(57)【要約】【課題】点検時の操作を行い易い警報システムを提供する。【解決手段】外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムＸであって、異常発生時に外部機器Ｂに対して警報出力を行う警報出力手段１２、および、警報システムＸの点検操作を行う第１点検操作手段１３、を備えた警報器本体１０と、警報器本体１０と別体で当該警報器本体１０と通信可能であり、警報システムＸの点検操作を行う第２点検操作手段２１を備えたリモコン装置２０と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムであって、
異常発生時に外部機器に対して警報出力を行う警報出力手段、および、前記警報システムの点検操作を行う第１点検操作手段、を備えた警報器本体と、
前記警報器本体と別体で当該警報器本体と通信可能であり、前記警報システムの点検操作を行う第２点検操作手段を備えたリモコン装置と、を有する警報システム。
【請求項２】
前記第１点検操作手段が操作された場合には、前記外部機器に対する第１の点検警報出力を前記警報出力手段に行わせ、
前記第２点検操作手段が操作された場合には、前記外部機器に対する前記第１の点検警報出力とは異なる第２の点検警報出力を前記警報出力手段に行わせる請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記第１点検操作手段が操作された場合には、前記外部機器に対する第１の点検警報出力を前記警報出力手段に行わせ、
前記第１点検操作手段が操作された後、前記第２点検操作手段が操作された場合には、前記外部機器に対する前記第１の点検警報出力とは異なる第２の点検警報出力を前記警報出力手段に行わせる請求項１に記載の警報システム。
【請求項４】
前記警報出力手段は、前記第１の点検警報出力として、外部環境における異常発生が検出された場合と同じ第１電圧による有電圧出力を行い、
前記第２の点検警報出力として、外部環境において所定の異常発生が検出されていない通常時と同じ第２電圧による有電圧出力を行う請求項２または３に記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムとして、外部環境の変化を検知するセンサ部と、センサ部の出力に基づいて外部環境の変化を判定するマイコン回路と、を備えたものが知られていた。外部環境の変化を検知するセンサ部としては、例えばＣＯセンサ、都市ガスセンサ、ＬＰガスセンサなどのガスセンサを使用していた。
センサ部が例えばガス検知素子の場合、センサ部が警報レベル以上の被検知ガスを継続して検知したことをマイコン回路が判定すると、当該マイコン回路から警報信号を受け取り、音声により警報を発するように構成してあった。
【０００３】
このような警報システムにおいて、その警報機能の正常性を確認するため、操作者が設置場所において警報システムを点検できる点検機能を備えたものがあった。当該点検機能は、外部環境の異常が検出されていないときに、操作者が点検スイッチを操作することにより、警報システムの各機能の診断を自動的に行う。点検は、例えば点検スイッチを操作することで、所定時間だけ、火災やガスの発生を警報するための表示灯を点灯させたり、ブザー音や音声メッセージをスピーカから出力する。このとき、ガス検出時に住宅戸外のガスマイコンメータに対して有電圧出力を行うことによってガスの元栓の自動遮断を行わせる警報システムにおいては、点検時にもガス検出時の有電圧出力を所定時間だけ行っており、これによってガスマイコンメータがガスの元栓を遮断していた。
【０００４】
このような警報システムの一例として、特許文献１には、第１の点検指示が点検操作手段を介して行われた場合には、外部機器に対する第１の警報出力として、外部環境における異常が検出された場合の電圧による有電圧出力を行わせ、第１の点検指示が行われたことを前提とせずに行うことができる第２の点検指示が点検操作手段を介して行われた場合には、第１の警報出力とは異なる第２の警報出力として、外部環境において異常が検出されていない通常時の電圧による有電圧出力を行わせることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４７２１６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
警報システムを例えばガス警報器とした場合、通常、当該ガス警報器は壁面において天井付近の高い位置に配設されていた。この場合、操作者が点検スイッチである点検操作手段を操作するに際して、高い位置に配設されたガス警報器の点検操作手段を操作する必要があり、脚立や踏み台等を利用してスイッチ操作を行う場合があったため、点検時の操作が煩雑であった。
【０００７】
従って、本発明の目的は、点検時の操作を行い易い警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る警報システムは、外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムであって、その第一特徴構成は、異常発生時に外部機器に対して警報出力を行う警報出力手段、および、前記警報システムの点検操作を行う第１点検操作手段、を備えた警報器本体と、前記警報器本体と別体で当該警報器本体と通信可能であり、前記警報システムの点検操作を行う第２点検操作手段を備えたリモコン装置と、を有する点にある。
【０００９】
本構成では、警報器本体と別体で、当該警報器本体と離間した位置に配設することが可能なリモコン装置を備えるため、警報器本体と別体のリモコン装置を持ち運ぶ等して警報器本体とリモコン装置とを通信可能にすることができる。
従って本構成によれば、警報器本体と別体で警報器本体と通信可能なリモコン装置が警報システムの点検操作を行う第２点検操作手段を備えることで、警報器本体が壁面において天井付近の高い位置に配設される場合であっても、リモコン装置を操作が容易な位置に配設しておけば、操作者は容易にリモコン装置を手にして点検時の操作を容易に行うことができる。
【００１０】
本発明に係る警報システムの第二特徴構成は、前記第１点検操作手段が操作された場合には、前記外部機器に対する第１の点検警報出力を前記警報出力手段に行わせ、前記第２点検操作手段が操作された場合には、前記外部機器に対する前記第１の点検警報出力とは異なる第２の点検警報出力を前記警報出力手段に行わせた点にある。
【００１１】
本構成によれば、警報器本体の第１点検操作手段が操作された場合に第１の点検警報出力を行い、リモコン装置の第２点検操作手段が操作された場合には第２の点検警報出力を行うので、それぞれの点検操作手段に応じた所望の異なる動作を行えるようになる。
【００１２】
本発明に係る警報システムの第三特徴構成は、前記第１点検操作手段が操作された場合には、前記外部機器に対する第１の点検警報出力を前記警報出力手段に行わせ、前記第１点検操作手段が操作された後、前記第２点検操作手段が操作された場合には、前記外部機器に対する前記第１の点検警報出力とは異なる第２の点検警報出力を前記警報出力手段に行わせた点にある。
【００１３】
本構成によれば、第２の点検警報出力を発報するには、第１点検操作手段の操作後に第２点検操作手段の操作を行う必要がある。例えば、第１の点検警報出力を行った後に第２の点検警報出力を行うものである場合、第１点検操作手段の操作が無い場合に第２点検操作手段の操作を行ったとしても第２の点検警報出力は行わないように制御することができる。
【００１４】
本発明に係る警報システムの第四特徴構成は、前記警報出力手段は、前記第１の点検警報出力として、外部環境における異常発生が検出された場合と同じ第１電圧による有電圧出力を行い、前記第２の点検警報出力として、外部環境において所定の異常発生が検出されていない通常時と同じ第２電圧による有電圧出力を行う点にある。
【００１５】
本構成によれば、第１の点検警報出力として外部環境における異常発生が検出された場合と同じ点検警報出力ができ、第２の点検警報出力として外部環境において所定の異常発生が検出されていない通常時と同じ点検警報出力ができるため、外部機器をガスマイコンメータとした場合、警報動作としてガスの元栓を遮断する動作の有無を選択することができる。従って、警報器本体の第１点検操作手段およびリモコン装置の第２点検操作手段の何れかの操作を選択することで、操作者がガスの元栓の開閉の有無を自由に選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の警報システムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本発明の警報システムは、外部環境の異常を検出して警報を行うものである。
図１に示したように、本発明の警報システムＸは、外部環境の変化を検知するセンサ部１１と、センサ部１１の出力に基づいて外部環境の変化を判定し、異常発生時に外部機器Ｂに対して警報出力を送信する警報出力手段１２と、警報システムＸの点検操作を行う第１点検操作手段１３と、を備えた警報器本体１０を有する。
また、警報システムＸは、警報器本体１０と別体で当該警報器本体１０と通信可能であり、警報システムＸの点検操作を行う第２点検操作手段２１を備えたリモコン装置２０を有する。
【００１８】
警報器本体１０は、例えば壁面において天井付近の高い位置に配設される。警報器本体１０は、その内部に外部環境の変化を検知するセンサ部１１を備える。このようなセンサ部１１として、可燃性ガスセンサ、ＣＯセンサ、都市ガスセンサ、ＬＰガスセンサなどのガスセンサや、火災センサなどを使用することができるが、これに限られるものではない。
【００１９】
ガスセンサは、被検知ガスを検知するものであれば、どのような態様であってもよい。例えば、可燃性ガスセンサは水素ガスなどの可燃性ガスを検出でき、酸素センサは酸素ガスを検出でき、ＣＯセンサは不完全燃焼で発生する一酸化炭素ガスを検出でき、都市ガスセンサは炭化水素ガス等の漏洩ガスを検出することができるものであれば、公知の半導体式センサ素子や接触燃焼式センサ素子などが使用できる。
火災センサは、温度の上昇を感知する温度センサや、煙感知機能を有する公知の散乱光式煙センサなどが使用できる。
本実施形態では、センサ部１１として、家庭などで被検知ガスとしてメタンやプロパンなどを検知する可燃性ガスセンサ、ＣＯセンサおよび火災センサを備えた場合について説明する。
【００２０】
また、本実施形態では、センサ部１１からの信号が警報出力手段１２に送信され、警報レベル以上の被検知ガスや温度の上昇などを継続して検知したことを警報出力手段１２のマイコン回路が判定した場合、警報動作を行うように構成してもよいし、外部機器Ｂが警報出力手段１２から警報信号を受信して、警報動作を行うように構成してもよい。
【００２１】
警報出力手段１２は、外部環境における異常発生が検出された場合には第１電圧による有電圧出力を行い、外部環境において所定の異常発生が検出されていない通常時には第１電圧とは異なる第２電圧による有電圧出力を行う。何れの場合においても、警報システムＸ内に組み込んだスピーカよりブザー音や音声メッセージを鳴動させ、さらに警報システムＸ内に組み込んだＬＥＤを点滅させる警報動作を所定時間行わせることが可能である。
外部機器Ｂは、例えば警報システムＸとは離間した位置に配設されたガスマイコンメータや、監視部に組み込まれた態様とする。当該外部機器Ｂをガスマイコンメータとした場合、警報動作は、例えばガスの元栓を遮断する動作を行わせることが可能である。
【００２２】
即ち、警報出力手段１２は、例えばガスの検出有無や検出されたガスの種類に応じた電圧の出力が行われる。例えば、警報システムＸは通常時には６ｖの出力を維持し、警報システムＸに異常がある場合には０ｖを出力し、可燃性ガス或いはＣＯが検出された場合（以下「ガス検出時」と称する）にはそれぞれ１２ｖ、１８ｖの出力を行う。このような有電圧出力を受けたガスマイコンメータでは、この有電圧出力が１２ｖまたは１８Ｖであればガスの元栓を自動遮断する制御を行う。
【００２３】
第１点検操作手段１３は、点検操作を開始するトリガーとなる態様であれば、どのようなものであってもよく、例えばスイッチ状の部材で構成すればよい。点検時には、第１点検操作手段１３を長押し、短押し或いは連続押しするなど、任意の態様で操作すればよい。
【００２４】
リモコン装置２０は、警報器本体１０と異なる筐体で構成されており、警報器本体１０と別体で、当該警報器本体１０と離間した位置に配設することが可能である。例えば警報器本体１０を壁面において天井付近の高い位置に配設した場合、リモコン装置２０は、通常は、操作者が容易に手にすることができる場所に配設するのがよく、当該壁面において低い位置に配設してもよいし、当該壁面とは異なる場所に配設してもよい。
また、リモコン装置２０は警報器本体１０に対して着脱自在に構成してもよい。
【００２５】
リモコン装置２０は警報器本体１０と通信可能に構成してある。即ち、リモコン装置２０は警報器本体１０と、有線通信、無線通信等によって通信できるように構成すればよい。これら通信は、双方向通信でもよいし、一方向通信でもよい。有線による通信は、リモコン装置２０および警報器本体１０をＵＳＢや光ファイバー等の公知の通信ケーブルによって接続することで通信可能となる。無線による通信は、警報器本体１０およびリモコン装置２０のそれぞれに、赤外線通信等の無線通信手段を備えることで通信可能となる。
【００２６】
本実施形態では、当該無線通信手段として赤外線による通信（一方向通信）を適用した場合について説明する。即ち、無線通信手段として、警報器本体１０には赤外線の受信部１４、リモコン装置２０には赤外線の送信部２２をそれぞれ設けることで通信可能となる。
【００２７】
リモコン装置２０が備える第２点検操作手段２１は、点検操作を開始するトリガーとなる態様であれば、どのようなものであってもよく、例えばスイッチ状の部材で構成すればよい。点検時には、第２点検操作手段２１を長押し、短押し或いは連続押しするなど、任意の態様で操作すればよい。
【００２８】
本発明の警報システムＸのように、警報器本体１０と別体のリモコン装置２０が警報システムＸの点検操作を行う第２点検操作手段２１を備えることで、警報器本体１０が壁面において天井付近の高い位置に配設される場合であっても、リモコン装置２０を操作が容易な位置（当該壁面における低い位置等）に配設しておけば、操作者は容易にリモコン装置２０を手にして点検時の操作を容易に行うことができる。
【００２９】
本発明の警報システムＸは、点検時の動作を制御する点検制御手段１５を警報器本体１０に備えるように構成できる。当該点検制御手段１５は、警報器本体１０の第１点検操作手段１３および警報器本体１０と通信可能なリモコン装置２０の第２点検操作手段２１がそれぞれ操作された場合に、所定の警報出力を警報出力手段１２に行わせるように制御する。
【００３０】
本実施形態では、点検制御手段１５は、第１点検操作手段１３が操作された場合には、外部機器Ｂに対する第１の点検警報出力を警報出力手段１２に行わせ、第２点検操作手段２１が操作された場合には、外部機器Ｂに対する第１の点検警報出力とは異なる第２の点検警報出力を警報出力手段１２に行わせるように制御する場合について説明する。
【００３１】
この場合、警報出力手段１２は、第１の点検警報出力として、外部環境における異常発生が検出された場合と同じ第１電圧による有電圧出力を行い、第２の点検警報出力として、外部環境において所定の異常発生が検出されていない通常時と同じ第２電圧による有電圧出力を行うようにすればよい。
【００３２】
このように本発明の警報システムＸによれば、警報器本体１０の第１点検操作手段１３が操作された場合に第１の点検警報出力を行い、リモコン装置２０の第２点検操作手段２１が操作された場合には第２の点検警報出力を行うので、それぞれの点検操作手段に応じた所望の異なる動作を行えるようになる。
【００３３】
特に、第１の点検警報出力として第１電圧による有電圧出力を行えば、外部環境における異常発生が検出された場合と同じ点検警報出力ができ、第２の点検警報出力として第２電圧による有電圧出力を行えば、外部環境において所定の異常発生が検出されていない通常時と同じ点検警報出力ができるため、外部機器Ｂをガスマイコンメータとした場合、警報動作としてガスの元栓を遮断する動作の有無を選択することができる。従って、警報器本体１０の第１点検操作手段１３およびリモコン装置２０の第２点検操作手段２１の何れかの操作を選択することで、操作者がガスの元栓の開閉の有無を自由に選択することができる。
【００３４】
例えば警報システムＸの設置直後に行われる点検において、警報システムＸの操作者は警報システムＸの設置業者であるため、警報器本体１０の第１点検操作手段１３の操作によりガスマイコンメータにてガスの元栓が遮断されても、スムーズにガスの開栓を行うことができるため、通常監視状態への復帰をスムーズに行うことができる。
【００３５】
一方、警報システムＸの設置後から時間を経て行われる定期点検において、当該定期点検を行う警報システムＸの操作者は、ガスマイコンメータにてガスの元栓が遮断されても、これを復旧することができない者（顧客）であることが多いため、定期点検によってガスの元栓を遮断してしまうと、スムーズにガスの元栓の開栓を行うことができない。従って、この場合には、リモコン装置２０の第２点検操作手段２１の操作により、有電圧出力の電圧を通常時の電圧に維持して、ガスマイコンメータにおけるガスの元栓を遮断しないで点検を行えるため、ガスの元栓の開栓が行える警報システムＸの設置者が不在の状況で、誤ってガスの元栓を遮断してしまうのを防止できる状態となり、通常監視状態への復帰をスムーズに行うことができる。
【００３６】
〔別実施の形態１〕
上述した実施形態では、点検制御手段１５は、第１点検操作手段１３が操作された場合には、外部機器Ｂに対する第１の点検警報出力を警報出力手段１２に行わせ、第２点検操作手段２１が操作された場合には、外部機器Ｂに対する第１の点検警報出力とは異なる第２の点検警報出力を警報出力手段１２に行わせるように制御する場合について説明した。この場合、第１点検操作手段１３が操作された後、第２点検操作手段２１が操作された場合には、第２の点検警報出力を警報出力手段１２に行わせるように制御するように構成してもよい。
【００３７】
本態様では、第２の点検警報出力を発報するには、第１点検操作手段１３の操作後に第２点検操作手段２１の操作を行う必要がある。例えば、第１の点検警報出力を行った後に第２の点検警報出力を行うものである場合、第１点検操作手段１３の操作が無い場合に第２点検操作手段２１の操作を行ったとしても第２の点検警報出力は行わないように制御することができる。
【００３８】
本態様のように、第１点検操作手段１３の操作後に第２点検操作手段２１が操作された場合、第１の点検警報出力はキャンセルするように制御することが可能である。
【００３９】
また、第１点検操作手段１３からの指示が点検制御手段１５に伝達された時点で、点検制御手段１５が所定時間待機し、その後、上記所定時間内に追加の操作（第２点検操作手段２１の操作）がなければそのまま第１の点検警報出力をし、上記所定時間内に追加の操作（第２点検操作手段２１の操作）があれば、第２の点検警報出力とするように制御してもよい。
【００４０】
〔別実施の形態２〕
上述した実施形態において、第１点検操作手段１３をおよび第２点検操作手段２１が操作された場合の警報出力を入れ替えて制御するように構成してもよい。
本構成では、第１点検操作手段１３が操作された場合に第２の点検警報出力（通常時と同じ第２電圧による有電圧出力）を行い、第２点検操作手段２１が操作された場合には第１の点検警報出力（異常発生が検出された場合と同じ第１電圧による有電圧出力）を行うように点検制御手段１５を制御する。
この場合、第２点検操作手段２１が操作された場合には、外部機器Ｂに対する第１の点検警報出力を警報出力手段１２に行わせ、第２点検操作手段２１が操作された後、第１点検操作手段１３が操作された場合には、第２の点検警報出力を警報出力手段１２に行わせるように制御するように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムに利用できる。
【符号の説明】
【００４２】
Ｘ          警報システム
Ｂ          外部機器
１０        警報器本体
１２        警報出力手段
１３        第１点検操作手段
２０        リモコン装置
２１        第２点検操作手段
【図１】
2015191352.tif 000003