(57)【要約】【課題】短遅延での伝送が要求される短遅延データと高レートでの伝送が要求される高レートデータを多重化して伝送するシステムにおいて、マルチパス環境における高レートデータに対する受信性能を向上させる。【解決手段】短遅延データをスペクトル拡散で送信し、高レートデータをＯＦＤＭで送信する。受信装置において、復調した短遅延データに対して、送信装置と同じ変調及び拡散を行うことで、ＯＦＤＭ信号への干渉成分を推定し、推定した干渉成分を受信信号から減算することでＯＦＤＭ信号を得る。【選択図】図２
2015171000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短い遅延時間での伝送が要求される短遅延データをスペクトル拡散で変調する拡散変調部と、
高い伝送レートでの伝送が要求される高レートデータをＯＦＤＭで多重変調するＯＦＤＭ変調部と、
前記拡散変調部による変調の結果得られる信号と前記ＯＦＤＭ変調部による変調の結果得られる信号とを多重化する多重化部と、
前記多重化部が多重化した信号を送信する送信部とを有する
送信装置と、
前記送信装置から送信された信号を、伝送路を介して受信する受信部と、
前記受信部で受信した受信信号から、前記短遅延データを推定するスペクトル拡散復調部と、
前記スペクトル拡散復調部が推定した前記短遅延データの推定結果に基づいて、
前記拡散変調部による変調の結果得られる信号から前記ＯＦＤＭ変調部による変調の結果得られる信号が受ける干渉成分を推定する干渉推定部と、
前記受信信号から前記干渉推定部で推定された干渉成分を除去する減算部と、
前記減算部で得られた、前記干渉成分が除去された信号から、前記高レートデータを推定するＯＦＤＭ復調部と
を有する受信装置と
を備えたことを特徴とする多重伝送システム。
【請求項２】
前記スペクトル拡散復調部は、
前記受信信号からスペクトル拡散された信号を推定する逆拡散部と、
前記逆拡散部で推定した信号を復調し、前記短遅延データを推定する復調部とを有し、
前記干渉推定部は、
前記復調部による前記短遅延データの推定結果に対し、前記拡散変調部による変調及び拡散と同じ変調及び拡散を行って、前記干渉成分を推定する
ことを特徴とする請求項１に記載の多重伝送システム。
【請求項３】
前記逆拡散部は、
前記受信信号から遅延プロファイルを推定する遅延プロファイル推定部と、
前記受信信号に含まれるスペクトル拡散された信号の主波と遅延波を推定し、前記プロファイル推定部で推定された遅延プロファイルを用いて前記主波と前記遅延波を合成して、前記スペクトル拡散された信号を推定するＲＡＫＥ受信部とを有し、
前記干渉推定部は、
前記スペクトル拡散復調部による前記短遅延データの推定結果に対し、前記変調及び拡散を行い、これによって得られる、推定した拡散信号成分と、前記プロファイル推定部で推定した遅延プロファイルとから前記干渉成分を推定する
ことを特徴とする請求項２に記載の多重伝送システム。
【請求項４】
前記送信装置は、
前記拡散変調部の出力の電力を所定のレベルに調整する拡散信号乗算部と、
前記ＯＦＤＭ変調部の出力の電力を所定のレベルに調整するＯＦＤＭ信号乗算部と
をさらに備え、
前記多重化部は、前記拡散信号乗算部の出力と、前記第２の乗算部の出力とを多重化する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の多重伝送システム。
【請求項５】
短い遅延時間での伝送が要求される第１乃至第Ｉ（Ｉは２以上の整数）の短遅延データを、それぞれ互いに直交する異なる拡散符号を用いてスペクトル拡散で変調する第１乃至第Ｉの拡散変調部と、
高い伝送レートでの伝送が要求される高レートデータをＯＦＤＭで多重変調するＯＦＤＭ変調部と、
前記第１乃至第Ｉの拡散変調部による変調の結果得られる第１乃至第Ｉの信号と、前記ＯＦＤＭ変調部による変調の結果得られる信号とを多重化する多重化部と、
前記多重化部が多重化した信号を送信する送信部と
を有する送信装置と、
前記送信装置から送信された信号を、伝送路を介して受信する受信部と、
前記受信部で受信した受信信号から、それぞれ前記第１乃至第Ｉの短遅延データを推定する第１乃至第Ｉのスペクトル拡散復調部と、
それぞれ前記第１乃至第Ｉのスペクトル拡散復調部による前記第１乃至第Ｉの短遅延データの推定結果に基づいて、前記第１乃至第Ｉの拡散変調部による変調の結果得られる前記第１乃至第Ｉの信号から前記ＯＦＤＭ変調部による変調の結果得られる信号が受ける第１乃至第Ｉ干渉成分を推定する第１乃至第Ｉの干渉推定部と、
前記第１乃至第Ｉの干渉推定部で推定された、前記第１乃至第Ｉの干渉成分を加算して、前記第１乃至第Ｉの信号から前記ＯＦＤＭ変調部による変調の結果得られる信号が受ける干渉成分を算出する加算部と、
前記受信信号から前記加算部で算出された干渉成分を除去する減算部と、
前記減算部で得られた、前記干渉成分が除去された信号から、前記高レートデータを推定するＯＦＤＭ復調部と
を有する受信装置と
を備えたことを特徴とする多重伝送システム。
【請求項６】
前記第１乃至第Ｉのスペクトル拡散復調部の各々は、
前記受信信号からスペクトル拡散された信号を推定する逆拡散部と、
前記逆拡散部で推定した信号を復調し、前記短遅延データを推定する復調部とを有し、
前記第１乃至第Ｉの干渉推定部は、それぞれ前記第１乃至第Ｉのスペクトル拡散復調部の復調部による前記短遅延データの推定結果に対し、前記第１乃至第Ｉの拡散変調部による変調及び拡散と同じ変調及び拡散を行って、前記第１乃至第Ｉの干渉成分を推定する
ことを特徴とする請求項５に記載の多重伝送システム。
【請求項７】
前記第１乃至第Ｉのスペクトル拡散復調部の逆拡散部は、
前記受信信号から遅延プロファイルを推定する遅延プロファイル推定部と、
前記受信信号に含まれるスペクトル拡散された信号の主波と遅延波を推定し、前記プロファイル推定部で推定された遅延プロファイルを用いて前記主波と前記遅延波を合成して、前記スペクトル拡散された信号を推定するＲＡＫＥ受信部とを有し、
前記第１乃至第Ｉの干渉推定部は、それぞれ前記第１乃至第Ｉのスペクトル拡散復調部による前記短遅延データの推定結果に対し、前記変調及び拡散を行い、これによって得られる、推定した拡散信号成分と、第１乃至第Ｉのスペクトル拡散復調部の前記プロファイル推定部で推定した遅延プロファイルとから前記干渉成分を推定する
ことを特徴とする請求項６に記載の多重伝送システム。
【請求項８】
前記送信装置は、
前記第１乃至第Ｉの拡散変調部の出力の電力を所定のレベルに調整する第１乃至第Ｉの拡散信号乗算部と、
前記ＯＦＤＭ変調部の出力の電力を所定のレベルに調整するＯＦＤＭ信号乗算部とをさらに備え、
前記多重化部は、前記第１乃至第Ｉの拡散信号乗算部の出力と、前記ＯＦＤＭ信号乗算部の出力とを多重化する
ことを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の多重伝送システム。
【請求項９】
送信装置と受信装置とを用いて行う多重伝送方法において、
前記送信装置において実行されるステップであって、
短い遅延時間での伝送が要求される短遅延データをスペクトル拡散で変調する拡散変調ステップと、
高い伝送レートでの伝送が要求される高レートデータをＯＦＤＭで多重変調するＯＦＤＭ変調ステップと、
前記拡散変調ステップによる変調の結果得られる信号と前記ＯＦＤＭ変調ステップによる変調の結果得られる信号とを多重化する多重化ステップと、
前記多重化ステップが多重化した信号を送信する送信ステップとを有し、
前記受信装置において実行されるステップであって、
前記送信装置から送信された信号を、伝送路を介して受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した受信信号から、前記短遅延データを推定するスペクトル拡散復調ステップと、
前記スペクトル拡散復調ステップが推定した前記短遅延データの推定結果に基づいて、前記拡散変調ステップによる変調の結果得られる信号から前記ＯＦＤＭ変調ステップによる変調の結果得られる信号が受ける干渉成分を推定する干渉推定ステップと、
前記受信信号から前記干渉推定ステップで推定された干渉成分を除去する減算ステップと、
前記減算ステップで得られた、前記干渉成分が除去された信号から、前記高レートデータを推定するＯＦＤＭ復調ステップとを有する
ことを特徴とする多重伝送方法。
【請求項１０】
送信装置と受信装置を用いて行う多重伝送方法であって、
前記送信装置において実行されるステップであって、
短い遅延時間での伝送が要求される第１乃至第Ｉ（Ｉは２以上の整数）の短遅延データを、それぞれ互いに直交する異なる拡散符号を用いてスペクトル拡散で変調する第１乃至第Ｉの拡散変調ステップと、
高い伝送レートでの伝送が要求される高レートデータをＯＦＤＭで多重変調するＯＦＤＭ変調ステップと、
前記第１乃至第Ｉの拡散変調ステップによる変調の結果得られる第１乃至第Ｉの信号と、前記ＯＦＤＭ変調ステップによる変調の結果得られる信号とを多重化する多重化ステップと、
前記多重化ステップが多重化した信号を送信する送信ステップとを有し、
前記受信装置で実行されるステップであって、
前記送信装置から送信された信号を、伝送路を介して受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した受信信号から、それぞれ前記第１乃至第Ｉの短遅延データを推定する第１乃至第Ｉのスペクトル拡散復調ステップと、
それぞれ前記第１乃至第Ｉのスペクトル拡散復調ステップによる前記第１乃至第Ｉの短遅延データの推定結果に基づいて、前記第１乃至第Ｉの拡散変調ステップによる変調の結果得られる前記第１乃至第Ｉの信号から前記ＯＦＤＭ変調ステップによる変調の結果得られる信号が受ける第１乃至第Ｉ干渉成分を推定する第１乃至第Ｉの干渉推定ステップと、
前記第１乃至第Ｉの干渉推定ステップで推定された、前記第１乃至第Ｉの干渉成分を加算して、前記第１乃至第Ｉの信号から前記ＯＦＤＭ変調ステップによる変調の結果得られる信号が受ける干渉成分を算出する加算ステップと、
前記受信信号から前記加算ステップで算出された干渉成分を除去する減算ステップと、
前記減算ステップで得られた、前記干渉成分が除去された信号から、前記高レートデータを推定するＯＦＤＭ復調ステップとを有する
ことを特徴とする多重伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の互いに独立した情報を互いに干渉することなく多重化し伝送を行う多重伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の装置間で連携を取り合い、音声・画像等のデータ処理を行う状況においては、処理される画像・音声等のデータのほか、装置間で連携を取り合うための連携データなど多種で、かつ大量のデータが伝送される。多種で、かつ大量のデータの伝送は、広い周波数帯域を用いることで可能となるが、無線では混信の回避のための取り決めによって使用可能な周波数帯域が決められている。同様に、有線では使用するケーブルの特性に応じ使用可能な周波数帯域が決められている。そのため、各装置において使用可能な周波数帯域は有限であり、有限の周波数帯域で多くのデータを効率よく伝送することが要求される。その技術として、複数のデジタルデータを一つにまとめ、同時に送信する多重化技術がある。
【０００３】
複数のデータを多重化する手法として、ＣＤＭ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）がある。ＣＤＭは、送信側で複数のデータそれぞれに対して互いに直交した拡散符号ｃ１（ｔ）、ｃ２（ｔ）、…ｃＮ（ｔ）を割り当て、その割当てられた拡散符号とデータを乗算する拡散処理を行う。その後、それぞれの拡散した信号を加算することで多重化し、送信する。受信側では、受信信号と拡散符号ｃｎ（ｔ）（ｎは１、２、…Ｎ）の相関をシンボル毎に取る逆拡散処理を行い、拡散符号ｃｎ（ｔ）で拡散される前のデータを取り出す。
【０００４】
ＣＤＭは逆拡散を行うことでデータを拡散前の状態に戻すと同時に、拡散符号間の直交性から多重化されている他の信号や雑音を抑制する。そのため、受信側で多重化された信号からそれぞれのデータを取り出すことが可能となる。ただし、シンボル長が長いほど伝送遅延は大きくなる。これは、逆拡散ではシンボル毎に相関を取るため、相関を取るシンボルの全体を受信した後でないと相関結果を得ることができないためである。
【０００５】
また、短い遅延時間での伝送が要求されるデータ（以下、短遅延データ）と高い伝送レートでの伝送が要求されるデータ（以下、高レートデータ）の多重化が要求されるような場合がある。この多重化が要求される一例として、複数の装置間で連携を取り合い、画像データ等の大容量データ処理を行う状況がある。伝送遅延が生じると装置間の連携に重大な支障をきたす連携データを短遅延データとして伝送し、大容量データを高レートデータとして伝送する。
【０００６】
短遅延データと高レートデータの多重化は、特許文献１の技術を利用して実現することができる。
【０００７】
特許文献１には、異なる伝送レートのデータを多重化して送信する技術が記載されている。この技術では、高いデータレートで伝送されるデータをＳ／Ｐ（Ｓｅｒｉａｌ  ｔｏ  Ｐａｒａｌｌｅｌ）変換する。その後、分割されたデータそれぞれと、低いデータレートで伝送されるデータを、ＣＤＭで多重化して伝送する。
【０００８】
特許文献１に記載の技術で用いる拡散符号に、ＯＶＳＦ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  Ｆａｃｔｏｒ）符号を用いることで、短遅延データと高レートデータの多重化を行うことができる。ＯＶＳＦ符号は、互いに直交した異なる符号長の符号を持つ（非特許文献１）。この時、短遅延データの拡散符号に短い符号長のＯＶＳＦ符号を用いることで、送信信号のシンボル長が短くなり、短遅延伝送が可能になる。
【０００９】
送信信号のシンボル長が短くなるほど、受信性能は劣化する。これは、シンボル長が短いほど、受信側の逆拡散処理における雑音の抑制効果が低下するためである。そこで、シンボル長の短い短遅延データの変調方式を、多値数の少ない（信号点数の少ない）変調方式とすることで、受信性能の劣化を防ぐ。ただし、多値数の少ない変調を行うことで、短遅延データの伝送レートは、高レートデータと比較して低くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平８−６５２７３号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】立川敬二著「Ｗ−ＣＤＭＡ移動通信方式」丸善株式会社発行、平成１３年６月２５日、ｐ．３１−３５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に記載のＣＤＭを用いた多重伝送システムでは、ＣＤＭによる振幅方向の多重化数が増えるほどマルチパス環境における受信性能は劣化する。
【００１３】
受信側の逆拡散では、拡散符号間の直交性を利用して多重化されている他の信号の抑制を行うが、マルチパス環境では直接波と遅延波の拡散符号間に時間的なずれが生じる。図１に示すように、時間的にずれが生じた拡散符号は互いに完全には直交していない。そのため、マルチパス環境では直接波と遅延波の拡散符号間の直交性がなく、逆拡散における遅延波の抑制率が下がり、符号間干渉が発生する。さらに、符号間干渉はＣＤＭの多重化数に比例して増大する。結果、ＣＤＭの多重化数の増加に伴い符号間干渉が増え、マルチパス環境における受信性能は劣化する。
【００１４】
短遅延データは、受信性能劣化が生じるマルチパス環境において、変調方式の多値数を下げることで性能改善が行える。一方、大量のデータを伝送しなければならない高レートデータは多値数が下げられず、マルチパス環境における受信性能が劣化するという問題があった。
【００１５】
本発明は以上の課題を解決するためになされたもので、マルチパス環境における高レートデータの受信性能の劣化を抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の一つの態様の多重伝送システムは、
短い遅延時間での伝送が要求される短遅延データをスペクトル拡散で変調する拡散変調部と、
高い伝送レートでの伝送が要求される高レートデータをＯＦＤＭで多重変調するＯＦＤＭ変調部と、
前記拡散変調部による変調の結果得られる信号と前記ＯＦＤＭ変調部による変調の結果得られる信号とを多重化する多重化部と、
前記多重化部が多重化した信号を送信する送信部とを有する
送信装置と、
前記送信装置から送信された信号を、伝送路を介して受信する受信部と、
前記受信部で受信した受信信号から、前記短遅延データを推定するスペクトル拡散復調部と、
前記スペクトル拡散復調部が推定した前記短遅延データの推定結果に基づいて、
前記拡散変調部による変調の結果得られる信号から前記ＯＦＤＭ変調部による変調の結果得られる信号が受ける干渉成分を推定する干渉推定部と、
前記受信信号から前記干渉推定部で推定された干渉成分を除去する減算部と、
前記減算部で得られた、前記干渉成分が除去された信号から、前記高レートデータを推定するＯＦＤＭ復調部と
を有する受信装置と
を備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明の他の態様の多重伝送システムは、
短い遅延時間での伝送が要求される第１乃至第Ｉ（Ｉは２以上の整数）の短遅延データを、それぞれ互いに直交する異なる拡散符号を用いてスペクトル拡散で変調する第１乃至第Ｉの拡散変調部と、
高い伝送レートでの伝送が要求される高レートデータをＯＦＤＭで多重変調するＯＦＤＭ変調部と、
前記第１乃至第Ｉの拡散変調部による変調の結果得られる第１乃至第Ｉの信号と、前記ＯＦＤＭ変調部による変調の結果得られる信号とを多重化する多重化部と、
前記多重化部が多重化した信号を送信する送信部と
を有する送信装置と、
前記送信装置から送信された信号を、伝送路を介して受信する受信部と、
前記受信部で受信した受信信号から、それぞれ前記第１乃至第Ｉの短遅延データを推定する第１乃至第Ｉのスペクトル拡散復調部と、
それぞれ前記第１乃至第Ｉのスペクトル拡散復調部による前記第１乃至第Ｉの短遅延データの推定結果に基づいて、前記第１乃至第Ｉの拡散変調部による変調の結果得られる前記第１乃至第Ｉの信号から前記ＯＦＤＭ変調部による変調の結果得られる信号が受ける第１乃至第Ｉ干渉成分を推定する第１乃至第Ｉの干渉推定部と、
前記第１乃至第Ｉの干渉推定部で推定された、前記第１乃至第Ｉの干渉成分を加算して、前記第１乃至第Ｉの信号から前記ＯＦＤＭ変調部による変調の結果得られる信号が受ける干渉成分を算出する加算部と、
前記受信信号から前記加算部で算出された干渉成分を除去する減算部と、
前記減算部で得られた、前記干渉成分が除去された信号から、前記高レートデータを推定するＯＦＤＭ復調部と
を有する受信装置と
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、
高レートデータをマルチパス耐性の高いＯＦＤＭで多重化し、かつ、送信時の多重化に伴う短遅延データからの干渉を受信側で除去することにより、マルチパス環境における高レートデータの受信性能が改善される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】従来の多重伝送システムにおける、マルチパス環境での直接波と遅延波間の干渉を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１の多重伝送システムを示すブロック図である。
【図３】図２の拡散部１０２における拡散処理を示す図である。
【図４】図２のＯＦＤＭ変調部１０３の構成例を示すブロック図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、図２の加算部１０４による加算を示す図である。
【図６】図２の逆拡散部２０２による逆拡散を示す図である。
【図７】図２の干渉推定部２０４の構成例を示すブロック図である。
【図８】実施の形態１の送信装置の動作の手順を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１の受信装置の動作の手順を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態１で用いられる受信装置の変形例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態２で用いられる受信装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】実施の形態２で行われるスライディング相関を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態３で用いられる送信装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施の形態４の多重伝送システムの送信装置を示すブロック図である。
【図１５】実施の形態４の多重伝送システムの受信装置を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
実施の形態１．
図２は本実施の形態の多重伝送システムの構成を示す図である。
図示の多重伝送システムは短遅延データと高レートデータを多重化して送信する送信装置１００と、受信信号から短遅延データと高レートデータを分離し、復調を行う受信装置２００を備える。
【００２２】
図２に示される送信装置１００は、変調部１０１、拡散部１０２、ＯＦＤＭ変調部１０３、及び加算部１０４を有する。変調部１０１と拡散部１０２とで、拡散変調部１１０が構成される。
【００２３】
送信装置１００の入力として、高レートデータＤｈと短遅延データＤｓとが存在する。高レートデータＤｈは、高レート伝送が要求されるデータである。短遅延データＤｓは、短遅延伝送が要求されるデータである。高レートデータＤｈと短遅延データＤｓとは別の種類のデータであるため、それぞれ個別に入力される。
【００２４】
高レートデータＤｈは、例えば音声データ、画像データである。
短遅延データＤｓは、例えば送信装置１００と受信装置２００との間での連携を取るためのデータである。連携を取るためのデータとして、例えば、送信装置１００で行われる一つの処理の完了を条件として、受信装置２００で別の処理を開始する場合に、送信装置１００から受信装置２００に送信される、上記一つの処理の完了を知らせるデータが挙げられる。
【００２５】
変調部１０１は短遅延データＤｓを変調し、変調結果ｓ（ｔ）を拡散部１０２へ供給する。変調方式としては、例えばＰＳＫ（Ｐｈａｓｅ−Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ＡＭ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）などを用い得る。
【００２６】
拡散部１０２は、信号ｓ（ｔ）に拡散符号ｃ（ｔ）を乗算するスペクトル拡散を行い、拡散信号ｐ（ｔ）（＝ｃ（ｔ）×ｓ（ｔ））を生成する。拡散部１０２で行なわれる処理の一例を図３に示す。拡散符号ｃ（ｔ）の符号長は信号ｓ（ｔ）のシンボル長Ｔと同じ長さである。また、拡散符号ｃ（ｔ）はあらかじめ決められた符号とし、送信装置１００と受信装置２００は同じ符号を保持している。
【００２７】
拡散符号ｃ（ｔ）の最小パルス継続時間Ｔｃは、
Ｔｃ＝２／Ｆｗ
（但し、Ｆｗは、使用可能周波数帯域幅）
で得られる。最小パルス継続時間Ｔｃから拡散率Ｔ／Ｔｃが得られる。拡散符号をＴｃ間隔に区切ったそれぞれをチップと呼ぶ。
【００２８】
ＯＦＤＭ変調部１０３は、高レートデータＤｈを変調し、ＯＦＤＭで多重化する。図４にＯＦＤＭ変調部１０３の構成を示す。図４に示されるＯＦＤＭ変調部１０３は、Ｓ／Ｐ変換部３０１、変調部３０２−１〜３０２−Ｍ、及びＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）部３０３を有する。
【００２９】
Ｓ／Ｐ変換部３０１は高レートデータＤｈをＭ分割し、パラレルデータに変換する。変換により得られたパラレルデータはそれぞれ変調部３０２−１〜３０２−Ｍへ供給される。
【００３０】
変調部３０２−１〜３０２−Ｍはそれぞれに供給された高レートデータＤｈを分割したものを変調し、変調結果をＩＦＦＴ部３０３へ出力する。変調方式としては、例えばＰＳＫ（Ｐｈａｓｅ−Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ＡＭ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）などを用い得る。
【００３１】
ＩＦＦＴ部３０３は変調部３０２−１〜３０２−Ｍで変調されたＭ個の信号に対しＩＦＦＴ処理を行い、ＯＦＤＭ信号ｓＯＦＤＭ（ｔ）を生成する。
【００３２】
加算部１０４は、図５（ａ）に示される拡散信号ｐ（ｔ）（＝（ｃ（ｔ）×ｓ（ｔ）））と図５（ｂ）に示されるＯＦＤＭ信号ｓＯＦＤＭ（ｔ）を加算し、図５（ｃ）に示される送信信号
ｑ（ｔ）
＝ｐ（ｔ）＋ｓＯＦＤＭ（ｔ）
＝（ｃ（ｔ）×ｓ（ｔ）＋ｓＯＦＤＭ（ｔ））
を生成する。これによって、短遅延データＤｓと高レートデータＤｈが多重化される。
【００３３】
送信部１０５は、加算部１０４の出力である送信信号ｑ（ｔ）に対し、Ｄ／Ａ変換、電力増幅、周波数変換等を行った後、伝送路３００に送出する。
【００３４】
図２に戻り、受信装置２００は、受信部２０１、逆拡散部２０２、復調部２０３、干渉推定部２０４、減算部２０５、及びＯＦＤＭ復調部２０６を有する。逆拡散部２０２と復調部２０３とによりスペクトル拡散復調部２１０が構成されている。
【００３５】
受信部２０１は、送信装置１００から、伝送路３００を介して伝送された信号を、受信し、周波数変換、Ａ／Ｄ変換など行ってベースバンドの受信信号ｒ（ｔ）を出力する。
受信信号ｒ（ｔ）は、送信信号ｑ（ｔ）と伝送路３００で受けた雑音ｎ（ｔ）との和で表される。即ち、
ｒ（ｔ）
＝ｑ（ｔ）＋ｎ（ｔ）
＝ｃ（ｔ）×ｓ（ｔ）＋ｓＯＦＤＭ（ｔ）＋ｎ（ｔ）
の関係がある。
【００３６】
逆拡散部２０２は受信信号ｒ（ｔ）と拡散符号ｃ（ｔ）の相関を取る。具体的には、受信信号ｒ（ｔ）に拡散符号ｃ（ｔ）を乗算し、その後、チップ毎の総和を取り、最後に拡散率の逆数（１／（Ｔ／Ｔｃ））を乗算する。
受信信号ｒ（ｔ）に対して逆拡散を行った結果を式（１）に示す。なお、拡散符号のＯＶＳＦ符号は±１の値を取る。
【００３７】
【数１】
2015171000.tif 000003
【００３８】
拡散信号ｐ（ｔ）（＝ｃ（ｔ）×ｓ（ｔ））に対する逆拡散結果は式（１）の右辺の第１項に表される。受信信号ｒ（ｔ）が、拡散信号ｐ（ｔ）（＝（ｃ（ｔ）×ｓ（ｔ））のみから成ると仮定したときの、逆拡散処理を図６に示す。逆拡散により、拡散信号ｐ（ｔ）は、元の信号ｓ（ｔ）に戻る。
【００３９】
伝送路で受けた雑音ｎ（ｔ）に対する逆拡散結果は式（１）の右辺の第３項に表される。受信信号が伝送路で受けた雑音をガウス雑音と仮定すると、雑音電力は雑音の分散に比例する。逆拡散部２０２では、雑音に対して平均化処理が行われるため分散が小さくなり、ガウス雑音電力は１／（Ｔ／Ｔｃ）倍に大幅抑制される。
【００４０】
ＯＦＤＭ信号ｓＯＦＤＭ（ｔ）に対する逆拡散結果は式（１）の右辺の第２項に表される。時間軸でＯＦＤＭ信号を見ると、複数の互いに独立なサブキャリアデータ信号を重ね合わせた信号となる。中央極限定理により、複数の互いに独立な信号の和の分布はガウス分布に近づく。そのため、拡散信号と比べた場合、ＯＦＤＭ信号はガウス雑音と見なせる。よって、雑音同様、ＯＦＤＭ信号電力は１／（Ｔ／Ｔｃ）倍に大幅抑制される。
【００４１】
変調結果ｓ（ｔ）のシンボル長Ｔは、短いほど伝送遅延が短くなる一方、逆拡散部２０２における雑音電力抑制量が減り、受信性能が劣化する。そのため、シンボル長Ｔは、システムで要求される伝送遅延を満たす最大の値とすると好適である。
同時に、短いシンボル長Ｔによる受信性能の劣化を防ぐため、変調部１０１の多値数は、システムで要求される受信性能を満たすように、できる限り小さな値とするのが好適である。
【００４２】
復調部２０３は、逆拡散部２０２から供給された信号に対し復調を行い、短遅延データＤｓを推定する。なお、復調部２０３は変調部１０１で行った変調方式に対応する復調を行う。推定結果を符号Ｄｓ’で示す。
【００４３】
干渉推定部２０４は、復調部２０３から出力された短遅延データＤｓに対し変調及び拡散を行い、受信信号ｒ（ｔ）に含まれる拡散信号成分を推定する。
干渉推定部２０４は、例えば図７に示すように、変調部２１３と拡散部２１４とを有する。
変調部２１３は、復調部２０３の出力に対して、図２の変調部１０１と同じ変調を行なう。
拡散部２１４は、変調部２１３の出力に対して、図２の拡散部１０２と同じ拡散符号を用いて同じ拡散を行う。
拡散部２１４の出力が干渉推定部２０４の出力となる。
干渉推定部２０４による推定結果は、拡散信号ｐ（ｔ）がＯＦＤＭ信号ｓＯＦＤＭ（ｔ）に与える干渉成分とみなせる。
【００４４】
減算部２０５は、受信信号ｒ（ｔ）から拡散信号の推定値を減算することにより、拡散信号の成分を取り除く。
【００４５】
ＯＦＤＭ復調部２０６は、減算部２０５より供給された信号に対しＯＦＤＭ復調を行い、高レートデータを推定する。推定結果を符号Ｄｈ’で示す。
【００４６】
次に、上記の送信装置１００の動作を、図８のフローチャートを参照して説明する。
変調ステップ４０１では、変調部１０１が、短遅延データＤｓを変調し、変調信号ｓ（ｔ）を生成する。
変調方式としては、例えば、ＰＳＫ（Ｐｈａｓｅ−Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ＡＭ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）などを用い得る。
【００４７】
拡散ステップ４０２では、拡散部１０２が、図３に示すように、変調信号ｓ（ｔ）に拡散符号ｃ（ｔ）を乗算するスペクトル拡散を行い、拡散信号ｐ（ｔ）（＝ｃ（ｔ）×ｓ（ｔ））を生成する。
【００４８】
ＯＦＤＭ変調ステップ４０３では、ＯＦＤＭ変調部１０３が、高レートデータＤｈをＯＦＤＭ変調し、ＯＦＤＭ信号ｓＯＦＤＭ（ｔ）を生成する。
【００４９】
加算ステップ４０４では、加算部１０４が、図５（ａ）に示される拡散信号ｐ（ｔ）（＝ｃ（ｔ）×ｓ（ｔ））と、図５（ｂ）に示されるＯＦＤＭ信号ｓＯＦＤＭ（ｔ）を加算し、図５（ｃ）に示される送信信号ｑ（ｔ）（＝ｃ（ｔ）×ｓ（ｔ）＋ｓＯＦＤＭ（ｔ））を生成する。これによって、短遅延データＤｓと高レートデータＤｈが多重化される。
【００５０】
送信ステップ４０５では、送信部１０５が、加算ステップ４０４で生成された送信信号ｑ（ｔ）に対し、Ｄ／Ａ変換、電力増幅、周波数変換などを行った後、伝送路３００に送出する。
【００５１】
次に、上記の受信装置２００の動作を図９を参照して説明する。
受信ステップ５０１では、受信部２０１が、伝送路３００を介して伝送された信号を受信し、周波数変換、Ａ／Ｄ変換などを行って、ベースバンドの受信信号ｒ（ｔ）を出力する。
【００５２】
逆拡散ステップ５０２では、逆拡散部２０２が、受信信号ｒ（ｔ）と拡散符号ｃ（ｔ）の相関を取る。具体的には、受信信号ｒ（ｔ）に拡散符号ｃ（ｔ）を乗算し、その後、チップ毎の総和を取り、最後に拡散率の逆数（１／（Ｔ／Ｔｃ））を乗算する。
伝送路で受けた雑音をｎ（ｔ）とした時、受信信号ｒ（ｔ）に対して逆拡散を行った結果は、上記の式（１）で示す如くである。
【００５３】
復調ステップ５０３では、復調部２０３が、逆拡散ステップ５０２で生成された信号に対し復調を行い、短遅延データＤｓを推定する。推定結果をＤｓ’で示す。
なお、復調ステップ５０３では変調ステップ４０１で行った変調方式に対応する復調を行う。
【００５４】
干渉推定ステップ５０４では、干渉推定部２０４が、復調ステップ５０３による短遅延データの推定結果Ｄｓ’に対し変調及び拡散を行い、受信信号ｒ（ｔ）に含まれる拡散信号成分を推定する。推定結果は、拡散信号ｐ（ｔ）がＯＦＤＭ信号に与える干渉成分とみなせる。
【００５５】
減算ステップ５０５では、減算部２０５が、受信信号ｒ（ｔ）から拡散信号ｐ（ｔ）の推定値を減算することにより、拡散信号ｐ（ｔ）の成分を取り除く。
【００５６】
ＯＦＤＭ復調ステップ５０６では、ＯＦＤＭ復調部２０６が、減算ステップ５０５で生成された信号に対しＯＦＤＭ復調を行い、高レートデータを推定する。推定結果を符号Ｄｈ’で示す。
【００５７】
なお、図２の構成では、減算部２０５が、干渉推定部２０４の出力を受信信号ｒ（ｔ）から減算しているが、このようにする代わりに、減算部２０５が、受信信号ｒ（ｔ）と拡散信号ｐ（ｔ）の推定値に対し、ＦＦＴ処理を行った後、周波数領域で受信信号から拡散信号の成分を取り除いても良い。即ち、図１０に示すように、干渉推定部２０４の出力に対しＦＦＴ処理をするＦＦＴ部２２１と、受信信号ｒ（ｔ）に対しＦＦＴ処理を行うＦＦＴ部２２２とを設け、減算部２０５で、ＦＦＴ部２２２の出力からＦＦＴ部２２１の出力を減算するようにしても良い。２０４Ｃの出力を減算を行うようにしても良い。このように、周波数領域で処理を行う場合、後述のＯＦＤＭ復調部２０６に供給される信号は、周波数領域の信号になる。
【００５８】
上記のように、特許文献１の多重伝送システムでは高レートデータをＳ／Ｐ変換し、パラレルデータそれぞれを多重化するため、ＣＤＭによる多重化数を増やすにつれ、マルチパス環境における符号間干渉が増大する。そのため、特に、変調方式の多値数を下げることができない高レートデータのマルチパス環境における受信性能が劣化するという問題があった。
【００５９】
これに対して、本実施の形態では高レートデータをマルチパス耐性の高いＯＦＤＭで多重化し、かつ、送信時の多重化に伴う短遅延データＤｓからの干渉を受信側で除去することにより、高レートデータのマルチパス耐性が改善するという効果がある。
【００６０】
実施の形態２．
図１１は、実施の形態２で用いられる受信装置２００ａを示す。この受信装置２００ａは、図２の受信装置２００の代わりに用いる得るものである。図１１の受信装置２００ａは図２の受信装置２００と概して同じであるが、図２の逆拡散部２０２及び干渉推定部２０４の代わりに逆拡散部２０２ａ及び干渉推定部２０４ａが設けられている。
【００６１】
逆拡散部２０２ａはＲＡＫＥ受信による遅延波の影響を考慮した処理を行うものであり、ＲＡＫＥ受信部２３１と、遅延プロファイル推定部２３２とを有する。
ＲＡＫＥ受信部２３１は、スライディング相関部２３３と、ダイバーシチ合成部２３４とを有する。
【００６２】
遅延プロファイル推定部２３２は、受信信号ｒ（ｔ）から遅延プロファイルを推定する。
スライディング相関部２３３は、受信信号ｒ（ｔ）と拡散符号ｃ（ｔ）のスライディング相関を行って、主波と遅延波に対する逆拡散を行う。この処理を図１２に示す。
ダイバーシチ合成部２３４は、スライディング相関部２３３から出力される主波と遅延波の逆拡散結果を、遅延プロファイル推定部２３２で推定した遅延プロファイルを元にダイバーシチ合成する。ダイバーシチ合成は、例えば、最大比合成、選択合成などで行い得る。
【００６３】
干渉推定部２０４ａは、復調部２０３で推定された短遅延データに対し、図２の変調部１０１による変調と同じ変調及び図２の拡散部１０２による拡散と同じ拡散を行い、これによって得られる、推定した拡散信号成分（送信装置１００から送出された信号）と、遅延プロファイル推定部２３２で推定した遅延プロファイルとの畳込み演算を行って、受信装置２００で受信した拡散信号成分、即ち、遅延波の影響を考慮した干渉成分の推定を行う。
【００６４】
ＲＡＫＥ受信による遅延波の影響を考慮した処理を行うことで、スペクトル拡散された信号の推定精度が向上する。
また、遅延プロファイルを用いた干渉成分の推定を行うことにより、干渉成分の推定精度が向上する。
上記以外の点で、図１１の受信装置２００ａは、図２の受信装置２００と同じである。
【００６５】
実施の形態３．
本実施の形態３では、図２の送信装置１００の代わりに、図１３に示す送信装置１００ｂを用いる。それ以外の点で、実施の形態３は実施の形態１と同じである。
【００６６】
図１３に示される送信装置１００ｂは、概して図２の送信装置１００と同じであるが、拡散信号乗算部１０７及びＯＦＤＭ信号乗算部１０８が付加されている点で異なる。
【００６７】
拡散信号乗算部１０７は拡散変調部１１０から出力された拡散信号ｐ（ｔ）（＝ｃ（ｔ）×ｓ（ｔ））とゲインｇ１を乗算することで、ゲイン調整された拡散信号ｐｇ（ｔ）（＝ｐ（ｔ）×ｇ１＝ｃ（ｔ）×ｓ（ｔ）×ｇ１）を生成し、加算部１０４へ供給する。
【００６８】
ＯＦＤＭ信号乗算部１０８は供給されたＯＦＤＭ信号ｓＯＦＤＭ（ｔ）とゲインｇ２を乗算することで、ゲイン調整されたＯＦＤＭ信号ｓｇＯＦＤＭ（ｔ）（＝ｓＯＦＤＭ（ｔ）×ｇ２）を生成し、加算部１０４へ供給する。ただし、送信装置１００ｂの送信信号電力を一定とするため、（ｇ１）２＋（ｇ２）２＝１を満たすように、ゲインｇ１、ｇ２を定める。
【００６９】
ｇ１、ｇ２の値を変えることで拡散信号の送信電力とＯＦＤＭ信号の送信電力を異なる値に設定できる。
【００７０】
例えば、短遅延データＤｓに対する受信性能が、システムで要求される性能に達しない時、ｇ１の値を大きくすることで、ＯＦＤＭ信号が拡散信号に与える干渉の大きさを抑制することができ、これによって、短遅延データＤｓに対する受信性能が改善される。一方、高レートデータＤｈの送信電力は減るため、高レートデータＤｈに対する受信性能は劣化する。
【００７１】
逆に、高レートデータＤｈに対する受信性能の改善が要求されている時、ｇ２の値を大きくすることで、拡散信号がＯＦＤＭ信号に与える干渉の大きさを抑制することができ、これによって、高レートデータＤｈに対する受信性能が改善される。一方で、短遅延データＤｓの送信電力は減少するため、短遅延データＤｓに対する受信性能は劣化する。
【００７２】
ｇ１、ｇ２は、システムで要求されるそれぞれのデータに対する受信性能に応じて最適な値に設定される。
【００７３】
本実施の形態では、短遅延データＤｓと高レートデータＤｈの送信信号電力比を変えることで、短遅延データＤｓ、または高レートデータＤｈに対する受信性能の改善が可能になるという効果がある。
【００７４】
実施の形態４．
図１４及び図１５は、本発明の実施の形態４の多重伝送システムの送信装置及び受信装置を示す。
図１４及び図１５の多重伝送システムは、送信装置１００ｃと受信装置２００ｃとを有する。
送信装置１００ｃは、高レートデータＤｈと第１乃至第Ｉ（Ｉは２以上の整数）の短遅延データＤｓ１〜ＤｓＩを多重化して送信するものであり、受信装置２００ｃは、受信信号を分割して、高レートデータＤｈと第１乃至第Ｉの短遅延データＤｓ１〜ＤｓＩを復元するものである。
【００７５】
送信装置１００ｃは、第１乃至第Ｉの拡散変調部１１０−１〜１１０−Ｉ、ＯＦＤＭ変調部１０３、加算部１０４ｂ、及び送信部１０５を有する。
ＯＦＤＭ変調部１０３は、実施の形態１のＯＦＤＭ変調部１０３と同様の処理を行う。
【００７６】
第１乃至第Ｉの拡散変調部１１０−１〜１１０−Ｉの各々は、図２の拡散変調部１１０と同様であるが、供給される短遅延データ及び拡散符号が異なる。拡散変調部１１０−ｉ（ｉ＝１，２，…Ｉ）には、短遅延データＤｓｉと拡散符号ｃｉ（ｔ）が供給される。拡散符号ｃ１（ｔ）〜ｃＩ（ｔ）は互いに異なり、互いに直交している。
【００７７】
拡散変調部１１０−ｉの変調部１０１−ｉは短遅延データＤｓを変調し、変調結果ｓｉ（ｔ）を拡散部１０２−ｉへ供給する。変調方式としては、例えばＰＳＫ（Ｐｈａｓｅ−Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ＡＭ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）などを用い得る。
【００７８】
拡散変調部１１０−ｉの拡散部１０２−ｉは、変調信号ｓｉ（ｔ）に拡散符号ｃｉ（ｔ）を乗算するスペクトル拡散を行い、拡散信号ｐｉ（ｔ）（＝ｃｉ（ｔ）×ｓｉ（ｔ））を生成する。
【００７９】
加算部１０４ｂは、拡散変調部１１０−１〜１１０−Ｉで生成された拡散信号ｐ１（ｔ）（＝ｃ１（ｔ）×ｓ１（ｔ））〜ｐＩ（ｔ）（＝ｃＩ（ｔ）×ｓＩ（ｔ））とＯＦＤＭ変調部１０３で生成されたＯＦＤＭ信号ｓＯＦＤＭ（ｔ）を加算し、送信信号ｑ（ｔ）（＝ｐ１（ｔ）＋ｐ２（ｔ）＋…＋ｐＩ（ｔ）＋ｓＯＦＤＭ（ｔ）＝ｃ１（ｔ）×ｓ１（ｔ）＋…＋ｃＩ（ｔ）×ｓＩ（ｔ）＋ｓＯＦＤＭ（ｔ））を生成する。
【００８０】
送信部１０５は、加算部１０４ｂで生成された送信信号ｑ（ｔ）に対し、Ｄ／Ａ変換、電力増幅、周波数変換等を行った後、伝送路３００に送出する。
【００８１】
受信装置２００ｃは、受信部２０１、第１乃至第Ｉのスペクトル拡散復調部２１０−１〜２１０−Ｉ、第１乃至第Ｉの干渉推定部２０４−１〜２０４−Ｉ、減算部２０５、ＯＦＤＭ復調部２０６、及び加算部２０８を有する。
【００８２】
受信部２０１は、送信装置１００ｃから、伝送路３００を介して伝送された信号を、受信し、周波数変換、Ａ／Ｄ変換など行ってベースバンドの受信信号ｒ（ｔ）を出力する。
【００８３】
第１乃至第Ｉのスペクトル拡散復調部２１０−１〜２１０−Ｉの各々は、図２のスペクトル拡散復調部２１０と同様であるが、供給される拡散符号が異なる。第ｉのスペクトル拡散復調部２１０−ｉ（ｉ＝１，２，…Ｉ）には拡散符号としてｃｉ（ｔ）が供給される。
【００８４】
第ｉのスペクトル拡散復調部２１０−ｉの逆拡散部２０２−ｉは、受信信号ｒ（ｔ）と拡散符号ｃｉ（ｔ）の相関を取る。具体的には、第ｉにスペクトル拡散復調部２１０−ｉの逆拡散部は、受信信号ｒ（ｔ）からスペクトル拡散された信号を推定する。即ち、受信信号ｒ（ｔ）に拡散符号ｃｉ（ｔ）を乗算し、その後、チップ毎の総和を取り、最後に拡散率の逆数（１／（Ｔ／Ｔｃ））を乗算する。以上の演算は、式（１）で示すのと同様である。但し、式（１）のｃ（ｔ）の代わりにｃｉ（ｔ）が用いられる。
【００８５】
第ｉのスペクトル拡散復調部２１０−ｉの復調部２０３−ｉは、逆拡散部２０２−ｉによる逆拡散で推定された信号を復調し、短遅延データＤｓｉを推定する。推定結果を符号Ｄｓｉ’で示す。
【００８６】
第１乃至第Ｉの干渉推定部２０４−１〜２０４−Ｉの各々は、実施の形態１の干渉推定部２０４と同じである。第ｉの干渉推定部２０４−ｉ（ｉ＝１，２，…Ｉ）はスペクトル拡散復調部２１０−ｉから出力された短遅延データＤｓｉ’に対し、拡散変調部１１０−ｉによる変調及び拡散と同じ変調及び拡散を行い、受信信号ｒ（ｔ）に含まれる拡散信号成分を推定する。推定結果は、拡散信号ｐｉ（ｔ）がＯＦＤＭ信号に与える干渉成分とみなせる。
【００８７】
加算部２０８は、干渉推定部２０４−１〜２０４−Ｉから出力された干渉成分を加算する。
加算結果は、すべての短遅延データＤｓ１〜ＤｓＩの拡散信号ｐ１（ｔ）〜ｐＩ（ｔ）がＯＦＤＭ信号に与える干渉成分とみなせる。
【００８８】
減算部２０５は、加算部２０８から出力された拡散信号の推定値を、受信信号ｒ（ｔ）から減算することにより、拡散信号の成分を取り除く。
【００８９】
実施の形態１で述べたのと同様、減算部２０５は、受信信号と拡散信号の推定値に対しＦＦＴ処理を行った後、周波数領域で受信信号から拡散信号の成分を取り除いても良い。ただし、周波数領域で減算を行う場合、ＯＦＤＭ復調部２０６に供給される信号は、周波数領域の信号になる。
【００９０】
ＯＦＤＭ復調部２０６は、減算部２０５より供給された信号に対しＯＦＤＭ復調を行い、高レートデータを推定する。推定結果を符号Ｄｈ’で示す。
【００９１】
短遅延データの分割数Ｉが大きくなるほど送信できる短遅延データＤｓの量が増える一方、ＣＤＭによる多重化数が増大するため、符号間干渉が増え、マルチパス耐性が低下する。これらの点を勘案し、Ｉの値は、システムで要求される短遅延データの情報量やマルチパス耐性に応じて最適な値に設定される。
【００９２】
本実施の形態では拡散符号を用いて複数の短遅延データを多重化することにより、送信できる短遅延データの情報量が増大するという効果がある。
【００９３】
実施の形態１について図１０を参照して上記した変形を実施の形態４にも加え得る。また、実施の形態２及び３で説明したのと同様の構成を実施の形態４と組み合わせることもできる。
【００９４】
例えば、実施の形態２で説明した逆拡散部２０２ａを実施の形態４の受信装置２００ｃに組み込む場合、第１乃至第Ｉのスペクトル拡散復調部２１０−１〜２１０−Ｉの各々の逆拡散部（２０２−ｉ）として、実施の形態２で説明したように、受信信号ｒ（ｔ）から遅延プロファイルを推定する遅延プロファイル推定部（図１１の遅延プロファイル推定部２３２と同じもの）と、受信信号ｒ（ｔ）に含まれるスペクトル拡散された信号の主波と遅延波を推定し、プロファイル推定部で推定された遅延プロファイルを用いて主波と遅延波を合成して、スペクトル拡散された信号を推定するＲＡＫＥ受信部（図１１のＲＡＫＥ受信部２３１と同じもの）とを有する逆拡散部（図１１の逆拡散部２０２ａと同じもの）が用いられ、第１乃至第Ｉの干渉推定部２０４−１〜２０４−Ｉは、各々図１１の干渉推定部２０４ａと同様に構成され、それぞれ第１乃至第Ｉのスペクトル拡散復調部２１０−１〜２１０−Ｉによる短遅延データの推定結果Ｄｓ１’〜ＤｓＩ’に対し、上記の変調及び拡散を行い、これによって得られる、推定した拡散信号成分と、第１乃至第Ｉのスペクトル拡散復調部２１０−１〜２１０−Ｉのプロファイル推定部で推定した遅延プロファイルとから第１乃至第Ｉの干渉成分を推定するように構成される。
【００９５】
実施の形態３で説明した拡散信号乗算部１０７及び１０８を実施の形態４の送信装置１００ｃに組み込む場合、送信装置１００ｃに、第１乃至第Ｉの拡散変調部１１０−１〜１１０−Ｉの出力の電力を所定のレベルに調整する第１乃至第Ｉの拡散信号乗算部（各々図１３の拡散信号乗算部１０７と同じのもの）と、ＯＦＤＭ変調部１０３の出力の電力を所定のレベルに調整するＯＦＤＭ信号乗算部（図１３のＯＦＤＭ信号乗算部１０８と同じもの）とをさらに設け、
加算部１０４は、上記第１乃至第Ｉの拡散信号乗算部の出力と、上記ＯＦＤＭ信号乗算部の出力とを多重化するように設けられる。
【００９６】
以上本発明に係る多重伝送システムを説明したが、上記の多重伝送システムで実施される多重伝送方法もまた本発明の一部を成す。
【符号の説明】
【００９７】
１００、１００ｂ、１００ｃ  送信装置、  ２００、２００ａ、２００ｃ  受信装置、  １０１、１０１−１〜１０１−Ｉ  変調部、  １０２、１０２−１〜１０２−Ｉ  拡散部、  １０３  ＯＦＤＭ変調部、  １０４  加算部、  １０５  送信部、  １０７  拡散信号乗算部、  １０８  ＯＦＤＭ信号乗算部、  １１０、１１０−１〜１１０−Ｉ  拡散変調部、  ２０１  受信部、  ２０２、２０２ａ、２０２−１〜２０２−Ｉ  逆拡散部、  ２０３、２０３−１〜２０３−Ｉ  復調部、  ２０４、２０４−１〜２０４−Ｉ  干渉推定部、  ２０５  減算部、  ２０６  ＯＦＤＭ復調部、  ２０８  加算部、  ２１０、２１０−１〜２１０−Ｉ  スペクトル拡散復調部、  ２３１  ＲＡＫＥ受信部、  ２３２  遅延プロファイル推定部、  ２３３  スライディング相関部、  ２３４  ダイバーシチ合成部、  ３０１  Ｓ／Ｐ変換部、  ３０２−１〜３０２−Ｍ  変調部、  ３０３  ＩＦＦＴ部、  ４０１  変調ステップ、  ４０２  拡散ステップ、  ４０３  ＯＦＤＭ変調ステップ、  ４０４  加算ステップ、  ４０５  送信ステップ、  ５０１  受信ステップ、  ５０２  逆拡散ステップ、  ５０３  復調ステップ、  ５０４  干渉推定ステップ、  ５０５  減算ステップ、  ５０６  ＯＦＤＭ復調ステップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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