(57)【要約】【課題】任意のタイミングで操作部材を自動的に移動させることができる多方向操作装置及び車両用シフト装置を提供することを目的とする。【解決手段】多方向操作装置１０１は、操作者の傾倒操作を受けて傾倒動作する複数の可動側磁性体ＭＭと、可動側磁性体ＭＭのそれぞれと対向して配置された複数の固定側磁性体ＲＭと、を有し、可動側磁性体ＭＭ及び固定側磁性体ＲＭの一方が電磁石であり、他方が永久磁石であり、電磁石を制御する通電制御部が、第１電磁石Ｒ１４を無通電状態とし第１永久磁石Ｍ１４の磁力によって第１電磁石Ｒ１４のヨークＲＹ４を磁気的に吸引して操作部材１１を第１ポジションに保持する第１制御モードを有し、第２電磁石Ｒ２４を通電状態とし第２電磁石Ｒ２４と第２永久磁石Ｍ２４とを互いに吸引させることによって、操作部材１１を第１ポジションから第２ポジションへ移動させる第２制御モードを有することを特徴としている。【選択図】図９
2015122257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者の操作を受けて傾倒動作が可能な操作部材と、
前記傾倒動作が可能に前記操作部材を支持する支持体と、を備え、
前記操作者の傾倒操作を受けて、前記操作部材が移動する第１ポジション及び第２ポジションを少なくとも１組有した多方向操作装置であって、
前記操作部材とともに前記傾倒動作をする複数の可動側磁性体と、該可動側磁性体のそれぞれと対向して配置された複数の固定側磁性体と、該固定側磁性体を支持する固定側支持部材と、を有し、
対向して配置された前記可動側磁性体及び前記固定側磁性体の一方は、ヨークと前記ヨークに巻かれたコイルとからなる電磁石であり、他方は、永久磁石であり、
前記電磁石の状態を通電状態または無通電状態に制御する通電制御部を有し、
前記操作部材が前記第１ポジションに移動した際に、当接または近接する前記可動側磁性体及び前記固定側磁性体を第１永久磁石及び第１電磁石とし、
前記操作部材が前記第２ポジションに移動した際に、当接または近接する前記可動側磁性体及び前記固定側磁性体を第２永久磁石及び第２電磁石とし、
前記通電制御部は、前記第１電磁石を前記無通電状態とし、前記第１永久磁石の磁力によって前記第１電磁石の前記ヨークを磁気的に吸引して前記操作部材を前記第１ポジションに保持する第１制御モードを有し、
前記通電制御部は、前記第２永久磁石を吸引する方向となるように前記第２電磁石を前記通電状態とし、前記第２電磁石と前記第２永久磁石とを互いに吸引させることによって、前記操作部材を前記第１ポジションから前記第２ポジションへ移動させる第２制御モードを有することを特徴とする多方向操作装置。
【請求項２】
前記操作部材が前記第２ポジションに移動完了後、前記第２制御モードにおいて、
前記通電制御部は、前記第２電磁石を無通電状態とすることを特徴とする請求項１に記載の多方向操作装置。
【請求項３】
前記通電制御部は、前記第２制御モードにおいて、前記第１電磁石を前記通電状態とし、前記第１永久磁石と反発させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の多方向操作装置。
【請求項４】
前記通電制御部は、外部機器からの第２トリガー信号を受けて、前記第２制御モードを行うことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の多方向操作装置。
【請求項５】
前記操作部材が前記第２ポジションに保持された状態で前記操作者による前記傾倒操作がされた際に、
前記通電制御部は、外部機器からの第３トリガー信号を受けて、前記第２電磁石を前記通電状態とし、前記第２永久磁石を吸引する磁気力を強めて前記操作部材を前記第２ポジションに保持する第３制御モードを有することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の多方向操作装置。
【請求項６】
前記可動側磁性体が前記永久磁石であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の多方向操作装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の多方向操作装置と、
前記多方向操作装置からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部と、を備えた車両用シフト装置であって、
前記多方向操作装置の前記操作部材に係合され前記操作者によって把持されるシフトノブと、
前記第１ポジションと前記第２ポジションとを移動する第１方向への移動を検出する第１位置検出手段と、
前記第１方向とは別な第２方向への移動を検出する第２位置検出手段と、を有することを特徴とする車両用シフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多方向に傾倒して操作を行う操作体に用いられる多方向操作装置に関し、特に、多方向操作装置及び該多方向操作装置を用いた車両用シフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、多方向に傾倒して操作を行う操作体は、テレビ、ビデオ等の各種電子機器のリモコンやゲーム機の入力装置、車両用の操作装置等に多く用いられている。特に、ゲーム機の入力装置や車両用の操作装置等では、操作体を把持して傾倒操作を行うので、操作感触の強さや傾倒時における部品間の摩耗低減等といった要望があった。これら要望に対して、磁石を用いた多方向操作装置が知られている。
【０００３】
この磁石を用いた多方向操作装置として、特許文献１では、図１１に示すシフト装置９０１が提案されている。図１１は、特許文献１の従来例のシフト装置９０１を説明する図であって、図１１（ａ）は、シフト装置９０１の概要を示す構成断面図であり、図１１（ｂ）は、プレート９２６内の５個の第２磁石９２７の配置を示す平面図である。
【０００４】
図１１に示すシフト装置９０１は、図１１（ａ）に示すように、開口されたシフトゲート９２１ａを有する本体９２１と、シフトゲート９２１ａ内に立設されたシフトレバー（操作体）９２２と、シフトレバー９２２を傾動可能に支持する支持部９２３と、シフトレバー９２２の下端部に設けられた第１磁石（永久磁石）９２５と、第１磁石９２５の移動軌跡に沿って湾曲形成されているプレート９２６と、プレート９２６内に十字状をなすように埋設されている（図１１（ｂ）を参照）５個の第２磁石９２７と、を有して構成されている。また、シフトレバー９２２の傾倒操作が解除された場合には、図示はしていないが、シフトレバー９２２を操作前の基準位置、つまりシフトゲート９２１ａの中央に復帰させる方向に付勢するバネ等の弾性部材が支持部９２３に設けられている。
【０００５】
また、第２磁石９２７は電磁石からなり、イグニッションスイッチがオン操作された場合には、バッテリから励磁電流が供給されて励磁され、第１磁石９２５とは逆の極性の磁力が発生するように構成されている。なお、説明の便宜上、図１１（ｂ）には、各第２磁石９２７として、ＭＯ、ＭＰ、ＭＲ、ＭＮ及びＭＤの符号を付しており、電磁力の強い順は、第２磁石９２７（ＭＯ）、第２磁石９２７（ＭＮ）、第２磁石９２７（ＭＰ）、第２磁石９２７（ＭＤ）、第２磁石９２７（ＭＲ）としている。
【０００６】
そして、このように構成されたシフト装置９０１は、例えば、図１１（ａ）に示す状態からＱ１方向にシフトレバー９２２が傾倒操作されると、第１磁石９２５と第２磁石９２７（ＭＯ）との間に生じていた吸引力が一旦消滅した後、第１磁石９２５と第２磁石９２７（ＭＰ）との間に吸引力が発生し、シフトレバー９２２に節度感（クリック感）が１回付与されるようになる。また、このシフト装置９０１は、この傾倒操作がＱ１方向とは別な方向に対しても、第１磁石９２５と他の第２磁石９２７（ＭＮ、ＭＤ、ＭＲ）との間に生じる吸引力により、同じような節度感が得られるように構成されている。特に、５つの第２磁石９２７（ＭＯ、ＭＮ、ＭＰ、ＭＤ、ＭＲ）の電磁力をそれぞれ変えているので、異なる節度感が得られ、この異なる節度感に基づいて、シフト操作によって切り換わったレンジを確実に認識することができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２５４９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来例の構成では、シフトレバー９２２の傾倒操作が解除されると、弾性部材により操作前の基準位置（シフトゲート９２１ａの交点）に常に復帰されるようになり、例えば、傾倒状態をそのまま維持したり、任意のタイミングで操作前の基準位置に戻すようなシフトレバー９２２の操作が行えないという課題があった。一方、シフトレバー９２２を係止する新たな機構を設けると傾倒状態をそのまま維持することができるが、更なる部品を追加する上に、係止部分における摩耗による信頼性が低下するという新たな課題が生じてしまうこととなる。
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するもので、任意のタイミングで操作部材を自動的に移動させることができる多方向操作装置及び該多方向操作装置を用いた車両用シフト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この課題を解決するために、本発明の多方向操作装置は、操作者の操作を受けて傾倒動作可能な操作部材と、前記傾倒動作が可能に前記操作部材を支持する支持体と、を備え、前記操作者の傾倒操作を受けて、前記操作部材が移動する第１ポジション及び第２ポジションを少なくとも１組有した多方向操作装置であって、前記操作部材とともに前記傾倒動作する複数の可動側磁性体と、該可動側磁性体のそれぞれと対向して配置された複数の固定側磁性体と、該固定側磁性体を支持する固定側支持部材と、を有し、対向して配置された前記可動側磁性体及び前記固定側磁性体の一方がヨークと前記ヨークに巻かれたコイルとからなる電磁石であり、他方が永久磁石であり、前記電磁石の状態を通電状態または無通電状態に制御する通電制御部を有し、前記操作部材が前記第１ポジションに移動した際に、当接または近接する前記可動側磁性体及び前記固定側磁性体を第１永久磁石及び第１電磁石とし、前記操作部材が前記第２ポジションに移動した際に、当接または近接する前記可動側磁性体及び前記固定側磁性体を第２永久磁石及び第２電磁石とし、前記通電制御部が、前記第１電磁石を前記無通電状態とし、前記第１永久磁石の磁力によって前記第１電磁石の前記ヨークを磁気的に吸引して前記操作部材を前記第１ポジションに保持する第１制御モードを有し、前記通電制御部が、前記第２永久磁石を吸引する方向となるように前記第２電磁石を前記通電状態とし、前記第２電磁石と前記第２永久磁石とを互いに吸引させることによって、前記操作部材を前記第１ポジションから前記第２ポジションへ移動させる第２制御モードを有することを特徴としている。
【００１１】
これによれば、本発明の多方向操作装置は、操作者により傾倒操作がされて第１ポジションに操作部材が位置した際に、通電制御部が第１制御モードにより第１永久磁石の磁力によって第１電磁石のヨークを磁気的に吸引して操作部材を第１ポジションに保持するので、操作者による傾倒操作が解除されても、操作部材の傾倒状態をそのまま維持することができる。しかも第１電磁石を無通電状態として操作部材を保持することができるので、省電力化を図ることができる。更に、通電制御部が第２制御モードにより第２電磁石と第２永久磁石とを互いに吸引させることによって操作部材を第１ポジションから第２ポジションへ移動させるので、操作者による傾倒操作が行われなくても、操作部材を自動的に移動させることができる。これらのことにより、簡易な構成で有りながら、省電力化が図れ、任意のタイミングで操作部材を自動的に移動させることができる多方向操作装置を提供することができる。
【００１２】
また、本発明の多方向操作装置は、前記操作部材が前記第２ポジションに移動完了後、前記第２制御モードにおいて、前記通電制御部が、前記第２電磁石を無通電状態とすることを特徴としている。
【００１３】
これによれば、操作部材の第２ポジションへの移動完了後、操作者による傾倒操作が解除されても、第２電磁石のヨークと第２永久磁石とが吸引して操作部材を第２ポジションに保持することができる。このことにより、通電制御部が第２電磁石を無通電状態としているので、第２ポジションに操作部材を保持するために第２電磁石を通電する場合と比較して、より省電力化を図ることができる。更に、通電状態を維持することによる発熱をなくすことができる。
【００１４】
また、本発明の多方向操作装置は、前記通電制御部が、前記第２制御モードにおいて、前記第１電磁石を前記通電状態とし、前記第１永久磁石と反発させることを特徴としている。
【００１５】
これによれば、操作部材が第１ポジションから第２ポジションへ移動する際に、第１電磁石と第１永久磁石との反発力が更に加わるので、操作部材を第１ポジションから第２ポジションへ確実に移動させることができる。また、移動の際の必要な移動の力を同じように得ようとすると、それぞれの電磁石及び永久磁石を小さくすることができる。
【００１６】
また、本発明の多方向操作装置は、前記通電制御部が、外部機器からの第２トリガー信号を受けて、前記第２制御モードを行うことを特徴としている。
【００１７】
これによれば、多方向操作装置が適用される外部機器の状態に合わせて、操作部材を第１ポジションから第２ポジションへ自動的に移動させることができる。このことにより、操作部材のポジション（第１ポジション或いは第２ポジション）を多彩なタイミングで制御することができる。
【００１８】
また、本発明の多方向操作装置は、前記操作部材が前記第２ポジションに保持された状態で前記操作者による前記傾倒操作がされた際に、前記通電制御部が、外部機器からの第３トリガー信号を受けて、前記第２電磁石を前記通電状態とし、前記第２永久磁石を吸引する磁気力を強めて前記操作部材を前記第２ポジションに保持する第３制御モードを有することを特徴としている。
【００１９】
これによれば、多方向操作装置が適用される外部機器の状態に合わせて、操作者に対してより大きな力を与えることで、操作部材を第２ポジションに留まらせることができる。このことにより、操作部材のポジション（第１ポジション或いは第２ポジション）を多彩なタイミングで制御することができる。
【００２０】
また、本発明の多方向操作装置は、前記可動側磁性体が前記永久磁石であることを特徴としている。
【００２１】
これによれば、永久磁石という簡単な部品で、強い吸引力或いは反発力を生じさせることができる。しかも、可動側に配設されるので、配線が必要な電磁石を配設する場合と比較して、配線の工夫を要しなく、簡単に配設することができる。これらのことにより、多方向操作装置を容易に作製することができる。
【００２２】
また、本発明の車両用シフト装置は、上記に記載の多方向操作装置と、前記多方向操作装置からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部と、を備えた車両用シフト装置であって、前記多方向操作装置の前記操作部材に係合され前記操作者によって把持されるシフトノブと、前記第１ポジションと前記第２ポジションとを移動する第１方向への移動を検出する第１位置検出手段と、前記第１方向とは別な第２方向への移動を検出する第２位置検出手段と、を有することを特徴としている。
【００２３】
これによれば、本発明の車両用シフト装置は、上記に記載の多方向操作装置と第１位置検出手段と第２位置検出手段とを適用したので、車両のシフトの配置（シフトパターン）に対して好適に適用され、オート操作及びマニュアル操作を快適に行うことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の多方向操作装置は、操作者により傾倒操作がされて第１ポジションに操作部材が位置した際に、操作者による傾倒操作が解除されても、操作部材の傾倒状態をそのまま維持することができる。しかも第１電磁石を無通電状態として操作部材を保持することができるので、省電力化を図ることができる。更に、操作者による傾倒操作が行われなくても、操作部材を自動的に移動させることができる。これらのことにより、簡易な構成で有りながら、省電力化が図れ、任意のタイミングで操作部材を自動的に移動させることができる多方向操作装置を提供することができる。
【００２５】
また、本発明の多方向操作装置を用いた車両用シフト装置は、上記に記載の多方向操作装置が車両のシフトの配置（シフトパターン）に対して好適に適用され、オート操作及びマニュアル操作を快適に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる多方向操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の係わる多方向操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する図であって、図２（ａ）は、図１に示すＹ２側から見た正面図であり、図２（ｂ）は、図１に示すＸ１側から見た側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係わる多方向操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する図であって、図１に示すＺ１側から見た上面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係わる多方向操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する分解斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係わる多方向操作装置を用いた車両用シフト装置の操作を具体的に説明する図であって、図５（ａ）は、車両のシフトの配置を示した平面図であり、図５（ｂ）は、シフトノブのポジション位置を示した平面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の多方向操作装置を説明する斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態の多方向操作装置を説明する図であって、図６に示すＹ２側から見た正面図である。
【図８】本発明の第１実施形態の多方向操作装置を説明する図であって、図８（ａ）は、図６に示すＸ１側から見た側面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）の枠体を省略した側面図である。
【図９】本発明の第１実施形態の多方向操作装置における動作を説明する模式図であって、図９（ａ）は、操作部材が第１ポジションにある状態の図であり、図９（ｂ）は、第１ポジションから第２ポジションに移動する途中の状態の図であり、図９（ｃ）は、第２ポジションにある状態の図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の多方向操作装置における動作を説明する模式図であって、図１０（ａ）は、第２ポジションに操作部材が位置する状態を示し、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示すＰ部分の拡大図である。
【図１１】従来例のシフト装置を説明する図であって、図１１（ａ）は、シフト装置の概要を示す構成断面図であり、図１１（ｂ）は、プレート内の５個の第２磁石の配置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２８】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態では、多方向操作装置１０１及び多方向操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００について説明する。先ず、多方向操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００について説明を行う。図１は、本発明の第１実施形態に係わる多方向操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００を説明する斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態の係わる多方向操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００を説明する図であって、図２（ａ）は、図１に示すＹ２側から見た正面図であり、図２（ｂ）は、図１に示すＸ１側から見た側面図である。図３は、本発明の第１実施形態に係わる多方向操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００を説明する図であって、図１に示すＺ１側から見た上面図である。図４は、本発明の第１実施形態に係わる多方向操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００を説明する分解斜視図である。
【００２９】
本発明の第１実施形態の多方向操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００は、図１ないし図３に示すような外観を呈し、図４に示すように、操作者によって把持されるシフトノブ５０Ｎと、操作者によるシフトノブ５０Ｎの傾倒操作を受けて多方向への操作が行える多方向操作装置１０１と、多方向操作装置１０１からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部５０Ｃと、多方向操作装置１０１の操作部材１１の第１方向Ｄ１への移動を検出する第２位置検出手段５２Ｓ（図４では図示していない）と、第１方向Ｄ１とは別な第２方向Ｄ２への移動を検出する第１位置検出手段５１Ｓ（図４では図示していない）と、を備えて構成されている。そして、この車両用シフト装置５００は、車両に搭載され、車両のシフト操作を行うために用いられる。
【００３０】
車両用シフト装置５００のシフトノブ５０Ｎは、図４に示すように、操作者によって把持し易いように細長い形状で形成され、図１ないし図３に示すように、図４に示す多方向操作装置１０１の操作部材１１の操作部１１ｔを覆うようにして係合されて配設されている。
【００３１】
車両用シフト装置５００の制御部５０Ｃは、集積回路（ＩＣ、Integrated Circuit）を用いて構成され、多方向操作装置１０１の箱状のケースＫ１に収容された配線基板１９（図４を参照）に搭載されている。そして、制御部５０Ｃは、図示していないコネクタを介して車両側機器に接続され、シフトノブ５０Ｎの傾倒操作を受けて操作がされた位置情報信号を車両側機器に送信している。この位置情報信号を受けて、車両側では、シフトパターンに対応した動作を行うとともに、シフトパターンにおけるシフトノブ５０Ｎのポジションをインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示するようにしている。
【００３２】
なお、車両用シフト装置５００の第１位置検出手段５１Ｓ及び第２位置検出手段５２Ｓについては、後述する多方向操作装置１０１の説明で合わせて詳細に説明を行う。また、図４に示す配線基板１９に制御部５０Ｃとともに搭載された、第１位置検出手段５１Ｓの第１信号処理部５Ｓ１と第２位置検出手段５２Ｓの第２信号処理部５Ｓ２と多方向操作装置１０１の通電制御部ＲＳ４についても、後述する多方向操作装置１０１の説明で合わせて詳細に説明を行う。
【００３３】
ここで、本発明の第１実施形態における、多方向操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００のシフト操作について、図５を用いて具体的に説明する。図５は、本発明の第１実施形態に係わる多方向操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００の操作を具体的に説明する図であって、図５（ａ）は、車両のシフトの配置（シフトパターン）を示した平面図であり、図５（ｂ）は、シフトノブ５０Ｎのポジション位置を示した平面図である。図５（ａ）に示すシフトパターンは、前述したインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示される。また、図５（ｂ）に示すポジション位置は、シフトノブ５０Ｎ（操作部材１１）が操作されて、操作部材１１が移動した位置を模式化したものである。
【００３４】
本発明の第１実施形態の車両用シフト装置５００は、シフトノブ５０Ｎが変速機に直接接続されている機械制御方式の車両ではなく、電子制御方式の車両に適用される。故に、多方向操作装置１０１から送信されるシフト位置の情報信号だけで、車両のシフト操作が行われる。このシフト位置は、前述したインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示されたシフトパターンに示されている。
【００３５】
例えば、シフトノブ５０Ｎが図５（ｂ）に示す操作部材１１の第２ポジションＰ２に位置し、シフト位置が図５（ａ）に示すニュートラルモード“Ｎ”に位置する場合、シフトノブ５０ＮをＹ１方向に傾倒操作して、図５（ｂ）に示す前１段ポジションＳ２１にすると、図５（ａ）に示すリバースモード“Ｒ”にシフト位置が移動したと、情報信号が車両側に送信され、車両のシフト操作が行われる。そして、操作者は、操作が完了したためシフトノブ５０Ｎから手を離すので、シフトノブ５０Ｎが自動復帰して、第２ポジションＰ２に戻るようになる。
【００３６】
また、その後の操作で、第２ポジションＰ２に位置するシフトノブ５０ＮをＹ２方向に傾倒操作し、図５（ｂ）に示す後１段ポジションＳ２３、後２段ポジションＳ２４と順に操作すると、リバースモード“Ｒ”にあったシフト位置が、図５（ａ）に示すニュートラルモード“Ｎ”、ドライブモード“Ｄ”へと順に移動する。この操作を受けて、図５（ａ）に示すドライブモード“Ｄ”にシフト位置が移動したと、情報信号が車両側に送信され、車両のシフト操作が行われる。そして、操作者は、操作が完了したためシフトノブ５０Ｎから手を離すので、シフトノブ５０Ｎが自動復帰して、第２ポジションＰ２に戻るようになる。
【００３７】
このようにして、車両用シフト装置５００は、リバースモード“Ｒ”、ニュートラルモード“Ｎ”及びドライブモード“Ｄ”を有するオート操作に対して、基準位置であるオート操作ポジションを多方向操作装置１０１の操作部材１１の第２ポジションＰ２に割り付けて使用している。この際に、前述したように、リバースモード“Ｒ”からドライブモード“Ｄ”に切り換えるため、多方向操作装置１０１の操作部材１１は、後１段ポジションＳ２３、後２段ポジションＳ２４とＹ２方向に傾倒操作できるようになっている。同様にして、ドライブモード“Ｄ”からリバースモード“Ｒ”に切り換えるため、多方向操作装置１０１の操作部材１１は、図５（ｂ）に示す前１段ポジションＳ２１、前２段ポジションＳ２２とＹ１方向に傾倒操作できるようになっている。なお、多方向操作装置１０１の操作部材１１のＹ方向への移動方向を第２方向Ｄ２として以下説明を行う。
【００３８】
一方、例えば、図５（ａ）に示すドライブモード“Ｄ”にシフト位置がある場合、第２ポジションＰ２に位置するシフトノブ５０ＮをＸ２方向に傾倒操作し、図５（ｂ）に示す操作部材１１の第１ポジションＰ１にすると、ドライブモード“Ｄ”にあったシフト位置が、図５（ａ）に示すマニュアルモードＭに移動する。この際に、操作者がシフトノブ５０Ｎから手を離しても、操作部材１１（シフトノブ５０Ｎ）は、第１ポジションＰ１に留まり、操作部材１１の傾倒状態をそのまま維持している。
【００３９】
また、その後の操作で、第１ポジションＰ１に位置するシフトノブ５０ＮをＹ１方向に傾倒操作し、図５（ｂ）に示すダウンポジションＳ１１にすると、図５（ａ）に示すシフトダウンモード“−”にシフト位置が移動したと、情報信号が車両側に送信され、車両のシフトダウン操作が行われる。同様にして、第１ポジションＰ１に位置するシフトノブ５０ＮをＹ２方向に傾倒操作し、図５（ｂ）に示すアップポジションＳ１３にすると、図５（ａ）に示すシフトアップモード“＋”にシフト位置が移動したと、情報信号が車両側に送信され、車両のシフトアップ操作が行われる。
【００４０】
このようにして、車両用シフト装置５００は、シフトダウンモード“−”及びシフトアップモード“＋”を有するマニュアル操作に対して、基準位置であるマニュアル操作ポジションを多方向操作装置１０１の操作部材１１の第１ポジションＰ１に割り付けて使用している。なお、Ｙ方向への移動方向を第２方向Ｄ２としているのに対し、多方向操作装置１０１の操作部材１１が第１ポジションＰ１と第２ポジションＰ２とを移動するＸ方向への移動方向を第１方向Ｄ１として以下説明を行う。また、図２及び図３では、説明を分かり易くするため、傾倒操作の第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２を図示している。
【００４１】
次に、多方向操作装置１０１について説明を行う。図６は、本発明の第１実施形態の多方向操作装置１０１を説明する斜視図である。図６は、図４に示すケースＫ１、カバーＫ２及び配線基板１９を省略している。図７は、本発明の第１実施形態の多方向操作装置１０１を説明する図であって、図６に示すＹ２側から見た正面図である。図７は、説明を分かり易くするため、支持体１２である枠体１２ＣのＹ２方向側の側壁（図６に示す枠体１２Ｃ１）を省略している。但し、図６に示す枠体１２Ｃ２は省略していない。図８は、本発明の第１実施形態の多方向操作装置１０１を説明する図であって、図８（ａ）は、図６に示すＸ１側から見た側面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）の枠体１２Ｃを省略した側面図である。図８は、説明を分かり易くするため、操作部材１１の一部と第１位置検出手段５１Ｓ及び第２位置検出手段５２Ｓも省略している。図９は、本発明の第１実施形態の多方向操作装置１０１における動作を説明する模式図であって、図９（ａ）は、操作部材１１が第１ポジションＰ１にある状態の図であり、図９（ｂ）は、第１ポジションＰ１から第２ポジションＰ２に移動する途中の状態の図であり、図９（ｃ）は、第２ポジションＰ２にある状態の図である。図１０は、本発明の第１実施形態の多方向操作装置１０１における動作を説明する模式図であって、図１０（ａ）は、第２ポジションＰ２に操作部材１１が位置する状態を示し、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示すＰ部分の拡大図である。
【００４２】
本発明の第１実施形態の多方向操作装置１０１は、図４及び図６に示すような外観を呈し、図７及び図８に示すように、操作者の操作を受けて傾倒動作可能な操作部材１１と、操作部材１１を傾倒動作可能に支持する支持体１２と、操作部材１１とともに第１方向Ｄ１へ傾倒動作する複数の可動側磁性体ＭＭと、可動側磁性体ＭＭのそれぞれと対向して配置された複数の固定側磁性体ＲＭと、固定側磁性体ＲＭを支持する固定側支持部材１６と、操作部材１１の第２方向Ｄ２への傾倒動作に対応した移動機構Ｓ７と、を備えて構成されている。他に、多方向操作装置１０１には、図４に示すように、複数の可動側磁性体ＭＭと複数の固定側磁性体ＲＭと固定側支持部材１６を収容する箱状のケースＫ１と、ケースＫ１の開口部Ｋ１ｋを覆うカバーＫ２と、ケースＫ１に収容され制御部５０Ｃが搭載された配線基板１９と、を有している。そして、多方向操作装置１０１は、操作者の傾倒操作を受けて、操作部材１１が第１ポジションＰ１及び第２ポジションＰ２間を移動する第１方向Ｄ１（図６及び図７に示すＸ１方向及びＸ２方向）の傾倒動作と、第１方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２（図６及び図８（ｂ）に示すＹ１方向及びＹ２方向）の傾倒動作と、が行える多方向への操作が可能な装置となっている。
【００４３】
多方向操作装置１０１の操作部材１１は、合成樹脂材を成形して作製されており、図６及び図７に示すように、支持体１２と係合され垂直方向（図６に示すＺ方向）に延設された柱状の操作軸１１ｊと、操作軸１１ｊの一端側から斜めに延設された操作部１１ｔと、操作軸１１ｊの他端側に設けられ操作軸１１ｊの軸中心が貫く平面に広がる平板状の基部１１ｋと、を有して構成されている。
【００４４】
操作部材１１の操作部１１ｔには、前述したように、車両用シフト装置５００のシフトノブ５０Ｎが覆われて配設されている。また、操作部材１１の基部１１ｋは、図７に示すように、中央部分が少し曲げられた平板形状をしている。そして、操作部材１１の傾倒動作に伴って、基部１１ｋも連動して傾倒動作を行うように構成されている。
【００４５】
多方向操作装置１０１の支持体１２は、合成樹脂材を成形して作製されており、図６に示すように、操作部材１１の傾倒操作に応じて回動する第１連動部材１２Ａと、操作部材１１の傾倒操作に応じて回動するとともに軸線方向が互いに直交する第２連動部材１２Ｂと、第２連動部材１２Ｂを支持している枠体１２Ｃと、から構成されている。
【００４６】
支持体１２の第１連動部材１２Ａは、図６及び図７に示すように、対向して配置される長尺の一対の側壁部１２Ａａと、これらの側壁部１２Ａａの両端部同士を連結する連結部１２Ａｂと、この連結部１２Ａｂからそれぞれ延設して設けられた第１傾倒軸１２Ａｃと、を有して構成されている。そして、この第１傾倒軸１２Ａｃは、多方向操作装置１０１が組み立てられた際には、枠体１２Ｃ（１２Ｃ３、１２Ｃ４）に挿通されて（図６では、枠体１２Ｃ４側のみが図示されている）、回動可能に枠体１２Ｃに支持されている。これにより、この第１傾倒軸１２Ａｃを回動中心として、第１連動部材１２Ａが回動できるようになっている。
【００４７】
また、支持体１２の第２連動部材１２Ｂは、図６に示すように、ブロック状のベース部１２Ｂｇと、ベース部１２Ｂｇから上方に延設された結合部（図示はしていない）と、ベース部１２Ｂｇを貫いて配設されている第２傾倒軸１２Ｂｊと、を有して構成されている。そして、多方向操作装置１０１が組み立てられた際には、第２連動部材１２Ｂが第１連動部材１２Ａの側壁部１２Ａａ及び連結部１２Ａｂに囲まれた空間に挿入され、第２傾倒軸１２Ｂｊが一対の側壁部１２Ａａに挿通されて、回動可能に第１連動部材１２Ａに支持されている。また、操作部材１１の操作軸１１ｊに図示しない結合部が挿入されて係合している。これにより、支持体１２は、第１連動部材１２Ａ、第２連動部材１２Ｂ及び枠体１２Ｃを用いて、操作部材１１を傾倒動作可能に支持していることとなる。具体的には、第２連動部材１２Ｂの第２傾倒軸１２Ｂｊを回動軸として、操作部材１１が第１方向Ｄ１への回動ができ、第１連動部材１２Ａの第１傾倒軸１２Ａｃを回動軸として、操作部材１１が第２方向Ｄ２への回動ができようになっている。
【００４８】
多方向操作装置１０１の固定側磁性体ＲＭは、図９に示すように、ヨークＲＹ４とヨークＲＹ４に巻かれたコイルＲＣ４とからなる電磁石であり、操作部材１１が第１ポジションＰ１に移動した際に（図９（ａ）を参照）、可動側磁性体ＭＭと当接または近接する第１電磁石Ｒ１４と、操作部材１１が第２ポジションＰ２に移動した際に（図９（ｃ）を参照）、当接または近接する第２電磁石Ｒ２４と、を組み合わせて構成されている。なお、本発明の第１実施形態では、平面視して第２傾倒軸１２Ｂｊを挟んで配設された一組の第１電磁石Ｒ１４及び第２電磁石Ｒ２４に加え、平面視して第１傾倒軸１２Ａｃを挟んで配設されたもう一組の第１電磁石Ｒ１４及び第２電磁石Ｒ２４が備えられている。
【００４９】
また、固定側磁性体ＲＭの第１電磁石Ｒ１４及び第２電磁石Ｒ２４は、図７及び図８（ｂ）に示すように、固定側支持部材１６により支持され、ねじ等により固定側支持部材１６に固定されている。この固定側支持部材１６は、支持体１２の枠体１２Ｃと係合されて、固定されている。これにより、固定側磁性体ＲＭが可動しない状態に保たれる。
【００５０】
また、図示はしていないが、集積回路（ＩＣ、Integrated Circuit）を用いて構成された通電制御部ＲＳ４が、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ、Flexible printed circuits）を用いて、固定側磁性体ＲＭに接続されている。この通電制御部ＲＳ４は、固定側磁性体ＲＭである第１電磁石Ｒ１４及び第２電磁石Ｒ２４の状態を通電状態または無通電状態に制御する機能を有している。
【００５１】
多方向操作装置１０１の可動側磁性体ＭＭは、永久磁石であり、図７及び図８（ｂ）に示すように、操作部材１１が第１ポジションＰ１に移動した際に（図９（ａ）を参照）、当接または近接する第１永久磁石Ｍ１４と、操作部材１１が第２ポジションＰ２に移動した際に（図９（ｃ）を参照）、当接または近接する第２永久磁石Ｍ２４と、を組み合わせて構成されている。この第１永久磁石Ｍ１４及び第２永久磁石Ｍ２４は、操作部材１１の基部１１ｋに配設されて固定されているので、操作部材１１の傾倒動作と連動して傾倒動作を行うように構成されている。
【００５２】
また、可動側磁性体ＭＭは、固定側磁性体ＲＭに対向して配置されているので、可動側磁性体ＭＭも同様にして、二組の第１永久磁石Ｍ１４及び第２永久磁石Ｍ２４が備えられている。これにより、本発明の第１実施形態では、第１ポジションＰ１及び第２ポジションＰ２での操作部材１１の固定を強固にできるとともに、バランス良く固定することができる。
【００５３】
また、可動側磁性体ＭＭが永久磁石であるので、永久磁石という簡単な部品で、強い吸引力或いは反発力を生じさせることができる。しかも、可動側に配設されるので、配線が必要な電磁石を配設する場合と比較して、配線の工夫を要しなく、簡単に配設することができる。これらのことにより、多方向操作装置１０１を容易に作製することができる。
【００５４】
多方向操作装置１０１の移動機構Ｓ７は、図８（ｂ）及び図１０（ａ）に示すように、操作部材１１の基部１１ｋから延設して設けられた摺動部材１７と、摺動部材１７が摺動するカム面を有するカム部材２７と、を有して構成されている。
【００５５】
移動機構Ｓ７の摺動部材１７は、詳細な図示はしていないが、カム部材２７と摺動する先端部が押圧を受けて一方向（摺動部材１７の軸方向）に可動する可動機構となっている。この可動機構は、摺動部材１７の本体内部に付勢部材を配設し、先端部を付勢させることによって容易に達成できる。
【００５６】
移動機構Ｓ７のカム部材２７のカム面には、図１０（ｂ）に示すように、カム溝２７ｒと、カム山２７ａ、カム溝２７ｍ、カム山２７ｂ及びカム溝２７ｎと、カム山２７ｃ、カム溝２７ｐ、カム山２７ｄ及びカム溝２７ｑと、が形成されている。
【００５７】
そして、カム山２７ａにより、図５（ｂ）に示す第２ポジションＰ２から前１段ポジションＳ２１に移動する際の節度感（クリック感）が得られるとともに、カム山２７ｂにより、図５（ｂ）に示す前１段ポジションＳ２１から前２段ポジションＳ２２に移動する際の節度感が得られる。つまり、摺動部材１７の先端部がカム山２７ａ、カム山２７ｂを乗り越える際に、節度感が得られる。同様にして、カム山２７ｃにより、図５（ｂ）に示す第２ポジションＰ２から後１段ポジションＳ２３への移動の節度感が得られるとともに、カム山２７ｄにより、図５（ｂ）に示す後１段ポジションＳ２３から後２段ポジションＳ２４への移動の節度感が得られる。なお、図面を用いての詳細な説明は省略するが、操作部材１１が第１ポジションＰ１に位置する場合にも、同様なカム山が形成されており、図５（ｂ）に示す第１ポジションＰ１からダウンポジションＳ１１への移動、及び第１ポジションＰ１からアップポジションＳ１３への移動に際して、節度感が得られるようになっている。
【００５８】
また、操作部材１１が傾倒動作された後に、操作者がシフトノブ５０Ｎから手を離すと、摺動部材１７の先端部がカム部材２７のカム面を滑り落ちて、カム溝２７ｒに収まり、操作部材１１が元の位置（第２ポジションＰ２）に戻され、自動復帰する。なお、言うまでもないが、第１ポジションＰ１に位置する場合にも、同様である。
【００５９】
多方向操作装置１０１のケースＫ１は、軟磁性体である鋼板に曲げ加工を行って作製されており、図４に示すように、一方面が開放された開口部Ｋ１ｋを有して、箱状に形成されている。このケースＫ１には、複数の可動側磁性体ＭＭ、複数の固定側磁性体ＲＭ、制御部５０Ｃ及び通電制御部ＲＳ４が搭載された配線基板１９、移動機構Ｓ７、第１位置検出手段５１Ｓ及び第２位置検出手段５２Ｓが収容されている。
【００６０】
多方向操作装置１０１のカバーＫ２は、軟磁性体である鋼板に抜き加工を行って作製されており、図４に示すように、ケースＫ１の開口部Ｋ１ｋを覆う平板状の形状で形成されている。そして、ケースＫ１及びカバーＫ２が軟磁性体である鋼板から形成されているので、多方向操作装置１０１が組み立てられた際には、複数の可動側磁性体ＭＭ及び複数の固定側磁性体ＲＭから発生する磁気が、ケースＫ１及びカバーＫ２から外部に漏れることを防止することができる。これにより、外部機器への磁気により悪影響を防止することができる。
【００６１】
多方向操作装置１０１の配線基板１９は、プリント配線板(printed wiring board)を用いており、前述したように、制御部５０Ｃ及び通電制御部ＲＳ４が搭載されている。また、配線基板１９には、図示はしていないが、電磁石である固定側磁性体ＲＭとの電気的接続や第１位置検出手段５１Ｓ及び第２位置検出手段５２Ｓとの電気的接続のため、フレキシブルプリント基板がそれぞれ接続されている。また、図示はしていないが、外部機器との接続のためのコネクタも搭載されている。
【００６２】
最後に、車両用シフト装置５００の第１位置検出手段５１Ｓ及び第２位置検出手段５２Ｓについて説明する。第１位置検出手段５１Ｓ及び第２位置検出手段５２Ｓは、抵抗体パターンが形成された基板と抵抗パターンを摺接する摺動子とから構成される回転型可変抵抗器を用いている。そして、図６に示すように、第１位置検出手段５１Ｓが第１連動部材１２Ａの第１傾倒軸１２Ａｃに係合されて、第２位置検出手段５２Ｓが第２連動部材１２Ｂの第２傾倒軸１２Ｂｊに係合されている。
【００６３】
また、第１位置検出手段５１Ｓには、第１位置検出手段５１Ｓからの信号を処理する第１信号処理部５Ｓ１が図示しないフレキシブルプリント基板により接続されており、第１位置検出手段５１Ｓが第１傾倒軸１２Ａｃの回転角度を検出して、配線基板１９に搭載された第１信号処理部５Ｓ１（図４を参照）がこの回転角度から操作部材１１の第２方向Ｄ２への移動を検出している。同様にして、第２位置検出手段５２Ｓには、第２位置検出手段５２Ｓからの信号を処理する第２信号処理部５Ｓ２が図示しないフレキシブルプリント基板により接続されており、第２位置検出手段５２Ｓが第２傾倒軸１２Ｂｊの回転角度を検出して、配線基板１９に搭載された第２信号処理部５Ｓ２（図４を参照）がこの回転角度から操作部材１１の第１方向Ｄ１への移動を検出している。なお、本発明の第１実施形態では、第１位置検出手段５１Ｓ及び第２位置検出手段５２Ｓに、回転型可変抵抗器を用いたが、これに限るものではなく、例えば永久磁石と磁気検出素子を組み合わせて、位置検出手段としても良い。
【００６４】
次に、以上のように構成された多方向操作装置１０１の動作について説明する。
【００６５】
先ず、操作部材１１が第１ポジションＰ１と第２ポジションＰ２とを移動する第１方向Ｄ１の動きについて、図９を用いて説明する。
【００６６】
この第１ポジションＰ１と第２ポジションＰ２とを移動する第１方向Ｄ１の動きについては、電磁石である固定側磁性体ＲＭに繋がれている通電制御部ＲＳ４によって、この動きの制御が行われる。そして、この通電制御部ＲＳ４は、操作部材１１を第１ポジションＰ１に保持する第１制御モードと、操作部材１１を第１ポジションＰ１から第２ポジションＰ２へ移動させる第２制御モードと、操作部材１１を第２ポジションＰ２に保持する第３制御モードと、操作部材１１を第２ポジションＰ２から第１ポジションＰ１へ移動させる第４制御モードと、を有している。
【００６７】
先ず、通電制御部ＲＳ４による第１制御モードでは、例えば操作者により第１方向Ｄ１に傾倒操作がされて第１ポジションＰ１に操作部材１１が位置した際に（図９（ａ）の状態）、通電制御部ＲＳ４は、第１電磁石Ｒ１４を無通電状態とし、第１永久磁石Ｍ１４の磁力によって、第１電磁石Ｒ１４のヨークＲＹ４を磁気的に吸引して、操作部材１１を第１ポジションＰ１に保持するようにしている。これにより、操作者による傾倒操作が解除されても（操作者がシフトノブ５０Ｎから手を離しても）、操作部材１１が第１ポジションＰ１に保持され、従来例のように基準位置（従来例ではシフトゲート９２１ａの交点）に常に復帰すると、いうことがない。しかも、第１電磁石Ｒ１４を無通電状態にして傾倒状態をそのまま維持することができるので、第１電磁石Ｒ１４を通電して維持する場合と比較して、省電力化を図ることができる。
【００６８】
例えば、本発明の第１実施形態のように、多方向操作装置１０１を車両用シフト装置５００に適用した場合、前述したように、第１ポジションＰ１をマニュアル操作の基準位置であるマニュアル操作ポジションとし、第２ポジションＰ２をオート操作の基準位置であるオート操作ポジションとすることができる。これにより、第１ポジションＰ１に操作部材１１（シフトノブ５０Ｎ）を傾倒操作した後に、第１制御モードにより、マニュアル操作ポジションのままで操作部材１１（シフトノブ５０Ｎ）を保持させ、マニュアル操作を連続的に行えるようにできる。このことにより、本発明の第１実施形態の車両用シフト装置５００は、車両のシフトの配置（シフトパターン）に対して、多方向操作装置１０１が好適に適用され、マニュアル操作を快適に行うことができる。
【００６９】
また、第１制御モードにおいて、操作部材１１が第１ポジションＰ１に保持された状態で操作者による傾倒操作がされた際に、通電制御部ＲＳ４は、外部機器からの第１トリガー信号を受けて、第１電磁石Ｒ１４に電流を流し通電状態とし、第１永久磁石Ｍ１４を吸引する磁気力を強めて操作部材１１を第１ポジションＰ１に保持するような選択ができるようになっている。これにより、多方向操作装置１０１が適用される外部機器の状態に合わせて、操作者に対してより大きな力を与えることで、操作部材１１を第１ポジションＰ１に留まらせることができる。
【００７０】
次に、通電制御部ＲＳ４による第２制御モードでは、通電制御部ＲＳ４は、第２永久磁石Ｍ２４を吸引する方向となるように第２電磁石Ｒ２４に電流を流し通電状態とし、第２電磁石Ｒ２４と第２永久磁石Ｍ２４とを互いに吸引させることによって、操作部材１１を第１ポジションＰ１から第２ポジションＰ２へ移動させるようにしている。これは、図９（ａ）に示す状態から、図９（ｂ）に示す状態を経て、図９（ｃ）に示す状態になることである。この際には、第１永久磁石Ｍ１４と第１電磁石Ｒ１４のヨークＲＹ４との吸引力より、第２電磁石Ｒ２４と第２永久磁石Ｍ２４との吸引力が強くなるように、第２電磁石Ｒ２４に電流を流している。これにより、操作者による傾倒操作が行われなくても、操作部材１１を第１ポジションＰ１から第２ポジションＰ２へ自動的に移動させることができる。
【００７１】
また、第２制御モードにおいて、操作部材１１が第２ポジションＰ２に移動完了後、通電制御部ＲＳ４は、第２電磁石Ｒ２４への電流の供給を停止し無通電状態としている。これにより、操作者による傾倒操作が解除されても、第２電磁石Ｒ２４のヨークＲＹ４と第２永久磁石Ｍ２４とが吸引して、操作部材１１を第２ポジションＰ２に保持することができる。このことにより、第２ポジションＰ２に操作部材１１を保持するために第２電磁石Ｒ２４を通電する場合と比較して、より省電力化を図ることができる。更に、通電状態を維持することによる発熱をなくすことができる。
【００７２】
例えば、本発明の第１実施形態のように、多方向操作装置１０１を車両用シフト装置５００に適用した場合、第２ポジションＰ２に操作部材１１（シフトノブ５０Ｎ）を傾倒操作した後に、第２制御モードにより、オート操作ポジションのままで操作部材１１（シフトノブ５０Ｎ）を保持させ、オート操作を連続的に行えるようにできる。このことにより、本発明の第１実施形態の車両用シフト装置５００は、車両のシフトの配置（シフトパターン）に対して、多方向操作装置１０１が好適に適用され、オート操作を快適に行うことができる。
【００７３】
また、本発明の第１実施形態では、第２制御モードにおいて、操作部材１１が第１ポジションＰ１から第２ポジションＰ２へ移動する際に、通電制御部ＲＳ４は、第１電磁石Ｒ１４に電流を流し通電状態とし、第１永久磁石Ｍ１４と反発させるようにしている。これにより、第１電磁石Ｒ１４と第１永久磁石Ｍ１４との反発力が更に加わるので、操作部材１１を第１ポジションＰ１から第２ポジションＰ２へ確実に移動させることができる。また、移動の際の必要な移動の力を同じように得ようとすると、それぞれの電磁石及び永久磁石を小さくすることができる。
【００７４】
また、本発明の第１実施形態では、通電制御部ＲＳ４は、外部機器からの第２トリガー信号を受けて、第２制御モードを行うような選択ができるようになっている。これにより、多方向操作装置１０１が適用される外部機器の状態に合わせて、操作部材１１を第１ポジションＰ１から第２ポジションＰ２へ自動的に移動させることができる。このことにより、操作部材１１のポジション（第１ポジションＰ１或いは第２ポジションＰ２）を多彩なタイミングで制御することができる。
【００７５】
例えば、本発明の第１実施形態のように、多方向操作装置１０１を車両用シフト装置５００に適用した場合、車両のイグニッションスイッチにおける“オフ”のタイミングをトリガーとして、第２トリガー信号を送信するように設定しておくと、第２制御モードにより、マニュアル操作ポジション（第１ポジションＰ１）からオート操作ポジション（第２ポジションＰ２）へ自動的に戻すことができる。このため、車両を始動する際には、常にオート操作ポジションにシフトノブ５０Ｎ（操作部材１１）が存在するようにできる。
【００７６】
次に、通電制御部ＲＳ４による第３制御モードでは、第２制御モードで行われた第２電磁石Ｒ２４の無通電状態が継続され、第２電磁石Ｒ２４のヨークＲＹ４と第２永久磁石Ｍ２４とが吸引して、操作部材１１を第２ポジションＰ２に保持している。
【００７７】
また、第３制御モードにおいて、操作部材１１が第２ポジションＰ２に保持された状態で操作者による傾倒操作がされた際に、通電制御部ＲＳ４は、外部機器からの第３トリガー信号を受けて、第２電磁石Ｒ２４に電流を流し通電状態とし、第２永久磁石Ｍ２４を吸引する磁気力を強めて操作部材１１を第２ポジションＰ２に保持するような選択ができるようになっている。これにより、多方向操作装置１０１が適用される外部機器の状態に合わせて、操作者に対してより大きな力を与えることで、操作部材１１を第２ポジションＰ２に留まらせることができる。このことにより、操作部材１１のポジション（第１ポジションＰ１或いは第２ポジションＰ２）を多彩なタイミングで制御することができる。
【００７８】
例えば、本発明の第１実施形態のように、多方向操作装置１０１を車両用シフト装置５００に適用した場合、シフトノブ５０Ｎがオート操作ポジション（第２ポジションＰ２）にあって、ドライブモード“Ｄ”以外のモード（例えば、ニュートラルモード“Ｎ”やリバースモード“Ｒ”）であることをトリガーとして、第３トリガー信号を送信するように設定しておくと、第３制御モードにより、オート操作ポジション（第２ポジションＰ２）からマニュアル操作ポジション（第１ポジションＰ１）の方向にシフトノブ５０Ｎが傾倒操作されることを阻止するようにできる。このため、ドライブモード“Ｄ”からのみマニュアル操作ポジションに移行させることができ、他のニュートラルモード“Ｎ”やリバースモード“Ｒ”からマニュアル操作ポジションに移行しないようにするための機構を新たに設ける必要がない。特に、シフトノブ５０Ｎ（操作部材１１）が第２ポジションＰ２（オート操作ポジション）に復帰するタイプの電子制御方式の車両用シフト装置５００では、機械的な構成でシフトノブ５０Ｎの第１方向Ｄ１の動きを各モードに合わせて制御することが難しく、多方向操作装置１０１がより好適に適用される。
【００７９】
最後に、通電制御部ＲＳ４による第４制御モードでは、通電制御部ＲＳ４は、第１永久磁石Ｍ１４を吸引する方向となるように第１電磁石Ｒ１４に電流を流し通電状態とし、第１電磁石Ｒ１４と第１永久磁石Ｍ１４とを互いに吸引させることによって、操作部材１１を第２ポジションＰ２から第１ポジションＰ１へ移動させるようにしている。これは、図９（ｃ）に示す状態から、図９（ｂ）に示す状態を経て、図９（ａ）に示す状態になることである。この際には、第２永久磁石Ｍ２４と第２電磁石Ｒ２４のヨークＲＹ４との吸引力より、第１電磁石Ｒ１４と第１永久磁石Ｍ１４との吸引力が強くなるように、第１電磁石Ｒ１４に電流を流している。これにより、操作者による傾倒操作が行われなくても、操作部材１１を第２ポジションＰ２から第１ポジションＰ１へ自動的に移動させることができる。
【００８０】
また、第４制御モードにおいて、操作部材１１が第１ポジションＰ１に移動完了後、通電制御部ＲＳ４は、第１電磁石Ｒ１４への電流の供給を停止し無通電状態としている。そして、前述したように、第１制御モードにより、第１電磁石Ｒ１４の無通電状態が継続され、第１電磁石Ｒ１４のヨークＲＹ４と第１永久磁石Ｍ１４とが吸引して、操作部材１１を第１ポジションＰ１に保持されるようになる。これにより、操作者による傾倒操作が解除されても、操作部材１１を第１ポジションＰ１に保持することができる。このことにより、前述したように、第１ポジションＰ１に操作部材１１を保持するために第１電磁石Ｒ１４を通電する場合と比較して、より省電力化を図ることができる。更に、通電状態を維持することによる発熱をなくすことができる。
【００８１】
また、本発明の第１実施形態では、第４制御モードにおいて、操作部材１１が第２ポジションＰ２から第１ポジションＰ１へ移動する際に、通電制御部ＲＳ４は、第２電磁石Ｒ２４に電流を流し通電状態とし、第２永久磁石Ｍ２４と反発させるようにしている。これにより、第２電磁石Ｒ２４と第２永久磁石Ｍ２４との反発力が更に加わるので、操作部材１１を第２ポジションＰ２から第１ポジションＰ１へ確実に移動させることができる。また、移動の際の必要な移動の力を同じように得ようとすると、それぞれの電磁石及び永久磁石を小さくすることができる。
【００８２】
また、本発明の第１実施形態では、通電制御部ＲＳ４は、外部機器からの第４トリガー信号を受けて、第４制御モードを行うような選択ができるようになっている。これにより、多方向操作装置１０１が適用される外部機器の状態に合わせて、操作部材１１を第２ポジションＰ２から第１ポジションＰ１へ自動的に移動させることができる。このことにより、操作部材１１のポジション（第１ポジションＰ１或いは第２ポジションＰ２）を多彩なタイミングで制御することができる。
【００８３】
次に、第１方向Ｄ１とは別な第２方向Ｄ２への動きについて、図５（ｂ）及び図１０を用いて簡単に説明する。
【００８４】
第２方向Ｄ２に移動する動きについては、この第１ポジションＰ１或いは第２ポジションＰ２を基準位置として（図５（ｂ）を参照）、操作者の傾倒操作によって行われ、図１０（ａ）に示す移動機構Ｓ７が対応して用いられている。ここでは、第２ポジションＰ２を基準位置とした動きについて詳細に説明する。なお、第１ポジションＰ１を基準位置とした第２方向Ｄ２の動きについては、以下説明する動きと同様である。
【００８５】
先ず、操作部材１１が第２ポジションＰ２の基準位置にある際には、移動機構Ｓ７の摺動部材１７は、図１０（ｂ）に示すように、カム部材２７のカム山２７ａとカム山２７ｃとの間に設けられたカム溝２７ｒに当接している。
【００８６】
そして、操作者によりＹ１方向への傾倒操作がされると、摺動部材１７がカム部材２７のカム面を摺動し、カム山２７ａを乗り越え、カム溝２７ｍに当接するようになり、操作部材１１が前１段ポジションＳ２１（図５（ｂ）を参照）に位置するようになる。その際に、摺動部材１７がカム山２７ａを越えるので、第２ポジションＰ２から前１段ポジションＳ２１に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。更に、操作者によりＹ１方向への傾倒操作が継続されると、摺動部材１７がカム部材２７のカム面を摺動し、カム山２７ｂを乗り越え、カム溝２７ｎに当接するようになり、操作部材１１が前２段ポジションＳ２２（図５（ｂ）を参照）に位置するようになる。その際に、摺動部材１７がカム山２７ｂを越えるので、同様にして、前１段ポジションＳ２１から前２段ポジションＳ２２に移動する際の節度感が得られるようになる。
【００８７】
同様にして、操作者によりＹ２方向への傾倒操作がされると、摺動部材１７がカム部材２７のカム面を摺動し、カム山２７ｃ、更にはカム山２７ｄを乗り越え、カム溝２７ｐ、更にはカム溝２７ｑと当接するようになる。その際にも、第２ポジションＰ２から後１段ポジションＳ２３（図５（ｂ）を参照）への移動、後１段ポジションＳ２３から後２段ポジションＳ２４（図５（ｂ）を参照）への移動する際の節度感が得られるようになる。
【００８８】
また、前１段ポジションＳ２１或いは前２段ポジションＳ２２、後１段ポジションＳ２３或いは後２段ポジションＳ２４への操作が終了した後、操作者による傾倒操作が解除される（操作者がシフトノブ５０Ｎから手を離す）と、操作部材１１が第２ポジションＰ２へ戻されるようになっている。以上のようにして、第２方向Ｄ２の動きが行われる。
【００８９】
以上のように構成された本発明の第１実施形態の多方向操作装置１０１及び多方向操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００における、効果について、以下に纏めて説明する。
【００９０】
本発明の第１実施形態の多方向操作装置１０１は、操作者により傾倒操作がされて第１ポジションＰ１に操作部材１１が位置した際に、通電制御部ＲＳ４が第１制御モードにより第１永久磁石Ｍ１４の磁力によって第１電磁石Ｒ１４のヨークＲＹ４を磁気的に吸引して操作部材１１を第１ポジションＰ１に保持するので、操作者による傾倒操作が解除されても、従来例のように基準位置（従来例ではシフトゲート９２１ａの交点）に常に復帰することがなく、操作部材１１の傾倒状態をそのまま維持することができる。しかも第１電磁石Ｒ１４を無通電状態として操作部材１１を保持することができるので、第１電磁石Ｒ１４を通電して維持する場合と比較して、省電力化を図ることができる。更に、通電制御部ＲＳ４が第２制御モードにより第２電磁石Ｒ２４と第２永久磁石Ｍ２４とを互いに吸引させることによって操作部材１１を第１ポジションＰ１から第２ポジションＰ２へ移動させるので、操作者による傾倒操作が行われなくても、操作部材１１を自動的に移動させることができる。これらのことにより、簡易な構成で有りながら、省電力化が図れ、任意のタイミングで操作部材１１を自動的に移動させることができる多方向操作装置１０１を提供することができる。
【００９１】
また、操作部材１１の第２ポジションＰ２への移動完了後、操作者による傾倒操作が解除されても、第２電磁石Ｒ２４のヨークＲＹ４と第２永久磁石Ｍ２４とが吸引して操作部材１１を第２ポジションＰ２に保持することができる。このことにより、通電制御部ＲＳ４が第２電磁石Ｒ２４を無通電状態としているので、第２ポジションＰ２に操作部材１１を保持するために第２電磁石Ｒ２４を通電する場合と比較して、より省電力化を図ることができる。更に、通電状態を維持することによる発熱をなくすことができる。
【００９２】
また、通電制御部ＲＳ４が、第１電磁石Ｒ１４を通電状態とし、第１永久磁石Ｍ１４と反発させるので、操作部材１１が第１ポジションＰ１から第２ポジションＰ２へ移動する際に、第１電磁石Ｒ１４と第１永久磁石Ｍ１４との反発力が更に加わるので、操作部材１１を第１ポジションＰ１から第２ポジションＰ２へ確実に移動させることができる。また、移動の際の必要な移動の力を同じように得ようとすると、それぞれの電磁石及び永久磁石を小さくすることができる。
【００９３】
また、通電制御部ＲＳ４が外部機器からの第２トリガー信号を受けて第２制御モードを行うので、多方向操作装置１０１が適用される外部機器の状態によって、操作部材１１を自動的に移動させることができる。このことにより、操作部材１１のポジション（第１ポジションＰ１或いは第２ポジションＰ２）を多彩なタイミングで制御することができる。
【００９４】
また、通電制御部ＲＳ４が外部機器からの第３トリガー信号を受けて第３制御モードを行うので、多方向操作装置１０１が適用される外部機器の状態に合わせて、操作者に対してより大きな力を与えることで、操作部材１１を第２ポジションＰ２に留まらせることができる。このことにより、操作部材１１のポジション（第１ポジションＰ１或いは第２ポジションＰ２）を多彩なタイミングで制御することができる。
【００９５】
また、可動側磁性体ＭＭが永久磁石であるので、永久磁石という簡単な部品で、強い吸引力或いは反発力を生じさせることができる。しかも、可動側に配設されるので、配線が必要な電磁石を配設する場合と比較して、配線の工夫を要しなく、簡単に配設することができる。これらのことにより、多方向操作装置１０１を容易に作製することができる。
【００９６】
本発明の第１実施形態の多方向操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００は、上記に記載の多方向操作装置１０１と第１位置検出手段５１Ｓと第２位置検出手段５２Ｓを車両用シフト装置５００に適用したので、車両のシフトの配置（シフトパターン）に対して好適に適用され、オート操作及びマニュアル操作を快適に行うことができる。
【００９７】
例えば、第１ポジションＰ１をマニュアル操作ポジションとし、第２ポジションＰ２をオート操作ポジションとすると、第１ポジションＰ１にシフトノブ５０Ｎを傾倒操作した後に、第１制御モードにより、マニュアル操作ポジションのままでシフトノブ５０Ｎを保持させ、マニュアル操作を連続的に行えるようにできる。
【００９８】
また、第２ポジションＰ２にシフトノブ５０Ｎを傾倒操作した後に、第２制御モードにより、オート操作ポジションのままでシフトノブ５０Ｎを保持させ、オート操作を連続的に行えるようにできる。また、車両のイグニッションスイッチにおける“オフ”のタイミングをトリガーとして、第２トリガー信号を送信するように設定しておくと、第２制御モードにより、マニュアル操作ポジション（第１ポジションＰ１）からオート操作ポジション（第２ポジションＰ２）へ自動的に戻すことができる。このため、車両を始動する際には、常にオート操作ポジションにシフトノブ５０Ｎが存在するようにできる。
【００９９】
また、シフトノブ５０Ｎがオート操作ポジション（第２ポジションＰ２）にあって、ドライブモード“Ｄ”以外のモード（例えば、ニュートラルモード“Ｎ”やリバースモード“Ｒ”）であることをトリガーとして、第３トリガー信号を送信するように設定しておくと、第３制御モードにより、オート操作ポジション（第２ポジションＰ２）からマニュアル操作ポジション（第１ポジションＰ１）への方向にシフトノブ５０Ｎが傾倒操作されることを阻止するようにできる。このため、ドライブモード“Ｄ”からのみマニュアル操作ポジションに移行させることができ、他のニュートラルモード“Ｎ”やリバースモード“Ｒ”からマニュアル操作ポジションに移行しないようにするための機構を新たに設ける必要がない。特に、シフトノブ５０Ｎが第２ポジションＰ２（オート操作ポジション）に復帰するタイプの電子制御方式の車両用シフト装置５００では、機械的な構成でシフトノブ５０Ｎの第１方向Ｄ１の動きを各モードに合わせて制御することが難しく、多方向操作装置１０１がより好適に適用される。
【０１００】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば次のように変形して実施することができ、これらの実施形態も本発明の技術的範囲に属する。
【０１０１】
＜変形例１＞
上記第１実施形態では、固定側磁性体ＲＭを電磁石とし、可動側磁性体ＭＭを永久磁石と好適に構成したが、固定側磁性体ＲＭを永久磁石とし、可動側磁性体ＭＭを電磁石として構成しても良い。
【０１０２】
＜変形例２＞
上記第１実施形態では、多方向操作装置１０１を電子制御方式の車両用シフト装置５００に好適に適用したが、これに限るものではなく、機械制御方式の車両用シフト装置にも適用できる。また、車両用シフト装置に限らず、ゲーム機等の入力装置にも適用できる。
【０１０３】
本発明は上記実施の形態に限定されず、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１１    操作部材
１２    支持体
ＭＭ    可動側磁性体
Ｍ１４  第１永久磁石
Ｍ２４  第２永久磁石
ＲＭ    固定側磁性体
Ｒ１４  第１電磁石
Ｒ２４  第２電磁石
ＲＣ４  コイル
ＲＹ４  ヨーク
ＲＳ４  通電制御部
１６    固定側支持部材
Ｄ１    第１方向
Ｄ２    第２方向
Ｐ１    第１ポジション
Ｐ２    第２ポジション
１０１  多方向操作装置
５０Ｃ  制御部
５０Ｎ  シフトノブ
５１Ｓ  第１位置検出手段
５２Ｓ  第２位置検出手段
５００  車両用シフト装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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