）４０ｍｍとした。また、収納品１０として複数種の寸法にて形成されるアルミ板を用意する。収納品の外寸法は、縦２４０ｍｍ×横１７０ｍｍであり、厚さ１ｃｍ、２ｃｍ、３ｃｍ、４ｃｍ、５ｃｍの計５種類を用いた。フィルム５は、試験用フィルム材としてポリウレタンフィルムを採用し、その厚さを７０μｍとし、その大きさを縦４４０ｍｍ（電子機器用包装体１の縦寸法に対して余長を５０ｍｍずつ）×横３１０ｍｍ（電子機器用包装体１の横寸法に対して余長を３５ｍｍずつ）とした。尚、測定器として棒型テンションゲージ５０（最大３０Ｎ＝３，０６０ｇまで計測可能）を使用して、各収納品を電子機器用包装体１によって収納した状態において、試験用フィルム材の縦方向の長さを変更して行ったものである。
【００２５】
【表１】
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【００２６】
上述の実験結果によれば、電子機器用包装体１のフィルム５に掛かるテンションは、収納品１０の厚さが３ｃｍ乃至４ｃｍの状態が最も好ましいと考えられる。即ち、フィルム５のテンションは、６．３Ｎ／ｃｍ２から８．４Ｎ／ｃｍ２が望ましく、最も好ましくは７．５Ｎ／ｃｍ２から８．０Ｎ／ｃｍ２程度であることが望ましいことが分かる。尚、種々の厚さや大きさの収納品１０に、当該数値の範囲内でフィルム５にテンションを掛けた状態を試したところ、載置部２及び収納品１０の固定状態はおおむね同様の結果となった。フィルム５に掛かる張力がこの範囲を超えるような高い数値であれば、テンションが強すぎるので、フィルム５を大きくする。逆にフィルム５に掛かる張力がこの範囲を下回るようであれば、テンションが弱いのでフィルム５を小さくする。
【００２７】
載置部２が段ボールであることから、載置部２に対してある程度の力が加わると、載置部２に歪みが発生し、載置部２とフィルム５との間に大きな間隙が生じてしまうことが分かり、収納品１０の保持ができなくなる虞があることが分かった。また、フィルム５はある程度の弾性を有しているが、それにも限度がある。このため、同じ載置部２を用いて、異なる厚さ収納品１０を収納する場合、個々の収納品１０の大きさに適したフィルムの長さ、（ゆとり又は余裕）にする必要がある。上述の実験は、収納品１０の厚さを変化させた場合のフィルム５のテンションを調べたもので、最適なテンションを調べたものである。従って、例えば収納品１０が後述の実験結果よりも大きくなれば、収納品１０が載置部２から離脱しないよう適切なテンションとなるフィルム５の大きさを選択する必要がある。
【００２８】
以上のような電子機器用包装体１によれば、フィルム５を除くすべての部材を１枚の段ボール材によって形成することができるので、その形成に掛かるコストを抑えることができ、単数の部材からなることから管理も煩雑とならず利便性が非常に高い。また、フィルム５を載置部２よりも大きく切り出し、撓ませて貼着することによって高さ方向にある程度の自由度を確保でき、電子機器用包装体１のサイズ・形状を変更せずとも多様なサイズの収納品に対応することが可能である。また、電子機器用包装体１は展開と組み上げを容易に繰り返すことができるので、繰り返しの使用が可能であり、使用をしない場合は展開することで収納性を確保することができる。
【００２９】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、脚部３及び起立部４の係合片３ｃ、４ｃをそれぞれ３つ、１つとして図示して説明したがこれに限定せず、収容する収納品の大きさによって適宜変更しても何ら問題ない。
【符号の説明】
【００３０】
１    電子機器用包装体
２    載置部
２ａ、２ｂ  スリット
３    脚部
３ａ  脚部外側片（脚部片）
３ｂ  脚部内側片（脚部片）
３ｃ  脚部係合片
４    起立部
４ａ  起立部外側片
４ｂ  起立部内側片
４ｃ  起立部係合片
５    フィルム
５ａ  貼着部
１０  収納品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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