(57)【要約】【課題】生産性を高めることができる軸受構造体を提供することを課題とする。【解決手段】軸部材を軸回りに回転自在に支持する軸受構造体１０であって、軸部材に外嵌される軸受と、軸受に外嵌される防振部材３０と、防振部材３０の外周面に取り付けられるブラケット４０と、を備えている。ブラケット４０は、防振部材３０の両側に配置される二つの腕部４２，４２を有する保持部４１と、保持部４１の外面に取り付けられるとともに、外部部材に取り付けられるベース部４４と、を備えている。そして、両腕部４２，４２の間に防振部材３０が挟み込まれている。【選択図】図５
2015117739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材を軸回りに回転自在に支持する軸受構造体であって、
前記軸部材に外嵌される軸受と、
前記軸受に外嵌される防振部材と、
前記防振部材の外周面に取り付けられるブラケットと、を備え、
前記ブラケットは、
前記防振部材の両側に配置される二つの腕部を有する保持部と、
前記保持部の外面に取り付けられるとともに、外部部材に取り付けられるベース部と、を備え、
前記両腕部の間に前記防振部材が挟み込まれていることを特徴とする軸受構造体。
【請求項２】
前記ブラケットは、
前記保持部の軸方向の一方の縁部と前記ベース部の軸方向の一方の縁部とを連結する連結部を備え、
前記保持部、前記連結部および前記ベース部が一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の軸受構造体。
【請求項３】
前記防振部材は、前記軸受に外嵌される弾性部材と、前記弾性部材に外嵌される外環と、を備え、前記弾性部材の外周部には開口部が形成されており、
前記防振部材の径方向において、前記開口部の外側となる位置で、前記外環、前記保持部および前記ベース部が抵抗溶接されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の軸受構造体。
【請求項４】
前記防振部材の外周形状が非円形であり、
前記保持部の前記両腕部は前記防振部材の外周面に沿って形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の軸受構造体。
【請求項５】
軸部材に外嵌される軸受と、前記軸受に外嵌される防振部材と、前記防振部材に外嵌されるブラケットと、を備え、前記軸部材を軸回りに回転自在に支持する軸受構造体の製造方法であって、
前記ブラケットは、
前記防振部材の両側に配置される二つの腕部を有する保持部と、
前記保持部の外面に取り付けられるとともに、外部部材に取り付けられるベース部と、
前記保持部の軸方向の一方の縁部と前記ベース部の軸方向の一方の縁部とを連結する連結部と、を備え、
前記防振部材は、前記軸受に外嵌される弾性部材と、前記弾性部材に外嵌される外環と、を備え、前記弾性部材の外周部には開口部が形成されており、
平板を切り抜いて、前記保持部、前記連結部および前記ベース部が一体に形成された素材を形成する段階と、
前記素材を折り曲げて、前記保持部および前記ベース部を形成する段階と、
前記連結部を折り曲げて、前記ベース部の内面に前記保持部の外面を重ね合わせる段階と、
前記保持部内に前記防振部材を配置し、前記両腕部の間に前記防振部材を挟み込む段階と、
前記防振部材の径方向において、前記開口部の外側となる位置で、前記外環、前記保持部および前記ベース部を抵抗溶接する段階と、を備えていることを特徴とする軸受構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸部材を軸回りに回転自在に支持する軸受構造体および軸受構造体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、後輪駆動または四輪駆動の自動車では、車体前部に搭載された変速装置からの動力を、車体下部に配置された推進軸（プロペラシャフト）を介して、左右の後輪の間に設けられた終減速装置に伝達している。推進軸は、曲げ共振点を実用域外へ設定する場合に、推進軸を軸方向に二分割あるいは三分割する場合も多く、それに伴って自在継手や鋼管の数も増加する。そして、中間の自在継手の近傍には、推進軸を車体側へ保持させるための軸受構造体が配置されており、推進軸が車体に回転自在に支持されている。
【０００３】
軸受構造体は、推進軸に外嵌される軸受と、軸受に外嵌される防振部材と、防振部材に外嵌されるとともに、車体下部に取り付けられるブラケットと、を備えている。
【０００４】
従来のブラケットとしては、防振部材が圧入される円環部と、円環部の外面に取り付けられるとともに、車体下部に取り付けられるベース部と、を備え、円環部とベース部とが抵抗溶接されているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２４８９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記した従来の軸受け構造体では、ブラケットの円環部に防振部材を圧入しているため、円環部の内径および防振部材の外径を精度良く仕上げるとともに、円環部の開口縁部を面取りする必要がある。したがって、従来の軸受構造体では、部品の加工が煩雑になるという問題がある。
【０００７】
本発明は、前記した問題を解決し、生産性を高めることができる軸受構造体および軸受構造体の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は、軸部材を軸回りに回転自在に支持する軸受構造体であって、前記軸部材に外嵌される軸受と、前記軸受に外嵌される防振部材と、前記防振部材の外周面に取り付けられるブラケットと、を備えている。前記ブラケットは、前記防振部材の両側に配置される二つの腕部を有する保持部と、前記保持部の外面に取り付けられるとともに、外部部材に取り付けられるベース部と、を備えている。そして、前記両腕部の間に前記防振部材が挟み込まれている。
なお、保持部としては、例えば、一つの細長い板状の部材を湾曲させ、その両端部を対向させているものがある。
【０００９】
この構成では、両腕部の間に防振部材を配置し、両腕部の間に防振部材を挟み込むことで、保持部内に防振部材を組み付けることができる。このように、両腕部の間に防振部材を挟み込むことで、保持部の内面を防振部材の外周面に密着させることができるため、保持部および防振部材の加工が容易になる。
【００１０】
前記した軸受構造体において、前記ブラケットに前記保持部の軸方向の一方の縁部と前記ベース部の軸方向の一方の縁部とを連結する連結部を設け、前記保持部、前記連結部および前記ベース部を一体に形成してもよい。この構成では、軸受構造体の部品点数を低減することができる。
【００１１】
前記した軸受構造体において、前記防振部材は、前記軸受に外嵌される弾性部材と、前記弾性部材に外嵌される外環と、を備えている場合には、前記弾性部材の外周部に開口部を形成することが望ましい。そして、前記防振部材の径方向において、前記開口部の外側となる位置で、前記外環、前記保持部および前記ベース部を抵抗溶接することができる。
【００１２】
この構成では、ブラケットに防振部材を組み付けた後に、防振部材の外周部に形成された開口部を利用して、防振部材とブラケットとを抵抗溶接することができる。
なお、保持部の外面にベース部が取り付けられていない領域では、防振部材の径方向において、開口部の外側となる位置で外環および保持部を抵抗溶接することができる。
【００１３】
前記した軸受構造体において、前記防振部材の外周形状を非円形に形成し、前記保持部の前記両腕部を、前記防振部材の外周面に沿って形成してもよい。
本発明では、保持部が環状に連続しておらず、保持部の外周形状を長円形や矩形等の非円形に形成し易いため、非円形の防振部材に対応して保持部を形成することができる。したがって、防振部材の形状の自由度を高めることができるため、防振部材の荷重特性の自由度を高めるとともに、軸受構造体の周囲にスペースを確保し易くなる。
【００１４】
本発明の他の構成は、軸部材に外嵌される軸受と、前記軸受に外嵌される防振部材と、前記防振部材に外嵌されるブラケットと、を備え、前記軸部材を軸回りに回転自在に支持する軸受構造体の製造方法である。前記ブラケットは、前記防振部材の両側に配置される二つの腕部を有する保持部と、前記保持部の外面に取り付けられるとともに、外部部材に取り付けられるベース部と、前記保持部の軸方向の一方の縁部と前記ベース部の軸方向の一方の縁部とを連結する連結部と、を備えている。また、前記防振部材は、前記軸受に外嵌される弾性部材と、前記弾性部材に外嵌される外環と、を備え、前記弾性部材の外周部には開口部が形成されている。そして、平板を切り抜いて、前記保持部、前記連結部および前記ベース部が一体に形成された素材を形成する段階と、前記素材を折り曲げて、前記保持部および前記ベース部を形成する段階と、を備えている。また、前記連結部を折り曲げて、前記ベース部の内面に前記保持部の外面を重ね合わせる段階を備えている。また、前記保持部内に前記防振部材を配置し、前記両腕部の間に前記防振部材を挟み込む段階を備えている。さらに、前記防振部材の径方向において、前記開口部の外側となる位置で、前記外環、前記保持部および前記ベース部を抵抗溶接する段階と、を備えている。
【００１５】
この構成では、両腕部の間に防振部材を挟み込むことで、保持部の内面を防振部材の外周面に密接させることができるため、保持部および防振部材の加工が容易になる。
また、ブラケットに防振部材を組み付けた後に、防振部材の外周部に形成された開口部を利用して、防振部材とブラケットとを抵抗溶接することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の軸受構造体および軸受構造体の製造方法では、部品の加工が容易になるため、軸受構造体の生産性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の軸受構造体および推進軸を示した全体構成図である。
【図２】本実施形態の軸受構造体および推進軸を示した平面断面図である。
【図３】本実施形態の軸受構造体を示した側断面図である。
【図４】本実施形態のブラケットを示した斜視図である。
【図５】本実施形態のブラケットを車両後方から見た図である。
【図６】本実施形態のブラケットの製造工程を示した図で、（ａ）はブラケットの素材を示した斜視図、（ｂ）はベース部を折り曲げた状態の斜視図、（ｃ）は保持部を折り曲げた状態の斜視図である。
【図７】他の実施形態のブラケットを示した図で、（ａ）は保持部が長円形に形成された構成の斜視図、（ｂ）は保持部とベース部とが別部材である構成の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
本実施形態では、本発明の軸受構造体を自動車の推進軸（プロペラシャフト）に用いた場合を例として説明する。
以下の説明では、最初に推進軸の全体構成を説明した後に、軸受構造体について詳細に説明する。
【００１９】
推進軸１（特許請求の範囲における「軸部材」）は、図１に示すように、車両の前後方向に延ばされている。推進軸１は、車体前部に搭載された変速装置（図示せず）からの動力を、左右の後輪の間に設けられた終減速装置（図示せず）に伝達させるものである。
【００２０】
推進軸１は、車両前方寄りの第一推進軸３と、車両後方寄りの第二推進軸４と、第一推進軸３と第二推進軸４とを連結する等速ジョイント６と、を備えている。推進軸１は、二つの推進軸３，４からなる２ピース構造（二分割構造）である。
また、推進軸１の軸方向の略中間部は、軸受構造体１０によって車体下部Ｖ（特許請求の範囲における「外部部材」、図５参照）に軸回りに回転自在に支持される。
【００２１】
第一推進軸３は、金属製の中空管である。第一推進軸３の前端部は、第一ジョイント５を介して変速装置（図示せず）に連結される。第一推進軸３の後端面には、等速ジョイント６に連結される連結軸部３ａが突設されている。
第一ジョイント５は十字軸ジョイントであり、変速装置と第一推進軸３とにそれぞれ取り付けられる。
【００２２】
第二推進軸４は、金属製の中空管である。第二推進軸４の前端部は、等速ジョイント６に連結される。第二推進軸４の後端部は、第二ジョイント７を介して終減速装置（図示せず）に連結される。
第二ジョイント７は十字軸ジョイントであり、終減速装置と第二推進軸４とにそれぞれ取り付けられる。
【００２３】
等速ジョイント６は、図２に示すように、第一推進軸３と第二推進軸４とを連結する摺動式のジョイントである。本実施形態の等速ジョイント６は、第二推進軸４に連結される外輪部材６ａと、第一推進軸３の連結軸部３ａに設けられた動力伝達部材６ｂ（内輪部材）と、を備えている。このように、本実施形態の等速ジョイント６はトリポート型である。なお、等速ジョイントとしては、ダブルオフセット型やレブロ型等を用いることもできる。
さらに、第一推進軸３と第二推進軸４とを等速ジョイントによって連結することなく、第一ジョイント５および第二ジョイント７と同様な十字軸ジョイントを用いて、第一推進軸３と第二推進軸４とを連結してもよい。
【００２４】
外輪部材６ａは、有底円筒状の金属製の部品である。外輪部材６ａの底部には、第二推進軸４の前端部が接合されている。
外輪部材６ａの前端開口部には、連結軸部３ａが挿入されている。また、外輪部材６ａの前端開口部と連結軸部３ａとの隙間は、ゴム製のブーツ６ｇによって封止されている。
【００２５】
外輪部材６ａの内周面には、動力伝達部材６ｂに設けられた三つのローラ６ｅがそれぞれ摺動自在に組み付けられており、外輪部材６ａと動力伝達部材６ｂとが相対移動する。なお、外輪部材６ａに対して連結軸部３ａが傾斜した状態でも、ローラ６ｅは外輪部材６ａ内をスムーズに摺動することができる。
【００２６】
軸受構造体１０は、第一推進軸３の連結軸部３ａに外嵌される軸受２０と、軸受２０に外嵌される防振部材３０と、防振部材３０に外嵌されるとともに、車体下部Ｖ（図４参照）に取り付けられるブラケット４０と、を備えている。
【００２７】
軸受２０は、内輪２１と外輪２２との間に複数のボール２３が設けられたシールド付きのラジアルボールベアリングである。内輪２１は、第一推進軸３の連結軸部３ａに外嵌される部位であり、推進軸１は軸受２０に軸回りに回転自在に支持される。
【００２８】
防振部材３０は、図３に示すように、軸受２０の外輪２２に外嵌される内環３１と、内環３１を取り囲んでいる外環３２と、内環３１と外環３２との間に介設されたマウント３３と、を備えている。
防振部材３０の内環３１および外環３２は、円筒状の金属製の部品である。内環３１および外環３２は、同心位置で径方向の内外に二重に配置されている。防振部材３０の内環３１の内径は、軸受２０の外輪２２の外径よりも僅かに小さく形成されている。
【００２９】
マウント３３は、円筒状のゴム製の弾性部材である。マウント３３の内周部３３ａに内環３１が設けられ、外周部３３ｂに外環３２が設けられている。マウント３３と内環３１および外環３２とはインサート成形によって一体に形成されている。また、マウント３３の内周部３３ａと外周部３３ｂとの間には屈曲部が形成されている。
防振部材３０では、内環３１の振動がマウント３３に吸収されるため、内環３１（推進軸１）の振動が外環３２に伝わり難くなっている。
【００３０】
マウント３３の外周部３３ｂにおいて、後端開口縁部には、複数の開口部３３ｃが形成されている（図５参照）。開口部３３ｃは、外周部３３ｂの後端開口縁部を、車両前方に向けて略半円形状に窪ませた部位である。開口部３３ｃ内には外環３２の内周面が露出している。
開口部３３ｃは、防振部材３０とブラケット４０とを抵抗溶接するときに利用される部位である。
なお、開口部３３ｃの形状は限定されるものではなく、例えば、マウント３３の外周部３３ｂに穴形状の開口部を形成してもよい。
【００３１】
本実施形態では、図５に示すように、マウント３３の外周部３３ｂの上半分には、左右対称となる位置に二つの開口部３３ｃ，３３ｃが形成されている。
また、マウント３３の外周部３３ｂの下半分には、左右対称となる位置および下端部となる位置に三つの開口部３３ｃが形成されている。
【００３２】
図１に示すように、軸受２０の後方には、連結軸部３ａに外嵌されたストッパーピース７０が配置されている。ストッパーピース７０は、円筒状の金属製の部品であり、連結軸部３ａに圧着されている。
ストッパーピース７０は、軸受２０の抜け止めを構成するとともに、防振部材３０内に水等が浸入するのを防止するものである。
【００３３】
ブラケット４０は、防振部材３０に外嵌される保持部４１と、保持部４１の外面に取り付けられるベース部４４と、保持部４１とベース部４４とを連結する連結部４３（図４参照）と、を備えている。本実施形態のブラケット４０は、図４に示すように、保持部４１、連結部４３およびベース部４４が一体に形成されている。
【００３４】
保持部４１は、金属製の細長い板を円弧状に曲げ加工したものである（図６（ｃ）参照）。保持部４１は、半円形状の二つの腕部４２，４２を備えている。両腕部４２，４２の下端部は連結されている。また、両腕部４２，４２の上端部４２ａ，４２ａは僅かに間隔を空けて対向している。
【００３５】
ベース部４４は、金属製の細長い板を略Ｕ字形状に曲げ加工したものである（図６（ｃ）参照）。ベース部４４は、湾曲部４４ａと、湾曲部４４ａの両上端部に形成された二つの取付部４４ｂ，４４ｂと、を備えている。
湾曲部４４ａの内面には、保持部４１の外面の下半分が重ね合わされる。
【００３６】
取付部４４ｂ，４４ｂは、車体下部Ｖ（図５参照）に取り付けられる部位である。取付部４４ｂは、湾曲部４４ａの両上端部から左右外側に向けて水平に突出している。取付部４４ｂには取付穴４４ｃが上下方向に貫通している。
そして、図５に示すように、取付穴４２ｃに下方から挿通させたボルト（図示せず）を、車体下部Ｖに形成されたねじ穴（図示せず）に螺合させることで、ブラケット４０を車体下部Ｖに取り付けることができる。
【００３７】
連結部４３は、図４に示すように、保持部４１の後端開口縁部の下端部と、ベース部４４の後端開口縁部の下端部と、の間に形成されている（図３参照）。連結部４３は上下方向に折り重ねられている。
【００３８】
図５に示すように、軸受構造体１０の防振部材３０とブラケット４０とは、抵抗溶接によって接合されている。
防振部材３０の径方向において、防振部材３０の上側の両開口部３３ｃ，３３ｃの外側となる位置では、防振部材３０の外環３２およびブラケット４０の保持部４１が抵抗溶接されている。
また、防振部材３０の径方向において、防振部材３０の下側の各開口部３３ｃの外側となる位置では、防振部材３０の外環３２、ブラケット４０の保持部４１およびベース部４４が抵抗溶接されている。
【００３９】
次に、前記した軸受構造体１０の製造方法について説明する。
まず、図６（ａ）に示すように、平坦な鋼板を切り抜いて、ブラケット４０の保持部４１、連結部４３およびベース部４４となる部位を有する素材４０ａを形成する。
素材４０ａには、保持部４１となる部位と、ベース部４４となる部位とが平行に形成されている。さらに、保持部４１となる部位およびベース部４４となる部位の長手方向の中央が連結部４３によって連結されている。このように、素材４０ａは平面視でＨ字形状に形成されている。
【００４０】
続いて、図６（ｂ）に示すように、ベース部４４となる部位を曲げ加工によって、略Ｕ字形状に折り曲げてベース部４４を形成する。
また、図６（ｃ）に示すように、保持部４１の両腕部４２，４２となる部位を曲げ加工によって湾曲させて保持部４１を形成する。このとき、ベース部４４を立ち上げた方向とは逆方向に向けて、両腕部４２，４２を折り曲げる。
なお、保持部４１の内径が、防振部材３０（図３参照）の外環３２の外径よりも小さくなるように、両腕部４２，４２の間隔を設定する。
【００４１】
さらに、図４に示すように、連結部４３を上向きに折り曲げて、ベース部４４の湾曲部４４ａの内面に保持部４１の外面の下半分を重ね合わせる。すなわち、連結部４３を中心として、保持部４１とブラケット４０とを折り重ねる。これにより、ブラケット４０の製造が完了する。
【００４２】
続いて、図５に示すように、保持部４１の内径が、防振部材３０の外環３２の外径よりも大きくなるように、両腕部４２，４２の上端部４２ａ，４２ａの間隔を大きくした状態で、保持部４１の両腕部４２，４２の間に防振部材３０を挿入する。これにより、防振部材３０の径方向の両側に両腕部４２，４２が配置される。
そして、両腕部４２，４２の上端部４２ａ，４２ａの間隔を小さくして、両腕部４２，４２を閉じる。これにより、両腕部４２，４２の間に防振部材３０が挟み込まれ、両腕部４２，４２の内面が防振部材３０の外環３２の外周面に圧着する。
【００４３】
保持部４１内に防振部材３０を組み付けた後に、防振部材３０とブラケット４０とを抵抗溶接する。
具体的には、マウント３３の下側の開口部３３ｃ内で外環３２の内周面に一方の電極を接触させる。また、ベース部４４の外面に他方の電極を接触させ、外環３２、保持部４１およびベース部４４を二つの電極で挟み込む。そして、両電極間に通電することで、外環３２、保持部４１およびベース部４４を抵抗溶接によって接合する。
【００４４】
同様に、マウント３３の上側の開口部３３ｃ内で外環３２の内周面に一方の電極を接触させる。また、保持部４１の外面に他方の電極を接触させ、外環３２および保持部４１を二つの電極で挟み込む。そして、両電極間に通電することで、外環３２および保持部４１を抵抗溶接によって接合する。
【００４５】
続いて、図２に示すように、連結軸部３ａに外嵌された軸受２０を防振部材３０の内環３１内に圧入し、ブラケット４０の両取付部４４ｂを車体下部Ｖ（図５参照）に取り付ける。これにより、図１に示すように、推進軸１は、軸受構造体１０によって、車体下部Ｖ（図５参照）に回転自在に支持される。
【００４６】
以上のような本実施形態の軸受構造体１０およびその製造方法では、図５に示すように、ブラケット４０の保持部４１の両腕部４２，４２の間に防振部材３０を配置し、両腕部４２，４２の間に防振部材３０を挟み込むことで、保持部４１の内面を防振部材３０の外周面に密着させることができる。したがって、保持部４１および防振部材３０の加工が容易になるため、軸受構造体１０の生産性を高めることができる。
【００４７】
本実施形態の軸受構造体１０およびその製造方法では、ブラケット４０に防振部材３０を組み付けた後に、防振部材３０のマウント３３の外周部３３ｂに形成された開口部３３ｃを利用して、防振部材３０の外環３２、ブラケット４０の保持部４１およびベース部４４を抵抗溶接することができる。これにより、ブラケット４０に対して防振部材３０を確実に接合することができる。
【００４８】
本実施形態の軸受構造体１０およびその製造方法では、図３に示すように、ブラケット４０の保持部４１、連結部４３およびベース部４４が一体に形成されており、ブラケット４０が一つの部材であるため、軸受構造体１０の部品点数を低減することができる。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜に変更が可能である。
本実施形態では、図５に示すように、ブラケット４０の保持部４１（両腕部４２，４２）が円形であるが、例えば、図７（ａ）に示すように、保持部４１（両腕部４２，４２）を長円形に形成することができる。この構成では、外周形状が長円形の防振部材を保持部４１内に取り付けることができる。
本実施形態では、保持部４１が環状に連続しておらず、保持部４１の外周形状を長円形や矩形等の非円形に形成し易いため、非円形の防振部材に対応して保持部４１を形成することができる。したがって、防振部材３０の形状の自由度を高めることができるため、防振部材３０の荷重特性の自由度を高めるとともに、軸受構造体の周囲にスペースを確保し易くなる。
【００５０】
また、本実施形態では、図３に示すように、ブラケット４０の保持部４１とベース部４４とが連結部４３によって連結されているが、図７（ｂ）に示すように、保持部４１とベース部４４とを別部材によって構成してもよい。
【００５１】
また、本実施形態では、図５に示すように、保持部４１の内径が防振部材３０の外環３２の外径よりも小さくなるように、保持部４１が形成されているが、保持部４１の内径が防振部材３０の外環３２の外径よりも大きくなるように、保持部４１を形成してもよい。この構成では、保持部４１の両腕部４２，４２の間に防振部材３０を配置した後に、両腕部４２，４２の上端部４２ａ，４２ａの間隔を小さくして、両腕部４２，４２を閉じることで、両腕部４２，４２の間に防振部材３０を挟み込むことができる。
【００５２】
また、本実施形態では、図１に示すように、自動車の推進軸１を支持する軸受構造体１０を例として説明しているが、本発明の軸受構造体は、各種の軸部材および外部部材に適用可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１      推進軸
３      第一推進軸
４      第二推進軸
５      第一ジョイント
６      等速ジョイント
６ａ    外輪部材
６ｂ    動力伝達部材
７      第二ジョイント
１０    軸受構造体
２０    軸受
３０    防振部材
３１    内環
３２    外環
３３    マウント
３３ａ  内周部
３３ｂ  外周部
３３ｃ  開口部
４０    ブラケット
４０ａ  素材
４１    保持部
４２    腕部
４３    連結部
４４    ベース部
４４ｂ  取付部
Ｖ      車体下部
【図１】
2015117739.tif 000003
【図２】
2015117739.tif 000004
【図３】
2015117739.tif 000005
【図４】
2015117739.tif 000006
【図５】
2015117739.tif 000007
【図６】
2015117739.tif 000008
【図７】
2015117739.tif 000009