(57)【要約】【課題】基材粒子の種類に関係なく、たとえ基材粒子が表面に官能基を有しないものであったとしても、その表面に高分子を固定させることができる電気泳動粒子の製造方法、かかる高分子が表面に固定された電気泳動粒子、かかる電気泳動粒子を用いた信頼性の高い、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を提供すること。【解決手段】本発明は、表面で第１の官能基を露出する母粒子（粒子）２と、母粒子２を覆う被覆層３とを含む電気泳動粒子１の製造方法であり、リビング重合により、モノマーＭ１が重合した分散部３３と、モノマーＭ２が重合した架橋・吸着部３４とを有し、分散部３３と架橋・吸着部３４とが連結したポリマー３５を得る工程と、架橋・吸着部３４を母粒子２の表面に吸着させる工程と、架橋剤を介して架橋基を架橋することにより、ポリマー３５同士を連結させて被覆層３を形成する工程とを有する。【選択図】図２
2015191024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子と、前記粒子の少なくとも一部を覆う被覆層とを含む電気泳動粒子の製造方法であって、
リビング重合により、分散媒中への分散性に寄与する官能基を有する第１のモノマーが重合した分散部と、前記粒子の表面に対する吸着能を備える架橋基を有する第２のモノマーが重合した架橋・吸着部とを有し、前記分散部と、前記架橋・吸着部とが連結した複数のブロックコポリマーを得る第１の工程と、
複数の前記ブロックコポリマーの各々が有する前記架橋・吸着部を前記粒子の表面に吸着させる第２の工程と、
架橋剤を介して前記架橋基を架橋することにより、異なる前記ブロックコポリマー同士を連結させて前記被覆層を形成する第３の工程と、を有することを特徴する電気泳動粒子の製造方法。
【請求項２】
前記第１の工程において、前記架橋・吸着部は、前記第２のモノマーを重合させることで形成される請求項１に記載の電気泳動粒子の製造方法。
【請求項３】
前記リビング重合は、可逆的付加開裂型連鎖移動重合である請求項１または２に記載の電気泳動粒子の製造方法。
【請求項４】
前記第２の工程に先立って、前記ブロックコポリマーを単離精製する処理を施す請求項１ないし３のいずれかに記載の電気泳動粒子の製造方法。
【請求項５】
粒子と、
前記粒子の少なくとも一部を覆う被覆層とを有し、
前記被覆層は、分散媒中への分散性に寄与する官能基を有する第１のモノマーが重合することで形成された分散部と、前記粒子の表面に対する吸着能を備える架橋基を有する第２のモノマーが重合した架橋・吸着部と、を備えるブロックコポリマーを複数含んでおり、
前記ブロックコポリマーは、前記架橋・吸着部が前記粒子の表面に吸着するとともに、異なる前記ブロックコポリマー同士が前記架橋基において架橋剤を介して連結していることを特徴する電気泳動粒子。
【請求項６】
前記架橋・吸着部は、１０以上７０以下の個数の前記第２のモノマーが重合することで形成されたものである請求項５に記載の電気泳動粒子。
【請求項７】
前記分散部は、その重量平均分子量が２０，０００以上、１００，０００以下である請求項５または６に記載の電気泳動粒子。
【請求項８】
前記架橋基は、ヒドロキシル基、第１級ないし第３級のアミノ基、カルボキシル基、スルホン基およびホスホン基のうちの少なくとも１種である請求項５ないし７のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【請求項９】
前記第１のモノマーは、下記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーである請求項５ないし８のいずれか１項に記載の電気泳動粒子。
【化１】
2015191024.tif 000009
［式中、Ｒは水素原子またはメチル基、Ｒ’は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、ｎは０以上の整数、ｘは１〜３の整数を表す。］
【請求項１０】
前記シリコーンマクロモノマーは、その分子量が１０００以上、１００００以下である請求項９に記載の電気泳動粒子。
【請求項１１】
請求項１ないし４のいずれかに記載の電気泳動粒子の製造方法または請求項５ないし１０のいずれかに記載の電気泳動粒子により製造された電気泳動粒子を含有することを特徴とする電気泳動分散液。
【請求項１２】
基板と、
前記基板の上方に配置され、各々が請求項１１に記載の電気泳動分散液を収納する複数の構造体とを含むことを特徴とする電気泳動シート。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電気泳動シートを備えることを特徴とする電気泳動装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電気泳動装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動粒子の製造方法、電気泳動粒子、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体中に微粒子を分散させた分散系に電界を作用させると、微粒子は、クーロン力により液体中で移動（泳動）することが知られている。この現象を電気泳動といい、近年、この電気泳動を利用して、所望の情報（画像）を表示させるようにした電気泳動表示装置が新たな表示装置として注目を集めている。
【０００３】
この電気泳動表示装置は、電圧の印加を停止した状態での表示メモリー性や広視野角性を有することや、低消費電力で高コントラストの表示が可能であること等の特徴を備えている。
【０００４】
また、電気泳動表示装置は、非発光型デバイスであることから、ブラウン管のような発光型の表示デバイスに比べて、目に優しいという特徴も有している。
【０００５】
このような電気泳動表示装置には、電気泳動粒子を溶媒中に分散させたものを、電極を有する一対の基板間に配置される電気泳動分散液として備えるものが知られている。
【０００６】
かかる構成の電気泳動分散液では、電気泳動粒子として、正帯電性のものと、負帯電性のものとを含むものが用いられ、これにより、一対の基板（電極）間に電圧を印加することで、所望の情報（画像）を表示させることができるようになる。
【０００７】
ここで、電気泳動粒子５０１としては、一般的に、基材粒子５０２に対して高分子５３３が連結された被覆層５０３を備えるものが用いられ（図１１参照。）、このような被覆層５０３（高分子５３３）を備える構成とすることで、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子５０１を分散および帯電させることが可能となる。
【０００８】
また、かかる構成の電気泳動粒子は、例えば、原子移動ラジカル重合反応（atom transfer radical polymerization :ＡＴＲＰ）を用いて、以下のようにして製造される。
【０００９】
すなわち、基材粒子５０２を用意し、この基材粒子５０２の表面に、重合開始基を有するシランカップリング剤５３１を結合させた後、この重合開始基を起点として、モノマーがリビングラジカル重合により重合した重合部５３２を形成して高分子（ポリマー）５３３を設けることで、帯電性や分散性等の性質が付与されることにより電気泳動粒子５０１が製造される（例えば、特許文献１参照。）。
【００１０】
ところで、このようなＡＴＲＰを用いて製造した電気泳動粒子５０１では、基材粒子５０２の表面に対する高分子５３３の連結は、上記の通り、基材粒子５０２の表面に、シランカップリング剤を連結させ、このシランカップリング剤が有する重合開始基を起点としてモノマーを重合させることにより行われる。
【００１１】
そのため、基材粒子５０２は、シランカップリング剤が連結し得る官能基を、その表面から露出している必要がある。
【００１２】
しかしながら、基材粒子の種類によっては、かかる官能基をその表面に有していないため、共有結合などの化学的に安定な方法では基材粒子の表面に高分子を固定させることができないという問題があった。このため、基材粒子の表面から高分子が外れてしまい、長期的な安定性を確保できない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１３−１５６３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的の一つは、基材粒子の種類に関係なく、たとえ基材粒子が表面に官能基を有しないものであったとしても、その表面に安定に高分子を固定させることができる電気泳動粒子の製造方法、かかる高分子が表面に固定された電気泳動粒子、かかる電気泳動粒子を用いた信頼性の高い、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の電気泳動粒子の製造方法は、
粒子と、前記粒子の少なくとも一部を覆う被覆層とを含む電気泳動粒子の製造方法であって、
リビング重合により、分散媒中への分散性に寄与する官能基を有する第１のモノマーが重合した分散部と、前記粒子の表面に対する吸着能を備える架橋基を有する第２のモノマーが重合した架橋・吸着部とを有し、前記分散部と、前記架橋・吸着部とが連結した複数のブロックコポリマーを得る第１の工程と、
複数の前記ブロックコポリマーの各々が有する前記架橋・吸着部を前記粒子の表面に吸着させる第２の工程と、
架橋剤を介して前記架橋基を架橋することにより、異なる前記ブロックコポリマー同士を連結させて前記被覆層を形成する第３の工程と、を有することを特徴する。
【００１６】
これにより、基材粒子の種類に関係なく、たとえ粒子が表面に官能基を有しないものであったとしても、その表面にブロックコポリマーを固定させることができる。
【００１７】
本発明の電気泳動粒子の製造方法では、前記第１の工程において、前記架橋・吸着部は、前記第２のモノマーを重合させることで形成されることが好ましい。
【００１８】
これにより、基材粒子の種類に関係なく、たとえ粒子が表面に官能基を有しないものであったとしても、その表面にブロックコポリマーを固定させることができる。また、工程の簡略化を図ることができる。
【００１９】
本発明の電気泳動粒子の製造方法では、前記リビング重合は、可逆的付加開裂型連鎖移動重合であることが好ましい。
【００２０】
逆的付加開裂連鎖移動重合によれば、金属触媒を用いず金属汚染の心配がなく、さらに、第１のモノマーの重合時における重合を簡便に進行させることができる。また、分散部における分子量分布を１．２以下とすることができる。
【００２１】
本発明の電気泳動粒子の製造方法では、前記第２の工程に先立って、ブロックコポリマーを単離精製する処理を施すことが好ましい。
これにより、得られるブロックコポリマーの生成率を向上させることができる。
【００２２】
本発明の電気泳動粒子は、粒子と、
前記粒子の少なくとも一部を覆う被覆層とを有し、
前記被覆層は、分散媒中への分散性に寄与する官能基を有する第１のモノマーが重合することで形成された分散部と、前記粒子の表面に対する吸着能を備える架橋基を有する第２のモノマーが重合した架橋・吸着部と、を備えるブロックコポリマーを複数含んでおり、
前記ブロックコポリマーは、前記架橋・吸着部が前記粒子の表面に吸着するとともに、異なる前記ブロックコポリマー同士が前記架橋基において架橋剤を介して連結していることを特徴する。
【００２３】
これにより、基材粒子の種類に関係なく、たとえ粒子が表面に官能基を有しないものであったとしても、その表面にブロックコポリマーが固定されたものとすることができる。
【００２４】
本発明の電気泳動粒子では、前記架橋・吸着部は、１０以上７０以下の個数の前記第２のモノマーが重合することで形成されたものであることが好ましい。
【００２５】
これにより、異なるランダムコポリマーが備える架橋・吸着部同士を架橋剤を介して確実に結合したものとすることができる。また、架橋・吸着部を粒子の表面に確実に吸着したものとすることができる。
【００２６】
本発明の電気泳動粒子では、前記分散部は、その重量平均分子量が２０，０００以上、１００，０００以下であることが好ましい。
これにより、電気泳動粒子の電気泳動分散液中における分散性をより優れたものとすることができる。
【００２７】
本発明の電気泳動粒子では、前記架橋基は、ヒドロキシル基、第１級ないし第３級のアミノ基、カルボキシル基、スルホン基およびホスホン基のうちの少なくとも１種であることが好ましい。
【００２８】
これにより、異なるランダムコポリマーが備える架橋・吸着部同士を架橋剤を介して確実に結合したものとすることができる。また、架橋・吸着部を粒子の表面に確実に吸着したものとすることができる。
【００２９】
本発明の電気泳動粒子では、前記第１のモノマーは、下記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーであることが好ましい。
【化１】
2015191024.tif 000003
［式中、Ｒは水素原子またはメチル基、Ｒ’は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、ｎは０以上の整数、ｘは１〜３の整数を表す。］
【００３０】
これにより、電気泳動分散液中に含まれる分散媒としてシリコンオイルを主成分とするものを用いた際に、第１のモノマーが分散媒に対して優れた親和性を示すため、モノマーＭ１が重合することで得られた分散部を備える電気泳動粒子を優れた分散性をもって分散媒中に分散させることができる。
【００３１】
本発明の電気泳動粒子では、前記シリコーンマクロモノマーは、その分子量が１０００以上、１００００以下であることが好ましい。
【００３２】
これにより、第１のモノマーが重合することで得られた分散部を備える電気泳動粒子をより優れた分散性をもって分散媒中に分散させることができる。
【００３３】
本発明の電気泳動分散液は、本発明の電気泳動粒子の製造方法または本発明の電気泳動粒子により製造された電気泳動粒子を含有することを特徴とする。
【００３４】
これにより、優れた分散能を発揮する電気泳動粒子を備える電気泳動分散液とすることができる。
【００３５】
本発明の電気泳動シートは、基板と、
前記基板の上方に配置され、各々が本発明の電気泳動分散液を収納する複数の構造体とを含むことを特徴とする。
これにより、性能および信頼性の高い電気泳動シートが得られる。
【００３６】
本発明の電気泳動装置は、本発明の電気泳動シートを備えることを特徴とする。
これにより、性能および信頼性の高い電気泳動装置が得られる。
【００３７】
本発明の電子機器は、本発明の電気泳動装置を備えることを特徴とする。
これにより、性能および信頼性の高い電子機器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の電気泳動粒子の実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す電気泳動粒子が有するポリマーの模式図である。
【図３】図１に示す電気泳動粒子が有するポリマーの変形例の模式図である。
【図４】図１に示す電気泳動粒子が有するポリマーの他の構成例の模式図である。
【図５】図１に示す電気泳動粒子が有するポリマーの他の構成例の模式図である。
【図６】図１に示す電気泳動粒子が有するポリマーの他の構成例の模式図である。
【図７】電気泳動表示装置の実施形態の縦断面を模式的に示す図である。
【図８】図７に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【図９】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【図１１】従来の電気泳動粒子における構造の縦断面を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の電気泳動粒子の製造方法、電気泳動粒子、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００４０】
まず、本発明の電気泳動粒子の製造方法を説明するのに先立って、かかる製造方法で製造された電気泳動粒子（本発明の電気泳動粒子）について説明する。
【００４１】
＜電気泳動粒子＞
図１は、本発明の電気泳動粒子の実施形態を示す縦断面図、図２は、図１に示す電気泳動粒子が有するポリマーの模式図である。
【００４２】
電気泳動粒子１は、母粒子２と、母粒子２の表面に設けられた被覆層３とを有している。
【００４３】
母粒子（粒子）２には、例えば、顔料粒子、樹脂粒子またはこれらの複合粒子のうちの少なくとも１種が好適に用いられる。これらの粒子は、製造が容易である。
【００４４】
顔料粒子を構成する顔料としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、二酸化チタン、三酸化アンチモン、硫酸バリウム、硫化亜鉛、亜鉛華、二酸化珪素等の白色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４５】
また、樹脂粒子を構成する樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４６】
また、複合粒子としては、例えば、顔料粒子の表面を樹脂材料で被覆することでコート処理されたもの、樹脂粒子の表面を顔料で被覆することでコート処理されたもの、顔料と樹脂材料とを適当な組成比で混合した混合物で構成される粒子等が挙げられる。
【００４７】
なお、母粒子２として用いる顔料粒子、樹脂粒子および複合粒子の種類を適宜選択することにより、電気泳動粒子１の色を所望のものに設定することができる。
【００４８】
このような母粒子２には、顔料粒子、樹脂粒子および複合粒子の種類によって、水酸基やカルボキシル基、アミノ基のような、反応性を有する官能基をその表面に備えているものと、かかる官能基を備えないものとがある。電気泳動粒子１には、これらの何れであっても適用することは可能であるが、本発明は、特に、表面に官能基を備えない母粒子２に好ましく適用される。換言すれば、本発明によれば、たとえ表面に官能基を備えない母粒子２であったとしても、後述するような構成のブロックコポリマー（ブロック共重合体）３５を有する被覆層３を、母粒子２の表面の少なくとも一部に備える電気泳動粒子１とすることができる。なお、このように表面に官能基を備えない母粒子２は、顔料粒子、樹脂粒子および複合粒子のうち、その表面が有機系材料で構成されるものに比較的多く認められる。
【００４９】
母粒子２は、その表面の少なくとも一部（図示の構成では、ほぼ全体）が被覆層３により被覆されている。
【００５０】
被覆層３は、本発明では、分散部３３と、架橋・吸着部３４と、を備えるブロックコポリマー３５（以下、単に「ポリマー３５」ともいう）を複数含む。分散部３３は、重合後は分散媒中への分散性に寄与する側鎖（分散側鎖）となる官能基を有する第１のモノマーＭ１（以下、単に「モノマーＭ１」ともいう）が重合することで形成される。架橋・吸着部３４は、本実施形態では、架橋基を有する第２のモノマーＭ２（以下、単に「モノマーＭ２」ともいう）と、母粒子２の表面に対して静電的な吸着能を備える側鎖（吸着側鎖）となる官能基を有する第３のモノマーＭ３（以下、単に「モノマーＭ３」ともいう）とが共重合したブロック共重合体で構成される。また、以降ではポリマー３５中における、モノマーＭ１に由来する部位を分散ユニット、モノマーＭ２に由来する部位を架橋ユニット、モノマーＭ３に由来する部位を吸着ユニットともいう。ポリマー３５は、吸着ユニットが有する吸着側鎖の母粒子２の表面に対する静電的な吸着能により、架橋・吸着部３４が母粒子２の表面に吸着するとともに、異なるポリマー３５同士が、架橋ユニットが有する架橋基において架橋剤Ａを介して連結していることにより母粒子２の周囲に固定されている。
【００５１】
このような被覆層３が備えるポリマー３５において、本実施形態では、架橋・吸着部３４は、モノマーＭ２が単重合することで形成され、一端が分散部３３に連結した架橋部３２と、モノマーＭ３が単重合することで形成され、架橋部３２の他端に連結した吸着部３１とからなるブロック共重合体で構成される。このポリマー３５では、吸着部３１が、吸着側鎖において、母粒子２の表面に吸着するとともに、架橋部３２同士が、架橋基において架橋剤Ａを介して連結しており、これにより、母粒子２に複数のポリマー３５が固定される（図２参照。）。
【００５２】
分散部３３は、後述する電気泳動分散液中において、電気泳動粒子１に分散性を付与するために、被覆層３中において、母粒子２の表面から露出して設けられる。
【００５３】
この分散部３３は、電気泳動分散液における分散媒中への分散性に寄与する側鎖となる官能基を有するモノマーＭ１が複数重合（単重合）することで形成されるポリマーで構成される。このようなモノマーＭ１に由来するポリマーが分散部３３として、母粒子２の表面から露出することで、電気泳動粒子１に確実に分散性を付与することができる。
【００５４】
また、かかる構成の分散部３３、すなわち、モノマーＭ１が複数重合することで形成されたポリマーは、複数のものが母粒子２の表面から露出するが、これら分散部３３の分子量分布は、１．２以下であることが好ましく、１．１以下であることがより好ましく、１．０５以下であることがさらに好ましい。分散部３３の分子量分布とは、分散部３３の数平均分子量（Ｍｎ）と分散部３３の重量平均分子量（Ｍｗ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）を表すことから、この分散部３３の分子量分布が前記上限値以下であることで、複数の電気泳動粒子１において露出する分散部３３がほぼ均一な長さのものとなっていると言える。そのため、電気泳動分散液中において、各電気泳動粒子１を、均一な分散能を発揮するものとすることができる。このような数平均分子量（Ｍｎ）や重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えばゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法を用いて、ポチスチレン換算分子量として測定することができる。
【００５５】
モノマーＭ１は、リビングラジカル重合（ラジカル重合）により重合し得るように１つの重合基を備え、さらに重合後は非イオン性の側鎖となる部位を備えるペンダント型をなす単官能モノマーである。
【００５６】
モノマーＭ１として、非イオン性の側鎖となる官能基を備えるものを用いることで、リビングラジカル重合により形成される分散部３３は、後述する電気泳動分散液に含まれる分散媒に対して、優れた親和性を示すこととなる。そのため、電気泳動分散液中において、かかる分散部３３を備える電気泳動粒子１は、凝集することなく優れた分散性をもって分散するものとなる。すなわち、この非イオン性の側鎖が、電気泳動分散液における分散媒中への分散性に寄与する分散側鎖としての機能を発揮する。
【００５７】
また、モノマーＭ１が有する１つの重合基としては、例えば、ビニル基、スチリル基、（メタ）アクリロイル基のような炭素−炭素２重結合を含むものが挙げられる。
【００５８】
このようなモノマーＭ１としては、例えば、ビニルモノマー、ビニルエステルモノマー、ビニルアミドモノマー、（メタ）アクリルモノマー、（メタ）アクリルエステルモノマー、（メタ）アクリルアミドモノマー、スチリルモノマー等が挙げられ、より具体的には、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ペンタフルオロ（メタ）アクリレート、下記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマー等のアクリル系モノマー、スチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、２−プロピルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、２−イソプロピルスチレン、３−イソプロピルスチレン、４−イソプロピルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等のスチレン系モノマーが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合せて用いることができる。
【００５９】
【化２】
2015191024.tif 000004
［式中、Ｒは水素原子またはメチル基、Ｒ’は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、ｎは０以上の整数、ｘは１〜３の整数を表す。］
【００６０】
これらの中でも、モノマーＭ１としては、上記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーであることが好ましい。このようなモノマーＭ１とすることで、後述する電気泳動分散液中に含まれる分散媒としてシリコンオイルを主成分とするものを用いた際に、モノマーＭ１が分散媒に対して優れた親和性を示すため、モノマーＭ１が重合することで得られる分散部３３を備える電気泳動粒子１を優れた分散性をもって分散媒中に分散させることができる。
【００６１】
このシリコーンマクロモノマーの分子量は、１０００以上、１００００以下程度であることが好ましく、３０００以上、８０００以下程度であることがより好ましい。これにより、モノマーＭ１が重合することで得られる分散部３３を備える電気泳動粒子１をより優れた分散性をもって分散媒中に分散させることができる。
【００６２】
また、分散部３３の重量平均分子量は、２０，０００以上、１００，０００以下であることが好ましく、３０，０００以上、６０，０００以下であることがより好ましい。特に、モノマーＭ１として、前記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーを用いた場合、分散部３３の重量平均分子量は、３０，０００以上、７０，０００以下であることが好ましく、４５，０００以上、５５，０００以下であることがより好ましい。これにより、電気泳動粒子１の電気泳動分散液中における分散性をより優れたものとすることができる。
【００６３】
なお、モノマーＭ１としては、後述する電気泳動分散液中に含まれる分散媒として脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）を主成分とするものを用いた場合には、非イオン性の側鎖となる官能基がアルキル基であるものを用いることが好ましい。モノマーＭ１が分散媒に対して優れた親和性を示すため、モノマーＭ１が重合することで得られる分散部３３を備える電気泳動粒子１を優れた分散性をもって分散媒中に分散させることができる。
【００６４】
さらに、分散部３３は、吸着部３１に連結する基端部側のモノマーＭ１の分子量が先端部側のモノマーＭ１の分子量よりも小さくなっていることが好ましい。より具体的には、基端部側に位置する分散ユニットの前駆体となるモノマーＭ１が備える側鎖の分子量が、先端部側に位置する分散ユニットの前駆体となるモノマーＭ１が備える側鎖の分子量よりも小さくなっていることが好ましい。これにより、電気泳動粒子１の電気泳動分散液中における分散性をより優れたものとすることができるとともに、分散部３３を母粒子２の表面に高密度に結合させることができる。
【００６５】
なお、このような側鎖の分子量の変化は、基端側から先端側に向かって連続的に大きくなるものであっても良いし、基端側から先端側に向かって段階的に大きくなるものであっても良い。
【００６６】
架橋・吸着部３４は、前述の通り、本実施形態では、架橋部３２と吸着部３１とからなるブロック共重合体で構成され、吸着部３１が母粒子２の表面に対する吸着に関与し、架橋部３２が架橋剤Ａを介した連結に関与している。
【００６７】
吸着部３１は、電気泳動粒子１が備える被覆層３中において、母粒子２の表面に吸着しており、さらに、異なるポリマー３５同士が後述する架橋部３２において架橋剤を介して連結していることにより、ポリマー３５が母粒子２の周囲に固定される。
【００６８】
この吸着部３１は、本実施形態では、母粒子２の表面に対して静電的な吸着能を備える吸着側鎖となる官能基（粒子吸着基）を有する第３のモノマーＭ３が複数重合（単重合）することで形成されるポリマーで構成される。
【００６９】
このように、母粒子２の表面に対して、吸着側鎖を有する吸着部３１が関与している。すなわち、母粒子２の表面が共有結合可能な官能基を備えない場合であっても、静電的な吸着能を備える吸着側鎖を有する吸着ユニットを複数有する吸着部３１を備えることにより、ポリマー３５は母粒子２の表面に結合（吸着）することができる。
【００７０】
モノマーＭ３は、リビングラジカル重合により重合し得るように１つの重合基を備え、母粒子２の表面に対して静電的な吸着能を備える吸着側鎖となる官能基を有するペンダント型のモノマーである。なお、モノマーＭ３が有する吸着側鎖となる官能基は１つであってもよいし、複数であってもよい。
【００７１】
また、モノマーＭ３が有する１つの重合基としては、前記モノマーＭ１で挙げたのと同様のものが挙げられ、例えば、ビニル基、スチリル基、（メタ）アクリロイル基のような炭素−炭素２重結合を含むものが挙げられる。
【００７２】
さらに、モノマーＭ３が有する吸着側鎖となる官能基は、母粒子２の表面の酸性度または塩基性度、すなわち、母粒子２の表面の正または負に帯電する帯電度に応じて、アニオン性基、カチオン性基または非イオン性の極性基（ノニオン性基）を有するものが選択される。すなわち、母粒子２の表面が正に帯電する場合には、吸着側鎖としてアニオン性基または非イオン性の負極性基を有するものが選択され、母粒子２の表面が負に帯電する場合には、吸着側鎖としてカチオン性基または非イオン性の正極性基を有するものが選択される。
【００７３】
このような吸着側鎖としては、例えば、スルホン基、カルボキシル基のようなアニオン性基、アミンおよびその塩類、４級アンモニウム塩のようなカチオン性基、水酸基、エーテル基、フェニル基、エステル基、アミド基、芳香環のような非イオン性基等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。芳香環としては、芳香族炭化水素を基本骨格とする環であってもよく、芳香族複素環式化合物を基本骨格とする環であってもよい。これらは単環であってもよく縮合環していてもよい。
【００７４】
このようなモノマーＭ３としては、例えば、アニオン性基、カチオン性基または非イオン性の極性基を有する吸着側鎖を１つ備えるビニルモノマー、ビニルエステルモノマー、ビニルアミドモノマー、（メタ）アクリルモノマー、（メタ）アクリルエステルモノマー、（メタ）アクリルアミドモノマー、スチリルモノマー等が挙げられ、より具体的には、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリルアミド、1-ナフチル（メタ）クリレート、ペンタブロモフェニル（メタ）クリレート、1-ピレンメチル（メタ）クリレート、2,4,6-トリブロモフェニル（メタ）クリラート、（メタ）クリル酸ペンタフルオロフェニル、（メタ）クリル酸フルフリル、（メタ）クリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）クリル酸グリコシルオキシエチル、エチレングリコールフェニルエーテル（メタ）クリラート、（メタ）クリル酸トリエチレングリコールメチルエーテル、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、スチレン、α-メチルスチレン、アミノメチル（メタ）アクリレート、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、2-(ジイソプロピルアミノ)エチルメタクリラート、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、2-(ジエチルアミノ)エチルメタクリラート、４−ビニルピリジン、（メタ）アクリル酸、カルボキシメチル（メタ）アクリレート、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ビニル安息香酸、ビニルフェニル酢酸、ビニルフェニルプロピオン酸、ビニルスルホン酸、スルホメチル（メタ）アクリレート、２−スルホエチル（メタ）アクリレート、9H-カルバゾール-9-エチル（メタ）クリラート、フェロセニルメチル（メタ）クリラート、3-スルホプロピル（メタ）クリラート カリウム塩、（メタ）クリル酸2-アミノエチル 塩酸塩、および、 [3-(（メタ）クリロイルアミノ)プロピル]ジメチル(3-スルホプロピル)アンモニウムヒドロキシド 分子内塩等が挙げられる。吸着部３１は、これらのうちの１種を用いたホモポリマーであってもよいし、２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００７５】
また、１つのポリマー３５中において、吸着部３１に含まれる吸着ユニットの個数、すなわち吸着部３１を形成する際に重合されるモノマーＭ３の個数は、５以上３０以下であることが好ましく、１０以上２０以下であることがより好ましい。前記上限値を超えると、吸着部３１は分散媒に対する親和性が分散部３３と比較して低いため、モノマーＭ３の種類によっては、電気泳動粒子１の分散性を低下させたり、部分的に吸着部３１同士が反応するおそれがある。また、前記下限値よりも少ないと、モノマーＭ３の種類によっては、母粒子２への吸着を十分に進行させることができず、これに起因して電気泳動粒子１の分散性が低下するおそれがある。
【００７６】
また、吸着部３１に含まれる結合ユニットの数は、ＮＭＲスペクトル、ＩＲスペクトル、元素分析、ゲル浸透クロマトグラフィー(GPC)等の汎用分析機器を用いる分析により求めることができる。ポリマー３５において、吸着部３１は高分子重合体であるため、ある分子量分布を有している。したがって、上記のような分析の結果が、全てのポリマー３５に当てはまるとは限らないが、少なくとも上記手法で求めた吸着ユニット数が５〜３０であれば、ポリマー３５と母粒子２との吸着性と、電気泳動粒子１の分散性とを両立させることができる。
【００７７】
このようなポリマー３５は、後述する製造方法により得られる。例えば後述する可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いると、比較的均一なポリマーを得ることができる。従って、連鎖移動剤に対して５〜３０モル当量のモノマーＭ３を添加して重合すれば、吸着部３１における結合ユニット数を上記範囲とすることができる。モノマーＭ３の転化率が１００％以下の場合はこれを考慮し、モノマーＭ３の添加量を５〜３０モル当量以上にして重合反応を行ってもよい。
【００７８】
架橋部３２は、電気泳動粒子１が備える被覆層３中において、異なるポリマー３５同士を結合させるために設けられた部位である。架橋剤Ａを介して異なるポリマー３５が備える架橋部同士が連結しており、さらに、前述した吸着部３１が母粒子２の表面に吸着していることにより、ポリマー３５が母粒子２の周囲に固定される。
【００７９】
この架橋部３２は、本実施形態では、架橋基を有する第２のモノマーＭ２が複数重合（単重合）することで形成されるポリマーで構成される。そして、かかる構成の架橋部３２において、異なるポリマー３５が有する架橋部３２同士が架橋剤Ａを介して連結されている。
【００８０】
このように、架橋基を有する第２のモノマーＭ２が複数重合することで架橋部３２が形成されているため、架橋剤Ａを介した架橋部３２同士の連結に、複数の架橋基が関与することができる。そのため、異なるポリマー３５同士を、架橋部３２において確実に連結させたものとすることができる。したがって、ポリマー３５は、前述の通り、吸着部３１において母粒子２の表面に吸着しているが、この状態で、ポリマー３５同士をより強固に固定することができ、電気泳動粒子１を優れた分散性ともに、優れた長期安定性を有するものとすることができる。
【００８１】
さらに、本実施形態においては母粒子２の表面に、ほぼ均一にポリマー３５が吸着するとともに、これらのポリマー３５同士が架橋剤Ａによって連結されている。すなわち、架橋部３２と架橋剤Ａとが架橋することによって形成されたシェルによって母粒子２が被覆されている。これにより、ポリマー３５が母粒子２の表面から剥離することを防ぐことができる。さらに、母粒子２の一部が剥離したり、母粒子そのものが崩壊したりしても、剥離した母粒子の一部や、崩壊した母粒子をシェルの内部に留めておく効果が期待できる。これにより、電気泳動粒子１の分散性や長期安定性が低下することを防ぐことができる。なお、母粒子２の剥離や崩壊は、有機材料からなる顔料粒子に比較的多く認められる。従って、本発明は母粒子２が有機材料からなる顔料粒子に特に効果的であるが、その他の材料からなる母粒子２にも有効であることはいうまでもない。
【００８２】
モノマーＭ２は、リビングラジカル重合により重合し得るように１つの重合基を備え、他の架橋基に対して架橋剤Ａを介して架橋する架橋基を有するペンダント型のモノマーである。なお、モノマーＭ２が有する架橋基は１つであってもよいし、複数であってもよい。
【００８３】
また、モノマーＭ２が有する１つの重合基としては、前記モノマーＭ１で挙げたのと同様のものが挙げられ、例えば、ビニル基、スチリル基、（メタ）アクリロイル基のような炭素−炭素２重結合を含むものが挙げられる。
【００８４】
さらに、モノマーＭ２が有する架橋基は、架橋剤Ａが備える官能基に対して反応性を有するものが選択される。
【００８５】
このようなモノマーＭ２が有する架橋基と、架橋剤Ａが備える官能基との組み合わせは、互いに反応して架橋し得るものであれば特に限定されず、（Ａ）有機化酸化物、フェノール、アルコール、アルデヒド、エポキシ化合物、イソシアネート、カルボン酸、（Ｂ）（Ａ）で挙げた化合物の硫黄同族体、（Ｃ）硫黄、アミン、キノン、ハロゲン、アジリジン化合物、アゾ化合物、酸無水物、ボラン、ホウ酸、リン化合物等の一般的な架橋性を有する官能基の組み合わせであればよく、例えば、クロロスルホン基と水酸基との組み合わせ、イソシアネート基と水酸基、アミノ基、チオール基、カルボキシル基、フェノール性水酸基またはニトリル基との組み合わせ、エポキシ基、グリシジル基またはオキセタン基とカルボキシル基、アミノ基、チオール基、水酸基、フェノール性水酸基、イソシアネート基、酸無水物、クロロスルホンまたはイミダゾール基との組み合わせ、オキサゾリン基とカルボキシル基との組み合わせ、アミノ基またはピリジン基とＣｌ、Ｂｒ、Ｉのようなハロゲン基との組み合わせ、アルコキシシリル基と水酸基またはアルコキシシリル基との組み合わせ等が挙げられるが、中でも、架橋基がエポキシ基であり、官能基がカルボキシル基、アミノ基、チオール基、水酸基またはイミダゾール基である組み合わせが好ましい。
【００８６】
この組み合わせとなっている架橋基を有するモノマーＭ２および架橋剤Ａは、それぞれ、比較的容易に用意することができるとともに、架橋剤Ａを介してモノマーＭ２同士を強固に結合させることができることから好ましく用いられる。
【００８７】
このようなモノマーＭ２としては、例えば、架橋基としてエポキシ基を１つ備えるビニルモノマー、ビニルエステルモノマー、ビニルアミドモノマー、（メタ）アクリルモノマー、（メタ）アクリルエステルモノマー、（メタ）アクリルアミドモノマー、スチリルモノマー等が挙げられ、より具体的には、グリシジル（メタ）アクリレート、β−メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルエチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルプロピル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合せて用いることができる。
【００８８】
また、架橋剤Ａとしては、例えば、２官能以上の、酸無水物、ポリアミン化合物、フェノール化合物、ジオール化合物、チオール化合物、イミダゾール化合物等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。架橋剤Ａとしてこれらの化合物を用いることにより、エポキシ基と反応して連結構造を形成し得ることから、この架橋剤Ａを介して、架橋基同士を確実に連結することができる。
【００８９】
特に、これらの中でも、ポリアミン化合物およびジオール化合物のうちの少なくとも１種であるのが好ましい。これらの化合物は、取り扱いが容易で、かつ反応性が高いことから、架橋基同士をより確実に連結することができる。
【００９０】
なお、架橋剤の具体例としては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジプロプレンジアミン、ジエチルアミノプロピルアミンのような鎖状脂肪族ポリアミン、Ｎ−アミノエチルピベラジン、メンセンジアミン、イソフオロンジアミンのような環状脂肪族ポリアミン、ｍ−キシレンジアミン、ショーアミンＸ、アミンブラック、ショーアミンブラックのような脂肪芳香族アミン、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルフォンのような芳香族アミン、無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水ベンゾフェノンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリテート、グリセロールトリストリメリテート、無水マレイン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、メチルシクロヘキセンジカルボン酸無水物、アルキルスチレン−無水マレイン酸共重合体、クロレンド酸無水物、ポリアゼライン酸無水物のような酸無水物、１，６−ヘキサンジオール、ポリエチレングリコールのようなジオール化合物等が挙げられる。
【００９１】
また、架橋剤Ａが、２つの官能基と、これら官能基を連結する主鎖とを備え、この主鎖がアルキレン基で構成されるものである場合、アルキレン基に含まれる炭素の数は、４以上、２０以下であることが好ましく、６以上、１０以下であることがより好ましい。これにより、ポリマー３５同士を分散性や長期安定性に好適な距離を保って連結することができる。また、隣接するポリマー３５が有する架橋部３２において、架橋ユニットが有する架橋基同士を、この架橋剤Ａを介して確実に連結することができる。
【００９２】
なお、隣接するポリマー３５において、架橋部３２が有する架橋基同士が架橋剤を介して連結することにより形成される架橋構造は、架橋部３２が備える架橋ユニット各々に形成されている必要はなく、各ポリマー３５の架橋部３２において、少なくとも１つ形成されていればよい。
【００９３】
また、１つのポリマー３５中において、架橋部３２に含まれる架橋ユニットの個数、すなわち架橋部３２中を形成する際重合されるモノマーＭ２の個数は、１０以上７０以下であることが好ましく、２０以上６０以下であることがより好ましい。前記上限値を超えると、架橋部３２は分散媒に対する親和性が分散部３３と比較して低いため、モノマーＭ２の種類によっては、電気泳動粒子１の分散性を低下させるおそれがある。また、前記下限値よりも少ないと、モノマーＭ２の種類によっては、架橋基同士の架橋剤Ａを介した結合が十分に進行させることができず、これに起因して電気泳動粒子１の長期安定性が低下するおそれがある。
【００９４】
また、架橋基が母粒子２の表面に対して静電的な吸着能を備えるものである場合には、この架橋基に、上述した吸着ユニットが備える吸着側鎖としての機能をも発揮させることができることから、架橋部３２に吸着部３１としての機能を付与することができる。したがって、母粒子２の表面に対する静電的な吸着能を備える架橋基を有するモノマーＭ２’を用いて架橋・吸着部３４を合成する場合には、ポリマー３５における吸着部３１の形成を省略することができる（図３参照。）。このような、母粒子２に対する静電的な吸着能の備えた架橋基としては、ヒドロキル基、第１級ないし第３級のアミン（アミノ基）、カルボキシル基、スルホン基、ホスホン基等が挙げられる。
【００９５】
モノマーＭ２’を用いて架橋・吸着部３４を合成する場合には、１つのポリマー３５中において架橋・吸着部３４に含まれる架橋・吸着ユニットの個数、すなわち架橋・吸着部３４を形成する際重合されるモノマーＭ２’の個数は、１５以上１００以下であることが好ましく、３０以上８０以下であることがより好ましい。
【００９６】
また、架橋部３２に含まれる架橋ユニットの数、架橋・吸着部３４に含まれる架橋・吸着ユニットの数は、ＮＭＲスペクトル、ＩＲスペクトル、元素分析、ゲル浸透クロマトグラフィー(GPC)等の汎用分析機器を用いる分析により求めることができる。ポリマー３５において、架橋部３２、架橋・吸着部３４は高分子重合体であるため、ともにある分子量分布を有している。したがって、上記のような分析の結果が、全てのポリマー３５に当てはまるとは限らないが、少なくとも上記手法で求めた架橋ユニット数、架橋・吸着ユニット数が上述の範囲内であれば、ポリマー３５と母粒子２との吸着性と、電気泳動粒子１の分散性、長期安定性とを両立させることができる。
【００９７】
このようなポリマー３５は、後述する製造方法により得られる。例えば後述する可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いると、比較的均一なポリマーを得ることができる。従って、連鎖移動剤に対して１０〜７０モル当量のモノマーＭ２を添加して重合すれば、架橋部３２における架橋ユニット数を上記範囲とすることができる。モノマーＭ２の転化率が１００％以下の場合はこれを考慮し、モノマーＭ２の添加量を１０〜７０モル当量以上にして重合反応を行ってもよい。連鎖移動剤に対して１５〜１００モル当量のモノマーＭ２’を添加して重合すれば、架橋・吸着部３４における架橋・吸着ユニット数を上記範囲とすることができる。モノマーＭ２’の転化率が１００％以下の場合はこれを考慮し、モノマーＭ２’の添加量を１５〜１００モル当量以上にして重合反応を行ってもよい。
【００９８】
さらに、かかる構成の架橋部３２は、その厚さが、好ましくは５ｎｍ程度以上、２０ｎｍ程度以下、より好ましくは７ｎｍ程度以上、１４ｎｍ程度以下に設定されている。これにより、架橋部３２において、他のポリマー３５が有する架橋部３２同士を強固に連結することができるため、電気泳動粒子１は電気泳動分散液中において優れた分散性を有するものとなる。
【００９９】
また、架橋・吸着部３４は、本実施形態では、架橋部３２と吸着部３１とからなるブロック共重合体で構成されたが、かかる構成のものに限定されず、例えば、以下に示すような他の構成例のものであってもよい。
【０１００】
すなわち、他の構成例では、架橋・吸着部３４は、第２のモノマーＭ２と第３のモノマーＭ３とを共重合させることにより形成されたランダム共重合体で構成される（図４参照。）。
【０１０１】
かかる構成の架橋・吸着部３４では、ランダム共重合体を構成する吸着ユニットが母粒子２の表面に対する吸着に関与し、さらに、ランダム共重合体を構成する架橋ユニットが架橋剤Ａを介した連結に関与している。
【０１０２】
そのため、架橋・吸着部３４は、電気泳動粒子１が備える被覆層３中において、吸着ユニットの作用により母粒子２の表面に吸着するとともに、異なるポリマー３５同士が架橋ユニットにおいて架橋剤Ａを介して連結されることにより、ポリマー３５が母粒子２の周囲に固定される。
【０１０３】
モノマーＭ２とモノマーＭ３とをランダム共重合させることにより架橋・吸着部３４を形成する場合には、１つのポリマー３５中において架橋・吸着部３４に含まれる架橋ユニット数は１０以上７０以下であることが好ましく、２０以上６０以下であることがより好ましい。吸着ユニット数は５以上３０以下であることが好ましく、１０以上２０以下であることがより好ましい。
【０１０４】
あるいは、ポリマー３５は、本実施形態では、架橋部３２が吸着部３１と分散部３３との間に位置したブロック共重合体として説明したが、係る構成のものに限定されない。吸着部３１が架橋部３２と分散部３３との間に位置したブロック共重合体としてもよい（図５参照。）。
【０１０５】
また、本実施形態では、第２のモノマーＭ２を重合して架橋部３２を形成し、第３のモノマーＭ３を重合して吸着部３１を形成する構成について説明したが、係る構成のものに限定されない。すなわち、他の構成例ではリビングラジカル重合により重合し得る１つの重合基と、重合後に吸着側鎖となる官能基（粒子吸着基）と、架橋基とを備える第４のモノマーＭ４を重合して架橋・吸着部３４としてもよい（図６参照。）。このようなモノマーＭ４の吸着側鎖となる官能基としては、モノマーＭ３が有する吸着側鎖となる官能基として例示したものが挙げられ、架橋基としてはモノマーＭ２の架橋基として例示したものが挙げられる。
【０１０６】
このようなモノマーＭ４は、例えば重合性基と吸着基（粒子吸着基）の前駆体となる部位とを含むモノマーと、吸着基の前駆体となる部位と化学的に結合して吸着基を形成する部位と架橋基とを有するモノマーを反応させて得ることができ、このような化合物としては下記式（Ａ１）〜（Ａ３）に示す化合物が挙げられる。
【０１０７】
【化３】
2015191024.tif 000005
【０１０８】
あるいは、重合性基と吸着基とを有するモノマーＡと、重合性基と架橋基とを有するモノマーＢとを重合して得られた化合物を、モノマーＭ４としてもよい。このとき、モノマーＭ４はモノマーＡとモノマーＢのブロック共重合体であってもよいし、ランダム共重合体であってもよい。
【０１０９】
あるいは、このようなモノマーＭ４としては、下記式（Ａ４）、（Ａ５）に示す化合物のように分子内にイオン性基を有するものであってもよい。
【０１１０】
【化４】
2015191024.tif 000006
【０１１１】
上記で例示した化合物以外にも、例えば４−クロロメチルスチレンのようなものを用いてもよい。
【０１１２】
このような化合物を重合して形成した架橋・吸着部３４において、プラスイオンまたはマイナスイオンが吸着基として働き、他方は架橋基として機能することができる。このように、母粒子２に対する吸着能と、架橋基としての機能とを備える架橋・吸着基を１つ以上備えるモノマーＭ４を重合して架橋・吸着部３４を形成してもよい。
【０１１３】
モノマーＭ４を用いて架橋・吸着部３４を合成する場合には、１つのポリマー３５中において架橋・吸着部３４に含まれる架橋・吸着ユニットの個数、すなわち架橋・吸着部３４を形成する際重合されるモノマーＭ４の個数は、１５以上１００以下であることが好ましく、３０以上８０以下であることがより好ましい。
【０１１４】
かかる構成の他の構成例の架橋・吸着部３４においても、複数の吸着ユニットが母粒子２の表面に対する吸着に関与していることから、ポリマー３５を、架橋・吸着部３４において、母粒子２の表面に確実に吸着させたものとすることができる。また、複数の架橋ユニットが架橋剤Ａを介した異なるポリマー３５同士の連結に関与していることから、異なるポリマー３５同士を、架橋・吸着部３４において、強固に連結させることができる。
以上のような、電気泳動粒子１は、例えば、次のようにして製造することができる。
【０１１５】
＜電気泳動粒子の製造方法＞
電気泳動粒子１の製造方法は、分散部３３と、架橋・吸着部３４とが連結した複数のブロックコポリマー３５を得る第１の工程と、吸着ユニットが有する吸着側鎖の母粒子２の表面に対する静電的な吸着能により、架橋・吸着部３４を母粒子２の表面に吸着させる第２の工程と、架橋ユニットが有する架橋基を、架橋剤を介して架橋し、異なる（隣接する）ポリマー３５同士を連結させることにより、複数のポリマー３５が母粒子２の周囲に固定された被覆層３を形成する第３の工程とを有する。また、第１の工程は重合開始剤を用いたリビングラジカル重合により、分散側鎖となる官能基を有するモノマーＭ１が重合した分散部３３を形成する工程と、架橋基を有するモノマーＭ２と、吸着側鎖となる官能基を有するモノマーＭ３とが共重合した架橋・吸着部３４を形成する工程とを含む。第１の工程においては、分散部３３を形成した後、架橋・吸着部３４を形成してもよいし、架橋・吸着部３４を形成した後分散部を形成してブロックコポリマー３５を得てもよい。架橋・吸着部３４がブロック共重合体である場合は吸着部３１を形成した後架橋部３２を形成してもよいし、その逆でもよい。架橋・吸着部３４がランダム重合体である場合は一括して形成すればよい。本実施形態では、前記第１の工程として、分散部３３を形成した後、モノマーＭ２が単重合した架橋部３２、モノマーＭ３が単重合した吸着部３１をこの順で形成することにより、架橋部３２と吸着部３１とが連結したブロック共重合体を得る場合について説明する。
【０１１６】
以下、各工程について詳述する。
［１］  まず、分散部３３と架橋・吸着部３４とが連結した複数のブロックコポリマー３５、すなわち、本実施形態では、分散部３３と架橋部３２と吸着部３１とがこの順で連結した複数のブロックコポリマー３５を生成する（第１の工程）。
【０１１７】
［１−１］  まず、重合開始剤を用いたリビングラジカル重合により、第１のモノマーＭ１が重合した分散部３３を形成する。
【０１１８】
このリビング重合法としては、リビングラジカル重合、リビングカチオン重合またはリビングアニオン重合等が挙げられるが、中でも、リビングラジカル重合が好ましい。リビングラジカル重合とすることで、反応系で生じる反応液等を簡便に用いることができ、さらに、反応の制御性も良くモノマーＭ１を重合させることができる。また、分散部３３における分子量分布を確実に１．２以下に容易に設定することができ、その結果、得られる電気泳動粒子１を電気泳動分散液中において均一な分散能を発揮し得るものとすることができる。
【０１１９】
また、リビングラジカル重合法としては、原子移動ラジカル重合（ATRP）、ニトロキシドを介するラジカル重合（NMP）、有機テルルを用いるラジカル重合（TERP）および、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）等が挙げられるが、中でも、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いることが好ましい。可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）によれば、金属触媒を用いず金属汚染の心配がなく、さらに、モノマーＭ１の重合時における重合を簡便に進行させることができる。また、分散部３３における分子量分布をより確実に１．２以下に設定することができる。
【０１２０】
重合開始剤（ラジカル重合開始剤）としては、特に限定されないが、例えば、2,2'-アゾビスイソブチロニトリル(AIBN)、2,2'-アゾビス(4-メトキシ-2.4-ジメチルバレロニトリル)、2,2'-アゾビス(2.4-ジメチルバレロニトリル)、ジメチル 2,2'-アゾビス(2-メチルプロピオネート)、1,1'-アゾビス(シクロヘキサン-1-カルボニトリル)、2,2'-アゾビス[2-(2-イミダゾリン-2-イル)プロパン］ジハイドロクロライド、2,2'-アゾビス[2-(2-イミダゾリン-2-イル)プロパン]のようなアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムのような過硫酸塩等が挙げられる。
【０１２１】
また、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）とする場合、重合開始剤の他に、連鎖移動剤（RAFT剤）が用いられるが、この連鎖移動剤としては、特に限定されないが、例えば、ジチオエステル基、トリチオカルバメート基、ザンテート基、ジチオカルバメート基等の官能基を有する硫黄化合物が挙げられる。
【０１２２】
具体的には、連鎖移動剤としては、下記化学式（１）〜（７）で表される化合物が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの化合物は、比較的入手が容易であり、反応の制御を容易に行い得ることから好ましく用いられる。
【０１２３】
【化５】
2015191024.tif 000007
【０１２４】
これらの中でも、連鎖移動剤は、上記化学式（６）で表される2-シアノ-2-プロピルベンドジチオエートであることが好ましい。これにより、反応の制御をより容易に行うことができるようになる。
【０１２５】
さらに、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いる場合、モノマーＭ１、重合開始剤、連鎖移動剤の比率は、形成すべき分散部３３の重合度やモノマーＭ１等の化合物の反応性を考慮して適宜決定されるが、これらのモル比がモノマー：重合開始剤：連鎖移動剤＝５００〜５：５〜０．２５：１であること好ましい。これにより、モノマーＭ１が重合することで得られる分散部３３の長さ（重合度）を適切な大きさに設定することができる。また、この分散部３３を、その分子量分布を１．２以下のものとして、容易に生成することができる。
【０１２６】
また、リビングラジカル重合によりモノマーＭ１を重合させる溶液を調製するための溶媒としては、例えば、水、メタノール、エタノール、ブタノールのようなアルコール類、ヘキサン、オクタン、ベンゼン、トルエン及びキシレン等の炭化水素類、ジエチルエーテルやテトラヒドロフラン等のエーテル類、クロロベンゼン、ｏ-ジクロロベンゼンのようなハロゲン化芳香族炭化水素類等が挙げられ、これらを単独または混合溶媒として用いることができる。
【０１２７】
また、前記溶液（反応液）は、重合反応を開始する前に、脱酸素処理を行っておくのが好ましい。脱酸素処理としては、例えば、アルゴンガス、窒素ガス等の不活性ガスによる真空脱気後の置換やパージ処理等が挙げられる。
【０１２８】
また、モノマーＭ１の重合反応に際して、前記溶液の温度を所定の温度まで加熱（加温）することにより、モノマーの重合反応をより迅速かつ確実に行うことができる。
【０１２９】
この加熱の温度は、モノマーＭ１の種類等によっても若干異なり、特に限定されないが、３０〜１００℃程度であるのが好ましい。また、加熱の時間（反応時間）は、加熱の温度を前記範囲とする場合、５〜４８時間程度であるのが好ましい。
【０１３０】
なお、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いた際には、分散部３３の片末端（先端部）には使用した連鎖移動剤の断片が存在している。そして、この断片を備える分散部３３が次工程［１−２］において、分散部３３に架橋部３２を重合させる反応における連鎖移動剤として作用する。
【０１３１】
［１−２］  次いで、分散部３３に連結するように、第２のモノマーＭ２が重合した架橋部３２を形成する。
これにより、分散部３３に吸着部３１が連結したブロックコポリマーが生成される。
【０１３２】
なお、本工程［１−２］における、モノマーＭ２を用いた架橋部３２の形成に先立って、必要に応じて、前記工程［１―１］で用いた未反応のモノマーＭ１や溶媒、重合開始剤等の不純物を除去して分散部３３を単離精製する精製処理（除去処理）を行なうようにしても良い。これにより、得られるブロックコポリマーがより均一で、純度の高いものとすることができる。この精製処理としては、特に限定されず、例えば、カラムクロマトグラフィー法、再結晶法、再沈殿法等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【０１３３】
また、前述の通り、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いた際には、分散部３３の片末端には使用した連鎖移動剤の断片が存在している。このため、前記工程［１−１］が完了して得られた分散部３３と、モノマーＭ２とを含有する溶液を調製し、この溶液中で、再度リビング重合が行われることにより架橋部３２が形成される。
【０１３４】
なお、本工程に用いる溶媒としては、前記工程［１−１］で挙げたのと同様のものを用いることができ、また、溶液中でモノマーＭ２を重合させる際の条件は、前記工程［１―１］において溶液中でモノマーＭ１を重合させる際の条件として挙げたのと同様にすることができる。
【０１３５】
また、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いた際には、前記工程［１−１］と同様に、架橋部３２の片末端（先端部）には使用した連鎖移動剤の断片が存在している。そして、この断片を備える架橋部３２が次工程［１−３］において、架橋部３２に吸着部３１を重合させる反応における連鎖移動剤として作用する。
【０１３６】
［１−３］  次いで、架橋部３２に連結するように、第３のモノマーＭ３が重合した吸着部３１を形成する。
【０１３７】
これにより、分散部３３と架橋部３２と吸着部３１とがこの順で連結されたブロックコポリマーで構成されるポリマー３５が生成される。
【０１３８】
なお、本工程［１−３］における、モノマーＭ３を用いた吸着部３１の形成に先立って、必要に応じて、前記工程［１―２］で用いた未反応のモノマーＭ２や溶媒、重合開始剤等の不純物を除去してポリマー３５を単離精製する精製処理（除去処理）を行なうようにしても良い。これにより、得られるポリマー３５がより均一で、純度の高いものとすることができる。この精製処理としては、特に限定されず、例えば、カラムクロマトグラフィー法、再結晶法、再沈殿法等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【０１３９】
また、前述の通り、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いた際には、架橋部３２の片末端には使用した連鎖移動剤の断片が存在している。このため、前記工程［１−２］が完了して得られた分散部３３および架橋部３２からなるブロックコポリマーと、モノマーＭ３とを含有する溶液を調製し、この溶液中で、再度リビング重合が行われることにより吸着部３１が形成される。
【０１４０】
なお、本工程に用いる溶媒としては、前記工程［１−１］で挙げたのと同様のものを用いることができ、また、溶液中でモノマーＭ３を重合させる際の条件は、前記工程［１―１］において溶液中でモノマーＭ１を重合させる際の条件として挙げたのと同様にすることができる。
【０１４１】
以上のような工程［１−１］〜［１−３］を経ることで、分散部３３と架橋・吸着部３４とが連結した複数のブロックコポリマー３５、すなわち、本実施形態では、分散部３３と架橋部３２と吸着部３１とがこの順で連結した複数のブロックコポリマー３５が生成される。
【０１４２】
なお、架橋・吸着部３４を、前述した他の構成例のものとする場合、すなわち、第２のモノマーＭ２と第３のモノマーＭ３とを共重合させることにより形成されたランダム共重合体とする場合には、前記工程［１−２］、［１−３］に代えて、下記のような工程［１−２’］とすることで、分散部３３と架橋・吸着部３４とが連結した複数のブロックコポリマー３５を生成することができる。
【０１４３】
［１−２’］  分散部３３に連結するように、第２のモノマーＭ２と第３のモノマーＭ３とが共重合したランダムコポリマーで構成される架橋・吸着部３４を形成する。
【０１４４】
これにより、分散部３３に架橋・吸着部３４が連結したブロックコポリマー３５が生成される。また、このような１の工程で架橋・吸着部３４を形成することができるため、工程の簡略化を図ることができる。
【０１４５】
なお、本工程［１−２’］における、モノマーＭ２とモノマーＭ３とを用いた架橋・吸着部３４の形成に先立って、必要に応じて、前記工程［１―１］で用いた未反応のモノマーＭ１や溶媒、重合開始剤等の不純物を除去して分散部３３を単離精製する精製処理（除去処理）を行なうようにしても良い。これにより、得られるブロックコポリマー３５がより均一で、純度の高いものとすることができる。この精製処理としては、特に限定されず、例えば、カラムクロマトグラフィー法、再結晶法、再沈殿法等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【０１４６】
また、架橋・吸着部３４を、静電的な吸着能を備える架橋基を有するモノマーＭ２’を重合させることにより形成された重合体とする場合、または、粒子吸着基と架橋基とを備える第４のモノマーＭ４を重合させることにより形成された重合体とする場合には、それぞれ、前記工程［１−２］において、モノマーＭ２に代えてモノマーＭ２’またはモノマーＭ４を用い、さらに、前記工程［１−３］を省略することで、分散部３３と架橋・吸着部３４とが連結した複数のブロックコポリマー３５を生成することができる。
【０１４７】
また、かかる構成の架橋・吸着部３４は、前述の通り、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いた際には、分散部３３の片末端には使用した連鎖移動剤の断片が存在している。このため、前記工程［１−１］が完了して得られた分散部３３と、モノマーＭ２およびモノマーＭ２とを含有する溶液を調製し、この溶液中で、再度リビング重合が行われることにより架橋・吸着部３４が形成される。このように、架橋・吸着部３４は、第２のモノマーＭ２と第３のモノマーＭ３との双方の存在下で、これらを共重合させることでランダム共重合体を得ることにより形成される。
【０１４８】
なお、本工程に用いる溶媒としては、前記工程［１−１］で挙げたのと同様のものを用いることができ、また、溶液中でモノマーＭ２およびモノマーＭ２を重合させる際の条件は、前記工程［１―１］において溶液中でモノマーＭ１を重合させる際の条件として挙げたのと同様にすることができる。
【０１４９】
［２］  次に、吸着ユニットが有する吸着側鎖の母粒子２の表面に対する静電的な吸着能により、吸着部３１を母粒子２の表面に吸着させる（第２の工程）。
【０１５０】
このような吸着部３１の母粒子２の表面への吸着は、前記工程［１］で得られたポリマー３５と、母粒子２とを適切な溶媒中で混合して溶液を調製し、必要に応じて攪拌、加熱等を行うことで実施することができる。
【０１５１】
なお、本工程に用いる溶媒としては、前記工程［１−１］で挙げたのと同様のものを用いることができる。
【０１５２】
また、溶液の攪拌は、超音波照射による攪拌・分散や、ボールミル、ビーズミル等を用いた撹拌等が挙げられる。
【０１５３】
さらに、溶液の加熱は、好ましくは１００℃〜２００℃、１時間以上の条件で実施される。
【０１５４】
さらに、本工程において調整すべき前記溶液の量は、母粒子２の体積に対して、１体積％程度以上、２０体積％程度以下であることが好ましく、５体積％程度以上、１０体積％程度以下であることがより好ましい。これにより、母粒子２に対するポリマー３５の接触機会を増大させることができるため、吸着部３１をより確実に母粒子２の表面に吸着させることができる。
【０１５５】
［３］  次に、架橋ユニットが有する架橋基を、架橋剤Ａを介して架橋し、異なるポリマー３５同士を連結させて、複数のポリマー３５を母粒子２の周囲に固定させる（第３の工程）。
【０１５６】
これにより、母粒子２の少なくとも一部が被覆層３で被覆された電気泳動粒子１が得られる。
【０１５７】
異なるポリマー３５が備える架橋部３２が有する架橋基同士の架橋剤を介した反応は、例えば、前記工程［２］において得られた、複数のポリマー３５が吸着部３１において表面に吸着した母粒子２を含有する溶液に、架橋剤Ａを添加した後、必要に応じて、加熱や、光、電子線、ガンマ線等のエネルギー線の照射等を行うことで実施することができる。
【０１５８】
このように溶液を加熱すること、すなわち、架橋基と架橋剤とが反応する温度まで加熱（加温）することで、この反応をより迅速かつ確実に行うことができる。
【０１５９】
この加熱の温度は、架橋基および架橋剤の種類等によっても若干異なり、特に限定されないが、３０〜１００℃程度であるのが好ましい。また、加熱の時間（反応時間）は、加熱の温度を前記範囲とする場合、０．５〜１０時間程度であるのが好ましい。
【０１６０】
また、溶液中に含まれるポリマー３５が有する架橋部３２が備える架橋基の数Ａ［個］と、架橋剤が備える官能基の数Ｂ［個］の比Ａ：Ｂは、１：２〜１０：１であることが好ましく、１：１（等量）であることがより好ましい。架橋剤の添加量が過剰となる場合には、未反応の架橋剤および、部分的にしか架橋していない架橋剤が生じるため、架橋剤が不純物として電気泳動粒子１に残存するおそれがある。一方、架橋剤が不足した場合には、未反応の架橋基が架橋部３２に多量に残ることとなり、架橋部３２における架橋強度を十分に強くすることができないおそれがある。
【０１６１】
さらに、溶液中には、硬化促進剤が含まれているのが好ましい。これにより、前記架橋基同士の架橋剤を介した反応をより円滑に進行させることができる。
【０１６２】
硬化促進剤としては、特に限定されないが、例えば、イミダゾール類およびその誘導体、第三級アミン類ならびに第四級アンモニウム塩等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１６３】
なお、この反応の後、ポリマー３５中には未反応の架橋基が残存していることがある。この場合、架橋基（特に、エポキシ基）は反応性が高いものであるので、電気泳動分散液中において、不本意に架橋基が反応（例えば、分解反応）し、その結果、電気泳動粒子１の分散特性および帯電特性等の特性に変化が生じるおそれがある。このような特性の変化を防止することを目的に、予め、この反応が完了した後に、架橋基を分解・洗浄処理するようにしてもよい。
【０１６４】
分解処理としては、例えば、一般的な酸やアルカリ、亜硫酸ナトリウム等の試薬と接触させる方法が挙げられる。
【０１６５】
そして、この反応の後に、余分なポリマー３５を洗浄除去することで、電気泳動粒子１が精製される。なお、ポリマー３５を構成するモノマー、特にモノマーＭ１の種類によっては、電気泳動粒子１を乾燥させてしまうと分散溶媒に分散しなくなる場合がある。このような場合には、洗浄作業の際には反応溶媒を分散溶媒に少しずつ置換していく（乾燥工程を経ない）溶媒置換法で行うことが好ましい。
【０１６６】
以上のような工程を経ることで、電気泳動粒子１が得られることから、母粒子２の種類に関係なく、たとえ母粒子２が表面に官能基を有しないものであったとしても、その表面にポリマー３５を確実に固定させることができる。
【０１６７】
＜電気泳動分散液＞
次に、本発明の電気泳動分散液について説明する。
【０１６８】
電気泳動分散液は、少なくとも１種の電気泳動粒子（本発明の電気泳動粒子）を分散媒（液相分散媒）に分散（懸濁）してなるものである。
【０１６９】
分散媒としては、沸点が１００℃以上に高く比較的高い絶縁性を有するものが好ましく用いられる。かかる分散媒としては、例えば、各種水（例えば、蒸留水、純水等）、ブタノールやグリセリン等のアルコール類、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸ブチル等のエステル類、ジブチルケトン等のケトン類、ペンタン等の脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、キシレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素類、ピリジン等の芳香族複素環類、アセトニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類、カルボン酸塩、シリコンオイルまたはその他の各種油類等が挙げられ、これらを単独または混合物として用いることができる。
【０１７０】
中でも、分散媒としては、脂肪族炭化水素類（アイソパー等の流動パラフィン）またはシリコンオイルを主成分とするものが好ましい。流動パラフィンまたはシリコンオイルを主成分とする分散媒は、電気泳動粒子１の凝集抑制効果が高いことから、示す電気泳動表示装置９２０の表示性能が経時的に劣化するのを抑制することができる。また、流動パラフィンまたはシリコンオイルは、不飽和結合を有しないため耐候性に優れ、さらに安全性も高いという利点を有している。
【０１７１】
また、分散媒としては、比誘電率が１．５以上３以下であるものが好ましく用いられ、１．７以上２．８以下であるものがより好ましく用いられる。このような分散媒は、電気泳動粒子１の分散性に優れるとともに、電気絶縁性も良好である。このため、消費電力が小さく、コントラストの高い表示が可能な示す電気泳動表示装置９２０の実現に寄与する。なお、この誘電率の値は、５０Ｈｚにおいて測定された値であり、かつ、含有する水分量が５０ｐｐｍ以下、温度２５℃である分散媒について測定された値である。
【０１７２】
また、分散媒中には、必要に応じて、例えば、電解質、界面活性剤（アニオン性またはカチオン性）、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、潤滑剤、安定化剤、各種染料等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
【０１７３】
また、電気泳動粒子の分散媒への分散は、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、撹拌分散法等のうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【０１７４】
このような電気泳動分散液中において、被覆層３が有するポリマー３５の作用により、電気泳動粒子１は、優れた分散能を発揮するものとなる。
【０１７５】
＜電気泳動表示装置＞
次に、本発明の電気泳動シートが適用された電気泳動表示装置（本発明の電気泳動装置）について説明する。
【０１７６】
図７は、電気泳動表示装置の実施形態の縦断面を模式的に示す図、図８は、図７に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。なお、以下では、説明の都合上、図７および図８中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
【０１７７】
図７に示す電気泳動表示装置９２０は、電気泳動表示シート（フロントプレーン）９２１と、回路基板（バックプレーン）９２２と、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とを接合する接着剤層９８と、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２との間の間隙を気密的に封止する封止部９７とを有している。
【０１７８】
電気泳動表示シート（本発明の電気泳動シート）９２１は、平板状の基部９２と基部９２の下面に設けられた第２の電極９４とを備える基板９１２と、この基板９１２の下面（一方の面）側に設けられ、マトリクス状に形成された隔壁９４０と電気泳動分散液９１０とで構成された表示層９４００とを有している。
【０１７９】
一方、回路基板９２２は、平板状の基部９１と基部９１の上面に設けられた複数の第１の電極９３とを備える対向基板９１１と、この対向基板９１１（基部９１）に設けられた、例えばＴＦＴ等のスイッチング素子を含む回路（図示せず）とを有している。
【０１８０】
以下、各部の構成について順次説明する。
基部９１および基部９２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配される各部材を支持および保護する機能を有する。
【０１８１】
各基部９１、９２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基部９１、９２を用いることにより、可撓性を有する電気泳動表示装置９２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な電気泳動表示装置９２０を得ることができる。
【０１８２】
また、各基部（基材層）９１、９２を可撓性を有するものとする場合、これらは、それぞれ、樹脂材料で構成するのが好ましい。
【０１８３】
このような基部９１、９２の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２５〜２５０μｍ程度であるのがより好ましい。
【０１８４】
これらの基部９１、９２の隔壁９４０側の面、すなわち、基部９１の上面および基部９２の下面に、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極９３および第２の電極９４が設けられている。
【０１８５】
第１の電極９３と第２の電極９４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が電気泳動粒子（本発明の電気泳動粒子）９５に作用する。
【０１８６】
本実施形態では、第２の電極９４が共通電極とされ、第１の電極９３がマトリックス状（行列状）に分割された個別電極（スイッチング素子に接続された画素電極）とされており、第２の電極９４と１つの第１の電極９３とが重なる部分が１画素を構成する。
【０１８７】
各電極９３、９４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されない。
【０１８８】
このような電極９３、９４の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．０５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
【０１８９】
なお、各基部９１、９２および各電極９３、９４のうち、表示面側に配置される基部および電極（本実施形態では、基部９２および第２の電極９４）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。
【０１９０】
電気泳動表示シート９２１では、第２の電極９４の下面に接触して、表示層９４００が設けられている。
【０１９１】
この表示層９４００は、電気泳動分散液（上述した本発明の電気泳動分散液）９１０が隔壁９４０により画成された複数の画素空間９４０１内に収納（封入）された構成となっている。
【０１９２】
隔壁９４０は、対向基板９１１と基板９１２との間に、マトリクス状に分割するように形成されている。
【０１９３】
隔壁９４０の構成材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂のような熱可塑性樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂のような熱硬化性樹脂等の各種樹脂材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１９４】
画素空間９４０１内に収納された電気泳動分散液９１０は、本実施形態では、着色粒子９５ｂと白色粒子９５ａとの２種（少なくとも１種の電気泳動粒子１）を分散媒９６に分散（懸濁）してなるものであり、前述した本発明の電気泳動分散液が適用される。
【０１９５】
このような電気泳動表示装置９２０では、第１の電極９３と第２の電極９４との間に電圧を印加すると、これらの間に生じる電界にしたがって、着色粒子９５ｂ、白色粒子９５ａ（電気泳動粒子１）は、いずれかの電極に向かって電気泳動する。
【０１９６】
本実施形態では、白色粒子９５ａとして正荷電を有するものが用いられ、着色粒子（黒色粒子）９５ｂとして負荷電のものが用いられている。すなわち、白色粒子９５ａとして、母粒子２がプラスに帯電している電気泳動粒子１が用いられ、着色粒子９５ｂとして、母粒子２がマイナスに帯電している電気泳動粒子１が用いられる。
【０１９７】
このような電気泳動粒子１を用いた場合、第１の電極９３を正電位とすると、図８（Ａ）に示すように、白色粒子９５ａは、第２の電極９４側に移動して、第２の電極９４に集まる。一方、着色粒子９５ｂは、第１の電極９３側に移動して、第１の電極９３に集まる。このため、電気泳動表示装置９２０を上方（表示面側）から見ると、白色粒子９５ａの色が見えること、すなわち、白色が見えることになる。
【０１９８】
これとは逆に、第１の電極９３を負電位とすると、図８（Ｂ）に示すように、白色粒子９５ａは、第１の電極９３側に移動して、第１の電極９３に集まる。一方、着色粒子９５ｂは、第２の電極９４側に移動して、第２の電極９４に集まる。このため、電気泳動表示装置９２０を上方（表示面側）から見ると、着色粒子９５ｂの色が見えること、すなわち、黒色が見えることになる。
【０１９９】
このような構成において、白色粒子９５ａ、着色粒子９５ｂ（電気泳動粒子１）の帯電量や、電極９３または９４の極性、電極９３、９４間の電位差等を適宜設定することにより、電気泳動表示装置９２０の表示面側には、白色粒子９５ａおよび着色粒子９５ｂの色の組み合わせや、電極９３、９４に集合する粒子の数等に応じて、所望の情報（画像）が表示される。
【０２００】
また、電気泳動粒子１の比重は、分散媒９６の比重とほぼ等しくなるように設定されているのが好ましい。これにより、電気泳動粒子１は、電極９３、９４間への電圧の印加を停止した後においても、分散媒９６中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、電気泳動表示装置９２０に表示された情報が長時間保持されることとなる。
【０２０１】
なお、電気泳動粒子１の平均粒径は、０．１〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．１〜７．５μｍ程度であるのがより好ましい。電気泳動粒子１の平均粒径を前記範囲とすることにより、電気泳動粒子１同士の凝集や、分散媒９６中における沈降を確実に防止することができ、その結果、電気泳動表示装置９２０の表示品質の劣化を好適に防止することができる。
【０２０２】
本実施形態では、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とが、接着剤層９８を介して接合されている。これにより、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とをより確実に固定することができる。
【０２０３】
接着剤層９８の平均厚さは、特に限定されないが、１〜３０μｍ程度であるのが好ましく、５〜２０μｍ程度であるのがより好ましい。
【０２０４】
基部９１と基部９２との間であって、それらの縁部に沿って、封止部９７が設けられている。この封止部９７により、各電極９３、９４、表示層９４００および接着剤層９８が気密的に封止されている。これにより、電気泳動表示装置９２０内への水分の浸入を防止して、電気泳動表示装置９２０の表示性能の劣化をより確実に防止することができる。
【０２０５】
封止部９７の構成材料としては、上述した隔壁９４０の構成材料として挙げたものと同様のものを用いることができる。
【０２０６】
＜電子機器＞
次に、本発明の電子機器について説明する。
本発明の電子機器は、前述したような電気泳動表示装置９２０を備えるものである。
【０２０７】
＜＜電子ペーパー＞＞
まず、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。
【０２０８】
図９は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【０２０９】
図９に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
【０２１０】
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動表示装置９２０で構成されている。
【０２１１】
＜＜ディスプレイ＞＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
【０２１２】
図１０は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図１０中（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
【０２１３】
図１０に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。
【０２１４】
本体部８０１は、その側部（図１０（ａ）中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【０２１５】
また、本体部８０１の表示面側（図１０（ｂ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【０２１６】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図１０中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
【０２１７】
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
【０２１８】
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置９２０で構成されている。
【０２１９】
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、電気泳動表示装置９２０を適用することが可能である。
【０２２０】
以上、本発明の電気泳動粒子の製造方法、電気泳動粒子、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
【０２２１】
また、本発明の電気泳動粒子の製造方法は、任意の目的の工程が１または２以上追加されていてもよい。
【実施例】
【０２２２】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
１．電気泳動粒子の製造、電気泳動分散液の調製
［実施例１］
１．分散部の合成
フラスコに、分子量５，０００のシリコーンマクロモノマー（ＪＮＣ株式会社製「サイラプレーン  ＦＭ−０７２１」）：１０ｇ（２ｍｍｏｌ）、２−シアノ−２−プロピルベンゾジチオエート：４５ｍｇ（０．２ｍｍｏｌ）、アゾビスイソブチロニトリル：３３ｍｇ（０．２ｍｍｏｌ）、酢酸エチルを加え、２０時間加熱撹拌してシリコーンマクロモノマーを重合した。これを室温まで冷却して反応を終了し、溶媒を除去して赤褐色のシリコーンポリマー反応溶液を得た。
【０２２３】
トルエンを展開溶媒としたゲル浸透クロマトグラフィーによって、得られたシリコーンポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が６０，０００のシリコーンポリマーが得られたことを確認した。
【０２２４】
２．架橋部の合成
フラスコに、上記で得られたシリコーンポリマー：１ｇ（１７μｍｏｌ）、メタクリル酸グリシジル：９７ｍｇ（６８０μｍｏｌ）、アゾビスイソブチロニトリル：２．８ｍｇ（１７μｍｏｌ）、酢酸エチルを加え、加熱撹拌して重合を行った。これを室温まで冷却して反応を終了し、溶媒を除去して分散性ポリマーと架橋性ポリマーのブロックコポリマーを得た。
【０２２５】
３．吸着部の合成
フラスコに、上記で得られたブロックコポリマー：１ｇ（１７μｍｏｌ）、メタクリル酸ナトリウム：２７ｍｇ（２５５μｍｏｌ）、アゾビスイソブチロニトリル：２．８ｍｇ（１７μｍｏｌ）、酢酸エチルを加え、加熱撹拌して重合を行った。これを室温まで冷却して官能を終了し、溶媒を除去して分散性ポリマーと、架橋性ポリマーと、吸着性ポリマーのトリブロックコポリマーを得た。
【０２２６】
４．電気泳動分散液の調整
フラスコに、上記で得られたブロックコポリマー：１ｇ、赤色顔料（アントラキノン：ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ−１７７）：１ｇ、シリコーンオイル（信越化学製「ＫＦ−９６−２０ｃｓ」）、１，６−ヘキサンジチオールを加えて加熱撹拌し、粒子に吸着されたブロックコポリマーを架橋して電気泳動粒子を得た。遠心分離器を用いて電気泳動粒子を洗浄し、シリコーンオイル（信越化学製「ＫＦ−９６−２０ｃｓ」）を添加して所定濃度の電気泳動分散液を調整した。
【０２２７】
［実施例２］
架橋部と吸着部の合成順序を入れ換えた以外は実施例１と同様にして実施例２の電気泳動分散液を調整した。
【０２２８】
［実施例３］
実施例１と同様にして分散部の合成を行った。
【０２２９】
得られたシリコーンポリマー：１ｇ（１７μｍｏｌ）、メタクリル酸グリシジル：９７ｍｇ（６８０μｍｏｌ）、メタクリル酸ナトリウム：２７ｍｇ（２５５μｍｏｌ）、アゾビスイソブチロニトリル：２．８ｍｇ（１７μｍｏｌ）を用いて重合し、架橋性ポリマーと吸着性ポリマーとがランダム重合した架橋・吸着部を有するブロックコポリマーを得た。
【０２３０】
得られたブロックコポリマーを用いた以外は実施例１と同様にして実施例３の電気泳動分散液を調整した。
【０２３１】
［実施例４］
用いる２−シアノ−２−プロピルベンゾジチオエートの量を１３５ｍｇ（０．６ｍｍｏｌ）とした以外は実施例１と同様にして分散部の合成を行い、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００のシリコーンポリマーを得た。
【０２３２】
得られたシリコーンポリマー：１ｇ（５０μｍｏｌ）、メタクリル酸グリシジル：２８５ｍｇ（２０００μｍｏｌ）、アゾビスイソブチロニトリル：８．２ｍｇ（５０μｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様にして架橋部の合成を行った。
【０２３３】
得られたブロックコポリマー：１ｇ（５０μｍｏｌ）、メタクリル酸ナトリウム：８１ｍｇ（７５０μｍｏｌ）、アゾビスイソブチロニトリル：８．２ｍｇ（５０μｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様にして吸着部の合成を行った。
【０２３４】
得られたブロックコポリマーを用いた以外は実施例１と同様にして実施例４の電気泳動分散液を調整した。
【０２３５】
［実施例５］
用いる２−シアノ−２−プロピルベンゾジチオエートの量を２２ｍｇ（０．１ｍｍｏｌ）とした以外は実施例１と同様にして分散部の合成を行い、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００，０００のシリコーンポリマーを得た。
【０２３６】
得られたシリコーンポリマー：１ｇ（１０μｍｏｌ）、メタクリル酸グリシジル：５７ｍｇ（４００μｍｏｌ）、アゾビスイソブチロニトリル：１．７ｍｇ（１０μｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様にして架橋部の合成を行った。
【０２３７】
得られたブロックコポリマー：１ｇ（１０μｍｏｌ）、メタクリル酸ナトリウム：１６ｍｇ（１５０μｍｏｌ）、アゾビスイソブチロニトリル：１．７ｍｇ（１０μｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様にして吸着部の合成を行った。
【０２３８】
得られたブロックコポリマーを用いた以外は実施例１と同様にして実施例５の電気泳動分散液を調整した。
【０２３９】
［実施例６］
分散部を合成した後の単離精製工程と、架橋部を合成した後の単離精製工程とを省略して実施例６の電気泳動分散液を調整した。
【０２４０】
具体的には、実施例１と同様にして分散部の合成を行った後、得られた反応溶液から溶媒を除去せずに、メタクリル酸グリシジル：９７０ｍｇ（６８００μｍｏｌ）を加え、架橋部の合成を行った。得られた反応溶液に、メタクリル酸ナトリウム：２７０ｍｇ（２５５０μｍｏｌ）を加え、吸着部の合成を行った。
【０２４１】
得られたブロックコポリマーを用いた以外は実施例１と同様にして実施例６の電気泳動分散液を調整した。
【０２４２】
［実施例７］
シリコーンマクロモノマーに代えて、メタクリル酸ステアリル：１０ｇ（２９ｍｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様にして、分散部を合成した。得られたポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は５０，０００であった。
【０２４３】
得られたポリマー：１ｇ（２０μｍｏｌ）、メタクリル酸グリシジル：１１４ｍｇ（８００μｍｏｌ）、アゾビスイソブチロニトリル：３．４ｍｇ（２０μｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様にして架橋部の合成を行った。
【０２４４】
得られたブロックコポリマー：１ｇ（２０μｍｏｌ）、メタクリル酸ナトリウム：３２ｍｇ（３００μｍｏｌ）、アゾビスイソブチロニトリル：３．４ｍｇ（２０μｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様にして、吸着部の合成を行った。
【０２４５】
得られたブロックコポリマーを用い、シリコーンオイルに代えてアイソパーＧ（エクソンモービル社製）とした以外は実施例１と同様にして実施例７の電気泳動分散液を調整した。
【０２４６】
［実施例８］
用いるメタクリル酸グリシジルの量を１２ｍｇ（８５μｍｏｌ）とした以外は実施例１と同様にしてブロックコポリマーの合成を行った。
【０２４７】
得られたブロックコポリマーを用いた以外は実施例１と同様にして実施例８の電気泳動分散液を調整した。
【０２４８】
［実施例９］
用いるメタクリル酸グリシジルの量を４８ｍｇ（３４０μｍｏｌ）とした以外は実施例１と同様にしてブロックコポリマーの合成を行った。
【０２４９】
得られたブロックコポリマーを用いた以外は実施例１と同様にして実施例９の電気泳動分散液を調整した。
【０２５０】
［実施例１０］
用いるメタクリル酸グリシジルの量を１４５ｍｇ（１０２０μｍｏｌ）とした以外は実施例１と同様にしてブロックコポリマーの合成を行った。
【０２５１】
得られたブロックコポリマーを用いた以外は実施例１と同様にして実施例１０の電気泳動分散液を調整した。
【０２５２】
［実施例１１］
用いるメタクリル酸グリシジルの量を１９３ｍｇ（１３６０μｍｏｌ）とした以外は実施例１と同等にしてブロックコポリマーの合成を行った。
【０２５３】
得られたブロックコポリマーを用いた以外は実施例１と同様にして実施例１１の電気泳動分散液を調整した。
【０２５４】
［実施例１２］
１，６−ヘキサンジチオールに代えて、１，３−ジアミノプロパンを用いた以外は実施例１と同様にして実施例１２の電気泳動分散液を調整した。
【０２５５】
［実施例１３］
１，６−ヘキサンジチオールに代えて、ヘキサメチレンジアミンを用いた以外は実施例１と同様にして実施例１３の電気泳動分散液を調整した。
【０２５６】
［実施例１４］
実施例１と同様にして分散部の合成を行った。
【０２５７】
得られたシリコーンポリマー：１ｇ（１７μｍｏｌ）、メタクリル酸−２−アミノエチル塩酸塩：１５４ｍｇ（９３５μｍｏｌ）、アゾビスイソブチロニトリル：２．８ｍｇ（１７μｍｏｌ）を用い、吸着側鎖が架橋基を兼ねる、架橋・吸着部の合成を行った。
【０２５８】
得られたブロックコポリマーを用い、１，６−ヘキサンジチオールに代えて、ポリ（エチレングリコール）ジグリシジルエーテルを用いた以外は実施例１と同様にして実施例１４の電気泳動分散液を調整した。
【０２５９】
［実施例１５］
実施例１と同様にして分散部の合成を行った。
【０２６０】
得られたシリコーンポリマー：１ｇ（１７μｍｏｌ）、上記式（Ａ５）の化合物：２２４ｍｇ（９３５μｍｏｌ）、アゾビスイソブチロニトリル：２．８ｍｇ（１７μｍｏｌ）を用い、吸着基と架橋基とを有するモノマーを重合して、架橋・吸着部の合成を行った。
【０２６１】
得られたブロックコポリマーを用いた以外は実施例１と同様にして実施例１５の電気泳動分散液を調整した。
【０２６２】
［実施例１６］
用いるメタクリル酸ナトリウムの量を４ｍｇ（３４μｍｏｌ）とした以外は実施例１と同様にしてブロックコポリマーの合成を行った。
【０２６３】
得られたブロックコポリマーを用いた以外は実施例１と同様にして実施例１６の電気泳動分散液を調整した。
【０２６４】
［実施例１７］
用いるメタクリル酸ナトリウムの量を７４ｍｇ（６８０μｍｏｌ）とした以外は実施例１と同様にしてブロックコポリマーの合成を行った。
【０２６５】
得られたブロックコポリマーを用いた以外は実施例１と同様にして実施例１７の電気泳動分散液を調整した。
【０２６６】
［実施例１８］
メタクリル酸ナトリウムに代えて、メタクリル酸−２−（ジメチルアミノ）エチル：４０ｍｇ（２５５μｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様にしてブロックコポリマーの合成を行った。
【０２６７】
得られたブロックコポリマーを用い、赤色顔料に代えて緑色顔料（フタロシアニングリーン：ＰｉｇｍｅｎｔＧｒｅｅｎ−７）を用いた以外は実施例１と同様にして実施例１８の電気泳動分散液を調整した。
【０２６８】
［実施例１９］
メタクリル酸ナトリウムに代えて、メタクリル酸ベンジル：４４ｍｇ（２５５μｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様にしてブロックコポリマーの合成を行った。
【０２６９】
得られたブロックコポリマーを用い、赤色顔料に代えてカーボンブラックを用いた以外は実施例１と同様にして実施例１９の電気泳動分散液を調整した。
【０２７０】
［比較例１］
分子量５，０００のシリコーンマクロモノマー（ＪＮＣ株式会社製「サイラプレーン  ＦＭ−０７２１」）：１ｇ（０．２ｍｍｏｌ）、メタクリル酸グリシジル：９７ｍｇ（６８０μｍｏｌ）、メタクリル酸ナトリウム：２７ｍｇ（２５５μｍｏｌ）、アゾビスイソブチロニトリル：３３ｍｇ（０．２ｍｍｏｌ）を用いて重合し、得られたランダムコポリマーを用いた以外は実施例１と同様にして電気泳動分散液を調整した。
【０２７１】
［比較例２］
架橋部の合成を省略した以外は実施例１と同様にして比較例２の電気泳動分散液を調整した。
【０２７２】
［比較例３］
吸着部の合成を省略した以外は実施例１と同様にして比較例３の電気泳動分散液を調整した。
【０２７３】
２．電気泳動分散液の評価
２．１  電気泳動分散粒子の体積平均粒径
各実施例および各比較例で得られた電気泳動分散液について、それぞれ、静的光散乱法を用いて、電気泳動分酸液中に含まれる電気泳動粒子の体積平均粒径を測定した。
【０２７４】
２．２  電気泳動分散粒子の長期安定性
前記２．１における電気泳動分散粒子の体積平均粒径の測定の後、電気泳動分散液を６０℃の条件で１週間放置し、その後、前記２．１における条件と同様にして、電気泳動分散液中に含まれる電気泳動粒子の体積平均粒径を測定した。
【０２７５】
そして、電気泳動分酸液の放置前後における体積平均粒径に基づいて、以下の基準にしたがって評価した。
【０２７６】
＜長期安定性の評価＞
◎：  ２．１において測定した体積平均粒径と比較して粒径の変化量が５％未満
○：  ２．１において測定した体積平均粒径と比較して粒径の変化量が５％以上２０％未満
△：  ２．１において測定した体積平均粒径と比較して粒径の変化量が２０％以上５０％未満
×：  完全に沈降
【０２７７】
以上、２．１〜２．２の各評価結果を表１に示す。なお、架橋部に含まれる架橋ユニット数、吸着部に含まれる吸着ユニット数については、１Ｈ−ＮＭＲ法によって確認した。また、実施例１４については、吸着側鎖が架橋基を兼ねるため、便宜的に架橋部１本あたりにおける架橋ユニット数を４０、吸着部１本あたりにおける吸着ユニット数を１５としてある。
【０２７８】
【表１】
2015191024.tif 000008
【０２７９】
表１から明らかなように、各比較例で得られた電気泳動分酸液では、いずれも、長期に亘って、電気泳動分酸液中に電気泳動粒子を分散させることができなかった。これに対して、各実施例で得られた電気泳動分酸液では、体積平均粒径が各比較例と比較して小さくなっており、電気泳動分酸液中に電気泳動粒子を優れた分散性をもって分散させることができるとともに、この分散性を長期に亘って維持することができた。
【符号の説明】
【０２８０】
１……電気泳動粒子
２……母粒子
３……被覆層
３１……吸着部
３２……架橋部
３３……分散部
３４……吸着部
３５……ブロックコポリマー
９１……基部
９２……基部
９３……第１の電極
９４……第２の電極
９５ａ……白色粒子
９５ｂ……着色粒子
９６……分散媒
９７……封止部
９８……接着剤層
５０１……電気泳動粒子
５０２……基材粒子
５０３……被覆層
５３１……シランカップリング剤
５３２……重合部
５３３……高分子
６００……電子ペーパー
６０１……本体
６０２……表示ユニット
８００……ディスプレイ
８０１……本体部
８０３……孔部
８０４……透明ガラス板
８０５……挿入口
８０６……端子部
８０７……ソケット
８０８……コントローラー
８０９……操作部
９１０……電気泳動分散液
９１１……対向基板
９１２……基板
９２０……電気泳動表示装置
９２１……電気泳動表示シート
９２２……回路基板
９４０……隔壁
９４００……表示層
９４０１……画素空間
Ａ……架橋剤
Ｍ１……第１のモノマー
Ｍ２……第２のモノマー
Ｍ３……第３のモノマー
【図１】
2015191024.tif 000010
【図２】
2015191024.tif 000011
【図３】
2015191024.tif 000012
【図４】
2015191024.tif 000013
【図５】
2015191024.tif 000014
【図６】
2015191024.tif 000015
【図７】
2015191024.tif 000016
【図８】
2015191024.tif 000017
【図９】
2015191024.tif 000018
【図１０】
2015191024.tif 000019
【図１１】
2015191024.tif 000020