(57)【要約】【課題】雪塊の落下を抑制することの可能な落雪防止装置を提案する。【解決手段】熱媒体を充填して積雪面上に設置される融雪パイプ１０と、熱媒体の温度を制御するコントローラ２０と、を有する落雪防止装置である。その融雪パイプ１０は、積雪面の縁に沿って延伸する基礎融雪管１１と、基礎融雪管１１の径方向へ延出し、積雪面上に横臥するように配列される複数の横臥融雪管１２と、基礎融雪管１１の径方向へ延出し、積雪面上に屹立するように配列される複数の屹立融雪管１３と、を備えている。積雪面上に横臥する横臥融雪管１２が積雪の下層に潜り込んで融雪を始め、積雪の先端部位において先ず積雪の嵩を減らす。そして嵩が減って低くなった積雪に対して、基礎融雪管１１と屹立融雪管１３が柵のように機能し、積雪を堰き止めると共に融雪で細切れにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒体を充填して積雪面上に設置される融雪パイプと、前記熱媒体の温度を制御するコントローラと、を有する落雪防止装置であって、
前記融雪パイプが、
前記積雪面の縁に沿って延伸する基礎融雪管と、
前記基礎融雪管の側面から前記基礎融雪管の径方向へ延出し、前記積雪面上に横臥するように配列される複数の横臥融雪管と、
前記基礎融雪管の側面から前記基礎融雪管の径方向へ延出し、前記積雪面上に屹立するように配列される複数の屹立融雪管と、
を備えている、落雪防止装置。
【請求項２】
前記横臥融雪管の列と前記屹立融雪管の列とは、前記基礎融雪管の円周方向に９０°の間隔で設けられ、
個々の前記横臥融雪管と個々の前記屹立融雪管とは、前記基礎融雪管の軸方向において互いに位置をずらして設けられている、
請求項１に記載の落雪防止装置。
【請求項３】
前記熱媒体が絶縁油である、請求項１又は請求項２に記載の落雪防止装置。
【請求項４】
前記コントローラは、
外気温を測定する外気温度センサと、前記熱媒体の温度を測定する熱媒体温度センサと、前記熱媒体を加熱するヒータと、を有し、
前記外気温度センサによる外気温測定値を、予め設定された互いに異なる値をもつ低温設定基準値及び高温設定基準値と比較し、
前記外気温測定値が前記低温設定基準値を下回るときに、予め設定された低温基準値と前記熱媒体温度センサによる測定値とを比較しつつ前記ヒータによる加熱を実行し、
前記外気温測定値が前記高温設定基準値を下回るときに、前記低温基準値よりも高温を設定するべく予め設定された高温基準値と前記熱媒体温度センサによる測定値とを比較しつつ前記ヒータによる加熱を実行する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の落雪防止装置。
【請求項５】
前記コントローラは、
前記熱媒体温度センサによる測定値を前記低温設定基準値と比較し、該測定値が前記低温設定基準値を下回るときに、前記低温基準値と前記熱媒体温度センサによる測定値とを比較しつつ前記ヒータによる加熱を実行する、
請求項４に記載の落雪防止装置。
【請求項６】
前記コントローラは、
前記熱媒体温度センサによる測定値を前記低温設定基準値と比較し、該測定値が前記低温設定基準値を下回るときには、前記外気温測定値が前記低温設定基準値以上であっても、前記低温基準値と前記熱媒体温度センサによる測定値とを比較しつつ前記ヒータによる加熱を実行する、
請求項４に記載の落雪防止装置。
【請求項７】
前記コントローラは、
前記熱媒体温度センサによる測定値が前記低温設定基準値を下回って、前記低温基準値と前記熱媒体温度センサによる測定値とを比較しての加熱を開始した後は、前記熱媒体温度センサによる測定値が前記低温基準値に到達するまで、当該加熱を継続する、
請求項５又は請求項６に記載の落雪防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
屋根等からの落雪を抑制する技術に関し開示する。
【背景技術】
【０００２】
寒冷地や降雪の多い地方では、自動車専用道路等に設けられている大型の道路情報掲示板の上にも雪が降り積もるので、この積雪が大きな塊となって落雪しないように、道路情報掲示板の天板部を傾斜面とし、なるべく積雪しないようにしてある。しかし、ただの傾斜面では効果が不十分であるため、特許文献１の図８に開示されるような落雪システムも提案されている。
【０００３】
特許文献１の落雪システム１００は、ヒータ線１１０を収納した金属製中空管１２０（４２０）を積雪部１０１に配設し、積雪部の中央において積雪を割って落下させる仕組みである（特許文献１の図１、図２参照）。このように積雪を中央で割って落下させるシステムでは、積雪部の半分もの面積を占める雪塊が一気に落雪することもあり得るので、落雪時に注意を要する。また特に、道路情報掲示板の場合、風雪に曝される天板部の積雪面では、雪が吹き付けて着雪することから氷状に固まった氷雪として積雪していることが多い。この積雪を特許文献１の落雪システムで割って落下させると、場合によっては掲示板の幅をもった氷雪塊が落下することになり、高速で走行する自動車にとって驚異となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２３４４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の背景に鑑みると、雪塊の落下を十分に抑制することの可能な落雪防止装置が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
当課題に対して提案するのは、熱媒体を充填して積雪面上に設置される融雪パイプと、前記熱媒体の温度を制御するコントローラと、を有する落雪防止装置であって、
前記融雪パイプが、
前記積雪面の縁に沿って延伸する基礎融雪管と、
前記基礎融雪管の側面から前記基礎融雪管の径方向へ延出し、前記積雪面上に横臥するように配列される複数の横臥融雪管と、
前記基礎融雪管の側面から前記基礎融雪管の径方向へ延出し、前記積雪面上に屹立するように配列される複数の屹立融雪管と、
を備えている、落雪防止装置である。
【発明の効果】
【０００７】
上記提案に係る落雪防止装置は、積雪面の縁に沿って、すなわち、屋根であれば軒先の縁に沿って、道路情報掲示板であれば傾斜した天井板の先端縁に沿って、熱源となる熱媒体を充填した融雪パイプが延設されるので、積雪の先端部位で融雪が起きる。したがって、積雪を中央で割って落とす特許文献１の融雪システムに比べれば、大きな雪塊の落下する可能性が減る。
【０００８】
より具体的に、上記融雪パイプによれば、基礎融雪管から突出して積雪面上に横臥している複数の横臥融雪管が基礎融雪管よりも先に積雪の下層に潜り込んで融雪を始めるので、基礎融雪管に接する積雪の先端部位において先ず積雪の嵩が減っていく。そして嵩が減って低くなった積雪に対して、基礎融雪管とこれから屹立した複数の屹立融雪管が柵のように機能し、積雪を堰き止めると共に融雪で細切れにする。したがって、例え屹立融雪管の間を通って落雪するものがあったとしても、わずかな雪塊にしかならず、雪塊の落下が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】落雪防止装置の実施形態を平面図と端面図で示す。
【図２】図１の実施形態に係る落雪防止装置の設置状態を示す。
【図３】実施形態に係る落雪防止装置の機能ブロック図。
【図４】図３に示すコントローラの回路図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、落雪防止装置における融雪パイプの実施形態を特に示している。図１Ａは平面図、図１Ｂは矢示Ｘ方向から見た端面図、図１Ｃは矢示Ｙ方向から見た端面図である。
図示の落雪防止装置は、熱媒体を充填して積雪面上に設置される融雪パイプ１０と、この融雪パイプ１０に充填された熱媒体の温度を制御するコントローラ２０と、を有する。融雪パイプ１０に充填する熱媒体は、本実施形態の場合、絶縁油である。
【００１１】
融雪パイプ１０は、基礎融雪管１１と、この基礎融雪管１１の側面（外周面）から基礎融雪管１１の径方向１１ｒへ延出する複数の横臥融雪管１２と屹立融雪管１３とを備えている。横臥融雪管１２及び屹立融雪管１３は、それぞれ櫛の歯状に基礎融雪管１１の側面に配列される。これら基礎融雪管１１、横臥融雪管１２、屹立融雪管１３は全て連通しており、その全てに絶縁油が充填される。なお、径方向１１ｒは、基礎融雪管１１の軸方向１１ａに交差する方向を示す。また、管（パイプ）は円筒状に限らず、角筒状も該当し、角筒状であっても、当明細書で使用する用語があてはまることは当業者であれば当然理解できる。
【００１２】
基礎融雪管１１は、横臥融雪管１２及び屹立融雪管１３に比べて太く、例えばφ５０ｍｍである。その軸方向１１ａの長さは、基礎融雪管１１を複数本繋ぎ合わせるなどして、設置する積雪面の横幅に応じて適切に設計する。当該長さを適宜設計した基礎融雪管１１が、後述するように積雪面の縁に沿って延伸する（図２）。このように延伸する基礎融雪管１１の側面から径方向１１ｒへ延出する複数の横臥融雪管１２は、基礎融雪管１１の軸方向１１ａへ１列に並べて配列されており、積雪面上に横臥するように配置される。また、基礎融雪管１１の側面から径方向１１ｒへ延出する複数の屹立融雪管１３も、基礎融雪管１１の軸方向１１ａへ１列に並べて配列されており、ただし、横臥融雪管１２の列に対して屹立融雪管１３の列は、基礎融雪管１１の円周方向１１ｃに例えば９０°の間隔をもって設けられる。したがって、横臥融雪管１２を積雪面上に横臥するように配置すると、屹立融雪管１３は、積雪面上に屹立するように配置されることになる。
【００１３】
個々の横臥融雪管１２と個々の屹立融雪管１３とは、軸方向１１ａにおいて互いに位置をずらして設けられている。図１に示す実施形態の場合、１列に並べた横臥融雪管１２における隣り合った２本の横臥融雪管１２の間に１本の屹立融雪管１３が位置するようにして、交互配置となるようにしてある。横臥融雪管１２と屹立融雪管１３の位置をずらさない形態も実施可能であるが、その融雪作用を考えた場合、各横臥融雪管１２の軸方向１１ａにおける位置と各屹立融雪管１３の軸方向１１ａにおける位置とは、互いにずらしてあった方が落雪抑制の効果に優れる。
【００１４】
基礎融雪管１１は、末端をナット（又はボルト）形の末端キャップ１４で液密封止してあり、基端には、コントローラ２０との配線接続用の基端キャップ１５を、ナット１６により液密連結してある。基端キャップ１５は、基礎融雪管１１よりも径の大きいシャーレ形状で、基礎融雪管１１への連結側と反対側に開口を有し、円板形の蓋１５ａを周縁で側壁（周壁）にねじ止めすることにより、その開口を液密封止してある。この基端キャップ１５の側壁に、コントローラ２０からの電線を通し且つ液密封止した液密配線部１５ｂが設けられている。また、該側壁には、絶縁油を充填して空気抜きを行うためのドレン孔１５ｃが２つあり、使用時はネジで液密封止してある。基端キャップ１５の蓋１５ａを取り外すことでメンテナンス等を行える。
【００１５】
以上の基礎融雪管１１、横臥融雪管１２、屹立融雪管１３を備えた融雪パイプ１０は、図２に例示するように積雪面に据え付けられる。図２の積雪面Ｓは、一例として道路情報掲示板の天板部であり、この天板部は積雪対策のために傾斜面となっている（図２Ｂ）。図２Ａは、設置面Ｓの上から見下ろした平面図、図２Ｂは、矢示Ｙの方向から見た端面図を示す。
【００１６】
基礎融雪管１１は、積雪面Ｓの先端付近に、その縁Ｓａに沿って（軸方向１１ａをおおよそ縁Ｓａと平行にして）延伸するように設置される。基礎融雪管１１の積雪面Ｓへの固定は、特に図示していないいけれども、適切な固定金具を用いて行えばよい。この縁Ｓａに沿って延伸する基礎融雪管１１の側面から径方向１１ｒへ延出する横臥融雪管１２は、積雪面Ｓ上に横臥する、すなわち図２示す場合は、積雪面Ｓとほぼ平行に斜面を登る方向へ突出する。横臥融雪管１２の列が積雪面Ｓ上に横臥する状態にして基礎融雪管１１を設置すると、この横臥融雪管１２に対し円周方向１１ｃへ９０°の間隔で基礎融雪管１１の側面から径方向１１ｒへ延出する屹立融雪管１３の列は、積雪面Ｓ上に屹立する、すなわち図２に示す場合は、積雪面Ｓに対し交差する方向へ上向きに突出する。したがって、融雪パイプ１０を積雪面Ｓに据え付けると、積雪の下層へ突き刺さる横臥融雪管１２の列と、柵のように積雪の先端を堰き止める屹立融雪管１３の列と、が基礎融雪管１１を軸にして設置される。
【００１７】
このように、熱源となる絶縁油を充填した融雪パイプ１０が積雪面Ｓの縁Ｓａに沿って延設されるので、積雪の先端部位で融雪が起きる。したがって、積雪を中央で割って落とす特許文献１の融雪システムに比べれば、大きな雪塊の落下する可能性が減る。そして、融雪パイプ１０によれば、基礎融雪管１１から突出して積雪面Ｓ上に横臥している横臥融雪管１２が基礎融雪管１１よりも先に積雪の下層に潜り込んで融雪を始めるので、傾斜した積雪面Ｓを滑り落ちようとして基礎融雪管１１に接する積雪の先端部位において、先ず積雪の嵩が減っていく。そして嵩が減って低くなった積雪に対して、基礎融雪管１１とこれから屹立した屹立融雪管１３が柵のように機能し、積雪を堰き止めると共に融雪で細切れにする。また、このとき、堰き止められた積雪は、融雪パイプ１０の熱で融雪すると同時に、自重で自身の下層にかかる圧力でも融雪して嵩が減っていく。したがって、例え屹立融雪管１３の間を通って落雪するものがあったとしても、わずかな雪塊にしかならず、大きな塊となって氷雪塊が落ちることはない。
【００１８】
融雪パイプ１０内の絶縁油は、コントローラ２０によって温度制御される。熱媒体として充填した絶縁油を加熱する仕組みとしたことにより、パイプ内にヒータ線を入れただけの融雪具と違って熱量が多くなり冷め難く、また、絶縁油の対流によって各横臥融雪管１２及び各屹立融雪管１３の先端まで十分に暖まる。
【００１９】
コントローラ２０の機能ブロック図を図３に示す。コントローラ２０は、電源の違いから、温度制御ユニット２１とヒータ駆動ユニット２２とに分けられる。温度制御ユニット２１は、外気温を測定する外気温度センサ２３、及び絶縁油の温度を測定する１つ以上の絶縁油温度センサ（熱媒体温度センサ）２４と接続され、各測定値を入力する。絶縁油温度センサ２４は基礎融雪管１１内に収容されていて、その中の絶縁油温度を測定する。温度制御ユニット２１は、例えばＤＣ２４Ｖの制御用電源２５により動作し、現在の設定温度を表示する設定温度ＬＥＤ２６を備える。ヒータ駆動ユニット２２は、温度制御ユニット２１に従い動作するＳＳＲ（ソリッドステートリレー）を備え、例えばＡＣ２００Ｖの駆動用電源２７を使用してヒューズを介しヒータ２８へ通電する（図４参照）。このヒータ駆動ユニット２２は、通電中を知らせるヒータ通電ＬＥＤ２９を有する。ヒータ２８は、一例として１つ以上のメタルクラッド抵抗器を直列又は並列に接続して構成され、基礎融雪管１１内に収容されて絶縁油を加熱する。
【００２０】
コントローラ２０の詳細な回路図を図４に示す。
温度制御ユニット２１は、コンパレータ３０，３１により、外気温度センサ２３による外気温測定値を、予め設定して記憶させてある低温設定基準値ＴＬ及び高温設定基準値ＴＨと比較する。互いに異なる値をもつこれら基準値ＴＬ，ＴＨは、一例として、低温設定基準値ＴＬが１０℃に相当する基準電圧で、高温設定基準値ＴＨが４℃に相当する基準電圧である。また、温度制御ユニット２１は、コンパレータ３２により、絶縁油温度センサ２４による測定値を低温設定基準値ＴＬと比較する。
【００２１】
コンパレータ３０は、外気温度センサ２３による外気温測定値が低温設定基準値ＴＬ以上のときに論理「１」を出力し、外気温測定値が低温設定基準値ＴＬを下回るときに論理「０」を出力する。また、コンパレータ３２は、絶縁油温度センサ２４による測定値が低温設定基準値ＴＬ以上のときに論理「１」を出力し、外気温測定値が低温設定基準値ＴＬを下回るときに論理「０」を出力する。これらコンパレータ３０，３２の出力がＡＮＤゲート３３で演算され、両出力が論理「１」の場合に論理「１」が出力されて電源スイッチ３４をＯＦＦにする。電源スイッチ３４のＯＦＦにより回路電源が断たれ、温度制御ユニット２１はディスエーブルとなる。一方、外気温と絶縁油温度のいずれか又は両方が低温設定基準値ＴＬを下回ると、ＡＮＤゲート３３の入力に論理「０」が入力されるので、ＡＮＤゲート３３の出力が論理「０」となり、電源スイッチ３４のＯＮで回路電源が供給され、温度制御ユニット２１がエネーブルになる。
【００２２】
外気温測定値が低温設定基準値ＴＬを下回ることでエネーブルとなった温度制御ユニット２１において、コンパレータ３１が、外気温測定値を高温設定基準値ＴＨと比較している。そして、外気温測定値が高温設定基準値ＴＨ以上のときは論理「１」を、外気温測定値が高温設定基準値ＴＨを下回ると論理「０」が出力され、このコンパレータ３１の出力に応じて絶縁油温度設定スイッチ３５が切り換わる。絶縁油温度設定スイッチ３５は、コンパレータ３１の出力が論理「１」のときに、第１ＬＥＤ２６ａ（例えば緑色）を選択して通電し、且つ低温基準値ＲＬを選択してコンパレータ３６に出力する。一方、絶縁油温度設定スイッチ３５は、コンパレータ３１の出力が論理「０」のときに、第２ＬＥＤ２６ｂ（例えば赤色）を選択して通電し、且つ低温基準値ＲＬよりも高温を設定するための高温基準値ＲＨを選択してコンパレータ３６に出力する。予め設定して記憶させてある基準値ＲＬ，ＲＨは、一例として、低温基準値ＲＬが３０℃〜５０℃、好適には４０℃に相当する基準電圧であり、高温基準値ＲＨが５０℃〜７０℃、好適には６０℃に相当する基準電圧である。
【００２３】
コンパレータ３６は、絶縁油温度センサ２４による測定値を、絶縁油温度設定スイッチ３５から出力される低温基準値ＲＬ又は高温基準値ＲＨと比較する。すなわち、本実施形態の場合、外気温が１０℃を下回ると絶縁油の温度測定値が低温基準値ＲＬと比較され、さらに外気温が下がって４℃を下回ると、絶縁油の温度測定値が高温基準値ＲＨと比較される。そして、このコンパレータ３６の比較結果出力により、トランジスタ３７がＯＮ／ＯＦＦし、ヒータ通電ＬＥＤ２９及びヒータ駆動ユニット２２のＳＳＲが制御される。
【００２４】
つまり、コンパレータ３０において外気温測定値が低温設定基準値ＴＬを下回ると、絶縁油温度設定スイッチ３５から出力される低温基準値ＲＬと絶縁油温度センサ２３による測定値とがコンパレータ３６で比較され、絶縁油の温度測定値が低温基準値ＲＬに達しないうちはトランジスタ３７がＯＮする。これに従って、ヒータ駆動ユニット２２がヒータ２８を駆動して絶縁油の加熱を実行し、ヒータ通電ＬＥＤ２９が発光して報知する。そして、加熱により絶縁油の温度が上がり、絶縁油の温度測定値が低温基準値ＲＬに到達すれば、トランジスタ３７はＯＦＦする。この制御により、本実施形態の温度制御ユニット２１は、外気温が１０℃を下回ると絶縁油の加熱を開始し、外気温が４℃以上であるうちは、絶縁油を４０℃前後の予熱温度に維持する。
【００２５】
他方、コンパレータ３１において外気温測定値が高温設定基準値ＴＨを下回ると、絶縁油温度設定スイッチ３５から出力される高温基準値ＲＨと絶縁油温度センサ２３による測定値とがコンパレータ３６で比較され、絶縁油の温度測定値が高温基準値ＲＨに達しないうちはトランジスタ３７がＯＮする。これに従って、ヒータ駆動ユニット２２がヒータ２８を駆動して絶縁油の加熱を実行し、ヒータ通電ＬＥＤ２９が発光して報知する。加熱により絶縁油の温度が上がり、絶縁油の温度測定値が高温基準値ＲＨに到達すれば、トランジスタ３７はＯＦＦする。この制御により、本実施形態の場合、外気温が４℃を下回ると絶縁油はさらに加熱され、６０℃前後の融雪温度に維持される。
【００２６】
本実施形態の温度制御ユニット２１は、外気温に応じた制御の他に、絶縁油の温度低下にも応じて加熱を開始する。すなわち、コンパレータ３２において絶縁油温度センサ２４による測定値が低温設定基準値ＴＬと比較されており、絶縁油の温度測定値が低温設定基準値ＴＬを下回ると、コンパレータ３０の出力が論理「１」であっても、つまり外気温測定値が低温設定基準値ＴＬ以上であっても、電源スイッチ３４がＯＮして回路電源が供給される。このときには、コンパレータ３１の出力に従って絶縁油温度設定スイッチ３５から低温基準値ＲＬが選択出力されるので、コンパレータ３６において低温基準値ＲＬと絶縁油温度センサ２４による測定値とが比較される。そして、コンパレータ３６の出力に従うトランジスタ３７のＯＮ／ＯＦＦに応じて、ヒータ駆動ユニット２２がヒータ２８による絶縁油の加熱を実行する。この制御により、本実施形態の場合、絶縁油温度が１０℃を下回ると、絶縁油を４０℃前後の予熱温度に加熱する制御が開始される。
【００２７】
この絶縁油の温度低下に基づく加熱を実行した際、コンパレータ３２において絶縁油の温度測定値が低温設定基準値ＴＬ以上なると、ＡＮＤゲート３３の出力が変わるので（外気温測定値が低温設定基準値ＴＬ以上のとき）、電源スイッチ３４がＯＦＦして回路電源の供給がストップする。そこで、絶縁油の加熱を低温基準値ＲＬに到達するまで継続するべく、コンパレータ３８、フリップフロップ３９、制御用電源２５を電源とするトランジスタ４０が、設けられている。
【００２８】
コンパレータ３８は、絶縁油温度センサ２４による測定値と低温基準値ＲＬとを比較しており、その出力がフリップフロップ３９のリセット端子（Ｒ）へ入力される。そして、このフリップフロップ３９のセット端子（Ｓ）には、コンパレータ３２の出力が入力されている。したがって、絶縁油の温度測定値が低温設定基準値ＴＬを下回るとフリップフロップ３９がセットされ、絶縁油の温度測定値が低温基準値ＲＬに達するとフリップフロップ３９がリセットされる。フリップフロップ３９の出力（Ｑ）によりトランジスタ４０がＯＮ／ＯＦＦし、ヒータ駆動ユニット２２のＳＳＲとヒータ通電ＬＥＤ２９が制御される。この制御により、外気温測定値が低温設定基準値ＴＬ以上であっても、低温基準値ＲＬと絶縁油温度センサ２４による測定値との比較に基づいた絶縁油の加熱が継続される。
【００２９】
この絶縁油温度に基づく温度制御の目的は、外気温が１０℃以上であっても、絶縁油の温度が１０℃を下回る場合は、融雪パイプ１０に積雪が接している可能性があるので、絶縁油を少なくとも４０℃程度に保つことにある。
【００３０】
以上のようなコントローラ２０を備えることにより、落雪抑制効果に加えて節電も実現される。
【符号の説明】
【００３１】
１０  融雪パイプ
１１  基礎融雪管
１２  横臥融雪管
１３  屹立融雪管
１４  末端キャップ
１５  基端キャップ
Ｓ  積雪面
Ｓａ  縁
２０  コントローラ
２１  温度制御ユニット
２２  ヒータ駆動ユニット
２３  外気温度センサ
２４  絶縁油温度センサ（熱媒体温度センサ）
２５  制御用電源
２６  設定温度ＬＥＤ
２７  駆動用電源
２８  ヒータ
２９  ヒータ通電ＬＥＤ
ＴＬ  低温設定基準値
ＴＨ  高温設定基準値
ＲＬ  低温基準値
ＲＨ  高温基準値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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