(57)【要約】【課題】輸送車両の運転の仕方、走行時の加減速に影響を及ぼす積載荷物の状態に応じて２地点間の移動に係る所要時間の見積もり精度を向上させる技術を提供する。【解決手段】移動時間算出プログラムは、２地点間の移動に要する所要時間を算出する際に、車両に荷物が積載されることが示される場合における該２地点間の移動に要する所要時間を、該車両に荷物が積載されないことが示される場合における該２地点間の移動に要する所要時間よりも長い時間として算出し、算出した該所要時間を、該車両に荷物が積載されることが示される場合における該２地点間の移動に要する所要時間として出力する、処理をコンピュータに実行させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２地点間の移動に要する所要時間を算出する際に、車両に荷物が積載されることが示される場合における該２地点間の移動に要する所要時間を、該車両に荷物が積載されないことが示される場合における該２地点間の移動に要する所要時間よりも長い時間として算出し、
算出した該所要時間を、該車両に荷物が積載されることが示される場合における該２地点間の移動に要する所要時間として出力する、
処理をコンピュータに実行させるための移動時間算出プログラム。
【請求項２】
前記車両に積載される荷物の種類に応じて、前記車両に荷物が積載されることが示される場合における２地点間の移動に要する所要時間を変更する、請求項１に記載の移動時間算出プログラム。
【請求項３】
前記車両の種類に応じて、前記車両に荷物が積載されることが示される場合における２地点間の移動に要する所要時間を変更する、請求項１または２に記載の移動時間算出プログラム。
【請求項４】
前記車両に荷物が積載されることが示される情報を取得する処理をさらに実行させる、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の移動時間算出プログラム。
【請求項５】
前記算出した、前記車両に荷物が積載されることが示される場合における２地点間の移動に要する所要時間を、前記車両に出力する、請求項１から請求項４の何れか一項に記載の移動時間算出プログラム。
【請求項６】
２地点間の移動に要する所要時間を算出する際に、車両に荷物が積載されることが示される場合における該２地点間の移動に要する所要時間を、該車両に荷物が積載されないことが示される場合における該２地点間の移動に要する所要時間よりも長い時間として算出し、
算出した該所要時間を、該車両に荷物が積載されることが示される場合における該２地点間の移動に要する所要時間として出力する、
処理をコンピュータが実行する移動時間算出方法。
【請求項７】
２地点間の移動に要する所要時間を算出する際に、車両に荷物が積載されることが示される場合における該２地点間の移動に要する所要時間を、該車両に荷物が積載されないことが示される場合における該２地点間の移動に要する所要時間よりも長い時間として算出する手段と、
算出した該所要時間を、該車両に荷物が積載されることが示される場合における該２地点間の移動に要する所要時間として出力する手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項８】
移動時間算出プログラムにおいて、
コンピュータに、
２地点間の移動に要する時間の算出を行う対象の車両の積載物の積載状態情報を取得し、
取得した前記積載状態情報をパラメータとして利用する所定のアルゴリズムに基づいて前記時間を算出する、
処理を実行させるための移動時間算出プログラム。
【請求項９】
移動時間算出方法において、
コンピュータに、
２地点間の移動に要する時間の算出を行う対象の車両の積載物の積載状態情報を取得し、
取得した前記積載状態情報をパラメータとして利用する所定のアルゴリズムに基づいて前記時間を算出する、
処理を実行させることを特徴とする移動時間算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動時間算出プログラム、移動時間算出方法及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者（ユーザ）に目的地や経由地等を入力させ、目的地までの経路（ルート）誘導を行うナビゲーション機能を有する情報処理装置が知られている。このようなナビゲーション機能を有する情報処理装置では、予め記憶・保持した地図情報等と、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能による情報処理装置の現在位置情報等に基づいて目的地
までの経路を探索し、ユーザを所望の目的地まで案内する。また、情報処理装置は、目的地までの経路探索において、地図情報に含まれるＰＯＩ（Point Of Interest）、交通情
報通信システム（ＶＩＣＳ（登録商標）：Vehicle Information and Communication System）等から配信される交通情報等を参照し、目的地までの所要時間を算出する。例えば、情報処理装置は、探索した経路の距離及び地図情報等に含まれる交通規制速度等から経路を通過するに要する各時間を算出し、算出した各時間の総和から目的地に到達する所要時間を算出する。算出された所要時間は、例えば、情報処理装置等を介し、ユーザに提示される。
【０００３】
なお、本明細書で説明する技術に関連する技術が記載されている先行技術文献としては、以下の特許文献が存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２０８０９３号公報
【特許文献２】特開平４−２９５９９９号公報
【特許文献３】特開２００２−１８３８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、運送事業者等では、目的地までの所要時間を算出するにあたり、トラック等の輸送車両の運行記録等を用いて、出発時間、時間帯、季節、天候等の変動要因をさらに加味し、到達予想時間の精度を高めることが試みられている。
【０００６】
ところで、車両による輸送においては、精密機器、危険物、家電・家具、美術品等の種々の荷物を目的地まで輸送する場合がある。また、車両による輸送においては、積載される積載荷物の有無により、急な加減速を避けるよう制限される場合がある。また、車両による輸送においては、積載される積載荷物の種類によっては一層の、急な加減速を避けるよう制限される場合がある。
【０００７】
１つの側面では、本発明は、輸送車両の運転の仕方、走行時の加減速に影響を及ぼす積載荷物の状態に応じて２地点間の移動に係る所要時間の見積もり精度を向上させる技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記技術は、次の移動時間算出プログラムの構成によって例示できる。すなわち、移動時間算出プログラムは、２地点間の移動に要する所要時間を算出する際に、車両に荷物が積載されることが示される場合における該２地点間の移動に要する所要時間を、該車両に荷物が積載されないことが示される場合における該２地点間の移動に要する所要時間より
も長い時間として算出し、算出した該所要時間を、該車両に荷物が積載されることが示される場合における該２地点間の移動に要する所要時間として出力する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
上記の移動時間算出プログラムによれば、輸送車両の運転の仕方、走行速度の加減に影響を及ぼす積載荷物の状態に応じて２地点間の移動に係る所要時間の見積もり精度を向上させる技術が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の情報処理システムを例示する図である。
【図２】本実施形態の情報処理装置のハードウェア構成を例示する図である。
【図３Ａ】本実施形態の補正係数テーブルを例示する図である。
【図３Ｂ】本実施形態の補正係数テーブルを例示する図である。
【図３Ｃ】本実施形態の補正係数テーブルを例示する図である。
【図３Ｄ】本実施形態の補正係数テーブルを例示する図である。
【図３Ｅ】本実施形態の補正係数テーブルを例示する図である。
【図４】本実施形態の目的地に至る所要時間の算出処理を例示するフローチャートである。
【図５】本実施形態の情報処理装置の２地点間の移動に係る所要時間の算出の処理例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、一実施形態に係る情報処理システムについて説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、情報処理システムは実施形態の構成には限定されない。
【００１２】
以下、図１から図５の図面に基づいて、情報処理システムを説明する。
＜実施例＞
〔システム構成〕
図１に、本実施形態の情報処理システムを例示する。図１に例示の情報処理システム１０は、例えば、運送事業者等の配送センター等で積載荷物を輸送する輸送車両の配送管理を行う出庫システムといった機能を有する。図１に例示の情報処理システム１０において、情報処理装置１１は、例えば、輸送車両の運転者等により入力された積載荷物の輸送先（以下、目的地と称す）、出発時間等の情報と、予め記憶・保持した地図情報等から、目的地までの走行経路を探索する。そして、情報処理装置１１は、探索した目的地までの走行経路に基づいて、移動に係る所要時間を算出する。情報処理装置１１により探索された走行経路及び走行経路に基づいて算出された移動に係る所要時間は、例えば、輸送車両の運転者等に提示される。
【００１３】
図１に例示の、本実施形態の情報処理装置１１は、例えば、探索した走行経路の距離及び、地図情報に含まれるＰＯＩ（Point Of Interest）等から走行経路に対する交通規制
速度を特定する。そして、情報処理装置１１は、特定した交通規制速度が適用される走行経路毎に通過する時間を算出し、算出した走行経路毎の時間の総和から目的地に到達するまでの所要時間を、移動に係る標準時間として算出する。なお、情報処理装置１１は、標準時間の算出にあたり、例えば、交通情報通信システム（ＶＩＣＳ：Vehicle Information and Communication System）等から配信される交通情報等を参照し、目的地までの標準時間を算出するとしてもよい。また、情報処理装置１１は、輸送車両の運行履歴等を使用して、走行時間帯、季節、天候等の変動要因を反映し、目的地までの標準時間を算出するとしてもよい。
【００１４】
本実施形態の情報処理装置１１は、算出された標準時間に対し、例えば、積載荷物の有無、荷物の種類、輸送車両の種類、特殊車両の種別、経路走行時の通行許可の有無等に応じて補正を行い、目的地に至る所要時間を算出する。本実施形態の情報処理装置１１は、輸送車両の運転の仕方、走行時の加減速に影響を及ぼす積載荷物の状態等に応じた、２地点間の移動に係る所要時間の見積もり精度を向上させることができる。
【００１５】
図１に例示の情報処理システム１０は、ネットワークＮに接続された情報処理装置１１、記憶装置１２、入力端末１３を有する。情報処理装置１１は、記憶装置１２と接続する。入力端末１３は、ネットワークＮを介して情報処理装置１１に接続する。ネットワークＮは、例えば、インターネット等の公衆ネットワーク、携帯電話網等の無線ネットワーク、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを含む。ネットワークＮには、例えば、複数の入力端末１３が接続され得る。また、ネットワークＮには、例えば、交通情報通信システム等の、天候状態、事故情報、交通規制情報等を含む交通情報を配信する情報処理装置が接続されるとしてもよい。
【００１６】
図１に例示の情報処理システム１０において、情報処理装置１１は、例えば、運送事業者等の配送センター等に設けられたパーソナルコンピュータ（ＰＣ、Personal Computer
）、サーバ等のコンピュータである。情報処理装置１１には、例えば、運送事業等の運行管理者により、積載荷物の輸送に係る輸送車両の種別、識別番号等の各種情報が登録される。運行管理者等により登録された各種情報は、例えば、記憶装置１２の配送管理ＤＢ１２３に記憶される。また、情報処理装置１１には、例えば、ネットワークＮを介して接続された入力端末１３により、輸送に係る積載荷物、目的地、出発時間といった出庫情報等が登録される。なお、輸送に係る積載荷物が無い場合には、積載荷物の無いことが登録される。入力端末１３を介して登録された出庫情報は、例えば、記憶装置１２の出庫情報ＤＢ１２５に記憶される。
【００１７】
記憶装置１２は、各種プログラムおよび各種データを格納する記憶媒体を備えた記憶装置である。記憶装置１２は、外部記憶装置とも呼ばれる。記憶装置１２としては、例えば、ソリッドステートドライブ装置、ハードディスクドライブ装置等がある。また、記憶装置１２は、ＣＤ（Compact Disc）ドライブ装置、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）ドライブ装置、ＢＤ（Blu-ray（登録商標） Disc）ドライブ装置等の可搬記録媒体を含むことができる。なお、情報処理装置１１、記憶装置１２は、例えば、ネットワーク上のコンピュータ群であるクラウドの一部を構成するものであってもよい。
【００１８】
記憶装置１２には、情報処理装置１１が参照し、或いは、管理するデータの格納先として、地図情報ＤＢ１２１、交通情報ＤＢ１２２、配送管理ＤＢ１２３、補正係数ＤＢ１２４、出庫情報ＤＢ１２５が含まれる。
【００１９】
地図情報ＤＢ１２１には、目的地に至る走行経路探索に使用される地図情報が格納される。地図情報には、主要な施設名、道路データ（各道路のルートや距離、交通規制速度等）、地名データ等のＰＯＩが含まれる。交通情報ＤＢ１２２には、例えば、ＶＩＣＳといった交通情報通信システム等から配信される交通情報が格納される。
【００２０】
配送管理ＤＢ１２３には、例えば、運行管理者等によって登録された輸送車両毎の配送計画情報、運行履歴情報等が格納される。配送計画情報には、立案された配送計画に係る輸送車両の識別番号、運転者の識別番号、日付情報等が対応付けられて格納される。運行履歴情報には、例えば、立案された配送計画に対する、輸送車両毎の出発時刻、目的地到着時刻、所定の経路を移動した時間帯、走行経路上の通過点に係る輸送車両の位置情報（緯度、経度）、時刻情報等が含まれる。運行履歴情報は、例えば、輸送車両に搭載される運行記録装置等から収集される。
【００２１】
補正係数ＤＢ１２４には、例えば、図３Ａ−図３Ｅで後述する、輸送車両の運転の仕方、走行時の加減速に影響を及ぼす要因毎の補正係数が格納される。出庫情報ＤＢ１２５には、例えば、入力端末１３を介して登録された積載荷物、目的地、出発時間等の出庫情報が格納される。出庫情報は、例えば、立案された配送計画に係る輸送車両の識別番号、運転者の識別番号、日付情報と対応付けられて出庫情報ＤＢ１２５に格納される。
【００２２】
入力端末１３は、例えば、ネットワークＮへの接続機能を有する装置である。入力端末１３は、ネットワークＮを介して情報処理装置１１と通信可能な装置であればよい。入力端末１３として、例えば、ＰＣ、タブレットＰＣ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン、携帯電話等が例示できる。また、例えば、入力端末１３は、ナビゲーション装置、運行記録装置といった輸送車両に搭載可能な装置であってもよい。輸送車両の運転者等は、例えば、入力端末１３を介し、輸送に係る積載荷物、目的地、出発時間等の出庫情報を情報処理装置１１に登録する。また、輸送車両の運転者等は、例えば、入力端末１３を介し、積載荷物等に応じて情報処理装置１１により算出された、目的地までの所要時間の提示を受ける。
【００２３】
図２に、情報処理装置１００のハードウェア構成を例示する。図２に例示する情報処理装置１００は、いわゆる一般的なコンピュータの構成を有している。図１に例示する、情報処理装置１１、入力端末１３は、例えば、図２に例示する情報処理装置１００によって実現される。
【００２４】
情報処理装置１００は、接続バスＢ１によって相互に接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、主記憶部１０２、補助記憶部１０３、入力部１０４、出力部１０
５、通信部１０６を有する。主記憶部１０２及び補助記憶部１０３は、情報処理装置１００が読み取り可能な記録媒体である。
【００２５】
情報処理装置１００は、ＣＰＵ１０１が補助記憶部１０３に記憶されたプログラムを主記憶部１０２の作業領域に実行可能に展開し、プログラムの実行を通じて周辺機器の制御を行う。これにより、情報処理装置１００は、所定の目的に合致した機能を実現することができる。
【００２６】
図２に例示の情報処理装置１００において、ＣＰＵ１０１は、情報処理装置１００全体の制御を行う中央処理演算装置である。ＣＰＵ１０１は、補助記憶部１０３に格納されたプログラムに従って処理を行う。主記憶部１０２は、ＣＰＵ１０１がプログラムやデータをキャッシュしたり、作業領域を展開したりする記憶媒体である。主記憶部１０２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）を含む。
【００２７】
補助記憶部１０３は、各種のプログラム及び各種のデータを読み書き自在に記録媒体に格納する。補助記憶部１０３には、オペレーティングシステム（Operating System :ＯＳ）、各種プログラム、各種テーブル等が格納される。ＯＳは、通信部１０６を介して接続される外部装置等とのデータの受け渡しを行う通信インターフェースプログラムを含む。外部装置等には、例えば、接続されたネットワーク上の、他のサーバ等の情報処理装置、外部記憶装置、通信機能を有する入力端末等が含まれる。
【００２８】
補助記憶部１０３は、例えば、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ソリッド
ステートドライブ装置、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ、Hard Disk Drive）装置等で
ある。また、補助記憶部３０３としては、例えば、ＣＤドライブ装置、ＤＶＤドライブ装置、ＢＤドライブ装置等が提示できる。記録媒体としては、例えば、不揮発性半導体メモリ（フラッシュメモリ）を含むシリコンディスク、ハードディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ
、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、メモリカード等がある。
【００２９】
入力部１０４は、ユーザ等からの操作指示等を受け付ける。入力部１０４は、入力ボタン、キーボード、ポインティングデバイス、ワイヤレスリモコン、マイクロフォン、カメラ等の入力デバイスである。入力部１０４から入力された情報は、接続バスＢ１を介してＣＰＵ１０１に通知される。
【００３０】
出力部１０５は、ＣＰＵ１０１で処理されるデータや主記憶部１０２に記憶されるデータを出力する。出力部１０５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、ＥＬ（Electroluminescence）パネル、有機ＥＬパネル、プリンタ、スピーカ等の出力デバイスである。通信部１０
６は、例えば、ネットワークＮ等とのインターフェースである。
【００３１】
入力端末１３は、例えば、ＣＰＵ１０１が補助記憶部１０３に記憶されているＯＳ、各種プログラムや各種データを主記憶部１０２に読み出して実行することにより、ブラウザ機能を実現する。その結果、輸送車両の運転者といった入力端末１３の利用者は、ネットワークＮを介して接続された情報処理装置１１に対し、輸送に係る積載荷物の種類、目的地、出発時間等の出庫情報を登録できる。また、入力端末１３の利用者は、例えば、情報処理装置１１により探索された目的地までの走行経路、積載荷物及び輸送車両等の種別に応じた、目的地に到達するまでの所要時間の提示を受けることができる。
【００３２】
情報処理装置１１は、例えば、ＣＰＵ１０１が補助記憶部１０３に記憶されているＯＳ、各種プログラムや各種データを主記憶部１０２に読み出して実行することにより、目的地に至る２地点間の経路探索機能を実現する。そして、情報処理装置１１は、探索された走行経路に対し、上述した標準時間の算出、入力端末１３を介して登録された積載荷物及び輸送車両等の種別といった出庫情報に応じた所要時間の算出機能を実現する。
【００３３】
なお、情報処理装置１１の目的地に至る２地点間の経路探索機能、探索した経路に対する標準時間及び所要時間の算出機能のうち、いずれかが、他の情報処理装置に含まれるとしてもよい。例えば、目的地に至る２地点間の経路探索機能を実現する情報処理装置と、探索した経路に対する標準時間及び所要時間の算出機能を実現する情報処理装置とがネットワーク等を介して接続されることにより、情報処理装置１１として機能するとしてもよい。また、例えば、目的地に至る２地点間の経路探索機能を有する入力端末１３が、探索した経路に対する標準時間及び所要時間の算出機能をアプリケーションソフトウェアとして組み込み、本実施形態の情報処理装置１１として機能するとしてもよい。
〔テーブル構成〕
図３Ａ−３Ｅに、目的地に至る２地点間の移動に係る所要時間算出時の補正係数のテーブル例を例示する。本実施形態の情報処理装置１１は、例えば、輸送車両の積載荷物の状態を、輸送車両の運転の仕方、走行時の加減速に影響を及ぼす補正要因として２地点間の移動に係る所要時間の算出を行う。本実施形態の情報処理装置１１は、例えば、図３Ａ−３Ｅに例示の補正係数テーブルの係数値を参照し、地図情報等に基づいて算出した標準時間に対して補正を行い、目的地までの積載荷物の輸送に係る所要時間を算出する。
【００３４】
輸送車両の運転の仕方、走行時の加減速に影響を及ぼす輸送に係る積載荷物の状態として、例えば、積載荷物の有無、荷物の種類、輸送車両の種類、通行許可の有無等が例示できる。なお、輸送車両の種類には、例えば、タンクローリー、現金輸送車等の特殊車両、車両運搬車等の積載荷物を被けん引車に積載して輸送するトレーラー等が含まれる。本実施形態の情報処理装置１１は、図３Ａ−３Ｅに例示の、積載荷物の有無、荷物の種類、輸送車両の種類、通行許可の有無に対応する補正係数テーブルを有する。
【００３５】
図３Ａに例示の補正係数テーブルは、積載物の有無に係る補正係数のテーブル例である。目的地に至る経路を走行する場合、積載物の有無により、積載物を含む輸送車両の車重や重心位置が変動するため、輸送車両の運転の仕方、走行時の加減速に影響を及ぼすからである。図３Ａに例示の補正係数テーブルは、「積載物の有無」、「係数（％）」のカラムを有する。「積載物の有無」カラムには、輸送車両に積載する荷物の「有り」、「無し」が格納され、「係数（％）」カラムには、それぞれの状態に対応する標準時間に対する変動率が格納される。
【００３６】
図３Ａの例では、積載物が「有り」の場合には、標準時間に対する変動率として「１０」％が設定されている。例えば、２地点間の移動に係る標準時間が“Ａ時間”の場合、情報処理装置１１は、「係数（％）」カラムに格納された変動率「１０％」を標準時間に加算し、“Ａ時間×（１００＋１０）％”を積載物が「有り」の状態に対応する所要時間として算出する。例えば、２地点間の移動に係る標準時間が“１時間”の場合、積載物が「有り」の状態に対応する所要時間は“１時間６分（６６分）”と算出される。
【００３７】
図３Ａに例示するように、以下の、図３Ｂ−図３Ｅに例示する補正係数テーブルの「係数（％）」カラムには、所要時間の算出の際に標準時間に対して加算される、各積載荷物の状態に応じて設定された変動率が補正係数として格納される。
【００３８】
図３Ｂに例示の補正係数テーブルは、輸送車両に積載する荷物の種類に係る補正係数のテーブル例である。輸送車両に積載される荷物の種類により、運転者は、積載物に対する慎重さが求められ、輸送車両の運転の仕方、走行時の加減速に影響を及ぼすからである。図３Ｂに例示の補正係数テーブルは、「荷物の種類」、「係数（％）」のカラムを有する。「荷物の種類」カラムには、輸送車両に積載される荷物の種類が格納され、「係数（％）」カラムには、各荷物の種類に対応した、標準時間に対する変動率が格納される。
【００３９】
図３Ｂの例では、輸送車両に積載される荷物の種類として、「書籍・服など」、「冷凍・冷蔵品」、「精密機械」、「危険物」、「毒劇物」、「高圧ガス」、「大型荷物」、「美術品」、「家具・家電」、「医薬品」が格納されている。
【００４０】
例えば、「書籍・服など」は、所定のサイズ、重量といった単位にまとめられて梱包される。所定のサイズ、重量とは、例えば、運転者等が持ち運び可能なサイズ、重量である。梱包された状態の「書籍・服など」は、輸送時の加減速による荷崩れや走行路面の凹凸による振動が生じても、梱包材等により衝撃が吸収されるため、「書籍・服など」に故障や破壊といった損傷を与える虞は小さい。このため、「書籍・服など」に対する「係数（％）」カラムには、「０」％の変動率が設定されている。
【００４１】
図３Ｂの「冷凍・冷蔵品」、「家具・家電」、「医薬品」についても、「書籍・服など」と同様に、衝撃を吸収する梱包材等で梱包される。しかし、「書籍・服など」に比べ、輸送時の加減速による荷崩れや路面の凹凸による振動等を起因とした、故障や破壊といった損傷を与える虞が相対的に高くなる。このため、「冷凍・冷蔵品」、「家具・家電」、「医薬品」に対する「係数（％）」カラムには、「５」％の変動率が設定されている。
【００４２】
図３Ｂの「精密機械」、「大型荷物」、「美術品」では、「５」％の変動率が設定された荷物の種類と比較して荷物のサイズ、重量が増加する傾向にある。そして、積載時の輸送車両を含む総重量の増加、重心位置の変動が生じ得る。総重量の増加、重心位置の変動が生じた輸送車両では、例えば、上り傾斜の区間では走行速度に達するまでの加速時間が相対的に長く、下り傾斜の区間では走行速度を維持するための減速時間が相対的に長くなる傾向にある。また、湾曲した経路区間では、走行経路を維持するための加減速に係る時間が相対的に長くなる傾向にある。また、例えば、「精密機械」、「美術品」では、路面
の凹凸による振動等を起因とした、故障や破壊といった損傷を与える虞が相対的に高くなる。このため、「精密機械」、「大型荷物」、「美術品」に対する「係数（％）」カラムには、「１０」％の変動率が設定されている。
【００４３】
図３Ｂの「危険物」、「毒劇物」、「高圧ガス」では、積載物は、例えば、専用の容器等に封入された状態で輸送され、それぞれに災害等を防止するため輸送の方法が制限されている。このため、「危険物」、「毒劇物」、「高圧ガス」では、「１０」％の変動率が設定された荷物の種類と比較して、相対的に高い変動率が設定されている。なお、「危険物」には、例えば、塩素酸塩類といった酸化性固体、赤リンといった可燃性固体、ナトリウムといった自然発火性・禁水性の物質、引火性液体等が含まれる。「毒劇物」には、例えば、塩素、ニトロベンゼン、黄リン、発煙硫酸等が含まれる。「高圧ガス」には、例えば、酸素ガス、水素ガス、プロパンガス等が含まれる。
【００４４】
特に、「危険物」、「毒劇物」では、輸送による事故等が発生した場合、広範囲の領域にわたり災害等の影響を及ぼす虞がある。このため、運転者は、積載物に対するいっそうの慎重さが求められ、輸送車両の運転の仕方、走行時の加減速に影響を及ぼすとして「危険物」、「毒劇物」に対する「係数（％）」カラムには、相対的に最も高い「２０」％の変動率が設定されている。一方、「高圧ガス」では輸送による事故等が発生した場合の影響範囲が、「危険物」、「毒劇物」と比較して、相対的に小さい傾向にある。このため、「高圧ガス」に対する「係数（％）」カラムには、「危険物」、「毒劇物」より相対的に小さい「１５」％の変動率が設定されている。
【００４５】
次に、図３Ｃに例示の補正係数テーブルは、積載物を輸送する輸送車両の種類に係る補正係数のテーブル例である。輸送車両の種類により、車重や重心位置が変動するため、輸送車両の運転の仕方、走行時の加減速に影響を及ぼすからである。図３Ｃに例示の補正係数テーブルは、「車両の種類」、「係数（％）」のカラムを有する。「車両の種類」カラムには、積載物を輸送する輸送車両の種類が格納され、「係数（％）」カラムには、各輸送車両の種類に対応した、標準時間に対する変動率が格納される。
【００４６】
図３Ｃの例では、積載物を輸送する輸送車両の種類として、「小型」、「中型」、「大型」、「特殊車両」、「トレーラー」が格納されている。「小型」、「中型」、「大型」は、例えば、積載物を輸送する事業用トラックの種別を示している。「特殊車両」、「トレーラー」は、道路法で規定の、道路を通行するにあたり輸送車両の大きさや重量を制限する一般的制限値を超える車両の種別を示している。
【００４７】
図３Ｃに例示の「小型」では、輸送車両の大きさが、４．７ｍ（全長）×１．７ｍ（全幅）×２．０ｍ（全高）以内、積載量が２トン以下に制限されているため、車重や重心位置の変動による影響が相対的に小さい傾向にある。このため、「小型」に対する「係数（％）」カラムには「０」％の変動率が設定されている。
【００４８】
図３Ｃに例示の「中型」、「大型」では、輸送車両の大きさが、１２ｍ（全長）×２．５ｍ（全幅）×３．８ｍ（全高）以内に制限される。そして、「中型」では、車両総重量が８トン未満、最大積載量が５トン未満に制限さるのに対し、「大型」では、車両総重量が８トン以上、最大積載量が５トン以上となる。このため、車重や重心位置の変動による影響が「小型」と比較して相対的に高い傾向となり、「中型」に対する「係数（％）」カラムには「５」％の変動率が、「大型」に対する「係数（％）」カラムには「１０」％の変動率が設定されている。
【００４９】
図３Ｃに例示の「特殊車両」では、輸送車両の大きさや重量は、上述したように道路法で規定する一般的制限値を超える。しかし、「特殊車両」には、例えば、宅配便等に使用
される運転席から荷台まで通り抜け可能な「ウォークスルー」等のように車両の構造的特徴から一般的制限値を超えてしまう車両が含まれる。車両の構造的特徴から一般的制限値を超えてしまうような場合では、車重による加減速への影響の度合いは低い傾向にある。一方、例えば、山間に架かる高速道路等の橋桁を輸送する「超重量車」等の場合では、減速・停止時の制動距離が伸び、走行速度への加速にも時間を要するため、車重による加減速への影響の度合いは高い傾向にある。このように、「特殊車両」に対する「係数（％）」カラムには「０〜１５」％の変動率が設定されている。なお、「特殊車両」に対する補正係数テーブル例を図３Ｄに例示する。
【００５０】
図３Ｄに例示の特殊車両に対する補正係数テーブル例では、特殊車両の種別に対応する変動率が格納されている。図３Ｄに例示の特殊車両に対する補正係数テーブルは、「特殊車両の種類」、「係数（％）」のカラムを有する。「特殊車両の種類」カラムには、特殊車両の種類が格納され、「係数（％）」カラムには、各特殊車両の種類に対応した、標準時間に対する変動率が格納される。
【００５１】
図３Ｄの例では、特殊車両の種類として、「ダンプ車」、「タンクローリー」、「液糖タンクローリー」、「バルク車」、「水素運搬車」、「ミキサー車」、「塵芥車」、「馬運車」、「ダブルキャブ」、「鉄道コンテナ」、「散水車」が格納されている。また、図３Ｄの例には、「ダンプローダー」、「ウォークスルー」、「現金輸送車」、「霊柩車」、「リンボーバン」、「超重量車」が格納されている。
【００５２】
上述の「ウォークスルー」の他に、車両の構造的特徴から一般的制限値を超えてしまう車両には、運転者以外の乗員のスペースを増やした事業用トラックの「ダブルキャブ」、荷台の高さが調節できるバン型トラックの「リンボーバン」が含まれる。また、同様に、荷台に設けられた金庫に対して種々の防犯機能を備え現金を輸送する「現金輸送車」が含まれる。これらの車両では車重による加減速への影響の度合いは低い傾向にある。このため、「ダブルキャブ」、「ウォークスルー」、「リンボーバン」、「現金輸送車」に対する「係数（％）」カラムには、「０」％の変動率が設定されている。
【００５３】
また、上述の「超重量車」の他に、鉄道輸送に使用されるコンテナを輸送する「鉄道コンテナ」は、車重による加減速への影響の度合いは高い傾向にある。このため、「鉄道コンテナ」、「超重量車」に対する「係数（％）」カラムには、特殊車両の種類の中でも相対的に高い変動率である「１５」％が設定されている。
【００５４】
図３Ｄの例において、「タンクローリー」、「液糖タンクローリー」は液体状態の物質を輸送するため、車両の重心位置は傾斜区間や湾曲区間を走行する際の輸送車両の傾斜の影響、加減速時の加速度の影響を受けやすい傾向にある。このため、「タンクローリー」、「液糖タンクローリー」に対する「係数（％）」カラムには、相対的に「超重量車」等に次ぐ変動率である「１０」％が設定されている。
【００５５】
図３Ｄの例において、他の「ダンプ車」、「バルク車」、「水素運搬車」、「ミキサー車」、「塵芥車」、「馬運車」、「散水車」、「ダンプローダー」、「霊柩車」では、「ウォークスルー」等の輸送車両より、相対的に車重による加減速への影響の度合いは高い傾向にある。このため、「ダンプ車」、「バルク車」、「水素運搬車」、「ミキサー車」、「塵芥車」、「馬運車」、「散水車」、「ダンプローダー」、「霊柩車」に対する「係数（％）」カラムには、「５」％の変動率が設定されている。
【００５６】
図３Ｃに例示の補正係数テーブル例に戻り、「車両の種類」カラムの「トレーラー」についても「特殊車両」と同様に、「トレーラー」の種別に応じて車重や重心位置の変動の影響を受ける傾向にある。なお、「トレーラー」は、けん引車両及び被けん引車両を含め
た全長が１６．５ｍ以下に制限されるセミトレーラーと、１８．０ｍ以下に制限されるフルトレーラーとが存在する。車長が長大な場合では、湾曲区間等を通過する際に時間を要するため、目的地への所要時間が長くなる傾向にある。このため、「トレーラー」に対する「係数（％）」カラムには、「５〜１５」％の変動率が設定されている。
【００５７】
「トレーラー」の種別として、例えば、「車両運搬トレーラー」、「タンクトレーラー」、「バルクトレーラー」、「コンテナトレーラー」、「スタンショントレーラー」が例示できる。また、他のトレーラーとして、例えば、「重トレーラー」、「重機運搬セミトレーラー」、「ポールトレーラー」、「荷台伸縮式トレーラー」が例示できる。
【００５８】
例えば、重量物を輸送する「重トレーラー」、長尺物を運搬する「ポールトレーラー」、最大積載量が６０トンの「荷台伸縮式トレーラー」では、車重や車長による運転の仕方、走行時の加減速への影響が相対的に高い傾向にある。このため、「重トレーラー」、「ポールトレーラー」、「荷台伸縮式トレーラー」に対する変動率として、例えば、「１５」％を設定することができる。
【００５９】
また、例えば、「車両運搬トレーラー」、「バルクトレーラー」、「コンテナトレーラー」では、車重や車長による運転の仕方、走行時の加減速への影響が相対的に低い傾向にある。このため、「車両運搬トレーラー」、「バルクトレーラー」、「コンテナトレーラー」に対する変動率として、例えば、「５」％を設定することができる。
【００６０】
また、例えば、各種重機を輸送する「重機運搬セミトレーラー」、木材や鉄鋼等を輸送する「スタンショントレーラー」では、「コンテナトレーラー」等と比較して、車重や車長による運転の仕方、走行時の加減速への影響が相対的に高い傾向にある。このため、「重機運搬セミトレーラー」、「スタンショントレーラー」に対する変動率として、例えば、「１０」％を設定することができる。また、液体状の物質を輸送する「タンクトレーラー」では、車両の重心位置は傾斜区間や湾曲区間を走行する際の輸送車両の傾斜の影響、加減速時の加速度の影響を受けやすい傾向にある。このため、「タンクトレーラー」に対する変動率として、例えば、「１０」％を設定することができる。
【００６１】
上述の「特殊車両」、「トレーラー」の大きさや重量は、道路法で規定する一般的制限値を超えるため、運転者等は、道路走行時には通行許可証の携帯を義務付けられる。運転者等は、通行許可証の提示の際には、輸送車両を一旦停止させ、通行許可証の提示を行い、再び停止させた輸送車両を走行させる。また、「特殊車両」、「トレーラー」では、運転者等は、走行経路上の橋、トンネル等では徐行を義務付けられる場合がある。このように、「特殊車両」、「トレーラー」では、通行許可の有無により、輸送車両に対する加減速行為が生じ、輸送車両の運転の仕方、走行時の加減速に影響を及ぼすこととなる。
【００６２】
図３Ｅに例示の補正係数テーブルは、上述した、通行許可の有無に係る補正係数のテーブル例である。図３Ｅに例示の補正係数テーブルは、「通行許可の有無」、「係数（％）」のカラムを有する。「通行許可の有無」カラムには、輸送車両に対する通行許可の「無し」、「有り」が格納され、「係数（％）」カラムには、それぞれの状態に対応する標準時間に対する変動率が格納される。図３Ｅの例では、通行許可の「無し」に対する「係数（％）」カラムには、「０」％の変動率、通行許可の「有り」に対する「係数（％）」カラムには、「１０」％の変動率が設定されている。
【００６３】
本実施形態の情報処理システム１０は、例えば、図３Ａ−３Ｅに例示の補正係数テーブルを参照し、積載物を搭載した輸送車両の状態に応じて、目的地に至る２地点間の移動に係る所要時間の算出を行う。本実施形態の情報処理システム１０では、地図情報等により算出された走行経路の移動に係る標準時間に対して、例えば、積載荷物の有無、荷物の種
類、輸送車両の種類、通行許可の有無等による補正を行い、所要時間を算出する。
【００６４】
なお、図３Ａ−３Ｅに例示の各補正係数は、例えば、各補正係数テーブルに例示した積載荷物に係る各種条件毎に、所定の経路を実験的に走行し、移動に要する時間を計測して係数値を設定するとしてもよい。また、例えば、輸送車両に搭載された運行記録装置等から、移動に係る所要時間を統計的に処理し、積載荷物の有無、荷物の種類、輸送車両の種類、通行許可の有無等による係数値を設定するとしてもよい。また、例えば、係数値の設定は、移動時間が最も長くなるワーストケースを基準として、積載荷物の有無、荷物の種類、輸送車両の種類、通行許可の有無等による変動率を設定するとしてもよい。目的地に至るワーストケースに対する移動時間を短縮する変動率として、積載荷物の有無、荷物の種類、輸送車両の種類、通行許可の有無等を設定できる。
【００６５】
また、図３Ａ−３Ｅに例示の各補正係数は、例えば、目的地に至る経路上の複数の区間ごとに持たせるとしてもよい。例えば、目的地に至る経路を、上り傾斜が多い区間、下り傾斜が多い区間、カーブ等が連続する湾曲区間等の複数の領域に区分し、区分された領域毎に図３Ａ−３Ｅに例示の補正係数テーブルを設けるとしてもよい。各経路区間に対する車重や重心位置の変動等を考慮した、目的地に至る移動時間の算出精度の向上が期待できる。
〔処理フロー〕
以下、図４を参照し、本実施形態の情報処理装置１１の２地点間の移動に係る所要時間の算出処理を説明する。図４は、積載物を搭載した輸送車両の状態に応じて目的地までの所要時間を算出する処理のフローチャートの例示である。なお、以下の説明において、入力端末１３は、輸送車両の運転者といった利用者の識別番号と対応付けられているものとする。
【００６６】
図４に例示のフローチャートにおいて、所要時間の算出処理の開始は、例えば、ネットワークＮを介して情報処理装置１１に接続された入力端末１３からの、出庫情報の登録の時が例示できる。出庫情報には、例えば、輸送に係る積載荷物の種類、目的地、出発時間等が含まれる。情報処理装置１１は、ネットワークＮを介して接続された入力端末１３を介し、輸送に係る積載荷物の種類、目的地、出発時間等を取得する（Ｓ１）。なお、輸送に係る積載荷物が無い場合には、積載荷物の無いことが取得される。情報処理装置１１は、入力端末１３を介して取得した出庫情報を、例えば、輸送車両の運転者の識別番号と共に、主記憶部１０２の所定の領域に一時的に記憶する。なお、入力端末１３を介して取得された出庫情報は、例えば、運転者の識別情報に対応付けられて記憶装置１２の出庫情報ＤＢ１２５に格納される。
【００６７】
情報処理装置１１は、Ｓ１の処理で取得した出庫情報から、例えば、記憶装置１２の配送管理ＤＢ１２３を参照し、運転者の識別番号に対応付けられた配送計画を検索し、出庫情報が登録された日付に対応する輸送車両の識別番号を取得する（Ｓ２）。そして、情報処理装置１１は、例えば、記憶装置１２の地図情報ＤＢ１２１、交通情報ＤＢ１２２を参照し、取得した識別番号を有する輸送車両が走行可能な目的地までの経路の探索を行い、該探索された経路から移動に係る標準時間の算出を行う（Ｓ３）。探索された目的地までの経路、及び算出された標準時間の情報は、例えば、情報処理装置１１の主記憶部１０２の所定の領域に一時的に記憶される。
【００６８】
情報処理装置１１は、例えば、探索された目的地に至る経路に対し、地図情報に含まれるＰＯＩ、交通情報等から経路の距離、交通規制速度を特定する。そして、情報処理装置１１は、特定した交通規制速度が適用される走行経路毎に通過する時間を算出し、算出した走行経路毎の時間の総和から目的地に到達するまでの所要時間を、移動に係る標準時間として算出する。
【００６９】
なお、Ｓ３の処理において、情報処理装置１１は、例えば、配送管理ＤＢ１２３に収集された輸送車両の運行履歴等から目的地までの標準時間を算出するとしてもよい。例えば、情報処理装置１１は、積載物の輸送に係る実績時間の平均値を標準時間として採用することができる。標準時間を積載物の輸送に係る実績時間の平均値とする場合では、図３に例示する変動率として、標準時間に対する「±ｘｘ」％の変動率を係数値とするとしてもよい。輸送実績時間の平均値に対する差分値を変動率として設定できる。
【００７０】
図４に例示のフローチャートにおいて、情報処理装置１１は、Ｓ４−Ｓ８の処理で、積載荷物の有無、積載荷物の種類、輸送車両の種類、通行許可の有無に応じて、Ｓ３の処理で算出された標準時間に対し移動時間の補正を行い、所要時間の算出を行う。
【００７１】
Ｓ４の処理では、情報処理装置１１は、例えば、記憶装置１２の補正係数ＤＢ１２４を参照し、Ｓ１の処理で取得した出庫情報に対応する、標準時間に対する時間補正を行うための係数値（変動率）を取得する。情報処理装置１１は、例えば、補正係数ＤＢ１２４に格納された図３Ａ、３Ｂに例示の係数補正テーブルを参照し、Ｓ１の処理で取得した積載荷物の種類に対応付けられた係数値を取得する。なお、積載荷物の種類がある場合には、積載物の有無に対する係数値、及び、積載する荷物の種別に応じた係数値が取得される。一方、積載物の種類が無い場合には、積載物の有無に対する係数値が取得される。Ｓ４の処理で取得した出庫情報に対応する各係数値は、例えば、輸送車両の運転者の識別番号に対応付けられて、主記憶部１０２の所定の領域に一時的に格納される。
【００７２】
係数値の取得例として、積載荷物の種類が「冷凍・冷蔵品」の場合には、図３Ａに例示の補正係数テーブルから「有り」に対応する係数値「１０」％が取得され、図３Ｂに例示の補正係数テーブルから「冷凍・冷蔵品」に対応する係数値「５」％が取得される。また、積載荷物の種類が無い場合には、図３Ａに例示の補正係数テーブルから「無し」に対応する係数値「０」％が取得され、積載荷物の種類に対応する係数値には「０」％が設定される。
【００７３】
Ｓ５の処理では、情報処理装置１１は、例えば、Ｓ２で取得した輸送車両情報から積載荷物を輸送する輸送車両の種類を判定する。情報処理装置１１は、例えば、輸送車両の種類が「特殊車両」、「トレーラー」といった道路法で規定される一般的制限値を超える車両か否かを判定する。情報処理装置１１は、輸送車両の種類が「特殊車両」、「トレーラー」といった車両の場合には（Ｓ５、Ｙｅｓ）、Ｓ７の処理に移行し、「特殊車両」、「トレーラー」に対する係数値、通行許可の有無に対する係数値の取得を行う。
【００７４】
Ｓ７の処理では、情報処理装置１１は、例えば、記憶装置１２の補正係数ＤＢ１２４を参照し、「特殊車両」、「トレーラー」の車両の種類に対応する、標準時間に対する時間補正を行うための係数値（変動率）を取得する。情報処理装置１１は、例えば、補正係数ＤＢ１２４に格納された図３Ｃ、３Ｄ、３Ｅに例示の係数補正テーブルを参照し、「特殊車両」、「トレーラー」の車両の種類に対応する係数値、通行許可の有無に対応する係数値を取得する。Ｓ７の処理で取得した「特殊車両」、「トレーラー」の車両の種類に対応する係数値、通行許可の有無に対応する係数値は、例えば、輸送車両の運転者の識別番号に対応付けられて、主記憶部１０２の所定の領域に一時的に格納される。
【００７５】
一方、情報処理装置１１は、輸送車両の種類が「特殊車両」、「トレーラー」といった車両でない場合には（Ｓ５、Ｎｏ）、Ｓ６の処理に移行し、「特殊車両」、「トレーラー」以外の車両の種類に対する係数値の取得を行う。
【００７６】
Ｓ６の処理では、情報処理装置１１は、例えば、記憶装置１２の補正係数ＤＢ１２４を
参照し、「特殊車両」、「トレーラー」以外の車両の種類に対応する、標準時間に対する時間補正を行うための係数値（変動率）を取得する。情報処理装置１１は、例えば、補正係数ＤＢ１２４に格納された図３Ｃに例示の係数補正テーブルを参照し、「小型」、「中型」、「大型」の車両の種類に対応する係数値を取得する。Ｓ６の処理で取得した「小型」、「中型」、「大型」の車両の種類に対応する係数値は、例えば、輸送車両の運転者の識別番号に対応付けられて、主記憶部１０２の所定の領域に一時的に格納される。
【００７７】
Ｓ８の処理では、情報処理装置１１は、Ｓ４−Ｓ７の処理で取得の積載荷物の状態に応じた各係数値を加算し、加算した係数値に基づいてＳ３の処理で算出された標準時間を補正し、目的地に至る所要時間の算出を行う。情報処理装置１１は、例えば、加算された係数値を、Ｓ３の処理で算出された標準時間に対する移動時間の変動率として、目的地に至る所要時間を算出する。なお、Ｓ８の処理で実行される、所要時間の算出については、図３Ａで説明した。情報処理装置１１は、Ｓ８の処理で算出した所要時間を輸送車両の運転者の識別番号に対応付けて、例えば、情報処理装置１１の主記憶部１０２の所定の領域に一時的に記憶する。
【００７８】
なお、Ｓ８の処理で算出された所要時間は、例えば、ネットワークＮを介して出庫情報を登録した運転者の入力端末１３に提示される。情報処理装置１１は、例えば、Ｓ３の処理で取得した目的地に至る経路情報と共に、Ｓ８の処理で算出した所要時間を入力端末１３に通知する。また、情報処理装置１１は、Ｓ３の処理で取得した目的地に至る経路情報と共に、Ｓ８の処理で算出した所要時間を、例えば、立案された配送計画に対する移動時間の見積もり情報として、記憶装置１２の配送管理ＤＢ１２３に格納するとしてもよい。
【００７９】
ここで、情報処理装置１１で実行されるＳ３−Ｓ８の処理は、２地点間の移動に要する所要時間を算出する際に、車両に荷物が積載されることが示される場合における該２地点間の移動に要する所要時間を、該車両に荷物が積載されないことが示される場合における該２地点間の移動に要する所要時間よりも長い時間として算出する処理の一例である。また、情報処理装置１１のＣＰＵ１０１等は、２地点間の移動に要する所要時間を算出する際に、車両に荷物が積載されることが示される場合における該２地点間の移動に要する所要時間を、該車両に荷物が積載されないことが示される場合における該２地点間の移動に要する所要時間よりも長い時間として算出する手段の一例としてＳ３−Ｓ８の処理を実行する。
【００８０】
また、情報処理装置１１で実行されるＳ１の処理は、前記車両に荷物が積載されることが示される情報を取得する処理の一例である。また、情報処理装置１１のＣＰＵ１０１等は、前記車両に荷物が積載されることが示される情報を取得する手段の一例としてＳ１の処理を実行する。
【００８１】
また、情報処理装置１１で実行されるＳ８の処理は、算出した該所要時間を、該車両に荷物が積載されることが示される場合における該２地点間の移動に要する所要時間として出力する処理の一例である。また、情報処理装置１１のＣＰＵ１０１等は、算出した該所要時間を、該車両に荷物が積載されることが示される場合における該２地点間の移動に要する所要時間として出力する手段の一例としてＳ８の処理を実行する。
〔処理例〕
図５に、本実施形態の情報処理装置１１の２地点間の移動に係る所要時間の算出の処理例を示す。図５の処理例において、目的地は大阪であり、輸送車両は、例えば、東京−大阪間を移動し、出発時間帯は夜間である。そして、図４のＳ３の処理で算出された標準時間は、６時間である。なお、図５の処理例において、例えば、図５の「Ｎｏ」カラムの「３」に例示する輸送車両が通行可能な経路を共通の経路として所要時間の算出を行っている。
【００８２】
図５の処理例において、「Ｎｏ」カラムの「１」は、例えば、積載物を「無し」、車両の種類を「小型」とした場合の所要時間の算出例である。図３Ａ、３Ｃに例示するように、積載物が「無し」、車両の種類が「小型」の場合では、標準時間に対する変動率の係数値は何れも「０」％である。このため、図４のＳ８の処理の係数値の加算値は「０」％となり、図５の「Ｎｏ」カラムの「１」に対する「追加時間（％）」カラムには「１００＋０％」が格納されている。図５の「Ｎｏ」カラムの「１」のケースでは、積載荷物の状態に対応する時間補正の変動率は「０」％であり、Ｓ３の処理で算出された所定経路に対する標準時間への時間補正は生じない。このため、図５の「Ｎｏ」カラムの「１」の「所要時間」カラムには、Ｓ３の処理で算出された標準時間である「６：００：００」が格納されている。
【００８３】
図５の「Ｎｏ」カラムの「２」は、例えば、積載物を「有り」、荷物の種類を「家電・家具」、車両の種類を「中型」とした場合の所要時間の算出例である。図３Ａ、３Ｂ、３Ｃに例示するように、積載物が「有り」の係数値は「１０」％、荷物の種類が「家電・家具」の係数値は「５」％、車両の種類が「中型」の係数値は「５」％である。このため、図４のＳ８の処理の係数値の加算値は「２０」％となり、図５の「Ｎｏ」カラムの「２」の「追加時間（％）」カラムには「１００＋２０％」が格納されている。
【００８４】
図５の「Ｎｏ」カラムの「２」のケースでは、積載荷物の状態に対応する時間補正の変動率は「２０」％であり、図４のＳ８の処理で算出される所要時間は、“６時間×（１００＋２０）％”となる。このため、図５の「Ｎｏ」カラムの「２」の「所要時間」カラムには、Ｓ３の処理で算出された所定経路に対する標準時間への変動率が加味された「７：１２：００」が格納されている。
【００８５】
図５の「Ｎｏ」カラムの「３」は、例えば、積載物を「有り」、荷物の種類を「大型荷物」、車両の種類を「特殊車両」の「超重量車」、通行許可の有無を「有り」とした場合の所要時間の算出例である。図３Ａ−３Ｅに例示するように、積載物が「有り」の係数値は「１０」％、荷物の種類が「大型荷物」の係数値は「１０」％、車両の種類が「特殊車両」の「超重量車」の係数値は「１５」％、通行許可が「有り」の係数値は「１０」％である。このため、図４のＳ８の処理の係数値の加算値は「４５」％となり、図５の「Ｎｏ」カラムの「３」の「追加時間（％）」カラムには「１００＋４５％」が格納されている。
【００８６】
図５の「Ｎｏ」カラムの「３」のケースでは、積載荷物の状態に対応する時間補正の変動率は「４５」％であり、図４のＳ８の処理で算出される所要時間は、“６時間×（１００＋４５）％”となる。このため、図５の「Ｎｏ」カラムの「３」の「所要時間」カラムには、Ｓ３の処理で算出された所定経路に対する標準時間への変動率が加味された「８：４２：００」が格納されている。
【００８７】
以上説明したように、本実施形態の情報処理装置１１は、輸送車両、輸送車両の目的地、地図情報等から目的地までの走行経路を探索し、該探索した経路の距離及び交通規制速度から移動に係る標準時間を算出する。そして、本実施形態の情報処理装置１１は、算出された標準時間に対し、例えば、積載荷物の有無、荷物の種類、輸送車両の種類、特殊車両の種別、通行許可の有無等に応じて時間補正を行い、目的地に至る所要時間を算出する。このため、本実施形態の情報処理装置１１は、輸送車両の運転の仕方、走行時の加減速に影響を及ぼす積載荷物の状態等に応じた２地点間の移動に係る所要時間を算出できる。この結果、本実施形態の情報処理装置１１は、２地点間の移動に係る所要時間の見積もり精度を向上させることができる。
《コンピュータが読み取り可能な記録媒体》
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【００８８】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリなどのメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ等がある。
《その他》
以上の実施形態は、さらに以下の付記と呼ぶ態様を含む。以下の各付記に含まれる構成要素は、他の付記に含まれる構成と組み合わせることができる。
（付記１）
２地点間の移動に要する所要時間を算出する際に、車両に荷物が積載されることが示される場合における該２地点間の移動に要する所要時間を、該車両に荷物が積載されないことが示される場合における該２地点間の移動に要する所要時間よりも長い時間として算出し、
算出した該所要時間を、該車両に荷物が積載されることが示される場合における該２地点間の移動に要する所要時間として出力する、
処理をコンピュータに実行させるための移動時間算出プログラム。
（付記２）
前記車両に積載される荷物の種類に応じて、前記車両に荷物が積載されることが示される場合における２地点間の移動に要する所要時間を変更する、付記１に記載の移動時間算出プログラム。
（付記３）
前記車両の種類に応じて、前記車両に荷物が積載されることが示される場合における２地点間の移動に要する所要時間を変更する、付記１または２に記載の移動時間算出プログラム。
（付記４）
前記車両に荷物が積載されることが示される情報を取得する処理をさらに実行させる、付記１から付記３の何れか一の付記に記載の移動時間算出プログラム。
（付記５）
前記算出した、前記車両に荷物が積載されることが示される場合における２地点間の移動に要する所要時間を、前記車両に出力する、付記１から付記４の何れか一の付記に記載の移動時間算出プログラム。
（付記６）
２地点間の移動に要する所要時間を算出する際に、車両に荷物が積載されることが示される場合における該２地点間の移動に要する所要時間を、該車両に荷物が積載されないことが示される場合における該２地点間の移動に要する所要時間よりも長い時間として算出し、
算出した該所要時間を、該車両に荷物が積載されることが示される場合における該２地点間の移動に要する所要時間として出力する、
処理をコンピュータが実行する移動時間算出方法。
（付記７）
前記車両に積載される荷物の種類に応じて、前記車両に荷物が積載されることが示される場合における２地点間の移動に要する所要時間を変更する、付記６に記載の移動時間算出方法。
（付記８）
前記車両の種類に応じて、前記車両に荷物が積載されることが示される場合における２地点間の移動に要する所要時間を変更する、付記６または７に記載の移動時間算出方法。（付記９）
前記車両に荷物が積載されることが示される情報を取得する処理をさらに実行する、付記６から付記８の何れか一の付記に記載の移動時間算出方法。
（付記１０）
前記算出した、前記車両に荷物が積載されることが示される場合における２地点間の移動に要する所要時間を、前記車両に出力する、付記６から付記９の何れか一の付記に記載の移動時間算出方法。
（付記１１）
２地点間の移動に要する所要時間を算出する際に、車両に荷物が積載されることが示される場合における該２地点間の移動に要する所要時間を、該車両に荷物が積載されないことが示される場合における該２地点間の移動に要する所要時間よりも長い時間として算出する手段と、
算出した該所要時間を、該車両に荷物が積載されることが示される場合における該２地点間の移動に要する所要時間として出力する手段と、
を備える情報処理装置。
（付記１２）
前記車両に積載される荷物の種類に応じて、前記車両に荷物が積載されることが示される場合における２地点間の移動に要する所要時間を変更する、付記１１に記載の情報処理装置。
（付記１３）
前記車両の種類に応じて、前記車両に荷物が積載されることが示される場合における２地点間の移動に要する所要時間を変更する、付記１１または１２に記載の情報処理装置。（付記１４）
前記車両に荷物が積載されることが示される情報を取得する手段をさらに備える、付記１１から付記１３の何れか一の付記に記載の情報処理装置。
（付記１５）
前記算出した、前記車両に荷物が積載されることが示される場合における２地点間の移動に要する所要時間を、前記車両に出力する、付記１１から付記１４の何れか一の付記に記載の情報処理装置。
（付記１６）
移動時間算出プログラムにおいて、
コンピュータに、
２地点間の移動に要する時間の算出を行う対象の車両の積載物の積載状態情報を取得し、
取得した前記積載状態情報をパラメータとして利用する所定のアルゴリズムに基づいて前記時間を算出する、
処理を実行させるための移動時間算出プログラム。
（付記１７）
移動時間算出方法において、
コンピュータに、
２地点間の移動に要する時間の算出を行う対象の車両の積載物の積載状態情報を取得し、
取得した前記積載状態情報をパラメータとして利用する所定のアルゴリズムに基づいて前記時間を算出する、
処理を実行させることを特徴とする移動時間算出方法。
【符号の説明】
【００８９】
１０  情報処理システム
１１、１００  情報処理装置
１２  記憶装置
１３  入力端末
１０１  ＣＰＵ
１０２  主記憶部
１０３  補助記憶部
１０４  入力部
１０５  出力部
１０６  通信部
１２１  地図情報ＤＢ
１２２  交通情報ＤＢ
１２３  配送管理ＤＢ
１２４  補正係数ＤＢ
１２５  出庫情報ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図４】
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【図５】
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