(57)【要約】【課題】移動車両において情報処理端末を両手で操作しているユーザに対して危険の存在を適時通知できる情報処理端末を提供する。【解決手段】情報処理端末が実行する処理は、カーブその他の危険な位置としてのチェックポイントおよびエリア情報を取得するステップ（Ｓ９１０）と、現在地を取得するステップ（Ｓ９２０）と、情報処理端末の移動方向を予測するステップ（Ｓ９３０）と、情報処理端末がチェックポイントに接近しているか否かを判断するステップ（Ｓ９４０）と、情報処理端末が両手で保持されているか否かを判断するステップ（Ｓ９５０）と、情報処理端末が両手で保持されている場合に（ステップＳ９５０にてＹＥＳ）ユーザに危険を通知するステップ（Ｓ９６０）とを含む。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯可能な情報処理端末であって、
当該情報処理端末の位置を検出するための位置検出手段と、
前記位置に関連付けられる位置情報を格納するためのメモリと、
前記情報処理端末が把持されている状態を検出するための検出手段と、
前記情報処理端末を制御するためのプロセッサと、
前記処理の結果に基づいて危険を通知するための通知手段とを備え、
前記プロセッサは、
前記位置に基づいて、前記情報処理端末が移動中であるか否かを判断し、
前記位置と前記位置情報とに基づいて、前記情報処理端末の移動経路上に危険が存在しているか否かを判断し、
前記情報処理端末のユーザの両手によって前記情報処理端末が保持されているか否かを判断し、
前記情報処理端末が前記両手で保持されている場合に、当該危険の存在を前記通知手段に通知させる、情報処理端末。
【請求項２】
前記位置情報は、前記情報処理端末が存在する車両の移動経路を含み、
前記危険は、前記車両の移動経路に基づく揺れを含む、請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項３】
前記危険が存在しているか否かを判断することは、前記位置情報が、前記移動経路上におけるカーブ、分岐点、または信号が前記位置情報に含まれているか否かを判断することを含む、請求項１または２に記載の情報処理端末。
【請求項４】
前記検出手段は、前記情報処理端末の筐体の複数の側面のうちの二つの側面にそれぞれ設けられたセンサを含み、
前記両手によって前記情報処理端末が保持されているか否かを判断することは、各前記センサからの出力値に基づいて行なわれる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理端末。
【請求項５】
携帯可能な情報処理端末を制御するためのプログラムであって、前記プログラムは、前記情報処理端末のプロセッサに、
当該情報処理端末の位置を検出するステップと、
前記位置に関連付けられる位置情報にアクセスするステップと、
前記情報処理端末が把持されている状態を検出するステップと、
前記位置に基づいて、前記情報処理端末が移動中であるか否かを判断するステップと、
前記位置と前記位置情報とに基づいて、前記情報処理端末の移動経路上に危険が存在しているか否かを判断するステップと、
前記情報処理端末のユーザの両手によって前記情報処理端末が保持されているか否かを判断するステップと、
前記情報処理端末が前記両手で保持されている場合に、当該危険の存在を通知するステップとを実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、携帯可能な情報処理端末の制御に関し、より特定的には、位置情報を取得可能な情報処理端末を用いた危険の通知に関する。
【背景技術】
【０００２】
列車の揺れを乗客に通知する技術が知られている。たとえば、特開２０１２−９６５７４号公報（特許文献１）は、「乗客が列車の揺れを予測することが困難であるという問題を解決することが可能な携帯端末」を開示している。この携帯端末において、「ＧＰＳ受信機１０２は、現在位置を測位する。入力部１０７は、列車の線区を検索するための検索条件を受け付ける。制御部１０８は、検索条件に適合した線区上の不安定位置をメモリ１０１から検索し、その検索した不安定位置と現在位置とに基づいて、列車が不安定位置に到達したか否かを判断する。列車が不安定位置に到達した場合、音声入出力部１０９は、アラームを通知する。」というものである（［要約］参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９６５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術によると、乗客がアラームを必要としていない場合であっても、アラームが通知される場合がある。たとえば、乗客がつり革につかまっている場合、アラームは通知されなくても乗客は急な揺れに対処しやすい。したがって、必要以上にアラームが通知されないようにするための技術が必要とされている。
【０００５】
本開示は上述のような問題点を解決するためになされたものであって、ある局面における目的は、ユーザに対して必要なアラームが通知される情報処理端末を提供することである。他の局面における目的は、必要なアラームが通知されるように情報処理端末を制御するためのプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施の形態に従う携帯可能な情報処理端末は、当該情報処理端末の位置を検出するための位置検出手段と、位置に関連付けられる位置情報を格納するためのメモリと、情報処理端末が把持されている状態を検出するための検出手段と、情報処理端末を制御するためのプロセッサと、処理の結果に基づいて危険を通知するための通知手段とを備える。プロセッサは、位置に基づいて、情報処理端末が移動中であるか否かを判断し、位置と位置情報とに基づいて、情報処理端末の移動経路上に危険が存在しているか否かを判断し、情報処理端末のユーザの両手によって情報処理端末が保持されているか否かを判断し、情報処理端末が両手で保持されている場合に、当該危険の存在を通知手段に通知させる。
【０００７】
他の実施の形態に従うと、携帯可能な情報処理端末を制御するためのプログラムが提供される。このプログラムは、情報処理端末のプロセッサに、当該情報処理端末の位置を検出するステップと、位置に関連付けられる位置情報にアクセスするステップと、情報処理端末が把持されている状態を検出するステップと、位置に基づいて、情報処理端末が移動中であるか否かを判断するステップと、位置と位置情報とに基づいて、情報処理端末の移動経路上に危険が存在しているか否かを判断するステップと、情報処理端末のユーザの両手によって情報処理端末が保持されているか否かを判断するステップと、情報処理端末が両手で保持されている場合に、当該危険の存在を通知するステップとを実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
ある局面に従う情報処理端末によると、必要以上にアラームが通知されないようにすることができる。
【０００９】
この発明の上記および他の目的、特徴、局面および利点は、添付の図面と関連して理解されるこの発明に関する次の詳細な説明から明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報処理端末が用いられるシステム構成の概要を表わす図である。
【図２】チェックポイントと現在位置との関係を表わす図である。
【図３】情報処理端末１００の外観を表わす図である。
【図４】両手持ちの一態様としてユーザが情報処理端末１００を手全体で保持する場合を表わす図である。
【図５】両手持ちの他の態様として、ユーザが情報処理端末の四隅を保持する場合を表わす図である。
【図６】情報処理端末１００のモニタ６１０が縦長となる状態でユーザに保持されている場合におけるモニタ６１０の画面を表わす図である。
【図７】情報処理端末１００のモニタ６１０が横長となる状態でユーザに保持されている場合におけるモニタ６１０の画面を表わす図である。
【図８】情報処理端末１００が備える機能を表わすブロック図である。
【図９】情報処理端末１００の制御部８１０が実行する処理の一部を表わすフローチャートである。
【図１０】移動予測を行なわない情報処理端末１００の制御部８１０が実行する処理の一部を表すフローチャートである。
【図１１】移動予測と他の情報とを組み合わせることによりチェックポイントの接近を通知可能な情報処理端末１００の制御部８１０が実行する処理の一部を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１２】
まず、本実施の形態に従う情報処理端末の技術思想について説明する。本実施の形態に係る情報処理端末は、たとえば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話、ラップトップ型のパーソナルコンピュータその他の端末であって、測位機能を有する端末によって実現される。
【００１３】
より具体的には、本実施の形態に従う情報処理端末は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）、加速度センサその他の位置検出装置を用いて、情報処理端末のユーザが、列車その他の車両内に存在しているか否か、または、移動しているか否かを判断する。情報処理端末は、検出された位置情報と路線情報（または、経路情報）から、次にユーザが向かう位置に危険（揺れ）があるか否かを判断する。路線情報その他の経路情報は、情報処理端末のメモリに保存されており、あるいは、情報処理端末が通信可能な他の情報処理装置に保存されている。
【００１４】
さらに、情報処理端末は、内蔵するセンサを利用して、ユーザが当該情報処理端末を両手で保持しているか否かを判断する。ユーザが情報処理端末を両手で保持していると判断すると、情報処理端末は、今後、カーブによる揺れ、分岐機上を走行することによる進行方向の変化による揺れや急停車による揺れなどの危険性をユーザに通知する。通知の態様は、たとえば、情報処理端末のモニタへの画面表示、音声の出力、バイブレータによる発振動作等を含む。
【００１５】
なお、ユーザが両手で情報処理端末を保持しているか否かを判断するために、たとえば、既製品に利用されているグリップセンサや、狭額縁を有する情報処理端末のＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）センサ等が用いられ得る。
【００１６】
たとえば、ユーザがバス、電車その他の車内に存在している場合、しばらくしてから車両が揺れるのでつり革につかまるべきだとユーザに通知する必要性が生じ得る。この場合、危険位置の情報からユーザに通知を出すことは可能であるが、すでにつり革につかまっているユーザに対しては不要な通知となり得る。その結果、ユーザが不快に感じる恐れも生じる。また、両手で情報処理端末を操作しているユーザはイヤホンを付けていることも多く、電車等で行なわれている事前の放送がユーザには聞こえていない場合がある。また、仮にユーザが放送を聞いていても、情報処理端末の操作に集中しているため、放送の内容を把握できていないという状況が生じ得る。
【００１７】
しかしながら、本実施の形態に従う情報処理端末によれば、両手での操作が行なわれている場合に、危険性の存在などがユーザに通知されるため、ユーザが不快感を覚えることを抑制し得る。
【００１８】
また、他の局面において、ユーザが立っている場合、座っている場合もあり得る。この場合、たとえば、ユーザがウェアラブルセンサのような検出装置を身につけている場合には、当該検出装置からの出力に基づいて、立っている場合、あるいは、座っている場合には、両手で情報処理端末を操作していても通知を行なわないように構成されてもよい。
【００１９】
［システム概要］
図１を参照して、本実施の形態に係る情報処理端末１００の使用態様について説明する。図１は、情報処理端末が用いられるシステム構成の概要を表わす図である。
【００２０】
ある局面において、情報処理端末１００は、ウエブ（インターネット）１０１を介して、情報処理装置１２０と通信可能である。情報処理装置１２０は、鉄道の路線、道路等において、危険な場所情報であるチェックポイント情報１２１を有している。チェックポイント情報１２１は、たとえば、座標値と、危険な状態を示すデータ（たとえば、カーブ、分岐機上の通過、下り坂、行きどまり等）とを含む。情報処理装置１２０は、ストレージ１１０に対して、チェックポイント情報１２１を送信し得る。
【００２１】
ストレージ１１０は、情報処理端末１００に関連付けられたデータ記憶領域を含む。ある局面において、ストレージ１１０は、情報処理端末１００の内蔵メモリであってもよい。別の局面において、ストレージ１１０は、情報処理端末１００が接続可能なネットワーク上の記憶装置であってもよい。
【００２２】
別の局面において、チェックポイント情報１２１は、たとえば、情報処理端末１００内のストレージ１１０に保存される。別の局面において、チェックポイント情報１２１は、インターネット１０１を介して、情報処理装置１２０から情報処理端末１００に送信され得る。さらに別の局面において、情報処理端末１００は、チェックポイント情報１２１を放送電波（地域ＦＭ（Frequency  Modulation）やデータ放送等）から取得し得る。
【００２３】
［チェックポイント］
図２を参照して、情報処理端末１００が使用される局面について説明する。図２は、チェックポイントと現在位置との関係を表わす図である。
【００２４】
ある局面において、情報処理端末１００のユーザは、列車に乗車している。列車は、現在位置２１０に存在しているとする。このとき、情報処理端末１００は、ＧＰＳその他の測位機能を用いて、情報処理端末１００が現在位置２１０に存在していることを検出する。情報処理端末１００は、現在位置２１０の検出に応答して、当該列車が走行する路線を特定する。たとえば、情報処理端末１００は、予め定められた時間内に複数の測位を行ない、各測位の結果に基づいて、情報処理端末１００の移動ルートを推定する。より具体的には、情報処理端末１００は、内蔵する地図情報あるいは外部から取得された地図情報に基づいて、移動ルートを検索する。
【００２５】
情報処理端末１００は、検索した移動ルート（路線）からチェックポイント２２０を検出する。たとえば、情報処理端末１００は、移動ルートに関連付けられたカーブ情報に基づいてチェックポイント２２０を検出する。あるいは、情報処理端末１００は、移動ルートに予め関連付けられた１つ以上のチェックポイント情報から、現在位置２１０に最も近いチェックポイント２２０を特定する。なお、移動ルートに関連付けられた情報は、カーブ情報に限られず、分岐機、信号機等の存在を表わす情報であってもよい。
【００２６】
さらに、情報処理端末１００は、現在位置２１０からチェックポイント２２０までの道のりと、情報処理端末１００の移動速度とを用いて、情報処理端末１００が現在位置２１０からチェックポイント２２０に至るまでの時間を算出する。たとえば、情報処理端末１００は、当該道のりと、情報処理端末１００の直近の移動速度から当該時間を算出する。あるいは、別の局面において、その道のりを走行する列車の時刻情報（たとえば、現在位置２１０とチェックポイント２２０を含む２駅間の所要時間）と、現在位置２１０およびチェックポイント２２０の各座標値とに基づいて、当該時間を算出する。
【００２７】
なお、情報処理端末１００のユーザが車両に存在しているか否かの判断は、ＧＰＳによる測位結果と、路線図その他の経路情報との整合度に基づいて行なわれる。あるいは、別の局面において、情報処理端末１００の加速度センサとＧＰＳによる測位結果（位置情報）の移動情報から、情報処理端末１００が移動車両に存在していることが判断されてもよい。さらに別の局面において、ＷｉＦｉ（Wireless  Fidelity）サービスの提供の際に用いられる位置情報や、屋内測位（電波、非可聴音）による結果から、情報処理端末１００が車両に存在しているか否かが判断されてもよい。
【００２８】
［情報処理端末の保持状態の検出］
情報処理端末１００は、チェックポイント２２０が近づいていると判断した場合、ユーザによる情報処理端末１００の保持状態を判別する。より具体的には、情報処理端末１００は、保持状態として、ユーザが情報処理端末１００を両手で保持しているか、あるいは、片手で保持しているかを判別する。
【００２９】
そこで、図３を参照して、情報処理端末１００が両手で保持されているか否かの判断について説明する。図３は、情報処理端末１００の外観を表わす図である。情報処理端末１００は、筺体の側面に、側面センサ３１０，３２０を備える。
【００３０】
側面センサ３１０，３２０は、筺体の側面においてユーザによって保持されている領域（たとえば、手指が接触している領域）を検出する。情報処理端末１００は、ジャイロセンサ（図示しない）を用いて、情報処理端末１００の姿勢を検出する。さらに、情報処理端末１００は、接触している領域と、姿勢とを用いて、ユーザが情報処理端末１００を片手で持っているのか、あるいは、両手で持っているのかを判断する。
【００３１】
［側面センサの検知状況］
図４および図５を参照して、側面センサ３１０，３２０による保持状況の検知についてさらに説明する。図４は、両手持ちの一態様としてユーザが情報処理端末１００を手全体で保持する場合を表わす図である。
【００３２】
ある局面において、ユーザは情報処理端末１００を両手全体を用いて保持する場合がある。この場合、各手の親指はタッチパネルにタッチ可能に配置される。ユーザは、親指と、人差し指、中指、薬指および小指との間に情報処理端末１００の筺体を挟む。このとき、人差し指の一部が情報処理端末１００の筺体の側面に接触し得る。この場合、たとえば、側面センサ３１０の出力は、グラフ４１０のように示される。側面センサ３２０の出力は、グラフ４２０のように示される。ユーザが情報処理端末１００を保持する場合、手前側を保持する場合が多いので、グラフ４１０，４２０から明らかなように、センサ感度の出力については、情報処理端末１００の手前側の側面からの出力が大きくなる傾向にある。予め設定された閾値を上回る出力が側面センサ３１０，３２０によって検知されると、情報処理端末１００は、ユーザが両手で情報処理端末を保持していると判断する。
【００３３】
図５は、両手持ちの他の態様として、ユーザが情報処理端末の四隅を保持する場合を表わす図である。この場合、ユーザは、両手の親指と人差し指とを用いて、情報処理端末１００を保持する。側面センサ３１０，３２０は、グラフ５１０，５２０に示されるように、情報処理端末１００の四隅の近傍において保持された領域から信号を出力する。情報処理端末１００は、側面センサ３１０からの出力の内、予め設定された閾値を上回る信号が２か所で検出されたことを検知すると、２か所（すなわち、両手の各親指）で保持されていると判断する。情報処理端末１００は、側面センサ３２０からの出力の内、予め設定された閾値を上回る信号が２か所で検出されたことを検知すると、２か所（すなわち、両手の各人差し指）で保持されていると判断する。このようにして、情報処理端末１００は、ユーザが両手で情報処理端末１００を保持していることを検知する。
【００３４】
なお、側面センサ３１０，３２０は、たとえば、静電容量センサ、圧力センサ等によって実現され得る。また、側面センサ３１０，３２０は、情報処理端末１００の左右の側面ではなく、情報処理端末１００の上下端（手前と奥の側面）に設けられてもよい。あるいは、別の局面において、情報処理端末１００は、モニタに設けられたセンサからの出力信号に基づいて、情報処理端末１００が保持されている状態（接触領域の形状）が判断されてもよい。
【００３５】
なお、情報処理端末１００の縦横判断には、ある局面において、ジャイロセンサが利用されるが、他の構成が縦横判断に用いられてもよい。また、保持状態の判断は、側面センサ３１０，３２０による検出結果を用いる判断に限られない。たとえば、情報処理端末１００が片手で保持することが困難な程度に大きい場合、あるいは、重い場合には、情報処理端末１００は、そのスペック情報に基づいて、ユーザは情報処理端末１００の状態によらず両手で持っていると推定してもよい。別の局面において、情報処理端末１００の姿勢が横方向である場合には、情報処理端末１００は、両手で保持されていると判断してもよい。
【００３６】
さらに別の局面において、情報処理端末１００以外の外部機器が、情報処理端末１００の保持状態を判断してもよい。たとえば、ユーザが腰や頭にウェアラブル機器を装着し、人体の姿勢を検出する手法が用いられてもよい。あるいは、車両の内部に設置されたカメラが情報処理端末１００を持つユーザを撮影し、画像から情報処理端末１００の姿勢が検出されてもよい。その検出結果に基づいて、当該外部機器が、情報処理端末１００を保持しているユーザが危険な状態であることを情報処理端末１００に通知してもよい。これにより、ユーザが両手で情報処理端末１００を保持しているかどうかだけではなく、座っているかどうかも判断することが可能になるので、情報処理端末１００の利用者への通知をさらに必要最低限にすることができる。
【００３７】
［通知態様］
図６および図７を参照して、情報処理端末１００がユーザに危険を通知する態様について説明する。図６は、情報処理端末１００のモニタ６１０が縦長となる状態でユーザに保持されている場合におけるモニタ６１０の画面を表わす図である。図７は、情報処理端末１００のモニタ６１０が横長となる状態でユーザに保持されている場合におけるモニタ６１０の画面を表わす図である。
【００３８】
ある局面において、走行中の列車においてユーザが情報処理端末１００を両手で操作している場合において情報処理端末１００がチェックポイント２２０への接近を検知すると、モニタ６１０は、「ゆれます  すぐにつかまろう」というメッセージ６２０を表示する。ユーザは、メッセージ６２０を認識すると、列車のつり革につかまる。これにより、列車がチェックポイント２２０を通過する場合に揺れることがあっても、当該ユーザの足元はふらつきにくくなる。
【００３９】
なお、危険をユーザに通知する態様は、図６および図７に示されるものに限られない。たとえば、モニタ６１０における画像やメッセージの表示に限られず、音声、振動あるいは光が、ユーザに危険を通知してもよい。たとえば、他の局面において、情報処理端末１００のスピーカがメッセージを音声として出力してもよい。別の局面において、情報処理端末１００が、振動してもよい。別の局面において、情報処理端末１００が備えるＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）その他の発光装置（図示しない）が、点灯してもよい。
【００４０】
また、通知が行なわれるタイミングは、たとえば、次のチェックポイントに到達する時刻の一定時間前、情報処理端末１００が移動していることを検知した時等であるが、その他のタイミングで通知が行なわれてもよい。また、同じチェックポイントの存在の通知が行なわれる回数は１回に限られず、複数の通知が間歇的に行なわれてもよい。
【００４１】
［機能構成］
図８を参照して、本実施の形態に従う情報処理端末１００の構成についてさらに説明する。図８は、情報処理端末１００が備える機能を表わすブロック図である。情報処理端末１００は、制御部８１０と、通信部８２０と、アンテナ８２１と、位置情報取得部８３０と、記憶部８４０と、状況判断部８５０と、通知部８６０と、側面タッチ検出部８７０とを備える。
【００４２】
制御部８１０は、情報処理端末１００に格納されているデータおよびプログラムに基づいて、情報処理端末１００の動作を制御する。制御部８１０は、たとえば、プロセッサにより実現される。
【００４３】
通信部８２０は、アンテナ８２１を介して、他の情報処理端末や情報処理装置１２０と通信する。通信部８２０は、公知の通信技術に従う回路によって実現される。
【００４４】
位置情報取得部８３０は、少なくとも３つのＧＰＳ衛星の各々によって送信された測位信号を受信し、各測位信号から情報処理端末１００の座標位置を導出する。位置情報取得部８３０は、たとえば、測位演算機能を有する専用のプロセッサとして実現される。別の局面において、位置情報取得部８３０は、制御部８１０を実現するプロセッサに組み込まれていてもよい。さらに別の局面において、位置情報取得部８３０は、ＷｉＦｉのアクセスポイントを用いて情報処理端末１００の位置を特定してもよい。他の局面において、位置情報取得部８３０は、ＧＰＳ以外に、Ａ−ＧＰＳ（Assisted  GPS）、加速度センサ、ジャイロセンサ、ＩＭＥＳ（Indoor  MEssaging  System）等によって実現される。
【００４５】
記憶部８４０は、情報処理端末１００の動作を規定するデータおよびプログラムを保持する。記憶部８４０は、ＲＯＭ（Read-Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、着脱可能な不揮発データ記録媒体等によって実現される。
【００４６】
状況判断部８５０は、位置情報取得部８３０によって検出された情報処理端末１００の座標位置と、記憶部８４０に格納されている地図情報とを用いて、情報処理端末１００が移動中であるか否かを判断する。別の局面において、状況判断部８５０は、側面タッチ検出部８７０からの出力に基づいて、情報処理端末１００がユーザの両手によって操作されているか否かを判断する。状況判断部８５０は、たとえば、当該判断処理を実現するように構成されたプログラムがプロセッサによって実行されることにより実現される。当該プロセッサは、制御部８１０を実現するプロセッサと同じでもよく、また、異なってもよい。
【００４７】
通知部８６０は、情報処理端末１００がチェックポイント２２０のような危険な位置に近づいていることをユーザに通知する。通知部８６０は、モニタ６１０、スピーカ（図示しない）、バイブレータ（図示しない）等によって実現される。
【００４８】
側面タッチ検出部８７０は、情報処理端末１００の側面が操作されているか否かを検出する。側面タッチ検出部８７０は、たとえば、情報処理端末１００の筺体の側面に配置された側面センサ３１０，３２０によって実現される。側面センサ３１０，３２０は、たとえば、静電センサ、感圧センサ等を含むが、その他のセンサが用いられてもよい。
【００４９】
［制御構造］
図９〜図１１を参照して、情報処理端末１００の制御構造について説明する。図９は、情報処理端末１００の制御部８１０が実行する処理の一部を表わすフローチャートである。
【００５０】
ステップＳ９１０にて、制御部８１０は、通信部８２０を介して、チェックポイント２２０およびエリア情報を取得し、取得したデータを記憶部８４０に格納する。なお、インターネット上にチェックポイントの情報がある場合（たとえば、情報処理装置１２０がチェックポイントの情報を保持している場合）は、情報処理端末１００は、ＷｉＦｉや３Ｇ（generation）、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）その他の通信ネットワークを利用して、チェックポイント情報を入手する。チェックポイントがＰＣ（Personal  Computer）その他の機器にある場合には、情報処理端末１００は、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）ケーブル、ＬＡＮその他の通信経路を介して当該チェックポイントの情報を取得し得る。
【００５１】
ステップＳ９２０にて、制御部８１０は、位置情報取得部８３０からの出力に基づいて、情報処理端末１００の現在地の位置情報を取得する。たとえば、制御部８１０は、一定時間ごとに、位置情報を取得する。
【００５２】
ステップＳ９３０にて、制御部８１０は、現在地の位置情報の変化と、エリア情報とに基づいて、情報処理端末１００の移動状態を予測する。たとえば、制御部８１０は、記憶部８４０に保持している位置情報と時刻情報とから、情報処理端末１００の今後の移動場所を推測する。記憶部８４０は時刻情報と位置情報とを保持しているため、制御部８１０は、現在時刻付近の移動状況を知ることができ、情報処理端末１００の直前の移動速度および移動方向からＭｔ分後の位置を推定する。
【００５３】
ステップＳ９４０にて、制御部８１０は、エリア情報と最新の位置情報とに基づいて、情報処理端末１００がＭｔ分後にチェックポイント２２０に接近しているか否かを判断する。他の局面において、たとえば、制御部８１０は、チェックポイント２２０と情報処理端末１００の現在の位置との距離を一定時間ごとに算出し、当該距離が短くなっている場合に、情報処理端末１００がチェックポイント２２０に接近していると判断する。制御部８１０は、情報処理端末１００がチェックポイント２２０に接近していると判断すると（ステップＳ９４０にてＹＥＳ）、制御をステップＳ９５０に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ９４０にてＮＯ）、制御部８１０は、制御をステップＳ９２０に戻す。
【００５４】
ステップＳ９５０にて、制御部８１０は、側面タッチ検出部８７０からの出力に基づいて、情報処理端末１００がユーザの両手によって保持されているか否かを判断する。制御部８１０は、情報処理端末１００が両手によって保持されていると判断すると、制御をステップＳ９６０に切り替える。そうでない場合には、制御部８１０は、制御をステップＳ９２０に戻す。
【００５５】
ステップＳ９６０にて、制御部８１０は、チェックポイント２２０に接近していることに基づく危険をユーザに通知する。たとえば、情報処理端末１００は、カーブの走行による揺れに備えてつり革につかまるようにユーザに促すメッセージ６２０をモニタ６１０に表示する（図６、図７）。
【００５６】
［移動予測を行なわない場合］
なお、別の局面において、情報処理端末１００は、移動予測を行なうことなくチェックポイント２２０への接近を判断してもよい。
【００５７】
そこで、図１０を参照して、移動予測を行なわない場合の制御構造について説明する。図１０は、移動予測を行なわない情報処理端末１００の制御部８１０が実行する処理の一部を表すフローチャートである。なお、図９に示される処理と同一の処理の一部は、図示しない。
【００５８】
ステップＳ９２０にて、制御部８１０は、位置情報取得部８３０からの出力に基づいて、情報処理端末１００の現在地の位置情報を取得する。たとえば、制御部８１０は、一定時間ごとに、位置情報を取得する。制御は、ステップＳ１０４０に移される。
【００５９】
ステップＳ１０４０にて、制御部８１０は、情報処理端末１００の現在地からＤｋｍ圏内にチェックポイントがあるか否かを判断する。たとえば、制御部８１０は、ステップＳ９２０において取得した現在の位置情報と、ステップＳ９１０において取得したチェックポイント２２０の位置情報とを比較し、情報処理端末１００の現在地から予め定められた範囲内（たとえば、半径Ｄｋｍ以内）にチェックポイントがあるかどうかを判断する。制御部８１０は、現在地からＤｋｍ圏内にチェックポイントがあると判断すると（ステップＳ１０４０にてＹＥＳ）、制御をステップＳ９５０に切り替える。そうでない場合には（ステップＳ１０４０にてＮＯ）、制御部８１０は制御をステップＳ９２０に戻す。
【００６０】
このようにしても、情報処理端末１００は、チェックポイントの接近を検知することができるので、適宜、ユーザに危険を通知することができる。
【００６１】
［移動予測と他の情報との組み合わせ］
さらに別の局面において、情報処理端末１００は、移動予測と他の情報とを組み合わせることにより、チェックポイントの接近を検知し得る。
【００６２】
そこで、図１１を参照して、別の局面におけるチェックポイントの接近について説明する。図１１は、移動予測と他の情報とを組み合わせることによりチェックポイントの接近を通知可能な情報処理端末１００の制御部８１０が実行する処理の一部を表すフローチャートである。なお、図９に示される処理と同一の処理の一部は、図示しない。
【００６３】
ステップＳ９２０にて、制御部８１０は、位置情報取得部８３０からの出力に基づいて、情報処理端末１００の現在地の位置情報を取得する。たとえば、制御部８１０は、一定時間ごとに、位置情報を取得する。
【００６４】
ステップＳ１１１０にて、制御部８１０は、通信部８２０を介して、情報処理端末１００の現在地の周辺情報を取得し、取得した情報を記憶部８４０に格納する。周辺情報は、たとえば、路線図、運航情報などであるが、その他の情報も含み得る。
【００６５】
ステップＳ１１２０にて、制御部８１０は、記憶部８４０に保持されている位置情報と、時刻情報と、周辺情報とを用いて、情報処理端末１００の移動経路を推定する。たとえば、周辺情報として路線図が情報処理端末１００に与えられた場合、情報処理端末１００の移動ルートが確定するため、制御部８１０は、Ｍｔ秒後の情報処理端末１００の位置を推定する際、図９または図１０の場合に比べて、高い精度で位置を推定することができる。なお、情報処理端末１００が運航情報（区間の必要時間）を取得できた場合において、次の区間までにチェックポイントが存在しないとき、情報処理端末１００は、その区間に存在している間、チェックポイントの有無の判断を行なわなくてもよい。これにより、処理が簡略化されるので、制御部８１０の負担が軽減される。その後、制御は、ステップＳ９４０に移される。
【００６６】
以上のようにして、本実施の形態に従う情報処理端末１００は、位置情報と地図情報と推定された位置とを用いて、情報処理端末１００の移動経路上にチェックポイントその他の危険な場所が存在しているか否かを判断する。危険な場所が接近していることが検知された場合において、情報処理端末１００は、ユーザが両手で情報処理端末１００を保持していると判断すると、ユーザに注意を喚起する。たとえば、モニタ６１０は、メッセージ６２０を表示する。これにより、ユーザに不快感を与えることなく危険を通知することができる。
【００６７】
なお、別の局面において、情報処理端末１００のモニタ６１０による通知は、情報処理装置１２０の命令によって行なわれてもよい。すなわち、情報処理装置１２０は、情報処理端末１００において実行される上述の処理を実行し、情報処理端末１００がチェックポイント２２０に接近していることを検知する。情報処理装置１２０は、その検知に応答して、情報処理端末１００がチェックポイント２２０に接近していることを示す信号を情報処理端末１００に通知する。情報処理端末１００は、当該信号を受信すると、モニタ６１０にメッセージ６２０を表示する。このようにすると、情報処理端末１００による処理量が抑制されるので、情報処理端末１００の動作が軽快になり得る。
【００６８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６９】
１００  情報処理端末、１０１  インターネット、１１０  ストレージ、１２０  情報処理装置、１２１  チェックポイント情報、２１０  現在位置、２２０  チェックポイント、３１０，３２０  側面センサ、４１０，４２０，５１０，５２０  グラフ、６１０  モニタ、６２０  メッセージ、８１０  制御部、８２０  通信部、８２１  アンテナ、８３０  位置情報取得部、８４０  記憶部、８５０  状況判断部、８６０  通知部、８７０  側面タッチ検出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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