(57)【要約】【課題】複数のロール状の原反をセットすることができるウェブ搬送装置を提供する。【解決手段】第１原反がセットされる第１給送軸と、第２原反がセットされる第２給送軸と、第２給送軸に対して第１給送軸の反対側に配置された差動装置と、を備え、第１給送軸と第２給送軸とは同軸に配置されており、差動装置の一方のサイドギヤが第２給送軸に接続されており、第１給送軸は第２給送軸の中空空間及び一方のサイドギヤの中空空間を貫いて延びて他方のサイドギヤに接続されており、２つのサイドギヤ及びピニオンギヤを収容するハウジングが駆動軸に接続されており、ハウジングと第２給送軸との間には、第１給送軸及び第２給送軸間に所定値以上のトルク負荷差が生じるまで互いに対する回転を抑制し、所定値以上のトルク負荷差が生じた後には互いに対する回転を抑制しないロック要素が設けられている。【選択図】図３
2015117106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状の第１原反がセットされる第１給送軸と、
ロール状の第２原反がセットされる、中空空間を有する第２給送軸と、
前記第２給送軸に対して前記第１給送軸の反対側に配置された差動装置と、
前記ロール状の第１原反及び前記ロール状の第２原反からそれぞれ給送されるウェブを共通に挟持して搬送するニップローラと、
を備え、
前記第１給送軸と前記第２給送軸とは、同軸に配置されており、
前記差動装置の２つのサイドギヤのうち前記第２給送軸側にあるサイドギヤが、中空空間を有していて、前記第２給送軸に接続されており、
前記第１給送軸は、前記第２給送軸の中空空間及び前記第２給送軸が接続されたサイドギヤの中空空間を貫いて延びて、前記差動装置の他方のサイドギヤに接続されており、
前記差動装置の２つのサイドギヤ及び前記差動装置のピニオンギヤを収容すると共に当該ピニオンギヤを回転可能に軸支する前記差動装置のハウジングが駆動軸に接続されていて、当該ハウジングが前記駆動軸の回転によって公転するようになっており、
前記差動装置のハウジングと前記第２給送軸との間には、前記第１給送軸及び前記第２給送軸間に所定値以上のトルク負荷差が生じるまで互いに対する回転を抑制し、前記第１給送軸及び前記第２給送軸間に所定値以上のトルク負荷差が生じた後には互いに対する回転を抑制しないロック要素が設けられている
ことを特徴とするウェブ搬送装置。
【請求項２】
前記ロック要素は、周方向に略均等に複数設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のウェブ搬送装置。
【請求項３】
前記ロック要素は、前記ハウジングの前記第２給送軸側の端面に回動可能に設けられた回動部材と、当該回動部材に固定されると共に前記第２給送軸の外周面に当接可能なパッド部材と、を有し、前記第１給送軸及び前記第２給送軸間に所定値以上のトルク負荷差が生じるまでは、前記第２給送軸の外周面に前記パッド部材が当接された状態が維持されて、互いに対する回転を抑制し、前記第１給送軸及び前記第２給送軸間に所定値以上のトルク負荷差が生じた後には、前記第２給送軸の外周面に前記パッド部材が当接された状態が解消されて、互いに対する回転を抑制しない  
ことを特徴とする請求項１または２に記載のウェブ搬送装置。
【請求項４】
前記パッド部材は、ゴム製または樹脂製である
ことを特徴とする請求項３に記載のウェブ搬送装置。
【請求項５】
前記回動部材には、前記ハウジングの前記第２給送軸側の端面に当接する当接部材が固定されており、
前記ハウジングの前記第２給送軸側の端面のうち、前記回動部材の回動中に前記当接部材の当接位置が移動する円弧経路上には、前記第２給送軸の外周面に前記パッド部材が当接された状態が維持される時に前記当接部材が嵌合するロック用窪みと、前記第２給送軸の外周面に前記パッド部材が当接された状態が解消される時に前記当接部材が嵌合するアンロック用窪みと、がそれぞれ設けられている
ことを特徴とする請求項４に記載のウェブ搬送装置。
【請求項６】
前記ハウジングの前記第２給送軸側の端面には、前記回動部材に当接する当接部材が固定されており、
前記回動部材のうち、当該回動部材の回動中に前記当接部材の当接位置が移動する円弧経路上には、前記第２給送軸の外周面に前記パッド部材が当接された状態が維持される時に前記当接部材が嵌合するロック用窪みと、前記第２給送軸の外周面に前記パッド部材が当接された状態が解消される時に前記当接部材が嵌合するアンロック用窪みと、がそれぞれ設けられている
ことを特徴とする請求項４に記載のウェブ搬送装置。
【請求項７】
前記第１給送軸は、前記第１原反がセットされる第１原反セット部と、前記差動装置のサイドギヤに接続されると共に前記ハウジングの外部まで延び出る第１接続部と、を有しており、
前記第２給送軸は、前記第２原反がセットされる第２原反セット部と、前記差動装置のサイドギヤに接続されると共に前記ハウジングの外部まで延び出る第２接続部と、を有しており、
前記ロック要素は、前記ハウジングと前記第２給送軸の前記第２接続部との間に設けられており、
前記第１原反セット部は、前記第１接続部に対して、プラグイン形式で着脱可能となっており、
前記第２原反セット部も、前記第２接続部に対して、プラグイン形式で着脱可能となっている
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のウェブ搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブ搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１１を参照して、従来のウェブ搬送装置を含んだグラビア印刷機について説明する。図１１は、従来のグラビア印刷機の構成の一例を示す概略図である。このグラビア印刷機は、図１１に示すように、給送部５０２と、インフィード部５０３と、印刷部５０４と、アウトフィード部５０５と、巻取部５０６と、を備えている。そして、ロール状の原反５００が、給送部５０２の給送軸にセットされるようになっている。当該給送軸が駆動されることに伴って、ロール状の原反からウェブ（紙、プラスチックフィルム、金属箔等の印刷対象物）５０１がインフィード部５０３に給送される。給送されるウェブ５０１は、インフィード部５０３を介して印刷部５０４へと給送され、当該印刷部５０４において印刷処理される。その後、アウトフィード部５０５を介して排送されて、巻取部５０６によって巻取られる。
【０００３】
図１２は、従来の印刷機の給送機構部をより詳細に説明するための模式図である。図１２の給送機構部は、ロール状の原反５００がセットされる給送軸５１０と、当該給送軸５１０によってロール状の原反５００から給送されるウェブ５０１を挟持して搬送するニップローラ５１１と、からなる。ニップローラ５１１は、回転駆動される駆動ローラ５１２と、当該駆動ローラ５１２と対向するように配置されて当該駆動ローラ５１２との間でウェブ５０１を押圧するゴムローラ５１３と、により構成されている。ロール状の原反５００が給送軸５１０にセットされた後、給送軸５１０の回転によってロール状の原反５００からウェブ５０１が給送される。給送されるウェブ５０１は、駆動ローラ５１２とゴムローラ５１３とによって挟持されながら搬送される。ここで、給送されるウェブ５０１の張力が、給送軸５１０の回転速度と駆動ローラ５１２の回転速度とを調整することによって制御される。
【０００４】
更に、図１３を参照して、ウェブの張力とロール状の原反の径との関係について説明する。図１３は、ロール状の原反の径とウェブの張力との関係を説明するための模式図である。
【０００５】
図１３に示すように、従来の印刷装置の給送機構部において、相対的に大径である径ｒａを有するロール状の原反と、相対的に小径である径ｒｂを有するロール状の原反と、の両方が同一の給送軸５１０にセットされる場合を考える。この場合、給送軸５１０の回転によって各原反から給送されるウェブ５０１ａ（径ｒａに対応）及びウェブ５０１ｂ（径ｒｂに対応）は、駆動ローラ５１２とゴムローラ５１３とによって共通に挟持されながら搬送されていく。ここで、各原反の角速度と給送軸５１０の角速度ωとは当然に同一であるから、大きい径ｒａの原反から給送されるウェブ５０１ａの給送速度Ｖａの方が、小さい径ｒｂの原反から給送されるウェブ５０１ｂの給送速度Ｖｂより速くなる。そのため、ウェブ５０１ａに弛みが生じて張力が掛からなくなり、ウェブ５０１ａの給送が上手くいかなくなるか、あるいは、ウェブ５０１ｂに過大な張力が掛かってウェブ５０１ｂが破断してしまう、というおそれがある。
【０００６】
一方、給送軸に１つの幅の広いロール状の原反をセットして、処理工程の中でスリッタ装置等を利用してウェブを分断し、分断された複数のウェブを同時平行的に巻取るようなウェブ搬送装置は知られている（特許文献１）。しかしながら、複数のロール状の原反をセットすることができるウェブ搬送装置は知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３５６７２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上のような問題点に着目し、これを有効に解決すべく創案されたものである。本発明の目的は、複数のロール状の原反をセットすることができるウェブ搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本件出願人は、複数の原反からウェブを同時給送可能なウェブ搬送装置を既に提案している（特願２０１１−１９４９８３）。本発明は、当該発明に対して更に改良を施したものである。
【００１０】
本発明は、ロール状の第１原反がセットされる第１給送軸と、ロール状の第２原反がセットされる、中空空間を有する第２給送軸と、前記第２給送軸に対して前記第１給送軸の反対側に配置された差動装置と、前記ロール状の第１原反及び前記ロール状の第２原反からそれぞれ給送されるウェブを共通に挟持して搬送するニップローラと、を備え、前記第１給送軸と前記第２給送軸とは、同軸に配置されており、前記差動装置の２つのサイドギヤのうち前記第２給送軸側にあるサイドギヤが、中空空間を有していて、前記第２給送軸に接続されており、前記第１給送軸は、前記第２給送軸の中空空間及び前記第２給送軸が接続されたサイドギヤの中空空間を貫いて延びて、前記差動装置の他方のサイドギヤに接続されており、前記差動装置の２つのサイドギヤ及び前記差動装置のピニオンギヤを収容すると共に当該ピニオンギヤを回転可能に軸支する前記差動装置のハウジングが駆動軸に接続されていて、当該ハウジングが前記駆動軸の回転によって公転するようになっており、前記差動装置のハウジングと前記第２給送軸との間には、前記第１給送軸及び前記第２給送軸間に所定値以上のトルク負荷差が生じるまで互いに対する回転を抑制し、前記第１給送軸及び前記第２給送軸間に所定値以上のトルク負荷差が生じた後には互いに対する回転を抑制しないロック要素が設けられていることを特徴とするウェブ搬送装置である。
【００１１】
本発明によれば、２つのロール状の原反がセットされる各給送軸の角速度差を許容することができるため、２つのロール状の原反の径に差が存在する場合であっても、各ウェブの張力を好適に制御することができる。このため、２つのロール状の原反からウェブを同時に給送可能な、実用に耐え得るウェブ搬送装置が実現できる。
【００１２】
また、本発明によれば、ロック要素が第１給送軸及び第２給送軸間に所定値以上のトルク負荷差が生じるまで互いに対する回転を抑制するため、各給送軸にセットされる２つのロール状の原反がフリーの状態（ウェブに張力がかかっていない状態）において各原反が外乱によって回転してしまう、ということが抑制される。これの効果は、ウェブ継ぎ時に新しい原反の接着位置をずれないように維持する際において、顕著に有用なものである。また、ロック要素が第１給送軸及び第２給送軸間に所定値以上のトルク負荷差が生じた後には互いに対する回転を抑制しないため、印刷中において第１給送軸及び第２給送軸間に常にブレーキがかかった状態となってしまい、ブレーキ力に応じて複数ウェブ間に張力差が発生してしまう、という問題を防止できる。
【００１３】
好ましくは、前記ロック要素は、周方向に略均等に複数設けられている。この場合、周方向においてバランス良くロック要素を作用させることができるため、第１給送軸と第２給送軸との間の回転抑制効果を十分に提供することができる。
【００１４】
具体的には、例えば、前記ロック要素は、前記ハウジングの前記第２給送軸側の端面に回動可能に設けられた回動部材と、当該回動部材に固定されると共に前記第２給送軸の外周面に当接可能なパッド部材と、を有し、前記第１給送軸及び前記第２給送軸間に所定値以上のトルク負荷差が生じるまでは、前記第２給送軸の外周面に前記パッド部材が当接された状態が維持されて、互いに対する回転を抑制し、前記第１給送軸及び前記第２給送軸間に所定値以上のトルク負荷差が生じた後には、前記第２給送軸の外周面に前記パッド部材が当接された状態が解消されて、互いに対する回転を抑制しないようになっている。この場合、パッド部材は、例えばゴム製または樹脂製である。
【００１５】
この場合、好ましくは、前記回動部材には、前記ハウジングの前記第２給送軸側の端面に当接する当接部材が固定されており、前記ハウジングの前記第２給送軸側の端面のうち、前記回動部材の回動中に前記当接部材の当接位置が移動する円弧経路上には、前記第２給送軸の外周面に前記パッド部材が当接された状態が維持される時に前記当接部材が嵌合するロック用窪みと、前記第２給送軸の外周面に前記パッド部材が当接された状態が解消される時に前記当接部材が嵌合するアンロック用窪みと、がそれぞれ設けられている。このような態様によれば、第２給送軸の外周面にパッド部材が当接された状態が解消される時に当接部材がアンロック用窪みに嵌合することで、その後に回動部材が外乱によって回動してしまって、パッド部材が第２給送軸の外周面に再び当接してしまう、という問題を防止できる。また、第２給送軸の外周面にパッド部材が当接された状態が維持される時に当接部材がロック用窪みに嵌合することで、回動部材が外乱によって回動してしまって、パッド部材が第２給送軸の外周面から離間してしまう、という問題をより確実に防止できる。
【００１６】
あるいは、前記ハウジングの前記第２給送軸側の端面には、前記回動部材に当接する当接部材が固定されており、前記回動部材のうち、当該回動部材の回動中に前記当接部材の当接位置が移動する円弧経路上には、前記第２給送軸の外周面に前記パッド部材が当接された状態が維持される時に前記当接部材が嵌合するロック用窪みと、前記第２給送軸の外周面に前記パッド部材が当接された状態が解消される時に前記当接部材が嵌合するアンロック用窪みと、がそれぞれ設けられていてもよい。このような態様によっても、第２給送軸の外周面にパッド部材が当接された状態が解消される時に当接部材がアンロック用窪みに嵌合することで、その後に回動部材が外乱によって回動してしまって、パッド部材が第２給送軸の外周面に再び当接してしまう、という問題を防止できる。また、第２給送軸の外周面にパッド部材が当接された状態が維持される時に当接部材がロック用窪みに嵌合することで、回動部材が外乱によって回動してしまって、パッド部材が第２給送軸の外周面から離間してしまう、という問題をより確実に防止できる。
【００１７】
また、好ましくは、前記第１給送軸は、前記第１原反がセットされる第１原反セット部と、前記差動装置のサイドギヤに接続されると共に前記ハウジングの外部まで延び出る第１接続部と、を有しており、前記第２給送軸は、前記第２原反がセットされる第２原反セット部と、前記差動装置のサイドギヤに接続されると共に前記ハウジングの外部まで延び出る第２接続部と、を有しており、前記ロック要素は、前記ハウジングと前記第２給送軸の前記第２接続部との間に設けられており、前記第１原反セット部は、前記第１接続部に対して、プラグイン形式で着脱可能となっており、前記第２原反セット部も、前記第２接続部に対して、プラグイン形式で着脱可能となっている。
【００１８】
本明細書において、プラグイン形式とは、いわゆる挿し込み形式であり、すなわち、２つの部材のうち一方の部材（例えば、第１原反セット部）に設けられた凸状部が、他方の部材（例えば、第１接続部）に設けられた対応する凹状部に挿し込まれることによって、当該２つの部材が結合される方式である。
【００１９】
このような態様によれば、第１原反セット部の着脱及び第２原反セット部の着脱を迅速かつ容易に行うことができる。また、第１原反セット部が第１接続部から取り外されると共に第２原反セット部が第２接続部から取り外された状態では、差動装置のハウジングと第２給送軸との間に設けられたロック要素が外部に露出するため、例えば摩耗したロック要素を交換するために、ロック要素にアクセスすることが容易となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、２つのロール状の原反がセットされる各給送軸の角速度差を許容することができるため、２つのロール状の原反の径に差が存在する場合であっても、各ウェブの張力を好適に制御することができる。このため、２つのロール状の原反からウェブを同時に給送可能な、実用に耐え得るウェブ搬送装置が実現できる。
【００２１】
また、本発明によれば、ロック要素が第１給送軸及び第２給送軸間に所定値以上のトルク負荷差が生じるまで互いに対する回転を抑制するため、各給送軸にセットされる２つのロール状の原反がフリーの状態（ウェブに張力がかかっていない状態）において各原反が外乱によって回転してしまう、ということが抑制される。これの効果は、ウェブ継ぎ時に新しい原反の接着位置をずれないように維持する際において、顕著に有用なものである。また、ロック要素が第１給送軸及び第２給送軸間に所定値以上のトルク負荷差が生じた後には互いに対する回転を抑制しないため、印刷中において第１給送軸及び第２給送軸間に常にブレーキがかかった状態となってしまい、ブレーキ力に応じて複数ウェブ間に張力差が発生してしまう、という問題を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態によるウェブ搬送装置を示す概略図である。
【図２】図２は、図１のウェブ搬送装置の給送部を拡大して示す概略図である。
【図３】図３は、図２のウェブ搬送装置の給送軸部における構成を説明するための概略図である。
【図４】図４は、図３の給送軸部において、第１原反セット部が第１接続部から取り外されると共に第２原反セット部が第２接続部から取り外された状態を示す概略図である。
【図５】図５は、図３の給送軸部を軸線方向から見た時の、ロック要素のパッド部材が第２給送軸の外周面に当接された状態における概略図である。
【図６】図６は、図３の給送軸部を軸線方向から見た時の、ロック要素のパッド部材が第２給送軸の外周面から離間された状態における概略図である。
【図７】図７は、図５のロック要素を拡大して示す概略図である。
【図８】図８は、図７のロック要素のＡ−Ａ線切断断面図である。
【図９】図９は、図５のロック要素の別例を拡大して示す概略図である。
【図１０】図１０は、図９のロック要素のＢ−Ｂ線切断断面図である。
【図１１】図１１は、従来のグラビア印刷機の構成の一例を示す概略図である。
【図１２】図１２は、従来の印刷機の給送機構を説明するための模式図である。
【図１３】図１３は、ロール状の原反の径とウェブの張力との関係を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施の形態におけるウェブ搬送装置を示す概略図である。
【００２４】
図１に示すように、本実施の形態のウェブ搬送装置１は、給送部２０と、インフィード部３０と、印刷部４０と、アウトフィード部５０と、巻取部６０と、を備えている。そして、ロール状の原反が、給送部２０の給送軸にセットされるようになっている。当該給送軸が駆動されることに伴って、ロール状の原反からウェブ（紙、プラスチックフィルム、金属箔等の印刷対象物）がインフィード部３０に給送される。給送されるウェブは、インフィード部３０を介して印刷部４０へと給送され、当該印刷部４０において印刷処理される。その後、アウトフィード部５０を介して排送されて、巻取部６０によって巻取られる。
【００２５】
図２は、図１のウェブ搬送装置１の給送部２０を拡大して示す概略図である。
【００２６】
図２に示すように、本実施の形態におけるウェブ搬送装置１は、２つのロール状の原反１０ａ、１０ｂが軸方向に同軸にセットされる第１給送軸部２０ａと、当該第１給送軸部２０ａにセットされた２つのロール状の原反１０ａ、１０ｂからそれぞれ給送されるウェブ１１ａ、１１ｂを共通に挟持して搬送するニップローラ８０と、を備えている。第１給送軸部２０ａは、第１給送軸部回転駆動部１３ａによって駆動されている。
【００２７】
図２に示すように、ニップローラ８０は、回転駆動される駆動ローラ８２と、駆動ローラ８２と対向するように配置されて当該駆動ローラ８２との間でウェブ１１ａ、１１ｂを押圧するゴムローラ８３と、を有している。駆動ローラ８２とゴムローラ８３とは、ウェブ１１ａ、１１ｂの搬送方向に対して直角かつ水平な軸線回りに回転可能に支持されている。更に、ニップローラ８０は、ニップローラ駆動部８１によって駆動されている。
【００２８】
また、図２に示すように、本実施の形態のウェブ搬送装置１は、ウェブ継ぎ動作のために、新しい２つのロール状の原反１０ａ’、１０ｂ’が軸方向に同軸にセットされる第２給送軸部２０ｂと、第１給送軸部２０ａとニップローラ８０との間で搬送中の２つのウェブ１１ａ、１１ｂを幅方向に切断する切断部６１と、当該切断部６１とニップローラ８０との間で第２給送軸部２０ｂにセットされた新しい２つの原反１０ａ’、１０ｂ’に対して搬送中のウェブ１１ａ、１１ｂを押し付けるペースタニップローラ６２と、を備えている。第２給送軸部２０ｂは、第２給送軸部回転駆動部１３ｂによって駆動されている。第２給送軸部２０ｂにセットされる新しい２つのロール状の原反１０ａ’、１０ｂ’の各々の先端部（新しいウェブの先端部）には、ウェブ継ぎ用のペーストＰが予め付着されている。
【００２９】
ペースタニップローラ６２は、詳しくは、不図示の装置ハウジングに固定されたペースタ本体部６３にペースタニップローラ移動機構６５を介して支持されている。当該ペースタニップローラ移動機構６５によって、ペースタニップローラ６２は、第２給送軸部２０ｂにセットされた２つのロール状の原反１０ａ’、１０ｂ’に向けて搬送中のウェブ１１ａ、１１ｂを幅方向に一斉に押し付けるようになっている。
【００３０】
一方、切断部６１も、切断部移動機構６４を介してペースタ本体部６３に支持されている。当該切断部移動機構６４によって、切断部６１は第１給送軸部２０ａから給送されるウェブ１１ａ、１１ｂに対して幅方向に一斉に当接することができるようになっており、これにより、切断部６１は当該ウェブ１１ａ、１１ｂを幅方向に一斉に切断可能となっている。
【００３１】
第１給送軸部回転駆動部１３ａ、ニップローラ駆動部８１、第２給送軸部回転駆動部１３ｂ、切断部移動機構６４、及び、ペースタニップローラ移動機構６５は、互いの動作を連関させて制御するための制御部９０に通信接続されている。特に、ウェブ継ぎ動作の際には、当該制御部９０が、第２給送軸部回転駆動部１３ｂを制御して、第２給送軸部２０ｂにセットされたロール状の原反１０ａ’、１０ｂ’の回転を開始させ、当該ロール状の原反１０ａ’、１０ｂ’の最外周のウェブの速度を第１給送軸部回転駆動部１３ａ及びニップローラ駆動部８１による搬送中のウェブ１１ａ、１１ｂの搬送速度に略一致させ、その後で、ペースタニップローラ６２による押しつけが行われるようになっている。そして、切断部６１によるウェブ切断のタイミングは、ウェブ継ぎ用のペーストＰの回転位相位置に応じて、決定されるようになっている。このために、第２給送軸部回転駆動部１３ｂは、ウェブ継ぎ用のペーストＰの回転位相位置を正確に認識できるようになっている。
【００３２】
また、図２に示すウェブ搬送装置１では、第１給送軸部２０ａと第２給送軸部２０ｂとは同一構成であり、それ自体は周知のターレット機構１９によって、相互に交代可能となっている。
【００３３】
図示された例では、ターレット機構１９は、回動シャフト４１を回動可能に軸支する支柱４２と、回動シャフト４１を回転駆動する回動モータ４３と、を有しており、一対の第１給送軸部支持アーム１２ａが、それらの基端側において回動シャフト４１に固定され、それらの先端側において第１給送軸部２０ａの両端部を回転可能に支持している。同様に、一対の第２給送軸部支持アーム１２ｂが、それらの基端側において回動シャフト４１に固定され、それらの先端側において第２給送軸部２０ｂの両端部を回転可能に支持している。そして、第１給送軸部支持アーム１２ａと第２給送軸部支持アーム１２ｂとが、回動シャフト４１の回転方向において１８０°の角度をなすように配置されている。
【００３４】
また、一対の第１サポートロール支持アーム４４が、それらの基端側において回動シャフト４１に固定され、それらの先端側において第１サポートロール４５を回転可能に支持している。更に、一対の第１サポートロール支持アーム４４は、第１給送軸部支持アーム１２ａに対して、回動シャフト４１の回転方向において９０°の角度をなしている。同様に、一対の第２サポートロール支持アーム４６が、それらの基端側において回動シャフト４１に固定され、それらの先端側において第２サポートロール４７を回転可能に支持している。更に、一対の第２サポートロール支持アーム４６は、第２給送軸部支持アーム１２ｂに対して、回動シャフト４１の回転方向において９０°の角度をなしている。
【００３５】
そして、第１給送軸部支持アーム１２ａの先端側に、第１給送軸部２０ａの回転を駆動する第１給送軸部回転駆動部１３ａが設けられ、第２給送軸部支持アーム１２ｂの先端側に、第２給送軸部２０ｂの回転を駆動する第２給送軸部回転駆動部１３ｂが設けられている。
【００３６】
本実施の形態では、第１給送軸部２０ａの構成と第２給送軸部２０ｂの構成とは互いに同様であり、以下では、第１給送軸部２０ａの構成で代表して説明する。
図３は、本実施の形態のウェブ搬送装置１の第１給送軸部２０ａにおける構成を説明するための概略図である。
【００３７】
図３に示すように、本実施の形態のウェブ搬送装置１は、ロール状の第１原反１０ａがセットされる第１給送軸２１ａと、ロール状の第２原反１０ｂがセットされる、中空空間を有する第２給送軸２１ｂと、第２給送軸２１ｂに対して第１給送軸２１ａの反対側に配置された差動装置２２と、差動装置２２を介して第１給送軸２１ａ及び第２給送軸２１ｂを回転させる駆動軸２７と、を有している。
【００３８】
第１給送軸２１ａ及び第２給送軸２１ｂには、様々の幅を有するロール状の原反１０ａ、１０ｂがセットできるようになっている。第１給送軸２１ａと第２給送軸２１ｂとは、同軸に配置されており、それぞれ差動装置２２のサイドギヤ２３ａ及び２３ｂに接続されている。これにより、サイドギヤ２３ａ及び２３ｂと、第１給送軸２１ａ及び第２給送軸２１ｂと、第１原反１０ａ及び第２原反１０ｂとは、それぞれに一体に回転することができるようになっている。
【００３９】
より詳しくは、図３に示すように、第２給送軸２１ｂ及び当該第２給送軸２１ｂに接続されたサイドギヤ２３ｂ（第２給送軸２１ｂ側にあるサイドギヤ２３ｂ）は、それぞれ、中空空間を有している。そして、第１給送軸２１ａは、第２給送軸２１ｂの中空空間及びサイドギヤ２３ｂの中空空間を貫いて延びており、当該サイドギヤ２３ｂよりも他方（図３における左側）に延びた部分が他方のサイドギヤ２３ａに接続されている。
【００４０】
一方、第１給送軸２１ａの他方の端部（図３における右側の端部）は、前述の第１給送軸部支持アーム１２ａに固定された自由回転する支持軸部材２８により回転可能に支持されている。第１給送軸２１ａの当該端部と支持軸部材２８とは、それぞれ切頭円錐面状に形成された凹嵌合部と凸嵌合部とが互いに押圧されることで、結合されている。このような構成により、第１給送軸２１ａは安定して軸支されている。
【００４１】
また、第２給送軸２１ｂの中空空間には、複数のラジアル軸受２９が嵌入されており、第２給送軸２１ｂは安定して第１給送軸２１ａに軸支されている。
【００４２】
本実施の形態では、図３に示すように、第１給送軸２１ａは、ロール状の第１原反１０ａがセットされる第１原反セット部２１１ａと、差動装置２２のサイドギヤ２３ａに接続されると共に差動装置２２のハウジング２６の外部まで延び出る第１接続部２１２ａと、を有している。同様に、第２給送軸２１ｂは、ロール状の第２原反１０ｂがセットされる第２原反セット部２１１ｂと、差動装置２２のサイドギヤ２３ｂに接続されると共に差動装置２２のハウジング２６の外部まで延び出る第２接続部２１２ｂと、を有している。そして、図４に示すように、第１原反セット部２１１ａは、第１接続部２１２ａに対して、プラグイン形式で着脱可能となっており、第２原反セット部２１１ｂも、第２接続部２１２ｂに対して、プラグイン形式で着脱可能となっている。これにより、例えば第１原反セット部２１１ａ及び第２原反セット部２１１ｂに新しいロール状の原反をセットする場合、第１原反セット部２１１ａの着脱及び第２原反セット部２１１ｂの着脱を迅速かつ容易に行うことができるようになっている。
【００４３】
図３に示すように、差動装置２２は、第１給送軸２１ａ及び第２給送軸２１ｂにそれぞれ接続されるサイドギヤ２３ａ及び２３ｂと、各サイドギヤ２３ａ及び２３ｂの回転軸と直交する回転軸を有し各サイドギヤ２３ａ及び２３ｂに噛合する一対のピニオンギヤ２４と、各サイドギヤ２３ａ及び２３ｂと一対のピニオンギヤ２４とを収容するハウジング２６と、を有している。一対のピニオンギヤ２４は、ハウジング２６の内面に固定されたピニオンシャフト２５に軸支されている。すなわち、一対のピニオンギヤ２４は一対のピニオンシャフト２５を介してハウジング２６により回転可能に軸支されている。
【００４４】
図示された例では、サイドギヤ２３ａ及び２３ｂと一対のピニオンギヤ２４とは、かさ歯車として構成されており、サイドギヤ２３ａ及び２３ｂは、一対のピニオンギヤ２４に直交して噛み合っている。このような構成により、一対のピニオンギヤ２４は、一方のサイドギヤ２３ａと他方のサイドギヤ２３ｂとの間の回転速度差（角速度差）を吸収するようになっている。
【００４５】
駆動軸２７は、第１給送軸２１ａ及び第２給送軸２１ｂに対して同軸となっており、駆動軸２７の一端が、差動装置２２のハウジング２６に接続されている。一方、駆動軸２７の他端は、前述の第１給送軸部回転駆動部１３ａに接続されており、当該第１給送軸部回転駆動部１３ａからの駆動力により回転駆動されるようになっている。
【００４６】
本実施の形態では、図３に示すように、差動装置２２のハウジング２６と第２給送軸２１ｂとの間に、第１給送軸２１ａ及び第２給送軸２１ｂ間に所定値以上のトルク負荷差が生じるまで互いに対する回転を抑制し、第１給送軸２１ａ及び第２給送軸２１ｂ間に所定値以上のトルク負荷差が生じた後には互いに対する回転を抑制しないロック要素７０が設けられている。
【００４７】
本実施の形態のロック要素７０は、図５及び図６に示すように、周方向に略均等に複数設けられている（図示された例では、周方向に均等に３分割された位置にそれぞれ設けられている）。これにより、周方向においてバランス良くロック要素７０を作用させることができるため、第１給送軸２１ａと第２給送軸２１ｂとの間の回転抑制効果を十分に提供することができるようになっている。
【００４８】
図７は、１個のロック要素７０を拡大して示す概略図である。図８は、図７のロック要素７０のＡ−Ａ線切断断面図である。
【００４９】
図７及び図８に示すように、本実施の形態のロック要素７０は、ハウジング２６の第２給送軸２１ｂ側の端面に回動可能に設けられた回動部材７２と、当該回動部材７２に固定されると共に第２給送軸２１ｂ（第２接続部２１２ｂ）の外周面に当接可能なパッド部材７１と、を有している。
【００５０】
より詳しくは、図７に示すように、ハウジング２６の第２給送軸２１ｂ側の端面には、第２給送軸２１ｂの軸線方向と平行な回動軸７３が立設されており、回動部材７２は、当該回動軸７３に回動可能に軸支されている。
【００５１】
本実施の形態では、パッド部材７１はゴム製であるが、第２接続部２１２ｂの外周面に対する摩擦力を増大させる材料であれば特に限定されない。例えば、パッド部材７１は樹脂製であってもよい。更に、パッド部材７１は、第２接続部２１２ｂの外周面に対する当接部の材料と回動部材７２との結合部の材料とが異なっていてもよい。図示された例では、パッド部材７１は直方体形状を有しているが、パッド部材７１の形状としてはこれに限定されない。第２接続部２１２ｂの外周面に近いほど幅広な形状であれば、第２接続部２１２ｂの外周面に対して確実に摩擦力をかけることができるため、より好ましい。
【００５２】
また、図示された例では、回動部材７２の下端部に凹部が設けられており、当該凹部にパッド部材７１の上端部が嵌入されている。そして、回動部材７２の下端部とパッド部材７１の上端部とを左右方向に貫通するようにピン状固定部材７５が挿し通されることで、パッド部材７１は回動部材７２に対して固定されている。
【００５３】
このような構成により、ロック要素７０は、図５に示すように、第１給送軸２１ａ及び第２給送軸２１ｂ間に所定値以上のトルク負荷差が生じるまでは、第２給送軸２１ｂの外周面にパッド部材７１が当接された状態が維持されて、互いに対する回転を抑制し、図６に示すように、第１給送軸２１ａ及び第２給送軸２１ｂ間に所定値以上のトルク負荷差が生じた後には、当該トルク負荷差により回動部材７２が回動されることで、第２給送軸２１ｂの外周面にパッド部材７１が当接された状態が解消されて、互いに対する回転を抑制しないようになっている。なお、本実施の形態における「所定値」は、ロック要素７０の数、各ロック要素７０のパッド部材７１の大きさ及び硬度、後述するロック用窪み７６１の深さ等のパラメータによって決定される値であり、実験結果等に基づいて、予め適当な値になるよう各パラメータが調整されている。
【００５４】
また、本実施の形態では、図８に示すように、回動部材７２には、ハウジング２６の第２給送軸２１ｂ側の端面に当接する当接部材７４が固定されている。図示された例では、当接部材７４は、回動軸７３に対してパッド部材７１とは反対側において回動部材７２に固定されている。
【００５５】
当接部材７４としては、例えばボールプランジャが用いられる。本実施の形態では、図８に示すように、当接部材７４の球形状を有する先端部７４ａが、軸方向に伸縮可能な弾性体７４ｂを介して当接部材本体７４ｃに支持されている。先端部７４ａが受ける反力の作用を弾性体７４ｂが吸収することで、先端部７４ａの破損等が抑制されるようになっている。
【００５６】
図７に示すように、差動装置２２のハウジング２６の第２給送軸２１ｂ側の端面のうち、回動部材７２の回動中に当接部材７４の当接位置が移動する円弧経路Ｃ上には、第２給送軸２１ｂ（第２接続部２１２ｂ）の外周面にパッド部材７１が当接された状態が維持される時に当接部材７４が嵌合するロック用窪み７６１と、第２給送軸２１ｂの外周面にパッド部材７１が当接された状態が解消される時に当接部材７４が嵌合するアンロック用窪み７６２及び７６３と、がそれぞれ設けられている。
【００５７】
図７に示すように、アンロック用窪み７６２及び７６３は、ロック用窪み７６１に対して左右にそれぞれ設けられている。回動部材７２が時計回りに回動して第２給送軸２１ｂの外周面にパッド部材７１が当接された状態が解消される場合、当接部材７４の先端部７４ａは右側のアンロック用窪み７６２に嵌合されるようになっている。一方、回動部材７２が反時計回りに回動して第２給送軸２１ｂの外周面にパッド部材７１が当接された状態が解消される場合、当接部材７４は左側のアンロック用窪み７６３の先端部７４ａに嵌合されるようになっている。
【００５８】
回動部材７２が回動されて第２給送軸２１ｂの外周面にパッド部材７１が当接された状態が解消される時に当接部材７４がアンロック用窪み７６２または７６３に嵌合することで、その後に回動部材７２が外乱によって回動してしまって、パッド部材７１が第２給送軸２１ｂの外周面に再び当接してしまう、という問題を防止できる。
【００５９】
また、第２給送軸２１ｂの外周面にパッド部材７１が当接された状態が維持される時に当接部材７４がロック用窪み７６１に嵌合することで、その後に回動部材７２が外乱によって回動してしまって、パッド部材７１が第２給送軸２１ｂの外周面から離間してしまう、という問題をより確実に防止できる。また、作業者が手動で回動部材７２を回動させてパッド部材７１を第２給送軸２１ｂの外周面に当接させる際に、当接部材７４がロック用窪み７６１に嵌合する際の微振動を検知することで、作業者は確実な当接状態が得られたことを確認することができる。
【００６０】
なお、差動装置２２のハウジング２６の第２給送軸２１ｂ側の端面には、回動部材７２の回動中に当接部材７４の当接位置が移動する円弧経路Ｃに沿って浅溝が形成されていてもよい。この場合、回動部材７２の回動中に当接部材７４は浅溝に案内されることで円弧経路Ｃ上をより円滑に移動し得る。
【００６１】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
図２に示すように、第１給送軸部回転駆動部１３ａ及びニップローラ駆動部８１の回転駆動によって、第１給送軸部２０ａにセットされた２つのロール状の原反１０ａ、１０ｂからウェブ１１ａ、１１ｂがそれぞれ給送され、第１サポートロール４５を介してニップローラ８０によって共通に挟持されながら搬送される。
【００６２】
より詳しくは、図３に示すように、第１給送軸部２０ａにおいて、第１給送軸部回転駆動部１３ａに接続された駆動軸２７が回転駆動されると、駆動軸２７に接続された差動装置２２のハウジング２６及び一対のピニオンシャフト２５が回転する。この一対のピニオンシャフト２５の回転は、一対のピニオンギヤ２４から各サイドギヤ２３ａ及び２３ｂを介して第１給送軸２１ａ及び第２給送軸２１ｂへと等しく伝わり、各給送軸２１ａ及び２１ｂが等しい角速度で回転し始める（この回転は「差動装置の公転」と呼ばれる）。これにより、各給送軸２１ａ及び２１ｂから、各ウェブ１１ａ及び１１ｂが給送され始める。給送されるウェブ１１ａ及び１１ｂは、駆動ローラ８２とゴムローラ８３とによって共通に挟持されながら搬送されていく。
【００６３】
ここで、ロール状の原反１０ａの径ｒａとロール状の原反１０ｂの径ｒｂとが異なる場合を考える（相対的に小径である径ｒａを有するロール状の原反（第１原反）を１０ａ、相対的に大径である径ｒｂを有するロール状の原反（第２原反）を１０ｂとする）。この場合、各給送軸２１ａ及び２１ｂが等速で回転し続けるならば、径ｒａの小さい第１原反１０ａから給送されるウェブ１１ａの給送速度Ｖａの方が、径ｒｂの大きい第２原反１０ｂから給送されるウェブ１１ｂの給送速度Ｖｂより遅くなる。すると、第２原反１０ｂから給送されるウェブ１１ｂは給送過剰のために張力が弱くなる一方で、第１原反１０ａから給送されるウェブ１１ａは給送不足のため張力が強くなる。第１原反１０ａのウェブ１１ａに作用するこの強い張力は、当該ウェブ１１ａを引っ張って、第１給送軸２１ａを速く回転させようとする。これにより、第１給送軸２１ａ及び第２給送軸２１ｂ間のトルク負荷差が増大する。
【００６４】
第１給送軸２１ａ及び第２給送軸２１ｂ間に所定値以上のトルク負荷差が生じると、当該トルク負荷差によりロック要素７０の回動部材７２が回動されて、パッド部材７１が第２給送軸２１ｂの外周面に当接された状態が解消される。これにより、ロック要素７０は、第１給送軸２１ａ及び第２給送軸２１ｂの互いに対する回転を抑制しなくなる。この時、ロック要素７０の当接部材７４が、差動装置２２のハウジング２６の第２接続軸２１２ｂ側の端面に設けられたアンロック用窪み７６２または７６３に嵌合される。
【００６５】
第１給送軸２１ａの回転速度が少しでも速くなると、第１給送軸２１ａが接続されたサイドギヤ２３ａと第２給送軸２１ｂが接続されたサイドギヤ２３ｂの回転速度との間に速度差が生じることとなり、一対のピニオンギヤ２４がサイドギヤ２３ａによって回転して、第２給送軸２１ｂが接続されたサイドギヤ２３ｂの回転速度、すなわち、第２給送軸２１ｂの回転速度、の方が遅くなるような作用が生じる（この回転は「差動装置の自転」と呼ばれる）。この結果、径ｒａの小さい第１原反１０ａから給送されるウェブ１１ａの張力過剰が抑えられると共に、径ｒｂの大きい第２原反１０ｂから給送されるウェブ１１ｂの給送過剰が抑えられ当該ウェブ１１ｂの必要な張力が維持されるようになる。
【００６６】
本実施の形態では、ロック要素７０が第１給送軸２１ａ及び第２給送軸２１ｂ間に所定値以上のトルク負荷差が生じた後には互いに対する回転を抑制しないため、印刷中において第１給送軸２１ａ及び第２給送軸２１ｂ間に常にブレーキがかかった状態となってしまい、ブレーキ力に応じて複数ウェブ１１ａ、１１ｂ間に張力差が発生してしまう、という問題が防止される。
【００６７】
次に、各原反１０ａ、１０ｂにおけるウェブ１１ａ、１１ｂの残量が少なくなって、ウェブ継ぎ動作が行われる工程について説明する。
まず、第２給送軸部２０ｂに、新しい２つのロール状の原反１０ａ’、１０ｂ’がセットされる。より詳しくは、第２給送軸部２０ｂにおいて、第１接続部２１２ａから第１原反セット部２１１ａが取り外されると共に第２接続部２１２ｂから第２原反セット部２１１ｂが取り外された状態で、第１原反セット部２１１ａ及び第２原反セット部２１１ｂに、それぞれ、新しいロール状の第１原反１０ａ’及び第２原反１０ｂ’がセットされる。そして、新しいロール状の第１原反１０ａがセットされた第１原反セット部２１１ａと新しいロール状の第２原反１０ｂがセットされた第２原反セット部２１１ｂとが、それぞれ、第１接続部２１２ａ及び第２接続部２１２ｂに装着される。
【００６８】
次に、ロック要素７０のパッド部材７１が第２接続部２１２ｂの外周面から離間された状態で、第１原反セット部２１１ａにセットされた第１原反１０ａ’上のウェブ継ぎ用ペーストＰの回転位相位置と、第２原反セット部２１１ｂにセットされた第２原反１０ｂ’上のウェブ継ぎ用ペーストＰの回転位相位置とが、互いに一致するように手動で調整する。そして、第１原反１０ａ’のペーストＰの回転位相位置と第２原反１０ｂ’のペーストＰの回転位相位置とが互いに一致した時に、ロック要素７０の回動部材７２が手動で回動され、パッド部材７１が第２接続部２１２ｂの外周面に当接される。この時、ロック要素７０の当接部材７４が、差動装置２２のハウジング２６の第２接続軸２１２ｂ側の端面に設けられたロック用窪み７６１に嵌合される。
【００６９】
このようにして、ロック要素７０により、第１給送軸２１ａ及び第２給送軸２１ｂ間に所定値以上のトルク負荷差が生じるまで互いに対する回転が抑制される。これにより、各給送軸２１ａ、２１ｂにセットされる２つのロール状の原反１０ａ’、１０ｂ’がフリーの状態（ウェブに張力がかかっていない状態）において、各原反１０ａ’、１０ｂ’が外乱によって回転してしまう、ということが抑制され、各原反１０ａ’、１０ｂ’のペーストＰの回転位相位置が互いに対してずれないように維持され得る。
【００７０】
次に、図２に示すように、制御部９０により、第２給送軸部回転駆動部１３ｂが制御されて、第２給送軸部２０ｂの給送軸の回転駆動が開始される。そして、第２給送軸部２０ｂの給送軸にセットされた新しい原反１０ａ’、１０ｂ’の最外周のウェブの速度が、次第に増速される。
【００７１】
本実施の形態では、相対的に大径の第２原反１０ｂ’の最外周のウェブの速度が、搬送中のウェブ１１ａ、１１ｂの搬送速度より速くなると共に、相対的に小径の第１原反１０ａ’の最外周のウェブの速度が、搬送中のウェブ１１ａ、１１ｂの搬送速度より遅くなるように、第２給送軸部２０ｂの給送軸の回転速度（角速度）が調整される。
【００７２】
次に、制御部９０による制御に従って、ペースタニップローラ移動機構６５が駆動されて、ペースタニップローラ６２により、搬送中のウェブ１１ａ、１１ｂが、第２給送軸部２０ｂにセットされた新しい２つの原反１０ａ’、１０ｂ’に対して幅方向に一斉に押し付けられる。
【００７３】
また、制御部９０による制御に従って、ウェブ継ぎ用のペーストＰの回転位相位置に応じて、切断部移動機構６４が駆動されて、切断部６１により、搬送中の各ウェブ１１ａ、１１ｂが幅方向に一斉に当接されて切断される。ここで、ウェブ継ぎ用のペーストＰの回転位相位置に応じて切断がなされるということは、搬送中の各ウェブ１１ａ、１１ｂが切断されて生じるウェブ後端部においてペーストＰを介して新しい原反１０ａ’、１０ｂ’のウェブがウェブ継ぎされる、ということを意味している。
【００７４】
ウェブ継ぎがなされた後は、切断部移動機構６４により切断部６１が元の位置に復帰すると共に、ペースタニップローラ移動機構６５によりペースタニップローラ６２も元の位置に復帰される。
【００７５】
本実施の形態では、ウェブ継ぎがなされる直前において、相対的に大径の第２原反１０ｂ’の最外周のウェブの速度が、搬送中のウェブ１１ａ、１１ｂの搬送速度より速くなっていると共に、相対的に小径の第１原反１０ａ’の最外周のウェブの速度が、搬送中のウェブ１１ａ、１１ｂの搬送速度より遅くなっている。そのため、ウェブ継ぎがなされた直後は、第２原反１０ｂ’のウェブは給送過剰のために張力が弱くなる一方で、第１原反１０ａ’のウェブは給送不足のため張力が強くなる。第１原反１０ａ’のウェブに作用するこの強い張力は、第１原反１０ａ’のウェブを引っ張って、第２給送軸部２０ｂの第１給送軸２１ａを速く回転させようとする。これにより、第１給送軸２１ａ及び第２給送軸２１ｂ間のトルク負荷差が増大する。
【００７６】
第１給送軸２１ａ及び第２給送軸２１ｂ間に所定値以上のトルク負荷差が生じると、当該トルク負荷差によりロック要素７０の回動部材７２が回動され、パッド部材７１が第２給送軸２１ｂの外周面に当接された状態が解消される。これにより、ロック要素７０は、第１給送軸２１ａ及び第２給送軸２１ｂの互いに対する回転を抑制しなくなる。この時、ロック要素７０の当接部材７４が、差動装置２２のハウジング２６の第２接続軸２１２ｂ側の端面に設けられたアンロック用窪み７６２または７６３に嵌合される。
【００７７】
第１給送軸２１ａの回転速度が少しでも速くなると、第１給送軸２１ａが接続されたサイドギヤ２３ｂと第２給送軸２１ｂが接続されたサイドギヤ２３ｂの回転速度との間に速度差が生じることとなり、一対のピニオンギヤ２４がサイドギヤ２３ｂによって回転して、第２給送軸２１ｂが接続されたサイドギヤ２３ｂの回転速度、すなわち、第２給送軸２１ｂの回転速度、の方が遅くなるような作用が生じる。この結果、第１原反１０ａ’から給送されるウェブの張力過剰が抑えられると共に、第２原反１０ｂ’から給送されるウェブの給送過剰が抑えられ当該ウェブの必要な張力が維持されるようになる。
【００７８】
本実施の形態では、ロック要素７０が第１給送軸２１ａ及び第２給送軸２１ｂ間に所定値以上のトルク負荷差が生じた後には互いに対する回転を抑制しないため、印刷中において第１給送軸２１ａ及び第２給送軸２１ｂ間に常にブレーキがかかった状態となってしまい、ブレーキ力に応じて複数ウェブ間に張力差が発生してしまう、という問題が防止される。
【００７９】
その後、ターレット機構によって第１給送軸部２０ａの位置と第２給送軸部２０ｂの位置とが相互に交替される。より詳しくは、回動モータ４３の駆動により、第１給送軸部支持アーム１２ａと、第２給送軸部支持アーム１２ｂと、第１サポートロール支持アーム４４と、第２サポートロール支持アーム４６とが、一体として回動され、第１給送軸部２０ａの位置と第２給送軸部２０ｂの位置とが相互に交替される。
【００８０】
以上のような本実施の形態によれば、２つのロール状の原反１０ａ、１０ｂがセットされる各給送軸２１ａ、２１ｂの角速度差を許容することができるため、２つのロール状の原反１０ａ、１０ｂの径に差が存在する場合であっても、各ウェブ１１ａ、１１ｂの張力を好適に制御することができる。このため、２つのロール状の原反１０ａ、１０ｂからウェブ１１ａ、１１ｂを同時に給送可能な、実用に耐え得るウェブ搬送装置１が実現できる。
【００８１】
また、本実施の形態によれば、ロック要素７０が第１給送軸２１ａ及び第２給送軸２１ｂ間に所定値以上のトルク負荷差が生じるまで互いに対する回転を抑制するため、各給送軸２１ａ、２１ｂにセットされる２つのロール状の原反１０ａ’、１０ｂ’がフリーの状態（ウェブに張力がかかっていない状態）において各原反１０ａ’、１０ｂ’が外乱によって回転してしまう、ということが抑制される。これの効果は、ウェブ継ぎ時に新しい原反１０ａ’、１０ｂ’の接着位置Ｐをずれないように維持する際において、顕著に有用なものである。また、ロック要素７０が第１給送軸２１ａ及び第２給送軸２１ｂ間に所定値以上のトルク負荷差が生じた後には互いに対する回転を抑制しないため、印刷中において第１給送軸２１ａ及び第２給送軸２１ｂ間に常にブレーキがかかった状態となってしまい、ブレーキ力に応じて複数ウェブ１１ａ、１１ｂ間に張力差が発生してしまう、という問題を防止できる。
【００８２】
また、本実施の形態によれば、図７に示すように、第２給送軸２１ｂの外周面にパッド部材７１が当接された状態が解消される時に当接部材７４がアンロック用窪み７６２または７６３に嵌合することで、その後に回動部材７２が外乱によって回動してしまって、パッド部材７１が第２給送軸２１ｂの外周面に再び当接してしまう、という問題を防止できる。また、第２給送軸２１ｂの外周面にパッド部材７１が当接された状態が維持される時に当接部材７４がロック用窪み７６１に嵌合することで、回動部材７２が外乱によって回動してしまって、パッド部材７１が第２給送軸２１ｂの外周面から離間してしまう、という問題をより確実に防止できる。
【００８３】
なお、本実施の形態では、図７及び図８に示すように、回動部材７２には、ハウジング２６の第２給送軸２１ｂ側の端面に当接する当接部材７４が固定されていたが、これに限定されず、図９及び図１０に示すように、ハウジング２６の第２給送軸２１ｂ側の端面には、回動部材７２に当接する当接部材７４’が固定されていてもよい。この場合、回動部材７２のうち、当該回動部材７２の回動中に当接部材７４’の当接位置が移動する円弧経路Ｃ’上には、第２給送軸２１ｂの外周面にパッド部材７１が当接された状態が維持される時に当接部材７４’が嵌合するロック用窪み７６１’と、第２給送軸２１ｂの外周面にパッド部材７１が当接された状態が解消される時に当接部材７４’が嵌合するアンロック用窪み７６２’、７６３’と、がそれぞれ設けられていることが好ましい。この場合、図９に示すように、第２給送軸２１ｂの外周面にパッド部材７１が当接された状態が解消される時に当接部材７４’がアンロック用窪み７６２’または７６３’に嵌合することで、その後に回動部材７２が外乱によって回動してしまって、パッド部材７１が第２給送軸２１ｂの外周面に再び当接してしまう、という問題を防止できる。また、第２給送軸２１ｂの外周面にパッド部材７１が当接された状態が維持される時に当接部材７４’がロック用窪み７６１’に嵌合することで、回動部材７２が外乱によって回動してしまって、パッド部材７１が第２給送軸２１ｂの外周面から離間してしまう、という問題をより確実に防止できる。
【符号の説明】
【００８４】
１        ウェブ搬送装置
１０ａ、１０ａ’  第１原反
１０ｂ、１０ｂ’  第２原反
１１ａ、１１ｂ    ウェブ
１２ａ    第１給送部支持アーム
１２ｂ    第２給送部支持アーム
１３ａ    第１給送部回転駆動部
１３ｂ    第２給送部回転駆動部
１９      ターレット機構
２０      給送部
２０ａ    第１給送軸部
２０ｂ    第２給送軸部
２１ａ    第１給送軸
２１１ａ  第１原反セット部
２１２ａ  第１接続部
２１ｂ    第２給送軸
２１１ｂ  第２原反セット部
２１２ｂ  第２接続部
２２      差動装置
２３ａ、２３ｂ    サイドギヤ
２４      ピニオンギヤ
２５      ピニオンシャフト
２６      ハウジング
２７      駆動軸
２８      支持軸部材
２９      ラジアル軸受
３０      インフィード部
４０      印刷部
４１      回動シャフト
４２      支柱
４３      回動モータ
４４      第１サポートロール支持アーム
４５      第１サポートロール
４６      第２サポートロール支持アーム
４７      第２サポートロール
５０      アウトフィード部
６０      巻取部
６１      切断部
６２      ペースタニップローラ
６３      ペースタ本体部
６４      切断部移動機構
６５      ペースタニップローラ移動機構
７０      ロック要素
７１      パッド部材
７２      回動部材
７３      回動軸
７４、７４’    当接部材
７４ａ    先端部
７４ｂ    弾性体
７４ｃ    当接部材本体
７５      ピン状固定部材
７６１、７６１’  ロック用窪み
７６２、７６２’、７６３、７６３’  アンロック用窪み
８０      ニップローラ
８１      ニップローラ駆動部
８２      駆動ローラ
８３      ゴムローラ
９０      制御部
Ｃ、Ｃ’  円弧経路
Ｐ        ペースト
【図１】
2015117106.tif 000003
【図２】
2015117106.tif 000004
【図３】
2015117106.tif 000005
【図４】
2015117106.tif 000006
【図５】
2015117106.tif 000007
【図６】
2015117106.tif 000008
【図７】
2015117106.tif 000009
【図８】
2015117106.tif 000010
【図９】
2015117106.tif 000011
【図１０】
2015117106.tif 000012
【図１１】
2015117106.tif 000013
【図１２】
2015117106.tif 000014
【図１３】
2015117106.tif 000015