(57)【要約】      （修正有）【課題】アッパレールに前後方向の大荷重が掛かったり、ロック部材をロック位置とアンロック位置の間で繰り返し移動させても、ロック状態においてロアレール、アッパレール、ロック部材が前後方向にガタつくおそれを小さくできる車両用スライドレール装置を提供する。【解決手段】下端又は上端を開放端とした複数のロック孔２２を備えるロアレール１５と、アッパレール２６と、アッパレールに支持したロック部材６７と、ロック部材がロック位置に位置するのを許容するロック許容位置と、ロック部材をアンロック位置に位置させるロック解除位置との間を移動可能なロック操作部材７６と、アッパレール側ストッパ４６と、ロック操作部材がロック解除位置に位置するときはロック部材から離間し、ロック操作部材がロック許容位置に位置するときは、ロック部材を前方と後方の一方へ押圧してアッパレール側ストッパに押し付けるロック時押圧部材８７とを備える。【選択図】図８
2015000634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に延びるチャンネル状のロアレールと、
該ロアレールに前後方向に並べて形成した、下端又は上端を開放端とした複数のロック孔と、
上記ロアレールに対して前後方向にスライド可能なアッパレールと、
上記ロック孔と前後方向に係合するロック位置と上記開放端を通って上記ロック孔から脱出するアンロック位置との間を上記アッパレールに対して上下方向に相対移動可能として上記アッパレールに支持したロック部材と、
上記ロック部材が上記ロック位置に位置するのを許容するロック許容位置と、上記ロック部材を上記アンロック位置に位置させるロック解除位置と、の間を移動可能として上記アッパレールに支持したロック操作部材と、
上記アッパレールに設けたアッパレール側ストッパと、
上記ロック操作部材が上記ロック解除位置に位置するときは上記ロック部材から離間し、かつ、上記ロック操作部材が上記ロック許容位置に位置するときは、上記ロック部材を前方と後方の一方へ押圧して上記アッパレール側ストッパに押し付ける、上記ロック操作部材に支持したロック時押圧部材と、
を備えることを特徴とする車両用スライドレール装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用スライドレール装置において、
上記アッパレール側ストッパが、上記ロック部材を上下方向に移動案内する当接面を備える車両用スライドレール装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の車両用スライドレール装置において、
上記ロック部材に設けた、上記ロック時押圧部材と接離し、かつ上下方向に対して傾斜する傾斜面からなるロック時被押圧面と、
上記ロック操作部材が上記ロック許容位置に位置するときに、上記ロック部材と当接して該ロック部材が上記アンロック位置と反対側へ移動するのを規制する、上記ロック孔に形成したロック時ストッパと、
を備え、
上記ロック操作部材が上記ロック解除位置に位置するときに、上記ロック時被押圧面と上記ロック時押圧部材が離間し、
上記ロック操作部材が上記ロック許容位置に位置するときに、上記ロック時被押圧面が上記ロック時押圧部材によって上記一方の方向へ押圧されることにより、上記ロック時被押圧面が上記ロック部材を上記アンロック位置と反対側へ移動させる力を発生する車両用スライドレール装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項記載の車両用スライドレール装置において、
上記ロック部材と上記ロック操作部材の間に設けた、上記ロック部材を上記ロック位置側に向けて移動付勢するロック方向付勢手段と、
上記ロック部材と上記ロック操作部材の一方に形成したロック解除時被押圧部と、
上記ロック部材と上記ロック操作部材の他方に形成した、上記ロック解除時被押圧部と接離可能なロック解除時押圧部材と、
を備え、
上記ロック操作部材が上記ロック許容位置に位置するとき、上記ロック解除時押圧部材が上記ロック解除時被押圧部から離間し、
上記ロック操作部材が上記ロック許容位置から上記ロック解除位置方向へ移動すると、上記ロック時押圧部材が上記ロック部材から離間した後に、上記ロック解除時押圧部材が上記ロック解除時被押圧部を押圧することにより、上記ロック方向付勢手段の付勢力に抗して上記ロック部材を上記アンロック位置へ移動させる車両用スライドレール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートをスライド可能に支持する車両用スライドレール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は車両用スライドレール装置の従来例であり、前後方向に延びるチャンネル状のロアレールと、ロアレールにスライド可能に支持したアッパレールと、を備えている。
ロアレールの底板部には、多数のロック孔が前後方向に並べて形成してある。またアッパレールの天井部には前後方向に延びる挿通孔が穿設してある。
【０００３】
アッパレールには、ロックホルダを介して、ロック部材が上下方向に移動可能に支持してある。
ロック部材は、左右一対のロックプレートからなるものであり、各ロックプレートの下端部にはロック孔に対して係脱可能なロック歯部が形成してある。一対のロックプレートの上部は、アッパレールの挿通孔に上下方向にスライド自在に嵌合している。
ロック部材は、ロック歯部がいずれかのロック孔に嵌合するロック位置と、ロック歯部がロック孔から上方に脱出するアンロック位置との間をアッパレールに対して上下方向に相対移動可能であり、さらに付勢手段によって常にロック位置側に付勢されている。
さらに一対のロックプレートの間には、一方のロックプレートを前方に移動付勢し、かつ他方のロックプレートを後方に移動付勢するバネ部材が設けてある。
【０００４】
アッパレールには、ロック部材（ロックプレート）と連係するロック操作部材が回転可能に設けてある。
このロック操作部材が初期位置に位置するとき、ロック位置側に移動付勢されたロック部材（ロックプレート）のロック歯部が、ロアレールのいずれかのロック孔に嵌合する。するとロック歯部の前後両面が当該ロック孔の前面と後面にそれぞれ接触するので、ロック部材（ロックプレート）のロアレール（ロック孔）に対する前後動が規制される。
また、ロック操作部材が初期位置に位置するとき、上記バネ部材の付勢力によって一方のロックプレートの前面が上記挿通孔の前端部に当接し、他方のロックプレートの後面が上記挿通孔の後端部に当接するので、ロック部材（ロックプレート）のアッパレール（挿通孔）に対する前後動が規制される。
そのためロック操作部材が初期位置に位置するときは、アッパレールのロアレールに対する前後動が規制され、さらにロアレール、アッパレール、及びロック部材の間の前後方向のガタつきを防止できる。
【０００５】
一方、ロック操作部材を操作位置まで回転させると、上記付勢手段の付勢力に抗してロック部材がアンロック位置へ移動し、ロック歯部がロック孔から上方に脱出する。そのため、アッパレールのロアレールに対する前後動が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２４５９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の車両用スライドレール装置は、バネ部材の付勢力を利用して、ロック状態におけるロック部材とアッパレール（挿通孔）の間の前後方向のガタつきを防止している。
しかしロック状態にある車両用スライドレール装置のアッパレールに対して前後方向の大荷重が掛かると、バネ部材の付勢力に抗してロック部材（ロックプレート）が挿通孔の前後両端部から離間する方向に移動し、ロック部材（ロックプレート）がアッパレール（挿通孔）に対して前後方向にガタつくおそれがある。
【０００８】
さらにロック部材をロック位置とアンロック位置との間で多数回に渡って繰り返し移動させると、上記バネ部材がへたるおそれがある。バネ部材がへたると、ロック状態においてロック部材（ロックプレート）が挿通孔の前後両端部から離間し、ロック部材（ロックプレート）がアッパレール（挿通孔）に対して前後方向にガタつくおそれがある。
【０００９】
本発明は、アッパレールに前後方向の大荷重が掛かったり、ロック部材をロック位置とアンロック位置の間で繰り返し移動させても、ロック状態においてロアレール、アッパレール、及びロック部材が前後方向にガタつくおそれを小さくできる車両用スライドレール装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の車両用スライドレール装置は、前後方向に延びるチャンネル状のロアレールと、該ロアレールに前後方向に並べて形成した、下端又は上端を開放端とした複数のロック孔と、上記ロアレールに対して前後方向にスライド可能なアッパレールと、上記ロック孔と前後方向に係合するロック位置と上記開放端を通って上記ロック孔から脱出するアンロック位置との間を上記アッパレールに対して上下方向に相対移動可能として上記アッパレールに支持したロック部材と、上記ロック部材が上記ロック位置に位置するのを許容するロック許容位置と、上記ロック部材を上記アンロック位置に位置させるロック解除位置と、の間を移動可能として上記アッパレールに支持したロック操作部材と、上記アッパレールに設けたアッパレール側ストッパと、上記ロック操作部材が上記ロック解除位置に位置するときは上記ロック部材から離間し、かつ、上記ロック操作部材が上記ロック許容位置に位置するときは、上記ロック部材を前方と後方の一方へ押圧して上記アッパレール側ストッパに押し付ける、上記ロック操作部材に支持したロック時押圧部材と、を備えることを特徴としている。
【００１１】
上記アッパレール側ストッパが、上記ロック部材を上下方向に移動案内する当接面を備えてもよい。
【００１２】
上記ロック部材に設けた、上記ロック時押圧部材と接離し、かつ上下方向に対して傾斜する傾斜面からなるロック時被押圧面と、上記ロック操作部材が上記ロック許容位置に位置するときに、上記ロック部材と当接して該ロック部材が上記アンロック位置と反対側へ移動するのを規制する、上記ロック孔に形成したロック時ストッパと、を備え、上記ロック操作部材が上記ロック解除位置に位置するときに、上記ロック時被押圧面と上記ロック時押圧部材が離間し、上記ロック操作部材が上記ロック許容位置に位置するときに、上記ロック時被押圧面が上記ロック時押圧部材によって上記一方の方向へ押圧されることにより、上記ロック時被押圧面が上記ロック部材を上記アンロック位置と反対側へ移動させる力を発生してもよい。
【００１３】
上記ロック部材と上記ロック操作部材の間に設けた、上記ロック部材を上記ロック位置側に向けて移動付勢するロック方向付勢手段と、上記ロック部材と上記ロック操作部材の一方に形成したロック解除時被押圧部と、上記ロック部材と上記ロック操作部材の他方に形成した、上記ロック解除時被押圧部と接離可能なロック解除時押圧部材と、を備え、上記ロック操作部材が上記ロック許容位置に位置するとき、上記ロック解除時押圧部材が上記ロック解除時被押圧部から離間し、上記ロック操作部材が上記ロック許容位置から上記ロック解除位置方向へ移動すると、上記ロック時押圧部材が上記ロック部材から離間した後に、上記ロック解除時押圧部材が上記ロック解除時被押圧部を押圧することにより、上記ロック方向付勢手段の付勢力に抗して上記ロック部材を上記アンロック位置へ移動させるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の車両用スライドレール装置は、ロック操作部材がロック許容位置に位置するとき、ロック時押圧部材がロック部材を前方と後方の一方へ押圧し、アッパレールに設けたアッパレール側ストッパに対してロック部材を押し付ける。そのためロック部材のアッパレールに対する前後動が規制される。さらにロック部材がロック孔と前後方向に係合するので、ロック部材のロアレール（ロック孔）に対する前後動も規制される。従って、ロック操作部材がロック許容位置に位置するときは、ロアレール、アッパレール、及びロック部材が前後方向にガタつくのを防止できる。
【００１５】
しかも、付勢手段の付勢力を利用せずにロック部材のアッパレールに対する前後動を規制しているので、アッパレールに前後方向の大荷重が掛かったり、ロック部材をロック位置とアンロック位置の間で繰り返し移動させても、ロック状態においてロック部材とアッパレールが前後方向にガタつくおそれは小さい。
【００１６】
請求項２の発明によると、簡単な構造により、ロック部材をアッパレールに対して上下方向に移動案内することが可能になる。
【００１７】
請求項３の発明のように構成すると、ロック操作部材がロック許容位置に位置するときに、ロック部材がアッパレールに対して上下方向にガタつくのを規制できる。
【００１８】
請求項４の発明のように構成すると、ロック操作部材をロック許容位置から（ロック許容位置とロック解除位置の間の）中間位置へ移動させると、ロック解除時押圧部材がロック解除時被押圧部を押圧することによりロック部材をロック時押圧部材から離間させる。その後に、ロック操作部材をロック解除位置まで移動させると、ロック解除時押圧部材がロック方向付勢手段の付勢力に抗してロック部材をアンロック位置へ移動させるので、ロック部材がロック孔の開放端を通ってロック孔から脱出する。
即ち、ロック操作部材をロック許容位置からロック解除位置へ移動させると、ロック部材とアッパレールの間のロック（前後方向のガタ抑え）を解除した後に、ロック部材とロアレールの間のロック（前後方向のガタ抑え）を解除するので、ロック部材とアッパレールの間のロック解除及びロック部材とロアレールの間のロック解除を同時に行う場合に比べて、ロック部材によるロックの解除（ロック部材のロック許容位置からロック解除位置への移動）を円滑に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態の車両用スライドレール装置の側面図である。
【図２】車両用スライドレール装置の斜視図である。
【図３】アッパレールユニットの一方の側面側から見た斜視図である。
【図４】アッパレールユニットの他方の側面側から見た斜視図である。
【図５】車両用スライドレール装置の分解斜視図である。
【図６】図１のVI−VI矢線に沿う断面図である。
【図７】図１のVII−VII矢線に沿う断面図である。
【図８】一部の部材を省略して示すロック状態にあるときのロアレールとアッパレールユニットの要部の側面図である。
【図９】図８のIX−IX矢線に沿う断面図である。
【図１０】ロック操作部材がロック許容位置とロック解除位置の中間位置に位置するときの図８に対応する側面図である。
【図１１】図１０と同じ状態にあるときの図９に対応する断面図である。
【図１２】アンロック状態になったときの図８に対応する側面図である。
【図１３】図１２と同じ状態にあるときの図９に対応する断面図である。
【図１４】第一の変形例の図７に対応する断面図である。
【図１５】第二の変形例のアッパレール及びローラ支持ブラケットを省略して示す図７に対応する断面図である。
【図１６】第三の変形例のロック位置に位置するロック部材とその周辺部材の模式的な側面図である。
【図１７】第四の変形例の図１６と同様の模式的な側面図である。
【図１８】第五の変形例の図１６と同様の模式的な側面図である。
【図１９】第六の変形例の図１６と同様の模式的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図１から図１３を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。なお、以下の説明中の方向は図中に記載した矢線方向を基準とする。
図示を省略した自動車（車両）の車内床面にはスライドレール装置１０が設けてある。スライドレール装置１０は大きな構成要素として左右一対のレールユニット１２を備えており、左右のレールユニット１２（アッパレールユニット２５）の上面にはシート（図示略）が固定してある。
左右のレールユニット１２は互いに左右対称な構造であるため、以下の説明では左側のレールユニット１２の構造について詳細に説明し、右側のレールユニット１２の構造については詳細な説明は行わない。
【００２１】
左側のレールユニット１２はロアレール１５とアッパレールユニット２５からなるものである。
車内床面に対して固定した金属製のロアレール１５は前後方向に直線的に延び、かつ前後両端と上面（左右の天井壁部１９の間）が開口したチャンネル材である。ロアレール１５の横断面形状は左右対称である。ロアレール１５は、２本の固定用ピン１３を介して車内床面に固定される固定部１６と、固定部１６の左右両縁部から上方に延びた部分からそれぞれ左側と右側に向かって水平に延びる一対のローラ支持部１７（底板部）と、左右のローラ支持部１７の外側縁部から上方に延びる一対の側壁部１８と、左右の側壁部１８の上縁部から互いに近づく方向に延びる一対の天井壁部１９と、左右の天井壁部１９の内側縁部から垂下する一対の垂下片２０と、を具備している。左右の天井壁部１９は、その内側端部（垂下片２０側の端部）が外側端部（側壁部１８側の端部）より上方に位置する態様で傾斜している（図６、図７等を参照）。左右両側の垂下片２０には、多数のロック孔２２が前後方向に並べて穿設してある。図８、図１０、図１２等に示したように、各ロック孔２２は下端は開放端となっており、各ロック孔２２の前後幅は下端（開放端）から上方に向かうにつれて徐々に狭くなる。
ロアレール１５の左右の側壁部１８及び垂下片２０の前端近傍部と後端近傍部には貫通孔が形成してある。前端近傍部の左右の貫通孔には前側ストッパピン２３が固定状態で挿入してあり、後端近傍部の左右の貫通孔には後側ストッパピン２４が固定状態で挿入してある。
【００２２】
アッパレールユニット２５は大きな構成要素としてアッパレール２６、後側ローラユニット５０、前側ローラユニット６０、ロック部材６７、ロック操作部材７６、回転支持ピン７９、引張バネ８１、ロック解除時押圧部材８３、トーションバネ８５、及びロック時押圧部材８７を有している。
金属製の前後対称な構造物であるアッパレール２６は、外側構成板状部材２８と内側構成板状部材４０を接合したものである。
外側構成板状部材２８は、互いに前後方向に離間しかつ円形の貫通孔を有する前側支持片２９及び後側支持片３０と、上縁部の前端部と後端部に前側支持片２９と後側支持片３０が接続する垂下部３１と、垂下部３１の下縁部から左側に延びる側方延長部３２と、側方延長部３２の左側縁部から上方に延びる上方延長部３３と、を具備している。垂下部３１の中央部よりやや前方に位置する部位は、その前後に位置する部位に比べて一段左側に位置するロック部材収納部３１ａとなっており、ロック部材収納部３１ａには側面視略矩形のロック部材露出用孔３４が貫通孔として形成してある。前側支持片２９及び後側支持片３０の下面には、上記貫通孔と同心をなすように溶着したウェルドナット３５が固定してある。
上方延長部３３の前部と後部には上方延長部３３の上縁部から下方に延びる軸逃げ用孔３７が一つずつ形成してある。また外側構成板状部材２８の長手方向の中央部の下端部には３つのロック孔３９が前後方向に並べて形成してある。
【００２３】
内側構成板状部材４０は、内側構成板状部材４０の上端部を構成しかつ前後両端の傾斜部に円形の貫通孔を形成した支持片４１と、支持片４１から下方に延びる垂下部４２と、垂下部４２の下縁部から右側に延びる側方延長部４３と、側方延長部４３の右側縁部から上方に延びる上方延長部４４と、を具備している。支持片４１の前部の左側縁部にはロック操作部材露出孔４１ａが形成してある。垂下部４２の中央部よりやや前方に位置する部位は、その前後に位置する部位に比べて一段右側に位置するロック部材収納部４２ａとなっており、ロック部材収納部４２ａには側面視略矩形のロック部材露出用孔４５が貫通孔として形成してある。ロック部材露出用孔４５の後縁部からはロック部材用ストッパ４６（アッパレール側ストッパ）が左側に延びている。ロック部材用ストッパ４６の前面は前後方向に延びる直線に対して直交する平面からなる当接面４６ａとなっている。さらに垂下部４２は、ロック部材露出用孔４５の直前に位置するロックピン受容孔４７が形成してある。ロックピン受容孔４７の前縁部からはロックピン当接片４８が左側に延びている。ロックピン当接片４８の後面は前後方向に延びる直線に対して直交する平面である。上方延長部４４には、上方延長部３３と同じ配置及び同じ形状である２つの軸逃げ用孔３７が形成してある（図４参照）。
図示するように外側構成板状部材２８と内側構成板状部材４０は、内側構成板状部材４０の垂下部４２の上部（但しロック部材収納部４２ａを除く）の左側面を外側構成板状部材２８の垂下部３１の上部の右側面（但しロック部材収納部３１ａを除く）に接触させ、支持片４１の前後の傾斜部を前側支持片２９と後側支持片３０の上面にそれぞれ接触させた状態で、垂下部３１の上部と垂下部４２の上部の複数箇所をリベット又はスポット溶接により固定してある。このようにして外側構成板状部材２８と内側構成板状部材４０を固定することよりアッパレール２６が完成する。またアッパレール２６を組み立てると、垂下部３１のロック部材収納部３１ａと垂下部４２のロック部材収納部４２ａの間に上面及び下面が開口するロック部材収納空間４９が形成される（図９、図１１、図１３参照）。
【００２４】
アッパレール２６の後端部に固定した後側ローラユニット５０は金属板を断面略Ｕ字状に曲折したローラ支持ブラケット５１を具備している。ローラ支持ブラケット５１は、略水平な底面構成部５２と、底面構成部５２の左右両縁部から上方に延びる左右一対の側面構成部５３と、を具備している。さらに左右の側面構成部５３の前端部は、外側に向かって傾斜する傾斜支持部５４となっている。
左右の側面構成部５３の中央部には、左右方向に延びるローラ支持軸５５の内側端の近傍部が、側面構成部５３を貫通した状態で固定してある。左右のローラ支持軸５５には各側面構成部５３の外側に位置するローラ５６の中心に形成した貫通孔が回転可能に嵌合している。図６等に示すようにローラ５６の外周面はローラ支持軸５５の軸線を中心とする円筒面である。
左右の傾斜支持部５４には、ローラ支持軸５５より一段上方に位置するローラ支持軸５７の内側端の近傍部が左右の傾斜支持部５４を貫通した状態で固定してある。図７に示すように、左右のローラ支持軸５７の軸線は対応する傾斜支持部５４に対して直交している。左右のローラ支持軸５７には各傾斜支持部５４の外側に位置するガタ除去用ローラ５８の中心に形成した貫通孔が回転可能に嵌合している。図７等に示すようにガタ除去用ローラ５８の外周面の断面形状は円弧形状である。
後側ローラユニット５０は、各ローラ支持軸５５の内側端部を対応する軸逃げ用孔３７の内部にそれぞれ位置させ、底面構成部５２の上面を側方延長部３２、４３の下面に接触させ、かつ左右の側面構成部５３の内面を上方延長部３３及び上方延長部４４の外側面に接触させた状態で、上方延長部３３及び上方延長部４４の外側面後端部に対して左右の側面構成部５３をそれぞれスポット溶接することによりアッパレール２６に対して固定してある。
【００２５】
アッパレール２６の前端部に固定した前側ローラユニット６０は金属板を断面略Ｕ字状に曲折したローラ支持ブラケット６１を具備している。ローラ支持ブラケット６１は、略水平な底面構成部６２と、底面構成部６２の左右両縁部から上方に延びる左右一対の側面構成部６３と、を具備している。さらに左右の側面構成部６３の後端部は、外側に向かって傾斜する傾斜支持部６４となっている。
左右の側面構成部６３の中央部には、左右方向に延びる前後一対のローラ支持軸５５の内側端の近傍部が、側面構成部６３を貫通した状態で固定してある。左右の前側の各ローラ支持軸５５には各側面構成部６３の外側に位置するローラ５６の中心に形成した貫通孔が回転可能に嵌合している。
左右の傾斜支持部６４には、ローラ支持軸５５より一段上方に位置するローラ支持軸５７の内側端の近傍部が左右の傾斜支持部５４を貫通した状態で固定してある。これら左右のローラ支持軸５７の軸線は対応する傾斜支持部６４に対して直交している。左右のローラ支持軸５７には各傾斜支持部６４の外側に位置するガタ除去用ローラ５８の中心に形成した貫通孔が回転可能に嵌合している。
前側ローラユニット６０は、各ローラ支持軸５５の内側端部を対応する軸逃げ用孔３７の内部にそれぞれ位置させ、底面構成部６２の上面を側方延長部３２、４３の下面に接触させ、かつ左右の側面構成部６３の内面を上方延長部３３及び上方延長部４４の外側面に接触させた状態で、上方延長部３３及び上方延長部４４の外側面前端部に対して左右の側面構成部６３をそれぞれスポット溶接することによりアッパレール２６に対して固定してある。
【００２６】
アッパレール２６にはロック部材６７が上下方向に移動可能に取り付けてある。
ロック部材６７は、第一ロックプレート６８と第二ロックプレート７４からなるものである。
第一ロックプレート６８は、上下方向に延びる垂直片６９と、垂直片６９の下縁部から左側に向かって延びる水平片７０とを有している。垂直片６９の前面及び後面は前後方向に延びる直線に対して直交する平面であり、垂直片６９の下端部と水平片７０の内側端部とに跨る部分には二つの貫通孔が前後に並べて形成してある。水平片７０は、各貫通孔の前後に位置する３つのロック部７１を備えている。３つのロック部７１の前後寸法は同一である。さらに各ロック部７１の前後寸法は各ロック孔２２の下端（開放端）の前後寸法より短く、かつ各ロック孔２２の上端の前後寸法より長い。また各ロック部７１の前後寸法はロック孔３９の前後寸法より短い。垂直片６９には貫通孔からなるロック解除時被押圧部７２が形成してある。
第二ロックプレート７４は第一ロックプレート６８と略左右対称であり、垂直片６９、水平片７０、ロック部７１、及び（第一ロックプレート６８のロック解除時被押圧部７２よりやや大寸である）ロック解除時被押圧部７２を備えている。ただし、第二ロックプレート７４の垂直片６９の後面は前後方向に延びる直線に対して直交する平面であるのに対して、垂直片６９の前面は前後方向に延びる直線に対して直交する平面ではなく、上下方向に対して傾斜する傾斜面からなるロック時被押圧面７５となっている。
第一ロックプレート６８と第二ロックプレート７４の垂直片６９の後面及び上面を一致させた上で垂直片６９同士を溶接して、第一ロックプレート６８と第二ロックプレート７４を互いに一体化することによりロック部材６７を構成している。
ロック部材６７は、その垂直片６９をロック部材収納空間４９の下端開口を通してロック部材収納空間４９に挿入してあり、第一ロックプレート６８及び第二ロックプレート７４の各ロック部７１は対応するロック孔３９に対して相対移動可能に遊嵌している。ロック部材６７をロック部材収納空間４９に挿入すると、垂直片６９がロック部材露出用孔３４及びロック部材露出用孔４５を通してアッパレール２６の側方に露出する。また内側構成板状部材４０のロックピン当接片４８と第二ロックプレート７４のロック時被押圧面７５との間に側面視略台形をなす貫通孔が形成される。
【００２７】
外側構成板状部材２８の垂下部３１の左側には、前端部に被押圧片７７を備えるロック操作部材７６が配設してあり、ロック操作部材７６の基端部（後端部）を貫通する回転支持ピン７９が垂下部３１に固定してある。ロック操作部材７６は回転支持ピン７９を中心に回転可能であり、被押圧片７７が支持片４１の下面（ロック操作部材露出孔４１ａの周縁部）に近接するロック許容位置（図１〜図４、図８、図９の位置）と、被押圧片７７の支持片４１の下面に対する下方への離間距離がさらに大きくなるロック解除位置（図１２、図１３の位置）と、の間を回転可能である。
図示するようにロック操作部材７６の前部と内側構成板状部材４０の支持片４１の間には引張バネ８１（ロック方向付勢手段）の両端が係止してあり、引張バネ８１からロック操作部材７６と支持片４１に対して常に引っ張り力が及んでいる。そのため、ロック操作部材７６は（引張バネ８１以外の付勢力が掛からないとき）引張バネ８１の付勢力によってロック許容位置に位置する。また、アッパレール２６には平面視略Ｕ字形をなすロック操作レバー（図示略）の左側部が回転可能に支持してある（このロック操作レバーの右側部は、右側のアッパレール２６に対して回転可能に支持してある）。このロック操作レバーの左側部は、ロック操作部材露出孔４１ａを通して被押圧片７７に対して常に当接している（ロック操作レバーの右側部は、右側のアッパレールユニット２６のロック操作部材露出孔４１ａを通して右側の被押圧片７７に対して常に当接している）。ロック操作レバーは初期位置と解除操作位置の間を回転可能である。ロック操作レバーは外力を与えないときは初期位置に位置する。ロック操作レバーが初期位置に位置するときは、ロック操作レバーから被押圧片７７に力が及ばないので、ロック操作部材７６はロック許容位置に位置する。一方、ロック操作レバーが解除操作位置まで回転すると、ロック操作レバーから被押圧片７７に力が及ぶので、ロック操作部材７６が引張バネ８１の付勢力に抗してロック解除位置まで回転する。
【００２８】
ロック操作部材７６の長手方向の中央部にはピンからなるロック解除時押圧部材８３が固定してある。ロック解除時押圧部材８３はロック操作部材７６から右側に突出しており、ロック解除時押圧部材８３の右半部は第一ロックプレート６８及び第二ロックプレート７４のロック解除時被押圧部７２に対して遊嵌している。
さらに、ロック部材６７（第一ロックプレート６８、第二ロックプレート７４）の垂直片６９にはトーションバネ８５の一端が係止しており、ロック解除時押圧部材８３の上面にはトーションバネ８５の一部が上方から係止している。トーションバネ８５からはロック解除時押圧部材８３（ロック操作部材７６）とロック部材６７（第一ロックプレート６８、第二ロックプレート７４）に対して常に付勢力が及んでいる。この付勢力はロック部材６７をロック操作部材７６（ロック解除時押圧部材８３）に対して上方に相対移動させる方向の力であり、その大きさは引張バネ８１の付勢力より小さい。
またロック操作部材７６の前部にはピンからなるロック時押圧部材８７が固定してある。ロック時押圧部材８７はロック操作部材７６から右側に突出しており、ロック時押圧部材８７の右半部は内側構成板状部材４０のロックピン当接片４８と第二ロックプレート７４のロック時被押圧面７５との間に形成された側面視略台形の上記貫通孔内に位置している（図８、図１０、図１２参照）。
このようにアッパレール２６に対して後側ローラユニット５０、前側ローラユニット６０、ロック部材６７、ロック操作部材７６、回転支持ピン７９、引張バネ８１、ロック解除時押圧部材８３、トーションバネ８５、及びロック時押圧部材８７を組み付けることにより左側のアッパレールユニット２５が完成する。
【００２９】
前側ストッパピン２３と後側ストッパピン２４のいずれか一方を左側のロアレール１５に対して取り付ける前に、左側のロアレール１５の一方の開口端部（前側ストッパピン２３又は後側ストッパピン２４が取り外されている側の端部）から左側のロアレール１５の内部空間にアッパレールユニット２５を挿入し、挿入した後に前側ストッパピン２３又は／及び後側ストッパピン２４をロアレール１５に固定することにより左側のレールユニット１２が完成する。
アッパレールユニット２５をロアレール１５内に挿入すると、左右の上方延長部３３、４４がローラ支持部１７（固定部１６）、側壁部１８、及び天井壁部１９で囲まれた空間に位置し、左右の上方延長部３３、４４が左右の側壁部１８とそれぞれ左右方向に対向する。また、前側ローラユニット６０及び後側ローラユニット５０の各ローラ５６が左右のローラ支持部１７の上面に接触し（図６参照）、前側ローラユニット６０及び後側ローラユニット５０の各ガタ除去用ローラ５８の外周面の幅方向の中央部が天井壁部１９の下面に接触する（図７参照）。
【００３０】
左右のレールユニット１２のロアレール１５は両者の前端位置どうし（及び後端位置どうし）の位置を一致させた状態で、その固定部１６を固定用ピン１３を介して車内床面に対して固定する。さらに互いの前後方向位置を一致させた左右のアッパレールユニット２５の支持片４１にはシート（図示略）のシートクッションの下面の左右両側部が載置してあり、シートクッションの下面側に設けた４本のボルトを（前側支持片２９、後側支持片３０、及び支持片４１に形成した上記貫通孔を貫通させた上で）対応するウェルドナット３５に螺合することにより、シート（シートクッション）を左右のアッパレールユニット２５（支持片４１）に固定している。
【００３１】
ロック操作レバーが上記初期位置に位置することにより、左右のアッパレールユニット２５のロック操作部材７６がロック許容位置に位置すると、図８及び図９に示すように、ロック解除時押圧部材８３がロック解除時被押圧部７２の内周下端から上方に離間し、ロック部材６７の各ロック部７１がロアレール１５の隣接する３つのロック孔２２に対して下方から嵌合し、各ロック部７１の前後両端部が各ロック孔２２の前面と後面と係合する（ロック孔２２の前面と後面のロック部７１の前後両端部と係合する部分がロック時ストッパ）。このようにロック部材６７のロック部７１がロック孔２２に対して（前後方向に）係合するとロック部材６７はこれ以上は上方（アンロック位置と反対側）へ移動できなくなる。このときのロック部材６７の位置がロック位置である。
このときロック操作部材７６に固定したロック時押圧部材８７がロックピン当接片４８の後面と第二ロックプレート７４のロック時被押圧面７５の上部の間に食い込み（ロックピン当接片４８とロック時被押圧面７５に強い力で接触し）、ロック時被押圧面７５が後ろ向きの成分と上向きの成分を有する移動力を発生する。ロック時被押圧面７５の移動力の後ろ向き成分によってロック部材６７の垂直片６９の後面がロック部材用ストッパ４６の当接面４６ａに対して当接する。即ち、ロック時押圧部材８７によって後方に押圧されたロック部材６７の後方移動がロック部材用ストッパ４６によって規制される。そのためロック部材６７のアッパレール２６に対する前後動が規制される。
さらにロック時被押圧面７５の移動力の上向き成分によって、ロック部材６７のアッパレール２６に対する下方移動が規制される。そのため、ロック部材６７とロック孔２２によるロック部材６７の上方移動規制と相まって、ロック部材６７のアッパレール２６に対する上下動が規制される。
従って、ロック操作部材７６がロック許容位置に位置するときは、ロアレール１５、アッパレール２６、及びロック部材６７が前後方向及び上下方向にガタつくのが防止される。
【００３２】
一方、ロック操作レバーを初期位置から解除操作位置へ回転させて、ロック許容位置に位置するロック操作部材７６をロック解除位置側へ移動させると、ロック部材６７がロック位置に止まる一方で、ロック時押圧部材８７がロック部材６７（ロック時被押圧面７５）に対して下方へ相対移動するので、ロック時押圧部材８７のロックピン当接片４８の後面と第二ロックプレート７４のロック時被押圧面７５に対する食い込み状態が解除される（図１０、図１１参照）。
ロック操作部材７６がさらにロック解除位置側へ移動してロック操作部材７６がロック許容位置とロック解除位置の間の中間位置に移動したときに、ロック解除時押圧部材８３がロック解除時被押圧部７２の内周下端に当接してロック解除時被押圧部７２を下方に押圧することにより、ロック位置に位置していたロック部材６７が下方へ移動する。ロック操作部材７６がロック解除位置側へさらに移動すると、ロック解除時押圧部材８３はロック解除時被押圧部７２の下端を下方へ押圧し続ける。そしてロック操作部材７６がロック解除位置に移動したときに、ロック部材６７は引張バネ８１の付勢力に抗してアンロック位置（図１２、図１３の位置）に移動する。従って、ロック部材６７のロック部７１がロック孔２２との（前後方向の）係合状態を解除して、ロック部材６７（ロック部７１）がロアレール１５に対して下方へ移動し、ロック部７１がロック孔２２の開放端を通してロック孔２２の下方へ脱出する（図１２、図１３参照）。
そのため、左右のアッパレールユニット２５（シート）を左右のロアレール１５に対して前方又は後方に押圧すると、各ローラ５６が対応するローラ支持部１７上を転動し、アッパレールユニット２５がロアレール１５に対して前方又は後方にスライドする。
【００３３】
さらに、アッパレールユニット２５がロアレール１５に対して前方又は後方にスライドすると、後側ローラユニット５０及び前側ローラユニット６０の各ガタ除去用ローラ５８が、内側端部（垂下片２０側の端部）が外側端部（側壁部１８側の端部）より上方に位置する態様で傾斜する天井壁部１９に下面に接触しながらローラ支持軸５７回りに回転するので、左右のアッパレールユニット２５のスライド動作中に後側ローラユニット５０及び前側ローラユニット６０が対応するロアレール１５に対して左右方向及び上下方向にガタつくのが規制される。しかも、ガタ除去用ローラ５８の外周面の断面形状は円弧形状であるため、ガタ除去用ローラ５８の天井壁部１９に対する追従性は良好である。そのため、左右のアッパレールユニット２５を各ロアレール１５に対して円滑にスライドさせることが可能である。
【００３４】
アッパレールユニット２５がロアレール１５に対して所望の位置までスライドした後に、解除操作位置へ移動させたロック操作レバーを初期位置へ回転復帰させると、引張バネ８１の付勢力によってロック解除位置に位置していたロック操作部材７６がロック許容位置側へ回転し、さらにアンロック位置に位置していたロック部材６７がトーションバネ８５の付勢力によってロック解除時押圧部材８３とロック解除時被押圧部７２の下端との当接状態を維持しながら上方へ移動する。
そしてロック操作部材７６がロック許容位置とロック解除位置の間の上記中間位置に到達したときに、ロック部材６７がロック位置に到達し、各ロック部７１の前後両端部がロック孔２２の前面と後面と係合する（ロック部材６７のこれ以上の上方移動が規制される）（図１０、図１１参照）。
ロック操作部材７６が中間位置を超えてロック許容位置側に回転すると、上方移動が規制されたロック部材６７（ロック解除時被押圧部７２）に対してロック操作部材７６が引張バネ８１の付勢力によりさらに上方へ移動（回転）するので、ロック解除時押圧部材８３がロック解除時被押圧部７２の内周下端から上方に離間する。そしてロック操作レバーを初期位置に復帰することによりロック操作部材７６がロック許容位置に到達したときに、ロック操作部材７６に固定したロック時押圧部材８７がロックピン当接片４８の後面と第二ロックプレート７４のロック時被押圧面７５の上部の間に再び食い込む（図８、図９参照）。
【００３５】
以上、本発明を上記実施形態に基づいて説明したが、本発明は様々な変形を施しながら実施可能である。
例えば図１４及び図１５に示す態様で実施することが可能である。この変形例のアッパレールユニット２５の各ローラ支持軸５７には、外周面がローラ支持軸５７を中心とする円筒面からなるガタ除去用ローラ８８が回転可能に支持してある。このガタ除去用ローラ８８は、左右のアッパレールユニット２５がロアレール１５に対してスライドするときに、ロアレール１５の左右の天井壁部１９の下面に接触しながらローラ支持軸５７回りに回転する。
一方、図１５に示す変形例ではローラ支持ブラケット５１やローラ支持ブラケット６１（図１５では図示略）に水平方向に延びる左右一対のローラ支持軸８９を固定し、各ローラ支持軸８９にガタ除去用ローラ９０を回転可能に支持している。ガタ除去用ローラ９０の外周面はローラ支持軸８９の軸線を中心とする円錐の一部をなす面である。このガタ除去用ローラ９０も、左右のアッパレールユニット２５がロアレール１５に対してスライドしたときに、ロアレール１５の左右の天井壁部１９の下面に接触しながらローラ支持軸５７回りに回転する。
そのため図１４及び図１５の変形例も上記実施形態と同様の作用効果を発揮可能である。
【００３６】
さらにロアレール１５の横断面形状は完全な左右対称でなくてもよく略左右対称であればよい。そのため、例えば左右の天井壁部１９の傾斜角度が互いに多少異なっていてもよい。
さらにロアレール１５の底部全体を単一の水平部により構成し、この水平部の左側と右側（左右方向の中央部を除いた部分）に一対の「ローラ支持部（底板部）」を構成してもよい。
また後側ローラユニット５０や前側ローラユニット６０に設けたローラとガタ除去用ローラの一方を、ロアレール１５、１５’の内面に対して回転不能かつ摺動可能に接触する接触部材（シュー）によって構成してもよい。
【００３７】
また図１６〜図１９に示す態様で実施してもよい。
図１６の変形例はロック部材６７’（第二ロックプレート７４）に形成したロック時被押圧面７５’の傾斜方向をロック時被押圧面７５と逆向きにしたものである。この場合のロック部材６７’の「ロック位置」は「アンロック位置」より下方の位置になる。さらに図示は省略してあるがロアレール１５に形成したロック孔２２は上記実施形態のロック孔２２とは上下対称な形状であり、その上端が開放端となっている。
この変形例の場合も上記実施形態と同様に、ロック操作部材７６がロック許容位置に位置するときに（ロック部材６７’がロック位置に位置するときに）、ロアレール１５、アッパレール２６、及びロック部材６７’が前後方向及び上下方向にガタつくのを防止できる。
【００３８】
図１７の変形例のロック部材６７’’（第一ロックプレート６８、第二ロックプレート７４）は二つの貫通孔を有している。一方の貫通孔９５の前面は前後方向に延びる直線に対して直交する平面であり、ロック部材６７’’がロック位置に位置するときに貫通孔９５の前面が貫通孔９５内に位置するロック部材用ストッパ４６の当接面４６ａに当接する。一方、貫通孔９６の後面はロック時被押圧面７５により構成してある。貫通孔９６内にロックピン当接片４８が位置しており、ロック部材６７’’がロック位置に位置するときに、貫通孔９５内に位置するロック時押圧部材８７がロック時被押圧面７５とロックピン当接片４８の間に食い込む。
この変形例もロック操作部材７６がロック許容位置に位置するときに（ロック部材６７’’がロック位置に位置するときに）、ロアレール１５、アッパレール２６、及びロック部材６７’’が前後方向及び上下方向にガタつくのを防止できる。
【００３９】
図１８の変形例ではロック部材６７’’’（第二ロックプレート７４）の前面を前後方向に延びる直線に対して直交する平面からなるロック時被押圧面７５’’により構成している。
そのため本変形例では、ロック操作部材７６がロック許容位置に位置するときに（ロック部材６７’’’がロック位置に位置するときに）、アッパレール２６とロック部材６７’’’が上下方向にガタつくことは防止できないものの、アッパレール２６とロック部材６７’’’が前後方向にガタつくことを防止できる。
【００４０】
図１９の変形例は、ロック部材用ストッパ４６をロック部材６７’’’’の前方に位置させ、ロックピン当接片４８をロック部材６７’’’’の後方に位置させ、さらにロック部材６７’’’’（第二ロックプレート７４）の後面にロック時被押圧面７５’’’を形成している。
この変形例では、ロック時押圧部材８７によって前方に押圧されたロック部材６７’’’’の前方移動がロック部材用ストッパ４６によって規制されるので、ロック部材６７’’’’のアッパレール２６に対する前後動が規制される。
さらにロック時被押圧面７５’’’の移動力の上向き成分によって、ロック部材６７’’’’のアッパレール２６に対する下方移動が規制される。そのため、ロック部材６７’’’’とロック孔２２によるロック部材６７’’’’の上方移動規制と相まって、ロック部材６７’’’’のアッパレール２６に対する上下動が規制される。
【００４１】
さらに上記実施形態及び各変形例からロックピン当接片４８を省略してもよい。
また、例えば第二ロックプレート７４からロック解除時被押圧部７２を省略することにより、ロック部材６７、６７’、６７’’、６７’’’、６７’’’’（第一ロックプレート６８）に形成したロック解除時被押圧部７２を有底の凹部にしてもよい。
さらにロック部材６７、６７’、６７’’、６７’’’、６７’’’’側にロック解除時押圧部材８３を設けて、ロック操作部材７６側に（貫通孔または有底の凹部からなる）ロック解除時被押圧部７２を形成してもよい。
さらにロック部材６７、６７’、６７’’、６７’’’、６７’’’’をアッパレール２６に対して略上下方向に延びる曲線方向（例えば円弧方向）に沿って移動させ、ロック時押圧部材８７を上下方向に直線的に移動させてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０    スライドレール装置
１２    レールユニット
１３    固定用ピン
１５    ロアレール
１６    固定部
１７    ローラ支持部（底板部）
１８    側壁部
１９    天井壁部
２０    垂下片
２２    ロック孔
２３    前側ストッパピン
２４    後側ストッパピン
２５    アッパレールユニット
２６    アッパレール
２８    外側構成板状部材
２９    前側支持片
３０    後側支持片
３１    垂下部
３１ａ  ロック部材収納部
３２    側方延長部
３３    上方延長部
３４    ロック部材露出用孔
３５    ウェルドナット
３７    軸逃げ用孔
３９    ロック孔
４０    内側構成板状部材
４１    支持片
４１ａ  ロック操作部材露出孔
４２    垂下部
４２ａ  ロック部材収納部
４３    側方延長部
４４    上方延長部
４５    ロック部材露出用孔
４６    ロック部材用ストッパ（アッパレール側ストッパ）
４６ａ    当接面
４７    ロックピン受容孔
４８    ロックピン当接片
４９    ロック部材収納空間
５０    後側ローラユニット
５１    ローラ支持ブラケット
５２    底面構成部
５３    側面構成部
５４    傾斜支持部
５５    ローラ支持軸
５６    ローラ
５７    ローラ支持軸
５８    ガタ除去用ローラ
６０    前側ローラユニット
６１    ローラ支持ブラケット
６２    底面構成部
６３    側面構成部
６４    傾斜支持部
６７  ６７’  ６７’’  ６７’’’  ６７’’’’  ロック部材
６８    第一ロックプレート
６９    垂直片
７０    水平片
７１    ロック部
７２    ロック解除時被押圧部
７４    第二ロックプレート
７５  ７５’  ７５’’  ７５’’’  ロック時被押圧面
７６    ロック操作部材
７７    被押圧片
７９    回転支持ピン
８１    引張バネ（ロック方向付勢手段）
８３    ロック解除時押圧部材
８５    トーションバネ
８７    ロック時押圧部材
８８    ガタ除去用ローラ
８９    ローラ支持軸
９０    ガタ除去用ローラ
９５  ９６  貫通孔
【図１】
2015000634.tif 000003
【図２】
2015000634.tif 000004
【図３】
2015000634.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015000634.tif 000007
【図６】
2015000634.tif 000008
【図７】
2015000634.tif 000009
【図８】
2015000634.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2015000634.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2015000634.tif 000017
【図１６】
2015000634.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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