(57)【要約】【課題】開口部の開口縁に面取部を形成されたねじ孔を有する固定部材に対して前記ねじ孔に前記開口部から押し込まれた押込部を係合させることにより固定される結束具において、前記固定部材から外れにくい結束具を提供する。【解決手段】結束具１は、保持部２と固定部３とを備える。前記固定部は、連結部１０と、押込部２０と、前記押込部の幅方向に変形可能に構成された操作部３０とを有する。前記押込部は、押込部本体２１及び突出部２２を有する。前記操作部は、押圧部３２、及び、前記押込部側に凸となる形状の連係部３３を有する。そして、前記押込部が固定部材５のねじ孔８に押し込まれて前記突出部で前記ねじ孔の内壁部と係合するときに、前記操作部が、前記連係部が前記ねじ孔の開口部８ａの開口縁に形成された面取部８ｂと対向するように構成される。【選択図】図４
2015151130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持部と連結される連結部と、
前記連結部を挟んで前記保持部と反対側に設けられており、固定部材に設けられたねじ孔にその開口部を介して押し込むことができるように構成された押込部と、
前記押込部が前記ねじ孔に押し込まれたときに前記固定部材の表面外側に位置し、前記押込部の幅方向に変形可能に構成された操作部とを備え、
前記押込部は、前記押込部の幅を縮める方向に弾性変形可能な押込部本体と、この押込部本体から突出する弾性変形可能な突出部とを有し、前記突出部が弾性変形しつつ前記押込部本体とともに前記ねじ孔に前記開口部から押し込まれ、その押込後に弾性復元により当該ねじ孔の内壁部と係合するように構成され、
前記操作部は、前記連結部及び前記押込部に対して幅方向外側に設けられた押圧部と、この押圧部の前記押込部側に設けられた、前記押込部側に凸となる形状の連係部とを有し、前記連係部を介して前記押込部本体と連動連結され、前記押込部の幅を縮める方向への当該操作部の変形に連動して前記押込部本体を前記押込部の幅を縮める方向に弾性変形させて、前記押込部の突出部と前記ねじ孔の内壁部との係合を解除し得るように構成され、かつ、前記押込部の突出部と前記ねじ孔の内壁部との係合時に、前記連係部が前記ねじ孔の開口部の開口縁に形成された面取部と対向するように構成されていることを特徴とする結束具。
【請求項２】
前記押込部及び／又は前記操作部と前記連結部との間に幅方向に延びるように設けられて、前記操作部の幅方向内側への変形強度を高める補強部を備えることを特徴とする請求項１に記載の結束具。
【請求項３】
前記突出部は、外周側端部を内周側端部よりも前記連結部寄りに位置させていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の結束具。
【請求項４】
前記突出部として、前記押込部本体の周方向の一部にわたって延設された第１突出部と、前記押込部本体の周方向の前記一部とは異なる一部にわたって延設された第２突出部とを有し、
前記第２突出部が、前記第１突出部に対して前記押込部本体の軸心方向にずれていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の結束具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結束具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車及び機器等に備えられた固定部材（たとえば、パネルやブロック）に固定可能に構成された結束具が知られている（例えば、特許文献１参照）。この種の結束具は、ケーブル等の長尺な部材を保持するための保持部と、係合部を有する押込部とを備え、この押込部を前記固定部材の孔にその開口部から押し込み前記押込部の係合部を前記孔に係合させることによって、前記固定部材に固定されるようになっていた。
【０００３】
しかしながら、前記孔がその開口部の開口縁に面取部を形成されたねじ孔である場合、前記固定部材への前記結束具の固定時に前記固定部材に振動などが生じると、前記面取部の存在により前記結束具が前記固定部材に対して繰り返し大きく傾斜することが許容され、その結果、前記押込部が前記ねじ孔から離脱するように、前記ねじ孔内の前記突出部が破損したり、過剰に変形したりするおそれがあった。つまり、前記結束具が前記固定部材から外れるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２７４０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、開口部の開口縁に面取部を形成されたねじ孔を有する固定部材に対して前記ねじ孔に前記開口部から押し込まれた押込部を係合させることにより着脱可能に固定される結束具において、前記固定部材から外れにくい結束具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、保持部と連結される連結部と、前記連結部を挟んで前記保持部と反対側に設けられており、固定部材に設けられたねじ孔にその開口部を介して押し込むことができるように構成された押込部と、前記押込部が前記ねじ孔に押し込まれたときに前記固定部材の表面外側に位置し、前記押込部の幅方向に変形可能に構成された操作部とを備え、前記押込部は、前記押込部の幅を縮める方向に弾性変形可能な押込部本体と、この押込部本体から突出する弾性変形可能な突出部とを有し、前記突出部が弾性変形しつつ前記押込部本体とともに前記ねじ孔に前記開口部から押し込まれ、その押込後に弾性復元により当該ねじ孔の内壁部と係合するように構成され、前記操作部は、前記連結部及び前記押込部に対して幅方向外側に設けられた押圧部と、この押圧部の前記押込部側に設けられた、前記押込部側に凸となる形状の連係部とを有し、前記連係部を介して前記押込部本体と連動連結され、前記押込部の幅を縮める方向への当該操作部の変形に連動して前記押込部本体を前記押込部の幅を縮める方向に弾性変形させて、前記押込部の突出部と前記ねじ孔の内壁部との係合を解除し得るように構成され、かつ、前記押込部の突出部と前記ねじ孔の内壁部との係合時に、前記連係部が前記ねじ孔の開口部の開口縁に形成された面取部と対向するように構成されている結束具である。
【０００７】
この構成によれば、前記操作部を用いて前記固定部材から取り外すことができ、かつ、取外後にも再利用することができる結束具を提供することができる。そのうえで、前記結束具の前記固定部材への固定時にこの固定部材が振動するなどした場合に、その振動の影響を受けた前記結束具が前記固定部材に対して大きく傾斜しようとしても、前記連係部を前記面取部に当接させて、その傾斜程度を規制することが可能となる。したがって、前記結束具の傾斜により、前記ねじ孔内にある前記押込部の突出部が、前記押込部が前記ねじ孔から離脱するように破損したり過剰に変形したりすることを防止することができる。その結果、前記結束具を前記固定部材から外れにくくすることが可能となる。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の結束具において、前記操作部の幅方向に延びるように当該操作部の幅方向内側に設けられて、前記操作部の幅方向内側への変形強度を高める補強部を備えるものである。
【０００９】
このような構成によれば、前記押込部及び前記操作部を幅方向内側へ変形しにくいものとして、前記押込部の突出部と前記ねじ孔の内壁部との係合時に、振動等による前記押込部及び前記操作部の意図せぬ変形により前記押込部が前記ねじ孔から離脱してしまう、すなわち前記結束具が前記固定部材から簡単に外れてしまうことを抑制することが可能となる。なお、前記変形強度は、作業者の手操作ではなく、工具を用いた操作により前記操作部が操作可能となる程度に設定することが好ましい。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の結束具において、前記突出部が、外周側端部を内周側端部よりも前記連結部寄りに位置させているものである。
【００１１】
この構成によれば、前記押込部を前記ねじ孔へ前記開口部から押し込む際、前記突出部の突出端部が前記押込部本体に近づくように、すなわち前記押込部の幅が小さくなるように、前記突出部を弾性変形させやすくなる。したがって、前記押込部を前記ねじ孔に容易に押し込むことができる。
【００１２】
しかも、前記押込部が前記ねじ孔に押し込まれた後、前記突出部が弾性復元により前記ねじ孔の内壁部と係合した状態では、前記突出部が前記押込部本体の下側に向かって弾性変形しにくくなる。つまり、前記突出部と前記ねじ孔の内壁部との係合が解除されにくくなる。よって、前記固定部材に対する前記押込部（前記固定部）の引抜強度の低下を防止できる。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の結束具において、前記突出部として、前記押込部本体の周方向の一部にわたって延設された第１突出部と、前記押込部本体の周方向の前記一部とは異なる一部にわたって延設された第２突出部とを有し、前記第２突出部が、前記第１突出部に対して前記押込部本体の軸心方向にずれているものである。
【００１４】
このような構成によれば、前記押込部を前記ねじ孔に前記開口部から押し込むと、この押込動作に伴って前記第１突出部及び前記第２突出部を弾性変形させつつ、同時に弾性変形する前記押込部本体とともに前記ねじ孔内に侵入させ、その押込動作を止めると、前記押込部本体と同じく前記第１突出部及び前記第２突出部を弾性復元させて前記ねじ孔の内壁部により効果的に係合させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本願発明によれば、開口部の開口縁に面取部を形成されたねじ孔を有する固定部材に対して前記ねじ孔に前記開口部から押し込まれた押込部を係合させることにより着脱可能に固定される結束具において、前記固定部材から外れにくい結束具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る結束具の正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る結束具の固定部の正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る結束具の固定部の側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る結束具の固定部を固定部材のねじ孔に係合させたときの状態の正面断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る結束具の固定部と固定部材のねじ孔との係合が解除されるときの状態の正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の好ましい実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
図１に、本発明の第１実施形態に係る結束具１の正面図を示す。図２に、前記結束具１の固定部３の側面図を示す。図３に、前記結束具１の固定部３の側面図を示す。図４に、前記結束具１の固定部３を固定部材５のねじ孔８に係合させたときの状態の正面断面図を示す。図５に、前記結束具１の固定部３と前記固定部材５のねじ孔８との係合が解除されるときの状態の正面断面図を示す。
【００１９】
図１に示すように、前記結束具１は、保持部２と固定部３とを備えている。なお、以下の説明では、前記結束具１が結束バンドである場合を例に挙げて説明する。
【００２０】
前記保持部２は、バンド部材からなり、前記結束具１の上部に配置されている。前記保持部２は、例えば、配線、配管及びチューブ等の長尺な部材からなる保持対象物に巻回されて当該保持対象物を結束した状態に保持することができるように構成されている。
【００２１】
本実施形態において、前記保持部２は、バンド部６と、このバンド部６の長手方向一端部（基端部）６ａの下側に連結された挿通支持部７とを有している。前記保持部２は、前記挿通支持部７に前記バンド部６をその長手方向他端部（先端部）６ｂから挿通した後に係合支持できるように構成されている。
【００２２】
前記固定部３は、前記結束具１の下部に配置され、上方に位置する前記保持部２と連結されている。前記固定部３は、前記保持対象物を保持した前記保持部２を前記固定部材５（例えば、自動車及び機器等に備えられたパネル又はブロック）に取り付けるために、この固定部材５に固定され得る構成とされている（図４参照）。
【００２３】
図２、図３、図４にも示すように、前記固定部３は、連結部１０と、押込部２０と、操作部３０とを備えている。本実施形態において、前記固定部３は、前記保持部２と同じくナイロン等の弾性を有する樹脂で形成され、前記保持部２と一体に構成されている。
【００２４】
前記連結部１０は、前記保持部２の挿通支持部７と同程度の幅を有している。前記連結部１０は、前記挿通支持部７の下方に配置され、この挿通支持部７と連結されている。
【００２５】
前記押込部２０は、前記連結部１０を挟んで前記保持部２と反対側に設けられており、前記固定部材５に設けられたねじ孔８にその開口部８ａを介して押し込むことができるように構成されている。本実施形態において、前記押込部２０は、前記連結部１０の下方にこれと同軸上に配置され、上下方向に延びるように設けられている。
【００２６】
前記操作部３０は、前記押込部２０が前記ねじ孔８に押し込まれたときに前記固定部材５の表面外側に位置し、前記押込部２０の幅方向に変形可能に構成されている。本実施形態において、前記操作部３０は、前記押込部２０よりも上方（前記保持部２側）に配置されるとともに前記押込部２０よりも幅方向外側に配置されている。
【００２７】
なお、本実施形態において、前記固定部３（前記連結部１０、前記押込部２０及び前記操作部３０）の幅方向とは、前記結束具１の軸心９方向である上下方向と直交する方向である左右方向である。
【００２８】
また、前記固定部３においては、前記押込部２０に、押込部本体２１と突出部２２とが備えられている。前記押込部本体２１は、前記押込部２０の幅を縮める方向に弾性変形可能に構成されている。前記突出部２２は、前記押込部本体２１から突出するように設けられ、弾性変形可能に構成されている。そして、前記押込部２０は、前記突出部２２が弾性変形しつつ前記押込部本体２１とともに前記ねじ孔８に前記開口部８ａから押し込まれ、その押込後に弾性復元により当該ねじ孔８の内壁部（ねじ溝）と係合するように構成されている。
【００２９】
本実施形態において、前記押込部本体２１は、前記押込部２０の軸心方向（前記結束具１の軸心９方向）に延びる棒形状の連動部２５と、この連動部２５に沿って延設された軸部２６とを備えている。前記連動部２５には、前記突出部２２が設けられている。
【００３０】
前記連動部２５は、本実施形態においては前記押込部２０の幅方向両側部（左右両側部）に備えられている。前記軸部２６は、前記押込部２０の軸心上に位置し、前記左右の連動部２５から所定間隔を隔てるように両連動部２５の間に配置されている。前記各連動部２５は、長手方向一端部（下端部）で前記軸部２６の長手方向一端部（下端部）と延出部２７を介して連結されている。
【００３１】
前記各連動部２５は、また、長手方向他端部（上端部）で前記操作部３０の下側に連結されている。前記軸部２６は、長手方向一端部（上端部）で前記連結部１０の下側に連結されている。こうして、前記各連動部２５と、前記延出部２７と、前記軸部２６と、前記連結部１０等とにより囲まれるようにして、開口部２３が形成されている。
【００３２】
これにより、前記押込部２０において、その左右の各側部上側（前記各連動部２５の上端部側）を幅方向内側（軸心側）へ押圧することで、前記各連動部２５を前記延出部２７近傍を支点として幅方向内側向きに弾性変形させて、前記各連動部２５から突出する前記突出部２２の突出端部（外周側端部）２２ａを幅方向内側へ移動させることが可能となっている。つまり、前記押込部２０の幅を縮めることが可能となっている。
【００３３】
本実施形態において、前記突出部２２は、前記押込部本体２１（前記連動部２５）から軸心とほぼ直交又は交差する方向に突出されている。前記突出部２２は、前記固定部材５の表面外側において前記押込部２０が前記ねじ孔８と同軸上に配置されたとき、当該突出部２２の突出側が前記固定部材５の外側表面と対向する大きさに形成されている。
【００３４】
前記突出部２２は、前記押込部２０が前記ねじ孔８内に向かって押し込まれる際に当該ねじ孔８内に侵入すべく前記突出端部２２ａを前記押込部本体２１に近づけるように弾性変形可能に構成されるとともに、その侵入後には前記突出端部２２ａを前記押込部本体２１から離間させるように弾性復元して前記ねじ孔８の内壁部に係合し得るように構成されている。
【００３５】
また、前記操作部３０に、押圧部３２と連係部３３とが備えられている。前記押圧部３２は、前記連結部１０及び前記押込部２０に対して幅方向外側に設けられている。前記連係部３３は、前記押圧部３２の前記押込部２０側（下側）に設けられており、前記押込部２０側に凸となる形状に形成されている。
【００３６】
そして、前記操作部３０は、前記押込部本体２１と連動連結されて、当該操作部３０の変形に連動して前記押込部本体２１を前記押込部２０の幅を縮める方向に弾性変形させ、前記押込部２０の突出部２２と前記ねじ孔８の内壁部との係合を解除し得るように構成されている。さらに、前記操作部３０は、前記押込部２０の突出部２２と前記ねじ孔８の内壁部との係合時に、前記連係部３３が前記ねじ孔８の開口部８ａの開口縁に形成された面取部８ｂと対向するように構成されている。
【００３７】
本実施形態において、前記押圧部３２は、前記操作部３０の軸心方向（前記結束具１の軸心９方向）に延びる棒形状に形成されており、前記操作部３０の幅方向両側部（左右両側部）に備えられている。前記左右の各押圧部３２は、前記連結部１０と所定間隔を隔てるように、前記連結部１０の幅方向外側に配置されている。前記押圧部３２は、一端部（上端部）で前記保持部２の挿通支持部７に連結されている。
【００３８】
前記連係部３３は、下方に凸となるように屈曲した形状に形成されており、前記操作部３０の幅方向両側部（左右両側部）に備えられている。前記左右の各連係部３３は、対応する前記押圧部３２の他端部（下端部）と前記押込部２０の連動部２５の上端部との間に配置されている。前記各連係部３３は、一端部で対応する前記押圧部３２の下端部に連結されている。
【００３９】
前記各連係部３３は、また、他端部で前記押込部２０における対応する前記連動部２５の上端部に連結されている。こうして、前記固定部３の上部の左右両側部分において、それぞれ、前記操作部３０の押圧部３２及び前記連係部３３と、前記連結部１０と、前記保持部２の挿通支持部７等とにより囲まれるようにして、空隙３５が形成されている。
【００４０】
これにより、前記操作部３０において、前記各押圧部３２を前記押込部２０の幅を縮める方向すなわち幅方向内側（軸心側）へ押圧することで、前記各押圧部３２を弾性変形により撓ませつつ前記各連係部３３を介して前記押込部２０の各連動部２５の上端部側を幅方向内側（軸心側）へ押圧し、前記各連動部２５を前記延出部２７を支点として弾性変形させることが可能となっている。一方、この押圧を解除すれば、前記押込部本体２１の弾性復元及び／又は前記各押圧部３２の弾性復元により前記操作部３０を元の形状に変形させることが可能となっている。
【００４１】
ここで、前記連係部３３は、対応する前記連動部２５との連結部分よりも下方に位置する突出端部３３ａと、前記連動部２５の上端部から前記突出端部３３ａに向かって下向き傾斜状に延設された延在部３３ｂと、前記突出端部３３ａから前記押圧部３２の下端部に向かって上向き傾斜状に延設された対向部３３ｃとを有している。
【００４２】
前記対向部３３ｃは、前記面取部８ｂに対応する形状、具体的には、前記面取部８ｂに沿う傾斜状の対向面を外周部に有する形状とされている。そして、前記対向部３３ｃは、前記押込部２０の突出部２２と前記ねじ孔８の内壁部との係合時に前記対向面で前記面取部８ｂと対向し、この面取部８ｂに対して所定の隙間を有する又は当接するように設けられている。
【００４３】
以上のような構成により、前記押込部２０を前記ねじ孔８にそのから押し込むと、この押込動作に伴って前記突出部２２を弾性変形させつつ、同時に弾性変形する前記押込部本体２１とともに前記ねじ孔８内に侵入させ、その押込動作を止めると、図４に示すように、前記押込部本体２１と同じく前記突出部２２を弾性復元させて前記ねじ孔８の内壁部と係合させることが可能となる。つまり、前記押込部２０を前記ねじ孔８内に抜け止めした状態に保持することが可能となる。したがって、前記結束具１（前記固定部３）を前記固定部材５に容易に固定することができる。
【００４４】
しかも、前記結束具１（前記固定部３）を前記固定部材５に固定した後には、前記操作部３０（前記各押圧部３２）を幅方向内側（前記押込部２０の幅を縮める方向（図５に示す黒塗り矢印方向））へ押圧することにより変形させると、図５に示すように、この変形に連動して前記押込部本体２１を弾性変形により前記押込部２０の幅を縮める方向に撓ませることが可能となり、これにより前記押込部２０の突出部２２と前記ねじ孔８の内壁部との係合を解除することが可能となる。したがって、前記押込部２０を破壊することなく前記ねじ孔８から引き抜くことができる。よって、前記結束具１（前記固定部３）を前記操作部３０を用いて前記固定部材５から取り外すことができ、かつ、取外後にも再利用することができる。
【００４５】
その結果、たとえば、前記固定部材５を備える自動車及び機器等のメンテナンス作業等を行う場合には、配線、配管及びチューブ等の保持対象物を結束した状態の前記結束具１を前記固定部材５から取り外して一時的に移動させた後、この結束具１を元の位置に戻して前記固定部材５に固定することができる。よって、メンテナンス作業を行うたびに新たな結束具（結束バンド）を用意せずに済むとともに、このようなときに結束具の交換に伴う結束解除作業及び結束作業を行わずに済む。
【００４６】
そのうえで、前記結束具１の前記固定部材５への固定時にこの固定部材５が振動するなどした場合に、その振動の影響を受けた前記結束具１が前記固定部材５に対して大きく傾斜しようとしても、前記連係部３３（前記対向部３３ｃ）を前記面取部８ｂに当接させて、その傾斜程度を規制することが可能となる。したがって、前記結束具１の傾斜により前記ねじ孔８の内壁部に係合する前記押込部２０の突出部２２が、その係合を解除するように（前記押込部２０が前記ねじ孔８から離脱するように）破損したり過剰に変形したりすることを防止することができる。その結果、前記結束具１を前記固定部材５から外れにくくすることが可能となる。
【００４７】
また、本実施形態においては、図２、図４に示すように、前記結束具１は、補強部３８を備えている。前記補強部３８は、前記操作部３０の幅方向内側への変形強度を高めるためのものであり、前記押込部２０及び／又は前記操作部３０と前記連結部１０との間に幅方向に延びるように設けられている。
【００４８】
詳しくは、前記補強部３８は、幅方向に延びる棒形状に形成されており、前記左右の各押圧部３２の幅方向内側に配置されている。前記補強部３８は、長手方向一端部で前記操作部３０の連係部３３（前記延在部３３ｂ）と前記押込部２０の前記連動部２５との連結部分に連結され、長手方向他端部で前記連結部１０に連結されている。
【００４９】
このような構成により、前記押込部２０及び前記操作部３０を幅方向内側へ変形しにくいものとして、前記押込部２０の突出部２２と前記ねじ孔８の内壁部との係合時に、振動等による前記押込部２０及び前記操作部３０の意図せぬ変形により前記押込部２０が前記ねじ孔８から離脱してしまう、すなわち前記結束具１が前記固定部材５から簡単に外れてしまうことを抑制することが可能となる。なお、前記変形強度は、作業者の手操作ではなく、工具を用いた操作により前記操作部３０が操作可能となる程度に設定することが好ましい。
【００５０】
また、本実施形態においては、前記突出部２２が、外周側端部（前記突出端部）２２ａを内周側端部（前記押込部本体２１との連結側端部）２２ｂよりも前記連結部１０寄りに位置させている。本実施形態において、前記突出部２２は、図４に示すように、断面視で前記突出部２２と前記押込部本体２１の軸心とのなす角が鋭角となるように、前記押込部本体２１から外側上方へ向かって延びる傾斜形状に形成されている。
【００５１】
このような構成により、前記押込部２０を前記ねじ孔８へ前記開口部８ａから押し込む際、前記突出部２２の突出端部２２ａが前記押込部本体２１に近づくように、すなわち前記押込部２０の幅が小さくなるように、前記突出部２２を弾性変形させやすくなる。したがって、前記押込部２０を前記ねじ孔８に容易に押し込むことができる。
【００５２】
しかも、前記押込部２０が前記ねじ孔８に押し込まれた後、前記突出部２２が弾性復元により前記ねじ孔８の内壁部と係合した状態では、前記突出部２２が前記押込部本体２１の下側に向かって弾性変形しにくくなる。つまり、前記突出部２２と前記ねじ孔８の内壁部との係合が解除されにくくなる。よって、前記固定部材５に対する前記押込部２０（前記固定部３）の引抜強度の低下を防止できる。
【００５３】
また、本実施形態においては、図１、図３等に示すように、前記固定部３は、鍔部４０を備えている。前記鍔部４０は、前記押込部２０が前記ねじ孔８に押し込まれたとき、前記固定部材５の外側表面に弾性変形して圧接し得るように構成されている。本実施形態において、前記鍔部４０は、ナイロン等の弾性を有する樹脂からなり、前記操作部３０に一体に連結されている。
【００５４】
前記鍔部４０は、本実施形態においては前記固定部３の幅方向両側部（左右両側部）に備えられている。前記左右の各鍔部４０は、平板状に形成されており、一端部で前記操作部３０に連結されて、その連結部分から幅方向外側下方へ突設されている。前記鍔部４０の他端部（突出端部）は、自由端部とされ、前記操作部３０の下面よりも下方に配置されている。前記鍔部４０は、前記操作部３０との連結部分を支点として弾性変形可能となっている。
【００５５】
このような構成により、前記突出部２２が前記ねじ孔８の内壁部と係合したとき、図４に示すように、前記各鍔部４０が弾性変形して前記固定部材５の外側表面に圧接することとなる。したがって、前記固定部材５に対する前記固定部３、ひいては配線、配管及びチューブ等の保持対象物を束ねて保持した状態の前記保持部２（前記結束具１）のガタツキをより有効に抑制できる。
【００５６】
なお、本発明に係る鍔部は、本実施形態においては前記固定部３の左右両側部に備えられた弾性変形可能な前記鍔部４０としているが、これに限定されるものではなく、たとえば、固定部の周方向に広がる弾性変形可能な傘状鍔部であってもよい。
【００５７】
また、本実施形態においては、図３、図４等に示すように、前記突出部２２が、前記押込部本体２１の軸心方向（前記固定部３の軸心９方向）に所定間隔を隔てて複数設けられ、それらのうちの少なくとも一つの突出部が、前記ねじ孔８の内壁部と係合可能とされている。そして、前記突出部２２として、第１突出部４１と第２突出部４２とが前記固定部３に備えられている。
【００５８】
前記第１突出部４１は、前記押込部本体２１の周方向の一部にわたって延設されるとともに、前記押込部本体２１の軸心方向（前記押込部２０の押込方向）に関して隣り合う第１突出部４１が互いに所定間隔を隔てて並ぶように複数配置されている。前記各第１突出部４１は、突出端部４１ａを前記押込部本体２１の軸心を中心とする円上に位置させつつ、前記軸心を中心として所定の角度範囲（１８０度未満）にわたって設けられている。
【００５９】
前記第２突出部４２は、前記押込部本体２１の周方向の前記一部とは異なる一部にわたって延設されるとともに、前記押込部本体２１の軸心方向に関して隣り合う第２突出部４２が互いに所定間隔を隔てて並ぶように複数配置されている。前記各第２突出部４２は、突出端部４２ａを前記第１突出部４１の突出端部４１ａと同心円上に位置させつつ、前記押込部本体２１の軸心を中心として所定の角度範囲（１８０度未満）にわたって設けられている。
【００６０】
また、前記第２突出部４２は、前記第１突出部４１に対して前記押込部本体２１の軸心方向にずれた位置に配置されている。本実施形態において、前記第２突出部４２は、１対１で対応するように前記第１突出部４１と同数設けられている。そして、前記押込部本体２１の軸心方向に関して、前記第２突出部４２（その突出端部４２ａ）が対応する前記第１突出部４１（その突出端部４１ａ）よりも所定幅だけ上方へ配置されている。
【００６１】
このような構成により、前記押込部２０を前記ねじ孔８に前記開口部８ａから押し込むと、この押込動作に伴って前記第１突出部４１及び前記第２突出部４２を弾性変形させつつ、同時に弾性変形する前記押込部本体２１とともに前記ねじ孔８内に侵入させ、その押込動作を止めると、図４に示すように、前記押込部本体２１と同じく前記第１突出部４１及び前記第２突出部４２を弾性復元させて前記ねじ孔８の内壁部により効果的に係合させることが可能となる。
【００６２】
また、本実施形態においては、図３、図４に示すように、前記第１突出部４１及び前記第２突出部４２は、前記押込部本体２１の周方向において、前記押込部２０の平面視で前記押込部本体２１の軸心を対称軸として線対称の位置に配置されている。前記第１突出部４１の周方向の長さと前記第２突出部４２の周方向の長さとはほぼ同一に設定されている。
【００６３】
このような構成により、前記第１突出部４１及び前記第２突出部４２を前記ねじ孔８の内壁部に係合させたとき、周方向にほぼ均等な係合力を得やすくなる。よって、前記押込部２０ひいては前記固定部３を前記固定部材５に安定して固定することが可能となる。
【００６４】
なお、本発明に係る押込部は、本実施形態においては前記連結部１０の下方にこれと同軸上に配置される前記押込部２０としているが、これに限定するものではなく、連結部に対してオフセットした位置に配置された押込部としてもよい。
【００６５】
なお、本発明に係る突出部は、本実施形態においては前記押込部本体２１に前記軸心を中心として１８０度未満にわたって設けられた前記左右の突出部４１・４２としているが、これに限定するものではなく、たとえば、形状がＵ字状の押込部本体に設けられる場合には、軸心を中心として１８０度以上の範囲にわたって設けられ得る。
【００６６】
要するに、本発明に係る突出部は、本実施形態における形状を有するものに限定されるものではなく、固定部材の孔の内壁部又は裏面部と係合可能な形状を有するものであればよい。また、本発明に係る突出部の数は、本実施形態における数に限定されるものではなく、任意に設定可能である。
【００６７】
なお、本発明に係る結束具は、本実施形態においてはバンド部材から構成した前記保持部２を備える前記結束具（結束バンド）１としているが、これに限定するものではなく、前記保持部２に代えて、テープ部材から構成した保持部を備える締結具（例えば、テープクリップ）としてもよいし、環状部材から構成した保持部を備える締結具（例えば、ホルダークリップ）としてもよいし、筒状部材から構成した保持部を備える締結具（例えば、プロテクター）としてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１      結束具
２      保持部
３      固定部
５      固定部材
８      ねじ孔
８ａ    開口部
８ｂ    面取部
９      軸心
１０    連結部
２０    押込部
２１    押込部本体
２２    突出部
２２ａ  突出部の外周側端部
２２ｂ  突出部の内周側端部
３０    操作部
３２    押圧部
３３    連係部
３８    補強部
４０    鍔部
４１    第１突出部
４２    第２突出部
【図１】
2015151130.tif 000003
【図２】
2015151130.tif 000004
【図３】
2015151130.tif 000005
【図４】
2015151130.tif 000006
【図５】
2015151130.tif 000007