(57)【要約】【課題】大型化することや部品を追加することなく、各方向への移動量の規制を行う個所が衝撃により受けるダメージを緩和し、耐久性を容易に向上することができるレンズ駆動装置を提供する。【解決手段】上下方向，平面方向および回転方向の衝撃を緩和するためのレンズホルダから突出した係止部が、下側固定材と上側固定材との間に設けられるとともに、レンズホルダから突出した係止部と、下側固定部材に設けられた係止部と、上側固定部材に設けられた係止部とが当接することにより上下方向，平面方向および回転方向の最大移動量を規制することで、従来の構成を大きく変更することなく衝撃に対する耐久性を高めることができるようにした。【選択図】図１
2015118331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体側を光軸方向上方とするレンズを保持するレンズホルダと、
前記レンズホルダの外側に配設され、レンズホルダを光軸方向に移動させる駆動コイルと、
前記レンズホルダの上方側に配置された上側固定材と、
前記レンズホルダの下方側に配置された下側固定材と、
前記レンズホルダと前記上側固定材とを連結し、レンズホルダを光軸方向に揺動可能に支持する上バネと、
前記レンズホルダと前記下側固定材とを連結し、レンズホルダを光軸方向に揺動可能に支持する下バネと、
を備えたレンズ駆動装置であって、
前記レンズホルダは、前記駆動コイルの下方側に形成され、前記レンズホルダから外側に突出する突起部を有し、
前記突起部の上面には、第一の係止部が形成され、
前記上側固定材の下面には、前記第一の係止部と当接し、光軸方向の移動量を規制する上下方向規制部が設けられ、
前記駆動コイルが駆動していない状態において、前記レンズホルダの第一の係止部と前記上側固定材の上下方向規制部とが、所定の間隔離隔することを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記レンズホルダの突起部の側面には、第二の係止部が形成され、
前記下側固定材には、前記第二の係止部と当接し、光軸方向と直交する方向の移動量を規制する平面方向規制部が設けられ、
前記駆動コイルが駆動していない状態において、前記レンズホルダの第二の係止部と前記下側固定材の平面方向規制部とが、所定の間隔離隔することを特徴とする請求項１記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記レンズホルダの突起部の先端には、第三の係止部が形成され、
前記下側固定材には、前記第三の係止部と当接し、光軸方向周りの移動量を規制する回転方向規制部が設けられ、
前記駆動コイルが駆動していない状態において、前記レンズホルダの第三の係止部と前記下側固定材の回転方向規制部とが、所定の間隔離隔することを特徴とする請求項１または請求項２記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記レンズホルダには、第一乃至第三の各係止部が２個以上設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項３記載のレンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ駆動装置に関し、特に、レンズを保持するレンズホルダを弾性支持する板バネを備えたレンズ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、スマートフォン（多機能型携帯電話）あるいはタブレット型端末等に搭載されるカメラは高画素となっているだけでなく、オートフォーカスを搭載するものが多くなっている。図１６に示すように、オートフォーカスが搭載されたレンズ系の駆動方式としては、ボイスコイルモーターを用いたレンズ駆動装置が広く採用されている。
【０００３】
図１６〜図２１に示すように、ボイスコイルモーターを用いたレンズ駆動装置は、中央位置にレンズ（図示せず）を保持するネジ部３ｄが形成されたレンズホルダ３と、レンズホルダ３に装着される駆動コイル４と、レンズホルダ３に取り付けられ、レンズホルダ３を下方側及び上方側から支持する下バネ２及び上バネ７と、レンズホルダ３の周囲に取り付けられ、軟鉄等の磁性体から成る外側金属カバーとしての角型のヨーク９と、ヨーク９に取り付けられるとともに、外周形状がヨーク９の内壁に沿った形状であり、内周形状が駆動コイル４の外周に沿った形状の複数のマグネット６とを備える。
【０００４】
下バネ２の輪郭部２ｄは、下側固定材１における板バネ輪郭保持部１ｄに合った形状であり、下側固定材１に取り付けられる。上バネ７の輪郭部７ｄは、ヨーク９に取り付けられた上側固定材８における板バネ輪郭保持部８ｄに合った形状であり、上側固定材８に取り付けられる。上バネ７の内輪部７ｅは、レンズホルダ３の上面に沿った形状に形成され
る。
下側固定材１の四隅には、ガイド部１ｂが設けられる。ガイド部１ｂは、上側固定材８の四隅のガイド部８ｂと当接することによって、レンズ駆動装置の高さを決めている。
【０００５】
駆動コイル４は、ヨーク９とマグネット６とにより生じ、当該駆動コイル４の周りに放射上に分布する磁界中に設置される。このため、図１７の矢印で示すように、駆動コイル４には、通電に伴い被写体に沿った方向（上方向，下方向）を向いたローレンツ力が生じる。駆動コイル４は、ローレンツ力の発生によりレンズホルダ３を下バネ２及び上バネ７の復元力と釣り合う所定の位置に移動させる。
よって、図１６に示すレンズ駆動装置は、駆動コイル４に通電する電流値を調節し、レンズホルダ３の移動量を制御することにより、レンズ（図示せず）の位置を自在に変更することができる。
【０００６】
また、図１６〜図１９に示すように、上バネ７のガイド部７ａは、レンズホルダ３の先端係止部３ａと係合し、レンズホルダ３が回転する方向の位置を決めている。ヨーク９には、上，下方向の移動量を規制する係止機構としての曲げ部９ａが複数設けられる。曲げ部９ａは、レンズホルダ３の内側壁部（側面方向係止部）３ｅ側と駆動コイル４の内側との間に挿通される。係止部３ｆは、駆動コイル４の下側取り付け位置の近傍であり、駆動コイル４の内側に設けられる。
【０００７】
レンズホルダ３の係止部３ｆは、ヨーク９の下端面９ｃによってレンズの移動量が規制される。ヨーク９の下端面９ｃは、未動作時においてレンズホルダ３の係止部３ｆと間隔Ｃだけ離れており、駆動時においてレンズホルダ３の係止部３ｆと当接する。つまり、側面部９ｂは、駆動時において最大移動量である間隔Ｃをゼロ状態に規制することにより、レンズ駆動装置の移動を阻止する。
【０００８】
また、近年のレンズ駆動装置は、カメラの高画素化に伴い、落下衝撃等の影響で特性を発揮することができなくなる等の問題に対応するため、平面方向や回転方向の移動量を規制する係止機構が追加されたものが提案されている。
例えば、図１６，図２０に示すように、平面方向を規制する係止機構としては、強度の高い軟鉄系素材で形成されたヨーク９の曲げ部９ａが利用される。具体的には、レンズ駆動装置の非駆動時において、ヨーク９の内周側に形成され、下方側に向かって延長する曲げ部９ａとレンズホルダ３の内側壁部（側面方向係止部）３ｅとが間隔（最大移動量）Ｅだけ離れて配置される。そして、レンズ駆動装置が駆動することにより、曲げ部９ａと内側壁部３ｅとが当接することによって、平面方向の移動が規制される（間隔Ｅがゼロの状態になり、移動しなくなる）。
【０００９】
また、最近のレンズ駆動装置は、回転方向の係止機構を備えたものも存在する。回転方向の係止機構は、仮に大きいトルクが生じてもバネ部材がダメージを受けないように回転方向の移動量を規制する。
例えば、図１６，図２１に示すレンズ駆動装置は、レンズ駆動装置の非駆動時において、ヨーク９の曲げ部９ａにおける側面部９ｂと、外周側に向かって延長されるレンズホルダ３のガイド部３ｂとの間に時計回りおよび反時計回りに最大回転量Ｆを有する。そして、レンズ駆動装置が駆動することにより、ヨーク９の側面部９ｂとレンズホルダ３の係止部３ｃとが当接する。バネ部材は最大回転量Ｆに規制されることで、レンズのねじ込み時における回転トルクによって伸長や座屈等の微小変形が生じない。
【００１０】
ボイスコイルモーターを用いたレンズ駆動装置は、部品同士の接触によるヒステリシス現象を防ぐため、レンズホルダ３の上部及び下部が上バネ７及び下バネ２によって連結されている。このため、レンズホルダ３の移動時に浮上を開始してから間隔（最大移動量）Ｃまで移動する間は、レンズホルダ３と各部品とが決められた間隔を維持し、他の部品とは一切接触しない。
しかし、落下等によりレンズ駆動装置に上下方向の衝撃が加わった場合、上下方向の係止機構であるレンズホルダ３の係止部３ｆとヨーク９の下端面９ｃとが衝突し、係止部３ｆの破損や、衝撃による駆動コイル４の脱落、或いは連結された下バネ２や上バネ７に衝撃が伝わり微小な変形を起こすことによって、レンズ駆動装置の特性を発揮することができなくなる場合があった。
【００１１】
また、平面方向の衝撃が加わった場合には、平面方向の係止機構であるレンズホルダ３の内側壁部３ｅとヨーク９の曲げ部９ａとが衝突し、内側壁部３ｅの歪みや、樹脂の接合部であるウエルドの破損、駆動コイル４の脱落、或いは連結された下バネ２や上バネ７に衝撃が伝わり微小な変形を起こすことによって、レンズ駆動装置の特性を発揮することができなくなる場合があった。
【００１２】
さらに、落下の衝撃が加わる方向によっては、レンズホルダ３に急激な回転が発生する場合がある。仮に回転方向の衝撃が加わった場合には、レンズのねじ込み時における回転方向の係止機構であるレンズホルダ３の係止部３ｃとヨーク９の側面部９ｂとが衝突し、係止部３ｃが潰れたり，削れたりすることで、連結された下バネ２や上バネ７に衝撃が伝わり微小な変形を起こすことや、内部にごみが発生し、レンズ駆動装置内部に落下することによって、レンズ駆動装置の特性が発揮できなくなる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００６−２５１７２８号公報
【特許文献２】特許４９６６７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献１には、レンズ駆動装置への上下方向の衝撃を緩和するための方法として、上側固定材８の係止部８ａ近傍に弾性を持たせた複数の突起を設けたものが開示されている。突起の材質は、レンズ駆動装置等で使用される一般的な液晶ポリマー等であり、十分な弾性力を得るためには十分な長さを確保する必要がある。しかし、レンズ駆動装置の上下方向の寸法が短い状態のまま厚さを薄くして弾性力を得ることは強度や成形の観点から問題があり、特許文献１のレンズ駆動装置に設けられる突起が十分な弾性力を得るためには上下方向にレンズ駆動装置の寸法を伸ばす必要がある。
【００１５】
さらに、特許文献１に開示されるように、ごみよけのシールドとしてヨーク９が最外部に配置される構成のレンズ駆動装置がほとんどとなり、ヨーク９の内側にコンパクトなダンパー構造を取り付けることは難しくなった。
【００１６】
また、レンズ駆動装置は高画素に対応する必要があるため、以前のレンズ駆動装置よりもレンズ径の大きいレンズや、レンズの枚数を増やした積層レンズ（例えば、従来３枚であったものを４枚にしたり、従来４枚であったものを５枚にしたもの等）を使用している。そのため、積層レンズの枚数増加やレンズ径の拡大に伴いレンズ自体の質量が増加し、レンズ駆動装置の質量も増加することとなり、レンズ駆動装置が受ける衝撃が増える。質量増加に伴う衝撃の増加に対応するため、上下方向の係止機構である係止部８ａや平面方向の係止機構であるレンズホルダ３の内側壁部３ｅを肉厚にして強度を増やしたり、回転方向の係止機構であるレンズホルダ３の係止部３ｃとヨーク９の側面部９ｂとの接触面積を増やすため曲げ部９ａの厚みを増やしたりすることは、レンズ駆動装置の小型化の妨げとなっていた。
【００１７】
また、従来よりも一回り大型のレンズを使用した場合、マグネット６の形状を小さくすることなく、従来のサイズと同じ外形にレンズを組み込み、レンズホルダ３の内側壁部３ｅと駆動コイル４との間にヨーク９の曲げ部９ａを挿通することは構造的に難しい。そのため、ヨーク９の曲げ部９ａを内側壁部３ｅと駆動コイル４との間に挿通しない構造を有するものが開示されている（特許文献２参照）。
【００１８】
図２２〜図２５は、大型レンズを用いた場合のレンズ駆動装置を示す図である。なお、図１６〜図２１と同一構成については同一の符号を付し、説明を省略する。
図２２〜図２５で示すように、大型のレンズ使用した場合のレンズ駆動装置は、レンズホルダ３の先端係止部３ａと上側固定材８の係止部８ａとの間隔が、最大移動量Ｃとなるように設定され、先端係止部３ａと係止部８ａとによって上下方向の規制が行われる。
平面方向の規制は、下側固定材１の中央部に配置された円筒状の隔壁１ｆと、被写体側と反対側の開口部に設けられたレンズホルダ３の鍔部３ｋとによって行われる。隔壁１ｆと鍔部３ｋとの間隔は、最大移動量Ｅとなるように構成される。
回転方向の規制は、下側固定材１の隔壁１ｆの外側に設けられる複数の係止部１ｇと、レンズホルダ３の鍔部３ｋの外側に設けられた複数の溝部３ｍとによって行われる。係止部１ｇと溝部３ｍとの間隔は、最大回転量Ｆとなるように設定される。上記の構成のレンズ駆動装置により、上下方向の移動量、平面方向の移動量及び回転方向の回転量を規制することができる。
【００１９】
また、スマートフォンに搭載されたレンズ駆動装置は、多岐にわたる使用方法(例えば、ゲーム等のプレイ中にスマートフォン本体を何度も叩くことや振ること等)が想定されることから５ｃｍ〜１５ｃｍ程度の高さからの低位落下（通常の１．６ｍ程度の落下に対して低位落下と呼ぶ)による衝撃に対し、数千〜数万回耐えられるような耐久性が要求される。従来のレンズ駆動装置は、上下方向、平面方向、回転方向の係止機構の各係止部が衝撃により徐々にダメージを受け破損することや、バネ部材が繰り返しの衝撃力による微小な変形を繰り返すことによって劣化しやすくなっている。そのため現在のレンズ駆動装置においては、小型化を妨げることなく、繰り返しの衝撃に対する各部品の耐久性を向上させる対策が必要とされている。
【００２０】
本発明は、上記問題点を解決するため、大型化することや部品を追加することなく、各方向への移動量の規制を行う個所が衝撃により受けるダメージを緩和し、耐久性を容易に向上することができるレンズ駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記課題を解決するため、本発明に係るレンズ駆動装置として、被写体側を光軸方向上方とするレンズを保持するレンズホルダと、レンズホルダの外側に配設され、レンズホルダを光軸方向に移動させる駆動コイルと、レンズホルダの上方側に配置された上側固定材と、レンズホルダの下方側に配置された下側固定材と、レンズホルダと上側固定材とを連結し、レンズホルダを光軸方向に揺動可能に支持する上バネと、レンズホルダと下側固定材とを連結し、レンズホルダを光軸方向に揺動可能に支持する下バネとを備えたレンズ駆動装置であって、レンズホルダは、駆動コイルの下方側に形成され、レンズホルダから外側に突出する突起部を有し、突起部の上面には、第一の係止部が形成され、上側固定材の下面には、第一の係止部と当接し、光軸方向の移動量を規制する上下方向規制部が設けられ、駆動コイルが駆動していない状態において、レンズホルダの第一の係止部と上側固定材の上下方向規制部とが、所定の間隔離隔する構成とした。
【００２２】
本発明は、レンズホルダの第一の係止部と上側固定材の上下方向規制部との間隔が、所定の（上下方向の最大移動量となる）間隔に設定されるので、落下等の衝撃が加わった場合に、従来の上下方向の係止機構の当接とほぼ同時に第一の係止部と上下方向規制部とが当接することになり、落下等に伴う上下方向の衝撃を分散させるので、衝撃により係止部やレンズホルダが受けるダメージを緩和でき、耐久性を向上することが可能となる。
【００２３】
また、本発明に係る他のレンズ駆動装置として、レンズホルダの突起部の側面には、第二の係止部が形成され、下側固定材には、第二の係止部と当接し、光軸方向と直交する方向の移動量を規制する平面方向規制部が設けられ、駆動コイルが駆動していない状態において、レンズホルダの第二の係止部と下側固定材の平面方向規制部とが、所定の間隔離隔する構成とした。
本発明は、レンズホルダの第二の係止部と下側固定材の平面方向規制部との間隔が、所定の（平面方向の最大移動量となる）間隔に設定されるので、落下等の衝撃が加わった場合に、従来の平面方向の係止機構の当接とほぼ同時に第二の係止部と平面方向規制部とが当接することになり、落下等に伴う平面方向の衝撃を分散させるので、衝撃により係止部やレンズホルダが受けるダメージを緩和でき、耐久性を向上することが可能となる。
【００２４】
また、本発明に係る他のレンズ駆動装置として、レンズホルダの突起部の先端には、第三の係止部が形成され、下側固定材には、第三の係止部と当接し、光軸方向周りの移動量を規制する回転方向規制部が設けられ、駆動コイルが駆動していない状態において、レンズホルダの第三の係止部と下側固定材の回転方向規制部とが、所定の間隔離隔する構成とした。
本発明は、レンズホルダの第三の係止部と下側固定材の回転方向規制部との間隔が、所定の（回転方向の最大移動量となる）間隔に設定されるので、落下等の衝撃が加わった場合に、従来の回転方向の係止機構の当接とほぼ同時に第三の係止部と回転方向規制部とが当接することになり、落下等に伴う平面方向の衝撃を分散させるので、衝撃によりレンズホルダが受けるダメージや打痕，擦れによるゴミの発生を緩和することが可能となる。
【００２５】
また、本発明に係る他のレンズ駆動装置として、レンズホルダには、第一乃至第三の各係止部が少なくとも２個以上設けられる構成とした。
本発明は、各係止部および各規制部を複数設けることにより、駆動コイルの駆動によって係止部と規制部とが当接しても衝撃が分散されるので、各係止部および各規制部が受けるダメージを緩和することができる。
なお、前記発明の概要は、本発明の必要な全ての特徴を列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態１に係るレンズ駆動装置の分解斜視図である。
【図２】レンズ駆動装置の縦断面図である。
【図３】図２と異なる位置からのレンズ駆動装置の縦断面図である。
【図４】図３の詳細図である。
【図５】レンズホルダが上方向に移動した場合の図３の詳細図である。
【図６】レンズ駆動装置の横断面図である。
【図７】レンズ駆動装置の回転方向を示す横断面図である。
【図８】図６と異なる位置からのレンズ駆動装置の横断面図である。
【図９】レンズ駆動装置の回転方向を示す横断面図である。
【図１０】レンズ駆動装置が図６の状態からＸ軸方向に移動した時の横断面図である。
【図１１】レンズ駆動装置が図８，図９の状態から反時計回りに回転した時の横断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係るレンズ駆動装置の横断面図である。
【図１３】実施の形態２に係るレンズ駆動装置の回転方向を示す横断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態３に係るレンズ駆動装置の横断面図である。
【図１５】実施の形態３に係るレンズ駆動装置の回転方向を示す横断面図である。
【図１６】従来のレンズ駆動装置の分解斜視図である。
【図１７】図１６で示す従来のレンズ駆動装置の縦断面図である。
【図１８】図１７と異なる位置からのレンズ駆動装置の縦断面図である。
【図１９】図１８の詳細図である。
【図２０】図１６で示す従来のレンズ駆動装置の横断面図である。
【図２１】図１６で示す従来のレンズ駆動装置の回転方向を示す横断面図である。
【図２２】レンズ径が大きくなった場合のレンズ駆動装置を示す分解斜視図である。
【図２３】図２２で示す従来のレンズ駆動装置の縦断面図である。
【図２４】図２３と異なる位置からの従来のレンズ駆動装置の縦断面図である。
【図２５】図２２で示す従来のレンズ駆動装置の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、実施の形態を通じて本発明を詳説するが、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また、実施の形態の中で説明される特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２８】
図１は、本発明のレンズ駆動装置の一部を分解して示す斜視図である。なお、本明細書において、レンズの被写体側がＺ軸（光軸）方向上方であり、Ｚ軸と直交する方向をＸ軸方向及びＹ軸方向とする。
本実施形態のレンズ駆動装置は、図示しないレンズを保持するネジ部３ｄが形成されたレンズホルダ３と、レンズホルダ３に装着され、レンズホルダ３を光軸方向である上下方向に移動させる駆動コイル４と、レンズホルダ３の外側（外周側上部）に配置された下側固定材１と、レンズホルダ３の外側（外周側下部）に配置された上側固定材８と、レンズホルダ３及び下側固定材１をレンズの被写体側と反対側（下側）に連結する下バネ２と、レンズホルダ３及び上側固定材８をレンズの被写体側である上側に連結する上バネ７と、レンズホルダ３の周囲に取り付けられ、軟鉄等の磁性体から成る外側金属カバーとしての角型のヨーク９と、ヨーク９に取り付けられるとともに、外周形状がヨーク９の内壁に沿った形状であり、内周形状が駆動コイル４の外周に沿った形状をなす複数のマグネット６とを備える。
【００２９】
上バネ７は、レンズホルダ３の上部に取付けられ、レンズホルダ３と上側固定材８とを連結する。上バネ７は、レンズホルダ３を光軸方向に揺動可能に支持する。下バネ２は、レンズホルダ３の下部に取付けられ、レンズホルダ３と下側固定材１とを連結する。下バネ２は、レンズホルダ３を光軸方向に揺動可能に支持する。
【００３０】
下バネ２の輪郭部２ｄは、下側固定材１における板バネ輪郭保持部１ｄの形状に対応しており、下側固定材１に取り付けられる。上バネ７の輪郭部７ｄは、ヨーク９に取り付けられた上側固定材８における板バネ輪郭保持部８ｄの形状に対応しており、上側固定材８に取り付けられる。上バネ７のガイド部７ａは、レンズホルダ３の先端係止部３ａと係合し、レンズホルダ３の回転方向を決める。上バネ７の内輪部７ｅは、レンズホルダ３の上面に沿った形状に形成される。
【００３１】
駆動コイル４は、レンズホルダ３の半径方向外側で、マグネット６よりも半径方向内側に配設され、ヨーク９とマグネット６とにより放射上に分布する磁界中に設置されている。駆動コイル４には、当該駆動コイル４への通電に伴い、被写体の方向（上，下方向）に向いたローレンツ力が発生する。駆動コイル４は、ローレンツ力の発生により、レンズホルダ３を上バネ７及び下バネ２の復元力と釣り合った所定の位置に移動させる。
【００３２】
マグネット６は、駆動コイル４の外周側とヨーク９の内周側との間にレンズホルダ３を取り囲むように４個配設される。マグネット６のレンズホルダ３側の内周面は、駆動コイル４の外周側の面と対応する形状に形成され、マグネット６の外周面は、ヨーク９の内周側の面と対応する形状に形成される。マグネット６は、ヨーク９内中に磁界を発生させる。
【００３３】
ヨーク９には、複数の曲げ部９ａが設けられる。曲げ部９ａの側面部９ｂは、レンズホルダ３の外周から半径方向外側に向かって突出するガイド部３ｂの係止部３ｃと当接する。曲げ部９ａの側面部９ｂと係止部３ｃとの間には、後述する時計回りおよび反時計回りに最大回転量Ｆが形成される。
【００３４】
また、レンズホルダ３は、レンズホルダ３の上下方向の最大移動量を規制する係止機構と、レンズホルダ３の平面方向の最大移動量を規制する係止機構と、レンズホルダ３の回転方向の最大移動量を規制する係止機構とを備える。
【００３５】
図２〜図５に示すように、上下方向の移動量を規制する上下方向の係止機構としては、レンズホルダ３の係止部３ｆが駆動コイル４の搭載面の近傍に設けられる。係止部３ｆとヨーク９の下端面９ｃとが、レンズの上下方向における最大移動量を規制する。ヨーク９の下端面９ｃは、レンズ駆動装置（駆動コイル４）が未動作時においてレンズホルダ３の係止部３ｆと間隔（最大移動量）Ｃだけ離れている。これに対し、ヨーク９の下端面９ｃは、レンズ駆動装置（駆動コイル４）の駆動に伴い間隔（最大移動量）Ｃだけ移動すると、レンズホルダ３の係止部３ｆと当接する。
つまり、本実施形態において、ヨーク９の下端面９ｃとレンズホルダ３の係止部３ｆとは、レンズホルダ３の上下方向（光軸方向）の最大移動量を規制する係止機構である。
【００３６】
図６に示すように、平面方向の移動量を規制する平面方向の係止機構としては、レンズ駆動装置のヨーク９の曲げ部９ａと、レンズホルダ３の内側壁部（側面方向係止部）３ｅとが、レンズの平面方向における最大移動量を規制する。ヨーク９の曲げ部９ａは、レンズ駆動装置（駆動コイル４）が未動作時においてレンズホルダ３の内側壁部（側面方向係止部）３ｅと間隔（最大移動量）Ｅだけ離れて配置されている。これに対し、ヨーク９の曲げ部９ａは、レンズ駆動装置（駆動コイル４）の駆動に伴い間隔（最大移動量）Ｅだけ移動すると、レンズホルダ３の内側壁部３ｅと当接する。
つまり、本実施形態において、ヨーク９の曲げ部９ａとレンズホルダ３の内側壁部３ｅとは、レンズホルダ３の平面方向（光軸方向に直交する方向）の最大移動量を規制する係止機構である。
【００３７】
なお、本実施形態においては、下側固定材１の内周面側に下側固定材１から被写体側に向かって立ち上がる円筒状の隔壁を形成し、レンズホルダ３の下部から被写体側と反対方向に向かって突出し、下側固定材１の隔壁と当接する鍔部を形成しても良い。つまり、下側固定材１の隔壁とレンズホルダ３の鍔部とによってレンズホルダ３の平面方向（光軸方向に直交する方向）の最大移動量を規制する係止機構としてもよい。
【００３８】
図７に示すように、回転方向の移動量を規制する回転方向の係止機構としては、ヨーク９の側面部９ｂと、レンズホルダ３の係止部３ｃとが、レンズの平面方向における最大移動量を規制する。ヨーク９の側面部９ｂは、レンズ駆動装置（駆動コイル４）が未動作時においてレンズホルダ３の係止部３ｃと間隔（最大回転量）Ｆだけ離れて配置されている。これに対し、ヨーク９の側面部９ｂは、レンズ駆動装置（駆動コイル４）の駆動に伴い間隔（最大移動量）Ｆだけ移動すると、レンズホルダ３の係止部３ｃと当接する。
つまり、本実施形態において、ヨーク９の側面部９ｂとレンズホルダ３の係止部３ｃとは、レンズホルダ３の回転方向（光軸方向周り）の最大移動量を規制する係止機構である。
【００３９】
なお、本実施形態においては、下側固定材１に上述した隔壁を形成し、レンズホルダ３に上述した鍔部を形成した場合、上記隔壁の外側にさらに複数の係止部を形成し、上記鍔部の外側に係止部と当接する複数の溝部を形成しても良い。つまり、下側固定材１の係止部とレンズホルダ３の溝部とによってレンズホルダ３の回転方向（光軸方向周り）の最大移動量を規制する係止機構としてもよい。
【００４０】
次に、図１〜図１１を用いて、本発明の特徴的構成である新たな上下方向、平面方向及び回転方向の各係止機構について説明する。
図１に示すように、レンズホルダ３には、レンズホルダ３の外周面から半径方向外側に突出した突起部３ｓが複数形成される。突起部３ｓは、駆動コイル４の下方側に位置し、下側固定材１の四隅方向に向かって延在する略三角形状の突起体である。突起部３ｓの上面には、第一の係止部としての係止部３ｇが形成される。突起部３ｓの上面である係止部３ｇは、レンズ駆動装置に上下方向の衝撃加わった場合、後述する上下方向規制部としての係止部８ｃと当接する。
【００４１】
上側固定材８には、上側固定材８の四隅からＺ軸方向下方に向かって延長するガイド部８ｂが形成される。ガイド部８ｂのＺ軸方向下端には、上下方向（光軸方向）規制部としての係止部８ｃが設けられる。係止部８ｃは、レンズ駆動装置に上下方向の衝撃が加わった場合、係止部３ｇと当接することにより光軸方向である上下方向の移動量を規制する。
【００４２】
また、レンズホルダ３の係止部３ｇと上側固定材８の係止部８ｃとは、駆動コイル４が駆動していない状態において、上下方向の移動量が最大となる間隔離間する。
すなわち、図４で示すように、レンズホルダ３の係止部３ｇの高さ方向の間隔Ｃ´は、レンズ駆動装置が駆動していない状態において、レンズホルダ３の係止部３ｆとヨーク９の下端面９ｃとの高さ方向の寸法である間隔（最大移動量）Ｃと同一となるように設定される。
図５に示すように、上下方向の衝撃が加わった場合、レンズホルダ３の係止部３ｆとヨーク９の下端面９ｃとが接触し、レンズホルダ３の係止部３ｇと上側固定材８におけるガイド部８ｂの係止部８ｃとが接触することにより、レンズ駆動装置を停止させる。
【００４３】
図８で示すように、レンズホルダ３の突起部３ｓには、前記係止部３ｇと異なる第二の係止部としての係止部３ｈが設けられる。レンズホルダ３の係止部３ｈは、突起部３ｓの側面、より詳細にはレンズホルダ３に近い側面に形成される。係止部３ｈは、下側固定材１のガイド部１ｂに形成される平面方向（光軸方向と直交する方向）規制部としての係止部１ｃと対向する。係止部３ｇは、レンズ駆動装置に平面方向の衝撃加わった場合、係止部１ｃと当接する。
【００４４】
下側固定材１には、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に向かって延在するガイド部１ｂが形成される。ガイド部１ｂのＸ軸方向またはＹ軸方向の端部には、平面方向規制部としての係止部１ｃが設けられる。係止部１ｃは、レンズ駆動装置に平面方向の衝撃加わった場合、係止部３ｈと当接することにより、光軸方向と直交する方向である平面方向の移動量を規制する。
【００４５】
また、レンズホルダ３の係止部３ｈと下側固定材１の係止部１ｃとは、駆動コイル４が駆動していない状態において、平面方向の移動量が最大となる間隔離間する。
すなわち、図８に示すように、係止部３ｈと係止部１ｃとの間隔（最大移動量）Ｅ´は、レンズ駆動装置が駆動していない状態において、ヨーク９の曲げ部９ａとレンズホルダ３の内側壁部３ｅの間隔（最大移動量）Ｅと同一となるように設定される。
図６，図１０に示すように、平面方向であるＸ軸方向の衝撃が加わった場合、レンズホルダ３の内側壁部３ｅがヨーク９の曲げ部９ａと接触すると同時に、レンズホルダ３の係止部３ｈと下側固定材１の係止部１ｃとが接触することにより、レンズ駆動装置を停止させる。
【００４６】
図９で示すように、レンズホルダ３の突起部３ｓには、前記係止部３ｇ，３ｈと異なる第三の係止部としての係止部３ｊが設けられる。レンズホルダ３の係止部３ｊは、突起部３ｓの先端側の側面に形成される。より詳細には、係止部３ｊは、上述した平面方向の係止部３ｈよりもレンズレンズホルダ３から遠い位置に形成される。係止部３ｊは、下側固定材１のガイド部１ｂに形成される回転方向（光軸方向周り）規制部としての係止部１ｅと対向する。係止部３ｊは、レンズ駆動装置に回転方向の衝撃が加わった場合、係止部１ｅと当接する。
【００４７】
下側固定材１のガイド部１ｂには、回転方向規制部としての係止部１ｅが設けられる。係止部１ｅは、レンズ駆動装置に回転方向の衝撃が加わった場合、係止部３ｊと当接することにより、光軸方向周りである回転方向の移動量を規制する。
【００４８】
また、レンズホルダ３の係止部３ｊと下側固定材１の係止部１ｅとは、駆動コイル４が駆動していない状態において、回転方向の移動量が最大となる間隔離間する。
すなわち、図９に示すように、係止部３ｊと係止部１ｅとの間隔（最大回転量）Ｆ´は、レンズ駆動装置が駆動していない状態において、ヨーク９の側面部９ｂとレンズホルダ３の係止部３ｃの間隔（最大回転量）Ｆと同一となるように設定される。
図１１の矢印で示すような反時計周りに回転方向の衝撃が加わった場合、図１に示すレンズホルダ３の係止部３ｃとヨーク９の側面部９ｂとが接触すると同時に、図１１に示すレンズホルダ３の係止部３ｊと下側固定材１の係止部１ｅとが接触することにより、レンズ駆動装置を停止させる。
【００４９】
以上のように本実施の形態に係るレンズ駆動装置によれば、レンズホルダ３の係止部３ｇと上側固定材８の係止部８ｃとの間隔を上下方向の最大移動量とし、レンズホルダ３の係止部３ｈと下側固定材の係止部１ｃとの間隔をＸ軸方向及びＹ軸方向の最大移動量とし、レンズホルダ３の係止部３ｊと下側固定材１の係止部１ｅとの間隔を回転方向の最大移動量とすることにより、上下方向、平面方向及び回転方向に衝撃が加わった場合でも各係止部へのダメージを緩和することができる。また、本実施形態に係るレンズ駆動装置は、係止部８ａ、曲げ部９ａ及びレンズホルダ３の肉厚を増やす等の形状変えることなく、レンズの重量の増加による衝撃や繰り返しの低位落下衝撃に対する耐久性を向上させることができる。
よって、従来の係止機構に加え、新たに部品を追加することなく、各係止部３ｇ，３ｈ，３ｊと各係止部８ｃ，１ｃ，１ｅとによって各方向のダメージを軽減することができ、衝撃に対する耐久性を向上することが可能となる。また、大型化することなくコンパクトなレンズ駆動装置を提供することができる。
【００５０】
なお、本実施の形態のレンズ駆動装置は、各係止部３ｇ，３ｈ，３ｊをレンズホルダ３の４箇所に設けたが、これに限定されず、各係止部３ｇ，３ｈ，３ｊの耐久性に応じて２箇所以上としても良い。
また、本実施の形態に係るレンズ駆動装置は、各係止部３ｇ，３ｈ，３ｊの耐久性に応じて、上下方向の係止機構である係止部３ｆと曲げ部９ａ、平面方向の係止機構である曲げ部９ａと内側壁部３ｅ、回転方向の係止機構である曲げ部９ａと係止部３ｃを省くことも可能である。これにより、各係止機構を構成する部位の寸法を管理する必要がなくなり、レンズ駆動装置の各部位の寸法管理を容易にすることが可能となる。
【００５１】
図１２，図１３は、本実施の形態２を示す断面図である。
各図に示すように、レンズホルダ３の突起部の係止部３ｈ及び係止部３ｊを同一側面上で構成している点で上記実施の形態１と異なる。実施の形態２においても、実施の形態１の場合と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
図１４，図１５は、本実施の形態３を示す断面図である。
各図に示すように、レンズホルダ３の係止部３ｈが四隅方向よりやや中心方向にオフセットされ、係止部１ｃ、係止部１ｅによってＹ軸方向のみ挟み込まれた構成となっている。実施の形態３の場合は、回転移動時において時計周りに回転することにより、時計回りの係止部１ｅ、３ｊの２箇所、反時計周りに回転することにより反時計回りの係止部１ｅ、３ｊの２箇所で当接する。
【００５３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に記載の範囲には限定されない。前記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者にも明らかである。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲から明らかである。
【符号の説明】
【００５４】
１  下側固定材、１ｂ  ガイド部、１ｃ  係止部（平面方向）、
１ｄ  板バネ輪郭保持部、１ｅ  係止部(回転方向)、１ｆ  隔壁、
１ｇ  係止部(回転方向)、２  下バネ、２ｄ  輪郭部、
３  レンズホルダ、３ａ  先端係止部、３ｂ  ガイド部、
３ｃ  係止部(回転方向)、３ｄ  ネジ部、３ｅ  内側壁部（平面方向）、
３ｆ  係止部(上下方向)、３ｇ  係止部(上下方向)、３ｈ  係止部(平面方向)、
３ｊ  係止部(回転方向)、３ｋ  鍔部、３ｍ  溝部、３ｓ  突起部、
４  駆動コイル、６  マグネット、
７  上バネ、７ａ  ガイド部、７ｄ  輪郭部、７ｅ  内輪部、８  上側固定材、
８ａ  係止部、８ｂ  ガイド部、８ｃ  係止部、８ｄ  板バネ輪郭保持部、
９  ヨーク、９ａ  曲げ部、９ｂ  側面部、９ｃ  下端部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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