(57)【要約】【課題】消費電力が異なる複数の決済態様に対応した適切なバッテリ管理を行い、支障なく決済処理を実行する。【解決手段】決済処理を含む情報処理を行う情報処理部２と、バッテリ３８に蓄積された電力を情報処理部２を含む構成要素に供給する電源部３７と、を備え、情報処理部２は、決済処理を実行する前にバッテリ残容量が所定値以下の状態を事前に検出し、決済処理に用いられるカードの種類など、消費電力が異なる複数の決済態様に対応してバッテリ残容量の判定動作を切り替える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済処理を含む情報処理を行う情報処理部と、
バッテリに蓄積された電力を前記情報処理部を含む構成要素に供給する電源部と、を備え、
前記情報処理部は、前記決済処理を実行するときにバッテリ残容量が所定値以下の状態を事前に検出し、消費電力が異なる複数の決済態様に対応して前記バッテリ残容量の判定動作を切り替える、情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理部は、前記バッテリ残容量の判定のための検出閾値を複数設定し、前記決済態様が大きな消費電力を要する決済態様の場合は、前記大きな消費電力を要する決済態様よりも消費電力が小さい決済態様の場合と比べて、前記バッテリ残容量が所定値以下の状態を早く検出する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理部は、前記決済処理が完了する前に前記バッテリ残容量が所定値以下の状態を検出した場合、前記バッテリの残容量低下時の予防的処理を実行する、請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理部は、前記消費電力が異なる複数の決済態様として、前記決済処理に用いられるカードの種類、前記決済処理時の外部通信の要否が異なる決済種別、前記決済処理時のレシート印刷の有無のうちの、少なくとも１つの種類の決済態様を用い、前記バッテリ残容量の判定動作を切り替える、請求項１から３のうちのいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置において決済処理を含む情報処理を行う情報処理部が、
前記決済処理を実行するときに、前記情報処理装置の電源となるバッテリ残容量が所定値以下の状態を事前に検出し、消費電力が異なる複数の決済態様に対応して前記バッテリ残容量の判定動作を切り替える、情報処理方法。
【請求項６】
前記バッテリ残容量の判定のための検出閾値を複数設定し、前記決済態様が大きな消費電力を要する決済態様の場合は、前記大きな消費電力を要する決済態様よりも消費電力が小さい決済態様の場合と比べて、前記バッテリ残容量が所定値以下の状態を早く検出する、請求項５記載の情報処理方法。
【請求項７】
決済処理を含む情報処理を行う情報処理部を備える情報処理装置において、前記決済処理を実行するときに、前記情報処理装置の電源となるバッテリ残容量が所定値以下の状態を事前に検出し、消費電力が異なる複数の決済態様に対応して前記バッテリ残容量の判定動作を切り替える手順を実行する、前記情報処理装置のコンピュータ・プログラム。
【請求項８】
請求項７記載のコンピュータ・プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済または商取引を行うために使用される情報処理装置、情報処理方法、情報処理装置のコンピュータ・プログラムおよびそのコンピュータ・プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカード等による信用取引においては、取引を行う人物と取引に使用されるクレジットカードの所有者が同一人物であるかどうかを確認（本人確認）することにより、取引のセキュリティが確保されている。この本人確認は、取引処理時に出力される取引内容の印字された取引伝票に顧客がサインし、このサインとクレジットカードに記載されているサインとを店員が目視により対比することで行われる。
【０００３】
近年、このような署名の入力と表示が可能な決済端末装置は、スマートフォンやタブレット端末といった情報処理端末の形で実現されている。これらの情報処理端末は民生用として多数流通しており、安価に調達して決済システムを構築することが可能となる。
【０００４】
情報処理端末は、装置に内蔵したバッテリを電源として動作するため、決済端末装置として使用する場合、バッテリの供給電力による長時間駆動が要求される。また、決済処理時のバッテリ切れを防止するためのバッテリ管理を行う必要がある。
【０００５】
例えば、特許文献１には、携帯端末の例として、ＲＦタグと近距離無線通信を行う際に、不要な電波の出力を防止して省電力化を図り、バッテリ切れを防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１８２０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
決済に用いられるカードとして、これまで主に用いられてきた磁気カードと、その磁気カードよりも新しい接触型ＩＣカードに加えて、非接触ＩＣカードの流通が始まっている。非接触型ＩＣカードによる決済は今後、磁気カードおよび接触型ＩＣカードからの置き換えが進むとともに増加することが予想される。それとともに、磁気カード、接触型ＩＣカード、非接触型ＩＣカードの３種類に対応できる装置が必要となる。
【０００８】
情報処理端末によって複数種類のカードに対応可能な決済端末装置を構成する場合、読取り対象となるカードの種類によって消費電力が異なる。例えば、非接触型ＩＣカードと磁気カードとでは、読取り時の消費電力の差が大きい。また、レシート印刷の有無や外部通信の要否など、決済の方法によっても装置の消費電力が異なる。したがって、決済端末装置の使用時には、上記のような各種の決済態様によってバッテリ蓄電量の消費スピードが異なるため、決済処理に支障をきたさない適切なバッテリ管理が求められる。例えば、上記特許文献１のような省電力化技術を仮に用いたとしても、決済態様によって消費電力の差が大きい場合など、バッテリ管理が難しい場合が想定される。
【０００９】
本発明は、上記背景に鑑み、消費電力が異なる複数の決済態様に対応した適切なバッテリ管理ができ、支障なく決済処理を行うことができる情報処理装置、情報処理方法、情報処理装置のコンピュータ・プログラムおよびそのコンピュータ・プログラムを記録した記録媒体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報処理装置は、決済処理を含む情報処理を行う情報処理部と、バッテリに蓄積された電力を前記情報処理部を含む構成要素に供給する電源部と、を備え、前記情報処理部は、前記決済処理を実行するときにバッテリ残容量が所定値以下の状態を事前に検出し、消費電力が異なる複数の決済態様に対応して前記バッテリ残容量の判定動作を切り替える。すなわち本発明の情報処理部は、消費電力が異なる複数の決済態様に応じて、バッテリ切れ（バッテリ残容量が必要量に対して少ない状態）を判定するための閾値を切り替える。
【００１１】
この構成により、消費電力が異なる複数の決済態様に対応した適切なバッテリ管理ができ、支障なく決済処理を行うことができる。
【００１２】
本発明の情報処理装置において、前記情報処理部は、前記バッテリ残容量の判定のための検出閾値を複数設定し、前記決済態様が大きな消費電力を要する決済態様の場合は、前記大きな消費電力を要する決済態様よりも消費電力が小さい決済態様の場合と比べて、前記バッテリ残容量が所定値以下の状態を早く検出してもよい。すなわち本発明の情報処理部は、決済態様が大きな消費電力を要する決済態様の場合は、消費電力が小さい決済態様の場合と比べて、バッテリ切れを判定するための閾値を高く設定してもよい。
【００１３】
この構成により、大きな消費電力を要する決済態様の場合は、バッテリ残容量が所定値以下の状態を早く検出する（バッテリ切れの判定を早くする）ことで、決済処理時のバッテリ切れを抑制でき、確実に決済処理を行える。また、消費電力が小さい決済態様の場合は、バッテリ残容量が所定値以下の状態を遅く検出する（バッテリ切れの判定を遅くする）ことで、長時間稼働が可能となる。
【００１４】
また、本発明の情報処理装置において、前記情報処理部は、前記決済処理が完了する前に前記バッテリ残容量が所定値（バッテリ切れを判定するための閾値）以下の状態を検出した場合、前記バッテリの残容量低下時の予防的処理を実行してもよい。
【００１５】
この構成により、残容量低下時の予防的処理を行うことで、バッテリ切れによる決済処理の中断を防止できる。
【００１６】
また、本発明の情報処理装置において、前記情報処理部は、前記消費電力が異なる複数の決済態様として、前記決済処理に用いられるカードの種類、前記決済処理時の外部通信の要否が異なる決済種別、前記決済処理時のレシート印刷の有無のうちの、少なくとも１つの種類の決済態様を用い、前記バッテリ残容量の判定動作を切り替えてもよい。すなわち本発明の情報処理部は、消費電力が異なる複数の決済態様として、決済処理に用いられるカードの種類、決済処理時の外部通信の要否が異なる決済種別、決済処理時のレシート印刷の有無のうちの、少なくとも１つの種類に属する複数の決済態様のそれぞれに応じて、バッテリ切れを判定するための閾値を切り替えてもよい。
【００１７】
上記構成において、例えば、カードの種類が大きな消費電力を要する非接触型ＩＣカードの場合は、磁気カードなどの他の種類のカードの場合よりも早くバッテリ残容量が所定値以下の状態を検出する。また、例えば、決済種別が外部の決済センタ等との外部通信が必要なオンライン決済などの場合は、外部通信を行わないオフライン決済の場合よりも早くバッテリ残容量が所定値（バッテリ切れを判定するための閾値）以下の状態を検出する。また、例えば、決済処理時にレシート印刷を行う場合は、レシート印刷を行わない場合よりも早くバッテリ残容量が所定値（バッテリ切れを判定するための閾値）以下の状態を検出する。これにより、決済処理時のバッテリ切れを抑制し、確実に決済処理を行える。また、例えば、上記の決済態様の中から複数種類の決済態様を組み合わせて用い、それぞれの決済態様の組合せに応じてバッテリ残容量の判定のための検出閾値を設定することにより、各種の決済態様の組合せごとに、決済実行時の消費電力に対応させて適切なバッテリ管理が可能となる。
【００１８】
本発明の情報処理方法は、情報処理装置において決済処理を含む情報処理を行う情報処理部が、前記決済処理を実行するときに、前記情報処理装置の電源となるバッテリ残容量が所定値以下の状態を事前に検出し、消費電力が異なる複数の決済態様に対応して前記バッテリ残容量の判定動作を切り替える。すなわち本発明の情報処理部は、消費電力が異なる複数の決済態様に応じて、バッテリ切れ（バッテリ残容量が必要量に対して少ない状態）を判定するための閾値を切り替える。
【００１９】
本発明の情報処理方法において、前記バッテリ残容量の判定のための検出閾値を複数設定し、前記決済態様が大きな消費電力を要する決済態様の場合は、前記大きな消費電力を要する決済態様よりも消費電力が小さい決済態様の場合と比べて、前記バッテリ残容量が所定値以下の状態を早く検出してもよい。すなわち本発明の情報処理部は、決済態様が大きな消費電力を要する決済態様の場合は、消費電力が小さい決済態様の場合と比べて、バッテリ切れを判定するための閾値を高く設定してもよい。
【００２０】
本発明のコンピュータ・プログラムは、決済処理を含む情報処理を行う情報処理部を備える情報処理装置において、前記決済処理を実行するときに、前記情報処理装置の電源となるバッテリ残容量が所定値以下の状態を事前に検出し、消費電力が異なる複数の決済態様に対応して前記バッテリ残容量の判定動作を切り替える手順を実行する。すなわち本発明のコンピュータ・プログラムは、消費電力が異なる複数の決済態様に応じて、バッテリ切れ（バッテリ残容量が必要量に対して少ない状態）を判定するための閾値を切り替える。
【００２１】
本発明の記録媒体は、上記のコンピュータ・プログラムを記録する。
【００２２】
これらの各構成により、消費電力が異なる複数の決済態様に対応した適切なバッテリ管理ができ、支障なく決済処理を行うことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、消費電力が異なる複数の決済態様に対応した適切なバッテリ管理ができ、支障なく決済処理を行うことができるというすぐれた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る決済端末装置の外観構成を示す平面図であり、図１（ａ）は決済端末装置の正面外観図、図１（ｂ）は決済端末装置の側面外観図
【図２】本実施形態に係る決済端末装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図３】第１の実施形態に係る決済端末装置における決済処理フローの例を示す図
【図４】第１の実施形態に係る決済端末装置におけるバッテリ残容量特性と検出閾値設定の一例を示す図
【図５】第２の実施形態に係る決済端末装置における決済処理フローの例を示す図
【図６】第３の実施形態に係る決済端末装置における決済処理フローの例を示す図
【図７】第３の実施形態に係る決済端末装置における残容量検知割込処理フローの例を示す図
【図８】第４の実施形態に係る決済端末装置における決済処理フローの例を示す図
【図９】第５の実施形態に係る決済端末装置における決済処理フローの例を示す図
【図１０】第６の実施形態に係る決済端末装置におけるバッテリ端子電圧特性と検出閾値設定の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態に係る決済端末装置について、図面を参照しながら説明する。
【００２６】
本実施形態の決済端末装置は、本発明に係る情報処理装置および情報処理方法を実現する構成の一例である。
【００２７】
図１は、本実施形態に係る決済端末装置の外観構成を示す平面図であり、図１（ａ）は決済端末装置の正面外観図、図１（ｂ）は決済端末装置の側面外観図である。本実施形態の決済端末装置１は可搬型であり、決済処理を含む各種情報処理を行う情報処理部２を備える。
【００２８】
図１に示す決済端末装置１は、磁気カードをスライドさせて、その磁気ストライプを読み取るためのパスとなるスリット５を、情報処理部２の一つの側面（上側面、図１において上側の側面）６に備える。また、決済端末装置１は、接触型ＩＣカードを読取るための挿入口７を、情報処理部２の側面６と反対側の側面（下側面、図１において下側の側面）８に備える。さらに決済端末装置１は、非接触型ＩＣカードを読取るためのループアンテナ３９を装置内部に備える。
【００２９】
また、決済端末装置１は、入力／表示部として機能するタッチパネル１０を、情報処理部２の前面９に備える。さらに決済端末装置１は、前面９におけるタッチパネル１０の一辺の外側（図中下側）に、入力部としてのキー１３を備える。
【００３０】
図２は、本実施形態に係る決済端末装置のハードウェア構成を示すブロック図である。決済端末装置１の情報処理部２は、各部の処理を司るＣＰＵ２１を備える。そして、ＣＰＵ２１に対して各種の構成要素が接続されている。局所無線通信部２２は、局所無線通信アンテナ２３と接続されており、図示しない局所無線通信路を用いて、例えば無線ＬＡＮ通信を行う機能を有する。局所無線通信としては、無線ＬＡＮに限らず、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）その他であってもよい。広域無線通信部２４は、広域無線通信アンテナ２５と接続されており、図示しない広域無線通信路（ＷＡＮ）を用いて、広域無線通信を行う機能を有する。広域無線通信として、例えばＷ−ＣＤＭＡ、ＵＭＴＳ、ＣＤＭＡ２０００、ＬＴＥなどの携帯電話回線による通信を用いることができる。
【００３１】
表示部２９は、タッチパネル１０（図１参照）の表示を制御する機能を有する。タッチ入力検出部３０は、タッチパネル１０に対するタッチ入力を検出する機能を有する。
【００３２】
フラッシュＲＯＭ３２は、各種のデータを記憶する機能を有する。記憶するデータは、業務に関わるデータであってもよいし、決済端末装置１（主に情報処理部２）を制御するためのプログラムであってもよい。プログラムとしては、決済用のアプリケーション・ソフトウェアなど、決済端末装置１の動作に係る各種プログラムが含まれる。よって、フラッシュＲＯＭ３２は、プログラムを記録する記録媒体としての機能を有する
【００３３】
ＲＡＭ３３は、決済端末装置１（主に情報処理部２）の動作に伴う演算処理等の際に、その途中において発生する処理データを一時的に記憶する等のために用いられるメモリである。キー入力部３４は、図１に示すキー１３からのキー入力を受け付ける機能を有する。印刷部３５は、決済内容等の情報を示すレシートを印字する機能を有する。
【００３４】
磁気カードリーダ部３６は、図１におけるスリット５の内部に配置され、磁気カードの磁気ストライプを読み取る機能を備える。
【００３５】
非接触型ＩＣカードリーダライタ部４３は、ループアンテナ３９と接続されており、非接触型ＩＣカードを読取る機能を備える。
【００３６】
接触型ＩＣカードリーダ部４４は、挿入口７（図１参照）に挿入された非接触型ＩＣカードの電極より、カード情報を読取る機能を備える。
【００３７】
電源部３７は、主に情報処理部２の電源であり、バッテリ３８に蓄積された電力の供給を受けて、ＣＰＵ２１を始めとする情報処理部２の各部へ電源を供給する。そしてＣＰＵ２１は、電源部３７を制御することにより、情報処理部２を構成する一部または全体の回路に対して電源供給を行ったり停止したりすることが可能である。電源部３７の電源供給先としては、情報処理部２の他に、局所無線通信部２２、広域無線通信部２４、表示部２９、タッチ入力検出部３０、非接触型ＩＣカードリーダライタ部４３、接触型ＩＣカードリーダ部４４、キー入力部３４、印刷部３５、磁気カードリーダ部３６など、各種の構成要素が含まれる。加えて電源部３７は、外部電源からバッテリ３８への充電機能を備えてもよい。
【００３８】
以上の構成を備えた決済端末装置１は、以下のような特徴を有する。
【００３９】
本実施形態では、情報処理部２は、表示部２９とタッチ入力検出部３０（本発明における「入力部」）とを併せ持つタッチパネル１０（図１〜図３参照）を備える。また、情報処理部２は、外部（例えば決済センタ）との通信が可能な広域無線通信部２４あるいは局所無線通信部２２（本発明における「外部入出力インタフェース」）を備える。
【００４０】
カード決済として従来から用いられてきた磁気カードに、接触型ＩＣカード、非接触型ＩＣカード、電子マネーが加わって、決済のスキームは多様化している。新たな決済のスキームの追加に伴って、決済端末装置１の開発費や価格は上昇する一方である。情報処理部２が、スマートフォンやタブレット端末などの、民生用に多数流通している情報処理端末であれば、端末自体は安価に調達が可能であり、決済端末装置１としての開発費や価格の上昇は、最小限に抑えられる。
【００４１】
この場合、情報処理部２には、汎用ＯＳ（オペレーティング・システム）がソフトウェア・プラットフォームとして採用されている。したがって、これら決済用のアプリケーション・ソフトウェア（以下「決済アプリケーション」）およびその他の業務に用いられるアプリケーション・ソフトウェア（以下「業務アプリケーション」）の開発プラットフォームが汎用化されるので、開発資産の再利用や流用は容易となる。さらに、このような民生用の情報処理端末を用いた情報処理部２は、動画の録画・再生がストレスなく可能な程度に高い演算処理能力を備えるため、決済アプリケーションと、その他の業務アプリケーションを、ストレスなく柔軟に動作させることができる。
【００４２】
また、本実施形態では、情報処理部２において、決済に用いられるカードの種類、レシート印刷の有無、外部通信の要否など、各種の消費電力が異なる複数の決済態様に対応して、バッテリ管理動作を切り替える。非接触型ＩＣカードの場合は、非接触型ＩＣカードリーダライタ部４３によりカードに対して非接触通信用の誘導電磁界又は電波を出力するため、決済処理において大きな消費電力を要する。また、決済処理時に決済内容等の情報を示すレシートを印刷する場合は、印刷部３５の駆動のために大きな消費電力を要する。また、外部の決済センタ等と通信するオンライン決済の場合は、広域無線通信部２４あるいは局所無線通信部２２により無線通信を行い、決済処理完了まで確実に動作させる必要があり、大きな消費電力を要する。
【００４３】
情報処理部２は、決済処理を実行するときにバッテリ残容量が所定値以下の状態を事前に検出し、バッテリ切れが生じる前に決済処理を行う。このとき、情報処理部２は、非接触型ＩＣカードを使用する決済など、大きな消費電力を要する決済態様の場合、バッテリ残容量の検出閾値を高く設定し、大きな消費電力が必要でない決済態様の場合と比較して早めに、バッテリ残容量が必要量に対して少ないことを検出する。これにより、決済処理時に大きな消費電力が必要な場合であっても、適切なバッテリ管理が可能であり、確実に決済処理を実行できる。
【００４４】
（第１の実施形態）
図３は、第１の実施形態に係る決済端末装置における決済処理フローの例を示す図である。第１の実施形態は、決済に使用するカードの種類によってバッテリ管理動作を切り替える動作の第１例である。
【００４５】
決済端末装置１は、情報処理部２（図１および図２参照）にインストールされた図示しない決済アプリケーションを実行させて、決済手続を開始する。読取りを行うカードの選択または変更がなされた場合、決済端末装置１の情報処理部２は、決済に使用されるカード種類を判別する（ステップＳ３０１）。カード種類は、例えば、決済処理を開始する際に、決済端末装置１の使用者がタッチパネル１０またはキー１３により選択入力して指示する。なお、情報処理部２が磁気カードリーダ部３６、非接触型ＩＣカードリーダライタ部４３、接触型ＩＣカードリーダ部４４のいずれからカード情報が入力されるかによってカード種類を判別してもよい。
【００４６】
ステップＳ３０１におけるカード種類の判別結果により、カード種類が非接触型ＩＣカードである場合（ステップＳ３０２）、情報処理部２は、バッテリ残容量検出閾値を高（ＴＨＨ、図４参照）に設定する（ステップＳ３０３）。
【００４７】
一方、ステップＳ３０１におけるカード種類の判別結果により、カード種類が接触型ＩＣカードである場合（ステップＳ３０４）、または、磁気カードである場合（ステップＳ３０５）、情報処理部２は、バッテリ残容量検出閾値を低（ＴＨＭ、図４参照）に設定する（ステップＳ３０５）。なお、カード種類が接触型ＩＣカードの場合と磁気カードの場合とで、バッテリ残容量検出閾値を異なるようにしてもよい。例えば、カード種類が接触型ＩＣカードの場合、バッテリ残容量検出閾値が中（ＴＨＭ、図４参照）に設定され、カード種類が磁気カードの場合、バッテリ残容量検出閾値が低（ＴＨＬ、図４参照）に設定されてもよい。
【００４８】
図４は、第１の実施形態に係る決済端末装置におけるバッテリ残容量特性と検出閾値設定の一例を示す図である。図４では、バッテリ残容量検出閾値として、ＴＨＨ、ＴＨＭ、ＴＨＬの３つの設定値を規定した例を示している。バッテリ残容量検出閾値は、装置の電源電圧またはバッテリ端子電圧が、装置の動作可能電源電圧または動作保証電源電圧の範囲内であり、動作可能電源電圧または動作保証電源電圧を下回る前に残容量低下時の予防的処理を行うためのトリガとする値に設定する。
【００４９】
図３のフローでは、バッテリ残容量検出閾値は、高の場合にＴＨＨ、低の場合にＴＨＭをそれぞれ設定する。決済処理の待機時など、さらに低い消費電力となる状態を想定して、ＴＨＬを設けている。なお、バッテリ残容量検出閾値は、低の場合にＴＨＬを設定するようにしてもよい。
【００５０】
図４に示すように、非接触型ＩＣカードによる決済処理など、消費電力が大きな処理を実行する場合、バッテリ残容量が減少する傾きが大きい特性のバッテリ残容量曲線ＢＣ１となる。この場合、バッテリ残容量検出閾値を高いＴＨＨに設定することによって、図４中のＡに示す早めのタイミングでバッテリ残容量が必要量に対して少なくなったことを検出でき、残容量低下時の予防的処理を確実に実行できる。
【００５１】
一方、接触型ＩＣカードまたは磁気カードによる決済処理など、非接触型ＩＣカードの場合と比べて消費電力が小さな処理を実行する場合、バッテリ残容量が減少する傾きが小さい特性のバッテリ残容量曲線ＢＣ２となる。この場合、バッテリ残容量検出閾値を低いＴＨＭに設定することによって、図４中のＢに示す遅めのタイミングでバッテリ残容量が必要量に対して少なくなったことを検出でき、装置の稼働時間を長く確保できる。
【００５２】
図３に戻り、バッテリ残容量検出閾値の設定後、情報処理部２は、電源部３７の出力の電源電圧を監視し、バッテリ３８の残容量を検出する（ステップＳ３０７）。そして、情報処理部２は、検出した残容量が検出閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ３０８）。バッテリ残容量検出閾値以下となった場合、情報処理部２は、残容量低下時の予防的処理を実行する（ステップＳ３０９）。
【００５３】
残容量低下時の予防的処理としては、例えば、カード情報の読取りなどの決済処理を中止し、タッチパネル１０の表示部に「バッテリ残容量が少ないため、決済処理を中止します。」などの表示を行い、使用者に通知、警告をする。また、タッチパネル１０の表示部に「充電してください。」などの表示を行い、使用者に注意を促してバッテリ３８の充電を行わせる。これにより、バッテリ切れによる決済処理の中断を防止できる。そして、この決済処理フローを終了する。
【００５４】
ステップＳ３０８のバッテリ残容量の判定処理において、バッテリ３８の残容量が検出閾値より大きい場合、情報処理部２は、カード読取処理を実行する（ステップＳ３１０）。そして、情報処理部２は、カード情報の読取りが終了したかを判定し（ステップＳ３１１）、読取りが終了していない場合はステップＳ３０７に戻り、カード情報の読取りが終了するまでバッテリ残容量の検出及び判定を繰り返す。情報処理部２は、カード情報の読取りが終了すると、決済手続を実行する（ステップＳ３１２）。この場合、カード情報の読取りが終了するまでバッテリ残容量を監視することにより、確実に決済処理を行うことができる。
【００５５】
決済手続としては、カードの認証、カード使用者情報（ＰＩＮなど）の照合、決済金額の送受などを行う。例えば、決済金額が所定値未満の少額の場合は、決済端末装置１単独で決済をするオフライン決済を行う。また、決済金額が所定値以上の高額の場合は、広域無線通信部２４あるいは局所無線通信部２２により外部の決済センタと通信して決済をするオンライン決済を行う。情報処理部２は、決済手続の実行が終了すると、この決済処理フローを終了する。
【００５６】
本実施形態によれば、非接触型ＩＣカードよりも消費電力が小さく普及が進んでいる、磁気カードまたは接触型ＩＣカードによる決済については、長い期間稼働させて決済処理を行うことが可能となる。このため、バッテリ蓄電量一杯まで長時間の決済処理を行うことができる。また、消費電力が大きい非接触型ＩＣカードによる決済については、決済処理の途中でバッテリ切れになることなく、確実に決済処理を行うことができる。
【００５７】
（第２の実施形態）
図５は、第２の実施形態に係る決済端末装置における決済処理フローの例を示す図である。第２の実施形態は、決済に使用するカードの種類によってバッテリ管理動作を切り替える動作の第２例である。
【００５８】
ステップＳ５０１のカード種類判別処理から、ステップＳ５０８のバッテリ残容量の判定処理およびステップＳ５０９の残容量低下時の予防的処理までは、前述した第１の実施形態（図３）の各手順と同様である。ここでは同様な手順の説明を省略する。
【００５９】
ステップＳ５０８のバッテリ残容量の判定処理において、バッテリ３８の残容量が検出閾値より大きい場合、情報処理部２は、カード読取処理を実行する（ステップＳ５１０）。そして、情報処理部２は、決済手続を実行し（ステップＳ５１１）、カード情報の読取りおよび決済手続が終了したかを判定する（ステップＳ５１２）。読取りおよび決済が終了していない場合はステップＳ５０７に戻り、カード情報の読取りおよび決済手続が終了するまでバッテリ残容量の検出及び判定を繰り返す。この場合、カード情報の読取りおよび決済手続が終了するまでバッテリ残容量を監視することにより、さらに確実に決済処理を行うことができる。情報処理部２は、決済手続が終了すると、この決済処理フローを終了する。
【００６０】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様、非接触型ＩＣカード、あるいは磁気カードおよび接触型ＩＣカードのそれぞれのカード種類に対応して、適切なバッテリ管理を行うことができる。消費電力が小さい磁気カードおよび接触型ＩＣカードについては、バッテリ蓄電量を最大限活用して長時間の決済処理が可能となる。消費電力が大きい非接触型ＩＣカードについては、バッテリ残容量に余裕をもった状態で決済実行が可能となり、確実に決済処理を行うことができる。
【００６１】
（第３の実施形態）
図６は、第３の実施形態に係る決済端末装置における決済処理フローの例を示す図である。図７は、第３の実施形態に係る決済端末装置における残容量検知割込処理フローの例を示す図である。第３の実施形態は、決済に使用するカードの種類によってバッテリ管理動作を切り替える動作の第３例である。
【００６２】
図６に示すステップＳ６０１のカード種類判別処理から、ステップＳ６０３およびＳ６０６のバッテリ残容量検出閾値の設定処理までは、前述した第１の実施形態（図３）の各手順と同様である。ここでは同様な手順の説明を省略する。
【００６３】
非接触型ＩＣカードの場合はバッテリ残容量検出閾値を高（ＴＨＨ）に、接触型ＩＣカードまたは磁気カードの場合はバッテリ残容量検出閾値を低（ＴＨＭ）に、それぞれ設定した後、情報処理部２は、バッテリの残容量検知割込を許可する（ステップＳ６０７）。そして、情報処理部２は、カード読取処理を実行する（ステップＳ６０８）。
【００６４】
情報処理部２は、バッテリ３８の残容量を検出し、検出した残容量が検出閾値以下である場合に、許可されている残容量検知割込処理を実行する。図７に示すように、残容量検知割込処理では、残容量低下時の予防的処理を実行する（ステップＳ７０１）。残容量低下時の予防的処理は、前述した第１の実施形態（図３）のステップＳ３０９と同様であり、バッテリ残容量低下の状態表示、カード情報の読取り中止などの処理を行う。
【００６５】
続いて、情報処理部２は、カード情報の読取りが終了したかを判定し（ステップＳ６０９）、読取りが終了していない場合はステップＳ６０８に戻り、カード情報の読取りが終了するまで待機する。情報処理部２は、カード情報の読取りが終了すると、バッテリの残容量検知割込を禁止する（ステップＳ６１０）。そして、情報処理部２は、決済手続を実行する（ステップＳ６１１）。決済実行時にバッテリの残容量検知割り込みを禁止していないと、決済の実行中においてバッテリの残容量不足が検知され、又は残容量検知の動作が不安定になった時に、決済処理が中断し、又は決済の処理エラーが発生する可能性がある。そのような事態に陥らないように、バッテリ残容量検出閾値は、情報処理部２が決済処理を完了させるまで充分な電力を確保できるよう設定される。この場合、カード情報の読取りが終了するまでバッテリ残容量を監視することにより、確実に決済処理を行うことができる。情報処理部２は、決済手続が終了すると、この決済処理フローを終了する。
【００６６】
なお、図５に示した第２の実施形態と同様に、ステップＳ６０８のカード読取処理の実行を開始してから、ステップＳ６０９の読取が終了するまでの間に、ステップＳ６１１の決済手続を実行するようにしても、同様に実施可能である。
【００６７】
本実施形態によれば、第１および第２の実施形態と同様、非接触型ＩＣカード、あるいは磁気カードおよび接触型ＩＣカードのそれぞれのカード種類に対応して、適切なバッテリ管理を行うことができる。
【００６８】
（第４の実施形態）
図８は、第４の実施形態に係る決済端末装置における決済処理フローの例を示す図である。第４の実施形態は、決済種別が外部の決済センタ等と通信するオンライン決済か、端末単独で決済処理が完結するオフライン決済かによって、バッテリ管理動作を切り替える動作の例である。
【００６９】
決済端末装置１は、情報処理部２（図１および図２参照）にインストールされた図示しない決済アプリケーションを実行させて、決済手続を開始する。決済処理において、決済端末装置１の情報処理部２は、決済の種別を判別する（ステップＳ８０１）。決済種別は、例えば、情報処理部２が決済を行う金額によって判別し、決済金額が所定値より高額の場合はオンライン決済、低額の場合はオフライン決済が行われると判定する。なお、使用されるカードが磁気カードかＩＣカードかのカード種別、カード発行元の属性、カード使用者の属性などによって、決済種別を判別してもよい。
【００７０】
ステップＳ８０１における決済種別の判別結果により、決済種別がオンライン決済である場合、情報処理部２は、バッテリ残容量検出閾値を高（ＴＨＨ、図４参照）に設定する（ステップＳ８０２）。一方、決済種別がオフライン決済である場合、情報処理部２は、バッテリ残容量検出閾値を低（ＴＨＭ、図４参照）に設定する（ステップＳ８０３）。
【００７１】
オンライン決済では、決済処理時に外部との通信を行うため、消費電力が大きい。よって、図４に示したバッテリ残容量が減少する傾きが大きい特性のバッテリ残容量曲線ＢＣ１となる。この場合、バッテリ残容量検出閾値を高いＴＨＨに設定することによって、図４中のＡに示す早めのタイミングでバッテリ残容量が必要量に対して少なくなったことを検出でき、残容量低下時の予防的処理を確実に実行できる。
【００７２】
一方、オフライン決済では、外部との通信を行わず、決済端末装置１単独での処理となるため、オンライン決済の場合と比べて消費電力が小さい。よって、図４に示したバッテリ残容量が減少する傾きが小さい特性のバッテリ残容量曲線ＢＣ２となる。この場合、バッテリ残容量検出閾値を低いＴＨＭに設定することによって、図４中のＢに示す遅めのタイミングでバッテリ残容量が必要量に対して少なくなったことを検出でき、装置の稼働時間を長く確保できる。
【００７３】
バッテリ残容量検出閾値の設定後、情報処理部２は、電源部３７の出力の電源電圧を監視し、バッテリ３８の残容量を検出する（ステップＳ８０４）。そして、情報処理部２は、検出した残容量が検出閾値以下であるかを判定する（ステップＳ８０５）。バッテリ残容量検出閾値以下となった場合、情報処理部２は、残容量低下時の予防的処理を実行する（ステップＳ８０６）。残容量低下時の予防的処理は、前述した第１の実施形態（図３）のステップＳ３０９と同様であり、バッテリ残容量低下の状態表示、カード情報の読取り中止などの処理を行う。
【００７４】
ステップＳ８０５のバッテリ残容量の判定処理において、バッテリ３８の残容量が検出閾値より大きい場合、情報処理部２は、カード読取処理および決済手続を実行する（ステップＳ８０７）。そして、情報処理部２は、決済手続の処理が終了したかを判定し（ステップＳ８０８）、決済手続が終了していない場合はステップＳ８０４に戻り、決済手続が終了するまでバッテリ残容量の検出及び判定を繰り返す。情報処理部２は、決済手続が終了すると、この決済処理フローを終了する。この場合、決済手続が終了するまでバッテリ残容量を監視することにより、確実に決済処理を行うことができる。
【００７５】
なお、図６および図７に示した第３の実施形態と同様に、残容量検知割込処理を用いた２つのタスクによって、複数の決済種別に対応したバッテリ管理機能を持つ決済処理フローを同様に実施可能である。
【００７６】
本実施形態によれば、オンライン決済とオフライン決済のそれぞれの決済の種別に対応して、適切なバッテリ管理を行うことができる。決済処理時に無線通信を行わず消費電力が小さいオフライン決済の場合は、バッテリ蓄電量を最大限活用して長時間の決済処理が可能となる。また、決済処理時に外部との無線通信を行い消費電力が大きいオンライン決済の場合は、決済処理の途中でバッテリ切れになることなく、バッテリ残容量に余裕をもった状態で決済実行が可能となり、確実に決済処理を行うことができる。
【００７７】
（第５の実施形態）
図９は、第５の実施形態に係る決済端末装置における決済処理フローの例を示す図である。第５の実施形態は、決済処理時のレシート印刷の有無によってバッテリ管理動作を切り替える動作の例である。
【００７８】
決済端末装置１は、情報処理部２（図１および図２参照）にインストールされた図示しない決済アプリケーションを実行させて、決済手続を開始する。決済処理において、決済端末装置１の情報処理部２は、レシート印刷の有無を判別する（ステップＳ９０１）。レシート印刷の有無は、例えば、情報処理部２が装置の設定情報に基づいて印刷動作実行の有無を判定する。なお、決済処理を開始する際に、決済端末装置１の使用者がタッチパネル１０またはキー１３により選択入力して指示するようにしてもよい。
【００７９】
ステップＳ９０１におけるレシート印刷の有無の判別結果により、レシート印刷を行う場合、情報処理部２は、バッテリ残容量検出閾値を高（ＴＨＨ、図４参照）に設定する（ステップＳ９０２）。一方、レシート印刷を行わない場合、情報処理部２は、バッテリ残容量検出閾値を低（ＴＨＭ、図４参照）に設定する（ステップＳ９０３）。
【００８０】
レシート印刷を行う場合、印刷部３５を駆動する際の印字ヘッドの動作や紙の給排紙のために大きな消費電力を要する。よって、図４に示したバッテリ残容量が減少する傾きが大きい特性のバッテリ残容量曲線ＢＣ１となる。この場合、バッテリ残容量検出閾値を高いＴＨＨに設定することによって、図４中のＡに示す早めのタイミングでバッテリ残容量が必要量に対して少なくなったことを検出でき、残容量低下時の予防的処理を確実に実行できる。
【００８１】
一方、レシート印刷を行わない場合、印刷部３５を駆動しないので消費電力が小さい。よって、図４に示したバッテリ残容量が減少する傾きが小さい特性のバッテリ残容量曲線ＢＣ２となる。この場合、バッテリ残容量検出閾値を低いＴＨＭに設定することによって、図４中のＢに示す遅めのタイミングでバッテリ残容量が必要量に対して少なくなったことを検出でき、装置の稼働時間を長く確保できる。
【００８２】
バッテリ残容量検出閾値の設定後、情報処理部２は、電源部３７の出力の電源電圧を監視し、バッテリ３８の残容量を検出する（ステップＳ９０４）。そして、情報処理部２は、検出した残容量が検出閾値以下であるかを判定する（ステップＳ９０５）。バッテリ残容量検出閾値以下となった場合、情報処理部２は、残容量低下時の予防的処理を実行する（ステップＳ９０６）。残容量低下時の予防的処理は、前述した第１の実施形態（図３）のステップＳ３０９と同様であり、バッテリ残容量低下の状態表示、カード情報の読取り中止などの処理を行う。
【００８３】
ステップＳ９０５のバッテリ残容量の判定処理において、バッテリ３８の残容量が検出閾値より大きい場合、情報処理部２は、カード読取処理および決済手続を実行する（ステップＳ９０７）。そして、情報処理部２は、決済手続の処理が終了したかを判定し（ステップＳ９０８）、決済手続が終了していない場合はステップＳ９０４に戻り、決済手続が終了するまでバッテリ残容量の検出及び判定を繰り返す。情報処理部２は、決済手続が終了すると、この決済処理フローを終了する。この場合、決済手続が終了するまでバッテリ残容量を監視することにより、確実に決済処理を行うことができる。
【００８４】
なお、図６および図７に示した第３の実施形態と同様に、残容量検知割込処理を用いた２つのタスクによって、レシート印刷の有無に対応したバッテリ管理機能を持つ決済処理フローを同様に実施可能である。
【００８５】
本実施形態によれば、レシート印刷の有無に対応して、適切なバッテリ管理を行うことができる。レシート印刷を行わない場合は、バッテリ蓄電量を最大限活用して長時間の決済処理が可能となる。また、大きな消費電力を要するレシート印刷を行う場合は、決済処理の途中でバッテリ切れになることなく、バッテリ残容量に余裕をもった状態で決済実行が可能となり、確実に決済処理を行うことができる。
【００８６】
（第６の実施形態）
図１０は、第６の実施形態に係る決済端末装置におけるバッテリ端子電圧特性と検出閾値設定の一例を示す図である。第６の実施形態は、バッテリ残容量の判定において、バッテリ残容量の検出閾値設定に代えて、バッテリ端子電圧の検出閾値を設定する場合の例である。
【００８７】
図１０では、図４に示したバッテリ残容量特性に対する検出閾値の設定に代えて、バッテリ端子電圧検出閾値として、ＴＨＨ、ＴＨＭ、ＴＨＬの３つの設定値を規定した例を示している。バッテリ端子電圧検出閾値は、装置の電源電圧またはバッテリ端子電圧が、装置の動作可能電源電圧または動作保証電源電圧の範囲内であり、動作可能電源電圧または動作保証電源電圧を下回る前に残容量低下時の予防的処理を行うためのトリガとする値に設定する。
【００８８】
バッテリ端子電圧検出閾値は、図３のフローにおいて、高の場合にＴＨＨ、低の場合にＴＨＭをそれぞれ設定する。決済処理の待機時など、さらに低い消費電力となる状態を想定して、ＴＨＬを設けている。なお、バッテリ端子電圧検出閾値は、低の場合にＴＨＬを設定するようにしてもよい。
【００８９】
図１０に示すように、非接触型ＩＣカードによる決済処理、オンライン決済処理、決済時のレシート印刷がある場合など、消費電力が大きな処理を実行する場合、バッテリ端子電圧が低下する割合が大きい特性のバッテリ端子電圧曲線ＢＶ１となる。この場合、バッテリ端子電圧検出閾値を高いＴＨＨに設定することによって、図１０中のＡに示す早めのタイミングでバッテリ残容量が必要量に対して少なくなったことを検出でき、残容量低下時の予防的処理を確実に実行できる。
【００９０】
一方、接触型ＩＣカードまたは磁気カードによる決済処理、オフライン決済処理、決済時のレシート印刷が無い場合など、消費電力が小さな処理を実行する場合、バッテリ端子電圧が低下する割合が小さい特性のバッテリ端子電圧曲線ＢＶ２となる。この場合、バッテリ端子電圧検出閾値を低いＴＨＭに設定することによって、図１０中のＢに示す遅めのタイミングでバッテリ残容量が必要量に対して少なくなったことを検出でき、装置の稼働時間を長く確保できる。
【００９１】
本実施形態のように、バッテリ端子電圧の検出閾値を用いた場合においても、バッテリ残容量の判定を同様に実施することができる。
【００９２】
（第７の実施形態）
第７の実施形態は、上述したカード種類（非接触型ＩＣカード／接触型ＩＣカード／磁気カード）、外部通信の要否が異なる決済種別（オンライン決済／オフライン決済）、レシート印刷の動作（有／無）など、消費電力が異なる複数の決済態様が存在する複数種類の決済態様の組合せに応じて、バッテリ残容量判定のための検出閾値（Ｈ、Ｍ、…、Ｌ）を設ける例である。なお、検出閾値は、第１の実施形態のようにバッテリ残容量検出閾値を用いるが、第６の実施形態のようにバッテリ端子電圧検出閾値を用いることも可能である。
【００９３】
このように複数種類の決済態様の組合せに応じてそれぞれバッテリ残容量を判定する検出閾値を設定することにより、第１〜第６の実施形態と同様に、各種の決済態様による決済実行時の消費電力に対応した適切なバッテリ管理を実施できる。第７の実施形態では、多様な決済態様の組合せごとに、より適切な稼働時間が得られる。
【００９４】
なお、本発明は、装置としての情報処理装置、または情報処理装置をコンピュータとして動作させるためのプログラムとして表現することも可能である。さらに、本発明は、情報処理装置により実行される各動作（ステップ）を含む情報処理方法として表現することも可能である。また、本発明は、情報処理装置を動作させるプログラムを記録した記録媒体として表現することも可能である。即ち、本発明は、装置、方法及びプログラム、並びにプログラムを記録した記録媒体のうちいずれのカテゴリーにおいても表現可能である。
【００９５】
以上、図面を参照しながら各種の実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。また、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上記実施形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明の情報処理装置、情報処理方法、情報処理装置のコンピュータ・プログラムおよびそのコンピュータ・プログラムを記録した記録媒体は、特に決済や商取引を行うために使用される端末装置および情報処理システム等に有用である。
【符号の説明】
【００９７】
１  決済端末装置
２  情報処理部
５  スリット
６  情報処理部の側面（上側面）
７  挿入口
８  情報処理部の側面（下側面）
９  情報処理部の前面
１０  タッチパネル
１３  キー
２１  ＣＰＵ
２２  局所無線通信部
２３  局所無線通信アンテナ
２４  広域無線通信部
２５  広域無線通信アンテナ
２９  表示部
３０  タッチ入力検出部
３２  フラッシュＲＯＭ
３３  ＲＡＭ
３４  キー入力部
３５  印刷部
３６  磁気カードリーダ部
３７  電源部
３８  バッテリ
３９  ループアンテナ
４３  非接触型ＩＣカードリーダライタ部
４４  接触型ＩＣカードリーダ部
【図１】
2015170090.tif 000003
【図２】
2015170090.tif 000004
【図３】
2015170090.tif 000005
【図４】
2015170090.tif 000006
【図５】
2015170090.tif 000007
【図６】
2015170090.tif 000008
【図７】
2015170090.tif 000009
【図８】
2015170090.tif 000010
【図９】
2015170090.tif 000011
【図１０】
2015170090.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月29日(2014.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済処理を含む情報処理を行う情報処理部と、
バッテリに蓄積された電力を前記情報処理部を含む構成要素に供給する電源部と、を備え、
前記情報処理部は、前記決済処理を実行するときにバッテリ残容量が所定値以下の状態を事前に検出するとともに、前記バッテリ残容量の判定のための検出閾値を複数設定し、第１の消費電力を要する決済態様の検出閾値を前記第１の消費電力よりも小さな消費電力である第２の消費電力を要する決済態様の検出閾値よりも高い検出閾値に設定し、消費電力が異なる複数の決済態様に対応して前記バッテリ残容量の判定動作を切り替える、情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理部は、前記決済処理が完了する前に前記バッテリ残容量が所定値以下の状態を検出した場合、前記バッテリの残容量低下時の予防的処理を実行する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理部は、前記消費電力が異なる複数の決済態様として、前記決済処理に用いられるカードの種類、前記決済処理時の外部通信の要否が異なる決済種別、前記決済処理時のレシート印刷の有無のうちの、少なくとも１つの種類の決済態様を用い、前記バッテリ残容量の判定動作を切り替える、請求項１あるいは２のうちのいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置において決済処理を含む情報処理を行う情報処理部が、
前記決済処理を実行するときに、前記情報処理装置の電源となるバッテリ残容量が所定値以下の状態を事前に検出し、
前記情報処理部は、前記バッテリ残容量の判定のための検出閾値を複数設定し、
第１の消費電力を要する決済態様の検出閾値を前記第１の消費電力よりも小さな消費電力である第２の消費電力を要する決済態様の検出閾値よりも高い検出閾値に設定し、消費電力が異なる複数の決済態様に対応して前記バッテリ残容量の判定動作を切り替える、情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、決済または商取引を行うために使用される情報処理装置及び情報処理方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の情報処理装置は、決済処理を含む情報処理を行う情報処理部と、バッテリに蓄積された電力を前記情報処理部を含む構成要素に供給する電源部と、を備え、前記情報処理部は、前記決済処理を実行するときにバッテリ残容量が所定値以下の状態を事前に検出するとともに、前記バッテリ残容量の判定のための検出閾値を複数設定し、第１の消費電力を要する決済態様の検出閾値を前記第１の消費電力よりも小さな消費電力である第２の消費電力を要する決済態様の検出閾値よりも高い検出閾値に設定し、消費電力が異なる複数の決済態様に対応して前記バッテリ残容量の判定動作を切り替える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の情報処理方法は、情報処理装置において決済処理を含む情報処理を行う情報処理部が、前記決済処理を実行するときに、前記情報処理装置の電源となるバッテリ残容量が所定値以下の状態を事前に検出し、前記情報処理部は、前記バッテリ残容量の判定のための検出閾値を複数設定し、第１の消費電力を要する決済態様の検出閾値を前記第１の消費電力よりも小さな消費電力である第２の消費電力を要する決済態様の検出閾値よりも高い検出閾値に設定し、消費電力が異なる複数の決済態様に対応して前記バッテリ残容量の判定動作を切り替える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】