(57)【要約】【課題】葺き合わせ施工後の瓦に負圧の外圧がかかる際に、差し込み係合部２０が回転しながら持ち上がるため、持ち上がった瓦の下段に位置する係合突起１０の水平部１４に差し込み係合部２０が斜めに当たるので、差し込み係合部２０の回転する力による滑りが発生し、係合部が外れてしまうという問題があった。【解決手段】瓦本体１の両端部に葺き合わせ時、重合される桟４と差し込み部５を形成し、瓦本体表面２の尻側３に係合突起１０を設け、差し込み部５側端に係合突起１０と係合する差し込み係合部２０を設けた瓦において、係合突起１０が立ち上げ部１１と立ち上げ部１１上端から桟側下方に曲がり、先端が下方に傾斜した係合傾斜部１２からなる構成とする。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
瓦本体１の両端部に葺き合わせ時、重合される桟４と差し込み部５を形成し、瓦本体表面２の尻側３に係合突起１０を設け、差し込み部５側端に係合突起１０と係合する差し込み係合部２０を設けた瓦において、係合突起１０が立ち上げ部１１と立ち上げ部１１上端から桟側下方に曲がり、先端が下方に傾斜した係合傾斜部１２からなることを特徴とする防災瓦
【請求項２】
差し込み係合部上面２１が係合傾斜部下面１３と略同じかやや緩い傾斜角度を有することを特徴とする請求項１記載の防災瓦
【請求項３】
差し込み係合部下面２２と差し込み係合部上面２１がほぼ平行で、差し込み係合部下面２２の傾斜は差し込み係合部上面２１の傾斜と略同じ傾斜を有することを特徴とする請求項２記載の防災瓦
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、葺き合わせ施工後の瓦に負圧の外圧がかかる際に、上段と下段の瓦が係合することで瓦の脱落や飛散を防止する防災瓦の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
葺き合わせ施工後の瓦に負圧の外圧がかかる際に、上段と下段の瓦が係合することで瓦の脱落や飛散を防止する防災瓦に関しては、特開２００４−３２４４１１号公報に開示の発明がある。この発明は、図１２に示したように、葺設時に、同段で横方向に隣接する一方の防災瓦の桟と他方の防災瓦の差込部とが重合するとともに、下段の防災瓦の係合突起と上段の防災瓦の差し込み係合部とが係合する平板状の防災瓦において、
係合突起は、尻の手前に瓦本体の表面より高く設けられた水返しの上面に一体に設けられ、尻よりも後方へはみ出さず、立上部と該立上部の上端から葺設時に上段の差し込み係合部と対峙する方向へ曲がる水平部とからなり、立上部の基端の横方向の両側辺と流れ方向の前辺とが水返しの上面に結合しており、水平部の下面全体が水返しの上面と対峙してその間に差込空間を形成する。この防災瓦を葺き合わせ施工することによって、上段瓦の差し込み係合部が下段瓦の係合突起と係合することによって、瓦の浮き上がりを防止して、耐風機能を持たせている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３２４４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術では、係合突起は、立上部と該立上部の上端から葺設時に上段の差し込み係合部と対峙する方向へ曲がる水平部とからなる構成であり、葺き合わせ施工後の瓦に負圧の外圧がかかる際に、瓦を屋根下地に釘もしくはビスで固定する瓦留め付けの釘穴又は桟木引っ掛け部を支点にして、差し込み係合部が回転しながら持ち上がるため、持ち上がった瓦の下段に位置する係合突起の水平部に差し込み係合部が斜めに当たるので、差し込み係合部の回転する力による滑りが発生し、係合部が外れてしまうという問題があった。
【０００５】
さらに、上記特許文献1に記載された技術では、葺き合わせ施工後の瓦に負圧の外圧がかかる際に、瓦を屋根下地に釘もしくはビスで固定する瓦留め付けの釘穴又は桟木引っ掛け部を支点にして、差し込み係合部が回転しながら持ち上がるため、持ち上がった瓦の下段に位置する係合突起の水平部に差し込み係合部の側端上縁が線で当たるので、差し込み係合部の側端上縁及び／又は係合突起の差し込み係合部の側端上縁が当たる箇所に応力が集中することで破断しやすくなり、係合時において十分な係合部の破断強度が得られないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、葺き合わせ施工後の瓦に負圧の外圧がかかる際に、瓦が回転しながら差し込み係合部が持ち上がることで発生する係合部の滑り、及び差し込み係合部の側端上縁及び／又は係合突起の差し込み係合部の側端上縁が当たる箇所に応力が集中することで破断しやすくなり、係合時において十分な係合部の破断強度が得られないという課題を解消する防災瓦の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、瓦本体の両端部に葺き合わせ時、重合される桟と差し込み部を形成し、瓦本体表面の尻側に係合突起を設け、差し込み部側端に係合突起と係合する差し込み係合部を設けた瓦において、係合突起が立ち上げ部と立ち上げ部上端から桟側下方に曲がり、先端が下方に傾斜した係合傾斜部からなる防災瓦とする。
【０００８】
防災瓦は、差し込み係合部上面が係合傾斜部下面と略同じかやや緩い傾斜角度を有することが好ましい。
【０００９】
また、防災瓦は、差し込み傾向部下面と差し込み係合部上面がほぼ平行で、差し込み係合部下面の傾斜は差し込み係合部上面の傾斜と略同じ傾斜を有することが好ましい。 
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、葺き合わせ施工後の瓦に負圧の外圧がかかり、瓦を屋根下地に釘もしくはビスで固定する瓦留め付けの釘穴又は桟木引っ掛け部を支点にして、差し込み係合部が回転しながら持ち上がる際において、持ち上がった瓦の下段に位置する係合突起の係合傾斜部が桟側下方に傾斜することで、係合傾斜部の係合傾斜部下面が差し込み係合部の回転方向に対して押さえこみ、差し込み係合部の回転する力による滑りを防止し、係合部の係合外れを防止する効果が発揮される。
【００１１】
また、差し込み係合部が回転方向に持ち上がる際に、差し込み係合部上面は葺き合わせ時の水平状態と比較して差し込み部から桟側へ傾斜するが、係合傾斜部が桟側下方に傾斜することで、回転方向に持ち上がった差し込み係合部上面と係合傾斜部の下面が面同士で係合する。面で係合することにより応力が集中せず、差し込み係合部及び／又は係合突起の係合時における係合部の破断強度が向上する効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】防災瓦本体の平面図（実施例）
【図２】防災瓦本体の正面図（実施例）
【図３】防災瓦本体の背面図（実施例）
【図４】防災瓦本体の左側面図（実施例）
【図５】防災瓦本体の右側面図（実施例）
【図６】防災瓦本体の下面図（実施例）
【図７】防災瓦の施工図（実施例）
【図８】葺き合わせ状態における係合時の施工状態図（実施例）
【図９】葺き合わせ状態における係合時の施工状態拡大図（実施例）
【図１０】葺き合わせ状態における係合時のA-A断面図（実施例）
【図１１】葺き合わせ時に負圧の外圧がかかり回転方向に持ち上がったA-A断面図（実施例）
【図１２】従来技術での葺き合わせ状態における係合要部の断面図（従来技術）
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面においては、同一の符号が付された構成要素は、実質的に同一の構造または機能を有するものとする。
【実施例】
【００１４】
本発明の防災瓦は、製品投影図の図１〜図６に示すように、瓦本体１の両端部に葺き合わせ時、重合される桟４と差し込み部５を形成し、瓦本体表面２の尻側３に係合突起１０を設け、差し込み部５側端に係合突起１０と係合する差し込み係合部２０を設けた瓦において、係合突起１０が立ち上げ部１１と立ち上げ部１１上端から桟側下方に曲がり、先端が下方に傾斜した係合傾斜部１２からなる構成としている。
【００１５】
係合突起１０を設ける位置を実施例では、瓦本体表面２の尻側３の尻端部水返し上面中央付近に設けたが、本発明の構成は、尻端部、水返し上面、中央付近という条件に限らず、尻側端部の水返し前や尻側３の桟側付近もしくは差し込み側付近に設けても良い。
【００１６】
差し込み係合部２０は、差し込み部５の側端に設ける。差し込み部５は、防水性能を高めるために差し込み部５の尻側端部から側端に連続して水返しを設けることが一般的であり、差し込み係合部２０は、その水返しの外側に設ける。
【００１７】
葺き合わせ施工後の瓦の留め付けは、釘穴６に釘もしくはビスを打ち込むことで屋根下地に瓦本体１を固定する。釘穴６を設ける位置は、瓦本体表面２の尻側３で桟木引っ掛け部７よりもやや正面側に入った位置に設ける。釘穴６は軒先に固定する場合や雪止め金具を取り付ける場合に瓦１枚につき２本の釘又はビスで留め付けるため、２個の釘穴６を有する。また、防水面を考慮して釘穴６は水返し上に設けるか、水返しの高さと同じ高さを有する台座に設ける。実施例では、水返し上にさらに台座を設けた高い位置に釘穴６を設けている。
【００１８】
係合突起１０は、瓦本体表面２から一体成形で成形され、立ち上げ部１１は瓦本体表面２から立ち上がっている。図面２、図面３で、立ち上げ部１１の桟側は瓦本体表面２に対して略垂直に立ち上がり、瓦本体表面２との接合部は必要最小なアール形状とする。また、立ち上げ部１１の桟側の係合傾斜部１２との接合部も必要最小なアール形状とする。立ち上げ部１１の桟側に略垂直な立ち上げ部を設けることで差し込み係合部２０をより深く差し込むことが可能になる。前記、必要最小なアール寸法は、半径１〜４ｍｍの範囲が好ましく、半径２〜３ｍｍの範囲が最も好ましい。
【００１９】
図２、図３で、立ち上げ部１１の差し込み側は、瓦本体表面２に対して桟側に向かって高くなる傾斜面を有する。この傾斜面を有する形状にすることで瓦の製造時にプレス成形する際で原料の流動を良くすることが出来る。
【００２０】
立ち上げ部１１の上端から桟側下方に曲がり、先端が下方に傾斜した係合傾斜部１２を設ける。係合傾斜部１２の係合傾斜部下面１３を平面とし、差し込み係合部２０の差し込み係合部上面２１を平面とする。それぞれ係合傾斜部下面１３と差し込み係合部上面２１を平面とすることで、係合時にそれぞれが面で係合し、面で係合することで応力集中を無くし、係合部の破断強度を上げることが出来る。
【００２１】
係合傾斜部１２及び／又は差し込み係合部２０の厚さ寸法は、４〜９ｍｍの範囲が好ましく、５〜７ｍｍの範囲が最も好ましい。係合突起１０の尻側３から頭側方向への幅寸法は、１５〜３０ｍｍの範囲が好ましく、２０〜２５ｍｍの範囲が最も好ましい。立ち上げ部１１の桟４から差し込み部５方向への幅寸法は、起端部の幅が最も広く、１５〜３０ｍｍの範囲が好ましい。上端部の幅は、係合傾斜部１２の厚さ以上の幅を有することが好ましい。
【００２２】
差し込み係合部上面２１が係合傾斜部下面１３と略同じかやや緩い傾斜角度を有する構成とする。日本工業規格のJIS A 5208  Ｆ形の規格寸法に準じて設計されたＦ形桟瓦において、具体的には、係合傾斜部下面１３の傾斜角度は、水平に対して１度〜１０度の範囲が好ましく、３度〜７度の範囲がさらに好ましく、５度が最も好ましい。差し込み係合部上面２１の傾斜角度は水平に対して０度〜９度の範囲が好ましく、２度〜６度の範囲がさらに好ましく、４度が最も好ましい。つまり、係合傾斜部下面１３の傾斜角度に対して差し込み係合部上面２１の傾斜角度は、回転して持ち上がった状態を考慮して水平に対して１度程度傾斜角度が緩いことが好ましい。
【００２３】
差し込み係合部下面２２と差し込み係合部上面２１がほぼ平行で、差し込み係合部下面２２の傾斜は差し込み係合部上面２１の傾斜と略同じ傾斜を有する構成とする。つまり差し込み係合部下面２２の傾斜角度は、差し込み係合部上面２１と略同じ傾斜角度が好ましい。差し込み部５よりも肉厚が薄い差し込み係合部２０は割れやすいという問題があり、差し込み係合部下面２２が側端に向かって上方に傾斜することにより、差し込み係合部下面２２の側端が施工時に下段の瓦本体表面２と隙間を作り干渉しにくくなるため、割れの不具合を防止する効果がある。そのため、差し込み係合部下面２２が側端に向かって上方に傾斜していることが好ましく、具体的に傾斜角度は水平に対して１度〜９度の範囲が好ましく、２度〜６度の範囲がさらに好ましく、４度が最も好ましい。
【００２４】
係合傾斜部１２の厚みが一定であることが耐風強度や生産時のプレス成形などで好ましいため、係合傾斜部上面の傾斜角度は、係合傾斜部下面１３と略同じ傾斜角度が好ましい。
【００２５】
図７は、防災瓦の施工図で、上下段の係合状態を示す。同一段での施工は、桟側から差し込み側方向へ施工し、上下段での施工は、下段から上段へ施工する。下段の係合突起１０の下の空間に上段の差し込み係合部２０を差し込んで施工する。図示はしていないが、軒先部や雪止め金具留め付け箇所以外では、桟側の釘穴６に釘又はビスで屋根下地に固定する。そのため負圧の外圧により差し込み係合部２０がもち上がり回転する際の支点は、桟側の釘穴６又は桟側の桟木引っ掛け部７が支点となる。実施例は瓦の幅方向で半分ずれる千鳥葺きだが、本発明は千鳥葺きに限定されるものではなく、尻側３の桟側に係合突起１０を設けることで筋葺きも可能となる。
【００２６】
図８は、葺き合わせ状態における係合時の施工状態を図面の一部を切り取って示している。また、図１０、図１１の断面図の位置を示している。係合部は桟４の下の空間に設けるため施工時には桟４の下に隠れ、葺きあがりはすっきしりた意匠性を有する。
【００２７】
図９は、図７の葺き合わせ状態における係合時の施工状態を拡大した図である。図１０は、図８の葺き合わせ状態における係合時のA-A断面図である。
【００２８】
図１１は、葺き合わせ時に負圧の外圧がかかり、図中の矢印の回転方向に持ち上がったA-A断面図である。係合傾斜部１２の係合傾斜部下面１３が回転方向に対して押さえこむ方向に傾斜しているので、係合傾斜部１２の傾斜が差し込み係合部２０の回転する力による滑りを防止し、係合部の係合外れを防止する効果が発揮される。
【００２９】
さらに、負圧の外圧によって回転方向に瓦が持ち上がり、係合傾斜部下面１３と差し込み係合部上面２１が面で係合することにより、負圧の回転方向に発生する外力による応力が集中せず、差し込み係合部２０及び／又は係合突起１０の係合時における係合部の破断強度が向上する効果を発揮する。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述した形態に限定されない。すなわち、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で当業者が想到し得る他の形態または各種の変更例についても本発明の技術的範囲に属するものと理解される。
【００３１】
実施例文中にも記載したが、例えば、係合突起１０の位置の変更や筋葺きなどの施工方法の違いについても本発明の技術的範囲は適用できる。また、粘土瓦、セメント瓦、樹脂瓦など、素材については限定されず、プレス成形する瓦は全てに適用できる。
【符号の説明】
【００３２】
１    瓦本体
２    瓦本体表面
３    尻側
４    桟
５    差し込み部
６    釘穴
７    桟木引っ掛け部
１０  係合突起
１１  立ち上げ部
１２  係合傾斜部
１３  係合傾斜部下面
１４  水平部
２０  差し込み係合部
２１  差し込み係合部上面
２２  差し込み係合部下面
【図１】
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【図２】
2015094114.tif 000004
【図３】
2015094114.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2015094114.tif 000013
【図１２】
2015094114.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月20日(2015.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
瓦本体１の両端部に葺き合わせ時、重合される桟４と差し込み部５を形成し、
瓦本体表面２の尻側３に係合突起１０を設け、差し込み部５側端に係合突起１０と係合する差し込み係合部２０を設けた瓦において、
係合突起１０が、立ち上げ部１１と、係合傾斜部１２と、からなり、
前記係合傾斜部１２の上面は、前記立ち上げ部１１上端から桟側下方に傾斜した面を有し、
前記係合傾斜部１２の下面１３は、桟側下方に傾斜した平面を有することを特徴とする防災瓦。
【請求項２】
差し込み係合部上面２１が、係合傾斜部下面１３と略同じかやや緩い傾斜角度の平面を有する、ことを特徴とする請求項１記載の防災瓦。
【請求項３】
前記差し込み係合部上面２１が、差し込み係合部下面２２と略平行である、ことを特徴とする請求項２記載の防災瓦。
【請求項４】
係合傾斜部１２の厚みが一定である、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の防災瓦。