(57)【要約】【課題】防音のために床高さを上げることを解消でき、防音性能の向上を低コストで実現できる床構造、防振用架台の提供。【解決手段】互いに離隔して位置する建築物構造材２２上に支持された床下地材２１の下側に、建築物構造材２２に両端を固定して架設された梁状の架台１１を有し、床下地材２１と架台１１との間に粘弾性体１３が挟み込まれた床構造、帯状主板部１４ａの幅方向一端の長手方向１又は複数箇所から帯状主板部幅方向他端とは反対の方向に突板部１４ｂを張り出させた架材部１４と、架材部１４の突板部１４ｂの突端に該突板部１４ｂに垂直に設けられた受け板部１２と、受け板部１２の架材部１４とは反対側に取り付けられた粘弾性体１３とを有する防振用架台１０を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離隔して位置する建築物構造材上に支持された床下地材の下側に、前記建築物構造材に両端を固定して架設された梁状の架台を有し、前記床下地材と前記架台との間に粘弾性体が挟み込まれていることを特徴する床構造。
【請求項２】
前記架台は、細長形状の架材部と、この架材部上に該架材部に一体的に設けられて前記架材部長手方向１又は複数箇所に配置された受け板部とを有し、前記受け板部は前記架材部の両側に張り出され、前記粘弾性体は前記受け板部と前記床下地材との間に挟み込まれていることを特徴する請求項１に記載の床構造。
【請求項３】
前記架台の架材部は細長板状であり、その幅方向が上下に延在する向きで設けられ、前記受け板部は前記架材部上に該架材部に垂直に一体化されていることを特徴する請求項２に記載の床構造。
【請求項４】
前記架台の前記架材部は、帯板状の帯状主板部と、この帯状主板部の上端の長手方向の１又は複数箇所から該帯状主板部の幅方向他端とは反対の方向に張り出す突板部とを有し、前記受け板部は前記突板部の上端に該突板部に垂直に一体化されていることを特徴する請求項３に記載の床構造。
【請求項５】
前記架材部の前記突板部は、前記帯状主板部長手方向に平行に延在する突端から前記帯状主板部側に行くにしたがって帯状主板部長手方向に沿う延在方向の寸法が増大する台形板状に形成されていることを特徴する請求項４に記載の床構造。
【請求項６】
前記架台は、前記架材部の長手方向の端部に架材部長手方向に固定位置可変に取り付けて、前記建築物構造材に固定する取付部材をさらに有することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の床構造。
【請求項７】
細長形状の架材部、及び該架材部の長手方向の１又は複数箇所に設けられた受け板部を有して構成され、互いに離隔して位置する建築物構造材に固定して架設される梁状の架台本体と、この架台本体の前記受け板部の前記架材部とは反対側の面に取り付けられた粘弾性体とを有し、
前記架材部は、帯板状の帯状主板部と、この帯状主板部の幅方向一端の長手方向の１又は複数箇所から該帯状主板部の幅方向他端とは反対の方向に張り出す突板部とを有し、前記受け板部は前記突板部の突端に該突板部に垂直に設けられ前記突板部の両側に張り出されていることを特徴する防振用架台。
【請求項８】
前記架材部の前記突板部は、前記帯状主板部長手方向に平行に延在する突端から前記帯状主板部側に行くにしたがって帯状主板部長手方向に沿う延在方向の寸法が増大する台形板状に形成されていることを特徴する請求項７に記載の防振用架台。
【請求項９】
前記架台本体は、前記架材部の長手方向の端部に架材部長手方向に固定位置可変に取り付けて、前記建築物構造材に固定する取付部材をさらに有することを特徴とする請求項７又は８に記載の防振用架台。
【請求項１０】
建築物構造材に支持された床下地材の下側に、請求項７〜９のいずれか１項に記載の防振用架台がその架台本体の両端を前記建築物構造材に固定して架設され、前記防振用架台の粘弾性体が前記床下地材に当接されていることを特徴とする床構造。
【請求項１１】
前記防振用架台の粘弾性体と前記床下地材との間に金属板が介在されていることを特徴とする請求項１〜６、１０のいずれか１項に記載の床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸建て住宅等の建築物における床構造及び防振用架台、詳しくは、建築物において階下に影響を与える床衝撃音を低減できる建築物の床構造、防振用架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の二階以上の床に対する防音の要求は年々高まっており、特に、複数世帯が一つの建物で生活を行う集合系住宅では、高い防音性能が要求されている。また、戸建て住宅においても二世帯住宅の需要が高まっている背景があり、二階以上の床に対する防音対策は大きな課題となっている。
【０００３】
このような防音の要求に対する技術としては、床下地材と床仕上げ材との間に防音材を設置することが一般的である。防音材としては、例えばアスファルト系制振シート（厚さ４〜１０ｍｍ程度）であるが、この他、石膏ボードやプラスチック発泡体等も多々用いられる。しかしながら、床下地材と床仕上げ材との間に防音材を設置する対策は、軽量衝撃音に対してはランク（床衝撃音遮音等級：Ｌ数）を１つか２つアップさせる程度の効果であり、重量衝撃音にの防音効果は殆どアップさせることができない。
【０００４】
集合系住宅においてはコンクリートの厚さを上げるなどにより、床下地材の剛性を高めることで防音性能を確保することが基本となっている。しかしながら、床下地材の剛性を高めることは大きなコストアップ要因となる。また、床下地材のコンクリートの厚さを上げれば、建築物全体の強度や高さを上げる必要が生じるという課題がある。
【０００５】
また、階下の防音対策としては、いわゆる乾式二重床構造の採用も知られている（例えば特許文献１参照）。しかしながら、乾式二重床構造も床の高さを上げることから建築物全体の高さを上げる必要が生じる。また、乾式二重床構造は、床下地材上に複数設置した支持脚によって上層の床構造体を支持する構造のため、部材数が多く施工に手間が掛る、大きなコストアップ要因となるという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２９３８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
床下地材自体の剛性向上、乾式二重床構造の採用は、防音材の設置に比べて優れた防音性能が得られる対策ではあるが、既述のように、コストアップ等の種々の課題がある。
【０００８】
本発明は、前記課題に鑑みて、防音のために床高さを上げることを解消でき、防音性能の向上を低コストで実現できる床構造、防振用架台の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明では以下の構成を提供する。
第１の発明は、互いに離隔して位置する建築物構造材上に支持された床下地材の下側に、前記建築物構造材に両端を固定して架設された梁状の架台を有し、前記床下地材と前記架台との間に粘弾性体が挟み込まれていることを特徴する床構造を提供する。
第２の発明は、前記架台は、細長形状の架材部と、この架材部上に該架材部に一体的に設けられて前記架材部長手方向１又は複数箇所に配置された受け板部とを有し、前記受け板部は前記架材部の両側に張り出され、前記粘弾性体は前記受け板部と前記床下地材との間に挟み込まれていることを特徴する第１の発明の床構造を提供する。
第３の発明は、前記架台の架材部は細長板状であり、その幅方向が上下に延在する向きで設けられ、前記受け板部は前記架材部上に該架材部に垂直に一体化されていることを特徴する第２の発明の床構造を提供する。
第４の発明は、前記架台の前記架材部は、帯板状の帯状主板部と、この帯状主板部の上端の長手方向の１又は複数箇所から該帯状主板部の幅方向他端とは反対の方向に張り出す突板部とを有し、前記受け板部は前記突板部の上端に該突板部に垂直に一体化されていることを特徴する第３の発明の床構造を提供する。
第５の発明は、前記架材部の前記突板部は、前記帯状主板部長手方向に平行に延在する突端から前記帯状主板部側に行くにしたがって帯状主板部長手方向に沿う延在方向の寸法が増大する台形板状に形成されていることを特徴する第４の発明の床構造を提供する。
第６の発明は、前記架台は、前記架材部の長手方向の端部に架材部長手方向に固定位置可変に取り付けて、前記建築物構造材に固定する取付部材をさらに有することを特徴とする第２〜５のいずれか１つの発明の床構造を提供する。
第７の発明は、細長形状の架材部、及び該架材部の長手方向の１又は複数箇所に設けられた受け板部を有して構成され、互いに離隔して位置する建築物構造材に固定して架設される梁状の架台本体と、この架台本体の前記受け板部の前記架材部とは反対側の面に取り付けられた粘弾性体とを有し、
前記架材部は、帯板状の帯状主板部と、この帯状主板部の幅方向一端の長手方向の１又は複数箇所から該帯状主板部の幅方向他端とは反対の方向に張り出す突板部とを有し、前記受け板部は前記突板部の突端に該突板部に垂直に設けられ前記突板部の両側に張り出されていることを特徴する防振用架台を提供する。
第８の発明は、前記架材部の前記突板部は、前記帯状主板部長手方向に平行に延在する突端から前記帯状主板部側に行くにしたがって帯状主板部長手方向に沿う延在方向の寸法が増大する台形板状に形成されていることを特徴する第７の発明の防振用架台を提供する。
第９の発明は、前記架台本体は、前記架材部の長手方向の端部に架材部長手方向に固定位置可変に取り付けて、前記建築物構造材に固定する取付部材をさらに有することを特徴とする第７又は８の発明の防振用架台を提供する。
第１０の発明は、建築物構造材に支持された床下地材の下側に、第７〜９のいずれか１つの発明の防振用架台がその架台本体の両端を前記建築物構造材に固定して架設され、前記防振用架台の粘弾性体が前記床下地材に当接されていることを特徴とする床構造を提供する。
第１１の発明は、前記防振用架台の粘弾性体と前記床下地材との間に金属板が介在されていることを特徴とする第１〜６、１０のいずれか１つの発明の床構造を提供する。
【００１０】
なお、建築物構造材としては、例えば根太、梁であるが、これに限定されず、床下地材を梁等を介して間接的に支持する柱等も含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、架台（あるいは防振用架台の受け板部）と床下地材との間に挟み込んだ粘弾性体が床下地材の振動エネルギーを吸収して床下地材の振動を抑えることで、防音性能を確保できる。架台及び防振用架台は、床下地材の上側ではなく、床下地材の下側に設けられる。本発明によれば、架台及び防振用架台を床下地材とその下方に離隔して構築する天井部との間のスペースを利用して設置することで、床高さを上げずに床の防音性能を高めることが可能である。
【００１２】
架台及び防振用架台は、建築物構造材に支持された床下地材の振動特性に鑑みて、架台あるいは防振用架台の架台本体（具体的には受け板部）、及び粘弾性体の位置を設定することで、床下地材と床仕上げ材との間に防音材を設置する構成に比べて高い防音性能を容易に得ることができる。架台及び防振用架台の架台本体（具体的には受け板部）は、例えば特定周波数域の重量衝撃音の低減のため、その原因となる床下地材の振動に鑑みて、床下地材の下方への振幅が最大となる部位（本明細書において、以下、振幅最大部位とも言う）との間に粘弾性体を挟み込むことで、床下地材の振動を効率良く減衰できる。その結果、目的周波数の重量衝撃音を効率良く低減できる。
防振用架台は、架台本体の建築物構造材に対する固定位置の調整や、架材部長手方向における受け板部の位置が互いに異なる架台本体の選択使用等によって、床下地材の振幅最大部位との間に粘弾性体を挟み込む位置への受け板部の配置を容易に実現できる。
【００１３】
架台及び防振用架台は、構造が単純で済み、低コスト化が容易である。
また、本発明は、床下地材と床仕上げ材との間への防音材の設置、床下地材自体の剛性向上、乾式二重床構造の採用といった対策を採らなくても、架台及び粘弾性体、あるいは防振用架台を床下地材下側に設置するだけで優れた防音性能を容易に確保できる。本発明は、床下地材自体の剛性向上、乾式二重床構造の採用といった手法に比べて低コストで簡単に床の防音性能を高めることができる。
また、本発明は、架台及び粘弾性体、あるいは防振用架台を既存建築物の床下地材下側に設置（架台及び粘弾性体、あるいは防振用架台の既存建築物に対する後付け）して、床の防音性能を高めることが可能であるという利点もある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る実施形態の床構造を示す図である。
【図２】図１の床構造の防振用架台を示す分解斜視図である。
【図３】対比例の床構造を示す図である。
【図４】図２の防振用架台の架材部の変形例を示す斜視図である。
【図５】図２の防振用架台の架材部の突板部の変形例を示す斜視図である。
【図６】図２の防振用架台の変形例であって、架材部長手方向両端部に架材部長手方向に延在形成した長孔によって、架材部長手方向両側の取付部材の架材部長手方向の位置調整を可能とした構成を示す斜視図である。
【図７】図２の防振用架台の架材部の変形例であって、突板部を複数有する構成を示す斜視図である。
【図８】図２の防振用架台の粘弾性体に取り付けた金属板を床下地材横架部下面に当接した構成の床構造を示す図である。
【図９】（ａ）、（ｂ）は本発明に係る実施形態の架台本体の断面構造の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る床構造、防振用架台の１実施形態について、図面を参照して説明する。
なお、図１〜図９において、上側を上、下側を下として説明する。
【００１６】
図１は、床構造、防振用架台１０の１実施形態を示す。
図１に例示した床構造は、建築物Ｂの２階以上の床２０の床下地材２１下側に防振用架台１０を設けた構成となっている。
【００１７】
図１に例示した床２０は、梁又は根太であり互いに平行に複数設けられた床下地支持材２２（建築物構造材）によって、これら床下地支持材２２上に載置されたパネル状の床下地材２１を支持した構成となっている。床２０は、床下地材２１上側に施工される床仕上げ材（図示略）等を含む。床２０における床下地材２１から上側の部分を、以下、床上層部２３とも言う。図１に例示した床２０は、床下地支持材２２と、床下地材２１と、床上層部２３とで構成されている。
【００１８】
ここで説明する建築物Ｂは木造（木造枠組壁構法等、構造用木質パネルを用いたものを含む）あるいは鉄骨造の戸建て住宅である。
図１に例示した床２０の床下地支持材２２として用いられる梁は、建築物Ｂの柱あるいは壁パネル（構造用木質パネル）に支持された大梁、あるいは該大梁に支持された床梁である。
【００１９】
床下地材２１としては、例えば合板、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート。ＡＬＣ：autoclaved lightweight aerated concrete）板等の、床下地材として周知のものを採用可能である。
図１において、床下地材２１を支持する複数の床下地支持材２２は、水平方向（図１左右方向）において互いに離隔させて互いに平行に設けられている。
床下地材２１は、水平方向において隣り合う床下地支持材２２間に位置する部分（以下、横架部２１ａ）を有している。
【００２０】
図１に例示した建築物Ｂは、床２０の下側に構築された天井部３０を有している。
天井部３０は、例えば、床下地支持材２２等の建築物構造材に支持（吊り木を介して建築物構造材に支持することを含む）された複数の野縁（図示略）と、複数の野縁によって複数配列状態に支持された天井パネルとを有する構造のもの等を採用できる。天井パネルとしては、例えば石膏ボード等の、天井パネルとして周知のものを採用できる。天井部３０は床２０の床下地材２１から下方に離隔した位置に組み立てられている。
【００２１】
図１、図２に示すように、防振用架台１０は、梁状の架台本体１１（架台）と、この架台本体１１の受け板部１２に取り付けられた粘弾性体１３とを有する。
図１、図２に例示した防振用架台１０の架台本体１１は、細長形状の架材部１４と、この架材部１４の長手方向中央部に設けられた受け板部１２と、架材部１４の長手方向両端部にそれぞれ１つずつ取り付けられた取付部材１５とを有している。受け板部１２、架材部１４、取付部材１５は金属製である。
なお、架台本体１１における取付部材１５以外の部分、すなわち、架材部１４と該架材部１４に一体の受け板部１２とで構成される部分を、以下、架台基幹部１８とも言う。
【００２２】
受け板部１２の片面側は架材部１４に一体化されている。受け板部１２は架材部１４に一体に形成されていても良く、架材部１４に固定された別部材であっても良い。架材部１４に対して別部材の受け板部１２の架材部１４への固定手法は、例えば、溶接、ねじ止め等を採用できる。受け板部１２の架材部１４へのねじ止めは、受け板部１２を貫通するねじによる直接ねじ止めの他、受け板部１２及び架材部１４にねじ止めするＬ字金物等の固定補助金具を介して実現することも含む。
【００２３】
図１、図２に例示した防振用架台１０の架台本体１１の受け板部１２は、架材部１４に覆われた部分を介して両側に張り出す部分（受け板張出部１２ａ）を有している。
【００２４】
図１に示すように、防振用架台１０は、粘弾性体１３が架台本体１１（具体的には受け板部１２）の上側に位置し架材部１４の受け板部１２とは反対側の端が下端となる向きで、互いに離隔して位置する床下地支持材２２間に架設される。
以下、防振用架台１０における、粘弾性体１３と、架材部１４の粘弾性体１３とは反対側の端との間の間隔方向を、高さ方向、とも言う。図１、図２に例示した防振用架台１０の受け板部１２及び粘弾性体１３は、架材部１４の高さ方向片側に設けられている。
【００２５】
図１、図２に例示した防振用架台１０の架台本体１１の架材部１４は細長板状に形成されている。この防振用架台１０の高さ方向は受け板部１２に垂直の方向である。また、この防振用架台１０の高さ方向は、細長板状の架材部１４の厚み方向及び長手方向に垂直の板幅方向に一致している。
図１、図２に例示した防振用架台１０の受け板部１２は、細長板状の架材部１４の高さ方向（板幅方向）片端に該架材部１４に垂直に一体化されている。
【００２６】
図１、図２に例示した架台本体１１の架材部１４は、帯板状の帯状主板部１４ａと、この帯状主板部１４ａの長手方向中央部の高さ方向一端から高さ方向他端とは反対の方向に張り出す突板部１４ｂとを有する。突板部１４ｂは、帯状主板部１４ａの長手方向中央部の高さ方向（架材部１４高さ方向に一致）一端から帯状主板部１４ａをその高さ方向他端とは反対の側に延長するように張り出している。
受け板部１２は、具体的には、架材部１４の突板部１４ｂの帯状主板部１４ａとは反対側の端に突板部１４ｂに垂直に一体化されている。
【００２７】
図１、図２に例示した架材部１４は金属製一体成形品である。
但し、架材部１４としては、帯状主板部１４ａに、該帯状主板部１４ａとは別体の突板部１４ｂを固定一体化して構成しても良い。
【００２８】
粘弾性体１３は、受け板部１２の架材部１４とは反対側の面（以下、受け板天面１２ｂとも言う）に取り付けられている。図１、図２において、粘弾性体１３は、受け板天面１２ｂを覆う層状に積層して設けられている。
粘弾性体１３は、ここでは、アスファルト基材に金属フィラーを分散混入した構成のアスファルト系制振材を用いている。金属フィラーとしては、例えば鉄フィラー、酸化鉄フィラー等の鉄系フィラーを好適に用いることができる。
【００２９】
粘弾性体１３は、例えば、粘弾性体１３をシート状に形成したもの（粘弾性体シート）を受け板天面１２ｂに接着剤を用いて接着固定する、シート状のアスファルト系制振材（アスファルト制振シート）をアスファルトの粘着力自体によって受け板天面１２ｂに被着一体化させる、といった手法によって、受け板部１２に取り付けることができる。
また、粘弾性体１３を受け板天面１２ｂに積層する手法としては、シート状等に成形可能な液状の粘弾性体材料を受け板天面１２ｂに塗工し硬化させること等によって、層状の粘弾性体１３を受け板天面１２ｂに一体に形成することも可能である。
【００３０】
取付部材１５は、架台本体１１の架材部１４とは別体の金属製部材である。
図１において、架台本体１１の架材部１４の長手方向両端部にはそれぞれ取付部材１５が固定されている。取付部材１５は取付部材固定具１６（図１ではボルト−ナット締結具）を用いて架材部１４に固定されている。
そして、図１に示す床構造において、防振用架台１０は、架台本体１１長手方向両側の取付部材１５を床下地材２１の横架部２１ａの両側に位置する一対の床下地支持材２２に固定して、該一対の床下地支持材２２間に架設されている。架台本体１１長手方向両側の取付部材１５は、それぞれ、該取付部材１５における架台本体１１長手方向中央部とは反対側の端部を架台固定具１７（図１ではビス）を用いて床下地支持材２２に固定されている。
【００３１】
なお、取付部材１５における架台固定具１７（図１ではビス）を用いて床下地支持材２２に固定される端部を、以下、固定端部１５ｃとも言う。
図１、図２に例示した取付部材１５の固定端部１５ｃには、架台固定具１７（図１ではビス）を通すための固定具挿通孔１５ｄが形成されている。
【００３２】
また、図１に例示した床構造において、防振用架台１０は、架材部１４が粘弾性体１３の下側に位置する向きで、粘弾性体１３を床下地材２１の横架部２１ａの下面に当接させて、一対の床下地支持材２２間に架設されている。
図１において、架台本体１１は、細長板状の架材部１４の高さ方向（板幅方向）を上下方向に一致させて、水平方向に互いに離隔して設けられている一対の床下地支持材２２間に、該一対の床下地支持材２２の間隔方向に長手方向を一致させて設けられている。
【００３３】
図１に示す床構造において、防振用架台１０は、床下地材２１の横架部２１ａ下側にて、一対の床下地支持材２２間に位置する領域に設けられている。また、図１に示す床構造の防振用架台１０は、その全体が、床下地材横架部２１ａとその下方の天井部３０との間に確保されたスペースＳ内に位置する。
【００３４】
図１に示す床構造において、防振用架台１０の粘弾性体１３は、床下地材２１の横架部２１ａの下面に当接されている。粘弾性体１３は、架台本体１１の受け板部１２と床下地材２１の横架部２１ａとの間に挟み込まれている。粘弾性体１３は、床下地材２１の横架部２１ａ下面に重ね合わせて押し付け、横架部２１ａ下面にしっかりと圧接させることが好ましい。
【００３５】
図１に示す床構造は、防振用架台１０（具体的には受け板部１２）と床下地材２１との間に挟み込まれた粘弾性体１３が床下地材２１の振動エネルギーを吸収して床下地材２１の振動を抑える。その結果、この床構造は、床２０の防音性能を高めることができる。
【００３６】
図１に示すように、防振用架台１０は、床下地材２１の上側ではなく、床下地材２１の下側に設けられている。図１に示す床構造は、防振用架台１０を床下地材２１とその下方の天井部３０との間に確保されたスペースＳ内に設けた構成により、床高さを上げることなく床２０の防音性能を高めることができる。
【００３７】
防振用架台１０は、構造が単純であり、低コスト化が容易である。
図１に例示した床構造は、防振用架台１０を床下地材２１下側に設置して防振用架台１０の粘弾性体１３を床下地材２１の横架部２１ａ下面に当接させるだけで優れた防音性能を容易に確保できる。この床構造は、床下地材自体の剛性向上、乾式二重床構造の採用といった手法に比べて低コストで簡単に床の防音性能を高めることができる。
また、この床構造は、既存建築物の床の防音性能を高めるべく、防振用架台１０を既存建築物の床下地材下側に設置（既存建築物に対する後付け）して構築することが可能である。
【００３８】
図１に例示した床構造において、床下地材２１の横架部２１ａにその上方からの落下物等の衝突によって与えられた衝撃力は、横架部２１ａに下方への撓み変形を生じさせる撓み変形力として作用する。
防振用架台１０が設置されておらず床下地材２１の横架部２１ａの撓み変形が自由であるとき、横架部２１ａはその上方から下方への衝撃力を受けることで、上下方向に振動する。防振用架台１０の粘弾性体１３は、水平方向に延在する初期状態にある床下地材横架部２１ａの下面に当接されている。防振用架台１０は、下方への衝撃力を受けた横架部２１ａが初期状態のときの位置から下方へ撓み変形する力を粘弾性体１３の変形によって吸収し、横架部２１ａの振動を減衰させる。その結果、防振用架台１０は、横架部２１ａが下方への衝撃力を受けたときの衝撃音を低減できる。
【００３９】
ここで、防振用架台１０の架台本体１１は、粘弾性体１３を、該粘弾性体１３を介して床下地材２１とは反対側から支持する剛体として機能する。架台本体１１は、床下地材横架部２１ａから作用した下方への力に対して、粘弾性体１３（具体的にはその受け板部１２側の面）を変位させることなく安定支持する。これにより、防振用架台１０は、粘弾性体１３による横架部２１ａの振動エネルギーの吸収減衰、下方への衝撃力を受けた横架部２１ａが初期状態から下方へ撓み変形しようとする力の吸収減衰）を効率良く実現できる。
【００４０】
図１、図２に例示した防振用架台１０の架材部１４の突板部１４ｂは、帯状主板部１４ａから帯状主板部１４ａ長手方向に平行に形成された突端１４ｂ１（図１では上端）側に行くにしたがって帯状主板部１４ａ長手方向に沿う延在方向の寸法が縮小する台形板状に形成されている。架台本体１１の受け板部１２は、突板部１４ｂの突端１４ｂ１に該突板部１４ｂに垂直（細長板状の架材部１４に垂直）に設けられている。
【００４１】
図１の床構造において、架台本体１１の台形板状の突板部１４ｂは、床下地材２１の横架部２１ａから粘弾性体１３及び受け板部１２を介して作用した下方への変位力を、帯状主板部１４ａにその長手方向に広く分散して伝達する機能を果たす。台形板状の突板部１４ｂは、床下地材横架部２１ａから粘弾性体１３を介して作用した下方への変位力に対する架台基幹部１８の曲げ（撓み）耐力を高め、架台本体１１全体の曲げ（撓み）耐力向上に有効に寄与する。
【００４２】
図１、図２に例示した架台基幹部１８の架材部１４の突板部１４ｂは、帯状主板部１４ａの高さ方向片側に帯状主板部１４ａ長手方向全長にわたって形成されている。
但し、架台基幹部としては、例えば図４に示す防振用架台１０Ａの架台本体１１Ａの架台基幹部１８Ａのように、帯状主板部１４ａ長手方向の一部分のみから突板部１４ｂを突設した構成も採用可能である。図４に示す防振用架台１０Ａの架台基幹部１８Ａは、図１、図２に示す架台基幹部１８に比べて一層の小型化、軽量化に有利である。
【００４３】
図１、図２、図４に例示した架台基幹部１８の架材部１４の突板部１４ｂは、その帯状主板部１４ａ長手方向に沿う延在方向中央部の突端１４ｂ１を介してその延在方向両側に、前記突端１４ｂ１から突板部１４ｂ延在方向に離隔するに従い帯状主板部１４ａに接近する斜面１４ｂ２を有する台形板状に形成されている。この突板部１４ｂを、以下、両側傾斜突板部とも言う。図１、図２、図４に例示した両側傾斜突板部１４ｂに、図中符号１４ｆを付記する。
【００４４】
図１、図２、図４に例示した両側傾斜突板部１４ｆのその延在方向両側の斜面１４ｂ２の帯状主板部１４ａ長手方向に対する傾斜角度は９０度未満の鋭角で互いに同じに揃えられている。但し、両側傾斜突板部１４ｆとしては、突端１４ｂ１を介して両側の斜面１４ｂ２の帯状主板部１４ａ長手方向に対する傾斜角度が互いに異なる構成も採用可能である。
【００４５】
また、台形板状の突板部としては、図１、図２、図４に例示した両側傾斜突板部１４ｆに限定されない。台形板状の突板部としては、図５に示すように、突板部１４ｂ延在方向において突端１４ｂ１を介して一方の側のみに斜面１４ｂ２が形成され、突端１４ｂ１を介して他方の側全体が、帯状主板部１４ａ長手方向及び突端１４ｂ１延在方向に垂直の垂直面１４ｂ３とされた構成も採用可能である。図５のように、突板部１４ｂ延在方向において突端１４ｂ１を介して一方の側に斜面１４ｂ２、他方の側に垂直面１４ｂ３が形成された構成の突板部１４ｂを、以下、片側傾斜突板部１４ｇとも言う。
両側傾斜突板部１４ｆ及び片側傾斜突板部１４ｇは、本発明に係る実施形態の架台本体（架台）及び防振用架台の架材部の突板部として広く適用可能である。
【００４６】
帯状主板部１４ａ長手方向の一部分のみから突出する突板部としては、台形板状に限定されず、突板部の帯状主板部１４ａ長手方向に沿う延在方向全体に亘って帯状主板部１４ａから一定突出寸法で形成した構成のもの（以下、帯板状突板部とも言う）も採用可能である。
台形板状の突板部１４ｂは、帯状主板部１４ａ長手方向に沿う延在方向の寸法が該突板部１４ｂと同じ帯板状突板部に比べてサイズが小さく、軽量でありながら、粘弾性体１３及び受け板部１２から下方へ作用した力の帯状主板部１４ａへの分散を帯板状突板部と同様に行える。台形板状の突板部１４ｂは、架台基幹部１８の小型化、軽量化にも有効に寄与する。
【００４７】
図１に例示した防振用架台１０の架材部１４長手方向両端部にそれぞれ設けられた取付部材１５の一方（図１において左側の取付部材１５。以下、第１取付部材１５１とも言う）は、架材部１４の長手方向端部の所定位置に所定向きで固定される。架材部１４長手方向両端側の取付部材１５の他方（図１において右側の取付部材１５。以下、第２取付部材１５２とも言う）は、架台本体１１の架材部１４に対してその長手方向に位置調整して固定できる。
【００４８】
図１、図２に例示した防振用架台１０は、架台本体１１の架材部１４に対する第２取付部材１５２の固定位置を架材部１４長手方向に調整することで、架台本体１１の長さを調整できる。防振用架台１０は、第２取付部材１５２の架材部１４に対する架材部１４長手方向への固定位置調整によって、床下地支持材２２間距離に応じて架台本体１１の長さを調整して、架台本体１１長手方向両側の取付部材１５をそれぞれ床下地支持材２２に固定することで、一対の床下地支持材２２間に架設できる。
【００４９】
既述のように、図１に例示した防振用架台１０の取付部材固定具１６は、具体的にはボルト−ナット締結具である。図示例の取付部材１５は、ボルト−ナット締結具１６によって架材部１４に締結固定されている。
【００５０】
ボルト−ナット締結具１６は、具体的には、六角形板状等の、工具を係合させて回転操作される頭部がねじ軸片端に一体化された構成の有頭のボルトと、このボルトのねじ軸に螺着されるナットとを有する構成のものを採用できる。このボルト−ナット締結具１６は、ボルトの頭部とナットとの間にて架材部１４と取付部材１５とを締結固定する。
また、ボルト−ナット締結具１６としては、有頭ボルトと該ボルトのねじ軸に螺着されるナットとを有する構成に限定されない。ボルト−ナット締結具１６としては、例えば、頭部を有さず全体がねじ軸によって構成されているボルト（以下、無頭ボルトとも言う）と、このボルト（ねじ軸）に螺着される複数のナットとを有し、ボルトに複数螺着したナットの間に架材部１４と取付部材１５とを締結固定する構成のものも採用可能である。
【００５１】
図２に示すように、防振用架台１０の架材部１４（図示例では帯状主板部１４ａ）の長手方向両端部には、それぞれボルト−ナット締結具１６のボルトを通すためのボルト孔１４ｃが架材部１４の貫設されている。ボルト孔１４ｃは、細長板状の架材部１４の厚みを貫通して形成（貫設）されている。
【００５２】
以下、架材部１４の長手方向両端部にそれぞれ設けられた取付部材１５の一方（図１において左側の取付部材１５）を第１取付部材１５１、他方（図１において右側の取付部材１５）を第２取付部材１５２とも言う。
また、以下、第１取付部材１５１を架材部１４に固定するボルト−ナット締結具１６のボルトを通すボルト孔１４ｃを第１ボルト孔１４ｄ（図２参照）、第２取付部材１５２を架材部１４に固定するボルト−ナット締結具１６のボルトを通すボルト孔１４ｃを第２ボルト孔１４ｅ（図２参照）とも言う。
【００５３】
図２に示すように、取付部材１５は、ボルト孔１５ｂが形成された部材本体１５ａと、固定具挿通孔１５ｄが形成された固定端部１５ｃとを有する。取付部材１５は、そのボルト孔１５ｂと架材部１４の第１ボルト孔１４ｄとにボルトを刺し通したボルト−ナット締結具１６によって架材部１４の長手方向端部に締結固定される。また、図１に示すように、取付部材１５は、その固定端部１５ｃを、架材部１４長手方向端部を介して架材部１４長手方向中央部とは反対の側に配置して架材部１４の長手方向端部に固定される。
【００５４】
図２に示すように、第１取付部材１５１は、具体的には、架材部１４長手方向一端部に重ね合わされる板状の部材本体１５ａ（以下、主板部１５１ａとも言う）と、この主板部１５１ａに垂直に設けられた板状の固定端部１５ｃ（以下、端板部１５１ｃとも言う）とを有する。
第１取付部材１５１のボルト孔１５ｂは第１取付部材１５１の主板部１５１ａにその厚みを貫通して形成されている。第１取付部材１５１の固定具挿通孔１５ｄは、第１取付部材１５１の端板部１５１ｃにその厚みを貫通して形成されている。
【００５５】
図１に示すように、第１取付部材１５１は、架材部１４長手方向一端部に重ね合わせた主板部１５１ａのボルト孔１５ｂと架材部１４の第１ボルト孔１４ｄとにボルトを刺し通したボルト−ナット締結具１６によって、架材部１４の長手方向一端部に締結固定される。また、第１取付部材１５１は、ボルト−ナット締結具１６によって、端板部１５１ｃが架材部１４長手方向に垂直の向きで架材部１４に固定される。
【００５６】
図２において、第１取付部材１５１のボルト孔１５ｂ、及び架材部１４の第１ボルト孔１４ｄは、ボルト−ナット締結具１６のボルトの外径（具体的にはねじ軸外径。以下同じ）に内径を揃えた丸孔に形成されている。第１取付部材１５１のボルト孔１５ｂに、図１、図２中、符号１５１ｂを付記する。
第１取付部材１５１及び架材部１４のボルト孔１５１ｂ、１４ｄは、ボルト−ナット締結具１６のボルト（具体的にはねじ軸）を通したときに、該ボルトのボルト孔１５１ｂ、１４ｄ中心軸線に垂直の方向への変位を規制する。
【００５７】
図２に示すように、架材部１４の第１ボルト孔１４ｄは、架材部１４長手方向一端部の複数箇所（図示例では２箇所）に形成されている。第１取付部材１５１のボルト孔１５１ｂは、第１取付部材１５１の部材本体１５ａ（主板部１５１ａ）の複数箇所に、架材部１４の複数の第１ボルト孔１４ｄ相互の位置関係と同じ位置関係を以て形成されている。第１取付部材１５１の複数のボルト孔１５１ｂは、架材部１４の複数の第１ボルト孔１４ｄに同時に連通させることができる。
【００５８】
第１取付部材１５１は、互いに連通させた複数組のボルト孔１４ｄ、１５ａのそれぞれにボルトを刺し通したボルト−ナット締結具１６によって架材部１４の長手方向一端部の所定位置に所定向きで締結固定される。すなわち、図１に示すように、第１取付部材１５１は、架材部１４長手方向一端部を介して架材部１４長手方向中央部とは反対側に配置した端板部１５１ｃが架材部１４長手方向に垂直の向きで、ボルト−ナット締結具１６によって架材部１４の長手方向一端部に締結固定される。
【００５９】
図２に示すように、第２取付部材１５２は、具体的には、架材部１４長手方向他端部に重ね合わされる板状の部材本体１５ａ（以下、主板部１５２ａとも言う）と、この主板部１５２ａに垂直に設けられた板状の固定端部１５ｃ（以下、端板部１５２ｃとも言う）とを有する。
第２取付部材１５２のボルト孔１５ｂ（図１、図２中、符号１５２ｂを付記する）は、第２取付部材１５２の主板部１５２ａにその厚みを貫通して形成されている。第２取付部材１５２の固定具挿通孔１５ｄは、第２取付部材１５２の端板部１５２ｃにその厚みを貫通して形成されている。
【００６０】
図１に示すように、第２取付部材１５２は、架材部１４長手方向他端部に重ね合わせた主板部１５２ａのボルト孔１５ｂと架材部１４の第２ボルト孔１４ｅとにボルトを刺し通したボルト−ナット締結具１６によって、架材部１４の長手方向一端部に締結固定される。また、第２取付部材１５２は、ボルト−ナット締結具１６によって、端板部１５２ｃが架材部１４長手方向に垂直の向きで架材部１４に固定される。
【００６１】
図２に示すように、架材部１４の長手方向他端部の第２ボルト孔１４ｅは、架材部１４長手方向を長手方向とする細長に形成された長孔である。以下、第２ボルト孔１４ｅを、ボルト挿通長孔とも言う。
図２において、ボルト挿通長孔１４ｅのその中心軸線に垂直の断面における長手方向に直交する長孔幅方向の寸法（長孔幅寸法）は、第２取付部材１５２を架材部１４に締結固定するボルト−ナット締結具１６のボルトの外径に揃えられている。
また、ボルト挿通長孔１４ｅは、その長手方向寸法を長孔幅寸法に比べて格段に大きく設定して形成されている。ボルト挿通長孔１４ｅは、該ボルト挿通長孔１４ｅに通したボルト−ナット締結具１６のボルトの、長孔幅方向への変位を規制し、該ボルト挿通長孔１４ｅ長手方向への移動を許容するサイズに形成されている。
【００６２】
図２において、第２取付部材１５２のボルト孔１５２ｂは、架材部１４のボルト挿通長孔１４ｅと同じサイズに形成された長孔である。第２取付部材１５２のボルト孔１５２ｂを、以下、ボルト挿通長孔とも言う。
【００６３】
図２に示すように、架材部１４の第２ボルト孔１４ｅは、架材部１４長手方向他端部の複数箇所（図示例では２箇所）に形成されている。図１、図２に例示した防振用架台１０において複数のボルト挿通長孔１４ｅは、架材部１４長手方向他端部に、架材部１４高さ方向に互いに離隔させて形成されている。
第２取付部材１５２のボルト挿通長孔１５２ｂは、第２取付部材１５２の部材本体１５ａ（主板部１５２ａ）の複数箇所に、架材部１４の複数のボルト挿通長孔１４ｅ相互の位置関係と同じ位置関係を以て形成されている。第２取付部材１５２の複数のボルト挿通長孔１５２ｂは、架材部１４の複数のボルト挿通長孔１４ｅに同時に連通させることができる。
【００６４】
なお、第２取付部材１５２のボルト挿通長孔１５２ｂは、その中心軸線に垂直の断面における長手方向に直交する長孔幅方向の寸法（長孔幅寸法）が架材部１４のボルト挿通長孔１５２ｂと同じで、長手方向寸法が架材部１４のボルト挿通長孔１５２ｂに対して異なっている構成も採用可能である。
【００６５】
第２取付部材１５２は、互いに連通させた複数組のボルト孔１４ｅ、１５ｂのそれぞれにボルトを刺し通したボルト−ナット締結具１６によって架材部１４の長手方向他端部の所定位置に所定向きで締結固定される。すなわち、図１に示すように、第２取付部材１５２は、架材部１４長手方向他端部を介して架材部１４長手方向中央部とは反対側に配置した端板部１５２ｃが架材部１４長手方向に垂直の向きで、ボルト−ナット締結具１６によって架材部１４の長手方向他端部に締結固定される。
【００６６】
第２取付部材１５２の架材部１４に対するその長手方向への固定位置は、互いに連通させたボルト孔１４ｅ、１５２ｂの長手方向寸法の合計からボルト−ナット締結具１６のボルト外径の２倍の寸法を差し引いた長さの範囲で架材部１４長手方向に調整可能である。
図１に例示した防振用架台１０の架台本体１１は、第２取付部材１５２の架材部１４に対するその長手方向への固定位置を調整することで、その長手方向（架材部１４長手方向に一致）全長の寸法、換言すれば、架材部１４長手方向両側の取付部材１５の固定端部１５ｃ間の距離を調整できる。
【００６７】
但し、図１、図２に示すように、第２取付部材１５２の架材部１４に対するその長手方向への固定位置の調整範囲（固定位置調整範囲）は、架台本体１１全長に比べて格段に小さい。また、図１、図２に例示した架台本体１１の受け板部１２の架材部１４長手方向における中央は、架材部１４長手方向両端部のボルト孔１４ｃの中心軸線から等距離に位置している。さらに、受け板部１２の架材部１４長手方向における中央は、第２取付部材１５２のボルト挿通長孔１５２ｂの中心軸線が架材部１４の第２ボルト孔１４ｅの中心軸線上に位置するときに、架台本体１１長手方向全長の中央に位置する。受け板部１２に層状に設けられた粘弾性体１３の架材部１４長手方向における中央は、受け板部１２の架材部１４長手方向における中央と一致している。しかも、受け板部１２及び粘弾性体１３は、その架材部１４長手方向における中央から、架材部１４長手方向両側へ、それぞれ、第２取付部材１５２の架材部１４に対する架材部１４長手方向への固定位置の調整可能距離と概ね同じかあるいは前記調整可能距離よりも大きい寸法（図１、図２では、調整可能距離よりも大きい寸法）で延在している。第２取付部材１５２の架材部１４に対する架材部１４長手方向への固定位置の調整可能距離は、粘弾性体１３の架材部１４長手方向における中央から架材部１４長手方向両側への延在寸法と概ね同じかあるいは前記延在寸法よりも短い。
このため、図１、図２に例示した防振用架台１０は、その長手方向両側の取付部材１５を互いに離隔する床下地支持材２２に固定して架設するときに、粘弾性体１３を、第２取付部材１５２の架材部１４に対する架材部１４長手方向の固定位置に依らず、床下地材横架部２１ａの一対の床下地支持材２２の間隔方向中央部下面に当接させることができる。
【００６８】
図１に例示した床下地材横架部２１ａの下方への衝撃力に起因する振動の振幅は、床下地材横架部２１ａ両側の床下地支持材２２間の中央部で最も大きく、一対の床下地支持材２２の間隔方向である構造材間隔方向における中央部から離隔するに従って小さくなる。
図１に例示した床構造において、防振用架台１０の粘弾性体１３は、構造材間隔方向における横架部２１ａ中央部の下面にその下方から当接させている。つまり、図１に例示した床構造は、床下地材横架部２１ａ下面に対する防振用架台１０の粘弾性体１３の当接位置を、床下地材横架部２１ａの、下方への衝撃力に起因する振動の振幅が最大となる構造材間隔方向中央部に設定した構成になっている。
この構成は、下方への衝撃力を受けた床下地材横架部２１ａの振動エネルギー吸収、振動減衰を効率良く行え、床２０の防音性能を効率良く高めることができる。
【００６９】
図３は対比例の床構造を示す。
図３に示す対比例の床構造は、図１に例示した床構造から防振用架台１０を省略し、水平方向に互いに離隔させて設けられた床下地支持材２２上に粘弾性体１３を設け、この粘弾性体１３上に設置された床下地材２１を床下地支持材２２によって支持した構成になっている。
【００７０】
図３の床構造の床下地材２１は、その全体が、床下地支持材２２上の粘弾性体１３によって床下地支持材２２に対して揺動（微動）可能に支持されている。
図３の床構造は、床下地材２１の横架部２１ａにその上方から下方へ向かって衝撃力が作用したときに、床下地支持材２２上の粘弾性体１３が衝撃力、床下地材２１の振動エネルギーを吸収、減衰する。床下地材２１は粘弾性体１３を介して床下地支持材２２上に揺動可能に支持されているため、横架部２１ａにその上方から下方へ作用した衝撃力によって粘弾性体１３が圧縮変形されればそれに伴い下方へ若干変位する。
【００７１】
これに対して、図１に例示した床構造は、図３に示す対比例の床構造とは全く異なる。
図１の床構造の床下地材２１は、水平方向に互いに離隔させて設けられた床下地支持材２２上に固定あるいは固定せずに載置されている。この床下地材２１の床下地支持材２２上に位置する部分は、横架部２１ａにその上方から作用した下方への衝撃力に起因する振動が発生しても変位しないか、あるいは殆ど変位せず、実質的に固定点として機能する。
そして、この床構造は、既述のように、防振用架台１０が無い場合の下方への衝撃力を受けた床下地材横架部２１ａの振幅最大部位にその下側から防振用架台１０の粘弾性体１３を当接させた構成により、衝撃力に起因する振動エネルギーを効率良く吸収、減衰できる。その結果、この床構造は、高い防音性能を容易に得ることができる。
【００７２】
図１のように、下方への衝撃力を受けたときの床下地材横架部２１ａの振幅最大部位にその下側から防振用架台１０の粘弾性体１３を当接させた構成は、特に重量衝撃音の抑制に有効に寄与する。
また、図１の床構造は、架台本体１１の受け板部１２に層状に設けられた粘弾性体１３を、床下地材横架部２１ａの振幅最大部位及びその周囲に当接できる。このため、図１の床構造は、粘弾性体１３の床下地材横架部２１ａへの当接面積によって、広い周波数域にわたって衝撃音を抑制することができる。
【００７３】
図３の対比例の床構造は、床下地材２１と床下地支持材２２との間に粘弾性体１３を介在させる分、床面（床上面）の高さが高くなる。また、図３の床構造は、床下地材２１及び該床下地材２１から上側の床上層部２３の床下地支持材２２に対する揺動を可能にするべく、建築物の柱や壁が床下地材２１及び床上層部２３の揺動を規制しない特殊な床組を必要とする。
これに対して、図１に例示した床構造は、床下地材２１を床下地支持材２２（梁又は根太）上に直接設置する構成であるため、図３に例示した床構造に比べて、床面の高さを低く抑えることができる。また、図１の床構造は、建築物の柱や壁に対する床下地材２１及び床上層部２３の変位を許容する必要が無いため、図３に例示した床構造に比べて床組が単純で済むといった利点がある。
【００７４】
図１、図２に示すように、防振用架台１０の架台本体１１は、架台基幹部１８と、架材部１４長手方向両端部に取り付けられる、架台基幹部１８とは別体の取付部材１５とを有する構成となっている。
架台本体１１は、ボルト孔１５ｂから固定端部１５ｃの固定具挿通孔１５ｄまでの距離が互いに異なる取付部材１５を選択使用して、架台本体１１を架設する一対の床下地支持材２２間の種々の離隔距離に対応することが可能である。
また、架台本体１１は、第１、第２取付部材１５１、１５２のそれぞれについて、ボルト孔１５ｂから固定端部１５ｃの固定具挿通孔１５ｄまでの距離を種々選択することで、架台本体１１長手方向における受け板部１２及び粘弾性体１３の位置を調整できる。
【００７５】
架台本体としては、架材部１４長手方向両側の取付部材１５の片方のみを、架材部１４に対する固定位置を架材部１４長手方向に調整可能とした構成（図１、図２参照）に限定されない。架台本体としては、架材部１４長手方向両側の取付部材１５の両方とも、架材部１４に対する固定位置を架材部１４長手方向に調整可能とした構成も採用可能である。
【００７６】
架材部１４長手方向両側の取付部材１５の両方とも、架材部１４に対する固定位置を架材部１４長手方向に調整可能とした架台本体としては、例えば、図６に示す架台本体１１１を挙げることができる。図６に例示した架台本体１１１は、図２に例示した架台基幹部１８の架材部１４の長手方向一端部の第１ボルト孔１４ｄ及び第１取付部材１５１のボルト孔１５１ｂを架材部１４長手方向に沿って延在する細長の長孔（ボルト挿通長孔）に変更した構成となっている。図６の架台本体１１１の第１取付部材に図中符号１５１Ａを付記する。
この架台本体１１１を採用した防振用架台１１０は、第１取付部材１５１Ａ、第２取付部材１５２の架材部１４に対するその長手方向への固定位置調整によって、架台本体長手方向における粘弾性体１３（及び受け板部１２）の位置を容易に調整できる。
【００７７】
受け板部１２の位置を、架台本体の長手方向両端部を固定する一対の床下地支持材２２の間隔方向に調整可能な構成の架台本体（架台）を、以下、チューニング可能架台とも言う。また、の受け板部１２の天面１２ｂに粘弾性体１３が一体化されたものを、以下、チューニング可能防振用架台とも言う。
図４に例示した架台本体１１１はチューニング可能架台本体の一例である。
【００７８】
図１に例示した床構造から防振用架台１０を省略したときの床２０の床下地材横架部２１ａの、下方への衝撃力を受けたときの振幅最大部位の位置は、例えば、床平面視形状や、梁の部分的な曲げ強度のバラツキ、その他、現場での床組に起因する諸般要因（例えば床枠組みの施工誤差など）等によって変動する。
チューニング可能防振用架台は、取付部材１５の架材部１４に対する架材部１４長手方向への固定位置調整によって、床下地材横架部２１ａの下方への衝撃力を受けたときの振幅最大部位への粘弾性体１３の位置合わせを楽に実現できる。
【００７９】
このチューニング可能防振用架台は、例えば、その架台本体（チューニング可能架台本体）長手方向両端部を、既設の床下地材２１を支持する互いに離隔する床下地支持材２２に固定して建築物構造材間に架設した後に、粘弾性体１３を、床下地材横架部２１ａの振幅最大箇所に精度良く位置合わせすることができる。ここで、チューニング可能防振用架台は、例えば床下地材横架部２１ａに衝撃力を与えてその振幅最大箇所の位置を探りつつ、粘弾性体１３を、床下地材横架部２１ａの振幅最大箇所に位置合わせするといった作業を容易に行なうことができる。その結果、チューニング可能防振用架台は、振動エネルギー吸収、振動減衰をより効率良く行え、床２０の防音性能を効率良く高めることができる。
【００８０】
チューニング可能架台本体は、架材部１４長手方向両側の取付部材１５の両方とも、架材部１４に対する固定位置を架材部１４長手方向に調整可能とした構成に限定されない。
チューニング可能架台本体としては、例えば、架材部１４とは別体の受け板部１２を採用し、この受け板部１２の架材部１４に対する固定位置を架材部１４長手方向に調整可能とした構成も採用可能である。このチューニング可能架台本体を、以下、受け板位置調整架台本体とも言う。
【００８１】
受け板位置調整架台本体としては、例えば、受け板部１２のその受け板天面１２ｂとは反対側に突設した突片に形成されたボルト孔と、架材部１４長手方向複数箇所に形成したボルト孔から選択したものとにボルト（具体的にはそのねじ軸）を刺し通したボルト−ナット締結具によって、突片を架材部１４に締結固定することで受け板部１２を架材部１４に固定する構成を採用できる。また、受け板位置調整架台本体としては、架材部１４長手方向複数箇所のボルト孔にかえて架材部１４長手方向に沿って延在する長孔を採用した構成も採り得る。また、受け板部１２に突設した突片のボルト孔としては、ボルトのねじ軸外径に対応する内径の丸孔の他、架材部１４長手方向に沿って延在する長孔も採用可能である。
なお、受け板部１２に突設した突片を架材部１４に締結固定するボルト−ナット締結具としては、取付部材１５を架材部１４に締結固定するボルト−ナット締結具と同様のものを採用できる。
【００８２】
以上、本発明を最良の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の最良の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
（１）架台本体１１の架材部１４の長手方向端部に取付部材１５を固定する取付部材固定具１６は、ボルト−ナット締結具に限定されない。
取付部材固定具１６としては、架材部１４長手方向への取付部材１５の固定位置調整が不要な場合、例えば、架材部１４のボルト孔及び取付部材１５のボルト孔の一方又は両方に形成した雌ねじ孔も採用できる。
（２）架台本体の架台基幹部の架材部としては、例えば図７に示すように、帯状主板部１４ａの高さ方向片側から突出する突板部１４ｂを、帯状主板部１４ａ長手方向の複数箇所に設けた構成も採用可能である。図７の防振用架台１０Ｂの架台本体１１Ｂの架台基幹部１８の架材部に符号１１Ｂを付記する。図７の防振用架台１０Ｂの架台本体１１Ｂの架台基幹部１８は、架材部１１Ｂの各突板部１４ｂの突端に、該突板部１４ｂに垂直（細長板状の架材部１４に垂直）に受け板部１２が一体化された構成となっている。
架材部の複数の突板部のそれぞれの突端に、該突板部に垂直に受け板部が一体化された構成の架台基幹部は、本発明に係る実施形態の架台、防振用架台に広く適用可能である。
（３）架台本体としては、例えば図８に示すように、粘弾性体１３の架材部１４とは反対側の面に、鉄板等の金属板１９を一体化した構成も採用可能である。
この構成の場合、剛体である金属板１９を介して床下地材横架部２１ａから粘弾性体１３へ振動エネルギーを効率良く伝達でき、粘弾性体１３による振動エネルギーの減衰効率を高めることができる。
（４）床構造としては、粘弾性体１３が一体に取り付けられていない架台本体（架台）と床下地材横架部２１ａとの間に粘弾性体１３を挟み込む構成も採用可能である。架材部と該架材部に一体に設けられた受け板部とを有する架台を用いる場合は、受け板部と床下地材横架部２１ａとの間に粘弾性体１３を挟み込む。
この構成の場合の架台本体（架台）としては、受け板部を有していないものも採用可能である。
また、粘弾性体１３が一体に取り付けられていない架台本体（架台）を採用する床構造において、床下地材横架部２１ａと粘弾性体１３との間に金属板１９を介挿する構成も採用可能である。
（５）架台本体の架台基幹部の架材部としては、帯板状のものに限定されない。
架材部としては、例えば図９（ａ）に示すように断面コ字形で延在する構成のもの（架材部１４１）、図９（ｂ）に示すように断面四角枠状で延在する構成のもの（架材部１４２）、等も採用可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１０、１１０、１０Ａ、１０Ｂ…防振用架台、１１、１１１、１１Ａ、１１Ｂ…架台本体、１２…受け板部、１３…粘弾性体、１４、１４１、１４２…架材部、１４ｂ…突板部、１４ｂ１…（突板部の）突端、１５…取付部材、１９…金属板、２０…床、２１…床下地材、２２…建築物構造材（床下地支持材）、３０…天井部、Ｂ…建築物、Ｓ…スペース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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