(57)【要約】【課題】耐熱変色性に優れ、光拡散性と難燃性に優れるポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）０．０１〜０．５質量部、下記一般式（１）で示されるフェノール系酸化防止剤（Ｃ）０．０１〜０．５質量部、架橋アクリル系重合体粒子（Ｄ１）及び／又は架橋シロキサン系重合体粒子（Ｄ２）を０．１〜１０質量部を含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、２．５ｍｍ厚におけるＵＬ９４垂直燃焼試験による難燃性がＶ−０であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。  【化１】2015117298.tif 000011【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）を０．０１〜０．５質量部、下記一般式（１）で示されるフェノール系酸化防止剤（Ｃ）を０．０１〜０．５質量部、架橋アクリル系重合体粒子（Ｄ１）及び／又は架橋シロキサン系重合体粒子（Ｄ２）を０．１〜１０質量部含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、２．５ｍｍ厚におけるＵＬ９４垂直燃焼試験による難燃性がＶ−０であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2015117298.tif 000010
（式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ３は炭素数１〜５のアルキル基、Ｒ４は炭素数１〜２４のアルキル基を表わす。）
【請求項２】
有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）が、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、ホスファイト系安定剤（Ｅ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜０．３質量部含有する請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
ホスファイト系安定剤（Ｅ）が、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトである請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、全末端に占める末端ＯＨ基の割合が２０％未満であるポリカーボネート樹脂である請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、溶融エステル交換法で得られたポリカーボネート樹脂である請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）全体の２０質量％以上が、溶融エステル交換法で製造された全末端に占める末端ＯＨ基の割合が２０％未満であるポリカーボネート樹脂である請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
さらに、フィブリル形成能を有するフルオロポリマー（Ｆ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜０．５質量部含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（Ｂ）を０．０１〜０．５質量部、前記一般式（１）で示されるフェノール系酸化防止剤（Ｃ）を０．０１〜０．５質量部、架橋アクリル系重合体粒子（Ｄ１）及び／又は架橋シロキサン系重合体粒子（Ｄ２）を０．１〜１０質量部、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを０．０１〜０．３質量部及びフィブリル形成能を有するフルオロポリマー（Ｆ）を０．０１〜０．５質量部含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、
１．５ｍｍ厚におけるＵＬ９４垂直燃焼試験による難燃性がＶ−０であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物に関し、詳しくは、耐熱変色性に優れ、光拡散性と難燃性に優れるポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐熱性、機械的物性、透明性、電気的特性に優れた樹脂であり、例えば、自動車、電気電子機器、住宅、照明機器、その他の工業分野における部品製造用材料等として幅広く利用されている。また、無機ガラスに比較して軽量で、生産性にも優れているので、照明機器や光学的用途向けにも多用され、さらに光拡散性を付与することにより、照明カバー、照明看板、透過型のスクリーン、各種ディスプレイ、液晶表示装置の光拡散シートなど、光拡散性の要求される用途に好適に使用できる。
【０００３】
しかしながら、ポリカーボネート樹脂は、重合製造時、成形加工時、成形品使用時の高温熱負荷により熱劣化がおきやすく、色相が悪化しやすいという問題がある。特に照明機器や前記した用途等においては、高温環境に晒された状態で長期間使用される事が多い為、耐熱変色性に優れることが極めて重要である。
このため重合時や成形加工時に、ポリカーボネート樹脂に耐熱安定剤などの各種添加剤を添加して、耐熱変色性を高める提案がなされており、例えば特許文献１では、ポリカーボネート樹脂にリン系安定剤であるトリス（４−ノニルフェニルホスファイト）を配合し、一応の効果を示すことが記載されている。しかしながら、この方法では、溶融成形時やその際の長期滞留時、また成形品を高温環境下で使用した際、黄色化しやすく、耐熱性に劣る傾向にあり、また光線透過率が低下しやすい。
【０００４】
また、近年は、機器の軽量化、薄肉化のために、薄肉成形体でもＵＬ９４でのＶ−０レベルに到達する高度の難燃性が同時に求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０４−１５２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みて創案されたもので、耐熱変色性に優れ、また光拡散性に優れ、かつ高度の難燃性を有するポリカーボネート樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するため、鋭意検討を重ねた結果、多数の各種安定剤の中でも特定のフェノール系酸化防止剤を、有機スルホン酸金属塩と組み合わせ、さらに特定の光拡散性粒子と共に含有すると、耐熱変色性に優れ、色相変化がなく、かつ優れた光拡散性と高度の難燃性を有するポリカーボネート樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成させた。
本発明は、以下のポリカーボネート樹脂組成物を提供する。
【０００８】
［１］ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）を０．０１〜０．５質量部、下記一般式（１）で示されるフェノール系酸化防止剤（Ｃ）を０．０１〜０．５質量部、架橋アクリル系重合体粒子（Ｄ１）及び／又は架橋シロキサン系重合体粒子（Ｄ２）を０．１〜１０質量部含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、２．５ｍｍ厚におけるＵＬ９４垂直燃焼試験による難燃性がＶ−０であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物
【化１】
2015117298.tif 000002
（式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ３は炭素数１〜５のアルキル基、Ｒ４は炭素数１〜２４のアルキル基を表わす。）
【０００９】
［２］有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）が、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩である上記［１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［３］さらに、ホスファイト系安定剤（Ｅ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜０．３質量部含有する上記［１］または［２］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［４］ホスファイト系安定剤（Ｅ）が、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトである上記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［５］ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、全末端に占める末端ＯＨ基の割合が２０％未満であるポリカーボネート樹脂である上記［１］〜［４］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［６］ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、溶融エステル交換法で得られたポリカーボネート樹脂である上記［１］〜［５］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［７］ポリカーボネート樹脂（Ａ）全体の２０質量％以上が、溶融エステル交換法で製造された全末端に占める末端ＯＨ基の割合が２０％未満であるポリカーボネート樹脂である上記［１］〜［６］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［８］さらに、フィブリル形成能を有するフルオロポリマー（Ｆ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜０．５質量部含有する上記［１］〜［７］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［９］ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（Ｂ）を０．０１〜０．５質量部、前記一般式（１）で示されるフェノール系酸化防止剤（Ｃ）を０．０１〜０．５質量部、架橋アクリル系重合体粒子（Ｄ１）及び／又は架橋シロキサン系重合体粒子（Ｄ２）を０．１〜１０質量部、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを０．０１〜０．３質量部及びフィブリル形成能を有するフルオロポリマー（Ｆ）を０．０１〜０．５質量部含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、
１．５ｍｍ厚におけるＵＬ９４垂直燃焼試験による難燃性がＶ−０であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、耐熱変色性に優れ、また光拡散性に優れ、かつ高度の難燃性を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定して解釈されるものではない。
なお、本願明細書において、「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１２】
［概要］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）を０．０１〜０．５質量部、前記一般式（１）で示されるフェノール系酸化防止剤（Ｃ）を０．０１〜０．５質量部、架橋アクリル系重合体粒子（Ｄ１）及び／又は架橋シロキサン系重合体粒子（Ｄ２）を０．１〜１０質量部を含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、２．５ｍｍ厚におけるＵＬ９４垂直燃焼試験による難燃性がＶ−０であることを特徴とする。
【００１３】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に用いるポリカーボネート樹脂の種類に制限はない。また、ポリカーボネート樹脂は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
【００１４】
ポリカーボネート樹脂は、一般式：−（−Ｏ−Ｘ−Ｃ（＝Ｏ）−）−で表される、炭酸結合を有する基本構造の重合体である。なお、式中、Ｘは、一般には炭化水素基であるが、種々の特性付与のためヘテロ原子、ヘテロ結合の導入されたＸを用いてもよい。
また、ポリカーボネート樹脂は、炭酸結合に直接結合する炭素がそれぞれ芳香族炭素である芳香族ポリカーボネート樹脂、及び脂肪族炭素である脂肪族ポリカーボネート樹脂に分類できるが、いずれを用いることもできる。なかでも、耐熱性、機械的物性、電気的特性等の観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００１５】
ポリカーボネート樹脂の具体的な種類に制限は無いが、例えば、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなるポリカーボネート重合体が挙げられる。この際、ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させるようにしてもよい。また、二酸化炭素をカーボネート前駆体として、環状エーテルと反応させる方法も用いてもよい。またポリカーボネート重合体は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。さらに、ポリカーボネート重合体は１種の繰り返し単位からなる単重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。このとき共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。なお、通常、このようなポリカーボネート重合体は、熱可塑性の樹脂となる。
【００１６】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、芳香族ジヒドロキシ化合物の例としては、
１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン（即ち、レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン等のジヒドロキシベンゼン類；
２，５−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等のジヒドロキシビフェニル類；
２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフチル、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシナフタレン類；
【００１７】
２，２’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン等のジヒドロキシジアリールエーテル類；
【００１８】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、
１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−プロペニルフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、
等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；
【００１９】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，４−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−プロピル−５−メチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−フェニルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、
等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；
【００２０】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、
９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類；
【００２１】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；
【００２２】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；
【００２３】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；等が挙げられる。
【００２４】
これらの中でもビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が好ましく、中でもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性、耐熱性の点から２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）が好ましい。
なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２５】
また、脂肪族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーの例を挙げると、エタン−１，２−ジオール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール、２−メチル−２−プロピルプロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、デカン−１，１０−ジオール等のアルカンジオール類；
【００２６】
シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、４−（２−ヒドロキシエチル）シクロヘキサノール、２，２，４，４−テトラメチル−シクロブタン−１，３−ジオール等のシクロアルカンジオール類；
【００２７】
エチレングリコール、２，２’−オキシジエタノール（即ち、ジエチレングリコール）、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、スピログリコール等のグリコール類；
【００２８】
１，２−ベンゼンジメタノール、１，３−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジエタノール、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，３−ビス（ヒドロキシメチル）ナフタレン、１，６−ビス（ヒドロキシエトキシ）ナフタレン、４，４’−ビフェニルジメタノール、４，４’−ビフェニルジエタノール、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、ビスフェノールＡビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、ビスフェノールＳビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル等のアラルキルジオール類；
【００２９】
１，２−エポキシエタン（即ち、エチレンオキシド）、１，２−エポキシプロパン（即ち、プロピレンオキシド）、１，２−エポキシシクロペンタン、１，２−エポキシシクロヘキサン、１，４−エポキシシクロヘキサン、１−メチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、２，３−エポキシノルボルナン、１，３−エポキシプロパン等の環状エーテル類；等が挙げられる。
【００３０】
ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、カーボネート前駆体の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が使用される。なお、カーボネート前駆体は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３１】
カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。
【００３２】
カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。
【００３３】
・ポリカーボネート樹脂の製造方法
ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。以下、これらの方法のうち特に好適なものについて具体的に説明する。
【００３４】
・・界面重合法
まず、ポリカーボネート樹脂を界面重合法で製造する場合について説明する。界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（好ましくは、ホスゲン）とを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによってポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）を存在させるようにしてもよく、ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させるようにしてもよい。
【００３５】
ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体は、前述のとおりである。なお、カーボネート前駆体の中でもホスゲンを用いることが好ましく、ホスゲンを用いた場合の方法は特にホスゲン法と呼ばれる。
【００３６】
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；などが挙げられる。なお、有機溶媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３７】
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、中でも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３８】
アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限は無いが、通常、反応のアルカリ水溶液中のｐＨを１０〜１２にコントロールするために、５〜１０質量％で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のｐＨが１０〜１２、好ましくは１０〜１１になる様にコントロールするために、ビスフェノール化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常１：１．９以上、中でも１：２．０以上、また、通常１：３．２以下、中でも１：２．５以下とすることが好ましい。
【００３９】
重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン等の脂肪族三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルシクロヘキシルアミン等の脂環式三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアニリン等の芳香族三級アミン；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等；ピリジン；グアニン；グアニジンの塩；等が挙げられる。なお、重合触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４０】
分子量調節剤としては、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する芳香族フェノール；メタノール、ブタノールなどの脂肪族アルコール；メルカプタン；フタル酸イミド等が挙げられるが、中でも芳香族フェノールが好ましい。このような芳香族フェノールとしては、具体的に、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等のアルキル基置換フェノール；イソプロパニルフェノール等のビニル基含有フェノール；エポキシ基含有フェノール；ｏ−ヒドロキシ安息香酸、２−メチル−６−ヒドロキシフェニル酢酸等のカルボキシル基含有フェノール；等が挙げられる。なお、分子量調整剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４１】
分子量調節剤の使用量は、ジヒドロキシ化合物１００モルに対して、通常０．５モル以上、好ましくは１モル以上であり、また、通常５０モル以下、好ましくは３０モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。
【００４２】
反応の際に、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いた場合には、分子量調節剤はジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン化）の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。
なお、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は通常は数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００４３】
・・溶融エステル交換法
次に、ポリカーボネート樹脂を溶融エステル交換法で製造する場合について説明する。
溶融エステル交換法では、例えば、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。
【００４４】
ジヒドロキシ化合物は、前述の通りである。
一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物；ジフェニルカーボネート；ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。中でも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートがより好ましい。なお、炭酸ジエステルは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４５】
ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、中でも１．００１モル以上用いることがより好ましい。また、その上限は通常１．３０モル以下である。このような範囲にすることで、末端ＯＨ基量を好適な範囲に調整できる。
【００４６】
ポリカーボネート樹脂では、その末端ＯＨ基量が熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端ＯＨ基量を必要に応じて調整してもよい。エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率；エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端ＯＨ基量を調整したポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、通常は得られるポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。
【００４７】
炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端ＯＨ基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りであり、ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルをモル比が１．００１より小さくすると、製造されたポリカーボネートの末端ＯＨ基が増加し、また、モル比が１．３０より大きくなると、ポリカーボネートの末端ＯＨ基は減少するが、反応速度が低下し、所望の分子量を有するポリカーボネートの製造が困難となる。。
また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４８】
溶融エステル交換法によりポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。なかでも、例えばアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４９】
溶融エステル交換法において、反応温度は通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は通常２ｍｍＨｇ以下の減圧条件である。具体的操作としては、前記の条件で、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。
【００５０】
溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただし中でも、ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。
【００５１】
溶融エステル交換法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いてもよい。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００５２】
触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常１０当量以下、好ましくは５当量以下である。更には、ポリカーボネート樹脂に対して、通常１ｐｐｍ以上であり、また、通常１００ｐｐｍ以下、好ましくは２０ｐｐｍ以下である。
【００５３】
さらに、溶融エステル交換法で得られたポリカーボネート樹脂は、構造粘性指数Ｎが以下に記載する所定の範囲にあるポリカーボネート樹脂（以下、このポリカーボネート樹脂を「所定Ｎポリカーボネート樹脂」ということもある。）が好ましく、ポリカーボネート樹脂中、通常２０質量％以上、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上含むことが望ましい。ポリカーボネート樹脂中の、所定Ｎポリカーボネート樹脂の含有量の上限に制限は無く、通常１００質量％以下であるが、好ましくは９０質量％以下であり、より好ましくは８５質量％以下である。
【００５４】
構造粘性指数Ｎとは、文献「化学者のためのレオロジー」（化学同人、１９８２年、第１５〜１６頁）にも詳記されているように、溶融体の流動特性を評価する指標である。通常、ポリカーボネート樹脂の溶融特性は、数式：γ＝ａ・σＮにより表示することができる。なお、前記式中、γ：剪断速度、ａ：定数、σ：応力、Ｎ：構造粘性指数、を表す。
【００５５】
上述の数式において、Ｎ＝１のときはニュートン流動性を示し、Ｎの値が大きくなるほど非ニュートン流動性が大きくなる。つまり、構造粘性指数Ｎの大小により溶融体の流動特性が評価される。一般に、構造粘性指数Ｎが大きいポリカーボネート樹脂は、低剪断領域における溶融粘度が高くなる傾向がある。このため、構造粘性指数Ｎが大きいポリカーボネート樹脂を別のポリカーボネート樹脂と混合した場合、得られるポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の滴下を抑制し、難燃性を向上させることができる。ただし、得られるポリカーボネート樹脂組成物の成形性を良好な範囲に維持するためには、このポリカーボネート樹脂の構造粘性指数Ｎは過度に大きくないことが好ましい。
【００５６】
従って、エステル交換法で得られたポリカーボネート樹脂は、構造粘性指数Ｎが、通常１．２以上であることが好ましく、より好ましくは１．２５以上、さらに好ましくは１．２８以上であり、また、通常好ましくは１．８以下、より好ましくは１．７以下であることが好ましい。
構造粘性指数Ｎが高いことは、ポリカーボネート樹脂が分岐鎖を有することを意味し、このように構造粘性指数Ｎが高いポリカーボネート樹脂を含有することにより、ポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の滴下を抑制し、難燃性を向上させることができる。
【００５７】
なお、「構造粘性指数Ｎ」は、例えば特開２００５−２３２４４２号公報に記載されているように、上述の数式を誘導した、
Ｌｏｇηａ＝〔（１−Ｎ）／Ｎ〕×Ｌｏｇγ＋Ｃ
によって表示することも可能である。なお、上記式中、Ｎ：構造粘性指数、γ：剪断速度、Ｃ：定数、ηａ：見かけの粘度、を表す。
この式から分かるように、粘度挙動が大きく異なる低剪断領域におけるγとηａからＮ値を評価することもできる。例えば、γ＝１２．１６ｓｅｃ−１及びγ＝２４．３２ｓｅｃ−１でのηａからＮ値を決定することができる。
【００５８】
構造粘性指数Ｎが１．２以上のポリカーボネート樹脂は、例えば、特開平８−２５９６８７号公報、特開平８−２４５７８２号公報に記載されているように、溶融法（エステル交換法）によって芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルを反応させる際、触媒の条件または製造条件を選択することにより、分岐剤を添加することなく、構造粘性指数が高く、加水分解安定性に優れたポリカーボネート樹脂を得ることができる。
【００５９】
・ポリカーボネート樹脂（Ａ）に関するその他の事項
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１０，０００以上、好ましくは１６，０００以上、より好ましくは１７，０００以上であり、また、通常４０，０００以下、好ましくは３５，０００以下、より好ましくは３０，０００以下である。粘度平均分子量を前記範囲の下限値以上とすることにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の機械的強度をより向上させることができる。一方、粘度平均分子量を前記範囲の上限値以下とすることにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の流動性低下を抑制して改善でき、成形加工性を高めて成形加工を容易に行えるようになる。なお、粘度平均分子量の異なる２種類以上のポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記の好適な範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合してもよい。
【００６０】
なお、粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３、から算出される値を意味する。また極限粘度［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【数１】
2015117298.tif 000003
【００６１】
ポリカーボネート樹脂の末端ＯＨ基濃度は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、通常１，０００ｐｐｍ以下、好ましくは８００ｐｐｍ以下、より好ましくは６００ｐｐｍ以下である。これにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の滞留熱安定性及び色調をより向上させることができる。また、その下限は、特に溶融エステル交換法で製造されたポリカーボネート樹脂では、通常１０ｐｐｍ以上、好ましくは３０ｐｐｍ以上、より好ましくは４０ｐｐｍ以上である。これにより、分子量の低下を抑制し、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の機械的特性をより向上させることができる。
【００６２】
なお、末端ＯＨ基濃度の単位は、ポリカーボネート樹脂の質量に対する、末端ＯＨ基の質量をｐｐｍで表示したものである。その測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）である。
【００６３】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、全末端に占める末端ＯＨ基の割合が２０％未満であるポリカーボネート樹脂を含有することが好ましく、その含有量はポリカーボネート樹脂（Ａ）全体の、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、さらには６０質量％以上であることが好ましい。全末端に占める末端ＯＨ基の割合が２０％未満であるポリカーボネート樹脂としては、前述した溶融エステル交換法で製造されたポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００６４】
特に、溶融エステル交換法で製造されたポリカーボネート樹脂を、透明で難燃性の高いポリカーボネート樹脂材料とするためには、有機スルホン酸金属塩系難燃剤により難燃化することが考えられるが、耐熱変色性に問題があり、これを改良するには溶融エステル交換法で製造されるポリカーボネート樹脂の分岐量を減らす、あるいは界面重合法によるポリカーボネート樹脂を使用する手法がある。しかしながらこの手法では、難燃性が悪化するという欠点があり、有機スルホン酸金属塩系難燃剤の含有量を増加させても難燃性は改良されないという問題がある。
一方で、ヒンダートフェノール系酸化防止剤の添加は、それ自身の酸化により、逆に対熱変色性は低下するとされ、また、リン系の安定剤は色相改良に有効とされているが、湿熱性が低下するので好ましくないという問題にある。
このような状況にある中で、本発明においては、ポリカーボネート樹脂（Ａ）として、特に溶融エステル交換法で製造されたポリカーボネート樹脂を用い、これに、有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）、前記一般式（１）で示されるフェノール系酸化防止剤（Ｃ）及び／又は架橋アクリル系重合体粒子（Ｄ）を適用することにより、耐熱変色性と光拡散性と難燃性により優れた難燃ポリカーボネート樹脂組成物とすることができる。
【００６５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の一部に、末端ＯＨ基の割合が２０％未満である溶融エステル交換法によるポリカーボネート樹脂を用いた場合、残りのポリカーボネート樹脂としては、界面重合法によるポリカーボネート樹脂及び／または末端ＯＨ基の割合が２０％以上である溶融エステル交換法によるポリカーボネート樹脂を使用できる。
【００６６】
ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂単独（ポリカーボネート樹脂単独とは、ポリカーボネート樹脂の１種のみを含む態様に限定されず、例えば、モノマー組成や分子量が互いに異なる複数種のポリカーボネート樹脂を含む態様を含む意味で用いる。）で用いてもよく、ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂とのアロイ（混合物）とを組み合わせて用いてもよい。さらに、例えば、難燃性や耐衝撃性をさらに高める目的で、ポリカーボネート樹脂を、シロキサン構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性や難燃性をさらに向上させる目的でリン原子を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性を向上させる目的で、ジヒドロキシアントラキノン構造を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；光学的性質を改良するためにポリスチレン等のオレフィン系構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；耐薬品性を向上させる目的でポリエステル樹脂オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体として構成してもよい。
【００６７】
また、成形品の外観の向上や流動性の向上を図るため、ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。このポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１，５００以上、好ましくは２，０００以上であり、また、通常９，５００以下、好ましくは９，０００以下である。さらに、含有されるポリカーボネートリゴマーは、ポリカーボネート樹脂（ポリカーボネートオリゴマーを含む）の３０質量％以下とすることが好ましい。
【００６８】
さらにポリカーボネート樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂（いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂）であってもよい。前記の使用済みの製品としては、例えば、光学ディスク等の光記録媒体；導光板；自動車窓ガラス、自動車ヘッドランプレンズ、風防等の車両透明部材；水ボトル等の容器；メガネレンズ；防音壁、ガラス窓、波板等の建築部材などが挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。
ただし、再生されたポリカーボネート樹脂は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂のうち、８０質量％以下であることが好ましく、中でも５０質量％以下であることがより好ましい。再生されたポリカーボネート樹脂は、熱劣化や経年劣化等の劣化を受けている可能性が高いため、このようなポリカーボネート樹脂を前記の範囲よりも多く用いた場合、色相や機械的物性を低下させる可能性があるためである。
【００６９】
［有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）を含有する。有機スルホン酸アルカリ金属塩を含有することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の難燃性を向上させることができるほか、一般式（１）で示されるフェノール系酸化防止剤（Ｃ）及び架橋アクリル系重合体粒子（Ｄ１）及び／又は架橋シロキサン系重合体粒子（Ｄ２）と併せて含有することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の難燃性を向上させ、かつ耐熱変色性、光拡散性とを両立させることができる。
【００７０】
有機スルホン酸アルカリ金属塩が有するアルカリ金属の種類としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等のアルカリ金属が挙げられるが、なかでもナトリウム、カリウム、セシウムが好ましく、特にはカリウム及びナトリウムが好ましい。
【００７１】
有機スルホン酸アルカリ金属塩のうち、好ましいものの例としては、含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩、含フッ素脂肪族スルホン酸イミドのアルカリ金属塩等の含フッ素有機スルホン酸のアルカリ金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩、芳香族スルホンアミドのアルカリ金属塩が挙げられる。
その中でも好ましいものの具体例を挙げると、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロエタンスルホン酸カリウム、パーフルオロプロパンスルホン酸カリウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩；
【００７２】
パーフルオロメタンジスルホン酸ジナトリウム、パーフルオロメタンジスルホン酸ジカリウム、パーフルオロエタンジスルホン酸ナトリウム、パーフルオロエタンジスルホン酸ジカリウム、パーフルオロプロパンジスルホン酸ジカリウム、パーフルオロイソプロパンジスルホン酸ジカリウム、パーフルオロブタンジスルホン酸ジナトリウム、パーフルオロブタンジスルホン酸ジカリウム、パーフルオロオクタンジスルホン酸ジカリウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族ジスルホン酸のアルカリ金属塩；等の、含フッ素脂肪族スルホン酸の金属塩、
【００７３】
ビス（パーフルオロプロパンスルホニル）イミドリチウム、ビス（パーフルオロプロパンスルホニル）イミドナトリウム、ビス（パーフルオロプロパンスルホニル）イミドカリウム、ビス（パーフルオロブタンスルホニル）イミドリチウム、ビス（パーフルオロブタンスルホニル）イミドナトリウム、ビス（パーフルオロブタンスルホニル）イミドカリウム、トリフルオロメタン（ペンタフルオロエタン）スルホニルイミドカリウム、トリフルオロメタン（ノナフルオロブタン）スルホニルイミドナトリウム、トリフルオロメタン（ノナフルオロブタン）スルホニルイミドカリウム、トリフルオロメタン等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族ジスルホン酸イミドのアルカリ金属塩；
【００７４】
シクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドリチウム、シクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドナトリウム、シクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドカリウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する環状含フッ素脂肪族スルホンイミドのアルカリ金属塩；等の、含フッ素脂肪族スルホン酸イミドのアルカリ金属塩、
【００７５】
ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸カリウム、スチレンスルホン酸カリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸カリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸セシウム、（ポリ）スチレンスルホン酸セシウム、パラトルエンスルホン酸セシウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸セシウム、トリクロロベンゼンスルホン酸セシウム等の、分子中に少なくとも１種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩；
【００７６】
サッカリンのナトリウム塩、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミドのカリウム塩、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミドのカリウム塩、Ｎ−（フェニルカルボキシル）−スルファニルイミドのカリウム塩等の、分子中に少なくとも１種の芳香族基を有する芳香族スルホンアミドのアルカリ金属塩；等の、芳香族スルホンアミドの金属塩等が挙げられる。
【００７７】
上述した例示物の中でも、含フッ素有機スルホン酸のアルカリ金属塩、特に含フッ素脂肪族スルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホン酸金属塩がより好ましく、含フッ素脂肪族スルホン酸金属塩が、特に好ましい。
また、含フッ素脂肪族スルホン酸金属塩としては、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸アルカリ金属塩がより好ましく、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩が特に好ましく、具体的にはパーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロエタンスルホン酸ナトリウム塩が好ましく、難燃化性能の点からパーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩が最も好ましい。
芳香族スルホン酸アルカリ金属塩としては、芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩がより好ましく、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム等のジフェニルスルホン−スルホン酸のアルカリ金属塩；パラトルエンスルホン酸ナトリウム、及びパラトルエンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸セシウム等のパラトルエンスルホン酸のアルカリ金属塩；が特に好ましく、パラトルエンスルホン酸のアルカリ金属塩がさらに好ましい。
なお、有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）は１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００７８】
有機スルホン酸アルカリ金属塩の純度は９９％以上であることが好ましい。純度がこれより低いと組成物が変色したり、熱安定性が悪化する。
【００７９】
有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜０．５質量部であり、好ましくは０．０２質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上、さらに好ましくは０．０４質量部以上、特に好ましくは０．０５質量部以上であり、また、０．４質量部以下が好ましく、より好ましくは０．３質量部以下、さらに好ましくは０．２質量部以下であることが好ましい。有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）をこのような量で含有することで、ポリカーボネート樹脂の燃焼時の炭化層形成を促進し、難燃性をより高めることができると共に、耐熱変色性や光線透過率をバランス良く維持できる。含有量が０．０１質量部を下回る場合は十分な難燃性が得られず、０．５質量部を超えると、熱安定性や耐加水分解性が低下しやすい。
【００８０】
［フェノール系酸化防止剤（Ｃ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、酸化防止剤として、下記一般式（１）で示されるフェノール系酸化防止剤（Ｃ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜０．５質量部含有する。
【００８１】
【化２】
2015117298.tif 000004
（式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ３は炭素数１〜５のアルキル基、Ｒ４は炭素数１〜２４のアルキル基を表わす。）
【００８２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、各種の酸化防止剤の中でも、上記一般式（１）で示されるフェノール系酸化防止剤（Ｃ）を上記した量で、かつ、有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）及び架橋アクリル系重合体粒子（Ｄ１）及び／又は架橋シロキサン系重合体粒子（Ｄ２）の所定量と併せて含有することで、ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性を向上させ、かつ耐熱変色性、光拡散性を併せて達成させることができる。
【００８３】
なお、一般式（１）で表わされるフェノール系酸化防止剤（Ｃ）において、Ｒ１及びＲ２は、上記のとおり、それぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基を表わすが、炭素数４のアルキル基が好ましく、ｔ−ブチル基がより好ましい。Ｒ３は、炭素数１〜５のアルキレン基を表わすが、炭素数２〜４のアルキレン基が好ましく、炭素数２のアルキレン基が特に好ましい。Ｒ４は、炭素数１〜２４のアルキル基を表わすが、炭素数１〜２２のアルキル基が好ましく、炭素数１〜２０のアルキル基がより好ましく、炭素数７〜１８のアルキル基が更に好ましい。
【００８４】
一般式（１）のフェノール系酸化防止剤（Ｃ）の好ましい具体的化合物としては、ステアリル（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを挙げることができる。
【００８５】
フェノール系酸化防止剤（Ｃ）の含有量は、前記のとおり、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜０．５質量部であるが、その好ましい含有量は０．０２質量部以上であり、より好ましくは０．０３質量部以上、さらに好ましくは０．０４質量部以上、特に好ましくは０．０５質量部以上であり、また、好ましくは０．４５質量部以下であり、より好ましくは０．４質量部以下である。フェノール系安定剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、フェノール系安定剤としての効果が不十分となり、フェノール系安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、逆に耐熱変色性が悪くなる。
【００８６】
［架橋アクリル系重合体粒子（Ｄ１）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、架橋アクリル系重合体粒子（Ｄ１）及び／又は架橋シロキサン系重合体粒子（Ｄ２）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部含有する。
架橋アクリル系重合体としては、アクリル系モノマー単独、又は、アクリル系モノマーとスチレン系モノマーとの共重合体が好ましく挙げられる。そして架橋アクリル系重合体粒子（Ｄ１）の所望の屈折率に応じて共重合比を適宜選択して決定すればよく、これらモノマーを、必要に応じて、架橋剤等を用いて、懸濁重合法等により重合することで得られる。
【００８７】
アクリル系モノマーとしては、具体的には例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリレート系モノマー；メチルアクリレート、エチルアクリレート等のアクリレート系モノマー；アクリルアミド等が挙げられる。またスチレン系モノマーとしては、具体的には例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等が挙げられる。
【００８８】
これらモノマーの重合または共重合に際しては、これらを主成分として、必要に応じて、更に他のモノマーを架橋剤等として共重合してもよい。この様な架橋剤としては、一般的にエチレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼン、１、６−ヘキサンジオール、トリメチルプロパントリメタクリレート、トリメチルプロパントリメタクリレート、トリメチルプロパントリアクリレート等、種々の多官能性モノマーが挙げられる。
【００８９】
架橋アクリル系重合体粒子（Ｄ１）の屈折率は、１．４５０〜１．５９０であることが好ましい。架橋アクリル系重合体粒子（Ｄ１）とポリカーボネート樹脂（Ａ）との屈折率の差が大きくなり過ぎると、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体表面の光反射、いわゆる”ぎらつき”が顕著となって光透過率が低下し、視認性が低下する場合がある。
【００９０】
架橋アクリル系重合体粒子（Ｄ１）は、平均粒径が１〜５μｍであるものが好ましい。平均粒径が、１μｍ未満では、得られるポリカーボネート樹脂組成物の光拡散性の向上効果は少なく、一方で光線透過率を下げてしまう。５μｍを超えると、光拡散効果も低下し、光線透過率も下がってしまう傾向にある。
【００９１】
架橋アクリル系重合体粒子（Ｄ１）の含有量は、前記のとおり、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であるが、中でも０．２質量部以上であることが好ましく、より好ましくは０．３質量部以上であり、また、７質量部以下が好ましく、より好ましくは５質量部以下、さらに好ましくは３質量部以下である。架橋アクリル系重合体粒子（Ｄ１）の含有量が上記下限値を下回ると、光拡散性の向上効果が不十分であり、光拡散性部材の肉厚が厚くても光源が透けて見えてしまう。逆に上記上限値より多すぎても、光拡散性部材の肉厚が薄くても全光線透過率の低下や、更には機械的強度、そして耐熱性が低下する。
【００９２】
［架橋シロキサン系重合体粒子（Ｄ２）］
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物が含有する架橋シロキサン系重合体粒子（Ｄ２）を構成するポリオルガノシロキサンとしては、フェニル基、ジフェニル基、ビニル基又はアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基など）を有するポリオルガノシロキサン、フェニル基とジフェニル基を有するポリオルガノシロキサン、ビニル基とアルコキシ基を有するポリオルガノシロキサン、フェニル基とアルコキシ基とビニル基を有するポリオルガノシロキサン等が好ましく挙げられる。
【００９３】
ポリオルガノシロキサンとして好ましいのは、ポリオルガノシルセスキオキサンである。ポリオルガノシルセスキオキサンは、Ｒ−ＳｉＯ１．５（Ｒは一価の有機基）で示される３官能性シロキサン単位（以下、「Ｔ単位」ということがある。）を有するポリオルガノシロキサンをいい、全シロキサン単位の合計１００モル％中、５０モル％以上のものをいう。Ｔ単位の割合はより好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０モル％、特には９５モル％である。
【００９４】
ポリオルガノシルセスキオキサンに結合する有機基Ｒとしては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基等の炭素数１〜２０アルキル基、シクロヘキシル基等の環状アルキル基、フェニル基、トリル基、およびキシリル基等のアリール基、フェニルエチル基およびフェニルプロピル基等のアラルキル基などが好ましく挙げられる。ポリオルガノシルセスキオキサンとして、ポリアルキルシルセスキオキサンが、特にポリメチルシルセスキオキサンシロキサンが好ましい。
【００９５】
架橋シロキサン系重合体粒子（Ｄ２）は、平均粒径が１〜５μｍであるものが好ましい。平均粒径が、１μｍ未満では、得られるポリカーボネート樹脂組成物の光拡散性の向上効果は少なく、一方で光線透過率を下げてしまう。５μｍを超えると、光拡散効果も低下し、光線透過率も下がってしまう傾向にある。
【００９６】
架橋シロキサン系重合体粒子（Ｄ２）の含有量は、好ましくはポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．１〜１０質量部含有するが、中でも０．２質量部以上であることが好ましく、より好ましくは０．３質量部以上であり、また、７質量部以下が好ましく、より好ましくは５質量部以下、さらに好ましくは３質量部以下である。このような量で含有することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の優れた光拡散性と光透過率を達成することができる。
【００９７】
上記したような好ましい架橋シロキサン系重合体粒子の製造するための方法は、公知であり、例えば特開平０１−２１７０３９号公報に記載されるように、オルガノトリアルコキシシランを酸性条件下で加水分解してオルガノシラントリオールの水／アルコール溶液に、アルカリ性水溶液を添加、混合し、静置状態において、オルガノシラントリオールを重縮合させることによって得られる。
【００９８】
粒径の調整は、主にアルカリの水溶液のｐＨの調整によって行うことができ、小さい粒子を得ようとすればｐＨを高く、大きい粒子を得ようとすればｐＨを低くすることで粒子径の制御が可能であり、縮合反応は通常アルカリ添加後０．５〜１０時間、好ましくは０．５〜５時間の範囲で行われ、縮合物が熟成されるが、熟成時の攪拌を弱くして、粒子の会合を防止することで、粒径および粒径分布の調整が可能である。さらに、得られたポリアルキルシルセスキオキサン粒子を更に粉砕して粒度を調整してもよい。また、ポリアルキルシルセスキオキサン粒子は、その製造者に所望の粒径と分布のスペックを指定することでも、入手可能である。
【００９９】
［ホスファイト系安定剤（Ｅ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、さらに、ホスファイト系安定剤（Ｅ）を上記フェノール系酸化防止剤（Ｃ）と共に含有すると、さらに耐熱変色性が向上するので好ましい。
ホスファイト系安定剤としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピンが好ましく、耐熱性が良好であることと加水分解しにくいという点で、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが特に好ましい。
【０１００】
ホスファイト系安定剤（Ｅ）の好ましい含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜０．３質量部である。より好ましくは０．０２質量部以上、さらに好ましくは０．０３質量部以上、特に好ましくは０．０４質量部以上であり、また、より好ましくは０．２５質量部以下であり、さらに好ましくは０．２質量部以下である。ホスファイト系安定剤（Ｅ）の含有量が、前記範囲の下限値未満の場合は、耐熱変色性の更なる改良効果が不十分であり、前記範囲の上限値を超える場合は、耐湿熱性が悪化する。
【０１０１】
［フィブリル形成能を有するフルオロポリマー（Ｆ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、さらに、フィブリル形成能を有するフルオロポリマー（Ｆ）を含有することが好ましい。フィブリル形成能を有するフルオロポリマー（Ｆ）は、樹脂組成物中に容易に分散し、かつ重合体同士を結合して繊維状構造を作る傾向を示すという滴下防止剤であり、フィブリル形成能を有するフッ素系樹脂である。フィブリル形成能を有するフルオロポリマー（Ｆ）の分子量は、好ましくは１００万〜１０００万の極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりフルオロポリマー同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。フルオロポリマーとしては、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）樹脂、パーフロロアルコキシ（ＰＦＡ）樹脂、フッ化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）樹脂等が好ましく、特に、ポリテトラフルオロエチレンが好ましい。
【０１０２】
フィブリル形成能を有するフルオロポリマー（Ｆ）としては、例えば、三井・デュポンフロロケミカル社製のテフロン（登録商標）６Ｊや、ダイキン工業社製のポリフロンが挙げられる。
【０１０３】
フルオロポリマー（Ｆ）は、その水性ディスパージョンの形態のものを用いることも好ましい。このディスパージョンは、通常乳化重合で得られたフッ素系樹脂ラテックスに、界面活性剤を加え、濃縮・安定化して製造された水性分散体である。水性ディスパージョン中のフルオロポリマーの含有量は、２０〜８０質量％が、特には３０〜７０質量％であることが好ましい。
ポリテトラフルオロエチレンの水性分散液として、三井デュポンフロロケミカル社製のテフロン（登録商標）３０Ｊ、ダイキン工業社製のフルオンＤ−１や、ビニル系単量体を重合してなる多層構造を有するポリテトラフルオロエチレン重合体、例えば三菱レイヨン社製のメタブレンＡ−３８００が挙げられる。
【０１０４】
また、フィブリル形成能を有するフルオロポリマー（Ｆ）は、その１次粒子径が０．０５〜１．０μｍの範囲のものが好ましく、より好ましくは０．１〜０．５μｍである。そして、フルオロポリマー（Ｆ）は、樹脂組成物中において、主に０．５ミクロン以下の太さのフィブリル状の形態をなし、フィブリルが、ネットワーク構造、及び、または、分岐状で存在することが好ましい。
【０１０５】
フルオロポリマー（Ｆ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜０．５質量部が好ましい、０．０１質量部未満の場合、難燃性、滴下防止の効果が十分でなく、０．５質量部を越える場合、樹脂組成物の機械的強度および加工流動性が低下しやすく、また成形品の外観が悪化しやすく、より好ましくは０．０３部以上であり、またより好ましくは０．４質量以下、より好ましくは０．３質量部以下である。
【０１０６】
［離型剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、離型剤を含有することも好ましい。離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。
【０１０７】
脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の一価または二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【０１０８】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。なお、ここで脂肪族とは、脂環式化合物も包含する用語として使用される。
【０１０９】
かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【０１１０】
なお、上記のエステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／またはアルコールを含有していてもよい。また、上記のエステルは、純物質であってもよいが、複数の化合物の混合物であってもよい。さらに、結合して一つのエステルを構成する脂肪族カルボン酸及びアルコールは、それぞれ、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１１１】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【０１１２】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素は部分酸化されていてもよい。
【０１１３】
これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。
また、前記の脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは５０００以下である。
なお、脂肪族炭化水素は、単一物質であってもよいが、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であれば使用できる。
【０１１４】
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。
【０１１５】
なお、上述した離型剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【０１１６】
離型剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常２質量部以下、好ましくは１質量部以下である。離型剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などが生じる可能性がある。
【０１１７】
［紫外線吸収剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、紫外線吸収剤を含有することも好ましい。
紫外線吸収剤としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の透明性や機械物性が良好なものになる。
【０１１８】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等が挙げられ、なかでも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。
このようなベンゾトリアゾール化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ７０１」、「シーソーブ７０５」、「シーソーブ７０３」、「シーソーブ７０２」、「シーソーブ７０４」、「シーソーブ７０９」、共同薬品社製「バイオソーブ５２０」、「バイオソーブ５８２」、「バイオソーブ５８０」、「バイオソーブ５８３」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ７１」、「ケミソーブ７２」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ５４１１」、ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ−３２」、「ＬＡ−３８」、「ＬＡ−３６」、「ＬＡ−３４」、「ＬＡ−３１」、ＢＡＳＦ社製「チヌビンＰ」、「チヌビン２３４」、「チヌビン３２６」、「チヌビン３２７」、「チヌビン３２８」等が挙げられる。
【０１１９】
ベンゾフェノン化合物の具体例としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−ｎ−ドデシロキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられ、このようなベンゾフェノン化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ１００」、「シーソーブ１０１」、「シーソーブ１０１Ｓ」、「シーソーブ１０２」、「シーソーブ１０３」、共同薬品社製「バイオソーブ１００」、「バイオソーブ１１０」、「バイオソーブ１３０」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ１０」、「ケミソーブ１１」、「ケミソーブ１１Ｓ」、「ケミソーブ１２」、「ケミソーブ１３」、「ケミソーブ１１１」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌル４００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭ−４０」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭＳ−４０」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ９」、「サイアソーブＵＶ２８４」、「サイアソーブＵＶ５３１」、「サイアソーブＵＶ２４」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ１４１３」、「アデカスタブＬＡ−５１」等が挙げられる。
【０１２０】
サリシレート化合物の具体例としては、例えば、フェニルサリシレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート等が挙げられ、このようなサリシレート化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ２０１」、「シーソーブ２０２」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ２１」、「ケミソーブ２２」等が挙げられる。
【０１２１】
シアノアクリレート化合物の具体例としては、例えば、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等が挙げられ、このようなシアノアクリレート化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ５０１」、共同薬品社製「バイオソーブ９１０」、第一化成社製「ユビソレーター３００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＮ−３５」、「ユビヌルＮ−５３９」等が挙げられる。
【０１２２】
トリアジン化合物としては、例えば１，３，５−トリアジン骨格を有する化合物等が挙げられ、このようなトリアジン化合物としては、具体的には例えば、ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ−４６」、ＢＡＳＦ社製「チヌビン１５７７ＥＤ」、「チヌビン４００」、「チヌビン４０５」、「チヌビン４６０」、「チヌビン４７７−ＤＷ」、「チヌビン４７９」等が挙げられる。
【０１２３】
オギザニリド化合物の具体例としては、例えば、２−エトキシ−２’−エチルオキザリニックアシッドビスアリニド等が挙げられ、このようなオキザリニド化合物としては、具体的には例えば、クラリアント社製「サンデュボアＶＳＵ」等が挙げられる。
【０１２４】
マロン酸エステル化合物としては、２−（アルキリデン）マロン酸エステル類が好ましく、２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類がより好ましい。このようなマロン酸エステル化合物としては、具体的には例えば、クラリアントジャパン社製「ＰＲ−２５」、ＢＡＳＦ社製「Ｂ−ＣＡＰ」等が挙げられる。
【０１２５】
紫外線吸収剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．１質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは１質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。なお、紫外線吸収剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【０１２６】
［その他の成分］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、上述したもの以外にその他の成分を含有していてもよい。その他の成分の例を挙げると、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂、各種樹脂添加剤などが挙げられる。なお、その他の成分は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【０１２７】
・その他の樹脂
その他の樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート樹脂などの熱可塑性ポリエステル樹脂；
ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）などのスチレン系樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリウレタン樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリメタクリレート樹脂等が挙げられる。
なお、その他の樹脂は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【０１２８】
・樹脂添加剤
樹脂添加剤としては、例えば、帯電防止剤、防曇剤、染顔料、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。なお、樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【０１２９】
［ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。
具体例を挙げると、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）、前記一般式（１）で示されるフェノール系酸化防止剤（Ｃ）及び架橋アクリル系重合体粒子（Ｄ１）及び／又は架橋シロキサン系重合体粒子（Ｄ２）、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
【０１３０】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、分散し難い成分を混合する際には、その分散し難い成分を予め水や有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液と混練するようにすることで、分散性を高めることもできる。
【０１３１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、２．５ｍｍ厚におけるＵＬ９４垂直燃焼試験による難燃性がＶ−０となるものである。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）を０．０１〜０．５質量部及び前記一般式（１）で示されるフェノール系酸化防止剤（Ｃ）０．０１〜０．５質量部及び架橋アクリル系重合体粒子（Ｄ１）及び／又は架橋シロキサン系重合体粒子（Ｄ２）を配合し、溶融混練することにより、２．５ｍｍ厚という薄肉部においてもＶ−０という高い難燃レベルを達成する。また、１．５ｍｍ厚、さらには１．０ｍｍ厚においてもＶ−０を達成することも可能である。
【０１３２】
［成形体］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、通常、任意の形状に成形して成形体として用いる。この成形体の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形体の用途に応じて任意に設定すればよい。
【０１３３】
成形体の例を挙げると、電気電子機器、情報端末機器、家電製品、ＯＡ機器、機械部品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、医療機器、照明機器等の部品あるいは部材が挙げられる。
中でも、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を成形した好ましい成形品としては、高温で長期間使用され、それによる光学特性、色相の悪化を嫌う各種照明カバー、照明看板、透過形のスクリーン、各種ディスプレイ、液晶表示装置の光拡散シートや光拡散板が挙げられ、特にＬＥＤ等の光源を直接または間接に利用する機器・器具の部品、照明カバー等に極めて好適に用いることができる。
【０１３４】
成形体の製造方法は、特に限定されず、ポリカーボネート樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法、ブロー成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。
得られた本発明の成形体は、上述したようにポリカーボネート樹脂の優れた性質を損なうことなく、難燃性、機械物性の高い実用的な成形体として用いることが可能である。
【実施例】
【０１３５】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定して解釈されるものではない。
実施例および比較例に使用した原料各成分は、以下の表１のとおりである。
【０１３６】
【表１】
2015117298.tif 000005
【０１３７】
（実施例１、比較例１〜３）
［樹脂ペレット製造］
表１に記した各成分を、表３に記した量（質量部）で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／時間、バレル温度２８０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【０１３８】
［難燃性評価］
得られたペレットを、１２０℃で５時間乾燥させた後、住友重機械工業社製のＳＥ１００ＤＵ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃の条件で射出成形し、長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ２．５ｍｍのＵＬ試験用を成形した。
各ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性の評価は、上述の方法で得られたＵＬ試験用試験片を温度２３℃、湿度５０％の恒温室の中で４８時間調湿し、米国アンダーライターズ・ラボラトリーズ（ＵＬ）が定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼試験）に準拠して行なった。
ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、Ｖ−０、Ｖ−１及びＶ−２の難燃性を有するためには、以下の表２に示す基準を満たすことが必要となる。
【０１３９】
【表２】
2015117298.tif 000006
ここで残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の、試験片の有炎燃焼を続ける時間の長さである。また、ドリップによる綿着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。
【０１４０】
［ヘイズ］
前記により得られた樹脂組成物ペレットを、日本製鋼所社製射出成形機Ｊ５０を用い、
設定温度２８０℃、金型温度８０℃の条件下で射出成形を行い、長さ９０ｍｍ、幅５０ｍｍ、肉厚２．５ｍｍの成形品を試験片を得た。日本電色工業社製のヘイズメーター（ＮＤＨ−４０００型）を用いて、Ｄ６５光源により、ヘイズを測定した。
［初期ＹＩおよび耐熱変色性（ΔＹＩ）］
上述の２．５ｍｍのＵＬ試験用試験片を試験片とし、日本電色工業社製の測定色差計器（ＳＥ  ６０００型）を用いて、Ｃ２光源／２度視野、反射法により、初期黄色度（初期ＹＩ）を測定した。
また、この試験片を、熱風循環乾燥機内にて１４０℃雰囲気下３１２時間曝露し、耐熱性テストをおこなった。耐熱性テスト後の試験片につき、上記方法により黄色度を測定し、曝露試験前後の色調の変化（ΔＹＩ）を求めた。
以上の評価結果を以下の表３に示す。
【０１４１】
【表３】
2015117298.tif 000007
【０１４２】
（実施例２〜３、比較例４〜５）
上記実施例１と同様にして、評価を行った。
ただし、難燃性の評価は、厚さ１．５ｍｍのＵＬ試験用試験片も上記と同様に作成して、１．５ｍｍ厚及び２．５ｍｍ厚での評価を行った。
また、耐熱変色性の評価（ΔＹＩ）は、熱風循環乾燥機内の温度を１４０℃とし、暴露時間を４８０時間に変更した以外は同様にして行った。
結果を以下の表４に示す。
【０１４３】
【表４】
2015117298.tif 000008
【０１４４】
（実施例４）
上記実施例１と同様にして、評価を行った。
ただし、難燃性の評価は、厚さ１．０ｍｍ及び１．５ｍｍのＵＬ試験用試験片も上記と同様に作成して、１．０ｍｍ厚、１．５ｍｍ厚及び２．５ｍｍ厚での評価を行った。
また、耐熱変色性の評価（ΔＹＩ）は、熱風循環乾燥機内の温度を１３０℃とし、暴露時間を４８０時間に変更した以外は同様にして行った。
結果を以下の表５に示す。
【表５】
2015117298.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、耐熱変色性に優れ、かつ光拡散性と難燃性に優れたポリカーボネート樹脂成形材料であるので、電気電子機器、情報端末機器、家電製品、ＯＡ機器、機械部品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、医療機器、照明機器等に有用であり、特にＬＥＤ等の光源を直接または間接に利用するＬＥＤ電球、ＬＥＤ直管、照明器具カバー等の機器・器具の部品、照明カバー等に極めて好適に利用でき、産業上の利用性は非常に高い。