(57)【要約】【課題】ベルトを用いて被搬送体を搬送するベルト搬送装置であって，ベルトの斜行を規制する新たな技術を提供すること。【解決手段】ベルト搬送装置１０６は，ベルト２と，従動ローラ４とを有し，従動ローラ４のローラ軸５の一方の端部に配置された斜行補正部１０を備える。斜行補正部１０は，搬送ベルト２の一方の端部の側への移動に伴って，搬送ベルト２と当接して搬送ベルト２からの押圧力を受ける鍔部材１１と，鍔部材１１が搬送ベルト２から押圧力を受けている押圧状態で，従動ローラ４の回転が伝達されるピニオンギア部材１３と，ピニオンギア部材１３のピニオンギア１３２と噛み合って，ピニオンギア１３２の回転を従動ローラ４の直線移動に変換するラックギア１５１とを有する。【選択図】図４
2015191075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルトと，
前記ベルトを張架して回転するローラと，
前記ローラの軸方向の一方の端部に位置し，前記ベルトの前記一方の端部側への移動に伴って前記ベルトと当接し，前記ベルトの前記移動に伴って生じる前記ベルトからの前記ローラの軸方向への押圧力を受けている押圧状態となった際に，前記ローラの回転力が伝達されることで回転する回転部材と，
前記回転部材が回転することを契機に，前記ベルトが前記ローラの軸方向の他方の端部側に向かう特定方向に，前記ローラの前記一方の端部を移動させる移動部材と，
を備えることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載するベルト搬送装置において，
前記特定方向は，前記ローラの前記一方の端部が移動することによって，前記ベルトの張力を増やす方向であることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項３】
請求項１に記載するベルト搬送装置において，
前記特定方向は，前記ローラの径方向のうち，前記ベルトを前記ローラに巻き付ける側を巻付側とし，前記ベルトを前記ローラから送出する側を送出側として，前記送出側に向かう成分を有する方向であることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１つに記載するベルト搬送装置において，
前記回転部材は，
前記ローラの回転軸をグリップする力の強さを変化させるグリップ部材を備え，
前記グリップ部材が前記ローラの回転軸をグリップした状態となった際に，前記ローラから回転力を受けることで回転することを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載するベルト搬送装置において，
前記グリップ部材は，前記押圧力が大きいほど，前記ベルトの回転軸をグリップする力が大きくなることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１つに記載するベルト搬送装置において，
前記回転部材は，前記ベルトから所定値よりも大きい押圧力を受けている状態になると，回転を開始することを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１つに記載するベルト搬送装置において，
前記回転部材は，前記押圧状態で前記ローラの回転力を利用して回転するピニオンギアを備え，
前記移動部材は，前記ピニオンギアと噛み合うラックギアを備えることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項８】
請求項７に記載するベルト搬送装置において，
前記ピニオンギアの径は，前記ローラの回転軸の径よりも大きく，前記ローラの最大径よりも小さいことを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１つに記載するベルト搬送装置において，
前記押圧状態になった後，前記移動部材によって前記ローラの前記一方の端部を移動させ得る限界位置に達した後も前記押圧状態が継続した場合に，前記回転部材は回転を停止し，前記ローラは回転を継続することを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１つに記載するベルト搬送装置において，
前記押圧状態から前記押圧状態以外の状態に移行した場合に，前記ローラが前記移動部材によって移動する前の位置に戻ることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１つに記載するベルト搬送装置において，
前記回転部材は，前記押圧力を受けていない前記押圧状態以外の状態では，前記ローラに対して回転自在に取り付けられていることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１つに記載するベルト搬送装置において，
前記ベルトを張架するローラとして，前記ベルトに回転力を与える駆動ローラと，前記ベルトから回転力を与えられる従動ローラとがあり，
前記回転部材が設けられた前記ローラは，従動ローラであることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項１３】
無端状のベルトと，
前記ベルトを張架して回転するローラと，
前記ベルトに搬送される用紙に対して画像を形成する画像形成部と，
前記ローラの軸方向の一方の端部に位置し，前記ベルトの前記一方の端部側への移動に伴って前記ベルトと当接し，前記ベルトの前記移動に伴って生じる前記ベルトからの前記ローラの軸方向への押圧力を受けている押圧状態となった際に，前記ローラの回転力が伝達されることで回転する回転部材と，
前記回転部材が回転することを契機に，前記ベルトが前記ローラの軸方向の他方の端部側に向かう特定方向に，前記ローラの前記一方の端部を移動させる移動部材と，
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，複数のローラに張架されたベルトを用いて被搬送体を搬送するベルト搬送装置およびそれを備える画像形成装置に関する。さらに詳細には，ベルトの斜行を低減する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から，複数のローラに張架されたベルトを用いて，シート等の被搬送体を搬送するベルト搬送装置が実用化されている。ベルト搬送装置では，ベルトを回転させている間，部品精度のばらつき，温度変化，感光体から受ける外力等に起因して，ベルトがベルトの幅方向に斜行することが知られている。
【０００３】
上述の斜行を規制する技術としては，例えば，特許文献１がある。特許文献１では，定着ローラと加熱ローラとに張架された定着ベルトによって熱を搬送するベルト定着装置であって，ローラの軸方向の端部に，定着ベルトの斜行を規制するガイドリングを設け，加熱ローラの温度上昇に応じて定着ローラとの距離が詰まるように加熱ローラを移動させて定着ベルトの張力を調整し，さらにガイドリングを定着ベルトから離間させて定着ベルトの破損を防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３７１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら，前記した従来の技術には，次のような問題があった。すなわち，ベルトの斜行の要因は温度変化に限るものではなく，多くの要因を考慮して制御によって張力を調整することは困難である。そのため，別の斜行規制手段が望まれる。
【０００６】
本発明は，前記した従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，ベルトを用いて搬送するベルト搬送装置であって，ベルトの斜行を規制する新たな技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題の解決を目的としてなされたベルト搬送装置は，無端状のベルトと，前記ベルトを張架して回転するローラと，前記ローラの軸方向の一方の端部に位置し，前記ベルトの前記一方の端部側への移動に伴って前記ベルトと当接し，前記ベルトの前記移動に伴って生じる前記ベルトからの前記ローラの軸方向への押圧力を受けている押圧状態となった際に，前記ローラの回転力が伝達されることで回転する回転部材と，前記回転部材が回転することを契機に，前記ベルトが前記ローラの軸方向の他方の端部側に向かう特定方向に，前記ローラの前記一方の端部を移動させる移動部材とを備えることを特徴としている。
【０００８】
本明細書に開示されるベルト搬送装置は，無端状のベルトを張架して回転するローラと，ローラの軸方向の一方の端部に位置する回転部材とを備える。ベルトが一方の端部側へ移動すると，回転部材は，ベルトと当接し，ベルトによってローラの軸方向への押圧力を受ける。回転部材は，その押圧力を受けている押圧状態では，ローラの回転力が伝達されることによって，回転する。さらに，ベルト搬送装置は，回転部材の回転を受けて，ローラの一方の端部を特定方向に移動させる移動部材を備える。なお，ベルトとしては，例えば，シートを搬送する搬送ベルト，画像を搬送する中間転写ベルト，加熱ローラからの熱を搬送する定着ベルトが該当する。また，ローラは，駆動ローラであっても従動ローラであってもよい。また，回転部材としては，例えば，移動部材と噛み合うギアであって，押圧状態でローラと当接することによって回転するピニオンギアが該当する。また，移動部材としては，例えば，フレームに固定され，回転部材と噛み合うラックギアが該当する。
【０００９】
すなわち，本明細書に開示されるベルト搬送装置は，ローラの一端に位置する回転部材がベルトから押圧力を受けた場合に，すなわちベルトの一端側への斜行量が大きくなった場合に，移動部材がローラの端部をベルトが他端側に向かう方向に移動させる。つまり，ベルトの斜行量を低減できる。その結果として，ベルト端部の割れや変形等によるベルトの破損を抑制できる。
【００１０】
また，前記特定方向は，前記ローラの前記一方の端部が移動することによって，前記ベルトの張力を増やす方向であるとよい。ベルトは張力の大きい側から小さい側へと移動する。つまり，ローラの一方の端部を，張力を増やす方向に移動させることで，他方の端部側へベルトを移動させることができる。このようにすると，ベルトの搬送面の捻れが少なく，搬送の妨げになり難い。
【００１１】
また，前記特定方向は，前記ローラの径方向のうち，前記ベルトを前記ローラに巻き付ける側を巻付側とし，前記ベルトを前記ローラから送出する側を送出側として，前記送出側に向かう成分を有する方向であるとよい。ローラの一方の端部を，巻付側から送出側に向かって移動させることで，ベルトの進行方向を他方の端部側へ向けることができる。このようにすると，ベルトへの負担が少なく，ローラの移動が容易である。
【００１２】
また，前記回転部材は，前記ローラの回転軸をグリップする力の強さを変化させるグリップ部材を備え，前記グリップ部材が前記ローラの回転軸をグリップした状態となった際に，前記ローラから回転力を受けることで回転するとよい。ローラの回転軸をグリップすることで，ローラの回転力を確実に伝達できる。
【００１３】
また，前記グリップ部材は，前記押圧力が大きいほど，前記ベルトの回転軸をグリップする力が大きくなるとよい。押圧力の強さに応じてグリップ力が大きくなることで，ローラの回転力をより確実に伝達できる。
【００１４】
また，前記回転部材は，前記ベルトから所定値よりも大きい押圧力を受けている状態になると，回転を開始するとよい。所定値よりも大きい押圧力を受けた場合に回転することで，ベルトの接触程度の弱い押圧力でのローラの移動が抑制され，ベルトの速度が安定する。
【００１５】
また，前記回転部材は，前記押圧状態で前記ローラの回転力を利用して回転するピニオンギアを備え，前記移動部材は，前記ピニオンギアと噛み合うラックギアを備えるとよい。ピニオンギアとラックギアとが噛み合う構成により，ローラの回転力によってローラを移動させることができる。
【００１６】
また，前記ピニオンギアの径は，前記ローラの回転軸の径よりも大きく，前記ローラの最大径よりも小さいとよい。ピニオンギアの径が小さいことで，ピニオンギアをラックギアに沿って移動させる力が大きくなる。
【００１７】
また，前記押圧状態になった後，前記移動部材によって前記ローラの前記一方の端部を移動させ得る限界位置に達した後も前記押圧状態が継続した場合に，前記回転部材は回転を停止し，前記ローラは回転を継続するとよい。限界位置に達した状態でさらに回転力を伝達しようとすると，ローラの回転状態が不安定となるおそれがあるため，回転部材は回転を停止しても，ローラの回転は継続する方が好ましい。
【００１８】
また，前記押圧状態から前記押圧状態以外の状態に移行した場合に，前記ローラが前記移動部材によって移動する前の位置に戻るとよい。ローラの移動によりベルトの斜行が補正されると，回転部材に対するベルトの押圧力が消滅し，押圧状態ではない状態となる。押圧状態以外の状態ではローラを移動前の位置に戻す方が，ベルトの他端側への斜行を抑制する上で好ましい。
【００１９】
また，前記回転部材は，前記押圧力を受けていない前記押圧状態以外の状態では，前記ローラに対して回転自在に取り付けられているとよい。ベルトが斜行していない状態では，ローラが回転部材に対して自在に回転できることで，ローラの回転制御に与える影響が少ない。
【００２０】
また，前記ベルトを張架するローラとして，前記ベルトに回転力を与える駆動ローラと，前記ベルトから回転力を与えられる従動ローラとがあり，前記回転部材が設けられた前記ローラは，従動ローラであるとよい。従動ローラを移動させることで，駆動ローラを移動させる場合と比較して，駆動モータに与える影響が少なく，回転が安定する。
【００２１】
本明細書には，無端状のベルトと，前記ベルトを張架して回転するローラと，前記ベルトに搬送される用紙に対して画像を形成する画像形成部と，前記ローラの軸方向の一方の端部に位置し，前記ベルトの前記一方の端部側への移動に伴って前記ベルトと当接し，前記ベルトの前記移動に伴って生じる前記ベルトからの前記ローラの軸方向への押圧力を受けている押圧状態となった際に，前記ローラの回転力が伝達されることで回転する回転部材と，前記回転部材が回転することを契機に，前記ベルトが前記ローラの軸方向の他方の端部側に向かう特定方向に，前記ローラの前記一方の端部を移動させる移動部材とを備えることを特徴とする画像形成装置も開示されている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば，ベルトの斜行を規制する新たな技術が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施の形態にかかるＭＦＰの概略構成を示す断面図である。
【図２】搬送ベルトおよび第１の形態の斜行補正部を有するベルト搬送部材の概略外観図である。
【図３】第１の形態の斜行補正部の分解斜視図である。
【図４】第１の形態の斜行補正部を示す図２のＡ−Ａ断面図である。
【図５】第１の形態の斜行補正部を示す図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】第１の形態の斜行補正部を示す図２のＡ−Ａ断面図である。
【図７】第２の形態の斜行補正部を示す断面図である。
【図８】第３の形態の斜行補正部を示す断面図である。
【図９】第４の形態の斜行補正部を示す断面図である。
【図１０】第５の形態の斜行補正部を示す斜視図である。
【図１１】第５の形態の斜行補正部を示す図１０のＣ−Ｃ断面図である。
【図１２】第５の形態の斜行補正部を示す図１０のＤ−Ｄ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下，本発明にかかる画像形成装置を具体化した実施の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本形態は，画像形成機能を備えた複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）に本発明を適用したものである。
【００２５】
本形態のＭＦＰ１００は，図１に示すように，シートに画像を印刷する画像形成部１０１と，原稿の画像を読み取る原稿読取部１０２とを備えている。原稿読取部１０２は，原稿とイメージセンサとを相対的に移動させつつ，原稿の画像を読み取る。画像形成部１０１は，電子写真方式によりトナー像を形成するプロセス部１０５と，搬送ベルト２にてプロセス部１０５にシートを搬送するためのベルト搬送装置１０６と，シート上の未定着のトナー像をシートに定着させる定着部１０８とを有している。
【００２６】
画像形成部１０１のプロセス部１０５は，イエロー，マゼンタ，シアン，ブラックの色ごとに，それぞれ同様の構成を有し，それらが搬送ベルト２に沿って並べられている。プロセス部１０５は，色ごとにそれぞれ，感光体１０５１と，帯電部１０５２と，現像部１０５４と，転写部１０５５とを有し，その上方に各色に共通の露光部１０５３が設けられている。露光部１０５３もプロセス部１０５の一部である。なお，プロセス部１０５の各色の配置や順序は，どのようなものでもよい。
【００２７】
画像形成時には，ＭＦＰ１００は，感光体１０５１の表面を帯電部１０５２によって帯電し，続いて，露光部１０５３によって露光する。これにより，感光体１０５１の表面上に画像データに基づいた静電潜像を形成する。さらに，形成された静電潜像に対して現像部１０５４によってトナーを供給し，感光体１０５１上にトナー像を形成する。
【００２８】
搬送ベルト２は，２つのローラ３，４によって回転移動される無端ベルトである。搬送ベルト２は，図１中で反時計回り方向に回転し，シートをプロセス部１０５から定着部１０８に向かって搬送する。シートに画像を形成する時には，プロセス部１０５にて感光体１０５１上に形成されたトナー像が，転写部１０５５によってシートに転写される。その後，シートに載ったトナー像は，定着部１０８によってシートに定着される。
【００２９】
搬送ベルト２は，図２に示すように，互いに平行に配置された駆動ローラ３と従動ローラ４とに所定の張力で張架されている。搬送ベルト２は，略均一な厚さで無端状に形成された樹脂製のベルトである。駆動ローラ３は，図示しないハウジングに軸支されて，図示しないモータによって回転駆動されることにより，搬送ベルト２を一方向に回転移動させる。
【００３０】
また，従動ローラ４は，軸方向の両端部が中央より小径のローラ軸５となっている。従動ローラ４は，搬送ベルト２との間の摩擦力によって，搬送ベルト２の移動に従動して回転する。従動ローラ４は，後述するように，バネ６（図５参照）によって駆動ローラ３から離れる向きに付勢されており，このバネ６の付勢力によって，搬送ベルト２に張力が加えられている。なお，搬送ベルト２の移動方向に直交する方向の幅は，駆動ローラ３や従動ローラ４の大径部分の軸方向の長さとほぼ等しい。そのため，図２では従動ローラ４のうちローラ軸５の部分のみが見えている。
【００３１】
このような構成において，駆動ローラ３の駆動により搬送ベルト２を移動させると，部品精度のばらつき，温度変化，感光体から受ける外力等に起因して，搬送ベルト２が斜行する場合がある。例えば，搬送ベルト２の従動ローラ４に巻き付いている位置が，図２の位置から従動ローラ４の軸方向に沿ってずれる場合がある。本形態のＭＦＰ１００は，搬送ベルト２の斜行を補正する斜行補正部を有している。
【００３２】
以下では，５種類の形態の斜行補正部１０，２０，３０，４０，５０について説明する。いずれの斜行補正部１０，２０，３０，４０，５０も，図２に示す斜行補正部１０のように，従動ローラ４の一方の端部に配置され，搬送ベルト２の通過位置よりも，従動ローラ４の軸方向について，外側の位置に取り付けられている。以下では，従動ローラ４の軸方向について，斜行補正部１０，２０，３０，４０，５０の取り付けられている側である一方の端部側を「端部側」とし，他方の端部側を「中央側」とする。
【００３３】
いずれの形態においても，搬送ベルト２の斜行によって，従動ローラ４に巻き付いている搬送ベルト２の位置が，斜行補正部１０，２０，３０，４０，５０に近づく向きに移動すると，斜行補正部１０，２０，３０，４０，５０は，搬送ベルト２の縁辺によって押圧される。そして，斜行補正部１０，２０，３０，４０，５０は，搬送ベルト２の縁辺による押圧を受けている状態となると，従動ローラ４のローラ軸５のうち，斜行補正部１０，２０，３０，４０，５０が取り付けられている側の端部を移動させる。以下では，斜行補正部１０，２０，３０，４０，５０が搬送ベルト２の縁辺による押圧を受けている状態を「押圧状態」とし，押圧を受けていない状態を「非押圧状態」とする。
【００３４】
なお，ローラ軸５の端部の移動方向は，第１〜４の形態と，第５の形態とで異なる。第１〜４の形態における移動方向は，例えば，図２に矢印Ｆで示したように，ローラ軸５の端部側の端部が駆動ローラ３から遠ざかる向きである。この移動より，搬送ベルト２の端部側の張力が大きくなる。従って，搬送ベルト２は，従動ローラ４に沿って，斜行補正部１０，２０，３０，４０から離れる向きに移動し，搬送ベルト２の斜行が補正される。一方，第５の形態では，駆動ローラ３と従動ローラ４とを含む平面に垂直な方向である。
【００３５】
まず，第１の形態の斜行補正部１０について説明する。第１の形態の斜行補正部１０を，図３，図４，図５，図６に示す。図３は，斜行補正部１０の分解斜視図，図４と図６は，図２のＡ−Ａ断面図，図５は，図２のＢ−Ｂ断面図である。なお，図４は，押圧状態の断面図であり，図５と図６は，非押圧状態の断面図である。
【００３６】
斜行補正部１０は，図３に示すように，鍔部材１１，リング部材１２，ピニオンギア部材１３を有し，この順に従動ローラ４のローラ軸５に取り付けられている。ローラ軸５の端部は，斜行補正部１０を貫通して軸受け１４に軸支されている。また，軸受け１４は，フレーム１５に嵌め込まれており，フレーム１５には，ラックギア１５１が形成されている。ラックギア１５１は，斜行補正部１０に含まれる。
【００３７】
鍔部材１１は，図３と図４に示すように，鍔部１１１を有する略円筒形の樹脂製の部材である。鍔部１１１は，鍔部材１１の外周面に形成された，部分的に大径となった箇所である。鍔部１１１は，従動ローラ４より大径であり，鍔部１１１の外径と従動ローラ４の外径との差は，搬送ベルト２の厚さよりも大きい。つまり，搬送ベルト２の縁辺は，鍔部１１１より端部側へ移動することはできない。
【００３８】
また，鍔部材１１には，図４に示すように，段付きの貫通穴１１２が形成されている。貫通穴１１２は中央側が小径の小径穴部１１３，端部側が大径の大径穴部１１４となっている。また，貫通穴１１２の端部側の縁辺は，端部側に大径となる向きのテーパ部１１５が形成されている。貫通穴１１２の径は，従動ローラ４のローラ軸５の径より大径である。つまり，小径穴部１１３の内径と，大径穴部１１４の内径とは，いずれも，ローラ軸５の外径よりも大きい。
【００３９】
また，鍔部材１１の外面のうち，鍔部１１１より中央側は，鍔部１１１より小径で，従動ローラ４の外径と同径またはやや細い径の円筒面１１６となっている。そして，図４と図６に示すように，円筒面１１６の外面には，搬送ベルト２が巻き付くことができる。なお，非押圧状態では，円筒面１１６に搬送ベルト２が巻き付いていなくてよい。
【００４０】
リング部材１２は，図３と図４に示すように，リング状のリング部１２１と，リング部１２１の内周部から中央側に延びる３つの可動片１２２とを有する板金製の部材である。各可動片１２２は，リング部１２１の周方向について均等の位置に配置されている。また，各可動片１２２は，中央側に向かって径方向の中心向きに傾斜している。つまり，各可動片１２２は，先端部が互いに集まる向きに傾斜している。また，各可動片１２２の先端部の内周側は，ローラ軸５の外面形状に倣う曲面状となっている。
【００４１】
図６に示す非押圧状態では，各可動片１２２の先端部の間に形成される空間の径は，ローラ軸５の径より大きい。また，リング部１２１の中央の穴も，ローラ軸５の径より大きい。従って，非押圧状態では，リング部材１２は従動ローラ４の回転を妨げない。また，リング部１２１の外周には，径方向について外向きに突出した２か所の凸部１２３が形成されている。
【００４２】
鍔部材１１とリング部材１２とが斜行補正部１０に組み付けられた状態では，可動片１２２の先端部は，図４に示すように，鍔部材１１の大径穴部１１４の内部に挿入される。非押圧状態では，可動片１２２と鍔部材１１のテーパ部１１５とは接触していても，していなくてもよい。なお，可動片１２２は金属製であり，その基部には曲げに対する弾力性がある。そして，可動片１２２の一部が押圧されることで，先端部が互いに集まる向きに変形可能である。つまり，可動片１２２の先端部の間に形成される空間の径は，押圧状態では非押圧状態より小さい。
【００４３】
ピニオンギア部材１３は，図３と図４に示すように，中央側の受け部１３１と，端部側のピニオンギア１３２とが一体的に形成された，樹脂製の部材である。受け部１３１は，円環状で，その外周に沿って中央側に突出した外壁１３３を有している。外壁１３３には，２か所に切れ目１３４が設けられている。また，ピニオンギア１３２の外径は，従動ローラ４の外径より小さく，従動ローラ４のローラ軸５の外径より大きい。
【００４４】
ピニオンギア部材１３が斜行補正部１０に組み付けられた状態では，図４に示すように，ピニオンギア部材１３の受け部１３１にリング部材１２のリング部１２１が嵌めこまれる。そして，リング部材１２の凸部１２３と外壁１３３の切れ目１３４とが噛み合うので，ピニオンギア部材１３とリング部材１２とは相対的に回転しない。つまり，いずれかが回転されれば，一緒に回転する。なお，斜行補正部１０に組み付けられた状態では，受け部１３１の中央側の面と，リング部材１２のリング部１２１の端部側の面とは，接触していてもよいし，接触していなくてもよい。
【００４５】
軸受け１４は，従動ローラ４のローラ軸５を回転自在に保持する。つまり，ローラ軸５の一端部は，鍔部材１１，リング部材１２，ピニオンギア部材１３を貫通して，軸受け１４に軸支される。軸受け１４の外面には，軸受け１４の軸方向に直交する方向の摺動溝１４１が形成されている。なお，軸受け１４には，図５に示すように，ローラ軸５の軸方向に直角な方向に付勢するバネ６が取り付けられている。バネ６は，軸受け１４を搬送ベルト２からの付勢反力に抗して付勢している。ここで，搬送ベルト２が弾性を有しているため，バネ６等で搬送ベルト２を付勢しようとすると，バネ６等で搬送ベルト２を付勢しようとする力と逆方向に反力が生じる。本明細書では，この反力のことを付勢反力という。
【００４６】
フレーム１５は，図示しないハウジングに固定されている。図３と図４に示すように，フレーム１５には，軸受け１４が嵌め込まれる箇所よりも中央側に突出した位置に，ローラ軸５に直交する方向のラックギア１５１が設けられている。ラックギア１５１は，駆動ローラ３と従動ローラ４とを含む面内において，搬送ベルト２の移動方向に平行に配置されている。ラックギア１５１は，斜行補正部１０に組み付けられた状態で，図４と図５に示すように，ピニオンギア部材１３のピニオンギア１３２と噛み合う。
【００４７】
フレーム１５には，図５に示すように，軸受け１４が嵌め込まれる凹部１５２が形成されている。軸受け１４は，斜行補正部１０に組み付けられた状態で，摺動溝１４１によって，凹部１５２の内部で，ラックギア１５１と平行な方向へ摺動可能である。なお，軸受け１４の移動可能な範囲は，後述するように，バネ６の付勢力と搬送ベルト２の付勢反力と斜行補正部１０とによって規制される。
【００４８】
続いて，第１の形態の斜行補正部１０の動作を説明する。まず，非押圧状態では，図６に示すように，鍔部材１１と従動ローラ４の端面とが近接した配置となっている。非押圧状態は，搬送ベルト２が斜行していない状態，あるいは，斜行の程度が小さく搬送ベルト２の縁辺が鍔部１１１に当接していない状態である。つまり，搬送ベルト２が多少斜行したとしても，ベルトの縁辺が鍔部１１１を押圧しない範囲では，非押圧状態である。そして，前述したように，鍔部材１１，リング部材１２，およびピニオンギア部材１３の貫通穴は，いずれも，ローラ軸５の回転を妨げない。つまり，従動ローラ４は，軸受け１４に軸支されて，搬送ベルト２の移動に伴って回転する。
【００４９】
また，非押圧状態では，図５に示すように，軸受け１４は，バネ６の付勢力と搬送ベルト２の付勢反力とが釣り合う位置に配置される。そして，この状態で，搬送ベルト２の付勢反力が適切な大きさとなるように，バネ６が選択されている。搬送ベルト２は，従動ローラ４の外周に巻きついて従動ローラ４を回転させる。なお，搬送ベルト２は，鍔部材１１の円筒面１１６の外周にも巻き付いていてもよい。また，鍔部材１１は，従動ローラ４に連れ回って回転してもよいし，回転しなくてもよい。リング部材１２とピニオンギア部材１３は回転しない。
【００５０】
一方，搬送ベルト２の斜行が進行し，搬送ベルト２の縁辺によって鍔部材１１の鍔部１１１が押圧されると，図４に示すような押圧状態となる。つまり，鍔部１１１がベルト２の縁辺によって端部側へ押圧され，鍔部材１１は，従動ローラ４の端面から離れて端部側へ向かって移動する。
【００５１】
鍔部材１１の移動により，鍔部材１１のテーパ部１１５がリング部材１２の可動片１２２の中ほどの位置に接触する。さらに押圧されると，鍔部材１１は，可動片１２２を端部側へ向けて押圧する。これにより，可動片１２２が内径側に傾き，可動片１２２の先端部が従動ローラ４のローラ軸５に圧接される。そして，可動片１２２の先端部とローラ軸５の外周面との間の摩擦力が高まることにより，可動片１２２は，ローラ軸５をグリップする。
【００５２】
なお，可動片１２２をローラ軸５に押圧する押圧力が大きいほど，可動片１２２の先端部とローラ軸５の表面との間は強い力で圧接されるため，摩擦力は大きくなる。つまり，押圧力が大きいほど可動片１２２がローラ軸５をグリップする力が大きくなる。可動片１２２は，グリップ部材の一例である。
【００５３】
可動片１２２がローラ軸５をグリップすることにより，リング部材１２は，ローラ軸５の回転に伴って，従動ローラ４と同じ回転方向に回転する。そして，リング部材１２の凸部１２３とピニオンギア部材１３の切れ目１３４とが噛み合っていることから，リング部材１２の回転力はピニオンギア部材１３に伝達される。つまり，ピニオンギア部材１３も，ローラ軸５と同じ回転方向に回転する。鍔部材１１とリング部材１２とピニオンギア部材１３との組は，回転部材の一例である。
【００５４】
さらに，ピニオンギア１３２とフレーム５のラックギア１５１とが噛み合っていることから，ピニオンギア１３２が，ラックギア１５１に沿って移動する。さらに，従動ローラ４のローラ軸５は，リング部材１２やピニオンギア部材１３を貫通していることから，ピニオンギア部材１３の移動によって，ローラ軸５の一端部が直線移動する。具体的に，ピニオンギア１３２がローラ軸５と同じ方向に回転した場合に，図５中の矢印Ｆで示すように，ローラ軸５の端部を駆動ローラ３から離す向きに移動させる。ラックギア１５１は，移動部材の一例である。
【００５５】
その一方で，ローラ軸５の中央側の端部，つまり，斜行補正部１０の取り付けられていない側の端部は，図示しないハウジングに軸支されており，移動しない。そのため，前述したように，従動ローラ４の端部が移動すると，従動ローラ４が駆動ローラ３に対して傾いた配置となる。そして，搬送ベルト２の斜行補正部１０の側の張力は，搬送ベルト２の他方の側の張力よりも大きくなる。搬送ベルト２は，張力の大きい側から小さい側へ移動するため，従動ローラ４上にて，中央側，すなわち，斜行補正部１０から離れる向きに移動する。
【００５６】
搬送ベルト２の移動によって，斜行が補正されるとともに，鍔部１１１への押圧力は小さくなる。すると，鍔部材１１のリング部材１２への押圧力も小さくなり，図６に示すように，非押圧状態となる。そして，可動片１２２の復元力により，各可動片１２２の先端部はローラ軸５から離れ，ローラ軸５の回転はリング部材１２に伝達されない状態となる。
【００５７】
非押圧状態では，リング部材１２とピニオンギア部材１３とは，ローラ軸５の回転力を受けないので，ピニオンギア１３２に回転力は伝達されない。つまり，ローラ軸５は，鍔部材１１，リング部材１２，およびピニオンギア部材１３を貫通して，自由に回転できる。そして，ピニオンギア部材１３のピニオンギア１３２は，ローラ軸５の回転にかかわらず，自由に回転できる。
【００５８】
非押圧状態から押圧状態となると，斜行補正部１０によりローラ軸５が移動されて，搬送ベルト２の付勢反力が大きくなる。そして，押圧状態から非押圧状態に戻ると，ローラ軸５を移動させる力が消滅するため，搬送ベルト２の付勢反力とバネ６の付勢力とが釣り合う位置までローラ軸５が戻る。つまり，ピニオンギア１３２を逆回転させて，ローラ軸５の端部が，図５中の矢印Ｆの逆方向へ移動する。そして，従動ローラ４は駆動ローラ３と平行となる。なお，ピニオンギア１３２の回転に伴って，リング部材１２も回転するが，非押圧状態では，可動片１２２はローラ軸５をグリップしていないので，従動ローラ４の回転に影響はない。
【００５９】
なお，押圧状態での軸受け１４の移動可能な範囲には限界がある。つまり，斜行補正部１０によってローラ軸５を移動させることにより，搬送ベルト２が伸ばされ，搬送ベルト２のローラ軸５を引き戻す力が大きくなる。それにより，可動片１２２によるローラ軸５をグリップする力に抗して，ローラ軸５が引き戻される。つまり，搬送ベルト２の付勢反力と斜行補正部１０によるローラ軸５を移動させる力とが釣り合うと，軸受け１４はそれ以上移動しない。この限界位置では，ローラ軸５は，リング部材１２の可動片１２２に摺動しつつ回転する。つまり，限界位置に到達すると，可動片１２２の先端部の内径側の面とローラ軸５とが摺動するので，リング部材１２は回転を停止し，ローラ軸５は回転を継続する。
【００６０】
以上，詳細に説明したように，第１の形態の斜行補正部１０を有するＭＦＰ１００は，鍔部材１１と，リング部材１２と，ピニオンギア部材１３と，ラックギア１５１とを有している。搬送ベルト２が端部側に移動する向きに斜行すると，鍔部材１１の鍔部１１１と搬送ベルト２とが当接し，鍔部材１１が搬送ベルト２から端部側向きの押圧力を受ける。この押圧力により，リング部材１２が，従動ローラ４のローラ軸５の回転力を受けて回転する。リング部材１２が回転すると，ピニオンギア部材１３とラックギア１５１とにより，ローラ軸５の端部側が移動する。この移動方向は，搬送ベルト２の斜行を補正する方向である。これにより，ベルトの斜行を規制することができる。
【００６１】
続いて，第２の形態の斜行補正部２０について説明する。斜行補正部２０は，図７に示すように，第１の形態の鍔部材１１とリング部材１２とに代えて，ギア部材２２を有している点で，第１の形態とは異なる。第１の形態の斜行補正部１０と同様の部材については，同じ符号を付して，説明を省略する。例えば，鍔部材１１と，軸受け１４と，フレーム１５とは，第１の形態の斜行補正部１０と同様のものである。つまり，ギア部材２２以外の構成は，第１の形態の斜行補正部１０と同様である。
【００６２】
第２の形態の斜行補正部２０のギア部材２２は，第１の形態の斜行補正部１０のリング部材１２とピニオンギア部材１３とを一体的にした形状の樹脂製の部材である。そして，ギア部材２２は，可動片２２１とピニオンギア２２２とを有している。そして，第２の形態の斜行補正部２０の動作は，第１の形態の斜行補正部１０の動作と同様である。
【００６３】
従って，第２の形態の斜行補正部２０によっても，第１の形態の斜行補正部１０と同様に，搬送ベルト２の斜行を補正することができる。第２の形態の斜行補正部２０は，第１の形態の斜行補正部１０と比較して，部品点数が少ない点で有利である。その一方で，金属製の第１の形態の可動片１２２の方が，樹脂製の第２の形態の可動片２２１に比較して，繰り返し変形に対する耐久性が高いと推測できる。つまり，第２の形態の斜行補正部２０は，第１の形態の斜行補正部１０に比較して，斜行の発生頻度の低いＭＦＰ１００に適している。
【００６４】
続いて，第３の形態の斜行補正部３０について説明する。斜行補正部３０は，図８に示すように，第１の形態の鍔部材１１とリング部材１２とピニオンギア部材１３とに代えて，鍔部材３１とギア部材３２とを有している点で，第１の形態とは異なる。第１の形態の斜行補正部１０と同様の部材については，同じ符号を付して，説明を省略する。例えば，軸受け１４とフレーム１５とは，第１の形態の斜行補正部１０と同様のものである。また，図８では，押圧状態を実線で示し，非押圧状態を二点鎖線で示している。
【００６５】
第３の形態の斜行補正部３０の鍔部材３１とギア部材３２とは，いずれも樹脂製の部材である。鍔部材３１の内周側には貫通穴３１１が形成され，ギア部材３２の内周側には，貫通穴３２１が形成されている。貫通穴３１１，３２１の内径はいずれも，ローラ軸５の外径より大きい。そして，ローラ軸５は，貫通穴３１１と貫通穴３２１とを貫通して軸受け１４に軸支されている。
【００６６】
鍔部材３１は，鍔部３１２と，凸部３１３と，テーパ凹部３１４とを有している。鍔部３１２は，第１の形態の鍔部１１１と同様である。凸部３１３は，鍔部３１２よりも中央側で，従動ローラ４の端面に形成された凹部３１５に，挿抜自在に挿入されている。つまり，鍔部材３１は，凸部３１３と凹部３１５とによって，軸方向へ移動可能な状態で従動ローラ４に取り付けられている。鍔部材３１は，搬送ベルト２の斜行によって鍔部３１２が端部側に向かって押圧される押圧状態では，端部側に配置される。つまり，鍔部材３１は，図８中に二点鎖線で示す中央側寄りの非押圧状態の位置と，図８中に実線で示す端部側寄りの押圧状態の位置との間を，移動可能である。
【００６７】
テーパ凹部３１４は，鍔部材３１の端部側の端面に形成され，中央側へ向かって小径となるテーパ面である。つまり，鍔部材３１の端部側の端面は，端部側から中央側へ向かって中央がへこんでいる。
【００６８】
ギア部材３２は，中央側のテーパ凸部３２２と，端部側のピニオンギア３２３とを有している。テーパ凸部３２２は，端部側へ向かって大径となるテーパ面を有し，中央側へ向かって中央が突出している。そして，鍔部材３１のテーパ凹部３１４のテーパ面と，ギア部材３２のテーパ凸部３２２のテーパ面とは，同じ角度のテーパ面となっている。従って，図８中に示すように，テーパ凹部３１４とテーパ凸部３２２とは，面接触させることが可能である。
【００６９】
続いて，第３の形態の斜行補正部３０の動作を説明する。第３の形態の斜行補正部３０は，搬送ベルト２による押圧を受けていない非押圧状態では，図８中に二点鎖線で示すように，鍔部材３１のテーパ凹部３１４と，ギア部材３２のテーパ凸部３２２と間には隙間があり，接触していない。あるいは，たとえ接触していても，相対的に回転自在な程度の軽い接触である。なお，非押圧状態でも押圧状態でも，鍔部材３１は，従動ローラ４とともに回転する。
【００７０】
搬送ベルト２の斜行が発生すると，鍔部材３１の鍔部３１２が端部側へ向かって押圧される押圧状態となる。押圧状態では，図８中に実線で示すように，鍔部材３１が端部側へ移動し，鍔部材３１のテーパ凹部３１４とギア部材３２のテーパ凸部３２２とが，互いに圧接される。つまり，ギア部材３２と鍔部材３１とのグリップ力が大きくなる。
【００７１】
これにより，従動ローラ４のローラ軸５の回転は，鍔部材３１の回転を介して，ギア部材３２に伝達されるので，ピニオンギア３２３は，従動ローラ４とともに回転する。以後の動作は，第１の形態の斜行補正部１０と同様である。
【００７２】
以上，詳細に説明したように，第３の形態の斜行補正部３０を有するＭＦＰ１００によっても，搬送ベルト２の押圧によってローラ軸５の位置が移動するので，第１の形態の斜行補正部１０と同様に，ベルトの斜行を規制することができる。
【００７３】
続いて，第４の形態の斜行補正部４０について説明する。斜行補正部４０は，図９に示すように，第１の形態の鍔部材１１とリング部材１２とピニオンギア部材１３とに代えて，鍔部材４１と内リング部材４２とを有している点で，第１の形態とは異なる。第１の形態の斜行補正部１０と同様の部材については，同じ符号を付して，説明を省略する。例えば，軸受け１４とフレーム１５とは，第１の形態の斜行補正部１０と同様のものである。また，図９では，押圧状態を実線で示し，非押圧状態を二点鎖線で示している。
【００７４】
第４の形態の斜行補正部４０の鍔部材４１と内リング部材４２とは，いずれも樹脂製の部材である。鍔部材４１は，外周側に鍔部４１１とピニオンギア４１２とを有し，内周側に従動ローラ４のローラ軸５を回転自在に貫通させる貫通穴４１３が形成されている。そして，鍔部材４１の鍔部４１１より中央側には，中央側へ向かって大径となる円環凸部４１４が形成されている。円環凸部４１４の外周面は中央側へ向かって大径となるテーパ面４１５となっている。
【００７５】
鍔部材４１は，搬送ベルト２の斜行によって鍔部４１１が端部側に向かって押圧されると，端部側に移動する。つまり，鍔部材４１は，図９中に二点鎖線で示す中央側寄りの非押圧状態の位置と，図８中に実線で示す端部側寄りの押圧状態の位置との間を，移動可能である。
【００７６】
内リング部材４２は，略円環状であり，従動ローラ４の端部側の端面に固定されている。従動ローラ４の端部側には，ローラ軸５の周囲に円環凹部４２１が形成されており，その円環凹部４２１の端部側の縁辺に内リング部材４２が固定されている。内リング部材４２の内周面には，端部側へ向かって小径となるテーパ面４２２が形成されている。そして，テーパ面４２２とローラ軸５との間には，空間がある。
【００７７】
続いて，第４の形態の斜行補正部４０の動作を説明する。第４の形態の斜行補正部４０は，搬送ベルト２が斜行していない非押圧状態では，図９中に二点鎖線で示すように，鍔部材４１と内リング部材４２とは接触していない。内リング部材４２は従動ローラ４とともに回転する。また，ローラ軸５は，鍔部材４１の貫通穴４１３を回転自在に貫通しているので，鍔部材４１は回転しない。
【００７８】
搬送ベルト２の斜行が発生すると，鍔部材４１の鍔部４１１が端部側へ向かって押圧される押圧状態となる。押圧状態では，図９中に実線で示すように，鍔部材４１が端部側へ移動し，鍔部材４１のテーパ面４１５と内リング部材４２のテーパ面４２２とが，互いに圧接される。テーパ面同士が圧接されることにより，鍔部材４１と内リング部材４２とのグリップ力が大きくなる。
【００７９】
これにより，従動ローラ４のローラ軸５の回転は，内リング部材４２を介して，鍔部材４１に伝達されるので，ピニオンギア４１２は，従動ローラ４とともに回転する。以後の動作は，第１の形態の斜行補正部１０と同様である。
【００８０】
以上，詳細に説明したように，第４の形態の斜行補正部４０を有するＭＦＰ１００によっても，搬送ベルト２の押圧によってローラ軸５の位置が移動するので，第１の形態の斜行補正部１０と同様に，ベルトの斜行を規制することができる。
【００８１】
続いて，第５の形態の斜行補正部５０について説明する。第５の形態の斜行補正部５０を，図１０，図１１，図１２に示す。図１０は，斜行補正部５０の周辺の斜視図，図１１は，図１０のＣ−Ｃ断面図，図１２は，図１０のＤ−Ｄ断面図である。
【００８２】
第５の形態の斜行補正部５０は，図１０，図１１，図１２に示すように，第１の形態の斜行補正部１０のラックギア１５１に代えて，ラックギア１５１とは取り付け方向の異なるラックギア５１を有している。第１の形態の斜行補正部１０と同様の部材については，同じ符号を付して，説明を省略する。例えば，鍔部材１１，リング部材１２，ピニオンギア部材１３，軸受け１４は，第１の形態の斜行補正部１０と同様のものである。
【００８３】
第５の形態の斜行補正部５０は，搬送ベルト２の斜行によって押圧を受ける部分，および，押圧状態にて非押圧状態から移動する部分，押圧状態にてローラ軸５の回転を受けて回転する部分については，第１の形態の斜行補正部１０と同様である。つまり，斜行補正部５０においても，搬送ベルト２の斜行により，ピニオンギア１３２が，ローラ軸５の回転に伴って回転する。
【００８４】
第５の形態の斜行補正部５０では，従動ローラ４のローラ軸５は，図１０と図１２とに示すように，軸受け１４を介して軸受けボックス５２に取り付けられており，軸受けボックス５２は，図示しないハウジングに固定された回転軸５３によって回転自在に取り付けられている。つまり，本形態では，ローラ軸５の一方の端部は，軸受けボックス５２とともに，回転軸５３の回りに回転可能に取り付けられている。
【００８５】
一方，ラックギア５１は，軸受けボックス５２とは別に，図示しないハウジングに固定されている。そして，ラックギア５１は，第１の形態の斜行補正部１０のラックギア１５１とは，形成されている方向が異なる。具体的に，図１０と図１２とに示すように，ラックギア５１は，駆動ローラ３と従動ローラ４とを含む面に垂直に形成されている。これにより，ピニオンギア１３２の回転によって，ローラ軸５の一方の端部は，駆動ローラ３と従動ローラ４とを含む面に垂直な方向へ移動する。つまり，本形態は，第１の形態の斜行補正部１０とは，ローラ軸５を移動させる方向が異なる。
【００８６】
第５の形態の斜行補正部５０においても，第１の形態と同様に，非押圧状態ではピニオンギア１３２は回転しない。軸受けボックス５２は，駆動ローラ３と従動ローラ４とを含む面に平行な面内に，ローラ軸５と回転軸５３とがいずれも配置される向きとなる。
【００８７】
搬送ベルト２の斜行によって，鍔部材１１が押圧されて押圧状態となると，第１の形態の斜行補正部１０と同様にピニオンギア１３２が回転する。これにより，ピニオンギア１３２は，ラックギア５１に沿って，搬送ベルト２の搬送面に垂直に移動する。具体的に，従動ローラ４に対して搬送ベルト２が巻き付いている巻き付き側から，搬送ベルト２を送出する送出側へ向かって移動する。
【００８８】
この移動方向を，図１２中の矢印Ｇで示す。従動ローラ４のローラ軸５は，図１２中で時計方向に回転する。つまり，ローラ軸５について，搬送ベルト２は，図１２中で下方から巻き付き，図１２中で上方から送出される。なお，図１０中において，搬送ベルト２内に示す矢印は，搬送ベルト２の見えている面の移動する方向である。
【００８９】
従動ローラ４のローラ軸５の端部が，搬送ベルト２の巻き付き側から送出側へ移動すると，従動ローラ４に巻き付いている部分における搬送ベルト２の軌道が変化する。具体的に，搬送ベルト２は，従動ローラ４の表面の移動方向に沿って送出され，送出直後はローラ軸５に直角な方向へ進行するので，図１１の端部側から中央側へ向かう。つまり，斜行補正部５０から離れる向きに移動する。従って，搬送ベルト２の斜行が補正される。斜行が補正されるためには，ローラ軸５の移動方向は，巻き付き側から送出側へ向かう成分を含んでいればよい。例えば，搬送ベルト２の付勢反力を維持できる範囲で，駆動ローラ３に近づく向きとしてもよい。
【００９０】
なお，本形態では，前述したように，軸受けボックス５２が，回転軸５３によって回転可能にされていることから，ピニオンギア１３２の回転によって，ローラ軸５が移動すると，軸受けボックス５２が回転するとともに，軸受け１４が軸受けボックス５２の内部で移動する。ローラ軸５の移動方向が，図１２中の矢印Ｇで示したように上向きであるため，重力の方向は，ローラ軸５を元の非押圧状態の位置に戻す方向である。そのため，一旦押圧状態となった後，搬送ベルト２の斜行が補正されて非押圧状態に戻ると，軸受けボックス５２およびローラ軸５は，重力によって元の位置に戻る。なお，ローラ軸５が上方に移動するにつれて，搬送ベルト２が図１１の端部側から中央側へ向かう力が強くなり，斜行補正部５０が非押圧状態となる。また，軸受けボックス５２は，初期位置がストッパ等により決められており，図１２に示した水平位置よりローラ軸５が下方となる向きには回転しない。つまり，初期位置よりも下方に移動することはない。
【００９１】
本形態でも，軸受け１４の移動可能な範囲には，第１の形態の斜行補正部１０と同様に，限界がある。例えば，軸受け１４が図１２中の矢印Ｇの向きに動いた場合に，軸受けボックス５２に当接して，軸受け１４の動きを規制するストッパがあり，移動の限界位置は，軸受けボックス５２が当該ストッパに当接する位置である。その限界位置に到達した後も押圧状態が続くと，可動片１２２とローラ軸５とが摺動して，従動ローラ４は回転を継続する。
【００９２】
以上，詳細に説明したように，第５の形態の斜行補正部５０を有するＭＦＰ１００によっても，搬送ベルト２の押圧によってローラ軸５の位置が移動するので，第１の形態の斜行補正部１０と同様に，ベルトの斜行を規制することができる。
【００９３】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば，ＭＦＰに限らず，複写機，スキャナ，ＦＡＸ等，搬送ベルトと画像形成機能を備えるものであれば適用可能である。
【００９４】
また，例えば，ラックギア１５１の向きは，搬送ベルト２の搬送面に厳密に平行でなくてもよい。また，例えば，ラックギア５１の向きは，搬送ベルト２の搬送面に厳密に垂直でなくてもよい。例えば，厳密に平行や垂直の位置から，所定の範囲内の角度傾いていてもよい。
【００９５】
また，第５の形態では，第１の形態から，その移動方向を変更した例を説明したが，第２〜４の形態のラックギア１５１を第５の形態のラックギア５１に変更して，移動方向を変更しても，同様の効果が得られる。
【００９６】
また，例えば，搬送ベルト２を張架するローラは，２本に限らず，３本以上有していてもよい。また，各斜行補正部を設けるローラは，従動ローラ４に限らず，駆動ローラ３でもよい。
【００９７】
また，例えば，斜行補正の対象は，シートを搬送する搬送ベルト２に限らず，中間転写ベルトや定着ベルトであってもよい。
【符号の説明】
【００９８】
２  搬送ベルト
４  従動ローラ
１０，２０，３０，４０，５０  斜行補正部
１００  ＭＦＰ
１２２，２２１  可動片
１３２，２２２，３２３，４１２  ピニオンギア
１５１，５１  ラックギア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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