(57)【要約】【課題】加熱調理器用の温度検出装置の低廉化を図り得る加熱調理器用の温度検出装置の製造方法を提供する。【解決手段】検知部及び操作部４２が、昇降体２０の昇降による位置変位を検知可能に、筒状支持体１０の他方の辺部１２と、一端が昇降体２０に接続され且つ他端が他方の辺部１２内に延びる状態で筒状支持体１０内に配設された伝達部材Ｔにおける他方の辺部１２内の部分とに分けて設けられた加熱調理器用の温度検出装置の製造方法であって、検知部及び操作部４２のうちの一方を所定の部分に取り付けた伝達部材Ｔを、昇降体２０に接続し、次いで、筒状支持体１０を構成するための直線状の管部材１４の内部に伝達部材Ｔを配置した状態で、昇降体２０を管部材１４の一端部に支持し、次いで、管部材１４を概略Ｌ字状に屈曲成形して、筒状支持体１０を概略Ｌ字状に構成する。【選択図】図４
2015094523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の辺部が立ち姿勢で、加熱調理器に固定状に設けられる概略Ｌ字形状の筒状支持体と、
前記加熱調理器の載置部に載置される被加熱物の底部が当接するのに伴って押し下げられるように、昇降自在で且つ上方側に復帰付勢された状態で、前記筒状支持体の前記一方の辺部の上端部に支持された昇降体と、
温度を検出する検出部及び前記検出部の検出情報を伝えるリード線を有する温度検出手段と、
第１状態と第２状態とに切り換え操作自在な検知部、及び、その検知部に対して近接、離間することにより前記検知部を前記第１状態と前記第２状態とに切り換える操作部を有する被加熱物検知手段とを備え、
前記リード線が、前記筒状支持体における他方の辺部外に延びる形態で前記筒状支持体内に配置された状態で、前記検出部が、前記昇降体における前記被加熱物の底部が当接する当接部の温度を検出可能に設けられ、
前記検知部及び前記操作部が、前記昇降体の昇降による位置変位を検知可能に、前記筒状支持体の前記他方の辺部と、一端が前記昇降体に接続され且つ他端が前記他方の辺部内に延びる状態で前記筒状支持体内に配設された伝達部材における前記他方の辺部内の部分とに分けて設けられ、
前記伝達部材が、前記昇降体が下降するときに加わる押圧力及び前記昇降体が上昇するときに加わる引っ張り力を、前記伝達部材における前記他方の辺部内に位置する部分に伝達可能に構成された加熱調理器用の温度検出装置の製造方法であって、
前記検知部及び前記操作部のうちの一方を所定の部分に取り付けた前記伝達部材を、前記昇降体に接続し、
次いで、前記筒状支持体を構成するための直線状の管部材の内部に前記伝達部材を配置した状態で、前記昇降体を前記管部材の一端部に支持し、
次いで、前記管部材を概略Ｌ字状に屈曲成形して、前記筒状支持体を概略Ｌ字状に構成する加熱調理器用の温度検出装置の製造方法。
【請求項２】
前記伝達部材が、その前記他方の辺部内に延びる前記他端が、前記他方の辺部の軸心方向に沿う方向での自由端として、前記筒状支持体内に配設された索状体であり、
前記索状体を前記昇降体に接続し、且つ、前記検知部及び前記操作部のうちの一方を前記索状体の所定箇所に取り付け、且つ、前記リード線がつながった前記検出部を前記昇降体に取り付け、
次いで、前記リード線及び前記索状体を前記管部材の内部に配置した状態で、前記昇降体を前記管部材の一端部に支持する請求項１に記載の加熱調理器用の温度検出装置の製造方法。
【請求項３】
前記伝達部材が、前記リード線であり、
前記リード線がつながった前記検出部を前記昇降体に取り付け、且つ、前記検知部及び前記操作部のうちの一方を前記リード線の所定箇所に取り付け、
次いで、前記リード線を前記管部材の内部に配置した状態で、前記昇降体を前記管部材の一端部に支持する請求項１に記載の加熱調理器用の温度検出装置の製造方法。
【請求項４】
前記検知部としてのリードスイッチが、前記筒状支持体における前記他方の辺部の外周部に設けられ、
磁石が、前記リードスイッチに対して磁界を印加して、前記リードスイッチを前記第１状態及び前記第２状態のいずれか一方に切り換え可能なように、前記リードスイッチに対向する状態で前記他方の辺部の外周部に設けられ、
前記リードスイッチと前記磁石との間に位置することによって、前記磁石の磁界が前記リードスイッチに印加されるのを遮蔽する磁気遮蔽体が、前記操作部として、前記伝達部材における前記他方の辺部内の部分に設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の加熱調理器用の温度検出装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の辺部が立ち姿勢で、加熱調理器に固定状に設けられる概略Ｌ字形状の筒状支持体と、前記加熱調理器の載置部に載置される被加熱物の底部が当接するのに伴って押し下げられるように、昇降自在で且つ上方側に復帰付勢された状態で、前記筒状支持体の前記一方の辺部の上端部に支持された昇降体と、温度を検出する検出部及び前記検出部の検出情報を伝えるリード線を有する温度検出手段と、第１状態と第２状態とに切り換え操作自在な検知部、及び、その検知部に対して近接、離間することにより前記検知部を前記第１状態と前記第２状態とに切り換える操作部を有する被加熱物検知手段とを備え、前記リード線が、前記筒状支持体における他方の辺部外に延びる形態で前記筒状支持体内に配置された状態で、前記検出部が、前記昇降体における前記被加熱物の底部が当接する当接部の温度を検出可能に設けられ、前記検知部及び前記操作部が、前記昇降体の昇降による位置変位を検知可能に、前記筒状支持体の前記他方の辺部と、一端が前記昇降体に接続され且つ他端が前記他方の辺部内に延びる状態で前記筒状支持体内に配設された伝達部材における前記他方の辺部内の部分とに分けて設けられ、前記伝達部材が、前記昇降体が下降するときに加わる押圧力及び前記昇降体が上昇するときに加わる引っ張り力を、前記伝達部材における前記他方の辺部内に位置する部分に伝達可能に構成された加熱調理器用の温度検出装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる加熱調理器用の温度検出装置（以下、単に温度検出装置と略記する場合がある）は、ガスコンロ等の加熱調理器において、五徳等の載置部に載置されてガスバーナ等の加熱手段で加熱される被加熱物（鍋等）の底部の温度を検出するために用いるものであり、載置部に被加熱物が載置されているか否かを検知する機能も備えている。
【０００３】
つまり、載置部に被加熱物が載置されると、その載置部に載置される被加熱物の底部が昇降体の頂部の当接部に当接して、昇降体が押し下げられる。
そして、温度検出手段の検出部によって、昇降体の当接部の温度が被加熱物の温度として検出される。
又、載置部に載置される被加熱物により昇降体が押し下げられるのに伴って、伝達部材が筒状支持体内をその軸心方向に沿って筒状支持体における昇降体が支持されている側とは反対側の端部側に移動して、検知部と操作部との筒状支持体の軸芯方向に沿う方向での相対位置関係が、近接する状態から離間する状態に、あるいは、離間する状態から近接する状態に変化して、検知部が第１状態から第２状態に、あるいは、第２状態から第１状態に切り換えられることにより、昇降体の下降が検知されて、被加熱物の存在が検知される。
一方、載置部に載置された被加熱物が持ち上げられると、付勢力により昇降体が上昇して、伝達部材が筒状支持体内をその軸心方向に沿って筒状支持体における昇降体が支持されている側の端部側に移動して、検知部と操作部との筒状支持体の軸芯方向に沿う方向での相対位置関係が、離間する状態から近接する状態に、あるいは、近接する状態から離間する状態に変化して、検知部が第２状態から第１状態に、あるいは、第１状態から第２状態に切り換えられることにより、昇降体の上昇が検知されて、被加熱物の否存在が検知される。
【０００４】
例えば、筒状支持体内に配置された温度検出手段のリード線が伝達部材として用いられて、そのリード線に、検知部としてリードスイッチが設けられ、操作部として磁石が、筒状支持体の外周部に設けられていた。
そして、昇降体の昇降に伴ってリード線が筒状支持体内をその軸心方向に移動することにより、リードスイッチと磁石との筒状支持体の軸心方向に沿う方向での相対位置関係が離間状態と近接状態とに変化して、リードスイッチが第１状態と第２状態とに切り換えられることにより、載置部への被加熱物の載置有無が検知されるように構成されていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
ところで、加熱調理器において、温度検出装置を設置するための上下方向でのスペースが狭い場合がある。例えば、加熱手段としてのガスバーナを３つ備えた所謂３口のガスコンロの場合、ガスコンロのケーシング内における左右方向の略中央にグリルが設けられると共に、グリルの排気筒がケーシング内にその後端部にまで延びる状態に設けられるので、グリルの排気筒の上方に設けられるガスバーナに対応して設置する温度検出装置については、上下方向での設置スペースが狭くなる。
【０００６】
そして、図９に示すように、温度検出装置Ｓを上下方向に狭いスペースに設ける場合、筒状支持体１０が概略Ｌ字状に構成されて、先端側辺部１１（即ち、一方の辺部）が立ち姿勢となる姿勢で、加熱調理器（図示省略）に固定状に設けられる。
この場合、例えば、被加熱物検知手段４０の検知部４１としてのリードスイッチ４３が、温度検出手段３０のリード線３２（即ち、伝達部材）における筒状支持体１０の基端側辺部１２（即ち、他方の辺部）内の部分に設けられ、操作部４２としての磁石４４が、筒状支持体１０の基端側辺部１２の外周部に設けられる。
【０００７】
尚、図９中の２０は、昇降体であり、２１は、昇降体２０の当接部である。温度検出手段３０の検出部３１は、当接部２１の温度を検出可能に、昇降体２０内に設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−３４７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、検知部及び操作部のうちのどちらが伝達部材に設けられるにしても、通常は、検知部や操作部は、伝達部材に設けられた状態では、筒状支持体の屈曲部分の内部を通過不可能である。
従って、従来の温度計測装置では、図９に示すように、先端側辺部１１を形成する直線状の先端側辺部形成管１１ｐ、湾曲部１３を形成するための円弧状の湾曲部形成管１３ｐ、及び、基端側辺部１２を形成するための基端側辺部形成管１２ｐの３本の管部材を連結することにより、概略Ｌ字状の筒状支持体１０を形成していた。
【００１０】
そして、従来の温度計測装置は、以下の製造方法により製造されていた。
以下、図９に基づいて、従来の温度計測装置の製造方法を説明する。
即ち、リード線３２がつながった状態の検出部３１を、当接部２１の温度を検出可能に昇降体２０に取り付け、その昇降体２０につながったリード線３２を、先端側辺部形成管１１ｐを貫通させて配置した状態で、昇降体２０を先端側辺部形成管１１ｐの端部に支持する。
次いで、湾曲部形成管１３ｐを、リード線３２を貫通させた状態で先端側辺部形成管１１ｐに連結する。
次いで、リード線３２の所定の箇所に、検知部４１及び操作部４２のうちのいずれかを取り付ける。図９に示す例では、検知部４１としてのリードスイッチ４３を、リード線３２の所定の箇所に取り付ける。
次いで、基端側辺部形成管１２ｐを、リードスイッチ４３が付設されたリード線３２を貫通させた状態で、湾曲部形成管１３ｐに連結する。
【００１１】
従って、筒状支持体１０を、先端側辺部形成管１１ｐ、湾曲部形成管１３ｐ及び基端側辺部形成管１２ｐの３本の管部材により構成することから材料費が高くなり、しかも、３本の管部材を連結する必要があることから工数が増加するので、製造コストが高くなり、結果として、温度計測装置の価格が高くなるという問題があった。
【００１２】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、加熱調理器用の温度検出装置の低廉化を図り得る加熱調理器用の温度検出装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る加熱調理器用の温度検出装置の製造方法は、一方の辺部が立ち姿勢で、加熱調理器に固定状に設けられる概略Ｌ字形状の筒状支持体と、
前記加熱調理器の載置部に載置される被加熱物の底部が当接するのに伴って押し下げられるように、昇降自在で且つ上方側に復帰付勢された状態で、前記筒状支持体の前記一方の辺部の上端部に支持された昇降体と、
温度を検出する検出部及び前記検出部の検出情報を伝えるリード線を有する温度検出手段と、
第１状態と第２状態とに切り換え操作自在な検知部、及び、その検知部に対して近接、離間することにより前記検知部を前記第１状態と前記第２状態とに切り換える操作部を有する被加熱物検知手段とを備え、
前記リード線が、前記筒状支持体における他方の辺部外に延びる形態で前記筒状支持体内に配置された状態で、前記検出部が、前記昇降体における前記被加熱物の底部が当接する当接部の温度を検出可能に設けられ、
前記検知部及び前記操作部が、前記昇降体の昇降による位置変位を検知可能に、前記筒状支持体の前記他方の辺部と、一端が前記昇降体に接続され且つ他端が前記他方の辺部内に延びる状態で前記筒状支持体内に配設された伝達部材における前記他方の辺部内の部分とに分けて設けられ、
前記伝達部材が、前記昇降体が下降するときに加わる押圧力及び前記昇降体が上昇するときに加わる引っ張り力を、前記伝達部材における前記他方の辺部内に位置する部分に伝達可能に構成された加熱調理器用の温度検出装置の製造方法であって、
第１特徴構成は、前記検知部及び前記操作部のうちの一方を所定の部分に取り付けた前記伝達部材を、前記昇降体に接続し、
次いで、前記筒状支持体を構成するための直線状の管部材の内部に前記伝達部材を配置した状態で、前記昇降体を前記管部材の一端部に支持し、
次いで、前記管部材を概略Ｌ字状に屈曲成形して、前記筒状支持体を概略Ｌ字状に構成する点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、検知部及び操作部のうちの一方を所定の部分に取り付けた伝達部材を、昇降体に接続し、次いで、筒状支持体を構成するための直線状の管部材の内部に伝達部材を配置した状態で、昇降体を管部材の一端部に支持し、次いで、管部材を概略Ｌ字状に屈曲成形する製造方法を実行する。この製造方法を実行することにより、検知部及び操作部のうち伝達部材に設けられる方が、伝達部材に設けられた状態では筒状支持体の屈曲部分の内部を通過不可能であっても、筒状支持体を一本の管部材で概略Ｌ字状に構成しながら、検知部及び操作部のうち伝達部材に設けられる方を、伝達部材における筒状支持体の他方の辺部（以下、基端側辺部と記載する場合がある）内の部分に設けることができる。
そして、概略Ｌ字状の筒状支持体を一本の管部材で構成することにより、従来のように、筒状支持体を３本の管部材により構成する場合に比べて、材料費を低減することができると共に、工数を減少することできるので、製造コストを低減することができる。
従って、加熱調理器用の温度検出装置の低廉化を図り得る加熱調理器用の温度検出装置の製造方法を提供することができる。
【００１５】
第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記伝達部材が、その前記他方の辺部内に延びる前記他端が、前記他方の辺部の軸心方向に沿う方向での自由端として、前記筒状支持体内に配設された索状体であり、
前記索状体を前記昇降体に接続し、且つ、前記検知部及び前記操作部のうちの一方を前記索状体の所定箇所に取り付け、且つ、前記リード線がつながった前記検出部を前記昇降体に取り付け、
次いで、前記リード線及び前記索状体を前記管部材の内部に配置した状態で、前記昇降体を前記管部材の一端部に支持する点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、索状体を昇降体に接続し、且つ、検知部及び操作部のうちの一方を索状体の所定箇所に取り付け、且つ、リード線がつながった検出部を昇降体に取り付け、次いで、リード線及び索状体を管部材の内部に配置した状態で、昇降体を管部材の一端部に支持し、次いで、管部材を概略Ｌ字状に屈曲成形する製造方法を実行する。この製造方法を実行することにより、検知部及び操作部のうち索状体に設けられる方が、索状体に設けられた状態では筒状支持体の屈曲部分の内部を通過不可能であっても、筒状支持体を一本の管部材で概略Ｌ字状に構成しながら、検知部及び操作部のうち索状体に設けられる方を、索状体における筒状支持体の基端側辺部内の部分に設けることができる。
そして、索状体における筒状支持体の基端側辺部内に延びる方の他端は、自由端であって、基端側辺部の軸心方向に沿う方向での移動が規制されないので、昇降体が昇降するのに伴って、索状体における筒状支持体の基端側辺部内の端部が、昇降体における筒状支持体の一方の辺部（以下、先端側辺部と記載する場合がある）の軸芯方向に沿う方向での変位量と同等に筒状体の基端側辺部の軸芯方向に沿う方向に変位する状態で、概略L字状の筒状支持体内をその軸芯方向に移動する。
【００１７】
つまり、昇降体が下降する際に、索状体は、概略Ｌ字状の筒状支持体の軸心に沿う形態を保持したままで、座屈し難くいので、検知部及び操作部のうちの索状体に取り付けられた方が、昇降体が下降する距離と同等の距離、筒状支持体の基端側辺部内をその軸芯方向に沿う方向に移動する。
要するに、被加熱物が載置部に載置されたり載置部から取り外されたりすることによって、昇降体が昇降するのに伴って、検知部と操作部との筒状支持体の基端側辺部の軸芯方向に沿う方向での相対位置関係を一層的確に近接状態と離間状態とに変化させて、検知部を第１状態と第２状態とに的確に切り換えることができる。
従って、載置部への被加熱物の載置有無の検知における信頼性を更に向上することができる。
【００１８】
第３特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記伝達部材が、前記リード線であり、
前記リード線がつながった前記検出部を前記昇降体に取り付け、且つ、前記検知部及び前記操作部のうちの一方を前記リード線の所定箇所に取り付け、
次いで、前記リード線を前記管部材の内部に配置した状態で、前記昇降体を前記管部材の一端部に支持する点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、リード線がつながった検出部を昇降体に取り付け、且つ、検知部及び操作部のうちの一方をリード線の所定箇所に取り付け、次いで、リード線を管部材の内部に配置した状態で、昇降体を管部材の一端部に支持し、次いで、管部材を概略Ｌ字状に屈曲成形する製造方法を実行する。この製造方法を実行することにより、検知部及び操作部のうちリード線に設けられる方が、リード線に設けられた状態では筒状支持体の屈曲部分の内部を通過不可能であっても、筒状支持体を一本の管部材で概略Ｌ字状に構成しながら、検知部及び操作部のうちリード線に設けられる方を、リード線における筒状支持体の基端側辺部内の部分に設けることができる。
つまり、昇降体が昇降するのに伴って、その昇降体に接続されたリード線が、概略Ｌ字状の筒状支持体内をその軸芯方向に沿う方向に移動し、そのリード線は、昇降体が下降するときに加わる押圧力及び昇降体が上昇するときに加わる引っ張り力を、リード線における筒状支持体の基端側辺部内に位置する部分に伝達可能であるので、リード線を伝達部材として用いることが可能である。
そして、リード線を伝達部材として用いることにより、材料費を低減することができると共に、工数を減少することできるので、製造コストを更に低減することができる。
従って、更なる低廉化を図りながら、載置部への被加熱物の載置有無を的確に検知することができる。
【００２０】
第４特徴構成は、上記第１〜第３特徴構成のいずれか１つに加えて、
前記検知部としてのリードスイッチが、前記筒状支持体における前記他方の辺部の外周部に設けられ、
磁石が、前記リードスイッチに対して磁界を印加して、前記リードスイッチを前記第１状態及び前記第２状態のいずれか一方に切り換え可能なように、前記リードスイッチに対向する状態で前記他方の辺部の外周部に設けられ、
前記リードスイッチと前記磁石との間に位置することによって、前記磁石の磁界が前記リードスイッチに印加されるのを遮蔽する磁気遮蔽体が、前記操作部として、前記伝達部材における前記他方の辺部内の部分に設けられている点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、昇降体が昇降するのに伴って、リードスイッチと磁気遮蔽体との基端側辺部の軸芯方向に沿う方向での相対位置関係が、磁気遮蔽体がリードスイッチと磁石との間に位置してリードスイッチに近接する状態と、リードスイッチと磁石との間から基端側辺部の軸芯方向に沿う方向にはみ出てリードスイッチから離間する状態とに的確に切り換わる。
磁気遮蔽体がリードスイッチから離間した状態では、磁石の磁界がリードスイッチに印加されるので、リードスイッチが第１状態及び第２状態のうちの一方に切り換えられ、磁気遮蔽体がリードスイッチに近接した状態では、磁石の磁界がリードスイッチに印加されるのが遮蔽されるので、リードスイッチが第１状態及び第２状態のうちの他方に切り換えられる。
そして、磁気遮蔽体は、例えば、肉厚を比較的薄く構成する等により、リードスイッチや磁石に比べて、軽量化を図ることが可能であるので、昇降体の昇降に伴う磁気遮蔽体の基端側辺部の軸芯方向に沿う方向での移動をスムーズにすることが可能となる。その結果、被加熱物が載置部に載置されたり載置部から取り外されたりすることによって、昇降体が昇降するのに伴って、リードスイッチを一層的確に第１状態と第２状態とに切り換えることができる。
従って、載置部への被加熱物の載置有無の検知における信頼性を更に向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係る加熱調理器用の温度検出装置における昇降体が上限位置に位置する状態での縦断面図
【図２】第１実施形態に係る加熱調理器用の温度検出装置における昇降体が下降した状態での縦断面図
【図３】第１実施形態に係る被加熱物検知手段の設置状態を示す斜視図
【図４】第１実施形態に係る加熱調理器用の温度検出装置の製造方法を説明する図
【図５】第２実施形態に係る加熱調理器用の温度検出装置における昇降体が下降した状態での縦断面図
【図６】第２実施形態に係る加熱調理器用の温度検出装置の製造方法を説明する図
【図７】加熱調理器用の温度検出装置を搭載したガスコンロの斜視図
【図８】加熱調理器用の温度検出装置を搭載したガスコンロのガスバーナ付近の縦断面図
【図９】従来の加熱調理器用の温度検出装置の概略の外観図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
先ず、本発明に係る加熱調理器用の温度検出装置Ｓを搭載したガスコンロについて、簡単に説明する。
図７に示すように、ガスコンロは、ビルトインタイプに構成され、上方が開口した矩形箱状のケーシング１の上部に備えられた天板２に、左右方向に並べて３つの開口部３（図８参照）が設けられると共に、各開口部３に環状のガスバーナ４が配置され、各ガスバーナ４に対応して、被加熱物（鍋など、図示省略）を載置する五徳５（載置部の一例）が着脱自在に備えられている。更に、ケーシング１内における左右方向の略中央には、グリル６が設けられると共に、そのグリル６のグリル庫（図示省略）内を加熱するガスバーナ（図示省略）が備えられ、そのグリル庫からの排ガスを排出するグリル排気口７が、天板２の後部側の部分に設けられている。
そして、ケーシング１内における左右方向の略中央には、グリル庫内の排ガスをグリル排気口７に導くグリル排気筒８（図８参照）がバーナ４の下部に設けられている。
【００２４】
３台のガスバーナ４は、夫々、燃焼量が異なり、例えば、正面視で、左側（図７の図面上で左側）、右側（図７の図面上で右側）、左右方向の中央で奥側の順に燃焼量が大きい。尚、燃焼量が最も小さい左右方向の中央で奥側のガスバーナ４を、以下では、小火力バーナ４と称する場合がある。
そして、図８に示すように、この小火力バーナ４は、グリル排気筒８の上方に配設される。
【００２５】
ガスバーナ４は、周知であるので、詳細な説明及び図示を省略して簡単に説明すると、図８に示すように、外周部に多数の炎孔（図示省略）を備えた環状のバーナ本体４ａ、そのバーナ本体４ａにガス燃料と空気との混合気を供給する混合管４ｂ、及び、その混合管４ｂにガス燃料を噴出供給するガスノズル４ｃ等を備えて、環状に構成してある。
【００２６】
３台のガスバーナ４夫々に対して、加熱調理器用の温度検出装置（以下、単に温度検出装置と記載する場合がある）Ｓが設けられる。各ガスバーナ４に夫々設けられる３台の温度検出装置Ｓは、夫々、同様に、五徳５上に載置された被加熱物の温度を検出する被加熱物温度検出機能、及び、五徳５上に被加熱物が載置されているか否かを検知する被加熱物検知機能を備えている。
そして、小火力バーナ４に対する温度検出装置Ｓについては、グリル排気筒８の上方に配置する関係上、上下方向での設置スペースが狭いので、本願に係る温度検出装置Ｓが設けられる。
以下、本願に係る温度検出装置Ｓについて説明する。
【００２７】
〔第１実施形態〕
先ず、図１及び図２に基づいて、温度検出装置Ｓの第１実施形態を説明する。
尚、図１は、被加熱物が五徳５に載置されておらず、昇降体２０が上限位置に位置する状態での温度検出装置Ｓの縦断面図であり、図２は、被加熱物が五徳５に載置されて、昇降体２０が下降した状態での温度検出装置Ｓの縦断面図である。
【００２８】
温度検出装置Ｓは、ガスコンロに固定状に立設される筒状支持体１０と、ガスコンロ４の五徳５に載置される被加熱物の底部が当接するのに伴って押し下げられるように、昇降自在で且つ上方側に復帰付勢された状態で筒状支持体１０の上端部に支持された昇降体２０と、温度を検出する検出部３１（例えば、サーミスタ）及び検出部３１の検出情報を伝えるリード線３２を有する温度検出手段３０と、第１状態と第２状態とに切り換え操作自在な検知部４１、及び、その検知部４１に対して近接、離間することにより検知部４１を第１状態と第２状態とに切り換える操作部４２を有する被加熱物検知手段４０とを備えて構成されている。
【００２９】
小火力バーナ４に対して温度検出装置Ｓを設けるに当たっては、上下方向での設置スペースが狭いので、筒状支持体１０が、昇降体２０が支持される側の概ね直線状の先端側辺部１１（一方の辺部に相当する）と、昇降体２０が支持される側とは反対側の概ね直線状の基端側辺部１２（他方の辺部に相当する）とを備えた概略Ｌ字状に構成されている。
【００３０】
そして、リード線３２が、筒状支持体１０の基端側辺部１２外に延びる形態で筒状支持体１０内に配置された状態で、検出部３１が、昇降体２０における被加熱物の底部が当接する当接部２１の温度を検出可能に設けられている。
又、検知部４１及び操作部４２が、昇降体２０の昇降による位置変位を検知可能に、筒状支持体１０の基端側辺部１２と、一端が昇降体２０に接続され且つ他端が基端側辺部１２内に延びる状態で筒状支持体１０内に配設された伝達部材Ｔにおける基端側辺部１２内の部分とに分けて設けられている。
又、伝達部材Ｔが、昇降体２０が下降するときに加わる押圧力及び昇降体２０が上昇するときに加わる引っ張り力を、伝達部材Ｔにおける基端側辺部１２内に位置する部分に伝達可能に構成されている。
更に、検知部４１及び操作部４２のうちのどちらが伝達部材Ｔに設けられるにしても、検知部４１や操作部４２は、伝達部材Ｔに設けられた状態では、筒状支持体の湾曲部１３（即ち、屈曲部分）の内部を通過不可能な大きさ及び形状である。
【００３１】
以下、図１及び図２に基づいて、温度計測装置Ｓの各部について、詳細に説明する。
筒状支持体１０は、一本の直線状のパイプ材１４（管部材の一例）を、その略中央部で円弧状に屈曲成形することにより、先端側辺部１１と基端側辺部１２とが円弧状の湾曲部１３を介して略直角状に連なる概略Ｌ字状に構成されている。ちなみに、筒状支持体１０を構成するパイプ材１４の材質はステンレススチール（例えば、ＳＵＳ３０４）である。
具体的には、筒状支持体１０の外径、内径は、それぞれ、６．０ｍｍφ、５．０ｍｍφである。又、筒状支持体１０の湾曲部１３は、概略、中心角が９０°で、内周部の半径が２０ｍｍの円弧状である。
【００３２】
昇降体２０は、小径部と大径部とからなら２段円筒状の本体部２２と、その本体部２２の大径部側の端部開口を閉塞する当接部２１と、その当接部２１の裏面に当て付けられた状態で固定された鍔付円筒状のセンサ支持部２３とを備えて構成されている。
又、温度検出手段３０のリード線３２には、耐熱性を有する耐熱チューブ３３が被覆されている。ちなみに、耐熱チューブ３３としては、例えば、ガラス編組チューブが用いられる。
そして、温度検出手段３０の検出部３１を、昇降体２０の当接部２１の裏面に当て付けてセンサ支持部２３内に収納した状態で、耐熱性の樹脂（図示省略）を充填することにより、検出部３１が、昇降体２０の当接部２１の温度を検出可能に設けられる。
【００３３】
リード線３２の端部には、ガスコンロの運転を制御するための制御部（図示省略）に接続するためのコネクタ３４が接続され、このコネクタ３４を制御部に接続することにより、検出部３１の検出情報が制御部に入力されるように構成されている。
【００３４】
筒状支持体１０の先端側辺部１１側の端部（上端部）には、昇降体２０の本体部２２の小径部の内径よりも大きく且つ大径部の内径よりもやや小さい外径を有するリング状のバネ受け部２４が係止されている。
そして、昇降体２０は、その本体部２２における小径部と大径部との段部にてバネ受け部２４により抜け止めされ、且つ、その当接部２１の裏面とバネ受け部２４との間にコイルバネ２５を圧縮状態で介在させた状態で、筒状支持体１０の先端側辺部１１側の端部に支持される。これにより、昇降体２０が、筒状支持体１０の先端側辺部１１の上端部に、昇降自在で且つコイルバネ２５により上方側に復帰付勢された状態で支持されることになる。
【００３５】
この第１実施形態では、可撓性を有するピアノ線５１が、一端が昇降体２０に接続され、他端が基端側辺部１２内に延び且つ基端側辺部１２の軸心方向に沿う方向での自由端として、概略Ｌ字状の筒状支持体１０内に配設される。ちなみに、このピアノ線５１は、他端が拘束されない（自由な状態）状態で、一端が、例えば溶接等により、昇降体２０のセンサ支持部２３に接続される。
このピアノ線５１が、基端側辺部１２内に延びる他端が、基端側辺部１２の軸心方向に沿う方向での自由端として、筒状支持体１０内に配設された索状体の一例であり、このピアノ線５１により、伝達部材Ｔが構成される。
ちなみに、ピアノ線５１は、例えば、Ａ種（ＳＷＰ−Ａ）で、線形が１ｍｍφのものが用いられる。
【００３６】
そして、ピアノ線５１は、可撓性を有し、しかも、基端側辺部１２内に延びる他端が拘束されていないので、昇降体２０が昇降するのに伴って、ピアノ線５１が、筒状支持体１０の湾曲部１３の形状に追従して撓みつつ、概略Ｌ字状の筒状支持体１０の軸心に沿う形態を保持したままで、筒状支持体１０内をその軸芯方向に移動する。従って、昇降体２０が昇降するのに伴って、ピアノ線５１の基端側辺部１２内の端部が、昇降体２０における先端側辺部１１の軸芯方向に沿う方向での変位量と同等に基端側辺部１２の軸芯方向に沿う方向に変位する。
つまり、ピアノ線５１は、昇降体２０が下降するときに加わる押圧力及び昇降体２０が上昇するときに加わる引っ張り力を、ピアノ線５１における基端側辺部１２内に位置する部分に的確に伝達することができる。
【００３７】
図３にも示すように、この実施形態では、検知部４１としてのリードスイッチ４３が、筒状支持体１０における基端側辺部１２の外周部に設けられ、磁石４４が、リードスイッチ４３に対して磁界を印加して、リードスイッチ４３をオン状態（第１状態の一例）及びオフ状態（第２状態の一例）のいずれか一方に切り換え可能なように、リードスイッチ４３に対向する状態で基端側辺部１２の外周部に設けられている。つまり、リードスイッチ４３に加えて、磁石４４を備えて、検知部４１が構成される。
又、リードスイッチ４３と磁石４４との間に位置することによって、磁石４４の磁界がリードスイッチ４３に印加されるのを遮蔽する磁気遮蔽体４５が、操作部４２として、ピアノ線５１における基端側辺部１２内の部分に設けられている。
【００３８】
リードスイッチ４３としては、例えば、ノーマルオープンのタイプのものが用いられる。
磁石４４は、例えば、６ｍｍ角で長さが１０ｍｍ程度の角柱状であり、フェライト磁石、ネオジム磁石等が用いられる。
磁気遮蔽体４５は、ピアノ線５１に取り付けられた状態で、筒状支持体１０の湾曲部１３の内部を通過不可能な形状及び大きさであり、この実施形態では、外径が４．５ｍｍφで、長さが１５ｍｍの円筒状に構成されている。又、円筒状の磁気遮蔽体４５の内径は、温度検出手段３０の耐熱チューブ３３の外径よりも大きくなるように設定されている。ちなみに、磁気遮蔽体４５は、例えば、保磁力が小さく透磁率が大きい軟磁性材料（例えば、ソフトフェライト、鉄等）により構成されている。
【００３９】
そして、この円筒状の磁気遮蔽体４５が、温度検出手段３０の耐熱チューブ３３で被覆されたリード線３２を内装する状態で、ピアノ線５１における基端側辺部１２内の部分に設けられている。
前述のように、円筒状の磁気遮蔽体４５の内径は、温度検出手段３０の耐熱チューブ３３の外径よりも大きいので、リード線３２の長さ方向に沿う方向での磁気遮蔽体４５と耐熱チューブ３３で被覆されたリード線３２との相対位置が、変化自在なように構成されている。
【００４０】
リードスイッチ４３は、筒状支持体１０の基端側辺部１２の外周部における所定の箇所に、例えば、耐熱性の接着剤（図示省略）により固定され、磁石４４は、筒状支持体１０の基端側辺部１２の外周部において、リードスイッチ４３に対向する位置（リードスイッチ４３と中心角で略１８０°隔てた位置）に、例えば、耐熱性の接着剤（図示省略）により固定される。
リードスイッチ４３のオンオフ状態を判定するためのリード線４６は、前述のコネクタ３４に接続され、リードスイッチ４３のオンオフ状態が前述の制御部に入力されるように構成されている。
【００４１】
筒状の磁気遮蔽体４５は、図１及び図３（ａ）に示すように、昇降体２０が上限位置に上昇した状態（被加熱物が五徳５上に載置されない状態）で、磁石４４の磁界がリードスイッチ４３に印加されるのを遮蔽すべく、リードスイッチ４３と磁石４４との間に位置する状態（近接状態）となり、且つ、図２及び図３（ｂ）に示すように、被加熱物が五徳５上に載置されて昇降体２０が下降するのに伴って、磁石４４の磁界がリードスイッチ４３に印加されるべく、リードスイッチ４３と磁石４４の間から筒状支持体１０の基端側辺部１２側の端部の側にはみ出る状態（離間状態）となるように、位置を定めて、ピアノ線５１に取り付けられている。
【００４２】
つまり、昇降体２０が上限位置に上昇してリードスイッチ４３と磁気遮蔽体４５とが近接した状態（図１及び図３（ａ））では、リードスイッチ４３がオフ状態となり、昇降体２０が下降してリードスイッチ４３と磁気遮蔽体４５とが離間した状態（図２及び図３（ｂ））では、リードスイッチ４３がオン状態となる形態で、操作部４２としての磁気遮蔽体４５が検知部４１としてのリードスイッチ４３に対して近接、離間することにより、リードスイッチ４３をオン状態とオフ状態とに切り換えるように構成されている。
【００４３】
次に、図４に基づいて、本願発明に係る温度検出装置Ｓの製造方法について、説明する。
本願発明に係る製造方法では、図４（ａ）に示すように、検知部４１及び操作部４２のうちの一方（この実施形態では、操作部４２としての磁気遮蔽体４５）を所定の部分に取り付けたピアノ線５１（伝達部材Ｔの一例）を、昇降体２０の当接部２１に接続する。
次いで、図４（ｂ）に示すように、筒状支持体１０を構成するための直線状のパイプ材１４の内部に、ピアノ線５１及び耐熱チューブ３３で被覆されたリード線３２を配置した状態で、昇降体２０の本体部２２をパイプ材１４の一端部に支持する。
次いで、図４（ｃ）に示すように、パイプ材１４を概略Ｌ字状に屈曲成形して、筒状支持体１０を概略Ｌ字状に構成する。
【００４４】
温度検出装置Ｓの製造方法について、さらに詳細に説明する。
図４（ａ）に示すように、先ず、パイプ材１４の一端に、バネ受け部２４を係止すると共に、昇降体２０の本体部２２を、バネ受け部２４にて抜け止めされた状態で、パイプ材１４の一端部に配置する。
又、耐熱チューブ３３で被覆されたリード線３２がつながった検出部３１を、昇降体２０の当接部２１の裏面に付設したセンサ支持部２３内に固定する。
又、ピアノ線５１を、当接部２１の裏面に付設したセンサ支持部２３に接続し、且つ、磁気遮蔽体４５を、ピアノ線５１の所定箇所に固定する。
このように、耐熱チューブ３３で被覆されたリード線３２及び磁気遮蔽体４５を付設したピアノ線５１をセンサ支持部２３に接続した状態では、磁気遮蔽体４５を耐熱チューブ３３で被覆されたリード線３２の外周部に位置させた状態とする。
【００４５】
、
そして、図４（ｂ）に示すように、耐熱チューブ３３で被覆されたリード線３２及び磁気遮蔽体４５を付設したピアノ線５１をパイプ材１４内に配置した状態で、昇降体２０の当接部２１を、内部にコイルバネ２５を配置した本体部２２の大径部の開口端部に固定することにより、昇降体２０をパイプ材１４の一端部に支持する。すると、コイルバネ２５が、当接部２１の裏面とバネ受け部２４との間に圧縮状態で設けられることになる。
【００４６】
つまり、ピアノ線５１を昇降体２０に接続し、且つ、検知部４１及び操作部４２のうちの一方（この第１実施形態では、操作部４２の一例の磁気遮蔽体４５）をピアノ線５１の所定箇所に取り付け、且つ、リード線３２がつながった検出部３１を昇降体２０に取り付け、次いで、リード線３２及びピアノ線５１をパイプ材１４の内部に配置した状態で、昇降体２０をパイプ材１４の一端部に支持する製造方法を実行することになる。
【００４７】
次いで、図４（ｃ）に示すように、周知のベンダー（曲げ加工機、図示省略）により、パイプ材１４を概略Ｌ字状に屈曲成形して、筒状支持体１０を概略Ｌ字状に構成する。
次いで、図示を省略するが、リードスイッチ４３及び磁石４４夫々を筒状支持体１０の基端側辺部１２の夫々の所定箇所に設け、又、温度検出手段３０のリード線３２及びリードスイッチ４３のリード線４６にコネクタ３４を接続する。
【００４８】
尚、図４（ｃ）において、６１はベンダーの湾曲成形用ローラであり、６２はベンダーの押さえ用ローラである。つまり、パイプ材１４を湾曲成形用ローラ６１と押さえ用ローラ６２とにより挟持した状態で、パイプ材１４における昇降体２０が支持された側とは反対側の部分に、湾曲成形用ローラ６１側に向けて押圧力を加えることにより、パイプ材１４が湾曲成形用ローラ６１の外周面に倣って湾曲成形されることになる。
【００４９】
上述の製造方法を採用することにより、検知部４１及び操作部４２のうち伝達部材Ｔ（この第１実施形態では、ピアノ線５１）に設けられる方（この第１実施形態では、操作部４２の一例の磁気遮蔽体４５）が、ピアノ線５１に設けられた状態では筒状支持体１０の湾曲部１３の内部を通過不可能であっても、筒状支持体１０を一本のパイプ材１４で概略Ｌ字状に構成しながら、検知部４１及び操作部４２のうち伝達部材Ｔに設けられる方を、伝達部材Ｔにおける概略Ｌ字状の筒状支持体１０の基端側辺部１２内の部分に設けることができる。
【００５０】
上述のように構成した温度検出装置Ｓは、図８に示すように、筒状支持体１０の先端側辺部１１が環状のバーナ本体４ａの略中央部で立ち姿勢となり、且つ、五徳５に被加熱物を載置していない状態では、昇降体２０の当接部２１が五徳５の上面よりも突出する状態で、筒状支持体１０の基端側辺部１２が、センサ固定具（図示省略）によりグリル排気筒８の上方に固定されることにより、ガスコンロのケーシング１内に設けられる。
【００５１】
そして、被加熱物を五徳５上に載置していない状態では、昇降体２０がコイルバネ２５の付勢力により上限位置に上昇した状態となって、リードスイッチ４３がオフ状態となり、五徳５上に被加熱物が載置されていない被加熱物否載置状態が検知される。
又、被加熱物を五徳５に載置すると、被加熱物の底部が昇降体２０の当接部２１に当接して、昇降体２０がコイルバネ２５の付勢力に抗して下降し、それに伴って、リードスイッチ４３がオン状態となり、五徳５上に被加熱物が載置されている被加熱物載置状態が検知される。
そのように被加熱物を五徳５上に載置した状態から、被加熱物を持ち上げて五徳５上から取り外すと、コイルバネ２５の付勢力により、昇降体２０が上限位置に復帰し、リードスイッチ４３がオフ状態となって被加熱物否載置状態が検知される。
【００５２】
上記の第１実施形態の温度計測装置Ｓでは、ピアノ線５１の基端側辺部１２内に延びる方の端部が、自由端であるため、基端側辺部１２の軸心方向に沿う方向での移動が規制されない。しかも、筒状の磁気遮蔽体４５の内径が耐熱チューブ３３の外径よりも大きくて、リード線３２の長さ方向に沿う方向での磁気遮蔽体４５と耐熱チューブ３３で被覆されたリード線３２との相対位置が、変化自在である。
これにより、被加熱物が五徳５上に載置されて昇降体２０が下降する際に、耐熱チューブ３３にて被覆されたリード線３２が形状を保てず曲がったとしても、ピアノ線５１は、概略Ｌ字状の筒状支持体１０の軸心に沿う形態を保持したままで座屈することなく、筒状支持体１０内をその軸芯方向に沿って基端側辺部１２の端部側に移動するので、操作部４２としての磁気遮蔽体４５が、昇降体２０が下降する距離と同等の距離、筒状支持体１０の基端側辺部１２内をその軸芯方向に沿う方向に移動する。
従って、被加熱物検知手段４０により、昇降体２０の昇降による位置変位を的確に検知でき、もって、五徳５上に被加熱物が載置されているか否かを的確に検知することができる。
【００５３】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態を説明するが、この第２実施形態は、主として、伝達部材Ｔ及び被加熱物検知手段４０の別の実施形態を説明するものであり、伝達部材Ｔ及び被加熱物検知手段４０以外の構成は、上記の第１実施形態と同様である。従って、重複説明を避けるために、第１実施形態と同じ構成要素や同じ作用を有する構成要素については、同じ符号を付すことにより説明を省略して、主として、伝達部材Ｔ及び被加熱物検知手段４０、及び、それに関連する製造方法について説明する。
【００５４】
図５に示すように、この第２実施形態では、伝達部材Ｔが、耐熱チューブ３３にて被覆されたリード線３２である。尚、図５は、昇降体２０が下降した状態での温度検出装置Ｓの縦断面図を示す。
又、この第２実施形態では、検知部４１としてリードスイッチ４３が、筒状支持体１０における基端側辺部１２の外周部に設けられている。又、操作部４２として磁石４７が、昇降体２０の昇降に伴うリード線３２の基端側辺部１２の軸心方向に沿う方向での移動により、リードスイッチ４３をオン状態とオフ状態とに切り換え可能に、耐熱チューブ３３で被覆されたリード線３２に設けられている。
リードスイッチ４３としては、例えば、ノーマルクローズのタイプのものが用いられる。
【００５５】
リードスイッチ４３は、筒状支持体１０の基端側辺部１２の外周部における所定の箇所に、例えば、耐熱性の接着剤（図示省略）により固定される。
リードスイッチ４３のオンオフ状態を判定するためのリード線４６は、コネクタ３４に接続される。
磁石４７は、図５において二点鎖線にて示すように、昇降体２０が上限位置に上昇した状態（被加熱物が五徳５上に載置されない状態）で、リードスイッチ４３に対向して磁界を印加可能な位置に位置する状態（近接状態）となり、図５において実線にて示すように、被加熱物が五徳５上に載置されて昇降体２０が下降するのに伴って、基端側辺部１２の軸心方向に沿う方向に端部側に移動して、リードスイッチ４３を切り換え可能に磁界を印加できる範囲から軸芯方向にずれた位置に位置した状態（離間状態）となるように、リード線３２の耐熱チューブ３３に耐熱性の接着剤（図示省略）により固定される。
【００５６】
磁石４７は、耐熱チューブ３３で被覆されたリード線３２に取り付けられた状態で、筒状支持体１０の湾曲部１３の内部を通過不可能な形状及び大きさであり、この実施形態では、サイズが直径２．５ｍｍφで長さが１０ｍｍ程度の円柱形状であり、フェライト磁石、ネオジム磁石が用いられる。
【００５７】
つまり、図５において二点鎖線にて示すように、昇降体２０が上限位置に上昇して、磁石４４がリードスイッチ４３に対向してリードスイッチ４３に近接した状態では、磁石４４の磁界によりリードスイッチ４３がオフ状態となり、図５において実線にて示すように、昇降体２０が下降して、磁石４４がリードスイッチ４３に対向しなくなってリードスイッチ４３から離間した状態では、磁石４４の磁界がリードスイッチ４３に印加されなくなって、リードスイッチ４３がオン状態となる形態で、操作部４２としての磁石４４が検知部４１としてのリードスイッチ４３に対して近接、離間することにより、リードスイッチ４３をオン状態とオフ状態とに切り換えるように構成されている。
【００５８】
又、筒状支持体１０における湾曲部１３に、径方向内方側に突出してリード線の摺動抵抗を小さくする内向き突起部１５が設けられている。
具体的には、内向き突起部１５が、筒状支持体１０の湾曲部１３の）内周側及び外周側の両側の部分に設けられている。
湾曲部１３の内周側の部分には、１個の内向き突起部１５が、内周を形成する円弧の略中央に対応する位置に設けられている。
又、湾曲部１３の外周側の部分には、２個の内向き突起部１５が、外周を形成する円弧の中央の両側に振り分けて設けられている。
【００５９】
各内向き突起部１５は、筒状支持体１０における湾曲部１３の所定の箇所を径方向内方側に治具により凹ませることにより形成される。
各内向き突起部１５の形状及び大きさは、リード線３２を被覆している耐熱チューブ３３との接触面積を十分に低減可能に設定される。各内向き突起部１５の形状としては、例えば、部分球状（表面が球冠となる形状）や、筒状支持体１０の周方向に細長く、横断面形状が砲弾形状の畝状を採用することが好ましい。
【００６０】
次に、図６に基づいて、第２実施形態の温度検出装置Ｓの製造方法について、説明する。
図６（ａ）に示すように、先ず、パイプ材１４の一端に、バネ受け部２４を係止すると共に、昇降体２０の本体部２２を、バネ受け部２４にて抜け止めされた状態で、パイプ材１４の一端部に配置する。
又、耐熱チューブ３３で被覆されたリード線３２がつながった検出部３１を、昇降体２０の当接部２１の裏面に付設したセンサ支持部２３内に固定し、且つ、磁石４７を耐熱チューブ３３で被覆されたリード線３２の所定箇所に固定する。
そして、図６（ｂ）に示すように、磁石４７を付設したリード線３２をパイプ材１４内に配置した状態で、昇降体２０の当接部２１を、内部にコイルバネ２５を配置した本体部２２の大径部の開口端部に固定することにより、昇降体２０をパイプ材１４の一端部に支持する。すると、コイルバネ２５が、当接部２１の裏面とバネ受け部２４との間に圧縮状態で設けられることになる。
【００６１】
つまり、リード線３２がつながった検出部３１を昇降体２０に取り付け、且つ、検知部４１及び操作部４２のうちの一方（この第２実施形態では、操作部４２の一例の磁石４７）をリード線３２の所定箇所に取り付け、次いで、リード線３２をパイプ材１４の内部に配置した状態で、昇降体２０をパイプ材１４の一端部に支持する製造方法を実行することになる。
【００６２】
次いで、図６（ｃ）に示すように、ベンダー（図示省略）により、パイプ材１４を概略Ｌ字状に屈曲成形して、筒状支持体１０を概略Ｌ字状に構成する。又、パイプ材１４を屈曲成形する際には、治具により、パイプ材１４における筒状支持体１０の湾曲部１３として形成される部分の所定の箇所に、内向き突起部１５を形成する。
次いで、リードスイッチ４３を筒状支持体１０の基端側辺部１２の所定箇所に設け、又、温度検出手段３０のリード線３２及びリードスイッチ４３のリード線４６にコネクタ３４を接続する。
【００６３】
上記の第２実施形態の温度計測装置Ｓでは、被加熱物が五徳５上に載置されて昇降体２０が下降する際に、耐熱チューブ３３で被覆されたリード線３２は、筒状支持体１０の湾曲部１３の内周側や外周側に設けられた内向き突起部１５の表面を摺動しつつ、筒状支持体１０内をその軸芯方向に沿って基端側辺部１２の端部側に移動するため、リード線３２（具体的には、耐熱チューブ３３）と筒状支持体１０の湾曲部１３の内面との間の摺動抵抗が小さくなるので、耐熱チューブ３３で被覆されたリード線３２の移動がスムーズになる。
これにより、耐熱チューブ３３にて被覆されたリード線３２の座屈が十分に抑制されるので、昇降体２０の下降距離と同等の距離だけ、磁石４７が筒状支持体１０の基端側辺部１２内をその軸心方向に沿う方向に沿って端部側に移動する。
従って、被加熱物検知手段４０により、昇降体２０の昇降による位置変位を的確に検知でき、もって、五徳５上に被加熱物が載置されているか否かを的確に検知することができる。
【００６４】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
（イ）  伝達部材Ｔを構成する索状体の具体例としては、上記の第１実施形態において例示したピアノ線５１に限定されるものではない。例えば、図示を省略するが、カメラのシャッター操作用のケーブルレリーズや、樹脂製のワイヤを用いることができる。
【００６５】
（ロ）  上記の第１及び第２の各実施形態において、被加熱物検知手段４０の具体構成を種々に変更することができる。
例えば、第１実施形態において、被加熱物検知手段４０の具体構成として、第２実施形態と同様の構成、即ち、検知部４１としてリードスイッチ４３を用い、操作部４２として磁石４７を用いた構成を採用することができる。
この場合、リードスイッチ４３を筒状支持体１０の基端側辺部１２に設け、磁石４７をピアノ線５１における基端側辺部１２内の部分に設けたり、逆に、リードスイッチ４３をピアノ線５１における基端側辺部１２内の部分に設け、磁石４７を筒状支持体１０の基端側辺部１２に設けることができる。
【００６６】
又、第２実施形態において、被加熱物検知手段４０の具体構成として、第１実施形態において例示した構成、即ち、リードスイッチ４３、磁石４４及び磁気遮蔽体４５を備えた構成を採用することができる。この場合は、磁気遮蔽体４５を、リード線３２における筒状支持体１０の基端側辺部１２内の部分に設けることになる。
【００６７】
又、第２実施形態と同様に、被加熱物検知手段４０の具体構成として、検知部４１としてリードスイッチ４３を用い、操作部４２として磁石４７を用いた構成を採用する場合、第２実施形態とは逆に、リードスイッチ４３をリード線３２における基端側辺部１２内の部分に設け、磁石４７を筒状支持体１０の基端側辺部１２に設けても良い。
【００６８】
又、検知部４１として反射型光センサを備え、操作部４２として反射型光センサからの光を反射する反射体を備えた構成や、検知部４１として透過型光センサを備え、操作部４２として、透過型光センサの発光部と受光部との間で光を遮る光遮蔽体を備えた構成を用いることができる。
【００６９】
（ハ）  上記の第２実施形態において、リード線３２に、耐熱チューブ３３を被覆しなくても良い。
【００７０】
（ニ）  上記の第１実施形態では、リードスイッチ４３として、ノーマルオープンのものを用いたが、ノーマルクローズのものを用いても良い。
又、上記の第２の実施形態では、リードスイッチ４３として、ノーマルクローズのものを用いたが、ノーマルオープンのものを用いても良い。
【００７１】
（ホ）  基端側辺部１２の軸心方向に沿う方向での検知部４１と操作部４２との相対位置関係として、上記の第１及び第２の各実施形態では、昇降体２０が上限位置に上昇した状態では、検知部４１と操作部４２とが近接状態となり、昇降体２０が下降するのに伴って、検知部４１と操作部４２とが離間状態となる相対位置関係とした。逆に、昇降体２０が上限位置に上昇した状態では、検知部４１と操作部４２とが離間状態となり、昇降体２０が下降するのに伴って、検知部４１と操作部４２とが近接状態となる相対位置関係としても良い。
【００７２】
（ヘ）  筒状支持体１０の概略Ｌ字状の形状において、先端側辺部１１と基端側辺部１２とが湾曲部１３を介して連なる角度は、直角よりも多少小さい角度でも良く、又、直角よりも多少大きい角度でも良い。
【００７３】
（ト）  本発明の加熱調理器用の温度検出装置は、上記の実施形態において例示したガスコンロ以外に、電気コンロ等、種々の加熱調理器にて用いることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上説明したように、加熱調理器用の温度検出装置の低廉化を図り得る加熱調理器用の温度検出装置の製造方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００７５】
５    五徳（載置部）
１０  筒状支持体
１１  先端側辺部（一方の辺部）
１２  基端側辺部（他方の辺部）
１３  湾曲部（屈曲部分）
１４  パイプ材（管部材）
２０  昇降体
２１  当接部
３０  温度検出手段
３１  検出部
３２  リード線
４０  被加熱物検知手段
４１  検知部
４２  操作部
４３  リードスイッチ
４４  磁石
４５  磁気遮蔽体
５１  ピアノ線（索状体）
Ｔ    伝達部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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