(57)【要約】【課題】地震等により建物設備１６が倒れるのを抑制することができる建物設備設置構造を得ることを目的とする。【解決手段】地盤１８に設けられた建物１０の基礎１２と、基礎１２上に設けられると共に床小梁３２を有する床フレーム１４と、床フレーム１４の上方に床フレーム１４と離間して設けられた建物設備１６と、一方の端部面５２が建物設備１６の底面３８に取り付けられると共に他方の端部面６０が基礎１２に埋め込まれたアンカーボルト６７を介して基礎１２に取り付けられた脚部４０と、を備えた建物設備設置構造。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に設けられた建物の基礎と、
前記基礎上に設けられると共に床小梁を有する床フレームと、
前記床フレームの上方に前記床フレームと離間して設けられた建物設備と、
一方の端部が前記建物設備の底面に取り付けられると共に他方の端部が前記基礎に埋め込まれた締結具を介して前記基礎に取り付けられた脚部と、
を備えた建物設備設置構造。
【請求項２】
前記脚部は側面が前記床小梁に沿って配置された、
請求項１記載の建物設備設置構造。
【請求項３】
前記床フレームは前記床小梁に取り付けられた補強材を有していると共に、前記脚部の側面は前記補強材に沿って配置された、
請求項１又は請求項２記載の建物設備設置構造。
【請求項４】
前記補強材は間隔を空けて複数配置されて前記床小梁同士を連結した、
請求項３記載の建物設備設置構造。
【請求項５】
第１の前記脚部は、前記側面が前記床小梁の建物上下方向に沿った一方の側面に沿って配置されていると共に、第２の前記脚部は、前記側面が当該床小梁の建物上下方向に沿った他方の側面に沿って配置された、
請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の建物設備設置構造。
【請求項６】
前記脚部には、配線孔が形成された、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の建物設備設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物設備設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、重量のある建物設備の取り付け構造が開示されている。具体的には、建物の床板の下方に配設されかつボルト取り付け部が設けられた建物設備固定用取付金具の一方の側面を床小梁に固定すると共に他方の側面を前記床小梁と隣接して設けられている床小梁に固定し、床板を貫通する固定ボルトで床板を介して建物設備をボルト取り付け部に取り付ける。また、建物設備の重さによる床板の変形を防止するために、一方の端部が床小梁の下部と当接すると共に他方の端部が建物の基礎に固定して床板に作用する荷重を支持する小梁支持束が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１９３３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記先行技術による場合、建物構造体である床小梁で建物設備の重さによる荷重を受けるため、建物構造体への負担が大きい。また、床小梁に固定した建物設備固定用取付金具によって建物設備が固定されているため、地震等で建物設備が揺れた場合、建物設備固定用取付金具が建物設備と共に変位することで建物設備固定用取付金具が床小梁から外れたり、床小梁及び床が建物設備固定用取付金具の変位に伴って変形又は破損することで建物への保持力を失った建物設備が倒れる可能性がある。
【０００５】
本発明は上記問題を考慮し、地震等により建物設備が倒れるのを抑制することができる建物設備設置構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明に係る建物設備設置構造は、地盤に設けられた建物の基礎と、前記基礎上に設けられると共に床小梁を有する床フレームと、フレームの上方に前記床フレームと離間して設けられた建物設備と、一方の端部が前記建物設備の底面に取り付けられると共に他方の端部が前記基礎に埋め込まれた締結具を介して前記基礎に取り付けられた脚部と、を備えている。
【０００７】
請求項２記載の発明に係る建物設備設置構造は、請求項１に記載の建物設備設置構造において、前記脚部は側面が前記床小梁に沿って配置されている。
【０００８】
請求項３記載の発明に係る建物設備設置構造は、請求項１又は請求項２に記載された建物設備設置構造において、前記床フレームは前記床小梁に取り付けられた補強材を有していると共に、前記脚部の側面は前記補強材に沿って配置されている。
【０００９】
請求項４記載の発明に係る建物設備設置構造は、請求項３に記載の建物設備設置構造において、前記補強材は間隔を空けて複数配置されている前記床小梁同士を連結している。
【００１０】
請求項５記載の発明に係る建物設備設置構造は、請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の建物設備設置構造において、第１の前記脚部は、前記側面が前記床小梁の建物上下方向に沿った一方の側面に沿って配置されていると共に、第２の前記脚部は、前記側面が当該床小梁の建物上下方向に沿った他方の側面に沿って配置されている。
【００１１】
請求項６記載の発明に係る建物設備設置構造は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の建物設備設置構造において、前記脚部には、配線孔が形成されている。
【００１２】
請求項１記載の本発明によれば、建物設備は床フレームと離間しており、かつ、建物設備の底面に取り付けられた脚部の一方の端部が基礎に取り付けられていることから、建物設備は脚部を介して基礎に取り付けられている。したがって、建物設備の重量は建物構造体ではなく基礎で受け止められる。また、この脚部の一方の端部は、基礎に埋め込まれた締結具を介して基礎に取り付けられているため、揺れによって脚部に引き抜き力が作用しても基礎からの脚部の外れを抑制することができる。
【００１３】
請求項２記載の本発明によれば、脚部を基礎へ取り付ける際に、脚部の側面に沿った床小梁が脚部を基礎へ取り付ける際のいわばガイドとなる。したがって、脚部を基礎へ取り付ける際の位置決めが容易となる。また、地震等により建物設備が揺れる場合、建物設備の底面に取り付けられた脚部が床小梁に沿った位置に設けられているため、脚部は床小梁に当接することで揺れが抑制される。この結果、脚部に取り付けられた建物設備の揺れも抑制される。さらに、脚部と床小梁同士は固定されていないため、脚部の変位に床小梁は追従しないことから、床小梁ひいては建物構造体への負担が軽減される。
【００１４】
請求項３記載の本発明によれば、床小梁に取り付けられた補強材に沿って脚部が設けられていることで、脚部を基礎へ取り付ける際に、脚部の側面に沿った補強材が脚部を基礎へ取り付ける際のいわばガイドとなる。したがって、脚部を基礎へ取り付ける際の位置決めが容易となる。また、床小梁と補強材とに沿った位置に脚部が設けられている場合では、脚部を基礎へ取り付ける際のガイドが増えることでガイド性が向上することからさらに取り付け作業時の位置決めが容易となる。さらにこの場合、地震等により建物設備が揺れる場合、建物設備の底面に取り付けられた脚部が床小梁及び補強材に沿った位置に設けられているため、脚部は床小梁及び補強材に当接することで脚部の揺れが一層抑制される。この結果、脚部に取り付けられた建物設備の揺れも一層抑制することができる。
【００１５】
請求項４記載の本発明によれば、補強材が床小梁同士を連結することで、床フレーム自体の剛性を向上させることができる。それと共に、脚部が床小梁のみならず床小梁同士を連結する補強材に沿って設けられることで、脚部が床小梁に当接する方向と異なる方向で脚部が補強材と当接する。すなわち、間隔を空けて複数配置された床小梁同士を連結する場合は、通常床小梁の長手方向と略直交する向きに補強材を設けて連結する。つまり、脚部は床小梁と当接する方向と、これと略直交する方向で補強材と当接する。したがって、建物設備の底面に取り付けられた脚部が建物桁方向及び妻方向等異なる方向で揺れる場合でも、脚部は床小梁または補強材にそれぞれ当接することで、異なる方向における脚部の揺れを抑制することができる。
【００１６】
請求項５記載の本発明によれば、１つの床小梁の建物上下方向に沿った一方の側面と他方の側面とにそれぞれ沿うように第１の脚部と第２の脚部とが設けられている。つまり、第１の脚部と第２の脚部とは、床小梁を第１の脚部と第２の脚部とで挟むように配置されている。このため、第１の脚部と床小梁とが当接する脚部の揺れ方向と、第２の脚部と床小梁とが当接する脚部の揺れ方向とは異なる向きとなる。これにより、脚部のそれぞれの方向での揺れを抑制することが可能となり、この結果、脚部に取り付けられた建物設備の揺れも抑制することができる。
【００１７】
請求項６記載の本発明によれば、建物設備からの配線を脚部に設けられた配線孔に挿通させて配策させることができる。すなわち、配線孔を建物の床板等に別途形成する必要がないため、建物設備の載置位置に応じた現地での配線孔を形成する作業が不要となる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の本発明に係る建物設備設置構造は、地震等により建物設備が倒れるのを抑制することができるという優れた効果を有する。
【００１９】
請求項２、３、５記載の本発明に係る建物設備設置構造は、地震等により建物設備が倒れるのを一層抑制することができると共に、作業性を向上させることができるという優れた効果を有する。
【００２０】
請求項４記載の本発明に係る建物設備設置構造は、建物構造体の剛性が向上すると共に、地震等により建物設備が様々な方向に揺れる場合においても建物設備が倒れるのを抑制することができるという優れた効果を有する。
【００２１】
請求項６記載の本発明に係る建物設備設置構造は、作業性をより向上させることができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係る建物設備設置構造を有する建物の一部を示す拡大断面図である。
【図２】第１実施形態に係る建物設備設置構造における脚部を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）は第１実施形態に係る建物設備設置構造における床板の開口部の分解構成図であり、（Ｂ）は第１実施形態に係る建物設備設置構造における床板の開口部の拡大断面図である。
【図４】第２実施形態に係る建物設備設置構造を有する建物床フレームを示す平面図である。
【図５】（Ａ）は第３実施形態、第４実施形態に係る建物設備設置構造における補強材を示す斜視図であり、（Ｂ）は第２実施形態に係る建物設備設置構造における補強材を示す斜視図である。
【図６】第３実施形態に係る建物設備設置構造を有する建物床フレームを示す平面図である。
【図７】図６に示す建物設備設置構造における補強部材のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】第４実施形態に係る建物設備設置構造を有する建物床フレームを示す平面図である。
【図９】対比例に係る建物設備設置構造を有する建物の一部を示す拡大断面図である。
【図１０】その他実施例に係る建物設備設置構造を有する建物の一部を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１実施形態）
以下、図１〜３を用いて、本発明に係る建物設備設置構造の第１実施形態について説明する。
【００２４】
図１に示されるように、建物１０は、基礎１２と、基礎１２の上方に設けられた床フレーム１４と、床フレーム１４の上方に配置された建物設備１６とを有している。この基礎１２は、いわゆるべた基礎とされており、地盤１８内にコンクリートを打設することにより構成されている。
【００２５】
基礎１２の構造についてより具体的に説明すると、地盤表面２０に対して地盤１８を所定深さ掘削したところに図示しない砕石が敷き詰められ、更にその上に捨てコンクリート（均しコンクリート）が打設されて地業がなされる。地業を終えた後、基礎配筋が行われてコンクリートが打設されることで、地盤１８に沿った平面状のベース部２２及びこのベース部２２に対して直交する方向で建物上下方向上側へと突出した立ち上がり部２４が形成される。
【００２６】
基礎１２の立ち上がり部２４の上端面２６には、建物１０の建物構造体である床フレーム１４が据え付けられている。この床フレーム１４は、平面視で略矩形状に形成されており、床フレーム１４の四隅に設けられた仕口２８と、この仕口２８同士を連結する長短二種類の床大梁３０と、によって外枠が形成されている（図４参照）。また、角柱状に形成されると共に長手方向が床フレーム１４の短辺方向とされ、かつ、長手方向両端部が床大梁３０の屋内側に接合された床小梁３２が複数設けられている。さらに、床小梁３２同士は所定の間隔で離間して配置されている。
【００２７】
床フレーム１４の建物上下方向上側には、内装支持体３４が設けられており、この内装支持体３４の上方に床板３６が取り付けられている。
【００２８】
床板３６の建物上下方向上方には、略直方体形状に形成された建物設備１６が床板３６と離間して配置されている。なお、この建物設備１６は、一例として蓄電池装置等の比較的重量がある装置とされている。建物設備１６の底面３８には、略直方体に形成された脚部４０が複数取り付けられている。また、建物設備１６は、長手方向が床小梁３２の長手方向と直交する向きに配置されている。
【００２９】
図２に示されるように、脚部４０は第１ブラケット４２及び第２ブラケット４４とで構成されている。第１ブラケット４２は、平面視で略矩形状の箱型かつ建物上下方向下側の端部が開口すると共に長手方向の一方の側面８４と対向する他方の側面の略中央部が側面８４と直交する方向に開口された形状に形成されている。つまり、建物上下方向に直交する方向で切断したときの断面が略Ｃ字状に形成されている。また、短手方向の側面４６と、この側面４６と対向した側面４８とには、板厚方向に貫通されたボルト締結孔５０が建物上下方向に沿って複数設けられている。さらに、建物上下方向上側の端部面５２にも、板厚方向に貫通されたボルト締結孔５０が形成されている。この端部面５２の略中央部には、ボルト締結孔５０と同様に板厚方向に貫通された配線孔５４が形成されている。
【００３０】
第２ブラケット４４は、第１ブラケット４２とほぼ同様の形状かつ水平面で第１ブラケット４２に対し面対称とされた形状に形成されている。すなわち、平面視で略矩形状の箱型かつ建物上下方向上側の端部が開口すると共に長手方向の一方の側面９０と対向する他方の側面の略中央部が側面９０と直交する方向で開口された形状に形成されており、建物上下方向に直交する方向で切断したときの断面が略Ｃ字状に形成されている。また、短手方向の側面５６と、この側面５６と対向した側面５８とには、板厚方向に貫通されたボルト締結孔５０が建物上下方向に沿って複数設けられている。さらに、建物上下方向の下方の脚部４０の端部としての端部面６０にも、板厚方向に貫通されたボルト締結孔５０が形成されている。
【００３１】
第２ブラケット４４は、第１ブラケット４２よりも大きいサイズに形成されている。すなわち、第２ブラケット４４の断面内側に第１ブラケット４２が収められる構成とされている。そして、第１ブラケット４２の側面４６及び側面４８のボルト締結孔５０と第２ブラケット４４の側面５６及び側面５８のボルト締結孔５０とが同一軸上となる位置でこのボルト締結孔５０にボルト６６を挿通させて締結されることで第１ブラケット４２は第２ブラケット４４へと取り付けられる。なお、脚部４０の建物上下方向の寸法を変化させる場合は、ボルト締結孔５０にボルト６６を挿通させない状態で第１ブラケット４２を建物上下方向の任意の位置まで上下させる。そして、第１ブラケット４２の側面４６及び側面４８のボルト締結孔５０と第２ブラケット４４の側面５６及び側面５８のボルト締結孔５０とが同一軸上になる位置でボルト６６を挿通させることで、脚部４０の建物上下方向の寸法を変化させることができる。
【００３２】
なお、第１ブラケット４２の側面８４と第２ブラケット４４の側面９０とを脚部４０の長手方向の側面９２と称する。また、第１ブラケット４２の側面４６と第２ブラケット４４の側面５６とを脚部の短手方向の側面９４と称する。さらに、第１ブラケット４２の側面４８と第２ブラケット４４の側面５８とを脚部の短手方向の側面９５と称する。
【００３３】
図１に示されるように、脚部４０は、脚部４０の第２ブラケット４４の端部面６０が基礎１２のベース部２２へ締結具としてのアンカーボルト６７によって取り付けられる。このアンカーボルト６７は、基礎１２のコンクリート打設時にベース部２２の所定の位置に配設されており、その一部がベース部２２内に埋め込まれている。なお、脚部４０が基礎１２に取り付けられた場合、脚部４０の第１ブラケット４２の端部面５２は床板３６より上方に突出するように設定されている。このため、図３（Ａ）に示されるように、床板３６には脚部４０と対応する位置に建物平面視で矩形状かつ床板３６の板厚方向に貫通した脚部挿入孔６８が形成されており、この脚部挿入孔６８から脚部４０の第１ブラケット４２の端部面５２が突出されている（図１参照）。
【００３４】
脚部挿入孔６８には、一例として樹脂で構成された挿入孔カバー７０が床板３６の上方から取り付けられている。図３（Ｂ）に示されるように、挿入孔カバー７０は、建物平面視で矩形状かつ脚部挿入孔６８と相似形に形成されたフランジ部７２と、このフランジ部７２の断面内側端部７４から建物上下方向下側に延出され、かつ、脚部挿入孔６８内に挿入される挿入部７６とで構成されている。フランジ部７２の建物上下方向下側面７８は床板３６の屋内面８０と当接すると共に、挿入部７６の断面外側面６４は脚部挿入孔６８の側面８２と当接するように設定されている。また、挿入部７６の大きさは脚部４０が挿入部７６内に挿入可能な大きさとされている。
【００３５】
図１に示されるように、脚部４０は、この脚部４０の側面９２が床小梁３２の建物上下方向に沿った側面８６に沿ってかつ近接した位置に複数配置されている。そして、脚部４０の端部面５２と建物設備１６の底面３８とを当接させ、かつ、ボルト締結孔５０にボルト６６を挿通させて締結させることで、脚部４０と建物設備１６とが接合されている。これにより、建物設備１６は床板３６と離間した状態で床板３６の上方に設けられる。なお、脚部４０と建物設備１６とが接合される際は、建物設備１６から導出される図示しない配線を脚部４０の配線孔５４内へと挿通させる。これにより、床フレーム１４の下方に建物設備１６の配線を配策させることが可能となる。
【００３６】
（第１実施形態の作用・効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００３７】
ここで、図９に示される対比例を用いながら、本実施形態の作用並びに効果を説明することにする。なお、本実施形態と同一構成部分については同一番号を付してその説明を省略する。
【００３８】
図９に示されるように、建物２００には、地盤１８に設けられた基礎１２と、基礎１２の上部に設けられた床フレーム２０２と、床フレーム２０２の上方に配置された建物設備１６とを有している。
【００３９】
床フレーム２０２は、平面略矩形状に形成されており、床フレーム２０２の四隅に設けられた図示しない仕口と、この仕口同士を連結する長短二種類の床大梁２０４と、によって外枠が形成されている。また、角柱状に形成されると共に長手方向が床フレーム２０２の短辺方向とされ、かつ、長手方向両端部が床大梁２０４の屋内側に接合された床小梁２０６が複数設けられている。さらに、床小梁２０６同士は所定の間隔で離間して配置されている。また、床フレーム２０２の建物上下方向上側には、床板３６が取り付けられている。
【００４０】
建物設備１６及び床板３６の下方には、建物設備固定用取付金具２０８が設けられている。この建物設備固定用取付金具２０８は、断面が略Ｕ字状とされており、断面開口部が建物上下方向下側に向けられるように設けられている。
【００４１】
建物設備固定用取付金具２０８の一方の側面２１０は、床フレーム２０２の床小梁２０６の建物上下方向に沿った側面２１２と当接すると共にビス２１４等により締結されている。同様に、建物設備固定用取付金具２０８の一方の側面２１０と対向する他方の側面２１６は、前述の床小梁２０６と隣接する床小梁２０６の側面２１２と当接すると共にビス２１４等により締結されている。つまり、建物設備固定用取付金具２０８の一方の側面２１０から他方の側面２１６までの寸法は、床フレーム２０２の床小梁２０６同士の間に設けられた間隙２２２の寸法と略同一とされている。
【００４２】
また、建物設備固定用取付金具２０８の建物上下方向上側に設けられる上面２２４は、床板３６の建物上下方向下側面２２０と当接するように設定されている。これにより、建物設備１６は、床板３６を介して底面３８を建物設備固定用取付金具２０８の上面２２４とボルト６６により締結することで床板３６上に載置されている。
【００４３】
床小梁２０６と基礎１２との間には、一方の端部が床小梁２０６と当接されていると共に他方の端部が基礎１２に取り付けられている支持束２２６が設けられている。この支持束２２６は、床小梁２０６と当接する間接部材２２８と、この間接部材２２８を一方の端部が把持すると共に他方の端部が基礎１２に取り付けられているシャフト２３０によって構成されている。したがって、建物設備１６が載置されることで床小梁２０６に掛かる荷重を支持束２２６を介して基礎１２で支持する構成とされている。
【００４４】
したがって、建物構造体である床小梁２０６にも建物設備１６が載置されることによる荷重が入力されるため、床小梁２０６ひいては建物構造体に負担が掛かる。このため、建物構造体に対し荷重に応じた補強等を行う必要がある。また、床小梁２０６に固定した建物設備固定用取付金具２０８によって建物設備１６が固定されているため、地震等で建物設備１６が揺れた場合、建物設備固定用取付金具２０８が建物設備１６と共に変位する。これにより、建物設備固定用取付金具２０８が床小梁２０６から外れたり、床小梁２０６及び床板３６が建物設備固定用取付金具２０８の変位に伴って変形又は破損することで建物２００への保持力を失った建物設備１６が倒れる可能性がある。
【００４５】
これに対し、図１に示されるように、本発明によれば、建物設備１６は床フレーム１４と離間しており、かつ、建物設備１６の底面３８に取り付けられた脚部４０の一方の端部面６０が基礎１２に取り付けられていることから、建物設備１６は脚部４０を介して基礎１２に取り付けられている。したがって、建物設備１６の重量は床小梁３２を含む建物構造体ではなく基礎１２で受け止められる。また、この脚部４０の一方の端部面６０は、基礎１２に埋め込まれたアンカーボルト６７を介して基礎１２に取り付けられているため、揺れによって脚部４０に引き抜き力が作用しても基礎１２からの脚部４０の外れを抑制することができる。これにより、地震等により建物設備１６が倒れるのを抑制することができる。
【００４６】
また、脚部４０を基礎１２へ取り付ける際に、脚部４０の側面９２に沿った床小梁３２が脚部４０を基礎１２へ取り付ける際のいわばガイドとなる。したがって、脚部４０を基礎１２へ取り付ける際の位置決めが容易となる。また、地震等により建物設備１６が揺れる場合、建物設備１６の底面３８に取り付けられた脚部４０が床小梁３２に沿った位置に設けられているため、脚部４０は床小梁３２に当接することで揺れが抑制される。さらに、脚部４０が床小梁３２に当接しない方向に揺れる場合においても、床板３６に形成された脚部挿入孔６８に脚部４０が挿通していることから、脚部４０と脚部挿入孔６８の側面８２とが当接することで脚部４０の変位が抑制される。この結果、脚部４０に取り付けられた建物設備１６の揺れも抑制される。さらに、脚部４０と床小梁３２同士は固定されていないため、脚部４０の変位に床小梁３２は追従しないことから、床小梁３２ひいては建物構造体への負担が軽減される。これにより、地震等により建物設備が倒れるのをより抑制することができると共に、作業性を向上させることができる。
【００４７】
また、建物設備１６からの配線を脚部４０に設けられた配線孔５４に挿通させて配策させることができる。すなわち、配線孔５４を建物１０の床板３６等に別途形成する必要がないため、建物設備１６の載置位置に応じた現地での配線孔５４を形成する作業が不要となる。これにより、作業性をより向上させることができる。
【００４８】
（第２実施形態）
次に、図４及び図５（Ａ）を用いて、本発明の第２実施形態に係る建物設備設置構造について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００４９】
図４に示されるように、この第４実施形態に係る建物設備設置構造は、基本的な構成は第１実施形態と同様とされ、床小梁３２に補強材８８が取り付けられると共に床フレーム１４上に配置される建物設備１６の長手方向が床小梁３２の長手方向とされるように配置されている点に特徴がある。
【００５０】
床フレーム１４上に配置される建物設備１６の下方に設けられる２本の床小梁３２のうち一方の床小梁３２には補強材８８が取り付けられている。この補強材８８は、図５（Ｂ）に示されるように、略箱状に形成されている。補強材８８は、床小梁３２と同断面の角柱状の鋼管で構成された胴体部１１８と、この胴体部１１８の長手方向の一方の側面１２０に側面１２１及び底面１２２により断面がＬ字状に形成されたＬ型アングル１２４が溶接により取り付けられた梁取り付け部１２６とにより構成されている。
【００５１】
補強材１１６を床小梁３２に取り付ける際は、補強材１１６のＬ型アングル１２４の底面１２２の建物上下方向上側の面と床小梁３２の図示しない建物上下方向下側の面とが当接しかつＬ型アングル１２４の側面１２１と床小梁３２の側面８６とが当接するように配置される。そして、Ｌ型アングル１２４の底面１２２に設けられている板厚方向に貫通された図示しないビス締結孔に建物上下方向下側から図示しないビスを挿通させて締結させることで床小梁３２へ補強材１１６が取り付けられる。
【００５２】
図４に示されるように、基礎１２に固定される脚部４０は、平面視で短手方向の一方の側面９４が補強材１１６の一方の側面１２０と対向する側面１２８に沿うように配置されると共に、一方の側面９４と対向する他方の側面９５が一方の床小梁３２と隣接する他方の床小梁３２の側面８６に沿うように配置される。
【００５３】
（第２実施形態の作用・効果）
次に、第２実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００５４】
本実施形態によれば、図４に示されるように、床小梁３２に取り付けられた補強材８８に沿って脚部４０が設けられていることで、脚部４０を基礎１２へ取り付ける際に、脚部４０の側面９４に沿った補強材８８が脚部４０を基礎１２へ取り付ける際のいわばガイドとなる。したがって、脚部４０を基礎１２へ取り付ける際の位置決めが容易となる。また、床小梁３２と補強材８８とに沿った位置に脚部４０が設けられている場合では、脚部４０を基礎１２へ取り付ける際のガイドが増えることでガイド性が向上することからさらに取り付け作業時の位置決めが容易となる。さらにこの場合、地震等により建物設備１６が揺れる場合、建物設備１６の底面３８に取り付けられた脚部４０が床小梁３２及び補強材８８に沿った位置に設けられているため、脚部４０は床小梁３２及び補強材８８に当接することで脚部４０の揺れが一層抑制される。この結果、脚部４０に取り付けられた建物設備１６の揺れも一層抑制することができる。これにより、地震等により建物設備１６が倒れるのを一層抑制することができると共に、作業性を向上させることができる。
【００５５】
（第３実施形態）
次に、図５（Ａ）、６及び７を用いて、本発明の第３実施形態に係る建物設備設置構造について説明する。なお、前述した第１及び第２実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００５６】
図６に示されるように、この第３実施形態に係る建物設備設置構造は、基本的な構成は第１実施形態と同様とされ、補強材１１６が床小梁３２同士を連結するように設けられている点に特徴がある。
【００５７】
床小梁３２同士の間には、長手方向が床小梁３２の長手方向と直交する向きとされていると共に隣接する床小梁３２同士を連結する補強材１１６が設けられている。
【００５８】
図５（Ａ）に示されるように、補強材１１６は、略箱状に形成されている。補強材１１６は、床小梁３２と同断面の角柱状の鋼管で構成された胴体部９６と、この胴体部９６の長手方向両端部に側面９８及び底面１００により断面がＬ字状に形成されたＬ型アングル１０２が溶接された梁取り付け部１０４とにより構成されている。この梁取り付け部１０４に取り付けられたＬ型アングル１０２は、図７に示されるように、底面１００が胴体部９６の底面１０６と略同一面上になるように形成されている。
【００５９】
また、補強材１１６の胴体部９６の長手方向の寸法は、梁取り付け部１０４に取り付けられるＬ型アングル１０２の側面９８が床小梁３２の側面８６と当接する長さに設定されている。
【００６０】
補強材１１６を床小梁３２に取り付ける際は、補強材１１６のＬ型アングル１０２の底面１００と床小梁３２の建物上下方向下側面７８とが当接するように補強材１１６を床フレーム１４の建物上下方向下側から床小梁３２同士の間に挿入させる。そして、一方の端部のＬ型アングル１０２の底面１００に設けられている板厚方向に貫通された図示しないビス締結孔に建物上下方向下側からビス１０８を挿通させて締結させることで床小梁３２へ補強材１１６が取り付けられる。同様に、他方の端部のＬ型アングル１０２にビス１０８を挿通させて締結させることで、隣接する床小梁３２同士を連結させることができる。
【００６１】
図６に示されるように、補強材１１６は、床フレーム１４に複数取り付けられる。本実施形態では、床フレーム１４上に配置される建物設備１６の長手方向に沿って同一直線上に３本の補強材１１６（図中Ａ）が設けられていると共に、この３本の補強材１１６に対し床小梁３２の長手方向に脚部４０の長手方向と略同一の長さの間隔をもって３本の補強材１１６（図中Ｂ）が設けられている。
【００６２】
基礎１２に固定される脚部４０は、側面９２が床小梁３２の側面８６に沿うように配置されると共に、図中Ａの補強材１１６及び図中Ｂの補強材１１６の間に配置されることで脚部４０の側面９４、９５が補強材１１６の側面にも沿った位置に配置される。
【００６３】
（第３実施形態の作用・効果）
次に、第３実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００６４】
本実施形態も第２実施形態と同様に、床小梁３２に取り付けられた補強材１１６に沿って脚部４０が設けられていることで、脚部４０を基礎１２へ取り付ける際に、脚部４０の側面９４、９５に沿った補強材１１６が脚部４０を基礎１２へ取り付ける際のいわばガイドとなる。したがって、脚部４０を基礎１２へ取り付ける際の位置決めが容易となる。また、床小梁３２と補強材１１６とに沿った位置に脚部４０が設けられている場合では、脚部４０を基礎１２へ取り付ける際のガイドが増えることでガイド性が向上することからさらに取り付け作業時の位置決めが容易となる。さらにこの場合、地震等により建物設備１６が揺れる場合、建物設備１６の底面３８に取り付けられた脚部４０が床小梁３２及び補強材１１６に沿った位置に設けられているため、脚部４０は床小梁３２及び補強材１１６に当接することで脚部４０の揺れが一層抑制される。この結果、脚部４０に取り付けられた建物設備１６の揺れも一層抑制することができる。これにより、地震等により建物設備１６が倒れるのを一層抑制することができると共に、作業性を向上させることができる。
【００６５】
また、補強材８８が床小梁３２同士を連結することで、床フレーム１４自体の剛性を向上させることができる。それと共に、脚部４０が床小梁３２のみならず床小梁３２同士を連結する補強材１１６に沿って設けられることで、脚部４０が床小梁３２に当接する方向と異なる方向で脚部４０が補強材１１６と当接する。すなわち、間隔を空けて複数配置された床小梁３２同士は、床小梁３２の長手方向と略直交する向きに設けられた補強材１１６により連結されている。つまり、脚部４０は床小梁３２と当接する方向と、これと略直交する方向で補強材１１６と当接する。したがって、建物設備１６の底面３８に取り付けられた脚部４０が建物桁方向及び妻方向等異なる方向で揺れる場合でも、脚部４０は床小梁３２または補強材１１６にそれぞれ当接することで、異なる方向における脚部４０の揺れを抑制することができる。これにより、床フレーム１４ひいては建物構造体の剛性が向上すると共に、地震等により建物設備１６が様々な方向に揺れる場合においても建物設備１６が倒れるのを抑制することができる。
【００６６】
さらに、補強材１１６は、脚部４０の近傍に設けられていることから、脚部挿入孔６８が設けられた床板３６の補強とすることができる。したがって、脚部挿入孔６８が設けられることによる床板３６の剛性の低下を抑制することができる。
【００６７】
（第４実施形態）
次に、図８を用いて、本発明の第４実施形態に係る建物設備設置構造について説明する。なお、前述した第１〜第３実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００６８】
図８に示されるように、この第４実施形態に係る建物設備設置構造は、基本的な構成は第３実施形態と同様とされ、脚部４０が床小梁３２を挟むように設けられている点に特徴がある。
【００６９】
床フレーム１４は、平面略矩形状に形成されており、床フレーム１４の四隅に設けられた仕口２８と、この仕口２８同士を連結する長短二種類の床大梁３０と、によって外枠が形成されている。また、角柱状に形成されると共に長手方向が床フレーム１４の短辺方向とされ、かつ、長手方向端部が床大梁３０の屋内側に接合された床小梁３２が複数設けられている。さらに、床小梁３２同士は所定の間隔で配置されている。
【００７０】
床小梁３２同士の間には、長手方向が床小梁３２の長手方向と直交する向きとされていると共に隣接する床大梁３０及び床小梁３２同士を連結する補強材１１６が設けられている。
【００７１】
床小梁３２の建物上下方向に沿った一方の側面１１０の近傍には、第１の脚部１１２が側面１１０に沿うように配置されている。また、床小梁３２の一方の側面１１０と対向する他方の側面１１４の近傍には、第２の脚部１１３が側面１１４に沿うように配置されている。換言すると、床小梁３２は第１の脚部１１２と第２の脚部１１３とで挟まれている構成とされている。
【００７２】
（第４実施形態の作用・効果）
次に、第４実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００７３】
本実施形態も第３実施形態と同様に、床小梁３２に取り付けられた補強材１１６に沿って脚部４０が設けられていることで、脚部４０を基礎１２へ取り付ける際に、脚部４０の側面９４、９５に沿った補強材１１６が脚部４０を基礎１２へ取り付ける際のいわばガイドとなる。したがって、脚部４０を基礎１２へ取り付ける際の位置決めが容易となる。また、床小梁３２と補強材１１６とに沿った位置に脚部４０が設けられている場合では、脚部４０を基礎１２へ取り付ける際のガイドが増えることでガイド性が向上することからさらに取り付け作業時の位置決めが容易となる。さらにこの場合、地震等により建物設備１６が揺れる場合、建物設備１６の底面３８に取り付けられた脚部４０が床小梁３２及び補強材１１６に沿った位置に設けられているため、脚部４０は床小梁３２及び補強材１１６に当接することで脚部４０の揺れが一層抑制される。この結果、脚部４０に取り付けられた建物設備１６の揺れも一層抑制することができる。これにより、地震等により建物設備１６が倒れるのを一層抑制することができると共に、作業性を向上させることができる。
【００７４】
また、１つの床小梁３２の建物上下方向に沿った一方の側面１１０と他方の側面１１４とにそれぞれ沿うように第１の脚部１１２と第２の脚部１１３とが設けられている。つまり、第１の脚部１１２と第２の脚部１１３とは、床小梁３２を第１の脚部１１２と第２の脚部１１３とで挟むように配置されている。このため、第１の脚部１１２と床小梁３２とが当接する脚部４０の揺れ方向と、第２の脚部１１３と床小梁３２とが当接する脚部４０の揺れ方向とは異なる向きとなる。これにより、脚部４０のそれぞれの方向での揺れを抑制することが可能となり、この結果、脚部４０に取り付けられた建物設備１６の揺れも抑制することができる。これにより、地震等により建物設備１６が倒れるのをより抑制することができると共に、作業性を向上させることができる。
【００７５】
なお、上述の第１実施形態〜第４実施形態では、べた基礎とされた基礎１２上に設けられていたが、これに限らず、図１０に示されるように、いわゆる布基礎とされた基礎１３０上に設けられた構成としてもよい。この場合、脚部４０の一方の端部面６０は、独立基礎１３２に埋め込まれたアンカーボルト６７を介して独立基礎１３２に取り付けられる。
【００７６】
また、床板３６に設けられる挿入孔カバー７０は、挿入部７６の内部に脚部４０が挿入されているが、この挿入部７６と脚部４０との間にシール材を設ける構成としてもよい。これにより、気密性を向上させることができると共に、地震等によって建物設備１６と床フレーム１４とが異なる揺れ方をする場合に脚部４０と挿入部７６との間の衝撃を吸収することができる。さらに、挿入部７６と脚部４０との間にシール材を設ける以外にも、挿入部７６内部の脚部４０の外周面に緩衝材を巻き付けるように取り付けたり、挿入部の断面外側面６４と脚部挿入孔６８の側面８２とが間隙を有する設定として脚部挿入孔６８に対して挿入孔カバー７０が床板３６上である程度変位可能な構成とすることで同様の効果を得ることができる。
【００７７】
さらに、上述の第１実施形態〜第４実施形態では、建物設備１６は蓄電池装置とされているが、これに限らず、給湯器や家庭用燃料電池装置等その他の装置でもよい。
【００７８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００７９】
１０   建物
１２   基礎
１４   床フレーム
１６   建物設備
１８   地盤
３２   床小梁
３８   底面
４０   脚部
５２   端部面（端部）
５４   配線孔
６０   端部面（端部）
６７   アンカーボルト（締結具）
８８   補強材
９２   側面
９４   側面
９５   側面
１１０ 側面
１１４ 側面
１１６ 補強材
【図１】
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【図２】
2015151827.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015151827.tif 000008
【図７】
2015151827.tif 000009
【図８】
2015151827.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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