(57)【要約】【課題】画像形成装置に用いる冷却装置であって、記録媒体の種類に応じた効率の良い冷却対象の冷却が行なえ、画像形成装置における設置可能なスペースを有効活用可能な冷却装置を提供する。【解決手段】用紙Ｐ上に画像形成を行うプリンタ３００に用いられる液冷方式の冷却装置１００の、放熱部１８０に設けた１つのラジエータ１８１に対して風を当てる送風手段であるファンユニット１８５に、複数（８個）の送風ファン１８６を設けた。そして、画像形成を行う用紙Ｐの種類に応じて、冷却装置１００の冷却能力を変化させるように構成した。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に画像形成を行う画像形成装置に用いられる液冷方式の冷却装置において、
１個の放熱手段に対して風を当てる複数の送風ファンを設け、
前記記録媒体の種類に応じて冷却能力を変化させることを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
請求項１に記載の冷却装置において、
前記複数の送風ファンの回転のオンとオフの組み合わせにより、
前記記録媒体の種類に応じて冷却能力を変化させることを特徴とする冷却装置。
【請求項３】
請求項１に記載の冷却装置において、
前記複数の送風ファンの回転速度を調整することにより、
前記記録媒体の種類に応じて冷却能力を変化させることを特徴とする冷却装置。
【請求項４】
液冷方式の冷却装置を備えた画像形成装置において、
前記冷却装置として、請求項１乃至３のいずれか一に記載の冷却装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記記録媒体の種類に応じて、オペレータが操作部のオペレータパネルから入力した情報に基づいて、
前記冷却装置の冷却能力を変化させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記記録媒体の種類を検知する検知手段を設け、該検知手段により検知された記録媒体の種類の情報に基いて、
前記冷却装置の冷却能力を変化させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却装置、及びこの冷却装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファックス、複写機、及びこれらの複合機等の画像形成装置では、画像形成動作にともない、装置内に設けた定着装置や現像装置等の各プロセス手段を構成する構成部材や、画像が形成される用紙等の記録媒体の温度が上昇する。
このように温度が上昇する、いずれかの構成部材や記録媒体の温度が許容温度を超えて上昇することに起因した不具合を防止するために、温度が上昇する構成部材や記録媒体を冷却対象とする冷却装置を備えた画像形成装置が従来から知られている。
このような、冷却装置の構成としては、冷却対象に冷却風を当てて冷却する空冷方式と、冷却対象に接触させた受熱部で吸熱した熱を冷却液で搬送し、放熱部から放熱して冷却する液冷方式の冷却装置とが知られている。そして、一般的に後者の方が前者よりも高い冷却効果が得られる。
【０００３】
各プロセス手段を構成する構成部材を冷却対象とする冷却装置としては、次のような液冷方式の冷却装置が知られている。
現像装置では、主にトナー又はトナーとキャリア等からなる現像剤が現像装置内で攪拌搬送される際の摩擦熱や、画像形成装置内に設けられた定着装置の熱の影響を受けて高温となってトナーが凝集してしまい、異常画像が発生する現象が発生する場合がある。
この現象を抑制するために、現像装置に有した現像剤の攪拌搬送部等の側壁から間接的に受熱手段で現像剤の熱を吸熱して、現像剤の温度を所定の範囲の温度に保つ液冷方式の冷却装置である。
【０００４】
記録媒体を冷却対象とする冷却装置としては、次のような液冷方式の冷却装置が知られている。
定着装置で加熱定着後の記録媒体が排紙トレイにスタックされていくと積み重なった記録媒体内にこもった熱によってトナーが軟化し、さらに記録媒体が重なることで自重による圧力が生じ、トナーによって記録媒体間が貼り付いてしまう。そして、貼り付いた記録媒体間を無理に剥がそうとするとトナー像が壊れてしまう、所謂、ブロッキングと呼ばれる現象が発生する場合がある。
この現象を抑制するために加熱定着後の記録媒体から直接又は間接的に受熱手段で記録媒体の熱を吸熱して、記録媒体を冷却する液冷方式の冷却装置である。
【０００５】
例えば、特許文献１には、定着装置で加熱定着後の記録媒体を冷却する、次のような液冷方式の冷却装置が記載されている。特許文献１に記載の冷却装置は、記録媒体から熱を吸熱する受熱手段としての冷却ローラ、冷却ローラで吸熱した熱を放熱する放熱手段としてのラジエータ、及びラジエータに風を当ててラジエータの放熱効果を高める送風手段としての送風ファンを有している。
そして、冷却する記録媒体、すなわち定着装置で加熱定着する記録媒体の種類に応じて送風ファンの回転速度を変えてラジエータの放熱効果を変化させ、冷却ローラによる記録媒体の冷却能力を変化させるというものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、画像形成装置で画像形成を行う記録媒体の種類を増やしたいとの要請が高まっている。
【０００７】
一般的な定着装置では、記録媒体の加熱定着を行う際、加圧ローラ等の加圧部材とで定着ニップ部を形成する定着ローラ等の定着部材の温度を略一定に保つように制御している。このため、定着ニップ部を通過する記録媒体の種類が異なって、記録媒体の熱容量や伝熱率が変化すると、記録媒体に与える熱量の必要量も変化し、加熱部材の温度を略一定の温度に保つために定着部材を加熱する加熱ヒータ等の加熱手段の温度も変更される。このように加熱手段の温度が変更されると、記録媒体に与えられる熱量が変化するだけではなく、定着装置から画像形成装置内に、放熱される熱量も変化する。
したがって、加熱定着に必要な熱量が異なる記録媒体の種類（以下、単に記録媒体の種類という）に対応可能な画像形成装置に設けられた冷却装置は、記録媒体の種類に応じて冷却能力を変更できることが、省エネルギーの観点から望ましい。
【０００８】
上記した特許文献１に記載の冷却装置は、記録媒体の種類に応じた記録媒体の冷却が行えるので、記録媒体の種類に応じて冷却能力を変更できる。
しかし、次の理由により、ラジエータ及び送風ファンが配置される配置スペースの形状の自由度を高めることができず、画像形成装置を小型化することや、効率の良い冷却対象の冷却が行えないおそれがある。
【０００９】
画像形成装置に用いる、一般的な送風ファンのファンケーシングは、送風ファンの羽部の回転軸に垂直な断面、つまり送風ファンの送風方向に垂直な断面が略正方形の形状をしているものが多い。また、一般的なラジエータは、コストや汎用性の関係から、送風ファンにより生じた風が当たって通過する方向に垂直な断面が矩形の形状をしているものが多い。
そして、特許文献１に記載の冷却装置は、１個のラジエータ対して１個の送風ファンを設けた構成である。また、ラジエータ及び送風ファンの詳細な形状は明記されていないものの、特許文献１の図３、５等の記載から、ラジエータ及び送風ファンの形状は、送風ファンにより生じる風の方向に垂直な断面の形状がほぼ同様なものと考えられる。
【００１０】
これらのため、仮に画像形成装置内の空きスペース等の送風方向に垂直な断面の形状が長方形で、その面積がラジエータに所定の風速の風が当たれば所望の放熱効果が得られる場合でも、ラジエータ及び送風ファンの配置スペースを略正方形の形状にせざるを得ない。このため、画像形成装置内の空きスペース等の送風方向に垂直な長方形の断面全体を有効に活用することができない。
【００１１】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、画像形成装置に用いる冷却装置であって、記録媒体の種類に応じた効率の良い冷却対象の冷却が行なえ、画像形成装置における設置可能なスペースを有効活用可能な冷却装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、記録媒体上に画像形成を行う画像形成装置に用いられる液冷方式の冷却装置において、１個の放熱手段に対して風を当てる複数の送風ファンを設け、前記記録媒体の種類に応じて冷却能力を変化させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、画像形成装置に用いる冷却装置であって、記録媒体の種類に応じた効率の良い冷却対象の冷却が行なえ、画像形成装置における設置可能なスペースを有効活用可能な冷却装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】実施例１に係る冷却装置の説明図。
【図３】図２の冷却装置に有した冷却部材についての説明図。
【図４】従来の冷却装置の概要説明図。
【図５】実施例１に係る冷却装置の概要説明図。
【図６】プリンタの後側からの斜視説明図。
【図７】冷却装置の放熱部から外部ダクトを取り外した斜視説明図。
【図８】図７の冷却装置の放熱部からファンユニットを取り外した斜視説明図。
【図９】図８の冷却装置の放熱部からラジエータを取り外した斜視説明図。
【図１０】冷却装置の放熱部内での空気の流れの説明図。
【図１１】実施例１に係る冷却装置のラジエータ、及びファンユニットの各送風ファンの配置についての説明図。
【図１２】ファンユニットの左側の４個の送風ファンから吹き出す風の流れの斜視説明図。
【図１３】ファンユニットの送風ファンを１個ずつ稼動させたときの総風量のグラフ。
【図１４】第２外部開口部で総風量を測定したときの測定点の配置図。
【図１５】冷却装置に有した冷却制御部のブロック図。
【図１６】１個、２個、及び４個の送風ファンを回転させるときの、効率的な送風ファンの位置の一例を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を画像形成装置に備えた冷却装置に適用した一実施形態について、複数の実施例を挙げ、図を用いて説明する。
まず、各実施例に共通する本実施形態の画像形成装置であるプリンタ３００の概略について説明する。図１は、本実施形態に係るプリンタ３００の概略構成図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態のプリンタ３００は、装置本体２００内に、複数のローラ（第１張架ローラ２２、第２張架ローラ２３、第３張架ローラ２４等）によって中間転写体としての中間転写ベルト２１を張架している。そして、中間転写ベルト２１は、複数のローラのうちの１つが回転駆動することにより図中矢印ａ方向に回転する構成である。また、プリンタ３００は、中間転写ベルト２１のまわりに画像形成用のプロセス手段を配置している。ここで、符号の後に付されたＹ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋという添字は、イエロー，シアン，マゼンタ，ブラック用の仕様であることを示している。
【００１７】
中間転写ベルト２１の回転方向を図中矢印ａとするとき、中間転写ベルト２１の上方であって第１張架ローラ２２と第２張架ローラ２３との間には、各色用の画像形成用のプロセス手段として４つの画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）が配置されている。そして、中間転写ベルト２１の表面移動方向の上流側から順に、Ｙ用画像ステーション１０Ｙ、Ｃ用画像ステーション１０Ｃ、Ｍ用画像ステーション１０Ｍ、及びＢｋ用画像ステーション１０Ｂｋが配置されている。
【００１８】
４つの画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）は使用するトナーの色が異なる点以外は、略同一の構成となっている。各画像ステーション１０は、ドラム状の感光体１の周囲に帯電装置５、光書き込み装置２、現像装置３、感光体クリーニング装置４が配置されている。さらに、中間転写ベルト２１を挟んで感光体１の対向する位置には、中間転写ベルト２１へのトナー像の転写手段としての１次転写ローラ１１が設けられている。このような、４つの画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）が互いに所定のピッチ間隔となるように中間転写ベルト２１の表面移動方向に沿って配置されている。
このプリンタ３００では、光書き込み装置２をＬＥＤを光源とする光学系としているが、半導体レーザーを光源とするレーザー光学系で構成することもでき、各感光体１に対して画像情報に応じた露光を行う。
【００１９】
中間転写ベルト２１の下方には、シート状の記録媒体である用紙Ｐの給紙カセット３１及び給紙コロ４１、レジストローラ対４２が配置されている。また、中間転写ベルト２１を張架する第３張架ローラ２４に対して中間転写ベルト２１を介して対向するように、中間転写ベルト２１から用紙Ｐへのトナー像の転写手段としての２次転写ローラ２５が配置されている。さらに、中間転写ベルト２１の裏面に接するクリーニング対向ローラ２６が中間転写ベルト２１に接触する位置で中間転写ベルト２１のおもて面に接するように、中間転写ベルト２１の表側の面をクリーニングするベルトクリーニング装置２７が設けられている。
なお、図１図中、レジストローラ対４２の右側には、手差し給紙を行う場合の手差し給紙路３５、手差し給紙コロ４３、及び手差しトレイ３４が配置されている。
【００２０】
また、２つの給紙カセット３１を有した給紙部から、排紙トレイ３３へ至る用紙搬送路３２が延びている。そして、用紙搬送路３２における２次転写ローラ２５の用紙搬送方向下流側（以下、単に下流側という）には、加熱ローラと加圧ローラとを有した定着装置１５が配置されている。この定着装置１５の加圧ローラ内には加熱部材であるヒータ（不図示）が設けられており、用紙Ｐを加熱定着するときの熱源として機能する。
【００２１】
そして、定着装置１５の用紙搬送路３２における下流側には、用紙Ｐを冷却する冷却装置１００が配置されている。この冷却装置１００のさらに下流側の装置本体２００の外部には、トナーを加熱定着後の用紙Ｐの排出部である排紙トレイ３３が配置されている。また、両面画像形成時に用紙Ｐの裏面への画像形成を行う際に、冷却装置１００を一度通過した用紙Ｐの表裏を反転させ、再度、レジストローラ対４２へ搬送する両面画像形成用の反転用紙搬送路３６も備えている。
【００２２】
また、給紙部に有した２つの給紙カセット３１には、それぞれ異なった種類の用紙Ｐを収納することも、同じ種類の用紙Ｐを収納することも可能である。そして、このプリンタ３００では、各給紙カセット３１に収納した用紙Ｐの種類を変更した場合には、ユーザーが装置本体２００に設けられた操作パネル（図１７参照）から各給紙カセット３１に収納した用紙Ｐの種類（用紙タイプ・サイズ等）を入力する。この情報は、本体制御部（図１７参照）に設けられたメモリー内に格納され、画像形成を行うときに動作する各プロセスユニットを構成する各装置や、詳しくは後述する冷却装置１００の設定を行う際に利用される。
【００２３】
プリンタ３００の画像の形成プロセスは、１つの画像ステーション１０について説明すると、一般の静電記録方式に準じていて、暗中にて帯電装置５により一様に帯電された感光体１上に光書き込み装置２により露光して静電潜像を形成する。そして、この静電潜像を現像装置３によりトナー像として可視像化する。そのトナー像は１次転写ローラ１１により感光体１上から中間転写ベルト２１に転写される。転写後の感光体１の表面は感光体クリーニング装置４によりクリーニングされる。このような画像形成プロセスが４つの画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）のそれぞれにおいて行われる。
【００２４】
４つの画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）における各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）は、それぞれ異なる４色のトナーによる可視像化機能を有している。このため、各画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）でイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックを分担すれば、フルカラーのトナー像を形成することができる。また、各画像ステーション１０は、中間転写ベルト２１を挟むようにして各感光体１とそれぞれ対向して設けられた１次転写ローラ１１を備え、この１次転写ローラ１１には転写バイアスが印加され、１次転写部を構成する。
【００２５】
上記の構成により、中間転写ベルト２１の同一画像形成領域が４つの画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）を順次通過する。この順次通過する間に、１次転写ローラ１１に印加された転写バイアスによって、それぞれ１色ずつトナー像を中間転写ベルト２１上で重ね合わせるように転写する。これにより、上述した同一画像形成領域が各画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）の１次転写部を１回通過した時点で、この同一画像領域に、重ね転写によってフルカラーのトナー像を得ることができる。
【００２６】
このようにして中間転写ベルト２１上に形成されてフルカラーのトナー像は、給紙カセット３１又は手差しトレイ３４から搬送された用紙Ｐに転写され、転写後の中間転写ベルト２１はベルトクリーニング装置２７によりクリーニングされる。
ここで、中間転写ベルト２１から用紙Ｐへのフルカラーのトナー像の転写は、次のようにして行われる。転写時において２次転写ローラ２５に転写バイアスを印加して、中間転写ベルト２１を介して２次転写ローラ２５と第３張架ローラ２４との間に転写電界を形成し、２次転写ローラ２５と中間転写ベルト２１とのニップ部に用紙Ｐを通過させることにより行なわれる。なお、給紙カセット３１又は手差しトレイ３４から搬送された用紙Ｐは、転写ニップ部の用紙搬送方向上流側に配置されたレジストローラ対４２により、転写ニップ部に搬送される中間転写ベルト２１上のトナー像のタイミングに合わせ、転写ニップ部に搬送される。
【００２７】
中間転写ベルト２１から用紙Ｐへのフルカラーのトナー像の転写後、用紙Ｐ上に担持されたフルカラーのトナー像を定着装置１５で加熱及び加圧することで用紙Ｐ上に定着（以下、加熱定着という）し、用紙Ｐ上にフルカラーの最終画像が形成される。その後、用紙Ｐは、この用紙Ｐを挟持搬送するベルト搬送装置と、ベルト搬送装置の搬送ベルトの内周面に設けられた受熱部材である冷却部材１４１とを有する冷却装置１００により冷却され、排紙トレイ３３上に積載される。このため、用紙Ｐが排紙トレイ３３上に積載される時点で、用紙Ｐ上のトナーを確実に硬化状態とさせることができ、ブロッキング現象を回避することができる。
なお、本実施形態のプリンタ３００は、オプションのスキャナーユニット（不図示）やファックスユニット（不図示）を接続することで、コピー機能やファックス機能を備えた複合機としても機能する。また、装置本体２００に備えた２つの給紙カセット３１に加え、オプションの複数の給紙カセットを有した給紙部である給紙テーブル（不図示）を装置本体２００の下方や手差しトレイ３４側に接続することができる。
【００２８】
また、本実施形態では、本発明を加熱定着後の用紙Ｐを冷却する冷却装置１００に適用した例について説明するが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。
例えば、現像装置内の攪拌スクリュー等によるトナー等からなる現像剤の摩擦熱による、現像剤の凝集や、攪拌スクリュー等の固着を防止するために、現像装置の発熱部を冷却する冷却装置にも適用可能である。また、上記した現像剤の摩擦熱、各プロセス手段で用いるモータ等の発熱、及び定着装置のヒータ等の発熱により、画像形成装置内の温度が許容温度を超えて上昇するのを防止するために、任意の発熱部を冷却対象とする冷却装置等にも適用可能である。
【００２９】
次に、本発明の特徴である、本実施形態のプリンタ３００に備えた冷却装置について、定着装置１５で加熱定着後した後の用紙Ｐを冷却する冷却装置１００に本発明を適用した複数の実施例を挙げて説明する。
ここで、以下の説明では、特に個別の用語を用いて説明する必要がない限り、定着装置１５により加熱定着された用紙Ｐの、トナーが軟化した状態で付着している側を用紙Ｐの表側と呼称し、その反対側を用紙Ｐの裏側と呼称して説明する。また、プリンタ３００及び冷却装置１００に有した各構成部材の相対的な方向を説明する場合には、図１図中、略水平な用紙搬送路３２の用紙搬送方向上流側を右側、用紙搬送方向下流側を左側と呼称して説明する。また、図１の紙面、手前側を前側、紙面奥側を後側と呼称して説明する。
また、以下に説明する各実施例の冷却装置１００、及び実施例１で説明する従来の冷却装置については、特に区別する必要がない限り、同一の構成部材や同様な機能を有した構成部材については、同一の符号を付して説明する。
【００３０】
（実施例１）
本実施形態の冷却装置１００の実施例１について説明する。
まず、本実施例の冷却装置１００の概要から図を用いて説明する。
図２は、本実施例に係る冷却装置１００の説明図、図３は、図２の冷却装置１００に有した冷却部材１４１についての説明図、図４は、従来の冷却装置１００の概要説明図である。図５は、本実施例に係る冷却装置１００の概要説明図であり、図５（ａ）が平面図、図５（ｂ）立面図である。
【００３１】
本実施例の冷却装置１００は、図２に示すように定着装置１５で加熱定着された後の用紙Ｐを挟持搬送する挟持部として、トナーが軟化した状態で付着している用紙Ｐの表側から挟持する表側挟持部１６０と、裏側から挟持する裏側挟持部１７０とを備えている。また、表側挟持部１６０に設けられた受熱部１４０の金属製（アルミニウム製）の冷却部材１４１により、表側挟持部１６０に有した表側従動ローラ１６２を介して用紙Ｐから吸熱した熱を大気中に放熱する液冷方式の放熱部１８０も備えている。
【００３２】
表側挟持部１６０は、主に、図１に示した用紙搬送路３２の上方に台形状に配置された４つの表側従動ローラ１６２、これらの表側従動ローラ１６２に架け渡された表側搬送ベルト１６１、及び冷却部材１４１等を有している。一方、裏側挟持部１７０は、主に、用紙搬送路３２の下方に台形状に配置された３つの裏側従動ローラ１７２、駆動ローラ１７３、これらの裏側従動ローラ１７２及び駆動ローラ１７３に架け渡された裏側搬送ベルト１７１等を有している。また、駆動ローラ１７３には、冷却装置１００の冷却制御部（図１７参照）に制御されて駆動する搬送駆動部として、専用又は他の駆動系と共用する駆動源としての駆動モータ１７４が接続されている。
なお、本実施例の冷却装置１００の冷却制御部は、装置本体２００に設けられた本体制御部（図１７参照）から、用紙Ｐの通紙タイミングや、用紙Ｐの種類に関する情報等を取得する。そして、冷却装置１００の駆動ローラ１７３の駆動モータ１７４、液送ポンプ１８２、及びファンユニット１８５に有した複数の送風ファン１８６の駆動を制御する。
【００３３】
放熱部１８０は、主に、放熱手段としてのラジエータ１８１、冷却液を搬送する液送ポンプ１８２、冷却液を貯留する液溜タンク１８３、及びゴムチューブ１８４等を有している。ゴムチューブ１８４は、冷却液の搬送方向の上流側の構成部材の流出口と、下流側の構成部材の流入口とを繋いで冷却液を流す外部流路として機能し、放熱部１８０の各構成部材と受熱部１４０の冷却部材１４１とを繋いで、冷却液の循環路を構成する管路である。そして、上記した冷却液の循環路内を循環する冷却液が、表側搬送ベルト１６１を介して冷却部材１４１の冷却面１４２から吸熱した用紙Ｐの熱を、冷却液が流れる内部流路を有したラジエータ１８１に伝達する熱伝達手段の役割を果す。ここで、本実施例では冷却液に、不凍液として知られるプロピレングリコール溶液を用いている。
また、本実施例の放熱部１８０には、ラジエータ１８１に風を当てて、その内部流路内を通過する冷却液の熱を外部に放熱するラジエータ１８１の放熱効果、つまり冷却装置１００の冷却能力（冷却効果）を高める送風手段であるファンユニット１８５も備えている。
【００３４】
ファンユニット１８５は、８個の送風ファン１８６とファンダクト１９４を有しており、各送風ファン１８６を回転駆動して生じさせた風を、ファンダクト１９４に形成したファンダクト開口１９４ａに対向して設けるラジエータ１８１に当てる。このように風を当てることで、ラジエータ１８１による放熱効果を高め、冷却装置１００による冷却能力を高めている。
また、ファンダクト１９４には、上記したファンダクト開口１９４ａとは別に、送風ファン１８６を取り付けるファン取付け開口１９４ｂを８個形成している。そして、送風ファン１８６の風を通す開口とファンダクト開口１９４ａとを除く部分の隙間をできるだけ無くしている。このように隙間を無くすことで、詳しくは後述するラジエータ１８１、液送ポンプ１８２等を収容するダクトである内部ダクト１９１の送風開口部である送風開口部１９３に接続し、各送風ファン１８６で内部ダクト１９１内に生じさせる風の送風効果を高めている。
【００３５】
なお、受熱部１４０に設けた冷却部材１４１は、図３に示すように表側搬送ベルト１６１の用紙幅方向を包括するように設けられ、液流路部１４３の用紙幅方向に略平行な直線部が折り返す折り返し部を図中右側に２箇所、図中左側に１箇所設けている。そして、液流路部１４３の用紙搬送方向の上流側及び下流側、図中左側端部に液流路部１４３の流入口と流出口とが形成され、上記した放熱部１８０からのゴムチューブ１８４がそれぞれ接続されている。なお、上記した液流路部１４３の折り返し部は、本実施例のプリンタ３００に通紙する最大用紙幅：Ｗの用紙Ｐが搬送されても良好な冷却効果を得るために、最大用紙幅：Ｗの用紙Ｐが搬送される領域よりも外側に設けられている。特に、流入口と流出口が設けられない図中右側の２つの折り返し部は、表側搬送ベルト１６１の図中右側端部よりも外側に設けられている。
【００３６】
上記のように構成された冷却装置１００では、裏側従動ローラ１７２を図２図中、反時計回りに回転駆動させることで、裏側搬送ベルト１７１を反時計回りに無端移動させる。そして、この裏側搬送ベルト１７１の無端移動により、直接又は用紙Ｐを介して接触する表側搬送ベルト１６１を時計回りに無端移動させる。このように無端移動する表側搬送ベルト１６１及び裏側搬送ベルト１７１（以下、各搬送ベルトという）で用紙Ｐを挟持することで、加熱定着後の用紙Ｐを用紙搬送路３２に沿って挟持搬送することができる。
【００３７】
そして、液送ポンプ１８２を駆動して冷却液を、図３に示す冷却部材１４１の液流路部１４３とラジエータ１８１の間で循環させ、表側搬送ベルト１６１を介して用紙Ｐに間接的に接触する冷却部材１４１の冷却面１４２で、用紙Ｐから熱を吸熱して冷却できる。より具体的には、上記のように冷却部材１４１の内部には冷却液が通過する内部流路である液流路部１４３が設けられており、冷却部材１４１の冷却面１４２に接触する表側搬送ベルト１６１を介して用紙Ｐから吸熱した熱（熱量）を冷却液が外部に輸送する。このようにして冷却部材１４１は低温に保たれる。
ここで、冷却液は、液溜タンク１８３に貯液されており、液送ポンプ１８２によって送液された後、冷却液はラジエータ１８１の内部流路を通過する際に外気への放熱が行われて、その温度が低下する。なお、液溜タンク１８３は、冷却液の循環路内に冷却液を注入する際の注入口も有している。
【００３８】
上記のようにして低温になった冷却液は冷却部材１４１の液流路部１４３を通過する際に、熱伝達によって冷却部材１４１から熱を吸熱し、高温になった冷却液は液溜タンク１８３に帰る。そして、冷却液は、液送ポンプ１８２を駆動している間、冷却部材１４１の液流路部１４３とラジエータ１８１の内部流路との間で循環し、ラジエータ１８１を通過する際の放熱と、冷却部材１４１の液流路部１４３を通過する際の吸熱とを繰り返すことになる。ここで、上記したように本実施例の冷却装置１００では、冷却液が循環する経路を、例えば液送ポンプ１８２を基点とした場合に、上記のように液送ポンプ１８２、ラジエータ１８１、冷却部材１４１、液溜タンク１８３の順で循環させている。
【００３９】
このように循環させることで、ラジエータ１８１を通過する際に放熱されて低温になった冷却液が、受熱部１４０の冷却部材１４１に送液される経路長を短くでき、経路雰囲気からの熱的影響を受けにくい。したがって、経路雰囲気からの熱的影響をゴムチューブ１８４の表面から受けて、ゴムチューブ１８４内を流れる冷却液の温度が上昇することによる、冷却装置１００の冷却性能の低下を防ぐことができる。
上記のように用紙Ｐを冷却することで、定着装置１５で加熱定着されて軟化したトナーの温度を低下させ、用紙Ｐ上のトナーを確実に硬化状態とでき、図１に示した排紙トレイ３３上に排出・積載されても、所謂、ブロッキング現象の発生を抑制することができる。
【００４０】
次に、本実施例の冷却装置１００に備えた放熱部１８０の特徴的な構成の概要について説明する前に、従来の液冷方式の冷却装置に備えた放熱部の一般的な構成の例について説明する。
図４に示すように、従来の冷却装置１００では受熱部材としての冷却部材１４１を有した受熱部１４０と、放熱手段としてのラジエータ１８１、液送ポンプ１８２、液溜タンク１８３、及び送風手段としての送風ファン１８６を有した放熱部１８０とを分けている。そして、受熱部１４０の冷却部材１４１と、放熱部１８０のラジエータ１８１及び液溜タンク１８３とをゴムチューブ１８４で接続するとともに、放熱部１８０内でも、ラジエータ１８１と液送ポンプ１８２、液送ポンプ１８２と液溜タンク１８３とを接続している。上記したように各構成部材を接続することで冷却液の循環路を構成するとともに、放熱部１８０から離れた位置に配置された冷却対象に受熱部１４０の冷却部材１４１を接触させて、冷却対象の熱を放熱部１８０のラジエータ１８１に伝達している。
また、図４に示した構成では、１個のラジエータ１８１に対して、１個の送風ファン１８６を設け、送風ファン１８６で生じさせた風を吸い込むようにラジエータ１８１に当てて、ラジエータ１８１の放熱効果を高めている。
【００４１】
しかし、図４に記載の冷却装置では、次の理由により、ラジエータ１８１及び送風ファン１８６が配置される配置スペースの形状の自由度を高めることができず、画像形成装置を小型化することや、効率の良い冷却対象の冷却が行えないおそれがある。
画像形成装置に用いる、一般的な送風ファンのファンケーシングは、送風ファンの羽部の回転軸に垂直な断面、つまり送風ファンの送風方向に垂直な断面が略正方形の形状をしているものが多い。また、一般的なラジエータは、コストや汎用性の関係から、送風ファンにより生じた風が当たって通過する方向に垂直な断面が矩形の形状をしているものが多い。
そして、上記した図４に記載の冷却装置は、１個のラジエータ１８１に対して１個の送風ファン１８６を設けた構成である。また、ラジエータ１８１及び送風ファン１８６の形状は、送風ファン１８６により生じる風の方向に垂直な断面の形状がほぼ同様に構成されている。
【００４２】
これらのため、仮に画像形成装置内の空きスペース等の送風方向に垂直な断面の形状が長方形で、その面積がラジエータ１８１に所定の風速の風が当たれば所望の放熱効果が得られるものとする。このような場合でも、図４に記載の冷却装置では、ラジエータ１８１及び送風ファン１８６の配置スペースを略正方形の形状にせざるを得ない。このため、画像形成装置内の空きスペース等の送風方向に垂直な長方形の断面全体を有効に活用することができない。
【００４３】
また、加熱定着に必要な熱量が異なる記録媒体の種類（以下、単に記録媒体の種類という）に対応可能な画像形成装置に設けられた冷却装置は、記録媒体の種類に応じて冷却能力を変更できることが、省エネルギーの観点から望ましい。
上記した特許文献１に記載の冷却装置は、記録媒体の種類に応じた記録媒体の冷却が行えるので、記録媒体の種類に応じて冷却能力を変更できる。
しかし、図４を用いて説明した冷却装置と同様な理由により、画像形成装置内でのラジエータ及び送風ファンが配置される配置スペースの形状の自由度を高めることができず、画像形成装置を小型化することや、効率の良い冷却対象の冷却が行えないおそれがある。
【００４４】
そこで、本実施例の冷却装置１００では、放熱部１８０を以下のように構成することとした。
まず、図５（ａ）、（ｂ）の概要説明図を用いて、本実施例の冷却装置１００の概要について説明する。
図５（ａ）の平面図、及び図５（ｂ）の立面図に示すように、図４を用いて説明した従来の構成と異なり、１個のラジエータ１８１に風を当てて、放熱効果を高める送風手段としてのファンユニット１８５に、複数（８個）の送風ファン１８６を設けている。なお、他の構成は図４を用いて説明した従来の構成と同様である。
そして、複数の送風ファン１８６を個別に制御できるように構成している。
【００４５】
上記のように、１個のラジエータ１８１に対して風を当てる複数の送風ファン１８６を設けるので、図４を用いて説明した従来の冷却装置や特許文献１に記載の冷却装置とは異なり、ラジエータ１８１の形状が送風ファンの略正方形の形状に限定されない。
例えば、図５（ｂ）の立面図に示すように縦に２個、横に４個、計８個の送風ファン１８６を並べたり、３個の送風ファン１８６を横に並べたりして、各送風ファン１８６により生じる風の方向に垂直なラジエータ１８１の形状を、長方形にすることができる。
すなわち、１個のラジエータ１８１に対して、複数の送風ファン１８６を設けることで、各送風ファン１８６（ファンユニット１８５）により生じる風の方向に垂直なラジエータ１８１の形状を、長方形にすることができる。
【００４６】
このため、図４を用いて説明した従来の冷却装置や特許文献１に記載の冷却装置に比べて、プリンタ３００内でラジエータ１８１及び複数の送風ファン１８６（ファンユニット１８５）が配置される配置スペースの自由度を高めることができる。
したがって、図４を用いて説明した従来の冷却装置や特許文献１に記載の冷却装置に比べて、ラジエータ１８１及びファンユニット１８５の配置スペースとして、プリンタ３００内の空きスペース等の送風方向に垂直な長方形の断面全体を有効に活用できる。
【００４７】
また、図５（ａ）、（ｂ）の冷却装置１００では、詳しくは後述するが、画像形成を行う用紙Ｐの種類に応じて、複数の送風ファン１８６を個別に制御して冷却能力を変化させるように構成することとした。このように、画像形成を行う用紙Ｐの種類に応じて冷却能力を変化させることができるので、用紙Ｐの種類に応じた冷却対象の冷却が行え、用紙Ｐの種類に応じた冷却対象の冷却が行なえる。そして、記録媒体の種類を増やしたいとの要請に応えることも可能となる。
よって、プリンタ３００に用いる冷却装置であって、用紙Ｐの種類に応じた効率の良い冷却対象である用紙Ｐの冷却が行なえ、プリンタ３００における設置可能なスペースを有効活用可能な冷却装置１００を提供できる。
【００４８】
次に、本実施例の冷却装置１００に備えた放熱部１８０の構成を、図及び表を用いてより詳細に説明する。
図６は、本実施例に係るプリンタ３００の後側からの斜視説明図である。図７は、本実施例に係る冷却装置１００の放熱部１８０から外部ダクト１９５を取り外した斜視説明図、図８は、図７の冷却装置１００の放熱部１８０からファンユニット１８５を取り外した斜視説明図である。図９は、図８の冷却装置１００の放熱部１８０からラジエータ１８１を取り外した斜視説明図である。
【００４９】
図１０は、本実施例に係る冷却装置１００の内部ダクト１９１内の空気の流れの説明図であり、図１０（ａ）が液送ポンプ１８２を左側から見た断面説明図である。そして、図１０（ｂ）が液溜タンク１８３を左側から見た断面説明図、図１０（ｃ）が液送ポンプ１８２及び液溜タンク１８３を前側から見た断面説明図である。図１１は、本実施例に係る冷却装置１００のラジエータ１８１、及びファンユニット１８５の各送風ファン１８６の配置についての説明図であり、図１１（ａ）がラジエータ１８１、及びラジエータ１８１の内部流路の配置に関する説明図である。そして、図１１（ｂ）がラジエータ１８１に対向して設けられるファンユニット１８５に有した８個の送風ファン１８６の配置、及び各送風ファン１８６の呼称の説明図である。図１２は、ファンユニット１８５の左側の４個の送風ファン１８６から吹き出す風の流れの斜視説明図である。
【００５０】
図２に示したように、本実施例の送風手段であるファンユニット１８５には、送風ファン１８６を８個有している。これは、本実施例の冷却装置１００の冷却対象が加熱定着後の用紙Ｐであるとともに、プリンタ３００で画像形成を行なえる用紙Ｐの種類が多く、放熱部１８０で放熱する最大熱量が、現像装置３等を冷却する場合に比べて大きいためである。
具体的には、プリンタ３００は、熱容量や伝熱率が異なることにより、加熱定着に必要な熱量が違ってくる、普通紙（ＰＰＣ用紙）、再生紙、及びコーティングを施した用紙や特殊用紙等（以下、コート紙という）の幅広い紙種の用紙Ｐに対して画像形成が可能である。また、薄紙等の坪量が小さいものから厚紙等の坪量が大きいものまで、幅広い坪量の用紙Ｐに対して画像形成が可能である。
また、プリンタ３００は印刷モードとして片面印刷モードと両面印刷モードとを有し、これらの印刷モードの違いにより、冷却装置１００で冷却される前に、用紙Ｐが定着ニップ部を通過する回数が異なって、定着装置１５から与えられる熱量も異なってくる。
【００５１】
上記したプリンタ３００に用いられる用紙Ｐの種類、及び印刷モードを整理すると、次の表１に示すように紙種や坪量（紙厚）の組み合わせが数多くあることが分かる。
【表１】
2015034970.tif 000003
【００５２】
そして、画像形成を行う用紙Ｐが、コート紙の坪量が大きなもの等の加熱定着し難いものであったりすると、冷却装置１００で吸熱すべき熱量が最大熱量に近づくが、加熱定着し易い普通紙の坪量が小さなもの等であった場合には吸熱すべき熱量が小さくて済む。
したがって、用紙Ｐの種類に関わらず、用紙Ｐを冷却する時、常に冷却装置１００の冷却能力を最大とすると、無駄なエネルギーを消費することになるとともに、各送風ファン１８６の風きり音やモータの駆動音等の騒音が常に大きな状態となる。また、加熱定着後の用紙Ｐを冷却する冷却装置ではなく、例えば、現像装置３に収容した現像剤を冷却するための冷却装置では、現像剤の温度が低くなりすぎて、他の不具合が生じるおそれもある。
【００５３】
そこで、本実施例の冷却装置１００では、ファンユニット１８５に有した８個の送風ファン１８６の回転のオンとオフの組み合わせにより、用紙Ｐの種類に応じて冷却装置１００の冷却能力を変化させることとした。
ここで、本実施例の冷却装置のように、ラジエータ１８１に風を当てて、ラジエータ１８１の放熱効果を高める構成の冷却装置では、ラジエータ１８１に当てる風量に加え、当てる風の温度によってもラジエータ１８１の放熱効果が異なってくる。このため、本実施例の冷却装置１００では、プリンタ３００を使用する環境温度（以下、使用環境温度という）の、所定の範囲毎に画像形成を行う用紙Ｐの種類に応じた数の送風ファン１８６の回転をオンすることとした。また、上記したように、プリンタ３００は印刷モードにより、定着装置１５から用紙Ｐに与えられる熱量も異なってくるため、プリンタ３００は印刷モード毎に、送風ファン１８６の回転をオンする数を設定することとした。
なお、各条件に対応して回転させる送風ファン１８６の数は、あらかじめ実験等を行い決定し、冷却装置１００に有した冷却制御部１１０のメモリー内に格納しておき、用紙Ｐを冷却する時に、各条件に応じて各送風ファン１８６の回転のオン又はオフを制御する。
【００５４】
以下の表２に、ファンユニット１８５に有した８個の送風ファン１８６の、各条件に応じた回転のオン又はオフの個数制御の一例を示す。なお、オン状態では、実験等を行い定めた所定の回転速度（単位時間当りの回転数）、又は送風ファン１８６の定格の回転速度で、オン状態に設定された送風ファン１８６を回転させ、オフ状態では、送風ファン１８６を回転させない。
【表２】
2015034970.tif 000004
【００５５】
例えば、使用環境温度がａ℃未満の環境では、画像形成を行う用紙Ｐが、紙種がコート紙、坪量が４００ｇｓｍ、及び印刷モードが両面印刷であった場合は、表２に示すように、８個の送風ファン１８６を全て、定格の回転速度で回転させる。
これは、画像形成を行う用紙Ｐが紙種がコート紙で坪量が４００ｇｓｍもあり、加熱定着に必要な熱量が大きく、且つ、両面印刷を行うので定着装置１５を２回通過するため、受熱部１４０の冷却部材１４１で用紙Ｐから吸熱する熱量も大きくなるためである。このように用紙Ｐから吸熱する熱量も大きくなると、放熱部１８０で放熱する必要がある熱量が、放熱部１８０で放熱可能な最大熱量に近づいてしまい、ラジエータ１８１の放熱効果を高めるため、全ての送風ファン１８６の回転をオンにする必要がある。
【００５６】
一方、使用環境温度がａ℃未満の環境でも、画像形成を行う用紙Ｐが、紙種が普通紙、坪量が７０ｇｓｍ、及び印刷モードが片面印刷であった場合は、表２に示すように、８個の送風ファン１８６の内、１個の送風ファン１８６のみ定格の回転速度で回転させる。
これは、画像形成を行う用紙Ｐが紙種が普通紙で坪量が１００ｇｓｍ未満であり、加熱定着に必要な熱量が小さく、且つ、片面印刷を行うので定着装置１５を１回しか通過せず、受熱部１４０の冷却部材１４１で用紙Ｐから吸熱する熱量も小さくなるためである。このように用紙Ｐから吸熱する熱量が小さくなると、放熱部１８０で放熱する必要がある熱量も小さくなり、１個の送風ファン１８６の回転をオンにするだけで、ラジエータ１８１による必要な放熱効果を得ることができる。
【００５７】
このように、複数（８個）の送風ファン１８６の回転のオンとオフの組み合わせにより、用紙Ｐの種類に応じて冷却装置１００の冷却能力を変化させることで、次のような効果を奏することができる。用紙Ｐの種類に応じて、複数の送風ファン１８６の回転のオンとオフの組み合わせにより、冷却能力を変化させることができ、画像形成時の消費電力の削減や騒音の低減等の効果を奏することができる。
【００５８】
次に、本実施例の冷却装置１００で、ファンユニット１８５に有した送風ファン１８６の回転のオンとオフの組み合わせの例について、８個の送風ファン１８６の内、１個の送風ファン１８６の回転をオンする場合の例について説明する。
ここで、オンする１個の送風ファン１８６を選択する際に、重要な要素となる、冷却装置１００の放熱部１８０の構成について説明する。
【００５９】
まず、図６を用いて、放熱部１８０の配置、及び放熱部１８０と放熱部１８０に設ける外部ダクト１９５や、装置本体２００に設ける外装パネル等との関係について説明する。
図６に示すように、プリンタ３００の装置本体２００に設ける外装パネルの、後側及び左側の側面が接する部分の近傍の内部に放熱部１８０を設けている。このように放熱部１８０を設けることで、２つの通過開口部である第１通過開口部１９２ａ及び第２通過開口部１９２ｂから装置本体２００外の外気を吸気し、ファンユニット１８５のファン取付け開口１９４ｂから装置本体２００外へ排気させることが容易になる。
【００６０】
具体的には、装置本体２００の後方からファンユニット１８５の部分を突出させ、ファンユニット１８５の上方に内部ダクト１９１の第１通過開口部１９２ａを配置し、装置本体２００の後方左側に内部ダクト１９１の第２通過開口部１９２ｂを配置している。そして、第１通過開口部１９２ａとファンユニット１８５の後方には外部ダクト１９５が接続され、第１通過開口部１９２ａに装置本体２００の後方から外気を導き、ファンユニット１８５から吹き出す風を装置本体２００の後方下方へ導く。また、第２通過開口部１９２ｂに対向する装置本体２００の後方左側の外装パネルには開口が設けられ、第２通過開口部１９２ｂに装置本体２００の左側から外気を導く。
【００６１】
外部ダクト１９５は、略直方体の外形をしており、上部及び左右の側壁は風が通過する開口は設けられておらず、後方の側壁には上部に第１外部開口部１９６ａが設けられ、下部及び装置本体２００側はいずれも開放された開口部となっている。そして、外部ダクト仕切り部材１９５ａにより、第１通過開口部１９２ａから吸気する風を通過させる第１外部ダクト部１９６と、送風手段であるファンユニット１８５から吹き出す風を通過させる外部ダクトである第２外部ダクト部１９７とに仕切られている。
【００６２】
第１外部ダクト部１９６の内部ダクト１９１側には、外部ダクト１９５の３つの側壁と外部ダクト仕切り部材１９５ａとで、第１通過開口部１９２ａの周囲の内部ダクト１９１の側壁に４つの壁で接続する第１外部連通開口部１９６ｂが形成されている。一方、第１外部開口部１９６ａには、風を通すとともに、異物等の侵入を抑制するための複数の長孔が形成される。このように第１外部ダクト部１９６を構成することで、装置本体２００の後方に突出させた外部ダクト１９５の後方の空間から、第１通過開口部１９２ａを介して内部ダクト１９１内に吸気する風（外気）の流路を形成することができる。
【００６３】
第２外部ダクト部１９７の内部ダクト１９１側には、外部ダクト１９５の２つの側壁と外部ダクト仕切り部材１９５ａとで、ファンユニット１８５の周囲の内部ダクト１９１の側壁に３つの壁で接続する第２外部連通開口部１９７ｂが形成されている。また、この第２外部連通開口部１９７ｂは、第２外部ダクト部１９７の下部の開口である第２外部開口部１９７ａと連通している。なお、本実施例の第２外部ダクト部１９７には、風を通すとともに、異物等の侵入を抑制するための金網が取り付けられている。このように第２外部ダクト部１９７を構成することで、装置本体２００の後方に突出させた外部ダクト１９５の下方の空間へ、ファンユニット１８５により内部ダクト１９１内から排気する風（外気）の流路を形成することができる。
【００６４】
また、内部ダクト１９１の第２通過開口部１９２ｂに対向して装置本体２００の左側の外装パネルに設けられた開口には、風を通すとともに、異物等の侵入を抑制するための複数のスリット（不図示）が設けられたスリットパネル１９９が取り付けられている。このように内部ダクト１９１の第２通過開口部１９２ｂの周辺を構成することで、装置本体２００の左側の空間から、第２通過開口部１９２ｂを介して内部ダクト１９１内に吸気する風（外気）の流路を形成することができる。なお、この第２通過開口部１９２ｂに対向して設けるスリットパネル１９９には、第２通過開口部１９２ｂを設けた内部ダクト１９１の側壁に接続し、他の装置本体２００内の空間から風が流入しないような仕切り部材を設けることが望ましい。
【００６５】
次に、図７乃至９を用いて、放熱部１８０のファンダクト１９４、及び内部ダクト１９１の構成について、さらに詳細に説明する。
プリンタ３００内に備えた冷却装置１００に係る主な各構成部材のみ示すと図７に示すようになる。すなわち、冷却装置１００で冷却する冷却対象である用紙Ｐを加熱する定着装置１５、加熱された用紙Ｐから熱を吸熱する受熱部１４０が配置された表側挟持部１６０、この表側挟持部１６０に対向配置された裏側挟持部１７０、及び放熱部１８０である。
また、放熱部１８０には、ファンダクト１９４とで放熱部ケーシング１９０を形成するとともに、ファンダクト１９４と８個の送風ファン１８６により構成されるファンユニット１８５とで放熱部１８０を構成する内部ダクト１９１が設けられている。
【００６６】
内部ダクト１９１は、略直方体の形状をしており、後側の側壁には、ファンユニット１８５が接続されるとともに、その上方に第１通過開口部１９２ａが形成され、左側の側壁には、第２通過開口部１９２ｂが形成されている。また、第１通過開口部１９２ａは、補強用の４つの部材で分けられた５つの開口からなり、第２通過開口部１９２ｂは、補強用の３つの部材で分けられた４つの開口からなる。
そして、ファンユニット１８５は、ファンダクト１９４の後側の側壁に８個のファン取付け開口１９４ｂにそれぞれ送風ファン１８６が取付けられている。また、ファン取付け開口１９４ｂに対向する側には、ファンダクト開口１９４ａ（図１０等参照）が設けられ内部ダクト１９１の送風開口部１９３に接続される。
【００６７】
このファンダクト開口１９４ａが接続される送風開口部１９３には、図８に示すように内部ダクト１９１の内側から、ラジエータ１８１が取付けられている。このラジエータ１８１には、風が通り抜ける、冷却液が通過する複数の内部流路を形成する液冷菅と冷却フィン（不図示）により仕切られた複数の通風部（不図示）を有している。このように複数の通風部を有したラジエータ１８１を、内部ダクト１９１の内側から送風開口部１９３に取り付けることで、送風開口部１９３を通過する風のほぼ全てがラジエータ１８１の複数の通風部を通り抜けることになる。
そして、内部ダクト１９１のラジエータ１８１のさらに前側（内側）には、図９に示すように、液送ポンプ１８２と液溜タンク１８３とを配置している。
【００６８】
ここで、図９に示すように、内部ダクト１９１は、送風開口部１９３と第１通過開口部１９２ａが形成された側壁と、第２通過開口部１９２ｂが形成された側壁とが互いに垂直に設けられている。また、これらの側壁を除く４つの側壁は、ファンユニット１８５により生じた風が通過する開口が形成されていない。
【００６９】
また、内部ダクト１９１は、送風開口部１９３、第１通過開口部１９２ａ、及び第２通過開口部１９２ｂの、図９図中、２点鎖線で示す開口下辺位置よりも下方に延出された部分を有している。そして、この延出された部分で、内部ダクト１９１に収容したラジエータ１８１、液送ポンプ１８２、及び液溜タンク１８３等の構成部材から漏れた冷却液を受ける受け皿部１８９を形成している。
このように受け皿部１８９を形成することで、内部ダクト１９１に収容した構成部材から冷却液が漏れても、漏れた冷却液を受け皿部１８９で受けることができる。したがって、冷却装置１００を備えたプリンタ３００の反転用紙搬送路３６等の他の構成部材や用紙Ｐを濡らしてしまうことに起因した不具合の発生を抑制できる。
なお、受け皿部１８９の容量としては、内部ダクト１９１内に漏れ得る冷却液の最大量とすることが望ましい。
【００７０】
そして、図７乃至９を用いて説明したように、内部ダクト１９１及び内部ダクト１９１内に収容する各構成部材の配置等を構成することで、内部ダクト１９１の内部に次のような、ファンユニット１８５により生じた風の流路を形成することができる。ここで、次の図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に記載したファンユニット１８５により生じた風の流路は、いずれもファンユニット１８５に有した８個の送風ファン１８６の全てを回転駆動した場合のものである。
液送ポンプ１８２の周辺を左側から見た断面では、図１０（ａ）、（ｃ）に示すように、第１通過開口部１９２ａ及び第２通過開口部１９２ｂから吸気された風の流路が、ラジエータ１８１の通風部の下限よりも下方にまで形成される。
また、液溜タンク１８３の周辺を左側から見た断面では、図１０（ｂ）、（ｃ）に示すように、第１通過開口部１９２ａ及び第２通過開口部１９２ｂから吸気された風の流路が、ラジエータ１８１の通風部の下限よりも下方にまで形成される。
【００７１】
ここで、上記したように、ラジエータ１８１は、送風開口部１９３に内部ダクト１９１の内側から接続されている。このため、送風開口部１９３と第１通過開口部１９２ａ及び第２通過開口部１９２ｂとの間を通過する風のほぼ全てが、ラジエータ１８１に有した複数の通風部を通り抜ける。したがって、ラジエータ１８１による放熱効果を向上させて冷却装置１００の冷却効果を高めることができる。
また、ラジエータ１８１を通過する風の流れは、図１０（ｃ）に示すように、ラジエータ１８１の左側（装置本体２００の左側）では、第１通過開口部１９２ａと第２通過開口部１９２ｂからの風が効率良く吸い込まれてラジエータ１８１を通過する。このため、ラジエータ１８１の左側の部分に流れる風の送風抵抗が、他の部分に比べて小さくなるとともに、この部分を流れる風量が他の部分に比べて多くなる。
【００７２】
また、図６を用いて説明したように、ファンユニット１８５には、第１通過開口部１９２ａ及び第２通過開口部１９２ｂを通り抜ける風の方向と、異なる方向に、風を導く外部ダクト１９５の第２外部ダクト部１９７が内部ダクト１９１を介して接続されている。
このように第２外部ダクト部１９７を接続することで、ラジエータ１８１を通過して高温となった風の一部が、外気と混ざり合うことなく、内部ダクト１９１外で循環してしまうのを低減でき、冷却装置１００の冷却効果が低下することを抑制できる。
【００７３】
また、図６を用いて説明したように、本実施例の第２外部ダクト部１９７からは、略鉛直下方に風が吹き出すように構成されている。
このように構成することで、冷却装置１００から吹き出す風が当たって、この冷却装置１００を備えたプリンタ３００の近くで事務作業等を行っているユーザーに、不快感を与えてしまうことを抑制できる。また、ファンユニット１８５の駆動音が大きく聞こえて、前記ユーザーに不快感を与えてしまうことも抑制できる。
【００７４】
そして、図１１（ａ）に示すように、ラジエータ１８１の複数の内部流路を略平行な流路とし、液送ポンプ１８２に接続する上流側（装置本体２００の右側）から、液溜タンク１８３に接続する下流側（装置本体２００の左側）へ向って並列に設けた。なお、上記したようにラジエータ１８１の各内部流路を形成する液送菅には、略直行する複数の放熱フィン（不図示）が設けられ、複数の液送菅とで複数の通風部を形成している。
そして、ファンユニット１８５に有した８個の送風ファン１８６を、図１１（ｂ）に示すように、ラジエータ１８１の上半分に対向する位置に４個、下半分に対向する位置に４個設けた。
【００７５】
このように、略平行な複数の内部流路を並列に設けたラジエータ１８１に対向するように、縦の２個、横に４個の送風ファン１８６を有したファンユニット１８５を設けることで、次のような効果を奏することができる。
例えば、回転をオンする送風ファン１８６が２個の場合、ラジエータ１８１の上半分及び下半分に対向する送風ファン１８６を、それぞれ１個ずつ回転をオンすることで、ラジエータ１８１の放熱効果をいずれか片側に２個設ける構成に比べで高めることができる。これは、ラジエータ１８１の放熱効果は、内部流路と放熱フィンとで形成される複数の通風部を通過する風の温度と、内部流路内を流れる冷却液の温度との温度差が大きい程、大きくなるためである。
【００７６】
ここで、回転をオンする各送風ファン１８６の組み合わせを説明するため、以下、各送風ファン１８６を次のように付番を付けて呼称する。第２通過開口部１９２ｂから離れた側から第２通過開口部１９２ｂに近い側に向け、上半分に設けた送風ファン１８６を、送風ファン１８６−１,−２,−３,−４、下半分に設けた送風ファン１８６を、送風ファン１８６−５,−６,−７,−８と呼称する。
【００７７】
送風ファン１８６から吹き出す風は、図６を用いて説明したように、外部ダクト１９５の第２外部ダクト部１９７により、略鉛直下方に導かれるため、次のように流れる。
図１２の斜視説明図に示すように、送風ファン１８６から吹き出す風は、外部ダクト１９５の２つの略鉛直な側壁と、所定長さ略水平に持ち出された後、斜めに形成された外部ダクト仕切り部材１９５ａとで規制される。このように規制された各送風ファン１８６から吹き出した風の主な流れは、図１２に示すように、図中手前側へ時計回りの螺旋を描くようにして、外部ダクト仕切り部材１９５ａと手前側の側壁に沿って、曲がって略鉛直下方へと導かれる。
【００７８】
合計８個搭載された送風ファン１８６は、その位置（第一通過開口部１９２ａ、第二通過開口部１９２ｂおよび外部ダクト１９５に対する位置関係）により風量が異なることが、発明者らの測定により明らかになった。
図１３は、ファンユニット１８５の送風ファン１８６の回転を１個ずつオンしたときの総風量のグラフである。図１３の横軸はファンＮｏ、縦軸は風量（ｍ３／ｍｉｎ）である。横軸のファンＮｏは、図１１（ｂ）に示す送風ファン１８６の符号と一致させている。ここで、８つの送風ファンの回転数は全て同じに設定している。
【００７９】
風量の測定は、風速計（日本カノマックス製  クリモマスター風速計）を用いた。そして、第２外部開口部１９７ａに９箇所の測定点を設け、各測定点の風量を風速計で測定し、９箇所の平均値を図１３の縦軸（風量）として示している。
図１４は、第２外部開口部１９７ａで総風量を測定したときの測定点の配置図である。
測定点は図１４の○に示すとおりである。プリンタ３００の前後方向を図１４の上下方向とし、幅方向を図１４の左右方向としたとき、前後方向に３つの測定点とする第一グループを幅方向に３つ配置する。３つの測定点とするグループは中央に１グループを、この１グループから幅方向に等間隔に左右それぞれのグループを配置している。また、前後方向に２つの測定点とする第二グループを各第一グループ間にそれぞれ配置している。
【００８０】
風量測定は、３つのプリンタ３００を用いて風量測定を行い、それぞれのプリンタ３００を個体Ａ、個体Ｂ、個体Ｃとして、図１３に示した。
まず、図１３において、送風ファン１８６−５の風量が他に比べ低いことに注目したい。これの理由は、送付ファン１８６−５の位置が、第一通過開口部１９２ａ、第二通過開口部１９２ｂ両者に対し遠いためである。
【００８１】
次に、送風ファン１８６−２、１８６−３、１８６−６、１８６−７に注目したい。これの理由は、外部ダクト１９５の内部の気流に関係する。端寄りの送風ファン１８６−１、１８６−４、１８６−５、１８６−８の排気口付近には外部ダクト１９５の一部が存在する。これに比べ、中央寄りの送風ファン１８６−２、１８６−３、１８６−６、１８６−７は排気口付近に流れを阻害するものがないため流量が大きくなる。
したがって、中央寄りの送風ファン１８６−２、１８６−３、１８６−６、１８６−７を用いるほうが、端寄りの送風ファン１８６−１、１８６−４、１８６−５、１８６−８を用いるより効率が良いことが風量測定により明らかになった。
【００８２】
なお、本実施例では、プリンタ３００で画像形成を行う用紙Ｐの種類に応じて、ファンユニット１８５に有した複数の送風ファン１８６の回転のオンとオフの組み合わせにより、冷却装置１００の冷却能力を調整するための手段の１例として上記構成を説明した。しかし、上記した１つのラジエータ１８１に対して複数の送風ファン１８６を設けた場合の、ラジエータ１８１の内部流路の構成、及び回転をオンする送風ファン１８６の構成は、他の条件に応じて冷却装置１００の冷却能力を調整する場合にも適用可能である。
また、上記した例では、内部ダクト１９１内に、ラジエータ１８１を取り付ける送風開口部１９３の上部に設けた第１通過開口部１９２ａと、内部ダクト１９１の左側の側壁に設けた第２通過開口部１９２ｂから吸気する構成について説明した。しかし、上記した１つのラジエータ１８１に対して複数の送風ファン１８６を設けた場合のラジエータ１８１の内部流路の構成、及び回転をオンする送風ファン１８６の構成は、各送風ファン１８６の吸い込み及び吹き出し方向の送風抵抗により適宜変更可能である。
【００８３】
ここで、本実施例の冷却装置１００の各部を制御する冷却制御部１１０について説明する。
図１５は、冷却装置１００に有した冷却制御部１１０のブロック図である。
図１５に示すように、本実施例の冷却装置１００に設けた冷却制御部１１０は、装置本体２００に設けられた本体制御部２１０と相互に通信を行うように構成されており、操作パネル２２０から入力された用紙Ｐの種類に関する情報等も相互に通信する。
【００８４】
また、冷却制御部１１０には、駆動モータ１７４を駆動するベルトコントローラ１１３、液送ポンプ１８２を駆動するポンプコントローラ１１１、及び８個の送風ファンを個別に駆動するファンコントローラ１１２を備えている。そして、冷却制御部１１０には不図示のＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えており、実験等により求めた各条件に基づく各駆動部材の駆動情報をＲＡＭに格納し、ＲＯＭ内に格納したプログラムに基づいて演算し、各駆動部材の駆動を各コントローラを介して制御する。
なお、本実施例の冷却装置１００では、冷却制御部１１０を装置本体２００に設けた本体制御部２１０とは別に設けた構成について説明したが、本体制御部２１０内のモジュールとして設けても良い。
【００８５】
ここで、本実施例の冷却装置１００では、用紙Ｐの種類に応じて、オペレータであるユーザーが操作部のオペレータパネルである操作パネル２２０から入力した情報に基づいて、冷却装置１００の冷却能力を変化させる。
このように変化させることで、例えば、画像形成装置に有した２つの給紙カセット３１に、それぞれ用紙Ｐをセットする時に、ユーザーが入力した用紙Ｐの種類に関する情報を用いて、画像形成を行う用紙Ｐの種類に応じた冷却能力の変更を確実に行うことができる。よって、画像形成を行う用紙Ｐの種類に応じて、効率良く冷却能力を変化させることができる。
【００８６】
しかし、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、装置本体２００内、又は冷却装置１００内に、画像形成を行う用紙Ｐの種類を検知する用紙種別検知手段設け、この検知手段で検知した検知結果に基づいて、用紙Ｐの種類に応じた冷却能力の変更を行っても良い。
このように変更することで、ユーザーが操作部の操作パネル２２０から入力した情報に基づいて、冷却装置１００の冷却能力を変化させる構成とは異なり、用紙Ｐの種類の情報を入力する際のユーザーによる操作ミスを解消できる。よって、画像形成を行う用紙Ｐの種類に応じて、効率良く、且つ、確実に冷却能力を変化させることができる。
【００８７】
また、実施例の冷却装置１００では、画像形成を行う用紙Ｐの種類に関する情報である紙種と坪量に加え、使用環境温度及び印刷モードの条件（情報）に基づいて、冷却制御部１１０で各送風ファン１８６の回転のオンとオフとを個別に制御する例について説明した。しかし、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、上記条件に加え、定着装置１５からの放熱量の時間変化を考慮して、１ジョブ（連続した画像形成動作）当たりの印刷枚数等も条件に加えて、各送風ファンの回転のオンとオフの組み合わせ制御するようにしても良い。
なお、プリンタ３００は、上記した本実施例の冷却装置１００を備えることで、冷却装置１００と同様な効果を奏することができる。
【００８８】
（実施例２）
本実施形態の冷却装置１００の実施例２について説明する。
本実施例と上記した実施例１とでは、ファンユニット１８５に有した個別に制御（駆動）する各送風ファン１８６の制御方法に係る点のみ異なる。具体的には、冷却装置１００の冷却能力を変えるために、上記した実施例１では、複数（８個）の送風ファン１８６の回転のオンとオフを組み合わせるように構成していたのに対し、本実施例では、各送風ファン１８６の回転速度を個別に制御するように構成した。
他の構成に係る点は同様であるので、以下の説明では、実施例１と同様な構成、及びその作用・効果については、適宜、省略して説明する。
【００８９】
まず、次の表３を用いて、全て（８個）の送風ファン１８６を同一の回転速度で回転させる場合の例について説明する。
【表３】
2015034970.tif 000005
【００９０】
例えば、使用環境温度がａ℃未満の環境では、画像形成を行う用紙Ｐが、紙種がコート紙、坪量が４００ｇｓｍ、及び印刷モードが両面印刷であった場合は、表３に示すように、８個の送風ファン１８６を全て、全速（定格の回転速度）で回転駆動する。
これは、画像形成を行う用紙Ｐの紙種がコート紙で坪量が４００ｇｓｍもあり、加熱定着に必要な熱量が大きく、且つ、両面印刷を行うので定着装置１５を２回通過するため、受熱部１４０の冷却部材１４１で用紙Ｐから吸熱する熱量も大きくなるためである。このように用紙Ｐから吸熱する熱量も大きくなると、放熱部１８０で放熱する必要がある熱量が、放熱部１８０で放熱可能な最大熱量に近づいてしまい、ラジエータ１８１の放熱効果を高めるため、全ての送風ファン１８６を全速で回転させる必要がある。具体的には、全ての送風ファン１８６を全速で回転させる１００％のファンのＰＷＭ  Ｄｕｔｙで回転駆動する。
【００９１】
一方、使用環境温度がａ℃未満の環境でも、画像形成を行う用紙Ｐが、紙種が普通紙、坪量が５０ｇｓｍ、及び印刷モードが片面印刷であった場合は、表２に示すように、８個の送風ファン１８６の内、１個の送風ファン１８６のみ定格の回転速度で回転させる。
これは、画像形成を行う用紙Ｐの紙種が普通紙で坪量が１００ｇｓｍ未満であり、加熱定着に必要な熱量が小さく、且つ、片面印刷を行うので定着装置１５を１回しか通過せず、受熱部１４０の冷却部材１４１で用紙Ｐから吸熱する熱量も小さくなるためである。このように用紙Ｐから吸熱する熱量が小さくなると、放熱部１８０で放熱する必要がある熱量も小さくなる。このため、各送風ファン１８６の回転速度を２０％のファンのＰＷＭ  Ｄｕｔｙで回転駆動する速度にするだけで、ラジエータ１８１による必要な放熱効果を得ることができる。
【００９２】
このように、全て（８個）の送風ファン１８６の回転速度を、用紙Ｐの種類に応じて冷却装置１００の冷却能力を変化させることで、次のような効果を奏することができる。用紙Ｐの種類に応じて、送風ファン１８６の回転速度を調整することで、冷却能力を変化させることができ、画像形成時の消費電力の削減や騒音の低減等の効果を奏することができる。
【００９３】
ここで、本実施例の冷却装置１００も、上記した実施例１の冷却装置と同様に、８個の送風ファン１８６を個別に制御可能であり、本発明は、上記した全ての送風ファン１８６を同じ回転速度に制御する構成に限定されるものではない。
例えば、全速で回転する送風ファン１８６と半分の回転速度で回転する送風ファン１８６とを組合せて、ラジエータ１８１による必要な放熱効果を得ることもできる。
また、各送風ファン１８６の回転速度の調整には、いずれかの送風ファン１８６が回転しない、すなわち、いずれかの送風ファン１８６をオフする構成も含まれる。
【００９４】
このようにいずれかの送風ファン１８６をオフする構成の場合、より効率的に総風量を稼ぐために、いずれの送風ファン１８４を回転させればよいか、図１３に示す実験結果から分かる。
図１６は、１個、２個、及び４個の送風ファン１８６を回転させるときの、効率的な送風ファンの位置の一例を示した図である。そして、図１６（ａ）が１個の送風ファン１８６を回転させるときの例、図１６（ｂ）が２個の送風ファン１８６を回転させるときの例、図１６（ｃ）が４個の送風ファン１８６を回転させるときの一例である。
【００９５】
４つの送風ファンをオフし、４つの送風ファンを回転させる場合に、図１３に示す実験結果から、より効率的に総風量を稼ぐならば、図１６（ｃ）に示すように中央寄りの送風ファン１８６−２、１８６−３、１８６−６、１８６−７の回転をオンにすればよい。そして、端寄りの送風ファン１８６−１、１８６−４、１８６−５、１８６−８の回転はオフするようにすればよい。
また、８個の送風ファン１８６それぞれの回転、オフを組み合わせることで総風量を調整することも可能である。
【００９６】
また、表２において送風ファンを回転させる個数を示したが、回転させる送風ファンの位置は、図１３に示す実験結果から、一例として示した図１６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のいずれかとしてもよい。
例えば、送風ファン１８６を１個を回転させる場合は、図１３で示した風量が多い送風ファンである、図１６（ａ）に示す送風ファン１８６−３や、１８６−２にするとより効率的である。
次に、送風ファン１８６を２個を回転させる場合は、図１３で示した風量が多い送風ファンである、図１６（ｂ）に示す送風ファン１８６−３、１８６−７とするとより効率的である。また、この組み合わせに限られず、風量が多い送風ファン１８６−２と１８６−６、送風ファン１８６−２と１８６−７、送風ファン１８６−３と１８６−６のように組み合わせてもよい。
さらに、送風ファン４個を回転させる場合は、図１３で示した風量が多い送風ファンである、図１６（ｃ）に示す送風ファン１８６−２、１８６−３、１８６−６、１８６−７とするとより効率的である。
【００９７】
また、同じ送風ファンの個数であっても、図１３で示した風量の違いから、使用するファンの組み合わせ方を設定することで、よりきめ細かに総風量を調整することが可能である。
上記のように、各送風ファン１８６の回転速度を個別に制御することで、より細やかに冷却装置１００の冷却能力を変化させることができる。また、画像形成時の消費電力の削減や騒音の低減等の効果を、より高めることができる。
【００９８】
また、表２においては、坪量を４段階に区分し、送風ファン１８６を回転（オン）する個数を４段階（１個、２個、４個、８個）としたが、これに限られるものではない。例えば、坪量の区分を少なくしてもよいし、より多くしてもよい。
また、送風ファン１８６を回転（オン）する個数の区分をより多くしてもよいし、少なく（２段階（１個、８個）や３段階（１個、４個、８個））してもよい。このように区分を少なくすれば、制御がより簡易になる。一方、区分を多くすれば、よりきめ細かい制御を行うことができる。
【００９９】
さらに、表２においては坪量、使用環境温度、紙種、印刷モードによって、送風ファン１８６の回転（オン）する個数を設定していたが、これに限られるものではない。例えば、坪量のみで回転する送風ファンの個数を設定してもよい。これにより、制御がより簡易になる。
また、一例として送風ファンを８個有するもので説明したが、送風ファンの個数は８個以外でも本発明が適用できる。
【０１００】
また、上記した本実施形態では、本発明をプリンタ３００の加熱定着後の用紙Ｐを冷却する冷却装置１００に適用した例について説明したが、本発明は、このような構成に限定されるものではない。例えば、現像装置３や光書き込み装置２等を冷却する冷却装置にも適用可能である。すなわち、冷却対象や受熱部１４０の構成は限定されず、広く画像形成装置に用いる液冷方式の冷却装置に適用可能である。
また、上記した本実施形態ではプリンタ３００の装置本体２００内に冷却装置１００を設けた構成の例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、画像形成部と冷却装置とを別体に設けた画像形成装置にも適用可能である。
【０１０１】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
用紙Ｐなどの記録媒体上に画像形成を行うプリンタ３００などの画像形成装置に用いられる液冷方式の冷却装置１００などの冷却装置において、１個のラジエータ１８１などの放熱手段に対して風を当てる複数の送風ファン１８６などの送風ファンを設け、前記記録媒体の種類に応じて冷却能力を変化させることを特徴とするものである。
【０１０２】
これによれば、上記した実施例１（又は２）で説明したように、画像形成を行う記録媒体の種類に応じて冷却能力を変化させることができるので、記録媒体の種類に応じた用紙Ｐなどの冷却対象の冷却が行なえる。
また、１つの放熱手段に対して風を当てる複数の送風ファンを設けるので、特許文献１に記載の冷却装置とは異なり、放熱手段の形状が送風ファンの略正方形の形状に限定されない。例えば、縦に２個、横に４個、計８個の送風ファンを並べたり、３個の送風ファンを横に並べたりして、各送風ファンにより生じる風の方向に垂直な放熱手段の形状を、長方形にすることができる。
これらのため、特許文献１に記載の冷却装置に比べて、放熱手段及び複数の送風ファンが配置される配置スペースの形状の自由度を高めることができ、画像形成装置内の空きスペース等の送風方向に垂直な長方形の断面全体を有効に活用することができる。
よって、画像形成装置に用いる冷却装置であって、記録媒体の種類に応じた効率の良い冷却対象の冷却が行なえ、画像形成装置における設置可能なスペースを有効活用可能な冷却装置を提供できる。
【０１０３】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記複数の送風ファン１８６などの送風ファンの回転のオンとオフの組み合わせにより、用紙Ｐなどの前記記録媒体の種類に応じて冷却能力を変化させることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例１で説明したように、記録媒体の種類に応じて、複数の送風ファンの回転のオンとオフの組み合わせにより、冷却能力を変化させることができ、画像形成時の消費電力の削減や騒音の低減等の効果を奏することができる。
【０１０４】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）において、前記複数の送風ファン１８６などの送風ファンの回転速度を調整することにより、用紙Ｐなどの前記記録媒体の種類に応じて冷却能力を変化させることを特徴とするものである。
これによれば、上記した実施例２で説明したように、記録媒体の種類に応じて、複数の送風ファンの回転速度を調整することにより、冷却能力を変化させることができ、画像形成時の消費電力の削減や騒音の低減等の効果を奏することができる。
【０１０５】
（態様Ｄ）
液冷方式の冷却装置を備えたプリンタ３００などの画像形成装置において、前記冷却装置として、（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかの冷却装置１００などの冷却装置を備えたことを特徴とするものである。
これによれば、上記した本実施形態で説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかの冷却装置と同様なの効果を奏することができる画像形成装置を提供できる。
【０１０６】
（態様Ｅ）
（態様Ｄ）において、用紙Ｐなどの前記記録媒体の種類に応じて、ユーザーなどのオペレータが操作部の操作パネル２２０などのオペレータパネルから入力した情報に基づいて、冷却装置１００などの前記冷却装置の冷却能力を変化させることを特徴とするものである。
これによれば、上記した本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。例えば、画像形成装置に有した給紙カセット３１などの給紙カセットに、記録媒体をセットする時に、オペレータが入力した記録媒体の種類に関する情報を用いて、画像形成を行う記録媒体の種類に応じた冷却能力の変更を確実に行うことができる。
よって、画像形成を行う記録媒体の種類に応じて、効率良く冷却能力を変化させることができる。
【０１０７】
（態様Ｆ）
（態様Ｄ）において、用紙Ｐなどの前記記録媒体の種類を検知する用紙種別検知手段などの検知手段を設け、該検知手段により検知された記録媒体の種類の情報に基いて、冷却装置１００などの前記冷却装置の冷却能力を変化させることを特徴とするものである。
これによれば、上記した本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。上記した（態様Ｅ）とは異なり、プリンタ３００などの画像形成装置に設けた検知手段で記録媒体の種類を検知でき、記録媒体の種類の情報を入力する際のユーザーなどのオペレーターによる操作ミスを解消できる。
よって、画像形成を行う記録媒体の種類に応じて、効率良く、且つ、確実に冷却能力を変化させることができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１    感光体
２    光書き込み装置
３    現像装置
４    感光体クリーニング装置
５    帯電装置
１０    画像ステーション
１１    １次転写ローラ
１５    定着装置
２１    中間転写ベルト
２２    第１張架ローラ
２３    第２張架ローラ
２４    第３張架ローラ
２５    ２次転写ローラ
２６    クリーニング対向ローラ
２７    ベルトクリーニング装置
３１    給紙カセット
３２    用紙搬送路
３３    排紙トレイ
３４    手差しトレイ
３５    給紙路
３６    反転用紙搬送路
４１    給紙コロ（給紙カセット）
４２    レジストローラ対
４３    給紙コロ（手差しトレイ）
１００    冷却装置
１１０    冷却制御部
１１１    ポンプコントローラ
１１２    ファンコントローラ
１１３    ベルトコントローラ
１４０    受熱部
１４１    冷却部材
１４２    冷却面
１４３    液流路部
１６０    表側挟持部
１６１    表側搬送ベルト
１６２    表側従動ローラ
１７０    裏側挟持部
１７１    裏側搬送ベルト
１７２    裏側従動ローラ
１７３    駆動ローラ
１７４    駆動モータ
１８０    放熱部
１８１    ラジエータ
１８２    液送ポンプ
１８３    液溜タンク
１８４    ゴムチューブ
１８５    ファンユニット
１８６    送風ファン
１８９    受け皿部
１９１    内部ダクト
１９２ａ  第１通過開口部
１９２ｂ  第２通過開口部
１９３    送風開口部
１９４    ファンダクト
１９４ａ  ファンダクト開口
１９４ｂ  ファン取付け開口
１９５    外部ダクト
１９５ａ  外部ダクト仕切り部材
１９６    第１外部ダクト部
１９６ａ  第１外部開口部
１９６ｂ  第１外部連通開口部
１９７    第２外部ダクト部
１９７ａ  第２外部開口部
１９７ｂ  第２外部連通開口部
１９９    スリットパネル
２００    装置本体
２１０    本体制御部
２２０    操作パネル
３００    プリンタ
Ｐ    用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０９】
【特許文献１】特開２０１０−２６６８１０号公報
【図１】
2015034970.tif 000006
【図２】
2015034970.tif 000007
【図３】
2015034970.tif 000008
【図４】
2015034970.tif 000009
【図５】
2015034970.tif 000010
【図６】
2015034970.tif 000011
【図７】
2015034970.tif 000012
【図８】
2015034970.tif 000013
【図９】
2015034970.tif 000014
【図１０】
2015034970.tif 000015
【図１１】
2015034970.tif 000016
【図１２】
2015034970.tif 000017
【図１３】
2015034970.tif 000018
【図１４】
2015034970.tif 000019
【図１５】
2015034970.tif 000020
【図１６】
2015034970.tif 000021