(57)【要約】      （修正有）【課題】透明性が高く、透視歪み抑制に優れ、二重像が発生しにくい合わせガラス用フィルムを提供する。【解決手段】ラマン分光測定において１７８０〜１６８０ｃｍ−１の領域（エリアＡ）、および、３１００〜２５００ｃｍ−１の領域（エリアＢ）でピークを持ち、当該エリアＢにおけるピークの面積Ｂに対するエリアＡにおけるピークの面積Ａの比Ａ／Ｂが、フィルム表面から内部、そして裏面にかけて一定の範囲内の変化量となっているポリビニルアセタールフィルムとする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアセタールおよび可塑剤を含むフィルムであって、下記式（１）の条件を満たす、合わせガラス用フィルム。
０．８０  ＜  （A２０N／B２０Ｎ）／（A０／B０）＜  １．８０      （１）
［式（１）中、Ａ０および Ｂ０は、それぞれ、フィルムの任意の位置においてフィルム表面を５３２ｎｍレーザー、アパーチャ２５μｍφの条件でラマン分光測定した際の、１７８０〜１６８０ｃｍ−１の領域で検出されるピークＡ０の面積および３１００〜２５００ｃｍ−１の領域で検出されるピークＢ０の面積を表す。Ａ２０NおよびＢ２０Ｎは、それぞれ、前記ラマン分光測定をしたフィルム表面の測定位置においてフィルム表面から２０Ｎμｍの深さの位置を５３２ｎｍレーザー、アパーチャ２５μｍφの条件でラマン分光測定した際の、１７８０〜１６８０ｃｍ−１の領域で検出されるピークA２０Nの面積および３１００〜２５００ｃｍ−１の領域で検出されるピークB２０Nの面積を表す。Ｎは０または自然数を表し、Ｎは２０Ｎがフィルムの膜厚以下になるよう選ばれる値である。］
【請求項２】
（A２０N／B２０Ｎ）／（A０／B０）が１．６０より小さい、請求項１記載の合わせガラス用フィルム。
【請求項３】
（A２０N／B２０Ｎ）／（A０／B０）が１．３０より小さい、請求項２記載の合わせガラス用フィルム。
【請求項４】
複屈折／位相差評価システムで応力ムラを測定したときの複屈折率が１０．０ｎｍ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の合わせガラス用フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の合わせガラス用フィルムを含む合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は合わせガラス用フィルムに関する。さらに詳しくは合わせガラスにした際に透明性が高く、ガラスの透視歪み抑制に優れ、二重像が発生しにくい合わせガラス用フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリビニルブチラールに代表されるポリビニルアセタールは、さまざまな有機・無機基材に対する接着性や相溶性、有機溶剤への溶解性に優れており、種々の接着剤やセラミック用バインダー、各種インク、塗料等や、安全ガラスフィルムの材料として広範に利用されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
このうち、ポリビニルアセタールおよび可塑剤を含むフィルムはガラスとの接着性や透明性、また、力学強度および柔軟性に優れることから合わせガラス用フィルムとして広範に利用されている。
【０００４】
前記合わせガラス用フィルムは、その成形状態によって合わせガラスにしたときの透明性や透視したときの歪みに影響が生じるものがある。これらの改善方法については、通常は合わせガラスを作製するときの温度条件や時間、圧力など合わせガラス作製の条件を調整することで対応されてきた。
【０００５】
しかし、このような合わせガラス作製条件だけでは、透明性は担保できても透視歪みや二重像といったガラス越しでの見え方を改善できない場合がある。ポリビニルアセタールおよび可塑剤を含むフィルムについての透視歪みや二重像といったガラス越しでの見え方の改善方法については十分な解決方法がなく、改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−０７１４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するものであり、透明性が高く、透視歪み抑制に優れ、二重像が発生しにくい合わせガラス用フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記の課題を達成するために鋭意検討した結果、ある特定の要件を満足するフィルムにおいて透明性が高く、透視歪み抑制に優れ、さらに二重像が発生しにくく、係るフィルムが合わせガラス用フィルムとして好適であることを見出して、本発明に至った。
すなわち、本発明は、ポリビニルアセタールおよび可塑剤を含むフィルムであって、下記式（１）の条件を満たす合わせガラス用フィルムである。
０．８０  ＜  （A２０N／B２０Ｎ）／（A０／B０）＜  １．８０  （１）
［式（１）中、Ａ０および Ｂ０は、それぞれ、フィルムの任意の位置においてフィルム表面を５３２ｎｍレーザー、アパーチャ２５μｍφの条件でラマン分光測定した際の、１７８０〜１６８０ｃｍ−１の領域で検出されるピークＡ０の面積および３１００〜２５００ｃｍ−１の領域で検出されるピークＢ０の面積を表す。Ａ２０NおよびＢ２０Ｎは、それぞれ、前記ラマン分光測定をしたフィルム表面の測定位置においてフィルム表面から２０Ｎμｍの深さの位置を５３２ｎｍレーザー、アパーチャ２５μｍφの条件でラマン分光測定した際の、１７８０〜１６８０ｃｍ−１の領域で検出されるピークA２０Nの面積および３１００〜２５００ｃｍ−１の領域で検出されるピークB２０Nの面積を表す。Ｎは０または自然数を表し、Ｎは２０Ｎがフィルムの膜厚以下になるよう選ばれる値である。］
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、透明性が高く、透視歪み抑制に優れ、二重像が発生しにくい合わせガラス用フィルムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例で得られた合わせガラス用フィルムをラマン分光にて測定した際の１７８０〜１６８０ｃｍ−１におけるチャートの一例である。
【図２】実施例で得られた合わせガラス用フィルムをラマン分光にて測定した際の３１００〜２５００ｃｍ−１におけるチャートの一例である。
【図３】ＪＩＳ  Ｒ３２１２に従った、透視ひずみの測定装置の概略である
【図４】ＪＩＳ  Ｒ３２１２に従った、二重像の測定装置の概略である
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の合わせガラス用フィルムは、ポリビニルアセタールおよび可塑剤を含むフィルムであって、下記式（１）の条件を満たす合わせガラス用フィルムである。
０．８０  ＜  （A２０N／B２０Ｎ）／（A０／B０）＜  １．８０  （１）
［式（１）中、Ａ０およびＢ０は、それぞれ、フィルムの任意の位置においてフィルム表面を５３２ｎｍレーザー、アパーチャ２５μｍφの条件でラマン分光測定した際の、１７８０〜１６８０ｃｍ−１の領域で検出されるピークＡ０の面積および３１００〜２５００ｃｍ−１の領域で検出されるピークＢ０の面積を表す。Ａ２０NおよびＢ２０Ｎは、それぞれ、前記ラマン分光測定をしたフィルム表面の測定位置においてフィルム表面から２０Ｎμｍの深さの位置を５３２ｎｍレーザー、アパーチャ２５μｍφの条件でラマン分光測定した際の、１７８０〜１６８０ｃｍ−１の領域で検出されるピークA２０Nの面積および３１００〜２５００ｃｍ−１の領域で検出されるピークB２０Nの面積を表す。Ｎは０または自然数を表し、Ｎは２０Ｎがフィルムの膜厚以下になるよう選ばれる値である。］
すなわち、ラマン分光測定において１７８０〜１６８０ｃｍ−１の領域（エリアＡ）、３１００〜２５００ｃｍ−１の領域（エリアＢ）の領域でピークを持ち、当該エリアＢにおけるピークの面積に対するエリアＡにおけるピークの面積比が、フィルム表面から内部、そして裏面にかけて一定の範囲内の変化量であるポリビニルアセタールフィルムである。
【００１２】
フィルムの測定はラマン分光で行われる。本発明のポリビニルアセタールのラマン測定では１０倍レンズを用いてフィルムの最表面または最表面から２０Ｎμｍの深さの各位置に焦点を合わせ、５３２ｎｍレーザーで照射して散乱されるラマン光を採光することで測定波長に対するエネルギー強度を算出することができる。
【００１３】
光が物質に入射して分子と衝突すると、光の一部が散乱する。散乱光のうち、入射光の波長と異なる波長の光（ラマン散乱光）の振動数は、分子の固有振動数となっている。この性質を利用し、ラマン散乱光の性質を調べることで、物質の分子構造や結晶構造の情報を得られる（ラマン分光測定）。
【００１４】
例えば、顕微ラマン分光測定では顕微鏡により焦点があった場所の分子構造情報が得られ、透明材料では焦点深度を変えることによってフィルム内部の構造情報を観測することができる。得られるデータとしては波長−エネルギー強度図が示され、ラマン分光法では紫外から近赤外域の光の散乱を通して赤外域の現象を観測することができる。
【００１５】
ラマン分光測定における１７８０〜１６８０ｃｍ−１領域（エリアA）のピークはカルボニル基として帰属されるものであり、一般的にポリマーの劣化や柔軟性、結晶性の指標として、さまざまな文献で用いられている（たとえば特開平０５−３１８５８１号公報ではエリアAのピークの半値幅を結晶性パラメーターとして記載）。また３１００〜２５００ｃｍ−１の領域はＣＨ２伸縮振動の部分にあたり、ポリビニルアセタールの主鎖および側鎖の構造ユニットとして帰属される。これらのピークの面積比は、その測定位置におけるフィルムの構成成分の分子の状態を表し、（A２０N／B２０Ｎ）／（A０／B０）は、フィルムの構成成分のフィルム表面における分子の状態とフィルム内部の任意の位置における分子の状態の差を示す指標となる。（A２０N／B２０Ｎ）／（A０／B０）が一定の範囲内である場合、フィルムの表面から裏面にかけて、エリアBに対するエリアAのピークの面積比の変化が少なく、フィルムの表面から裏面にかけての各位置におけるフィルムの構成成分の分子の状態の変化が少ないと推測される。一方、フィルムの表面から裏面にかけてラマン分析を行った場合、エリアBに対するエリアAのピークの面積比の変化がある場合には、表面からフィルム内面にかけての各位置におけるフィルムの構成成分の全体の組成はほぼ同じであっても、部分的に構成成分の分子の状態が異なっていると推測される。従って、（A２０N／B２０Ｎ）／（A０／B０）を一定の範囲内にすることにより、フィルム内における分子の状態のムラや歪みが小さくなり、その結果、透明性が高く、透視歪み抑制に優れ、二重像が発生しにくいと考えられる。
【００１６】
本発明の合わせガラス用フィルムは、上記ラマン分光で測定したフィルムの（A２０N／B２０Ｎ）／（A０／B０）が０．８０より大きく、１．８０より小さい。また（A２０N／B２０Ｎ）／（A０／B０）が１．６０より小さいことが好ましく１．３０より小さいことがより好ましい。このような範囲を満たすフィルムを用いると、透視歪み抑制に優れ、二重像が発生しにくい合わせガラスを得ることができる。
【００１７】
ラマン分光法で測定した合わせガラス用フィルムの（A２０N／B２０Ｎ）／（A０／B０）が０．８０よりも小さい場合や１．８０よりも大きい場合にはフィルム表面にかかる応力とフィルム内部にかかる応力の差が大きく、合わせガラスにする際にフィルム内部での応力ムラが起こり透視歪みや二重像が発生しやすい状態となると推測される。また（A２０N／B２０Ｎ）／（A０／B０）が１．８０よりも大きい場合には耐貫通性や耐加重性といった機械的強度が劣るため、合わせガラス用フィルムとしての特性を失う。
【００１８】
次に、本発明で使用するポリビニルアセタールについて説明する。本発明で使用するポリビニルアセタールの平均残存水酸基量は特に限定されないが、２０〜４０モル％であることが好ましく、２３〜３８モル％であることがより好ましく、２５〜３６モル％であることがさらに好ましく、２６〜２９モル％であることが最適である。ポリビニルアセタールの平均残存水酸基量が２０モル％未満となると、力学強度やガラスとの接着性が低下することがあり、また、平均残存水酸基量が４０モル％を超えると、可塑剤との相溶性が著しく低下する傾向にある。
【００１９】
ポリビニルアセタールの平均アセタール化度は限定されないが、５０〜７８モル％であることが好ましく、６０〜７４モル％であることがより好ましく、６５〜７３モル％であることがさらに好ましい。ポリビニルアセタールの平均アセタール化度が５０モル％未満となると、可塑剤との相溶性が著しく低下することがあり、また、平均アセタール化度が７８モル％を超えると、フィルムの力学強度が低下する傾向にある。
【００２０】
ポリビニルアセタールの平均残存ビニルエステル基量は特に限定されないが、０．０１〜１５モル％であることが好ましく、０．０１〜１０モル％であることがより好ましく、０．０１〜５モル％であることがさらに好ましい。平均残存ビニルエステル基量が０．０１モル％未満となると、工業的に安価に生産することが困難であり、また、平均残存ビニルエステル基量が１５モル％を超えると、フィルムを長期間使用するときにビニルエステル基が加水分解し、発生するカルボン酸によりフィルムが着色しやすくなる傾向にある。
【００２１】
本発明で使用するポリビニルアセタールは、ポリビニルアルコールを原料として製造されるが、ポリビニルアルコールは、従来から公知の手法、すなわちビニルエステル化合物を重合し、得られた重合体をけん化することによって得られ、ビニルエステル化合物を重合する方法としては、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法など、従来から公知の方法を適用できる。重合に用いられる重合開始剤としてはアゾ系開始剤、過酸化物系開始剤、レドックス系開始剤などを適宜選択できる。けん化反応は、従来から公知のアルカリ触媒または酸触媒を用いた加アルコール分解、加水分解などが適用できる。中でも、メタノールを溶剤としＮａＯＨを触媒として用いるけん化反応が簡便であり最も好ましい。
【００２２】
ビニルエステル化合物としては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニルなど、従来から公知のカルボン酸ビニルエステルが挙げられ、とりわけ酢酸ビニルが好ましい。
【００２３】
また、ビニルエステル化合物を重合する場合に、本発明の主旨に反しない限り他の単量体と共重合させることもできる。他の単量体の例としては、エチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブチレンなどのα−オレフィン；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシルなどのメタクリル酸エステル；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミドプロパンスルホン酸およびその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミンおよびその塩、その４級塩、Ｎ−メチロールアクリルアミドおよびその誘導体などのアクリルアミド誘導体；メタクリアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロパンスルホン酸およびその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミンおよびその塩、その４級塩、Ｎ−メチロールメタクリルアミドおよびその誘導体などのメタクリルアミド誘導体；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテルなどのビニルエーテル；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル；塩化ビニル、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル；塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニリデン；酢酸アリル、塩化アリルなどのアリル化合物；マレイン酸エステルまたはマレイン酸無水物；ビニルトリメトキシシランなどのビニルシリル化合物；酢酸イソプロペニルなどが挙げられるが、これらに限定されない。これらの単量体は通常、ビニルエステル化合物に対して１０モル％未満の割合で用いられる。
【００２４】
本発明に用いられるポリビニルアセタールの原料となるポリビニルアルコールの粘度平均重合度は特に限定されず、用途に応じて適宜選択される。ポリビニルアルコールの粘度平均重合度は１５０〜３０００が好ましく、２００〜２５００がより好ましく、１０００〜２５００がさらに好ましい。ポリビニルアルコールの粘度平均重合度が１５０より小さいと、フィルムにした場合に強度が不足することがあり、ポリビニルアルコールの粘度平均重合度が３０００より大きいと、得られる樹脂の取り扱い性が悪くなることがある。ポリビニルアセタールの重合度は、通常、原料となるポリビニルアルコールの重合度と同じであり、好ましい範囲も同様である。
【００２５】
本発明に用いられるポリビニルアセタールは、例えば、次のような方法によって得ることができるが、これに限定されない。まず、濃度３〜３０質量％のポリビニルアルコールの水溶液を、８０〜１００℃の温度範囲に調整し、その温度を１０〜６０分かけて徐々に冷却する。水溶液の温度が−１０〜３０℃まで低下したところで、アルデヒドおよび酸触媒を添加し、温度を一定に保ちながら、３０〜３００分間アセタール化反応を行う。その後、反応液を３０〜２００分かけて、３０〜８０℃の温度まで昇温し、その温度を１〜６時間保持する。次に反応液を、好適には室温まで冷却し水洗した後、必要に応じてアルカリなどの中和剤を添加して中和、水洗、乾燥することにより、本発明で用いられるポリビニルアセタールが得られる。
【００２６】
アセタール化反応に用いる酸触媒としては特に限定されず、有機酸および無機酸のいずれでも使用可能であり、例えば、酢酸、パラトルエンスルホン酸、硝酸、硫酸、塩酸等が挙げられる。中でも塩酸、硫酸、硝酸が好ましい。
【００２７】
アセタール化反応に用いるアルデヒドは特に限定されないが、炭素数１〜８のアルデヒドが好ましい。炭素数１〜８のアルデヒドとしては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、２−エチルヘキシルアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。中でも炭素数４〜６のアルデヒド、特にｎ−ブチルアルデヒドが、得られるポリビニルアセタールの透明性やガラスとの接着性の点で、好ましく用いられる。すなわち、ポリビニルアセタールとしては、ポリビニルブチラールが特に好ましい。
【００２８】
本発明の合わせガラス用フィルムが含有する可塑剤としては、１価カルボン酸エステル系、多価カルボン酸エステル系などのカルボン酸エステル系可塑剤；リン酸エステル系可塑剤；有機亜リン酸エステル系可塑剤；ヒドロキシカルボン酸エステル系可塑剤などのほか、ポリエステル系、ポリ炭酸エステル系、ポリエーテル系などの高分子可塑剤が挙げられる。
【００２９】
１価カルボン酸エステル系可塑剤としては、ブタン酸、イソブタン酸、へキサン酸、２−エチルへキサン酸、へプタン酸、オクチル酸、２−エチルヘキサン酸、ラウリル酸などの１価カルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリンなどの多価アルコールとの縮合反応により得られる化合物が挙げられる。具体的な化合物を例示すると、トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジイソブタノエート、トリエチレングリコール−ヘキサノエート、トリエチレングリコールジ２−エチルブタノエート、トリエチレングリコールジラウレート、エチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、ジエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコールジヘプタノエート、ＰＥＧ＃４００ジ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールモノ２−エチルヘキサノエート、グリセリントリ２−エチルヘキサノエートなどが挙げられる。ここでＰＥＧ＃４００とは、平均分子量が３５０〜４５０であるポリエチレングリコールを表す。
【００３０】
多価カルボン酸エステル系可塑剤としては、アジピン酸、コハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸などの多価カルボン酸と、メタノール、エタノール、ブタノール、ヘキサノール、２−エチルブタノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、デカノール、ドデカノール、ブトキシエタノール、ブトキシエトキシエタノール、ベンジルアルコールなどの炭素数１〜１２の１価アルコールとの縮合反応により得られる化合物が挙げられる。具体的な化合物を例示すると、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジ２−エチルヘキシル、アジピン酸ジヘプチル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジ２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ（ブトキシエチル）、アジピン酸ジ（ブトキシエトキシエチル）、アジピン酸モノ（２−エチルヘキシル）、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジ（２−エチルブチル）、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジ（２−エチルヘキシル）、フタル酸ベンジルブチル、フタル酸ジドデシルなどが挙げられるが、これに限定されない。
【００３１】
リン酸系可塑剤または亜リン酸系可塑剤としては、リン酸または亜リン酸とメタノール、エタノール、ブタノール、ヘキサノール、２−エチルブタノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、デカノール、ドデカノール、ブトキシエタノール、ブトキシエトキシエタノール、ベンジルアルコールなどの炭素数１〜１２のアルコールとの縮合反応により得られる化合物が挙げられる。具体的な化合物を例示すると、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリプロピル、リン酸トリブチル、リン酸トリ（２−エチルヘキシル）、リン酸トリ（ブトキシエチル）、亜リン酸トリ（２−エチルヘキシル）などが挙げられる。
【００３２】
ヒドロキシカルボン酸エステル系可塑剤としては、ヒドロキシカルボン酸の１価アルコールエステル；リシノール酸メチル、リシノール酸エチル、リシノール酸ブチル、６−ヒドロキシヘキサン酸メチル、６−ヒドロキシヘキサン酸エチル、６−ヒドロキシヘキサン酸ブチル、ヒドロキシカルボン酸の多価アルコールエステル；エチレングリコールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、ジエチレングリコールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、トリエチレングリコールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（２−ヒドロキシ酪酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（３−ヒドロキシ酪酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（４−ヒドロキシ酪酸）エステル、トリエチレングリコールジ（２−ヒドロキシ酪酸）エステル、グリセリントリ（リシノール酸）エステル、Ｌ−酒石酸ジ（１−（２−エチルヘキシル））、ひまし油などが挙げられる。
【００３３】
ポリエステル系可塑剤としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの多価カルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，２−ノナンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，２−デカンジオール、１，１０−デカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサンなどの多価アルコールを縮合重合して得られるポリエステルや、ε−カプロラクトンなどのラクトン化合物を開環重合して得られるポリエステルが挙げられる。これらポリエステルの末端構造は特に限定されず、水酸基やカルボキシル基でも良いし、また、末端水酸基や末端カルボキシル基を１価カルボン酸あるいは１価アルコールと反応させてエステル結合としたものでも良い。
【００３４】
ポリ炭酸エステル系可塑剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，２−ノナンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，２−デカンジオール、１，１０−デカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサンなどの多価アルコールと、炭酸ジメチル、炭酸ジエチルなどの炭酸エステルをエステル交換反応により重合して得られるポリ炭酸エステル化合物が挙げられる。これらポリ炭酸エステル化合物の末端構造は特に限定されないが、炭酸エステル基、または水酸基が好ましい。
【００３５】
ポリエーテル系可塑剤としては、ポリエチレングリコール、ポリ（１，２−プロピレングリコール）、ポリ（１，３−プロピレングリコール）、ポリ（１，２−ブチレングリコール）、ポリ（１，３−ブチレングリコール）、ポリ（１，４−ブチレングリコール）、ポリ（２，３−ブチレングリコール）などの他、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコールから選ばれる２種類以上の化合物のランダム共重合体、またはブロック共重合体などが挙げられる。
【００３６】
可塑剤は１種類を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。可塑剤の使用量は特に限定されないが、フィルムに含まれるポリビニルアセタール１００質量部に対して１〜１００質量部であることが好ましく、５〜７０質量部であることがより好ましく、２０〜６０質量部であることがさらに好ましい。フィルム中のポリビニルアセタール１００質量部に対する可塑剤の使用量が１質量部より少ないと、十分な可塑化効果が得られないことがあり、可塑剤の使用量を１００質量部より多くしても、格段の可塑化効果は得られない。
【００３７】
本発明の合わせガラス用フィルムは、本発明の主旨に反しない限り、酸化防止剤、紫外線吸収剤、接着性改良剤、その他添加剤を含んでいても良い。
【００３８】
本発明の合わせガラス用フィルムに酸化防止剤を添加する場合、その種類は特に限定されないが、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤などが挙げられ、中でもフェノール系酸化防止剤が好ましく、アルキル置換フェノール系酸化防止剤が特に好ましい。
【００３９】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジｔ−ブチル−４−エチルフェノール、オクタデシル−３−（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−シクロヘキシル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メタン、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス（メチレン−３−（３’，５’−ジｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン、トリエチレングリコールビス（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート）などのアルキル置換フェノール系化合物；６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、６−（４−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、２−オクチルチオ−４，６−ビス−（３，５−ジｔ−ブチル−４−オキシアニリノ）−１，３，５−トリアジンなどのトリアジン基含有フェノール系化合物などが挙げられる。
【００４０】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレンなどのモノホスファイト系化合物；４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジトリデシルホスファイト）、４，４’−イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジアルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）、４，４’−イソプロピリデン−ビス（ジフェニルモノアルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジトリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス（２，４−ジｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスファイトなどのジホスファイト系化合物などが挙げられる。これらの中でもモノホスファイト系化合物が好ましい。
【００４１】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンなどが挙げられる。
【００４２】
これらの酸化防止剤は、単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。酸化防止剤を添加する場合、その添加量は、フィルムの質量に対して０．００１〜５質量％であることが好ましく、０．０１〜１質量％であることがより好ましい。酸化防止剤がフィルムの質量に対して０．００１質量％より少ないと十分な酸化防止効果が得られないことがあり、また、酸化防止剤が５質量％より多くても、格段の効果は望めない。
【００４３】
紫外線吸収剤としては、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、４−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）−１−（２−（３−（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどのヒンダードアミン系紫外線吸収剤；２，４−ジｔ−ブチルフェニル−３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどのベンゾエート系紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００４４】
紫外線吸収剤を添加する場合、その添加量は、フィルムの質量に対して０．００１〜５質量％であることが好ましく、０．０１〜１質量％であることがより好ましい。紫外線吸収剤が０．００１質量％より少ないと十分な紫外線吸収効果が得られないことがあり、また、紫外線吸収剤を５質量％より多くしても格段の効果は望めない。これら紫外線吸収剤は単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることもできる。
【００４５】
本発明の合わせガラス用フィルムの形態は、単層フィルムでも良いし、積層フィルムでも良い。
【００４６】
本発明の合わせガラス用フィルムの厚さは特に限定されないが、０．１ｍｍ〜２ｍｍであることが好ましく、０．１５〜１ｍｍであることがより好ましい。積層フィルムにする場合には表面の凹凸の観点から外層は０．０５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００４７】
本発明の合わせガラス用フィルムは、例えば、押出成形、キャスト法による製膜、熱プレス機による製膜により製造できる。（A２０N／B２０Ｎ）／（A０／B０）を本発明の規定の範囲内とするためには、フィルム製造時にかかる内部応力を低減させることが重要である。（A２０N／B２０Ｎ）／（A０／B０）が本発明の規定の範囲内である本発明の合わせガラス用フィルムを得る方法としては、押出成形の際に特定の滑剤を用いる方法；樹脂組成物温度を特定範囲とする方法；ロール温度を特定の温度に設定する方法；押出機のスクリュセグメントを選択することによる樹脂組成物へのせん断圧力を低減させる方法；これらを組み合わせる方法などが挙げられる。
【００４８】
上記した特定の滑剤としては、フッ素系樹脂が好ましい。たとえばポリテトラフルオロエチレン（４フッ化）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（４，６フッ化）、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体、ポリビニリデンフルオライド（２フッ化）、ポリクロロトリフルオロエチレン（３フッ化）、クロロトリフルオエチレン・エチレン共重合体が好ましく、それらの変性物であってもよい。また、ポリビニルアセタール樹脂と屈折率が近いものが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂とのＪＩＳ  Ｋ７１０５およびＪＩＳ  Ｋ７１４２に準拠して測定した屈折率差が０．０３０以下であることが好ましく、０．０１０以下であることがより好ましい。上記のような滑剤を用いると、押出機およびダイで合わせガラス用フィルムにかかる応力が緩和でき、本発明の規定を満たす合わせガラス用フィルムを得ることができる。滑剤の量としては、合わせガラス用フィルムを構成する樹脂組成物に対して０．０１〜５．０質量％であることが好ましく、０．１〜１．５質量％であることがより好ましい。
押出成形の際の樹脂組成物の温度としては、本発明の合わせガラス用フィルムを構成する樹脂組成物にせん断圧力がかかりにくい程度に流動する温度が好ましく、用いる樹脂組成物の組成にも影響されるが、１５０〜３００℃であることが好ましく、１８０〜２５０℃であることが好ましい。
【００４９】
押出成形の際のロール温度としては、２０〜６０℃が好ましく、３０〜４０℃がより好ましい。具体的な製造方法としては、たとえば押出成形の際に、合わせガラス用フィルムを構成する樹脂組成物に対して滑剤０．０１〜１０質量％を添加し、例えば、樹脂温度を１５０〜３００℃、ロール温度を２０〜６０℃とすることで作製される。
【００５０】
本発明の合わせガラス用フィルムが積層フィルムの場合、積層フィルムの製造方法は特に限定されず、共押出成形、多層射出成形又はドライラミネーションなど、従来から公知の方法で製造可能である。さらに、積層フィルムの場合にはダイ内で各層の成分を接触させるダイ内ラミネーションでも良いし、ダイ外で接触させるダイ外ラミネーションでも良い。また、押し出し温度は適宜選択されるが、１５０〜３００℃が好ましく、１８０〜２５０℃がより好ましい。（A２０N／B２０Ｎ）／（A０／B０）を本発明の規定の範囲内とするためには、基本的には上記と同様の方法をとればよい。滑剤を含有させて積層フィルムを製造する際は、一部の層を構成する樹脂組成物に滑剤を含有させてもよいし、全ての層に滑剤を含有させてもよい。透視歪みと二重像をより低減させる観点からは、成形時にフィルムの外層が滑剤を含有していることが好ましい。積層フィルムは、２層からなっていてもよく、３層からなっていてもよく、４層以上からなっていてもよい。積層フィルムを構成する各層は、同一のものであってもよいし、異なっていてもよい。機能性の付与とコストのバランスの観点から、３層構成が好ましい。遮音性付与の観点からは内層の可塑剤量が外層の可塑剤量よりも１質量部以上多いことが好ましく、３質量部以上多いことがより好ましく、５質量部以上多いことがさらに好ましい。
【００５１】
本発明の合わせガラス用フィルムを含む合わせガラスに使用するガラスは特に限定されず、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、熱線吸収板ガラスなどの無機ガラスのほか、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネートなどの従来から公知の有機ガラス等が使用でき、これらは無色、有色、あるいは透明、非透明のいずれであってもよい。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、ガラスの厚さは特に限定されないが、建築用、自動車用など合わせガラスとしての実用の観点から、１００ｍｍ以下であることが好ましく、１０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００５２】
本発明の合わせガラスは、従来から公知の方法で製造することが可能であり、例えば、真空ラミネータ装置を用いる方法、真空バッグを用いる方法、真空リングを用いる方法、ニップロールを用いる方法等が挙げられる。また、仮圧着後に、オートクレーブ工程に投入する方法も付加的に行なうことができる。
【００５３】
真空ラミネータ装置を用いる場合、例えば、太陽電池の製造に用いられる公知の装置を使用し、１×１０−６〜３×１０−２ＭＰａの減圧下、１００〜２００℃、特に１３０〜１６０℃の温度でラミネートされる。真空バッグまたは真空リングを用いる方法は、例えば、欧州特許第１２３５６８３号明細書に記載されており、例えば約２×１０−２ＭＰａの圧力下、１３０〜１４５℃でラミネートされる。
【００５４】
ニップロールを用いる場合、例えば、可塑化されたポリビニルアセタールの流動開始温度以下の温度で１回目の仮圧着をした後、さらに流動開始温度に近い条件で仮圧着をする方法が挙げられる。具体的には、赤外線ヒーターなどで３０〜７０℃に加熱した後、ロールで脱気し、さらに５０〜１２０℃に加熱した後、ロールで圧着して接着または仮接着させる方法が挙げられる。
【００５５】
仮圧着後に付加的に行なわれるオートクレーブ工程は、モジュールや合わせガラスの厚さや構成にもよるが、例えば、０．１〜０．１５ＭＰａの圧力下、１３０〜１４５℃の温度で０．５〜２時間実施される。
【００５６】
本発明の合わせガラス用フィルムの応力ムラは複屈折率の評価を指標とできる。これらは複屈折／位相差評価システムで求めることができる。装置はＷＰＡ−１００（Ｌ）で行い、ＬＥＤ光源を照射してワイドレンジ偏光イメージセンサーと可変波長フィルタを組み合わせることで複数の波長測定結果から光学計算アルゴリズムを用いて比較演算することにより、位相差を求め、複屈折率を得ることができる。
【００５７】
複屈折率は透視ひずみや二重像の抑制の観点から、値は小さいほうが良く、２０ｎｍ以下であることが好ましい、さらに１０ｎｍ以下であることがより好ましい。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例等で本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例等によって何ら限定されない。なお、以下の実施例において「％」は特に断りのない限り「質量％」を意味する。
【００５９】
実施例および比較例で得られた合わせガラス用フィルムについて、フィルムの複屈折率、合わせガラスにしたときの透視歪み、および二重像の有無の測定は以下の方法により評価した。
【００６０】
（複屈折率の測定）
複屈折／位相差評価システム（フォトニックラティス製、ＷＰＡ−１００）で応力ムラに関する情報を得た。この試験は位相差を２次元の面分布データとして測定でき、フィルム内部の応力把握の指標として用いた。方法は光源の偏光状態を計測し、ベースラインを取得し、実施例および比較例で得られたフィルムを５０ｍｍ×５０ｍｍのサイズに切り取ったサンプルを測定位置に置いてサンプルの位相差分布を確認した。複屈折率が５以下をＡ、５を超えて１０以下をＢ、１０を超えて２０以下をＣ、２０を超えるものをＤと評価した。
【００６１】
（透視歪みの測定）
ＪＩＳ Ｒ３２１２に従って、実施例および比較例で作製した合わせガラスにつき、透視歪み試験を行った。この試験は視野を妨げる程度のものであるかどうかを調べるために行い、スクリーンに映し出された円形の最大変形量を測定した（図３）。透視歪みは、下記式（２）により求め、１以下をＡ、１を超えて３以下をＢ、３を超えるものをＣと評価した
2015117153.tif 000002
【００６２】
（二重像の測定）
ＪＩＳ Ｒ３２１２に従って、実施例および比較例で作製した合わせガラスにつき、二重像試験を行った。３００×３００×１５０ｍｍの照明箱を準備し、照明箱から試料までの距離を７ｍとし、試料の取り付け角度を３０°としたときの内径線が1割以上歪んでいるかどうか、照明箱の中央にあるスポットの二次像がリングの内径線を超えているかどうかを測定した（図４）。この試験は透視したときの眼に幻惑を与える程度のものか否かを調べるために行った。二重像は目視で評価し、像が発生しないものをA、明らかに像が発生するものをＢとした
【００６３】
（実施例１）
還流冷却器、温度計、イカリ型攪拌翼を備えた１００ＬのＳＵＳ容器に、イオン交換水８１００質量部、ポリビニルアルコール（以下ＰＶＡと略称する）（粘度平均重合度１７００、けん化度９９モル％）を６６０質量部仕込み（ＰＶＡ濃度７．５％）、内容物を９５℃に昇温して完全に溶解させた。次に、１２０ｒｐｍの攪拌状態で５℃まで徐々に冷却後、ｎ−ブチルアルデヒド４３５質量部と２０％の塩酸５４０ｍｌを添加し、ブチラール化反応を１５０分間行った。その後、６０分かけて５０℃まで昇温し、１２０分間保持した後、室温まで冷却した。析出した樹脂をイオン交換水で洗浄後、過剰量の水酸化ナトリウム水溶液を添加し、再洗浄し、乾燥してポリビニルブチラール（以下ＰＶＢと略称する）を得た。得られたＰＶＢのブチラール化度（平均アセタール化度）は６９モル％、酢酸ビニル基の含有量（平均残存ビニルエステル基量）は１モル％であり、平均残存水酸基量は３０モル％であった。ＰＶＢのブチラール化度、残存する酢酸ビニル基の含有量、平均残存水酸基量はＪＩＳ  Ｋ６７２８にしたがって測定した。
【００６４】
上記で得られたＰＶＢを１００質量部、可塑剤として３８質量部のトリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、０．０４８質量部の酢酸マグネシウム４水和物、０．１質量部のアクリル変性ポリテトラフルオロエチレン（三菱レイヨン社製；メタブレンＬ−１０００）を、樹脂温度２００℃で二軸押出機を用いて混練し、ダイスにて押出成形することで、膜厚７６０μｍのフィルムを得た。
【００６５】
得られたフィルムを１０ｍｍ×１０ｍｍの大きさに切り取り、顕微ラマン分光測定装置（堀場製作所製  Lab Ram ARAMIS）を用いて、中央付近の位置においてフィルム表面を５３２ｎｍレーザー、アパーチャ２５μｍφの条件でラマン分光測定し、１７８０〜１６８０ｃｍ−１の領域で検出されるピークＡ０の面積A０および３１００〜２５００ｃｍ−１の領域で検出されるピークＢ０の面積B０をそれぞれ求めた。前記ラマン分光測定をしたフィルム表面の測定位置においてフィルム表面から２０Ｎμｍの深さの位置をフィルムの裏面に達する位置までそれぞラマン分光測定を行い、１７８０〜１６８０ｃｍ−１の領域で検出されるピークA２０Nの面積A２０Nおよび３１００〜２５００ｃｍ−１の領域で検出されるピークB２０Nの面積B２０Nを求めた。Ｎは０または自然数を表し、２０Ｎがフィルムの膜厚以下になるよう選ばれる値である。各ピークの面積は、ラマン分光測定ソフト（堀場製作所製  ＬａｂＳｐｅｃ６）での解析値を基準にした。A０、B０、A２０N、B２０Ｎおよび（A２０N／B２０Ｎ）／（A０／B０）の測定結果を表１に示す。
【００６６】
また、３００ｍｍ×３００ｍｍの大きさに切り取った上記で得られたフィルムを、３００ｍｍ×３００ｍｍの大きさ、厚さ３ｍｍの板ガラス２枚の間に配置し、真空ラミネータ装置を用いて２×１０−２ＭＰａの減圧下、１４０℃でラミネートし、仮圧着後に０．１ＭＰａの圧力下、１４０℃の温度で２時間オートクレーブ処理して合わせガラスを得た。またフィルムの複屈折率、合わせガラスにしたときの透視歪み、二重像を評価した。評価結果を表３に示す。
【００６７】
（実施例２）
実施例１のフィルムと同様の組成とし実施例１と同様の方法で二軸押出機を用いて溶融混練した樹脂組成物を外層となるように、実施例１で用いたPVB１００質量部に対して可塑剤として５３．８質量部のトリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエートを樹脂温度２００℃で二軸押出機を用いて混練した樹脂組成物を内層となるように用い、ダイスにて各層の厚さを制御し、共押出を行うことで二種三層構造のフィルムを得た。各層の厚さは内層１６０μｍ、外層３００μｍとなるように制御して、全体の厚さが７６０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムのラマン分光測定でのA０、B０、A２０N、B２０Ｎおよび（A２０N／B２０Ｎ）／（A０／B０）を表１に示す。またフィルムの複屈折率、合わせガラスにしたときの透視歪みおよび二重像の測定を行った。評価結果を表３に示す。
【００６８】
（実施例３）
膜厚を３００μｍにした以外は実施例１と同様の方法によりフィルムを得た。得られたフィルムのラマン分光測定でのA０、B０、A２０N、B２０Ｎおよび（A２０N／B２０Ｎ）／（A０／B０）を表１に示す。またフィルムの複屈折率、合わせガラスにしたときの透視歪みおよび二重像の測定を行った。評価結果を表３に示す。
【００６９】
（実施例４）
アクリル変性ポリテトラフルオロエチレン（三菱レイヨン社製；メタブレンＬ−１０００）の量を０．５質量部とした以外は実施例１と同様の方法によりフィルムを得た。得られたフィルムのラマン分光測定でのA０、B０、A２０N、B２０Ｎおよび（A２０N／B２０Ｎ）／（A０／B０）を表１に示す。またフィルムの複屈折率、合わせガラスにしたときの透視歪みおよび二重像の測定を行った。評価結果を表３に示す。
【００７０】
（実施例５）
外層におけるアクリル変性ポリテトラフルオロエチレン（三菱レイヨン社製；メタブレンＬ−１０００）の量を０．５質量部とした以外は実施例２と同様の方法により二種三層構造のフィルムを得た。得られたフィルムのラマン分光測定でのA０、B０、A２０N、B２０Ｎおよび（A２０N／B２０Ｎ）／（A０／B０）を表１に示す。またフィルムの複屈折率、合わせガラスにしたときの透視歪みおよび二重像の測定を行った。評価結果を表３に示す。
【００７１】
（実施例６）
アクリル変性ポリテトラフルオロエチレン（三菱レイヨン社製；メタブレンＬ−１０００）の量を０．５質量部とした以外は実施例３と同様の方法によりフィルムを得た。得られたフィルムのラマン分光測定でのA０、B０、A２０N、B２０Ｎおよび（A２０N／B２０Ｎ）／（A０／B０）を表１に示す。またフィルムの複屈折率、合わせガラスにしたときの透視歪みおよび二重像の測定を行った。評価結果を表３に示す。
【００７２】
（実施例７）
アクリル変性ポリテトラフルオロエチレン（三菱レイヨン社製；メタブレンＬ−１０００）の量を１．５質量部とした以外は実施例１と同様の方法によりフィルムを得た。得られたフィルムのラマン分光測定でのA０、B０、A２０N、B２０Ｎおよび（A２０N／B２０Ｎ）／（A０／B０）を表１に示す。またフィルムの複屈折率、合わせガラスにしたときの透視歪みおよび二重像の測定を行った。評価結果を表３に示す。
【００７３】
（実施例８）
外層におけるアクリル変性ポリテトラフルオロエチレン（三菱レイヨン社製；メタブレンＬ−１０００）の量を１．５質量部とした以外は実施例２と同様の方法により二種三層構造のフィルムを得た。得られたフィルムのラマン分光測定でのA０、B０、A２０N、B２０Ｎおよび（A２０N／B２０Ｎ）／（A０／B０）を表２に示す。またフィルムの複屈折率、合わせガラスにしたときの透視歪みおよび二重像の測定を行った。評価結果を表３に示す。
【００７４】
（実施例９）
アクリル変性ポリテトラフルオロエチレン（三菱レイヨン社製；メタブレンＬ−１０００）の量を１．５質量部とした以外には実施例３と同様の方法によりフィルムを得た。得られたフィルムのラマン分光測定でのA０、B０、A２０N、B２０Ｎおよび（A２０N／B２０Ｎ）／（A０／B０）を表２に示す。またフィルムの複屈折率、合わせガラスにしたときの透視歪みおよび二重像の測定を行った。評価結果を表３に示す。
【００７５】
（実施例１０）
ｎ−ブチルアルデヒドを３４０重量部とした以外は実施例１と同様の方法によりＰＶＢを合成した。得られたＰＶＢのブチラール化度は５２モル％、酢酸ビニル基の含有量は１モル％であり、ビニルアルコール基の含有量は４７モル％であった。また実施例１と同様の方法によりフィルムを得た。得られたフィルムのラマン分光測定でのA０、B０、A２０N、B２０Ｎおよび（A２０N／B２０Ｎ）／（A０／B０）を表２に示す。またフィルムの複屈折率、合わせガラスにしたときの透視歪みおよび二重像の測定を行った。評価結果を表３に示す。
【００７６】
（実施例１１）
ｎ−ブチルアルデヒドを５１４重量部とした以外は実施例１と同様の方法によりＰＶＢを合成した。得られたＰＶＢのブチラール化度は７８モル％、酢酸ビニル基の含有量は１モル％であり、ビニルアルコール基の含有量は２１モル％であった。また実施例１と同様の方法によりフィルムを得た。得られたフィルムのラマン分光測定でのA０、B０、A２０N、B２０Ｎおよび（A２０N／B２０Ｎ）／（A０／B０）を表２に示す。またフィルムの複屈折率、合わせガラスにしたときの透視歪みおよび二重像の測定を行った。評価結果を表３に示す。
【００７７】
（比較例１）
実施例１と同様の方法により得られたＰＶＢ１００質量部、可塑剤として３８質量部のトリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、０．０４８質量部の酢酸マグネシウム４水和物を、樹脂温度２００℃で二軸押出機を用いて混練し、ダイスにて押出成形することで、膜厚７６０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムのラマン分光測定でのA０、B０、A２０N、B２０Ｎおよび（A２０N／B２０Ｎ）／（A０／B０）を表２に示す。またフィルムの複屈折率、合わせガラスにしたときの透視歪みおよび二重像の測定を行った。評価結果を表３に示す。
【００７８】
（比較例２）
比較例１のフィルムと同様の組成とし比較例１と同様の方法で二軸押出機を用いて溶融混練した樹脂組成物を外層となるように、実施例１で用いたPVB１００質量部に対して可塑剤として５３．８質量部のトリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエートを樹脂温度２００℃で二軸押出機を用いて混練した樹脂組成物を内層となるように用い、ダイスにて各層の厚さを制御し、共押出を行うことで二種三層構造のフィルムを得た。各層の厚さは内層１６０μｍ、外層３００μｍとなるように制御して、全体の厚さが７６０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムのラマン分光測定でのA０、B０、A２０N、B２０Ｎおよび（A２０N／B２０Ｎ）／（A０／B０）を表２に示す。またフィルムの複屈折率、合わせガラスにしたときの透視歪みおよび二重像の測定を行った。評価結果を表３に示す。
【００７９】
（比較例３）
膜厚を３００μｍにした以外は比較例１と同様の方法によりフィルムを得た。得られたフィルムのラマン分光測定でのA０、B０、A２０N、B２０Ｎおよび（A２０N／B２０Ｎ）／（A０／B０）を表２に示す。またフィルムの複屈折率、合わせガラスにしたときの透視歪みおよび二重像の測定を行った。評価結果を表３に示す。
【００８０】
【表１】
2015117153.tif 000003
【００８１】
【表２】
2015117153.tif 000004
【００８２】
【表３】
2015117153.tif 000005
【００８３】
（A２０N／B２０Ｎ）／（A０／B０）の比が本発明の要件を満たす実施例のフィルムはフィルム状態で複屈折率が２０．０以下であり、合わせガラスにした際に透視歪み、二重像が抑制された。また実施例から複屈折率が５ｎｍ以下のフィルムについては、透視歪みが１以下、二重像も問題がなかった。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の合わせガラス用フィルムは透明性が高く、透視歪み抑制に優れ、二重像が発生しにくく、合わせガラス用フィルムとして好適である。
【図１】
2015117153.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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