(57)【要約】【課題】記録部へ媒体を給送する複数の給送部を備え、記録部へ給送可能な媒体の幅方向の最大寸法を大きくするとともに、大型化が抑制された記録装置を提供する。【解決手段】シート状の用紙Ｐに記録を行う記録部と、複数枚の用紙を積層状態にして載置可能な載置台５１を有し、当該載置台上から用紙を記録部に給送可能な給紙カセット３０と、用紙の挿入口４２を有し、当該挿入口から挿入された用紙を記録部に給送可能な手差給送部４０と、を装置本体１２に備え、手差給送部から給送される用紙Ｐ２の給送方向と交差する幅方向における当該用紙の最大寸法は、給紙カセットから給送される用紙Ｐ１の給送方向と交差する幅方向における当該用紙の最大寸法より大きい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の媒体に記録を行う記録部と、
複数枚の前記媒体を積層状態にして載置可能な載置台を有し、当該載置台上から前記媒体を前記記録部に給送可能な第１給送部と、
前記媒体の挿入口を有し、当該挿入口から挿入された前記媒体を前記記録部に給送可能な第２給送部と、
を装置本体に備え、
前記第２給送部から給送される媒体の給送方向と交差する幅方向における当該媒体の最大寸法は、前記第１給送部から給送される媒体の給送方向と交差する幅方向における当該媒体の最大寸法より大きいことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録が行われた媒体を前記装置本体の外部に排出するための媒体排出口を有し、
前記媒体排出口は、前記第１給送部の幅より大きいことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録部から排出される媒体を受ける媒体受け部を備え、
前記媒体の排出方向と交差する幅方向における前記媒体受け部の寸法は、前記第２給送部から給送可能な前記媒体の前記幅方向の最大寸法よりも小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記媒体受け部の前記媒体の排出方向と交差する幅方向の寸法は、前記媒体の排出方向に沿う方向で下流側の寸法が上流側の寸法以下であることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記媒体排出口は、前記媒体の排出方向と交差する幅方向において、前記媒体受け部を中心として両側に等しい寸法で形成されていることを特徴とする請求項３または４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記媒体排出口には、前記第２給送部から給送される前記媒体を、当該媒体の排出方向と交差する幅方向の両側において、重力方向側から支持する媒体支持部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記媒体支持部は前記記録部から前記媒体排出口へ向かって排出される前記媒体を徐々に反重力方向側へ上昇させる先上がりの傾斜部位が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記第１給送部は前記装置本体において前記媒体受け部へ排出される前記媒体の排出方向側に設けられ、
前記第２給送部は前記装置本体において前記媒体の排出方向とは反対方向側に設けられ
ていることを特徴とする請求項３ないし７のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記媒体受け部は、前記第１給送部および前記第２給送部から給送される媒体とは異なる媒体を載置して保持する媒体保持部を備えるとともに、当該媒体保持部を前記異なる媒体に対して前記記録部が記録可能な位置に移動可能であることを特徴する請求項３ないし８のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記記録部から排出される媒体の排出方向側となる前記装置本体の前面側には、操作パネルが配置され、前記操作パネルの幅方向の寸法は、前記媒体排出口の幅と等しい寸法で形成されていることを特徴とする請求項２ないし９のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記操作パネルは、前記媒体排出口が露出しない閉塞位置と前記媒体排出口が露出する開放位置との間で変位可能であることを特徴とする請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記装置本体に対して引き抜くことで当該装置本体から切り離されて取り外される着脱部材が備えられ、
前記第２給送部は前記着脱部材に設けられていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記着脱部材は、前記記録部へ供給される媒体の両面に記録を行うために当該媒体の表裏を反転させる部材であり、前記第１給送部および前記第２給送部から給送される媒体を反転させることを特徴とする請求項１２に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記第１給送部は給紙カセットであり、
前記給紙カセットは複数備えることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１５】
前記記録部は、前記シート状の媒体に液体を噴射して記録を行う移動体を有し、
前記液体が収容された液体収容体から送られる当該液体を前記記録部へと導き、前記移動体の移動に伴って追従変形する変形可動部を有する液体供給チューブを備え、  前記液体収容体の少なくとも一部は、前記装置本体の外部に配設されることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録部へ媒体を給送する給送部と記録部から排出される媒体を受ける媒体受け部を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば液体噴射ヘッドからシート状の媒体の一種としての用紙に対して液体を噴射して文字や図形等を含む画像を記録する記録部と、複数枚の用紙を積層状態にして載置可能な載置台上から用紙を記録部へ連続して給送可能な給紙カセット（第１給送部）と、を備えた記録装置が実用化されている。
【０００３】
この種の記録装置には、例えば特許文献１に記載されているように、記録部において画像が記録された後に排出部によって排出される用紙を積載する積載部（媒体受け部）が備えられている。そして、積載部は、用紙の排出方向と交差する幅方向において用紙よりも広く形成され、排出される用紙を安定して積載できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１０６２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、記録部に対して、給紙カセットから用紙を給送することに加えて、ユーザーが手差しによって用紙を一枚ずつ記録部へ給送することを可能とするための手差給送部（第２給送部）が備えられた記録装置もある。このような手差給送部を備えた記録装置では、給紙カセットから給送された用紙と手差給送部から給送された用紙とが同じ媒体受け部に排出される構成とされている。
【０００６】
このため、記録装置において、手差給送部から給送される用紙と、給紙カセットから給送される用紙とが、同一の媒体受け部で受け止められるために、給紙カセットおよび手差給送部の双方から給送される用紙の幅方向の最大寸法は同一とされている。したがって、記録部へ給送可能な媒体の幅寸法を大きくするためには、給紙カセットおよび手差給送部の双方から給送される用紙の最大幅以上の幅寸法で媒体受け部を形成する必要がある。この結果、媒体受け部が大きくなることによって記録装置が大型化してしまうという課題が生じる。
【０００７】
なお、こうした実情は、媒体を記録部へ給送する少なくとも２つの給送部を備えるとともに、記録部から排出される媒体を受ける媒体受け部を有する記録装置においては、概ね共通するものとなっていた。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、記録部へ媒体を給送する複数の給送部を備え、記録部へ給送可能な媒体の幅方向の最大寸法を大きくするとともに、大型化が抑制された記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する記録装置は、シート状の媒体に記録を行う記録部と、複数枚の前記媒体を積層状態にして載置可能な載置台を有し、当該載置台上から前記媒体を前記記録部に給送可能な第１給送部と、前記媒体の挿入口を有し、当該挿入口から挿入された前記媒体を前記記録部に給送可能な第２給送部と、を装置本体に備え、前記第２給送部から給送される媒体の給送方向と交差する幅方向における当該媒体の最大寸法は、前記第１給送部から給送される媒体の給送方向と交差する幅方向における当該媒体の最大寸法より大きい。
【００１０】
この構成によれば、第２給送部によって記録部へ給送可能な媒体の幅方向の最大寸法を大きくすることができるとともに、記録が行われる頻度が高く幅寸法の比較的小さい媒体を第１給送部によって記録部へ連続して給送することができる。したがって、例えば、記録装置に備えられる媒体受け部を大きくする必要がないので、記録部へ給送可能な媒体の幅方向の最大寸法を大きくするとともに、大型化が抑制された記録装置を得ることが可能となる。
【００１１】
上記記録装置においては、前記記録が行われた媒体を前記装置本体の外部に排出するための媒体排出口を有し、前記媒体排出口は、前記第１給送部の幅より大きいことが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、第１給送部から給送される用紙よりも幅寸法の大きな用紙が第２給送部から給送されても、例えば媒体受け部よりも大きな幅寸法の媒体排出口から装置本体外へ排出可能である。従って、記録部へ給送可能な媒体の幅方向の最大寸法を大きくするとともに、大型化が抑制された記録装置を得ることが可能となる。
【００１３】
上記記録装置においては、前記記録部から排出される媒体を受ける媒体受け部を備え、前記媒体の排出方向と交差する幅方向における前記媒体受け部の寸法は、前記第２給送部から給送可能な前記媒体の前記幅方向の最大寸法よりも小さいことが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、媒体受け部において、第１給送部から給送される媒体を確実に受けることが可能であるとともに、第２給送部から給送される媒体も受けることが可能な記録装置を、大型化が抑制された媒体受け部によって実現することが可能である。
【００１５】
上記記録装置において、前記媒体受け部の前記媒体の排出方向と交差する幅方向の寸法は、前記媒体の排出方向に沿う方向で下流側の寸法が上流側の寸法以下であることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、媒体受け部において、排出される媒体を上流側の幅の広い部分で受けるので、排出される媒体を安定して受けることができる確率が高くなる。また、媒体受け部の面積が大きくならないように抑制するので、記録装置の大型化を抑制するとともに、記録装置のコストダウンも可能である。
【００１７】
上記記録装置においては、前記媒体排出口は、前記媒体の排出方向と交差する幅方向において、前記媒体受け部を中心として両側に等しい寸法で形成されていることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、記録装置において、第２給送部から給送される媒体を、媒体排出口を介して、媒体受け部が中心に位置するように排出することができる。したがって、第２給送部から給送される媒体を、高い確率で媒体受け部によって受けることが可能となる。
【００１９】
上記記録装置においては、前記媒体排出口には、前記第２給送部から給送される前記媒体を、当該媒体の排出方向と交差する幅方向の両側において、重力方向側から支持する媒体支持部が設けられていることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、記録装置において、第２給送部から給送される媒体を、媒体支持部によって、媒体排出口を通過させるようにその幅方向の両端部を重力方向側から支持することが可能である。したがって、第２給送部から給送される媒体を、確実に媒体受け部へ排出させることが可能となる。
【００２１】
上記記録装置において、前記媒体支持部は前記記録部から前記媒体排出口へ向かって排出される前記媒体を徐々に反重力方向側へ上昇させる先上がりの傾斜部位が形成されていることが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、記録装置において、第２給送部から給送される媒体を、記録部からの排出に際して媒体排出口を通過させるようにその幅方向の両端部を反重力方向側へ持ち上げることが可能である。したがって、第２給送部から給送される媒体を、円滑に媒体受け部へ排出させることが可能となる。
【００２３】
上記記録装置において、前記第１給送部は前記装置本体において前記媒体受け部へ排出される前記媒体の排出方向側に設けられ、前記第２給送部は前記装置本体において前記媒体の排出方向とは反対方向側に設けられていることが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、記録装置において記録枚数が多い第１給送部から給送される媒体を、筐体に対して媒体受け部が設けられた方向側から記録部へ給送することができる。従って、例えば、記録部から媒体が排出される排出側を、ユーザーが記録装置を操作する際に対向する前側とすることによって、媒体の記録部への給送と記録された媒体の回収とを前側から容易に行うことが可能な記録装置が得られる。
【００２５】
上記記録装置において、前記媒体受け部は、前記第１給送部および前記第２給送部から給送される媒体とは異なる媒体を載置して保持する媒体保持部を備えるとともに、当該媒体保持部を前記異なる媒体に対して前記記録部が記録可能な位置に移動可能であることが好ましい。
【００２６】
この構成によれば、大型化が抑制された記録装置を得ることを可能としつつ、記録可能な媒体の多様化が可能である。
上記記録装置において、前記記録部から排出される媒体の排出方向側となる前記装置本体の前面側には、操作パネルが配置され、前記操作パネルの幅方向の寸法は、前記媒体排出口の幅と等しい寸法で形成されていることが好ましい。
【００２７】
この構成によれば、大型化が抑制された記録装置を得ることを可能としつつ、媒体排出口と同じ幅、すなわち第１給送部よりも幅広の操作パネルによって、記録装置の上下方向（高さ方向）の寸法を抑制可能であり、薄型化が可能となる。
【００２８】
上記記録装置において、前記操作パネルは、前記媒体排出口が露出しない閉塞位置と前記媒体排出口が露出する開放位置との間で変位可能であることが好ましい。
この構成によれば、記録装置において第２給送部から給送される媒体に記録が行われる場合に変位部材を変位させて媒体排出口を露出させることができる一方、第２給送部から給送される媒体に記録が行われない場合には、例えば媒体排出口から記録部への異物等の進入を抑制することができる。
【００２９】
上記記録装置においては、前記装置本体に対して引き抜くことで当該装置本体から切り離されて取り外される着脱部材が備えられ、前記第２給送部は前記着脱部材に設けられていることが好ましい。
【００３０】
この構成によれば、大型化が抑制された記録装置を得ることを可能としつつ、第２給送部から給送される媒体が搬送路においてジャム状態となっても、媒体を着脱部材とともに装置本体から離脱できるので、ジャム状態となった媒体を容易に取り除いてジャム処理することができる。
【００３１】
上記記録装置において、前記着脱部材は、前記記録部へ供給される媒体の両面に記録を行うために当該媒体の表裏を反転させる部材であり、前記第１給送部および前記第２給送部から給送される媒体を反転させることが好ましい。
【００３２】
この構成によれば、大型化が抑制された記録装置を得ることを可能としつつ、媒体の両面に記録が可能な記録装置が得られる。
上記記録装置において、前記第１給送部は給紙カセットであり、前記給紙カセットは複数備えることが好ましい。
【００３３】
この構成によれば、大型化が抑制された記録装置を得ることを可能としつつ、記録部へ給送可能な媒体の多様化が可能となる。
上記記録装置においては、前記記録部は、前記シート状の媒体に液体を噴射して記録を行う移動体を有し、前記液体が収容された液体収容体から送られる当該液体を前記記録部へと導き、前記移動体の移動に伴って追従変形する変形可動部を有する液体供給チューブを備え、前記液体収容体の少なくとも一部は、前記装置本体の外部に配設されることが好ましい。
【００３４】
この構成によれば、大型化が抑制された装置本体を得ることを可能としつつ、記録部へ大量に液体を送ることができる記録装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】記録装置の一実施形態としての液体噴射装置を示す斜視図。
【図２】液体噴射装置において用紙に印刷を行う印刷状態を示す斜視図。
【図３】給紙カセットおよび手差給送部から給送される用紙の移動送路を示す断面図。
【図４】液体噴射装置が備える媒体排出口を示すため筐体を部分破断した斜視図。
【図５】給紙カセットから給送される用紙の媒体受け部への排出状態を示す断面図。
【図６】給紙カセットから給送される用紙の媒体受け部への排出状態を示す斜視図。
【図７】手差給送部から給送される用紙の媒体受け部への排出状態を示す断面図。
【図８】手差給送部から給送される用紙の媒体受け部への排出状態を示す斜視図。
【図９】（ａ）（ｂ）は反転ユニットが装置本体から離脱された状態を示す状態説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、記録装置の一例である液体噴射装置の一実施形態について、図を参照しながら説明する。この実施形態の液体噴射装置は、給送されたシート状をなす媒体の一例としての用紙に液体を噴射して文字や図形等を含む画像等を印刷することによって記録する記録部を備え、記録した用紙を記録部から排出する装置である。
【００３７】
図１、図２および図９（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態の液体噴射装置１１は、複数の部材によって構成された略直方体形状を呈する筐体が装置本体１２として備えられるとともに、この装置本体１２の内部に、用紙Ｐに対して液体の一例としてのインクを噴射して画像等を記録する記録部２０が備えられている。更に装置本体１２に対して、用紙Ｐを積層状態で載置可能な載置台を有する第１給送部の一例である給紙カセット３０が挿抜可能に備えられている。
【００３８】
また、記録後に記録部２０から排出される用紙Ｐの排出方向側となる装置本体１２の前面側には、記録部２０を操作するためのメニュー画面等を表示するための表示部１３ａ（例えば液晶ディスプレイ）や操作部１３ｂ（例えば操作ボタン）などを備える操作パネル１３が配置されている。なお、装置本体１２の反重力方向Ｚ側となる上面側には、カバー部材１５ａによって画像読み取り面の開閉が可能なスキャナーなどの画像読取部１５が配設されている。
【００３９】
給紙カセット３０は、この操作パネル１３の下方において、装置本体１２に対して用紙Ｐの排出方向側と同じ前側から挿抜可能に配設され、挿入方向奥側（後側）に配設された用紙の搬送路に、載置台３２に載置された用紙Ｐが送り出されて搬送され、記録部２０へ供給される。
【００４０】
なお、図９（ａ）に示すように、液体噴射装置１１には、操作パネル１３と反対の後側において、装置本体１２に対して後方に引き抜くことで装置本体１２から切り離されて取り外される着脱部材としての反転ユニット６０が備えられている。反転ユニット６０は、記録部２０へ供給される用紙Ｐの給送経路を形成する複数の搬送路を有するとともに、用紙Ｐの両面に記録を行う場合に、用紙Ｐをこの給送経路（搬送路）において搬送することによって、用紙Ｐの表裏を反転つまり被記録面を反転させるユニットである。
【００４１】
図１および図２に示すように、さらに、液体噴射装置１１には、給紙カセット３０からの用紙Ｐの給送に加えて、装置本体１２において操作パネル１３が設けられた前側とは反対側の後側の上方部位に、用紙Ｐを手差しで一枚ずつ記録部２０へ給送する第２給送部の一例である手差給送部４０が備えられている。すなわち、給紙カセット３０は装置本体１２において、排出される用紙Ｐの排出方向側に設けられるのに対して、手差給送部４０は装置本体１２において用紙Ｐの排出方向とは反対方向側の反転ユニット６０に設けられている。なお、本実施形態では、必要に応じて、用紙Ｐのうち給紙カセット３０から給送される用紙Ｐを用紙Ｐ１と呼称し、手差給送部４０から給送される用紙Ｐを用紙Ｐ２と呼称して区別する。
【００４２】
手差給送部４０は、用紙Ｐが差込まれて挿入可能な挿入口４２を装置本体１２に備え、この挿入口４２を覆う開閉蓋４１が装置本体１２に揺動自在に備えられている。開閉蓋４１は、図１に示すように、手差給送部４０による用紙Ｐの供給を行わない場合は、挿入口４２に埃などの異物が入らないように閉じた状態とされる。一方、図２に示すように、手差給送部４０によって用紙Ｐを記録部２０へ給送する場合は、開閉蓋４１を揺動して開けた状態とし、露出する挿入口４２へ用紙Ｐを差し込んで記録部２０へ給送する。
【００４３】
本実施形態では、手差給送部４０には、装置本体１２から引き出し可能な支持板４５と、支持板４５から引き出し可能な支持板４６とが、所謂二段引き出し構造を有して備えられている。そして、図２に示すように、必要に応じて支持板４５，４６をそれぞれ引き出すことによって、給送される用紙Ｐを重力方向側となる下側から支持することが可能とされている。また、挿入口４２は、その用紙Ｐの給送方向と交差する幅方向の大きさは、幅方向へスライド可能に備えられた２つの可動部材４３によって、調節可能とされている。換言すれば、２つの可動部材４３の間隔を調節することによって、挿入される用紙Ｐ２の幅寸法に適するように挿入口４２の幅寸法を調節することが可能である。
【００４４】
また、反転ユニット６０に形成された用紙Ｐの給送経路内において用紙Ｐがジャム状態になった場合、反転ユニット６０を装置本体１２から引き抜いてジャム処理を行う。例えば給送経路においてジャム状態となった用紙Ｐは、図９（ｂ）に示すように、反転ユニット６０を装置本体から引き抜いた状態で露出するので、作業者はジャム状態になった用紙Ｐを視認しながらジャム処理が行える。
【００４５】
そして、液体噴射装置１１では、給紙カセット３０および手差給送部４０から記録部２０に給送された用紙Ｐに対して記録が行われる。すなわち、図１に示すように、装置本体１２内における記録部２０と対応する位置には、給送される用紙Ｐの給送方向と交差する幅方向（これを主走査方向Ｘと呼ぶ）に沿って延びる不図示のガイドフレームが架設されている。また、ガイドフレームには主走査方向Ｘに沿って移動可能な状態で移動体の一例であるキャリッジ２４が支持されている。キャリッジ２４は、図示しないキャリッジモーターの駆動に伴って、主走査方向Ｘに沿って往復移動する。
【００４６】
このキャリッジ２４の下面側には、インクを噴射する液体噴射ヘッド２５が支持されている。そして、キャリッジ２４の移動に伴って液体噴射ヘッド２５が移動するとともに、移動する液体噴射ヘッド２５から用紙Ｐに対してインクを噴射する。一方、用紙Ｐは、液体噴射ヘッド２５に対して、図示しない紙送りモーターの駆動に伴って主走査方向Ｘと交差する搬送方向（これを副走査方向Ｙと呼ぶ）に移動（間欠移動）される。こうして記録部２０では、キャリッジ２４の主走査方向Ｘへの移動と、用紙Ｐの副走査方向Ｙへの移動との双方の移動によって、記録部２０において用紙Ｐに記録（印刷）が行われる。
【００４７】
本実施形態では、記録部２０の記録に際して、インクを収容した複数の液体収容体としてのインクカートリッジ２１が、装置本体１２内のキャリッジ２４に設けられた装着部に装着され、インクを液体噴射ヘッド２５に供給する。なお、図１においてインクカートリッジ２１はキャリッジ２４に１個のみ装着される状態を図示しているが、通常はキャリッジ２４に複数個が装着される。
【００４８】
あるいは、図１において二点鎖線で示すように、インクカートリッジ２１よりも多量のインクを収容可能な液体収容体から液体噴射ヘッド２５に対してインクを供給してもよい。すなわち、装置本体１２とは別体で形成された液体収容体の一例としてのインクタンク２２を装置本体１２外に備え、少なくとも一部のインクを、このインクタンク２２から、インクを流動可能な液体供給チューブ２３を介して液体噴射ヘッド２５へ供給する構成としてもよい。
【００４９】
なお、インクタンク２２からインクを供給する液体供給チューブ２３は、装置本体１２に形成される不図示の隙間や貫通孔、あるいは切り欠き部を通して、装置本体１２外から装置本体１２内へ引き回しされることによって、液体噴射ヘッド２５へのインクの供給が可能とされる。すなわち、液体供給チューブ２３は、インクが収容されたインクタンク２２から送られる当該インクを記録部２０へと導き、キャリッジ２４の移動に伴って追従変形する変形可動部２３ａを有して配設されている。
【００５０】
操作パネル１３は、その上方側に設けられた回転機構１４によって、図１において矢印で示すように、その下方側が前方に持ち上げ可能な状態で、装置本体１２に対して揺動可能に取り付けられている。従って、操作パネル１３は変位部材として機能する。一方、給紙カセット３０の前面には、変位部材の一例であるフロントパネル３１が取り付けられている。フロントパネル３１は、その下方側に設けられた不図示のヒンジ構造によって、図１において矢印で示すように上方側を前方に引き出せる状態で、装置本体１２に対して揺動可能に取り付けられている。従って、フロントパネル３１も変位部材として機能する。
【００５１】
本実施形態では、操作パネル１３およびフロントパネル３１は、液体噴射装置１１の装置本体１２を構成する筐体部材の一部として機能するとともに、ユーザーの手動によって揺動可能である。なお、操作パネル１３は、回転機構１４と噛み合う図示しない歯車が、同じく図示しない駆動源によって回転駆動されることによって、自動的に揺動する構成であってもよい。
【００５２】
なお、図１に示すように、本実施形態では、装置本体１２の主走査方向Ｘに沿う幅方向において、操作パネル１３の長さは、フロントパネル３１の長さよりも長くなっている。このため、フロントパネル３１の幅方向の両側には、フロントパネル３１と装置本体１２の筐体部分において隙間や開口が露出せず連続するように、筐体部分の一部を構成する装置本体部位１２ａ，１２ｂが、フロントパネル３１と外観的に連続する筐体部分として設けられている。
【００５３】
これらの操作パネル１３およびフロントパネル３１の奥側（後側）には、記録部２０から排出される用紙Ｐを受ける略矩形形状の受け面５１を有する媒体受け部５０が収納される収納空間が装置本体１２内に設けられている。この収納空間は、操作パネル１３および給紙カセット３０のフロントパネル３１の両方が開くことによって、収納空間の前面部分に相当する筐体開口部ＫＳが露出する。換言すれば、操作パネル１３およびフロントパネル３１の変位部材は、筐体開口部ＫＳが露出しない閉塞位置と筐体開口部ＫＳが露出する開放位置との間で変位可能に備えられる。
【００５４】
媒体受け部５０は、筐体開口部ＫＳを露出させた状態において、つまり操作パネル１３とフロントパネル３１の両方を開いた状態において、筐体開口部ＫＳを介して装置本体１２から用紙Ｐの排出方向となる前方へ引き出し可能な構成とされている。また、媒体受け部５０はその反重力方向側の上面が、排出される用紙Ｐを受け止める受け面５１とされるとともに、この受け面５１が筐体開口部ＫＳのうちフロントパネル３１を開いて露出する開口部分に位置する。このため、図２に示すように、受け面５１の反重力方向Ｚの位置（高さ）は、フロントパネル３１の幅方向両側に設けられた装置本体部位１２ａ，１２ｂの上端位置（高さ）よりも低くなっている。
【００５５】
また、媒体受け部５０は、排出される用紙Ｐを受ける受け面５１において、その引き出し方向側（副走査方向Ｙ側）となる前側端部分５２が他の部分よりも上方へ持ち上がるとともに、その前側端部分５２において幅方向の両側の横側端部５３が更に他の部分よりも上方へ持ち上がった隆起部５４となって形成されている。そして、この隆起部５４において、前側端部分５２の下面側には凹部５５（図３参照）が設けられ、ユーザーが媒体受け部５０を引き出す際に隆起部５４（前側端部分５２）を把持しやすい形状とされている。
【００５６】
従って、本実施形態では、媒体受け部５０は、ユーザーの手動による操作によって、排出方向に沿って装置本体１２から引き出されたり装置本体１２へ押し込まれたりすることが可能である。なお、例えばその受け面５１に設けられたラック５６と噛み合う図示しないピニオンの回転駆動によって、媒体受け部５０は、操作パネル１３およびフロントパネル３１の開放位置と閉塞位置との間の変位に伴って、自動的に、装置本体１２から引き出されたり、あるいは装置本体１２へ押し込まれたりする構成であってもよい。
【００５７】
記録部２０から排出される用紙Ｐは、媒体受け部５０が装置本体１２から引き出された状態となっている筐体開口部ＫＳを通過して、装置本体１２外に位置する媒体受け部５０へ排出される。従って、媒体受け部５０が引き出された状態となっている筐体開口部ＫＳは、用紙Ｐが通過可能な媒体排出口として機能する。なお、本実施形態では、装置本体部位１２ａ，１２ｂの上面は、筐体開口部ＫＳの一部を区画形成するとともに、媒体受け部５０の受け面５１よりも上方に位置する構成とされている。
【００５８】
また、図示しないが、媒体受け部５０は、給紙カセット３０および手差給送部４０から給送される用紙Ｐとは異なる媒体の一例である光ディスクを載置（セット）して保持する媒体保持部の一例であるディスクトレイ部を備える。そして、光ディスクに対してそのラベル面に記録部２０において記録（インクジェット記録）を行う場合、媒体受け部５０を装置本体１２への収納位置に移動させることによって、光ディスクに対して記録部２０（液体噴射ヘッド２５）が記録可能な位置にディスクトレイ部を移動させることが可能である。
【００５９】
次に、図３を参照して、この媒体排出口としての筐体開口部ＫＳを介して媒体受け部５０へ排出される用紙Ｐについて、給紙カセット３０および手差給送部４０から供給および搬送される給送経路について説明する。
【００６０】
最初に、給紙カセット３０からの用紙Ｐ１の給送経路（搬送路）について説明し、その後、手差給送部４０からの用紙Ｐ２の給送経路（搬送路）について説明する。なお、以下の説明において、図１および図２を参照して説明した構成要素については同符号を付し、それらの説明は省略する。
【００６１】
図３に示すように、給紙カセット３０から用紙Ｐ１が給送される場合は、給紙ローラー３４によって、図３において破線で示すように、給紙カセット３０の載置台３２上に積層された複数枚の用紙Ｐ１のうち最上位の用紙Ｐ１から一枚ずつ搬送路３５へ送り出される。本実施形態では、給紙カセット３０は、用紙Ｐ１の載置台３２の他に、その上方に別の用紙の載置台を有する別の給紙カセット（不図示）が少なくとも一つ備えられる。そして、給紙ローラー３４によって、別の給紙カセットからも同様に用紙が搬送路３５へ送り出される。なお、以降の説明において、各給紙カセットを区別する必要がない場合は、「給紙カセット３０」と呼称する。
【００６２】
搬送路３５に送り出された用紙Ｐ１は、図３において矢印方向に回転する駆動ローラー６１と従動ローラー６２との間に挟持されて、搬送路３５から搬送路３６へ移動する。搬送路３６を移動した用紙Ｐ１は駆動ローラー６１と従動ローラー６３とによって挟持され、搬送路３６から搬送路３７へ送り出される。
【００６３】
その後、用紙Ｐ１は搬送路３７から搬送路３８へ移動し、駆動ローラー６１と従動ローラー６３とのローラー対による挟持状態が維持された状態で、搬送方向の先端が紙送りローラー６５，６６のローラー対に挟持されることにより記録部２０へ送られる。こうして、給紙カセット３０からは、用紙Ｐ１が、図３において実線で示すように、紙送りローラー６５，６６によって挟持されて搬送される状態になるまで、給紙ローラー３４および駆動ローラー６１と従動ローラー６２，６３とによって一枚ずつ連続して記録部２０へ給送される。
【００６４】
記録部２０へ給送された用紙Ｐ１は、記録部２０において副走査方向Ｙへの搬送（間欠移動）が行われるとともに、主走査方向Ｘへ往復移動する液体噴射ヘッド２５からインクが用紙Ｐ１に対して噴射されて記録が行われる。そして、記録が行われた用紙Ｐ１は、図３において矢印で示すように、搬送方向の先端が排紙ローラー６７，６８のローラー対に挟持されることにより記録部２０から排出される。
【００６５】
次に、手差給送部４０によって用紙Ｐ２を給送する場合は、ユーザーは開閉蓋４１を開き、露出する挿入口４２（図４参照）へ用紙Ｐ２の先端を挿入する。すると、挿入された用紙Ｐ２の先端が自重によって重力方向に移動することによって、図３において破線で示すように、用紙Ｐ２は搬送路３６の搬送方向下流側の空間領域部分へ挿入口４２から進入する。
【００６６】
挿入口４２は、反重力方向側から重力方向側に向かって斜め方向に形成されている。従って、挿入口４２から搬送路３６に挿入された用紙Ｐ２は、その先端部分が搬送路３６に対して斜めに挿入されることによって搬送路３６内を円滑に移動し、駆動ローラー６１と従動ローラー６３とのローラー対によって挟持され、搬送路３７へ送り出される。
【００６７】
その後、用紙Ｐ２は、搬送路３７から搬送路３８へ移動し、駆動ローラー６１と従動ローラー６３とのローラー対による挟持状態が維持された状態で、搬送方向の先端が紙送りローラー６５，６６のローラー対に挟持されることにより記録部２０へ送られる。こうして、手差給送部４０からは、用紙Ｐ２が、紙送りローラー６５，６６によって挟持されて搬送される状態になるまで、駆動ローラー６１と従動ローラー６３とによって一枚ずつ記録部２０へ給送される。
【００６８】
記録部２０へ給送された用紙Ｐ２は、用紙Ｐ１と同様に、記録部２０において副走査方向Ｙへの搬送（間欠移動）が行われるとともに、主走査方向Ｘへ往復移動する液体噴射ヘッド２５からインクが噴射されて記録が行われる。そして、記録が行われた用紙Ｐ２は、用紙Ｐ１と同様、搬送方向の先端が排紙ローラー６７，６８のローラー対に挟持されることにより、図３において実線矢印で示すように記録部２０から排出される。
【００６９】
なお、本実施形態の液体噴射装置１１では、用紙Ｐの両面に記録が可能である。すなわち、記録部２０において片面（表面）に記録が行われた用紙Ｐは、排紙ローラー６７，６８のローラー対が逆転して記録部２０から副走査方向Ｙとは反対方向へ搬送される。そして、搬送路３８を反対方向へ搬送された用紙Ｐは、駆動ローラー６１と従動ローラー６４とのローラー対によって挟持され、搬送路３９へ送り出される。搬送路３９は下流側が搬送路３５と連結され、搬送路３９に送り出された用紙Ｐは、搬送路３５へ進入して、以降給紙カセット３０からの用紙Ｐの給送と同様に記録部２０へ再び給送される。このとき、再び給送される用紙Ｐは、表裏が反転した状態で給送される。すなわち、反転ユニット６０には、少なくとも搬送路３５，３６，３７，３９を有している。
【００７０】
さて、本実施形態では、このように記録部２０へ給送される用紙Ｐのうち、手差給送部４０から給送可能な用紙Ｐ２の幅方向（主走査方向Ｘ）の最大寸法は、給紙カセット３０から給送可能な用紙Ｐ１の幅方向（主走査方向Ｘ）の最大寸法よりも大きい寸法とされている。すなわち、液体噴射装置１１において、給紙カセット３０から供給可能な用紙Ｐ１よりも幅寸法の大きな用紙Ｐ２を、手差給送部４０から一枚ずつ手差しによって記録部２０へ給送可能である。
【００７１】
そして、用紙Ｐ１と、用紙Ｐ１よりも幅寸法が大きい幅広の用紙Ｐ２とは、記録部２０から排出される際に、いずれも収納空間から装置本体１２外へ引き出された状態となっている媒体受け部５０へ排出される。従って、本実施形態では、媒体受け部５０は、排出される用紙Ｐの排出方向と交差する幅方向の寸法が、給紙カセット３０から給送可能な用紙Ｐ１の幅方向の最大寸法以上であって、手差給送部４０から給送可能な用紙Ｐ２の幅方向の最大寸法より小さい寸法とされている。ちなみに、本実施形態では、用紙Ｐ１はＡ４サイズが給送可能な最大寸法であって、用紙Ｐ２はＡ４よりも大きなＡ３サイズが給送可能な最大寸法である。
【００７２】
また、図４に示すように、液体噴射装置１１において、記録部２０から排出される用紙Ｐが通過する媒体排出口としての筐体開口部ＫＳは、用紙Ｐ１はもとより、用紙Ｐ２が記録部２０から媒体受け部５０へ排出される際に通過可能な媒体受け部５０よりも大きな幅寸法で設けられている。すなわち、筐体開口部ＫＳは、手差給送部４０から給送される用紙Ｐ２の排出方向と交差する幅方向となる主走査方向Ｘにおいて、媒体受け部５０を中心として両側に等しい寸法ＬＫを有し、用紙Ｐ２の幅寸法の最大値以上の大きさで形成されている。そして、筐体開口部ＫＳには、記録部２０から排出される用紙Ｐ２を、その幅方向の両側において重力方向（−Ｚ）側から支持する媒体支持部１６が装置本体１２に設けられている。
【００７３】
本実施形態では、この媒体支持部１６は、引き出された状態の媒体受け部５０の幅方向の両隣に位置し、その上面が、記録部２０から筐体開口部ＫＳへ向かって移動する用紙Ｐ２を、受け面５１の高さから徐々に反重力方向Ｚ側へ上昇させる先上がりの傾斜部位１７を有して形成されている。すなわち媒体支持部１６は、記録部２０から排出される用紙Ｐ２の幅方向の両端部を傾斜部位１７に沿って移動させることによって、給紙カセット３０（フロントパネル３１）の幅方向の両隣に設けられた筐体部分である装置本体部位１２ａ，１２ｂの上端部よりも上方に位置させるように形成されている。
【００７４】
なお、本実施形態では、傾斜部位１７は一つの連続面として形成されているが、少なくとも排出方向に沿って連続する面となっていればよい。従って、傾斜部位１７は、例えば、排出方向に沿って延設され、幅方向に間隔を有して複数配設されたリブによって形成された複数の分割面であってもよい。
【００７５】
次に、図５〜図８を参照して、本実施形態の液体噴射装置１１における作用、すなわち給紙カセット３０から給送される用紙Ｐ１の媒体受け部５０への排出作用と（図５、図６）、手差給送部４０から給送される用紙Ｐ２の媒体受け部５０への排出作用（図７、図８）とについて説明する。なお、図５および図７では、用紙Ｐの表裏を反転するための従動ローラー６４は図示されていない。本実施形態において、このように従動ローラー６４を備えないようにして、用紙Ｐの表裏反転機能を有さない構成としても勿論よい。
【００７６】
図５および図６に示すように、給紙カセット３０から給紙ローラー３４によって給送された用紙Ｐ１は、記録部２０において記録が行われたのち、図５において一点鎖線の矢印で示すように、記録部２０から媒体受け部５０に排出される。排出された用紙Ｐ１は、その排出方向先側（副走査方向Ｙ側）が媒体受け部５０の受け面５１から隆起部５４の両横側端部５３の上面に移動することによって、図５において実線で示すように隆起部５４（両横側端部５３）に沿って湾曲した形状となる。従って、排出された用紙Ｐ１は、その先端部分が受け面５１よりも前方に位置した状態となる場合であっても、この湾曲形状によって排出方向への移動が抑制されることによって、媒体受け部５０によって受け止められる。
【００７７】
また、媒体受け部５０によって受け止められた状態の用紙Ｐ１は、その排出方向と交差する幅方向における用紙全体が、用紙Ｐ１の幅以上の寸法を有する媒体受け部５０によって受け止められる。従って、用紙Ｐ１は、重力方向側（下側）からその幅方向全域が支えられることによって、用紙Ｐ１は媒体受け部５０に安定して排出された状態になる。
【００７８】
なお、図６において二点鎖線で示したように手差給送部４０から用紙Ｐ１と同じ幅寸法の用紙Ｐ２（例えばＡ４サイズの用紙）を給送した場合も、用紙Ｐ２は、給紙カセット３０から給送された用紙Ｐ１の媒体受け部５０への排出状態と同様に排出される。従って、用紙Ｐ２も媒体受け部５０に安定して排出された状態になる。
【００７９】
次に、図７および図８に示すように、挿入口４２に挿入され手差給送部４０から給送された用紙Ｐ２は、記録部２０において記録が行われたのち、記録部２０から媒体受け部５０に排出される。排出された用紙Ｐ２は、図７において二点鎖線で示すように、その排出方向先端部が媒体受け部５０の幅方向両側に設けられた媒体支持部１６の傾斜部位１７と当接する。そして図７において白抜き矢印で示すように、用紙Ｐ２は、その排出方向先端部における幅方向の両側部分が、傾斜部位１７に沿って受け面５１の高さから上方へ持ち上げられながら筐体開口部ＫＳに向かってへ移動する。この結果、その排出方向先端部における両側が傾斜部位１７に沿って移動して装置本体部位１２ａ，１２ｂの上端部よりも上方へ持ち上げられた用紙Ｐ２は、図７において実線で示すように、装置本体部位１２ａ，１２ｂと係合することなく筐体開口部ＫＳを通過する。こうして用紙Ｐ２は、例えばジャム状態になることなく媒体受け部５０に適切に排出される。
【００８０】
媒体受け部５０に排出された用紙Ｐ２は、その排出方向と交差する幅方向（主走査方向Ｘ）における中央部分が、図８に示すように媒体受け部５０によって受け止められる。また、その排出方向（副走査方向Ｙ）は、その先端部分が隆起部５４から前方へ用紙Ｐ１よりも大きく飛び出した状態となる場合でも、用紙Ｐ２は、媒体受け部５０において、用紙Ｐ２の排出方向における中間位置よりも前方側が隆起部５４の両横側端部５３によって重力方向（下側）側から支えられる。換言すれば、媒体受け部５０は、隆起部５４（両横側端部５３）の排出方向における位置が、用紙Ｐ２の排出方向における中間位置よりも前方側になるように、その引き出し量が設定されている。従って、用紙Ｐ２は媒体受け部５０に安定して排出された状態になる。
【００８１】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）手差給送部４０によって記録部２０へ給送可能な用紙Ｐ（Ｐ２）の幅方向の最大寸法を大きくすることができるとともに、記録が行われる頻度が高く幅寸法の比較的小さい用紙Ｐ（Ｐ１）を給紙カセット３０によって記録部２０へ連続して給送することができる。したがって、例えば、液体噴射装置１１に備えられる媒体受け部５０を大きくする必要がないので、記録部２０へ給送可能な用紙Ｐの幅方向の最大寸法を大きくするとともに、大型化が抑制された液体噴射装置１１を得ることが可能となる。
【００８２】
（２）給紙カセット３０から給送される用紙Ｐ（Ｐ１）よりも幅寸法の大きな用紙Ｐが手差給送部４０から給送されても、媒体受け部５０よりも大きな幅寸法の筐体開口部ＫＳから装置本体１２外へ排出可能である。従って、記録部２０へ給送可能な用紙Ｐの幅方向の最大寸法を大きくするとともに、大型化が抑制された液体噴射装置１１を得ることが可能となる。
【００８３】
（３）媒体受け部５０の寸法は、用紙Ｐ１の幅方向の最大寸法以上であって、用紙Ｐ２の幅方向の最大寸法より小さく形成されている。これにより、媒体受け部５０において、給紙カセット３０から給送される用紙Ｐを確実に受けることが可能であるとともに、手差給送部４０から給送される用紙Ｐも受けることが可能な液体噴射装置１１を、大型化が抑制された媒体受け部５０によって実現することが可能である。
【００８４】
（４）媒体排出口としての筐体開口部ＫＳが、用紙Ｐの排出方向と交差する幅方向において、媒体受け部５０を中心として両側に等しい寸法で形成されているので、液体噴射装置１１において、手差給送部４０から給送される用紙Ｐ２を、筐体開口部ＫＳを介して、媒体受け部５０が中心に位置するように排出することができる。したがって、手差給送部４０から給送される用紙Ｐ２を、高い確率で媒体受け部５０によって受けることが可能となる。
【００８５】
（５）媒体支持部１６の傾斜部位１７によれば、液体噴射装置１１において、手差給送部４０から給送される用紙Ｐ２を、記録部２０からの排出に際して筐体開口部ＫＳを通過させるように、用紙Ｐ２の排出方向先端部において、その幅方向の両端部を反重力方向側へ持ち上げることが可能である。したがって、手差給送部４０から給送される用紙Ｐ２を、装置本体部位１２ａ，１２ｂと係合させることなく円滑に媒体受け部５０へ排出させることが可能となる。
【００８６】
（６）液体噴射装置１１において記録枚数が多い給紙カセット３０から給送される用紙Ｐ１を、装置本体１２に対して媒体受け部５０が設けられた方向側から記録部２０へ給送することができる。従って、例えば、記録部２０から用紙Ｐが排出される排出側を、ユーザーが液体噴射装置１１を操作する際に対向する前側とすることによって、用紙Ｐの記録部２０への給送と記録された用紙Ｐの回収とを前側から容易に行うことが可能な液体噴射装置１１が得られる。
【００８７】
（７）媒体受け部５０は、給紙カセット３０および手差給送部４０から給送される用紙Ｐとは異なる媒体を保持して当該媒体に記録させるので、大型化が抑制された液体噴射装置１１を得ることを可能としつつ、記録可能な媒体の多様化が可能である。
【００８８】
（８）装置本体１２の前面側に配置された操作パネル１３の幅方向の寸法は、筐体開口部ＫＳの幅と等しい寸法で形成されている。従って、大型化が抑制された液体噴射装置１１を得ることを可能としつつ、筐体開口部ＫＳと同じ幅、すなわち給紙カセット３０よりも幅広の操作パネル１３によって、液体噴射装置１１の上下方向（高さ方向）の寸法を抑制可能であり、薄型化が可能となる。
【００８９】
（９）液体噴射装置１１において手差給送部４０から給送される用紙Ｐ２に記録が行われる場合に操作パネル１３およびフロントパネル３１を変位させて筐体開口部ＫＳを露出させることができる。一方、手差給送部４０から給送される用紙Ｐ２に記録が行われない場合には、例えば筐体開口部ＫＳから記録部２０への異物等の進入を抑制することができる。
【００９０】
（１０）手差給送部４０は着脱部材としての反転ユニット６０に設けられているので、大型化が抑制された液体噴射装置１１を得ることを可能としつつ、手差給送部４０から給送される用紙Ｐが搬送路においてジャム状態となっても、用紙Ｐを反転ユニット６０とともに装置本体１２から離脱できる。従って、ジャム状態となった用紙Ｐを容易に取り除いてジャム処理することができる。
【００９１】
（１１）着脱部材は、記録部２０へ供給される用紙Ｐの表裏を反転させる反転ユニット６０とするので、大型化が抑制された液体噴射装置１１を得ることを可能としつつ、用紙Ｐの両面に記録が可能な液体噴射装置１１が得られる。
【００９２】
（１２）給紙カセット３０を複数備えるので、大型化が抑制された液体噴射装置１１を得ることを可能としつつ、記録部２０へ給送可能な用紙Ｐの多様化が可能となる。
（１３）装置本体１２の外部にインクタンク２２が配設されるので、大型化が抑制された装置本体１２を得ることを可能としつつ、記録部２０へ大量にインクを送ることができる液体噴射装置１１が得られる。
【００９３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態において、給紙カセット３０は必ずしも装置本体１２において媒体受け部５０へ排出される用紙Ｐの排出方向側である前側に設けられなくてもよい。例えば、給紙カセット３０は、手差給送部４０が位置する装置本体１２の後側に設けられてもよいし、横側に設けられてもよい。また、手差給送部４０は必ずしも装置本体１２において用紙Ｐの排出方向とは反対方向側に設けられなくてもよい。例えば、手差給送部４０は、装置本体１２において、給紙カセット３０が位置する前側に設けられてもよいし、主走査方向Ｘ側となる横側に設けられてもよい。
【００９４】
・上記実施形態において、必ずしも、操作パネル１３あるいはフロントパネル３１を、筐体開口部ＫＳが露出しない閉塞位置と筐体開口部ＫＳが露出する開放位置との間で変位可能な変位部材として備えなくてもよい。例えば、液体噴射装置１１において、筐体開口部ＫＳが常に露出した状態とされた構成の装置本体１２を備える場合は、揺動などによって変位可能な変位部材を備える必要はない。
【００９５】
・上記実施形態において、媒体支持部１６は必ずしも傾斜部位１７が形成されなくてもよい。例えば、排紙ローラー６７，６８によって記録部２０から排出された用紙Ｐ２の排出方向先端部において、その幅方向の両端部が媒体支持部１６に当接した時点で、その用紙Ｐ２の排出方向先端部の当接位置が、装置本体部位１２ａ，１２ｂよりも上方に位置する構成である場合、媒体支持部１６の上面は略水平な部位であってもよい。あるいは、筐体開口部ＫＳへ向かって排出される用紙Ｐ２を徐々に重力方向側へ降下させる先下がりの傾斜部位であっても良い。
【００９６】
この変形例によれば、上記実施形態における効果（５）に替えて、次の効果を得る。
（１４）液体噴射装置１１において、手差給送部４０から給送される用紙Ｐ２を、筐体開口部ＫＳを通過させるようにその幅方向の両端部を重力方向側から支持することが可能である。したがって、手差給送部４０から給送される用紙Ｐ２を、確実に媒体受け部５０へ排出させることが可能となる。
【００９７】
・上記実施形態において、筐体開口部ＫＳには、用紙Ｐの排出方向と交差する幅方向の両端において、必ずしも媒体支持部１６が設けられなくてもよい。例えば、給紙カセット３０の幅方向両側において、装置本体部位１２ａ，１２ｂが設けられずに、筐体開口部ＫＳが露出した状態のままとされた構成の場合は、装置本体部位１２ａ，１２ｂとの係合を回避させるべく用紙Ｐ２を持ち上げる必要がないので、媒体支持部１６を設けなくてもよい。
【００９８】
・上記実施形態において、筐体開口部ＫＳは、必ずしも用紙Ｐの排出方向と交差する幅方向において、媒体受け部５０を中心として両側に等しい寸法で形成されていなくてもよい。すなわち、用紙Ｐ２が媒体受け部５０に受け止められる範囲内であれば、筐体開口部ＫＳは、媒体受け部５０に対して中心から一方向側へ偏った位置に形成されていても差し支えない。
【００９９】
・上記実施形態において、媒体受け部５０の用紙Ｐの排出方向と交差する幅方向の寸法は、用紙Ｐの排出方向に沿う方向で下流側の寸法が上流側の寸法以下であることが好ましい。ここでは図示を省略するが、例えば、上述の特許文献１に記載されたように、２段式（多段式）の媒体受け部５０を採用した場合は、媒体受け部５０を、このような構成とすればよい。
【０１００】
この変形例によれば、上記実施形態の効果に加えて、次の効果を得ることができる。
（１５）媒体受け部５０において、排出される用紙Ｐ２を上流側の幅の広い部分で受けるので、排出される用紙Ｐ２を安定して受けることができる確率が高くなる。また、媒体受け部５０の面積が大きくならないように抑制するので、液体噴射装置１１の大型化を抑制するとともに、液体噴射装置１１のコストダウンも可能である。
【０１０１】
・上記実施形態において、液体噴射装置１１は、必ずしも記録部２０から排出される媒体を受ける媒体受け部５０を備えなくてもよい。例えば、媒体受け部５０を装置本体１２に引き出し可能に収納せず、装置本体１２とは別体で構成するようにしてもよい。あるいは、記録部２０から排出される用紙Ｐを受ける媒体受け部５０を、液体噴射装置１１とは別の装置として備える構成であってもよい。こうすれば、サイズの大きな用紙Ｐに記録可能な小型の液体噴射装置１１を得ることが可能である。
【０１０２】
・上記実施形態において、必ずしも用紙Ｐ１の最大サイズがＡ４サイズであって用紙Ｐ２の最大サイズがＡ３サイズに限定されない。例えば、用紙Ｐ１の最大サイズが葉書きサイズであって用紙Ｐ２の最大サイズがＡ５サイズでもよいし、用紙Ｐ１の最大サイズがＡ５サイズであって用紙Ｐ２の最大サイズがＡ４サイズでもよい。要は、用紙Ｐの給送方向と交差する幅方向において、用紙Ｐ２の寸法が用紙Ｐ１の寸法よりも大きければよい。
【０１０３】
・上記実施形態において、用紙Ｐ２の寸法が、用紙Ｐ１の寸法より小さくてもよい。その場合は、排紙受け部が本実施形態とは別の場所、例えば、装置本体１２の上面に設けるようにしてもよい。
【０１０４】
・上記実施形態において、手差給送部４０から給送される用紙Ｐ２の給送方向上流端、すなわち挿入口４２には、挿入口４２を開閉可能に覆う開閉蓋４１や、支持板４５，４６が、必ずしも設けられなくてもよい。
【０１０５】
・上記実施形態において、媒体は用紙に限るものでなく、金属板、樹脂板、布などを材料とする板状部材であってもよい。すなわち、搬送経路を搬送可能であって、記録部２０において記録が可能な部材であれば、媒体として採用できる。
【０１０６】
・上記実施形態において、液体噴射装置１１は、インクカートリッジがキャリッジ２４上に搭載されないオフキャリッジタイプの構成であってもよい。また、インクタンク２２が装置本体１２の内部に配設される構成であってもよい。また、特定の色インクのみが装置本体１２の外部に配設される構成であってもよい。
【０１０７】
液体収容体としてのインクタンク２２は、インクを注入可能な所謂リフィル式でもよいし、インクがパック（袋）に収容されたインクパックを交換する所謂パック交換式でもよい。
【０１０８】
・上記実施形態において、液体噴射装置１１は、液体噴射ヘッド２５がキャリッジ２４とともに主走査方向Ｘに移動するシリアル式の記録部２０に限らず、液体噴射ヘッド２５を固定したままでも用紙最大幅範囲の印字が可能なラインヘッド式の記録部２０を備えてもよい。
【０１０９】
・上記実施形態において、液体噴射装置１１は画像読取部１５を備えない装置であってもよいし、記録部２０とともにＦＡＸ装置やコピー装置などの機能を備えた装置であってもよい。
【０１１０】
・上記実施形態において、図示はしないが、用紙Ｐの端部からはずれたインクを吸収したり、液体噴射ヘッド２５のメンテナンスのために排出される廃インクを回収したりするためのインク吸収体を装置本体１２の外部に設けてもよい。
【０１１１】
・上記実施形態において、記録装置は、液体噴射装置１１に限らず、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）を噴射したり吐出したりして記録を行う流体噴射装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う液状体噴射装置であってもよい。また、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流体噴射装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を噴射する粉粒体噴射装置（例えばトナージェット式記録装置）であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【符号の説明】
【０１１２】
１１…液体噴射装置（記録装置の一例）、１２…装置本体、１３…操作パネル（変位部材の一例）、１６…媒体支持部、１７…傾斜部位、２０…記録部、２３…液体供給チューブ、２３ａ…変形可動部、３０…給紙カセット（第１給送部の一例）、３２…載置台、４０…手差給送部（第２給送部の一例）、４１…開閉蓋、４２…挿入口、５０…媒体受け部、６１…駆動ローラー、Ｐ，Ｐ１，Ｐ２…用紙（媒体の一例）、ＫＳ…筐体開口部（媒体排出口の一例）、Ｚ…反重力方向、ＬＫ…寸法。
【図１】
2015000791.tif 000003
【図２】
2015000791.tif 000004
【図３】
2015000791.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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