(57)【要約】      （修正有）【課題】環境温度変化による繊維構造体の急激な温度変化を防ぐ温度調節繊維を提供するものである。【解決手段】融点が２０〜５０℃の結晶性α‐オレフィンと熱可塑性重合体からなる芯２成分で、該α‐オレフィンが１．０〜３０．０ｗｔ％、該熱可塑性重合体が９９．０〜７０．０ｗｔ％の構成である芯２成分を有する芯鞘型の複合繊維であり、かつ芯２成分と鞘１成分の界面４において突起部を形成しており、突起部数が４個以上であることを特徴とする複合繊維。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が２０〜５０℃の結晶性α‐オレフィンと熱可塑性重合体からなる芯成分で、該α‐オレフィンが１．０〜３０．０ｗｔ％、該熱可塑性重合体が９９．０〜７０．０ｗｔ％の構成である芯成分を有する芯鞘型の複合繊維であり、かつ芯成分と鞘成分の界面において突起部を形成しており、突起部数が４個以上であることを特徴とする複合繊維。
【請求項２】
芯成分の外周長（Ｌ２）と鞘成分の外周長（Ｌ１）との比が下記式（１）を満足することを特徴とする、請求項１に記載の複合繊維。
Ｌ２／Ｌ１≧１．０              （１）
【請求項３】
芯成分と鞘成分との質量複合比率が１０：９０〜５０：５０である、請求項１または２に記載の複合繊維。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合繊維を３０ｗｔ％以上含有することを特徴とする、繊維構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境温度変化による繊維構造体の急激な温度変化を防ぐ温度調節繊維に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
温度変化の著しい環境において使用される衛生材料や衣料用等肌に触れる繊維製品は、外気温度の影響を受けてしまい、外気温が高い時には繊維製品の温度が上がり、外気温が低い時には繊維製品の温度が下がることが問題視されている。そこで、繊維製品の急激な温度変化を防ぐため、温度調節繊維の開発が進められている。例えば、特許文献１には、蓄熱材料をマイクロカプセルに封じ込めた蓄熱材を中空繊維内へ封入したり、高分子材料に塗布したりすることが提案されている。特許文献２には、パラフィンワックス組成物を熱可塑性重合体に混合させた混合体を芯材とした複合繊維が提案されている。特許文献３には、芯成分の温度調節機能を有するポリオレフィンにハイドロタルサイトを含有することで、製糸及び布帛加工時の工程性がよく、さらに安価にできる複合繊維が提案されている。
【０００３】
しかし、特許文献１では、マイクロカプセルの粒径を小さくすることが困難であり、溶融紡糸時に押出機内の温度や剪断によりマイクロカプセルが破壊されやすく、練り込みによる繊維化が困難であった。また、マイクロカプセル自体高価でありコストが高いという問題もあった。特許文献２では、使用するパラフィンワックスを加温すると低粘度液体となるため、繊維製造時に飛散しやすい問題があった。また、繊維表面へブリードアウトしてべたつきを生じ、布帛加工性が悪く、得られる布帛の風合いが悪いという問題があった。特許文献３では、芯鞘界面での熱移動の不足による温度調節機能低下や芯鞘界面での剥離による染色ムラが発生するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５８‐５５６９９号公報
【特許文献２】特開２００４‐１１０３２号公報
【特許文献３】特許第４９９５６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はこのような従来技術における問題点を解決するものである。具体的には、高い温度調節機能を有し、繊維製造時や布帛加工時の工程性が良く、さらに安価に製造できる温度調節繊維とその製造方法及びこれを用いた繊維構造体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、温度調節機能を有する融点が２０〜５０℃の結晶性α‐オレフィンを芯成分に含有させ、さらに芯成分と鞘成分の界面において突起部を形成させることによって、接触面積が増加し、鞘成分が外部から受けた熱を効率的に芯成分へ移動させることができ、高い温度調節機能を有することを見出し、本発明を完成させた。また、前記の構成を有する複合繊維とすることにより、芯鞘界面での剥離による染色ムラの抑制につながることを見出した。
【０００７】
すなわち本発明は、融点が２０〜５０℃の結晶性α‐オレフィンと熱可塑性重合体からなる芯成分で、該α‐オレフィンが１．０〜３０．０ｗｔ％、該熱可塑性重合体が９９．０〜７０．０ｗｔ％の構成である芯成分を有する芯鞘型の複合繊維であり、かつ芯成分と鞘成分の界面において突起部を形成しており、突起部数が４個以上であることを特徴とする複合繊維である。
【０００８】
芯成分の外周長（Ｌ２）と鞘成分の外周長（Ｌ１）との比が下記式（１）を満足することを特徴とする前記複合繊維である。
Ｌ２／Ｌ１≧１．０                      （１）              
【０００９】
また、好ましくは、芯成分と鞘成分との質量複合比率が１０：９０〜５０：５０である、前記複合繊維である。
【００１０】
さらに本発明は上記の複合繊維を３０ｗｔ％以上含有することを特徴とする繊維構造体に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、温度調節機能を有する結晶性α‐オレフィンを芯成分に含有させ、さらに芯成分と鞘成分の界面において突起部を形成して接触面積が増加することによって、鞘成分が外部から受けた熱を効率的に芯成分へ移動させる、高い温度調節機能を有する複合繊維が得られる。
【００１２】
さらに本発明で得られる複合繊維は、製糸や加工時の芯鞘界面剥離を防止するため、染色ムラを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の複合繊維の断面に関する、一実施形態の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の複合繊維の芯成分は、温度調節機能を有する結晶性α‐オレフィンを含有する熱可塑性重合体からなる。以下、温度調節機能を有する結晶性α‐オレフィンを単に「温調剤」、温調剤を含有し芯成分を構成する熱可塑性重合体を単に「芯成分ポリマー」と略称することがある。
芯成分ポリマーには、ポリアミド、ポリエステル、ポリプロピレンなどを用いることができる。なかでも、温調剤を高充填でき、かつ安価で汎用性が高い点から、ポリプロピレンあるいはポリエチレンが好ましい。
【００１５】
本発明の温調剤は、融点が２０〜５０℃の範囲にある結晶性α‐オレフィンであることが重要である。２０〜５０℃の範囲に融点を有していることで、外部からの熱の授受により結晶性α‐オレフィンの相変化が生じ、一時的に吸熱反応により熱エネルギーを芯成分に蓄えることで肌に熱がダイレクトに伝導するのを防ぐことができ、かつ再結晶化により蓄えた熱エネルギーを放出する際にも、徐放性があり熱エネルギーを比較的ゆっくり放出するため、繊維製品の急激な温度変化を防ぐことができる。好ましくは、融点が２６〜５０℃、より好ましくは３０〜５０℃の範囲に存在する結晶性α‐オレフィンである。
【００１６】
本発明の複合繊維の芯成分において、温調剤が１．０〜３０．０ｗｔ％で、芯成分ポリマーが９９．０〜７０．０ｗｔ％の構成であることが重要である。温調剤の含有量が１．０ｗｔ％未満の場合は温度調節機能を十分に確保することができず、３０．０ｗｔ％を超えると繊維強度、紡糸性が低下する。好ましくは、温調剤が５．０〜２０．０ｗｔ％で、芯成分ポリマーが９５．０〜８０．０ｗｔ％とするのがよい。
【００１７】
本発明の複合繊維は、芯成分と鞘成分の界面において突起部を形成しており、突起部数が４個以上であることが重要である。芯鞘界面に突起部を４個以上形成させることで、芯成分と鞘成分の接触面積を増加させることができ、鞘成分から熱エネルギーが効率的に芯成分に移動し、高い温度調節機能が得られ、好ましくは突起部数が１０個以上である。突起部数が４個未満の場合には、十分な接触面積が得られず、芯鞘界面剥離が発生して熱エネルギーの授受の効率が低下するため好ましくない。
【００１８】
また、前記突起部が形成されることにより、図１に示す芯成分の外周長（Ｌ２）と鞘成分の外周長（Ｌ１）との比が下記式（１）を満足することが、鞘成分から芯成分へ効率的に熱を移動させる点から好ましい。
Ｌ２／Ｌ１≧１．０（１）
【００１９】
さらに、該突起部は、隣接する襞状の突起部間隔が１．５μｍ以下であることが好ましく、該突起部の長軸はいずれも繊維断面外周に対して９０°±１５°の角度をなすように配置されていることが好ましい。該突出部間隔とは、隣接するそれぞれの突起部先端間の平均間隔を示すものであり、１．５μｍを超える突起部間隔が多数存在する場合、染色処理した場合の深色性や均染性が不十分となる可能性がある。また、突起部の長軸を延長し繊維断面外周と交わる角度が７５°未満、又は１０５°を超えて配列している突起部が多数存在する場合は、繊維に作用する外力によって界面剥離が生じやすく、それに伴う染色物の白化に繋がる可能性があるので好ましくない。より好ましくは、該突起部間隔が１．２μｍ以下であり、かつ該突起部の長軸はいずれも繊維断面外周に対して９０°±１５°の角度をなすように配置されていることがより好ましい。
【００２０】
本発明の複合繊維の鞘成分を構成する熱可塑性重合体は、融点が３００℃未満で、かつ溶融紡糸可能であればいずれの重合体でもよく、具体例としてはナイロン６やナイロン６６等のポリアミド、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、全芳香族ポリエステル等の芳香族ポリエステル、ポリ乳酸やポリブチレンサクシネート等の脂肪族ポリエステル、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、又はこれらを主成分とする重合体、更にはポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン等の耐熱性熱可塑性重合体も挙げられるが、より好ましくは、ナイロン６ 、ポリエチレンテレフタレートである。以下、鞘成分を構成する熱可塑性重合体を単に「鞘成分ポリマー」と略称することがある。
【００２１】
更に、本発明の鞘成分ポリマーには、それぞれ、酸化チタン、硫酸バリウム、硫化亜鉛などの艶消剤、リン酸、亜リン酸などの熱安定剤、あるいは光安定剤、酸化防止剤、酸化ケイ素などの表面処理剤などが添加剤として含まれていてもよい。酸化ケイ素を用いることで、得られる繊維は、減量加工後に繊維表面に微細な凹凸を付与することができ、後に織編物にした場合に濃色化が実現される。更に、熱安定剤を用いることで加熱溶融時やその後の熱処理における熱分解を抑制できる。また、光安定剤を用いることで繊維の使用時の耐光性を高めることができ、表面処理剤を用いることで染色性を高めることも可能である。
【００２２】
前記添加剤は、鞘成分ポリマーを重合によって得る際に、重合系内にあらかじめ加えておいても良い。ただし、一般に酸化防止剤などは重合末期に添加するほうが好ましく、特に重合系に悪影響を与える場合や、重合条件下で添加剤が失活する場合はこちらが好ましい。一方、艶消剤、熱安定剤などは重合時に添加するほうが均一に樹脂重合物内に分散しやすいため好ましい。
【００２３】
本発明の複合繊維において、芯成分と鞘成分との質量複合比率が１０：９０〜５０：５０であることが好ましく、特に１０：９０〜３０：７０であることがより好ましい。芯成分ポリマーの質量複合比率が１０％未満の場合は、芯成分の温度調節効果が低くなるため、好ましくない。また、芯成分ポリマーの質量複合比率が３０％を超える場合には、該複合繊維の紡糸性や発色性が劣り好ましくない。
【００２４】
本発明の複合繊維において、繊維の太さは特に限定されず、任意の太さにすることができるが、発色性の良好な繊維を得るためには複合繊維の単繊維繊度を０．３〜１１ｄｔｅｘ程度にしておくのが好ましい。また、繊維の長さについては長繊維のみならず短繊維でも本発明の効果が期待される。
【００２５】
本発明の複合繊維の製造方法について以下に説明する。
まず芯成分ポリマーと鞘成分ポリマーをそれぞれ別の押出機で溶融押出し、各々紡糸ヘッドへ導入し、目的とする個々の複合形状を形成させる紡糸口金を経由して溶融紡糸させることにより製造することができる。また、最終製品に求められる品質や良好な工程通過性を確保するために、最適な紡糸・延伸方法を選択することができる。より具体的には、スピンドロー方式や、紡糸原糸を採取した後に別工程で延伸を行う２‐Ｓｔｅｐ方式、また延伸を行わず非延伸糸のまま引き取り速度が２０００ｍ／分以上の速度で捲取る方式においても、任意の糸加工工程を通過させた後に製品化することで、良好な遮熱効果及び発色性を有する該複合繊維製品を得ることができる。紡糸工程においては、通常の溶融紡糸装置を用いて口金より紡出する。また、口金の形状や大きさによって、得られる繊維の断面形状や径を任意に設定することが可能である。
【００２６】
本発明の複合繊維は、各種繊維集合体（繊維構造物）として好適に用いることができる。ここで繊維集合体とは、本発明の複合繊維単独よりなる織編物、不織布はもちろんのこと、本発明の複合繊維を一部に使用してなる織編物や不織布、例えば、天然繊維、化学繊維、合成繊維など他の繊維との交編織布、あるいは混紡糸、混繊糸として用いた織編物、混綿不織布などであってもよいが、織編物や不織布に占める本発明繊維の割合は３０ｗｔ％以上であることが好ましく、５０ｗｔ％以上であることがより好ましい。
【００２７】
本発明の複合繊維の主な用途は、長繊維では単独で又は一部に使用して織編物等を作成し、良好な風合を発現させた衣料用素材とすることができる。一方、短繊維では衣料用ステープル、乾式不織布および湿式不織布等があり、衣料用のみならず各種リビング資材、産業資材等の非衣料用途にも好適に使用することができる。
【００２８】
本発明の複合繊維は、変退色、添付汚染、液汚染の洗濯堅牢度がすべて４級以上であることが好ましい。そのいずれかが３級以下であった場合、取扱い性の点から一般衣料用途としては好ましくない。
【００２９】
また、本発明の複合繊維は耐光堅牢度が４級以上であることが好ましい。耐光堅牢度が３級以下であった場合、取扱い性の点から一般衣料用途としては好ましくない。
【００３０】
以下、実施例により本発明を詳述するが、本発明はこれら実施例により何等限定されるものではない。なお、実施例中の測定値は以下の方法により測定されたものである。
【００３１】
＜温度調節効果＞
温度調節効果として、繊維径を均一に調整し、得られた該複合繊維を用いて目付け２００ｇ／ｍ２の筒編地を精錬した後、筒編地で熱電対温度計の表面を覆い、外気温１０〜６０℃の範囲で変化させたときの温度を測定した。評価は、本発明の筒編地の温度を、対照試料であるＴｉＯ２を０．０５ｗｔ％含有するポリエチレンテレフタレート繊維の温度と比較して、外気温が低い場合にはどの程度高い温度を示すか、また外気温が高い場合にはどの程度低い温度を示すか、対照試料との温度差（ΔＴ℃）を測定することにより実施した。ΔＴが±２．０℃以上の場合、温度調節効果が十分にあるとした。
【００３２】
＜紡糸性＞
以下の基準に従って紡糸性評価を行った。
◎：２４ｈｒの連続紡糸を行い、紡糸時の断糸が何ら発生せず、しかも得られたポリエステル繊維には毛羽・ループが全く発生していないなど、紡糸性が極めて良好である。
○：２４ｈｒの連続紡糸を行い、紡糸時の断糸が１回以下の頻度で発生し、得られたポリエステル繊維に毛羽・ループが全く発生していないか、あるいは僅かに発生したものの、紡糸性がほぼ良好である。
△：２４ｈｒの連続紡糸を行い、紡糸時の断糸が３回まで発生し、紡糸性が不良である
×：２４ｈｒの連続紡糸を行い、紡糸時の断糸が３回よりも多く発生し、紡糸性が極めて不良である。
【００３３】
＜耐剥離性＞
複合繊維の各ポリマーの接着性（耐剥離性）：２４〜３６フィラメントを５００〜１０００Ｔ／ｍの撚りをかけ、そのままの状態で糸条を切断し、切断面のフィラメントの剥離状態を電子顕微鏡で５００倍に拡大して観察した。切断箇所を１０ヶ所について、下記の基準により評価した。
◎：剥離程度が１割未満の場合
〇：剥離程度が１割〜２割程度の場合
△：剥離程度が２割〜５割程度の場合
×：剥離程度が５割を超える場合
【００３４】
＜発色性＞
得られた染色物のムラを評価するため、日立３０７型カラーアナライザー（日立製作所：自動記録式分光光度計）を用いて測定し、発色性をＬ＊値により評価した。
【００３５】
＜染色方法＞
染    料：ＤｉａｃｒｙｌＢｌａｃｋ  ＢＳＬ‐Ｆ                                ７％ｏｍｆ
分散助剤：Ｄｉｓｐｅｒ  ＴＬ（明成化学工業社製）                                １ｇ／ｌ
ＰＨ調整剤：ウルトラＭＴレベル                                                  １ｇ／ｌ
浴    比：１：５０            温    度：１３０℃×４０分
還元洗浄
ハイドロサルファイド                                                          １ｇ／ｌ
アミラジン（第一工業製薬）                                                    １ｇ／ｌ
ＮａＯＨ                                                                      １ｇ／ｌ
浴    比：１：３０            温    度：８０℃×１２０分
【００３６】
（実施例１）
芯成分に融点４２℃の結晶性α‐オレフィン１６．０ｗｔ％を含有するポリプロピレン（ＰＰ）を、鞘成分にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いて、芯成分と鞘成分の質量複合比率４０：６０の条件で、孔数２４個（孔径０．２５ｍｍφ）の口金を用いて紡糸温度２６０℃、単孔吐出量＝１．２３ｇ／分で紡出し、温度２５℃、湿度６０％の冷却風を０．４ｍ／秒の速度で紡出糸条に吹付け糸条を６０℃以下にした後、紡糸口金下方１．２ｍの位置に設置した長さ１．０ｍ、入口ガイド系８ｍｍ、出口ガイド系１０ｍｍ、内径３０ｍｍφチューブヒーター（内温１８５℃）に導入してチューブヒーター内で延伸した後、チューブヒーターから出てきた糸条にオイリングノズルで給油し２個の引き取りローラーを介して３５００ｍ／分の速度で捲取り、８４Ｔ／２４ｆの複合繊維のフィラメントを得た。該複合繊維の芯成分と鞘成分の界面における突起部数は３０個であり、芯成分の外周長（Ｌ２）と鞘成分の外周長（Ｌ１）との比は４．４であった。得られた複合繊維を用いて目付け２００ｇ／ｍ２の筒編地を精錬した後、種々の測定を実施した。温度調節効果（ΔＴ）、紡糸性、耐剥離性及び発色性（Ｌ＊値）を表１に示した。該複合繊維のΔＴは±３．０℃であり、従来のポリエステル繊維と同程度の発色性を示していた。また、得られた該複合繊維の洗濯堅牢度及び耐光堅牢度は４級以上であり、何ら問題のないものであった。
【００３７】
（実施例２）
芯成分に融点２６℃の結晶性α‐オレフィン１０．０ｗｔ％を含有するポリエチレン（ＰＥ）を、鞘成分にＰＥＴを用いて、質量複合比率５０：５０で、突起部数１６個、Ｌ２／Ｌ１＝３．５である複合繊維が得られるように種々の条件を調整し、８４Ｔ／２４ｆの複合繊維のフィラメントを得た。得られた複合繊維を用いて筒編地を精錬した後、種々の測定を実施した。温度調節効果（ΔＴ）、紡糸性、耐剥離性及び発色性（Ｌ＊値）を表１に示した。該複合繊維のΔＴは±４．２℃であり、従来のポリエステル繊維と同程度の発色性を示していた。また、得られた該複合繊維の洗濯堅牢度及び耐光堅牢度は４級以上であり、何ら問題のないものであった。
【００３８】
（実施例３）
芯成分に融点５０℃の結晶性α‐オレフィン３０．０ｗｔ％を含有するＰＰを、鞘成分にＰＥＴを用いて、質量複合比率３０：７０で、突起部数５０個、Ｌ２／Ｌ１＝７．３である複合繊維が得られるように種々の条件を調整し、８４Ｔ／２４ｆの複合繊維のフィラメントを得た。得られた複合繊維を用いて筒編地を精錬した後、種々の測定を実施した。温度調節効果（ΔＴ）、紡糸性、耐剥離性及び発色性（Ｌ＊値）を表１に示した。該複合繊維のΔＴは±３．４℃であり、従来のポリエステル繊維と同程度の発色性を示していた。また、得られた該複合繊維の洗濯堅牢度及び耐光堅牢度は４級以上であり、何ら問題のないものであった。
【００３９】
（実施例４）
芯成分に融点４２℃の結晶性α‐オレフィン１．０ｗｔ％を含有するＰＰを、鞘成分にナイロン６（Ｎｙ‐６）を用いて、質量複合比率１０：９０で、突起部数１０個、Ｌ２／Ｌ１＝２．１である複合繊維が得られるように種々の条件を調整し、８４Ｔ／２４ｆの複合繊維のフィラメントを得た。得られた複合繊維を用いて筒編地を精錬した後、種々の測定を実施した。温度調節効果（ΔＴ）、紡糸性、耐剥離性及び発色性（Ｌ＊値）を表１に示した。該複合繊維のΔＴは±２．０℃であり、従来のポリエステル繊維と同程度の発色性を示していた。また、得られた該複合繊維の洗濯堅牢度及び耐光堅牢度は４級以上であり、何ら問題のないものであった。
【００４０】
（比較例１）
芯成分に温調剤を含有しないＰＰを、鞘成分にＰＥＴを用いて、質量複合比率４０：６０で、突起部数３０個、Ｌ２／Ｌ１＝４．４である複合繊維が得られるように種々の条件を調整し、８４Ｔ／２４ｆの複合繊維のフィラメントを得た。得られた複合繊維を用いて筒編地を精錬した後、種々の測定を実施した。温度調節効果（ΔＴ）、紡糸性、耐剥離性及び発色性（Ｌ＊値）を表１に示した。芯成分に温調剤を含有していないため、該複合繊維のΔＴは±０．４℃と十分な温度調節機能を有する繊維を得ることができなかった。
【００４１】
（比較例２）
芯成分に融点２６℃の結晶性α‐オレフィン３０．０ｗｔ％を含有するＰＰを、鞘成分にＰＥＴを用いて、質量複合比率７０：３０で、突起部数３０個、Ｌ２／Ｌ１＝５．２である複合繊維が得られるように種々の条件を調整したが、芯成分比率が高いため、該複合繊維を得ることができなかった。
【００４２】
（比較例３）
芯成分に融点４２℃の結晶性α‐オレフィン１６．０ｗｔ％を含有するＰＰを、鞘成分にＰＥＴを用いて、質量複合比率４０：６０で、突起部数３個、Ｌ２／Ｌ１＝０．７である複合繊維が得られるように種々の条件を調整し、８４Ｔ／２４ｆの複合繊維のフィラメントを得た。得られた複合繊維を用いて筒編地を精錬した後、種々の測定を実施した。温度調節効果（ΔＴ）、紡糸性、耐剥離性及び発色性（Ｌ＊値）を表１に示した。芯成分と鞘成分の接触面積が小さいため、該複合繊維のΔＴは±１．４℃と十分な温度調節機能を有する繊維を得ることができなかった。
【００４３】
（比較例４）
芯成分に融点６０℃の結晶性α‐オレフィン３０．０ｗｔ％を含有するＰＰを、鞘成分にＰＥＴを用いて、質量複合比率４０：６０で、突起部数５０個、Ｌ２／Ｌ１＝７．１である複合繊維が得られるように種々の条件を調整し、８４Ｔ／２４ｆの複合繊維のフィラメントを得た。得られた複合繊維を用いて筒編地を精錬した後、種々の測定を実施した。温度調節効果（ΔＴ）、紡糸性、耐剥離性及び発色性（Ｌ＊値）を表１に示した。結晶性α‐オレフィンの融点が高く、外部からの熱の授受が小さいため、該複合繊維のΔＴは±１．１℃と十分な温度調節機能を有する繊維を得ることができなかった。
【００４４】
【表１】
2015034367.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の複合繊維は、優れた温度調節機能を有しているので外気温度の変化による影響が少なく、繊維製品に用いられた際に快適性をもたらす効果が非常に高い。さらに、芯鞘界面剥離に起因する染色ムラも抑制できる。従って、インナーウェア、アウターウェアなどの日常的な衣料品だけでなく、高山など過酷な環境で用いる衣料品やスポーツウェアなど、幅広く利用することが可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１．複合繊維を構成する鞘成分
２．複合繊維を構成する芯成分
３．複合繊維を構成する鞘成分の外周長（Ｌ１）
４．複合繊維を構成する芯成分の外周長（Ｌ２）
【図１】
2015034367.tif 000004