(57)【要約】【課題】キャリアの大型化を抑制することができる電磁石回り止め構造を提供する。【解決手段】キャリア３と、このキャリア３にベアリングを介して回転可能に支持された回転軸７と、キャリア３に組付けられベアリングを支持するベアリングキャップ９と、このベアリングキャップ９に軸方向に隣接配置されると共にデフケース７の外周に環状に配置された電磁石１１と、この電磁石１１を回り止めする回り止め部１３とを備えた電磁石回り止め構造１において、ベアリングキャップ９のベアリングキャップ９をキャリア３に固定するボルト２３より外径側でない位置に、回り止め部１３と回転方向に係合する係合部１５を設けた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアと、このキャリアにベアリングを介して回転可能に支持された回転軸と、前記キャリアに組付けられ前記ベアリングを支持するベアリングキャップと、このベアリングキャップに軸方向に隣接配置されると共に前記回転軸の外周に環状に配置された電磁石と、この電磁石を回り止めする回り止め部とを備えた電磁石回り止め構造であって、
前記ベアリングキャップには、このベアリングキャップを前記キャリアに固定するボルトより外径側でない位置に、前記回り止め部と回転方向に係合する係合部が設けられていることを特徴とする電磁石回り止め構造。
【請求項２】
請求項１記載の電磁石回り止め構造であって、
前記回り止め部は、前記電磁石と一体に設けられていることを特徴とする電磁石回り止め構造。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電磁石回り止め構造であって、
前記ベアリングキャップには、前記キャリアに組付けられる組付面が設けられ、前記係合部の係合面は、前記組付面と同じ平面を成すことを特徴とする電磁石回り止め構造。
【請求項４】
請求項３記載の電磁石回り止め構造であって、
前記回り止め部と前記係合部とのうち一方は、径方向に向けて突設された径方向突部であり、他方は、軸方向に向けて突設された軸方向突部であることを特徴とする電磁石回り止め構造。
【請求項５】
請求項１又は２記載の電磁石回り止め構造であって、
前記回り止め部と前記係合部とのうち一方は、凸部を成し、他方は、凹部を成し、前記凸部の２つのそれぞれの側面は、前記凹部の２つの側面に当接可能であることを特徴とする電磁石回り止め構造。
【請求項６】
請求項１又は２記載の電磁石回り止め構造であって、
前記回り止め部と前記係合部とは、それぞれ凸部を成し、一方の凸部の１側面は、他方の凸部の１側面に当接可能であることを特徴とする電磁石回り止め構造。
【請求項７】
キャリアと、このキャリアにベアリングを介して回転可能に支持された回転軸と、前記キャリアに組付けられ前記ベアリングを支持するベアリングキャップと、このベアリングキャップに軸方向に隣接配置されると共に前記回転軸の外周に環状に配置された電磁石と、この電磁石を回り止めする回り止め部とを備えた電磁石回り止め構造であって、
前記電磁石と前記キャリア又は前記ベアリングキャップとの軸方向対向間には、前記回り止め部と回転方向に係合する係合部が設けられていることを特徴とする電磁石回り止め構造。
【請求項８】
キャリアと、このキャリアにベアリングを介して回転可能に支持された回転軸と、前記キャリアに組付けられ前記ベアリングを支持するベアリングキャップと、このベアリングキャップに軸方向に隣接配置されると共に前記回転軸の外周に環状に配置された電磁石と、この電磁石を回り止めする回り止め部とを備えた電磁石回り止め構造であって、
前記キャリアと前記ベアリングキャップとの組付面のうち一方の組付面は、前記回転軸の軸方向に延設され、前記回り止め部と回転方向に係合する係合部を成すことを特徴とする電磁石回り止め構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等の動力伝達装置と組み合わせて適用される電磁石回り止め構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁石回り止め構造としては、キャリアとしてのハウジング構造と、このハウジング構造にベアリングを介して回転可能に支持された回転軸と、ハウジング構造に組付けられベアリングを支持するベアリングキャップと、このベアリングキャップに軸方向に隣接配置されると共に回転軸の外周に環状に配置された電磁石と、この電磁石を回り止めする回り止め部とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この電磁石の回り止め構造では、ベアリングキャップが組付けられるハウジング構造において、ベアリングキャップの外側面に位置する部分に回り止め部と回転方向に係合する係合部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１０−５０１８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のような電磁石回り止め構造では、回り止め部と係合する係合部がキャリアのベアリングキャップを固定するボルトより外径側に位置するベアリングキャップの外側面に位置する部分に設けられているので、キャリア形状が大型化していた。
【０００６】
そこで、この発明は、キャリアの大型化を抑制することができる電磁石回り止め構造の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、キャリアと、このキャリアにベアリングを介して回転可能に支持された回転軸と、前記キャリアに組付けられ前記ベアリングを支持するベアリングキャップと、このベアリングキャップに軸方向に隣接配置されると共に前記回転軸の外周に環状に配置された電磁石と、この電磁石を回り止めする回り止め部とを備えた電磁石回り止め構造であって、前記ベアリングキャップには、このベアリングキャップを前記キャリアに固定するボルトより外径側でない位置に、前記回り止め部と回転方向に係合する係合部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
この電磁石回り止め構造では、ベアリングキャップに回り止め部と回転方向に係合する係合部が設けられているので、電磁石の回り止めを行うことができる。
【０００９】
また、係合部は、ベアリングキャップの固定ボルトより外径側でない位置に設けられているので、電磁石の回り止めを行うために、ベアリングキャップの外径側へのサイズ変更及びキャリア側の設計変更を行う必要がない。
【００１０】
従って、このような電磁石回り止め構造では、キャリアの大型化を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、キャリアの大型化を抑制することができる電磁石回り止め構造を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る電磁石回り止め構造が適用されるデファレンシャル装置の断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電磁石回り止め構造が適用されるデファレンシャル装置の側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る電磁石回り止め構造が適用されたデファレンシャル装置の斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る電磁石回り止め構造が適用されたデファレンシャル装置の正面図である。
【図５】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る電磁石回り止め構造の電磁石の斜視図である。（ｂ）は本発明の第１実施形態に係る電磁石回り止め構造のベアリングキャップの正面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の他例に係る電磁石回り止め構造が適用されたデファレンシャル装置の他例の正面図である。
【図７】（ａ）は本発明の第１実施形態の他例に係る電磁石回り止め構造の電磁石の斜視図である。（ｂ）は本発明の第１実施形態の他例に係る電磁石回り止め構造のベアリングキャップの正面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る電磁石回り止め構造が適用されたデファレンシャル装置の正面図である。
【図９】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る電磁石回り止め構造の電磁石の斜視図である。（ｂ）は本発明の第２実施形態に係る電磁石回り止め構造のベアリングキャップの正面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る電磁石回り止め構造が適用されたデファレンシャル装置の正面図である。
【図１１】（ａ）は本発明の第３実施形態に係る電磁石回り止め構造の電磁石の斜視図である。（ｂ）は本発明の第３実施形態に係る電磁石回り止め構造のベアリングキャップの正面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る電磁石回り止め構造が適用されたデファレンシャル装置の正面図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る電磁石回り止め構造が適用されたデファレンシャル装置の断面図である。
【図１４】本発明の第５実施形態に係る電磁石回り止め構造が適用されたデファレンシャル装置の正面図である。
【図１５】本発明の第５実施形態に係る電磁石回り止め構造のキャリアとベアリングキャップとの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
まず、図１，図２を用いて本発明の実施の形態に係る電磁石回り止め構造が適用される動力伝達装置の一例としてのデファレンシャル装置について説明する。
【００１４】
図１，図２に示すように、デファレンシャル装置５０１は、差動機構５０３と、断続機構５０５とを備えている。差動機構５０３は、デフケース７と、ピニオンシャフト５０７，５０８と、ピニオン５０９と、一対のサイドギヤ５１１，５１３とを備えている。
【００１５】
デフケース７は、軸方向両側に形成されたボス部５１５，５１７のそれぞれの外周でベアリング５１９，５（図１３参照）を介して静止系部材としてのキャリア３（図３参照）に回転可能に支持され、カバー体５２１とケース本体５２３とからなる。また、デフケース７には、リングギヤ５２５（図３参照）が固定されるフランジ部５２７が形成され、リングギヤ５２５が駆動力を伝達する動力伝達ギヤ５２４（図３参照）と噛み合い、駆動力が伝達されてデフケース７を回転駆動させる。
【００１６】
このフランジ部５２７には、カバー体５２１とケース本体５２３との分割部が設けられ、この分割部の開口からケース本体５２３内に４個のピニオン５０９、一対のサイドギヤ５１１，５１３、断続部材５３７などの各種部材を収容した後、リングギヤ５２５を固定するボルト５２９（図３参照）によってケース本体５２３とカバー体５２１とが共締めされてケース本体５２３の開口がカバー体５２１によって閉塞される。このようなデフケース７には、ピニオンシャフト５０７と、ピニオン５０９と、一対のサイドギヤ５１１，５１３と、断続部材５３７とが収容配置されている。
【００１７】
ピニオンシャフトは、長尺の１つのピニオンシャフト５０８と２つの短尺のピニオンシャフト５０７とからなり、短尺のピニオンシャフト５０７の外端部をデフケース７に係合してピン５３１で抜け止め及び回り止めされ、同シャフト５０７の内端部が長尺のピニオンシャフト５０８の中間に設けられた孔に係合して長尺のピニオンシャフト５０８の抜け止め及び回り止めがなされ、デフケース７と一体に回転駆動される。このピニオンシャフト５０７，５０８には、ピニオン５０９が支承されている。
【００１８】
ピニオン５０９は、デフケース７の周方向等間隔に４つ配置される４ピニオンタイプとなっており、それぞれ長尺のピニオンシャフト５０８の両端側と短尺の２つのピニオンシャフト５０７の外端側に支承されてデフケース７の回転によって公転する。また、ピニオン５０９の背面側とデフケース７との径方向間には、ピニオン５０９の公転時に発生する径方向への移動を受ける球面ワッシャ５１０が配置されている。
【００１９】
このピニオン５０９は、一対のサイドギヤ５１１，５１３に駆動力を伝達すると共に、噛み合っている一対のサイドギヤ５１１，５１３に差回転が生じると回転駆動されるようにピニオンシャフト５０７，５０８に自転可能に支持されている。
【００２０】
一対のサイドギヤ５１１，５１３は、ボス部の外周面でデフケース７に相対回転可能に支持され、ピニオン５０９と噛み合っている。また、サイドギヤ５１１，５１３とデフケース７との軸方向間には、ピニオン５０９との噛み合い反力によるサイドギヤ５１１，５１３の軸方向への移動を受けるスラストワッシャ５１２，５１４が配置されている。
【００２１】
この一対のサイドギヤ５１１，５１３は、内周側にスプライン形状の連結部５３３，５３５が設けられ、出力側の部材に連結された駆動軸（不図示）がサイドギヤ５１１，５１３と一体回転可能に連結され、デフケース７に入力された駆動力を出力側の部材へ出力する。
【００２２】
このような差動機構５０３のデフケース７には、デフケース７とサイドギヤ５１３との間の差動を断続、詳細には差動機構５０３の差動をロック又はアンロックする断続機構５０５が配置されており、断続機構５０５が接続されると、デフケース７とサイドギヤ５１３とが接続され、差動機構５０３の差動がロック状態となる。
【００２３】
この状態では、デフケース７に入力された駆動力が一対のサイドギヤ５１１，５１３に対して均等に出力される。このようなデファレンシャル装置５０１は、いわゆるデフロック機能を有するデファレンシャル装置となっている。
【００２４】
断続機構５０５は、断続部材５３７と、断続部５３９と、アクチュエータ５４１とを備えている。断続部材５３７は、基部５４２と、凸部５４３と、噛み合い歯５４５とから構成されている。
【００２５】
基部５４２は、環状に形成され、サイドギヤ５１３のボス部の外周側で同芯的に支持され、サイドギヤ５１３の背面側とデフケース７の壁部５４７との軸方向の間に軸方向移動可能に配置されている。この基部５４２とサイドギヤ５１３の背面との軸方向間には、断続部材５３７を断続部５３９の接続解除方向に付勢する付勢部材５４９が配置されている。この基部５４２のデフケース７の壁部５４７側には、環状に形成された基部５４２から軸方向外方に向けて凸部５４３が設けられている。
【００２６】
凸部５４３は、基部５４２の側面に基部５４２と連続する一部材として周方向等間隔に複数設けられている。この凸部５４３は、デフケース７の壁部５４７の回転方向間にデフケース７の内外を連通するように開口して設けられた複数の軸方向孔５５１に回転方向に係合されている。この凸部５４３と軸方向孔５５１との係合により、断続部材５３７がデフケース７に回り止めされ、断続部材５３７とデフケース７とが一体回転可能となる。
【００２７】
なお、凸部５４３と軸方向孔５５１との周方向の対向面には、同一傾斜のカム面が形成されている。このため、断続部材５３７が断続部５３９の接続方向に移動されたときに、デフケース７の回転によってカム面が係合することにより、断続部材５３７をさらに断続部５３９の噛み合い方向に移動させ、断続部５３９の接続を強化させる。
【００２８】
このような凸部５４３の基部５４２を軸方向に挟んだ反対側の基部５４２の側面には、複数の噛み合い歯５４５が設けられ、この噛み合い歯５４５と軸方向に対向するサイドギヤ５１３の背面側には、複数の噛み合い歯５５３が設けられ、これらの噛み合い歯５４５，５５３で断続部５３９が構成されている。
【００２９】
断続部５３９は、断続部材５３７とサイドギヤ５１３の背面側との軸方向間に設けられ、断続部材５３７とサイドギヤ５１３の背面側とにそれぞれ周方向に複数形成されて互いに噛み合う噛み合い歯５４５，５５３となっている。
【００３０】
この断続部５３９が互いに噛み合うことにより、断続部材５３７とサイドギヤ５１３とが一体回転可能に接続、すなわちデフケース７とサイドギヤ５１３とが一体回転可能に接続され、差動機構５０３の差動がロック状態となる。このような断続部５３９は、断続部材５３７を移動操作するアクチュエータ５４１によって制御可能に断続操作される。
【００３１】
アクチュエータ５４１は、電磁石１１と、可動部材５５５と、デフケース７の壁部５４７とを備えている。電磁石１１は、デフケース７のボス部５１７の外周側でデフケース７の壁部５４７に対して軸方向に隣接配置されると共に、後述する電磁石回り止め構造１における回り止め部１３を介してキャリア３に組付けられるベアリング５を支持するベアリングキャップ９（図３参照）に対して回り止めされ、電磁コイル５５７と、コア５５９とを備えている。
【００３２】
電磁コイル５５７は、環状に所定巻き数巻回されて樹脂でモールド成形されている。また、電磁コイル５５７には、外部に引き出されるリード線５６１が接続され、このリード線５６１の端末に接続されたコネクタ５６３を介して通電を制御するコントローラ（不図示）に接続されている。この電磁コイル５５７の周囲には、コア５５９が配置されている。
【００３３】
コア５５９は、電磁コイル５５７への通電により磁界が形成されるように磁性材料から形成され、所定の磁路断面積を有している。また、コア５５９は、電磁コイル５５７の内外周面及び電磁コイル５５７のデフケース７の壁部５４７と反対側に位置する軸方向一側端面を環状に覆っている。
【００３４】
このコア５５９の外径側には、デフケース７の壁部５４７から軸方向に延設された延設部５６５が磁束が透過可能に設定された摺動接触面をもって覆うように配置されていると共に、延設部５６５の軸方向端面によって電磁石１１の軸方向一側への位置決めがなされている。なお、コア５５９の軸方向外側の端面は、デフケース７のボス部５１７の外周に圧入固定された非磁性材料で環状に形成された規制部材５６７によって軸方向他側への位置決めがなされている。このような電磁石１１の内径側には、可動部材５５５が配置されている。
【００３５】
可動部材５５５は、電磁石１１の内径側でデフケース７のボス部５１７の外周に軸方向移動可能に配置され、環状のプランジャ５６９と、リング部材５７１とを備えている。プランジャ５６９は、磁性材料から形成され、磁束が透過可能に設定された微小隙間であるエアギャップをもって電磁石１１の内径側に配置されている。このプランジャ５６９の内周には、リング部材５７１が一体に固定されている。
【００３６】
リング部材５７１は、非磁性材料から形成され、プランジャ５６９の内周側からデフケース７側へ磁束が漏れることを防止している。また、リング部材５７１は、デフケース７のボス部５１７の外周に軸方向移動可能に配置され、規制部材５６７によって軸方向一側への移動規制がなされている。このリング部材５７１には、デフケース７の壁部５４７の軸方向孔５５１内で、断続部材５３７の凸部５４３との軸方向の対向面に互いに当接する押圧部５７３が設けられている。この押圧部５７３は、電磁石１１によって作動される可動部材５５５による軸方向の移動操作力を断続部材５３７に伝達し、断続部材５３７を断続部５３９の接続方向に押圧操作する。
【００３７】
なお、このような可動部材５５５によって移動操作される断続部材５３７の作動位置を検出することにより、断続部５３９の状態を検出することができる。このため、断続部材５３７の凸部５４３には、ネジなどの固定部材を介して検出部材５７５が断続部材５３７と連動して移動するように固定されている。
【００３８】
この検出部材５７５は、デフケース７の壁部５４７の外径側に設けられた複数の径方向孔５７７に軸方向移動可能に配置され、外径側に設けられた操作部５７９によってコントローラに接続されたポジションスイッチ（不図示）をＯＮ−ＯＦＦ操作し、デファレンシャル装置５０１の状態を検出する。
【００３９】
このように構成されたデファレンシャル装置５０１では、電磁石１１の励磁によりコア５５９とプランジャ５６９とデフケース７の壁部５４７とを透過する磁束で形成される最短の磁束ループを有効に用いることによって、プランジャ５６９が断続部材５３７側に移動操作され、リング部材５７１が押圧部５７３を介して断続部材５３７を押圧する。
【００４０】
この可動部材５５５による断続部材５３７の押圧操作により、断続部材５３７が付勢部材５４９の付勢力に抗して断続部５３９の接続方向に移動され、断続部５３９が接続される。この断続部５３９の接続により、サイドギヤ５１３と断続部材５３７とが一体回転可能に接続され、サイドギヤ５１３とデフケース７とが接続されて差動機構５０３がロック状態となる。
【００４１】
一方、断続部５３９の接続解除では、電磁石１１への通電を停止することにより、断続部材５３７が付勢部材５４９の付勢力によって断続部５３９の接続解除方向に移動され、断続部５３９の接続が解除される。この断続部５３９の接続解除により、サイドギヤ５１３と断続部材５３７とが相対回転可能となり、サイドギヤ５１３とデフケース７とが相対回転可能となって差動機構５０３のロック状態が解除される。
【００４２】
このようなデファレンシャル装置５０１に適用される電磁石１１は、デフケース７のボス部５１７の外周において、デフケース７と相対回転可能に配置されている。このような電磁石１１は、自由回転の状態で配置してしまうと、デフケース７の回転によって連れ回りしてしまい、リード線５６１の接続が外れてしまう恐れがある。このため、電磁石１１は、回り止めを行う必要がある。以下、図３〜図１５を用いて本発明の実施の形態に係る電磁石回り止め構造について説明する。
【００４３】
（第１実施形態）
図３〜図７を用いて第１実施形態について説明する。
【００４４】
本実施の形態に係る電磁石回り止め構造１は、キャリア３と、このキャリア３にベアリング５（図１３参照）を介して回転可能に支持された回転軸としてのデフケース７と、キャリア３に組付けられベアリング５を支持するベアリングキャップ９と、このベアリングキャップ９に軸方向に隣接配置されると共にデフケース７の外周に環状に配置された電磁石１１と、この電磁石１１を回り止めする回り止め部１３とを備えている。
【００４５】
そして、ベアリングキャップ９には、このベアリングキャップ９をキャリア３に固定するボルト２３より外径側でない位置に、回り止め部１３と回転方向に係合する係合部１５が設けられている。
【００４６】
また、係合部１５は、電磁石１１とベアリングキャップ９との軸方向対向間に設けられている。
【００４７】
さらに、回り止め部１３は、電磁石１１と一体に設けられている。
【００４８】
また、ベアリングキャップ９には、キャリア３に組付けられる組付面１７が設けられ、係合部１５の係合面１９は、組付面１７と同じ平面を成す。詳細には、組付面１７は、デフケース７の軸方向に延設され、回り止め部１３と回転方向に係合する係合部１５を成す。
【００４９】
さらに、回り止め部１３は、径方向に向けて突設された径方向突部であり、係合部１５は、軸方向に向けて突設された軸方向突部である。
【００５０】
さらに、回り止め部１３と係合部１５とは、それぞれ凸部を成し、一方の凸部の１側面は、他方の凸部の１側面に当接可能である。
【００５１】
図３〜図５に示すように、キャリア３は、車体フレームなどに組付けられ、２つの分割部材からなる。このキャリア３は、内部に回転軸としてのデフケース７を有するデファレンシャル装置５０１を収容した後、組付部２１で複数のボルトを介して固定される。このようなキャリア３には、デフケース７を回転可能に支持するベアリング５（図１３参照）を保持するベアリングキャップ９が組付けられる。
【００５２】
ベアリングキャップ９は、半円環状に形成され、複数のボルト２３を介してキャリア３に固定されている。また、ベアリングキャップ９には、軸方向一端側内周にボルト２５で固定された連結部材２７を介して支持部材２９（図１３参照）が組付けられており、支持部材２９がベアリング５の軸方向端面に当接してベアリング５を軸方向に保持する。
【００５３】
このベアリングキャップ９は、組付面１７をキャリア３側の組付面に合わせてキャリア３に組付けることにより、内周側がベアリングキャップ９とキャリア３とで環状に形成され、デフケース７を回転可能に支持するベアリング５を径方向に保持する。このようなベアリングキャップ９には、回り止め部１３が係合されて電磁石１１が回り止めされる。
【００５４】
回り止め部１３は、電磁石１１のコア５５９の外径端に周方向に間隔をあけた２箇所に溶接部３１（図１参照）を介して電磁石１１と一体に設けられている。また、回り止め部１３は、それぞれデフケース７の回転軸線と直交する方向に突設された径方向突部としての凸部からなる。この回り止め部１３は、ベアリングキャップ９に設けられた係合部１５と電磁石１１の回転方向に係合され、電磁石１１を回り止めする。なお、回り止め部１３は、電磁石１１のコア５５９と一体成形されてもよい。
【００５５】
係合部１５は、ベアリングキャップ９の外径側に対称に２箇所設けられ、デフケース７の軸方向に向けてそれぞれ延設された軸方向突部としての凸部からなる。詳細には、係合部１５は、回り止め部１３との係合面１９がキャリア３との組付面１７と同じ平面を成すように、デフケース７の軸方向に向けて延設されている。
【００５６】
このような係合部１５と回り止め部１３とは、電磁石１１の周方向の２箇所において、互いの凸部の１側面に形成された係合面１９を当接させることにより、電磁石１１の回転方向の正逆両方向の回り止めを行うことができる。
【００５７】
このようにベアリングキャップ９に設けられた係合部１５は、従来の係合部が図４，図５に示すように、ベアリングキャップ９を固定するボルト２３より、矢印１０の方向で、外径側に位置する点線の枠部分に設けられていたのに対して、本発明の係合部１５はボルト２３の外径側でない位置に設けられている。
【００５８】
本実施の形態においては、ボルト２３に対して軸方向にオフセットされた位置に係合部１５を配置させている。従って、係合部１５を設けても、キャリア３は外径側への大型化を抑制することができる。
【００５９】
ここで、回り止め部１３と係合部１５とは、電磁石１１とベアリングキャップ９との軸方向対向間に設けられ、互いの係合面１９は、キャリア３とベアリングキャップ９との組付面１７と同じ平面を成すように設けられている。
【００６０】
このように回り止め部１３と係合部１５とを設けることにより、回り止め部１３と係合部１５との係合面１９がベアリングキャップ９の外径側に張り出すことがなく、ベアリングキャップ９のサイズの変更によって、回り止め部１３と係合部１５との係合がキャリアサイズに影響を与えることがない。
【００６１】
このため、例えば、図６に示すデファレンシャル装置５０１ａに適用されるベアリングキャップ９ａのように、径方向サイズが変わった場合であっても、キャリア３側の設計変更を行うことなく、回り止め部１３ａと係合部１５ａとを係合させることができる。
【００６２】
このベアリングキャップ９ａに設けられた係合部１５ａは、図７に示すように、ベアリングキャップ９ａの外径端に対称に２箇所設けられ、デフケース７の軸方向に向けてそれぞれ延設された凸部からなり、大きな設計変更を伴うことがない。
【００６３】
このような電磁石回り止め構造１では、ベアリングキャップ９に回り止め部１３と回転方向に係合する係合部１５が設けられているので、ベアリングキャップ９のサイズ変更があったとしても、回り止め部１３を係合部１５に係合させることができ、電磁石１１の回り止めを行うことができる。
【００６４】
また、係合部１５は、ベアリングキャップ９を固定するボルト２３の外径側でない位置に設けられているので、電磁石１１の回り止めを行うために、ベアリングキャップ９のサイズ変更に合わせて、キャリア３側の設計変更を行う必要がない。
【００６５】
従って、このような電磁石回り止め構造１では、キャリア３の大型化を抑制することができる。
【００６６】
また、係合部１５は、電磁石１１とベアリングキャップ９との軸方向対向間に設けられているので、係合部１５がベアリングキャップ９の外径に干渉することがなく、ベアリングキャップ９のサイズによる影響を受けることなく、回り止め部１３と係合部１５とを係合させることができる。
【００６７】
さらに、回り止め部１３は、電磁石１１と一体に設けられているので、回り止め部１３と係合部１５との係合による回り止め部１３と電磁石１１との間のガタつきを防止することができる。加えて、電磁石１１と回り止め部１３とを一部材で取り扱うことができ、部品点数を削減することができる。
【００６８】
また、係合部１５の係合面１９は、組付面１７と同じ平面を成すので、係合部１５がベアリングキャップ９の外径に干渉することがない。このため、ベアリングキャップ９のサイズに関係なく、回り止め部１３と係合部１５とを係合することができ、電磁石１１の回り止めを行うことができる。
【００６９】
さらに、回り止め部１３は、径方向に向けて突設された径方向突部であり、係合部１５は、軸方向に向けて突設された軸方向突部であるので、簡易な構造で回り止め部１３と係合部１５とを電磁石１１とベアリングキャップ９との軸方向対向間に設けることができる。
【００７０】
さらに、回り止め部１３と係合部１５とは、それぞれ凸部を成し、一方の凸部の１側面は、他方の凸部の１側面に当接可能であるので、複雑な構造を適用することがなく、簡易な構造で電磁石１１の回り止めを行うことができる。
【００７１】
（第２実施形態）
図８，図９を用いて第２実施形態について説明する。
【００７２】
本実施の形態に係る電磁石回り止め構造１０１は、ベアリングキャップ９には、このベアリングキャップ９をキャリア３に固定するボルト２３より外径側でない位置に、回り止め部１０３と回転方向に係合する係合部１０５が設けられている。
【００７３】
また、回り止め部１０３と係合部１０５とは、それぞれ凸部を成し、一方の凸部の１側面は、他方の凸部の１側面に当接可能である。
【００７４】
なお、第１実施形態と同一の構成には、同一の記号を記して構成及び機能説明は第１実施形態を参照するものとし省略するが、第１実施形態と同一の構成であるので、得られる効果は同一である。
【００７５】
図８，図９に示すように、回り止め部１０３は、電磁石１１のコア５５９の外径側の１箇所に溶接部などを介して電磁石１１と一体に設けられている。また、回り止め部１０３は、デフケース７の軸方向に延設された軸方向突部としての２つ凸部からなる。この回り止め部１０３は、ベアリングキャップ９に設けられた係合部１０５と電磁石１１の回転方向に係合され、電磁石１１を回り止めする。
【００７６】
係合部１０５は、ベアリングキャップ９の２つのボルト２３，２３の間に位置して、これらのボルト２３より、矢印１０の方向で、外径側に位置する点線の枠部分に位置するのではなく、ボルト２３やその外径側に干渉しない位置に１箇所設けられている。この係合部１０５は、デフケース７の回転軸線と直交する方向に突設された径方向突部としての２つの凸部からなる。
【００７７】
この係合部１０５の２つの凸部は、それぞれの外側に位置する１側面が、回り止め部１０３の２つの凸部のそれぞれの内側に位置する１側面に当接される係合面１０７となっている。
【００７８】
このような係合部１０５と回り止め部１０３とは、電磁石１１の周方向の１箇所において、互いの凸部の１側面に形成された係合面１０７を当接させることにより、電磁石１１の回転方向の正逆両方向の回り止めを行うことができる。
【００７９】
このような電磁石回り止め構造１０１では、係合部１０５がベアリングキャップ９を固定するボルト２３の外径側でない位置に設けられているので、電磁石１１の回り止めを行うために、係合部１０５がボルト２３の外径側に張り出すことがなく、キャリア３の外径側への張り出しを抑制し、大型化することを抑制することができる。
【００８０】
また、回り止め部１０３と係合部１０５とは、それぞれ凸部を成し、一方の凸部の１側面は、他方の凸部の１側面に当接可能であるので、複雑な構造を適用することがなく、簡易な構造で電磁石１１の回り止めを行うことができる。加えて、電磁石１１の周方向の１箇所に設けられた回り止め部１０３と係合部１０５とによって電磁石１１の回り止めを行うことができ、さらに構造を簡易化することができる。
【００８１】
（第３実施形態）
図１０，図１１を用いて第３実施形態について説明する。
【００８２】
本実施の形態に係る電磁石回り止め構造２０１は、ベアリングキャップ９には、このベアリングキャップ９をキャリア３に固定するボルト２３より外径側でない位置に、回り止め部２０３と回転方向に係合する係合部２０５が設けられている。
【００８３】
また、回り止め部２０３は、凸部を成し、係合部２０５は、凹部を成し、凸部の２つのそれぞれの側面は、凹部の２つの側面に当接可能である。
【００８４】
なお、第１実施形態と同一の構成には、同一の記号を記して構成及び機能説明は第１実施形態を参照するものとし省略するが、第１実施形態と同一の構成であるので、得られる効果は同一である。
【００８５】
図１０，図１１に示すように、回り止め部２０３は、電磁石１１のコア５５９の外径側の１箇所に溶接部などを介して電磁石１１と一体に設けられている。また、回り止め部２０３は、デフケース７の回転軸線と直交する方向に傾斜して突設された凸部からなる。この回り止め部２０３は、ベアリングキャップ９に設けられた係合部２０５と電磁石１１の回転方向に係合され、電磁石１１を回り止めする。
【００８６】
係合部２０５は、ベアリングキャップ９の２つのボルト２３，２３の間に位置して、これらのボルト２３より、矢印１０の方向で、外径側に位置する点線の枠部分に位置するのではなく、ボルト２３やその外径側に干渉しない位置に１箇所設けられた凹部からなる。
【００８７】
この係合部２０５の凹部は、凸部の側面を用いるのと同じ機能を有するもので、内側に対向する２つの側面が、回り止め部２０３の凸部の外側に位置する２つの側面に当接される係合面２０７となっている。
【００８８】
このような係合部２０５と回り止め部２０３とは、電磁石１１の周方向の１箇所において、凸部の２つの側面と凹部の２つの側面に形成された係合面２０７を当接させることにより、電磁石１１の回転方向の正逆両方向の回り止めを行うことができる。
【００８９】
このような電磁石回り止め構造２０１では、係合部２０５がベアリングキャップ９を固定するボルト２３の外径側でない位置に設けられているので、電磁石１１の回り止めを行うために、係合部２０５がボルト２３の外径側に張り出すことがなく、キャリア３の外径側への張り出しを抑制し、大型化することを抑制することができる。
【００９０】
また、回り止め部２０３は凸部を成し、係合部２０５は凹部を成し、凸部の２つのそれぞれの側面は、凹部の２つの側面に当接可能であるので、複雑な構造を適用することがなく、簡易な構造で電磁石１１の回り止めを行うことができる。加えて、電磁石１１の周方向の１箇所に設けられた回り止め部２０３と係合部２０５とによって電磁石１１の回り止めを行うことができ、さらに構造を簡易化することができる。
【００９１】
（第４実施形態）
図１２，図１３を用いて第４実施形態について説明する。
【００９２】
本実施の形態に係る電磁石回り止め構造３０１は、ベアリングキャップ９には、このベアリングキャップ９をキャリア３に固定するボルト２３より外径側でない位置に、回り止め部３０３と回転方向に係合する係合部３０５が設けられている。
【００９３】
また、回り止め部３０３は、凸部を成し、係合部３０５は、凹部を成し、凸部の２つのそれぞれの側面は、凹部の２つの側面（２つの凸部のそれぞれの１側面を用いるのと同じ機能を有する）に当接可能である。
【００９４】
なお、第１実施形態と同一の構成には、同一の記号を記して構成及び機能説明は第１実施形態を参照するものとし省略するが、第１実施形態と同一の構成であるので、得られる効果は同一である。
【００９５】
図１２，図１３に示すように、回り止め部３０３は、電磁石１１のコア５５９の外径側の１箇所に溶接部などを介して電磁石１１と一体に設けられている。また、回り止め部３０３は、デフケース７の軸方向に延設された凸部からなる。この回り止め部３０３は、ベアリングキャップ９に設けられた係合部３０５と電磁石１１の回転方向に係合され、電磁石１１を回り止めする。
【００９６】
係合部３０５は、ベアリングキャップ９の２つのボルト２３，２３の間に位置して、ボルト２３やその外径側に干渉しない位置に１箇所設けられた凹部からなる。この係合部３０５の凹部は、内側に対向する２つの側面が、回り止め部３０３の凸部の外側に位置する２つの側面に当接される係合面３０７となっている。よって、係合部３０５は、ベアリングキャップ９を固定するボルト２３より外径側でない位置に設けられている。
【００９７】
このような係合部３０５と回り止め部３０３とは、電磁石１１の周方向の１箇所において、凸部の２つの側面と凹部の２つの側面に形成された係合面３０７を当接させることにより、電磁石１１の回転方向の正逆両方向の回り止めを行うことができる。
【００９８】
このような電磁石回り止め構造３０１では、係合部３０５がベアリングキャップ９を固定するボルト２３の外径側でない位置に設けられているので、電磁石１１の回り止めを行うために、係合部３０５がボルト２３の外径側に張り出すことがなく、キャリア３の外径側への張り出しを抑制し、大型化することを抑制することができる。
【００９９】
また、回り止め部３０３が凸部は成し、係合部３０５は凹部を成し、凸部の２つのそれぞれの側面は、凹部の２つの側面に当接可能であるので、複雑な構造を適用することがなく、簡易な構造で電磁石１１の回り止めを行うことができる。加えて、電磁石１１の周方向の１箇所に設けられた回り止め部３０３と係合部３０５とによって電磁石１１の回り止めを行うことができ、さらに構造を簡易化することができる。
【０１００】
（第５実施形態）
図１４，図１５を用いて第３実施形態について説明する。
【０１０１】
本実施の形態に係る電磁石回り止め構造４０１は、キャリア３の組付面４０３は、デフケース７の軸方向に延設され、回り止め部１３と回転方向に係合する係合部４０５を成す。つまり、係合部４０５は、ベアリングキャップ９を固定するボルト２３より外径側でない位置に設けられている。
【０１０２】
なお、第１実施形態と同一の構成には、同一の記号を記して構成及び機能説明は第１実施形態を参照するものとし省略するが、第１実施形態と同一の構成であるので、得られる効果は同一である。
【０１０３】
図１４，図１５に示すように、係合部４０５は、キャリア３のベアリングキャップ９との組付面４０３の外径側に対称に２箇所設けられ、デフケース７の軸方向に向けてそれぞれ延設された軸方向突部としての凸部からなる。詳細には、係合部４０５は、回り止め部１３との係合面４０７がベアリングキャップ９との組付面４０３と同じ平面を成すように、デフケース７の軸方向に向けて延設されている。
【０１０４】
よって、係合部４０５は、ベアリングキャップ９を固定するボルト２３より、矢印１０の方向で、外径側に位置する点線の枠部分に位置するのではなく、ボルト２３やその外径側に干渉しない位置に設けられている。
【０１０５】
このような係合部４０５と回り止め部１３とは、電磁石１１の周方向の２箇所において、互いの凸部の１側面に形成された係合面４０７を当接させることにより、電磁石１１の回転方向の正逆両方向の回り止めを行うことができる。
【０１０６】
このような電磁石回り止め構造４０１では、キャリア３の組付面４０３がデフケース７の軸方向に延設され、回り止め部１３と回転方向に係合する係合部４０５を成すので、係合部４０５がベアリングキャップ９の外径に干渉することがない。このため、ベアリングキャップ９のサイズに関係なく、回り止め部１３と係合部４０５とを係合することができ、電磁石１１の回り止めを行うことができる。
【０１０７】
従って、電磁石１１の回り止め構造を設けるために、キャリア３が大型化することを抑制することができる。
【０１０８】
なお、本発明の実施の形態に係る電磁石回り止め構造では、回り止め部が凸部であり、係合部が凸部又は凹部となっているが、これに限らず、回り止め部を凹部とし、係合部を凸部とするなど、回り止め部と係合部とが係合できる構造であれば、回り止め部と係合部との凹凸関係はどのようなものであってもよい。
【０１０９】
また、電磁石と回り止め部とは、溶接部を介して一体に設けられているが、これに限らず、電磁石と回り止め部とを連続する一部材で形成してもよく、電磁石と回り止め部との間のガタが小さいものであれば、電磁石と回り止め部との一体構造はどのようなものであってもよい。
【０１１０】
さらに、本発明の実施の形態に係る電磁石回り止め構造は、回転軸としてのデフケースの軸方向におけるリングギヤと反対側に配置されたベアリングキャップ側に適用されているが、これに限らず、電磁石がリングギヤ側に配置されている場合においても、本発明の電磁石回り止め構造を適用することができる。
【０１１１】
また、本発明の実施の形態に係る電磁石回り止め構造が適用される一例としてデファレンシャル装置を示しているが、これに限らず、差動機構の差動を制限する差動制限機構を有するデファレンシャル装置、差動機構に伝達される駆動力を断続するフリーランニングデフ、一対の回転部材間の動力伝達を断続する断続機構を有する動力伝達装置など、アクチュエータとして電磁石を用いるものであれば、本発明の電磁石回り止め構造を適用することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１，１０１，２０１，３０１，４０１…電磁石回り止め構造
３…キャリア
５…ベアリング
７…デフケース
９，９ａ…ベアリングキャップ
１１…電磁石
１３，１３ａ，１０３，２０３，３０３…回り止め部
１５，１５ａ，１０５，２０５，３０５，４０５…係合部
１７，４０３…組付面
１９，１０７，２０７，３０７，４０７…係合面
２３…ボルト
【図１】
2015034558.tif 000003
【図２】
2015034558.tif 000004
【図３】
2015034558.tif 000005
【図４】
2015034558.tif 000006
【図５】
2015034558.tif 000007
【図６】
2015034558.tif 000008
【図７】
2015034558.tif 000009
【図８】
2015034558.tif 000010
【図９】
2015034558.tif 000011
【図１０】
2015034558.tif 000012
【図１１】
2015034558.tif 000013
【図１２】
2015034558.tif 000014
【図１３】
2015034558.tif 000015
【図１４】
2015034558.tif 000016
【図１５】
2015034558.tif 000017