(57)【要約】【課題】時刻に応じて点灯制御を行う照明装置において、現在時刻を取得するための外部装置を不要とする。【解決手段】発光部５と、壁スイッチがオン状態であるときは動作状態となり発光部５への電力供給を行う電源部９４と、発光部５の点灯制御を行う点灯制御部９５と、動作状態の電源部９４から電力供給を受け、かつ、壁スイッチがオン状態にされたことによる電源部９４の起動開始に伴って、現在時刻の情報を取得する時刻取得部１５，９６と、動作状態の電源部９４から電力供給を受け、時刻取得部１５，９６が取得した現在時刻の情報に基づき、自身が計時している計時時刻を修正するとともに、修正後の計時時刻を時刻情報として点灯制御部９５に送信する計時部９７とを備え、点灯制御部９５は計時部９７から取得した時刻情報に基づき発光部５の点灯制御を行う。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体発光素子を光源とする発光部と、
壁スイッチがオン状態であるときは動作状態となり前記発光部への電力供給を行い、壁スイッチがオフ状態であるときは動作停止状態となる電源部と、
前記発光部の調光率および光色の少なくとも一方を制御する点灯制御を行う点灯制御部と、
前記動作状態の電源部から電力供給を受け、かつ、壁スイッチがオン状態にされたことによる前記電源部の起動開始に伴って、現在時刻の情報を取得する時刻取得部と、
前記動作状態の電源部から電力供給を受け、前記時刻取得部が取得した現在時刻の情報に基づき、自身が計時している計時時刻を修正するとともに、当該修正後の計時時刻を時刻情報として前記点灯制御部に送信する計時部と、を備え、
前記点灯制御部は、前記計時部から取得した時刻情報に基づき前記発光部の前記点灯制御を行う
ことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記時刻取得部は、現在時刻の情報を含む電波を受信するアンテナ部であり、
前記アンテナ部が前記電波を受信するとともに、現在時刻の情報を前記計時部に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
壁スイッチがオン状態にされ、前記アンテナ部が前記電波を受信したのちに、前記点灯制御部は前記発光部の前記点灯制御を開始する
ことを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記アンテナ部は、前記電波を定期的または不定期的に受信し、
前記計時部は、最新の現在時刻の情報に基づき、自身が計時している計時時刻を修正するとともに、当該修正後の計時時刻を時刻情報として前記点灯制御部に送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項５】
前記アンテナ部は、現在日付の情報を含む電波を受信し、
前記計時部は、さらに、前記アンテナ部が取得した現在日付の情報に基づき、自身が計時している日付を修正するとともに、当該修正後の日付を日付情報として前記点灯制御部に送信し、
前記点灯制御部は、前記計時部から取得した日付情報に基づき前記発光部の前記点灯制御を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項６】
前記アンテナ部は、指向性アンテナを含み、
前記指向性アンテナは、その利得が最大となる方向が前記発光部の主出射方向を向くように配置されている
ことを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項７】
回路基板上に前記点灯制御部が配されてなる点灯回路ユニットを備え、
前記アンテナ部は、前記電波を受信するアンテナと、前記電波を復調するとともに現在時刻の情報を前記計時部に送信する受信回路とを含み、
前記点灯回路ユニットは回路収容筐体に収容されており、
前記アンテナは、前記回路収容筐体外に設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項８】
前記回路収容筐体は金属製である
ことを特徴とする請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
回路基板上に前記点灯制御部が実装されてなる点灯回路ユニットを備え、
前記アンテナ部は、前記電波を受信するアンテナと、前記電波を復調するとともに現在時刻の情報を前記計時部に送信する受信回路とを含み、
前記点灯回路ユニットは金属製の回路収容筐体に収容されており、
前記アンテナは、前記回路収容筐体の外周面に設けられている
ことを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項１０】
回路基板上に前記点灯制御部が実装されてなる点灯回路ユニットを備え、
前記アンテナ部は、前記電波を受信するアンテナと、前記電波を復調するとともに現在時刻の情報を前記計時部に送信する受信回路とを含み、
前記点灯回路ユニットは金属製の回路収容筐体に収容されており、
前記回路収容筐体は、前記アンテナとして機能する
ことを特徴とする請求項３に記載の照明装置。
【請求項１１】
さらに、前記回路収容筐体の外周面を覆う、電気絶縁材料で構成されたカバーを備え、
前記アンテナは、前記カバーの内周面に設けられている
ことを特徴とする請求項７に記載の照明装置。
【請求項１２】
実装基板上に前記半導体発光素子が実装されてなる発光モジュールを備え、
前記アンテナは、前記実装基板上に設けられている
ことを特徴とする請求項７に記載の照明装置。
【請求項１３】
さらに、前記半導体発光素子の主出射方向を覆う、透光性材料で構成されたグローブを備え、
前記アンテナは、前記グローブの内周面に設けられている
ことを特徴とする請求項７に記載の照明装置。
【請求項１４】
さらに、周囲の明るさを検知する明るさセンサを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記時刻取得部は、ユーザによる現在時刻の情報の入力を受け付ける時刻入力部であり、
前記時刻入力部は、ユーザにより入力された現在時刻の情報を前記計時部に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項１６】
さらに、前記動作状態の電源部から電力供給を受けて蓄電し、前記電源部が動作停止状態である間の前記計時部における計時機能を維持するための蓄電部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻に応じて発光部の点灯制御を行う照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
省エネルギーの観点から、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を光源として利用した照明装置や照明システムが普及しつつある。近年では、このような照明装置等の高機能化が進んでおり、時刻に応じて発光部の調光率および光色の少なくとも一方を制御する点灯制御を行うものも開発されている（例えば、特許文献１）。
図４８は、特許文献１に係る照明システム９００の概略構成を示す図である。特許文献１に係る照明システム９００は、照明装置９０１とリモコン装置９０２を備える。リモコン装置９０２内部の記憶素子には予め現在時刻が記憶されており、リモコン装置９０２は記憶された現在時刻を照明装置９０１に送信する。現在時刻の入力を受けた照明装置９０１は、時刻に応じた調光率および光色でＬＥＤを点灯または消灯する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−４３６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成では、照明装置が現在時刻を取得するために、照明装置用の電源部とは別の電源部で駆動するリモコン装置等の外部装置が照明装置ごとに必要になるという問題がある。
本発明は、時刻に応じて点灯制御を行う照明装置において、現在時刻を取得するための外部装置が不要な照明装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書に開示される照明装置は、半導体発光素子を光源とする発光部と、壁スイッチがオン状態であるときは動作状態となり前記発光部への電力供給を行い、壁スイッチがオフ状態であるときは動作停止状態となる電源部と、前記発光部の調光率および光色の少なくとも一方を制御する点灯制御を行う点灯制御部と、前記動作状態の電源部から電力供給を受け、かつ、壁スイッチがオン状態にされたことによる前記電源部の起動開始に伴って、現在時刻の情報を取得する時刻取得部と、前記動作状態の電源部から電力供給を受け、前記時刻取得部が取得した現在時刻の情報に基づき、自身が計時している計時時刻を修正するとともに、当該修正後の計時時刻を時刻情報として前記点灯制御部に送信する計時部と、を備え、前記点灯制御部は、前記計時部から取得した時刻情報に基づき前記発光部の前記点灯制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本明細書に開示される照明装置は、発光部に電力を供給する電源部から電力供給を受け、かつ、壁スイッチがオン状態にされたことによる電源部の起動開始に伴って、現在時刻の情報を取得する時刻取得部を備える。さらに、上記電源部から電力供給を受け、時刻取得部が取得した現在時刻の情報に基づき、自身が計時している計時時刻を修正するとともに、修正後の計時時刻を時刻情報として点灯制御部に送信する計時部も備える。そして、点灯制御部は、計時部から取得した時刻情報に基づき発光部の点灯制御を行う。本照明装置では、時刻取得部および計時部が発光部に電力を供給する電源部から電力供給を受ける構成であることから、現在時刻を取得するために、照明装置用の電源部とは別の電源部で駆動する外部装置を用意する必要がない。
【０００７】
したがって、時刻に応じて点灯制御を行う照明装置において、現在時刻を取得するための外部装置が不要な照明装置を提供することが可能である。
また、前記時刻取得部は、現在時刻の情報を含む電波を受信するアンテナ部であり、前記アンテナ部が前記電波を受信するとともに、現在時刻の情報を前記計時部に送信することを特徴とする。
【０００８】
さらに、壁スイッチがオン状態にされ、前記アンテナ部が前記電波を受信したのちに、前記点灯制御部は前記発光部の前記点灯制御を開始することを特徴とする。
あるいは、前記アンテナ部は、前記電波を定期的または不定期的に受信し、前記計時部は、最新の現在時刻の情報に基づき、自身が計時している計時時刻を修正するとともに、当該修正後の計時時刻を時刻情報として前記点灯制御部に送信することを特徴とする。
【０００９】
そして、前記アンテナ部は、現在日付の情報を含む電波を受信し、前記計時部は、さらに、前記アンテナ部が取得した現在日付の情報に基づき、自身が計時している日付を修正するとともに、当該修正後の日付を日付情報として前記点灯制御部に送信し、前記点灯制御部は、前記計時部から取得した日付情報に基づき前記発光部の前記点灯制御を行うことを特徴とする。
【００１０】
また、前記アンテナ部は、指向性アンテナを含み、前記指向性アンテナは、その利得が最大となる方向が前記発光部の主出射方向を向くように配置されていることを特徴とする。
さらに、回路基板上に前記点灯制御部が配されてなる点灯回路ユニットを備え、前記アンテナ部は、前記電波を受信するアンテナと、前記電波を復調するとともに現在時刻の情報を前記計時部に送信する受信回路とを含み、前記点灯回路ユニットは回路収容筐体に収容されており、前記アンテナは、前記回路収容筐体外に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
あるいは、前記回路収容筐体は金属製であることを特徴とする。
そして、回路基板上に前記点灯制御部が実装されてなる点灯回路ユニットを備え、前記アンテナ部は、前記電波を受信するアンテナと、前記電波を復調するとともに現在時刻の情報を前記計時部に送信する受信回路とを含み、前記点灯回路ユニットは金属製の回路収容筐体に収容されており、前記アンテナは、前記回路収容筐体の外周面に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
また、回路基板上に前記点灯制御部が実装されてなる点灯回路ユニットを備え、前記アンテナ部は、前記電波を受信するアンテナと、前記電波を復調するとともに現在時刻の情報を前記計時部に送信する受信回路とを含み、前記点灯回路ユニットは金属製の回路収容筐体に収容されており、前記回路収容筐体は、前記アンテナとして機能することを特徴とする。
【００１３】
さらに、前記回路収容筐体の外周面を覆う、電気絶縁材料で構成されたカバーを備え、前記アンテナは、前記カバーの内周面に設けられていることを特徴とする。
あるいは、実装基板上に前記半導体発光素子が実装されてなる発光モジュールを備え、前記アンテナは、前記実装基板上に設けられていることを特徴とする。
そして、前記半導体発光素子の主出射方向を覆う、透光性材料で構成されたグローブを備え、前記アンテナは、前記グローブの内周面に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
また、周囲の明るさを検知する明るさセンサを備えることを特徴とする。
さらに、前記時刻取得部は、ユーザによる現在時刻の情報の入力を受け付ける時刻入力部であり、前記時刻入力部は、ユーザにより入力された現在時刻の情報を前記計時部に送信することを特徴とする。
あるいは、前記動作状態の電源部から電力供給を受けて蓄電し、前記電源部が動作停止状態である間の前記計時部における計時機能を維持するための蓄電部を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る照明装置１０の斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る照明装置１０の斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る照明装置１０の断面図（図２におけるＡ−Ａ線断面図）である。
【図４】第１の実施形態に係る照明装置１０の分解斜視図である。
【図５】グローブ１を取り外した状態の照明装置１０をその前方側から見た斜視図である。
【図６】第１の実施形態に係る点灯回路ユニット９の回路構成を示すブロック図である。
【図７】第１の実施形態に係る点灯制御部９５が行う点灯制御を説明するための図である。
【図８】第１の実施形態に係る記憶部９５ｂが記憶している制御テーブルを示す図である。
【図９】第２の実施形態の第１例に係る制御部９５ａにおける動作を説明するフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態の第３例に係る照明装置１０Ａにおける点灯回路ユニット９Ａの回路構成を示すブロック図である。
【図１１】第２の実施形態の第４例に係る照明装置１０Ｂにおける点灯回路ユニット９Ｂの回路構成を示すブロック図である。
【図１２】第２の実施形態の第５例に係る照明装置１０Ｃにおける点灯回路ユニット９Ｃの回路構成を示すブロック図である。
【図１３】第２の実施形態の第６例に係る照明装置１０Ｄにおける点灯回路ユニット９Ｄの回路構成を示すブロック図である。
【図１４】第３の実施形態の第１例に係る照明装置を示す断面図である。
【図１５】第３の実施形態の第２例に係る外側押さえ部材２Ａを示す斜視図である。
【図１６】第３の実施形態の第３例に係る外側押さえ部材２Ｂを示す斜視図である。
【図１７】第３の実施形態の第４例に係る外側光学部材４１Ａを示す斜視図である。
【図１８】第３の実施形態の第５例に係る外側光学部材４１Ｂを示す斜視図である。
【図１９】第３の実施形態の第６例に係る外側光学部材４１Ｃを示す斜視図である。
【図２０】第３の実施形態の第７例に係る内側光学部材４２Ａを示す斜視図である。
【図２１】第３の実施形態の第８例に係る内側光学部材４２Ｂを示す斜視図である。
【図２２】第３の実施形態の第９例に係る内側光学部材４２Ｃを示す斜視図である。
【図２３】第３の実施形態の第１０例に係る内側光学部材４２Ｄを示す斜視図である。
【図２４】第３の実施形態の第１１例に係る外側発光モジュール５１Ａの一部を示す斜視図である。
【図２５】第３の実施形態の第１２例に係る内側発光モジュール５２Ａを示す斜視図である。
【図２６】第３の実施形態の第１３例に係る傘部材６Ａを示す斜視図である。
【図２７】第３の実施形態の第１４例に係る搭載台８１Ａを示す斜視図である。
【図２８】第３の実施形態の第１５例に係る搭載台８１Ｂを示す斜視図である。
【図２９】第３の実施形態の第１６例に係る搭載台８１Ｃを示す斜視図である。
【図３０】第４の実施形態に係る照明装置１００を示す縦断面図である。
【図３１】第４の実施形態に係る照明装置１００を示す分解斜視図である。
【図３２】第４の実施形態の第１例に係る発光モジュール１１０Ａを示す斜視図である。
【図３３】第４の実施形態の第２例に係る発光モジュール１１０Ｂを示す斜視図である。
【図３４】第４の実施形態の第３例に係る発光モジュール１１０Ｃを示す斜視図である。
【図３５】第４の実施形態の第４例に係る基台１２０Ａを示す斜視図である。
【図３６】第４の実施形態の第５例に係る基台１２０Ｂを示す斜視図である。
【図３７】第４の実施形態の第６例に係る基台１２０Ｃを示す斜視図である。
【図３８】第４の実施形態の第７例に係る基台１２０Ｄを示す斜視図である。
【図３９】第４の実施形態の第８例に係る内筐体１６０Ａを示す斜視図である。
【図４０】第４の実施形態の第９例に係る内筐体１６０Ｂを示す斜視図である。
【図４１】第４の実施形態の第１０例に係る外筐体１８０Ａを示す斜視図である。
【図４２】第４の実施形態の第１１例に係る外筐体１８０Ｂを示す斜視図である。
【図４３】第４の実施形態の第１２例に係る照明装置を示す一部縦断面図である。
【図４４】第５の実施形態に係る照明装置２００を示す縦断面図である。
【図４５】第５の実施形態の他の例に係る照明装置を示す縦断面図である。
【図４６】第６の実施形態に係る照明装置３００を示す分解斜視図である。
【図４７】第６の実施形態に係る照明装置３００を示す断面図である。
【図４８】特許文献１に係る照明システム９００の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
≪第１の実施形態≫
［全体構成］
図１および図２は、第１の実施形態に係る照明装置１０の斜視図である。図１は、照明装置１０の主出射方向側である前方側から見た照明装置１０の斜視図であり、図２は、主出射方向とは反対側である後方側から見た照明装置１０の斜視図である。図３は、第１の実施形態に係る照明装置１０の断面図（図２におけるＡ−Ａ線断面図）である。図４は、第１の実施形態に係る照明装置１０の分解斜視図である。
【００１７】
照明装置１０は所謂シーリングライトであり、主な構成として、グローブ１、外側押さえ部材２、内側押さえ部材３、光学部材群４、発光部５、傘部材６、装着部材群７、筐体８、点灯回路ユニット９、絶縁部材１１、アダプタ１２、クッション材１３、後方カバー１４およびアンテナ１５を備える。照明装置１０は、天井の引掛シーリングに対してアダプタ１２を介して着脱自在に装着されるものである。
【００１８】
図５は、グローブ１を取り外した状態の照明装置１０をその前方側から見た斜視図である。
以下、図１〜５を参照しながら、各部の構成について説明する。
［各部構成］
＜グローブ１＞
グローブ１は、照明装置１０の前方側を覆う透光性材料で構成された部材である。グローブ１は、発光部５を構成する半導体発光素子としてのＬＥＤの主出射方向を覆っている。図１、図３および図４に示すように、グローブ１の内周面には、アンテナ１５が設けられている。グローブ１は、例えば、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等の透光性の樹脂材料で形成されている。また、グローブ１の内周面には、発光部５からの出射光を拡散させる拡散処理、例えば、シリカや白色顔料等による拡散処理が施されている。
【００１９】
＜外側押さえ部材２、内側押さえ部材３＞
外側押さえ部材２は、光学部材群４の外側光学部材４１を筐体８の搭載台８１に固定するためのものである。図３および図５に示すように、外側押さえ部材２は、外側光学部材４１の外周部分を押さえた状態で、搭載台８１にネジ止めされる。
図３および図５に示すように、内側押さえ部材３は、光学部材群４の内側光学部材４２を筐体８の搭載台８１に固定するためのものである。内側押さえ部材３は、外側押さえ部材２と同様に、内側光学部材４２の外周部分を押さえた状態で、搭載台８１にネジ止めされる。
【００２０】
＜光学部材群４＞
図４に示すように、光学部材群４は、外側光学部材４１と内側光学部材４２とを含む。
外側光学部材４１は、発光部５の外側発光モジュール５１からの出射光を入射面から入射させ、発光部５の内側発光モジュール５２近傍まで導光させつつ前方へと出射させる機能を有する。さらに、外側光学部材４１は、外側発光モジュール５１が大気に晒されるのを防止する機能も有している。外側光学部材４１は透光性の樹脂材料で構成されており、図３および図５に示すように、外側光学部材４１の外周部に設けられた貫通孔を介して搭載台８１にネジ止めされている。
【００２１】
内側光学部材４２は、内側発光モジュール５２からの出射光の進行方向を屈折作用により変更させるための部材である。また、内側光学部材４２は、内側発光モジュール５２が大気に晒されるのを防止する機能も有する。内側光学部材４２も外側光学部材４１と同じく、透光性の樹脂材料で構成されている。さらに、内側光学部材４２は、図３および図５に示すように、内側光学部材４２の外周部に設けられた貫通孔を介してネジにより搭載台８１に固定されている。
【００２２】
＜発光部５＞
図４に示すように、発光部５は半導体発光素子としてのＬＥＤを光源とするものであり、外側発光モジュール５１と内側発光モジュール５２とを含む。
外側発光モジュール５１は、４つの実装基板５３ａ〜５３ｄ上にＬＥＤ５４が実装されてなる。実装基板５３ａ〜５３ｄ各々の主面には、複数のＬＥＤ５４を電気接続するための不図示の配線パターンが形成されている。図４に示すように、外側発光モジュール５１は、４つのサブ発光モジュールからなり、これら４つのサブ発光モジュールが搭載台８１上に配されることで、全体形状として円環状を形成する。ＬＥＤ５４は、全体形状として円環状を形成した実装基板５３ａ〜５３ｄの周方向に沿って、かつ、主出射方向を前方に向けて配置されている。外側発光モジュール５１は、その内周部に形成された貫通孔を介して搭載台８１にネジ止めされている。
【００２３】
内側発光モジュール５２は、円環状の外側発光モジュール５１の内方に配置されている。内側発光モジュール５２は、実装基板５５上にＬＥＤ５６が実装されてなる。実装基板５５はそれ自体で円環状をしており、ＬＥＤ５６は、実装基板５５の周方向に沿って、主出射方向を前方に向けて配列されている。実装基板５５の主面には、複数のＬＥＤ５６を電気接続するための不図示の配線パターンが形成されている。図４に示すように、内側光学部材４２が搭載台８１にネジ止めされることで、内側発光モジュール５２は内側光学部材４２により押圧され、固定される。
【００２４】
実装基板５３ａ〜５３ｄ，５５としては、例えば、樹脂基板、セラミック基板、樹脂板と金属板とからなる金属ベース基板等の既存の実装基板を利用することができる。ＬＥＤ５４，５６は、実装基板５３ａ〜５３ｄ，５５の主面にＣＯＢ（Ｃｈｉｐ  ｏｎ  Ｂｏａｒｄ）技術を用いて実装されている。ＬＥＤ５４，５６としては、例えばＧａＮ系の青色発光するＬＥＤが用いられている。ＬＥＤ５４，５６は、波長変換材料が混入された透光性材料で構成される封止体で被覆されている。透光性材料としては、例えばシリコーン樹脂を利用することができる。また、波長変換材料は、ＬＥＤ５４，５６から出射された青色光を黄色光に変換するためのものであり、例えば黄色蛍光体粒子を利用することができる。さらに、照明装置１０は後述する点灯制御を行うため、ＬＥＤ５４には色温度の異なる複数種のＬＥＤが含まれている。同様に、ＬＥＤ５６にも色温度の異なる複数種のＬＥＤが含まれている。
【００２５】
＜傘部材６＞
傘部材６は、グローブ１へ埃が付着するのを防止する機能を有する。図２、図３および図５に示すように、傘部材６は、搭載台８１の外周縁に装着されている。傘部材６を構成する材料は特に限定されず、例えば金属材料、樹脂材料等で構成することができる。
＜装着部材群７、筐体８＞
装着部材群７は、図４に示すように、第１の装着部材７１および第２の装着部材７２を含む。装着部材７１，７２は、グローブ１を装着するために用いられるものであり、各々４個ずつある。装着部材７１，７２は、搭載台８１の外周付近に取り付けられている。第１装着部材７２は、グローブ１の落下と回転を防止する機能を有し、第２装着部材７２は、グローブ１の落下を防止する機能を有する。
【００２６】
図４に示すように、筐体８は点灯回路ユニット９を収容する回路収容筐体であり、搭載台８１と回路カバー８２を含む。つまり、搭載台８１と回路カバー８２とで形成される空間に点灯回路ユニット９が配置されている。
搭載台８１は、図４に示すように外側押さえ部材２、内側押さえ部材３、光学部材群４、発光部５および装着部材群７等を取り付けるための略平板状の部材である。搭載台８１には、外側押さえ部材２、内側押さえ部材３、光学部材群４等を装着するための貫通孔やネジ孔が設けられている。
【００２７】
回路カバー８２は、図４に示すように略有底円筒状をしており、底部分に点灯回路ユニット９が収容されている。回路カバー８２の外周部は鍔状になっており、この鍔状部分に設けられた貫通孔を介して、回路カバー８２は搭載台８１とネジ止めされる。
筐体８（搭載台８１と回路カバー８２）を構成する材料は特に限定されず、例えば金属材料、セラミックス、樹脂材料等を適宜用いることができる。本実施形態においては、発光部５の点灯中に点灯回路ユニット９で発生した熱を照明装置１０の外部に効率良く放熱させる観点から、金属材料で構成されている。
【００２８】
＜点灯回路ユニット９＞
点灯回路ユニット９は、回路基板９１上に、発光部５の点灯制御を行う点灯制御部が実装されてなるものである。上述したように、本実施形態においては筐体８が金属材料で構成されているため、点灯回路ユニット９は金属製の筐体８に収容されていることになる。図３および図４に示すように、点灯回路ユニット９は、回路基板９１、複数の電子部品９２および補助機能ユニット９３を含む。点灯回路ユニット９は、主に、発光部５への電力供給、発光部５の点灯制御、計時等を行う機能を有する。これらの機能は、種々の電子部品９２を用いた電子回路により実現される。点灯回路ユニット９は、アダプタ１２を介して天井側の引掛けシーリングと電気的に接続されている。補助機能ユニット９３は、後述する電源部９４から電力供給を受けて動作する。
【００２９】
回路基板９１は、一端から中央部に亘って切欠部９１ａを有するＵ字状をしている。回路基板９１の主面には、複数の電子部品９２を電気接続するための配線パターンが形成されている。回路基板９１としては、例えば、樹脂基板、セラミック基板、樹脂板と金属板とからなる金属ベース基板等の既存の回路基板を利用することができる。
電子部品９２には、例えば、整流回路用のダイオードブリッジ、平滑回路用の電解コンデンサ、スイッチング素子、発光部５の点灯制御を行うプログラムが格納されたＩＣ回路等が含まれる。
【００３０】
補助機能ユニット９３は、照明装置１０の機能を補助するものであり、例えば、ユーザから発光部５０の点灯制御に関する設定入力を受け付ける機能等を有する。図５に示すように、補助機能ユニット９３は、外側発光モジュール５１と内側発光モジュール５２との間に位置している。より具体的には、補助機能ユニット９３は、図４に示すように回路基板９１の切欠部９１ａに配されている。
【００３１】
補助機能ユニット９３は、全体形状が略箱状の本体部９３ａと基板部９３ｂとを含む。図４に示すように、基板部９３ｂには、ユーザが設定入力を行うための入力部９３ｂａが配されている。入力部９３ｂａは、ユーザによりが押下されることでユーザの指示が入力される物理ボタンである。照明装置１０を天井に装着した状態で操作できるように、図４および図５に示すように、入力部９３ｂａは搭載台８１の貫通孔８１ａから露出している。補助機能ユニット９３は、液晶ディスプレイ等の表示素子を備えており、ユーザによる入力結果等の各種情報を表示する。
【００３２】
発光部５の点灯時に点灯回路ユニット９から発せられた熱は、筐体８に伝導し、搭載台８１の外周部および回路カバー８２の後方側の面から照明装置１０の外部へ放熱される。回路カバー８２に伝導された熱の一部は後方カバー１４に伝導し、後方カバー１４からも点灯回路ユニット９から発せられた熱が照明装置１０の外部へ放熱される。
なお、点灯回路ユニット９の回路構成については、後述する。
【００３３】
＜絶縁部材１１＞
絶縁部材１１は、点灯回路ユニット９と回路カバー８２との間を絶縁するためのものであり、図４に示すように、点灯回路ユニット９と回路カバー８２との間に介挿されている。絶縁部材１１は、樹脂材料等の電気絶縁材料で構成されており、その中央にはアダプタ１２を装着するための段付筒部１１ａが形成されている。
【００３４】
＜クッション材１３＞
クッション材１３は、天井に照明装置１０を装着する際に、照明装置１０の天井に対してのガタつきを低減するための部材である。図２、図３および図４に示すように、クッション材１３は、回路カバー８２の後方において周方向に間隔をおいて４個設けられている。
【００３５】
＜後方カバー１４＞
後方カバー１４は、照明装置１０内に埃等の異物が侵入するのを防止するものである。後方カバー１４は、樹脂材料等の電気絶縁材料で構成されている。グローブ１と後方カバー１４とで、回路収容筐体としての筐体８の外周面を覆う、電気絶縁材料で構成されたカバーを構成している。
【００３６】
＜アンテナ１５＞
アンテナ１５は、現在時刻の情報を取得する時刻取得部を構成している。アンテナ１５は、点灯回路ユニット９の動作開始（より具体的には、後述する電源部９４の起動開始）に伴って、現在時刻の情報を含む電波を受信する。図１、図３および図４に示すように、アンテナ１５はグローブ１の内周面に設けられており、照明装置１０がその内部に備えるものである。アンテナ１５は、不図示のアンテナ線を介して点灯回路ユニット９と電気接続されており、点灯回路ユニット９（より具体的には電源部９４）から電力供給を受ける。したがって、アンテナ１５を動作させるための電源を別途必要としない。アンテナ１５で受信した情報は点灯回路ユニット９に送信され、この情報に基づき点灯回路ユニット９は発光部５の点灯制御を行う。
【００３７】
現在時刻の情報を含む電波としては、例えば、標準電波がある。標準電波とは、世界各国で周波数標準と時刻情報の標準とを提供するために数１０［ｋＨｚ］の長波帯、もしくは１〜１５［ＭＨｚ］の短波帯で送信されている電波である。標準電波の時刻情報には、時刻、日付、年、曜日、閏秒等の情報が含まれる。日本においては、独立行政法人情報通信機構により、２つの送信局から４０［ｋＨｚ］と６０［ｋＨｚ］の長波帯で送信されている。
【００３８】
上述したように、点灯回路ユニット９には、例えばスイッチング素子といったノイズの発生源となり得る電子部品が含まれている。そのため、アンテナ１５を点灯回路ユニット９の近傍に配置した場合には点灯回路ユニット９からのノイズにより、アンテナ１５での電波受信を妨げるおそれがある。
しかしながら、本実施形態においては、アンテナ１５が点灯回路ユニット９を収容する筐体８外に設けられているため、アンテナ１５が受けるノイズの影響を小さくすることが可能である。特に、本実施形態では点灯回路ユニット９が金属製の筐体８に収容されているため、筐体８によりノイズの影響をより小さくすることができる。
【００３９】
また、筐体８内にアンテナ１５を設けた場合と比較して、筐体８による電波の減衰がなくなるため、電波の受信効率が良くなる。本実施形態にように点灯回路ユニット９が金属製の筐体８に収容されている場合には、特にこの効果が大きい。さらに、アンテナ１５がグローブ１に設けられているため、より点灯回路ユニット９から離間した位置であって、照明装置１０の外郭に近い位置にアンテナ１５を配置することができる。この結果、点灯回路ユニット９からのノイズの影響をより小さくすることができるとともに、電波の減衰が少なくなるため、電波の受信効率がさらに良好となる。
【００４０】
図１、図３および図４では、アンテナ１５として、配光特性への影響を可能な限り低減することが可能な、透光性材料で構成されたフイルムアンテナを図示している。アンテナ１５としては、フイルムアンテナのほか、例えば、銅箔等の金属箔をパターニングして形成されるパターンアンテナ、チップアンテナ、単一型アンテナ、モノポール型アンテナ、ヘリカルアンテナ、ループ型アンテナ、ダイバーシティーアンテナ等の、グローブ１内に収納可能なサイズのアンテナを適宜用いることができる。また、アンテナ１５の指向性については、指向性を有するものを用いてもよいし、指向性を有しないものを用いてもよい。アンテナ１５が指向性アンテナである場合は、アンテナ１５の利得が最大となる方向が発光部５の主出射方向を向くように配置することが望ましい。このようにすることで、アンテナ１５における電波の受信効率が良好となり、例えば照明装置１０への電力供給開始後すみやかに、現在時刻の情報に基づいた発光部５の点灯制御を行うことができる。
【００４１】
また、アンテナ１５は、照明装置１０への電力供給が開始された後すぐだけでなく、現在時刻の情報を含む電波を定期的または不定期的に受信し、受信の都度、最新の現在時刻の情報を点灯回路ユニット９に送信することとしてもよい。
さらに、上述したように、発光部５の点灯時に点灯回路ユニット９から発せられる熱は、主に筐体８から照明装置１０の外部へ放熱される。本実施形態においては、アンテナ線を介して点灯回路ユニット９とアンテナ１５が接続されている。そのため、点灯回路ユニット９で発せられる熱は、アンテナ線を介してアンテナ１５が設けられているグローブ１へも伝熱される。したがって、筐体８からだけでなくグローブ１からも放熱が行われるため、放熱性を向上させることが可能である。
【００４２】
［点灯回路ユニット９の回路構成］
図６は、第１の実施形態に係る点灯回路ユニット９の回路構成を示すブロック図である。点灯回路ユニット９は、主な回路構成として、電源部９４、点灯制御部９５および計時部９７を含む。
＜電源部９４＞
電源部９４は、発光部５に電力を供給するためのものであり、図外の壁スイッチを介して照明装置１０の外部の交流電源と電気接続されている。電源部９４は、壁スイッチがオン状態であるときは動作状態となり、発光部５への電力供給を行う。電源部９４は、点灯制御部９５にも電力供給を行い、発光部５は点灯制御部９５を介して電源部９４から電力供給を受ける。
【００４３】
一方、電源部９４は、壁スイッチがオフ状態であるときは動作停止状態となり、発光部５への電力供給は行わない。ここで、リモコン装置等の外部装置により点灯または消灯等を行う照明装置では、外部装置からの信号を受信する必要があるため、消灯状態であるときも電源部を動作状態とし、照明装置は待機状態となる。しかしながら、本実施形態に係る照明装置１０では、消灯状態で待機状態とする必要はないため、消灯状態である場合は電源部９４を動作停止状態とすることができる。
【００４４】
＜点灯制御部９５＞
点灯制御部９５は、主に、交流電源からの電力をＬＥＤ５４，５６点灯用の電力に変換する動作、変換後の電力をＬＥＤ５４，５６に供給する動作および計時部９７からの時刻情報に基づき発光部５の点灯制御を行う。ここで「点灯制御」とは、発光部５の調光率および光色の少なくとも一方を制御することをいう。また、「発光部の調光率を制御する」とは、発光部から出射される光の輝度を変化させることをいい、点灯、消灯、出力調整による輝度の変化を含む。さらに、「発光部の光色を制御する」とは、発光部から出射される光の色温度を変化することをいい、例えば、発光部からの出射光の色を電球色、昼光色、昼白色の間で相互に変化させることが挙げられる。
【００４５】
点灯制御部９５は、時刻情報を計時部９７から取得する。点灯制御部９５は、制御部９５ａ、記憶部９５ｂおよびＰＷＭ（ｐｕｌｓｅ  ｗｉｄｔｈ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）制御部９５ｃを含む。点灯制御部９５は、プロセッサおよび記憶素子を含んで構成されており、制御部９５ａおよびＰＷＭ制御部９５ｃの機能は、記憶素子に記憶されているプログラムをプロセッサが実行することにより実現される。
【００４６】
制御部９５ａは、主に、計時部９７から取得した時刻情報と、記憶部９５ｂが記憶している情報とに基づき発光部５の点灯制御を行う機能を有する。記憶部９５ｂは、不揮発性の記憶素子で構成されており、各種の情報、例えば、点灯制御を行うための制御テーブルを記憶する機能を有する。制御部９５ａは、点灯制御に必要な情報を、適宜、記憶部９５ｂから読み出す。ＰＷＭ制御部９５ｃは、制御部９５ａから出力される信号を受けて所定のデューティー比のＰＷＭパルス信号を生成するとともに、発光部５に出力する回路で構成されている。
【００４７】
図７は、第１の実施形態に係る点灯制御部９５が行う点灯制御を説明するための図である。また、図８は、第１の実施形態に係る記憶部９５ｂが記憶している制御テーブルを示す図であり、図７に示す点灯制御と対応するものである。図７において、横軸は時刻を示しており、縦軸は調光率［％］を示している。
点灯制御部９５は、５時００分から６時００分においては、調光率を３０［％］から徐々に１００［％］に変化させるとともに、光色を電球色から徐々に昼光色に変化させる。６時００分から１８時００分においては、調光率を１００［％］に維持するとともに、光色を昼光色に維持する。１８時００分から１９時００分においては、調光率を１００［％］に維持するとともに、光色を徐々に昼光色から電球色に変化させる。１９時００分から２２時００分においては、調光率を１００［％］に維持するとともに、光色を電球色に維持する。２２時００分から２３時００分においては、調光率を１００［％］から徐々に３０［％］に変化させるとともに、光色を電球色に維持する。２３時００分から５時００分においては、調光率を３０［％］に維持するとともに、光色を電球色に維持する。
【００４８】
図６に戻り、発光部５の調光率および光色は、点灯制御部９５から発光部５に出力される信号を変えることで実現される。具体的には、制御部９５ａは記憶部９５ｂに記憶されている制御テーブルに基づき、発光部５が出射すべき出射光の調光率および光色を管理している。ＰＷＭ制御部９５ｃは、制御部９５ａから調光率および光色に関する情報を含む信号の入力を受け、受け付けた調光率および光色に応じたデューティー比のＰＷＭパルス信号を生成し、発光部５に出力する。発光部５の外側発光モジュール５１および内側発光モジュール５２は、入力されたＰＷＭパルスのデューティー比に応じた輝度および光色で発光する。
【００４９】
＜受信部９６＞
受信部９６は、アンテナ１５で受信した電波を復調するための受信回路である。受信部９６は、アンテナ１５で受信した電波を復調するとともに、復調後の信号の中から現在時刻の情報を抽出し、抽出された現在時刻の情報を計時部９７に送信する。
アンテナ１５と受信部９６とで、現在時刻の情報を含む電波を受信するアンテナ部を構成している。また、アンテナ１５と受信部９６とで、現在時刻の情報を取得する時刻取得部を構成している。時刻取得部としてのアンテナ１５および受信部９６は、動作状態の電源部９４から電力供給を受けて動作する。上述したように、照明装置１０が消灯状態である場合、電源部９４は動作停止状態であるが、壁スイッチがオン状態にされることで、電源部９４が起動開始する。アンテナ１５および受信部９６は、壁スイッチがオン状態にされたことによる電源部９４の起動開始に伴って、現在時刻の情報を取得する。ここで、「電源部の起動開始に伴って」とは、「電源部が動作停止状態から動作状態に遷移したことに伴って」の意味であり、「電源部が待機状態から通常状態に遷移したことに伴って」の場合を含まない。
【００５０】
＜計時部９７＞
計時部９７は、時計とその制御回路で構成されており、計時機能、設定された時間の経過を通知するカウンタ機能、および設定された時刻になった旨を通知するタイマ機能を有する。設定された時間の経過および設定された時刻になった旨は、制御部９５ａに通知される。タイマ機能について、計時部９７には複数の時刻を設定することができ、当該時刻の設定は、ユーザが補助機能ユニット９３の入力部９３ｂａを押下することで行うことができる。設定する時刻としては、例えば、点灯制御部９５における点灯制御の切り替えが行われる５時００分、６時００分、１８時００分、１９時００分、２２時００分、２３時００分がある。
【００５１】
計時部９７は、時刻取得部としてのアンテナが取得した現在時刻の情報に基づき、自身が計時している計時時刻を修正する。さらに、修正後の計時時刻を時刻情報として点灯制御部９５に送信する。本実施形態においては、アンテナ１５が現在時刻の情報を含む電波を受信するとともに、現在時刻の情報を計時部９７に送信することにより、計時部９７は現在時刻の情報を取得する。
【００５２】
また、アンテナ１５が現在時刻の情報を含む電波を定期的または不定期的に受信する場合には、最新の現在時刻の情報が受信の都度、計時部９７に送信される。計時部９７は、最新の現在時刻の情報に基づき、自身が計時している計時時刻を修正するとともに、修正後の計時時刻を時刻情報として点灯制御部９５に送信する。これにより、点灯制御部９０５は最新の情報に基づき時刻修正を行うことができる。
【００５３】
計時部９７およびアンテナ１５は、点灯制御部９５を介して動作状態の電源部９４から電力供給を受ける。すなわち、計時部９７およびアンテナ１５は、発光部５に電力供給するための電源で駆動する。したがって、照明装置１０においては、時刻情報を取得するために、発光部５への電力供給用の電源とは別の電源で駆動する外部装置は不要である。また、本実施形態によれば現在時刻の情報を含む電波を受信するアンテナを設けるという比較的簡易な構成で、時刻情報を取得できる。
【００５４】
［第１の実施形態のまとめ］
以上説明したように、本発明の一態様である第１の実施形態に係る照明装置は以下の特徴を有する。つまり、照明装置１０は、発光部５、電源部９４、点灯制御部９５、時刻取得部としてのアンテナ１５および受信部９６、計時部９７を備える。
発光部５は、半導体発光素子としてのＬＥＤ５４，５６を光源とする。
【００５５】
電源部９４は、壁スイッチがオン状態であるときは動作状態となり発光部５への電力供給を行い、壁スイッチがオフ状態であるときは動作停止状態となる。点灯制御部９５は、発光部５の調光率および光色の少なくとも一方を制御する点灯制御を行う。時刻取得部としてのアンテナ１５および受信部９６は、動作状態の電源部９４から電力供給を受け、かつ、壁スイッチがオン状態にされたことによる電源部９４の起動開始に伴って、現在時刻の情報を取得する。計時部９７は、動作状態の電源部から電力供給を受け、時刻取得部が取得した現在時刻の情報に基づき、自身が計時している計時時刻を修正するとともに、修正後の計時時刻を時刻情報として点灯制御部９５に送信する。そして、点灯制御部９５は、計時部９７から取得した時刻情報に基づき発光部５の点灯制御を行う。
【００５６】
≪第２の実施形態≫
点灯回路ユニットの回路構成および動作は、第１の実施形態に示すものに限定されない。本実施形態形においては、点灯回路ユニットの回路構成および動作の他の例について説明する。以下の説明において、第１の実施形態と同様の構成については同符号を付し、以降の説明を省略する。
【００５７】
［第１例］
本例に係る点灯回路ユニットの構成は図６に示すものと同様であるが、動作が異なる。図９は、第２の実施形態の第１例に係る制御部９５ａにおける動作を説明するフローチャートである。
制御部９５ａは、照明装置１０外部の交流電源から電源部９４を介して電力供給を受けた後、計時部９７から時刻情報の通知を受けたか否かを判定する（ステップＳ１１）。計時部９７から時刻情報の通知を受けていないと判定された場合は（ステップＳ１１においてＮＯ）、計時部９７から時刻情報の通知を受けるまで待機状態となる。計時部９７から時刻情報の通知を受けたと判定された場合は（ステップＳ１１においてＹＥＳ）、制御部９５ａはＰＷＭ制御部９５ｃに対し、ＰＷＭパルス信号の生成開始を指示する信号を出力する（ステップＳ１２）。
【００５８】
制御部９５ａは、電源部９４からの電力供給が停止するまで（ステップＳ１３においてＮＯ）、計時部９７からの時刻情報と記憶部９５ｂの情報とに基づき、所定のデューティー比のＰＷＭパルス信号を生成するよう、ＰＷＭ制御部９５ｃに対し信号を出力する。電源部９４からの電力供給が停止したと判定された場合は（ステップＳ１３においてＹＥＳ）、制御部９５ａはＰＷＭ制御部９５ｃに対し、ＰＷＭパルス信号の生成停止を指示する信号を出力する（ステップＳ１４）。
【００５９】
このように、本例に係る点灯制御部９５は、壁スイッチがオン状態にされたことで電源部９４が動作状態となり、アンテナ１５が電波を受信したのちに、発光部５の点灯制御を開始する。つまり、アンテナ１５が電波受信に成功し、制御部９５ａが計時部９７から第１回目の現在時刻の通知を受けたのちに、制御部９５ａはＰＷＭ制御部９５ｃへの信号出力を開始する。
【００６０】
このようにすることで、電源部９４からの電力供給開始後、点灯回路ユニット９から発せられるノイズが比較的微小である間に、アンテナ１５において電波受信を行うことができる。特に、ＰＷＭ制御部９５ｃでのＰＷＭパルス信号を生成においては、スイッチング素子を高速でオンオフ動作させる必要があり、ノイズが発生し易い。したがって、ＰＷＭ制御部９５ｃでの動作が開始される前に電波の受信を行うことで、受信効率がより良好となる。
【００６１】
［第２例］
本例に係る点灯回路ユニットの構成は図６に示すものと同様であるが、動作が異なる。本例では、アンテナ１５は現在日付の情報を含む電波を受信する。現在時刻の情報および現在日付の情報を含む電波としては、例えば、上述した標準電波がある。計時部９７は、アンテナ１５が受信した日付情報に基づき、自身が計時している日付を修正するとともに、当該修正後の日付を日付情報として点灯制御部９５の制御部９５ａに送信する。点灯制御部９５は、計時部９７から取得した現在日付情報に基づき発光部５の点灯制御を行う。
【００６２】
現在日付情報に基づいた点灯制御を行うことで、例えば、日の長さが異なる夏季と冬季とで点灯制御の内容を変えることが可能である。図７および図８では早朝の点灯開始を５時００分としていたが、例えば夏季は点灯開始を４時００分とし、冬季は点灯開始を６時００分とするといったことを、ユーザによる別途の設定入力によらずに行うことができる。また、照明装置１０を一般家庭ではなく事業所で使用する場合には、年末年始といった休業日を予め記憶部９５ｂに記憶させておくことで、休業日に照明装置１０の点灯を行わないようにすることもできる。
【００６３】
［第３例］
図１０は、第２の実施形態の第３例に係る照明装置１０Ａにおける点灯回路ユニット９Ａの回路構成を示すブロック図である。第１の実施形態に係る点灯回路ユニット９との相違点は、さらに明るさセンサ９８を備える点である。
明るさセンサ９８は、照明装置１０の周囲の明るさを検知する素子で構成され、照明装置１０の周囲の明るさに応じた信号を制御部９５ａに出力する機能を有する。周囲の明るさを正確に検知するため、明るさセンサ９８は、発光部５の発光波長域外の波長の光を検知するものが望ましく、このようなセンサとしては、例えば赤外光または紫外光を検知範囲とするセンサが挙げられる。このようなセンサとするほか、明るさセンサ９８の受光面の前方に、発光部５の発光波長域の光を遮断するフィルタを設けることとしてもよい。
【００６４】
本例は、単に現在時刻のみに基づいて点灯制御を行ったのでは、不必要な点灯が行われる場合、もしくは点灯が必要な状態であるにも関わらず点灯が行われないような場合に有効である。昼間は照明装置１０の点灯させないような制御テーブルを記憶部９５ｂに記憶させ、それを制御部９５ａが用いている場合においても、例えば、悪天候で昼間でも照明装置１０の点灯が必要な場合に、照明装置１０の点灯を行うことが可能である。本例によれば、現在時刻に関わらず、明るさセンサ９８からの信号に基づいた点灯制御を行うことで、より周囲の環境に応じた輝度および光色の照明光を提供することが可能である。
【００６５】
［第４例］
図１１は、第２の実施形態の第４例に係る照明装置１０Ｂにおける点灯回路ユニット９Ｂの回路構成を示すブロック図である。第１の実施形態に係る点灯回路ユニット９との相違点は、現在時刻の情報の取得方法である。本例では、アンテナが現在時刻の情報を含む電波を受信することで計時部９７が現在時刻の情報を取得するのではなく、ユーザが現在時刻の情報を設定入力することで、計時部９７が現在時刻の情報を取得する。
【００６６】
本例に係る点灯回路ユニット９Ｂは、ユーザによる現在時刻の情報の入力を受け付ける時刻入力部を備える。図４および図５に示す補助機能ユニット９３の入力部９３ｂａが時刻入力部を兼ねている。以下、時刻入力部についても「９３ｂａ」の符号を用いることとする。時刻入力部９３ｂａである補助機能ユニット９３は、上述したように動作状態の電源部９４から電力供給を受けて動作する。すなわち、壁スイッチがオン状態にされたことによる電源部９４の起動開始に伴って、時刻入力部９３ｂａは動作状態となり、ユーザによる現在時刻の情報の入力を受け付けることができる。したがって、時刻入力部９３ｂａは、壁スイッチがオン状態にされたことによる電源部９４の起動開始に伴って、現在時刻の情報を取得することが可能な状態となる。
【００６７】
現在時刻の情報の入力は、ユーザが時刻入力部９３ｂａを押下することで行うことができる。そして、時刻入力部９３ｂａがユーザにより入力された現在時刻の情報を計時部９７に送信することにより、計時部９７は現在時刻の情報を取得する。計時部９７が現在時刻の情報を取得した後の動作は、第１の実施形態と同様である。本例によれば、現在時刻の情報を含む電波を取得できない状況下であっても、現在時刻に基づいた発光部の点灯制御を行うことができる。
【００６８】
［第５例］
図１２は、第２の実施形態の第５例に係る照明装置１０Ｃにおける点灯回路ユニット９Ｃの回路構成を示すブロック図である。上記第４例との相違点は、計時部の構成である。すなわち、本例に係る計時部９９は、計時機能、カウンタ機能およびタイマ機能に関する構成のほか、さらに蓄電部９９ａを備える。
【００６９】
蓄電部９９ａは、計時部９９における計時機能に関する構成に対し電力供給を行うためのものである。計時部９９は点灯制御部９５を介して電源部９４から電力供給を受けており、この電力により蓄電部９９ａへの蓄電が行われる。蓄電部９９ａは、電源部９４からの電力供給が途絶えた後も計時機能を維持するために、計時機能に関する構成に対し電力を供給する。蓄電部９９ａとしては、例えば、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池等の二次電池、電気二重層キャパシタ等を用いることができる。
【００７０】
上記の第４例においては、点灯制御部９５を介した電源部９４から計時部９７への電力供給が途絶えると、ユーザが入力した現在時刻の情報が計時部９７から失われるため、電源部９４からの電力供給が開始される度にユーザが現在時刻の情報の入力を行う必要があった。本例では、電源部９４からの電力供給が途絶えた後も、計時部９９が計時機能を引き続き発揮できる。そのため、蓄電部９９ａから電力供給を行うことができる間においては、電源部９４からの電力供給が開始される度にユーザが現在時刻の情報の入力を行う必要がない。本例は、例えば、住宅の玄関に設置される外灯や道路に設置される街路灯のように、一定時間ごとに必ず外部電源から照明装置への電力供給が行われるような照明装置において有効な構成である。
【００７１】
［第６例］
図１３は、第２の実施形態の第６例に係る照明装置１０Ｄにおける点灯回路ユニット９Ｄの回路構成を示すブロック図である。上記の第５例においては、ユーザが現在時刻の情報を設定入力することで計時部が現在時刻の情報を取得する構成に、さらに蓄電部を付加する例について説明したが、これに限定されない。本例は、アンテナ１５が現在時刻の情報を含む電波を受信することで計時部９９が現在時刻の情報を取得する構成に、さらに蓄電部９９ａを付加したものである。
【００７２】
本例は、照明装置が建物の奥まった場所に設置される場合等、電波の受信が良好に行えない場所に照明装置を設置する場合に有効な構成である。
≪第３の実施形態≫
アンテナは、点灯回路ユニットを収容する回路収容筐体外に設けられていることが望ましいが、アンテナを配置する位置は第１の実施形態に示すものに限定されない。本実施形態形においては、アンテナの配置についての他の例を説明する。以下の説明において、第１の実施形態と同様の構成については同符号を付し、以降の説明を省略する。
【００７３】
［第１例］
図１４は、第３の実施形態の第１例に係る照明装置を示す断面図である。図１４に示すように、グローブ１Ａの平坦部のポール型のアンテナ１５Ａを配することとしてもよい。図１４に示す例では、グローブ１Ａ内の収容スペースの関係上、ポール型のアンテナ１５Ａを途中で屈折させる例を示しているが、グローブ１Ａ内に十分な収容スペースがある場合は、屈折しないこととしてもよい。
【００７４】
また、グローブにアンテナを設ける場合、グローブにおける前方側の面とアンテナとが接触しないようにアンテナを設けることが望ましい。このようにすることで、配光特性への悪影響を抑制することができる。
［第２例、第３例］
図１５は、第３の実施形態の第２例に係る外側押さえ部材２Ａを示す斜視図であり、図１６は、第３例に係る外側押さえ部材２Ｂを示す斜視図である。
【００７５】
図１５に示すように、外側押さえ部材２Ａに形成されているアンテナ１５Ｂは、金属箔をパターニングしてなるパターンアンテナである。アンテナ１５Ｂは、外側押さえ部材２Ａの外周部に形成されているが、ネジ止めを干渉しないように、ネジを挿通させるための貫通孔を避けて形成されている。図１６に示すアンテナ１５Ｃは、外側押さえ部材２Ｂにおける前方の突出面に形成されている。外側発光モジュール５１からの出射光を遮光しないように、アンテナ１５Ｃとしては透光性材料で形成されたフィルムアンテナを用いることが望ましい。
【００７６】
［第４例〜第６例］
図１７は、第３の実施形態の第４例に係る外側光学部材４１Ａを示す斜視図であり、図１８は第５例に係る外側光学部材４１Ｂを示す斜視図であり、図１９は第６例に係る外側光学部材４１Ｃを示す斜視図である。
図１７に示すアンテナ１５Ｄは、外側光学部材４１Ａの前方における平坦面に配置されているチップアンテナである。また、図１８に示すアンテナ１５Ｅは、外側光学部材４１Ｂの同じく平坦面に形成されている、透光性材料で形成されたフィルムアンテナである。さらに、図１９に示すアンテナ１５Ｆは、外側光学部材４１Ｃの同じく平坦面に形成されているポールアンテナである。上述したように、外側発光モジュール５１からの出射光を遮光しないようにする観点では、図１８に示すアンテナ１５Ｅがより好ましい。しかしながら、外側光学部材４１Ａ前方の平坦面は比較的、発光部５からの出射光の光量が多い領域であるため、透光性を有しないアンテナ１５Ｅ，１５Ｆを配置したとしても、照明装置の配光特性への悪影響はさほど問題にならない。
【００７７】
［第７例〜第１０例］
図２０は、第３の実施形態の第７例に係る内側光学部材４２Ａを示す斜視図であり、図２１は、第８例に係る内側光学部材４２Ｂを示す斜視図である。図２２は、第９例に係る内側光学部材４２Ｃを示す斜視図であり、図２３は、第１０例に係る内側光学部材４２Ｄを示す斜視図である。
【００７８】
図２０に示すアンテナ１５Ｇはチップアンテナであり、ネジ止めに利用される貫通孔が形成されている内周部に設けられている。図２１に示すアンテナ１５Ｈは、内側光学部材４２Ｂにおける突出部に設けられており、透光性材料で形成されたフィルムアンテナである。なお、この突出部は、内側発光モジュール５２と点灯回路ユニット９との接続に用いられる接続コネクタ等を収容するためのものである。図２２に示すアンテナ１５Ｉは、アンテナ１５Ｈと同じく透光性材料で形成されたフィルムアンテナであり、ネジ止めに利用される貫通孔が形成されている外周部に形成されている。図２３に示すアンテナ１５Ｊはポールアンテナであり、内側光学部材４２Ｄの内周部に設けられている。第７例および第１０例に係るアンテナ１５Ｇおよび１５Ｊはいずれも、内側発光モジュール５２からの出射光の導光を比較的干渉しにくい場所に配置されている。このような構成により、照明装置の配光特性への悪影響を抑制することができる。
【００７９】
［第１１例］
図２４は、第３の実施形態の第１１例に係る外側発光モジュール５１Ａの一部を示す斜視図である。図２４に示すアンテナ１５Ｋは、金属箔をパターニングしてなるパターンアンテナであり、実装基板上に設けられている。上述したように、外側発光モジュールの実装基板には複数のＬＥＤ同士を電気接続するための配線パターンが形成されている。本例の構成によれば、これらの配線パターンを形成する工程中にアンテナ１５Ｋを形成することができるので、アンテナ１５Ｋを配置する工程を省くことができる。加えて、アンテナ１５Ｋとして別途の部品を使用しないので、アンテナ１５Ｋを設けるためのコストを削減することができる。
【００８０】
［第１２例］
図２５は、第３の実施形態の第１２例に係る内側発光モジュール５２Ａを示す斜視図である。図２５に示すアンテナ１５Ｌは、第１１例におけるアンテナ１５Ｋと同様のパターンアンテナであり、実装基板上に設けられている。内側発光モジュールの実装基板にも複数のＬＥＤ同士を電気接続するための配線パターンが形成されるため、内側発光モジュール５２Ａにパターンアンテナを形成する場合も、第１１例で述べた効果を得ることが可能である。
【００８１】
［第１３例］
図２６は、第３の実施形態の第１３例に係る傘部材６Ａを示す斜視図である。図２６に示すアンテナ１５Ｍは、傘部材６Ａの内周面に形成されている。外観を損ねないようにするため、アンテナ１５Ｍとしては透明材料で形成されたフィルムアンテナ等が望ましい。
［第１４例〜第１６例］
図２７は、第３の実施形態の第１４例に係る搭載台８１Ａを示す斜視図であり、図２８は、第１５例に係る搭載台８１Ｂを示す斜視図である。図２９は、第１６例に係る搭載台８１Ｃを示す斜視図であり、
図２７に示すアンテナ１５Ｎはチップアンテナであり、搭載台８１Ａの外周部に設けられている。搭載台８１Ａの外周部には装着部材やネジが取り付けられるため、これらを避けた場所にアンテナ１５Ｎが設けられる。図２８に示すアンテナ１５Ｏはフィルムアンテナもしくはパターンアンテナであり、搭載台８１Ｂにおける同じく外周部に形成されている。搭載台８１Ｂは、発光部よりも後方に位置する部材であるため、アンテナ１５Ｏを透光性材料で形成する必要はない。図２９に示すアンテナ１５Ｐは、搭載台８１Ｃの外周部に形成されたポールアンテナである。図２９においては、まっすぐ延伸したポールアンテナを図示しているが、収容スペースが狭い場合は、図１４に示すアンテナ１５Ａのように屈折させることとしてもよい。
【００８２】
また、第１４例〜第１６例のように、回路収容筐体を構成する搭載台の外周面にアンテナを設ける場合は、点灯回路ユニットとアンテナが近接しているため、アンテナは点灯回路ユニットを発生源とするノイズの影響を受けやすい。そのため、回路収容筐体の外周面にアンテナを設ける場合、点灯回路ユニットは第２の実施形態における第１例に係る動作とすることが望ましい。
【００８３】
［その他の例］
回路収容筐体を構成している搭載台および回路カバーが金属製である場合は、搭載台および回路カバーをアンテナとして機能させることとしてもよい。このような構成は、照明装置内にアンテナを別部品で設けるスペースがない場合に有効である。ただし、この場合も点灯回路ユニットとアンテナとして機能する部材が近接するため、点灯回路ユニットは第２の実施形態における第１例に係る動作とすることが望ましい。
【００８４】
≪第４の実施形態≫
第１および第３の実施形態では、照明装置としてシーリングライトを例に挙げて説明したが、これに限定されない。本実施形態では、白熱電球の代替品となるＬＥＤランプについて説明する。
［概略構成］
図３０は、第４の実施形態に係る照明装置１００を示す縦断面図である。図３１は、第４の実施形態に係る照明装置１００を示す分解斜視図である。照明装置１００は、発光モジュール１１０、基台１２０、グローブ１３０、点灯回路ユニット１４０、回路ホルダ１５０、内筐体１６０、口金１７０、外筐体１８０およびアンテナ１９０を備える。図３０において、紙面上方が照明装置１００の上方であり、紙面下方がランプの下方である。
【００８５】
［各部構成］
＜発光モジュール１１０＞
発光モジュール１１０は、半導体発光素子を光源とする発光部であり、実装基板１１１、ＬＥＤ１１２および封止体１１３を備える。
ＬＥＤ１１２は、実装基板１１１の上面にＣＯＢ技術を用いて、図３１に示すように２５個が５列５行でマトリックス状に実装されている。封止体１１３は、２５個のＬＥＤ１１２を一括で被覆するように、実装基板１１１上に設けられている。封止体１１３は、波長変換材料が混入された透光性材料で構成されている。透光性材料としては、例えばシリコーン樹脂を利用することができる。また、波長変換材料は、ＬＥＤ１１２から出射された青色光を黄色光に変換するためのものであり、例えば黄色蛍光体粒子を利用することができる。
【００８６】
＜基台１２０＞
図３１に示すように、基台１２０は略円板状であり、略円形の上面１２１の略中央に発光モジュール１１０が載置されている。発光モジュール１１０の基台１２０への固定方法としては、例えば、ねじ止め、接着、係止構造によるもの等がある。基台１２０には、点灯回路ユニット１４０の一対のリード線１４４，１４５を挿通させるための一対の貫通孔１２２が形成されている。
【００８７】
図３０に示すように、基台１２０の下面１２３には、差込部１２４が形成されている。差込部１２４は、基台１２０の下面１２３の一部が基台１２０の上面１２１側に凹入してなる凹部である。差込部１２４は、回路ホルダ１５０の大径部１５１における突起１５７を差し込むために用いられる。そのため、差込部１２４は、突起１５７と嵌合するような形状に形成されている。
【００８８】
基台１２０は、高熱伝導性材料で構成されている。高熱伝導性材料としては、例えば、金属材料、高熱伝導性樹脂材料等を用いることができる。高熱伝導性樹脂材料を用いる場合には、熱伝導性を有するフィラーを混入させることとしてもよい。基台１２０は、これらの材料を例えば射出成形することによって作製されている。また、基台１２０として電気絶縁材料を用いることで、発光モジュール１１０と基台１２０との間を電気的に絶縁するための絶縁部材が不要となる。これにより、照明装置１００を構成する部品点数を削減することができ、その結果、照明装置１００の製造コスト削減や生産性の向上を図ることが可能である。
【００８９】
＜グローブ１３０＞
グローブ１３０は、発光モジュール１１０の主出射方向を覆う、略ドーム状の部材である。グローブ１３０は、例えば、透光性を有する樹脂材料やガラスで構成されている。図３０に示すように、基台１２０の外周面と外筐体１８０の内周面とで形成される空間に接着剤を塗布し、その接着剤にグローブ１３０の開口側端部１３１を差し込むことにより、基台１２０とグローブ１３０と外筐体１８０とが固着される。
【００９０】
なお、グローブ１３０の内周面１３２には、発光モジュール１１０から発せられた光を拡散させるための拡散処理が施されていることとしてもよい。拡散処理としては、例えば、白色顔料等による拡散処理や、シリカ、無定形シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、酸化チタン等をボンコート材に混合させたものを塗布する方法等がある。
【００９１】
＜点灯回路ユニット１４０＞
点灯回路ユニット１４０は、口金１７０を介して受電してＬＥＤ１１２を発光させるためのものである。点灯回路ユニット１４０は、回路基板１４１、回路基板１４１の一方の主面（実装面）に実装された複数の電子部品１４１，１４３、および回路基板１４１の他方の主面（実装面とは反対側の面）に配設された不図示の配線パターンを含む。点灯回路ユニット１４０は、回路基板１４１上に、発光モジュール１１０の点灯制御を行う点灯制御部が実装されてなるものであり、複数の電子部品１４１，１４３により点灯制御部としての機能が発揮される。点灯回路ユニット１４０の回路構成については、第１実施形態に係る回路構成や、第２の実施形態における各例に係る回路構成を適宜適用することができる。
【００９２】
点灯回路ユニット１４０は、回路ホルダ１５０に保持されている。また、図３０に示すように、点灯回路ユニット１４０と発光モジュール１１０とは、一対のリード線１４４，１４５によって電気接続されている。一対のリード線１４４，１４５は、それぞれ基台１２０の貫通孔１２２を介して基台１２０の上方に導出されるとともに、発光モジュール１１０に接続されている。
【００９３】
図３０に示すように、点灯回路ユニット１４０と口金１７０とは、別の一対のリード線１４６，１４７によって電気接続されている。リード線１４６は、回路ホルダ１５０の小径部１５２に設けられた貫通孔１５４を通って、口金１７０のシェル部１７１と接続されている。また、リード線１４７は、回路ホルダ１５０の小径部１５２の下側開口１５６を通って、口金１７０のアイレット部１７２と接続されている。
【００９４】
＜回路ホルダ１５０＞
回路ホルダ１５０は筒状部を有し、筒状部内において、回路基板１４１の主面が筒状部の筒軸方向に沿う姿勢に維持しつつ、点灯回路ユニット１４０を保持するものである。回路ホルダ１５０は、大径部１５１と小径部１５２を含み、大径部１５１と小径部１５２とで筒状部を構成している。大径部１５１は両側が開口し上方から下方へ向けて縮径した略円筒形状であり、大径部１５１の内部には、点灯回路ユニット１４０の大部分が収容されている。
【００９５】
図３１に示すように、大径部１５１の内周面１５１ａには、回路基板１４１における外縁１４１ａの一部が差し込まれる溝部１５３が形成されている。溝部１５３は、回路基板１４１の厚み（Ｘ軸方向の長さ）に応じた間隔をあけて互いに平行に立設されてなる一対の板状部１５３ａの間に形成されている。一対の板状部１５３ａの間、すなわち溝部１５３に外縁１４１ａ一部が差し込まれることにより点灯回路ユニット１４０が保持される。
【００９６】
図３１に示すように、大径部１５１には突起１５７が形成されている。この突起１５７は、基台１２０の差込部１２４に差し込まれる部分である。突起１５７が差込部１２４に差し込まれることにより、差込部１２４は突起１５７と嵌合し、回路ホルダ１５０と基台１２０とが位置合わせされる。
図３０に示すように、小径部１５２には、口金１７０が外嵌されている。また、小径部１５２の外周面１５２ａには、照明装置１００の組立時において、小径部１５２と外筐体１８０の円環部１８２における凹部１８５とを位置合わせするために用いる凸部１５２ｂが形成されている。回路ホルダ１５０は、例えば、樹脂材料や無機材料等の電気絶縁材料で構成されている。
【００９７】
＜内筐体１６０＞
内筐体１６０は、回路ホルダ１５０における大径部１５１の外周面１５１ｂを覆う筒状部材である。内筐体１６０は円筒状をしている。内筐体１６０は熱伝導性材料で構成されており、照明装置１００点灯時に発光モジュール１１０から発生する熱を口金１７０側に放散させる放熱部材、いわゆるヒートシンクとして機能する。内筐体１６０としては、金属材料、高熱伝導性樹脂材料（熱伝導性を有するフィラーを混入させてもよい）等の高熱伝導性材料を用いることができる。
【００９８】
また、内筐体１６０はヒートシンクとしての機能のほか、基台１２０と組み合わされることで、点灯回路ユニット１４０を収容する回路収容筐体としての機能も有する。基台１２０および内筐体１６０が金属材料で構成されている場合には、基台１２０と内筐体１６０とで金属製の回路収容筐体を構成する。
内筐体１６０は、円筒状の本体部１６１と、本体部１６１の下端に延設された円環状の係止部１６２とを含む。本体部１６１は、上方から下方へ向けて縮径している。本体部１６１は、回路ホルダ１５０の大径部１５１に外嵌されている。基台１２０は、本体部１６１の上側端部１６３に内嵌される。内筐体１６０と基台１２０とは、例えば、接着剤、かしめ等によって固定することができる。
【００９９】
図３０に示すように、基台１２０の外周面１２６は、内筐体１６０の本体部１６１における内周面１６４の形状に合わせてテーパ形状となっている。したがって、基台１２０の外周面１２６が内筐体１６０の内周面１６４と面接触するため、発光モジュール１１０で発生し基台１２０へ伝搬した熱が、内筐体１６０へ伝導し易くなっている。内筐体１６０に伝導した熱は、主に、回路ホルダ１５０の小径部１５２を介して口金１７０へ伝導し、口金１７０から照明器具側へ放熱される。
【０１００】
＜口金１７０＞
口金１７０は、照明装置１００を点灯させる際に、照明器具のソケットから電力を受けるための部材である。口金１７０は、リード線１４６，１４７を介して点灯回路ユニット１４０と電気接続されている。口金１７０は、回路ホルダ１５０における小径部１５２の下側開口１５６を塞ぐように取着されている。口金１７０の種類は、特に限定されるものではないが、本実施形態ではエジソンタイプであるＥ２６口金が使用されている。口金１７０は、略円筒形状であって外周面が雄ねじとなっているシェル部１７１と、シェル部１７１に絶縁部１７３を介して装着されたアイレット部１７２とを備える。
【０１０１】
＜外筐体１８０＞
外筐体１８０は、回路収容筐体を構成する内筐体１６０の外周面１６５を覆う、電気絶縁材料で構成されたカバーである。外筐体１８０は、内筐体１６０の外周面１６５を覆う筒状の外殻部１８１と、外殻部１８１の下端から突出した円環部１８２と、円環部１８２の内周縁から下方に突出した筒状の絶縁部１８３とを含む。
【０１０２】
外殻部１８１は、上方から下方へ向けて縮径している略円筒状である。外殻部１８１の内部には、内筐体１６０と、回路ホルダ１５０の大径部１５１とが収容されている。図３０に示すように、円環部１８２は、内筐体１６０の係止部１６２を大径部１５１に押し付けることによって、内筐体１６０を回路ホルダ１５０に固定している。絶縁部１８３は、回路ホルダ１５０の小径部１５２の根元部分に外嵌されており、内筐体１６０の本体部１６１と口金１７０との間に介在することで、内筐体１６０と口金１７０との間の電気的絶縁を確保している。
【０１０３】
＜アンテナ１９０＞
図３０に示すように、グローブ１３０の内周面１３２には、現在時刻の情報を含む電波を受信するアンテナ１９０が設けられている。アンテナ１９０は、透光性材料で構成されたフイルムアンテナである。アンテナ１９０の機能は、第１および第２の実施形態で説明したものと同様である。したがって、白熱電球の代替品となるＬＥＤランプにおいても、第１および第２の実施形態に係る点灯制御部の動作を行うことができる。また、第１および第２の実施形態で述べた効果をＬＥＤランプにおいても得ることができる。
【０１０４】
ここで、照明装置１００は、天井に設けられた開口に埋め込んで取り付ける所謂ダウンライトの光源として使用される場合がある。このような場合には、照明装置１００が天井に設けられた開口内の奥まった領域に位置することとなるため、当該開口内の照明装置１００において電波を受信しにくくなるおそれがある。しかしながら、図３０，図３１に示す照明装置１００は、照明装置１００の外殻を構成するグローブ１３０の内周面１３２にアンテナ１９０が位置している。このような構成により、ダウンライトの光源として照明装置１００が用いられた場合であっても、効率良く電波を受信することができる。
【０１０５】
さらに、ダウンライトの光源として照明装置１００を用いる場合は、点灯回路ユニットを第２の実施形態における第１例に係る動作とすることが望ましい。
［アンテナの他の例］
アンテナを配置する位置は、図３０および図３１に示すものに限定されない。以下、ＬＥＤランプにおけるアンテナの配置についての他の例を説明するが、以下の説明において図３０および図３１で説明した構成と同様の構成には同符号を付し、以降の説明を省略する。
【０１０６】
＜第１例〜第３例＞
図３２は、第４の実施形態の第１例に係る発光モジュール１１０Ａを示す斜視図であり、図３３は、第２例に係る発光モジュール１１０Ｂを示す斜視図である。また、図３４は、第４の実施形態の第３例に係る発光モジュール１１０Ｃを示す斜視図である。
図３２に示すアンテナ１９０Ａは、実装基板１１１上に配されたチップアンテナである。ＬＥＤ１１２からの出射光を遮光しないよう、アンテナ１９０Ａは実装基板１１１上における周縁部に配置されている。図３３に示すアンテナ１９０Ｂは、金属箔をパターニングしてなるパターンアンテナであり、実装基板１１１上に設けられている。実装基板１１１には複数のＬＥＤ同士を電気接続するための配線パターンが形成されるため、本例の構成によれば、これらの配線パターンを形成する工程中にアンテナ１９０Ｂを形成することができる。その結果、アンテナ１９０Ｂを配置する工程を省くことができる。パターンアンテナの代わりに、実装基板１１１上にフィルムアンテナを貼付することとしてもよい。
【０１０７】
図３４に示すアンテナ１９０Ｃは、実装基板１１１上に配されたポールアンテナである。実装基板１１１の前方とグローブとの間には大きなスペースがあるため、実装基板１１１上には比較的嵩の高いポールアンテナ等を配することが可能である。
＜第４例〜第７例＞
図３５は、第４の実施形態の第４例に係る基台１２０Ａを示す斜視図であり、図３６は、第５例に係る基台１２０Ｂを示す斜視図である。また、図３７は、第４の実施形態の第６例に係る基台１２０Ｃを示す斜視図であり、図３８は、第７例に係る基台１２０Ｄを示す斜視図である。
【０１０８】
図３５に示すアンテナ１９０Ｄは、回路収容筐体の外周面である基台１２０Ａの上面１２１Ａに配置されたチップアンテナである。図３６に示すアンテナ１９０Ｅは、基台１２０Ｂの上面１２１Ｂに形成されたパターンアンテナである。図３７に示すアンテナ１９０Ｆもパターンアンテナであるが、基台１２０Ｃの上面１２１Ｃに形成されている。アンテナ１９０Ｅ，１９０Ｆは、それぞれ上面１２１Ｂ，上面１２１Ｃにフィルムアンテナを貼付してなるものであってもよい。
【０１０９】
図３８に示すアンテナ１９０Ｇは、基台１２０Ｄの上面１２１Ｄに配置されたポールアンテナである。基台１２０Ｄの前方には大きなスペースがあるため、嵩の高いポールアンテナ等を配置する構成を採用することが可能である。第４例〜第７例のように、回路収容筐体の外周面である基台の上面もしくは上側面にアンテナを設ける場合、点灯回路ユニットとアンテナが近接しているため、アンテナは点灯回路ユニットを発生源とするノイズの影響を受けやすい。そのため、第４例〜第７例を採用する場合、点灯回路ユニットは第２の実施形態における第１例に係る動作とすることが望ましい。
＜第８例、第９例＞
図３９は、第４の実施形態の第８例に係る内筐体１６０Ａを示す斜視図であり、図４０は、第９例に係る内筐体１６０Ｂを示す斜視図である。
【０１１０】
図３９に示すアンテナ１９０Ｈはヘリカルアンテナであり、回路収容筐体の外周面である内筐体１６０Ａの外周面１６５Ａに巻回されている。アンテナコアとなる内筐体１６０Ａを構成する材料の透磁率は、例えば１０［Ｈ／ｍ］以上とすることが望ましい。このようにすることで、内筐体１６０Ａの外周面１６５Ａに巻回するアンテナ１９０Ｈの長さを短くすることができ、アンテナ１９０Ｈの製造コストの削減および照明装置の軽量化を図ることができる。また、内筐体１６０Ａと同様に、基台１２０も透磁率の高い材料とした上で、アンテナ１９０Ｈが基台１２０と同一平面上に位置するようにアンテナ１９０Ｈを配置することで、アンテナ１９０Ｈの長さを更に短くすることができる。さらに、基台１２０や内筐体１６０Ａを透磁率の高い物質とすることで、点灯回路ユニット１４０から発生するノイズの抑制効果も期待できる。
【０１１１】
図４０に示すアンテナ１９０Ｉは、内筐体１６０Ｂの外周面１６５Ｂに形成されたパターンアンテナである。パターンアンテナの代わりに、外周面１６５Ｂにフィルムアンテナを貼付することとしてもよい。
第８例、第９例の場合も、回路収容筐体の外周面である内筐体の外周面にアンテナが設けられており、点灯回路ユニットとアンテナが近接している。そのため、第８例、第９例を採用する場合も、点灯回路ユニットは第２の実施形態における第１例に係る動作とすることが望ましい。
【０１１２】
また、照明装置内にアンテナを別部品で設けるスペースがない場合等であって、回路収容筐体を構成する内筐体が金属製である場合は、内筐体をアンテナとして機能させることとしてもよい。この場合も、点灯回路ユニットとアンテナとして機能する部材が近接するため、点灯回路ユニットは第２の実施形態における第１例に係る動作とすることが望ましい。
＜第１０例、第１１例＞
図４１は、第４の実施形態の第１０例に係る外筐体１８０Ａを示す斜視図であり、図４２は、第１１例に係る外筐体１８０Ｂを示す斜視図である。
【０１１３】
図４１に示すアンテナ１９０Ｊは、外筐体１８０Ａの内周面１８４Ａに形成されたパターンアンテナである。パターンアンテナの代わりに、内周面１８４Ｂにフィルムアンテナを貼付することとしてもよい。図４２に示すアンテナ１９０Ｋは、外筐体１８０Ｂの内周面１８４Ｂに配されたチップアンテナである。内筐体１６０の外周面と外筐体１８０Ｂの内周面１８４Ｂとの間にある程度の間隙がある場合は、このような構成とすることもできる。
＜第１２例＞
図４３は、第４の実施形態の第１２例に係る照明装置を示す一部縦断面図である。図４３に示すアンテナ１９０Ｌは、グローブ１３０Ａの内周面１３２Ａに配置されたポールアンテナである。本例に係る照明装置も、照明装置の外殻を構成するグローブ１３０Ａにアンテナ１９０Ｌが配された構成であるため、電波を良好に受信することができる。そのため、図３０，図３１に示す照明装置１００と同様に、ダウンライトの光源として用いる場合に有効な構成である。
【０１１４】
≪第５の実施形態≫
第１および第３の実施形態では照明装置としてシーリングライトを例に挙げ、そして第４の実施形態では照明装置として白熱電球代替のＬＥＤランプを例に挙げて説明したが、これに限定されない。本実施形態では、いわゆるクリア電球タイプのＬＥＤランプの例について説明する。
【０１１５】
図４４は、第５の実施形態に係る照明装置２００を示す縦断面図である。照明装置２００は、クリア電球タイプのＬＥＤランプであり、白熱電球に近似した配光特性を得ることが可能なものである。
照明装置２００は、発光モジュール２１０、基台２２０、グローブ２３０、点灯回路ユニット２４０、筐体２５０、ステム２６０、口金２７０およびアンテナ２８０を備える。
【０１１６】
発光モジュール２１０は、実装基板２１１、実装基板２１１に実装されたＬＥＤ２１２、ＬＥＤ２１２を被覆するように実装基板２１１上に設けられた封止体２１３を備える。実装基板２１１の両端部には、不図示の給電端子が設けられている。導電性接合部材２１４により、給電端子が点灯回路ユニット２４０の一対のリード線２４４，２４５と電気接続されている。
【０１１７】
基台２２０は略円板状であり、上面には発光モジュール２１０を支持するステム２６０が立設されている。また、基台２２０には、点灯回路ユニット２４０の一対のリード線２４４，２４５を挿通させるための一対の貫通孔２２１が形成されている。
グローブ２３０は、半導体発光素子の主出射方向を覆う部材である。一般的な白熱電球と同様のＡ形（ＪＩＳ  Ｃ７７１０）であり、例えばシリカガラスや樹脂等の透光性材料により構成されている。基台２２０の周縁部は凹部となっており、周縁部に接着剤２９０を充填した状態でグローブ２３０の開口側端部２３１を差し込むことにより、基台２２０、グローブ２３０および筐体２５０の３つが固着される。
【０１１８】
点灯回路ユニット２４０は、口金２７０を介して受電してＬＥＤ２１２を発光させるためのものである。点灯回路ユニット２４０は、回路基板２４１、回路基板２４１に実装された複数の電子部品２４２，２４３を含む。点灯回路ユニット２４０と口金２７０とは、一対のリード線２４６，２４７により電気接続されている。
点灯回路ユニット２４０は、回路基板２４１上に、発光モジュール２１０の点灯制御を行う点灯制御部が実装されてなるものであり、複数の電子部品２４２，２４３により点灯制御部としての機能が発揮される。点灯回路ユニット２４０の回路構成については、第１実施形態に係る回路構成や、第２の実施形態における各例に係る回路構成を適宜適用することができる。
【０１１９】
筐体２５０は円筒状の部材であり、大径部２５１および口金取付部２５２で構成される。大径部２５１は、上方から下方へ向けて縮径した円筒形状であり、大径部２５１の内周面は基台２２０と当接している。これにより、発光モジュール２１０で発生し、ステム２６０を介して基台２２０に伝搬されてきた熱を効率的に筐体２５０に伝熱することが可能である。口金取付部２５２は、大径部２５１の下端から下方に突出してなり、口金取付部２５２には口金２７０が外嵌されている。基台２２０と筐体２５０とで点灯回路ユニット２４０を収容する回路収容筐体を構成している。
【０１２０】
ステム２６０は、金属製の棒状部材であり、発光モジュール２１０をグローブ２３０の中央位置で支持する。ステム２６０は基台２２０により支持され、先端部に発光モジュール２１０が載置されている。
口金２７０は、例えば、略円筒形状であって外周面が雄ねじとなっているシェル部と、シェル部に絶縁部を介して装着されたアイレット部とを備えたエジソンタイプのＥ２６口金である。
【０１２１】
アンテナ２８０は現在時刻の情報を含む電波を受信するものであり、図４４に示すようにグローブ２３０の内周面２３２に設けられている。アンテナ２８０は、透光性材料で構成されたフイルムアンテナである。アンテナ２８０の機能は、第１および第２の実施形態で説明したものと同様である。したがって、クリア電球タイプのＬＥＤランプにおいても、第１および第２の実施形態に係る点灯制御部の動作を行うことができる。また、第１および第２の実施形態で述べた効果をＬＥＤランプにおいても得ることができる。
【０１２２】
アンテナを配置する位置は、点灯回路ユニット２４０を収容する回路収容筐体としての基台２２０および筐体２５０の外に設けられていることが望ましく、その一例として図４４ではグローブ２３０の内周面２３２にアンテナを設ける例を示した。しかしながら、アンテナを配置する位置は、図４４に示すものに限定されない。図４５は、第５の実施形態の他の例に係る照明装置を示す縦断面図である。図４５では、グローブを取り外した状態の照明装置を図示している。また、図４５では、紙面の関係上、１個の照明装置内に複数のアンテナを図示しているが、アンテナは照明装置内に少なくともいずれか１個あればよい。
【０１２３】
アンテナ２８０Ａは、発光モジュールの実装基板上に形成されたパターンアンテナである。実装基板上には複数のＬＥＤ同士を電気接続するための配線パターンが形成されるため、これらの配線パターンを形成する工程中にアンテナ２８０Ａを形成することができる。また、パターンアンテナではなく、チップアンテナを実装基板上に配することとしてもよい。
【０１２４】
アンテナ２８０Ｂは、ステムに巻回されたヘリカルアンテナであり、アンテナ２８０Ｃはステムに配されたポールアンテナである。アンテナ２８０Ｄもアンテナ２８０Ｂと同様に、ステムに巻回されたヘリカルアンテナである。
アンテナ２８０Ｅは、基台の上面に形成されたパターンアンテナであり、アンテナ２８０Ｆは基台の上面に配されたポールアンテナである。アンテナ２８０Ａ，２８０Ｅについては、パターンアンテナの代わりにフィルムアンテナを貼付することとしてもよい。また、アンテナ２８０Ｅ，２８０Ｆのように、回路収容筐体を構成する基台の上面にアンテナを設ける場合には、点灯回路ユニットとアンテナが近接するため、点灯回路ユニットは第２の実施形態における第１例に係る動作とすることが望ましい。さらに、特に図示していないが、グローブの内周面にポールアンテナを設ける構成とすることも可能である。
【０１２５】
≪第６の実施形態≫
本発明の一態様を適用することができる照明装置は、シーリングライト、白熱電球代替のＬＥＤランプ、クリア電球タイプのＬＥＤランプに限られない。本実施形態では、照明装置として、電源回路内蔵型のＬＥＤユニット（ライトエンジン）を例に挙げて説明する。
【０１２６】
図４６は、第６の実施形態に係る照明装置３００を示す分解斜視図である。図４７は、第６の実施形態に係る照明装置３００を示す断面図である。
図４６，図４７に示すように、照明装置３００は、発光モジュール３１０、載置部材３２０、筐体３３０、カバー３４０、熱伝導シート３５０，３６０、反射鏡３７０および点灯回路ユニット３８０、アンテナ（３９０Ａ〜３９０Ｅの少なくともいずれかである。）を備える。なお、図４６，図４７では、紙面の関係上、１個の照明装置内に複数のアンテナを図示しているが、アンテナは照明装置内に少なくともいずれか１個あればよい。
【０１２７】
発光モジュール３１０は、実装基板３１１、実装基板２１１に実装された不図示のＬＥＤ、ＬＥＤを被覆するように実装基板３１１上に設けられた封止体３１３を備える。
載置部材３２０は、照明装置３００を装置設置面に固定するための固定部材として機能する。また、載置部材３２０は、発光モジュール３１０の実装基板３１１が取り付けられる台座として機能する。載置部材３２０は、例えば、アルミニウムや熱伝導性樹脂等の熱伝導性が高い材料で構成されている。
【０１２８】
筐体３３０は、発光モジュール３１０を囲う円筒形状の筐体であって、光出射側に開口が形成されており、例えば、ＰＢＴ（ｐｏｌｙｂｕｔｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）等の電気絶縁性樹脂からなる樹脂筐体で構成されている。筐体３３０の内部には、発光モジュール３１０、熱伝導シート３５０、反射鏡３７０および点灯回路ユニット３８０が収容されている。筐体３３０と載置部材３２０とは固定用ネジ３３１によって互いに固定されている。
【０１２９】
カバー３４０は、筐体３３０の内部に収容された発光モジュール３１０などを保護する役割を果たす部材であって、筐体３３０の光出射側に形成された開口を塞ぐように、接着剤、リベットまたはネジなどによって筐体３３０に取り付けられている。カバー３４０は、発光モジュール３１０から発せられる光を効率良く透光できるように、ポリカーボネート樹脂などの透光性を有する合成樹脂で構成されており、カバー３４０越しに筐体３３０の内部が透けて見える。
【０１３０】
熱伝導シート３５０は、発光モジュール３１０と載置部材３２０との間に配置されている。熱伝導シート３５０は、実装基板３１１と載置部材３２０とを熱的に接続する熱伝導シートであって、例えば、シリコーンゴムシート或いはアクリルシートなどで構成されている。熱伝導シート３５０は、発光モジュール３１０の熱を載置部材３２０へ効率良く伝導させる役割を果たす。
【０１３１】
熱伝導シート３６０は、載置部材３２０と装置設置面（不図示）との間に配置されている。熱伝導シート３６０も、例えば、シリコーンゴムシート或いはアクリルシートなどで構成されており、熱伝導シート３５０および載置部材３２０を介して熱伝導シート３６０に伝導する発光モジュール３１０の熱を装置設置面に逃がす役割を果たす。
反射鏡３７０は、発光モジュール３１０からの光を外部に効率良く取り出すための光学部材であって、カバー３４０に向かって径が漸次拡大した筒状形状を有し、ポリカーボネートなどの反射率の高い材料によって構成されている。なお、反射率を向上させるために、反射鏡３７０の内周面に反射膜をコーティングしてもよい。
【０１３２】
点灯回路ユニット３８０は、回路基板上に、発光モジュール３１０の点灯制御を行う点灯制御部が実装されてなるものであり、複数の電子部品により点灯制御部としての機能が発揮される。図４６および図４７では、電子部品の図示が省略されている。点灯回路ユニット３８０は、円形状の開口が形成された円環状の形状をしており、筐体３３０の内部であって反射鏡３７０の外周の空間に配置されている。点灯回路ユニット３８０の回路構成については、第１実施形態に係る回路構成や、第２の実施形態における各例に係る回路構成を適宜適用することができる。
【０１３３】
図４７に示すように、アンテナ３９０Ａ〜３９０Ｅは、現在時刻の情報を含む電波を受信するものである。図４７では一例としてフィルムアンテナを図示しているが、これに限定されるものではなく、例えばパターンアンテナ、チップアンテナ、ポールアンテナ等を用いてもよい。アンテナ３９０の機能は、第１および第２の実施形態で説明したものと同様である。したがって、電源回路内蔵型のＬＥＤユニットにおいても、第１および第２の実施形態に係る点灯制御部の動作を行うことができる。また、第１および第２の実施形態で述べた効果を電源回路内蔵型のＬＥＤユニットにおいても得ることができる。
【０１３４】
ここで、本実施形態では、筐体３３０と反射鏡３７０とで、点灯回路ユニット３８０を収容する回路収容筐体を構成している。アンテナ３９０Ａ〜３９０Ｅは、筐体３３０と反射鏡３７０における、点灯回路ユニット３８０を収容する箱体の外に設けられている。
アンテナ３９０Ａは、カバー３４０における発光モジュール３１０側の主面に設けられている。アンテナ３９０Ｂは、反射鏡３７０の内周面に設けられている。アンテナ３９０Ｃは、筐体３３０の内周面に設けられており、アンテナ３９０Ｄは、同じく筐体３３０の内底面に設けられている。アンテナ３９０Ｅは、載置部材３２０に設けられている。
【０１３５】
［変形例・その他］
以上、第１〜第６の実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限られない。例えば、以下のような変形例等が考えられる。
（１）上記の実施形態等では、時刻取得部としてのアンテナおよび時刻入力部（補助機能ユニット）、計時部は点灯制御部を介して電源部から電力供給を受ける例について説明したが、これに限定されない。アンテナ、時刻入力部および計時部は、点灯制御部を介さず電源部から直接電力供給を受けることとしてもよい。すなわち、「電源部から電力供給を受ける」とは、電源部から直接電力供給を受ける場合と、電源部から他の構成を介して電力供給を受ける場合を含む。
【０１３６】
（２）時刻取得部としてアンテナを備える照明装置においては、アンテナは必ずしも、現在時刻の情報を含む電波を定期的または不定期的に複数回受信する必要はない。壁スイッチがオン状態にされ、外部の交流電源から照明装置への電力供給が開始された後、少なくとも１回受信すれば足りる。
（３）第１および第２の実施形態で示した点灯回路ユニットの回路構成は単なる一例であり、これらに限定されない。例えば、第２の実施形態における第５例および第６例（図１２および図１３）では、計時部内の構成として蓄電部を備える例を示したが、蓄電部は計時部外に備えることとしてもよい。
【０１３７】
（４）第１の実施形態において示した点灯制御は単なる一例であり、図７および図８に示すものに限定されない。例えば、睡眠時に常夜灯が不要なユーザの場合は、２３時００分から５時００分までの調光率を０［％］にすることとしてもよい。さらに、月曜から金曜の７時００分から１８時００分まで出勤等により自宅を不在にするユーザの場合は、この７時００分から１８時００分までの間の調光率を０［％］にすることとしてもよい。
【０１３８】
（５）第１の実施形態における点灯制御（図７および図８）では、発光部の調光率および光色の両方を制御することとしたが、本発明はこれに限定されない。上述したように、本明細書における「点灯制御」とは、発光部の調光率および光色の少なくとも一方を制御することをいう。したがって、調光率のみを制御し光色は制御しないこととしてもよいし、逆に光色のみを制御し調光率は制御しないこととしてもよい
（６）アンテナを設ける位置は、特に図示した位置に限定されず、図示した以外の場所に設けることとしてもよい。
【０１３９】
（７）本発明の一態様を適用することが可能なシーリングライト、白熱電球代替のＬＥＤランプ、クリア電球タイプのＬＥＤランプおよび電源回路内蔵型のＬＥＤユニットの構成は、上記の実施形態等で示した構成のものに限定されない。例えば、第５の実施形態では、筐体２５０が点灯回路ユニットを保持する回路ホルダとしての機能と点灯回路ユニットを収容する回路収容筐体としての機能を兼ねているものであったが、回路ホルダと回路収容筐体を別個の構成として有するものであってもよい。また、第４および第５の実施形態に係るＬＥＤランプにおいて、様々な光色を実現させるために、点灯回路ユニット１４０と発光モジュール１１０とを３線以上の配線で接続することとしてもよい。
【０１４０】
（８）本発明の一態様を適用することが可能な照明装置は、シーリングライト、白熱電球代替のＬＥＤランプ、クリア電球タイプのＬＥＤランプおよび電源回路内蔵型のＬＥＤユニットに限定されず、様々な型の照明装置に適用することが可能である。
（９）上記の実施形態等では、半導体発光素子としてＬＥＤを例示したが、本発明はこれに限定されない。ＬＥＤの他には、例えば、ＬＤ（レーザダイオード）や、ＥＬ素子（エレクトリックルミネッセンス素子）等を用いることとしてもよい。また、これらの光源を組み合わせて使用することとしてもよい。
【０１４１】
（１０）上記の実施形態等では、半導体発光素子が実装基板の上面にＣＯＢ技術を用いて実装されたものであることとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、ＳＭＤ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｍｏｕｎｔ  Ｄｅｖｉｃｅ）型のものを用いて実装されたものであってもよい。
（１１）上記の実施形態等では、半導体発光素子として青色ＬＥＤを用いるとともに、波長変換材料として黄色蛍光体粒子を用いることで白色光を得ることとしたが、本発明はこれに限定されない。波長変換材料は、緑色蛍光体粒子と赤色蛍光体粒子との組み合わせであってもよい。また、ＬＥＤの発光色を紫外線光とし、波長変換材料として、赤色蛍光体粒子、緑色蛍光体粒子および青色蛍光体粒子の３種類を用いることとしてもよい。さらに、赤色発光、緑色発光、青色発光の３種類のＬＥＤを用いて、混色させて白色光としてもよい。加えて、発光色は白色に限定されるものでなく、その他の光色であってもよい。
【０１４２】
（１２）上記の実施形態等では、青色光を黄色光に変換する蛍光体粒子を封止体の内部に分散させることとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、グローブの内部に分散させたり、グローブの内面に配置させたり、封止体の外面に配置させたりすることとしてもよい。
（１３）上記の実施形態等で使用している、材料、数値等は好ましい例を例示しているだけであり、この形態に限定されることはない。また、本発明の技術的思想の範囲を逸脱しない範囲で、適宜変更は可能である。また、他の実施形態との組み合わせは、矛盾が生じない範囲で可能である。さらに、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではなく、各図面における部材の縮尺は実際のものとは異なる。なお、数値範囲を示す際に用いる符号「〜」は、その両端の数値を含む。
【符号の説明】
【０１４３】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１００、２００、３００  照明装置
１、１Ａ、１３０、１３０Ａ、２３０  グローブ
２、２Ａ、２Ｂ  外側押さえ部材
３  内側押さえ部材
４  光学部材群
５  発光部
６、６Ａ  傘部材
７  装着部材群
８  筐体
９、９Ａ、９Ｂ、９Ｃ、９Ｄ、９Ｅ、１４０、２４０、３８０  点灯回路ユニット
１１  絶縁部材
１２  アダプタ
１３  クッション材
１４  後方カバー
１５、１５Ａ〜１５Ｐ、１９０、１９０Ａ〜１９０Ｌ、２８０、２８０Ａ〜２８０Ｆ、３９０Ａ〜３９０Ｈ  アンテナ（時刻取得部）
４１、４１Ａ〜４１Ｃ、４２、４２Ａ〜４２Ｄ  光学部材
５１、５１Ａ、５２、５２Ａ、１１０、１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、２１０、３１０  発光モジュール
５３ａ〜５３ｄ、５５、１１１、２１１、３１１  実装基板
５４、５６、１１２、２１２  ＬＥＤ
７１、７２  装着部材
８１、８１Ａ、８１Ｂ、８１Ｃ  搭載台
８２  回路カバー
９１、１４１、２４１  回路基板
９２、１４２、１４３、２４２、４４３  電子部品
９３  補助機能ユニット
９３ｂａ  入力部（時刻取得部、時刻入力部）
９４  電源部
９５  点灯制御部
９５ａ  制御部
９５ｂ  記憶部
９５ｃ  ＰＷＭ制御部
９６  受信部（時刻取得部）
９７  計時部
９８  明るさセンサ
９９  計時部
９９ａ  蓄電部
１１３、２１３、３１３  封止体
１２０、１２０Ａ〜１２０Ｄ、２２０  基台
１５０  回路ホルダ
１６０、１６０Ａ、１６０Ｂ  内筐体
１７０、２７０  口金
１８０、１８０Ａ、１８０Ｂ  外筐体
２１４  導電性接合部材
２５０、３３０  筐体
２６０  ステム
２９０  接着剤
３２０  載置部材
３４０  カバー
３５０、３６０  熱伝導シート
３７０  反射鏡
９００  照明システム
９０１  照明装置
９０２  リモコン装置
【図１】
2015149139.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015149139.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015149139.tif 000009
【図８】
2015149139.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2015149139.tif 000012
【図１１】
2015149139.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2015149139.tif 000015
【図１４】
2015149139.tif 000016
【図１５】
2015149139.tif 000017
【図１６】
2015149139.tif 000018
【図１７】
2015149139.tif 000019
【図１８】
2015149139.tif 000020
【図１９】
2015149139.tif 000021
【図２０】
2015149139.tif 000022
【図２１】
2015149139.tif 000023
【図２２】
2015149139.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2015149139.tif 000026
【図２５】
2015149139.tif 000027
【図２６】
2015149139.tif 000028
【図２７】
2015149139.tif 000029
【図２８】
2015149139.tif 000030
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
2015149139.tif 000033
【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
2015149139.tif 000036
【図３５】
2015149139.tif 000037
【図３６】
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【図３７】
2015149139.tif 000039
【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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