(57)【要約】      （修正有）【課題】フォークのみを容易に交換可能な固定装置を提供する。【解決手段】パレット固定装置１０を車体部及びフォーク４のいずれに対しても独立して着脱自在に組付可能とする。これにより、パレット固定装置１０を車体部及びフォーク４に対して着脱自在に組み付けることができる。つまり、パレット固定装置１０は、車体部及びフォーク４に対して独立した部材となる。したがって、フォーク４のみを容易に交換可能とすることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォークリフト車両のフォークに支持されたパレットを前記フォークに固定するパレット固定装置において、
少なくとも前記パレットが前記フォークに固定される際に、作業者により操作される操作部、及び前記パレットを前記フォークに固定するとともに、前記操作部の操作に連動して作動する固定部を有する装置本体と、
前記装置本体を車体及び前記フォークに対して着脱自在に組み付けるための組付部であって、前記車体及び前記フォークのうち少なくとも一方に設けられた被組付部に組み付けられる組付部と
を備えることを特徴とするパレット固定装置。
【請求項２】
前記被組付部は、前記フォークが組み付けられるフォーク支持部材であることを特徴とする請求項１に記載のパレット固定装置。
【請求項３】
前記車体は、前記被組付部に組み付けられた前記フォークが水平方向に変位することを規制するフォーク規制機構を有しており、
前記被組付部に組み付けられた前記組付部は、前記フォーク規制機構により水平方向の変位が規制されることを特徴とする請求項２に記載のパレット固定装置。
【請求項４】
前記フォーク規制機構は、
複数の凹部が設けられた水平方向に延びる部材、及び
前記凹部に着脱自在に嵌り込むピンであって、前記凹部に嵌め込まれたときに前記フォークと係合可能なピンを有しており、
さらに、前記組付部には、前記ピンが前記凹部に嵌め込まれたときに当該ピンと係合可能な被係合部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のパレット固定装置。
【請求項５】
前記装置本体には、前記装置本体を前記フォークに係止する係止部が設けられており、
前記装置本体は、前記被組付部に支持された状態で前記係止部により水平方向の変位が規制されることを特徴とする請求項２に記載のパレット固定装置。
【請求項６】
前記組付部は、前記フォークに装着される鞘フォークを介して組み付けられることを特徴とする請求項１に記載のパレット固定装置。
【請求項７】
複数の前記装置本体を水平方向に連結する連結部材を備えることを特徴とする請求項１に記載のパレット固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フォークリフト用のパレット固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パレット固定装置とは、例えば、特許文献１に記載されているように、フォークリフト車両のフォークに支持されたパレットを当該フォークに固定する装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２５７９５３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の発明ではフォークが固定装置の一部として構成されているので、フォークのみを交換することが困難である。すなわち、フォークは定期的に又は不定期に交換をすることを前提とした消耗品であるのに対して、固定装置は消耗品ではない。
【０００５】
このため、フォークが固定装置の一部として構成されていると、フォークを交換する際には、固定装置を分解する、又は固定装置ごとフォークを交換する等の作業形態をとならざるを得ないので、フォークのみを交換することが困難である。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、フォークのみを容易に交換可能な固定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、フォークリフト車両のフォーク（４）に支持されたパレット（Ｐ）をフォーク（４）に固定するパレット固定装置において、少なくともパレット（Ｐ）がフォーク（４）に固定される際に、作業者により操作される操作部（１１）、及びパレット（Ｐ）をフォーク（４）に固定するとともに、操作部（１１）の操作に連動して作動する固定部（１２）を有する装置本体と、装置本体を車体（２）及びフォーク（４）に対して着脱自在に組み付けるための組付部であって、車体（２）及びフォーク（４）のうち少なくとも一方に設けられた被組付部（３Ｂ）に組み付けられる組付部（２１Ａ）とを備えることを特徴とする。
【０００８】
これにより、本発明では、装置本体を車体（２）及びフォーク（４）に対して着脱自在に組み付けることができる。つまり、本発明に係る装置本体は、車体（２）及びフォーク（４）に対して独立した部材となる。したがって、フォーク（４）のみを容易に交換可能とすることができる。
【０００９】
なお、本発明は、（ａ）装置本体が車体（２）及びフォーク（４）の両者に組み付けられて車体（２）及びフォーク（４）に対して着脱自在である構成、（ｂ）装置本体が車体（２）に組み付けられて車体（２）及びフォーク（４）に対して着脱自在である構成、並びに（ｃ）装置本体がフォーク（４）に組み付けられて車体（２）及びフォーク（４）に対して着脱自在である構成のいずれであってもよい。
【００１０】
さらに、（Ａ）装置本体を車体（２）及びフォーク（４）のうち少なくとも一方に組み付けるに当たって、装置本体を直接的に車体（２）及びフォーク（４）のうち少なくとも一方に組み付ける構成、並びに（Ｂ）装置本体を間接的に車体（２）及びフォーク（４）のうち少なくとも一方に組み付ける構成のいずれであってもよい。
【００１１】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るフォークリフトの外観斜視図である。
【図２】荷役部３の正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るパレット固定装置１０の斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るパレット固定装置１０の斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るパレット固定装置１０の拡大斜視図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は本発明の第１実施形態に係るパレット固定装置１０の使用状態を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るパレット固定装置１０の斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係るパレット固定装置１０の斜視図である。
【図９】（ａ）は本発明の第４実施形態に係るパレット固定装置１０の斜視図である。（ｂ）は図９（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図１０】本発明の第５実施形態に係るパレット固定装置１０の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１４】
本実施形態は、リーチ式フォークリフト車両（以下、フォークリフトという。）用のパレット固定装置に本発明を適用したものである。各図に付された方向を示す矢印や各部品の寸法等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向や図示された寸法関係に限定されるものではない。
【００１５】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
１．フォークリフトの概略構成
図１に示すように、フォークリフト１は車体部２及び荷役部３を有している。車体部２には、電動モータや電池等の動力部（図示せず。）が設けられている。荷役部３は、貨物の荷役を行う作動部であって車体部２の前面側に設けられている。
【００１７】
荷役部３には、昇降機構（図示せず。）及びキャリッジ３Ａ等が設けられている。昇降機構はキャリッジ３Ａを昇降させる。なお、昇降機構はロープ、滑車及び当該滑車を昇降させる油圧シリンダ等を有して構成されている。
【００１８】
キャリッジ３Ａには、フォーク４が組み付けられるフォーク支持部材（以下、支持部材と略す。）３Ｂが設けられている。支持部材３Ｂは水平方向（左右方向）に延びる梁状の部材である。なお、本実施形態に係る支持部材３Ｂは円筒状又は円柱状のシャフト部材である。
【００１９】
フォーク４は、爪部４Ａ及びハンガー部４Ｂ等を有してＬ字状に構成されている。爪部４Ａはキャリッジ３Ａから水平方向に延びる部位である。ハンガー部４Ｂは爪部４Ａの長手方向一端側から上方側に立ち上がる部位である。
【００２０】
ハンガー部４Ｂの上端には、図２に示すように、フォーク４を支持部材３Ｂに組み付けるための被支持部４Ｄが設けられている。被支持部４Ｄは、支持部材３Ｂが挿入可能な組付穴４Ｃを有する円筒状の部材である。
【００２１】
支持部材３Ｂより上方側には、支持部材３Ｂと平行に延びる位置決め用のプレート３Ｃが設けられている。プレート３Ｃは、その長手方向両端がキャリッジ３Ａに固定された帯板状の部材である。そして、プレート３Ｃには複数の凹部３Ｄが長手方向に沿って設けられている。本実施形態に係る凹部３Ｄは、プレート３Ｃを上下方向に貫通する貫通穴である。
【００２２】
ピン３Ｆは凹部３Ｄに着脱自在に嵌り込む円柱状の部材である。被支持部４Ｄの上面には被係合部４Ｅが設けられている。被係合部４Ｅは、ピン３Ｆが貫通する貫通穴であって、ピン３Ｆが挿入されたときに当該ピン３Ｆと係合する。
【００２３】
そして、ピン３Ｆが凹部３Ｄに嵌め込まれてピン３Ｆと被係合部４Ｅとが係合した状態となると、フォーク４が水平方向に変位することが規制される。つまり、ピン３Ｆ、凹部３Ｄ及び被係合部４Ｅにより、フォーク４が水平方向に変位することを規制するフォーク規制機構が構成される。
【００２４】
２．パレット固定装置
パレット固定装置１０は、図２に示すように、フォークリフト１の荷役部３に装着される。パレット固定装置１０は、フォーク４に支持されたパレットＰをフォーク４に固定するためのものである。すなわち、パレット固定装置１０は、パレットＰの挿入穴Ｐ１に挿入された爪部４Ａが挿入穴Ｐ１から抜けることを防止する。
【００２５】
なお、本実施形態では、一対のフォーク４それぞれに対してパレット固定装置１０が設けられている。紙面右側のパレット固定装置１０は、紙面左側のパレット固定装置１０に対して左右反対構造となっているのみであって、その基本構造は同一構造である。以下、紙面右側のパレット固定装置１０を例に本実施形態に係るパレット固定装置１０を説明する。
【００２６】
２．１  パレット固定装置の構造
本実施形態に係るパレット固定装置１０は、支持部材３Ｂ、つまり車体部２に着脱自在に組み付けられる。つまり、パレット固定装置１０はフォーク４及び車体部２に対して着脱自在に組み付けられていることになる。
【００２７】
パレット固定装置１０は、図３に示すように、操作部１１、固定部１２及び第１弾性部材２０等を有している。操作部１１は、パレットＰがフォーク４（爪部４Ａ）に固定される際に、作業者からの操作力を受けて変位する部材である。
【００２８】
操作部１１は棒状の部材である。操作部１１の延び方向は、パレット固定装置１０がフォーク４に組み付けられた状態において、ハンガー部４Ｂと平行な方向、つまり上下方向と一致する。操作部１１の長手方向両端側それぞれは、第１支持部材１３及び第２支持部材１４により変位可能に支持されている。
【００２９】
すなわち、操作部１１の上端側を支持する第１支持部材１３には、操作部１１が貫通する貫通穴１３Ａが設けられている。操作部１１の下端側を支持する第２支持部材１４には、操作部１１が出没可能な穴１４Ａが設けられている。
【００３０】
固定部１２は、パレットＰに接触することによりパレットＰをフォーク４に固定する。具体的には、固定部１２は、パレット固定装置１０がフォーク４に組み付けられた状態において、フォーク４の爪部４Ａと平行な方向に延びる腕状の部材である。
【００３１】
そして、固定部１２は、挿入穴Ｐ１のうち爪部４Ａが接触する内周面と対向する内周面に接触した状態で、爪部４Ａと挿入穴Ｐ１との接触圧力が増大する向きにパレットＰを押圧する。
【００３２】
具体的には、図２に示すように、爪部４Ａは上面側の内周面に接触する。固定部１２は、下面側の内周面に接触した状態で、第１弾性部材２０からパレットＰとの接触圧力を増大させる向きの弾性力を受ける。
【００３３】
固定部１２は、図４に示すように、操作部１１と平行な方向に延びる棒状の押圧ロッド１５の押圧方向先端側に設けられている。第１弾性部材２０は圧縮コイルばねである。そして、第１弾性部材２０の内部に押圧ロッド１５が挿入されている。
【００３４】
押圧ロッド１５のうち固定部１２側には、図５に示すように、第１弾性部材２０の軸線方向一端（本実施形態では下端）と係合する第１係合部１６が設けられている。このため、第１弾性部材２０の軸線方向一端は、第１係合部１６の位置より固定部１２側に変位することはできない。なお、本実施形態に係る第１係合部１６は、押圧ロッド１５を貫通するピン状の部材である。
【００３５】
第１弾性部材２０の軸線方向他端（本実施形態では上端）側には、当該他端と係合する第２係合部１７が設けられている。第２係合部１７は、操作部１１から押圧ロッド１５側に突出した腕状の部材であって、操作部１１と一体的に変位する。
【００３６】
具体的には、第２係合部１７は、押圧ロッド１５が貫通可能な貫通穴１７Ａを有するとともに、その延び方向一端側がボルト等の締結部１７Ｂにより操作部１１に固定されている。そして、第１弾性部材２０は、第１係合部１６と第２係合部１７とにより挟まれた状態となる。
【００３７】
保持部材１８は、固定部１２とパレットＰとが接触していないときに、第１弾性部材２０を圧縮変形させた状態に保持する部材である。すなわち、保持部材１８は第１弾性部材２０の軸線方向に沿って延びている。保持部材１８の長手方向一端側（図５では下端側）は第１係合部１６に係合し、かつ、その長手方向他端側（図５では上端側）が第２係合部１７に連結されている。
【００３８】
保持部材１８のうち第１係合部１６と係合する部位（以下、第３係合部という。）１８Ａは、第１係合部１６に対して第１弾性部材２０と反対側から離接可能に係合する。つまり、第３係合部１８Ａと第１係合部１６とが係合した状態では、第３係合部１８Ａは、第１係合部１６の下面に接触する。
【００３９】
そして、第３係合部１８Ａに第１係合部１６が係合（接触）した状態においては、第１係合部１６から第２係合部１７までの寸法Ｈ１は、第１弾性部材２０の自然長よりも短い寸法となっている。このため、第１弾性部材２０は常に圧縮変形した状態に維持される。以下、第３係合部１８Ａに第１係合部１６が係合しているときに、第１弾性部材２０が発揮している弾性力を初期荷重という。
【００４０】
保持部材１８のうち第３係合部１８Ａより第２係合部１７側、つまり、保持部材１８のうち第３係合部１８Ａより上方側には、第１係合部１６が第３係合部１８Ａから離間変位したときに、第１係合部１６の変位を案内する長穴状の案内部１８Ｂが設けられている。
【００４１】
バネ規制機構１９は、固定部１２とパレットＰとが接触しているときに、固定部１２とパレットＰとの接触圧力が減少する向きに第１弾性部材２０が変位することを規制する。
すなわち、第１弾性部材２０は常に第２係合部１７を押圧しているので、第１弾性部材２０の軸線方向他端側、つまり第１弾性部材２０の上端は第２係合部１７と接触している。このため、第１弾性部材２０の上端位置は第２係合部１７の位置によって決まる。
【００４２】
第２係合部１７は操作部１１と一体的に変位するので、第２係合部１７の位置、つまり第１弾性部材２０の上端位置は操作部１１の位置によって決まる。つまり、第１弾性部材２０が初期荷重を発揮している状態から更に圧縮変形したときに、操作部１１の変位を規制すれば、第１弾性部材２０の上端位置を規制できる。
【００４３】
そして、本実施形態に係るバネ規制機構１９は、第１支持部材１３に対して操作部１１が変位することを規制することにより、第１弾性部材２０の上端位置、つまり第１弾性部材２０の位置を保持して接触圧力が減少する向きに第１弾性部材２０が変位することを規制している。
【００４４】
なお、本実施形態に係るバネ規制機構１９は、図４に示すように、第１支持部材１３、操作部１１に設けられた複数の凹部１１Ａ、及び凹部１１Ａに着脱自在に嵌り込むピン１９Ａ等を有して構成されている。
【００４５】
ピン１９Ａは凹部１１Ａに嵌め込まれたときに第１支持部材１３と係合可能である。このため、ピン１９Ａが凹部１１Ａに嵌め込まれると、操作部１１は第１支持部材１３に対して変位することができなくなる。なお、ピン１９Ａが凹部１１Ａに嵌め込まれた状態は、図３に示す第２弾性部材１９Ｂにより保持される。
【００４６】
第３弾性部材２０Ａは、固定部１２をパレットＰから離間させる弾性力を発揮するものである。なお、本実施形態では、固定部１２は押圧ロッド１５に設けられ、かつ、第３係合部１８Ａに第１係合部１６が係合した状態においては、押圧ロッド１５は第２係合部１７と一体的に変位することから、第３弾性部材２０Ａは第２係合部１７に上記弾性力を作用させている。
【００４７】
第１支持部材１３及び第２支持部材１４は、操作部１１と平行に延びるフレーム２１に固定されている。フレーム２１の長手方向端部であって固定部１２と反対側には組付部２１Ａが設けられている。組付部２１Ａは、支持部材３Ｂが貫通可能な貫通穴２１Ｂを有している。なお、パレット固定装置１０のうち組付部２１Ａを除く部分を装置本体ともいう。
【００４８】
パレット固定装置１０、つまり装置本体は組付部２１Ａを介して被組付部である支持部材３Ｂに組み付けられる。組付部２１Ａの上面には被係合部２１Ｄが設けられている。被係合部２１Ｄはピン３Ｆと係合可能な凹部又は穴部である。
【００４９】
そして、プレート３Ｃの凹部３Ｄにピン３Ｆが嵌め込まれて当該ピン３Ｆと被係合部２１Ｄとが係合した状態では、パレット固定装置１０が水平方向に移動することが規制される。サブフレーム２２は、第１支持部材１３と第２支持部材１４とを連結する帯板状の部材であって、操作部１１及び押圧ロッド１５を挟んでフレーム２１と反対側に設けられている。
【００５０】
フレーム２１のうち保持部材１８側には、図６（ａ）に示すように、板ばね２３が組み付け固定されている。当該板ばね２３は、保持部材１８側に向けて突出するように、「く」の字状又は「へ」の字状に屈曲している。保持部材１８のうち板ばね２３と対向する部位には、板ばね２３と滑り接触（以下、摺接ともいう。）可能な摺接部１８Ｃが設けられている。
【００５１】
そして、固定部１２とパレットＰとが接触していない場合に、摺接部１８Ｃと板ばね２３とが接触する部位Ａは、板ばね２３の折曲部２３Ａに対して第１支持部材１３側である。図６（ａ）及び図６（ｃ）に示すように、固定部１２とパレットＰとが接触する場合に、摺接部１８Ｃが板ばね２３と接触する部位Ｂは、折曲部２３Ａに対して第２支持部材１４側である。
【００５２】
このため、摺接部１８Ｃが板ばね２３に摺接しながら折曲部２３Ａに近づいていくとき、つまり保持部材１８が第１支持部材１３側に変位するときには、保持部材１８は摺接部１８Ｃを介して変位を妨げる向きの力を板ばね２３から受ける。
【００５３】
２．２  パレット固定装置の操作方法（パレットの固定作業）
作業者は、ピン１９Ａが凹部１１Ａから抜かれた状態で操作部１１を下方側に変位させる。このとき、固定部１２は、固定部１２がパレットＰに接触するまで操作部１１と連動して下方側に変位する。
【００５４】
次に、作業者は、操作部１１を更に下方側に押圧するとともに、複数の位置に設けられた凹部１１Ａのうちいずれかの位置にある凹部１１Ａにピン１９Ａを嵌め込む。
これにより、第１弾性部材２０の上端が操作部１１と共に下方側に変位するので、第１弾性部材２０が初期荷重を発揮している状態から更に圧縮変形するとともに、その圧縮変形した状態が保持される。したがって、固定部１２とパレットＰとの接触圧力が大きくなるとともに、その状態が保持されるので、パレットＰがフォーク４に固定された状態となる。
【００５５】
３．本実施形態に係るパレット固定装置の特徴
本実施形態では、装置本体、つまりパレット固定装置１０を車体部２及びフォーク４に対して着脱自在に組み付けることができる。つまり、本実施形態に係るパレット固定装置１０は、車体部２及びフォーク４に対して独立した部材となる。したがって、フォーク４のみを容易に交換可能とすることができる。
【００５６】
本実施形態では、パレット固定装置１０が組み付けられる被組付部として、フォーク４が組み付けられる支持部材３Ｂを利用していることを特徴とする。
これにより、本実施形態では、車体部２に既存する支持部材３Ｂを利用して装置本体、つまりパレット固定装置１０を組み付けることができる。したがって、本実施形態に係るパレット固定装置１０を既存フォークリフト車両に対しても容易に組み付けることができる。
【００５７】
本実施形態では、支持部材３Ｂに組み付けられた組付部２１Ａ（パレット固定装置１０）は、フォーク規制機構により水平方向の変位が規制されることを特徴とする。これにより、新たに規制機構を設けること無く、既存のフォーク規制機構を利用して装置本体が水平方向に変位してしまうことを規制できる。
【００５８】
本実施形態に係るフォーク規制機構は、ピン３Ｆがプレート３Ｃに設けられた貫通穴状の凹部３Ｄに嵌め込まれたときに、当該ピン３Ｆと組付部２１Ａに設けられた被係合部２１Ｄと係合する構成であることを特徴とする。これにより、パレット固定装置１０が水平方向に変位してしまうことを確実に規制できる。
【００５９】
本実施形態に係るパレット固定装置１０では、第１弾性部材２０が発揮する弾性力を利用してパレットＰをフォーク４に固定できるので、パレットＰをフォーク４に安定的に固定することが可能となる。
【００６０】
そして、第１弾性部材２０の弾性変形量を一定となるように、作業者が操作部１１を操作すれば、接触圧力を一定とすることが可能となるので、パレットＰの差込高さが異なる場合であっても、パレットＰを安定的にフォーク４に固定することが可能となる。
【００６１】
すなわち、本実施形態では、固定部１２がパレットＰに固定されたときの固定部１２とパレットＰとの接触面圧、つまり固定部１２がパレットＰを押圧する力（以下、パレット押圧力という。）は、パレットＰに固定部１２が接触したときからの第１弾性部材２０の弾性変形量に対応する弾性力に初期荷重を加えた大きさである。
【００６２】
したがって、例えば、パレットＰの挿入穴Ｐ１の高さ寸法Ｈｐが小さい場合（図６（ｂ）参照）、及びパレットＰの挿入穴Ｐ１の高さ寸法Ｈｐが大きい場合（図６（ｃ）参照）のいずれの場合であっても、パレットＰに固定部１２が接触したときからの第１弾性部材２０の弾性変形量が同一であれば、パレット押圧力は同一となる。
【００６３】
つまり、挿入穴Ｐ１の高さ寸法Ｈｐが異なる場合であっても、第１弾性部材２０の弾性変形量を一定となるように、作業者が操作部１１を操作すれば、パレット押圧力を一定の大きさとすることができる。
【００６４】
本実施形態に係るバネ規制機構１９は、操作部１１の変位を規制することにより、第１弾性部材２０の位置を規制することを特徴としている。これにより、本実施形態では、作業者は、容易にパレット固定装置１０の固定作業を行うことができ得る。
【００６５】
本実施形態に係るバネ規制機構１９は、操作部１１に設けられた凹部１１Ａにピン１９Ａが嵌め込まれたときに、第１支持部材１３とピン１９Ａとが係合することにより操作部１１の変位を規制することを特徴としている。これにより、固定部１２とパレットＰとの接触圧力が減少する向きに第１弾性部材２０が変位することを確実に規制でき得る。
【００６６】
本実施形態では、固定部１２とパレットＰとが接触していないときに、第１弾性部材２０を圧縮変形させた状態に保持する保持部材１８を備え、さらに、当該保持部材１８は、長手方向一端側に第１係合部１６に対して第１弾性部材２０と反対側から離接可能に係合可能な第３係合部１８Ａを有し、かつ、長手方向他端側が第２係合部１７に連結されて操作部１１と一体変位することを特徴としている。
【００６７】
これにより、本実施形態では、操作部１１を大きく操作することなく、大きな弾性力を第１弾性部材２０に発揮させることができる。
すなわち、第１弾性部材２０が発揮する弾性力は、第１弾性部材２０の弾性変形量の増加に応じて大きくなる。そして、本実施形態では、固定部１２とパレットＰとが接触していないときであっても初期荷重が発生しているので、固定部１２とパレットＰとが接触した時点で既に第１弾性部材２０が弾性力を発揮している。
【００６８】
したがって、固定部１２とパレットＰとが接触した状態から操作部１１が操作されると、第１弾性部材２０は、既に圧縮変形した状態から更に圧縮変形することになる。したがって、操作部１１を大きく操作することなく、大きな弾性力を第１弾性部材２０に発揮させることができる。
【００６９】
本実施形態では、保持部材１８が第１支持部材１３側に変位するとき、つまり操作部１１が上方側に変位するときには、保持部材１８は摺接部１８Ｃを介して変位を妨げる向きの力を板ばね２３から受けることを特徴としている。これにより、ピン１９Ａが凹部１１Ａから取り外されたときに、操作部１１が急激に上方側に変位することを抑制することができる。
【００７０】
（第２実施形態）
上述の実施形態では、被係合部２１Ｄにピン３Ｆを係合させることにより、パレット固定装置１０が水平方向に変位することを規制したが、本実施形態は、図７に示す係止部２１Ｃによりパレット固定装置１０をフォーク４に係止することにより、パレット固定装置１０の水平方向変位を規制するものである。
【００７１】
つまり、本実施形態に係るパレット固定装置１０は、支持部材３Ｂに支持されるとともに、係止部２１Ｃによりフォーク４に係止されて水平方向の変位が規制される。
なお、本実施形態に係る係止部２１Ｃは、フレーム２１と協働してフォーク４のハンガー部４Ｂを水平方向から挟み込むことより、パレット固定装置１０をフォーク４に係止してパレット固定装置１０とフォーク４とを一体化する。
【００７２】
（第３実施形態）
本実施形態は、図８に示すように、パレット固定装置１０を鞘フォーク２４に組み付け可能としたものである。そして、本実施形態に係る組付部２１Ａは、フレーム２１に設けられたＬ字状の取付アングルにて構成されている。当該組付部２１Ａと鞘フォーク２４とは、ねじ等の機械的締結手段にて組み付け固定される。
【００７３】
鞘フォーク２４は、フォーク４の爪部４Ａが挿入される角筒状の鞘部２４Ａ、及び鞘フォーク２４がフォーク４から抜けることを防止する脱け止め部（図示せず。）等を有している。
【００７４】
なお、本実施形態では、パレット固定装置１０は鞘フォーク２４を介してフォーク４に組み付けられる構成となるので、爪部４Ａ及び鞘部２４Ａが特許請求の範囲に記載された被組付部が構成される。
【００７５】
本実施形態では、図８に示すように、左右一対のパレット固定装置１０を水平方向に連結する連結部材２５が設けられている。当該連結部材２５は、各パレット固定装置１０のフレーム２１間を連結する。
【００７６】
これにより、左右一対のパレット固定装置１０及び鞘フォーク２４を１つのユニットとして扱うことが可能となるとともに、荷役作業時に、一対のパレット固定装置１０を強固に車体部２及びフォーク４に固定することができる。
【００７７】
（第４実施形態）
上述の実施形態では、フォーク４の組付穴４Ｃに支持部材３Ｂが貫通することよりフォーク４が支持部材３Ｂに組み付けられるシャフト方式であったが、本実施形態は、フォーク４を支持部材３Ｂに吊り下げるフック方式に本発明を適用したものである。
【００７８】
すなわち、図９（ａ）に示すように、複数の凹部３Ｄが設けられた帯板状の部材にて支持部材３Ｂが構成されている。図９（ｂ）に示すように、フォーク４のハンガー部４Ｂに第１フック４Ｆ及び第２フック４Ｇが設けられている。
【００７９】
第１フック４Ｆは、フォーク４を支持部材３Ｂに吊り下げるためフックであって、ハンガー部４Ｂの上端側に設けられている。第２フック４Ｇは、キャリッジ３Ａに設けられた第２の支持部材３Ｅに係止されるフックであって、ハンガー部４Ｂの下端側に設けられている。
【００８０】
なお、フォーク４に作用する荷重の多くは、第１フック４Ｆを介して支持部材３Ｂで受ける。第２フック４Ｇは、第２フック４Ｇは第１フック４Ｆが支持部材３Ｂから外れることを抑制する。
【００８１】
フォーク４の水平方向変位を規制するフォーク規制機構のピン３Ｆは、フォーク４に対して変位可能な状態にフォーク４に組み付けられている。そして、フック方式にてフォーク４を支持部材３Ｂに組み付ける方式においては、支持部材３Ｂに設けられた凹部３Ｄを用いてパレット固定装置１０の水平方向変位を規制する。
【００８２】
つまり、図９（ａ）に示すように、凹部３Ｄに着脱自在に嵌り込むピン３Ｆは、パレット固定装置１０に対して変位可能な状態にパレット固定装置１０に組み付けられている。なお、パレット固定装置１０へのピン３Ｆの組み付け構造は、フォーク４へのピン３Ｆの組み付け構造と同一構造である。
【００８３】
（第５実施形態）
本実施形態は、図１０に示すように、第１実施形態に係るパレット固定装置１０において、第３実施形態と同様に、左右一対のパレット固定装置１０を連結部材２５にて連結したものである。
【００８４】
なお、第２実施形態及び第４実施形態に係るパレット固定装置１０においても、本実施形態と同様に、左右一対のパレット固定装置１０を連結部材２５にて連結してもよいことは当然である。
【００８５】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、リーチ式フォークリフト車両に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、カウンターウェイト方式にもフォークリフト車両に適用できる。
【００８６】
第３実施形態では、鞘フォーク２４等を介して間接的にパレット固定装置１０がフォーク４に組み付けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、フォーク４に被組付部を設けてパレット固定装置１０を直接的にフォーク４に組み付けてもよい。
【００８７】
上述の実施形態では、フォーク４や支持部材３Ｂ等のキャリッジ３Ａに対してパレット固定装置１０が着脱自在に組み付けられる構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、（ａ）車体部２に対してパレット固定装置１０が着脱自在に組み付けられる構成、又は（ｂ）フォーク４及び車体部２の両者に対してパレット固定装置１０が着脱自在に組み付けられる構成であってもよい。
【００８８】
上述の実施形態に係るパレット固定装置１０では、第１弾性部材２０が発揮する弾性力を利用してパレットＰをフォーク４に固定する方式であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、固定部１２及び押圧ロッド１５の自重を利用してパレットＰをフォーク４に固定する方式であってもよい。
【００８９】
上述の実施形態に係る第１弾性部材２０は圧縮コイルばねであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ねじりコイルばね、皿ばね又はゴム等にて第１弾性部材２０を構成してもよい。
【００９０】
上述の実施形態に係る操作部１１は棒状のロッドであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、回転又は揺動するアーム状のハンドルであってもよい。
上述の実施形態に係るバネ規制機構１９は、操作部１１の変位を規制することにより、第１弾性部材２０の位置を規制したが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１弾性部材２０の上端位置を直接的に規制する構成、又は第２係合部１７規制する構成であってもよい。
【００９１】
上述の実施形態に係るバネ規制機構１９は、予め決められた複数位置のうちいずれかの位置に第１弾性部材２０の位置を規制する構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、無段階的に第１弾性部材２０の位置を規制する構成であってもよい。
【００９２】
上述の実施形態に係るフォークリフトは、電動モータを動力源とするものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明は内燃機関等の熱機関を動力源とするフォークリフトにも適用できる。
【００９３】
上述の実施形態では、２つのパレット固定装置１０が左右に配置されたフォークリフトに本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば左右方向中央に１つのパレット固定装置１０が配置されるフォークリフト、又は左右方向に３つ以上のパレット固定装置１０が配置されるフォークリフト等にも本発明を適用できる。
【００９４】
上述の実施形態では、既存のフォーク支持部材を利用してパレット固定装置１０を組み付けたが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、フォーク４や車体部２等にボルト穴等の締結部を設ける加工を行い、当該締結部を被組付部として本発明に係るパレット固定装置１０を組み付ける構成としてもよい。
【００９５】
また、本発明は、パレット固定装置１０を車体部２及びフォーク４のいずれに対しても独立して着脱自在に組付可能とするものであるので、この趣旨に合致するものであれば、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９６】
１… フォークリフト  ２… 車体部  ３… 荷役部  ３Ａ… キャリッジ
３Ｂ… 支持部材  ３Ｃ… プレート  ３Ｄ… 凹部  ３Ｆ… ピン
３Ｅ… 支持部材  ４… フォーク  ４Ａ… 爪部  ４Ｂ… ハンガー部
４Ｄ… 被支持部  ４Ｃ… 組付穴  ４Ｅ… 被係合部  ４Ｆ… 第１フック
４Ｇ… 第２フック  １０… パレット固定装置  １１… 操作部
１１Ａ… 凹部  １２… 固定部  １３… 第１支持部材  １３Ａ… 貫通穴
１４… 第２支持部材  １４Ａ… 穴  １５… 押圧ロッド  １６… 第１係合部
１７… 第２係合部  １７Ａ… 貫通穴  １７Ｂ… 締結部  １８… 保持部材
１８Ａ… 第３係合部  １８Ｂ… 案内部  １８Ｃ… 摺接部  １９… バネ規制機構
１９Ａ… ピン  １９Ｂ… 第２弾性部材  ２０… 第１弾性部材
２０Ａ… 第３弾性部材  ２１… フレーム  ２１Ａ… 組付部  ２１Ｂ… 貫通穴
２１Ｄ… 被係合部  ２１Ｃ… 係止部  ２２… サブフレーム  ２３Ａ… 折曲部
２４… 鞘フォーク  ２４Ａ… 鞘部  ２５… 連結部材  Ｐ… パレット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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