(57)【要約】【課題】相手側コネクタとの嵌合状態をロックするためのロック機構を備えるコネクタであって、高密度実装に適したコネクタを提供すること。【解決手段】コネクタは、被ロック部を備えた相手側コネクタと嵌合可能である。コネクタは、嵌合部とロック機構とを備えている。ロック機構は、第１方向において嵌合部と並んでいる。ロック機構は、ロック部材と操作部材とを含んでいる。ロック部材は、被操作部とロック部とを有している。ロック部は、第１方向と直交する第１平面内において移動可能であり、嵌合状態において被ロック部をロックする。操作部材は、第１位置と第２位置との間を移動可能な操作部を有している。嵌合状態において、操作部を第１位置から第２位置に向けて移動させると、被操作部は、操作部に操作されて移動し、ロック部は、被操作部と連動して第１平面と平行な解除方向に移動し、被ロック部をロック解除する。【選択図】図１７
2015170439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側嵌合部及び被ロック部を備えた相手側コネクタと嵌合可能なコネクタであって、
前記コネクタは、嵌合部と、ロック機構とを備えており、
前記嵌合部は、前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合した嵌合状態において、前記相手側嵌合部と嵌合し、
前記ロック機構は、第１方向において前記嵌合部と並んでおり、前記ロック機構は、ロック部材と操作部材とを含んでおり、
前記ロック部材は、被操作部とロック部とを有しており、
前記ロック部は、前記第１方向と直交する第１平面内において前記被操作部と連動して移動可能であり、前記ロック部は、前記嵌合状態において前記被ロック部をロックし、
前記操作部材は、操作部を有しており、
前記操作部は、前記操作部材を移動させることにより、第１位置と第２位置との間を移動可能であり、
前記嵌合状態において、前記操作部を前記第１位置から前記第２位置に向けて移動させると、前記被操作部は、前記操作部に操作されて移動し、前記ロック部は、前記被操作部の移動に連動して前記第１平面と平行な解除方向に移動し、前記被ロック部をロック解除する
コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記嵌合状態において、前記操作部を前記第１位置から前記第２位置に向けて移動させると、前記被操作部は、前記操作部に操作されて前記第１平面と平行な所定方向に移動する
コネクタ。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタであって、
前記所定方向は、前記解除方向である
コネクタ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコネクタであって、
前記嵌合状態において、前記操作部を前記第１位置から前記第２位置に向けて移動させると、前記被操作部は、前記操作部によって押圧操作されて移動する
コネクタ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のコネクタであって、
前記被操作部、前記ロック部及び前記操作部からなるセットを２セット有しており、
前記２セットは、前記ロック部材の前記第１方向と直交する方向における両側部に、夫々位置している
コネクタ。
【請求項６】
請求項５記載のコネクタであって、
前記ロック部材は、２つのバネ部を有しており、
前記バネ部の夫々は、１つの前記被操作部及び１つの前記ロック部を支持している
コネクタ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のコネクタであって、
前記操作部は、第１位置と第２位置との間を、前記第１方向と直交する第２方向に沿って移動可能な
コネクタ。
【請求項８】
請求項７記載のコネクタであって、
前記操作部材は、前記第１方向において突出した突出部と、前記第１方向において凹んだガイド部とを有しており、
前記ガイド部は、前記第２方向に沿って延びており、
前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合する際、前記被ロック部は、前記ガイド部に沿って移動する
コネクタ。
【請求項９】
請求項８記載のコネクタであって、
前記ロック部は、前記ガイド部の奥側に位置しており、
前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合する際、前記被ロック部は、前記ガイド部に沿って前記ガイド部の奥側まで移動する
コネクタ。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９のいずれかに記載のコネクタであって、
前記コネクタは、前記嵌合部を覆うシェルを備えており、
前記シェルの一部は、前記第１方向及び前記第２方向の双方と直交する第３方向の内側に張り出して、前記操作部材の前記第３方向における両側部を、前記第１方向の外側から覆っている
コネクタ。
【請求項１１】
請求項７乃至請求項９のいずれかに記載のコネクタであって、
前記ロック部材は、フックを有しており、
前記ロック部は、前記フックの一部であり、
前記フックには、被押圧部が形成されており、
前記被押圧部は、前記第２方向と交差しており、
前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合する際、前記被押圧部は、前記被ロック部によって前記第１平面と平行な方向に押圧され、前記フックは、前記第１平面内において移動して前記被ロック部の通過を許容する
コネクタ。
【請求項１２】
請求項１１記載のコネクタであって、
前記コネクタは、前記嵌合部を覆うシェルを備えており、
前記第１方向に沿って見たとき、前記ロック部材は、前記フックを除き、前記操作部材及び前記シェルに覆われて視認できない
コネクタ。
【請求項１３】
請求項１２記載のコネクタであって、
前記シェルの一部は、前記第１方向及び前記第２方向の双方と直交する第３方向の内側に張り出して、前記操作部材の前記第３方向における両側部を、前記第１方向の外側から覆っている
コネクタ。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載のコネクタであって、
前記コネクタは、バネ部材と第１受け止め部を備えており、
前記操作部材は、第１被受け止め部を有しており、
前記バネ部材は、前記操作部が前記第１位置に向かうように前記操作部材に力を加えており、
前記第１受け止め部は、前記第１被受け止め部を受け止めて、前記操作部の前記第１位置を超えた移動を防止する
コネクタ。
【請求項１５】
請求項１４記載のコネクタであって、
前記第１受け止め部は、前記ロック部材の一部である
コネクタ。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載のコネクタであって、
前記コネクタは、第２受け止め部を備えており、
前記操作部材は、第２被受け止め部を有しており、
前記操作部材を移動させる際、前記第２受け止め部が前記第２被受け止め部を受け止めて、前記操作部の前記第２位置を超えた移動を防止する
コネクタ。
【請求項１７】
請求項１６記載のコネクタであって、
前記コネクタは、保持部材を備えており、
前記保持部材は、前記操作部の前記第１位置と前記第２位置との間の移動を許容しつつ、前記操作部材を保持しており、
第２受け止め部は、前記保持部材の一部である
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手側コネクタと嵌合可能なコネクタであって、嵌合状態をロックするためのロック機構を備えるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、このタイプのコネクタが開示されている。
【０００３】
図２０に示されるように、特許文献１に開示されているプラグコネクタは、外部保護ガイドフレーム内に位置するレセプタクルコネクタ（図示せず）と嵌合可能である。プラグコネクタは、アクチュエータとラッチアームとを備えている。アクチュエータ及びラッチアームは、ロック機構を構成している。詳しくは、アクチュエータには、上下に厚い前端部が形成されている。ラッチアームは、アクチュエータの前端部の上を延びている。ラッチアームはフックを有しており、外部保護ガイドフレームには開口部が形成されている。プラグコネクタがレセプタクルコネクタと嵌合すると、フックが開口部に挿入され、嵌合状態がロックされる。嵌合状態においてアクチュエータを引くと、ラッチアームが前端部に押されて上方に移動する。これによりフックが開口部から外れ、嵌合状態が解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００９−５４３２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のロック機構が機能するためには、プラグコネクタの上方（即ち、コネクタの外部）に、ラッチアームが移動するための可動領域が必要である。この可動領域を考慮すると、プラグコネクタの上下方向におけるサイズが大きくなる。このため、特許文献１のプラグコネクタは、複数のコネクタを密集して配置する高密度実装に適していない。
【０００６】
そこで、本発明は、相手側コネクタとの嵌合状態をロックするためのロック機構を備えるコネクタであって、高密度実装に適したコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１のコネクタとして、
相手側嵌合部及び被ロック部を備えた相手側コネクタと嵌合可能なコネクタであって、
前記コネクタは、嵌合部と、ロック機構とを備えており、
前記嵌合部は、前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合した嵌合状態において、前記相手側嵌合部と嵌合し、
前記ロック機構は、第１方向において前記嵌合部と並んでおり、前記ロック機構は、ロック部材と操作部材とを含んでおり、
前記ロック部材は、被操作部とロック部とを有しており、
前記ロック部は、前記第１方向と直交する第１平面内において前記被操作部と連動して移動可能であり、前記ロック部は、前記嵌合状態において前記被ロック部をロックし、
前記操作部材は、操作部を有しており、
前記操作部は、前記操作部材を移動させることにより、第１位置と第２位置との間を移動可能であり、
前記嵌合状態において、前記操作部を前記第１位置から前記第２位置に向けて移動させると、前記被操作部は、前記操作部に操作されて移動し、前記ロック部は、前記被操作部の移動に連動して前記第１平面と平行な解除方向に移動し、前記被ロック部をロック解除する
コネクタを提供する。
【０００８】
また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記嵌合状態において、前記操作部を前記第１位置から前記第２位置に向けて移動させると、前記被操作部は、前記操作部に操作されて前記第１平面と平行な所定方向に移動する
コネクタを提供する。
【０００９】
また、本発明は、第３のコネクタとして、第２のコネクタであって、
前記所定方向は、前記解除方向である
コネクタを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第４のコネクタとして、第１乃至第３のいずれかのコネクタであって、
前記嵌合状態において、前記操作部を前記第１位置から前記第２位置に向けて移動させると、前記被操作部は、前記操作部によって押圧操作されて移動する
コネクタを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第５のコネクタとして、第１乃至第４のいずれかのコネクタであって、
前記被操作部、前記ロック部及び前記操作部からなるセットを２セット有しており、
前記２セットは、前記ロック部材の前記第１方向と直交する方向における両側部に、夫々位置している
コネクタを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第６のコネクタとして、第５のコネクタであって、
前記ロック部材は、２つのバネ部を有しており、
前記バネ部の夫々は、１つの前記被操作部及び１つの前記ロック部を支持している
コネクタを提供する。
【００１３】
また、本発明は、第７のコネクタとして、第１乃至第６のいずれかのコネクタであって、
前記操作部は、第１位置と第２位置との間を、前記第１方向と直交する第２方向に沿って移動可能な
コネクタを提供する。
【００１４】
また、本発明は、第８のコネクタとして、第７のコネクタであって、
前記操作部材は、前記第１方向において突出した突出部と、前記第１方向において凹んだガイド部とを有しており、
前記ガイド部は、前記第２方向に沿って延びており、
前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合する際、前記被ロック部は、前記ガイド部に沿って移動する
コネクタを提供する。
【００１５】
また、本発明は、第９のコネクタとして、第８のコネクタであって、
前記ロック部は、前記ガイド部の奥側に位置しており、
前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合する際、前記被ロック部は、前記ガイド部に沿って前記ガイド部の奥側まで移動する
コネクタを提供する。
【００１６】
また、本発明は、第１０のコネクタとして、第７乃至第９のいずれかのコネクタであって、
前記コネクタは、前記嵌合部を覆うシェルを備えており、
前記シェルの一部は、前記第１方向及び前記第２方向の双方と直交する第３方向の内側に張り出して、前記操作部材の前記第３方向における両側部を、前記第１方向の外側から覆っている
コネクタを提供する。
【００１７】
また、本発明は、第１１のコネクタとして、第７乃至第９のいずれかのコネクタであって、
前記ロック部材は、フックを有しており、
前記ロック部は、前記フックの一部であり、
前記フックには、被押圧部が形成されており、
前記被押圧部は、前記第２方向と交差しており、
前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合する際、前記被押圧部は、前記被ロック部によって前記第１平面と平行な方向に押圧され、前記フックは、前記第１平面内において移動して前記被ロック部の通過を許容する
コネクタを提供する。
【００１８】
また、本発明は、第１２のコネクタとして、第１１のコネクタであって、
前記コネクタは、前記嵌合部を覆うシェルを備えており、
前記第１方向に沿って見たとき、前記ロック部材は、前記フックを除き、前記操作部材及び前記シェルに覆われて視認できない
コネクタを提供する。
【００１９】
また、本発明は、第１３のコネクタとして、第１２のコネクタであって、
前記シェルの一部は、前記第１方向及び前記第２方向の双方と直交する第３方向の内側に張り出して、前記操作部材の前記第３方向における両側部を、前記第１方向の外側から覆っている
コネクタを提供する。
【００２０】
また、本発明は、第１４のコネクタとして、第１乃至第１３のいずれかのコネクタであって、
前記コネクタは、バネ部材と第１受け止め部を備えており、
前記操作部材は、第１被受け止め部を有しており、
前記バネ部材は、前記操作部が前記第１位置に向かうように前記操作部材に力を加えており、
前記第１受け止め部は、前記第１被受け止め部を受け止めて、前記操作部の前記第１位置を超えた移動を防止する
コネクタを提供する。
【００２１】
また、本発明は、第１５のコネクタとして、第１４のコネクタであって、
前記第１受け止め部は、前記ロック部材の一部である
コネクタを提供する。
【００２２】
また、本発明は、第１６のコネクタとして、第１乃至第１５のいずれかのコネクタであって、
前記コネクタは、第２受け止め部を備えており、
前記操作部材は、第２被受け止め部を有しており、
前記操作部材を移動させる際、前記第２受け止め部が前記第２被受け止め部を受け止めて、前記操作部の前記第２位置を超えた移動を防止する
コネクタを提供する。
【００２３】
また、本発明は、第１７のコネクタとして、第１６のコネクタであって、
前記コネクタは、保持部材を備えており、
前記保持部材は、前記操作部の前記第１位置と前記第２位置との間の移動を許容しつつ、前記操作部材を保持しており、
第２受け止め部は、前記保持部材の一部である
コネクタを提供する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ロック機構が第１方向（上下方向）において嵌合部と並んでいる一方、ロック機構を構成するロック部材のロック部は、上下方向と直交する第１平面（水平面）内において移動する。このため、ロック機構の可動領域を、コネクタ内部に設けることができる。本発明によるコネクタは、ロック機構の可動領域によってコネクタのサイズが大きくなることを防止でき、高密度実装に適している。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタを示す斜視図である。
【図２】図１のコネクタと、相手側コネクタとを示す斜視図である。ここで、コネクタは、相手側コネクタと嵌合していない。
【図３】図２のコネクタ及び相手側コネクタを示す斜視図である。ここで、コネクタは、相手側コネクタと嵌合している。
【図４】図２の相手側コネクタを示す斜視図である。
【図５】図４の相手側コネクタを斜め前方から示す斜視図である。
【図６】図１のコネクタの一部を示す上面図である。ここで、ロック部材の隠れたバネ部の輪郭を破線で描画している。
【図７】図１のコネクタの一部を示す斜視図である。ここで、シェルの輪郭及びケーブルの断面の輪郭を破線で描画している。
【図８】図７のコネクタを示す側面図である。ここで、バネ部材の近傍（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。操作部材の操作部は第１位置にある。
【図９】図８のコネクタを示す側面図である。ここで、バネ部材の近傍（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。操作部材の操作部は第２位置にある。
【図１０】図７のコネクタの一部を示す上面図である。
【図１１】図１のコネクタの一部を示す斜視図である。ここで、コネクタの操作部材を描画していない。
【図１２】図１のコネクタを示す正面図である。ここで、ロック部材の第１受け止め部の近傍（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図１３】図１のコネクタのロック部材を示す斜視図である。
【図１４】図１のコネクタの操作部材を示す上側斜視図である。ここで、操作部の近傍（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図１５】図１４の操作部材を示す下側斜視図である。ここで、操作部の近傍（破線で囲んだ部分）及び第２被受け止め部の近傍（他の破線で囲んだ部分）を夫々拡大して描画している。
【図１６】図１のコネクタの一部を斜め上方から示す斜視図である。ここで、シェルを描画しておらず、ケーブルの断面の輪郭を破線で描画している。操作部材の操作部は第１位置にある。
【図１７】図１６のコネクタを斜め上方から示す斜視図である。ここで、シェルを描画しておらず、ケーブルの断面の輪郭を破線で描画している。また、相手側コネクタと嵌合した際の被ロック部の位置を破線で描画している。操作部材の操作部は第２位置にある。
【図１８】図１のコネクタの一部と、図４の相手側コネクタとを示す斜視図である。ここで、相手側コネクタを一部切り欠いて描画している。また、相手側コネクタの被ロック部の近傍（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。コネクタは、相手側コネクタに挿入されているが未だ嵌合していない。
【図１９】図１８のコネクタ及び相手側コネクタを示す斜視図である。ここで、相手側コネクタを一部切り欠いて描画している。また、相手側コネクタの被ロック部の近傍（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。コネクタは、相手側コネクタと嵌合している。
【図２０】特許文献１のプラグコネクタと外部保護ガイドフレームとを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１乃至図４に示されるように、本発明の実施の形態によるコネクタ１０は、Ｙ方向（前後方向）に沿って相手側コネクタ７０と嵌合可能である。本実施の形態において、コネクタ１０は、ケーブル８００と接続されるケーブルコネクタであり、相手側コネクタ７０は、回路基板（図示せず）に搭載される基板コネクタである。
【００２７】
図４及び図５に示されるように、相手側コネクタ７０は、絶縁体からなる相手側ハウジング７１０と、導電体からなる複数の相手側コンタクト７２０と、金属製の相手側シェル７３０とを備えている。相手側ハウジング７１０は、Ｚ方向（上下方向）と直交する板状部（相手側嵌合部）７１２を有している。
【００２８】
図５に示されるように、相手側コンタクト７２０の夫々は、接触部７２２と、被固定部７２４とを有している。接触部７２２は、板状部７１２の上面（＋Ｚ側の面）及び下面（−Ｚ側の面）の夫々に、Ｘ方向（ピッチ方向）に並ぶように配置されている。被固定部７２４は、下方（−Ｚ方向）に延びて、回路基板（図示せず）の導体パターン（図示せず）に接続されている。
【００２９】
図４及び図５に示されるように、相手側シェル７３０は、相手側ハウジング７１０を覆っている。相手側シェル７３０には、２つの被ロック部７３２と、複数の接触片７３４と、複数の被固定部７３６とが形成されている。被ロック部７３２は、相手側シェル７３０の上面から相手側コネクタ７０の内部を下方に延びている。接触片７３４の夫々は、弾性変形可能である。被固定部７３６は、下方に延びて、回路基板のパッド（図示せず）に半田付け等により接続されてグランドされている。
【００３０】
図１に示されるように、本実施の形態によるコネクタ１０は、絶縁体からなるハウジング１００と、絶縁体からなる保持部材２００と、導電体からなる複数のコンタクト３００と、金属製のシェル４００と、金属製のロック部材５００と、絶縁体からなる操作部材６００とを備えている。加えて、図８を参照すると、コネクタ１０は、金属製の２つのバネ部材２９０を備えている。
【００３１】
図７に示されるように、ハウジング１００は、本体部１１０と、２つの側壁部１２０とを有している。本体部１１０には、嵌合部１３０が形成されている。嵌合部１３０は、相手側コネクタ７０の板状部７１２（図５参照）と対応する形状を有する空間である。嵌合部１３０は、前方に向かって（＋Ｙ方向に）開口している。側壁部１２０は、本体部１１０のＸ方向（ピッチ方向：第３方向）における両側部に夫々位置している。側壁部１２０は、その前端（＋Ｙ側の端）から後端（−Ｙ側の端）に向かって階段状に下がっており、これによりハウジング１００には可動領域１２２が形成されている。可動領域１２２は、コネクタ１０内部の空間であり、側壁部１２０の上面の上に位置している。
【００３２】
図７及び図１１を参照すると、保持部材２００には、挿入孔２１０と、取付溝２２０と、保持孔２３０と、受容溝２４０と、第２受け止め部２５０とが形成されている。挿入孔２１０は、保持部材２００のブロック状の前部（＋Ｙ側の部位）及び円筒状の後部（−Ｙ側の部位）を、Ｙ方向（前後方向：第２方向）に貫通している（図１及び図７参照）。挿入孔２１０には、ケーブル８００が挿入されている。取付溝２２０は、挿入孔２１０を囲むように形成されている。保持孔２３０は、保持部材２００の前部の上端（＋Ｚ側の端）近傍に形成されている。保持孔２３０は、保持部材２００の前部をＹ方向に貫通している。
【００３３】
図１１を参照すると、受容溝２４０は、保持孔２３０の下に位置している。受容溝２４０は、後方（−Ｙ方向）に凹んだ凹みであり、前方に開口している。受容溝２４０には、バネ部材２９０（図８及び図９参照）の一端が受容されている。第２受け止め部２５０は、保持部材２００の前面（＋Ｙ側の面）の一部である。第２受け止め部２５０は、Ｚ方向（上下方向：第１方向）において保持孔２３０と受容溝２４０との間に位置している。
【００３４】
図７及び図１２を参照すると、コンタクト３００は、嵌合部１３０の上面及び下面の夫々に、Ｘ方向に並ぶように配置されている。コンタクト３００の夫々は、Ｙ方向に延びている。コンタクト３００の一端は、ケーブル８００の信号線（図示せず）と接続されている。
【００３５】
図７及び図１１に示されるように、シェル４００は、ハウジング１００及び保持部材２００に取り付けられている。シェル４００の後端部は、保持部材２００の取付溝２２０に挿入され、ケーブル８００のグランド線（図示せず）と接続されている。シェル４００は、概ね角筒形状を有している。但し、シェル４００の上面は、Ｘ方向における中間部において下方に凹んでおり、これによりＹ方向に沿って延びる溝が形成されている。
【００３６】
図１１に示されるように、シェル４００には、切り欠き４１０と、２つの取付部４２０と、２つの取付部４３０と、２つの張り出し部４４０とが形成されている。シェル４００は、ハウジング１００の嵌合部１３０を覆っている。詳しくは、シェル４００は、切り欠き４１０と、取付部４２０周囲の開口とを除き、ハウジング１００の前端から保持部材２００までを隙間なく覆っている。
【００３７】
切り欠き４１０は、シェル４００の上面に形成されている。切り欠き４１０は、シェル４００の上面を前方から切り欠いている。取付部４２０は、嵌合部１３０のＸ方向における両側部に夫々位置している。取付部４３０は、ハウジング１００の側壁部１２０の前端に夫々位置している。張り出し部４４０（即ち、シェル４００の一部）は、シェル４００のＸ方向における両側面からＸ方向内側に張り出して、下方に延びている。張り出し部４４０は、シェル４００の前端から後方に延びている。
【００３８】
図１３に示されるように、本実施の形態によるロック部材５００は、１枚の金属板を切り抜き、折り曲げて形成されている。ロック部材５００は、基部５１０と、２つのバネ部５４０とを有している。基部５１０は、Ｘ方向及びＹ方向に沿って延びる平板形状を有している。バネ部５４０は、基部５１０のＸ方向における両側部に夫々形成されており、後方に延びている。バネ部５４０は、Ｚ方向と直交する水平面（第１平面）内において弾性変形可能である。
【００３９】
基部５１０には、突出片５２０と、２つの被保持部５３０とが形成されている。突出片５２０は、基部５１０の後端から、上方（＋Ｚ方向）に傾斜しつつ後方に延びている。突出片５２０の後端には、第１受け止め部５２２が形成されている。本実施の形態による第１受け止め部５２２は、Ｙ方向と直交する端面である。被保持部５３０は、基部５１０のＸ方向における両側部に夫々位置している。
【００４０】
バネ部５４０の夫々には、フック５５０と、被操作部５６０とが設けられている。フック５５０は、被操作部５６０の上方に位置している。フック５５０及び被操作部５６０の夫々は、バネ部５４０によって、水平面（第１平面）内において移動可能に支持されている。
【００４１】
フック５５０には、ロック部５５２と、被押圧部５５４とが形成されている。本実施の形態によれば、ロック部５５２及び被押圧部５５４の夫々は、フック５５０の一部である。詳しくは、ロック部５５２は、フック５５０の後端面であり、被押圧部５５４は、フック５５０の前端面である。ロック部５５２及び被押圧部５５４の夫々は、Ｙ方向と交差している。特に、本実施の形態においては、ロック部５５２は、Ｙ方向と直交しており、被押圧部５５４は、Ｙ方向と斜交している。被操作部５６０は、Ｙ方向と交差している。特に、本実施の形態による被操作部５６０は、Ｙ方向と斜交している。
【００４２】
フック５５０及び被操作部５６０は、共通のバネ部５４０によって支持されているため、互いに連動して移動する。詳しくは、本実施の形態によるロック部５５２は、水平面（第１平面）内において被操作部５６０と連動して移動可能である。ロック部５５２が被操作部５６０と連動して水平面内において移動する限り、被操作部５６０の移動方向は、水平面に沿っていなくてもよい。例えば、被操作部５６０は、水平面内を移動しつつ、フック５５０に向かって上方に移動してもよい。
【００４３】
図１１乃至図１３を参照すると、ロック部材５００の基部５１０は、ハウジング１００の本体部１１０上に固定されている。詳しくは、基部５１０の被保持部５３０は、本体部１１０に取り付けられている。また、基部５１０は、ハウジング１００の側壁部１２０によってＸ方向に挟み込まれている。図７を参照すると、ロック部材５００のバネ部５４０は、本体部１１０上に固定された基部５１０から、互いに平行に後方に延びている。バネ部５４０は、可動領域１２２内部において弾性変形可能である。図１１を参照すると、フック５５０は、シェル４００の張り出し部４４０の後方に位置しており、張り出し部４４０を超えてＸ方向内側に突出している。
【００４４】
図１４及び図１５に示されるように、操作部材６００は、被保持部６１０と、連結部６２０と、突出部６３０と、主部６４０とを有している。被保持部６１０は、Ｙ方向に延びている。操作者は、被保持部６１０の後端部を使用して、操作部材６００を引くことができる（図１参照）。操作部材６００を下側から見た図１５を参照すると、被保持部６１０の前端部は、下方に突出している。連結部６２０は、被保持部６１０の下方に位置しており、被保持部６１０の前端部の下面から前方に延びている。突出部６３０は、連結部６２０の前端から前方に延びている。主部６４０は、突出部６３０の前部に設けられている。図１４の拡大図を参照すると、主部６４０は、突出部６３０の下方に位置しており、主部６４０のＸ方向における両側部は、突出部６３０からＹ方向外側に張り出している。
【００４５】
図１、図７及び図１１から理解されるように、被保持部６１０は、保持孔２３０に前方から挿入されて、保持孔２３０をＹ方向に貫通している。これにより、操作部材６００は、連結部６２０、突出部６３０及び主部６４０がシェル４００の上面の溝に沿って延びるようにして、保持部材２００に取り付けられている。主部６４０は、シェル４００の切り欠き４１０の下方に位置している。
【００４６】
図１２及び図１４を参照すると、操作部材６００の突出部６３０は、主部６４０から上方に突出しており、これにより２つのガイド部６５０が形成されている。換言すれば、操作部材６００は、Ｚ方向において突出した突出部６３０と、Ｚ方向において凹んだガイド部６５０とを有している。ガイド部６５０の夫々は、Ｘ方向において突出部６３０とシェル４００の張り出し部４４０との間に位置している。ガイド部６５０は、Ｙ方向に沿って延びている。また、突出部６３０は主部６４０を補強しており、主部６４０は破損し難い。
【００４７】
図６及び図１０に示されるように、Ｚ方向に沿って上方から見たとき、ロック部材５００は、フック５５０を除き、操作部材６００及びシェル４００に覆われて視認できない。即ち、ロック部材５００の殆どが上方から覆われており、ロック部材５００の破損が防止されている。
【００４８】
図１５に示されるように、被保持部６１０には、第２被受け止め部６１２が形成されている。本実施の形態による第２被受け止め部６１２は、Ｙ方向と直交している。図８に示されるように、第２被受け止め部６１２は、保持部材２００の第２受け止め部２５０の前方に位置している。
【００４９】
図８及び図１５に示されるように、連結部６２０には、２つの支持突起６２２が形成されている。支持突起６２２は、Ｘ方向に並んでおり、連結部６２０の後端から後方に突出している。支持突起６２２は、受容溝２４０（図１１参照）と共にバネ部材２９０を支持している。詳しくは、バネ部材２９０は、前端及び後端を有しており、Ｙ方向に伸縮可能である。バネ部材２９０の前端は、支持突起６２２に挿入されて支持されており、バネ部材２９０の後端は、受容溝２４０に挿入されて支持されている。
【００５０】
図１５に示されるように、主部６４０には、２つの操作部６４２と、第１被受け止め部６４４とが形成されている。操作部６４２は、主部６４０の両側部の後端面である。操作部６４２の夫々は、Ｙ方向と交差している。特に、本実施の形態による操作部６４２は、Ｙ方向と斜交している。主部６４０には、上方に凹んだ凹部６４６が形成されている。本実施の形態による第１被受け止め部６４４は、この凹部６４６の後壁面である。
【００５１】
図１２、図１３及び図１５から理解されるように、ロック部材５００の突出片５２０は、操作部材６００の主部６４０の凹部６４６に挿入されており、第１受け止め部５２２は、第１被受け止め部６４４の前方に位置している。
【００５２】
図８を参照すると、バネ部材２９０は、操作部材６００の連結部６２０を前方に押しており、第１受け止め部５２２（図１３参照）は、第１被受け止め部６４４（図１５参照）を受け止めている。このときの操作部６４２の位置を第１位置という。第１位置にある操作部６４２は、ロック部材５００の被操作部５６０の前方に位置している。バネ部材２９０は、操作部６４２が第１位置に向かうように操作部材６００に力を加えている。また、第１受け止め部５２２は、第１被受け止め部６４４を受け止めて、操作部６４２の第１位置を超えた移動を防止している。
【００５３】
図１３を参照すると、本実施の形態による第１受け止め部５２２は、ロック部材５００の一部である。但し、第１受け止め部５２２は、第１被受け止め部６４４を受け止めることができる限り、ロック部材５００と別体の部材であってもよいし、ロック部材５００以外の部材の一部であってもよい。
【００５４】
図８及び図９を参照すると、操作部６４２が第１位置にあるとき、操作部材６００を後方に移動させると、第２被受け止め部６１２が第２受け止め部２５０と突き当たり、操作部材６００の移動が停止する。このときの操作部６４２の位置を第２位置という。即ち、保持部材２００は、操作部６４２の第１位置（図８参照）と第２位置（図９参照）との間の移動を許容しつつ、操作部材６００を保持している。換言すれば、操作部６４２は、操作部材６００を移動させることにより、第１位置と第２位置との間をＹ方向に沿って移動可能である。また、操作部材６００を移動させる際、第２受け止め部２５０が第２被受け止め部６１２を受け止めて、操作部６４２の第２位置を超えた移動を防止する。
【００５５】
図１１を参照すると、本実施の形態による第２受け止め部２５０は、保持部材２００の一部である。但し、第２受け止め部２５０は、第２被受け止め部６１２を受け止めることができる限り、保持部材２００と別体の部材であってもよいし、保持部材２００以外の部材の一部であってもよい。
【００５６】
図８及び図１６を参照すると、本実施の形態によるバネ部材２９０は、コイルスプリングである。但し、バネ部材２９０は、操作部材６００に対して前方に向かう力を加えることができる限り、コイルスプリング以外のバネであってもよいし、操作部材６００を前方に引くように構成してもよい。
【００５７】
以下、コネクタ１０を相手側コネクタ７０と嵌合するための嵌合操作について説明する。
【００５８】
図１８を参照すると、コネクタ１０が相手側コネクタ７０と嵌合する際、コネクタ１０は、相手側コネクタ７０に挿入される。このとき、相手側コネクタ７０の被ロック部７３２は、ガイド部６５０に夫々挿入され、ガイド部６５０に沿って移動する。
【００５９】
図１８及び図１９を参照すると、フック５５０の被押圧部５５４は、ガイド部６５０内に張り出している。このため、コネクタ１０を相手側コネクタ７０に挿入すると、被ロック部７３２は、被押圧部５５４と突き当たる。被押圧部５５４は、Ｘ方向内側に向かって傾斜しているため、被ロック部７３２によって、水平面（第１平面）と平行であり且つＹ方向と交差する方向に押圧される。このため、フック５５０は、水平面内において、その初期位置からＸ方向外側に移動し、被ロック部７３２の通過を許容する。
【００６０】
図１９を参照すると、コネクタ１０を相手側コネクタ７０に更に挿入すると、被ロック部７３２は、フック５５０を完全に通過する。このため、フック５５０は、バネ部５４０の弾性力によって初期位置に戻り、被ロック部７３２は、ロック部５５２の後方に位置する。このとき、コネクタ１０は、相手側コネクタ７０と嵌合した嵌合状態にある。嵌合状態において、コネクタ１０を後方に引いても、ロック部５５２が被ロック部７３２に突き当たり、コネクタ１０の抜去が防止される。即ち、ロック部５５２は、嵌合状態において被ロック部７３２をロックしている。
【００６１】
図１、図５及び図１９を参照すると、嵌合状態において、嵌合部１３０は、相手側コネクタ７０の板状部７１２と嵌合する。詳しくは、コンタクト３００は、相手側コンタクト７２０と夫々接続する。嵌合状態において、相手側シェル７３０の接触片７３４は、シェル４００と接触する。また、嵌合状態において、シェル４００及び相手側シェル７３０は、コネクタ１０及び相手側コネクタ７０の上下、両側部及び前方を、殆ど隙間なく覆っている。このため、ＥＭＩ（Electromagnetic interference）が確実に防止される。
【００６２】
図１８を参照すると、ロック部５５２は、Ｙ方向においてガイド部６５０の奥側（−Ｙ側）に位置している。このため、コネクタ１０を相手側コネクタ７０と嵌合させる際、相手側コネクタ７０の被ロック部７３２は、ガイド部６５０に沿ってガイド部６５０の奥側まで移動する。この構造から理解されるように、本実施の形態によるガイド部６５０は、相手側コネクタ７０の誤挿入を防止するキーとしても機能する。
【００６３】
以下、コネクタ１０を相手側コネクタ７０から抜去するための抜去操作について説明する。
【００６４】
図１７及び図１９から理解されるように、嵌合状態において、操作部材６００を後方に引き、操作部６４２を第１位置から第２位置に向けて移動させると、操作部６４２は、被操作部５６０と突き当たる。被操作部５６０は、操作部６４２に押圧操作されて水平面（第１平面）と平行な所定方向に移動する。本実施の形態による操作部６４２は、被操作部５６０と対応するように傾斜している。このため、被操作部５６０は、スムーズに移動する。ロック部５５２は、被操作部５６０の移動に連動して水平面と平行な解除方向に移動する。このため、ロック部５５２が被ロック部７３２の前方に位置しなくなり、被ロック部７３２は、ロック解除される。
【００６５】
図１２に示されるように、操作部材６００の被保持部６１０は、保持部材２００の保持孔２３０に、僅かな間隔をあけて挿入されている。このため、操作部材６００を後方に引く際の方向が上方に傾いていても、連結部６２０は、殆ど上方に移動しない。また、シェル４００の張り出し部４４０は、操作部材６００の主部６４０のＸ方向における両側部を、上方から（Ｚ方向の外側から）覆っている。このため、主部６４０は、張り出し部４４０を超えて上方に移動することなく、ロック部材５００の基部５１０上をスムーズにスライドするように移動する。
【００６６】
連結部６２０は、Ｘ方向において僅かな間隔をあけて、シェル４００の上面の溝内部に位置している。また、主部６４０は、Ｘ方向において僅かな間隔をあけて、ハウジング１００の側壁部１２０の間に位置している。このため、主部６４０は、操作部材６００を引くと、Ｘ方向において殆ど位置ずれすることなく、基部５１０上を移動する。
【００６７】
図９から理解されるように、操作部材６００を後方に更に引くと、第２被受け止め部６１２が保持部材２００に受け止められ、保持部材２００は後方に向かう力を受ける。このため、コネクタ１０全体が後方に移動し、相手側コネクタ７０から抜去される。即ち、嵌合状態が解除される。以上の説明から理解されるように、本実施の形態によれば、嵌合状態において、操作部材６００を後方に引くだけで、コネクタ１０を相手側コネクタ７０から抜去できる。
【００６８】
コネクタ１０を相手側コネクタ７０から抜去した後、操作部材６００を引くことを止めると、操作部材６００がバネ部材２９０に押され、操作部６４２は第１位置に戻る。また、コネクタ１０が相手側コネクタ７０から抜去された状態においては、保持部材２００がバネ部材２９０に押されるため、操作部６４２は第１位置に戻る。操作部６４２が第１位置に戻ったとき、ロック部材５００のフック５５０は初期位置に戻る。
【００６９】
図１を参照すると、以上の説明から理解されるように、ロック部材５００及び操作部材６００は、コネクタ１０の嵌合状態をロックし且つロック解除するためのロック機構を構成している。換言すれば、本実施の形態によるコネクタ１０は、ロック部材５００と操作部材６００とを含むロック機構を備えている。ロック機構は、Ｚ方向において嵌合部１３０と並んでいる。
【００７０】
より具体的には、ロック機構は、嵌合部１３０の上方に位置している。このため、ロック機構は、コネクタ１０の幅（Ｘ方向におけるサイズ）に影響を与えない。また、コネクタ１０の高さ（Ｚ方向におけるサイズ）は、ロック機構を設けても、ケーブル８００のサイズと比べて、それほど大きくならない。即ち、本実施の形態によるロック機構は、コネクタ１０のサイズに大きな影響を与えない。
【００７１】
また、ロック部材５００のうちの可動部位（ロック部５５２、被押圧部５５４及び被操作部５６０）の夫々は、水平面（第１平面）と平行な方向に沿ってコネクタ１０の内部（本実施の形態によれば、図７に示される可動領域１２２内部）を移動する。換言すれば、本実施の形態によるロック機構の可動領域１２２は、コネクタ１０のサイズを大きくしない。従って、コネクタ１０は、高密度実装に適している。
【００７２】
本実施の形態によるコネクタ１０は、以下に説明するように様々に変形可能である。
【００７３】
図１７を参照すると、本実施の形態によるロック部５５２は、Ｘ方向に沿って移動する。換言すれば、本実施の形態による解除方向は、Ｙ方向と直交している。また、本実施の形態による被操作部５６０の移動方向（所定方向）は、解除方向である。しかしながら、解除方向は、Ｙ方向と交差していればよい。また、所定方向は、解除方向と交差していてもよい。また、本実施の形態によれば、被操作部５６０は、操作部６４２に押圧操作される。しかしながら、被操作部５６０は、これと異なるように操作されてもよい。
【００７４】
図１０を参照すると、本実施の形態によるコネクタ１０は、被操作部５６０、ロック部５５２及び操作部６４２からなるロックセットを２セット有している。より具体的には、ロックセットは、ロック部材５００のＸ方向における両側部に、夫々位置している。ロックセットは、１セットのみ設けることも可能である。但し、相手側コネクタ７０（図１９参照）が煽られた場合に、被ロック部７３２を外れにくくするためには、本実施の形態のように構成することが好ましい。
【００７５】
本実施の形態によれば、バネ部５４０の夫々が、１つの被操作部５６０及び１つのロック部５５２（フック５５０）を支持している。被操作部５６０及びフック５５０を、２つのバネ部によって夫々支持することも可能である。但し、本実施の形態のように構成することで、ロック部材５００の構造を、より簡易にできる。
【００７６】
図５及び図７を参照すると、本実施の形態による嵌合部１３０は、ハウジング１００に形成された凹部であり、相手側嵌合部７１２は、嵌合部１３０と対応する凸部である。しかしながら、嵌合部１３０と相手側嵌合部７１２とが対応している限り、嵌合部１３０が凸部であり相手側嵌合部７１２が凹部であってもよい。換言すれば、コネクタ１０は、レセプタクルでなくプラグであってもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０    コネクタ
１００  ハウジング
１１０  本体部
１２０  側壁部
１２２  可動領域
１３０  嵌合部
２００  保持部材
２１０  挿入孔
２２０  取付溝
２３０  保持孔
２４０  受容溝
２５０  第２受け止め部
２９０  バネ部材
３００  コンタクト
４００  シェル
４１０  切り欠き
４２０  取付部
４３０  取付部
４４０  張り出し部
５００  ロック部材
５１０  基部
５２０  突出片
５２２  第１受け止め部
５３０  被保持部
５４０  バネ部
５５０  フック
５５２  ロック部
５５４  被押圧部
５６０  被操作部
６００  操作部材
６１０  被保持部
６１２  第２被受け止め部
６２０  連結部
６２２  支持突起
６３０  突出部
６４０  主部
６４２  操作部
６４４  第１被受け止め部
６４６  凹部
６５０  ガイド部
７０    相手側コネクタ
７１０  相手側ハウジング
７１２  板状部（相手側嵌合部）
７２０  相手側コンタクト
７２２  接触部
７２４  被固定部
７３０  相手側シェル
７３２  被ロック部
７３４  接触片
７３６  被固定部
８００  ケーブル
Ｘ      第３方向（ピッチ方向）
Ｙ      第２方向（前後方向）
Ｚ      第１方向（上下方向）
【図１】
2015170439.tif 000003
【図２】
2015170439.tif 000004
【図３】
2015170439.tif 000005
【図４】
2015170439.tif 000006
【図５】
2015170439.tif 000007
【図６】
2015170439.tif 000008
【図７】
2015170439.tif 000009
【図８】
2015170439.tif 000010
【図９】
2015170439.tif 000011
【図１０】
2015170439.tif 000012
【図１１】
2015170439.tif 000013
【図１２】
2015170439.tif 000014
【図１３】
2015170439.tif 000015
【図１４】
2015170439.tif 000016
【図１５】
2015170439.tif 000017
【図１６】
2015170439.tif 000018
【図１７】
2015170439.tif 000019
【図１８】
2015170439.tif 000020
【図１９】
2015170439.tif 000021
【図２０】
2015170439.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
相手側嵌合部及び被ロック部を備えた相手側コネクタと前後方向に沿って嵌合可能なコネクタであって、
前記コネクタは、嵌合部と、ロック機構とを備えており、
前記嵌合部は、前記コネクタが前記相手側コネクタと嵌合した嵌合状態において、前記相手側嵌合部と嵌合し、
前記ロック機構は、前記前後方向と直交する第１方向において前記嵌合部と並んでおり、前記ロック機構は、ロック部材と操作部材とを含んでおり、
前記ロック部材は、被操作部とロック部とを有しており、
前記ロック部は、前記第１方向と直交する第１平面内において前記被操作部と連動して移動可能であり、前記ロック部は、前記嵌合状態において前記被ロック部をロックし、
前記操作部材は、操作部を有しており、
前記操作部は、前記操作部材を移動させることにより、第１位置と第２位置との間を移動可能であり、
前記嵌合状態において、前記操作部を前記第１位置から前記第２位置に向けて移動させると、前記被操作部は、前記操作部に操作されて移動し、前記ロック部は、前記被操作部の移動に連動して前記第１平面と平行な解除方向に移動し、前記被ロック部をロック解除する
コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のコネクタであって、
前記操作部は、第１位置と第２位置との間を、前記第１方向と直交する前記前後方向である第２方向に沿って移動可能な
コネクタ。