(57)【要約】      （修正有）【課題】トレース情報の付与漏れチェック機能をもった要件管理装置を提供する。【解決手段】上流項目管理部１０は、上流項目毎に、上流項目を特定するデータを保持する。下流項目管理部２０は、下流項目毎に、下流項目を特定するデータを保持する。関連情報管理部３０は、項目間の関連の有無を表す関連情報毎に、関連情報を特定するデータを保持する。関連情報抽出部４０は、上流項目毎の関連情報の抽出を行い、上流項目毎に下流項目の総数と関連情報を持つ下流項目の割合を、“関連所持率”として算出する。関連所持率＝未チェックでない下流項目数／総下流項目数で算出する。トレーサビリティを取る作業の進捗状況は、全体の関連所持率に基づいて、進捗率＝Σ関連所持率／上流項目数として算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の項目毎に、前記第１の項目を特定するデータを保持する第１の項目管理部と、
第２の項目毎に、前記第２の項目を特定するデータを保持する第２の項目管理部と、
前記第１の項目および前記第２の項目間が、関連する、または、関連しない、のいずれかを表す関連の種類、関連元となる前記第１の項目または前記第２の項目、関連先となる前記第２の項目または前記第１の項目から成る関連情報を特定するデータを、前記関連情報毎に保持する関連情報管理部と、
前記第１の項目管理部から前記第１の項目毎に、前記第１の項目を特定するデータを取得し、前記第２の項目管理部から前記第２の項目毎に、前記第２の項目を特定するデータを取得し、前記関連情報管理部から前記関連情報を特定するデータを取得し、
前記第１の項目毎に、前記第１の項目が前記第２の項目に対して、関連する、との前記関連情報を持つものを抽出するとともに、前記第１の項目と前記第２の項目の組み合わせに対して前記関連情報が存在していない場合に、未チェック、であるとの前記関連情報を生成する関連情報抽出部と、
前記関連情報抽出部で抽出された前記関連情報を取得し、前記第１の項目と前記第２の項目との項目間の前記関連情報に応じて、前記関連情報の抜け漏れを表す警告を作成する警告作成部とを
備える要件管理装置。
【請求項２】
前記警告作成部は、
前記関連情報が、未チェック、と、関連する、が有る場合には、
関連先の項目を持つが、未チェック項目を有しているため未チェック項目内に関連する前記第２の項目が存在しないことを確認する必要がある旨の警告を作成し、
前記関連情報が、未チェック、は有るが、関連する、が無い場合には、
関連先の項目を持たないため、未チェック項目の中に関連する項目が存在することを確認する必要がある旨の警告を作成し、
前記関連情報が、未チェック、と、関連する、がいずれも無い場合には、
未チェック項目が存在しないにも関わらず関連先の項目を持たないため、関連元の項目や関連先の項目が異常である旨の警告を作成する請求項１に記載の要件管理装置。
【請求項３】
前記関連情報抽出部は、前記第１の項目毎に前記第２の項目の総数と関連情報を持つ前記第２の項目の割合を、関連所持率＝未チェックでない第２の項目数／総第２の項目数として算出するとともに、
前記第１の項目全体の前記関連所持率に基づいて、進捗率＝Σ関連所持率／第１の項目数として算出する請求項１に記載の要件管理装置。
【請求項４】
前記関連情報抽出部から、関連する、関連しない、および、未チェックで表される前記関連情報の抽出結果を取得し、前記第１の項目と前記第２の項目間の前記関連情報を表示する関連情報表示部を備える請求項１または請求項２に記載の要件管理装置。
【請求項５】
ユーザによる表示操作を受付、前記警告作成部で作成した警告を、前記関連情報表示部で表示する請求項４に記載の要件管理装置。
【請求項６】
ユーザによる表示操作を受付、前記関連所持率、前記進捗率を表示する進捗表示部を備える請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の要件管理装置。
【請求項７】
前記第１の項目は上流項目であり、前記第２の項目は下流項目である請求項１乃至請求項６のいずれか1項に記載の要件管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、要件管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
開発するシステムの規模が巨大な場合には、抜け漏れなく機能の開発ができているかの確認が困難になる。そのため、要件(上流項目)と設計（下流項目）間のトレーサビリティを取り、必要とされる機能が確実に実現されていることを確認できることが望まれている。
【０００３】
しかしながら、項目数が膨大なためトレーサビリティを取る作業量が多く、トレーサビリティを取る作業自体の抜け漏れの確認が困難である。また、トレーサビリティを取る作業の進捗を定量的に評価することが困難であり、さらに、相互に関連を持っていない項目の組み合わせに対して、トレーサビリティを取る作業が完了しているかどうかが不明瞭である、との問題があった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ソフトウェア開発支援ツール「Polarion」  http://www.polarion.com/
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、トレース情報の付与漏れチェック機能をもった要件管理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の要件管理装置は、第１の項目毎に、前記第１の項目を特定するデータを保持する第１の項目管理部と、第２の項目毎に、前記第２の項目を特定するデータを保持する第２の項目管理部と、前記第１の項目および前記第２の項目間が、関連する、または、関連しない、のいずれかを表す関連の種類、関連元となる前記第１の項目または前記第２の項目、関連先となる前記第２の項目または前記第１の項目から成る関連情報を特定するデータを、前記関連情報毎に保持する関連情報管理部と、前記第１の項目管理部から前記第１の項目毎に、前記第１の項目を特定するデータを取得し、前記第２の項目管理部から前記第２の項目毎に、前記第２の項目を特定するデータを取得し、前記関連情報管理部から前記関連情報を特定するデータを取得し、前記第１の項目毎に、前記第１の項目が前記第２の項目に対して、関連する、との前記関連情報を持つものを抽出するとともに、前記第１の項目と前記第２の項目の組み合わせに対して前記関連情報が存在していない場合に、未チェック、であるとの前記関連情報を生成する関連情報抽出部と、前記関連情報抽出部で抽出された前記関連情報を取得し、前記第１の項目と前記第２の項目との項目間の前記関連情報に応じて、前記関連情報の抜け漏れを表す警告を作成する警告作成部とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る要件管理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の各管理部におけるデータの構造を示す図である。
【図３】関連情報管理部において保持される関連情報を特定するデータの一例を示す図である。
【図４】図３に示す関連情報に基づいて、関連情報抽出部における未チェックの関連情報の生成例を示す図である。
【図５】上流項目毎の関連情報の抽出を説明する図である。
【図６】関連所持率の算出を説明する図である。
【図７】上流項目と下流項目間の関連情報の表示例を示す図である。
【図８】動作例１における各部の動作結果例を示す図である。
【図９】警告表示の一例を示す図である。
【図１０】動作例１の作業の抜け漏れチェック処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】動作例２における各部の動作結果例を示す図である。
【図１２】動作例２の作業の進捗状況の把握処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。
【０００９】
まず、本実施形態で用いる主要な用語について説明する。
【００１０】
「トレーサビリティ」とは、例えば、要件と設計等の項目間で双方向で関連付けを行うことをいう。
【００１１】
「関連情報」とは、項目間で、“関連する”、関連しない“、”未チェック（トレーサビリティを取る作業をまだ行っていない）“のいずれに該当するかの情報をいう。本実施形態では、“関連する”場合に、どのように関連するかは問わない。
【００１２】
本実施形態においては、項目間で、“関連する”との関連情報が設定されていない場合に、“未チェック”と“関連しない”とを区別して扱うものである。双方向で関連付けを行う項目は、上流項目と下流項目間に限ることはなく、上流項目同士、あるいは下流項目同士でもよい。本実施形態においては、上流項目と下流項目の項目間を例にとって説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る要件管理装置の概略構成を示すブロック図である。この装置は汎用のコンピュータ（例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等）と、同コンピュータ上で動作するソフトウェアとを用いて実現される。コンピュータとしては、ＣＡＤ（Computer Aided Design）やＣＡＥ（Computer Aided Engineering）に好適なエンジニアリングワークステーション（ＥＷＳ）等も含む。本実施形態はこのようなコンピュータに、項目間の関連情報の抜け漏れのチェック、トレーサビリティを取る作業の進捗状況の把握を実行するプログラムとして実施することもできる。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係る要件管理装置１００は、主として、上流項目管理部１０、下流項目管理部２０、関連情報管理部３０、関連情報抽出部４０、警告作成部５０、関連情報表示部６０、進捗表示部７０から構成されている。図２は、本実施形態の各管理部におけるデータの構造を示す図である。
【００１５】
上流項目管理部１０は、上流項目毎に、上流項目を特定するデータを保持する。上流項目特定データは、ユーザによって上流項目管理部１０に登録されるもので、上流項目を一意に特定するためのＩＤから成る。図２（ａ）は、上流項目管理部１０において保持されるデータ構造の一例である。
【００１６】
下流項目管理部２０は、下流項目毎に、下流項目を特定するデータを保持する。下流項目特定データは、ユーザによって下流項目管理部２０に登録されるもので、下流項目を一意に特定するためのＩＤから成る。図２（ｂ）は、下流項目管理部２０において保持されるデータ構造の一例である。
【００１７】
関連情報管理部３０は、項目間の関連の有無を表す関連情報毎に、関連情報を特定するデータを保持する。関連情報特定データは、ユーザによって関連情報管理部３０に登録されるもので、“関連元”、“関連先”、“関連の種類”から成る。図２（ｃ）は、関連情報管理部３０において保持されるデータ構造の一例である。“関連元”は、関連元となる上流項目または下流項目を指す項目ＩＤで表される。“関連先” は、関連先となる上流項目または下流項目を指す項目ＩＤで表される。“関連の種類”は、“関連する”、“関連しない”のいずれかの情報である。後述するように、本実施形態においては、関連情報管理部３０に関連情報を持たない上流項目と下流項目の組み合わせに対しては、“関連しない”ではなく、関連を持つか否かが“未チェック”であるとする。
【００１８】
図３は、関連情報管理部３０において保持される関連情報を特定するデータの一例を示す図である。図３に示す例では、６個の上流項目と６個の下流項目間の関連の有無が示されている。
【００１９】
関連情報抽出部４０は、上流項目管理部１０から上流項目毎に、上流項目を特定するデータを取得し、下流項目管理部２０から下流項目毎に、下流項目を特定するデータを取得し、関連情報管理部３０から関連情報を特定するデータを取得し、上流項目毎の関連情報の抽出を行う。上流項目が、下流項目に対して、“関連する”の関連情報を持つかどうかのチェックに加えて、下流項目に対して“未チェック”の関連情報を持つかどうかのチェックを行う。すなわち、関連情報抽出部４０は、関連情報管理部３０から関連情報を取得する際に、上流項目と下流項目の組み合わせに対して関連情報が存在していない場合に、関連を持つか否かが“未チェック”であると判定し、“未チェック”であるとの関連情報を生成する。
【００２０】
図４は、図３に示す関連情報に基づいて、関連情報抽出部４０における未チェックの関連情報の生成例を示す図である。図４に示す例では、上流項目３は下流項目５に対して“未チェック”であり、上流項目４は下流項目５および下流項目６に対して“未チェック”であり、上流項目５は下流項目５および下流項目６に対して“未チェック”となっている。“未チェック”の関連情報の抽出結果は、警告作成部５０および関連情報表示部６０において利用される。
【００２１】
図５は、上流項目毎の関連情報の抽出を説明する図である。図５（ａ）に示す例では、上流項目４は、下流項目３に対して“関連する”の関連情報を持つが、下流項目５および下流項目６に対しては“未チェック”の関連情報を持っている。また、図５（ｂ）に示す例では、上流項目６は、全下流項目に対して“関連する”の関連情報を持たず、全下流項目に対しては“未チェック”の関連情報も持っていない。
【００２２】
また、関連情報抽出部４０は、上流項目毎に下流項目の総数と関連情報を持つ下流項目の割合を、“関連所持率”として算出する。関連所持率＝未チェックでない下流項目数／総下流項目数で算出する。図６は、関連所持率の算出を説明する図である。図６に示す例では、上流項目１：関連所持率１００％、上流項目２：関連所持率１００％、上流項目３：関連所持率８３％、上流項目４：関連所持率６７％、上流項目５：関連所持率６７％、上流項目６：関連所持率１００％となっている。算出した関連所持率は、進捗表示部７０において利用される。
【００２３】
トレーサビリティを取る作業の進捗状況は、全体の関連所持率に基づいて、進捗率＝Σ関連所持率／上流項目数として算出する。図６に示す例では、進捗率：８６％となっている。進捗率の算出結果は、進捗表示部７０において利用される。
【００２４】
警告作成部５０は、関連情報抽出部４０で抽出された関連情報を取得し、上流項目から下流項目に対する関連情報に応じて、関連情報の抜け漏れを表す警告を作成する。
【００２５】
（i）“未チェック”：有り、“関連する”：有り  の場合
関連先の項目を持つが、未チェック項目を有しているため未チェック項目内に関連する下流項目が存在しないことを確認する必要がある旨の警告を作成する。
【００２６】
（ii）“未チェック”：有り、“関連する”：無し  の場合
関連先の項目を持たないため、未チェック項目の中に関連する項目が存在することを
確認する必要がある旨の警告を作成する。
【００２７】
（iii）“未チェック”：無し、“関連する”：無し  の場合
未チェック項目が存在しないにも関わらず関連先の項目を持たないため、関連元の項目や関連先の項目が異常である、例えば、関連先の項目が不足している旨等の警告を作成する。
【００２８】
尚、本実施形態では、上流項目と下流項目の項目間の関連を例にとっているが、例えば、上流項目同士の関連、上流項目から下流項目への関連など、異なる工程の項目への関連付けの場合の警告では、項目そのものが異常である可能性を示唆することが出来る。
【００２９】
関連情報表示部６０は、関連情報抽出部４０から、“関連する”、“関連しない”および“未チェック”で表される関連情報の抽出結果を取得し、上流項目と下流項目間の関連情報を表示する。図７は、上流項目と下流項目間の関連情報の表示例を示す図である。図７（ａ）は、“関連する”のみの情報を持つ場合の表示例であるのに対し、図７（ｂ）は“関連しない”および“未チェック”を含む関連情報を持つ表示例である。図７から、“関連しない”と“未チェック”を区別することによって得られる差分が明確に把握できる。
【００３０】
進捗表示部７０は、ユーザによる表示操作を受付、関連所持率、進捗率を表示する。
【００３１】
＜動作例＞
次に、以上のように構成された要件管理装置の動作例について、作業の抜け漏れチェックおよび作業の進捗状況の把握に分けて説明する。
【００３２】
＜動作例１：作業の抜け漏れチェック＞
ここでは、上流項目と下流項目との項目間の関連情報に抜け漏れがないかを確認する。前提条件として、トレーサビリティを取る対象となる上流項目、下流項目および関連情報が登録されている。
【００３３】
図８は、動作例１における各部の動作結果例を示す図である。図８に示すように、上流項目管理部１０、下流項目管理部２０、関連情報管理部３０における各登録情報を取得した関連情報抽出部４０は、上流項目毎に関連情報を抽出する。警告作成部５０は、取得した関連情報に基づいて、上流項目毎に警告を作成する。関連情報表示部６０は、警告対象の項目に対して、関連情報に合わせて警告表示も行う。図９は、警告表示の一例を示す図である。
【００３４】
図１０は、動作例１の作業の抜け漏れチェック処理の流れを示すフローチャートである。
【００３５】
まず、上流項目を上流項目管理部１０に登録し、下流項目を下流項目管理部２０に登録する。（ステップＳ１００１）。
【００３６】
次に、「関連する」を関連情報管理部３０に登録する（ステップＳ１００２）。
【００３７】
次いで、「関連しない」を関連情報管理部３０に登録する（ステップＳ１００３）。
【００３８】
次に、ユーザからの、関連情報の表示を要求、を受け付ける（ステップＳ１００４）。
【００３９】
続いて、関連情報抽出部４０は、上流項目管理部１０から先頭の上流項目を取得する（ステップＳ１００５）。
【００４０】
次に、取得した上流項目に対して、未チェックの有無：無し、「関連する」の有無：無しの条件でフラグを作成する（ステップＳ１００６）。
【００４１】
次に、関連情報抽出部４０は、下流項目管理部２０から先頭の下流項目を取得する（ステップＳ１００７）。
【００４２】
続いて、関連情報抽出部４０は、取得した上流項目と下流項目に基づいて関連情報管理部３０から関連情報を取得する（ステップＳ１００８）。
【００４３】
次に、関連情報のデータが存在するか否かを判定する（ステップＳ１００９）。データが存在すれば、（ステップＳ１００９でＹｅｓ）、関連情報の種類が「関連する」か否かを判定する（ステップＳ１０１０）。
【００４４】
データが存在しなければ（ステップＳ１００９でＮｏ）、フラグの未チェックの有無を“有り”にセットし（ステップＳ１０１１）、ステップＳ１０１３へ移行する。
【００４５】
ステップＳ１０１０でＹｅｓであれば、フラグの「関連する」の有無を“有り”にセットする（ステップＳ１０１２）。
【００４６】
次に、全ての下流項目が取得済みか否かを判定する（ステップＳ１０１３）。
【００４７】
全ての下流項目が取得済みでなければ（ステップＳ１０１３でＮｏ）、次の下流項目を取得し（ステップＳ１０１４）、ステップＳ１００８へ移行する。
【００４８】
一方、全ての下流項目が取得済みであれば（ステップＳ１０１３でＹｅｓ）、フラグに応じた警告を行う（ステップＳ１０１５）。
【００４９】
続いて、全ての上流項目が取得済みか否かを判定する（ステップＳ１０１６）。
【００５０】
全ての上流項目が取得済みでなければ（ステップＳ１０１６でＮｏ）、次の上流項目を取得し（ステップＳ１０１７）、ステップＳ１００６へ移行する。
【００５１】
一方、全ての上流項目が取得済みであれば（ステップＳ１０１６でＹｅｓ）、作業の抜け漏れチェック処理を終了する。
【００５２】
動作例１によれば、従来までは出来なかった「関連する下流項目を持つ上流項目」に対しても抜け漏れの確認が出来る。さらに、下流項目そのものの不足について示唆することが出来る。
【００５３】
＜動作例２：作業の進捗状況の把握＞
ここでは、トレーサビリティを取る作業の進捗を表示する。進捗の確認を定量的に行いたい場合や１００％の進捗でトレーサビリティを取る作業の完了を規定したいときに好適である。前提条件として、トレーサビリティを取る対象となる上流項目、下流項目および関連情報が登録されている。
【００５４】
図１１は、動作例２における各部の動作結果例を示す図である。図１１に示すように、上流項目管理部１０、下流項目管理部２０、関連情報管理部３０における各登録情報を取得した関連情報抽出部４０は、上流項目毎に関連情報を抽出し、上流項目毎に関連所持率を算出する。進捗表示部７０は、項目毎の関連所持率および全体の関連所持率を進捗率として表示する。
【００５５】
図１２は、動作例２の作業の進捗状況の把握処理の流れを示すフローチャートである。
【００５６】
まず、上流項目を上流項目管理部１０に登録し、下流項目を下流項目管理部２０に登録する。（ステップＳ１２０１）。
【００５７】
次に、「関連する」を関連情報管理部３０に登録する（ステップＳ１２０２）。
【００５８】
次いで、「関連しない」を関連情報管理部３０に登録する（ステップＳ１２０３）。
【００５９】
次に、ユーザからの、進捗の表示を要求、を受け付ける（ステップＳ１２０４）。
【００６０】
続いて、関連情報抽出部４０は、上流項目管理部１０から先頭の上流項目を取得する（ステップＳ１２０５）。
【００６１】
次に、「未チェックでない」すなわち、“関連する”あるいは“関連しない”に該当する関連情報の数を数えるためのカウンタをゼロにする（ステップＳ１２０６）。
【００６２】
次に、関連情報抽出部４０は、下流項目管理部２０から先頭の下流項目を取得する（ステップＳ１２０７）。
【００６３】
続いて、関連情報抽出部４０は、取得した上流項目と下流項目に基づいて関連情報管理部３０から関連情報を取得する（ステップＳ１２０８）。
【００６４】
次に、関連情報のデータが存在するか否かを判定する（ステップＳ１２０９）。データが存在すれば、（ステップＳ１２０９でＹｅｓ）、カウンタの値に１を加算（ステップＳ１２１０）し、ステップＳ１２１１へ移行する。データが存在しなければ（ステップＳ１２０９でＮｏ）、直ちに、ステップＳ１２１１へ移行する。
【００６５】
次に、全ての下流項目が取得済みか否かを判定する（ステップＳ１２１１）。
【００６６】
全ての下流項目が取得済みでなければ（ステップＳ１２１１でＮｏ）、次の下流項目を取得し（ステップＳ１２１２）、ステップＳ１２０８へ移行する。
【００６７】
一方、全ての下流項目が取得済みであれば（ステップＳ１２１１でＹｅｓ）、上流項目の関連所持率をカウンタ値／下流項目数として算出する（ステップＳ１２１３）。
【００６８】
次に、全ての上流項目が取得済みか否かを判定する（ステップＳ１２１４）。
【００６９】
全ての上流項目が取得済みでなければ（ステップＳ１２１４でＮｏ）、次の上流項目を取得し（ステップＳ１２１５）、ステップＳ１２０６へ移行する。
【００７０】
一方、全ての上流項目が取得済みであれば（ステップＳ１２１４でＹｅｓ）、進捗率を上流項目の関連所持率の総合計／上流項目数から算出する（ステップＳ１２１６）。
【００７１】
次いで、進捗表示部７０において進捗率と関連所持率を表示し（ステップＳ１２１７）、作業の進捗状況の把握処理を終了する。
【００７２】
動作例２によれば、トレーサビリティを取る作業が遅れている範囲が定量的に確認出来、トレーサビリティを取る作業の完了を規定できる。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態によれば、上流項目と下流項目間の関連情報が「未チェック」であることを利用して、関連する下流項目を持つ上流項目に対してもトレーサビリティを取る作業の抜け漏れをチェックすることができ、「関連しない」ことを利用して、上流項目に対して下流項目が不足していることを把握することができる。さらに、トレーサビリティを取る作業の進捗状況を把握することができる。
【００７４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７５】
１００・・・要件管理装置
１０・・・上流項目管理部
２０・・・下流項目管理部
３０・・・関連情報管理部
４０・・・関連情報抽出部
５０・・・警告作成部
６０・・・関連情報表示部
７０・・・進捗表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2015170253.tif 000006
【図５】
2015170253.tif 000007
【図６】
2015170253.tif 000008
【図７】
2015170253.tif 000009
【図８】
2015170253.tif 000010
【図９】
2015170253.tif 000011
【図１０】
2015170253.tif 000012
【図１１】
2015170253.tif 000013
【図１２】
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