(57)【要約】【課題】  金融機関など各企業における個人向け商品の販売を、強力に推進することが可能となる顧客生涯価値算出方法およびシステムを提供する。【解決手段】  この顧客生涯価値算出方法およびシステムでは、マーケティングにおける顧客生涯価値の算出に際して、企業が有する年齢、性別などの顧客情報および／または口座情報ならびに町および／または丁目単位の地理的人口統計データなどを用いてグループ化し、グループ化した顧客情報や口座情報を用いて顧客生涯価値を算出するので、精度が高く、確率が高い顧客生涯価値を算出することができる。その際、顧客情報を住所情報に基づいて、地図上に町および／または丁目毎に表示することによって、顧客又はグループへの営業活動を推進することが容易となる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マーケティングにおける顧客生涯価値を算出するに際し、
町および／または丁目単位の人口統計データを入力し、
前記町および／または丁目単位の人口統計データに基づき、企業の営業地域を分類し、
顧客情報および／または顧客の口座情報を入力し、
前記顧客情報および／または口座情報を、前記町および／または丁目単位の人口統計データ、あるいはこれと特定の顧客情報に基づいてグループ化し、
前記グループ化した顧客情報および／または口座情報を用いて顧客生涯価値を算出すること
を特徴とする顧客生涯価値算出方法。
【請求項２】
前記特定の顧客情報は、
年齢であること
を特徴とする請求項１に記載の顧客生涯価値算出方法。
【請求項３】
マーケティングにおける潜在収益規模を算出するに際し、
町および／または丁目単位の人口統計データを入力し、
前記人口統計データに基づき、企業の営業地域を分類し、
顧客情報および／または顧客の口座情報を入力し、
前記顧客情報および／または口座情報を、前記町および／または丁目単位の人口統計データ、あるいはこれと特定の顧客情報に基づいてグループ化し、
前記グループ化した顧客情報および／または口座情報を用いて顧客生涯価値を算出し、
グループ毎に、そのグループの商品契約数をそのグループの総人口又は総口座数で割ることで、人口一人当たりおよび／または口座一つ当たりの商品契約率を算出し、
全グループ中で最も高い商品契約率から、任意に選択したグループの商品契約率の値を引いて、差を求め、
この差に、前記選択したグループの総人口数および／または総口座数を掛けることで潜在顧客数を算出し、
前記顧客生涯価値の値に前記潜在顧客数を掛けることで、その商品の潜在収益規模を算出すること
を特徴とする潜在収益規模の算出方法。
【請求項４】
前記人口一人当たりおよび／または口座一つ当たりの商品契約率を算出した後、前記契約率が所定の契約率の範囲内に入っている口座を求めること
を特徴とする請求項３に記載の潜在収益規模の算出方法。
【請求項５】
前記所定の契約率の範囲内に入っている口座を町および／または丁目毎に出力すること
を特徴とする請求項４に記載の潜在収益規模の算出方法。
【請求項６】
前記潜在顧客数を、町および／または丁目毎に出力すること
を特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の潜在収益規模の算出方法。
【請求項７】
所定の地図を表示するとともに、
顧客情報の項目のうち、特定の項目に属する顧客又はそのグループを、その住所情報に基づいて、前記地図上に町および／または丁目毎に表示すること
を特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の潜在収益規模の算出方法。
【請求項８】
企業の営業地域の情報と、顧客情報および／または顧客の口座情報と、町および／または丁目単位の人口統計データを格納するデータベースと、このデータベースに格納されたデータを処理するための処理手段とを備え、
前記データベースは、
前記企業の営業地域の情報を格納する営業地域情報格納手段と、
前記顧客情報を格納する顧客情報格納手段および／または前記顧客の口座情報を格納する口座情報格納手段と、
前記町および／または丁目単位の人口統計データを格納する人口統計データ格納手段
を有し、
前記処理手段は、
前記営業地域情報格納手段から読み出した営業地域を、前記人口統計データ格納手段から読み出した町および／または丁目単位の人口統計データに基づいて分類する営業地域分類手段と、
前記顧客情報格納手段から読み出した前記顧客情報を、前記人口統計データ格納手段から読み出した前記町および／または丁目単位の人口統計データ、あるいはこれと前記顧客情報格納手段から読み出した特定の顧客情報に基づいて、グループ化するグループ化手段と、
前記顧客情報および／または口座情報を用いて顧客生涯価値を算出する顧客生涯価値算出手段を有すること
を特徴とする顧客生涯価値算出システム。
【請求項９】
前記特定の顧客情報は、
年齢であること
を特徴とする請求項８に記載の顧客生涯価値算出システム。
【請求項１０】
企業の営業地域の情報と顧客情報と顧客の口座情報と町および／または丁目単位の人口統計データを格納するデータベースと、このデータベースに格納されたデータを処理するための処理手段とを備え、
前記データベースは、
前記企業の営業地域の情報を格納する営業地域情報格納手段と、
前記顧客情報を格納する顧客情報格納手段および／または前記顧客の口座情報を格納する口座情報格納手段と、
前記町および／または丁目単位の人口統計データを格納する人口統計データ格納手段を有し、
前記処理手段は、
前記営業地域情報格納手段から読み出した営業地域を、前記人口統計データ格納手段から読み出した町および／または丁目単位の、人口統計データに基づいて分類する営業地域分類手段と、
前記顧客情報格納手段から読み出した前記顧客情報を、前記人口統計データ格納手段から読み出した前記町および／または丁目単位の人口統計データ、あるいはこれと前記顧客情報格納手段から読み出した特定の顧客情報に基づいて、グループ化するグループ化手段と、
前記顧客情報および／または口座情報を用いて顧客生涯価値を算出する顧客生涯価値算出手段と、
前記顧客情報格納手段および／または前記口座情報格納手段から読み出した商品契約数を、前記口座情報格納手段から読み出した総口座数又は前記人口統計データ格納手段から読み出した総人口数で割ることで、人口一人当たりおよび／または口座一つ当たりの商品契約率を、グループ毎に算出する商品契約率算出手段と、
全グループ中で最も高い商品契約率を選択し、この商品契約率の値から任意に選択したグループの商品契約率の値を引いて差を求め、この差に前記選択したグループの総人口数又は総口座数を掛けることで、潜在顧客数を算出する潜在顧客数算出手段と、
前記顧客生涯価値の値に、前記潜在顧客数を掛けることで、潜在収益規模を算出する潜在収益規模算出手段を有すること
を特徴とする潜在収益規模算出システム。
【請求項１１】
前記処理手段は、
前記商品契約率の値に基づいて、前記契約率が所定の契約率の範囲内に入っている口座を求める口座抽出手段を有すること
を特徴とする請求項１０に記載の潜在収益規模算出システム。
【請求項１２】
前記処理手段は、
前記所定の契約率の範囲内に入っている口座を町および／または丁目毎に出力する口座出力手段を有すること
を特徴とする請求項１１に記載の潜在収益規模算出システム。
【請求項１３】
前記処理手段は、
前記潜在顧客数を町および／または丁目毎に出力する潜在顧客数出力手段を有すること
を特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の潜在収益規模算出システム。
【請求項１４】
前記データベースは、
地図情報を格納し、前記地図情報を格納する地図情報格納手段を有し、
前記処理手段は、
前記地図情報格納手段から読み出した地図情報に基づいて、所定の地図を表示する地図情報表示手段と、
前記顧客情報格納手段から読み出した顧客情報に基づいて、特定の項目に属する顧客を前記地図上に町および／または丁目毎に表示する顧客表示手段を有すること
を特徴とする請求項１０〜１３のいずれかに記載の潜在収益規模算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、マーケティング活動において、個人又は企業の顧客生涯価値および潜在収益規模算出方法ならびにシステムに関するものである。
より詳しくは、例えば、地方銀行などの金融機関における個人向け商品の販売を、強力に推進することが可能となる、顧客生涯価値および潜在収益規模の算出方法システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業のマーケティング活動において、個人向けの商品の販売する場合には、潜在顧客選定作業がベースとなっている。
したがって、マーケティングにおいては、一般的に顧客データベース（例えば、ＭＣＩＦ又はＣＲＭなど）の検索機能を用いて、セールスのターゲットとする顧客を選定し、選定された顧客に対して、ＤＭの発送、ポスティング、メール、渉外訪問など様々な営業活動を行っている。
【０００３】
その際、将来収益を見込めそうな顧客をセールスのターゲット、あるいはその顧客に対する取引条件を優遇するため、顧客生涯価値（ＬＴＶ；Lifetime Value of Customer）が用いられている。
なお、この発明において、顧客生涯価値とは、一人の顧客が取引期間を通じてもたらす利益の総額を表す。
【０００４】
このような顧客生涯価値を算出するための方法およびシステムの一例が、特開２０１０−２７９４２３号公報（特許文献１）に開示されている。
【０００５】
前記特許文献１で提案されている顧客生涯価値算出方法は、
コンピュータによる、金融機関の顧客生涯価値算出方法であって、
１）顧客情報の入力を受け、
２）前記顧客情報の顧客について、口座情報の入力を受け、
３）前記口座情報を用いて、将来までの取引の継続を契約する金融商品について、契約済の取引があれば、前記顧客の将来契約済取引の将来収益を予測し、前記将来契約済取引の将来収益を現在価値に割り引いて合計することで、将来契約済取引の顧客生涯価値を算出し、
４）前記顧客情報を用いて、将来未契約取引から得られる将来収益をある期間毎に予測し、前記将来未契約取引の将来収益を現在価値に割り引いて合計することで、将来未契約取引の顧客生涯価値を算出する
ことを特徴とするものである。
【０００６】
この顧客生涯価値算出方法では、顧客の属性や取引データから将来契約済取引と将来未契約取引とを区別し、さらに収益算出のもととなる残高や手数料などの顧客取引金額を商品の契約形態別に予測するので、顧客生涯価値の精度が向上するとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１１４９７７号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来のマーケティング方法では、前記検索機能は、ターゲット顧客の適切な選定という点において、必ずしも十分ではなかった。
さらに、この顧客生涯価値算出方法は、一つの商品に対して行うものであるため、商品毎に同様のプロセスを繰り返す必要があるので、効率的とは言いえない。
【０００９】
前記顧客生涯価値を算出するための式として、一般に、
（顧客生涯価値（ＬＴＶ））＝（年間取引額）×（収益率）× 継続年数（取引期間）
が用いられる。
前記顧客生涯価値は、顧客の売上や経費を個別に計算するのは不可能に近いため、実務レベルでは、顧客全体をベースにして求められる。
しかしながら、顧客生涯価値は、顧客（特に顧客の属性）毎に異なるもので、顧客全体をベースにして求める場合には、その値の精度が落ちることが予想される。
【００１０】
さらに、顧客生涯価値を求めたとしても、この顧客生涯価値を高めるために、顧客に対して、どのように営業活動を推進すればよいかなどの、活用には困難が伴う。
【００１１】
この発明はかかる現状に鑑みてなされたもので、精度の高い顧客生涯価値を算出することを可能とするとともに、将来収益向上に高い貢献を示すと予測される商品を選定することを可能とし、金融機関など各企業における個人向け商品の販売を、強力に推進することができる顧客生涯価値算出方法およびシステムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明にかかる請求項１に記載の発明は、
マーケティングにおける顧客生涯価値を算出するに際し、
町および／または丁目単位の人口統計データを入力し、
前記町および／または丁目単位の人口統計データに基づき、企業の営業地域を分類し、
顧客情報および／または顧客の口座情報を入力し、
前記顧客情報および／または口座情報を、前記町および／または丁目単位の人口統計データ、あるいはこれと特定の顧客情報に基づいてグループ化し、
前記グループ化した顧客情報および／または口座情報を用いて顧客生涯価値を算出すること
を特徴とする顧客生涯価値算出方法である。
【００１３】
この発明の請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載の顧客生涯価値算出方法において、
前記特定の顧客情報は、
年齢であること
を特徴とするものである。
【００１４】
この発明の請求項３に記載の発明は、
マーケティングにおける潜在収益規模を算出するに際し、
町および／または丁目単位の人口統計データを入力し、
前記人口統計データに基づき、企業の営業地域を分類し、
顧客情報および／または顧客の口座情報を入力し、
前記顧客情報および／または口座情報を、前記町および／または丁目単位の人口統計データ、あるいはこれと特定の顧客情報に基づいてグループ化し、
前記グループ化した顧客情報および／または口座情報を用いて顧客生涯価値を算出し、
グループ毎に、そのグループの商品契約数をそのグループの総人口又は総口座数で割ることで、人口一人当たりおよび／または口座一つ当たりの商品契約率を算出し、
全グループ中で最も高い商品契約率から、任意に選択したグループの商品契約率の値を引いて、差を求め、
この差に、前記選択したグループの総人口数および／または総口座数を掛けることで潜在顧客数を算出し、
前記顧客生涯価値の値に前記潜在顧客数を掛けることで、その商品の潜在収益規模を算出すること
を特徴とする潜在収益規模の算出方法である。
【００１５】
この発明の請求項４に記載の発明は、
請求項３に記載の潜在収益規模の算出方法において、
前記人口一人当たりおよび／または口座一つ当たりの商品契約率を算出した後、前記契約率が所定の契約率の範囲内に入っている口座を求めること
を特徴とするものである。
【００１６】
この発明の請求項５に記載の発明は、
請求項４に記載の潜在収益規模の算出方法において、
前記所定の契約率の範囲内に入っている口座を町および／または丁目毎に出力すること
を特徴とするものである。
【００１７】
この発明の請求項６に記載の発明は、
請求項３〜５のいずれかに記載の潜在収益規模の算出方法において、
前記潜在顧客数を、町および／または丁目毎に出力すること
を特徴とするものである。
【００１８】
この発明の請求項７に記載の発明は、
請求項３〜６のいずれかに記載の潜在収益規模の算出方法において、
所定の地図を表示するとともに、
顧客情報の項目のうち、特定の項目に属する顧客又はそのグループを、その住所情報に基づいて、前記地図上に町および／または丁目毎に表示すること
を特徴とするものである。
【００１９】
この発明の請求項８に記載の発明は、
企業の営業地域の情報と、顧客情報および／または顧客の口座情報と、町および／または丁目単位の人口統計データを格納するデータベースと、このデータベースに格納されたデータを処理するための処理手段とを備え、
前記データベースは、
前記企業の営業地域の情報を格納する営業地域情報格納手段と、
前記顧客情報を格納する顧客情報格納手段および／または前記顧客の口座情報を格納する口座情報格納手段と、
前記町および／または丁目単位の人口統計データを格納する人口統計データ格納手段
を有し、
前記処理手段は、
前記営業地域情報格納手段から読み出した営業地域を、前記人口統計データ格納手段から読み出した町および／または丁目単位の人口統計データに基づいて分類する営業地域分類手段と、
前記顧客情報格納手段から読み出した前記顧客情報を、前記人口統計データ格納手段から読み出した前記町および／または丁目単位の人口統計データ、あるいはこれと前記顧客情報格納手段から読み出した特定の顧客情報に基づいて、グループ化するグループ化手段と、
前記顧客情報および／または口座情報を用いて顧客生涯価値を算出する顧客生涯価値算出手段を有すること
を特徴とする顧客生涯価値算出システムである。
【００２０】
この発明の請求項９に記載の発明は、
請求項８に記載の顧客生涯価値算出システムにおいて、
前記特定の顧客情報は、
年齢であること
を特徴とするものである。
【００２１】
この発明の請求項１０に記載の発明は、
企業の営業地域の情報と顧客情報と顧客の口座情報と町および／または丁目単位の人口統計データを格納するデータベースと、このデータベースに格納されたデータを処理するための処理手段とを備え、
前記データベースは、
前記企業の営業地域の情報を格納する営業地域情報格納手段と、
前記顧客情報を格納する顧客情報格納手段および／または前記顧客の口座情報を格納する口座情報格納手段と、
前記町および／または丁目単位の人口統計データを格納する人口統計データ格納手段を有し、
前記処理手段は、
前記営業地域情報格納手段から読み出した営業地域を、前記人口統計データ格納手段から読み出した町および／または丁目単位の、人口統計データに基づいて分類する営業地域分類手段と、
前記顧客情報格納手段から読み出した前記顧客情報を、前記人口統計データ格納手段から読み出した前記町および／または丁目単位の人口統計データ、あるいはこれと前記顧客情報格納手段から読み出した特定の顧客情報に基づいて、グループ化するグループ化手段と、
前記顧客情報および／または口座情報を用いて顧客生涯価値を算出する顧客生涯価値算出手段と、
前記顧客情報格納手段および／または前記口座情報格納手段から読み出した商品契約数を、前記口座情報格納手段から読み出した総口座数又は前記人口統計データ格納手段から読み出した総人口数で割ることで、人口一人当たりおよび／または口座一つ当たりの商品契約率を、グループ毎に算出する商品契約率算出手段と、
全グループ中で最も高い商品契約率を選択し、この商品契約率の値から任意に選択したグループの商品契約率の値を引いて差を求め、この差に前記選択したグループの総人口数又は総口座数を掛けることで、潜在顧客数を算出する潜在顧客数算出手段と、
前記顧客生涯価値の値に、前記潜在顧客数を掛けることで、潜在収益規模を算出する潜在収益規模算出手段を有すること
を特徴とする潜在収益規模算出システムである。
【００２２】
この発明の請求項１１に記載の発明は、
請求項１０に記載の潜在収益規模算出システムにおいて、
前記処理手段は、
前記商品契約率の値に基づいて、前記契約率が所定の契約率の範囲内に入っている口座を求める口座抽出手段を有すること
を特徴とするものである。
【００２３】
この発明の請求項１２に記載の発明は、
請求項１１に記載の潜在収益規模算出システムにおいて、
前記処理手段は、
前記所定の契約率の範囲内に入っている口座を町および／または丁目毎に出力する口座出力手段を有すること
を特徴とするものである。
【００２４】
この発明の請求項１３に記載の発明は、
請求項１０〜１２のいずれかに記載の潜在収益規模算出システムにおいて、
前記処理手段は、
前記潜在顧客数を町および／または丁目毎に出力する潜在顧客数出力手段を有すること
を特徴とするものである。
【００２５】
この発明の請求項１４に記載の発明は、
請求項１０〜１３のいずれかに記載の潜在収益規模算出システムにおいて、
前記データベースは、
地図情報を格納し、前記地図情報を格納する地図情報格納手段を有し、
前記処理手段は、
前記地図情報格納手段から読み出した地図情報に基づいて、所定の地図を表示する地図情報表示手段と、
前記顧客情報格納手段から読み出した顧客情報に基づいて、特定の項目に属する顧客を前記地図上に町および／または丁目毎に表示する顧客表示手段を有すること
を特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２６】
この発明の顧客生涯価値算出方法およびシステムは、企業がマーケティングにおける顧客生涯価値の算出に際して、企業（例えば、金融機関）が有する顧客情報（例えば、年齢、性別など）および／または口座情報と、町および／または丁目単位の地理的人口統計データを用いて、特定のエリア毎に区分して顧客生涯価値を算出する。
したがって、精度が高く、確率が高い顧客生涯価値を算出することができる。
【００２７】
その際、前記顧客生涯価値あるいはこの顧客生涯価値を用いて算出した潜在収益規模を利用して、生涯価値が高いと予想される顧客を把握することができ、そのような顧客への営業活動を推進することが容易となる。
【００２８】
さらに、この発明では、所定の地図を表示するとともに、この地図上に、顧客情報の項目のうち、特定の項目に属する顧客又はそのグループを、町および／または丁目毎に表示することができるので、そのような顧客やグループ（顧客群）への営業活動を推進することが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、この発明の顧客生涯価値および潜在収益規模算出方法の一実施の形態としての全体フローを示す図である。
【図２】図２は、広域地図上に、預金額の前年対比に基づいて顧客をグループ化し、これらのグループを住所に基づき町および／または丁目毎に表示した図である。
【図３】図３は、住宅地図上に、預金額に基づいて顧客をグループ化し、これらのグループを住所に基づき町および／または丁目毎に表示した図である。
【図４】図４は、この発明の顧客生涯価値および潜在収益規模算出システムの一実施の形態を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、この発明の顧客生涯価値および潜在収益規模の算出方法の実施の形態を、銀行における個人顧客の顧客生涯価値を算出する例を中心として説明する。
なお、この発明は図示したものに限定されず、発明の要旨を変更しない範囲内において種々改良を加えることができるものである。
【００３１】
図１は、この発明の顧客生涯価値および潜在収益規模算出方法の一実施形態としての処理フローを示した説明図である。
【００３２】
手順１；町および／または丁目単位の人口統計データの入力とこれに基づくグループ化
町および／または丁目単位の人口統計データを入力し、企業（例えば、銀行）の営業地域を、町および／または丁目単位の人口統計データに基づいて分類する。
これは、以下の考え方に基づく。
（１）消費者行動特性（地理的人口統計データ）で分類された特定の町および／または丁目に住む者は、基本的に同様の消費者行動を取る。
（２）同じ商品（特に金融商品）においては、同様な消費者行動を取る。
この発明において、「町および／または丁目単位の人口統計データ」として、例えば、日本の国勢調査による統計データを使用することができる。
【００３３】
手順２；顧客情報および／または口座情報の入力と前記人口統計データに基づくグループ化
顧客情報（顧客属性情報）を入力し、顧客情報ファイル（Customers' Information Files；ＣＩＦ）を構築する。
口座情報を入力する。
前記顧客情報および／または口座情報を、前記町および／または丁目単位の人口統計データに基づいて、グループ化する。
前記顧客情報としては、例えば、氏名、年齢、性別、住所、取引項目などが挙げられるが、これらに限定されない。
これによって、口座情報には、前記顧客情報と、前記町および／または丁目単位の人口統計データに基づくグループ名が付与される。
なお、前記顧客情報の項目および取引項目は、事前に決め、全ての口座で同じものとすることが好ましい。
【００３４】
手順３；全口座の特定の顧客情報に基づくグループ化
全口座を年齢に基づき分類し、グループ化する。
その際、年齢区分を、一定の年数、例えば、国勢調査の年齢区分と同じ５歳で区分して、グループ化することができる。
年齢に基づき行うグループ化は、顧客が特定のエリアで生まれ生涯そこで過ごし、同じような行動パターンを取るという仮定を実現するものとなり、これにより、後述する顧客生涯価値の算出において、より有効なものとなり得る。
なお、前記特定の顧客情報としては、年齢の他、性別などの他の顧客情報を採用してもよい。
【００３５】
手順４；顧客生涯価値（ＬＴＶ）の算出
ここで、顧客生涯価値を、金融機関などの企業が、収益を確保する上で、顧客一人一人が生涯に銀行に払う、サービス・商品の対価と定義する。
当然のことながら、一人の顧客の生涯を見ると相当長期間に亘る場合が多いので、このような長期間の取引データを持つことは、実際上不可能となる。
そこで、前記顧客生涯価値（ＬＴＶ）については、一般的には、その近似値を算出することになる。
なお、前記顧客生涯価値（ＬＴＶ）として、その平均値を用いることができる。
【００３６】
前記顧客生涯価値（ないしその近似値）や、その平均値は、公知の方法を用いて算出することができる。
例えば、特開２００３−１１４９７７号公報（特許文献１）に開示されている式を用いて、顧客生涯価値を算出することができる。
【００３７】
手順５；顧客生涯価値の最大化
顧客と金融機関など企業の付き合いは生涯を通る場合が多く、その長い取引期間の中でできるだけサービス・商品を利用して貰い、収益を伸ばすことが求められる。
したがって、一般的に、顧客生涯価値を高めることは重要であって、これを可能な限り最大にする（最大化する）ことで、収益の極大化が達成される。
前記消費者行動特性（地理的人口統計データ）および年齢区分による分類されたグループにおいて、各グループの町および／または丁目における顧客生涯価値をリストアップする。
【００３８】
手順６；町および／または丁目単位での商品契約率の算出
各町および／または丁目毎に人口数は異なり、口座数も異なる。
したがって、これを平準化することで、町および／または丁目毎にどの商品がどれだけ契約されているか、すなわち、町および／または丁目単位での商品契約率を算出することができる。
具体的には、全グループのうち任意に一つのグループを選択し、口座情報に基づき、そのグループの商品契約数を、そのグループの総人口又は総口座数で割ると、人口一人当たり又は口座一つ当たりのその商品の契約率が計算される。
なお、この作業を、全グループについて行う。
【００３９】
手順７；町および／または丁目単位の商品契約率の最大値の算出
全グループの中で、最も高い商品契約率を選択する。
このグループ（町および／または丁目）の商品契約率が、商品契約率の最大値と予測される。
【００４０】
手順８；町および／または丁目単位の潜在顧客数の算出
前記算出した商品契約率の最大値から、任意に選択したグループの商品契約率の値を引いて、差を求める。
この差に、前記選択したグループの町および／または丁目の総人口数又は総口座数を掛けると、将来、伸びることが予想される潜在顧客数が算出される。
これは、顧客特性は全国的に酷似し、消費者行動特性（地理的人口統計データ）で分類された、特定の町および／または丁目に住む者は同じ商品・サービスを買うことが予想されるので、将来、最大値まで伸びる可能性があることが予想されるという考え方に基づくものである。
なお、前記潜在顧客数を、町および／または丁目毎に出力（リストアップ）するように構成してもよい。
【００４１】
手順９；潜在顧客数の商品総合計の算出
同じ年齢区分の中で異なるグループ毎に集計し合計を求める。
さらに、この作業を全ての商品対象年齢区分、全ての対象商品で実施する。
【００４２】
手順１０；潜在顧客数の推計と収益規模の推計
商品毎に既存の商品契約数に対して、潜在顧客がどの程度になるか比較する。
前記手順４で算出した顧客生涯価値（ないしその近似値）、又はその平均値に前記潜在顧客数を掛けると、その商品の潜在収益規模が推計される。
全ての商品について合計すると、収益総合計（業務純益ベース）に対して潜在収益規模がどの程度になるかが推計される。
この潜在収益を顕在させることによって、顧客生涯価値を最大化することが可能となる。
なお、前記潜在収益規模、特に所定の潜在収益規模の範囲内にあるものを町および／または丁目毎に出力（リストアップ）するように構成してもよい。
【００４３】
手順１１；町および／または丁目単位の潜在収益規模に基づく営業活動
前記潜在収益規模から、どのエリアのどの年齢区分から営業活動を重点的に行うかが分かるため、営業効率が格段に上がる。
【００４４】
なお、この発明において、前記人口一人当たり又は口座一つ当たりの商品契約率を算出した後、前記契約率が所定の契約率の範囲内に入っている口座（例えば、契約率３０％以上の口座など）を求め、口座ないし口座群を町および／または丁目毎に出力（リストアップ）してもよい。
これにより所望の契約率の口座、特に契約率の高い口座を含む町および／または丁目を把握することができ、そのような顧客への営業活動を推進することが容易となる。
【００４５】
なお、この発明において、所定の地図を表示するとともに、顧客情報の項目のうち、特定の項目に属する顧客又はそのグループを、その住所情報に基づいて前記地図上に町および／または丁目毎に表示するようにしてもよい。
図２は、広域地図上に、預金額の前年対比に基づいて顧客をグループ化し、これらのグループを住所に基づき、町および／または丁目毎に表示した図である。
図３は、住宅地図上に、預金額に基づいて顧客をグループ化し、これらのグループを住所に基づき町および／または丁目毎に表示した図である。
前記所定の地図として、広域地図、住宅地図の他、道路地図などが挙げられる。
さらに、前記特定の項目として、例えば、年収、年齢、性別などが挙げられ、これらのうち、一又は複数が選択されうる。
【００４６】
前記実施の形態の顧客生涯価値および潜在収益規模の算出方法は、コンピュータを用いた顧客生涯価値および潜在収益規模の算出システムとして、実施することが可能である。
【００４７】
顧客生涯価値および潜在収益規模の算出システムは、図４に示すように入力手段１と、処理手段２と、データベース３と、出力手段４とを備えている。
前記処理手段２は、前記入力手段１からの入力に基づいて、適宜、前記データベース３とデータをやり取りし、処理結果を前記出力手段４に出力するようになっている。
【００４８】
前記入力手段１は、キーボードを備えるものであるが、キーボード以外に、携帯入力端末などの公知の入力端末を備えさせることができる。
【００４９】
前記処理手段２は、いわゆるコンピュータ（ＣＰＵ）で構成され、営業地域分類手段、グループ化手段、顧客生涯価値算出手段、商品契約率算出手段、潜在顧客数算出手段、潜在収益規模算出手段を備えるもので、主として顧客生涯価値算出処理と、潜在収益規模算出処理を実行する。
【００５０】
前記データベース３は、格納手段としての記憶媒体であって、前記処理手段２に内蔵されているか、もしくは別体に設けられている。
このデータベース３は、営業地域情報格納手段と、顧客情報格納手段と、口座情報格納手段と、人口統計データ格納手段とを備えている。
【００５１】
前記出力手段４は、ＣＲＴディスプレイなどの表示装置とプリンタなどの出力装置を備えるものである。
【００５２】
なお、この発明において、前記処理手段２には、さらに、商品契約率の値に基づいて前記契約率が所定の契約率の範囲内に入っている口座（例えば、契約率３０％以上の口座など）を求める口座抽出手段、前記所定の契約率の範囲内に入っている口座を町および／または丁目毎に出力する口座出力手段、潜在顧客数を町および／または丁目毎に出力する潜在顧客数出力手段を備えさせてもよい。
【００５３】
この発明において、前記データベース３に、さらに、前記地図情報を格納する地図情報格納手段を備えさせるとともに、前記処理手段２に、さらに、前記地図情報格納手段から読み出した地図情報に基づいて所定の地図を表示する地図情報表示手段と、前記顧客情報格納手段から読み出した顧客情報に基づいて、特定の項目に属する顧客を前記地図上に町および／または丁目毎に表示する顧客表示手段を備えさせてもよい。
【００５４】
この発明において、企業として金融機関を想定し、銀行や信託銀行の他、保険会社や、証券会社、クレジット会社などを含み、このような金融機関に対しても、この発明を適用することができる。
なお、当然ながら、この発明は、物品販売会社や通販会社、住宅建設会社、不動産会社など金融機関以外の企業に対しても、適用することができる。
【００５５】
なお、この発明において、顧客には、個人顧客のみならず、法人顧客が含まれ、このような顧客に対しても、この発明を適用することができる。
法人顧客への適用に際しては、例えば、顧客属性情報において、個人顧客における年齢や、性別を、設立年数や、資本金に変えることができる。
【００５６】
さらに、この発明において、顧客生涯価値（ＬＴＶ）を求めた対象顧客のリスク計算を行って、リスク回避をすることができる。
このようなリスク計算のロジックを求めるための項目としては、個人事業者、民間企業経営者、民間企業従業者、公務員、配当金生計維持者、農業所得者などの所得、不動産の有無、職業、住所、趣味などが挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
この発明は、顧客生涯価値および潜在収益規模の算出方法ならびにシステムに関するもので、精度が高く、確率が高い顧客生涯価値および潜在収益規模を算出し、生涯価値が高いと予想される顧客を把握することができ、そのような顧客への営業活動を推進することが容易となる。
その際、所定の地図を表示するとともに、この地図上に顧客情報の項目のうち、特定の項目に属する顧客又はそのグループを、町および／または丁目毎に表示することによって、顧客やグループ（顧客群）への営業活動を推進することが容易となるので、この発明は幅広い分野において利用することが可能となる。
【符号の説明】
【００５８】
１          入力手段
２          処理手段
３          データベース
４          出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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