(57)【要約】【課題】シリンダの側部に減衰力発生機構を配置した筒型の緩衝器において、小型化及び軽量化を可能にする。【解決手段】筒型の緩衝器の外筒３の側部のケース２５内に減衰力発生機構２６を収容し、ナット３４の締付によって固定する。シリンダ２に連通する環状通路２１を形成するセパレータチューブ２０の枝管２３と減衰力発生機構２６とを通路部材３２によって接続する。通路部材３２のメインボディ３５との当接面３２Ｃのシール溝８３の内周部に、メインボディ３５に直接当接する支持部８５を形成する。ナット３４の締付により、軸力がメインボディ３５の中心部付近から支持部８５に伝達され、フランジ部３２Ｂをケース２５のフランジ部２５Ａに押付けて通路部材３２を固定する。メインボディ３５は、中心部付近に軸力が作用するので、撓みにくくなり軸方向の厚さを小さくすることが可能になる。【選択図】図１
2015034618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されたシリンダと、
該シリンダ内に挿入されたピストンと、
該ピストンに連結されて前記シリンダの外部に延出されたピストンロッドと、
前記シリンダの外周に設けられた外筒と、
前記シリンダと前記外筒との間に設けられ、前記シリンダ内と連通する環状通路を形成する略円筒状の側壁を有するセパレータチューブと、
前記セパレータチューブの側壁に設けられて径方向外側に突出して前記環状通路に連通する略円筒状の枝管と、
前記枝管に接続され、前記ピストンの移動によって生じる作動流体の流れを制御して減衰力を発生させる減衰力発生機構と、
前記外筒の側壁に取付けられて前記減衰力発生機構を収容する筒状のケースと、
前記セパレータチューブの枝管に嵌合する円筒部と、該円筒部の一端部の外周に形成されたフランジ部とを有し、前記枝管と前記減衰力発生機構とを接続する通路部材とを備え、
前記通路部材は、前記フランジ部が前記ケース側及び前記減衰力発生機構側に当接して前記ケース内に固定され、前記フランジ部の前記減衰力発生機構に当接する当接面には、前記フランジ部と前記減衰力発生機構側との間をシールする環状のシール部材を介して前記減衰力発生機構に当接する環状のシール部、及び、前記シール部の内周側に配置されて前記減衰力発生機構に当接する内側支持部が形成されていることを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記シール部の外周側に配置されて前記減衰力発生機構に当接する外側支持部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記シール部は、環状のシール溝、及び、該シール溝内に装着されるシール部材とを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の緩衝器。
【請求項４】
前記円筒部の少なくとも一部を被覆することで前記円筒部と前記枝管との間をシールする枝管シール部を設け、該枝管シール部と前記シール部材とを一体に形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の緩衝器。
【請求項５】
前記通路部材は、プレス成形品であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の緩衝器。
【請求項６】
前記内側支持部は、前記通路部材とは別体であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピストンロッドのストロークに対して、シリンダ内の作動流体の流れを制御して減衰力を発生させる緩衝器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に記載されているように、自動車等の車両のサスペンション装置に装着される筒型の緩衝器において、ピストンロッドが連結されたピストンが摺動するシリンダの側部に、減衰力を発生させるための減衰力発生機構を配置したものがある。この緩衝器では、シリンダの外周に外筒を設けて、これらの間に環状のリザーバを形成した二重筒構造とし、更に、リザーバ内において、シリンダにセパレータチューブを外嵌して、これらの間に形成した環状通路を介して、シリンダ内と外筒の側壁に取付けた減衰力発生機構とを接続している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようにシリンダの側部に減衰力発生機構を配置した緩衝器においては、サスペンション装置への搭載性を考慮して、減衰力発生機構の小型化が要求されている。
【０００５】
本発明は、シリンダ部の側部に減衰力発生機構を配置した筒型の緩衝器において、小型化が可能な緩衝器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る緩衝器は、作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に挿入されたピストンと、該ピストンに連結されて前記シリンダの外部に延出されたピストンロッドと、前記シリンダの外周に設けられた外筒と、前記シリンダと前記外筒との間に設けられ、前記シリンダ内と連通する環状通路を形成する略円筒状の側壁を有するセパレータチューブと、前記セパレータチューブの側壁に設けられて径方向外側に突出して前記環状通路に連通する略円筒状の枝管と、前記枝管に接続され、前記ピストンの移動によって生じる作動流体の流れを制御して減衰力を発生させる減衰力発生機構と、前記外筒の側壁に取付けられて前記減衰力発生機構を収容する筒状のケースと、前記セパレータチューブの枝管に嵌合する円筒部と、該円筒部の一端部の外周に形成されたフランジ部とを有し、前記枝管と前記減衰力発生機構とを接続する通路部材とを備え、
前記通路部材は、前記フランジ部が前記ケース側及び前記減衰力発生機構側に当接して前記ケース内に固定され、前記フランジ部の前記減衰力発生機構に当接する当接面には、前記フランジ部と前記減衰力発生機構側との間をシールする環状のシール部材を介して前記減衰力発生機構に当接する環状のシール部、及び、前記シール部の内周側に配置されて前記減衰力発生機構に当接する内側支持部が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、シリンダ部の側部に減衰力発生機構を配置した筒型の緩衝器において、小型化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る緩衝器の縦断面図である。
【図２】図１に示す緩衝器の減衰力発生機構を拡大して示す縦断面図である。
【図３】図２に示す減衰力発生機構の通路部材を拡大して示す端面図である。
【図４】図３に示す通路部材のＡ−Ａ線による縦断面図である。
【図５】図３に示す通路部材の変形例の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る緩衝器である減衰力調整式緩衝器１は、シリンダ２の外側に外筒３を設けた複筒構造となっており、シリンダ２と外筒３との間にリザーバ４が形成されている。シリンダ２内には、ピストン５が摺動可能に嵌装されており、このピストン５によってシリンダ２内がシリンダ上室２Ａとシリンダ下室２Ｂとの２室に画成されている。ピストン５には、ピストンロッド６の一端がナット７によって連結されており、ピストンロッド６の他端側は、シリンダ上室２Ａを通り、シリンダ２及び外筒３の上端部に装着されたロッドガイド８およびオイルシール９に挿通されて、シリンダ２の外部へ延出されている。シリンダ２の下端部には、シリンダ下室２Ｂとリザーバ４とを区画するベースバルブ１０が設けられている。
【００１０】
ピストン５には、シリンダ上下室２Ａ、２Ｂ間を連通させる通路１１、１２が設けられている。そして、通路１２には、シリンダ下室２Ｂ側からシリンダ上室２Ａ側への流体の流通のみを許容する逆止弁１３が設けられ、また、通路１１には、シリンダ上室２Ａ側の流体の圧力が所定圧力に達したとき開弁して、これをシリンダ下室２Ｂ側へリリーフするディスクバルブ１４が設けられている。
【００１１】
ベースバルブ１０には、シリンダ下室２Ｂとリザーバ４とを連通させる通路１５、１６が設けられている。そして、通路１５には、リザーバ４側からシリンダ下室２Ｂ側への流体の流通のみを許容する逆止弁１７が設けられ、また、通路１６には、シリンダ下室２Ｂ側の流体の圧力が所定圧力に達したとき開弁して、これをリザーバ４側へリリーフするディスクバルブ１８が設けられている。作動流体として、シリンダ２内には、油液が封入され、リザーバ４内には油液及びガスが封入されている。
【００１２】
シリンダ２には、上下両端部にシール部材１９を介してセパレータチューブ２０が外嵌されており、シリンダ２とセパレータチューブ２０との間に環状通路２１が形成されている。環状通路２１は、シリンダ２の上端部付近の側壁に設けられた通路２２によってシリンダ上室２Ａに連通されている。セパレータチューブ２０の下部には、側方に突出して開口する円筒状の枝管２３が形成されている。また、外筒３の側壁には、枝管２３と同心で接続口よりも大径の開口２４が設けられ、この開口２４を囲むように円筒状のケース２５が溶接等によって結合されている。そして、ケース２５内に減衰力発生機構２６が取付けられている。なお、枝管２３はセパレータチューブ２０と一体に形成したが、別体としてもよい。
【００１３】
次に、減衰力発生機構２６について、主に図２を参照して説明する。
減衰力発生機構２６は、パイロット型（背圧型）のメインバルブ２７、メインバルブ２７の開弁圧力を制御するソレノイド駆動の圧力制御弁であるパイロットバルブ２８、及び、パイロットバルブ２８の下流側に設けられてフェイル時に作動するフェイルセーフバルブ２９とが一体に組込まれたバルブブロック３０と、パイロットバルブ２８を作動させるソレノイドブロック３１とから構成されている。そして、ケース２５内に通路部材３２を挿入し、バルブブロック３０とソレノイドアセンブリ３１とを結合して一体化し、これをケース２５内に挿入し、ナット３４をケース２５に螺着し、ナット３４の締付により、バルブブロック３０、ソレノイドアセンブリ３１及び通路部材３２をケース２５内に固定する。
【００１４】
ケース２５の一端部に形成された内側のフランジ部２５Ａの内面側には、径方向に沿って延びる複数の切欠２５Ｃが形成され、この切欠２５Ｃ及び外筒３の開口２４を通してリザーバ４とケース２５内の室２５Ｂとが連通している。通路部材３２は、略円筒状の円筒部３２Ａの一端部外周にフランジ部３２Ｂを有する形状で、円筒部３２Ａがケース２５のフランジ部２５Ａの開口２５Ｅから突出して、枝管２３内に嵌合され、フランジ部３２Ｂがケース２５のフランジ部２５Ａに当接して固定されている。通路部材３２は、シール材３３によって一部が被覆され、枝管２３及び後述するメインボディ３５との接合部をシール材３３によってシールしている。なお、通路部材３２の構造の詳細については、後述する。
【００１５】
バルブブロック３０は、メインボディ３５、パイロットピン３６及びパイロットボディ３７を備えている。メインボディ３５は、略環状で一端部が通路部材３２のフランジ部３２Ｂに当接する。メインボディ３５には、軸方向に貫通する通路３８が円周方向に沿って複数設けられている。通路３８は、メインボディ３５の一端部に形成された環状凹部１００を介して通路部材３２内の通路に連通している。メインボディ３５の他端部には、複数の通路３８の開口部の外周側に環状のシート部３９が突出し、内周側に環状のクランプ部４０が突出している。メインボディ３５のシート部３９には、メインバルブ２７を構成するディスクバルブであるメインディスクバルブ４１の外周部が着座している。メインディスクバルブ４１の内周部は、リテーナ４２及びワッシャ４３と共に、クランプ部４０とパイロットピン３６とによってクランプされている。メインディスクバルブ４１の背面側外周部には、環状の摺動シール部材４５が例えば加硫接着等の方法により固着されている。
【００１６】
パイロットピン３６は、中間部に大径部３６Ａを有する段付の円筒状で、一端部にオリフィス４６が形成されている。パイロットピン３６は、一端部がメインボディ３５に圧入されて、大径部３６Ａによってメインディスクバルブ４１をクランプする。パイロットピン３６のパイロットボディ３７の通路５０に圧入される嵌合部となる他端部は、軸方向に沿って延びる切欠部として外周部が等間隔で三面取りされて断面形状が略三角形の面取り部４７となっている。そして、面取り部４７は、パイロットボディ３７の中央の嵌合穴である通路５０に圧入されたとき、通路５０の内壁との間に軸方向に延びる３つの通路４７Ａを形成する。
【００１７】
パイロットボディ３７は、中間部に底部３７Ａを有する略有底円筒状で、底部３７Ａの中央に貫通された通路５０にパイロットピン３６の面取り部４７が圧入され、底部３７Ａが後述する可撓性ディスク４８を介してパイロットピン３６の大径部３６Ａに当接して固定されている。パイロットボディ３７の一端側の円筒部３７Ｂの内周面にメインディスクバルブ４１の摺動シール部材４５が摺動可能かつ液密的に嵌合して、メインディスクバルブ４１の背部に背圧室４９を形成している。メインディスクバルブ４１は、通路３８側の圧力を受けてシート部３９からリフトして開弁し、通路３８を下流側のケース２５内の室２５Ｂに連通させる。背圧室４９の内圧は、メインディスクバルブ４１に対して閉弁方向に作用する。
【００１８】
パイロットボディ３７の底部３７Ａには、通路５１が貫通され、通路５１の開口の周囲に突出されたシート部に可撓性ディスク４８が着座し、背圧室４９の内圧によって可撓性ディスク４８が撓むことにより、背圧室４９に体積弾性を付与している。これにより、メインディスクバルブ４１の開弁動作時に背圧室４９の内圧が過度に上昇して、開弁が不安定になるのを防止する。パイロットピン３６に当接する可撓性ディスク４８の内周縁部に直径方向に延びる細長い切欠５２が形成され、切欠５２及びパイロットピン３６の面取り部４７とパイロットボディ３７の通路５０との間に形成された通路４７Ａによって背圧室４９と通路５０とが連通している。
【００１９】
パイロットボディ３７の他端側の円筒部３７Ｃ内に弁室５４が形成されている。パイロットボディ３７の底部３７Ａには、通路５０の開口の周縁部に突出する環状のシート部５５が形成されている。弁室５４内には、シート部５５に離着座して通路５０を開閉するパイロットバルブ２８を構成する弁体であるパイロット弁部材５６が設けられている。パイロット弁部材５６は、略円筒状で、シート部５５に離着座する先端部が先細りのテーパ状に形成され、基端側外周部に大径のフランジ状のバネ受部５７が形成されている。パイロット弁部材５６の先端側の内周部には、小径のロッド受部５８が形成されている。パイロット弁部材５６の後部の開口の内周縁部は、テーパ部５６Ａが形成されて拡開されている。
【００２０】
パイロット弁部材５６は、付勢部材であるパイロットバネ５９、フェイルセーフバネ６０及びフェイルセーフディスク６１によってシート部５５に対向して軸方向に移動可能に弾性的に保持されている。パイロットボディ３７の他端側の円筒部３７Ｃは、内径が開口側に向かって段階的に大きくなり、内周部に２つの段部６２、６３が形成されている。パイロットバネ５９の径方向外側端部が段部６２に支持され、段部６３に、フェイルセーフバネ６０、環状のリテーナ６４、フェイルセーフディスクバルブ６１、リテーナ６５、スペーサ６６及び保持プレート６７が重ねられ、円筒部３７Ｃの端部に嵌合されたキャップ６８によって固定されている。
【００２１】
ソレノイドアセンブリ３１は、ソレノイドケース７１内に、コイル７２と、コイル７２内に挿入されたコア７３、７４と、コア７３、７４に案内されたプランジャ７５と、プランジャ７５に連結された中空の作動ロッド７６を組込んで一体化したものである。これらは、ソレノイドケース７１の後端部にカシメによって取付けられた環状のスペーサ７７及びカップ状のカバー７８によって固定されている。コイル７２、コア７３、７４、プランジャ７５及び作動ロッド７６によってソレノイドアクチュエータを構成している。そして、リード線（図示せず）を介してコイル７２に通電することにより、電流に応じてプランジャ７５に軸方向の推力を発生させる。作動ロッド７６の先端部は、外周縁部にはテーパ部７６Ａが形成されて先細り形状となっている。中空の作動ロッド７６内に形成された連通路７６Ｂによって通路５０、弁室５４と、作動ロッド７６の背部の室とが連通され、また、プランジャ７５に、その両端側に形成された室を互いに連通させる連通路７５Ａが設けられており、これらの連通路７６Ｂ、７５Ａにより、作動ロッド７６及びプランジャ７５に作用する流体力をバランスさせると共に、これらの移動に対して適度な減衰力を付与する。
【００２２】
ソレノイドケース７１は、一端側にケース２５内に嵌合する円筒部７１Ａを有し、円筒部７１Ａ内に、パイロットボディ３７に取付けられたキャップ６８の外周の突出部が嵌合する。円筒部７１Ａとケース２５との間は、Ｏリング８０によってシールされている。ソレノイドケース７１は、円筒部７１Ａの内部に突出する作動ロッド７６の先端部をバルブブロック３０に組込まれたパイロット弁部材５６に挿入して、ロッド受部５８に当接させ、パイロットボディ３７に取付けられたキャップ６８の外周の突出部を円筒部７１Ａ内に嵌合して、バルブブロック３０に連結する。そして、ソレノイドケース７１は、その外周溝に装着された止輪８１をナット３４によって押えることによりケース２５に固定される。
【００２３】
バルブブロック３０とソレノイドブロック３１とが結合され、作動ロッド７６がパイロット弁部材５６に挿入された状態で、コイル７２への非通電時においては、図２に示すように、フェイルセーフバネ６０のバネ力により、パイロット弁部材５６は、作動ロッド７６と共に後退してバネ受部５７がフェイルセーフディスク６１に当接する。このとき、パイロットバネ５９は、パイロット弁部材５６に対してバネ力を作用させない。コイル７２への通電により、作動ロッド７６でパイロット弁部材５６を押圧してシート部５５に向かって前進させて、パイロット弁部材５６をフェイルセーフバネ６０及びパイロットバネ５９のバネ力に抗してシート部５５に着座させ、通電電流により開弁圧力を制御する。
【００２４】
次に、減衰力発生機構２６の通路部材３２について、図３及び図４を参照して、更に詳細に説明する。
図３及び図４に示すように、通路部材３２は、略円筒状の円筒部３２Ａと、円筒部３２Ａの一端部外周に一体に形成されたフランジ部３２Ｂとを備えている。円筒部３２Ａは、フランジ部３２Ｂを有する一端側の大径部８１Ａと他端側の小径部８１Ｂとを有する段付円筒状に形成されている。通路部材３２は、円筒部３２Ａの内外周部及び先端部、並びに、フランジ部３２Ｂのメインボディ３５に当接する当接面３２Ｃの一部がゴム製のシール材３３で被覆されている。円筒部３２Ａの小径部８１Ｂの外周部を被覆するシール材３３によって、枝管２３と小径部８１Ｂとの間をシールする枝管シール部を形成している。フランジ部３２Ｂの当接面３２Ｃには、外周側に環状のシール溝８３が形成されている。また、当接面３２Ｃには、シール溝８３の内周部からフランジ部３２Ｂの内周部まで延びる円周方向に等間隔に複数（図示の例では４つ）支持部８５が形成されている。支持部８５はシール溝８３の外周側のフランジ部３２Ｂと同一平面である。これにより、当接面３２Ｃには、シール溝８３と支持部８５によって囲まれる４つの略扇形の径方向溝８４が形成されることになる。
【００２５】
通路部材３２を被覆するシール材３３は、円筒部３２Ａの内面から支持部８５及びシール溝８３を覆うように延びている。そして、シール溝８３内に充填されたシール材３３によってフランジ部３２Ｂとメインボディ３５との間をシールするシール部材８６が形成されている。シール部８６の中央部には、リップ部８６Ａが突出している。シール材３３は、加硫接着等により通路部材３２に固着されている。このように、シール材３３は、枝管シール部を含む円筒部３２Ａ、フランジ部３２Ｂ及びシール溝８３内に、一体的に繋がって固着されている。よって、例えば、シール材３３を加硫接着にて固着する場合には、一度にシール材３３を固着させることができるので、生産性の向上を図ることができる。なお、本実施形態では、支持部８５は、シール材３３で被覆されていないが、被覆されていてもよい。さらに、本実施形態では、径方向溝８４は、シール材３３で被覆されているが、通路部材３２とメインボディ３５との間のシールは、シール溝８３内に装着されるシール部材８６によって行なうため、径方向溝８４をシール材３３で被覆しなくてもよい。
【００２６】
これにより、通路部材３２のフランジ部３２Ｂの当接面３２Ｃは、外周側のシール溝８３内のシール部材８６を介してメインボディ３５に当接するシール部と、その内周側でメインボディ３５に直接当接する支持部８５（シール材３３で被覆された径方向溝８４を除いた部分）を形成している。
【００２７】
以上のように構成した減衰力調整式緩衝器１の作用について説明する。
減衰力調整式緩衝器１は、車両のサスペンション装置のバネ上バネ下間に装着され、通常の作動状態では、車載コントローラにより、コイル７２に通電して、パイロット弁部材５６をパイロットボディ３７のシート面に着座させて、パイロットバルブ２８による圧力制御を実行する。
【００２８】
ピストンロッド６の伸び行程時には、シリンダ２内のピストン５の移動によって、ピストン５の逆止弁１３が閉じ、ディスクバルブ１４の開弁前には、シリンダ上室２Ａ側の流体が加圧されて、通路２２及び環状通路２１を通り、セパレータチューブ２０の枝管２３から減衰力発生機構２６の通路部材３２に流入する。
【００２９】
このとき、ピストン５が移動した分の油液がリザーバ４からベースバルブ１０の逆止弁１７を開いてシリンダ下室２Ｂへ流入する。なお、シリンダ上室２Ａの圧力がピストン５のディスクバルブ１４の開弁圧力に達すると、ディスクバルブ１４が開いて、シリンダ上室２Ａの圧力をシリンダ下室２Ｂへリリーフすることにより、シリンダ上室２Ａの過度の圧力の上昇を防止する。
【００３０】
減衰力発生機構２６では、通路部材３２から流入した油液は、メインバルブ２７のメインディスクバルブ４１の開弁前（ピストン速度低速域）においては、パイロットピン３６のオリフィス通路４６、パイロットボディ３７の通路５０を通り、パイロットバルブ２８のパイロット弁部材５６を押し開いて弁室５４内へ流入する。そして、弁室５４から、フェイルセーフディスク６５の開口を通り、保持プレート６７の開口６７Ａ、キャップ６８の切欠７０Ａ、ケース２５内の室２５Ｂ及びスペーサ３２の切欠３２Ａを通ってリザーバ４へ流れる。そして、ピストン速度が上昇してシリンダ上室２Ａ側の圧力がメインディスクバルブ４１の開弁圧力に達すると、通路部材３２に流入した油液は、環状凹部１００及び通路３８を通り、メインディスクバルブ４１を押し開いてケース２５内の室２５Ｂへ直接流れる。
【００３１】
ピストンロッド６の縮み行程時には、シリンダ２内のピストン５の移動によって、ピストン５の逆止弁１３が開き、ベースバルブ１０の通路１５の逆止弁１７が閉じて、ディスクバルブ１８の開弁前には、ピストン下室２Ｂの流体がシリンダ上室２Ａへ流入し、ピストンロッド６がシリンダ２内に侵入した分の流体がシリンダ上室２Ａから、上記伸び行程時と同様の経路を通ってリザーバ４へ流れる。なお、シリンダ下室２Ｂ内の圧力がベースバルブ１０のディスクバルブ１８の開弁圧力に達すると、ディスクバルブ１８が開いて、シリンダ下室２Ｂの圧力をリザーバ４へリリーフすることにより、シリンダ下室２Ｂの過度の圧力の上昇を防止する。
【００３２】
これにより、ピストンロッド６の伸縮行程時共に、減衰力発生機構２６において、メインバルブ２７のメインディスクバルブ４１の開弁前（ピストン速度低速域）においては、オリフィス通路４６及びパイロットバルブ２８のパイロット弁部材５６の開弁圧力によって減衰力が発生し、ディスクバルブ４７の開弁後（ピストン速度高速域）においては、その開度に応じて減衰力が発生する。そして、コイル５９への通電電流によってパイロットバルブ２８の開弁圧力を調整することにより、ピストン速度にかかわらず、減衰力を直接制御することができる。このとき、パイロットバルブ２８の開弁圧力によって、その上流側の通路５０に、パイロットピン３６の面取り部４７によって形成される通路４７Ａ及びディスク４８Ａの切欠５２を介して連通する背圧室４９の内圧が変化し、背圧室４９の内圧は、メインディスクバルブ４１の閉弁方向に作用するので、パイロットバルブ２８の開弁圧力を制御することにより、メインディスクバルブ４１の開弁圧力を同時に調整することができ、これにより、減衰力特性の調整範囲を広くすることができる。
【００３３】
また、コイル７２への通電電流を小さくして、プランジャ７５の推力を小さくすると、パイロットバルブ２８の開弁圧力が低下して、ソフト側の減衰力が発生し、通電電流を大きくして、プランジャ７５の推力を大きくすると、パイロットバルブ２８の開弁圧力が上昇して、ハード側の減衰力が発生するので、一般的に使用頻度の高いソフト側の減衰力を低電流で発生させることができ、消費電力を低減することができる。
【００３４】
コイル７２の断線、車載コントローラの故障等のフェイルの発生により、プランジャ７５の推力が失われた場合には、フェイルセーフバネ６０のバネ力によってパイロット弁部材５６が後退して、通路５０が開き、パイロット弁部材５６のバネ受部５７がフェイセーフルディスク６１に当接して、弁室５４と、ケース２５内の室２５Ｂとの間の流路を閉じる。この状態では、弁室５４内における通路５０からケース２５内の室２５への油液の流れは、フェイルセーフバルブ２９によって制御されることになるので、フェイルセーフディスク６１の開弁圧力の設定によって所望の減衰力を発生させると共に、背圧室４９の内圧、すなわち、メインディスクバルブ４１の開弁圧力を調整することができる。その結果、フェイル時においても適切な減衰力を得ることができる。
【００３５】
通路部材３２は、減衰力発生機構２６の組付時に、ナット３４の締付による軸力により、メインボディ３５によってフランジ部３２Ｂがケース２５のフランジ部２５Ａに押付けられて固定される。このとき、メインボディ３５に軸力を伝達するパイロットピン３６が小径であることから、その軸力は、主にメインボディ３５の中心部付近に伝達されることになる。そして、図４中に矢印Ｘ，Ｙで示すように、この軸力は、メインボディ３５から通路部材３２に伝達される際、主に、メインボディ３５に直接当接する支持部８５によってフランジ部３２Ｂに伝達される。したがって、メインボディ３５に加わる軸力は、メインボディ３５の中心部付近に伝達される矢印Ｙで示す軸力が主となる。よって、本実施形態に示すように、軸力がメインボディ３５の中心部付近に主に伝達されるものにおいては、シール溝８３の内側のフランジ部３２Ｂのみを軸力支持部としてもよい。その場合には、シール溝８３の外側のフランジ部３２Ｂと比してシール溝８３の内側の支持部８５の突出高さを高くなるように、すなわち、支持部８５のみがメインボディ３５に当接するようにしてもよい。また、この軸力は、シール溝８３の外周部からもフランジ部３２Ｂに伝達される。このように、小径のパイロットピン３６から伝達される軸力は、メインボディ３５の中心部付近から、通路部材３２のフランジ部３２Ｂのシール溝８３の内周側の支持部８５（中心部付近）を通してケース２５のフランジ部２５Ａに効率よく伝達される。その結果、メインボディ３５の軸方向の厚さを小さくすることができ、減衰力発生機構２６の小型化及び軽量化が可能になる。また、メインボディ３５を焼結により容易に製造することができ、製造コストを低減することができる。
【００３６】
ここで、特許文献１に記載されたもののように、通路部材３２のフランジ部３２Ｂの内周部に窪みを形成し、その窪みにシール部が配置された構成の場合、ナット３４の締付によりパイロットピン３６からメインボディ３５の中心部付近に伝達された軸力は、フランジ部３２Ｂの窪み部ではないメインボディ３５の外周部付近から通路部材３２のフランジ３２Ｂの外周部付近に伝達されことになるので、メインボディ３５は、撓み易くなり、必要な剛性を得るためには軸方向の厚さを大きくする必要がある。
【００３７】
次に、上記実施形態の通路部材３２の変形例について、図５を参照して説明する。なお、以下の説明においては、上記実施形態のものに対して、同様の部分には、同じ参照符号を用いて、異なる部分についてのみ詳細に説明する。
【００３８】
図５に示すように、本変形例に係る通路部材３２´は、板材をプレス成形することによって製造されている。このため、上記実施形態のものに対して、板厚が薄く、凹状のシール溝８３及び径方向溝８４が形成された部分の裏面は、凸状に膨出している。また、円筒部３２Ａの大径部８１Ａの代りにテーパ部８０Ａが形成されている。これにより、上記実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００３９】
また、上記実施形態では、通路部材３２のシール溝８３内のシール部材８６は、通路部材３２を被覆するシール材３３と一体に形成されているが、これを別体としてもよく、Ｏリング等の既存のシール部材を用いてもよい。
【００４０】
また、上記実施形態では、シール部材８６を円環状としたが、環状であれば、四角形やその他の形状であってもよい。シール部材８６を円環状とすると、通路部材３２に対するバルブボディ３５の径方向のずれを許容することができるので、組み付け性を向上させることができる。詳述すると、セパレータチューブ２０に形成した枝管２３を外筒３の開口２４におおよそ位置合わせし、通路部材３２を枝管２３に嵌合し、バルブブロック３０を、通路部材３２に押し当てながら取付ける。その際、シール部材８６を円環状にしているので、通路部材３２のフランジ部３２Ｂに対し、バルブブロック３０の径方向の移動範囲を大きくとることができるので、組立時の公差を許容することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１…減衰力調整式緩衝器（緩衝器）、２…シリンダ、３…外筒、５…ピストン、６…ピストンロッド、２０…セパレータチューブ、２１…環状通路、２３…枝管、２５…ケース、２６…減衰力発生機構、３２…通路部材、３２Ａ…円筒部、３２Ｂ…フランジ部、３２Ｃ…当接面、８３…シール溝（シール部）、８５…支持部、８６…シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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