(57)【要約】      （修正有）【課題】録媒体の厚さの変化により二次転写装置の位置を調整する場合の異常画像の発生を防止する転写装置を提供する。【解決手段】中間転写ベルト上に形成したトナー像を二次転写装置により記録媒体上に転写する転写装置である。二次転写装置が備える二次転写ベルト１２１と中間転写ベルトの位置関係を記録媒体の厚さに応じて調整する機構とともに、二次転写ベルト１２１のベルト寄りを調整するベルト寄り調整機構を備える。記録媒体の厚さが変化する際に、二次転写ベルト１２１と中間転写ベルトの位置関係を調整する場合には、記録媒体が二次転写ベルト１２１と接する前に、ベルト寄り検知部材１３０や軸傾斜部材１３１を備えるベルト寄り調整機構で、二次転写ベルト１２１と中間転写ベルトの位置関係を調整する。【選択図】図６
2015094916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体上に形成したトナー像を二次転写装置により記録媒体上に転写する転写装置において、
前記二次転写装置が備える二次転写ベルトと前記中間転写体の位置関係を、記録媒体の厚さに応じて調整する機構を備えるとともに、
前記二次転写ベルトのベルト寄りを調整するベルト寄り調整機構を備え、
記録媒体の厚さが切り替わる際に、前記二次転写ベルトと前記中間転写体の位置関係を調整する場合には、記録媒体が前記二次転写ベルトに接する前に、前記ベルト寄り調整機構で前記二次転写ベルトと前記中間転写体の位置関係を調整する、
ことを特徴とする転写装置。
【請求項２】
請求項１の転写装置において、
前記ベルト寄り調整機構は、駆動ローラ、従動ローラ、前記駆動ローラと前記従動ローラにかけまわされたベルト、前記駆動ローラを支持する支持部材と前記従動ローラをベルトの寄りを補正するための軸傾斜部材、該軸傾斜部材を傾斜させることで搬送ベルトの寄りを補正する補正機構、及び前記従動ローラの軸方向の動きを制限する従動ローラ規制部材を備える、
ことを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項１又は２の転写装置において、
前記二次転写装置の対向する位置に配した前記中間転写体を掛け回したローラの回転により前記二次転写装置の位置調整を行う手段を有する、
ことを特徴とする転写装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の転写装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、およびこれらの複合機等の電子写真方式に用いられている、中間転写ベルトや二次転写ベルトなどの中間転写体を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラー電子写真方式を利用した画像形成装置においては、高画質と高信頼性を目的としている。そのため、複数の像担持体から中間転写体に一次転写を行い、その後に印刷紙に二次転写を行う転写装置を有する画像形成装置が広く用いられている。中間転写体は機械内部のレイアウト設計の観点から広くベルト部材を用いた中間転写ベルトが広く使用されている。
【０００３】
この種の画像形成装置における二次転写装置には、ローラ転写方式とベルト転写方式が存在している。ローラ転写方式は、中間転写体と転写ローラとの間で記録媒体を挟持して搬送しながら二次転写を行う方式である。一方、ベルト転写方式は、二次転写装置の支持ローラ間に張架したベルト部材（以下二次転写ベルト）と中間転写体との間で記録媒体を挟持して搬送しながら二次転写を行う方式である。
【０００４】
ベルト転写方式は、中間転写体との間で記録媒体を挟持する箇所（二次転写ニップ）の記録媒体搬送方向上流側及び下流側の少なくとも一方の二次転写ベルト部分で、記録媒体を吸着搬送する。そのため中間転写体との間で記録媒体を挟持する箇所（二次転写ニップ）だけでなく、その記録媒体搬送方向上流側や下流側でも、記録媒体を保持して搬送力を付与することができる。その結果、ベルト転写方式は、一般に記録媒体の安定搬送に関してローラ転写方式よりも好適である。
【０００５】
その一方でベルト転写方式は、一般的なベルト搬送装置と同様、ベルトの蛇行を含むベルト寄りと呼ばれる現象が発生し得る。二次転写ベルトがベルト幅方向の一端側へ寄ってしまうのがベルト寄りである。また、ベルト幅方向の各端部へ向かうベルト寄りが繰り返される現象がベルト蛇行である。
【０００６】
ベルトの蛇行を含むベルト寄りと呼ばれる現象は、二次転写装置を構成する構造体の組付け寸法公差不均一化などが原因で発生する。例えば二次転写ベルトを張架支持する複数の支持ローラの回転軸の平行度やローラ外径のばらつき、二次転写ベルト自体の周長変化による張力の不均一化などが原因となる。
【０００７】
これらの原因によって二次転写ベルトが真っ直ぐに走行せず、支持ローラ軸方向（ベルト幅方向）に変位した状態で走行する。そのことで、その変位した方向に寄せられてベルト寄りが発生する。特に小型の二次転写装置の場合、支持ロール間における軸間距離が短いため、支持ローラの組付け寸法公差がベルト寄りの発生に影響しやすく、ベルト寄りを抑制することの要請が強い。
【０００８】
このような二次転写ベルトを用いる二次転写装置とそのベルト制御に関する発明としては特許文献１に開示されている。またメカニカルな構成によってベルトの偏りを制御する手段が特許文献２などに開示されている。
【０００９】
また中間転写体から記録媒体に二次転写を行う際には二次転写ローラを中間転写体に当接させる。その状態で、両者の間を印刷紙が通過する際にバイアスを与え、中間転写体から印刷紙への二次転写を行わせる。一方で画像形成装置の待機時や画像形成装置内部での調整動作時などの際には二次転写を行わない。転写装置の劣化を防止するために二次転写ローラは中間転写体から離間させる。このように二次転写ローラを中間転写体に対して当接と離間を繰り返す転写装置は特許文献３などに開示されている。
【００１０】
このような中間転写体に対して二次転写装置の位置を調整する機構を利用し、記録媒体の厚さによってその位置関係を変化させる機構は既に実用化されている。これは記録媒体の厚さにより二次転写におけるニップ圧の適正化、また記録媒体のニップへの進入時の負荷変動を緩和しようとしている。
【００１１】
二次転写装置の位置を調整した場合、ニップ圧の変化や二次転写装置の姿勢変化によってベルトの寄り制御の平衡位置が変化する。そのため、二次転写装置の位置調整後に二次転写ベルトが新しい平衡位置まで移動する。この間に記録媒体が進入し、二次転写が行われることがある。その場合、二次転写ベルトの移動により記録媒体上に転写される画像が乱れる。またこれにより、異常画像の発生が懸念される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで本発明においては、記録媒体の厚さの変化により二次転写装置の位置を調整する場合の異常画像の発生を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の転写装置は、中間転写体上に形成したトナー像を二次転写装置により記録媒体上に転写する転写装置において、前記二次転写装置が備える二次転写ベルトと前記中間転写体の位置関係を、記録媒体の厚さに応じて調整する機構を備えるとともに、前記二次転写ベルトのベルト寄りを調整するベルト寄り調整機構を備え、記録媒体の厚さが切り替わる際に、前記二次転写ベルトと前記中間転写体の位置関係を調整する場合には、記録媒体が前記二次転写ベルトに接する前に、前記ベルト寄り調整機構で前記二次転写ベルトと前記中間転写体の位置関係を調整する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、記録媒体の厚さが変化する際に行う二次転写装置の位置調整を行った場合に、寄り安定化動作を行うことで、二次転写ベルトの移動時に二次転写を行うことによる異常画像を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施対象となり得る代表的な電子写真装置の一例を示す概念的断面図である。
【図２】図１中に記載した二次転写装置の一例を示す斜視図である。
【図３】図２に示した二次転写装置の断面図である。
【図４】二次転写位置における中間転写体と二次転写装置を表した図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における制御の動作を示すフロー図の一例である。
【図６】本発明の第２の実施形態におけるテンションローラ端部の断面図である。
【図７】二次転写ローラの回転開始後に部材間の平行度等の影響によって二次転写ベルトの寄りが発生した場合の表した図である。
【図８】軸傾斜部材についての説明用の斜視図である。
【図９】中間転写体に対する二次転写装置の位置調整を行う構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の実施対象となり得る代表的な電子写真装置の一例を示す概念的断面図である。
【００１７】
図中、符号１００は複写装置本体、２００は複写装置本体１００が載置される給紙テーブルである。また３００は複写装置本体１００上に取り付けられるスキャナ、４００はスキャナ３００上に取り付けられる原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。
【００１８】
複写装置本体１００には、中央に無端ベルト状の中間転写体（中間転写ベルト１０）が設けられている。中間転写ベルト１０は、４つの支持ローラ１４、１５、１６、６３に掛け回されて、図中時計回りに回転搬送可能である。ここでは中間転写体として転写ベルトの構成を示し、以下でも記述しているが中間転写体を中間転写ドラムとする構成も考えられる。
【００１９】
ローラ１６の図中左側に、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング装置（クリーニング手段）１７が設けられている。また第１の支持ローラ１４と第２の支持ローラ１５との間に張り渡された中間転写ベルト１０上には、その搬送方向に沿って、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の４つの画像形成手段１８が横に並べて配置されている。これらの画像形成手段（画像形成ユニット）１８はタンデム画像形成装置２０を構成している。また、タンデム画像形成装置２０の上には、更に露光装置２１が設けられている。  
【００２０】
一方、中間転写ベルト１０を挟んでタンデム画像形成装置２０と反対の側には、二次転写装置（二次転写部）２２が設けられている。本例の二次転写装置は二次転写ベルトを用いた構成であり、後述するように図３のような断面構成を持つ。中間転写ベルト１０に対向させた二次転写ローラにバイアスを印加させることで中間転写体から通過する記録媒体である印刷紙にトナーで形成された画像を転写させる。二次転写装置としてベルトを使用した場合、後述するクリーニング部材を用いられることが多い。
【００２１】
また二次転写装置２２の図中左側（印刷紙の搬送経路下流側）には、２つのローラ２３間に、無端ベルトである搬送ベルト２４を掛け渡すことによって構成される搬送装置を配置させ、さらに下流側の定着装置２５に印刷紙を搬送させる。この定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てることによって構成されている。
【００２２】
なお、図示の装置では、このような二次転写装置２２および定着装置２５の下側に、前述したタンデム画像形成装置２０と平行に、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転させるシート反転装置２８が設けられている。
【００２３】
次に、前記構成のカラー電子写真装置による画像形成について説明する。
前記構成のカラー電子写真装置を用いてコピーをとる時には、まず原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする。または原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じ、セットした原稿を押さえる。
【００２４】
次に図示しないスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時には、原稿自動搬送装置４００によって原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動される。その後、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３および第２走行体３４が走行する。
【００２５】
一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時には、直ちにスキャナ３００が駆動し、第１走行体３３および第２走行体３４が走行する。このとき第１走行体３３は、光源から光を発射するとともに、原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体３４に向ける。この反射光は、更に第２走行体３４のミラーで反射され、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６に入射される。これにより、原稿内容が読取られる。
【００２６】
また前述のようにスタートスイッチが押されると、図示しない駆動モータにより支持ローラ１４、１５、１６の１つが回転駆動される。それとともに、他の２つの支持ローラが従動回転され、中間転写ベルト１０が回転搬送される。これと同時に、個々の画像形成手段１８でその感光体（像担持体）４０が回転され、各感光体４０上にそれぞれブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの単色画像が形成される。そして中間転写ベルト１０の搬送とともに、それらの単色画像が中間転写ベルト１０に順次転写され、中間転写ベルト１０上に合成カラー画像が形成される。
【００２７】
さらに、前述のようにスタートスイッチが押されると、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つが選択的に回転駆動される。これにより、ペーパーバンク４３に多段に設けられた給紙カセット４４の１つからシートが繰り出される。繰り出されたシートは、分離ローラ４５で１枚ずつ分離されて給紙路４６に導入され、搬送ローラ４７で搬送されるとともに、複写装置本体１００内の給紙路４８に導かれた後、レジストローラ４９に突き当てられて止められる。  
【００２８】
また手差しトレイ５１を用いる場合には、給紙ローラ５０が回転され、手差しトレイ５１上のシートが繰り出される。それとともに、繰り出されたシートは、分離ローラ５２で１枚ずつ分離された後、手差し給紙路５３に導入される。そして同様にしてレジストローラ４９に突き当てられて止められる。その後、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９が回転駆動され、中間転写ベルト１０と二次転写装置２２との間にシートが送り込まれる。そして、二次転写装置２２による転写によって、シート上にカラー画像が記録される。  
【００２９】
画像転写後のシートは、二次転写装置２２によって搬送されて定着装置２５へと送り込まれ、定着装置２５で熱と圧力とが加えられて転写画像が定着された後、切換爪５５の切り換で排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【００３０】
一方、両面コピーの場合は片面に画像が転写されたシートが切換爪５５の切り換えによってシート反転装置２８に導入されて反転された後、再び転写位置へと導かれ裏面にも画像が記録され、その後、排出ローラ５６によって排紙トレイ５７上に排出される。
【００３１】
また一方、画像転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写体クリーニング装置１７により、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーが除去され、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
【００３２】
図２は図１中に記載した二次転写装置２２の一例を示す斜視図である。また図３は図２に示した二次転写装置の断面図である。
二次転写ベルト１２１は二次転写ローラ１２２とテンションローラ１２３によって張架されており、図示していないスプリングによってテンションローラには荷重をかけることでベルトに張力を与えている。また二次転写ローラ１２２は駆動ローラの役割も兼ねており、この二次転写ローラの回転によって二次転写ベルトが回転する。
【００３３】
ここで用いる二次転写ベルト１２１は多層構造、単層構造でも構わないが、多層構造であればベース層を例えば伸びの少ないフッ素樹脂やＰＶＤＦシート、ポリイミド系樹脂でつくり、表面をフッ素系樹脂等の平滑性のよいコート層で被ってなるものが好ましい。また、単層であればＰＶＤＦ、ＰＣ、ポリイミド等の材質を用いるものが望ましい。
【００３４】
また二次転写ベルト１２１にはクリーニング装置が付加され、二次転写ベルト１２１に対してカウンタ方向に組みつけられたクリーニングブレード１２４が当接している。このようなクリーニング装置は一般にウレタンゴム等で製造されたブレードによって二次転写ベルト１２１のクリーニングを行うことが多いが、静電容量式のクリーニング手段なども考案されており、本発明においてクリーニング手段は特定されるものではない。このようなクリーニング手段によって二次転写ベルト１２１からクリーニングされたトナーは搬送スクリュ１２５上に落下し、廃トナーとして搬送される。
【００３５】
また合成トナー像を二次転写された記録媒体は二次転写ベルト１２１によって図１で示す下流側の搬送ベルト２４に搬送される。
【００３６】
本実施形態における二次転写ベルトと二次転写ローラ、テンションローラは以下の条件で評価した。ただし、下記の条件は一例である。
二次転写ベルト材質：ポリイミド
二次転写ベルトヤング率：３０００ＭＰａ
二次転写ベルトＭＩＴ耐揉試験による耐折回数：６０００回
二次転写ベルト厚み：８０μｍ
二次転写ベルト線速：３５２ｍｍ／秒
ベルトテンション：０．９Ｎ／ｃｍ
二次転写ローラ外径：φ２５ｍｍ
二次転写ローラ表面：ＥＰゴム
テンションローラ外径：φ１５ｍｍ
テンションローラ材質：アルミ
ＭＩＴ耐揉試験による耐折回数測定方法としては、ＪＩＳ−Ｐ８１１５に準拠する。  
測定条件としては、幅１５ｍｍのサンプルに対して、荷重１ｋｇｆ、屈曲角度１３５度、屈曲速度１７５回／分の条件にて測定した（これも一例である）。
【００３７】
前述したように、このような二次転写ベルトを用いる二次転写装置においては蛇行を含めたベルトの寄りによる不具合が問題になる。そのため従来技術で記したような寄り制御手段が考案されている。その一方で二次転写装置は中間転写体に対しての記録媒体の厚みによる位置調整を行うことが望ましい。これは記録媒体の厚みによってニップ圧の適正化やニップ進入時の負荷変動緩和を目的としている。特に厚紙を記録媒体とした際にニップ侵入時の負荷低減が求められている。
このように記録媒体の厚さを切り替えた場合には、中間転写体に対する二次転写装置の位置を調整することが望ましい。
【００３８】
図４は二次転写位置における中間転写体と二次転写装置を表した図である。通常の印刷時における二次転写装置２２はスプリング１４５によって一定の圧力で二次転写装置（中間転写ベルト１０）に当接している。ここで記録媒体として厚紙進入時には二次転写装置２２を図の下方に微小量移動させ、二次転写ベルト１２１と中間転写ベルト１０のニップ圧を低下させる。記録媒体の厚さによってはベルト間に微小な空隙を空けても良い。
【００３９】
この際の二次転写装置の移動方法としては、後述するように中間転写装置の対向ローラの軸にカムを取り付けて二次転写装置を押し下げる方法でも良い。ステッピングモータ等で位置を調整することも考えられる。本発明では二次転写装置の移動方法は図示の例等に限定されない。
【００４０】
この動作によって、前述したベルト寄り制御によるベルトの平衡位置がずれるため、位置調整直後はベルトの移動に伴う寄りが発生し、この時に記録媒体が進入して二次転写を行うと異常画像の発生につながる。
【００４１】
そこで、本発明では記録媒体の厚さが変わった際に発生する前述した二次転写装置の位置調整動作が入った場合の制御を提案した。まず、記録媒体に対して二次転写を行う前に一定時間の安定化動作を行う。そして、ベルトの寄りが発生しない状態になった後に二次転写を行う。具体的には二次転写装置の位置調整後には二次転写ベルト１２１の寄りによる移動が発生するため、二次転写ベルト１２１の移動終了まで空回りさせる。その間に記録媒体を二次転写部まで移動させないようにすることである。
【００４２】
なお通常の画像形成装置では記録媒体の厚さが異なる場合には異なる給紙トレイにセットし、各トレイの厚さを装置が認識している。そのため給紙トレイを変えることを安定化動作のトリガーとしても良い。
【００４３】
図５は上述した制御の動作を示すフロー図の一例である。記録媒体の厚さの変化に伴う二次転写装置の位置調整が行われた際に行う動作を表している。なおここでは寄り安定化動作の終了をベルトの寄りが残っているかで判断している。
【００４４】
すなわち、まず、前回の通紙から用紙の厚さが変化したかどうかを判断する（ステップＳ１）。用紙の厚さが変化していなければステップＳ６へ飛んで印刷を開始する。用紙の厚さが変化していれば、二次転写装置の位置調整を行うかどうかを判断する（ステップＳ２）。二次転写装置の位置調整を行わない場合はステップＳ６へ飛んで印刷を開始する。二次転写装置の位置調整を行う場合には、二次転写装置の駆動を開始して寄り安定化動作を開始する（ステップＳ３）。一定時間の経過後にベルトの寄りが安定したかどうかを判断する（ステップＳ４）。ベルトの寄りが安定するまでこのステップを繰り返す。そしてベルトの寄りが安定したところで寄り安定化動作を終了する（ステップＳ５）。ここまでの動作が終了したら、印刷を開始する（ステップＳ６）。
【００４５】
この方法としてはベルトの寄りによる移動量を機械内部で測定し、移動量が０になった時点で移動終了と判断することが考えられる。これはベルト端部に光学式もしくは接触式のセンサを配置し、ベルトの寄りによる移動量を測定することで可能となる。ただし事前の評価によってベルトの寄りによる移動時間を測定しておき、その評価結果から一定時間の駆動をもって寄り安定化動作を終了とすることも可能である。機械の低コスト化のためである。
【００４６】
記録媒体の厚さが変化する際に行う二次転写装置の位置調整を行った場合に、寄り安定化動作を行う。そのことで、二次転写ベルトの移動時に二次転写を行うことによる異常画像を防止することが可能となる。
【００４７】
＜実施形態２＞
図６はテンションローラ端部の断面図であり、これを用いて二次転写ベルトの寄り制御について説明する。
テンションローラ１２３の端面にベルト寄り検知部材１３０、さらにその外側に軸傾斜部材１３１が設けられている。その外側にはテンションローラ１２３を変位させるテンションローラ支持部材１３３がテンションローラ軸６１ａの先端に取り付けられている。軸傾斜部材１３１、さらにテンションローラの動きを規制する回転支持部材１３４によって保持されている。また二次転写フレーム１４２にはガイド部材１３５が取り付けられており、このガイド部材と軸傾斜部材の接触によってテンションローラの位置が決定される。
【００４８】
次に二次転写ベルトの蛇行補正機構の動作について説明する。
二次転写ローラ１２２が回転を始めると、二次転写ベルト１２１と従動ローラであるテンションローラ１２３（従動ローラ規制部材を構成する）も回転を始める。同時に二次転写ベルト１２１端部が接触しているベルト寄り検知部材１３０も回転を始める。
【００４９】
図７は二次転写ローラの回転開始後に部材間の平行度等の影響によって、図６において右方向へ向かう二次転写ベルト１２１の寄りが発生した場合の表した図である。二次転写ベルト１２１が右に移動するとベルト寄り検知部材１３０も二次転写ベルトの寄りと同期して同方向へ移動する。この際、軸傾斜部材１３１もベルト寄り検知部材１３０と接触しているため、同方向へ移動する。このとき、軸傾斜部材１３１の傾斜部１３１ｂがガイド部材１３５に接触しているため、テンションローラ１２３がテンションローラ軸６１ａの他端（不図示）を支点として、下方向へ傾けられ、図６の状態となる。このテンションローラ６１の傾きによって、二次転写ベルト１２１は図中左方向へ寄っていくようになり、ベルト寄りを軽減し、収束させることが可能となる。すなわち二次転写ベルト１２１はその方向と直角方向の動きがテンションローラ１２３により制限される。
【００５０】
二次転写ベルト１２１に逆方向の寄りが発生した場合でも図７の状態から図６の状態へ各部材が逆方向に対応した動きをすることを示す。同様にベルト寄りが収束する。
【００５１】
前述したテンションローラ軸が傾くことによるベルト寄りの原理について以下に説明する。
二次転写ベルト１２１を剛体であると仮定して、テンションローラ１２３に侵入する前の中間転写ベルト上の任意の一地点に注目する。複数のローラに掛けまわされた二次転写ベルトが完全に水平乃至平行な状態であったとする。すると、当該一地点は、テンションローラ１２３の回転に伴いテンションローラ軸方向に移動することなくテンションローラ上を回転する。そのため、ベルトの寄りは発生しない。その一方、一つのテンションローラ軸を他のローラ軸に対して傾けた場合、その傾斜角をαと仮定する。すると、二次転写ベルト上の当該一地点は、テンションローラ１２３の回転に伴い移動する。ｔａｎα分だけ二次転写ベルトの侵入方向に対して軸方向に移動した地点に移動することになる。
【００５２】
図６において、テンションローラ軸６１ａを、二次転写ベルト１２１のテンションローラ１２３への進入方向で見て上流側に配置される二次転写ローラ１２２に対して傾斜角αだけ下方に傾ける。すると、二次転写ベルト１２１をテンションローラ１２３の回転にあわせて図中左方へｔａｎα分だけ寄らせることが可能となる。この作用は、物理的な作用である。そのため、テンションローラ軸６１ａを水平方向よりも上方に傾けた場合には、二次転写ベルト１２１をテンションローラ１２３の回転にあわせて図中右方に寄らせることが可能となる。
【００５３】
さらに、この二次転写ベルトの寄り量は、傾斜角αに比例する。すなわち、傾斜角αが大きければ大きいほど、二次転写ベルトの寄り量は増していき、小さければ小さいほどベルト寄り量は減少する。
【００５４】
例えば、二次転写ベルト１２１に図６で見て右方に寄ろうとする作用が働き、軸傾斜部材１３１が移動してテンションローラ軸６１ａを下方に傾けた場合を考える。二次転写ベルト１２１の寄りに起因又は比例してテンションローラ軸６１ａは傾く。そのため、二次転写ベルト１２１の寄りと、テンションローラ軸６１ａが傾いたことで発生する二次転写ベルト１２１を逆向きに補正しようとする作用とは、両者が釣り合う位置でベルト寄りを収束させることができる。この釣り合い位置で、二次転写ベルト１２１にさらに左右どちらかへの寄りによる移動が発生しても、同様に軸傾斜部材１３１がベルト寄りに起因又は比例して移動することで、テンションローラ軸６１ａの傾きが変わる。そのため再度二次転写ベルト１２１の寄りを収束させることができるようになる。すなわち、テンションローラ軸６１ａに二次転写ベルト１２１の移動量に応じた傾きを与えることで二次転写ベルト１２１の寄りを収束させることができる。このように、本願発明においては、簡単な構成でありながらも、高信頼で確実な、しかも低コストであるベルト寄り防止装置を提供することができる。
【００５５】
図８は軸傾斜部材１３１についての説明用の斜視図である。接触部１３１ａ、傾斜部１３１ｂ、位置決め部１３１ｃとから構成されていることを示す。接触部１３１ａは円筒形状、傾斜部１３１ｂは円錐曲面を有し、位置決め部１３１ｃは円筒形状となっている。
【００５６】
傾斜部ｂは円錐曲面を有しているが、これは以下の２つの理由からである。一つは軸傾斜部材が回転した場合においても、テンションローラの位置を変えないようにするためである。二つ目はガイド部材との接触を点接触にするためである。こうすることによって、軸傾斜部材傾斜部とガイド部との摩擦力が低下する。よって、軸傾斜部材、ベルト寄り検知部材はスムーズに動くことが出来るので、二次転写ベルトとベルト寄り検知部材の間に働く力を低減することができる。このため、ベルト亀裂に対する寿命が延びる。
【００５７】
本発明の評価では、一例として軸傾斜角βは３０°、軸傾斜部材材質はＰＯＭとした。位置決め部１３１ｃの初期位置は図５に示すようにガイド部材１３５の下と接触している。こうすることによって初期のテンションローラの傾きを一定にすることができる。ガイド部材１３５は線状角部を有し、その角部はＲ形状となっている。
【００５８】
なお本実施形態は、駆動源からの回転駆動力を着脱可能な被駆動部材に伝達する駆動伝達装置と、これを利用した画像形成装置に関する。しかしながら、本発明は図示の実施形態のものには限定されない。特に画像形成装置に用いるものには限定されず、被装着対象装置は種々の装置が考えられる。
【００５９】
＜実施形態３＞
図９は中間転写体に対する二次転写装置の位置調整を行う構成の一例を示す図である。ここでは二次転写装置に対向するローラの軸２４ａにカム１５０を取り付け、二次転写ローラ１２２にスプリングによるカム１５０の方向への力を与えている。この構成により、カム１５０の回転によって二次転写ローラ１２２の位置は図の上下方向に変化し、二次転写装置の位置調整が行われる構成となっている。図中Ｌａは軸間距離、Ｐ１は通紙されてきた印刷紙
【００６０】
図中でカム１５０により二次転写ローラ１２２が押し下げられた際に中間転写ベルト１０から遠ざかり、逆にカム１５０が上方に位置する際には中間転写ベルトに近づく状態となる。なおここではカム１５０の回転により二次転写ローラ１２２の当接と離間のための移動を行った。しかし、それ以外にもステッピングモータなどで二次転写ローラの位置の移動を行うなどの方法もある。よって二次転写装置の移動手段については上述した例に限定されない。
【００６１】
上述した実施形態１〜３で示した特徴のいずれかを用いて画像形成装置に用いることにより、高画質で低コストかつコンパクトな構成の画像形成装置を得ることが可能となる。
【００６２】
本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、多くの変形が本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０      ：中間転写ベルト
１４〜１６：支持ローラ
１７      ：中間転写体クリーニング装置
１８      ：画像形成手段
２０      ：タンデム画像形成装置
２１      ：露光装置
２２      ：二次転写装置
２３      ：ローラ
２４      ：搬送ベルト
２４ａ    ：軸
２５      ：定着装置
２６      ：定着ベルト
２７      ：加圧ローラ
２８      ：シート反転装置
３０      ：原稿台
３２      ：コンタクトガラス
３３      ：第１走行体
３４      ：第２走行体
３５      ：結像レンズ
３６      ：読取りセンサ
４０      ：感光体
４２      ：給紙ローラ
４３      ：ペーパーバンク
４４      ：給紙カセット
４５      ：分離ローラ
４６      ：給紙路
４７      ：搬送ローラ
４８      ：給紙路
４９      ：レジストローラ
５０      ：給紙ローラ
５１      ：手差しトレイ
５２      ：分離ローラ
５３      ：手差し給紙路
５５      ：切換爪
５６      ：排出ローラ
５７      ：排紙トレイ
６１      ：テンションローラ
６１ａ    ：テンションローラ軸
６３      ：支持ローラ
１００    ：複写装置本体
１２１    ：二次転写ベルト
１２２    ：二次転写ローラ
１２３    ：テンションローラ
１２４    ：クリーニングブレード
１２５    ：搬送スクリュ
１３０    ：ベルト寄り検知部材
１３１    ：軸傾斜部材
１３１ａ  ：接触部
１３１ｂ  ：傾斜部
１３１ｃ  ：位置決め部
１３３    ：テンションローラ支持部材
１３４    ：回転支持部材
１３５    ：ガイド部材
１４２    ：二次転写フレーム
１４５    ：スプリング
１５０    ：カム
２００    ：給紙テーブル
３００    ：スキャナ
４００    ：原稿自動搬送装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特開２０１２−１０３２８６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３０９５８号公報
【特許文献３】特開２０１０−１３４１４２号公報
【図１】
2015094916.tif 000003
【図２】
2015094916.tif 000004
【図３】
2015094916.tif 000005
【図４】
2015094916.tif 000006
【図５】
2015094916.tif 000007
【図６】
2015094916.tif 000008
【図７】
2015094916.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015094916.tif 000011