(57)【要約】【課題】比較的少ない工程にて、シートベルトに通電部材を配設することにある。【解決手段】通電部材３０の少なくとも一部が、第一部位内で平面状に配設された第一状態において筬４０の隣り合う歯（例えば歯４２ａと歯４２ｂ）の隙間寸法よりも大きな幅寸法を有するとともに、形状や向きを第一状態から変化させて筬４０の隣り合う歯の間を通過可能な第二状態に変位可能であり、通電部材３０を筬４０の移動経路内に配置しつつ、通電部材３０の少なくとも一部を第二状態として筬４０の隣り合う歯の間に通過させながらシートベルトを織製して通電部材３０を第一部位内に配置するとともに、通電部材３０の少なくとも一部を第一部位内で第一状態とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電可能な面状の通電部材を備えて乗物用シート上の乗員を拘束可能な乗物用シートのシートベルトの製造方法において、
前記シートベルトが帯状で袋織の織物であって、整経された複数の経糸に緯糸を交差させたのち、筬を移動させて前記緯糸の目を詰めることで形成されるとともに、前記通電部材を内部に配置可能な袋状の二重組織部を備える第一部位と、前記通電部材が非配設状態の第二部位とに区分けされ、
前記通電部材の少なくとも一部が、前記第一部位内で平面状に配設された第一状態において前記筬の隣り合う歯の隙間寸法よりも大きな幅寸法を有するとともに、形状や向きを第一状態から変化させて前記筬の隣り合う歯の間を通過可能な第二状態に変位可能であり、
前記通電部材を前記筬の移動経路内に配置しつつ、前記通電部材の少なくとも一部を第二状態として前記筬の隣り合う歯の間に通過させながら前記シートベルトを織製して前記通電部材を前記第一部位内に配置するとともに、前記通電部材の少なくとも一部を前記第一部位内で第一状態とする乗物用シートのシートベルトの製造方法。
【請求項２】
前記通電部材の少なくとも一部がその形状を変化させて第二状態となるとともに、維持部材にて、前記通電部材の少なくとも一部の第二状態が維持され、
前記シートベルトを形成したのちに前記維持部材を除去して、前記通電部材の少なくとも一部を前記第一部位内で第一状態とする請求項１に記載した乗物用シートのシートベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通電部材（例えば通電により発熱可能な部材）を備えた乗物用シートのシートベルトの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の乗物用シートとして、シートクッションと、シートバックと、シートベルトを備えた乗物用シートが公知である（特許文献１を参照）。
シートベルトは、長尺な帯状部材（例えば織物製）であり、シートクッションを幅方向に横断して乗員脚部を拘束可能である。そしてシートベルトには、リボン式のヒータ線（例えばニクロム線等を備えた帯状の面材）が組み込まれてシートベルトの略全長にわたって配置する。
公知技術では、シートベルトを織製したのち、シートベルトの表面に、リボン式のヒータ線を配置しつつこれらの端部側で縫着する。そしてシートベルトにて乗員脚部を拘束しつつ、ヒータ線に通電することで乗員脚部を加温することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−１５３１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで公知技術では、シートベルトの織製後にリボン式のヒータ線を縫着するため、シートベルト製造時の工程数が多くなる構成であった。
本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、比較的少ない工程にて、シートベルトに通電部材を配設することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための手段として、第１発明にかかる乗物用シートのシートベルトの製造方法は、通電可能な面状の通電部材を備えて乗物用シート上の乗員を拘束可能なシートベルトの製造方法である。
本発明では、シートベルトが帯状で袋織の織物であって、整経された複数の経糸に緯糸を交差させたのち、筬を移動させて緯糸の目を詰めることで形成されるとともに、通電部材を内部に配置可能な袋状の二重組織部を備える第一部位と、通電部材が非配設状態の第二部位とに区分けされる。
こうして本発明では、第一部位の通電部材を発熱等させるのであるが、この種の構成では、比較的少ない工程にて、シートベルトに通電部材を配設できることが望ましい。
【０００６】
本発明では、通電部材の少なくとも一部が、第一部位内で平面状に配設された第一状態において筬の隣り合う歯の隙間寸法よりも大きな幅寸法を有するとともに、形状や向きを第一状態から変化させて筬の隣り合う歯の間を通過可能な第二状態に変位可能である。
そこで本発明では、通電部材を筬の移動経路内に配置する。この状態で通電部材の少なくとも一部を第二状態として筬の隣り合う歯の間に通過させながらシートベルトを織製して通電部材を第一部位内に配置するとともに、通電部材の少なくとも一部を第一部位内で第一状態とすることとした。
本発明によれば、シートベルトの形成と同時に通電部材を配設することができる。そして通電部材（一部又は全部）は、シートベルトに配設された状態で適度な幅寸法（筬の歯の隙間寸法よりも大きい寸法）を有するため、例えば乗員を効率良く加温可能である。
【０００７】
第２発明にかかる乗物用シートのシートベルトの製造方法は、第１発明の製造方法であって、通電部材の少なくとも一部がその形状を変化させて第二状態となるとともに、維持部材にて、通電部材の少なくとも一部の第二状態が維持される。そしてシートベルトを形成したのちに維持部材を除去して、通電部材の少なくとも一部を第一部位内で第一状態とすることとした。
本発明では、維持部材にて、通電部材の第二状態を好適に維持することにより、シートベルトをスムーズに製造することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る第１発明によれば、比較的少ない工程にて、シートベルトに通電部材を配設することができる。また第２発明によれば、シートベルトに通電部材をスムーズに配設することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】乗物用シートの斜視図である。
【図２】第一状態の通電部材が配設されたシートベルト一部の斜視図である。
【図３】第一部位の二重組織部一部の断面図である。
【図４】第二状態時の通電部材一部と筬の斜視図である。
【図５】変形例１にかかるシートベルト一部の正面図である。
【図６】変形例１にかかるシートベルト一部と通電部材の概略図である。
【図７】変形例２にかかる通電部材一部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜図７を参照して説明する。各図には、適宜、乗物用シート前方に符号Ｆ、乗物用シート後方に符号Ｂ、乗物用シート上方に符号ＵＰ、乗物用シート下方に符号ＤＷを付す。
図１の乗物用シート２は、シートクッション４と、シートバック６と、ヘッドレスト８と、シートベルト１０を備える。
ここでシートバック６は、シートクッション４に起倒可能に連結しており、ヘッドレスト８は、シートバック６（起立状態）の上部に配設される。そしてシートベルト１０（詳細後述）は、乗員ＣＭを拘束可能な帯状部材である。シートベルト１０の上側は、乗物室内の壁体内（図示しないリトラクタ）からシートバック６側に向けて引出し可能に配設されており、シートベルト１０の下側は、シートクッション４一側に固定される。
【００１１】
［シートベルト］
シートベルト１０は、複数の構成糸（後述の径糸と緯糸）からなる帯状の織物であり、発熱すべき第一部位１１Ａ，１１Ｂと、発熱を要さない第二部位１２Ａ〜１２Ｃに区分けされる（図１及び図２を参照）。
そして本実施例では、シートベルト１０を、乗物室内の壁体内から引出しつつ、シートバック６肩口からシート上の乗員ＣＭに巻付ける。この状態でシートベルト１０の途中を、シートクッション４他側のバックル（図示省略）に係止して装着することでシート上の乗員ＣＭを拘束できる。
なお乗員ＣＭとして、大柄な乗員（ＳＡＥ規格におけるＡＭ９５に相当）から小柄な乗員（ＳＡＥ規格におけるＪＦ０５に相当）にかけての体格を備えた乗員を想定できる。例えば本実施例では、大柄な乗員と小柄な乗員の中間の体格を備えた乗員ＣＭを想定して下記の第一部位１１Ａ，１１Ｂと第二部位１２Ａ〜１２Ｃの形成位置を設定できる。
【００１２】
（第一部位）
第一部位１１Ａ，１１Ｂは、引出し状態を基準として乗員ＣＭに対面可能な位置に形成される（図１を参照）。
例えば本実施例の第一部位の一方（１１Ａ）は、乗員上半身に対面する位置（乗員肩口から乗員腰部にかけての部分）に形成される。また第一部位の他方（１１Ｂ）は、乗員脚部に対面する位置に形成される。
そして後述するように各第一部位１１Ａ，１１Ｂは、袋織の二重組織部（第一組織部１２ａ，第二組織部１２ｂ）を備えて、その内部に後述の通電部材３０を配設可能である（図２及び図3では、便宜上、一部の第一部位のみを図示する）。
【００１３】
（第二部位）
また第二部位１２Ａ〜１２Ｃは、第一部位１１Ａ，１１Ｂを除くシートベルト部分に形成される（図１を参照）。
例えば本実施例の第二部位の一つ（１２Ａ）は、引出し状態でリトラクタ内に配置する部分から一方の第一部位１１Ａまでの部分に形成される。また第二部位の一つ（１２Ｂ）は、一対の第一部位１１Ａ，１１Ｂの間（バックルとの係止箇所）に形成される。そして第二部位の一つ（１２Ｃ）は、他方の第一部位１１Ｂから先の部分（乗員脚部に非対面のシートベルト部分）に形成される。
そして後述するように各第二部位１２Ａ〜１２Ｃは、専ら袋織の一重組織部（第三組織部１２ｃ）からなり、その内部に通電部材３０を配設不能である（図２では、便宜上、一部の第二部位のみを図示する）。
【００１４】
そして本実施例のシートベルト１０（引出し状態）では、第一部位１１Ａ，１１Ｂにそれぞれ通電部材３０（詳細後述）を配設するとともに、第二部位１２Ａ〜１２Ｃに通電部材３０が非配設状態とされる（図１及び図２を参照）。こうして通電部材３０を通電して発熱させて乗員ＣＭを加温するのであるが、この種の構成では、比較的少ない工程にて、シートベルト１０に通電部材３０を配設できることが望ましい。
そこで本実施例では、後述の構成にて、シートベルト１０に通電部材３０を配設することとした。以下、各構成について詳述する。
【００１５】
［通電部材］
通電部材３０は、可撓性を有する帯状の面材（正面視で略矩形）であり、配設前の状態でシートベルト１０とは別体である（図２を参照）。
この種の面材の材質として、軟質樹脂、布帛（織物，編物，不織布）、皮革（天然皮革，合成皮革）を例示できる。
本実施例の通電部材３０は、通電により発熱可能であり、例えば内部に発熱可能な線材や配線が配設される。そして通電部材３０の端部（長尺方向の端部）から延びる一対のケーブル３２ａ，３２ｂを電源（図示省略）に電気的につなげることで、通電部材３０を通電状態とすることができる。
そして本実施例では、後述するように一対の通電部材３０を、それぞれ第一部位１１Ａ，１１Ｂ内に並列して配設する（図1及び図２を参照）。各通電部材３０は、各第一部位１１Ａ，１１Ｂの長さ寸法に倣った長さ寸法を有する。また各通電部材３０の幅寸法Ｗ２は、各第一部位１１Ａ，１１Ｂの幅寸法Ｗ１よりも小さく（半分未満に）設定されて、後述の二重組織部（１２ａ，１２ｂ）内に収納可能である（図２を参照）。
【００１６】
そして本実施例の通電部材３０は、自身の可撓性により、第一状態と第二状態の間で変位可能である（図２及び図４を参照）。
第一状態の通電部材３０は、第一部位１１Ａ，１１Ｂ内で略平ら（平面状）に広がる（図１及び図２を参照）。そして本実施例では、各通電部材３０の幅寸法Ｗ２（第一状態時）が、シートベルト１０の織製時に使用する筬４０（後述）の隣り合う歯（例えば歯４２ａと歯４２ｂ）の隙間寸法Ｗ３よりも大きく設定される（図４を参照）。
また第二状態の通電部材３０は、その可撓性にて短尺方向にロール状に丸められて変形した状態となる（図４を参照）。第二状態の通電部材３０は、図示しない冶具や自身の剛性（適度な保形性）などにより、シートベルト１０（第一部位）の織製の間その状態が保持されることとなる。そして本実施例では、通電部材３０を第二状態（ロール状）とすることで、筬４０（後述）の隣り合う歯の隙間寸法Ｗ３よりもその幅寸法が小さくなる構成である（図４を参照）。
【００１７】
［シートベルトの形成作業］
本実施例では、図示しない織機と筬４０にて、シートベルト１０（袋織の織物）を形成する（図２〜図４を参照）。
ここでシートベルト１０の織組織として、各種の基本組織や変化組織を用いることができるが、典型的にはシートベルト１０の長尺方向の剛性に優れる組織（杉綾織組織など）が用いられる。またシートベルト１０では、その長尺方向の強度が求められることが多く、典型的に長尺方向（タテ方向）の織密度が、短尺方向（ヨコ方向）の織密度よりも大きくなる。
また筬４０は、シートベルト１０よりも大きな幅寸法の略矩形（中空）の部材であり、複数の歯４２ａ〜４２ｈ（線状）が等間隔で配置する（図４を参照）。なお筬４０の歯の本数は、典型的にシートベルト１０の経糸の配置本数に応じて設定できる。
【００１８】
本実施例では、複数の経糸（表経糸２１ｕ，裏経糸２１ｄ）を筬４０の歯の間に通しつつ整経したのち、これら経糸に緯糸２２を適宜交絡させる（図３を参照）。つぎに筬４０を移動させて緯糸２２の目を詰めながらシートベルト１０（袋織の織物）を織製する（図３及び図４の矢線Ｄ１を参照）。
そして本実施例では、第一部位１１Ａ，１１Ｂの中央部分に一対の二重組織部（第一組織部１２ａ，第二組織部１２ｂ）を形成できる（図３を参照）。具体的には表経糸２１ｕと緯糸２２を交絡させながら筬４０で緯糸２２の目をつめることで第一組織部１２ａを形成する（図３及び図４を参照）。また同時に裏経糸２１ｄと緯糸２２を交絡させながら筬４０で緯糸２２の目をつめることで第二組織部１２ｂを形成する。こうして第一組織部１２ａと第二組織部１２ｂを重ね合わせて織り出すことにより、第一部位１１Ａ，１１Ｂの中央に、それぞれ二重組織部（袋状）を織製することができる。
また第一組織部１２ａと第二組織部１２ｂの端部を、第三組織部１２ｃ（例えば表経糸２１ｕと裏経糸２１ｄと緯糸２２の一重織物）で閉じる。こうして第三組織部１２ｃ（一重組織部）により、第一部位１１Ａ，１１Ｂの両側（幅方向で見た端部）及び二重組織部同士の間と、第二部位１２Ａ〜１２Ｃを形成できる。なお本実施例では、例えば第二部位１２Ｃの一部に、二重組織部（比較的幅狭）が形成されて、一対のケーブル３２ａ，３２ｂをシートベルト１０外に配索可能である。
【００１９】
（通電部材の配設）
そして図１及び図２を参照して、第一部位に、それぞれ一対の通電部材３０を配設する。この種の構成では、比較的少ない工程にて、シートベルト１０に通電部材３０を配設できることが望ましい。
そこで本実施例では、上記第一部位等の形成の際に、各通電部材３０を、その短尺方向にロール状に丸めて変形させて第二状態としたのち、筬４０の移動経路途中（第一部位の形成位置）に配置する（図４を参照）。この状態で第二状態の通電部材３０（ロール状）を筬４０の隣り合う歯の間に通過させながら第一部位１１Ａ，１１Ｂを形成する。こうして各第一部位１１Ａ，１１Ｂの形成と同時に、その内部（第一組織部１２ａと第二組織部１２ｂの間）に各通電部材３０を配置できる。
そして各通電部材３０を、第一部位１１Ａ，１１Ｂ内で第一状態とすることにより、シートベルト１０の作成と同時に通電部材３０を適切な状態で配設できる。
なお第二状態の維持に冶具を用いる場合には、第一部位１１Ａ，１１Ｂの作成途中（例えば端部側が袋状に開口した状態）で織製を停止することで、各通電部材３０から冶具を取り除くことができる。
【００２０】
［シートベルトの使用］
図１を参照して、シートベルト１０を引出しつつ、シートバック６肩口からシート上の乗員ＣＭに巻付ける。
そして本実施例では、第一部位１１Ａ，１１Ｂが、乗員上半身に対面する位置と、乗員脚部に対面する位置にそれぞれ形成される。このとき各通電部材３０は、シートベルト１０に配設された状態で適度な幅寸法（筬の歯の隙間寸法よりも大きい寸法）を有することから、例えば乗員を効率良く加温することができる（図２を参照）。
また本実施例では、第二部位１２Ａ〜１２Ｃが、引出し状態でリトラクタ内に配置する部分と、乗員に非対面のシートベルト部分に形成される。このため本実施例によれば、第二部位１２Ａ〜１２Ｃが発熱しないことから、シートの省電力化に資する構成となる。
【００２１】
以上説明したとおり本実施例によれば、シートベルト１０の作成と同時に各通電部材３０を配設することができる。
また本実施例では、各通電部材３０が、第一状態（シートベルト１０に配設された状態）において適度な幅寸法を有する。このため本実施例によれば、適度な幅寸法の通電部材３０にて、例えば乗員を効率良く加温することができる。また通電部材３０が適度な幅寸法を有することで、その内部に配線を好適に配索できるとともに、一対のケーブル３２ａ，３２ｂの結線も容易となる。
そして本実施例では、第一部位１１Ａ，１１Ｂの中央の各通電部材３０が、その周りの一重組織部（第三組織部１２ｃ）にて好適に保持された状態とされる。このため本実施例によれば、各通電部材３０を、留め糸や接着剤を用いることなく、シートベルト１０に安定的に取付けることができる。なお接着剤等を用いて通電部材３０を第一部位内に固定するとシートベルト１０の柔軟性が損なわれがちであるが、本実施例では、そのような不具合が生じにくい構成である。
このため本実施例によれば、比較的少ない工程にて、シートベルト１０に通電部材３０を配設することができる。
【００２２】
［変形例１］
ここで通電部材の構成（形状や寸法等）は、シートベルト１０の構成に応じて適宜変更可能である。
例えば変形例１の通電部材３０Ａは、櫛状の面状部材であり、基部３０ａ（幅広）と、複数の櫛部３０ｂ〜３０ｅ（幅狭）を有する（図５及び図６を参照）。
基部３０ａは、シートベルト１０の幅方向に向けて幅広の略矩形の部位（幅寸法Ｗ４）である。
また複数の櫛部３０ｂ〜３０ｅ（通電部材の一部）は、シートベルト１０の長尺方向に向けて長尺な帯状の部位（正面視で略矩形）である。本実施例では、複数の櫛部３０ｂ〜３０ｅが、それぞれその根元で基部３０ａに連結しつつシートベルト１０の幅方向に等間隔で並列する。
そして本変形例では、各櫛部３０ｂ〜３０ｅの幅寸法Ｗ５が、筬４０の隣り合う歯の隙間寸法Ｗ３よりも大きく設定される（図４及び図６を参照）。そして各櫛部３０ｂ〜３０ｅを、その短尺方向にロール状に丸めて変形させる（第二状態とする）ことで、筬４０の隣り合う歯の隙間寸法Ｗ３よりもその幅寸法が小さくなる構成である。
【００２３】
そして本変形例では、例えば第一部位１１Ｂを途中（基部３０ａを配置可能な寸法）まで織製して、その端部側を、ポケット状に開口させた状態とする（図６を参照）。
そこで基部３０ａを、第一部位１１Ｂ内に挿入しつつ、各櫛部３０ｂ〜３０ｅを、それぞれ第二状態としながら筬の移動経路途中（第一部位の形成位置）に配置する。この状態で櫛部３０ｂ〜３０ｅ（第二状態）を筬の隣り合う歯の間に通過させながら第一部位１１Ｂを最後まで形成する。こうして各第一部位１１Ｂの形成と同時に、その内部（第一組織部と第二組織部の間）に通電部材３０Ａを配置できる。
このように本変形例においても、各櫛部３０ｂ〜３０ｅを、第一部位１１Ｂ内で第一状態とすることにより、シートベルト１０の作成と同時に通電部材３０Ａを適切な状態で配設できる。また本変形例では、単数の通電部材３０Ａが、複数の櫛部３０ｂ〜３０ｅを有する（比較的広い加熱面積を有する）ため、好適な範囲を加温することができる。また各櫛部３０ｂ〜３０ｅと基部３０ａの全てを、一対のケーブル３２ａ，３２ｂを電源に電気的につなげることで通電状態とすることができる。
【００２４】
［変形例２］
また上述の通電部材３０の第二状態は、各種の維持部材５０を用いて維持することができる。
本変形例では、通電部材３０（実施例１と同一構成）をロール状に変形させて第二状態としたのち、その第二状態を維持部材５０（詳細後述）にて維持する（図７を参照）。例えば本変形例では、通電部材３０をロール状としたのち、その周囲に輪状の維持部材５０を嵌装する。この状態でシートベルト１０を織製したのち、維持部材５０を除去して、通電部材３０を第一部位内で第一状態とする。
このように本変形例では、維持部材５０にて、通電部材３０の第二状態を好適に維持することにより、シートベルト１０をスムーズに製造することができる。
【００２５】
［維持部材］
この種の維持部材５０として、例えばシートベルト１０の構成糸よりも低融点の部材（接着材や輪材や紐材等）を用いることができる。
そしてシートベルト１０を織製ののち、各種の後処理（染色工程、洗い工程（水洗い処理，スチーム処理等）、コーティング工程など）を行う。このとき例えば加熱処理（染色工程時の加熱処理等）により、低融点の維持部材５０を溶融させて除去することで、通電部材３０がその復元力により自然と第一状態に戻ることとなる。
ここでシートベルト１０の構成糸（材質）として、植物系及び動物系の天然繊維、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂からなる化学繊維及びこれらの混繊糸を例示できる。そして維持部材５０の融点は、シートベルト１０の構成糸の融点よりも２０℃以下であることが好ましい。例えばポリエチレンテレフタレートの構成糸を用いる場合、２４０℃以下の融点を有する維持部材５０（例えばポリアミド系、ポリエステル系、ポリエチレン系の繊維）を用いることができる。
【００２６】
また維持部材５０として、水溶性の部材（接着材や輪材や紐材等）を用いることもできる。
そして水洗い工程やコーティング工程による水の付与により、水溶性の維持部材５０を溶解させて除去することで、通電部材３０がその復元力により自然と第一状態に戻ることとなる。
この種の水溶性の維持部材５０（材質）として、セルロース系繊維（ポリビニルアルコール繊維，カルボキシメチルセルロース等）、ポリアルギン酸系繊維、ポリアルキレン系繊維を例示できる。
【００２７】
本実施形態にかかる乗物用シートのシートベルト１０の製造方法は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施形態を取り得る。
（１）本実施形態では、シートベルト１０の構成（形状、寸法、配設位置など）を例示したが、同部材の構成を限定する趣旨ではない。例えばシートベルトは、乗員脚部のみを拘束する構成とすることができ、乗員上半身のみを拘束する構成とすることもできる。またシートベルトの引出し箇所は、乗物の構成に応じて、乗物用シートや車室の適宜の位置に設定できる。またシートベルトの両端部が車室に固定されるとともに、シートベルトの途中が乗物用シートに係止（装着）可能な構成とすることもできる。そして第一部位と第二部位の構成（形成位置や形成数等）は、シートベルトの構成に応じて適宜変更することができる。
（２）また本実施形態では、通電部材３０の形状を変化させて（ロール状として）第二状態とする例を説明した。第二状態の通電部材は、筬の歯の間を通過可能であるかぎり、湾曲や屈曲などさせて各種の形状を取ることができる。また通電部材の向きを変えて（例えばヨコ向きの第一状態からタテ向きとして）第二状態に変位させることができる。
【００２８】
（３）また本実施形態では、通電部材３０を、ヒータとして使用する例を説明したが、静電容量式センサの電極として使用することもできる。なお通電部材３０の構成（形状，寸法，配設位置，配設数など）は、シートベルトの形状に応じて適宜変更可能である。
（４）また本実施形態では、筬４０の構成（形状、寸法等）を例示したが、筬の構成は適宜変更可能である。
（５）また本実施形態の構成は、乗物用や航空機や電車などの乗物用シート全般に適用できる。なお乗物用シートの構成も適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００２９】
２     乗物用シート
４     シートクッション
６     シートバック
８     ヘッドレスト
１０   シートベルト
１１Ａ，１１Ｂ  第一部位
１２Ａ〜１２Ｃ  第二部位
１２ａ 第一組織部
１２ｃ 第三組織部
１２ｂ 第二組織部
３０   通電部材
４０   筬
４２ａ〜４２ｈ  筬の歯
ＣＭ   乗員
【図１】
2015151015.tif 000003
【図２】
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【図３】
2015151015.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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