(57)【要約】【課題】本願発明の目的は、耐白化性に優れ、外観が良好で、表面保護フィルムを剥離した後に、層間充填剤等の他の積層部材に対する被着体表面の密着性が損なわれることを防止できる表面保護フィルムを提供することにある。【解決手段】本願発明の表面保護フィルムは、第一面および第二面を有する基材と、上記基材の上記第一面側に設けられたトップコート層と、上記基材の上記第二面側に設けられたアクリル系粘着剤層と、を備える表面保護フィルムであって、上記トップコート層は、滑り剤としてのワックスと、バインダとしてのポリエステル樹脂とを含み、上記ワックスが高級脂肪酸と高級アルコールとのエステルであり、上記アクリル系粘着剤層がベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含み、特定の特性を有することを特徴とする表面保護フィルムを提供する。【選択図】図１
2015044970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一面および第二面を有する基材と、
前記基材の前記第一面側に設けられたトップコート層と、
前記基材の前記第二面側に設けられたアクリル系粘着剤層と、
を備える表面保護フィルムであって、
前記トップコート層は、滑り剤としてのワックスと、バインダとしてのポリエステル樹脂とを含み、
前記ワックスが高級脂肪酸と高級アルコールとのエステルであり、
前記アクリル系粘着剤層がベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含み、下記（１）、（２）の特性を有することを特徴とする表面保護フィルム。
（１）前記表面保護フィルムの前記アクリル系粘着剤層表面を下記被着体Ｘの表面に、温度２３℃、湿度３０％にて貼り付けた後、温度５０℃、圧力５ａｔｍ、時間１５分の条件でオートクレーブで密着させ、温度２３℃、湿度３０％で１２時間静置し、前記表面保護フィルムを剥離した後の、前記被着体Ｘ表面の水接触角Ａが７０°以下
（２）前記表面保護フィルムの前記アクリル系粘着剤層表面を下記被着体Ｘの表面に、温度２３℃、湿度３０％にて貼り付けた後、温度５０℃、圧力５ａｔｍ、時間１５分の条件でオートクレーブで密着させ、温度２３℃、湿度３０％で１２時間静置し、前記表面保護フィルムを剥離した後の前記被着体Ｘ表面に対する、アクリルテープ（日東電工社製、品番Ｎｏ．３１Ｂ、基材厚２５μｍ）の粘着力（剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ/分）が、下記被着体Ｘ表面に対するアクリルテープ（日東電工社製、品番Ｎｏ．３１Ｂ、基材厚２５μｍ）の粘着力（剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ/分）よりも高い
被着体Ｘ：水接触角が８０〜１００°であるハードコートフィルム
【請求項２】
前記基材が、ポリエチレンテレフタレートフィルム又はポリエチレンナフタレートフィルムである請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
前記トップコート層が、さらに帯電防止成分を含む請求項１又は２に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
前記アクリル系粘着剤層が、アニオン性界面活性剤を含む請求項１〜３の何れか１項に記載の表面保護フィルム。
【請求項５】
前記アニオン性界面活性剤の含有量が、前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．２〜４重量部である請求項４に記載の表面保護フィルム。
【請求項６】
光学部材用の表面保護フィルムである請求項１〜５の何れか１項に記載の表面保護フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の表面保護フィルムを含む光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護フィルム及び光学部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、光学部材や電子部材の輸送時、あるいは製品組み立て時に、光学部材等の表面に汚れや傷が生じないように、光学部材等の表面を表面保護フィルム（表面保護シート）で保護することが一般的に行われている。このような表面保護フィルムとして、例えば、基材の一方の面側にコート層を有し、他方の面側に粘着剤層を有する表面保護フィルムが挙げられる（特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０７３２９号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような表面保護フィルムとしては、該表面保護フィルムを貼り付けたまま被着体（例えば偏光板）の外観検査を行い得るという観点から、透明性を有するものが好ましく用いられる。近年、上記外観検査のしやすさや検査精度等の観点から、表面保護フィルムの外観品位に対する要求レベルが高くなってきており、例えば、表面保護フィルムの背面（被着体に貼り付けられる面とは反対側の面）に擦過傷がつきにくい性質が求められている。表面保護フィルムに擦過傷が存在すると、その傷が被着体の傷なのか、表面保護フィルムの傷なのかが、表面保護フィルムを貼り付けた状態のままでは判断できないためである。
【０００５】
表面保護フィルムの背面に擦過傷がつきにくくする手法の一つとして、該背面に硬質の表面層（トップコート層、コート層）を設ける手法が挙げられる。かかるトップコート層は、例えば、基材の背面にコーティング剤を塗布して乾燥および硬化させることにより形成される。上記トップコート層が適度な滑り性を有することは、より高い耐擦過性（耐スクラッチ性、表面に擦過傷がつきにくい特性）を実現する上で有利である。上記滑り性によって、トップコート層が擦られた場合に加わり得る応力を該トップコート層の表面に沿って受け流すことができるためである。トップコート層に滑り性を付与するための添加剤（滑剤）としては、一般に、シリコーン系滑剤（例えば、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン等のシリコーン化合物）等が用いられている。
【０００６】
しかし、本発明者らは、シリコーン系滑剤が添加して形成されたトップコート層は、その保存条件によっては（例えば、高温多湿条件下に保持されると）、外観が白っぽくなる事象（白化）を生じやすいことを見出した。表面保護フィルムのトップコート層が白化すると、該表面保護フィルムを透しての被着体表面の視認性が低下するという問題が生じる。例えば、表面保護フィルムを貼り付けたまま被着体の外観検査を行う場合の検査精度が低下するという問題が生じることがある。
【０００７】
また、表面保護フィルムは、光学部材の輸送工程後など、部材表面の保護が不要となった段階で、光学部材から剥離される。表面保護フィルムの剥離後、表面保護フィルムを貼り付けていた被着体表面に他の機能を有する層（他の層）などが、設けられる場合がある。表面保護フィルムを剥離した後の被着体表面の状態によっては、他の層に対する濡れ性が悪くなったり、他の層が被着体と十分に密着（接着）しないなどが原因で、他の層が期待される機能を発揮できない場合や製品が不良となる場合があった。
具体的には、タッチパネル機能を有する層、ガラスやプラスチックから構成される保護層、などの他の層を液晶ディスプレイ表面に設置する際に、液晶ディスプレイ表面の偏光板（例えば、表層がハードコート層である偏光板など）の表面を保護するために設けられた表面保護フィルムを剥離した後、他の層と液晶ディスプレイ表面の偏光板表面との間に層間充填剤を塗布して透明な層を設ける場合において、偏光板表面の層間充填剤に対する濡れ性や、偏光板表面と層間充填剤との密着性が十分でないことがあった。
【０００８】
すなわち、表面保護フィルムを剥離した後、表面保護フィルムを貼り付けていた被着体表面に他の層を設ける際、被着体表面を、他の層に対する濡れ性に優れ、且つ被着体表面と他の層との密着性に優れる状態にできる表面保護フィルムは知られていないのが現状である。
【０００９】
従って、本発明の目的は、耐白化性に優れ、外観が良好で、表面保護フィルムを剥離した後に、層間充填剤等の他の積層部材に対する被着体表面の密着性が損なわれることを防止できる表面保護フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らが鋭意検討した結果、基材の一方の面側に特定の成分を含むトップコート層を設け、他方の面側に特定の特性を有するアクリル系粘着剤層を設けた表面保護フィルムを用いると、耐白化性に優れ、外観が良好で、表面保護フィルムを剥離した後に、層間充填剤等の他の積層部材に対する被着体表面の密着性が損なわれることを防止できる表面保護フィルムが得られることを見出し、本願発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明は、第一面および第二面を有する基材と、上記基材の上記第一面側に設けられたトップコート層と、上記基材の上記第二面側に設けられたアクリル系粘着剤層と、を備える表面保護フィルムであって、上記トップコート層は、滑り剤としてのワックスと、バインダとしてのポリエステル樹脂とを含み、上記ワックスが高級脂肪酸と高級アルコールとのエステルであり、上記アクリル系粘着剤層がベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含み、下記（１）、（２）の特性を有することを特徴とする表面保護フィルムを提供する。
（１）上記表面保護フィルムの上記アクリル系粘着剤層表面を下記被着体Ｘの表面に、温度２３℃、湿度３０％にて貼り付けた後、温度５０℃、圧力５ａｔｍ、時間１５分の条件でオートクレーブで密着させ、温度２３℃、湿度３０％で１２時間静置し、上記表面保護フィルムを剥離した後の、上記被着体Ｘ表面の水接触角Ａが７０°以下
（２）上記表面保護フィルムの上記アクリル系粘着剤層表面を下記被着体Ｘの表面に、温度２３℃、湿度３０％にて貼り付けた後、温度５０℃、圧力５ａｔｍ、時間１５分の条件でオートクレーブで密着させ、温度２３℃、湿度３０％で１２時間静置し、上記表面保護フィルムを剥離した後の上記被着体Ｘ表面に対する、アクリルテープ（日東電工社製、品番Ｎｏ．３１Ｂ、基材厚２５μｍ）の粘着力（剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ/分）が、下記被着体Ｘ表面に対するアクリルテープ（日東電工社製、品番Ｎｏ．３１Ｂ、基材厚２５μｍ）の粘着力（剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ/分）よりも高い
被着体Ｘ：水接触角が８０〜１００°であるハードコートフィルム
【００１２】
上記基材が、ポリエチレンテレフタレートフィルム又はポリエチレンナフタレートフィルムであることが好ましい。
【００１３】
上記トップコート層が、さらに帯電防止成分を含むことが好ましい。
【００１４】
上記アクリル系粘着剤層が、アニオン性界面活性剤を含むことが好ましい。
【００１５】
上記アニオン性界面活性剤の含有量が、上記アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．２〜４重量部であることが好ましい。
【００１６】
上記表面保護フィルムは、光学部材用の表面保護フィルムであることが好ましい。
【００１７】
また、本発明は、上記表面保護フィルムを含む光学部材を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の表面保護フィルムは、上記構成を有するので、耐白化性に優れ、外観が良好で、表面保護フィルムを剥離した後に、層間充填剤等の他の積層部材に対する被着体表面の密着性が損なわれることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】表面保護フィルムの使用形態の一例を示す概略断面図である。
【図２】表面保護フィルムの使用前における形態の一例を示す概略断面図である。
【図３】表面保護フィルムの剥離方法の一例を示す概略断面図である。
【図４】背面剥離強度の測定方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［表面保護フィルム］
本発明の表面保護フィルムは、第一面および第二面を有する基材と、上記基材の上記第一面側に設けられたトップコート層と、上記基材の上記第二面側に設けられたアクリル系粘着剤層とを備える表面保護フィルムである。
【００２１】
以下、本発明の表面保護フィルムについて、本発明の好適な実施形態の一例を挙げて説明する。なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明し、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、製品として実際に提供される本発明の表面保護フィルムのサイズや縮尺を正確に表したものではない。
【００２２】
本明細書中において、「滑り剤」とは、トップコート層に含有されることによって該トップコート層の滑り性を向上させる作用を発揮し得る成分をいう。トップコートの滑り性が向上したことは、例えば、該トップコート層の摩擦係数が低下したことにより把握することができる。また、トップコート層における「バインダ」とは、該トップコート層の成膜に寄与する基本成分をいう。また、「ポリエステル樹脂」とは、ポリエステル（モノマー間のエステル結合により形成された主鎖を有するポリマーをいう。）を主成分（好ましくは５０重量％よりも多く含まれる成分）とする樹脂をいう。「アクリル系粘着剤組成物」とは、アクリル系粘着剤層を形成するための組成物であって、アクリル系ポリマーをベースポリマー（該アクリル系粘着剤組成物に含まれるポリマー成分のなかの主成分、好ましく５０重量％よりも多く含まれる成分）とする組成物をいう。「アクリル系ポリマー」とは、１分子中に少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（以下、これを「アクリル系モノマー」と称する場合がある。）を主構成単量体成分（モノマーの主成分、好ましくはアクリル系ポリマーを構成するモノマーの総量のうち５０重量％以上を占める成分）とするポリマーを指す。上記「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基およびメタクリロイル基を包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタクリレートを包括的に指す意味である。本明細書中において、「アルキレンオキシド鎖」とは、オキシアルキレン単位（−ＯＲ−）およびオキシアルキレン単位が２単位以上連続した部分（すなわち、−（ＯＲ）ｎ−で表わされる構造部分。ただしｎ≧２。ポリアルキレンオキシド鎖としても把握され得る。）を包括的に指す用語である。
【００２３】
＜表面保護フィルムの構成と使用形態＞
本発明の表面保護フィルムの構成の一例及びその使用形態の一例を図１に示す。表面保護フィルム１は、第一面１２Ａおよび第二面１２Ｂを有する基材１２と、第一面（背面）１２Ａ上に設けられたトップコート層１４と、第二面（前面）１２Ｂに設けられたアクリル系粘着剤層２０とを備える。基材１２は、透明な樹脂フィルム（例えばポリエステル樹脂フィルム）であることが好ましい。また、図１に示すように、第一面１２Ａ上にトップコート層１４が直接（他の層を介在することなく）設けられていることが好ましい。アクリル系粘着剤層２０は、連続的に（第二面１２Ｂの全面に）形成されることが好ましいが、かかる形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成されていてもよい。表面保護フィルム１は、被着体（保護対象、例えば偏光板等の光学部品）５０の表面にアクリル系粘着剤層２０の表面（粘着面、すなわち被着体への貼付面）２０Ａを貼り付けて使用される。使用前（すなわち、被着体への貼付前）の表面保護フィルム１は、好ましくは、図２に示すように、アクリル系粘着剤層２０の表面２０Ａが剥離ライナー３０によって保護された形態であってもよい。剥離ライナー３０は、少なくともアクリル系粘着剤層２０と対向する面が剥離面となっている。
【００２４】
被着体５０を保護する役目を終えて不要となった表面保護フィルム１は、被着体５０の表面から剥がして取り除かれる。被着体５０の表面から表面保護フィルム１を除去する操作は、例えば図３に示すように、表面保護フィルム１の背面１Ａ（トップコート層１４の表面）に粘着テープ（ピックアップテープ）６０を貼り付け、この粘着テープ６０とともに表面保護フィルム１の少なくとも一部（好ましくは、少なくとも外縁の一部）を被着体５０の表面から持ち上げる操作を含む操作が挙げられる。このように、表面保護フィルム１の背面１Ａに貼り付けられたピックアップテープ６０を引っ張ることにより、背面１Ａに対するピックアップテープ６０の粘着力を利用して、被着体５０から表面保護フィルム１を引き剥がす端緒を得ることができる。かかる態様によると、被着体５０から表面保護フィルム１を除去する操作を効率よく行うことができる。例えば、表面保護フィルム１の背面１Ａにピックアップテープ６０を、図３に仮想線で示すように、その一端が表面保護フィルム１の外縁からはみ出すように貼り付ける。そして、図３に実線で示すように、ピックアップテープ６０の上記一端を掴んで表面保護フィルム１をその外縁から内側へと折り返す（捲る）ように引っ張るとよい。なお、図３に示すように被着体５０から表面保護フィルム１の外縁が剥がれた後、表面保護フィルム１の残りの部分を被着体５０から剥離する操作は、引き続きピックアップテープ６０を引っ張ることにより行ってもよく、あるいは表面保護フィルム１のうち既に被着体５０から剥がれた部分を直接掴んで引っ張ることにより行ってもよい。
【００２５】
＜基材＞
本発明の表面保護フィルムにおける上記基材は、特に限定されないが、例えば、樹脂フィルムが好ましい。上記樹脂フィルムは、各種の樹脂材料をフィルム形状に成形したものであることが好ましい。上記樹脂材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性等のうち、１または２以上の特性に優れた樹脂フィルムを構成し得るものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル類；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース類；ポリカーボネート類；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー類等の樹脂を主成分（例えば、樹脂材料全量に対して５０重量％よりも多く含まれる成分）とする樹脂材料から構成された透明（着色透明を包含する意味である。）な樹脂フィルムが好ましく挙げられる。上記樹脂フィルムを構成する樹脂材料の他の樹脂としては、例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体等のスチレン類；ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ないしノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン−プロピレン共重合体等のオレフィン類；ポリ塩化ビニル類；ナイロン６、ナイロン６，６、芳香族ポリアミド等のポリアミド類等を主成分とするものが挙げられる。あるいは、ポリイミド類、ポリスルホン類、ポリエーテルスルホン類、ポリエーテルエーテルケトン類、ポリフェニレンスルフィド類、ポリビニルアルコール類、ポリ塩化ビニリデン類、ポリビニルブチラール類、ポリアリレート類、ポリオキシメチレン類、エポキシ類等を主成分とする樹脂材料が挙げられる。中でも、高い透明性と光学特性（位相差等）の異方性の観点から、上記基材は、ポリエチレンテレフタレートフィルム又はポリエチレンナフタレートフィルムが好ましい。なお、上記樹脂フィルムを構成する樹脂材料は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。なお、上記樹脂材料は、上記で挙げた樹脂のみから構成されていてもよい。
【００２６】
上記基材用の樹脂フィルムは、透明性を有し、かつその光学特性（位相差等）の異方性が少ないものが好ましい。特に、光学部品用の表面保護フィルムの基材に用いられる樹脂フィルムは、該樹脂フィルムの光学的異方性が少ないことが好ましい。上記樹脂フィルムは、単層構造であってもよく、組成の異なる複数の層が積層された構造であってもよい。中でも、単層構造の樹脂フィルムが好ましい。
【００２７】
上記樹脂フィルムの屈折率は、特に限定されないが、外観特性の観点から、１．４３〜１．６の範囲にあることが好ましく、より好ましくは１．４５〜１．５の範囲である。上記屈折率の値としては、メーカー公証値を採用することができる。公証値のない場合には、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２  Ａ法により測定された値を採用することができる。また、上記樹脂フィルムの可視光波長領域における全光線透過率は、特に限定されないが、透明性の点より、７０％以上（例えば７０〜９９％）であることが好ましく、より好ましくは８０％以上（例えば８０〜９９％）、さらに好ましくは８５％以上（例えば８５〜９９％）である。上記全光線透過率の値としては、メーカー公証値を採用することができる。公証値のない場合には、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に準拠して測定された値を採用することができる。
【００２８】
上記基材は、ポリエステルを主成分（例えば樹脂材料全量に対して５０重量％よりも多く含まれる成分）とする樹脂（ポリエステル樹脂）がフィルム状に成形された樹脂フィルム（ポリエステル樹脂フィルム）であることが好ましい。特に、上記ポリエステルが主としてＰＥＴである樹脂フィルム（ＰＥＴフィルム）、主としてＰＥＮである樹脂フィルム（ＰＥＮフィルム）が好ましい。
【００２９】
上記基材を構成する樹脂材料には、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止成分、可塑剤、着色剤（顔料、染料等）等の各種添加剤が配合されていてもよい。基材の第一面（背面、すなわちトップコート層が設けられる側の表面）には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤の塗布等の、公知または慣用の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、例えば、基材背面とトップコート層との密着性を高めるための処理であることが好ましい。さらに、基材背面にヒドロキシル基（−ＯＨ基）等の極性基が導入されるような表面処理も好ましい。加えて、本発明の表面保護フィルムにおいて、基材の第二面（前面、すなわちアクリル系粘着剤層が形成される側の表面）には、基材の第一面に施す表面処理として挙げた上述の表面処理から選ばれる表面処理が施されていてもよい。かかる表面処理は、基材（支持体）とアクリル系粘着剤層との密着性（粘着剤層の投錨性）を高めるための処理であることが好ましい。
【００３０】
また、上記基材の厚さは、表面保護フィルムの用途、目的、使用形態等を考慮して適宜選択することができる。上記基材の厚さは、強度や取扱性等の作業性と、コストや外観検査のしやすさ等との兼ね合いから、１０〜２００μｍが好ましく、より好ましくは１５〜１００μｍ、さらに好ましくは２０〜７０μｍである。
【００３１】
＜バインダ＞
本発明の表面保護フィルムは、上記基材の第一面（背面）側にトップコート層を有する。中でも、上記基材の第一面にトップコート層を有することが好ましい。上記トップコート層は、少なくとも、滑り剤としてのワックスと、バインダとしてのポリエステル樹脂とを含む。上記ポリエステル樹脂は、ポリエステルを主成分（好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７５重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上を占める成分）として含む樹脂材料である。上記ポリエステルは、１分子中に２個以上のカルボキシル基を有する多価カルボン酸類（好ましくはジカルボン酸類）およびその誘導体（当該多価カルボン酸の無水物、エステル化物、ハロゲン化物等）から選択される１種または２種以上の化合物（多価カルボン酸成分）と、１分子中に２個以上の水酸基を有する多価アルコール類（好ましくはジオール類）から選択される１種または２種以上の化合物（多価アルコール成分）とが縮合した構造を有する。
【００３２】
上記多価カルボン酸成分に相当する化合物は、特に限定されないが、例えば、シュウ酸、マロン酸、ジフルオロマロン酸、アルキルマロン酸、コハク酸、テトラフルオロコハク酸、アルキルコハク酸、（±）−リンゴ酸、ｍｅｓｏ−酒石酸、イタコン酸、マレイン酸、メチルマレイン酸、フマル酸、メチルフマル酸、アセチレンジカルボン酸、グルタル酸、ヘキサフルオログルタル酸、メチルグルタル酸、グルタコン酸、アジピン酸、ジチオアジピン酸、メチルアジピン酸、ジメチルアジピン酸、テトラメチルアジピン酸、メチレンアジピン酸、ムコン酸、ガラクタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、パーフルオロスベリン酸、３，３，６，６−テトラメチルスベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、パーフルオロセバシン酸、ブラシル酸、ドデシルジカルボン酸、トリデシルジカルボン酸、テトラデシルジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸類；シクロアルキルジカルボン酸（例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸）、１，４−（２−ノルボルネン）ジカルボン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸（ハイミック酸）、アダマンタンジカルボン酸、スピロヘプタンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸類；フタル酸、イソフタル酸、ジチオイソフタル酸、メチルイソフタル酸、ジメチルイソフタル酸、クロロイソフタル酸、ジクロロイソフタル酸、テレフタル酸、メチルテレフタル酸、ジメチルテレフタル酸、クロロテレフタル酸、ブロモテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、オキソフルオレンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、ビフェニレンジカルボン酸、ジメチルビフェニレンジカルボン酸、４，４”−ｐ−テレフェニレンジカルボン酸、４，４”−ｐ−クワレルフェニルジカルボン酸、ビベンジルジカルボン酸、アゾベンゼンジカルボン酸、ホモフタル酸、フェニレン二酢酸、フェニレンジプロピオン酸、ナフタレンジカルボン酸、ナフタレンジプロピオン酸、ビフェニル二酢酸、ビフェニルジプロピオン酸、３，３´−［４，４´−（メチレンジ−ｐ−ビフェニレン）ジプロピオン酸、４，４´−ビベンジル二酢酸、３，３´（４，４´−ビベンジル）ジプロピオン酸、オキシジ−ｐ−フェニレン二酢酸などの芳香族ジカルボン酸類；上記多価カルボン酸の酸無水物；上記多価カルボン酸のエステル（例えばアルキルエステル、モノエステル、ジエステル等であってもよい。）；上記多価カルボン酸に対応する酸ハロゲン化物（例えばジカルボン酸クロリド）等が挙げられる。
【００３３】
中でも、上記多価カルボン酸成分に相当する化合物は、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸類およびその酸無水物；アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸等の脂肪族ジカルボン酸類およびその酸無水物；ハイミック酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式時カルボン酸類及びその酸無水物；ならびに上記ジカルボン酸類の低級アルキルエステル（例えば、炭素原子数１〜３のモノアルコールとのエステル）等が好ましい。
【００３４】
一方、上記多価アルコール成分に相当する化合物は、特に限定されないが、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチルペンタンジオール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、キシリレングリコール、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ等のジオール類が挙げられる。他にも、これらの化合物のアルキレンオキサイド付加物（例えば、エチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。
【００３５】
特に、上記ポリエステル樹脂は、水分散性ポリエステルを含むことが好ましい。つまり、水分散性ポリエステルを主成分として含むことが好ましい。かかる水分散性ポリエステルは、例えば、ポリマー中に親水性官能基（例えば、スルホン酸金属塩基、カルボキシル基、エーテル基、リン酸基などの親水性官能基等のうち１種または２種以上）を導入することにより水分散性を高めたポリエステルなどが挙げられる。ポリマー中に親水性官能基を導入する手法としては、親水性官能基を有する化合物を共重合させる方法、ポリエステルまたはその前駆体（例えば、多価カルボン酸成分、多価アルコール成分、それらのオリゴマー等）を変性して親水性官能基を生じさせる方法等の公知の手法が挙げられる。好ましい水分散性ポリエステルとしては、親水性官能基を有する化合物が共重合されたポリエステル（共重合ポリエステル）が挙げられる。
【００３６】
本発明の表面保護フィルムにおいて、トップコート層のバインダとして用いられるポリエステル樹脂は、特に限定されないが、飽和ポリエステルを主成分とするものであってもよく、不飽和ポリエステルを主成分とするものであってもよい。中でも、トップコート層のバインダとして用いられるポリエステル樹脂は、上記ポリエステル樹脂の主成分が飽和ポリエステルであるものが好ましい。特に、水分散性が付与された飽和ポリエステル（例えば、飽和共重合ポリエステル）を主成分とするポリエステル樹脂がより好ましい。
このようなポリエステル樹脂（水分散液の形態に調製されたものも含む）は、公知の方法により合成することができ、あるいは市販品を容易に入手することができる。
【００３７】
上記ポリエステル樹脂の分子量は、特に限定されないが、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）として、０．５×１０4〜１５×１０4（好ましくは１×１０4〜６×１０4）が好ましい。また、上記ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、０〜１００℃が好ましく、より好ましくは１０〜８０℃である。
【００３８】
上記トップコート層は、本発明の表面保護フィルムの性能（例えば、透明性、耐スクラッチ性、耐白化性等の性能）を損なわない範囲で、バインダとして、ポリエステル樹脂以外の樹脂（例えば、アクリル樹脂、アクリル−ウレタン樹脂、アクリル−スチレン樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、シリコーン樹脂、ポリシラザン樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリオレフィン樹脂等から選択される１種または２種以上の樹脂）をさらに含有していてもよい。特に、本発明の表面保護フィルムにおいて、トップコート層のバインダは、実質的にポリエステル樹脂のみからなることが好ましい。例えば、該バインダに占めるポリエステル樹脂の割合が９８〜１００重量％であるトップコート層が好ましい。トップコート層全体に占めるバインダの割合は、特に限定されないが、５０〜９５重量％とすることが好ましく、より好ましくは６０〜９０重量％である。
【００３９】
＜滑り剤＞
本発明の表面保護フィルムにおける上記トップコート層は、滑り剤（滑り性付与成分）として（ワックスとして）、高級脂肪酸と高級アルコールとのエステル（以下「ワックスエステル」ともいう。）を含む。ここで、「高級脂肪酸」とは、炭素原子数が８以上（好ましく１０以上、より好ましくは１０以上４０以下）のカルボン酸（特に一価のカルボン酸）をいう。また、「高級アルコール」とは、炭素原子数が６以上（好ましくは１０以上、より好ましくは１０以上４０以下）のアルコール（特に一価または二価のアルコール、より好ましくは一価のアルコール）をいう。このようなワックスエステルと上記バインダ（ポリエステル樹脂）とを組み合わせて含む組成のトップコート層は、高温多湿条件に保持されても白化しにくい。したがって、かかるトップコート層を有する本発明の表面保護フィルムは、より外観品位の高いものとなる。
【００４０】
本発明の表面保護フィルムにおいて、上記構成のトップコート層により優れた耐白化性（例えば、高温多湿条件に保持されても白化しにくい性質）が実現される理由は明らかではないが、以下の理由が推測される。すなわち、従来使用されているシリコーン系滑剤は、トップコート層の表面にブリードすることにより該表面に滑り性を付与する機能を発揮するものと推測される。しかし、これらシリコーン系滑剤は、保存条件（温度、湿度、経時等）の違いによってブリードの程度が変動しやすい。このため、例えば、通常の保存条件（例えば、２５℃、５０％ＲＨ）に保持された場合に表面保護フィルムの製造直後から比較的長期間（例えば約３ヶ月）にわたって適度な滑り性が得られるようにシリコーン系滑剤の使用量を設定すると、この表面保護フィルムが高温多湿条件（例えば、６０℃、９５％ＲＨ）で２週間保存された場合には、滑剤のブリードが過剰に進行してしまう。このように過剰にブリードしたシリコーン系滑剤は、トップコート層（ひいては表面保護フィルム）を白化させる。
本発明の表面保護フィルムでは、滑り剤としてのワックスエステルと、トップコート層のバインダとしてのポリエステル樹脂という特定の組合せを採用されている。かかる滑り剤とバインダとの組合せによると、上記ワックスエステルのトップコート層からのブリードの程度が保存条件の影響を受けにくい。このことによって表面保護フィルムの耐白化性が向上したものと考えられる。
【００４１】
上記ワックスエステルは、特に限定されないが、下記一般式（Ｗ）で示される化合物であることが好ましい。また、上記ワックスエステルは、下記一般式（Ｗ）で示される化合物を１種含むものであってもよいし、２種以上含むものであってもよい。
Ｘ−ＣＯＯ−Ｙ      （Ｗ）
ここで、上記式（Ｗ）中のＸおよびＹは、それぞれ独立に、炭素原子数１０〜４０（好ましくは１０〜３５、より好ましくは１４〜３５、さらに好ましくは２０〜３２）の炭化水素基である。上記炭素原子数が小さすぎると、トップコート層に滑り性を付与する効果が不足しがちとなる場合がある。上記炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよいが、飽和炭化水素基であることが好ましい。また、該炭化水素基は、芳香族の環を含む構造であってもよく、かかる芳香環を含まない構造（脂肪族性炭化水素基）であってもよい。また、脂肪族性の環を含む構造の炭化水素基（脂環式炭化水素基）であってもよく、鎖状（直鎖状および分岐鎖状を包含する意味である。）の炭化水素基であってもよい。
【００４２】
上記ワックスエステルは、上記式（Ｗ）におけるＸおよびＹが、それぞれ独立に、炭素原子数１０〜４０の鎖状アルキル基（より好ましくは直鎖状アルキル基）である化合物が好ましい。かかる化合物の具体例としては、セロチン酸ミリシル（ＣＨ3（ＣＨ2）24ＣＯＯ（ＣＨ2）29ＣＨ3）、パルミチン酸ミリシル（ＣＨ3（ＣＨ2）14ＣＯＯ（ＣＨ2）29ＣＨ3）、パルミチン酸セチル（ＣＨ3（ＣＨ2）14ＣＯＯ（ＣＨ2）15ＣＨ3）、ステアリル酸ステアリル（ＣＨ3（ＣＨ2）16ＣＯＯ（ＣＨ2）17ＣＨ3）等が挙げられる。
【００４３】
上記ワックスエステルの融点は、特に限定されないが、５０℃以上であることが好ましく、より好ましくは６０℃以上、さらに好ましくは７０℃以上、特に好ましくは７５℃以上である。かかるワックスエステルによると、より高い耐白化性を得ることができる。また、上記ワックスエステルは、融点が１００℃以下であることが好ましい。かかるワックスエステルは、滑り性を付与する効果が高いので、より耐スクラッチ性の高いトップコート層を形成することができる。上記ワックスエステルの融点が１００℃以下であると、該ワックスエステルの水分散液を調製しやすくなるので、好ましい。例えば、セロチン酸ミリシルが好ましく挙げられる。
【００４４】
上記トップコート層の原料としては、特に限定されないが、上記ワックスエステルを含有する天然ワックスが挙げられる。かかる天然ワックスとしては、不揮発分（ＮＶ）基準で、上記ワックスエステルの含有割合（２種以上のワックスエステルを含む場合にはそれらの含有割合の合計）が５０重量％以上（好ましくは６５重量％以上、さらに好ましくは７５重量％以上）のものが好ましく挙げられる。例えば、カルナバワックス（例えば、セロチン酸ミリシルを６０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上の割合で含む。）、パームワックス等の植物性ワックス；蜜ロウ、鯨ロウ等の動物性ワックス等の天然ワックスを用いることができる。使用する天然ワックスの融点は、特に限定されないが、５０℃以上（より好ましくは６０℃以上、さらに好ましくは７０℃以上、特に好ましくは７５℃以上）であることが好ましい。また、上記トップコート層の原料は、化学的に合成されたワックスエステルであってもよく、天然ワックスを精製して該ワックスエステルの純度を高めたものであってもよい。これらの原料は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４５】
トップコート層全体に占める滑り剤の割合は、特に限定されないが、５〜５０重量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜４０重量％である。滑り剤の含有割合が５重量％以上であると、良好な耐スクラッチ性が得やすくなり、好ましい。また、滑り剤の含有割合が５０重量％以下であると、耐白化性の向上効果が得やすくなり、好ましい。
【００４６】
本発明の表面保護フィルムでは、効果を損なわない範囲で、トップコート層が、上記ワックスエステルに加えて他の滑り剤を含んでいてもよい。このような他の滑り剤としては、特に限定されないが、例えば、石油系ワックス（パラフィンワックス等）、鉱物系ワックス（モンタンワックス等）、高級脂肪酸（セロチン酸等）、中性脂肪（パルミチン酸トリグリセリド等）のような各種ワックスが挙げられる。さらには、上記トップコート層には、上記ワックスエステルに加えて、一般的なシリコーン系滑剤、フッ素系滑剤等を補助的に含有されていてもよい。本発明の表面保護フィルムでは、かかるシリコーン系滑剤、フッ素系滑剤等を実質的に含有しない（これらの合計含有量がトップコート層全体の０．０１重量％以下、もしくは検出限界以下であること）ことが好ましい。なお、滑剤とは別の目的で（例えば、後述するトップコート形成用コーティング剤の消泡剤として）用いられるシリコーン系化合物の含有を排除するものではない。
【００４７】
本発明の表面保護フィルムにおけるトップコート層は、必要に応じて、帯電防止成分、架橋剤、酸化防止剤、着色剤（顔料、染料等）、流動性調整剤（チクソトロピー剤、増粘剤等）、造膜助剤、界面活性剤（消泡剤、分散剤等）、防腐剤等の添加剤を含有していてもよい。
【００４８】
＜トップコート層の帯電防止成分＞
本発明の表面保護フィルムでは、上記トップコート層は、滑り剤としてのワックス、バインダとしてのポリエステル樹脂に加え、帯電防止成分を含有することが好ましい。本発明の表面保護フィルムが帯電防止に優れていると、例えば、液晶セルや半導体装置等のように静電気を嫌う物品の加工や搬送工程等において好ましく用いることができる。
トップコート層に帯電防止成分が含まれると、表面保護フィルムに耐スクラッチ性および帯電防止性の両方を付与することができる。したがって、帯電防止のために独自の層（帯電防止層）が設けられた構成（例えば、基材背面とトップコート層との間に帯電防止層が配置された構成）とは異なり、表面保護フィルムを構成する層の数を増やすことなく該表面保護フィルムに帯電防止性を付与し、あるいはその帯電防止性を高めることができる。このことは、表面保護フィルム越しに被着体の外観検査を行う場合における被着体表面の視認性向上等の観点から有利である。また、表面保護フィルムの生産性の観点からも好ましい。
【００４９】
上記帯電防止成分は、表面保護フィルムの帯電を防止または抑制する作用を発揮し得る成分である。トップコート層に帯電防止成分を含有させる場合、その帯電防止成分としては、特に限定されないが、例えば、有機または無機の導電性物質（有機導電性物質、無機導電性物質）、各種の帯電防止剤等が挙げられる。上記帯電防止成分は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５０】
上記有機導電性物質としては、特に限定されないが、４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１アミノ基、第２アミノ基、第３アミノ基等のカチオン性官能基を有するカチオン型帯電防止剤；スルホン酸塩や硫酸エステル塩、ホスホン酸塩、リン酸エステル塩等のアニオン性官能基を有するアニオン型帯電防止剤；アルキルベタインおよびその誘導体、イミダゾリンおよびその誘導体、アラニンおよびその誘導体等の両性イオン型帯電防止剤；アミノアルコールおよびその誘導体、グリセリンおよびその誘導体、ポリエチレングリコールおよびその誘導体等のノニオン型帯電防止剤；上記カチオン型、アニオン型、両性イオン型のイオン導電性基（例えば、４級アンモニウム塩基）を有するモノマーを重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体；ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリエチレンイミン、アリルアミン系重合体等の導電性ポリマーなどが挙げられる。上記有機導電性物質は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５１】
また、上記無機導電性物質としては、特に限定されないが、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化チタン、酸化亜鉛、インジウム、錫、アンチモン、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、ヨウ化銅、ＩＴＯ（酸化インジウム／酸化錫）、ＡＴＯ（酸化アンチモン／酸化錫）等が挙げられる。なお、このような無機導電性物質は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５２】
上記帯電防止剤としては、特に限定されないが、例えば、カチオン型帯電防止剤、アニオン型帯電防止剤、両性イオン型帯電防止剤、ノニオン型帯電防止剤、上記カチオン型、アニオン型、両性イオン型のイオン導電性基を有する単量体を重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体等を用いてもよい。
【００５３】
本発明の表面保護フィルムでは、上記トップコート層に用いられる帯電防止成分は、有機導電性物質を含むことが好ましい。上記有機導電性物質としては、特に限定されないが、良好な帯電防止性と高い耐スクラッチ性との両立の点より、各種の導電性ポリマーを好ましく挙げられる。導電性ポリマーとしては、特に限定されないが、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリエチレンイミン、アリルアミン系重合体等が好ましく挙げられる。このような導電性ポリマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。また、上記導電性ポリマーなどの有機導電性物質は、他の帯電防止成分（無機導電性物質、帯電防止剤等）と組み合わせて用いられてもよい。上記導電性ポリマーの使用量は、特に限定されないが、トップコート層に含まれるバインダ１００重量部に対して、１０〜２００重量部であることが好ましく、より好ましくは２５〜１５０重量部、さらに好ましくは４０〜１２０重量部である。導電性ポリマーの使用量が１０重量部以上であると、良好な帯電防止効果が得やすくなり、好ましい。また、１５０重量部以下であると、トップコート層における導電性ポリマーの相溶性を十分に得て、トップコート層の良好な外観品位や良好な耐溶剤性が得やすくなり、好ましい。
【００５４】
本発明の表面保護フィルムにおいて、好ましい導電性ポリマーとしては、ポリチオフェンおよびポリアニリンが挙げられる。ポリチオフェンとしては、ポリスチレン換算の重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」と表記する。）が４０×１０4以下（より好ましくは３０×１０4以下）であるものが好ましい。また、ポリアニリンとしては、Ｍｗが５０×１０4以下（より好ましくは３０×１０4以下）であるものが好ましい。また、これら導電性ポリマーのＭｗは、０．１×１０4以上（より好ましくは０．５×１０4以上）であることが好ましい。なお、本明細書中においてポリチオフェンとは、無置換または置換チオフェンの重合体をいう。特に、置換チオフェン重合体としては、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）が好ましい。
【００５５】
上記トップコート層を形成する方法として、トップコート層形成用のコーティング剤を基材に塗布して乾燥または硬化させる方法を採用する場合、該コーティング剤の調製に用いる導電性ポリマーは、該導電性ポリマーが水に溶解または分散した形態のもの（導電性ポリマー水溶液）が好ましい。かかる導電性ポリマー水溶液は、例えば、親水性官能基を有する導電性ポリマー（分子内に親水性官能基を有するモノマーを共重合させる等の手法により合成される。）を水に溶解または分散させることにより調製される。上記親水性官能基としては、スルホ基、アミノ基、アミド基、イミノ基、ヒドロキシル基、メルカプト基、ヒドラジノ基、カルボキシル基、四級アンモニウム基、硫酸エステル基（−Ｏ−ＳＯ3Ｈ）、リン酸エステル基（例えば−Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）2）などが挙げられる。かかる親水性官能基は塩を形成していてもよい。ポリチオフェン水溶液の市販品としては、ナガセケムテック社製の商品名「デナトロン」シリーズが挙げられる。また、ポリアニリンスルホン酸水溶液の市販品としては、三菱レイヨン社製の商品名「ａｑｕａ−ＰＡＳＳ」が挙げられる。
【００５６】
本発明の表面保護フィルムでは、上記コーティング剤の調製にポリチオフェン水溶液を使用することが好ましく、ポリスチレンスルホネート（ＰＳＳ）を含むポリチオフェン水溶液（ポリチオフェンにＰＳＳがドーパントとして添加された形態であってもよい。）の使用がより好ましい。かかる水溶液は、ポリチオフェン：ＰＳＳを１：１〜１：１０の質量比で含有するものであってもよい。上記水溶液におけるポリチオフェンとＰＳＳとの合計含有量は、特に限定されないが、１〜５重量％であることが好ましい。このようなポリチオフェン水溶液の市販品としては、Ｈ．Ｃ．Ｓｔａｒｋ社の商品名「ベイトロン（Ｂａｙｔｒｏｎ）」が挙げられる。
なお、上記のようにＰＳＳを含むポリチオフェン水溶液を用いる場合には、ポリチオフェンとＰＳＳとの合計量は、特に限定されないが、バインダ１００重量部に対して５〜２００重量部であることが好ましく、より好ましくは１０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００５７】
上記トップコート層は、必要に応じて、導電性ポリマーと、他の１種または２種以上の帯電防止成分（導電性ポリマー以外の有機導電性物質、無機導電性物質、帯電防止剤など）とを共に含んでもよい。本発明の表面保護フィルムでは、上記トップコート層は、導電性ポリマー以外の帯電防止成分を実質的に含有しないことが特に好ましい。すなわち、上記トップコート層に含まれる帯電防止成分は実質的に導電性ポリマーのみであることが特に好ましい。
【００５８】
＜架橋剤＞
本発明の表面保護フィルムでは、トップコート層が架橋剤を含有することが好ましい。このような架橋剤としては、特に限定されないが、例えば、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤等が挙げられる。なお、架橋剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。かかる架橋剤によれば、耐スクラッチ性の向上、耐溶剤性の向上、印字密着性の向上、摩擦係数の低下（すなわち、滑り性の向上）のうち少なくとも１つの効果を得ることができる。中でも、上記架橋剤は、メラミン系架橋剤であることが好ましい。また、上記トップコート層は、架橋剤として実質的にメラミン系架橋剤のみを含む層、すなわち、メラミン系架橋剤以外の架橋剤を実質的に含有しない層であってもよい。
【００５９】
＜トップコート層の形成＞
上記トップコート層の形成方法は、特に限定されない。上記トップコート層は、上記バインダ、上記滑り剤、及び必要に応じて添加される添加剤を適当な溶媒に分散または溶解した液状組成物（トップコート層形成用のコーティング組成物）を基材に塗布することを含む手法によって形成されることが好ましい。例えば、上記トップコート層の形成方法としては、上記コーティング組成物を基材の第一面に塗布して乾燥させ、必要に応じて硬化処理（熱処理、紫外線処理など）を行う手法が好ましく挙げられる。上記コーティング組成物のＮＶは、特に限定されないが、５重量％以下（例えば０．０５〜５重量％）であることが好ましく、より好ましくは１重量％以下（例えば０．１０〜１重量％）である。厚さの薄いトップコート層を形成する場合には、上記コーティング組成物のＮＶを、０．０５〜０．５０重量％（特に０．１０〜０．３０重量％）とすることが好ましい。このように低ＮＶのコーティング組成物を用いることにより、より均一なトップコート層が形成される。
【００６０】
トップコート層形成用の上記コーティング組成物を構成する溶媒としては、トップコート層形成成分を安定して溶解または分散し得るものが好ましい。かかる溶媒は、有機溶剤、水、またはこれらの混合溶媒であってもよい。上記有機溶剤としては、例えば、酢酸エチル等のエステル類；メチルエチルケトン、アセトン、シクロヘキサノン等のケトン類；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン等の環状エーテル類；ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族または脂環族炭化水素類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、シクロヘキサノール等の脂肪族または脂環族アルコール類；アルキレングリコールモノアルキルエーテル（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルなど）、ジアルキレングリコールモノアルキルエーテル等のグリコールエーテル類等が挙げられる。また、上記有機溶剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。中でも、トップコート層形成用の上記コーティング組成物を構成する溶媒としては、水または水を主成分とする混合溶媒（例えば、水とエタノールとの混合溶媒）が好ましく挙げられる。
【００６１】
＜トップコート層の性状＞
本発明の表面保護フィルムにおけるトップコート層の厚さは、特に限定されないが、好ましくは３〜５００ｎｍ、より好ましくは４〜１００ｎｍ、さらに好ましくは５〜６０ｎｍである。トップコート層の厚さが５００ｎｍ以下であると、表面保護フィルムにおいて良好な透明性（光線透過性）が得やすくなり、好ましい。また、３ｎｍ以上であると、トップコート層を均一に形成することが容易となり（例えば、トップコート層の厚さにおいて、場所による厚さのバラツキが小さくなり）、このため表面保護フィルムの外観にムラが生じにくくなり、好ましい。
【００６２】
特に、本発明の表面保護フィルムでは、トップコート層の厚さは、特に限定されないが、より外観品位に優れたものを得る点より、３ｎｍ以上５０ｎｍ未満であることが好ましく、より好ましくは３ｎｍ以上３０ｎｍ未満、さらに好ましくは４ｎｍ以上２０ｎｍ未満、最も好ましくは５ｎｍ以上１１ｎｍ未満である。表面保護フィルムの外観品位が優れていると、表面保護フィルム越しに製品（被着体）の外観検査をより精度よく行うことができる。上記トップコート層の厚さが小さいことは、基材の特性（光学特性、寸法安定性等）に及ぼす影響が少ないという観点からも好ましい。
【００６３】
上記トップコート層の厚さは、該トップコート層の断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）にて観察することにより把握することができる。例えば、目的の試料（トップコート層が形成された基材、該基材を備える表面保護フィルム等）について、トップコート層を明瞭にする目的で重金属染色処理を行った後、樹脂包埋を行い、超薄切片法により試料断面のＴＥＭ観察を行うことにより、把握することができる。ＴＥＭとしては、日立社製のＴＥＭ、型式「Ｈ−７６５０」等が挙げられる。後述する実施例では、加速電圧：１００ｋＶ、倍率：６０，０００倍の条件で得られた断面画像について、二値化処理を行った後、視野内のサンプル長さでトップコートの断面積を除算することでトップコート層の厚さ（視野内の平均厚さ）を実測した。
なお、重金属染色を行わなくてもトップコート層を十分明瞭に観察し得る場合には、重金属染色処理を省略してもよい。あるいは、ＴＥＭにより把握される厚さと、各種の厚さ検出装置（例えば、表面粗さ計、干渉厚み計、赤外分光測定機、各種Ｘ線回折装置等）による検出結果との相関につき、検量線を作成して計算を行うことにより、トップコート層の厚さを求めてもよい。
【００６４】
本発明の表面保護フィルムでは、上記トップコート層の表面における表面抵抗率は、特に限定されないが、１０12Ω以下であることが好ましく、より好ましくは１０6Ω〜１０12Ωである。かかる表面抵抗率を示す表面保護フィルムは、例えば、液晶セルや半導体装置等のように静電気を嫌う物品の加工または搬送過程等において使用される表面保護フィルムとして好ましく利用される。特に、表面抵抗率が１０11Ω以下（好ましくは５×１０6〜１０10Ω、より好ましくは１０7〜１０9Ω）の表面保護フィルムがより好ましい。上記表面抵抗率の値は、市販の絶縁抵抗測定装置を用いて、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で測定される表面抵抗の値から算出することができる。
【００６５】
本発明の表面保護フィルムでは、上記トップコート層の摩擦係数は、特に限定されないが、０．４以下であることが好ましい。このような摩擦係数の低いトップコート層によると、該トップコート層に荷重（スクラッチ傷を生じさせるような荷重）が加わった場合に、その荷重をトップコート層の表面に沿って受け流し、該荷重による摩擦力を軽減することができる。このことによって、トップコート層の凝集破壊（トップコート層がその内部で破壊する損傷態様）や界面破壊（トップコート層が基材背面から剥がれる損傷態様）が起こりにくくなる。したがって、トップコート層の摩擦係数を小さくすると、表面保護フィルムにスクラッチ傷を生じる事象をよりよく防止することができる。摩擦係数の下限は特に限定されないが、他の特性（外観品位、印字性等）とのバランスを考慮して、摩擦係数を０．１以上（例えば０．１以上０．４以下）とすることが適当であり、０．１５以上（例えば０．１５以上０．４以下）とすることが好ましい。上記摩擦係数としては、例えば、２３℃、５０％ＲＨの測定環境下において、トップコート層の表面を垂直荷重４０ｍＮで擦過して求められる値を採用することができる。上記ワックスエステル（滑り剤）の使用量は、上記の好ましい摩擦係数が実現されるように設定されることが好ましい。上記摩擦係数の調整には、例えば、架橋剤の添加や成膜条件の調整によりトップコート層の架橋密度を高めることも有効である。
【００６６】
本発明の表面保護フィルムは、その背面（トップコート層の表面）が、油性インキにより（例えば、油性マーキングペンを用いて）容易に印字できる性質を有することが好ましい。かかる表面保護フィルムは、該表面保護フィルムを貼り付けた状態で行われる被着体（例えば光学部品）の加工や搬送等の過程において、保護対象たる被着体の識別番号等を上記表面保護フィルムに記載して表示するのに適している。したがって、外観品位に加えて印字性にも優れた表面保護フィルムが好ましい。例えば、溶剤がアルコール系であって顔料を含むタイプの油性インキに対して高い印字性を有することが好ましい。また、印字されたインキが擦れや転着により取れにくい（すなわち、印字密着性に優れる）ことが好ましい。本発明の表面保護フィルムは、また、印字を修正または消去する際に該印字をアルコール（例えばエチルアルコール）で拭き取っても外観に目立った変化を生じない程度の耐溶剤性を有することが好ましい。この耐溶剤性の程度は、例えば、後述する耐溶剤性評価により把握することができる。
本発明の表面保護フィルムにおけるトップコート層は、滑り剤としてのワックスエステルを含有するので、該トップコート層の表面にさらなる剥離処理（例えば、シリコーン系剥離剤、長鎖アルキル系剥離剤等の公知の剥離処理剤を塗布して乾燥させる処理）を施さなくても、十分な滑り性（例えば、上述した好ましい摩擦係数）を得ることができる。このようにトップコート層の表面にさらなる剥離処理が施されていない態様は、剥離処理剤に起因する白化（例えば、加熱加湿条件下に保存されることによる白化）を未然に防止し得る等の点で好ましい。また、耐溶剤性の点からも有利である。
【００６７】
＜アクリル系粘着剤層＞
本発明の表面保護フィルムは、上記基材の第二面（前面）側にアクリル系粘着剤層を有する。中でも、上記基材の第二面にアクリル系粘着剤層を有することが好ましい。
上記アクリル系粘着剤層は、下記（１）の特性を有する。
（１）本発明の表面保護フィルムのアクリル系粘着剤層表面を下記被着体Ｘの表面に、温度２３℃、湿度３０％にて貼り付けた後、温度５０℃、圧力５ａｔｍ、時間１５分の条件でオートクレーブで密着させ、温度２３℃、湿度３０％で１２時間静置し、上記表面保護フィルムを剥離した後の、被着体Ｘ表面の水接触角Ａが７０°以下（例えば５５〜７０°）。
被着体Ｘ：水接触角が８０〜１００°であるハードコートフィルム
【００６８】
本明細書において、本発明の表面保護フィルムを上記被着体Ｘの表面に、温度２３℃、湿度３０％にて貼り付けた後、温度５０℃、圧力５ａｔｍ、時間１５分の条件でオートクレーブで密着させ、温度２３℃、湿度３０％で１２時間静置し、上記表面保護フィルムを剥離した後の、被着体Ｘ表面の水接触角を、「水接触角Ａ」と称する場合がある。
水接触角は、後述の（評価）の「５．水接触角」に記載の方法によって測定することができる。
【００６９】
上記水接触角Ａは、７０°以下（例えば５５〜７０°）であり、例えば、好ましくは、６５°以下（例えば５５〜６５°）である。上記水接触角Ａが７０°以下であることにより、表面保護フィルムを剥離した後の被着体表面に他の層を設ける際、被着体表面の他の層に対する濡れ性に優れる。そのため、他の層のハジキ性（粘着剤や塗料などがはじかれて、均一に付着しない性質）が低減される。
【００７０】
本発明の表面保護フィルムを被着体から剥離した後に、被着体表面に設けられる上記他の層としては、特に限定されないが、例えば、型番「ＳＶＲ７０００シリーズ」（デクセリアルズ社製）商品名「ＷＯＲＬＤ  ＲＯＣＫ  ＨＲＪ−２１」（協立化学産業社製）などの液状の層間充填剤を塗布して設けられる層、層間接着剤などを塗布して設けられる層、光学用透明粘着テープ（例えば商品名「ＬＵＣＩＡＣＳ  ＣＳ９８８６Ｕ」（日東電工社製）など）を貼付して設けられた層、が挙げられる。中でも、反射が防止され、映り込みが起こりにくくなるという観点から、アクリル系ポリマーからなる層（例えば、商品名「ＬＵＣＩＡＣＳ  ＣＳ９８８６Ｕ」（日東電工社製）など）が好ましい。
【００７１】
上記アクリル系粘着剤層は、さらに、下記（２）の特性も有する。
（２）本発明の表面保護フィルムのアクリル系粘着剤層表面を下記被着体Ｘの表面に、温度２３℃、湿度３０％にて貼り付けた後、温度５０℃、圧力５ａｔｍ、時間１５分の条件でオートクレーブで密着させ、温度２３℃、湿度３０％で１２時間静置し、本発明の表面保護フィルムを剥離した後の被着体Ｘ表面に対する、アクリルテープ（日東電工社製、品番Ｎｏ．３１Ｂ、基材厚２５μｍ）の粘着力（剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ/分）が、下記被着体Ｘ表面に対するアクリルテープ（日東電工社製、品番Ｎｏ．３１Ｂ、基材厚２５μｍ）の粘着力（剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ/分）よりも高い。
被着体Ｘ：水接触角が８０〜１００°であるハードコートフィルム
【００７２】
本明細書において、本発明の表面保護フィルムを被着体Ｘの表面に、温度２３℃、湿度３０％にて貼り付けた後、温度５０℃、圧力５ａｔｍ、時間１５分の条件でオートクレーブで密着させ、温度２３℃、湿度３０％で１２時間静置し、表面保護フィルムを剥離した後の被着体Ｘ表面に対する、アクリルテープ（日東電工社製、品番Ｎｏ．３１Ｂ、基材厚２５μｍ）の粘着力（剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ/分）を、「粘着力Ａ」と称する場合がある。また、上記被着体Ｘ表面（粘着テープを貼り付けるなどの処理をしていない被着体Ｘ表面）に対するアクリルテープ（日東電工社製、品番Ｎｏ．３１Ｂ、基材厚２５μｍ）の粘着力（剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ/分）を、「粘着力Ｂ」と称する場合がある。
すなわち、本発明のアクリル系粘着剤層は、上記粘着力Ａを上記粘着力Ｂよりも高くする特性を有する。
【００７３】
上記粘着力Ａは、特に限定されないが、例えば、７．０〜７．６Ｎ／１９ｍｍが好ましく、より好ましくは７．２〜７．６Ｎ／１９ｍｍである。
【００７４】
上記粘着力Ａと上記粘着力Ｂとの差は、特に限定されないが、例えば、０．１Ｎ／１９ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは０．３Ｎ／１９ｍｍ以上、さらに好ましくは０．６Ｎ／１９ｍｍ以上である。
【００７５】
上記粘着力Ａは、本発明の表面保護フィルムが貼り合わされていた被着体Ｘ表面に、長さ７０ｍｍ、幅１９ｍｍのアクリルテープ片（日東電工社製、品番Ｎｏ．３１Ｂ、基材厚２５μｍ）の粘着面を温度２３℃、湿度３０％で貼り付け、０．２５ＭＰa、３００ｍｍ/分で圧着することにより貼付し、温度２３℃、湿度３０％で３０分間放置した後、引張試験機を用いて測定した１８０°ピール粘着力（温度２３℃、湿度３０％ＲＨ、剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ／分）（Ｎ／１９ｍｍ）をいうものとする。上記粘着力Ｂは、上記被着体Ｘ表面（粘着テープを貼り付けるなどの処理をしていない被着体Ｘ表面）にアクリルテープ片を貼り付ける以外は、上記粘着力Ａと同様の方法で測定した１８０°ピール粘着力をいうものとする。より具体的には、後述の（評価）の「６．アクリルテープＮｏ．３１Ｂの粘着力」に記載の方法によって測定することができる。
【００７６】
上記特性（１）及び（２）の測定に用いる被着体Ｘの水接触角（被着体Ｘであるハードコールフィルムのハードコート層側表面の水接触角）は、８０〜１００°であり、より好ましくは８５〜９０°、さらに好ましくは８６〜８８°である。
【００７７】
上記アクリル系粘着剤層は、ベースポリマーとして、アクリル系ポリマーを含む。すなわち、上記アクリル系粘着剤層を形成するアクリル系粘着剤組成物は、ベースポリマーとして、アクリル系ポリマーを含むことが好ましい。上記アクリル系ポリマーは、構成モノマー成分として、アクリル系モノマー（分子中に（メタ）アクリロイル基を有するモノマー）を含むポリマーである。上記アクリル系ポリマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
なお、本明細書において、上記アクリル系粘着剤層を形成する粘着剤組成物を、単に「粘着剤組成物」と称する場合がある。
【００７８】
上記粘着剤組成物としては、特に限定されないが、ベースポリマーを必須成分とする粘着剤組成物、モノマー混合物又はその部分重合物を必須成分とする粘着剤組成物などが挙げられる。ベースポリマーを必須成分とする粘着剤組成物としては、いわゆる溶剤型の粘着剤組成物が挙げられる。また、モノマー混合物又はその部分重合物を必須成分とする粘着剤組成物としては、いわゆる活性エネルギー線硬化型の粘着剤組成物が挙げられる。また、上記粘着剤組成物は、必要に応じて、界面活性剤などの各種添加剤が含まれていてもよい。なお、上記「モノマー混合物」とは、ベースポリマーを構成するモノマー成分の混合物を意味する。上記「モノマー混合物」とは、モノマー成分のみからなる組成物であり、モノマー成分として1種のみを含む場合もモノマー混合物に含まれる。また、上記「部分重合物」とは、上記モノマー混合物のうち1又は２以上の成分が部分的に重合している組成物を意味する。
【００７９】
上記アクリル系ポリマーは、ポリマーを構成するモノマー成分として、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含むことが好ましい。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどの炭素数６〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。中でも、炭素数７〜１３のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、より好ましくは、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレートである。
上記アクリル系モノマーは、単独で、または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００８０】
上記アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（１００重量％）に対する上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの割合は、特に限定されないが、例えば、７０重量％以上（例えば、７０〜９８重量％）が好ましく、より好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは８５重量％以上である。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの割合が８５重量％以上であることにより、本発明の表面保護フィルムが被着体への密着しやすくなる。
【００８１】
上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、さらにヒドロキシル基含有モノマーを含んでいることが好ましい。上記ヒドロキシル基含有モノマーとしては、特に限定されないが、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどが挙げられる。
上記ヒドロキシル基含有モノマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００８２】
上記アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（１００重量％）に対する上記ヒドロキシル基含有モノマーの割合は、特に限定されないが、例えば、０．１〜１５重量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１３重量％であり、さらに好ましくは３〜１１重量％であり、特に好ましくは６〜１０重量％である。ヒドロキシル基含有モノマーの割合が０．１重量％以上であることにより、架橋点ができ凝集力が得られるため、本発明の表面保護フィルムを剥離した後の被着体表面に糊残りが生じにくく、剥離した後の被着体表面の均一な濡れ性、粘着性の効果が得られる。ヒドロキシル基含有モノマーの割合が１５重量％以下であることにより、本発明の表面保護フィルムが被着体に過度に密着し重剥離化することを防ぐ。特に６〜１０重量％の場合には、表面保護フィルムの剥離性と被着体表面と他の層との密着性の両立が図れる表面保護フィルムを得ることができる。
【００８３】
上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分に、アクリル系ポリマーに架橋構造を導入することができ、必要な凝集力が得られるという観点から、例えば、多官能モノマーが含まれていてもよい。
【００８４】
上記多官能モノマーとしては、特に限定されないが、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６へキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ´−メチレンビスアクリルアミドなどが挙げられる。
上記多官能モノマーは、単独で、または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００８５】
上記アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（１００重量％）に対する上記多官能モノマーの割合は、特に限定されないが、例えば、０．１〜３０重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜１０重量％である。多官能モノマーの割合が、０．１重量％以上であることにより、柔軟性、接着性に優れる。多官能モノマーの割合が、３０重量％以下であることにより、凝集力が高くなりすぎず、適度な粘着力が得られる。
【００８６】
上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、特に限定されないが、さらにアルキレンオキシド基含有反応性モノマーを含んでいることが好ましい。
【００８７】
上記アルキレンオキシド基含有反応性モノマーのオキシアルキレン単位の平均付加モル数としては、特に限定されないが、界面活性剤を使用した場合の界面活性剤との相溶性の観点から３〜４０であることが好ましく、より好ましくは４〜３５、さらに好ましくは５〜３０である。上記平均付加モル数が３以上の場合、界面活性剤使用による被保護体の汚染低減効果が効率よく得られる傾向がある。また、上記平均付加モル数が４０より大きい場合、界面活性剤との相互作用が大きく、被着体表面への濡れ性向上効果が低下する傾向があるため好ましくない。なお、オキシアルキレン鎖の末端は、水酸基のままや、他の官能基などで置換されていてもよい。
【００８８】
上記アルキレンオキシド基含有反応性モノマーは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。上記アルキレンオキシド基含有反応性モノマーの含有量は、特に限定されないが、例えば、上記アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（１００重量％）に対して、１０重量％以下が好ましく、より好ましくは７重量％以下、さらに好ましくは５重量％以下、特に好ましくは３重量％以下、特に好ましくは１重量％以下である。アルキレンオキシド基含有反応性モノマーの含有量が１０重量％超えると、粘着剤組成物の凝集力が低くなり易く、被着体への汚染性から好ましくない。
【００８９】
上記アルキレンオキシド基含有反応性モノマーのオキシアルキレン単位としては、炭素数１〜６のアルキレン基を有するものがあげられ、例えば、オキシメチレン基、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基などがあげられる。オキシアルキレン鎖の炭化水素基は直鎖でもよく、分岐していてもよい。
【００９０】
上記アルキレンオキシド基含有反応性モノマーは、例えば、エチレンオキシド基を有する反応性モノマーであることがより好ましい。エチレンオキシド基を有する反応性モノマーを構成成分として有するアクリル系ポリマーをベースポリマーとして用いることにより、ベースポリマーと界面活性剤との相溶性が向上し、被着体へのブリードが好適に抑制され、低汚染性の粘着剤組成物が得られる。
【００９１】
上記アルキレンオキシド基含有反応性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキレンオキシド付加物や、分子中にアクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基などの反応性置換基を有する反応性界面活性剤などがあげられる。
【００９２】
上記（メタ）アクリル酸アルキレンオキシド付加物の具体例としては、例えば、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール−ポリブチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール−ポリブチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ステアロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００９３】
また、上記アルキレンオキシド基含有反応性モノマーとしての上記反応性界面活性剤の具体例としては、例えば、（メタ）アクリロイル基またはアリル基を有するアニオン型反応性界面活性剤、ノニオン型反応性界面活性剤、カチオン型反応性界面活性剤などがあげられる。
【００９４】
アニオン型反応性界面活性剤としては、例えば、式（Ａ１）〜（Ａ１０）で表されるものなどがあげられる。
【００９５】
【化１】
2015044970.tif 000003
【００９６】
［式（Ａ１）中のＲ1は水素またはメチル基を表し、Ｒ2は炭素数１から３０の炭化水素基またはアシル基を表し、Ｘはアニオン性親水基を表し、Ｒ3およびＲ4は同一または異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。］。
【００９７】
【化２】
2015044970.tif 000004
【００９８】
［式（Ａ２）中のＲ1は水素またはメチル基を表し、Ｒ2およびＲ7は同一または異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｒ3およびＲ5は同一または異なって、水素またはアルキル基を表し、Ｒ4およびＲ6は同一または異なって、水素、アルキル基、ベンジル基またはスチレン基を表し、Ｘはアニオン性親水基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。］。
【００９９】
【化３】
2015044970.tif 000005
【０１００】
［式（Ａ３）中のＲ1は水素またはメチル基を表し、Ｒ2は炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｘはアニオン性親水基を表し、平均付加モル数ｎは３〜４０の数を表す。］。
【０１０１】
【化４】
2015044970.tif 000006
【０１０２】
［式（Ａ４）中のＲ1は水素またはメチル基を表し、Ｒ2は炭素数１から３０の炭化水素基またはアシル基を表し、Ｒ3およびＲ4は同一または異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｘはアニオン性親水基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。］。
【０１０３】
【化５】
2015044970.tif 000007
【０１０４】
［式（Ａ５）中のＲ1は炭化水素基、アミノ基、カルボン酸残基を表し、Ｒ2は炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｘはアニオン性親水基を表し、平均付加モル数ｎは３〜４０の整数を表す。］。
【０１０５】
【化６】
2015044970.tif 000008
【０１０６】
［式（Ａ６）中のＲ1は炭素数１から３０の炭化水素基、Ｒ2は水素または炭素数１から３０の炭化水素基を表し、Ｒ3は水素またはプロペニル基を表し、Ｒ4は炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｘはアニオン性親水基を表し、平均付加モル数ｎは３〜４０の数を表す。］。
【０１０７】
【化７】
2015044970.tif 000009
【０１０８】
［式（Ａ７）中のＲ1は水素またはメチル基を表し、Ｒ2およびＲ4は同一または異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｒ3は炭素数１から３０の炭化水素基を表し、Ｍは水素、アルカリ金属、アンモニウム基、またはアルカノールアンモニウム基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。］。
【０１０９】
【化８】
2015044970.tif 000010
【０１１０】
［式（Ａ８）中のＲ1およびＲ5は同一または異なって、水素またはメチル基を表し、Ｒ2およびＲ4は同一または異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｒ3は炭素数１から３０の炭化水素基を表し、Ｍは水素、アルカリ金属、アンモニウム基、またはアルカノールアンモニウム基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。］。
【０１１１】
【化９】
2015044970.tif 000011
【０１１２】
［式（Ａ９）中のＲ1は炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｒ2は炭素数１から３０の炭化水素基を表し、Ｍは水素、アルカリ金属、アンモニウム基、またはアルカノールアンモニウム基を表し、平均付加モル数ｎは３〜４０の数を表す。］。
【０１１３】
【化１０】
2015044970.tif 000012
【０１１４】
［式（Ａ１０）中のＲ1、Ｒ2、およびＲ3は同一または異なって、水素またはメチル基を表し、Ｒ4は炭素数０から３０の炭化水素基（炭素数０の場合はＲ4がないことを示す）を表し、Ｒ5およびＲ6は同一または異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｘはアニオン性親水基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。］。
【０１１５】
上記式（Ａ１）〜（Ａ６）、および（Ａ１０）中のＸは、アニオン性親水基を表す。アニオン性親水基としては、下記式（ａ１）〜（ａ２）で表されるものがあげられる。
【０１１６】
【化１１】
2015044970.tif 000013
【０１１７】
［式（ａ１）中のＭ1は水素、アルカリ金属、アンモニウム基、またはアルカノールアンモニウム基を表す。］。
【０１１８】
【化１２】
2015044970.tif 000014
【０１１９】
［式（ａ２）中のＭ2およびＭ3は同一または異なって、水素、アルカリ金属、アンモニウム基、またはアルカノールアンモニウム基を表す。］。
【０１２０】
上記ノニオン型反応性界面活性剤としては、例えば、式（Ｎ１）〜（Ｎ６）で表されるものなどがあげられる。
【０１２１】
【化１３】
2015044970.tif 000015
【０１２２】
［式（Ｎ１）中のＲ1は水素またはメチル基を表し、Ｒ2は炭素数１から３０の炭化水素基またはアシル基を表し、Ｒ3およびＲ4は同一または異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。］。
【０１２３】
【化１４】
2015044970.tif 000016
【０１２４】
［式（Ｎ２）中のＲ1は水素またはメチル基を表し、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は同一または異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、平均付加モル数ｎ、ｍ、およびｌは０〜４０であって、（ｎ＋ｍ＋ｌ）が３〜４０となる数を表す。］。
【０１２５】
【化１５】
2015044970.tif 000017
【０１２６】
［式（Ｎ３）中のＲ1は水素またはメチル基を表し、Ｒ2およびＲ3は同一または異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｒ4は炭素数１から３０の炭化水素基またはアシル基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。］。
【０１２７】
【化１６】
2015044970.tif 000018
【０１２８】
［式（Ｎ４）中のＲ1およびＲ2は同一または異なって、炭素数１から３０の炭化水素基を表し、Ｒ3は水素またはプロペニル基を表し、Ｒ4は炭素数１から６のアルキレン基を表し、平均付加モル数ｎは３〜４０の数を表す。］。
【０１２９】
【化１７】
2015044970.tif 000019
【０１３０】
［式（Ｎ５）中のＲ1およびＲ3は同一または異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、Ｒ2およびＲ4は同一または異なって、水素、炭素数１から３０の炭化水素基、またはアシル基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。］。
【０１３１】
【化１８】
2015044970.tif 000020
【０１３２】
［式（Ｎ６）中のＲ1、Ｒ2、およびＲ3は同一または異なって、水素またはメチル基を表し、Ｒ4は炭素数０から３０の炭化水素基（炭素数０の場合はＲ4がないことを示す）を表し、Ｒ5およびＲ6は同一または異なって、炭素数１から６のアルキレン基を表し、平均付加モル数ｍおよびｎは０〜４０、ただし（ｍ＋ｎ）は３〜４０の数を表す。］。
【０１３３】
上記アルキレンオキシド基含有反応性モノマーとしては、例えば、ブレンマーＰＭＥ−４００、ブレンマーＰＭＥ−１０００、ブレンマー５０ＰＯＥＰ−８００Ｂ（以上、いずれも日本油脂社製）、ラテムルＰＤ−４２０、ラテムルＰＤ−４３０（以上、いずれも花王社製）、アデカリアソープＥＲ−１０、アデカリアソープＮＥ−１０（以上、いずれも旭電化工業社製）など市販品を用いてもよい。
【０１３４】
上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分には、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル、上記ヒドロキシル基含有モノマー、上記多官能モノマー、上記アルキレンオキシド基含有反応性モノマー以外のモノマー（他のモノマー）が含まれていてもよい。上記他のモノマーとしては、特に限定されないが、例えば、シアノ基含有モノマー、ビニルエステルモノマー、芳香族ビニルモノマー、アミド基含有モノマー、イミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、ビニルエーテルモノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリンなどが挙げられる。中でも、凝集力、耐熱性を向上させる観点から、シアノ基含有モノマー、ビニルエステルモノマー、芳香族ビニルモノマーが好ましい。また、接着力の向上や、架橋下記点として働く官能基を有するという観点から、アミド基含有モノマー、イミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、ビニルエーテルモノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリンが好ましい。
上記他のモノマーは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【０１３５】
上記シアノ基含有モノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられる。
【０１３６】
上記ビニルエステルモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどのビニルエステル類が挙げられる。
【０１３７】
上記芳香族ビニルモノマーとしては、例えば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン、その他の置換スチレンなどが挙げられる。
【０１３８】
上記アミド基含有モノマーとしては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ´−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドなどが挙げられる。
【０１３９】
上記イミド基含有モノマーとしては、例えば、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミドなどが挙げられる。
【０１４０】
上記アミノ基含有モノマーとしては、例えば、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【０１４１】
上記エポキシ基含有モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【０１４２】
上記ビニルエーテルモノマーとしては、例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどが挙げられる。
【０１４３】
上記アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分（１００重量％）に対する上記他のモノマーの割合は、特に限定されないが、例えば、０〜４０重量％（０重量％より多く４０重量％以下）であることが好ましく、０〜３５重量％（０重量％より多く３５重量％以下）であることがより好ましく、０〜３０重量％（０重量％より多く３０重量％以下）であることが特に好ましい。
【０１４４】
上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、被着体に対する粘着力の上昇性を抑制するという観点から、カルボキシル基含有モノマー、スルホ基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、酸無水物基含有モノマーを含まないことが好ましい。即ち、上記その他のモノマーには、カルボキシル基含有モノマー、スルホ基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、酸無水物基含有モノマーが含まれないことが好ましい。
【０１４５】
上記アクリル系ポリマーは、上記モノマー成分を重合することにより得ることができる。重合方法としては、特に限定されないが、例えば、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合、光重合（活性エネルギー線重合）などが挙げられる。中でも、コストや生産性の観点から、溶液重合方法が好ましい。得られるアクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。
【０１４６】
上記溶液重合方法としては、特に限定されないが、例えば、上記モノマー成分、重合開始剤などを、溶剤に溶解し、加熱して重合し、アクリル系ポリマーを含むアクリル系ポリマー溶液を得る方法が挙げられる。
【０１４７】
溶液重合方法に用いられる上記溶剤としては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤（重合溶剤）としては、例えば、トルエン、ベンゼン、キシレン等の芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。
上記溶剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１４８】
上記溶剤の配合割合は、特に限定されないが、例えば、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量部）に対して、１０〜１０００重量部が好ましく、より好ましくは５０〜５００重量部である。
【０１４９】
溶液重合方法に用いられる重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、過酸化物系重合開始剤、アゾ系重合開始剤などが挙げられる。上記過酸化物系重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、パーオキシカーボネート、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステルなどが挙げられ、より具体的には、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカンなどが挙げられる。上記アゾ系重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、２，２′−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、４，４′−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２′−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２′−アゾビス（Ｎ，Ｎ′−ジメチレンイソブチルアミジン）ヒドロクロライド、２，２′−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレートなどが挙げられる。
上記重合開始剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１５０】
上記重合開始剤の配合割合は、特に限定されないが、例えば、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量部）に対して、０．０１〜５重量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜３重量部である。
【０１５１】
上記溶液重合方法で、加熱して重合する際の加熱温度としては、特に限定されないが、例えば、５０〜８０℃が挙げられる。加熱時間としては、特に限定されないが、例えば、１〜２４時間が挙げられる。
【０１５２】
上記アクリル系粘着剤層を形成する粘着剤組成物中の上記アクリル系ポリマーの含有量は、特に限定されないが、例えば、粘着剤組成物全量（１００重量％）に対して、７０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上である。上記アクリル系粘着剤層を形成する粘着剤組成物中の上記アクリル系ポリマーの含有量が７０重量％以上であることにより、本発明の表面保護フィルムを剥離した後の被着体表面に他の層を設ける際、被着体表面と他の層との粘着力が一層高くなる。
【０１５３】
上記アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、特に限定されないが、例えば、１０万〜５００万が好ましく、より好ましくは２０万〜４００万、さらに好ましくは３０万〜３００万である。重量平均分子量が１０万より小さい場合は、凝集力が小さくなり、本発明の表面保護フィルムを剥離した後の被着体表面に糊残りが生じ、剥離した後の被着体表面の均一な濡れ性、粘着性の効果が得られない場合がある。重量平均分子量が５００万を超えると、本発明の表面保護フィルムを剥離した後の被着体表面の濡れ性が不充分となる場合がある。
上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定して得られたものをいう。より具体的には、例えば、ＧＰＣ測定装置として、商品名「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」（東ソー（株）製）を用いて、下記の条件にて測定し、標準ポリスチレン換算値により算出することができる。
（分子量測定条件）
・サンプル濃度：０．２重量％（テトラヒドロフラン溶液）
・サンプル注入量：１０μＬ
・サンプルカラム：ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｈ（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ（２本）
・リファレンスカラム；ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ（１本）
・溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・流量：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・カラム温度（測定温度）：４０℃
【０１５４】
上記アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、例えば、０℃以下が好ましく、より好ましくは−１０℃以下である。ガラス転移温度が０℃より高い場合は、本発明の表面保護フィルムを剥離した後の被着体表面の濡れ性が不充分となる場合がある。なお、上記アクリル系ポリマーのガラス転移温度は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分の組成比を変えることにより、調整することができる。
【０１５５】
ガラス転移温度（℃）は、各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｎ（℃）として、下記の式により求めることができる。
１／（Ｔｇ＋２７３）＝Σ〔Ｗｎ／（Ｔｇｎ＋２７３）〕
〔式中、Ｔｇ（℃）は共重合体のガラス転移温度、Ｗｎ（−）は各モノマーの重量分率、Ｔｇｎ（℃）は各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度、ｎは各モノマーの種類を表す。〕
【０１５６】
上記アクリル系ポリマーの酸価は、特に限定されないが、例えば、１５以下であることが好ましい。酸価は、自動滴定装置（平沼産業株式会社製、ＣＯＭ−５５０）を用いて測定を行い、以下の式より算出できる。
Ａ＝｛（Ｙ−Ｘ）×ｆ×５．６１１｝／Ｍ
Ａ；酸価
Ｙ；サンプル溶液の滴定量（ｍｌ）
Ｘ；混合溶媒５０ｇのみの溶液の滴定量（ｍｌ）
ｆ；滴定溶液のファクター
Ｍ；ポリマーサンプルの重量（ｇ）。
測定条件は下記の通りである。
サンプル溶液：ポリマーサンプル約０．５ｇを混合溶媒（トルエン／２−プロパノール／蒸留水＝５０／４９．５／０．５、重量比）５０ｇに溶解してサンプル溶液とした。
滴定溶液：０．１Ｎ、２−プロパノール性水酸化カリウム溶液（和光純薬工業社製、石油製品中和価試験用）
電極：ガラス電極；ＧＥ−１０１、比較電極；ＲＥ−２０１
測定モード：石油製品中和価試験１。
【０１５７】
上記アクリル系粘着剤層には、本発明の表面保護フィルムを剥離した後の被着体表面の濡れ性が一層向上するという観点から、さらに界面活性剤を含んでいることが好ましい。すなわち、上記アクリル系粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、さらに界面活性剤を含むことが好ましい。
【０１５８】
上記界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル類、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステル類、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類、ポリオキシアルキレンアルキルアリルエーテル類、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシアルキレン誘導体、ポリオキシアルキレンアルキルアミン類、ポリオキシアルキレンアルキルアミン脂肪酸エステル類などの非イオン性界面活性剤、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸塩、ラウリル硫酸ナトリウムなどのアルキル硫酸塩、ジアルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸アルカリ金属塩などのスルホコハク酸塩、高級脂肪酸アルカリ金属塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル塩類、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩類などのアニオン性界面活性剤、アルキレンオキシド基を有するカチオン性界面活性剤や両イオン性界面活性剤などが挙げられる。また、分子中に（メタ）アクリロイル基、アリル基などの反応性置換基を有していてもよい。
上記界面活性剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１５９】
中でも、上記界面活性剤としては、本発明の表面保護フィルムを被着体に貼付した際、被着体表面に移行しやすく、また、本発明の表面保護フィルムを剥離した後の被着体表面に他の層を設ける際、被着体表面と他の層との粘着力が一層高くなるという観点から、アニオン性界面活性剤が好ましい。中でも、特に優れた効果が得られるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類（特に、ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム）、ジアルキルスルホコハク酸アルカリ金属塩（特にジオクチルスルホコハク酸ナトリウム）が挙げられる。
他にも、優れた効果が得られる界面活性剤として、下記の式（１）及び式（２）で挙げられる化合物が挙げられる。
【化１９】
2015044970.tif 000021
［式（１）中のＲは、炭素数１〜１２の炭化水素基（特に炭素数１０の炭化水素基や炭素数１２炭化水素基）を表し、Ｘはアニオン性親水基を表し、平均付加モル数ｎは３〜４０の数を表す。］
【化２０】
2015044970.tif 000022
［式（２）中のＸはアニオン性親水基を表す。］
上記式（１）で挙げられる化合物及び上記（２）で挙げられる化合物におけるアニオン性親水基としては、上記式（ａ１）〜（ａ２）で表されるものがあげられる。
【０１６０】
上記式（１）で挙げられる化合物としては、例えば、ポリオキシエチレン−１−（アリルオキシメチル）アルキルエーテル硫酸アンモニウムなど挙げられる。また、上記式（２）で挙げられる化合物としては、例えば、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸アンモニウムなど挙げられる。
【０１６１】
上記アニオン性界面活性剤は、一般の市販品を用いることができ、例えば、商品名「アクアロンＨＳ−１０」（第一工業製薬社製）、商品名「ネオコールＰ」（第一工業製薬社製）、商品名「ハイテノールＮ−０８」（第一工業製薬社製）などが挙げられる。他にも、商品名「ハイテノールＮＦ−１３」（第一工業製薬社製）、商品名「ハイテノールＮＦ−１７」（第一工業製薬社製）、商品名「アクアロンＫＨ−１０」（第一工業製薬社製）などが挙げられる。
【０１６２】
上記界面活性剤の配合量は、特に限定されないが、例えば、上記アクリル系粘着剤層を形成する粘着剤組成物の全重量（１００重量％）に対して、０．１〜４重量％が好ましく、より好ましくは０．１５〜３重量％である。
また、上記界面活性剤の配合量は、特に限定されないが、例えば、上記アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．２〜４重量部が好ましく、より好ましくは０．２〜３重量部、さらに好ましくは０．３〜３重量部である。中でも、アニオン性界面活性剤の配合量（含有量）が、例えば、上記アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．２〜４重量部が好ましく、より好ましくは０．２〜３重量部、さらに好ましくは０．３〜３重量部である。アクリル系ポリマー１００重量部に対する界面活性剤の配合量が、０．２重量部以上であることにより、本発明の表面保護フィルムを剥離した後の被着体表面の濡れ性が一層向上する。４重量部以下であることにより、本発明の表面保護フィルムを剥離した後の被着体表面に他の層を設ける際、被着体表面と他の層との粘着力が一層高くなる）。
【０１６３】
上記アクリル系粘着剤層は、適度な凝集力が得られるという観点から、さらに架橋剤を含んでいてもよい。すなわち、上記アクリル系粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、さらに架橋剤を含んでいてもよい。上記架橋剤としては、特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、および金属キレート系架橋剤などが用いられる。中でも、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が好ましい。
上記架橋剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いられる。
【０１６４】
上記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業社製）、トリメチロールプロパン／へキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（商品名「コロネートＨＬ」日本ポリウレタン工業社製）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名「コロネートＨＸ」日本ポリウレタン工業社製）などのイソシアネート付加物などが挙げられる。
【０１６５】
上記エポキシ系架橋剤としては、例えば、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」三菱瓦斯化学社製）、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロへキサン（商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」三菱瓦斯化学社製）などが挙げられる。
【０１６６】
上記架橋剤の配合量は、特に限定されないが、例えば、上記アクリル系粘着剤層を形成する粘着剤組成物の全重量（１００重量％）に対して、０．０１〜１５重量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０重量％である。
また、上記架橋剤の配合量は、特に限定されないが、例えば、上記アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜１５重量部が好ましく、より好ましくは０．５〜１０重量部、さらに好ましくは２〜９重量部、特に好ましくは６〜８重量部である。アクリル系ポリマー１００重量部に対する架橋剤の配合量が、０．０１重量部以上であることにより、凝集力が得られるため、本発明の表面保護フィルムを剥離した後の被着体表面に糊残りが生じにくく、剥離した後の被着体表面の均一な濡れ性、粘着性の効果が得られる。１５重量部以下であることにより、本発明の表面保護フィルムを剥離した後の被着体表面の濡れ性が一層向上する。特に６〜８重量部であることにより剥離した後の被着体表面の均一な濡れ性と軽剥離な粘着性の両立効果が得られる。
【０１６７】
上記アクリル系粘着剤層は、さらに架橋触媒を含んでいてもよい。すなわち、上記アクリル系粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、さらに架橋触媒を含んでいてもよい。上記架橋触媒としては、特に限定されず、例えば、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ナーセム第二鉄、ブチルスズオキシド、ジオクチルスズジラウレートなどの金属系架橋触媒（特にスズ系架橋触媒）が挙げられる。
上記架橋触媒は、単独で又は２種以上組み合わせて用いられる。
【０１６８】
上記架橋触媒の配合量は、特に限定されないが、例えば、上記アクリル系粘着剤層を形成する粘着剤組成物の全重量（１００重量％）に対して０．００４〜０．０５重量％が好ましく、より好ましくは０．００４〜０．０３重量％である。
また、上記架橋触媒の配合量は、特に限定されないが、例えば、上記アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．００１〜０．０５重量部が好ましく、より好ましくは０．００３〜０．０４重量部、さらに好ましくは０．００５〜０．０３重量部である。アクリル系ポリマー１００重量部に対する上記架橋触媒の配合量が上記範囲であることにより、架橋が速やかに進行するため、生産性を向上させることができる。
【０１６９】
上記アクリル系粘着剤層は、さらに架橋遅延剤を含んでいてもよい。すなわち、上記アクリル系粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、さらに架橋遅延剤を含んでいてもよい。上記架橋遅延剤としては、特に限定されず、例えば、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸オクチル、アセト酢酸オレイル、アセト酢酸ラウリル、アセト酢酸ステアリル等のβ−ケトエステルや、アセチルアセトン、２，４−ヘキサンジオン、ベンゾイルアセトン等のβ−ジケトンが挙げられる。中でも、アセチルアセトンが好ましい。
上記架橋遅延剤は、単独で又は２種以上組み合わせて用いられる。
【０１７０】
上記架橋遅延剤の配合量は、特に限定されないが、例えば、上記アクリル系粘着剤層を形成する粘着剤組成物の全重量（１００重量％）に対して０．１〜１０重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３重量％である。
また、上記架橋遅延剤の配合量は、特に限定されないが、例えば、上記アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．１〜１０重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜５重量部、さらに好ましくは０．１〜３重量部である。アクリル系ポリマー１００重量部に対する上記架橋遅延剤の配合量が上記範囲であることにより、粘着剤の可使時間を延長することができる。
【０１７１】
上記アクリル系粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、さらに溶剤が含まれていてもよい。すなわち、上記アクリル系粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、溶剤系粘着剤組成物であってもよい。上記アクリル系粘着剤層を形成する粘着剤組成物における溶剤としては、例えば、上述の溶液重合方法に用いられる溶剤が挙げられる。上記アクリル系粘着剤層を形成する粘着剤組成物における溶剤は、溶液重合方法に用いられる溶剤と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
上記アクリル系粘着剤層を形成する粘着剤組成物における溶剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１７２】
上記アクリル系粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、可塑剤、老化防止剤、着色剤（顔料や染料など）、帯電防止剤、粘着付与樹脂などの添加剤を含んでいてもよい。
【０１７３】
上記アクリル系粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、特に限定されないが、例えば、必要に応じて加えられる上記アクリル系ポリマー、上記架橋剤、上記架橋触媒、上記架橋遅延剤、及びその他の添加剤等を混合して調製することができる。
【０１７４】
＜アクリル系粘着剤層の形成方法＞
本発明の表面保護フィルムにおけるアクリル系粘着剤層は、例えば、上記粘着剤組成物を上記基材の第二面に直接付与（塗布）して乾燥または硬化させる方法（直接法）により形成することができる。また、上記粘着剤組成物を剥離ライナーの表面（剥離面）に付与（塗布）して乾燥または硬化させることで該表面上にアクリル系粘着剤層を形成し、このアクリル系粘着剤層を基材フィルムに貼り合わせて該アクリル系粘着剤層を転写する方法（転写法）により形成することができる。アクリル系粘着剤層の投錨性の観点から、通常は上記直接法が好ましい。上記粘着剤組成物を塗布する際には、ロールコート法、グラビアコート法、リバースコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、ダイコーターによるコート法等の、表面保護フィルムの分野において従来公知の各種方法が用いられてもよい。本発明の粘着剤組成物の乾燥は、必要に応じて加熱下で行うことができる。例えば、６０〜１５０℃に加熱することにより行うことができる。他にも、本発明の粘着剤組成物を硬化させる手段としては、紫外線、レーザー線、α線、β線、γ線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線を照射することが挙げられる。
【０１７５】
上記アクリル系粘着剤層の厚さは、特に限定されないが、１〜５０μｍが好ましく、より好ましくは１〜３５μｍ、さらに好ましくは３〜２５μｍである。
【０１７６】
上記アクリル系粘着剤層中の上記アクリル系ポリマーの含有量は、特に限定されないが、例えば、上記アクリル系粘着剤層１００重量％に対して、７５重量％以上であることが好ましく、より好ましくは８５重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上である。上記アクリル系粘着剤層中の上記アクリル系ポリマーの含有量が９０重量％以上であることにより、本発明の表面保護フィルムを剥離した後の被着体表面に他の層を設ける際、被着体表面と他の層との粘着力が一層高くなる。
【０１７７】
本発明の表面保護フィルムにおけるアクリル系粘着剤層の表面は、剥離ライナー（セパレータ）によって保護されていてもよい。上記剥離ライナーの基材（ライナー基材）としては、特に限定されないが、例えば、紙やプラスチックフィルムなどが挙げられる。ライナー基材における上記プラスチックフィルム（樹脂フィルム）としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエステルフィルム（例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルムなど）、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。ライナー基材の表面がポリオレフィン系樹脂（例えばポリエチレン系樹脂など）により、ラミネート処理されていてもよい。
【０１７８】
上記剥離ライナーのうち、アクリル系粘着剤層に貼り合わされる面には、離型剤（例えば、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系、脂肪酸アミド系等）あるいはシリカ粉等を用いて、離型または防汚処理が施されていてもよい。
【０１７９】
上記剥離ライナーの厚さは、特に限定されないが、例えば、５〜２００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜１００μｍ、さらに好ましくは１５〜３０μｍである。
【０１８０】
本発明の表面保護フィルムの厚さは、特に限定されないが、例えば、２５〜２２０μｍが好ましく、より好ましくは２５〜１２０μｍである。
【０１８１】
＜表面保護フィルムの性能＞
本発明の表面保護フィルムは、２３℃、５０％ＲＨの測定環境下において測定される剥離帯電圧が、被着体（偏光板）側、表面保護フィルム側ともに±１ｋＶ以内（より好ましくは±０．８ｋＶ以内、さらに好ましくは±０．７ｋＶ以内）となる帯電防止性能を示すことが好ましい。特に、２３℃、２５％ＲＨの測定環境（低湿度環境）下において測定される剥離帯電圧が、被着体側、表面保護フィルム側ともに±１ｋＶ以内（より好ましくは±０．８ｋＶ以内、さらに好ましくは±０．７ｋＶ以内）となる帯電防止性能を示す事が好ましい。少なくとも表面保護フィルム側の剥離帯電圧が、５０％ＲＨの測定条件、２５％ＲＨの測定条件のいずれの場合にも±０．１ｋＶ以内である表面保護フィルムが好ましい。
【０１８２】
本発明の表面保護フィルムは、基材、トップコート層およびアクリル系粘着剤層に加えて、さらに他の層を含んでいてもよい。かかる「他の層」の配置としては、基材の第一面（背面）とトップコート層との間、基材の第二面（前面）とアクリル系粘着剤層との間等が挙げられる。基材背面とトップコート層との間に配置される層は、例えば、帯電防止成分を含む層（帯電防止層）であってもよい。基材前面とアクリル系粘着剤層との間に配置される層は、例えば、上記第二面に対するアクリル系粘着剤層の投錨性を高める下塗り層（アンカー層）、帯電防止層等であってもよい。基材前面に帯電防止層が配置され、該帯電防止層の上にアンカー層が配置され、その上にアクリル系粘着剤層が配置された構成の表面保護フィルムであってもよい。
本発明の表面保護フィルムは、例えば、ロール状に巻回された形態や、フィルムが積層された形態であってもよい。
【０１８３】
本発明の表面保護フィルムでは、例えば図１に示すように、基材１２の背面１２Ａにトップコート層１４が直接設けられていることが好ましい。すなわち、基材背面１２Ａとトップコート層１４との間に他の層（例えば帯電防止層）が介在しないこと（基材の第一面にトップコート層が設けられていること）が好ましい。かかる構成によると、基材背面１２Ａとトップコート層１４との間に他の層を介在した構成に比べて、基材背面１２Ａとトップコート層１４との密着性を高めることができる。したがって、より耐スクラッチ性に優れた表面保護フィルムが得やすくなる。
【０１８４】
本発明の表面保護フィルムでは、例えば図１に示すように、基材１２の前面１２Ｂにアクリル系粘着剤層２０が直接設けられていることが好ましい。即ち、前面１２Ｂとアクリル系粘着剤層２０との間に他の層が介在しないこと（基材の第二面にアクリル系粘着剤層が設けられていること）が好ましい。かかる構成にすることにより、基材とアクリル系粘着剤層との密着性が向上する。
【０１８５】
また、本発明の表面保護フィルムは、例えば図３に示すように、被着体５０に貼り付けられた表面保護フィルム１の背面（トップコート層１４の表面）１Ａに粘着テープ６０を貼り付け、その粘着テープ（ピックアップテープ）６０を引っ張って被着体５０から表面保護フィルム１の少なくとも一部を持ち上げる操作（ピックアップ操作）により、被着体表面から剥離されてもよい。ピックアップテープ６０としては、特に限定されないが、基材（好ましくは樹脂フィルム）６４と、その片面に設けられた粘着剤層６２とを備える片面粘着テープが好ましい。粘着剤層６２を構成する粘着剤の種類は、特に限定されないが、例えば、アクリル系、ポリエステル系、ウレタン系、ポリエーテル系、ゴム系、シリコーン系、ポリアミド系、フッ素系などの各種粘着剤が挙げられる。なお、このような各種粘着剤は単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。粘着剤層６２の厚さは、特に限定されないが、３〜１００μｍが好ましく、より好ましくは５〜５０μｍ、さらに好ましくは１０〜３０μｍである。
【０１８６】
ここで、表面保護フィルム１の背面１Ａに対するピックアップテープ６０の粘着力（以下、「背面剥離強度」と称する場合がある。）が、その粘着剤層６２を構成する粘着剤の種類によって大きく異なると、使用するピックアップテープ６０の選択自由度が低くなることがある。また、かかる背面剥離強度の相違は、ピックアップテープ６０を用いて表面保護フィルム１を被着体５０から除去する作業者を戸惑わせ、作業効率の低下や作業負荷の増大を招くおそれがある。一方、一般的なピックアップテープは、入手容易性やコストの観点から、アクリル系粘着剤からなる粘着剤層（アクリル系粘着剤層）を備えるアクリル系ピックアップテープ、ゴム系粘着剤からなる粘着剤層（ゴム系粘着剤層）を備えるゴム系ピックアップテープが多い。したがって、これら代表的な２種類のピックアップテープが比較的近い背面剥離強度を示す表面保護フィルムが好ましい。
本発明の表面保護フィルムに係るトップコート層は、滑り剤としてワックスエステルを含有する。かかる組成のトップコート層は、例えば上記ワックスエステルの代わりにシリコーン系滑剤を含む組成のトップコート層に比べて、ピックアップテープの粘着剤層の種類による背面剥離強度の違いが小さい（すなわち、背面剥離強度のピックアップテープ粘着剤依存性が小さい）傾向にあるので好ましい。
【０１８７】
上記ピックアップテープの基材は、上記ピックアップ操作を行い得る強度および柔軟性を有するものであればよく、特に限定されない。例えば、表面保護フィルムの基材と同様の樹脂フィルムが好ましく挙げられる。他にも、天然ゴム、ブチルゴム等からなるゴムシート；ポリウレタン、ポリクロロプレンゴム、ポリエチレン等を発泡させてなる発泡体シート；クラフト紙、クレープ紙、和紙等の紙；綿布、スフ布等の布；セルロース系不織布、ポリエステル不織布、ビニロン不織布等の不織布；アルミニウム箔、銅箔等の金属箔；これらの複合体等が挙げられる。上記ピックアップシートの基材の厚さは、目的に応じて適宜選択できるが、１０〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜２００μｍである。
【０１８８】
好ましい一態様に係る表面保護フィルムでは、アクリル系粘着剤層を有するピックアップテープ（例えば、日東電工社製の商品名「Ｎｏ．３１Ｂ」）の背面剥離強度をＦａ（Ｎ／２０ｍｍ）とし、ゴム系粘着剤層を有するピックアップテープ（例えば、ニチバン社製の商品名「セロテープ（登録商標）」）の背面剥離強度をＦｒ（Ｎ／２０ｍｍ）とした場合に、｜Ｆａ−Ｆｒ｜が１．５（Ｎ／２０ｍｍ）以下が好ましく、より好ましくは１．２（Ｎ／２０ｍｍ）以下であり、さらに好ましくは１．０（Ｎ／２０ｍｍ）以下である。かかる特性を有する表面保護フィルムは、背面剥離強度のピックアップテープ粘着剤依存性が小さい。したがって、上記ピックアップ操作における使用感が良いので好ましい。
【０１８９】
なお、上記背面剥離強度は、２３℃、５０％ＲＨの測定条件下にて、表面保護フィルムの背面にピックアップテープを貼り付け、３０分間放置した後、該背面から上記ピックアップテープを剥離速度０．３ｍ／分、剥離角度１８０度の条件で剥離し、このときの剥離強度を測定することにより得られる。測定に使用するピックアップテープの幅Ｗ１（ｍｍ）が２０ｍｍとは異なる場合には、その剥離強度に２０／Ｗ１を乗じることにより、２０ｍｍ幅における剥離強度に換算することができる。通常は、幅が１０〜３０ｍｍ（例えば１５〜２５ｍｍ）のピックアップテープを用いて背面剥離強度を測定することが好ましい。
【０１９０】
上記背面剥離強度ＦａおよびＦｒは、いずれも３．０Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは４．０Ｎ／２０ｍｍ以上、さらに好ましくは５．０Ｎ／２０ｍｍ以上である。背面剥離強度が低すぎると、被着体表面から表面保護フィルムをピックアップできずに該表面保護フィルムの背面からピックアップテープが剥がれてしまうことがあり得る。背面剥離強度の上限は特に限定されない。通常は、Ｆａ，Ｆｒがいずれも２０Ｎ／２０ｍｍ以下（例えば１０Ｎ／２０ｍｍ以下）であることが適当である。
【０１９１】
好ましい一態様に係る表面保護フィルムは、上記背面剥離強度ＦａおよびＦｒのいずれか小さいほうの値（以下「（Ｆａ，Ｆｒ）ｍｉｎ」と表記することもある。単位はＮ／２０ｍｍ。）と、該表面保護フィルムを被着体（典型的には偏光板。）に圧着して３０分間放置した後、該被着体から剥離速度０．３ｍ／分、剥離角度１８０°の条件で剥離して測定される剥離強度Ｆｐ（Ｎ／２５ｍｍ）との関係が、次式：［（Ｆａ，Ｆｒ）ｍｉｎ／Ｆｐ］≧５；を満たすことが好ましい。（Ｆａ，Ｆｒ）ｍｉｎ／Ｆｐが小さすぎると、被着体表面から表面保護フィルムをピックアップできずに該表面保護フィルムの背面からピックアップテープが剥がれてしまうことがあり得る。ピックアップ操作をより効率よく行うためには、（Ｆａ，Ｆｒ）ｍｉｎ／Ｆｐが８以上が好ましく、より好ましくは１０以上、さらに好ましくは２５以上、特に好ましくは５０以上である。（Ｆａ，Ｆｒ）ｍｉｎ／Ｆｐの値の上限は特に限定されないが、２００以下が好ましい。
なお、上記剥離強度Ｆｐ（Ｎ／２５ｍｍ）は、２３℃、５０％ＲＨの測定条件下にて、適当な幅の長尺状に裁断した表面保護フィルム（試験片）の粘着面を被着体（例えば、プレーン偏光板）に貼り付け、３０分間放置した後、剥離速度０．３ｍ／分、剥離角度１８０°の条件で剥離し、このときの剥離強度を測定することにより得られる。測定に使用する表面保護フィルムの幅Ｗ２（ｍｍ）が２５ｍｍとは異なる場合には、その剥離強度に２５／Ｗ２を乗じることにより、２５ｍｍ幅における剥離強度に換算することができる。通常は、幅１０〜３０ｍｍ（例えば２０〜３０ｍｍ）の試験片を用いて剥離強度Ｆｐを測定することが好ましい。
【０１９２】
本発明の表面保護フィルムにおけるトップコート層は、滑り剤として特定のワックス（すなわち、高級脂肪酸と高級アルコールとのエステル）を含有し、そのバインダとしてポリエステル樹脂を含有するため、高温多湿条件下においてもトップコート層の白化を効果的に抑制することができる。かかるトップコート層を背面に有する基材は、滑り剤を含有するので耐スクラッチ性が良く、しかも耐白化性に優れたものとなり得る。したがって、上記基材を備えた表面保護フィルムは、より外観品位の高いものとなり得る。
【０１９３】
本発明の表面保護フィルムは、本発明の表面保護フィルムを上記被着体Ｘの表面に貼り付け、剥離した後の、被着体Ｘ表面の上記水接触角Ａを７０°以下（例えば５０〜７０°など）とすることができる表面保護フィルムである。
【０１９４】
本発明の表面保護フィルムは、上記被着体Ｘ以外にも、例えば、アクリル板などの被着体に貼付した場合でも、本発明の表面保護フィルムを剥離した後の被着体表面の水接触角を低減させ、表面保護フィルムを貼り付けていた被着体表面に他の層を設ける際、被着体表面を、被着体表面が他の層に対する濡れ性に優れる状態にすることができる。
【０１９５】
本発明の表面保護フィルムは、上記粘着力Ａを上記粘着力Ｂよりも高くすることができる表面保護フィルムである。
【０１９６】
一般的に、被着体に貼付した表面保護フィルムを剥がす際に、表面保護フィルムの粘着剤層の一部が被着体に残り、被着体表面の汚染により、被着体表面に他の層を設ける際、被着体表面と他の層との密着性（粘着性）は低下することが多い。しかしながら、本発明の表面保護フィルムは、本発明の表面保護フィルムを剥離した後の被着体表面の密着性が向上する。
粘着剤組成物に界面活性剤が含まれると、被着体表面に界面活性剤が移行することで、本発明の表面保護フィルムを剥離した後の水接触角が低くなりやすく、他の層に対する濡れ性が一層優れる。また、他の層のハジキ性が低減する。特に、アニオン性界面活性剤は、被着体表面に移行しやすいため、他の層に対する濡れ性の向上効果が大きい。中でも、上記アクリル系粘着剤層に、アクリル系ポリマー及びアニオン性界面活性剤が含まれると、被着体表面にアニオン性界面活性剤とアクリル系ポリマーが移行し、アニオン性界面活性剤とアクリル系ポリマーが相互作用して他の層との密着性を向上させるためか、被着体表面の他の層に対する濡れ性が一層向上し、且つ被着体表面と他の層との密着性に一層優れる。特に、この効果は、粘着剤の一部が剥がれる場合と異なり、被着体全面に均一に得られる。
【０１９７】
本発明の表面保護フィルムは、特に限定されないが、例えば、光学的特性（例えば、偏光性、光屈折性、光散乱性、光反射性、光透過性、光吸収性、光回折性、旋光性、視認性など）を有する部材の表面を保護し、且つ剥離した後に、本発明の表面保護フィルムを貼り付けていた被着体表面に他の層を設ける際、被着体表面を、被着体表面が他の層に対する濡れ性に優れ、被着体表面と他の層との密着性に優れる状態する用途、及び／又は表面保護フィルム越し行う製品の外観検査用途などに用いられる。即ち、光学的特性を有する部材の表面保護フィルムであることが好ましく、より好ましくは、光学的特性を有する部材の表面保護、濡れ性向上、密着性向上用の表面保護フィルムである。
【０１９８】
本発明の表面保護フィルムは、例えば、液晶ディスプレイパネル、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、タッチパネルディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等の構成要素として用いられる光学部材の製造時、搬送時等に該光学部材を保護する用途に好適である。即ち、本発明の表面保護フィルムは、例えば、光学部材用（光部材用の表面保護フィルム）、光学部品用（光学部品用の表面保護フィルム）などとして用いられることが好ましい。
【０１９９】
上記光学部材としては、特に限定されないが、例えば、表示装置（画像表示装置）や入力装置等の光学製品を構成する部材又はこれらの機器（光学製品）に用いられる部材が挙げられ、具体的には、偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、導光板、反射フィルム、反射防止フィルム、透明導電フィルム（ＩＴＯフィルム、ＩＴＯガラスなど）、意匠フィルム、装飾フィルム、表面保護板、プリズム、レンズ、カラーフィルター、透明基板、光拡散シート、反射シート、これらが積層されている部材などが挙げられる。中でも、偏光板（偏光フィルム）、波長板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、光拡散シート、反射シート等の光学部材が好ましく、より好ましくは液晶ディスプレイパネル用の偏光板、特に好ましくは上記被着体Ｘである。
【０２００】
本発明の表面保護フィルムを剥離した被着体に他の層を設ける方法としては、特に限定されないが、例えば、被着体に本発明の表面保護フィルムを貼付する工程（貼付工程）、本発明の表面保護フィルムを被着体から剥離する工程（剥離工程）、被着体表面に他の層を設ける工程（他の層を設ける工程）を含む方法が挙げられる。
【０２０１】
上記貼付工程における被着体としては、例えば、上述の光学的特性を有する部材が挙げられる。中でも、上記被着体Ｘが好ましい。被着体に本発明の表面保護フィルムを貼り付ける際の温度及び圧力としては、例えば、温度０〜５０℃、圧力１〜１０ａｔｍが挙げられる。
【０２０２】
上記貼付工程の後に、温度０〜５０℃で１〜１２０時間静置させる工程（静置工程）を含んでいてもよい。静置する工程により、本発明の表面保護フィルムから、密着性を向上させる成分が、被着体表面に一層転写しやすくなる。
【０２０３】
上記剥離工程において、剥離条件としては、例えば、引張速度３００〜１０００００ｍｍ／分、剥離角度（引張角度）９０〜１８０°が挙げられる。なお剥離工程における温度は、上記貼付工程や、静置工程と同じであってもよいし、異なっていてもよい。剥離工程における温度としては、例えば温度０〜５０℃が挙げられる。
【０２０４】
上記他の層を設ける工程は、上記剥離工程に連続して設けられてもよいし、間隔（例えば１〜２４時間）が空いてもよい。
上記他の層を設ける工程における他の層としては、例えば、上述のものが挙げられる。中でも、上記層間充填剤を塗布して設けられた層が好ましい。
【０２０５】
本発明の表面保護フィルムを貼付した被着体に他の層を設ける方法によれば、被着体と他の層とが密着性に優れる。
【０２０６】
［光学部材］
本発明の光学部材は、本発明の表面保護フィルムを含む。本発明の光学部材としては、例えば、表示装置（画像表示装置）や入力装置等の光学製品を構成する部材又はこれらの機器（光学製品）に用いられる部材に本発明の表面保護フィルムを貼付したものなどが挙げられる。光学製品を構成する部材又はこれらの機器に用いられる部材としては、例えば、偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、導光板、反射フィルム、反射防止フィルム、透明導電フィルム（ＩＴＯフィルム、ＩＴＯガラスなど）、意匠フィルム、装飾フィルム、表面保護板、プリズム、レンズ、カラーフィルター、透明基板、これらが積層されている部材などが挙げられる。中でも、偏光板が好ましい。
【０２０７】
本発明の光学部材において、１の本発明の表面保護フィルムが貼付されていてもよいし、２以上の本発明の表面保護フィルムが貼付されていてもよい。
本発明の光学部材は、部材の表面全体が表面保護フィルムで覆われていてもよいし、表面の一部が表面保護フィルムで覆われていてもよい。中でも、コストの観点から、輸送や組み立て工程において傷つきやすい面にのみ表面保護フィルムを設けることが好ましい。
なお、貼付される本発明の表面保護フィルムの形状、大きさは特に限定されない。また、本発明の表面保護フィルムを貼付する方法も特に限定されない。
【０２０８】
本発明の光学部材は、特に限定されないが、例えば、光学的特性（例えば、偏光性、光屈折性、光散乱性、光反射性、光透過性、光吸収性、光回折性、旋光性、視認性など）を有することが好ましい。
【０２０９】
本発明の光学部材によれば、表面保護フィルムを貼り付けたまま外観検査を行うことができるため、外観検査の効率が向上する。また、表面保護フィルムを設けた部分は、傷がつきにくく、輸送や製品組み立ての作業の効率が向上する。
【実施例】
【０２１０】
以下、本発明について実施例及び比較例を挙げてさらに具体的に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。また、以下の説明中の各特性は、それぞれ次のようにして測定又は評価した。
【０２１１】
１．耐白化性評価
実施例及び比較例で得られた表面保護フィルムの背面（トップコート層の表面）を、手袋をはめた試験者が厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムで１回強く擦り、その擦られた部分（擦過部）が周囲（非擦過部）と比べて透明に抜けるか否かを目視にて観察した。その結果、非擦過部と擦過部との透明性の違いが目視で確認できた場合には、白化が認められたと判定した。白化が顕著になると、透明な擦過部とその周囲（白化した非擦過部）とのコントラストが、よりはっきりする現象がみられる。
上記目視観察は、以下のとおり、暗室（反射法、透過法）および明室において行った。
（ａ）暗室での反射法による観察：外光を遮った室内（暗室）にて、各例に係る表面保護フィルムの背面（トップコート層の表面）から１００ｃｍの位置に１００Ｗの蛍光灯（三菱電機株式会社製、商品名「ルピカライン」）を配置し、視点を変えながらサンプルの背面を目視観察した。
（ｂ）暗室での透過法による観察：上記暗室にて、表面保護フィルムの前面（トップコート層が設けられた側とは反対側の表面）から１０ｃｍの位置に上記蛍光灯を配置し、視点を変えながらサンプルの背面を目視観察した。
（ｃ）明室での観察：外光の入る窓を有する室内（明室）にて、晴天の日中に、直射日光の当たらない窓際にてサンプルの背面を目視観察した。
これら３種類の条件下における観察結果を、以下の５段階で表記した。
０：いずれの観察条件においても白化（擦過部と非擦過部とのが透明に）は認められ
なかった。
１：暗室での反射法による観察において僅かな白化が認められた。
２：暗室での透過法による観察において僅かな白化が認められた。
３：明室での観察において僅かな白化が認められた。
４：明室での観察において明らかな白化が認められた。
上記の耐白化性評価を、初期（作製後、５０℃、１５％ＲＨの条件下に３日間保持した
もの）および加熱加湿後（作製後、５０℃、１５％ＲＨの条件下に３日間保持し、さらに
６０℃、９５％ＲＨという高温多湿条件下に２週間保持したもの）の表面保護フィルムに
ついて行った。
【０２１２】
２．表面保護フィルム外観
表面保護フィルム作製前に、表面保護フィルムに用いるトップコート付き基材について、外光の入る窓を有する室内（明室）にて、晴天の日中に、直射日光の当たらない窓際にて、背面（トップコート層側の表面）を目視観察した。そして、ムラやスジが確認されなかったものをトップコート付き基材の外観が良好と評価し、ムラやスジが確認されたものをトップコート付き基材の外観が不良と評価した。
次に、表面保護フィルム作製後、表面保護フィルムのアクリル系粘着剤層表面の状態を目視で観察し、縦１０ｃｍ、横１０ｃｍの観察範囲内の欠点（凹み及び気泡）の個数を測定した。そして、外見欠点の個数が０〜１００個である場合、アクリル系粘着剤層の外観が良好と評価し、外観欠点の個数が１０１個以上である場合、アクリル系粘着剤層の外観が不良と評価した。
そして、トップコート付き基材の外観及びアクリル系粘着剤層の外観の両方が良好と評価できる場合、表面保護フィルム外観を良好「○」と評価した。一方、トップコート付き基材の外観及びアクリル系粘着剤層の外観の両方が不良と評価できる場合、トップコート付き基材の外観が良好と評価でき、アクリル系粘着剤層の外観が不良と評価できる場合、及び、トップコート付き基材の外観が不良と評価でき、アクリル系粘着剤層の外観が良好と評価できる場合、表面保護フィルム外観を不良「×」と評価した。
【０２１３】
３．耐溶剤性評価
上記暗室において、実施例及び比較例で得られた表面保護フィルムの背面（すなわち、トップコート層の表面）を、エチルアルコールを染み込ませたウェス（布）で５回拭き、その背面の外観を目視観察した。その結果、エチルアルコールで拭いた部分と他の部分との間に外観上の相違が確認されなかった場合（エチルアルコールで拭いたことによる外観変化がみられなかった場合）には耐溶剤性「良」、拭きムラが確認された場合には耐溶剤性「不良」と評価した。
【０２１４】
４．背面剥離強度測定
図４に示すように、実施例及び比較例で得られた表面保護フィルム１を幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、この表面保護フィルム１のアクリル系粘着面（アクリル系粘着剤層が設けられた側）２０Ａを、両面粘着テープ１３０を用いてＳＵＳ３０４ステンレス板１３２上に固定した。
セロハンフィルム（基材）１６４上に天然ゴム系粘着剤１６２を有する片面粘着テープ（商品名「セロテープ（登録商標）」、ニチバン社製、幅２４ｍｍ）を１００ｍｍの長さにカットした。この粘着テープ１６０の粘着面１６２Ａを、表面保護フィルム１の背面（すなわち、トップコート層１４の表面）１Ａに、０．２５ＭＰａの圧力、０．３ｍ／分の速度で圧着した。これを２３℃、５０％ＲＨの条件下に３０分間放置した。その後、万能引張試験機を用いて、表面保護フィルム１の背面１Ａから粘着テープ１６０を、剥離速度０．３ｍ／分、剥離角度１８０度の条件で剥離し、このときの剥離強度［Ｎ／２４ｍｍ］を測定した。
なお、両面粘着テープ１３０は、上記背面剥離強度をより的確に測定するために、表面保護フィルム１の背面Ａから粘着テープ１６０を剥離する際に該表面保護フィルム１が粘着テープ１６０に引っ張られてステンレス板１３２から浮き上がることを防止する目的で用いられるものであって、かかる目的に合うものを適宜選択して使用することができる。ここでは日東電工株式会社社製の商品名「Ｎｏ．５００Ａ」を使用した。
【０２１５】
５．水接触角
実施例及び比較例で得られた表面保護フィルムを被着体（ハードコートフィルム）の表面に、温度２３℃、湿度３０％にて貼り付けた後、オートクレーブに投入して温度５０℃、圧力５ａｔｍ、時間１５分の条件で処理して密着させ、温度２３℃、湿度３０％で１２時間静置し剥離した。水接触角測定装置（商品名「ＤＭ７００」、協和界面化学社製）を用いて、液適法により、温度２３℃、湿度３０％ＲＨの雰囲気下で、表面保護フィルムが貼付されていた被着体表面に、約２．８μＬの水滴を滴下し、滴下から１秒後の被着体表面と滴下水滴端部の接線からなる角度を測定し、「水接触角（°）」とした。上記水接触角が７０°以下の場合を良好「○」、７０°より大きいの場合を不良「×」と評価した。
なお、何も処理をしていない被着体の水接触角は、８７．６°であった。すなわち、本評価で用いた被着体は、水接触角が８７．６°のハードコートフィルムである。
【０２１６】
６．アクリルテープＮｏ．３１Ｂの粘着力
実施例及び比較例で得られた表面保護フィルムを被着体（ハードコートフィルム）の表面に、温度２３℃、湿度３０％にて貼り付けた後、オートクレーブに投入して温度５０℃、圧力５ａｔｍ、時間１５分の条件で処理して密着させ、温度２３℃、湿度３０％で１２時間静置し、上記表面保護フィルムを剥離した。その後、表面保護フィルムが貼り合わされていた被着体表面に、長さ７０ｍｍ、幅１９ｍｍのアクリルテープ片（日東電工社製、品番Ｎｏ．３１Ｂ、基材厚２５μｍ）の粘着面を、温度２３℃、湿度３０％で貼り付け、０．２５ＭＰa、３００ｍｍ/分で圧着することにより貼付し、温度２３℃、湿度３０％で３０分間放置した後、引張試験機を用いて１８０°ピール粘着力（温度２３℃、湿度３０％ＲＨ、剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ／分）（Ｎ／１９ｍｍ）を測定し、得られた値を「アクリルテープＮｏ．３１Ｂの粘着力（Ｎ／１９ｍｍ）」とした。
何も処理をしていない被着体に対するアクリルテープＮｏ．３１Ｂの粘着力（Ｎ／１９ｍｍ）は、６．９１Ｎ／１９ｍｍであった。
表面保護フィルムを剥離した後の被着体に対するアクリルテープＮｏ．３１Ｂの粘着力（Ｎ／１９ｍｍ）が、６．９１Ｎ／１９ｍｍより高い場合を良好「○」、６．９１Ｎ／１９ｍｍ以下である場合を不良「×」と評価した。
なお、本評価で用いた被着体は、上記「５．水接触角」の評価で用いた被着体と同じである。
【０２１７】
７．層間充填剤の濡れ性
実施例及び比較例で得られた表面保護フィルムを被着体の表面に、温度２３℃、湿度３０％にて貼り付けた後、オートクレーブに投入して温度５０℃、圧力５ａｔｍ、時間１５分の条件で処理して密着させ、温度２３℃、湿度３０％で１２時間静置した。その後、表面保護フィルムを貼り付けた被着体を、長さ４０ｍｍ、幅４０ｍｍに切り取り、長さ５０ｍｍ、幅５０ｍｍのガラス板に貼り付け、そのガラス板をスピンコーター（商品名「Ｋ−３５９ＳＤ１」、共和理研社製）に固定した。その後、表面保護フィルムを被着体から剥がし、表面保護フィルムが貼付されていた被着体表面に、層間充填剤として商品名「ＳＶＲ７０００シリーズ」（デクセリアルズ社製）を４ｍｌ塗布し、１５００ｒｐｍ、１５秒回転させ、層間充填剤を均一に伸ばした。温度２３℃、湿度３０％にて１時間静置した後、層間充填剤が、被着体の縁からはじかれた距離を定規で測定した。
また、層間充填剤として商品名「ＷＯＲＬＤ  ＲＯＣＫ  ＨＲＪ−２１」（協立化学産業社製）を用いて、同様の測定を行った。
「ＳＶＲ７０００シリーズ」及び「ＷＯＲＬＤ  ＲＯＣＫ  ＨＲＪ−２１」の何れの層間充填剤を用いた場合でも、縁からはじかれた距離が２ｍｍより短い場合を良好「○」、何れか一方又は両方の層間充填剤を用いた場合に、縁からはじかれた距離が２ｍｍ以上となる場合を不良「×」と評価した。
なお、何も処理をしていない被着体は、不良「×」であった。なお、本評価で用いた被着体は、上記「５．水接触角」の評価で用いた被着体と同じである。
【０２１８】
８．層間充填剤の密着性
実施例及び比較例で得られた表面保護フィルムを被着体の表面に、温度２３℃、湿度３０％にて貼り付けた後、オートクレーブに投入して温度５０℃、圧力５ａｔｍ、時間１５分の条件で処理して密着させ、温度２３℃、湿度３０％で１２時間静置し、上記表面保護フィルムを剥離した。
表面保護フィルムが貼付されていた被着体表面に、アプリケーターを用いて、層間充填剤（商品名「ＳＶＲ７０００シリーズ」デクセリアルズ社製）を１００μｍの厚さとなるように塗布し、層間充填剤が空気に触れないようＰＥＴフィルムで被覆した。その後、５０００ｍＪ以上のＵＶを照射して、層間充填剤を硬化させた。硬化後、長さ７０ｍｍ、幅２５ｍｍの大きさに切りだした。引張試験機を用いて、被着体に対する層間充填剤からなる層の１８０°ピール粘着力（温度２３℃、湿度３０％ＲＨ、剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ／分）（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
また、層間充填剤として、商品名「ＷＯＲＬＤ  ＲＯＣＫ  ＨＲＪ−２１」（協立化学産業社製）を用いて、同様の測定を行った。
一方、光学用透明粘着テープ（商品名「ＬＵＣＩＡＣＳ  ＣＳ９８８６Ｕ」日東電工社製）の軽剥離セパレータを剥離してＰＥＴフィルムを貼り付け、長さ７０ｍｍ幅２５ｍｍに切りだした光学用透明粘着テープを用意した。上記光学用透明粘着テープの重剥離セパレータを剥離し、上記と同様にして表面保護フィルムを剥離した被着体の、表面保護フィルムが貼付されていた被着体表面に、上記光学用透明粘着テープの粘着面を温度２３℃、湿度３０％の条件で貼り付け、０．２５ＭＰａ、３００ｍｍ／分で圧着し、温度２３℃、湿度３０％で３０分放置した。その後、引張試験機を用いて、被着体に対する光学用透明粘着テープの１８０°ピール粘着力（温度２３℃、湿度３０％ＲＨ、剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ／分）（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
層間充填剤の密着性を、被着体に対する層間充填剤からなる層の１８０°ピール粘着力が１．４７Ｎ／２５ｍより高く、且つ、被着体に対する光学用透明粘着テープの１８０°ピール粘着力が１６．７Ｎ／２５ｍｍより高い場合（表面保護フィルムが貼付されていた被着体表面に対する商品名「ＳＶＲ７０００シリーズ」からなる層の１８０°ピール粘着力が何も処理していない被着体に対する商品名「ＳＶＲ７０００シリーズ」からなる層の１８０°ピール粘着力より高く、且つ、表面保護フィルムが貼付されていた被着体表面に対する商品名「ＷＯＲＬＤ  ＲＯＣＫ  ＨＲＪ−２１」からなる層の１８０°ピール粘着力が何も処理していない被着体に対する商品名「ＷＯＲＬＤ  ＲＯＣＫ  ＨＲＪ−２１」からなる層の１８０°ピール粘着力より高く、且つ、表面保護フィルムが貼付されていた被着体表面に対する上記光学用透明粘着テープの１８０°ピール粘着力が何も処理していない被着体に対する１８０°ピール粘着力より高い場合）を良好「○」、被着体に対する層間充填剤からなる層の１８０°ピール粘着力が１．４７Ｎ／２５ｍ以下の場合、及び／又は被着体に対する光学用透明粘着テープの１８０°ピール粘着力が１６．７Ｎ／２５ｍｍ以下の場合を不良「×」と評価した。
なお、何も処理をしていない被着体に対する、商品名「ＳＶＲ７０００シリーズ」からなる層の１８０°ピール粘着力は、１．４７Ｎ／２５ｍｍであった。
また、何も処理をしていない被着体に対する、光学用透明粘着テープの１８０°ピール粘着力は、１６．７Ｎ／２５ｍｍであった。なお、本評価で用いた被着体は、上記「５．水接触角」の評価で用いた被着体と同じである。
【０２１９】
（実施例１）
（コーティング剤の調製）
バインダとしてのポリエステル樹脂を２５％含む分散液（商品名「バイナロールＭＤ−１４８０」東洋紡株式会社製、（飽和共重合ポリエステル樹脂の水分散液）（バインダ分散液）を用意した。また、滑り剤としてのカルナバワックス（ワックスエステル）の水分散液（滑り剤分散液）を用意した。さらに、導電性ポリマーとしてのポリ（３，４−ジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）０．５％およびポリスチレンスルホネート（数平均分子量１５万）（ＰＳＳ）０．８％を含む水溶液（商品名「Ｂａｙｔｒｏｎ  Ｐ」、Ｈ．Ｃ．Ｓｔａｒｋ社製品）（導電性ポリマー水溶液）を用意した。
水とエタノールとの混合溶媒に、上記バインダ分散液を固形分量で１００部と、上記滑り剤分散液を固形分量で３０部と、上記導電性ポリマー水溶液を固形分量で５０部と、メラミン系架橋剤とを加え、約２０分間攪拌して十分に混合した。このようにして、ＮＶ約０．１５％のコーティング剤を調製した。
【０２２０】
（トップコート層の形成）
一方の面（第一面）にコロナ処理が施された厚さ３８μｍ、幅３０ｃｍ、長さ４０ｃｍの透明なポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用意した。このＰＥＴフィルムのコロナ処理面に上記コーティング剤をバーコーターで塗付し、１３０℃に２分間加熱して乾燥させた。このようにして、ＰＥＴフィルムの第一面に厚さ１０ｎｍの透明なトップコート層を有する基材（トップコート付き基材）を作製した。
【０２２１】
（粘着剤組成物の調製）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート２００重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート８重量部、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．４重量部、溶剤として酢酸エチル３１２重量部を仕込み、緩やかに撹拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー溶液（４０重量％）を調製した。上記アクリル系ポリマーの重量平均分子量は５４万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−６８℃、酸価は０．０であった。
上記アクリル系ポリマー溶液（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液中の固形分１００重量部に対して、アニオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム（商品名「アクアロンＨＳ−１０」、第一工業製薬社製）０．３重量部、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名「コロネートＨＸ」、日本ポリウレタン工業社製）３重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（商品名「ＯＬ−１」、東京ファインケミカル社製、０．５重量％酢酸エチル溶液）０．０３重量部、架橋遅延剤としてアセチルアセトンを全溶剤量に対して３重量部を加えて混合撹拌を行い、アクリル系粘着剤組成物を調製した。
【０２２２】
（表面保護フィルムの作製）
ＰＥＴフィルムの片面にシリコーン系剥離処理剤による剥離処理が施された離型シートを用意した。この離型シートの剥離面（上記剥離処理が施された面）上に上記アクリル系粘着剤組成物を塗付し、乾燥させて、厚さ２０μｍのアクリル系粘着剤層を形成した。そのアクリル系粘着剤層を上記トップコート付き基材の他方の面（第二面、すなわち上記トップコート層が設けられていない面）に貼り合わせた後、５０℃、１５％ＲＨの環境下で３日間養生（エージング）して、表面保護フィルムを得た。
【０２２３】
（実施例２）
実施例１と同様のバインダ分散液、滑り剤分散液、導電性ポリマー水溶液、及びメラミン系架橋剤を用いて、ＮＶ約０．３％のコーティング剤を調製した。
トップコート層の厚さを５０ｎｍとした以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルムの第一面に厚さ５０ｎｍの透明なトップコート層を有する基材（トップコート付き基材）を作製した。２０重量％に希釈したアクリル系ポリマー溶液中の固形分１００重量部に対して、アニオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム（商品名「アクアロンＨＳ−１０」、第一工業製薬社製）を０．７重量部添加した以外は、実施例１と同様にしてアクリル系粘着剤組成物を調製した。上記トップコート付き基材及び上記アクリル系粘着剤組成物を用いて、実施例１と同様にして表面保護フィルムを得た。
【０２２４】
（実施例３）
２０重量％に希釈したアクリル系ポリマー溶液中の固形分１００重量部に対して、アニオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム（商品名「アクアロンＨＳ−１０」、第一工業製薬社製）を２重量部添加した以外は、実施例２と同様にして、アクリル系粘着剤組成物及び表面保護フィルムを作製した。
【０２２５】
（実施例４）
ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム（商品名「アクアロンＨＳ−１０」、第一工業製薬社製）の代わりに、アニオン系界面活性剤であるジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（商品名「ネオコールＰ」、第一工業製薬社製）を、２０重量％に希釈したアクリル系ポリマー溶液中の固形分１００重量部に対して０．３重量部添加した以外は、実施例２と同様にして、アクリル系粘着剤組成物及び表面保護フィルムを作製した。
【０２２６】
（実施例５）
２０重量％に希釈したアクリル系ポリマー溶液中の固形分１００重量部に対して、アニオン系界面活性剤であるジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（商品名「ネオコールＰ」、第一工業製薬社製）を０．５重量部添加した以外は、実施例４と同様にして、アクリル系粘着剤組成物及び表面保護フィルムを作製した。
【０２２７】
（実施例６）
２０重量％に希釈したアクリル系ポリマー溶液中の固形分１００重量部に対して、アニオン系界面活性剤であるジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（商品名「ネオコールＰ」、第一工業製薬社製）を３重量部添加した以外は、実施例４と同様にして、アクリル系粘着剤組成物及び表面保護フィルムを作製した。
【０２２８】
（実施例７）
２０重量％に希釈したアクリル系ポリマー溶液中の固形分１００重量部に対して、アニオン系界面活性剤であるジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（商品名「ネオコールＰ」、第一工業製薬社製）を１重量部添加した以外は、実施例４と同様にして、アクリル系粘着剤組成物及び表面保護フィルムを作製した。
【０２２９】
（実施例８）
ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム（商品名「アクアロンＨＳ−１０」、第一工業製薬社製）０．３重量部の代わりに、アニオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸アンモニウム（商品名「ハイテノールＮＦ−１３」、第一工業製薬社製）０．５重量部を使用した以外は、実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤組成物及び表面保護フィルムを作製した。
【０２３０】
（実施例９）
ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム（商品名「アクアロンＨＳ−１０」、第一工業製薬社製）０．３重量部の代わりに、アニオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸アンモニウム（商品名「ハイテノールＮＦ−１７」、第一工業製薬社製）０．５重量部を使用した以外は、実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤組成物及び表面保護フィルムを作製した。
【０２３１】
（実施例１０）
ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム（商品名「アクアロンＨＳ−１０」、第一工業製薬社製）０．３重量部の代わりに、ポリオキシエチレン−１−（アリルオキシメチル）アルキルエーテル硫酸アンモニウム（商品名「アクアロンＫＨ−１０」、第一工業製薬社製）０．５重量部を使用した以外は、実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤組成物及び表面保護フィルムを作製した。
【０２３２】
（比較例１）
界面活性剤を添加しなかった以外は、実施例２と同様にして、アクリル系粘着剤組成物及び表面保護フィルムを作製した。
【０２３３】
（比較例２）
２０重量％に希釈したアクリル系ポリマー溶液中の固形分１００重量部に対して、アニオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム（商品名「アクアロンＨＳ−１０」、第一工業製薬社製）を０．１重量部添加した以外は、実施例２と同様にして、アクリル系粘着剤組成物及び表面保護フィルムを作製した。
【０２３４】
（比較例３）
２０重量％に希釈したアクリル系ポリマー溶液中の固形分１００重量部に対して、アニオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム（商品名「アクアロンＨＳ−１０」、第一工業製薬社製）を５重量部添加した以外は、実施例２と同様にして、アクリル系粘着剤組成物及び表面保護フィルムを作製した。
【０２３５】
（比較例４）
２０重量％に希釈したアクリル系ポリマー溶液中の固形分１００重量部に対して、アニオン系界面活性剤であるジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（商品名「ネオコールＰ」、第一工業製薬社製）を０．１重量部添加した以外は、実施例４と同様にして、アクリル系粘着剤組成物及び表面保護フィルムを作製した。
【０２３６】
（比較例５）
２０重量％に希釈したアクリル系ポリマー溶液中の固形分１００重量部に対して、アニオン系界面活性剤であるジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（商品名「ネオコールＰ」、第一工業製薬社製）を５重量部添加した以外は、実施例４と同様にして、アクリル系粘着剤組成物及び表面保護フィルムを作製した。
【０２３７】
（比較例６）
２０重量％に希釈したアクリル系ポリマー溶液中の固形分１００重量部に対して、アニオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム（商品名「アクアロンＨＳ−１０」、第一工業製薬社製）を０．７重量部添加する代わりに、ノニオン系界面活性剤であるポリオキシアルキレンアルケニルエーテル（商品名「ラムテルＰＤ−４２０」、花王社製）１重量部を添加した以外は、実施例２と同様にして、アクリル系粘着剤組成物及び表面保護フィルムを作製した。
【０２３８】
（比較例７）
２０重量％に希釈したアクリル系ポリマー溶液中の固形分１００重量部に対して、アニオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム（商品名「アクアロンＨＳ−１０」、第一工業製薬社製）０．７重量部、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名「コロネートＨＸ」、日本ポリウレタン工業社製）３重量部を添加する代わりに、ノニオン系界面活性剤である商品名「アデカプルロニック２５Ｒ−１」、株式会社ＡＤＥＫＡ製）０．７重量部、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名「コロネートＨＸ」、日本ポリウレタン工業社製）４重量部を添加した以外は、実施例２と同様にして、アクリル系粘着剤組成物及び表面保護フィルムを作製した。
【０２３９】
（比較例８）
（コーティング剤の調製）
水−アルコール溶媒中に、カチオン性高分子からなる帯電防止剤（商品名「ボンディップ−Ｐ主剤」、コニシ株式会社製）と、硬化剤としてのエポキシ樹脂（商品名「ボンディップ−Ｐ硬化剤」、コニシ株式会社製）とを、ＮＶ基準で１００：４６．７の質量比で含む溶液を用意した。この溶液を、実施例１で用いたものと同じＰＥＴフィルムのコロナ処理面（第一面）にＮＶ基準で０．０６ｇ／ｍ2で塗布して乾燥させることにより、厚さ８０ｎｍのトップコート層を形成した。次いで、上記トップコート層の表面に、長鎖アルキルカルバメート系の剥離処理剤（商品名「ピーロイル１０１０」、一方社油脂工業株式会社製品）をＮＶ基準で０．０２ｇ／ｍ2となるように塗付して乾燥させることにより、トップコート層に滑り性を付与し、トップコート付き基材を得た。
（粘着剤組成物の調製）
実施例１と同様の製法により得られた上記アクリル系ポリマー溶液（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液中の固形分１００重量部に対して、アニオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム（商品名「アクアロンＨＳ−１０」、第一工業製薬社製）０．３重量部、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名「コロネートＨＸ」、日本ポリウレタン工業社製）４重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（商品名「ＯＬ−１」、東京ファインケミカル社製、０．５重量％酢酸エチル溶液）０．０３重量部、架橋遅延剤としてアセチルアセトンを全溶剤量に対して３重量部を加えて混合撹拌を行い、アクリル系粘着剤組成物を調製した。
（表面保護フィルムの作製）
上記トップコート付き基材とアクリル系粘着剤組成物を用いて、実施例１と同様にして、表面保護フィルムを得た。
【０２４０】
（評価）
上記の実施例及び比較例で得られた表面保護フィルムについて、耐白化性、表面保護フィルム外観、耐溶剤性、背面剥離強度、水接触角、アクリルテープＮｏ．３１Ｂの粘着力、層間充填剤の濡れ性、層間充填剤の密着性を、上記の方法により評価した。評価結果は、表１及び表２に示した。
【０２４１】
【表１】
2015044970.tif 000023
【０２４２】
【表２】
2015044970.tif 000024
【符号の説明】
【０２４３】
１  ：表面保護フィルム
１Ａ：表面（背面）
１２  ：基材
１２Ａ：第一面（背面）
１２Ｂ：第二面（前面）
１４  ：トップコート層
２０  ：アクリル系粘着剤層
２０Ａ：表面（粘着面）
３０  ：剥離ライナー
５０  ：被着体
６０  ：粘着テープ（ピックアップテープ）
６２  ：基材
６４  ：粘着剤層
１１４  ：トップコート層
１２０Ａ：粘着面
１３０  ：両面粘着テープ
１３２  ：ステンレス板
１６０  ：粘着テープ
１６２  ：粘着剤
１６２Ａ：粘着面
【図１】
2015044970.tif 000025
【図２】
2015044970.tif 000026
【図３】
2015044970.tif 000027
【図４】
2015044970.tif 000028