(57)【要約】【課題】本発明は、連結機構において、板部の穴の中心からずれた位置から、突起部が挿入されることによる穴の縁の変形を抑制することを目的とする。【解決手段】連結機構１００は、球状の面１３８及びテーパー状の面１４０が形成された先端部１３６と、先端部１３６を支持する支持部１３４と、を有する突起部１３０と、支持部１３４が挿入されると、突起部１３０を位置決めする穴１６４が形成された板部１６０と、穴１６４における先端部１３４のテーパー状の面１３８のある側に臨んで設けられるとともに、先端部１３４が穴１６４に挿入されるのに伴って先端部１３４のテーパー状の面１３８に押圧されると、板部１６０に沿って移動する移動部１９０と、を備えた。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
球状の面及びテーパー状の面が形成された先端部と、該先端部を支持する支持部と、を有する突起部と、
前記支持部が挿入されると、前記突起部を位置決めする穴が形成された板部と、
前記穴における前記先端部のテーパー状の面のある側に臨んで設けられるとともに、前記先端部が前記穴に挿入されるのに伴って前記先端部のテーパー状の面に押圧されると、前記板部に沿って移動する移動部と、
を備えた連結機構。
【請求項２】
前記支持部は、円柱状であり、
前記先端部は、テーパー状の面が形成された側とは反対側の接線が前記支持部と前記先端部との境界部分において、前記支持部の側面に重なる、
請求項１記載の連結機構。
【請求項３】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体及び前記第２筐体を連結する請求項１又は２記載の連結機構と、
を備え、
前記第１筐体又は前記第２筐体の一方側に画像形成部の少なくとも一部が設けられるとともに、前記第１筐体から前記第２筐体へ記録媒体が搬送される、
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結機構及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、両ガイド板の部位の転写紙の受け渡し位置を合致させるべく、ドッキングピンを位置整合用穴に係合させたとき、複写機本体側のキャスタが床面から浮き上がるように、該キャスタを設ける構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３６２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、連結機構において、板部の穴の中心からずれた位置から、突起部が挿入されることによる穴の縁の変形を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１記載の連結機構は、球状の面及びテーパー状の面が形成された先端部と、該先端部を支持する支持部と、を有する突起部と、前記支持部が挿入されると、前記突起部を位置決めする穴が形成された板部と、前記穴における前記先端部のテーパー状の面のある側に臨んで設けられるとともに、前記先端部が前記穴に挿入されるのに伴って前記先端部のテーパー状の面に押圧されると、前記板部に沿って移動する移動部と、を備えている。
【０００６】
本発明の請求項２記載の連結機構は、請求項１記載の現像装置において、前記支持部は、円柱状であり、前記先端部は、テーパー状の面が形成された側とは反対側の接線が前記支持部と前記先端部との境界部分において、前記支持部の側面に重なっている。
【０００７】
本発明の請求項３記載の画像形成装置は、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体及び前記第２筐体を連結する請求項１又は２記載の連結機構と、を備え、前記第１筐体又は前記第２筐体の一方側に画像形成部の少なくとも一部が設けられるとともに、前記第１筐体から前記第２筐体へ記録媒体が搬送される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１に係る連結機構によれば、突起部の先端部が円錐状である場合に比べて、板部の穴の中心からずれた位置から、突起部が挿入されることによる穴の縁の変形が抑制される。
【０００９】
本発明の請求項２に係る連結機構によれば、先端部におけるテーパー状の面が形成された側と反対側の接線であって、支持部との境界部分の接線が、支持部の側面に重ならない場合に比べて、支持部が容易に板部の穴に挿入される。
【００１０】
本発明の請求項３に係る画像形成装置によれば、突起部の先端部が円錐状である連結機構で第１及び第２筺体を連結した場合に比べて、連結機構による連結不良に起因する記録媒体の搬送不良が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】実施形態の画像形成装置の第１筐体及び第２筐体が、離れた状態を示す斜視図である。
【図３】実施形態の画像形成装置の第１筐体及び第２筐体が、連結機構により連結された状態を示す斜視図である。
【図４】実施形態に係る連結機構の分解図（斜視図）である。
【図５】実施形態に係る連結機構及び解除部が連結した状態を示す斜視図である。
【図６】図５の連結機構を示す概略図であって、（Ａ）は連結動作前、（Ｂ）は連結動作時、及び、（Ｃ）は連結動作後の状態を示す概略図である。
【図７】比較例としての連結機構の一部を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
≪実施形態≫
以下、本実施形態の一例について、図１に基づき説明する。まず、画像形成装置１０の全体構成及び動作を説明し、次いで、本実施形態の要部である連結機構１００の構成及び動作を説明する。なお、後段の説明では、図１に矢印Ｙで示す方向を装置高さ方向、図１に矢印Ｘで示す方向の装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（適宜矢印Ｚで示す）を装置奥行き方向とする。
【００１３】
＜画像形成装置の構成＞
〔全体〕
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１０を正面側から見た場合の全体構成を示す概略図である。この図に示される如く、画像形成装置１０は、第１筐体１２と、第２筐体１４と、画像形成部１６と、媒体搬送部５０と、後処理部６０と、制御部７０と、を含んで構成されている。なお、制御部７０は、画像形成装置１０を構成する各部（画像形成部１６を構成する各部等）の制御を行うようになっている。
【００１４】
第１筐体１２と第２筐体１４とは、連結機構により連結されるようになっている（図１、図２及び図３参照）。なお、連結機構１００は、本実施形態の要部であるため、後段で説明する。
【００１５】
〔画像形成部〕
画像形成部１６は、トナー画像を形成するトナー画像形成部２０と、トナー画像形成部２０で形成された画像を記録媒体Ｐに転写する転写装置３０と、記録媒体Ｐに転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着する定着装置４０と、を含んで構成されている。画像形成部１６は、電子写真方式により記録媒体Ｐに画像を形成するようになっている。なお、画像形成部１６は、第１筐体１２側に設けられている。
【００１６】
〈トナー画像形成部〉
トナー画像形成部２０は、感光体ドラム２１と、帯電器２２と、露光装置２３と、現像装置２４と、を含んで構成されている。トナー画像形成部２０は、色ごとにトナー画像を形成するように複数備えられている。本実施形態では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の計４色のトナー画像形成部２０が設けられている。図１に示すＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、上記各色を示している。転写装置３０は、４色分のトナー画像が重畳して１次転写された転写ベルト３１から、転写ニップＮＴにおいて記録媒体Ｐに４色分のトナー画像を転写するようになっている。
【００１７】
（感光体ドラム）
感光体ドラム２１は、円筒状に形成され、駆動手段（図示省略）によって自軸周りに回転駆動されるようになっている。感光体ドラム２１の外周面には、一例として負の帯電極性を呈する感光層が形成されている。なお、感光体ドラム２１の外周面にオーバーコート層を形成した構成としてもよい。各色の感光体ドラム２１は、正面側から見て装置幅方向に沿って直線状に並べて配置されている。
【００１８】
（帯電器）
帯電器２２は、感光体ドラム２１の外周面（感光層）を負極性に帯電させるようになっている。本実施形態では、帯電器２２は、コロナ放電方式（非接触帯電方式）のスコロトロン帯電器とされている。
【００１９】
（露光装置）
露光装置２３は、感光体ドラム２１の外周面に静電潜像を形成するようになっている。具体的には、制御部７０を構成する画像信号処理部から受け取った画像データに応じて、変調した露光光Ｌを帯電器２２により帯電された感光体ドラム２１の外周面に照射するようになっている。そして、露光光Ｌの照射により、感光体ドラム２１の外周面には静電潜像が形成されるようになっている。本実施形態では、露光装置２３は、光源（図示省略）から照射された光ビームをポリゴンミラーやＦθレンズを含む光走査手段（光学系）で走査しつつ感光体ドラム２１の外周面を露光する構成とされている。
【００２０】
（現像装置）
現像装置２４は、トナーＴ及びキャリアＣＡを含む現像剤Ｇで感光体ドラム２１の外周面に形成された静電潜像をトナー画像として現像することで、感光体ドラム２１の外周面にトナー画像を形成するようになっている。現像装置２４は、トナーＴを補充するためのトナーカートリッジ３９が補充路（図示省略）を通じてつながっている。各色のトナーカートリッジ３９は、感光体ドラム２１、露光装置２３に対する上方に正面側から見て装置幅方向に並べて配置されており、個別に交換可能とされている。
【００２１】
（転写装置）
転写装置３０は、各色の感光体ドラム２１のトナー画像を転写ベルト３１に重畳して１次転写し、重畳されたトナー画像を記録媒体Ｐに２次転写するようになっている。
【００２２】
具体的には、転写ベルト３１は、無端状を成し、複数のロール３２に巻き掛けられて姿勢が決められている。本実施形態では、転写ベルト３１は、正面側から見て装置幅方向に長い逆鈍角三角形状の姿勢とされている。複数のロール３２のうちロール３２Ｄは、モーター（図示省略）の動力により転写ベルト３１を矢印Ａ方向に周回させる駆動ロールとして機能する。また、複数のロール３２のうちロール３２Ｔは、転写ベルト３１に張力を付与する張力付与ロールとして機能する。複数のロール３２のうちロール３２Ｂは、２次転写ロール３４の対向ロールとして機能する。
【００２３】
転写ベルト３１は、前段で説明した姿勢で装置幅方向に延びた上辺部において、各色の感光体ドラム２１に下方から接触しており、各感光体ドラム２１の画像が１次転写ロール３３からの転写バイアス電圧の印加を受けて転写されるようになっている。また、転写ベルト３１は、鈍角を成す下端側の頂部において２次転写ロール３４が接触されて転写ニップＮＴを形成しており、２次転写部３４からの転写バイアス電圧の印加を受けて該転写ニップＮＴを通過する記録媒体Ｐにトナー画像を転写する。
【００２４】
（定着装置）
定着装置４０は、転写装置３０においてトナー画像が転写された記録媒体Ｐに、トナー画像を定着させるようになっている。本実施形態では、定着装置４０は、定着ニップＮＦにおいてトナー画像を加熱しつつ加圧することで、トナー画像を記録媒体Ｐに定着する構成とされている。
【００２５】
〔媒体搬送部〕
媒体搬送部５０は、画像形成部１６に記録媒体Ｐを供給する媒体供給部５２と、画像が形成された記録媒体Ｐを排出する媒体排出部５４と、を含んで構成されている。また、媒体搬送部５０は、記録媒体Ｐの両面に画像を形成させる際に用いられる媒体戻し部５８と、転写装置３０から定着装置４０まで記録媒体Ｐを搬送する中間搬送部５９と、を含んで構成されている。
【００２６】
媒体供給部５２は、画像形成部１６の転写ニップＮＴに対し、転写タイミングに合わせて記録媒体Ｐを１枚ずつ供給するようになっている。媒体排出部５４は、定着装置４０にてトナー画像が定着された画像が形成された記録媒体Ｐを装置外に排出するようになっている。媒体戻し部５８は、一方の面にトナー画像が定着された記録媒体Ｐの他方の面に画像を形成する際に、記録媒体Ｐを表裏反転して画像形成部１６（媒体供給部５２）に戻すようになっている。つまり、記録媒体Ｐは、第１筐体１２側から第２筐体１４側へ搬送されるようになっている。また、記録媒体Ｐは、第２筐体１４側から第１筐体１２側へ搬送されるようになっている。
【００２７】
〔後処理部〕
後処理部６０は、媒体冷却部６２と、矯正装置６４と、画像検査部６６と、媒体搬送部５０の一部（媒体排出部５４、媒体戻し部５８等）と、を含んで構成されている。後処理部６０を構成する各部は、媒体搬送部５０の媒体排出部５４中に配置されている。
【００２８】
〔媒体冷却部、矯正装置及び画像検査部〕
媒体冷却部６２は、画像形成部１６において、画像が形成された記録媒体Ｐを冷却するようになっている。矯正装置６４は、記録媒体Ｐの湾曲を矯正するようになっている。画像検査部６６は、記録媒体Ｐに形成された画像を検査するようになっている。
【００２９】
後処理部６０を構成する媒体冷却部６２、矯正装置６４及び画像検査部６６は、媒体排出部５４における記録媒体Ｐの排出方向の上流側からこの順で配置されており、媒体排出部５４による排出過程の記録媒体Ｐに対して上記後処理を施すようになっている。
【００３０】
＜画像形成動作＞
画像形成装置１０による記録媒体Ｐへの画像形成工程及びその後処理工程の概要を説明する。
【００３１】
画像形成指令を受けた制御部７０は、トナー画像形成部２０、転写装置３０及び定着装置４０を作動させる。これにより、感光体ドラム２１及び現像ロール（符号省略）が回転され、転写ベルト３１が周回される。また、加圧ロール４２が回転されるとともに、定着ベルト（符号省略）が周回される。さらに、これらの動作に同期して、制御部７０は、媒体搬送部５０等を作動させる。
【００３２】
これにより、各色の感光体ドラム２１は、回転されながら帯電器２２によって帯電される。また、制御部７０は、画像信号処理部で画像処理が施された画像データを、各露光装置２３に送る。各露光装置２３は、画像データに応じて各露光光Ｌを出射して、帯電した各感光体ドラム２１に露光する。すると、各感光体ドラム２１の外周面に静電潜像が形成される。各感光体ドラム２１に形成された静電潜像は、現像装置２４から供給される現像剤Ｇによってトナー画像として現像される。これにより、各色の感光体ドラム２１には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のうち、対応する色のトナー画像が形成される。
【００３３】
各色の感光体ドラム２１に形成された各色のトナー画像は、各色の１次転写ロール３３を通じた転写バイアス電圧の印加によって、周回する転写ベルト３１に順次転写される。これにより、転写ベルト３１には、４色分のトナー画像が重畳されたトナー画像が形成される。このトナー画像は、転写ベルト３１の周回によって転写ニップＮＴに搬送される。この転写ニップＮＴには、このトナー画像の搬送にタイミングを合わせるように、媒体供給部５２により記録媒体Ｐが供給される。この転写ニップＮＴにおいて転写バイアス電圧が印加されることで、転写ベルト３１からトナー画像が記録媒体Ｐに転写される。
【００３４】
トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、中間搬送部５８によって転写装置３０の転写ニップＮＴから定着装置４０の定着ニップＮＦに向けて、負圧吸引されながら搬送される。定着装置４０は、定着ニップＮＦを通過する記録媒体Ｐに熱及び加圧力（定着エネルギー）を付与する。これにより、記録媒体Ｐに転写されたトナー画像が記録媒体Ｐに定着される。
【００３５】
定着装置４０から排出された記録媒体Ｐは、媒体排出部５４によって装置外の排出媒体受け部に向けて搬送されつつ、後処理部６０により処理が施される。定着工程により加熱された記録媒体Ｐは、まず媒体冷却部６２において冷却される。次いで、記録媒体Ｐは、矯正装置６４によって湾曲が矯正される。さらに、記録媒体Ｐに定着されたトナー画像は、画像検査部６６によって、トナー濃度欠陥、画像欠陥、画像位置欠陥等の有無や程度が検出される。そして、記録媒体Ｐは、媒体排出部５４に排出される。
【００３６】
一方、記録媒体Ｐの画像が形成されていない非画像面に画像を形成させる場合（両面印刷の場合）、制御部７０は、画像検査部６６の通過後の記録媒体Ｐの搬送経路を、媒体排出部５４から媒体戻し部５８に切り替える。これにより記録媒体Ｐは、表裏反転されて媒体供給部５２に送り込まれる。この記録媒体Ｐの裏面には、前段で説明した表面への画像形成工程と同様の工程で画像が形成（定着）される。記録媒体Ｐは、前段で説明した表面への画像形成後の後処理工程と同様の工程を経て、媒体排出部５４によって装置外に排出される。
【００３７】
＜要部の構成＞
〔全体〕
次に、本実施形態の要部である連結機構１００について、図面に基づき説明する。連結機構１００は、図４に示されるように、第１連結部１１０と、第２連結部１５０と、を含んで構成されている。第１連結部１１０は第２筐体１４に固定され、第２連結部１５０は第１筐体１２に固定されている（図１、図２及び図３参照）。
【００３８】
〔第１連結部〕
以下、第１連結部１１０について、図４及び図６（Ａ）に基づいて説明する。
第１連結部１１０は、図４に示されるように、２つのドッキングピン１３０と、固定板１１２と、を含んで構成されている。ここで、ドッキングピン１３０は、突起部の一例である。
【００３９】
〈ドッキングピン〉
ドッキングピン１３０は、装置幅方向右側（第２筐体１４側）から順に、円柱状の基部１３２と、基部１３２よりも半径の小さい半径Ｒの円柱の支持部１３４と、先端部１３６と、を含んで構成されている。また、基部１３２は、装置幅方向右側に、圧入部１３２Ａを備えている。ここで、図６（Ａ）の一点鎖線は、円柱状の支持部１３４の自軸Ｆを示している。
【００４０】
第１連結部１１０の支持部１３４には、装置幅方向における先端部１３６側であって、装置奥行き方向手前側に、装置高さ方向に沿った面を有する凹部１４２が形成されている。また、凹部１４２は、装置高さ方向において上下に開放されている。
【００４１】
先端部１３６には、図６（Ａ）に示されるように、球状の面１３８と、テーパー状の面１４０と、が形成されている。球状の面１３８は、支持部１３４と先端部１３６との境界面Ｅと支持部１３４の自軸Ｆとの交点を中心とした半径Ｒの球面の一部とされている。ここで、境界面Ｅとは、支持部１３４と先端部１３６との境界にある仮想平面であって、装置幅方向左側（第１筐体１２側）からドッキングピン１３０の断面を見た場合、断面形状が半径Ｒの円となる仮想平面をいう。また、テーパー状の面１４０は、装置高さ方向から見て支持部１３４の自軸よりも装置奥行き方向手前側の部位であって、支持部１３４の自軸に対して角度θ傾いた平面とされている。なお、テーパー状の面１４０の縁は、面取りされている。先端部１３６の外周面は、球状の面１３８と、テーパー状の面１４０と、テーパー状の面１４０の縁と、からなる。
【００４２】
そうすると、先端部１３６におけるテーパー状の面１４０が形成された側とは反対側の接線Ｈは、支持部１３４と先端部１３６との境界部分（境界面Ｅの外周部分）において、支持部１３４の側面に重なっている。
【００４３】
〈固定板〉
第１連結部１１０の固定板１１２には、図４に示されるように、固定板本体１１４と、２つのリブ１１６と、２つのリブ１１８と、２つのピン固定部１２０と、２つのフランジ１２２と、が設けられている。
【００４４】
固定板本体１１４は、長尺な板とされている。固定板本体１１４は、その長尺方向が装置奥行き方向に沿うように、第２筐体１４に固定されている（図２参照）。
【００４５】
固定板本体１１４の長尺方向両端側には、ドッキングピン１３０を固定するためのピン固定部１２０が設けられている。ピン固定部１２０は、その穴部（図示省略）にドッキングピン１３０の圧入部１３２Ａが圧入されることで、ドッキングピン１３０を固定するようになっている。
【００４６】
固定板本体１１４の短手方向両端部には、リブ１１６が形成されている。また、固定板本体１１４の長手方向両端部には、リブ１１８が形成されている。リブ１１６、１１８は、固定板本体１１４におけるドッキングピン１３０が固定された側に向いている。
【００４７】
さらに、固定板本体１１４の長手方向両端部のリブ１１８の端部から、互いに異なる方向に向くフランジ１２２が延設されている。フランジ１２２は、第２筐体１４に固定されるようになっている（図２参照）。なお、フランジ１２２には、位置決めピン、ねじ貫通穴（ともに図示省略）が形成されており、第２筐体１４の定められた位置に固定されている。
【００４８】
〔第２連結部〕
以下、第２連結部１５０について、図４に基づいて説明する。
第２連結部１５０は、位置決め板１６０と、スライドロック部１９０と、引張ばね２０６と、ロック解除部２２０と、を含んで構成されている。ここで、位置決め板１６０は、板部の一例である。また、スライドロック部１９０は、移動部の一例である。
【００４９】
〈位置決め板〉
位置決め板１６０は、位置決め板本体１６２と、２つのリブ１７２と、２つのリブ１７４と、２つのフランジ１８０と、を含んで構成されている。
【００５０】
位置決め板本体１６２は、長尺な板とされている。位置決め板本体１６２は、その長尺方向が装置奥行き方向に沿うように、第１筐体１２に固定されるようになっている（図２及び図３参照）。
【００５１】
位置決め板本体１６２の長尺方向両端側には、第１連結部１１０の２つのドッキングピン１３０が挿入される２つの穴（穴１６４、長穴１６６）が形成されている。穴１６４は、位置決め板本体１６２の装置奥行き方向奥側に形成されており、ドッキングピン１３０の支持部１３４がその挿入方向に挿入可能であって、ドッキングピン１３０を装置奥行き方向及び装置高さ方向に位置決めするようになっている。また、長穴１６６は、位置決め板本体１６２の装置奥行き方向手前側に形成されており、ドッキングピン１３０の支持部１３４がその挿入方向に挿入可能であって、ドッキングピン１３０を装置高さ方向に位置決めするようになっている。なお、図４における２本の一点鎖線は、位置決め板１６０の穴１６４、長穴１６６に対する、各ドッキングピン１３０の挿入方向を示している。
【００５２】
位置決め板本体１６２における装置高さ方向上側の端部には、装置奥行き方向両端側に、装置高さ方向上側に向く２つの凸部１７６が形成されている。また、位置決め板本体１６２におけるドッキングピン１３０が挿入される側と反対側の面には、２つの凸部１７６（穴１６４及び長穴１６６）の間の部位において、位置決め板本体１６２に沿った２つの平面部１７８が形成されている。各平面部１７８の一方の面は、位置決め板本体における上記反対側の面に沿って離間している。さらに、位置決め板本体１６２には、２つの平面部１７８の間の部位において、位置決め板本体１６２の長尺方向に沿った長尺な穴１７０が形成されている。そして、穴１７０の縁の一部には、ドッキングピン１３０が挿入される側に向く、引張ばね２０６における装置奥行き方向奥側の端部を引掛けるばね引掛け部１６８が形成されている。
【００５３】
位置決め板本体１６２の短手方向両端部には、リブ１７２が形成されている。また、位置決め板本体１６２の長手方向両端部には、リブ１７４が形成されている。リブ１７２、１７４は、位置決め板本体１６２におけるドッキングピン１３０が挿入される側に向いている。
【００５４】
さらに、位置決め板本体１６２の長手方向両端部のリブ１７４の端部から、互いに異なる方向に向くフランジ１８０が延設されている。フランジ１８０は、第１筐体１２に固定されるようになっている（図２及び図３参照）。なお、フランジ１８０には、位置決めピン、ねじ貫通穴（ともに図示省略）が形成されており、第１筐体１２の定められた位置に固定されるようになっている。
【００５５】
〈スライドロック部〉
第２連結部１５０のスライドロック部１９０は、スライドロック部本体１９２と、リブ２１２と、を含んで構成されている。
【００５６】
スライドロック部本体１９２は、長尺な板とされている。スライドロック部本体１９２は、その長尺方向が装置奥行き方向に沿うように、第１筐体１２に固定された位置決め板１６０に、取り付けられるようになっている（図５参照）。
【００５７】
スライドロック部本体１９２の装置奥行き方向手前側には、穴１９４が形成されている。穴１９４には、装置奥行き方向手前側のドッキングピン１３０が位置決め板１６０の長穴１６６に挿入された後、ドッキングピン１３０の先端部１３６が挿入されるようになっている。穴１９４の装置奥行き方向手前側の縁は装置高さ方向に沿った直線とされ、装置奥行き方向奥側の縁は、円弧状とされている。スライドロック部本体１９２における、上記直線の縁を形成する装置奥行き方向手前側の部位は、凹部１４２に入り込む第１ロック部１９６とされている。
【００５８】
また、スライドロック部本体１９２の装置奥行き方向奥側には、その装置高さ方向上側に、平面状の第２ロック部１９８が延設されている。
【００５９】
詳細は後段で説明するが、スライドロック部本体１９２（スライドロック部１９０）は、装置奥行き方向に沿って、位置決め板１６０にスライド可能に支持されている。スライドロック部１９０は、引張ばね２０６により、常に装置奥行き方向奥側に引っ張られた状態で、位置決め板１６０に取り付けられている（図５参照）。
【００６０】
第１ロック部１９６は、装置奥行き方向手前側のドッキングピン１３０の先端部１３６が、位置決め板１６０の長穴１６６を通過して、支持部１３４の凹部１４２に対向すると、凹部１４２内に移動するようになっている。そして、凹部１４２内に移動した第１ロック部１９６は、装置奥行き方向手前側のドッキングピン１３０を、その挿入方向にロックするようになっている（図６（Ｃ）参照）。
【００６１】
また、第２ロック部１９８は、装置奥行き方向奥側のドッキングピン１３０の先端部１３６が位置決め板１６０の穴１６４を通過して、支持部１３４の凹部１４２に対向すると、凹部１４２内に移動するようになっている。そして、凹部１４２内に移動した第２ロック部１９８は、装置奥行き方向手前側のドッキングピン１３０を、その挿入方向にロックするようになっている（図６（Ｃ）参照）。
【００６２】
スライドロック部１９０には、第１ロック部１９６（穴１９４）及び第２ロック部１９８の間の部位において、スライドロック部１９０の長尺方向に沿った長尺な穴２０８が形成されている。また、スライドロック部１９０には、第１ロック部１９６（穴１９４）及び穴２０８の間の部位において、スライドロック部１９０の長尺方向に沿ったスライドロック部１９０の長尺方向に沿った長尺な穴２０２が形成されている。そして、穴２０２の縁の一部には、ドッキングピン１３０の先端部１３６が挿入される側に向く、引張ばね２０６における装置奥行き方向手前側の端部を引掛けるばね引掛け部２００が形成されている。
【００６３】
スライドロック部本体１９２の装置高さ方向両端部には、リブ２１２が形成されている。リブ２１２は、スライドロック部本体１９２におけるドッキングピン１３０の先端部１３６が挿入される側に向いている。
【００６４】
スライドロック部本体１９２と装置高さ方向上側のリブ２１２とには、装置奥行き方向両端側に、スライドロック部本体１９２と装置高さ方向上側のリブ２１２とに跨る長尺な角穴２０４が形成されている。
【００６５】
〈位置決め板とスライドロック部との関係〉
以上の説明では、位置決め板１６０及びスライドロック部１９０の構成について別個に行ったが、以下の説明では、位置決め板１６０にスライドロック部１９０が取り付けられた状態での関係を説明する。
【００６６】
図５は、連結機構１００を構成する、第１連結部１１０及び第２連結部１５０が、連結した状態を示している。図５では、位置決め板１６０に取り付けられたスライドロック部１９０が、位置決め板１６０に対し、引張ばね２０６により装置奥行き方向奥側に引っ張られた状態となっている。この状態では、第１ロック部１９６及び第２ロック部１９８は、各ドッキングピン１３０の凹部１４２に挿入されて、各ドッキングピン１３０を挿入方向にロックしている。また、位置決め板１６０のばね引掛け部１６８及びスライドロック部２００のばね引掛け部２００に引掛けられた引張ばね２０６は、その自然長さよりも長い状態となっている。
【００６７】
位置決め板１６０の装置高さ方向上側のリブ１７２の上面には、スライドロック部１９０の装置高さ方向上側のリブ２１２の下面が重なるように取り付けられている。そして、位置決め板１６０に形成された２つの凸部１７６は、スライドロック部１９０の２つの角穴２０４に挿入されている。また、装置奥行き方向において、凸部１７６の幅は、角穴２０４の幅よりも短くされている。
【００６８】
位置決め板本体１６２と位置決め板本体１６２に形成された平面部１７８との隙間には、スライドロック部１９０の穴２０２、２０８の装置高さ方向上側の部位２１０が挟まれている。スライドロック部１９０は、この隙間に挟まれることで、装置幅方向の位置決めされている。また、装置奥行き方向において、平面部１７８の幅は、穴２０２、２０８の幅（部位２１０の幅）よりも短くされている。
【００６９】
以上の説明により、スライドロック部１９０は、位置決め板１６０に対して、装置奥行き方向の定められた移動可能範囲でスライド可能とされている。
【００７０】
スライドロック部１９０の装置奥行き方向奥側の移動可能範囲の限界は、装置奥行き方向手前側の平面部１７８が、穴２０２における装置奥行き方向手前側の縁に突き当たる位置とされている。この位置は、ドッキングピン１３０が挿入されていない状態での位置とされている。この場合、スライドロック部１９０の第１ロック部１９６は、図６（Ａ）に示されるように、装置幅方向から見た第１ロック部１９６の装置奥行き方向奥側の端部が、テーパー状の面１４０上となる位置とされている。換言すれば、スライドロック部１９０（第１ロック部１９６）は、装置幅方向から見ると、ドッキングピン１３０の先端部１３６におけるテーパー状の面１４０のある側に臨んで設けられている（図６（Ａ）参照）。なお、第２ロック部１９８の場合も同様である。
【００７１】
また、スライドロック部１９０の装置奥行き方向手前側の移動可能範囲の限界は、凸部１７６が、スライドロック部１９０に形成された角穴２０４における装置奥行き方向奥側の縁に突き当たる位置とされている。
【００７２】
〈ロック解除部〉
次に、ロック解除部２２０について、図５に基づき説明する。ロック解除部２２０は、連結機構１００により、第１筐体１２と第２筐体１４とが連結された後、第１筐体１２と第２筐体１４との連結状態を解除する場合に用いられるようになっている。
【００７３】
ロック解除部２２０は、第２連結部１５０のスライドロック部１９０の装置高さ方向上側に張り出した状態で、固定されている。ロック解除部２２０は、ロック解除部本体２２２と、カバー部２２６と、を含んで構成されている。ロック解除部本体２２２におけるスライドロック部１９０から張り出した部位には、装置高さ方向に沿った長穴２２４が形成されている。カバー部２２６は、凹状に形成されている。そして、カバー部２２６は、装置幅方向から見て、その凹状の部位が第２筐体１４側に向いて、長穴２２４と重なるように、ロック解除部本体２２２に取り付けられている。
【００７４】
第２筐体１４側には、操作穴（図示省略）が形成されている。第１筐体１２と第２筐体１４との連結状態を解除する場合、ロック解除部２２０に形成された長穴２２４には、操作穴から挿入された棒状の引掛け部材（図示省略）が引っ掛かるようになっている。そして、引掛け部材が長穴２２４に引っ掛かった状態で、棒状の引掛け部材を装置奥行き方向手前側に引っ張ると、第１ロック部１９６、第２ロック部１９８によるロックが解除されるようになっている。その後、第１筐体１２に対し、第２筐体１４を、装置幅方向に移動させることで、連結機構１００による連結状態が解除されるようになっている。なお、カバー部２２６は、上記引掛け部材を長穴２２４に引掛ける際、上記引掛け部材の先端部分が第１筐体１２側に設けられている画像形成部１６に接触しないようにするために設けられている。
【００７５】
＜作用＞
以下、本実施形態の作用について、説明する。以下の比較例（比較例１〜４）において、実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００７６】
〔比較例１〕
まず、本実施形態の連結機構１００の比較例として、図７に示される比較例１を想定する。比較例１の連結機構１００Ａは、本実施形態の連結機構１００のドッキングピン１３０が、ドッキングピン１３０Ａとなっている点で異なる。具体的には、ドッキングピン１３０Ａの先端部１３６Ａは、円錐形状とされている。図中の一点鎖線は、円柱形状の支持部１３４の中心線Ｆ１を示すが、この図では、穴１６４の中心が、中心線Ｆ１上に重なった状態となっている。
【００７７】
比較例１では、ドッキングピン１３０Ａ（第１連結部１１０）を第２連結部１５０に連結させる場合、ドッキングピン１３０Ａの自軸が穴１６４の中心に対し装置奥行き方向に距離Ｒずれた状態で、ドッキングピン１３０Ａが挿入方向に押圧された場合あっても、ドッキングピン１３０Ａは、位置決め板１６０の穴１６６に挿入されてしまう。補足すると、先端部１３６Ａの形状が円錐形状であるため、その先端の周辺部分さえ穴１６６の縁に挿入されれば、その後、先端部１３６Ａは穴１６６に乗り上げてしまう。そして、先端部１３６Ａが穴１６６に乗り上げた状態で挿入方向に向く力を受けると、その力の一部がずれを解消する方向の移動力に変換されて、先端部１３６Ａが穴１６６に挿入されるためである。そうすると、穴１６６の縁の周辺の部位が先端部１３６Ａにより押圧されて変形する場合がある。また、スライドロック部１９０の第２ロック部１９８に、先端部１３６Ａの先端が突き当たると、第２ロック部１９８が押圧されて変形する場合がある。このように、一度第２連結部１５０の一部が変形してしまうと、再度ドッキングピン１３０Ａを第２連結部１５０に連結させようとしても、連結することができないか、又は、連結できたとしても、第１筐体１２と第２筐体１４とがずれた状態で連結されてしまう虞がある。
【００７８】
次に、本実施形態の連結機構１００について、説明する。本実施形態では、ドッキングピン１３０の自軸が穴１６４の中心に対し装置奥行き方向に距離Ｒずれた状態で、ドッキングピン１３０が挿入方向へ押圧された場合、ドッキングピン１３０は、比較例１に比べて、穴１６６に挿入され難い。ドッキングピン１３０の先端部１３６の先端が球状の面であって、その先端における接線が位置決め板１６０に沿った方向となるため、比較例１に比べて、ずれを解消する方向の移動力が小さいためである。
【００７９】
したがって、本実施形態の連結機構１００によれば、比較例１に比べて、連結機構において、板部の穴の中心からずれた位置から、突起部が挿入されることによる穴の縁の変形が抑制される。
【００８０】
また、本実施形態の連結機構１００で連結された画像形成装置１０によれば、比較例１の連結機構１００Ａにより連結された画像形成装置に比べて、連結機構１００による連結不良に起因する記録媒体Ｐの搬送不良が抑制される。
【００８１】
〔比較例２〕
次に、本実施形態の連結機構１００の比較例として、比較例２（図示省略）を想定する。比較例２の連結機構では、本実施形態の連結機構１００のドッキングピン１３０に対して、先端部の球状の面の半径がＲよりも小さい点で異なる。つまり、支持部と先端部との境界部分には、段差が形成されている。
【００８２】
比較例２では、ドッキングピンの先端部のテーパー状の面が形成された側と反対側が穴の縁に乗り上げた状態で挿入された場合、支持部と先端部との境界部分に段差があるため、その段差が穴の縁を形成する部位に引っ掛かり、支持部が挿入されない虞がある。
【００８３】
これに対して、本実施形態の連結機構１００の場合、先端部１３６におけるテーパー状の面１４０が形成された側とは反対側の接線Ｈは、支持部１３４と先端部１３６との境界部分において、支持部１３４の側面に重なっている。このため、支持部１３４と先端部１３６との境界部分には段差がない。また、ドッキングピン１３０の自軸のずれが穴１６４の中心に対して小さい場合、球状の面１４０が穴１６６の縁に乗り上げながら挿入されたとしても、球状の面１４０と穴１６６の縁との接点における接線Ｅは、徐々に変化して、最終的には支持部１３４の側面に重なることになる。
【００８４】
したがって、  本実施形態の連結機構１００によれば、比較例２に比べて、支持部１３４が容易に穴１６６に挿入される。
【００８５】
〔比較例３〕
次に、本実施形態の連結機構１００の別の比較例として、比較例３（図示省略）を想定する。比較例３の連結機構は、ドッキングピンの先端部の全体が、支持部と先端部との境界面の中心を球の中心とした半径Ｒの球面の一部（半球面）とされている。
【００８６】
比較例３では、ドッキングピンが装置幅方向に沿った方向で第２連結部１５０の位置決め板１６０の穴１６６に挿入された場合、穴１６６の一部を臨んでいるスライドロック部１９０の第２ロック部１９８には、半径Ｒの球面が突き当たる。第２ロック部１９８は、穴１６６の縁よりも中心近くで穴１６６の一部を臨んでいるため、先端部の球面は、ドッキングピンの挿入方向に対して９０°に近い角度の部位で突き当たってしまう。
【００８７】
これに対して、本実施形態の連結機構１００の場合、スライドロック部１９０は、装置幅方向から見ると、ドッキングピン１３０の先端部１３６におけるテーパー状の面１４０のある側に設けられている（図４、図５及び図６参照）。つまり、スライドロック部１９０の第２ロック部１９８には、先端部１３６における球状の面１３８ではなく、挿入方向に対して角度θのテーパー状の面１４０が突き当たる。このため、本実施形態の連結機構１００の場合、比較例３の場合に比べて、ドッキングピン１３０を小さい押圧力で押圧しても、第２ロック部１９８を移動させ易い。
【００８８】
したがって、本実施形態の連結機構１００によれば、比較例３に比べて、連結機構１００の連結動作における作業効率が向上される。
【００８９】
〔比較例４〕
また、本実施形態の連結機構１００では、第１筐体１２と第２筐体１４とが連結された後、一旦連結状態を解除させる場合がある。例えば、設置された画像形成装置１０を移動させる場合等である。
【００９０】
ここで、本実施形態の連結機構１００の比較例として、比較例４（図示省略）を想定する。比較例４の連結機構では、連結機構のロック状態を解除する場合、第１筐体１２側に設けられた操作穴から引掛け部材を挿入し、スライドロック部に設けられた穴に、上記引掛け部材を引掛けて、連結機構のロック状態を解除するようになっている。
【００９１】
比較例４の場合、第１筐体１２側から引掛け部材を挿入して、連結機構のロック状態の解除動作を行うため、画像形成部１６に引掛け部材が接触し、画像形成部１６（例えば、転写ベルト３１等）に傷を付ける虞がある。
【００９２】
次に、本実施形態の連結機構１００について、説明する。連結機構１００では、第１筐体１２と第２筐体１４との連結状態を解除する場合、ロック解除部２２０に形成された長穴２２４には、操作穴から装置奥行き方向奥側に挿入された上記引掛け部材が引っ掛かる。そして、引掛け部材が長穴２２４に引っ掛かった状態で、上記引掛け部材を装置奥行き方向手前側に引っ張ると、第１ロック部１９６、第２ロック部１９８によるロックが解除される。その後、第１筐体１２に対し、第２筐体１４を、装置幅方向に移動させることで、連結機構１００による連結状態が解除される。また、上記引掛け部材が引掛けられる長穴２２４はカバー部２２６に覆われているため（図５参照）、上記引掛け部材の先端部分が第１筐体１２側に設けられている画像形成部１６（例えば、転写ベルト３１等）に接触することはない。
【００９３】
したがって、本実施形態の連結機構１００によれば、比較例４に比べて、連結機構１００のロック状態の解除動作に起因して画像形成部１６に傷が付くことが抑制される。
【００９４】
以上のとおり、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は前段で説明した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能である。
【００９５】
例えば、本実施形態では、画像形成部１６は、第１筐体１２側に設けられているとして説明したが、第２筐体１４側に設けてもよい。
【００９６】
また、本実施形態では、第１筐体１２側に設けられる画像形成部１６は、トナー画像形成部２０と、転写装置３０と、定着装置４０と、を含んで構成されているとして説明した。しかしながら、これらのうち少なくとも一部が画像形成部１６に含まれるようにしてもよい。つまり、第１筐体１２側には定着装置４０を除いた画像形成部が設けられ、第２筐体１４側には定着装置４０が設けられるようにしてもよい。
【００９７】
また、本実施形態では、球状の面は、半径Ｒの球面として説明したが、球状の面には、ドッキングピンの自軸を含む断面が、楕円その他の曲線で形成された形状であればよい。
【００９８】
また、本実施形態では、テーパー状の面は、平面として説明したが、位置決め板１６０に沿って、スライドロック部１９０を移動させることができれば、断面形状が、指数関数テーパー、放物線テーパー等の形状であってもよい。
【００９９】
また、本実施形態では、連結機構１００は、第１筐体１２及び第２筐体１４を連結させるために用いられるとして説明したが、これら以外にも、スキャナー、フィニッシャー等の画像形成装置の周辺装置を、画像形成装置に連結するために用いてもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１０   画像形成装置
１２   筐体
１４   筐体
１６   画像形成部
１００ 連結機構
１１２ 固定板
１３０ ドッキングピン（突起部の一例）
１３４ 支持部
１３６ 先端部
１３８ 球状の面
１４０ テーパー状の面
１６０ 固定板（板部）
１６４ 穴
１９０ スライドロック部（移動部の一例）
Ｈ     接線
Ｐ     記録媒体
【図１】
2015075538.tif 000003
【図２】
2015075538.tif 000004
【図３】
2015075538.tif 000005
【図４】
2015075538.tif 000006
【図５】
2015075538.tif 000007
【図６】
2015075538.tif 000008
【図７】
2015075538.tif 000009