(57)【要約】  【課題】本体枠に作用する圧縮力の低減を図ることのできる乗客コンベア装置の提供。  【解決手段】本体枠の固定部側において、一方の建築構造体にその下端部が第１の溶接部により固定されると共に、梁体が第２の溶接部により固定される固定金具を設けた乗客コンベア装置において、前記固定金具は、前記本体枠から離れる方向に向かって高くなる傾斜部を備えると共に、前記固定側部の梁体は、前記傾斜部の所定高さ位置に前記第２の溶接部により固定されて配置され、かつ前記第１の溶接部は前記第２の溶接部より高い溶接強度とした。【選択図】  図１
2015151231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体枠の一方の終端部を一方の建築構造体に対して一方の梁体を介して固定する固定側部と、前記本体枠の他方の終端部を他方の梁体を介して他方の建築構造体に移動可能に載置する載置側部とを備えると共に、前記本体枠と前記載置側部の位置する前記建築構造体との間に、前記本体枠の長手方向の移動を可能にする間隔を有し、前記本体枠の長手方向の移動による前記建築構造体との間の位置ずれに対して、前記本体枠の長手方向に追従可能な滑動部を前記載置側部に備え、かつ前記一方の建築構造体にその下端部が第１の溶接部により固定されると共に、前記固定側部の前記一方の梁体が第２の溶接部により固定される固定金具を設けた乗客コンベア装置において、
前記固定金具は、前記本体枠から離れる方向に向かって高くなる傾斜部を備えると共に、前記固定側部の前記一方の梁体は、前記傾斜部の所定高さ位置に前記第２の溶接部により固定されて配置され、かつ前記第１の溶接部は前記第２の溶接部より高い溶接強度としたことを特徴とする乗客コンベア装置。
【請求項２】
請求項１において、前記固定側部の前記一方の梁体に対して前記一方の梁体の先端では当接せず前記一方の梁体の先端よりも根元に近い部分において当接して前記一方の梁体を支持する梁体支持位置調整部を有することを特徴とする乗客コンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客コンベア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗客コンベア装置にあっては、本体枠の一方の終端部を一方の建築構造体に対して移動不能に固定する固定側部と、本体枠の他方の終端部を他方の建築構造体に移動可能に載置する載置側部とを備え、建築構造体に対して本体枠の載置側部を位置ずれ可能に支持し、地震動や各種振動により建築構造体内において発生する層間変位角に対応可能としたものとして、特開２００１−１５８５８５号公報（特許文献１）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１５８５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した特許文献１に記載のものは、本体枠の載置側部を建築構造体に対して位置ずれ可能に支持したり、載置側部に緩衝手段を設けることで、地震などで大きな層間変位角が発生し、特に本体枠に圧縮力が与えられた際に塑性変形することを防ぐようになっている。ところで、このような本体枠の塑性変形を生じると、復旧作業がきわめて大掛かりとなり、復旧整備費用が嵩むとともに、長期間にわたって当該乗客コンベアが利用できない状態となり、利用者に多大の迷惑をかけることになる。ところで、昨今、大地震の懸念の高まりもあり、本体枠に圧縮力が与えられた際に塑性変形するリスクをさらに低減し、大きな地震動に対応可能な乗客コンベア装置が望まれている。なお、前述したものにあって本体側の固定側部は、本体枠に固定された梁体が、建築構造体の受梁に溶接部により移動不能に、かつ、離脱不能に強固に一体化されている。
【０００５】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、巨大地震の地震動等により過大な外力が本体枠を圧縮する方向に作用した場合に本体枠に作用する圧縮力の低減を図ることのできる乗客コンベア装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は、本体枠の一方の終端部を一方の建築構造体に対して一方の梁体を介して固定する固定側部と、前記本体枠の他方の終端部を他方の梁体を介して他方の建築構造体に移動可能に載置する載置側部とを備えると共に、前記本体枠と前記載置側部の位置する前記建築構造体との間に、前記本体枠の長手方向の移動を可能にする間隔を有し、前記本体枠の長手方向の移動による前記建築構造体との間の位置ずれに対して、前記本体枠の長手方向に追従可能な滑動部を前記載置側部に備え、かつ前記一方の建築構造体にその下端部が第１の溶接部により固定されると共に、前記固定側部の前記一方の梁体が第２の溶接部により固定される固定金具を設けた乗客コンベア装置において、前記固定金具は、前記本体枠から離れる方向に向かって高くなる傾斜部を備えると共に、前記固定側部の前記一方の梁体は、前記傾斜部の所定高さ位置に前記第２の溶接部により固定されて配置され、かつ前記第１の溶接部は前記第２の溶接部より高い溶接強度としたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、本体枠の固定側部を建築構造体に固定する固定金具は、本体枠から離れる方向に向かって高くなる傾斜部を備えると共に、固定側部の梁体は、傾斜部の所定高さ位置に第２の溶接部で固定されて配置され、かつ固定金具を固定する第１の溶接部は第２の溶接部より高い溶接強度としたことにより、通常の弱い地震では固定側部は第２の溶接部が破断せず固定側部として機能するとともに、巨大地震の地震動等により過大な外力が本体枠を圧縮する方向に作用した場合、第２の溶接部が破断し、本体枠の固定側部は固定金具の傾斜部に沿って斜め上方に移動することによって、水平方向の変位が垂直方向の変位にも転嫁される。これによって、本体枠に作用する圧縮力の低減を図ることができ、ひいては本体枠が塑性変形することをより高い次元で防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る乗客コンベア装置の実施例１を示す本体枠の固定側部の側面図である。
【図２】実施例１における固定側部の平面図である。
【図３】実施例１における載置側部の側面図である。
【図４】本発明が適用される乗客コンベア装置の概略構成図である。
【図５】実施例２における固定側部の側面図である。
【図６】実施例２における固定金具の側面図である。
【図７】実施例２における固定金具の上面図である。
【図８】実施例２における固定金具の正面図である。
【図９】実施例２における固定金具とその構成部品との組立図である。
【図１０】実施例２における固定側部の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施例を、図面を参照しながら説明する。尚、各図および各実施例において、同一又は類似の構成要素には同じ符号を付し、説明を省略する。
【実施例１】
【００１０】
実施例１の乗客コンベア装置１は、例えばエスカレータであり、図４に示すように、下階床Ｆ１に連なる一方の乗降口である下部乗降口２から上階床Ｆ２に連なる他方の乗降口である上部乗降口３にかけて、無端状に連結されて循環移動する踏段４と、この踏段４と同期して移動するハンドレール５と、踏段４の両側に立設され、ハンドレール５の走行路を形成する欄干６などの構造部品を備えている。尚、本発明は、乗客コンベア装置１の他の例である動く歩道の場合にも適用でき、本明細書では、動く歩道の場合のステップも踏段４と称するものとする。
【００１１】
また、欄干６などの構造部品の長手方向、即ち、下部乗降口２から下部曲線路４Ａ、傾斜路４Ｂ、上部曲線路４Ｃを経由して上部乗降口３に至る全長Ｌの本体枠７を、下部水平部７Ａ、傾斜部７Ｂ、及び上部水平部７Ｃを連結した形で、建築構造体の免震階Ｙを跨ぐように下階床Ｆ１、上階床Ｆ２間に配置してある。この本体枠７は、例えば鋼材から成るものであり、本体枠７の上部側の終端部を上階床Ｆ２側の建築構造体に対して固定する固定側部１Ａと、本体枠７の下部側の終端部を下階床Ｆ１側の建築構造体に移動可能に載置する載置側部１Ｂとを備えている。
【００１２】
本実施例の固定側部１Ａは、地震や強風などで建築構造体に大きな層間変位角が発生した際、本体枠７に作用する圧縮力の低減を図るために工夫がなされている。具体的には、本体枠７の一方の終端部を一方の建築構造体Ｆ２ａに対して一方の梁体８を介して固定する固定側部１Ａは、図１及び図２に示すように、固定側部１Ａの梁体８を上階床Ｆ２側の建築構造体Ｆ２ａに固定する固定金具９は、その下端部が第１の溶接部１０により建築構造体Ｆ２ａに固定されていると共に、本体枠７から離れる方向に向かって高くなる傾斜部９ａを備える。そして、梁体８は、傾斜部９ａの所定高さ位置に第２の溶接部１１により固定されて配置されている。さらに、第１の溶接部１０は第２の溶接部１１より高い溶接強度としてある。
【００１３】
梁体８は、例えば垂直辺と水平辺とを有するＬ字鋼から成り、その垂直辺が本体枠７の上部側縁部７ａに固定されると共に、梁体８の水平辺が傾斜部９ａに第２の溶接部１１により固着されている。また、固定金具９は、例えば三角形状のテーパを備えた角材や、山形鋼で形成されている。
【００１４】
さらに、ここでは、第２の溶接部１１は、巨大地震ではない頻度の高い通常の弱い地震時に想定される加速度に耐えるが、巨大地震のような通常ではない稀な状況に想定される加速度には耐えられない溶接強度、例えば０．６Ｇの加速度に耐える溶接強度に設定され、一方、第１の溶接部は、第２の溶接部１１より高い、例えば１．０Ｇの加速度に耐える溶接強度に設定されている。よって、固定側部１Ａは、通常の弱い地震時には第２の溶接部は破断しないので固定側部として機能するが、巨大地震の場合には溶接強度の低い第２の溶接部が第１の溶接部よりも優先的に破断して、移動可能な載置側部として機能するようになる。
【００１５】
なお、図２に示すように、建築構造体Ｆ２ａには、梁体８の両側面に対向し、本体枠７の短手方向の移動を抑止する押え金具１２が取付けられている。この押え金具１２は建築構造体Ｆ２ａに溶着されている。また、図１に示すように、梁体８と建築構造体Ｆ２ａとの間に間隔Ｍ１が設定されている。この間隔Ｍ１の大きさは、過大な外力が本体枠７を圧縮する方向に作用し、第２の溶接部１１が破断して、固定側部１Ａの梁体８が固定金具９の傾斜部９ａに沿って移動することを考慮した許容移動値に、あらかじめ設定してある。
【００１６】
載置側部１Ｂについては、図４に示すように、本体枠７の他方の終端部を他方の梁体１３ａを介して他方の建築構造体Ｆ１ａに移動可能に載置する構造となっている。載置側部１Ｂも、地震などで大きな層間変位角が発生して建築構造体Ｆ１ａと建築構造体Ｆ２ａとの間隔が変化する場合の対応が図られている。即ち、載置側部１Ｂにおける本体枠７の下部側縁部７ｂと、下階床Ｆ１側の建築構造体Ｆ１ａとの間に、滑動部１３を備えている。この滑動部１３は、例えば垂直辺と水平辺とを有するＬ字鋼から成り、その垂直辺が本体枠７の下部側縁部７ｂに固定された梁体１３ａと、梁体１３ａの水平辺に所定の間隙を介して複数設けられ、その先端が建築構造体Ｆ１ａの上面に固定された平滑板１４に当接するボルト１３ｂとを有して成っている。また、平滑板１４には、梁体１３の両側面に対向し、本体枠７の短手方向の移動を抑止する押え金具１５が取付けられている。この押え金具１５は平滑板１４に溶着されている。
【００１７】
また、梁体１３ａと建築構造体Ｆ１ａとの間に間隔Ｍ２が設定されている。この間隔Ｍ２の大きさは、本体枠７がその長手方向に移動したときに、建築構造体Ｆ１ａに衝突してこれを破壊したり、この衝突により本体枠７自身が反力を受けて圧縮変形を生じることを防止するために、地震動等の大きさ、その大きさに伴う免震階の変位や上下階床間の想定層間変位角を考慮した許容移動値に、あらかじめ設定してある。
【００１８】
本実施例にあっては、例えば通常の弱い地震動により下階床Ｆ１と上階床Ｆ２間において層間変位角が発生し、外力が本体枠７を圧縮する方向に作用した場合、滑動部１３を介して本体枠７が長手方向に移動することにより、本体枠７の長手方向に大きな圧縮力が作用することはない。このときは、固定側部１Ａは固定されたままである。しかし、より大きな巨大地震による地震動により過大な外力が本体枠７を圧縮する方向に作用した場合、例えば０．６Ｇの加速度に耐える溶接強度に設定された第２の溶接部１１が破断し、固定側部１Ａの梁体８は固定金具９の傾斜部９ａに沿って斜め上方に移動することによって、図１中、右水平方向の変位が垂直方向の変位にも転嫁される。従来構造の場合、傾斜部９ａを持たないと共に、基本的に溶接部は破断せず固定側部のままとなっているため、このような状況では水平方向に圧縮され続け、圧縮力により本体枠７が圧縮変形を生じる虞があるが、本実施例では、水平方向に作用する圧縮力を垂直方向にも分散することにより、従来構造のものと比べて本体枠７に作用する圧縮力を低減し、本体枠７が圧縮変形することをより高い次元で防ぐことができる。
【００１９】
本実施例によれば、本体枠７の固定側部１Ａを建築構造体Ｆ２ａに固定する固定金具９は、本体枠７から離れる方向に向かって高くなる傾斜部９ａを備えると共に、固定側部１Ａの梁体８は、傾斜部９ａの所定高さ位置に第２の溶接部１１で固定されて配置され、かつ固定金具９を固定する第１の溶接部１０は第２の溶接部１１より高い溶接強度としたことにより、通常の弱い地震では固定側部は第２の溶接部が破断せず固定側部として機能するとともに、巨大地震の地震動等により過大な外力が本体枠７を圧縮する方向に作用した場合、第２の溶接部１１が破断し、梁体８は固定金具９の傾斜部９ａに沿って斜め上方に移動することによって、水平方向の変位が垂直方向の変位にも転嫁される。これによって、本体枠７に作用する圧縮力の低減を図ることができ、ひいては本体枠７が塑性変形することをより高い次元で防ぐことができる。
【実施例２】
【００２０】
実施例２では、実施例１で説明した本体枠７の塑性変形を軽減する機能に加えて、乗客コンベア装置１の平常使用状態において、乗客コンベア装置１の自重及び積載荷重によって生じる梁体８に発生するモーメントを軽減し、梁体８の平常使用状態における最大発生応力を低減させる方法について述べる。
【００２１】
図５は、実施例２における固定側部の側面図である。図５に示すように、実施例２の固定側部１は、梁体８の底面と梁体支持位置調整プレート２０とが接触する構成となる。梁体支持位置調整プレート２０は梁体支持位置調整部２０aを備えており、本実施例では梁体支持位置調整プレート２０の先端部のみ板厚を厚く、その他の部分の板厚を薄くする構造として、梁体支持位置調整部２０aを板厚の厚い部分で構成する。これにより、梁体８と梁体支持位置調整プレート２０とは梁体支持位置調整部２０aのみで接触する構成となり、梁体８に加わる支持反力の位置は、梁体８において梁体支持位置調整部２０aが当接する位置によって任意に調整することができる。
【００２２】
梁体８に加わる支持反力の位置を梁体支持位置調整部２０ａによって調整し、梁体８の根元から支持反力の位置（梁体支持位置調整部２０ａとの当接位置）までの距離を短くすることで、梁体８に発生するモーメントを小さくすることができる。これによって梁体８に生じる最大発生応力が低減できる。
【００２３】
以後、詳細部品の構成について一例を述べる。図６、図７、図８は実施例２の固定金具９の構成例である。固定金具９の左右両端に支持位置調整ベース２２を備える。支持位置調整ベース２２は鋼板であり、後述する高さ調整ライナー２１を固定するためのボルト９１を締結するネジ穴を備える。本例では現地作業の簡略化を目的に一体としているが、別体としても差し支えない。
【００２４】
図９は支持位置調整ベース２２への梁体支持位置調整プレート２０の取り付け方法を表しており、梁体支持位置調整プレート２０と支持位置調整ベース２２はそれぞれの間に高さ調整ライナー２１を任意の量挿入し、ボルト９１で締結固定する。高さ調整ライナー２１は現地の取り付け状態によっては０枚となる場合もある。高さ調整ライナー２１の挿入枚数によって、梁体８を固定する高さを調整する。高さ調整ライナー２１は不等厚としてもよい。ボルト９１はロックナット９２を備え、高さ調整ライナー２１をロックナット９２で締め込むことによって固定する。
【００２５】
ロックナット９２と梁体支持位置調整プレート２０に、廻り止めのための点付け溶接固定を行い、ボルト９１を固定金具９の水平面内で切断する。この切断は、ボルト９１が固定金具９の水平面内に全て収まる場合は不要である。これは、大規模地震などにおいて梁体８が乗客コンベア装置１の長手方向に移動した場合、梁体８とボルト９１とが接触しないための措置である。ここでは、固定金具９の水平面とは、梁体８の移動可能範囲の意味で言葉を使用している。
【００２６】
図１０は実施例２における固定側部の上面図である。ハッチングで示した部分は梁体８と梁体支持位置調整プレート２０の梁体支持位置調整部２０ａとが接触している領域である。
【００２７】
このように、固定側部１Ａの梁体８に対して梁体８の先端では当接せず梁体８の先端よりも根元に近い部分において当接して梁体８を支持する梁体支持位置調整部２０ａを有することにより、梁体８に発生するモーメントを小さくすることができ、これによって梁体８に生じる最大発生応力が低減できる。
【００２８】
以上、本発明の実施例を説明してきたが、これまでの各実施例で説明した構成はあくまで一例であり、本発明は、技術思想を逸脱しない範囲内で適宜変更が可能である。また、それぞれの実施例で説明した構成は、互いに矛盾しない限り、組み合わせて用いても良い。
【符号の説明】
【００２９】
１  乗客コンベア装置
１Ａ  固定側部
１Ｂ  載置側部
２  下部乗降口
３  上部乗降口
４  踏段
４Ａ  下部曲線路
４Ｂ  傾斜路
４Ｃ  上部曲線路
５  ハンドレール
６  欄干
７  本体枠
７Ａ  下部水平部
７Ｂ  傾斜部
７Ｃ  上部水平部
７ａ  上部側縁部
７ｂ  下部側縁部
８  梁体
９  固定金具
９ａ  傾斜部
１０  第１の溶接部
１１  第２の溶接部
１２  押え金具
１３  滑動部
１３ａ  梁体
１４  平滑板
１５  押え金具
２０  梁体支持位置調整プレート
２０ａ  梁体支持位置調整部
２１  高さ調整ライナー
２２  支持位置調整ベース
９１  ボルト
９２  ロックナット
Ｆ１  下階床
Ｆ１ａ  建築構造体
Ｆ２  上階床
Ｆ２ａ  建築構造体
【図１】
2015151231.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015151231.tif 000008
【図７】
2015151231.tif 000009
【図８】
2015151231.tif 000010
【図９】
2015151231.tif 000011
【図１０】
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