(57)【要約】【課題】内視鏡挿入部の可撓管の先端部の環状部材に、接続環を介して、湾曲管の後端部の環状部材を連結してなる接続部構造において、軸方向長を短縮すること。【解決手段】接続環は、基準全環状部と、該基準全環状部から軸方向に平行に延びる一対の軸平行突起を備え、可撓管先端部環状部材と湾曲管後端部環状部材のいずれか一方の環状部材は、接続環の基準全環状部の外周に嵌まる外側全環状部と、軸平行突起を受け入れる軸平行凹部とを有し、他方の環状部材は、接続環の上記軸平行突起の内側に嵌まる内側全環状部を有し、一方の環状部材の外側全環状部と他方の環状部材の内側全環状部は嵌合関係にあり、該外側と内側の全環状部が固定されている内視鏡挿入部の接続部構造。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡挿入部の可撓管の先端部の環状部材に、接続環を介して、湾曲管の後端部の環状部材を連結してなる内視鏡挿入部の接続部構造において、
上記接続環は、基準全環状部と、該基準全環状部より大径でかつ該基準全環状部から軸方向に平行に延びる軸平行突起を備えること；
上記可撓管先端部環状部材と上記湾曲管後端部環状部材のいずれか一方の環状部材は、接続環の上記基準全環状部の外周に嵌まる外側全環状部と、該外側全環状部に形成した上記軸平行突起を受け入れる軸平行凹部とを有すること；
上記可撓管先端部環状部材と上記湾曲管後端部環状部材の他方の環状部材は、接続環の上記軸平行突起の内側に嵌まる内側全環状部を有すること；及び
上記一方の環状部材の上記外側全環状部と上記他方の環状部材の上記内側全環状部は嵌合関係にあり、該外側と内側の全環状部が固定されていること；
を特徴とする内視鏡挿入部の接続部構造。
【請求項２】
請求項１記載の内視鏡挿入部の接続部構造において、接続環の上記軸平行突起と、上記他方の環状部材の内側全環状部とが固定されている内視鏡挿入部の接続部構造。
【請求項３】
請求項２記載の内視鏡挿入部の接続部構造において、上記一方の環状部材の上記外側全環状部と上記他方の環状部材の上記内側全環状部を固定する固定ねじと、接続環の上記軸平行突起と上記他方の環状部材の上記内側全環状部とを固定する固定ねじは、同一の軸方向位置にある内視鏡挿入部の接続部構造。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の内視鏡挿入部の接続部構造において、上記他方の環状部材の内側全環状部と上記接続環の上記基準全環状部は同一外径である内視鏡挿入部の接続部構造。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡挿入部の可撓管と湾曲管の接続部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に内視鏡は、手許操作部と、この手許操作部から延びる挿入部を備え、挿入部は、手許操作部側から順に、可撓性のある可撓管、遠隔操作により屈曲する湾曲管、及び先端硬性部を備えている。可撓管と湾曲管内には、鉗子チャンネル、湾曲ワイヤ、ライトガイド、信号ケーブル等の柔軟要素が挿通され、先端硬性部には、対物レンズ、照明窓等の観察光学系、鉗子チャンネル開口等の周知の要素が設けられる。
【０００３】
このような挿入部の可撓管と湾曲管は、一般的に、可撓管は可撓管として組み立て、湾曲管は湾曲管として組み立てた上で、両者（可撓管の先端口金と湾曲管の後端駒）を、接続環（接続口金）を介して結合する構造が取られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０-１１９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この接続部構造では、接続環はマクロには変形できない剛体からなるため、その軸方向長を可及的に短くし、挿入部の可撓性（湾曲性）のない部分をできるだけ短くすることが望ましい。しかしながら従来構造では、接続環の軸方向の異なる位置に、可撓管の先端口金と湾曲管の後端駒を結合（例えばねじ結合）せざるを得ず、接続環の軸方向長の短縮が困難であった。
【０００６】
本発明は、以上の問題意識に基づき、挿入部の可撓管と該可撓管の先端に連結される湾曲管とを軸方向長の短い接続環で接続できる内視鏡挿入部の接続部構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、内視鏡挿入部の可撓管の先端部の環状部材に、接続環を介して、湾曲管の後端部の環状部材を連結してなる内視鏡挿入部の接続部構造において、上記接続環は、基準全環状部と、該基準全環状部より大径でかつ該基準全環状部から軸方向に平行に延びる軸平行突起を備えること；上記可撓管先端部環状部材と上記湾曲管後端部環状部材のいずれか一方の環状部材は、接続環の上記基準全環状部の外周に嵌まる外側全環状部と、該外側全環状部に形成した上記軸平行突起を受け入れる軸平行凹部とを有すること；上記可撓管先端部環状部材と上記湾曲管後端部環状部材の他方の環状部材は、接続環の上記軸平行突起の内側に嵌まる内側全環状部を有すること；及び上記一方の環状部材の上記外側全環状部と上記他方の環状部材の上記内側全環状部は嵌合関係にあり、該外側と内側の全環状部が固定されていること；を特徴としている。
【０００８】
接続環の上記軸平行突起と、上記他方の環状部材の内側全環状部とは固定することが望ましい。
【０００９】
上記一方の環状部材の上記外側全環状部と上記他方の環状部材の上記内側全環状部を固定する固定ねじと、接続環の上記軸平行突起と上記他方の環状部材の上記内側全環状部とを固定する固定ねじは、同一の軸方向位置に配置することが望ましい。
【００１０】
上記他方の環状部材の内側全環状部と上記接続環の上記基準全環状部は同一外径とすることが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、内視鏡挿入部の可撓管の先端部の環状部材に、接続環を介して、湾曲管の後端部の環状部材を連結してなる内視鏡挿入部の接続部構造において、接続環に基準全環状部と軸平行突起を設け、可撓管先端部環状部材と上記湾曲管後端部環状部材のいずれか一方の環状部材に、接続環の基準全環状部の外周に嵌まる外側全環状部と、上記軸平行突起を受け入れる軸平行凹部とを設け、他方の環状部材に、上記軸平行突起の内側に嵌まる内側全環状部を設け、一方の環状部材の外側全環状部と他方の環状部材の内側全環状部を嵌合させて固定したため、軸方向長の短い接続環で可撓管先端部環状部材と湾曲管後端部環状部材を接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による内視鏡挿入部の接続部構造を有する内視鏡全体の正面図である。
【図２】本発明による内視鏡挿入部の接続部構造の一実施形態を示す、図３のII-Ｏ-II線に沿う断面図である。
【図３】図２のIII-III線に沿う断面図である。
【図４】本発明による内視鏡挿入部の接続部構造の一実施形態を示す、湾曲管後端駒（一方の環状部材）と、接続環（接続口金）と、可撓管先端口金（他方の環状部材）の分解斜視図である。
【図５】（Ａ）は図４の接続環（接続口金）と可撓管先端口金（他方の環状部材）を結合した状態を示す斜視図、(Ｂ)はさらに湾曲管後端駒（一方の環状部材）を結合した状態を示す斜視図である。
【図６】本発明による内視鏡挿入部の接続部構造の別の実施形態を示す、図４に対応する分解斜視図である。
【図７】（Ａ）は図６の接続環（接続口金）と湾曲管後端駒（一方の環状部材）を結合した状態を示す斜視図、(Ｂ)はさらに可撓管先端口金（他方の環状部材）を結合した状態を示す、図５に対応する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１に示すように、内視鏡１０は、操作者が把持する把持操作部１１と、この把持操作部１１から延出する挿入部１２とを有している。挿入部１２は、先端側から順に、先端硬性部１３と、湾曲管１４と、可撓管１５とを接続してなる。先端硬性部１３は、実質的に弾性変形不能な硬質樹脂材料（例えば、ＡＢＳ、変性ＰＰＯ、ＰＳＵなど）によって構成されている。湾曲管１４は、内周側から順に、複数の湾曲駒をリベットで回転自在に連結した湾曲管と、この湾曲管の外周を被覆する網状管と、この網状管の外周をさらに被覆する湾曲管外皮とによって構成され、把持操作部１１に設けた湾曲操作レバー１６の回転操作に応じて湾曲可能となっている。可撓管１５は、内周側から順に、螺旋管と、この螺旋管の外周を被覆する網状管と、この網状管の外周をさらに被覆する可撓管外皮とによって構成されている。挿入部１２を構成する先端硬性部１３、湾曲管１４及び可撓管１５は略同一の外径を有している。
【００１４】
把持操作部１１からはユニバーサルチューブ１７が延出されており、このユニバーサルチューブ１７の先端にはコネクタ部１８が設けられている。図示していないが、内視鏡１０には一対のライトガイドファイバが内蔵されており、この一対のライトガイドファイバは、挿入部１２（先端硬性部１３、湾曲管１４、可撓管１５）、把持操作部１１、ユニバーサルチューブ１７、コネクタ部１８から突出するライトガイドスリーブ１９内まで延びている。コネクタ部１８のコネクタ端子１８ａがビデオプロセッサのコネクタ端子（図示せず）に接続されると、この一対のライトガイドファイバは、ビデオプロセッサに内蔵された内視鏡光源（図示せず）と光学的に接続される。そして、この内視鏡光源から発せられた照明光は、一対のライトガイドファイバ内を導かれ、挿入部１２の先端硬性部１３の前端面に設けられた照明レンズ（図示せず）によって所定の配光で外方に出射される。また、先端硬性部１３には対物レンズと撮像素子（図示せず）が設けられており、この対物レンズを介して撮像素子で得られた被写体の画像信号が信号ケーブル（図示せず）を通じてビデオプロセッサに伝送される。
【００１５】
図２ないし図５は、例えば以上の構成を有する内視鏡挿入部１２の湾曲管１４と可撓管１５の接続部構造の一実施形態を示している。図２、図３は、湾曲管１４の後端部と可撓管１５の先端部、及び湾曲管１４と可撓管１５を接続する接続口金（接続環）２０を断面で示している。湾曲管１４は、複数の湾曲駒１４ａを接続ピン１４ｂで回動可能に接続し、その外囲を網状環１４ｃ及び被覆ゴム１４ｄで順に覆った構成を有する。また、可撓管１５は、内側から順に、第一の帯状螺旋管１５ａ、第二の帯状螺旋管１５ｂ、網状管１５ｃ及び被覆樹脂１５ｄを備えており、その先端部に、可撓管先端口金（可撓管先端部環状部材）２２が固定されている。
【００１６】
この実施形態では、湾曲管１４の後端部の湾曲駒１４ａを後端部湾曲駒（湾曲管後端部環状部材）２１とし、接続口金２０がこの後端部湾曲駒２１と可撓管１５の先端部の可撓管先端口金２２とを接続している。図４は、接続前の後端部湾曲駒２１（湾曲駒１４ａ）、接続口金２０及び可撓管先端口金２２を単体で示している。
【００１７】
接続口金２０は、基準全環状部２０ａと、この基準全環状部２０ａより内寸が大径で、基準全環状部２０ａから軸方向に平行に、可撓管先端口金２２側に向けて延びる一対の軸平行突起２０ｂを有している。一対の軸平行突起２０ｂは円筒部材の一部からなっており、基準全環状部２０ａの直径方向に対向している。
【００１８】
後端部湾曲駒２１は、その前端部の径方向の対向位置に、前側の湾曲駒１４ａとの一対の接続部（舌片）２１ａを有している。この後端部湾曲駒２１は、全体が接続口金２０の基準全環状部２０ａの外周に嵌まる外側全環状部２１ｂを構成しており、外側全環状部２１ｂの接続口金２０側の端部には、接続口金２０の一対の軸平行突起２０ｂに対応する一対の軸平行凹部２１ｃが形成されている。
【００１９】
可撓管先端口金２２は、前方の小径部２２ａと後方の大径部２２ｂとを有しており、小径部２２ａは、接続口金２０の一対の軸平行突起２０ｂの内径に嵌まる内側全環状部２２ａを構成している。
【００２０】
上記構成の接続口金２０、後端部湾曲駒２１及び可撓管先端口金２２は、次のように結合される。まず、図５（Ａ）のように、接続口金２０の一対の軸平行突起２０ｂの間に、可撓管先端口金２２の小径部２２ａを挿入する。このとき、小径部２２ａの前端面は接続口金２０の基準全環状部２０ａの後端面に当接して、接続口金２０と可撓管先端口金２２の軸方向位置が定まる。基準全環状部２０ａと小径部２２ａの外径は同一に設定されている。この状態において、固定ねじ（仮止めねじ）２４を軸平行突起２０ｂのねじ挿通穴２０ｂ１に挿入し、小径部２２ａの雌ねじ穴２２ａ１に螺合させて、接続口金２０と可撓管先端口金２２を固定する。
【００２１】
次に、図５（Ｂ）に示すように、接続口金２０の基準全環状部２０ａと可撓管先端口金２２の小径部２２ａの外周に跨らせて、湾曲管１４の後端の後端部湾曲駒２１の外側全環状部２１ｂを嵌め、軸平行凹部２１ｃを接続口金２０の軸平行突起２０ｂに嵌めて、外側全環状部２１ｂの後端面を大径部２２ｂの前端面（小径部２２ａとの段差部）に当接させる。このように、後端部湾曲駒２１と接続口金２０（接続口金２０と可撓管先端口金２２の結合体）との軸方向位置及び周方向位置を定めた状態において、後端部湾曲駒２１の一対のねじ挿通穴２１ｂ１に挿通した固定ねじ２５を、可撓管先端口金２２の一対の雌ねじ穴２２ａ２にそれぞれ螺合させると、後端部湾曲駒２１と接続口金２０（接続口金２０と可撓管先端口金２２の結合体）との連結作業（つまり、可撓管１５と湾曲管１４の連結作業）が終了する。なお、可撓管１５の被覆樹脂１５ｄ及び湾曲管１４の被覆ゴム１４ｄは、以上の連結作業の終了後に、後端部湾曲駒２１、接続口金２０及び可撓管先端口金２２の外周に対する被覆作業を完了させ、被覆樹脂１５ｄと被覆ゴム１４ｄの継ぎ目を接着糸２６及び接着剤２７（図２）で覆う。
【００２２】
固定ねじ２４は、固定ねじ２５と同一の軸方向位置に周方向位置を異ならせて設けられており、接続口金２０の軸方向長を短縮する（軸方向長の増加を招かない）ために、効果的である。つまり、接続口金２０に対して軸方向の同一位置で後端部湾曲駒２１と可撓管先端口金２２を固定することができ、接続部の軸方向長を短縮することができる。もっとも、以上の説明から明らかなように、固定ねじ２５で後端部湾曲駒２１と可撓管先端口金２２を固定した状態では、接続口金２０は、後端部湾曲駒２１の軸平行凹部２１ｃと接続口金２０の軸平行突起２０ｂの嵌合関係、及び外側全環状部２１ｂの後端面と可撓管先端口金２２の大径部２２ｂの前端面との係合関係により、軸方向位置及び周方向位置を規制される。したがって、固定ねじ２４は仮止めの機能を有するのみであり、省略することが可能である。
【００２３】
なお、接続口金２０の軸平行突起２０ｂの内面には、湾曲操作ワイヤ３１が挿通される被覆コイル３２が略９０゜間隔で半田付け（またはロウ付け、溶接）されている。周知のように、湾曲操作ワイヤ３１の先端は、湾曲管１４の先端に固定され、後端部は、可撓管１５内を導かれて把持操作部１１の湾曲操作レバー１６に連係していて、湾曲操作レバー１６を操作することにより、湾曲管１４が上下左右に湾曲される。
【００２４】
以上の第１の実施形態は、後端部湾曲駒２１を湾曲管１４側の後端部材（湾曲駒１４ａ）とし、可撓管先端口金２２を可撓管１５側の先端部材としたが、図６、図７は、この関係を逆転させた第２の実施形態である。この第２の実施形態では、可撓管１５の先端部に、第１の実施形態の後端部湾曲駒２１に相当する可撓管先端部環状部材２１Ａを設け、湾曲管１４の後端部に、第１の実施形態の可撓管先端口金２２に相当する湾曲管後端部環状部材２２Ａを設けている。
【００２５】
可撓管先端部環状部材２１Ａと湾曲管後端部環状部材２２Ａを接続する接続口金２０Ａは、基準全環状部２０ａから突出する方向が第１の実施形態とは異なる（前方に突出する）一対の軸平行突起２０ｂが設けられている。湾曲管後端部環状部材２２Ａには、後方の小径部２２ａと前方の大径部２２ｂが形成されており、小径部２２ａは、接続口金２０の一対の軸平行突起２０ｂの内径に嵌まる内側全環状部２２ａを構成している。この湾曲管後端部環状部材２２Ａには、その前端部の径方向の対向位置に、前側の湾曲駒１４ａとの一対の接続部（舌片）２２ｃが形成されている。
【００２６】
可撓管先端部環状部材２１Ａは、全体が接続口金２０Ａの基準全環状部２０ａの外周に嵌まる外側全環状部２１ｂを構成しており、外側全環状部２１ｂの接続口金２０Ａ側の端部には、接続口金２０Ａの一対の軸平行突起２０ｂに対応する一対の軸平行凹部２１ｃが形成されている。この他の構成は、第１の実施形態と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付している。
【００２７】
上記構成の接続口金２０Ａ、可撓管先端部環状部材２１Ａ及び湾曲管後端部環状部材２２Ａは、図７（Ａ）、（Ｂ）のように結合される。図７（Ａ）は、図５（Ａ）に対応するもので、接続口金２０Ａの一対の軸平行突起２０ｂの間に、湾曲管後端部環状部材２２Ａの小径部２２ａを挿入する。このとき、小径部２２ａの後端面は接続口金２０Ａの基準全環状部２０ａの前端面に当接して、接続口金２０Ａと湾曲管後端部環状部材２２Ａの軸方向位置が定まる。この状態において、固定ねじ（仮止めねじ）２４を軸平行突起２０ｂのねじ挿通穴２０ｂ１に挿入し、小径部２２ａの雌ねじ穴２２ａ１に螺合させて、接続口金２０Ａと湾曲管後端部環状部材２２Ａを固定する。
【００２８】
次に、図７（Ｂ）に示すように、接続口金２０Ａの基準全環状部２０ａと湾曲管後端部環状部材２２Ａの小径部２２ａの外周に跨らせて、可撓管１５の先端の可撓管先端部環状部材２１Ａの外側全環状部２１ｂを嵌め、軸平行凹部２１ｃを接続口金２０Ａの軸平行突起２０ｂに嵌めて、外側全環状部２１ｂの前端面を大径部２２ｂの後端面（小径部２２ａとの段差部）に当接させる。このように、可撓管先端部環状部材２１Ａと接続口金２０Ａ（接続口金２０Ａと湾曲管後端部環状部材２２Ａの結合体）との軸方向位置及び周方向位置を定めた状態において、可撓管先端部環状部材２１Ａの一対のねじ挿通穴２１ｂ１に挿通した固定ねじ２５を、湾曲管後端部環状部材２２Ａの一対の雌ねじ穴２２ａ２にそれぞれ螺合させると、可撓管先端部環状部材２１Ａと接続口金２０（接続口金２０と湾曲管後端部環状部材２２Ａの結合体）との連結作業（つまり、可撓管１５と湾曲管１４の連結作業）が終了する。
【符号の説明】
【００２９】
１１  把持操作部
１２  挿入部
１３  先端硬性部
１４ 湾曲管
１４ａ  湾曲駒
１４ｂ  接続ピン
１４ｃ  網状管
１４ｄ  被覆ゴム
１５  可撓管
２０  ２０Ａ  接続口金（接続環）
２０ａ  基準全環状部
２０ｂ  軸平行突起  
２１  後端部湾曲駒（湾曲管後端部環状部材）
２１Ａ  可撓管先端部環状部材
２１ａ  ２２ｃ  接続部
２１ｂ  外側全環状部
２１ｂ１  ねじ挿通穴
２１ｃ  軸平行凹部  
２２  可撓管先端口金（可撓管先端部環状部材）
２２Ａ  湾曲管後端部環状部材
２２ａ  小径部（内側全環状部）
２２ａ１  ２２ａ２  雌ねじ穴
２２ｂ  大径部
２４  ２５  固定ねじ
３１  湾曲操作ワイヤ
３２  被覆コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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