(57)【要約】    【課題】  作製時の作業性に優れ、断熱性の低下が抑制されたコンクリート用型枠及びコンクリート用型枠の製造方法を提供する。    【解決手段】  コンクリート用型枠本体と、該コンクリート用型枠本体上に配されたポリウレタンフォーム（Ｙ）とを備え、前記ポリウレタンフォーム（Ｙ）は、ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）を発泡させつつ硬化させて形成されており、前記ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）は、ポリオール成分（Ａ）と、ポリイソシアネート成分（Ｂ）と、発泡剤としての水とを含有し、前記ポリオール成分（Ａ）は、所定のポリオール化合物を含有しておらず、且つ、前記ポリオール成分（Ａ）の平均水酸基数および平均水酸基価が所定の範囲であり、前記ポリイソシアネート成分（Ｂ）は、ＭＤＩ系ポリイソシアネート化合物を含有しているコンクリート用型枠。【選択図】  図２
2015034402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート用型枠本体と、
該コンクリート用型枠本体上に形成されたポリウレタンフォーム（Ｙ）とを備え、
前記ポリウレタンフォーム（Ｙ）は、ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）を発泡させつつ硬化させて形成されており、
前記ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）は、ポリオール成分（Ａ）と、ポリイソシアネート成分（Ｂ）と、発泡剤としての水とを含有しており、
前記ポリオール成分（Ａ）は、窒素原子を含有し且つ分子量が２１０を超えるポリオール化合物を含有しておらず、且つ、前記ポリオール成分（Ａ）の平均水酸基数は３〜５、平均水酸基価は４００〜９００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、
前記ポリイソシアネート成分（Ｂ）は、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート系ポリイソシアネート化合物を含有しているコンクリート用型枠。
【請求項２】
前記ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）は、さらに触媒を備えており、
前記ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）の成分のうち前記水と前記触媒とを除いた残りの成分を混合した混合初期粘度が、１００〜１０００ｍＰａ・ｓであり、
前記ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）の全成分を混合した混合初期流れ性が、２０〜４０ｃｍであるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート用型枠。
【請求項３】
前記ポリウレタンフォーム（Ｙ）が、前記コンクリート用型枠本体上に離型剤層を介して形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のコンクリート用型枠。
【請求項４】
コンクリート用型枠本体上にポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）を塗布し、発泡させつつ硬化させてポリウレタンフォーム（Ｙ）を形成することによってコンクリート用型枠を作製するコンクリート用型枠の製造方法であって、
前記ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）は、ポリオール成分（Ａ）と、ポリイソシアネート成分（Ｂ）と、発泡剤としての水とを含有しており、
前記ポリオール成分（Ａ）は、窒素原子を含有し且つ分子量が２１０を超えるポリオール化合物を含有しておらず、且つ、前記ポリオール成分（Ａ）の平均水酸基数は３〜５、平均水酸基価は４００〜９００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、
前記ポリイソシアネート成分（Ｂ）は、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート系ポリイソシアネート化合物を含有しているコンクリート用型枠の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート用型枠およびコンクリート用型枠の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等の構造物の施工にコンクリートが用いられている。該コンクリートは、セメントを有するコンクリート材料がコンクリート用型枠に投入され、該型枠内で硬化することによって形成される。かかるコンクリート材料の硬化は、セメントの水和反応によってもたらされるが、セメントの水和反応を十分に促進するためには、養生温度を所定温度に維持する必要がある。このため、気温が低い場合には、その影響がコンクリート材料に及ばないように、断熱を図る必要がある。
【０００３】
そこで、断熱を図りながらコンクリート材料を養生するために、コンクリート用型枠として、コンクリート用型枠本体の周囲に気泡を有する養生シートが巻かれてなるコンクリート用型枠が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、十分な断熱を図るためには、コンクリート用型枠本体と養生シートとの間の密着を十分に図る必要があるが、上記養生シートは、コンクリート用型枠本体に十分に密着させて巻くことが困難であり、作業性が十分とはいえない。コンクリート用型枠本体が複雑な形状を有する場合には、特に、作業性が不十分となり易い。
【０００５】
そこで、上記のような養生シートに代えて、ウレタンフォーム（発泡体）を備えたコンクリート用型枠が提案されている（特許文献２、３参照）。かかるウレタンフォームは、コンクリート用型枠本体上に施工現場にてウレタンフォーム形成用組成物を吹き付けて、発泡させつつ硬化させて形成されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１１２２１４号公報
【特許文献２】特開平１−１５４９６４号公報
【特許文献３】特開２００９−３４９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、このようにウレタンフォーム形成用組成物を吹き付けてポリウレタンフォームを形成する場合、該組成物の硬化が遅過ぎても早過ぎても作業性に劣ることになる。
また、吹き付けの際、該組成物の粘度が高過ぎると、液流れ性が低下して作業性に劣ることになる。
さらに、得られたポリウレタンフォームの圧縮強度が十分に高くない場合には、コンクリート材料を養生している間にポリウレタンフォームが破損して、断熱性が低下するおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記問題点等に鑑み、作製時の作業性に優れ、断熱性の低下が抑制されたコンクリート用型枠及びコンクリート用型枠の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、本発明に係るコンクリート用型枠は、
コンクリート用型枠本体と、
該コンクリート用型枠本体上に形成されたポリウレタンフォーム（Ｙ）とを備え、
前記ポリウレタンフォーム（Ｙ）は、ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）を発泡させつつ硬化させて形成されており、
前記ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）は、ポリオール成分（Ａ）と、ポリイソシアネート成分（Ｂ）と、発泡剤としての水とを含有しており、
前記ポリオール成分（Ａ）は、窒素原子を含有し且つ分子量が２１０を超えるポリオール化合物を含有しておらず、且つ、前記ポリオール成分（Ａ）の平均水酸基数は３〜５、平均水酸基価は４００〜９００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、
前記ポリイソシアネート成分（Ｂ）は、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート系ポリイソシアネート化合物を含有している。
【００１０】
かかる構成によれば、ポリオール成分（Ａ）が、窒素原子を含有し且つ分子量が２１０を超えるポリオール化合物を含有しておらず、且つ、ポリオール成分（Ａ）の平均水酸基数は３〜５、平均水酸基価は４００〜９００ｍｇＫＯＨ／ｇであることによって、ポリオール成分（Ａ）に起因してウレタンフォーム形成用組成物の硬化が早くなり過ぎること及び遅くなり過ぎることを、防止し得る。
また、ポリオール成分（Ａ）に起因してウレタンフォーム形成用組成物の粘度が高くなり過ぎ、液流れ性が低下することを、防止し得る。
さらに、ポリウレタンフォーム（Ｙ）の圧縮強度が十分に高いものとなるため、破損を防止して、断熱性の低下を防止できる。
さらに、ポリイソシアネート成分（Ｂ）としてポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート系イソシアネート化合物を含有していることによって、ポリイソシアネート成分（Ｂ）に起因してウレタンフォーム形成用組成物の硬化が早く及び遅くなり過ぎることを、防止し得る。
加えて、発泡剤が水であることによって、防爆装置や、特殊な発泡装置等を使用することなくポリウレタンフォーム（Ｙ）を形成することができる。
従って、上記構成のコンクリート用型枠は、作製時の作業性に優れ、断熱性の低下が抑制されたものとなる。
【００１１】
また、上記構成のコンクリート用型枠においては、
前記ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）は、さらに触媒を備えており、
前記ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）の全成分のうち前記水と前記触媒とを除いた残りの成分を混合した混合初期粘度が、１００〜１０００ｍＰａ・ｓであり、
前記ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）の全成分を混合した混合初期流れ性が、２０〜４０ｃｍであるように構成されていることが好ましい。
【００１２】
かかる構成によれば、上記残りの成分の混合初期粘度が上記範囲であることによって、ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）中においてポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）とが、より容易に均一に混合され、また、ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）の液ダレが、より防止される。これにより、混合を均一にするために要する手間を少なくすることができ、また、液ダレに起因する作業性の低下も防止し得る。
さらに、上記全成分の混合初期流れ性が上記範囲であることによって、ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）を、液ダレを防止しつつ硬化前に十分に広げことができる。
従って、上記構成によれば、より作業性が向上する。
【００１３】
また、上記構成のコンクリート用型枠においては、
前記ポリウレタンフォーム（Ｙ）が、前記コンクリート用型枠本体上に離型剤層を介して形成されていることが好ましい。
【００１４】
かかる構成によれば、ポリウレタンフォーム（Ｙ）が、コンクリート用型枠本体上に離型剤層を介して形成されていることによって、使用後、ポリウレタンフォーム（Ｙ）をコンクリート型枠本体から剥離し易くなる。これにより、コンクリート用型枠本体の再利用が容易となり、さらに、ポリウレタンフォーム（Ｙ）の分別廃棄が容易になる。
【００１５】
また、本発明に係るコンクリート用型枠の製造方法は、
コンクリート用型枠本体上にポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）を塗布し、発泡させつつ硬化させてポリウレタンフォーム（Ｙ）を形成することによってコンクリート用型枠を作製するコンクリート用型枠の製造方法であって、
前記ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）は、ポリオール成分（Ａ）と、ポリイソシアネート成分（Ｂ）と、発泡剤としての水とを含有しており、
前記ポリオール成分（Ａ）は、窒素原子を含有し且つ分子量が２１０を超えるポリオール化合物を含有しておらず、且つ、前記ポリオール成分（Ａ）の平均水酸基数は３〜５、平均水酸基価は４００〜９００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、
前記ポリイソシアネート成分（Ｂ）は、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート系ポリイソシアネート化合物を含有している。
【発明の効果】
【００１６】
以上の通り、本発明によれば、作製時の作業性に優れ、断熱性の低下が抑制されたコンクリート用型枠及びコンクリート用型枠の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態のコンクリート用型枠の層構造を示す概略断面図
【図２】本発明の一実施形態のコンクリート用型枠の製造方法の実施状態を示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係るコンクリート用型枠およびコンクリート用型枠の製造方法の一実施形態について説明する。
【００１９】
まず、本実施形態のコンクリート用型枠について説明する。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態のコンクリート用型枠１は、コンクリート用型枠本体３と、該コンクリート用型枠本体３上に形成されたポリウレタンフォーム（Ｙ）５と、前記コンクリート用型枠本体３と前記ポリウレタンフォーム（Ｙ）５との間に配された離型剤層９とを備えている。
より具体的には、ポリウレタンフォーム（Ｙ）５は、ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７を発泡させつつ硬化させて形成されている。また、ポリウレタンフォーム（Ｙ）５は、コンクリート用型枠本体３上に離型剤層９を介して形成されている。
また、前記ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７は、ポリオール成分（Ａ）と、ポリイソシアネート成分（Ｂ）と、発泡剤としての水とを含有している。
前記ポリオール成分（Ａ）は、窒素原子を含有する分子量２１０を超えるポリオール化合物を含有しておらず、且つ、前記ポリオール成分（Ａ）の平均水酸基数は３〜５、平均水酸基価は４００〜９００ｍｇＫＯＨ／ｇである。
前記ポリイソシアネート成分（Ｂ）は、ジフェニルメタンジイソシアネート系イソシアネート化合物を含有している。
【００２１】
［コンクリート用型枠本体］
本実施形態のコンクリート用型枠本体３は、コンクリート用型枠１の主体をなすものである。かかるコンクリート用型枠本体３の形状は、硬化させるコンクリートの形状に応じて適宜設定され得る。また、コンクリート用型枠本体３を形成する材料としては、木、金属、合成樹脂等が挙げられるが、これらのうち、金属材料が好適である。金属材料は、外部環境の温度変化によって温度が変化し易いため、かかる金属材料によって形成されたコンクリート用型枠本体３に、断熱性を有するポリウレタンフォーム（Ｙ）５を適用することは、より効果的である。上記金属材料としては、鉄、鋼、アルミなどが挙げられる。
【００２２】
［ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）］
前記ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７は、ポリオール成分（Ａ）と、ポリイソシアネート成分（Ｂ）と、発泡剤としての水とを含有している。
【００２３】
（ポリオール成分（Ａ））
ポリオール成分（Ａ）に含有されるポリオール化合物としては、分子中に複数の水酸基を有する水酸基含有化合物のアルキレンオキサイド（以下、ＡＯと略す場合がある。）付加物や、水のＡＯ付加物等が挙げられる。
また、ポリオール成分（Ａ）には、窒素原子を含有し且つ分子量２１０を超えるポリオール化合物が含有されない。具体的には、ポリオール成分（Ａ）は、アミノ基を含有するが水酸基を含有しない化合物のＡＯ付加物、及び、水酸基とアミノ基の両方を含有する化合物のＡＯ付加物であって分子量が２１０を超えるものを、含有しない。また、例えば、ポリオール成分（Ａ）は、窒素原子を含有するポリオール化合物を、含有しないものであってもよい。
【００２４】
前記複数の水酸基を有する水酸基含有化合物としては、２〜８価の多価アルコール、多価フェノール等が挙げられる。具体的にはエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン及び１，４−ビス（ヒドロキシエチル）ベンゼン等の２価アルコール；グリセリン及びトリメチロールプロパン等の３価アルコール；ペンタエリスリトール、ソルビトール及びショ糖等の４〜８価のアルコ―ル；ピロガロ―ル、カテコール及びヒドロキノン等の多価フェノール；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ及びビスフェノールＳ等のビスフェノール；ポリブタジエンポリオール；ひまし油ポリオール；ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの（共）重合体及びポリビニルアルコール等の多官能（例えば水酸基数２〜１００）ポリオール等が挙げられる。なお、（メタ）アクリレートとは、メタクリレート及び／又はアクリレートを意味する。
【００２５】
＜アルキレンオキサイド＞
前記ＡＯとしては、炭素数２〜６のＡＯ、例えば、エチレンオキサイド（以下、ＥＯと略す場合がある。）、１，２−プロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略す場合がある。）、１，３−プロピレオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド及び１，４−ブチレンオキサイド等が挙げられる。これらのうち、性状や反応性の観点から、ＰＯ、ＥＯ及び１，２-ブチレンオキサイドが好ましい。ＡＯを２種以上使用する場合（例えば、ＰＯ及びＥＯ）、上記水酸基含有化合物へのＡＯの付加方法は、特に限定されるものではなく、例えばブロック付加であってもランダム付加であってもよく、これらの併用であってもよい。
【００２６】
＜平均水酸基数＞
前記ポリオール成分（Ａ）の平均水酸基数は、３〜５であり、３〜４．５が好ましく、３〜４がさらに好ましい。平均水酸基数が３〜５であれば、ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７の粘度が、作業性に関して良好なものとなり、また、ポリウレタンフォーム（Ｙ）５の圧縮強度が十分に高いものとなる。
なお、上記平均水酸基数は、ポリオール成分（Ａ）に含まれる各ポリオール化合物の水酸基数を配合率に応じて平均した値である。各ポリオール化合物の水酸基数は、化学構造上の水酸基数に基づく値である。
また、本実施形態においては、ポリオール化合物が、ＡＯ付加物といった、上記分子内に水酸基を複数有する水酸基含有化合物と他の化合物との反応生成物である場合には、出発物質たる上記水酸基含有化合物の水酸基数と、反応生成物たるポリオール化合物の水酸基数とが同じであるとみなす。
また、ポリオール成分（Ａ）が１種類のポリオール化合物を含む場合、このポリオール化合物の水酸基数が、ポリオール成分（Ａ）の平均水酸基数に相当する。さらに、上記平均水酸基数は、全体の平均水酸基数が３〜５であれば、ポリオール成分（Ａ）に、３〜５の範囲以外の水酸基数を有するポリオール化合物が一部含まれていてもよい。
【００２７】
＜平均水酸基価＞
前記ポリオール成分（Ａ）の平均水酸基価（平均ＯＨ基価）は、４００〜９００ｍｇＫＯＨであり、３００〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、３２０〜７５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、３５０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましい。平均水酸基価が、４００〜９００ｍｇＫＯＨであれば、ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７の粘度が、作業性に関して良好なものとなり、また、ポリウレタンフォーム（Ｙ）５の圧縮強度が十分に高いものとなる。
なお、上記平均水酸基価は、ポリオール成分（Ａ）に含まれる各ポリオール化合物の水酸基価を配合率に応じて平均した値である。ポリオール成分（Ａ）各ポリオール化合物の水酸基価は、ＪＩＳ Ｋ １５５７に基づいて測定される値である。また、ポリオール成分（Ａ）が１種類のポリオール化合物を含む場合、このポリオール化合物の水酸基価が、ポリオール成分（Ａ）の平均水酸基価に相当する。さらに、上記平均水酸基価は、全体の平均水酸基価が４００〜９００ｍｇＫＯＨの範囲であれば、ポリオール成分（Ａ）に、４００〜９００ｍｇＫＯＨの範囲以外の水酸基価のポリオール化合物が一部含まれていてもよい。
【００２８】
（ポリイソシアネート成分（Ｂ））
前記ポリイソシアネート成分（Ｂ）は、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート系ポリイソシアネート化合物を含有している。ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート系ポリイソシアネート化合物は、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート及び／又はその変性物（以下、これらを総称してＭＤＩ系ポリイソシアネート化合物という。）を含む。上記変性物としては、例えばウレタン変性物、カルボジイミド変性物、アロファネート変性物、ウレア変性物、ビューレット変性物、イソシアヌレート変性物及びオキサゾリドン変性物が挙げられ、上記変性物は、これらの１種または２種以上の混合物のいずれであっても良い。
前記ポリイソシアネート成分（Ｂ）は、ＭＤＩ系ポリイソシアネート化合物を９０重量％以上含有することが好ましく、９５重量％以上含有することがより好ましい。
【００２９】
上記ＭＤＩ系ポリイソシアネート化合物としては、ＭＤＩ系ポリイソシアネート化合物の総重量を基準（１００重量％）として、ジフェニルメタンジイソシアネートと、これを除くポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネートとの合計含有量が２５〜９０重量％、ジフェニルメタンジイソシアネートの変性物と、これを除くポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネートの変性物との合計含有量が１０〜７５重量％であり、且つ、ＭＤＩ系イソシアネート化合物全体のイソシアネート基含有量が１８．８〜３２．２重量％であるものが、特に好ましい。
【００３０】
（ポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）との混合比）
ポリオール成分（Ａ）と前記ポリイソシアネート成分（Ｂ）の混合比（配合比）は、ポリウレタンフォーム（Ｙ）５を構成する架橋構造の種類（ウレタン型、ウレタンヌレート型、ヌレート型）、得られるポリウレタンフォーム（Ｙ）５の物性及び用途等に応じて適宜に設定されればよい。ただし、一般に、ポリイソシアネート成分（Ｂ）のイソシアネート基（ＮＣＯ基）と、ポリオール成分（Ａ）の水酸基（ＯＨ基）との当量比（ＮＣＯ基／ＯＨ基、以下、ＮＣＯインデックスという。）が、０．５〜３．０の範囲内であることが好ましい。
また、ポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）との重量比（ポリイソシアネート成分（Ｂ）／ポリオール成分（Ａ））は、１〜３／１が好ましく、１〜２／１がより好ましい。
【００３１】
（発泡剤）
前記ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７は、発泡剤として水を含有している。発泡剤が水であることによって、防爆装置や、特殊な発泡装置等を使用することなくポリウレタンフォーム（Ｙ）を形成することができる。また、所望の断熱性能が得られ易くなる。かかる水の配合量は、コンクリート用型枠１のコストを下げつつ十分な発泡が得られるという観点から、ポリオール成分（Ａ）１００重量部に対して１〜１０重量部が好ましく、２〜９重量部がさらに好ましい。
【００３２】
（架橋剤）
前記ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７は、さらに架橋剤を含有していてもよい。かかる架橋剤としては、ポリウレタンの技術分野において使用される低分子量多価アルコールが挙げられ、具体的には、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリエタノールアミン等が例示される。この他、架橋剤としては、窒素原子を含有し且つ分子量２１０以下のポリオール化合物、例えば、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、エチレンジアミン等も挙げられる。
かかる架橋剤の配合量は、ポリオール成分（Ａ）１００重量部に対して０〜１０重量部が好ましく、０〜７重量部がさらに好ましい。かかる範囲であれば、圧縮強度の観点から好ましい。
【００３３】
（触媒）
前記ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７は、さらに触媒を含有していてもよい。かかる触媒を含有することによって、ポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）との反応性や、ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７の硬化時間を調整することができる。かかる触媒としては、ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７に通常使用されるものが挙げられ、具体的には、３級アミンのうち分子量が２１０以下のものや、ジアザビシクロアルケン類およびその塩類や、有機金属化合物等が例示される。
上記分子量が２１０以下の３級アミンとしては、例えば、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、ジメチルエタノールアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン、１，２−ジメチルイミダゾールなどが挙げられる。
上記ジアザビシクロアルケン類及びその塩類としては、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７などが挙げられる。
上記有機金属化合物としては、例えば、亜鉛、錫、鉛、ジルコニウム、ビスマス、コバルト、マンガン、鉄などの金属とオクテン酸、ナフテン酸などの有機酸との金属塩、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセチルアセトナート、ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、チタンアセチルアセトナート、アセチルアセトンアルミニウム、アセチルアセトンコバルト、アセチルアセトン鉄、アセチルアセトン銅、アセチルアセトン亜鉛などの金属キレート化合物が挙げられる。
これらの化合物は、いずれも単独あるいは２種以上混合して使用することができる。
また、これらの化合物の中で、作業環境の観点から、分子中に水酸基を有し且つ分子量が２１０以下の３級アミンが好ましい。
上記触媒の配合量は、ポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）との反応性に応じて適宜調整され得る。ただし、前述した流れ性の観点から、ポリオール成分（Ａ）１００重量部に対して０．０５〜５．０重量部が好ましい。
【００３４】
（整泡剤）
前記ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７は、さらに整泡剤を含有していてもよい。かかる整泡剤としては、通常ポリウレタン樹脂の製造に使用されるものが挙げられ、具体的には例えば、ポリアルキルシロキサン−ポリオキシアルキレンブロックコポリマーなどのシリコーン整泡剤が例示される。
かかる整泡剤の配合量は、ポリオール成分（Ａ）１００重量部に対して０．０５〜５重量部が好ましく、０．１〜３重量部がさらに好ましい。整泡剤の配合量がかかる範囲であれば、整泡性がより高くなり、断熱性がより高くなる。
【００３５】
（難燃剤）
前記ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７は、さらに難燃剤を含有していてもよい。かかる難燃剤としては、ハロゲン含有化合物、有機リン酸エステル化合物、水酸化アルミニウム等の金属化合物が例示される。これらのうち、有機リン酸エステル化合物が好ましい。ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７が難燃剤として有機リン酸エステル化合物を含有することによって、ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７の粘度を低下させ得る。このような有機リン酸エステル化合物としては、リン酸のハロゲン化アルキルエステル、アルキルリン酸エステルやアリールリン酸エステル、ホスホン酸エステル等が挙げられ、具体的には、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート（ＣＬＰ、大八化学製）、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート（ＴＭＣＰＰ、大八化学製）、トリブトキシエチルホスフェート（ＴＢＸＰ，大八化学製）、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、ジメチルメチルホスホネート等が例示できる。上記有機リン酸エステルは、これらの１種または２種以上の混合物であってもよい。また、かかる有機リン酸エステル化合物の配合量は、ポリオール成分（Ａ）１００重量部に対して５〜４０重量部であることが好ましい。有機リン酸エステル化合物の配合量が上記範囲以外の場合には、ポリウレタンフォーム（Ｙ）５の不燃効果が十分に得られなかったり、その機械的特性が低いものになったりするなどの問題が生じ得るが、上記範囲内の場合には、ポリウレタンフォーム（Ｙ）５の不燃効果が十分得られ、その機械特性も十分に高いものとなり得る。
【００３６】
（その他の添加物）
前記ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７は、さらに充填剤、界面活性剤、酸化防止剤、抗カビ剤、消臭剤、分散剤、変色防止剤、可塑剤、香料などの添加剤を含有していてもよい。
【００３７】
（ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）の物性）
前記ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７は、ポリオール成分（Ａ）と、ポリイソシアネート成分（Ｂ）と、水と、これらの他に任意に上記した添加剤等を混合することによって得られる。
かかるポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７は、その粘度、流れ性、反応性が、主として作業性に大きな影響を及ぼし得るため、これら物性について下記に示す。
【００３８】
＜粘度＞
以下の粘度は、いずれも２５℃において、Ｂ型粘度計を使用して、ＪＩＳ  Ｊ１５５７に基づいて測定された値である。
【００３９】
・混合初期粘度
前記ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）が、さらに触媒を備えている場合には、前記ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）の全成分のうち前記水と前記触媒とを除いた残りの成分を混合した混合初期粘度は、１００〜１０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
かかる混合初期粘度は、ポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）とを別々に予め２２℃に温度調整しておき、上記ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）の全成分のうち水と触媒とを除いた残りの成分を、２２℃に設定しておいたホモディスパー（東洋精機社製）に投入し、３００ｒｐｍ、１０秒間攪拌して混合し、３分間経過した後に、得られた混合物について上記のように測定された粘度の値である。
上記混合初期粘度が１００〜１０００ｍＰａ／ｓであることによって、ポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）とが、より容易に均一に混合され、また、ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７の液ダレが、より防止される。これにより、混合を均一にするために要する手間を少なくすることができ、また、液ダレに起因する作業性の低下も防止し得る。
例えば、高圧発泡機等のような大掛かりな装置を使用しなくても、容易に、ポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）とが、より均一に混合され得る。すなわち、攪拌能力が比較的低い混合装置を使用した場合であっても、ポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）とが、より均一に混合され得る。また、ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７が、垂直面等の傾斜面に塗布された場合においても、その液ダレが、より防止され得る。
【００４０】
・ポリオール成分（Ａ）の粘度
ポリオール組成物（Ａ）の粘度は、１００〜１０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、２００〜８００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。該粘度が１００〜１０００ｍＰａ・ｓであることによって、上記混合初期粘度が、１００〜１０００ｍＰａ・ｓとされ易くなる。
【００４１】
・ポリイソシアネート成分（Ｂ）の粘度
ポリイソシアネート成分（Ｂ）の粘度は、１００〜１０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、２００〜８００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。該粘度が１００〜１０００ｍＰａ・ｓであることによって、上記混合初期粘度が、１００〜１０００ｍＰａ・ｓとされ易くなる。
【００４２】
・ポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）の粘度比
ポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）の粘度比（ポリオール成分（Ａ）の粘度／ポリイソシアネート成分（Ｂ）の粘度）は、１／０．１〜１０であることが好ましく、１／０．５〜７であることがより好ましい。かかる粘度比が１／０．１〜１０であることによって、上記混合初期粘度が、１００〜１０００ｍＰａ・ｓとされ易くなる。
【００４３】
・混合初期流れ性
ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７の全成分の混合初期流れ性は、２０〜４０ｃｍであることが好ましい。かかる流れ性は、ポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）とを別々に予め２２℃に温度調整しておき、上記ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）の全成分を、２２℃に温度設定しておいたホモディスパー（東洋精機社製）に投入し、４５００ｒｐｍ、１０秒間攪拌して混合し、得られた混合物３５ｇを、予め２０℃に温度調整し且つ２０°の傾斜をつけたアルミチャンネル（幅２２×高さ１４×長さ９９５ｍｍ）の上部に素早く流し、該混合物が発泡しつつ硬化しながらアルミチャンネルの長手方向（斜め下方）に広がった領域（発泡体が占める領域）のうち該長手方向において最も長い距離を計測することにより、測定される長さの値である。
上記流れ性が２０〜４０ｃｍであることによって、ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７を、液ダレを防止しつつ硬化前に十分に広げことができる。
【００４４】
・反応性
ポリオール組成物（Ａ）とポリイソシアネート組成物（Ｂ）とに基づく発泡及び硬化反応の反応性は、上記流れ性と同様、２２℃に温度調整しておいたポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）とを、２２℃に温度設定しておいたホモディスパー（東洋精機社製）を用いて４５００ｒｐｍ、１０秒間攪拌して混合し、得られた混合物を２０℃に温度調整しておいた１Ｌのポリカップに素早く投入し、投入直後から混合物（すなわちポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ））の状態が変化する時間によって評価され得る。
上記投入直後から混合物の最上面が上昇し始めるまでの時間（クリームタイムという。）は、混合物の発泡開始時間を表す。
上記投入直後から架橋反応が進行し、混合物が液状物質から樹脂状物質に変わるまでの時間（ゲルタイムという。）は、発泡の流動性が失われるまでの時間を表す。
上記投入直後から上記最上面の上昇が停止するまでの時間（ライズタイムという。）は、混合物の発泡終了時間を表す。
上記クリームタイムは、５〜２０秒が好ましく、７〜１５秒がより好ましい。上記クリームタイムが５秒以下であると早期に発泡が開始されて作業性が低下し、１５秒以上であると液ダレが生じて作業性が低下するおそれがある。これに対し、上記クリームタイムが５〜２０秒であれば、発泡の早期開始及び液ダレによる作業性の低下を、防止し得る。
また、上記ゲルタイムは、２５〜６５秒が好ましく、２０〜６０秒がより好ましい。上記ゲルタイムが２０秒以下であると、コンクリート用型枠本体３に塗布した後に得られるポリウレタンフォーム（Ｙ）５の厚みが不均一になり易く、該厚みを均一にするために、ポリウレタンフォーム組成物（Ｘ）７を繰り返し塗布する必要が生じるおそれがある。さらに、発泡機（混合装置）内に付着する硬化物量が増えることから、発泡機の洗浄頻度が増大するため作業性が低下するおそれがある。また、６５秒以上であると液ダレが生じて作業性が低下するおそれがある。これに対し、上記ゲルタイムが２５〜６５秒であれば、ポリウレタン形成用組成物（Ｘ）７の塗布回数、混合装置の洗浄及び液ダレによる作業性の低下を、防止し得る。
さらに、上記ライズタイムは、３０〜１００秒が好ましく、４０〜９０秒がより好ましい。上記ライズタイムが３０秒以下であると、形成されたポリウレタンフォーム（Ｙ）５の厚みが不均一になり易く、該厚みを均一にするために、ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７を繰り返し塗布する必要がある。さらに発泡機内に付着する硬化物量が増えることから、発泡機の洗浄頻度が増大するため作業性が低下するおそれがある。また、１００秒以上であると液ダレが生じて作業性が低下するおそれがある。これに対し、上記ライズタイムが３０〜１００秒であることによって、ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７の塗布回数、発泡機の洗浄回数及び液ダレによる作業性の低下を、防止し得る。
【００４５】
［ポリウレタンフォーム（Ｙ）］
【００４６】
ポリウレタンフォーム（Ｙ）５は、上記したポリウレタンフォーム組成物（Ｘ）７が、発泡しつつ硬化することによって形成されたものである。
かかるポリウレタンフォーム（Ｙ）５の厚みは、１〜１０ｃｍであることが好ましく、２〜８ｃｍであることがより好ましい。該厚みが１ｃｍ以上であることによって、コンクリートに対して効果的に断熱を図ることができ、１０ｃｍ以下であることによって、使用後の廃棄量を抑制できる。
また、ポリウレタンフォーム（Ｙ）５は、コンクリート用型枠本体３の外側の面上に形成される。すなわち、ポリウレタンフォーム（Ｙ）５は、コンクリート用型枠本体３の外側の面上に離型剤層９を介して形成される。
かかるポリウレタンフォーム（Ｙ）５の主要な物性について、下記に示す。
【００４７】
・熱伝導率
ポリウレタンフォーム（Ｙ）５の熱伝導率は、０．０２〜０．０６Ｗ／（ｍ・Ｋ）であることが好ましい。
かかる熱伝導率はＪＩＳ  Ａ９５１１によって測定される値である。
かかる熱伝導率が０．０２〜０．０６Ｗ／（ｍ・Ｋ）であることによって、適切な断熱効果が得られ、硬化させたコンクリートの物性が好適なものとなる。
【００４８】
・密度
ポリウレタンフォーム（Ｙ）５の密度は、２０〜４００ｋｇ／ｍ3であることが好ましく、２０〜２００ｋｇ／ｍ3であることがより好ましく、２０〜１００ｋｇ／ｍ3であることが最も好ましい。
かかる密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２によって測定される値である。
かかる密度が２０〜４００ｋｇ／ｍ3であることによって、適切な断熱効果が得られ、硬化させたコンクリートの物性が好適なものとなる。
【００４９】
・圧縮強度
ポリウレタンフォーム（Ｙ）５の圧縮強度は、０．１〜３ＭＰａであることが好ましく、０．１〜１ＭＰａであることがより好ましい。
かかる圧縮強度はＪＩＳ  Ａ  ９５１１によって測定される値である。
かかる圧縮強度が０．１ＭＰａ未満であると、型枠の一部として十分な強度が得られに難くなり、また、３ＭＰａを超えると、ポリウレタフォーム（Ｙ）５が剥離され難くなって作業性の低下につながる。
これに対し、かかる圧縮強度が０．１〜３ＭＰａであることによって、型枠の一部として十分な強度が得られるため、経時的な破損が防止されて、断熱性の低下が防止される。
【００５０】
［離型剤層］
本実施形態のコンクリート型枠１に備えられた離型剤層９は、コンクリート型枠１からポリウレタンフォーム（Ｙ）５を剥離させ易くするためのものである。
かかる離型剤層９は、離型剤によって形成される。より具体的には、離型剤、及び、必要によりそれを溶解する水または有機溶剤によって形成される。
【００５１】
（離型剤の種類）
前記離型剤としては、公知の離型剤が使用され得る。具体例としては、例えば、フッ素化合物型離型剤（リン酸トリパーフルオロアルキル（炭素数８〜２０）エステル、例えば、トリパーフルオロオクチルホスフェート、トリパーフルオロドデシルホスフェート等）；シリコーン化合物型離型剤（ジメチルポリシロキサン、アミノ変性ジメチルポリシロキサン、カルボキシル変性ジメチルポリシロキサン等）、脂肪酸エステル型離型剤（炭素数１０〜２４の脂肪酸のモノもしくは多価アルコールエステル、例えば、ブチルステアレート、硬化ひまし油、エチレングリコールモノスレアレート等）；脂肪族酸アミド型離型剤（例えば炭素数８〜２４の脂肪酸のモノもしくはビスアミド、具体的には例えば、オレイン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、エチレンジアミンのジステアリン酸アミド等）；金属石鹸類（ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛等）；天然もしくは合成ワックス類（パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等）が挙げられ、これらの１種または２種以上の併用で使用され得る。これらのうち、離型性の観点から、パラフィンワックスが好ましい。
かかる離型剤の融点は、−２０℃〜１０℃であることが好ましい。かかる融点が−２０℃〜１０℃であることによって、液状でコンクリリート型枠本体３に塗布できるため、作業性が良好となる。
【００５２】
前記必要により用いられる有機溶剤としては、例えば芳香族炭化水素系溶剤（トルエン、キシレン、エチルベンゼン、テトラリン等）；脂肪族もしくは脂環式炭化水素系溶剤（ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ミネラルスピリット、シクロヘキサン等）；ハロゲン化炭化水素系溶剤（塩化メチル、臭化メチル、ヨウ化メチル、メチレンジクロライド、四塩化炭素、トリクロロエチレン、パークロロエチレン等）；エステル系もしくはエステルエーテル系溶剤（酢酸エチル、酢酸ブチル、メトキシブチルアセテート、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート等）；エーテル系溶剤（ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等）；ケトン系溶剤（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジ−ｎ−ブチルケトン、シクロヘキサノン等）；アルコール系溶剤（メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ベンジルアルコール等）；アミド系溶剤（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）；スルホキシド系溶剤（ジメチルスルホキシド等）が挙げられ、これらの１種または２種以上が混合されて使用され得る。これらのうち好ましいものは、脂肪族もしくは脂環式炭化水素系溶剤およびケトン系溶剤系溶剤であり、特に好ましいものはｎ−ヘキサンおよびアセトンである。
また、必要により用いられる水及び有機溶媒のうち、環境適合性の点で、水が好ましい。
前記水または有機溶剤による離型剤の希釈倍率は、通常５倍から５００倍、好ましくは１０倍〜１００倍である。
【００５３】
（離型剤層の形成）
前記離型剤層９は、コンクリート型枠本体３に、上記離型剤を必要に応じて上記のように希釈して塗布することによって、形成され得る。
前記離型剤の塗布量（有効成分換算）は、通常０．０５〜１０ｇ／ｍ2、好ましくは０．１〜５ｇ／ｍ2、特に好ましくは０．２〜３ｇ／ｍ2である。かかる塗布量が０．０５〜１０ｇ／ｍ2であることによって、コンクリート用型枠本体３からのポリウレタンフォーム（Ｙ）５の十分な離型性が達成され得る。
なお、前記離型剤の塗布は、刷毛等を使用した手塗りによる塗布であっても、エアスプレー等を使用した塗布であってもよい。
【００５４】
次に、本実施形態のコンクリート用型枠の製造方法について説明する。
【００５５】
本実施形態のコンクリート用型枠１の製造方法は、図２に示すように、コンクリート用型枠本体３上に、上述したポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７を塗布し、発泡させつつ硬化させてポリウレタンフォーム（Ｙ）５を形成することによって、図１に示すようなコンクリート用型枠１を作製する。
より具体的には、コンクリート用型枠本体３上に、上記したように離型剤層９を形成し、該離型剤層９上に、上述したポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７を塗布し、発泡させつつ硬化させてポリウレタンフォーム（Ｙ）５を形成することによって、コンクリート用型枠１を作製する。
【００５６】
コンクリート用型枠本体３上（すなわち離型剤層９上）にポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７を塗布する方法は、特に限定されるものではないが、例えば下記のように、吹き付けによって行うことが好ましい。
【００５７】
［ポリウレタンフォーム組成物（Ｘ）の吹き付け］
吹き付けによる塗布は、ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７を、スプレーガン等のスプレー装置１１を用いて離型剤層９上にスプレーする（吹き付ける）ことによって行う。
より具体的には、例えば、ポリウレタンフォーム組成物（Ｘ）の成分のうち、ポリイソシアネート成分（Ｂ）を除く他の成分を予め混合して第１の液を調製する。次いで、施工現場にて、該第１の液と、第２の液としてのポリイソシアネート成分（Ｂ）とを混合してポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７を不図示の発泡機（混合装置）内で調製しながら、この混合物（ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７）を、スプレー装置１１によって離型剤層９上に吹き付ける。このように吹き付けることによって、雰囲気温度下にて、離型剤層９上でポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７を発泡させつつ硬化させて、ポリウレタンフォーム（Ｙ）５とする。
上記第１の液と第２の液とを混合する方法としては、高圧発泡機および低圧発泡機で衝突混合させる方法、スタティックミキサーを使用して混合する方法等が挙げられるが、装置を小型化できること、特別な熟練作業者が不要なことから、低圧発泡機またはスタティックミキサーを用いて混合する方法が好ましい。
また、ポリウレタンフォーム組成物（Ｘ）７の塗布量は、以下のようにして設定し得る。
なお、ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７が含有する成分の混合方法は、上記に限定されるものではなく、その他、例えば、ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７の全成分を施工現場にて同時に混合してもよく、上記とは異なる成分を適宜組み合せて予め混合しておき、施工現場にて全成分を混合してもよい。また、上記したような予混合は、施工現場以外の場所で行っても、施工現場で行ってもよい。
また、ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７をコンクリート用型枠本体３の外側の面上に吹き付けてポリウレタンフォーム（Ｙ）５を形成する。すなわち、コンクリート用型枠本体３の外側の面上に離型剤層９を形成し、該離型剤層９上にポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７を吹き付けてポリウレタンフォーム（Ｙ）５を形成する。
【００５８】
［ポリウレタンフォーム組成物（Ｘ）の塗布量］
ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７の塗布量は、上述したように、得られるポリウレタンフォーム（Ｙ）５の厚みが１〜１０ｃｍとなるように設定することが好ましく、２〜８ｃｍとなるように設定することがより好ましい。
【００５９】
［コンクリートの養生への適用］
上記のようにして製造した、外側にポリウレタンフォーム（Ｙ）５を有するコンクリート用型枠１の内側に、生コンクリート等のコンクリート材料を充填（打設）し、充填されたコンクリート材料を、コンクリート用型枠１内で養生する。これにより、ポリウレタンフォーム（Ｙ）５が断熱材としての機能を発揮するため、生コンクリートの養生において、外部の環境温度がコンクリートの硬化に悪影響を及ぼすことを、防止できる。
その後、施工現場の気象条件などを考慮して、コンクリート材料が硬化するまでの所定の期間が経過した後、硬化物たるコンクリート（構造体）からコンクリート用型枠１を分離する。さらに、必要に応じて、コンクリート用型枠１からポリウレタンフォーム（Ｙ）５を剥離する。本実施形態では、コンクリート用型枠本体３とポリウレタンフォーム（Ｙ）５との間に離型剤層９が配されているため、ポリウレタンフォーム（Ｙ）５を容易に剥離することができる。
なお、コンクリートからコンクリート用型枠１を分離する際には、コンクリートが規定の強度に達したことを確認してもよい。また、ポリウレタンフォーム（Ｙ）５が剥離されたコンクリート用型枠本体３は、別のコンクリート型枠に再利用可能である。
【００６０】
本実施形態のコンクリート用型枠１及び該コンクリート用型枠１の製造方法は、上記の通りであるが、本発明のコンクリート用型枠及びコンクリート用型枠の製造方法は、上記実施形態に特に限定されるものではない。
例えば、本発明のコンクリート用型枠の製造方法においては、コンクリート用型枠本体３が複数の板状部材を組み立てて形成される場合には、各板状部材によってコンクリート用型枠本体３を予め組み立て、組み立てられたコンクリート用型枠本体３に（離型剤層９を形成し、さらに）ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７を塗布してポリウレタンフォーム（Ｙ）５を形成してもよい。または、各板状部材に（離型剤層９を形成し、さらに）ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７を塗布してポリウレタンフォーム（Ｙ）５を形成した後、これら積層体を組み立ててコンクリート型枠１としてもよい。ただし、ポリウレタンフォーム（Ｙ）５によって上記板状部材同士の隙間を十分に埋めることができる点から、コンクリート用型枠本体３を組み立てた後、ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）７を塗布することが好ましい。
【００６１】
また、本実施形態のコンクリート用型枠及びその製造方法においては、ポリウレタンフォーム用組成物（Ｘ）７とポリウレタンフォーム（Ｙ）５との間に離型剤層９が形成された態様を示すが、本発明のコンクリート用型枠の製造方法においては、離型剤層９が形成されず、コンクリート用型枠本体３上に直接、ポリウレタンフィーム形成用組成物（Ｘ）７を塗布してポリウレタンフォーム（Ｙ）５が形成される態様を採用してもよい。
【実施例】
【００６２】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明する。
【００６３】
（使用原料）
使用原料は、以下の通りである。
【００６４】
＜ポリオール化合物１＞
ポリエーテルポリオール、水酸基数：３、水酸基価４２０：ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度３７０ｍＰａ・ｓ（２５℃）、（商品名：エクセノール４３０、旭硝子社製）
＜ポリオール化合物２＞
ポリエーテルポリオール、平均水酸基数：４、水酸基価：４１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度１８００ｍＰａ・ｓ（２５℃）、（商品名：エクセノール４１０NE、旭硝子社製）
＜ポリオール化合物３＞
ポリエーテルポリオール、水酸基数：３、水酸基価：５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度５００ｍＰａ・ｓ（２５℃）、（商品名：アデカＧＭ−３０、ＡＤＥＫＡ社製）
＜ポリオール化合物４＞
ポリエーテルポリオール、水酸基数：６、水酸基価：４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度１４０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）、（商品名：エクセノール４５１ＳＯ、旭硝子社製）
＜ポリオール化合物５＞
ポリエーテルポリオール、水酸基数：２、水酸基価：５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度３１０ｍＰａ・ｓ（２５℃）、（商品名：ハイフレックスＤ２０００、第一工業製薬社製）
＜ポリオール化合物６＞
アミノ基含有ポリエーテルポリオール、分子量３００、水酸基数：４、水酸基価：７５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度４７０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）、（エクセノール７５０ＥＤ、旭硝子社製）
【００６５】
なお、上記ポリオール化合物の水酸基数は、アルキレンオキサイド付加前の、分子中に複数の水酸基を有する水酸基含有化合物の化学構造上の水酸基数とした。
上記ポリオール化合物の水酸基価は、ＪＩＳ Ｋ １５５７に基づいて測定した。
上記ポリオール成分の粘度は、後述のようにして測定した。
【００６６】
＜触媒１＞
トリエチレンジアミンの３３重量％ ジプロピレングリコール溶液、（商品名：ＴＥＤＡ Ｌ−３３、東ソー社製）
＜触媒２＞
ペンタメチルジエチレントリアミン、（商品名：ＴＯＹＯＣＡＴ−ＤＴ、東ソー社製）
＜触媒３＞
ジメチルエタノールアミン、（商品名：プロパミンＡ、第一工業製薬社製、分子量８９）
【００６７】
＜整泡剤＞
シリコーン系整泡剤、（商品名：ＳＺ−１６７１、東レダウコーニング社製）
【００６８】
＜発泡剤＞
水
【００６９】
＜難燃剤＞
トリス(β-クロロプロピル) ホスフェート、（商品名：ＴＭＣＰＰ、大八化学社製）
【００７０】
＜ポリイソシアネート化合物１＞
ポリメリックＭＤＩ、（商品名：ミリオネートＭＲ−２００、日本ポリウレタン工業社製、フリーＮＣＯ：３１．３重量％）
＜ポリイソシアネート化合物２＞
ＭＤＩ変性体、（商品名：フォームライトＮＥ５０００Ｂ、ＢＡＳＦ  ＩＮＯＡＣポリウレタン社製、フリーＮＣＯ：３１．５重量％）
【００７１】
（評価）
表１に示す配合のポリウレタンフィーム形成用組成物（Ｘ）について、表１に示す各特性を、下記のようにして評価した。結果を表１に示す。
【００７２】
＜ＮＣＯインデックス＞
ＮＣＯインデックスとして、表１の配合比からポリイソシアネート成分（Ｂ）のイソシアネート基（ＮＣＯ基）と、ポリオール成分（Ａ）の水酸基（ＯＨ基）との当量比を算出した。
【００７３】
＜粘度の測定方法＞
２５℃において、Ｂ型粘度計を用い、ＪＩＳ  Ｊ１５５７に基づいて、ポリオール成分（Ａ）の粘度、及び、ポリイソシアネート成分（Ｂ）の粘度を測定すると共に、測定された各粘度から、ポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）との粘度比（ポリオール成分（Ａ）の粘度／ポリイソシアネート成分（Ｂ）の粘度）を算出した。
【００７４】
＜混合初期粘度の測定方法＞
ポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）とを予め２２℃に温度調整しておき、上記ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）の全成分のうち水と触媒とを除いた残りの成分を、２２℃に温度設定しておいたホモディスパーによって回転数３００ｒｐｍで１０秒間攪拌して混合し、３分経過した後、得られた混合物の粘度を、上記と同様、Ｂ型粘度計を用い、ＪＩＳ  Ｊ１５５７に基づいて測定した。
【００７５】
＜混合初期流れ性の測定方法＞
ポリオール成分（Ａ）とポリイソシアネート成分（Ｂ）とを予め２２℃に温度調整しておき、ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）の全成分を、２２℃に温度設定しておいたホモディスパー（東洋精機社製）を用いて４５００ｒｐｍ、１０秒間攪拌して混合した。得られた混合物３５ｇを、２０℃に温度調整し且つ２０°の傾斜をつけたアルミチャンネル（幅２２×高さ１４×長さ９９５ｍｍ）の上部に素早く流し、第２の混合物（発泡体）がアルミチャンネルの長手方向（斜め下方）に広がった領域のうち該長手方向において最も長い距離を計測することによって、流れ性を測定した。
【００７６】
＜反応性の測定方法＞
上記＜流れ性の測定方法＞と同様にして得られた混合物を、２０℃に温度調整しておいた１Ｌのポリカップに素早く投入し、投入直後から投入物の最上面が上昇し始めるまでの時間（クリームタイム：ＣＴ）と、投入直後から架橋反応が進行し、混合物が液状物質から樹脂状物質に変わるまでの時間（ゲルタイム：ＧＴ）と、投入直後から該上昇が停止するまでの時間（ライズタイム：ＲＴ）とを測定することによって、反応性を測定した。
【００７７】
＜混合性の評価方法＞
比較的混合性が良好な混合装置として丸加化工機製ＭＥＧ−ＡＣＭＡ−Ｓ３０型ポリウレタン高圧注入機（高圧発泡機）、比較的混合性が悪い混合装置として丸加化工機製ＭＥＧ-ＦＳ−４Ｃ型ポリウレタン低圧注入機（低圧発泡機）、これらとは混合メカニズムが異なる混合装置として、吐出量８ｌ／ｍｉｎ及び吐出圧力５０ｋｇｆ／ｃｍ2の能力を有する２液グラウトポンプを用いた。各混合装置にそれぞれ、ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）の各成分を投入して液温を２０℃に設定し、吐出圧力１８０ｋｇ／ｃｍ2、７ｋｇ／ｃｍ2、５０ｋｇ／ｃｍ2の各条件でそれぞれ混合した後、混合物を１Ｌのポリカップに投入し、２０℃で放置して得られた発泡体の表面および切断面を評価した。これら表面及び切断面の程度によって、ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）の混合性を下記のように評価した。
○：表面および切断面に混合ムラがなく、混合性が極めて良好である。
△：表面おまたは切断面に混合ムラが見られ、混合性が良好とはいえない。
×：表面おまたは切断面に著しい混合ムラが見られ、混合性が極めて悪い。
【００７８】
表１に示す配合のポリウレタンフィーム形成用組成物（Ｘ）を用いて得られたポリウレタンフォーム（Ｙ）について、表１に示す各特性を、下記のようにして評価した。結果を表１に示す。
【００７９】
＜熱伝導率の測定方法＞
上記＜反応性の測定方法＞にてポリカップ内で形成された発泡体の中央部分を切り出し、切り出した試料の熱伝導性を、ＪＩＳ  Ａ９５１１に基づいて測定した。
【００８０】
＜密度の測定方法＞
上記＜反応性の測定方法＞にてポリカップ内で形成された発泡体の中央部分を切り出し、切り出した試料の密度を、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２に基づいて測定した。
【００８１】
＜圧縮強度の測定方法＞
上記＜反応性の測定方法＞にてポリカップ内で形成された発泡体の中央部分を切り出し、切り出した試料の圧縮強度を、ＪＩＳ Ａ ９５１１によって測定した。
【００８２】
表１に示す配合のポリウレタンフィーム形成用組成物（Ｘ）を用い、下記のようにしてコンクリート用型枠本体上に離型剤層を介してポリウレタンフォーム（Ｙ）を形成し、該ポリウレタンフォームの離型性を、下記のようにして評価した。結果を表１に示す。
【００８３】
＜離型性の評価方法＞
パラフィン系離型剤としてスモイル（松村石油製）、シリコンオイル系離型剤としてＫＳ−７０７（信越化学工業社製）を使用した。
まず、コンクリート用型枠本体として、２０×２０ｃｍの木製板、鉄製板及びアルミ製板を用い、各コンクリート用型枠本体の表面に、表１に示すように離型剤を予め塗布して積層体を作製した。
次に、表１に示す第１の液と第２の液とを、２２℃に保った状態で、吐出量８ｌ／ｍｉｎ及び吐出圧力５０ｋｇｆ／ｃｍ2の能力を有する２液グラウトポンプによって混合してポリウレタンフォーム形成用組成物を調製しつつ、該ポリウレタンフォーム形成用組成物（Ｘ）を上記積層体の離型剤層全面に塗布して、ポリウレタンフォームを形成した。
そして、一日静置後、形成されたポリウレタンフォームを剥離した。その際、剥離されずに残ったウレタンフォームの面積の、コンクリート型枠本体の面積（１００％）に対する割合が３０％未満である場合を、剥離性が良好と判断した。
さらに、このポリウレタンフィームの形成及び剥離を、１０枚の上記積層体について行い、１０枚中６枚以上において剥離性が良好なものを○、１０枚中３〜５枚において剥離性が良好なものを△、１０枚中２枚以下において剥離性が良好な場合を×とした。
【００８４】
【表１】
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【符号の説明】
【００８５】
１：コンクリート用型枠、３：コンクリート用型枠本体、５：ポリウレタンフォーム、７：ポリウレタンフォーム形成用組成物、９：離型剤層、１１：スプレー装置
【図１】
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【図２】
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