(57)【要約】【課題】表面上にかなりの量の粘着剤残留物を残すことなく表面から除去することが可能な、第一の粘着剤層と第二の粘着剤層との間に介在した多孔質基材を含む軽量両面粘着テープの提供。【解決手段】第一の粘着剤層は、一つ以上の粘着剤、および一つ以上の粉末を含有する。第二の粘着剤層は、一つ以上の粘着剤、および任意に一つ以上の粉末を含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の粘着剤層と第二の粘着剤層との間に多孔性基材が介在してなる軽量両面粘着テープであって、
前記第一の粘着剤層は、一つ以上の粘着剤、および
一つ以上の粉末を含み、
前記第二の粘着剤層は、
一つ以上の粘着剤、および
任意に、一つ以上の粉末を含み、
前記第一の粘着剤層中の一つ以上の粉末の含有量は、前記第二の粘着剤層中の任意に含まれる粉末の含有量よりも高い、前記両面粘着テープ。
【請求項２】
第二の粘着剤層の最外表面に位置する剥離ライナーをさらに含む、請求項１に記載の軽量両面粘着テープ。
【請求項３】
多孔性基材が、ガラスクロス、紙布、合成布、およびコットン布からなる群から選択される、請求項１に記載の軽量両面粘着テープ。
【請求項４】
多孔性基材が、ガラスクロスである、請求項３に記載の軽量両面粘着テープ。
【請求項５】
多孔性基材の重量が１平方ヤード（yard2）当たり０．８オンス（ounces）未満である、請求項１に記載の軽量両面粘着テープ。
【請求項６】
第二の粘着剤層の接着強度が第一の粘着剤層の接着強度よりも大きい、請求項１に記載の軽量両面粘着テープ。 
【請求項７】
ステンレス鋼に対する第一の粘着剤層の初期接着強度が１インチ（inch）当たり５０オンス（ounces）未満であり、ステンレス鋼に対する第二の粘着剤層の初期接着強度が１インチ（inch）当たり６５オンス（ounces）よりも大きい、請求項６に記載の軽量両面粘着テープ。 
【請求項８】
一つ以上の粉末が、難燃剤粉末である、請求項１に記載の軽量両面粘着テープ。 
【請求項９】
難燃剤粉末が、ハロゲン系難燃剤粉末またはリン系難燃剤粉末である、請求項８に記載の軽量両面粘着テープ。
【請求項１０】
一つ以上の粉末が、臭素化難燃剤粉末である、請求項８に記載の軽量両面粘着テープ。
【請求項１１】
一つ以上の粘着剤が、天然ゴム粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、およびアクリル系粘着剤からなる群から選択される、請求項１に記載の軽量両面粘着テープ。
【請求項１２】
一つ以上の粘着剤が、天然ゴム系粘着剤である、請求項１１に記載の軽量両面粘着テープ。
【請求項１３】
第一の粘着剤層が、さらに1つ以上の粘着付与剤を含み、
第二の粘着剤層が、さらに1つ以上の粘着付与剤を含む、請求項１に記載の軽量両面粘着テープ。
【請求項１４】
一つ以上の粘着付与剤が、塩素化オレフィンおよび／またはキシレン樹脂である、請求項１３に記載の軽量両面粘着テープ。
【請求項１５】
テープの重量が１平方ヤード（yard2）当たり１０オンス（ounces）以下である、請求項１に記載の軽量両面粘着テープ。
【請求項１６】
テープの重量が１平方ヤード（yard2）当たり５．０オンス（ounces）以下である、請求項１５に記載の軽量両面粘着テープ。
【請求項１７】
第一の粘着剤層が、一つ以上の粉末を１０〜３０重量％含有する、請求項１に記載の軽量両面粘着テープ。
【請求項１８】
第一の粘着剤層が、一つ以上の粉末を１６〜１８重量％含有し、第二の粘着剤層が、粉末を含まない、請求項１７に記載の軽量両面粘着テープ。
【請求項１９】
第一の粘着剤層は、一つ以上の粘着付与剤を５〜３０重量％含有し、第二の粘着剤層は、一つ以上の粘着付与剤を５〜３０重量％を含有する、請求項１に記載の軽量両面粘着テープ。
【請求項２０】
第一の粘着剤層は、一つ以上の粘着付与剤を１０．５〜１２．５重量％含有し、第二の粘着剤層は、一つ以上の粘着付与剤を１４〜１６重量％含有する、請求項１に記載の軽量両面粘着テープ。
【請求項２１】
アンチモンを含まない、請求項１に記載の軽量両面粘着テープ。
【請求項２２】
第一の粘着剤層および第二の粘着剤層が、粘着剤層内の一つ以上の粉末の含有量を除いて、実質的に同じ組成を有する、請求項１の軽量両面粘着テープ。
【請求項２３】
第一の粘着剤層が、該第一の粘着剤層が接着した表面から除去した後に実質的に残留物を残さない、請求項１に記載の軽量両面粘着テープ。
【請求項２４】
第二の粘着剤層の接着強度が、６０℃の温度及び８０％の相対湿度で５日後に第一の粘着剤層の接着強度よりも大きいままである、請求項６に記載の軽量両面粘着テープ。
【請求項２５】
縦方向に４８オンス（oz）、横方向に８７オンス（oz）の引き裂き強度のテープである、請求項１に記載の軽量両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽量両面粘着テープに関する。特に、本発明は、第一の粘着剤層と第二の粘着剤層との間に多孔性基材が介在してなる両面テープに関する。第一の粘着剤層は、一つ以上の粘着剤および一つ以上の粉末を含む。第二の粘着剤層は、一つ以上の粘着剤および任意に一つ以上の粉末を含む。第一の粘着剤層中の一つ以上の粉末の含有量は、第二の粘着剤層中に粉末が存在する場合は、その粉末の含有量よりも高い。第一の粘着剤層及び第二の粘着剤層は異なる量の接着強度を与え、従って、該両面テープは異なった接着性を与える。該両面テープの第一の粘着剤層は表面にかなりの量の粘着剤残留物を残すことなく表面から除去することが可能である。両面テープの第二の粘着剤層は任意に表面上にかなりの量の粘着剤残留物を残すことなく表面から除去することが可能である。
【背景技術】
【０００２】
従来、両面テープは、二つの表面の間に介在させて、両面テープの両面の粘着剤を二つのそれぞれの面の一方に接着させることにより、二つの表面を一緒に接着するために使用される。両面テープは様々な用途に使用される。例えば、一般的に知られている用途の一つが、床にカーペットを接着するための両面テープの使用である。その際、両面テープはしばしば「カーペットテープ」と呼ばれる。
【０００３】
航空機産業において、両面テープは、とりわけ、航空機の客室内部の航空機の床にカーペットを接着するために使用される。従来の両面テープは、航空機の床にカーペットを接着する際に様々な問題を引き起こす可能性がある。まず、従来の両面テープは、必ずしも軽量ではないので、航空機に不必要な付加的な重みを与える可能性がある。重いアイテムはより多くの燃料を利用するので、テープを含む航空機のすべての構成要素の重量の低減は重要である。従って、軽量両面テープは、航空機の床にカーペットを接着する際、航空機内の不要な追加の重量を最小限に抑えるために、好適である。同様に、軽量両面テープは、例えば、高速列車内のような、輸送産業の全体にわたって使用されることが一般に望ましい。
【０００４】
さらに、従来の両面テープで航空機の床に接着したカーペットを除去する際に、テープからの粘着剤の残留物が、航空機の床に残され得る。たとえば、テープの片側の粘着剤層はテープの基材から剥離することができ、それが付着した表面上にかなりの量の粘着剤残留物を残す。残留物がカーペットの上に残されるだけであれば、カーペットは通常、再利用されるよりはむしろ処分されているため、残留物はこのような大きな問題を提示しないであろう。しかし、従来の両面テープにより航空機の床に残った粘着剤残留物は、通常、新しいカーペットが設置される前に、技術者によって除去されなければならない。カーペットは定期的に航空機内で交換されているので、残った粘着剤残留物の除去には、無駄な時間と追加の労力と材料の点で航空機産業に相当なコストが発生し得る。
【０００５】
また、溶剤が、多くの場合、床から残った粘着剤の残留物を除去するために必要とされる。このように、航空機の床から残った粘着剤の残留物を除去するとき、技術者は溶剤が環境的に許容できる方法で利用されることを確実にするために対策を施す必要がある。例えば、溶剤や残った粘着剤は正しく処分しなければならないし、健康に関する十分な処置は、溶剤蒸気の吸入を防止するためにとられなければならない。さらに、溶剤は、航空機の他の部分に損傷を与えてはいけない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の従来の両面テープでの代表的な問題に鑑み、第一の粘着剤層と第二の粘着剤層との間に多孔性基材が介在してなる両面テープであって、第一の粘着剤層が一つ以上の粘着剤および一つ以上の粉末を含み、第二の粘着剤層が一つ以上の粘着剤および任意に一つ以上の粉末を含み、第一の粘着剤層中の一つ以上の粉末の含有量は、第二の粘着剤層中の任意に含まれる粉末の含有量よりも高い、前記両面テープが見出された。
【０００７】
本発明の目的は、異なる接着性を示す両面テープを提供することである。換言すれば、「異なる接着性」とは、両面テープの片側の接着強度は、両面テープの他方の側の接着強度よりも強いことを意味する。接着強度は、多くの要因によって制御され得る、該要因としては、第一の粘着剤層中の一つ以上の粉末の含有量が第二の粘着剤層中の任意の粉末の含有量よりも高いことや粘着剤層で使用される特定の粘着剤が挙げれるが、これらに限定されない。
【０００８】
両面テープは異なる接着性を発揮するので、両面テープは、床上にかなりの量の粘着剤残留物を残すことなく床からカーペットを除去するために利用することができる。例えば、カーペットに接着された粘着剤層は、床に接着された粘着剤層よりも大きい接着強度を有することができる。このような状況では、粘着剤が床ではなく、カーペットにより強く接着されるので、両方の粘着剤層（すなわち、カーペットに接着した層および床に接着した層）がカーペットと共に除去されるであろう。さらに、粘着剤層は、多孔性基材を介して互いにより強く接着され、それによって一つ以上の粘着剤層の層間剥離が防止されるであろう。従って、カーペットを除去した後に、かなりの量の残留物が床に残らないであろう。
【０００９】
本発明のさらなる目的は、長期間にわたって異なる粘着性を維持する両面テープを提供することである。カーペットが航空機で定期的に交換されていても、両面テープの異なる粘着性は長期間有効であるべきである。すなわち、カーペットが航空機内で定期的に交換されない場合、両面テープはその改善された除去特性を維持し、従って長期間の後でさえ、航空機の床に残された粘着剤残留物の量を最小限にすべきである。
【００１０】
本発明のさらに別の目的は、軽量で、航空機内の他、高速列車のようなテープの重量が重要である用途で使用するのに適切な両面テープを提供することである。
【００１１】
本発明のさらに他の目的は、簡単に手で引き裂くことができる両面テープを提供することである。たとえば、テープは、航空機内でカーペットを設置している個人によって引き裂かれることができなければならない。
【００１２】
上記の説明は、一般に航空機への両面テープの適用を論じているけれども、本発明の両面テープは、本発明のような両面テープが有用である可能性がある任意の用途に使用することができる。例えば、本発明の両面テープは、輸送及び航空宇宙産業で使用することができ、住宅用途、商業用途、エレベータ、階段、芸術作品、製本等に使用することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の上記目的および当業者に明らかな追加の目的に鑑み、本発明は以下の態様を含む。
【００１４】
第一の粘着剤層と第二の粘着剤層との間に多孔性基材が介在してなる軽量両面粘着テープであって、
第一の粘着剤層は、一つ以上の粘着剤と、一つ以上の粉末を含み、
第二の粘着剤層は、一つ以上の粘着剤と、任意に、一つ以上の粉末を含み、
第一の粘着剤層中の一つ以上の粉末の含有量が、第二の粘着剤層における粉末の含有量よりも高い、前記両面粘着テープ。
【００１５】
第二の粘着剤層の最外面に位置する剥離ライナーをさらに含む、上記のテープ。
【００１６】
多孔性基材が、ガラスクロス、紙布、合成布、およびコットン布からなる群から選択される、上記のテープ。
【００１７】
多孔性基材がガラスクロスである、上記のテープ。
【００１８】
多孔性基材の重量が１平方ヤード（yard2）当たり０．８オンス（ounces）未満である、上記のテープ。
【００１９】
第二の粘着剤層の接着強度が第一の粘着剤層の接着強度より大きい、上記のテープ。
【００２０】
ステンレス鋼に対する第一の粘着剤層の初期接着強度が１インチ（inch）当たり５０オンス（ounces）未満であり、ステンレス鋼に対する第二の粘着剤層の初期接着強度が１インチ（inch）当たり６５オンス（ounces）よりも大きい、上記のテープ。
【００２１】
一つ以上の粉末が、難燃剤粉末である、上記のテープ。
【００２２】
該難燃剤粉末が、ハロゲン系難燃剤粉末またはリン系難燃剤粉末である、上記のテープ。
【００２３】
一つ以上の粉末が、臭素化難燃剤粉末である、上記のテープ。
【００２４】
一つ以上の粉末が、エタン−１，２−ビス（ペンタブロモフェニル）である、上記のテープ。
【００２５】
一つ以上の粘着剤が、天然ゴム粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、およびアクリル系粘着剤からなる群から選択される、上記のテープ。
【００２６】
一つ以上の粘着剤が、天然ゴム粘着剤である、上記のテープ。
【００２７】
第一の粘着剤層が、さらに一つ以上の粘着付与剤を含み、第二の粘着剤層が、さらに一つ以上の粘着付与剤を含む、上記のテープ。
【００２８】
一つ以上の粘着付与剤が、塩素化オレフィンおよび／またはキシレン樹脂である、上記のテープ。
【００２９】
テープの重量が１平方ヤード（yard2）当たり１０オンス（ounces）以下である、上記のテープ。
【００３０】
テープの重量が１平方ヤード（yard2）当たり５．０オンス（ounces）以下である、上記のテープ。
【００３１】
テープの重量が１平方ヤード（yard2）当たり４．６オンス（ounces）以下である、上記のテープ。
【００３２】
第一の粘着剤層が、一つ以上の粉末を１０〜３０重量％含有する、上記のテープ。
【００３３】
第一の粘着剤層が、一つ以上の粉末を１６〜１８重量％含有し、第二の粘着剤層が、粉末を含まない、上記のテープ。
【００３４】
第一の粘着剤層が、一つ以上の粘着付与剤を５〜３０重量％含有し、第二の粘着剤層が、一つ以上の粘着付与剤を５〜３０重量％を含有する、上記のテープ。
【００３５】
第一の粘着剤層が、一つ以上の粘着付与剤を１０．５〜１２．５重量％含有し、第二の粘着剤層が、一つ以上の粘着付与剤を１４〜１６重量％含有する、上記のテープ。
【００３６】
アンチモンを含まない、上記のテープ。
【００３７】
第一の粘着剤層および第二の粘着剤層が粘着剤内の一つ以上の粉末の含有量を除いて、実質的に同じ組成を有する、上記のテープ。
【００３８】
第一の粘着剤層が、第一の粘着剤層が接着された表面から除去した後に残留物を実質的に残さない、上記のテープ。
【００３９】
第二の粘着剤層の接着強度が温度６０℃及び相対湿度８０％で５日後に第一の粘着剤層の接着強度よりも大きいままである、上記のテープ。
【００４０】
テープが縦方向に４８オンス(oz)、横方向に８７オンス(oz)の引き裂き強度を有する、上記のテープ。
【００４１】
本発明のさらに他の目的および利点は、以下の詳細な説明から当業者には容易に明らかとなるであろう。それは単に発明を実施するために考えられた最良の方法の例として本発明の好ましい実施形態のみを図示して説明される。本発明は他のおよび異なる実施形態が可能であり、そのいくつかの詳細は本発明から逸脱することなく、種々の明白な点において変更が可能である。したがって、以下の説明は、本質的に例示であり、限定的でないと見なされるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図1はエージング日数に対する１８０°剥離接着力のグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
本発明を、好ましい実施形態を参照して説明する。これは、本発明の範囲を限定するものではないが、本発明を例示するものである。
【００４４】
多孔性基材
【００４５】
本発明の両面テープは、第一の粘着剤層と第二の粘着剤層の間に介在する多孔性基材を含む。両面テープの多孔性基材は、ガラスクロス、紙布、合成布、コットン布であり得るが、これに限定されない。好ましくは、多孔性基材は、ガラスクロスである。また、多孔性基材は難燃性であることが好ましい。多孔性基材は、とりわけ、第一の粘着剤層および第二の粘着剤層のための担体（キャリヤー）として作用する。
【００４６】
両面テープの低重量を維持するために、多孔性基材は、軽量であることが好ましい。より好ましくは、多孔性基材の重量は１平方ヤード（yard2）当たり１．５オンス（ounces）未満であり、さらに好ましくは、１平方ヤード（yard2）当たり０．８オンス（ounces）未満である。
【００４７】
多孔性基材は、縦糸(warp)において、好ましくは約２８〜約１５０lb/in、より好ましくは約２８〜約７５lb/inの強度と、横糸（fill）において、約１６〜約１１０lb/in、より好ましくは約１６〜約７５lb/inの強度を有する。より好ましくは、多孔性基材は、縦糸(warp)において、少なくとも約４５lb/inの強度と、横糸（fill）において、少なくとも約４０lb/in、最も好ましくは少なくとも約５０lb/inの強度を有する。多孔性基材の厚さは、好ましくは約１．０〜約１４．２mil、より好ましくは約１．０〜約１０．１milである。しかしながら、多孔性基材の厚さは、より好ましくは約２．０mil未満、最も好ましくは約１．３milである。多孔性基材の重量は、約０．４８〜約３．００オンス／平方ヤード（osy）にあることが好ましい。より好ましくは、多孔性基材の重量は、約２．０ オンス／平方ヤード（osy）未満である。最も好ましくは、多孔性基材の重量は約０．７２オンス／平方ヤード（osy）である。
【００４８】
第一の粘着剤層と第二の粘着剤層の粘着剤を多孔性基材を通して混ざらせるために、両面テープの基材は、十分に多孔質でなければならない。しかしながら、第一の粘着剤層と第二の粘着剤層は完全に混ざらない。そのかわりに、第一の粘着剤層と第二の粘着剤層は、多孔性基材の近くで、そして、それを通して混ざるだけであり、それ故に各粘着剤層は、独自の処方および接着強度等の特性を有する。しかし、第一の粘着剤層と第二の粘着剤層の粘着剤を混ざらせることによって、粘着剤層は結合する。このような層間接着により、第一および第二の粘着剤層の粘着剤が基材を通して互いに、そして、基材自体に固定されることが可能になる。従って、表面から両面テープを除去する際に、粘着剤層は実質的に多孔性基材の表面から剥離しない。さらに、多孔性基材を使用することは、粘着剤と基材の間により大きな接触面積を提供するため、粘着剤は、基材に良好に固定する。
【００４９】
それに対して、非多孔性基材が使用される場合、粘着剤層は互いに接触できない。したがって、基材に対する粘着剤層の接着が、粘着剤層の剥離を防止する主要な力となる。しかしながら、粘着剤層が、適用される表面に（例えば、床に）非多孔性基材への接着性よりもより強固に接着した場合は、粘着剤層は、力の印加時に基材から剥離することができる。したがって、基材は多孔性であることが必須である。
【００５０】
粘着剤層
本発明の両面テープは、第一の粘着剤層および第二の粘着剤層との間に介在する多孔性基材を含む。第一の粘着剤層及び第二の粘着剤層は、一つ以上の同一の粘着剤を含むことができ、又は異なる粘着剤を含むことができる。第一の粘着剤層と第二の粘着剤層に使用できる粘着剤の例には、天然ゴム粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、アクリル系粘着剤、およびそれらの混合物が挙げられる。好ましくは、両面テープは、一つ以上の天然ゴム粘着剤および/または一つ以上のアクリル系粘着剤を採用している。第一の粘着剤層および第二の粘着剤層に用いられる粘着剤はまた、好ましくは、感圧性粘着剤である。
【００５１】
第一の粘着剤層は、好ましくは、約１．９３〜約２．２３oz/yd2の目付量を有する。第一の粘着剤層の上記の目付量に対応する厚さは、約１．８５〜約２．１４milである。第二の粘着剤層は、好ましくは、約１．６７〜約１．９３oz/yd2の目付量を有する。第二の粘着剤層の上記の目付量に対応する厚さは、約２．０２〜２．３３milである。第一の粘着剤層と第二の粘着剤層の厚さが同じである場合、２つの層の粘着性は、依然として、例えば、粘着剤配合物の性質に起因して異なるであろう。
【００５２】
第一および第二の粘着剤層における粘着剤は、さらに、一つまたは複数の添加剤、例えば、粘着付与剤（粘着付与樹脂）、粉末、溶媒、増粘剤、チキソトロピック剤、増量剤、充填剤、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、着色剤（顔料、染料等）、難燃剤、界面活性剤および架橋剤などを含有してもよい。
【００５３】
粘着付与剤は、粘着剤の「タック」または粘着性を増加させるために粘着剤に添加する化合物である。本発明により使用される特定の粘着付与剤は、第一および第二の粘着剤層の他の成分と相溶性を有していれば特に限定されない。許容される粘着付与剤の例としては、塩素化オレフィン、キシレン樹脂、合成石油樹脂、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、天然樹脂ロジン、変性ロジン、グリセロールエステルロジン、ペンタエリスリトールエステルロジン、アリルフェノールホルムアルデヒド樹脂、キシレンホルムアルデヒド樹脂、脂環族系石油樹脂、スチレン系樹脂、ジシクロペンタジエン系樹脂、及びこれらの混合物が挙げられる。好ましくは、ニカノールH80（Nikanol H80）やパーオイル63NR（Paroil63NR）などの粘着付与剤が使用される。ニカノールH80（Nikanol H80）はフドー株式会社（Fudow Co., Ltd）製の市販の粘着付与剤である。パーオイル63NR（Paroil63NR）はドーバー・ケミカル社（Dover Chemical Corporation）製の市販の粘着付与剤である。
【００５４】
第一および第二の粘着剤層中の粘着付与剤の含有量は、例えば、使用される特定の粘着付与剤の特性、粘着付与剤が添加される粘着剤の特性等に基づいて決定される。第一および第二の粘着剤層は、好ましくはそれぞれ、５〜３０重量％の一つ以上の粘着付与剤を含有する。より好ましくは、第一および第二の粘着剤層は、それぞれ、７〜２０重量％の一つ以上の粘着付与剤を含有する。最も好ましくは、第一の粘着剤は、１０．５〜１２．５重量％の一つ以上の粘着付与剤を含有し、第二の粘着剤層は、１４〜１６重量％の一つ以上の粘着付与剤を含有する。
【００５５】
本発明の両面テープは、一つ以上の粉末を含有する第一の粘着剤層および任意で一つ以上の粉末を含有する第二の粘着剤層を含有する。従って、第一の粘着剤層および第二の粘着剤層は、粘着剤層内の一つ以上の粉末の含有量を除いて、実質的に同じ組成を有する。
【００５６】
第一および第二の粘着剤層に使用される粉末は、同一または異なっていてもよい。本発明に従って使用される特定の粉末は、粉末が第一および第二の粘着剤層の他の成分と相溶すれば、限定されるものではない。しかし、両面テープで使用される粉末は、難燃剤粉末であることが好ましい。許容される難燃剤粉末の例としては、ハロゲン化難燃剤粉末、臭素化難燃剤粉末、塩素化難燃剤粉末、リン系難燃剤粉末、アンチモン系難燃剤粉末、及びこれらの混合物が挙げられる。しかし、両面テープは、アンチモンを含まないのが好ましい。より好ましくは、難燃剤粉末は、ハロゲン化難燃剤粉末またはリン系難燃剤粉末である。最も好ましくは、難燃剤粉末は、臭素化難燃剤粉末である。許容される臭素化難燃剤粉末の例は、アルベマール（Albemarle）製のSaytex 8010ZDである。
【００５７】
第一および第二の粘着剤層に使用される粉末の含有量は、例えば、第一および第二の粘着剤層の所望の接着強度に基づいて決定される。第一および第二の粘着剤層への粉末の添加は、第一および第二の粘着剤層における粘着剤の接着強度を減少するように作用する。この点に関して、第一の粘着剤層中の一つ以上の粉末の含有量は、第二の粘着剤層における粉末の含有量よりも高くなければならない。好ましくは、第一の粘着剤層は、一つ以上の粉末を１０〜３０重量％含有する。より好ましくは、第一の粘着剤層は、一つ以上の粉末を１６〜１８重量％含有する。好ましくは、第二の粘着剤層は、任意の粉末が含まれていない。
【００５８】
第二の粘着剤層の接着強度は、第一の粘着剤層の接着強度よりも大きい。第二の粘着剤層は任意的にのみ粉末が含まれるため、第二の粘着剤層の接着強度が強くなる。第二の粘着剤層が、実際には、粉末を含有する場合であっても、第一の粘着剤層中の一つ以上の粉末の含有量は、第二の粘着剤層における粉末の含有量よりも高い。一つ以上の粉末の存在は、粘着剤層の接着を減少させる。だから、より高いパーセンテージの粉末を含有する粘着剤層は、たとえ含有したとしてもより低いパーセンテージの粉末を含有する粘着剤層と比較した場合、低い接着強度を有することになる。ステンレス鋼に対する第一の粘着剤層の初期接着強度は１インチ（inch）当たり５０オンス（ounces）未満、ステンレス鋼に対する第二の粘着剤層の初期接着強度は１インチ（inch）当たり６５オンス（ounces）よりも大きいことが好ましい。しかしながら、第一および第二の粘着剤層間の特定の異なる粘着性は、特定の粘着剤、粉末、および両面テープで利用される追加の成分に依存するであろう。
【００５９】
本発明の両面テープは、一つ以上の剥離ライナーを含んでいてもよい。剥離ライナーは、好ましくは、第二の粘着剤層の最外面に配置される。剥離ライナーのこのような配置では、両面テープを容易な取扱いのためのテープロールに丸めることができる。しかしながら、剥離ライナーはまた、第一の粘着剤層の最外面および第二の粘着剤層の最外面の両方に配置することができる。第一の粘着剤層の最外面および第二の粘着剤層の最外面の両方に剥離ライナーを配置することにより、両面テープは、ロールではなく、様々な幅を有するシートとして容易に扱うことができる。
【００６０】
両面テープの重量は可能な限り少なくする必要がある。好ましくは、テープの重量は１平方ヤード（yard2）当たり１０オンス（ounces）以下である。より好ましくは、テープの重量は１平方ヤード（yard2）当たり５オンス（ounces）以下である。最も好ましくは、テープの重量は１平方ヤード（yard2）当たり４．６オンス（ounces）以下である。
【００６１】
本発明の両面テープは、除去した後に第一の粘着剤層が付着した表面上に実質的に残留物を残さない。例えば、第一の粘着剤層は、典型的には、床面に接着される、一方、第二の粘着剤層は、典型的には、カーペットに接着される。カーペットが床から引き離されると、カーペット上の第二の粘着剤層のより強い接着強度は両面テープが床に付着したままになるのを防止する。その代わりに、テープはカーペットに付着したままになるので、カーペットと一緒に除かれる。さらに、粘着剤層と多孔性基材は強固に接合されているので、剥離は、実質的には発生しない。このように、実質的に粘着剤残留物は床に置き去りにされない。
【００６２】
本発明の両面テープは手で引き裂くことができることが好ましい。この点において、本発明の両面テープは、好ましくは、縦方向に４８オンスの引裂き強度および横方向に８７オンスの引裂き強度を有している。
【００６３】
実施例
【００６４】
以下の非限定的な実施例は、本発明をさらに説明するために提示される。
【００６５】
実施例１  配合
【００６６】
本発明の両面テープを両面テープ上の第一および第二の粘着剤層については、表１に示された以下の処方を使用して作製した。「白色粘着剤」は、難燃剤粉末を含有するので、第一の粘着剤層に対応する。「黒色粘着剤」は、そのような粉末を含有しないので、第二の粘着剤層に対応する。
【００６７】
【表１】
2015000984.tif 000002
【００６８】
上記の処方において、ガラスクロスを基材として利用した。利用されたガラスクロスは０．７４ oz/yd2の重量を有していた。表１の「白色粘着剤」の総重量は２．０８oz/yd2だった。表１の「黒色粘着剤」の総重量は１．０８oz/yd2だった。両面テープの総重量は４．６oz/yd2だった。
【００６９】
実施例２：エージング試験
実施例1に記載の両面テープを、経時後の両面テープの接着強度を測定するために、エージング試験に供した。この点において、「白色粘着剤」および「黒色粘着剤」は６６℃、８０％ＲＨの条件でエージングを行った。「白色粘着剤」及び「黒色粘着剤」の接着強度は、ステンレス鋼表面上の１８０°剥離強度として測定した。表２および表３は、５日間にわたる接着強度を提供する。「エージング時間」における１日は感圧テープの加速劣化のための標準規格であるＡＳＴＭ  Ｄ  ３６１１−８９によれば、感圧テープの自然な老化の約１年に相当する。表２は「黒色粘着剤」の接着強度のデータを提供する。表３は「白色粘着剤」（すなわち、粉末を含有する粘着剤）の接着強度のデータを提供する。
【００７０】
【表２】
2015000984.tif 000003
【００７１】
【表３】
2015000984.tif 000004
【００７２】
表２および３の両方は、エージング期間に、接着強度がわずかに減少することを示している。しかし、テープはエージング期間にわたって実質的に異なる粘着性を維持する。また、５日間のエージングの接着強度は、例えば、床へカーペットを接着するために十分である。図１は接着強度の経時的な変化の傾向を示す。
【００７３】
実施例３：比較例
【００７４】
本発明の両面テープを、テープを除去した後の表面上に残る粘着剤残留物の比較のために公知の両面テープと比較した。実験では、本発明の両面テープは、ガラスクロス基材を利用し、基材の両面上の粘着剤として天然ゴムを利用した。比較の公知の両面テープとしてベリープラスチックポリケン1111（Berry Plastics Polyken 1111）とオルコンOT-40（ORCON OT-40）を使用した。ベリープラスチックポリケン1111は、ポリエチレンテレフタレート（「PET」）基材を使用し、基材の片面にアクリル系粘着剤、基材の反対側の面にスチレン−ブタジエンゴム系粘着剤を有する。オルコンOT-40（ORCON OT-40）は、PET基材を使用し、基材の両面にアクリル系粘着剤を有する。
【００７５】
上記の両面テープの各々はカーペットとハニカムフロアパネルとの間に適用した。両面テープはその後５日間１６０°Ｆおよび湿度８５％の加速エージング条件に供した。その後、カーペットを、ハニカムフロアパネルから除去し、ハニカムフロアパネル上に残る残留物について目視観察を行った。ベリープラスチックポリケン1111（Berry Plastics Polyken 1111）とオルコンOT-40（ORCON OT-40）の両方が、ハニカムフロアパネル上に粘着剤の残留物を残した。ベリープラスチックポリケン1111（Berry Plastics Polyken 1111）とオルコンOT-40（ORCON OT-40）から残された粘着剤残留物は、これらのテープにおける粘着剤層の剥離の結果であった。これに対して、本発明の両面テープは目に見える残留物を残さず、本発明の両面テープの粘着剤層は基材から剥離しなかった。
【００７６】
実施例４
【００７７】
基材として用いられたガラスクロスが表４に示した基材であった以外は、テープを実施例１と同様に作製した。各々のテープは、ハニカムフロアパネルに適用した。両面テープはその後３日間６６℃、湿度８０％の加速エージング条件に供した。次いで、テープを、ハニカムフロアパネルから除去し、ハニカムフロアパネル上に残った残留物に関する目視観察を行った。その結果、各々のテープは、目に見える残留物が残っておらず、テープの粘着剤層が剥離していなかった。「ガラスクロス-５」または「不織布」を使用したテープは、テープを１８０度で剥離しても破れなかった。
【００７８】
【表４】
2015000984.tif 000005
【００７９】
実施例５
ＳＩＳゴム系粘着剤あるいはシス−ポリイソプレンゴム系粘着剤を白色粘着剤のゴム系粘着剤として使用した以外は、テープを実施例1と同様に作製した。各々のテープは、ハニカムフロアパネルに適用された。両面テープはその後、３日間、６６℃、湿度８０％の加速エージング条件に供した。次いで、テープを、ハニカムフロアパネルから除去し、ハニカムフロアパネル上に残った残留物に関して目視観察を行なった。その結果、各々のテープは目に見える残留物が残っておらず、テープの粘着剤層は剥離していなかった。シス−ポリイソプレンゴム系粘着剤を使用したテープは、１８０度で剥離しても破れなかった。
【００８０】
本発明の上記の説明は、本発明を例示し、説明する。さらに、本開示は、本発明の好ましい実施態様を示し、記述するのみならず、上記のように、本発明は様々な他の組み合わせ、変更及び環境での使用が可能であり、ここに表されたように上記の教示及び／又は関連分野の技術または知識に見合った本発明の概念の範囲内の変更又は修正が可能であることを理解すべきである。上記の実施態様は、さらに本発明を実施するのに知られている最良の形態を説明するために、そして、そのような、または他の実施形態において、本発明の特定の用途または使用によって必要とされる様々な修正を有する本発明を他の当業者が利用できるために意図されている。したがって、説明は、本明細書に開示された形態に本発明を限定するものではない。また、添付の特許請求の範囲は代替の実施形態を含むと解釈されることが意図される。
【図１】
2015000984.tif 000006