(57)【要約】【課題】発光モジュールの光学レンズを提供するものである。【解決手段】本体を含む発光モジュールの光学レンズであって、本体は、本体の底面に位置する入光面と、本体の外表面に位置する出光面と、を備え、本体の底面の中心には、本体の底面から出光面の方向へ凹んだ、光源を収納するための凹部を備え、凹部の表面は、入光面であり、出光面は、本体の外表面の中心部に位置し、本体の底面の中心に位置を合わせ、且つ入光面の方向へ凹んだ、凹んだ中央出光領域と、円弧状周辺出光領域と、を備える光学レンズである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体を含む光学レンズであって、
前記本体は、前記本体の底面に位置する入光面と、前記本体の外表面に位置する出光面と、を備え、且つ前記本体の底面の中心に、前記本体の底面から前記出光面の方向へ凹んだ、光源を収納するための凹部を備え、且つ前記凹部の表面は、前記入光面であり、
前記出光面は、
前記本体の外表面の中心部に位置し、前記本体の底面の中心に位置を合わせ、且つ前記入光面の方向へ凹んだ、凹んだ中央出光領域と、
前記凹んだ中央出光領域から前記本体の底部との境界まで外へ延伸する円弧状周辺出光領域と、を備え、
前記凹んだ中央出光領域と前記入光面との間に位置する本体厚さ（ｄ１）は、前記凹んだ中央出光領域の真ん中から外へ次第に増加し、前記円弧状周辺出光領域の外縁により囲まれた形状は、発光ダイオードの発出した光線が前記本体を通過した後で略正方形の投射光を形成するように、その平面図が４つの円弧角を有する正方形となる光学レンズ。
【請求項２】
前記円弧状周辺出光領域は、前記凹んだ中央出光領域に隣接する第１円弧状周辺出光領域、及び前記第１円弧状周辺出光領域と前記本体の底部に隣接する第２円弧状周辺出光領域を備え、前記第１円弧状周辺出光領域と前記入光面との間に位置する本体厚さ（ｄ２）は、前記中心部から離れる方向へ次第に大きくなるが、前記第２円弧状周辺出光領域と前記入光面との間に位置する本体厚さ（ｄ２’）は、前記中心部から離れる方向へ次第に小さくなる請求項１に記載の光学レンズ。
【請求項３】
前記入光面は、円弧面である請求項２に記載の光学レンズ。
【請求項４】
前記凹んだ中央出光領域は、円弧面である請求項３に記載の光学レンズ。
【請求項５】
前記入光面は、曲率中心Ｃ１を有し、前記凹んだ中央出光領域は、垂直投影が前記Ｃ１と重なり合う曲率中心Ｃ２を有し、前記光学レンズは、前記Ｃ１、Ｃ２の曲率中心を通過し且つ前記凹部内に収納される予定の前記光源の出光面の中心を通過する法線Ｎ１と、互いに垂直であり且つ前記Ｃ１、Ｃ２の曲率中心及び任意の２つの互いに前記法線Ｎ１に対して対称となる円弧角を通過し、前記第１、第２円弧状周辺出光領域の隣接辺縁との交点がそれぞれａ、ｂ、ｃ、ｄであり、且つａ、ｂ及びｃ、ｄが互いに前記法線Ｎ１に対して対称となる２つの仮想平面Ｘ１、Ｙ１と、それぞれ前記２つの仮想平面Ｘ１、Ｙ１の間に位置し且つ前記仮想平面Ｘ１、Ｙ１の間の夾角を等分し、互いに垂直であり且つ前記第１、第２円弧状周辺出光領域の隣接辺縁との交点がそれぞれｍ、ｎ、ｏ、ｐであり、且つｍ、ｎ及びｏ、ｐが互いに前記法線Ｎ１に対して対称となる別の２つの仮想等分平面Ｘ２、Ｙ２と、を有し、
前記凹部内に収納される予定の前記光源の出光面の中心及び前記ａ、ｂ、ｃ、ｄのいずれかの交点を通過して形成された接続線は、前記法線Ｎ１に対して傾斜角αを有し、且つ４０度≦α≦７０度であり、
前記凹部内に収納される予定の前記光源の出光面の中心及び前記ｍ、ｎ、ｏ、ｐのいずれかの交点を通過して形成された接続線は、前記法線Ｎ１に対して傾斜角βを有し、且つ３度≦α−β≦７度である請求項２に記載の光学レンズ。
【請求項６】
前記傾斜角αは、実質的には５５度である請求項５に記載の光学レンズ。
【請求項７】
前記ａ、ｂ、ｃ、ｄの交点における光強度は、前記ｍ、ｎ、ｏ、ｐの交点における光強度の１．１〜１．７倍である請求項５に記載の光学レンズ。
【請求項８】
前記凹んだ中央出光領域の曲率半径ｒ２は、前記入光面の曲率半径ｒ１よりも大きい請求項５に記載の光学レンズ。
【請求項９】
基板と、
前記基板に設置された光源と、
前記本体の底部により前記基板に固定された請求項１〜８の何れか一項に記載の光学レンズと、を含み
前記光源が前記本体の底面の前記凹部内に収納されている発光モジュール。
【請求項１０】
前記光源は、発光ダイオードである請求項９に記載の発光モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光モジュールに関し、特に、光学レンズを有する発光ダイオードの光学モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の直下型液晶パネルディスプレイは、高輝度及び高コントラストの明暗表現などの利点を有するので、現在の産業研究開発の重要方向の１つとなっている。直下型発光ダイオード（ＬＥＤ）のバックライト及び照明モジュールは、ＬＥＤの発光角度及び強度に制限されるので、一定の光混合距離又は高いＬＥＤ密度分布を合わせて、且つ拡散板（Ｄｉｆｆｕｓｅｒ）を併用しなければ、輝度むら（ハイライト/暗帯）の問題を解決できない。単位面積あたりのＬＥＤの数を減少し光混合距離を低減することができる、いわゆる広角レンズを設計したメーカーがあるとはいえ、光形が円形であるため、その各ＬＥＤが投射した光形は、接合箇所のスリット領域に暗帯を生じてしまう。図１は、従来の発光ダイオードの光学モジュールが拡散板に光線を投射した模式図を示す。直下型液晶パネルディスプレイは、発光ダイオードの光学モジュールをバックライトモジュールとして利用するものであり、従来の発光ダイオードが投射した光線は、拡散板３００に表示すると、円形光６００となる。円形光６００の間に暗帯６２０がある。暗帯６２０は、画面の飽和度を低減し、画質出力に影響を与えてしまう。
【発明の概要】
【０００３】
したがって、本発明は、本体を含む光学レンズであって、本体は、本体の底面に位置する入光面と、本体の外表面に位置する出光面と、を備え、前記本体の底面の中心に、本体の底面から出光面の方向へ凹んだ、光源を収納するための凹部（ｃｏｎｃａｖｅ  ｐａｒｔ）を備え、凹部の表面は、入光面であり、出光面は、本体の外表面の中心部に位置し、本体の底面の中心に位置を合わせ、且つ入光面の方向へ凹んだ、凹んだ中央出光領域と、凹んだ中央出光領域から本体底部との境界まで外へ延伸する円弧状周辺出光領域と、を備え、凹んだ中央出光領域と入光面との間の本体厚さ（ｄ１）は、凹んだ中央出光領域の真ん中から外へ次第に増加し、前記円弧状周辺出光領域の外縁により囲まれた形状は、発光ダイオードの発出した光線が本体を通過した後で略正方形の投射光を形成するように、その平面図が４つの円弧角を有する正方形となる、光学レンズを提供することを目的とする。
【０００４】
本発明の別の実施形態によれば、円弧状周辺出光領域は、凹んだ中央出光領域に隣接する第１円弧状周辺出光領域、及び第１円弧状周辺出光領域と本体の底部に隣接する第２円弧状周辺出光領域を備え、第１円弧状周辺出光領域と入光面との間に位置する本体厚さ（ｄ２）は、中心部から離れる方向へ次第に大きくなるが、第２円弧状周辺出光領域と入光面との間に位置する本体厚さ（ｄ２’）は、中心部から離れる方向へ次第に小さくなる。
【０００５】
本発明の別の実施形態によれば、入光面は、円弧面である。
【０００６】
本発明の別の実施形態によれば、凹んだ中央出光領域は、円弧面である。
【０００７】
本発明の別の実施形態によれば、入光面は、曲率中心Ｃ１を有し、凹んだ中央出光領域は、垂直投影がＣ１と重なり合う曲率中心Ｃ２を有する。光学レンズは、Ｃ１、Ｃ２の曲率中心を通過し且つ凹部内に収納される予定の光源の出光面の中心を通過する法線Ｎ１を有する。本体は、互いに垂直であり且つＣ１、Ｃ２の曲率中心及び任意の２つの互いに法線Ｎ１に対して対称となる円弧角を通過し、第１、第２円弧状周辺出光領域の隣接辺縁との交点がそれぞれａ、ｂ、ｃ、ｄであり、且つａ、ｂ及びｃ、ｄが互いに法線Ｎ１に対して対称となる２つの仮想平面Ｘ１、Ｙ１と、それぞれ２つの仮想平面Ｘ１、Ｙ１の間に位置し且つ仮想平面Ｘ１、Ｙ１の間の夾角を等分し、互いに垂直であり且つ第１、第２円弧状周辺出光領域の隣接辺縁との交点がそれぞれｍ、ｎ、ｏ、ｐであり、且つｍ、ｎ及びｏ、ｐが互いに法線Ｎ１に対して対称となる別の２つの仮想等分平面Ｘ２、Ｙ２を含む。光源の出光面の中心及びａ、ｂ、ｃ、ｄのいずれかの交点を通過して形成された接続線は、法線Ｎ１に対して傾斜角αを有し、且つ４０度≦α≦７０度である。光源の出光面の中心及びｍ、ｎ、ｏ、ｐのいずれかの交点を通過して形成された接続線は、法線Ｎ１に対して傾斜角βを有し、且つ３度≦α−β≦７度である。
【０００８】
本発明の別の実施形態によれば、傾斜角αは、実質的には５５度である。
【０００９】
本発明の別の実施形態によれば、ａ、ｂ、ｃ、ｄの交点の光強度は、ｍ、ｎ、ｏ、ｐの交点における光強度の１．１〜１．７倍である。
【００１０】
本発明の別の実施形態によれば、凹んだ中央出光領域の曲率半径は、入光面の曲率半径よりも大きい。
【００１１】
本発明は、基板と、基板に設置された光源と、本体底部により基板に固定された光学レンズとを含み、光源が本体の底面の凹部内に収納されている発光モジュールを提供するものである。
【００１２】
本発明の別の実施形態によれば、光源は、発光ダイオードである。
【００１３】
本発明の発光モジュールを使用する際、緊密に配列された方形の投射光を発生することができ、且つ光強度が最強である角度が４０〜７０度であり、本発明の発光モジュールがスクリーンに応用された際、発光モジュールの光線は、拡散板に投射されて方形の投射光を発生して、投射光同士を隙間なしで精確に接続させることができ、暗帯の発生と共に単位面積あたりに必要なＬＥＤの枚数を減少する。別の一実施形態において、本発明の発光モジュールが発生した投射光は、その有効角度が約５５度であり、すなわち、５５度を超えると、光線が大幅に弱くなる。このため、発光モジュールが電気スタンドに応用された場合、電気スタンドの光線は、直接に利用者の目に入射しないため、利用者が光線の刺激で不快を感じることはない。電気スタンドでの応用においては、本発明の発光モジュールは、発生した投射光が肉眼へグレアを発生することはなく、アンチグレア電気スタンドに応用されてフィルタの利用をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来の発光ダイオードの光学モジュールが拡散板に光線を投射した模式図を示す。
【図２】本発明の一実施形態による発光モジュールを示す斜視図である。
【図３】図２の発光モジュールの断面線３‐３’に沿う斜視断面図を示す。
【図４】本発明の一実施形態による発光モジュールを示す斜視模式図である。
【図５】図４による発光モジュールを示す上面図である。
【図６】図４による仮想平面Ｘ１に沿う発光モジュールの断面図を示す。
【図７】図４による仮想等分平面Ｘ２に沿う発光モジュールの断面図を示す。
【図８】本発明の一実施形態による発光モジュールの配光図を示す。
【図９】図８による発光モジュールの光強度と角度の関係図を示す。
【図１０】本発明による発光モジュールが電気スタンドに応用された実施形態を示す。
【図１１】図１０の領域Ａにおける発光モジュールを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面及び詳細な説明で明らかに本発明の精神を説明し、当業者であれば、本発明の好ましい実施形態を理解した上で、本発明に教示した技術から、変更や修正を加えることができ、それらは本発明の精神と範囲から逸脱しない。
【００１６】
従来の発光モジュールの投射した光線が拡散板に表示されると、円形光の間に暗帯がある状況を解決するために、本発明は、この問題を効果的に改善した発光モジュールを提供する。図２及び図３を参照されたい。図２は、本発明の一実施形態による発光モジュールを示す斜視図である。図３は、図２の発光モジュールの断面線３‐３’に沿う斜視断面図を示す。本発明は、基板１１０と、基板１１０に設置された光源１２０と、光学レンズ１３０と、を含む発光モジュール１００を提供する。本発明の別の実施形態によれば、光源１２０は、発光ダイオードである。光学レンズ１３０は、本体１４０を含み、その本体１４０の底部１４２により基板１１０に固定されている。
【００１７】
光学レンズ１３０の本体１４０は、本体１４０の底面１４４に位置する入光面１５０と、本体１４０の外表面に位置する出光面１６０と、を備える。本体１４０の底面１４４の中心に、本体１４０の底面１４４から出光面１６０の方向へ凹んだ、光源１２０を収納するための凹部１７０を備える。凹部１７０の表面は、入光面１５０である。出光面１６０は、本体１４０の外表面の中心部に位置し、本体１４０の底面１４４の中心に位置を合わせ、且つ入光面１５０の方向へ凹んだ、凹んだ中央出光領域１８０と、凹んだ中央出光領域１８０から本体１４０の底部１４２との境界まで外へ延伸する円弧状周辺出光領域１９０と、を備える。本発明の別の実施形態によれば、入光面１５０は、円弧面である。本発明の別の実施形態によれば、凹んだ中央出光領域１８０は、円弧面である。
【００１８】
凹んだ中央出光領域１８０と入光面１５０との間に位置する本体１４０の厚さｄ１は、凹んだ中央出光領域１８０の真ん中から外へ次第に増加し、言い換えると、本体１４０の厚さｄ１は、円弧状周辺出光領域１９０に近づくほど厚くなる。円弧状周辺出光領域１９０は、凹んだ中央出光領域１８０に隣接する第１円弧状周辺出光領域１９２と、第１円弧状周辺出光領域１９２と本体１４０の底部１４２に隣接する第２円弧状周辺出光領域１９４と、を備える。第１円弧状周辺出光領域１９２と第２円弧状周辺出光領域１９４は、隣接辺縁２２０で分けられる。第１円弧状周辺出光領域１９２と入光面１５０との間に位置する本体厚さｄ２は、中心部から離れる方向へ次第に大きくなり、言い換えると、第１円弧状周辺出光領域１９２の厚さｄ２は、中央出光領域１８０から離れるほど厚くなる。第２円弧状周辺出光領域１９４と入光面１５０との間に位置する本体厚さ（ｄ２’）は、中心部から離れる方向へ次第に小さくなる。
【００１９】
図４、図５及び図６を参照されたい。図４は、本発明の一実施形態による発光モジュールを示す斜視模式図である。図５は、図４による発光モジュールを示す上面図である。図６は、図４による仮想平面Ｘ１に沿う発光モジュールの断面図を示す。本発明の別の実施形態によれば、入光面１５０は、曲率中心Ｃ１を有し、凹んだ中央出光領域１８０は、垂直投影がＣ１と重なり合う曲率中心Ｃ２を有する。凹んだ中央出光領域１８０の曲率半径ｒ２は、入光面１５０の曲率半径ｒ１よりも大きい。光学レンズ１３０は、Ｃ１、Ｃ２の曲率中心を通過する法線Ｎ１を有し、且つ法線Ｎ１は、出光面１６０の中心を通過する。
【００２０】
本体１４０は、２つの仮想平面Ｘ１、Ｙ１を含む。２つの仮想平面Ｘ１、Ｙ１は、互いに垂直であり、且つ曲率中心Ｃ１、Ｃ２及び任意の２つの互いに法線Ｎ１に対して対称となる円弧角２１０を通過する。言い換えると、仮想平面Ｘ１は、互いにＮ１に対して対称となる円弧角２１０を通過し、また、Ｎ１を通過する。Ｘ１、Ｙ１と第１、第２円弧状周辺出光領域１９２、１９４の隣接辺縁２２０との交点は、それぞれａ、ｂ、ｃ又はｄであり、且つ交点ａとｂ及びｃとｄは、互いに法線Ｎ１に対して対称となる。光源１２０の出光面１６０の中心及び交点ａ、ｂ、ｃ又はｄのいずれかの交点を通過して形成された接続線２３０は、法線Ｎ１に対して傾斜角αを有し、且つ４０度≦α≦７０度である。傾斜角αと本体１４０との間の物理的意義は、光学レンズ１３０の本体１４０が仮想平面Ｘ１、Ｙ１の状況において最も厚い本体１４０の位置を有するので、接続線２３０が傾斜角αで本体１４０を透過する位置では、その集光性能が最良で、光強度が最強となることである。
【００２１】
本発明の別の実施形態によれば、傾斜角αは、実質的には５５度である。言い換えると、スクリーンに応用される場合、投射光の範囲を精確に制御することができる。従来の発光モジュールと比較すると、本発明の発光モジュールが発生した投射光は、スクリーンの表面をより均一にすることができる。一方、本発明の発光モジュールが発生した投射光は、５５度を越えると大幅に弱くなり、従来の角度制限をしない発光モジュールと比較すると、本発明の発光モジュールは、発生した投射光が利用者へグレアを発生しなく、アンチグレア電気スタンドに応用されてフィルタの利用をなくすことができ、コストを減少するだけでなく広い消費市場を有し、詳しくは図１０で例示して説明する。図６において、接続線２３０が交点ｂを通過する実施形態が示されず、交点ａとｂが法線Ｎ１に対して対称となり、その原理が以上と同様であるので、接続線２３０が交点ｂを通過する実施形態を再び説明しない。更に、本発明においては、法線Ｎ１を対称中心とする際、円対称となるので、本発明の仮想平面Ｘ１に沿って示す図形が本発明の仮想平面Ｙ１に沿って示す図形と同じであり、その原理が以上と同様であるので、ここで本発明の仮想平面Ｙ１に沿って示す図形及び実施形態について再び説明しない。即ち、接続線２３０が交点ｃ、ｄを通過する実施形態を省略する。図５から見られるように、円弧状周辺出光領域１９０の外縁２００により囲まれた形状は、その平面図が４つの円弧角２１０を有する正方形となり、それにより、発光ダイオードの発出した光線が本体１４０を通過した後、略正方形の投射光を形成する。
【００２２】
図４、図５及び図７を参照されたい。図７は、図４による仮想等分平面Ｘ２に沿う発光モジュールの断面図を示す。本体１４０は、それぞれ２つの仮想平面Ｘ１、Ｙ１の間に位置し且つ仮想平面Ｘ１、Ｙ１の間の夾角を等分する別の２つの仮想等分平面Ｘ２、Ｙ２を含む。仮想等分平面Ｘ２、Ｙ２は、互いに垂直であり且つ第１、第２円弧状周辺出光領域１９２、１９４の隣接辺縁２２０との交点は、それぞれｍ、ｎ、ｏ及びｐであり、且つ交点ｍとｎ及びｏとｐは互いに法線Ｎ１に対して対称となる。光源１２０の出光面１６０の中心及びｍ、ｎ、ｏ又はｐのいずれかの交点を通過して形成された接続線２４０は、法線Ｎ１に対して傾斜角βを有し、且つ３度≦α−β≦７度（図６参照）である。上記傾斜角βと本体１４０との間の物理的意義は、光学レンズ１３０の本体１４０が仮想等分平面Ｘ２、Ｙ２の場合において、傾斜角βの箇所で最も厚い本体１４０の厚さを有することである。
【００２３】
図４、図８及び図９を参照されたい。図８は、本発明の一実施形態による発光モジュールの配光図を示す。図９は、図８による発光モジュールの光強度と角度の関係図を示す。図９に示す線分Ｌ１とＬ２は、それぞれ図８に示す線分Ｋ１とＫ２に対応する。線分Ｌ１は、仮想平面Ｘ１又は仮想平面Ｙ１に沿って測定された光強度であり、Ｐ１は、交点ａ、ｂ、ｃ又はｄで測定された光強度である。線分Ｌ２は、仮想等分平面Ｘ２又は仮想等分平面Ｙ２に沿って測定された光強度であり、Ｐ２は、交点ｍ、ｎ、ｏ又はｐで測定された光強度である。本発明の一実施形態によれば、Ｐ１の光強度は、Ｐ２の１．１〜１．７倍であり、即ち、光源が光学レンズ１３０の本体１４０を透過して交点ａ、ｂ、ｃ及びｄに射出した光強度は、交点ｍ、ｎ、ｏ及びｐにおける光強度の１．１〜１．７倍である。本発明では、特に配光図を設計するのは、発光ダイオードから透過した光線に略正方形の投射光を形成させるためである。正方形の四角から中心点までの距離は、四辺から中心点までの距離よりも遠いので、円弧角２１０に近づく交点ａ、ｂ、ｃ及びｄにおける光強度は、四辺に近づく交点ｍ、ｎ、ｏ及びｐにおける光強度よりも強く、これにより、光源から光学レンズ１３０を透過して投影した略正方形の投射光は、その対角部分の光強度が四辺の光強度と同じくなり、光強度の分布が均一である正方形の投射光を形成する。
【００２４】
線分Ｌ１から明らかに示すように、本発明の光学レンズは、仮想平面Ｘ１又は仮想平面Ｙ１に沿って測定された光強度の最強の箇所が４０〜７０度の間（即ち、４０度≦α≦７０度、図６参照）にある。線分Ｌ２から明らかに示すように、本発明の光学レンズは、仮想等分平面Ｘ２又は仮想等分平面Ｙ２に沿って測定された光強度の最強の箇所と、光学レンズの仮想平面Ｘ１又は仮想平面Ｙ１に沿って測定された光強度の最強の箇所との範囲の差が３度〜７度（即ち、３度≦α−β≦７度、図６及び図７参照）である。一実施形態において、線分Ｌ１の光強度が５５度を越えると大幅に弱くなり、従来の制限されない発光モジュールと比較すると、本発明の発光モジュールは、発生した投射光が利用者へグレアを発生し難く、アンチグレア電気スタンドに応用されてフィルタの利用をなくすことができ、コストを減少することができ、詳しくは図１０で例示して説明する。
【００２５】
図１０及び図１１を参照されたい。図１０は、本発明による発光モジュールが電気スタンドに応用された実施形態を示すものである。図１１は、図１０の領域Ａにおける発光モジュールを示す模式図である。本発明の発光モジュール１００’が発生した投射光２５０は、その照射の有効角度γ１が約５５度（図９及びその実施形態の説明を参照されたい）であり、これは５５度を越えると光線が大幅に弱くなることを意味し、従来の技術において投射光の光照射の有効角度γ２が一般的に約７０度であることと比較すると、本発明の発光モジュール１００’の発生した投射光２５０の有効範囲が小さい。このため、発光モジュール１００’を電気スタンド７００に応用した場合、電気スタンド７００の光線は、直接に利用者の目２８０に入射しないので、利用者が光線の刺激で不快を感じることはない。本発明の発光モジュール１００’を使用する際、緊密に配列された正方形の投射光２５０を発生することができる。本発明の発光モジュール１００’をスクリーンに応用した（例えば、スクリーンのバックライト光源とした）際、発光モジュール１００’の光線２６０が拡散板２７０に投射されて正方形の投射光２５０を発生して、投射光２５０同士を隙間なしで正確に接続させることができ、ハイライト又は暗帯を発生することはない。このため、従来の円形の投射光と比較すると、本発明の発光モジュール１００’の発生した投射光がより均一になる。電気スタンドでの応用においては、本発明の発光モジュールは、発生した投射光が肉眼へグレアを発生することはなく、アンチグレア電気スタンドに応用されてフィルタの利用をなくすことができ、コストを減少すると共に広い消費市場を有する。スクリーンでの応用においては、本発明の発光モジュールは、発生した投射光がスクリーンの表現をより均一にすることができる。上記表現の各実施形態をまとめると、本発明の発光モジュールは、商品価値を十分に有する。
【００２６】
本発明の発光モジュールを使用する際、緊密に配列された正方形の投射光を発生することができ、本発明の発光モジュールをスクリーンに応用した場合、発光モジュールの光線が、拡散板に投射されて正方形の投射光を発生して、投射光同士の隙間をなくし、暗帯の発生を減少し、且つ光混合距離を減少し、単位面積あたりのＬＥＤの使用枚数を減少することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１００、１００’  発光モジュール
１１０  基板
１２０  光源
１３０  光学レンズ
１４０  本体
１４２  底部
１４４  底面
１５０  入光面
１６０  出光面
１７０  凹部
１８０  中央出光領域
１９０  円弧状周辺出光領域
１９２  第１円弧状周辺出光領域
１９４  第２円弧状周辺出光領域
２００  外縁
２１０  円弧角
２２０  隣接辺縁
２３０、２４０  接続線
２５０  投射光
２６０  光線
２７０、３００  拡散板
２８０  目
６００  円形光
６２０  暗帯
７００  電気スタンド
α、β  傾斜角
γ１、γ２  有効角度
Ｘ１、Ｙ１  仮想平面
Ｘ２、Ｙ２  仮想等分平面
ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｍ、ｎ、ｏ、ｐ  交点
Ｌ１、Ｌ２、Ｋ１、Ｋ２  線分
ｄ１、ｄ２、ｄ２’  厚さ
ｒ１、ｒ２  曲率半径
【図１】
2015118902.tif 000003
【図２】
2015118902.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015118902.tif 000008
【図７】
2015118902.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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