(57)【要約】【課題】  外装カバーに軸受部が設けられているシート搬送装置において、搬送用のローラとシートとの接触面圧が低下することを抑制する。【解決手段】  外装カバー（トップカバー）２に設けられた一対の軸受部１４と第１フレーム６とを連結する一対の連結部１５を設ける。これにより、一対の軸受部１４は連結部１５を介して第１フレーム６に係留又は固定された状態となる。したがって、仮に、トップカバー２が変形した場合であっても、少なくとも一対の軸受部１４が変位してしまうことを抑制できる。延いては、第１ローラ１１とシートとの接触面圧が低下することを抑制できるので、シートの搬送不良が発生することを抑制できる。【選択図】図７
2015044641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送するシート搬送装置において、
シートに接触して回転するローラであって、長手方向寸法が搬送されるシートの幅方向寸法より大きい第１ローラと、
前記第１ローラと対向する位置に配設され、前記第１ローラと共にシートを挟む第２ローラと、
前記第１ローラの長手方向両端側を回転可能に支持する一対の軸受部と、
第１フレームの外側を覆うとともに、前記一対の軸受部が前記第１フレーム側に設けられた外装カバーと、
前記一対の軸受部と前記第１フレームとを連結する一対の連結部と
を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記連結部は、
前記軸受部に一体に設けられ、前記第１フレーム側に延びて係止されるフック部、及び
前記第１フレームに設けられ、前記フック部が係止される被係止部
を有することを特徴とするとする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記フック部は、
前記軸受部から前記第１フレーム側に延びる腕部、及び
前記腕部の延び方向先端側に設けられ、当該延び方向と直交する方向に突出した突起部
を有することを特徴とするとする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記軸受部は、前記第１ローラの軸部と滑り接触する軸受、及び前記軸受を保持する保持部を有しており、
前記外装カバーと前記保持部とは、樹脂にて一体成形されて一体化され、
前記軸部は金属製であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記第１フレームに組み付けられ、前記第２ローラが組み付けられた第２フレームを備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記外装カバーには、前記第１ローラ及び第２ローラにより搬送されるシートが通過可能な開口部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記開口部は、第１ローラ及び前記第２ローラより搬送方向下流側に設けられていることを特徴とする請求項６に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記外装カバーは前記第１フレームに対して変位可能であり、
前記第２ローラは前記第１フレーム側に組み付けられており、
前記連結部は、前記一対の軸受部と前記第１フレームとを連結する場合と当該連結を開放する場合とを切り替え可能であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記外装カバーには、前記開口部を通過したシートが載置される載置部が設けられていることを特徴とする請求項６に記載のシート搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送するシート搬送装置、及び当該シート搬送装置を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の画像形装置では、シートを排紙トレイ側に搬出する排紙ローラをトップカバー等の外装カバーに組み付けている。排紙ローラの軸線方向両端側は一対の軸受部に回転可能に支持されている。
【０００３】
一対の軸受部はトップカバーに一体に設けられている。排紙ローラと対向する位置にはピンチローラが設けられている。排紙ローラはピンチローラと共にシートを挟持してシート排紙トレイに搬出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−８４２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
排紙ローラはピンチローラと共にシートを挟持するので、排紙ローラとシートとの接触面圧が低下すると、シートを良好に搬送することができなくなる。一般的に、トップカバーはフレーム等の強度部材に比べて剛性が低い。このため、トップカバーが変形して一対の軸受部が変位する可能性が高い。
【０００６】
そして、トップカバーが変形して一対の軸受部が変位すると、排紙ローラが変位して排紙ローラとシートとの接触面圧が低下するので、シートを良好に搬送することができなくなる。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑み、トップカバー等の外装カバーに軸受部が設けられているシート搬送装置において、搬送用のローラとシートとの接触面圧が低下することを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、シートを搬送するシート搬送装置であって、シートに接触して回転するローラであって、長手方向寸法が搬送されるシートの幅方向寸法より大きい第１ローラ（１１）と、第１ローラ（１１）と対向する位置に配設され、第１ローラ（１１）と共にシートを挟む第２ローラ（１２）と、第１ローラ（１１）の長手方向両端側を回転可能に支持する一対の軸受部（１４）と、第１フレーム（６）の外側を覆うとともに、一対の軸受部（１４）が第１フレーム（６）側に設けられた外装カバー（２）と、一対の軸受部（１４）と第１フレーム（６）とを連結する一対の連結部（１５）とを備えることを特徴とする。
【０００９】
これにより、本発明では、軸受部（１４）と第１フレーム（６）とは連結部（１５）により連結された構成となる。このため、一対の軸受部（１４）は連結部（１５）を介して第１フレーム（６）に係留又は固定された状態となる。
【００１０】
したがって、仮に、外装カバー（２）が変形した場合であっても、少なくとも一対の軸受部（１４）が変位してしまうことを抑制できる。延いては、第１ローラ（１１）とシートとの接触面圧が低下することを抑制できるので、シートの搬送不良が発生することを抑制できる。
【００１１】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の第１フレーム６等を示す図である。
【図３】トップカバー２が開いた状態を示す図である。
【図４】トップカバー２の裏面側を示す斜視図である。
【図５】トップカバー２が開いた状態を示す図である。
【図６】発明の実施形態に係る画像形成装置１の中央断面図である。
【図７】（ａ）は連結部１５が連結した状態を示す図であって、図８（ａ）のＡ−Ａ断面図である。（ｂ）は連結部１５が連結していない状態を示す図であって、図８（ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】（ａ）は連結部１５が連結した状態を示す図である。（ｂ）は連結部１５が連結していない状態を示す図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、連結部１５の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１４】
本実施形態は、画像形成装置に本発明に係るシート搬送装置を適用したものである。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１５】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００１６】
１．画像形成装置の概要
１．２  画像形成装置の構造
図１に示すように、画像形成装置１は外装カバー２〜５を有している。外装カバー２〜５は、図２に示す一対の第１フレーム６等の強度部材を外側から覆って画像形成装置１の外観意匠面を構成する。
【００１７】
一対の第１フレーム６は搬送されるシートの幅方向両側に配設されている。「搬送されるシートの幅方向」とは、搬送されるシートの搬送方向及び当該シートの厚み方向と直交する方向である。なお、本実施形態に係る幅方向は、画像形成装置１の左右方向に一致する。
【００１８】
一対の第１フレーム６は、幅方向と直交する壁部、及び当該壁部から突出した多数の補強突起部を有する樹脂製の強度部材である。一対の第１フレーム６は、幅方向に延びる第２フレーム７及び第３フレーム８Ａ、８Ｂ等により連結されている。
【００１９】
第２フレーム７及び第３フレーム８Ａは樹脂製である。第３フレーム８Ｂは金属製である。第２フレーム７、第３フレーム８Ａ、８Ｂの幅方向両端は、ネジ等の機械的締結部により一対の第１フレーム６に連結固定されている。
【００２０】
図１に示すように、外装カバー２は第１フレーム６等の上部を外側から覆うトップカバーである。外装カバー３は第１フレーム６等の前面を外側から覆うフロントカバーである。一対の外装カバー４は第１フレーム６等の側面を外側から覆うサイドカバーである。外装カバー５は第１フレーム６等の後面を外側から覆うリアカバーである。
【００２１】
外装カバー２（以下、トップカバー２ともいう。）は、図３に示すように、一対の第１フレーム６に対して変位可能である。すなわち、トップカバー２の裏面側には、図４に示すように、一対の揺動軸２Ａが設けられている。各揺動軸２Ａは、各第１フレーム６に設けられた軸穴（図示せず。）に回転可能に嵌め込まれている。
【００２２】
このため、トップカバー２は、揺動軸２Ａを揺動中心として一対の第１フレーム６に対して揺動変位できる。トップカバー２の裏面とは、外観意匠面を構成する表面と反対側、つまり、トップカバー２が閉じられたとき（図１参照）に利用者から目視できない面をいう。
【００２３】
各揺動軸２Ａの軸線方向は幅方向と一致している。各揺動軸２Ａは画像形成装置１の後方側に位置している。このため、トップカバー２が一対の第１フレーム６に対して離間変位して開くと、図５に示すように、画像形成装置１の前面側上部に大きな開口が生じる。
【００２４】
１．２  画像形成部
一対の第１フレーム６間には、図６に示す画像形成部１０等が収納されている。画像形成部１０は用紙等のシートに画像を形成する。画像形成部１０は、感光ドラム１０Ａ、帯電器１０Ｂ、露光器１０Ｃ、転写体１０Ｄ定着器１０Ｅ及び現像カートリッジ１０Ｆ等を有する電子写真方式である。
【００２５】
感光ドラム１０Ａは現像剤像を担持する。帯電器１０Ｂは感光ドラム１０Ａの表面を帯電させる。露光器１０Ｃは帯電した感光ドラム１０Ａを露光して静電潜像を形成する。転写体１０Ｄは、感光ドラム１０Ａに担持された現像剤をシートに転写させる。
【００２６】
定着器１０Ｅはシートに転写された現像剤に熱と圧力かけることにより定着させる。現像カートリッジ１０Ｆは、感光体ドラム１０Ａ、帯電器１０Ｂ、転写体１０Ｄを保持するとともに現像剤を収容している。
【００２７】
露光器１０Ｃは第３フレーム８Ｂに保持されている。定着器１０Ｅは、第３フレーム８Ａに保持されている。現像カートリッジ１０Ｆは、一対の第１フレーム６に対して着脱可能に構成されている。
【００２８】
定着器１０Ｅから排出されたシートは、開口部２Ｂを通過して載置部２Ｃ上に載置されていく。開口部２Ｂ及び載置部２Ｃはトップカバー２に設けられている。開口部２Ｂの近傍であって、開口部２Ｂよりシート搬送方向上流側には、シートを載置部２Ｃ側に搬送する第１ローラ１１及び第２ローラ１２が配設されている。
【００２９】
つまり、本実施形態では、第１ローラ１１及び第２ローラ１２により搬送されるシートが通過可能な開口部２Ｂがトップカバー２に設けられている。そして、開口部２Ｂは、トップカバー２のうち第１ローラ１１及び第２ローラ１２より搬送方向下流側に設けられている。
【００３０】
なお、本実施形態では、載置部２Ｃの前端側、つまりシートの排出方向下流端側には、排紙カバー２Ｄが揺動可能に組み付けられている。外装カバー３（以下、給紙カバー３ともいう。）は、下端側を中心として一対の第１フレーム６又は一対の外装カバー４に揺動可能に組み付けられている。
【００３１】
利用者は、画像形成時に、給紙カバー３及び排紙カバー２Ｄを前方側に回転させて給紙カバー３及び排紙カバー２Ｄを開くとともに、その開いた給紙カバー３及び揺動板１３Ａに跨るようにシートを載置する。
【００３２】
これにより、給紙カバー３及び揺動板１３Ａ上に載置されたシートは、給送ユニット１３により画像形成部１０に給送される。そして、画像形成が終了したシートは、排紙カバー２Ｄ及び載置部２Ｃに跨るように載置されていく。
【００３３】
給送ユニット１３は、画像形成時に給紙カバー３及び揺動板１３Ａ上に載置されたシートを感光ドラム１０Ａ側に給送する。揺動板１３Ａは、給送ユニット１３のピックアップローラ１３Ｂ側に揺動変位することにより、揺動板１３Ａに載置されたシートをピックアップローラ１３Ｂに押し付ける。
【００３４】
２．シート搬送装置
２．１  シート搬送装置の概要
本実施形態では、定着器１０Ｅから排出されたシートを載置部２Ｃに搬送するシート搬送装置に本発明を適用している。当該シート搬送装置は少なくとも第１ローラ１１及び第２ローラ１２を備えている。
【００３５】
第１ローラ１１は、幅方向に延びてシートに接触して回転する。そして、図４に示すように、第１ローラ１１の長手方向寸法Ｌ１は搬送されるシートの幅方向寸法より大きい寸法である。なお、開口部２Ｂはシートが通過可能な大きさである。このため、第１ローラ１１の長手方向寸法Ｌ１は開口部２Ｂの幅方向寸法Ｌ２より大きい寸法である。
【００３６】
第１ローラ１１はローラ部１１Ａ及び軸部１１Ｂを有する。ローラ部１１Ａは、シートに接触し、かつ、シートに接触する外周面がゴム等の摩擦係数が大きい材質にて構成されている。軸部１１Ｂは、ローラ部１１Ａを支持するとともに幅方向に延びる金属製の軸状部材である。
【００３７】
図６に示すように、第２ローラ１２は第１ローラ１１と対向する位置に配設されている。搬送されるシートは、第１ローラ１１と第２ローラ１２とに挟持される。第１ローラ１１はシートに搬送力を付与する駆動ローラである。第２ローラ１２はシートの移動と共に従動回転する従動ローラである。
【００３８】
図４に示すように、第１ローラ１１の長手方向両端側、つまり軸部１１Ｂの長手方向両端側は軸受部１４により回転可能に支持されている。したがって、一対の軸受部１４間の寸法は、第１ローラ１１の長手方向寸法Ｌ１以下であって、開口部２Ｂの幅方向寸法Ｌ２より大きい寸法となる。
【００３９】
図７（ａ）に示すように、各軸受部１４は軸受１４Ａ及び保持部１４Ｂを有している。軸受１４Ａは軸部１１Ｂの外周面と滑り接触する滑り軸受である。保持部１４Ｂは軸受１４Ａを保持する。
【００４０】
保持部１４Ｂには、軸受１４Ａの円筒部１４Ｃが嵌り込む嵌合穴１４Ｅが設けられている。円筒部１４Ｃの軸端のうちローラ部１１Ａ側（図７（ａ）では右側）には、嵌合穴１４Ｅの穴径より外径寸法が大きい鍔状のフランジ部１４Ｄが設けられている。
【００４１】
軸受１４Ａ（円筒部１４Ｃ）は、ローラ部１１Ａ側から嵌合穴１４Ｅに嵌め込まれている。軸部１１Ｂのうち円筒部１４Ｃ内に嵌り込む小径部１１Ｃの外径寸法は、ローラ部１１Ａ側の大径部１１Ｄの外径寸法より小さくなっている。そして、大径部１１Ｄの端面がフランジ部１４Ｄに滑り接触している。
【００４２】
したがって、第１ローラ１１（軸部１１Ｂ）の長手方向位置は、大径部１１Ｄの端面がフランジ部１４Ｄに滑り接触することにより規制される。大径部１１Ｄの端面がフランジ部１４Ｄに滑り接触することにより、軸受１４Ａが嵌合穴１４Ｅから脱落することが防止される。
【００４３】
各保持部１４Ｂは、トップカバー２の裏面から第１ローラ１１側に延びたアーム状の部位であって、トップカバー２と共に樹脂にて一体成形されている。なお、本実施形態では、軸受１４Ａの材質はポリアセタール（ＰＯＭ）である。保持部１４Ｂの材質はポリスチレン（ＰＳ）である。軸部１１Ｂは鉄である。
【００４４】
因みに、一対の保持部１４Ｂ間の寸法Ｌ３は、フランジ部１４Ｄの厚み寸法Ｔの２倍に大径部１１Ｄの端面間寸法Ｌ４を加えた寸法に等しい。したがって、第１ローラ１１をトップカバー２に組み付ける際には、保持部１４Ｂ間の寸法Ｌ３を拡大するように保持部１４Ｂを撓ませた状態で小径部１１Ｃを軸受１４Ａ（円筒部１４Ｃ）に嵌め込む必要がある。
【００４５】
図３に示すように、第２ローラ１２は第２フレーム７に組み付けられている。第２フレーム７には、第２ローラ１２の軸端側を回転可能に支持する軸受部１２Ａが設けられている。このため、トップカバー２が第１フレーム６から離間して開かれると、第２ローラ１２が第１フレーム６側に位置したまま、第１ローラ１１が第２ローラ１２から離間する。トップカバー２が開かれた状態では現像カートリッジ１０Ｆを交換できる。
【００４６】
各軸受部１２Ａは、第１ローラ１１に対して離接方向に変位可能に第２ローラ１２を支持する。離接方向とは、第１ローラ１１の長手方向と直交する方向である。バネ１２Ｂは第２ローラ１２を第１ローラ１１側に変位させる。
【００４７】
トップカバー２が第１フレームに近接して閉じた状態では、第１ローラ１１と第２ローラ１２は接触し、第１ローラ１１は第２ローラ１２から押圧力を受ける。このため、搬送されるシートの厚み寸法が変化した場合であっても、当該シートは第１ローラ１１及び第２ローラ１２により確実に挟持される。
【００４８】
２．２  連結部
＜連結部の概要＞
図７（ａ）に示すように、左右一対の保持部１４Ｂそれぞれには連結部１５が設けられている。当該連結部１５は保持部１４Ｂと第１フレーム６とを連結する。一対の連結部１５は、保持部１４Ｂと第１フレーム６とを連結する場合と当該連結を開放する場合とを切り替え可能な構成となっている。
【００４９】
すなわち、連結部１５は、保持部１４Ｂに設けられたＪ字状のフック部１５Ａ、及び第１フレーム６に設けられた被係止部１５Ｄを有している。フック部１５Ａは、第１フレーム６側に延びて被係止部１５Ｄに係止される。このため、フック部１５Ａが被係止部１５Ｄに係止された状態では、軸受部１４と第１フレーム６とが連結された状態となる。
【００５０】
フック部１５Ａは腕部１５Ｂ及び突起部１５Ｃを有している。腕部１５Ｂは、保持部１４Ｂに一体形成された部位であって、保持部１４Ｂから第１フレーム６側に延びる部位である。突起部１５Ｃは、腕部１５Ｂの延び方向先端側に設けられた部位であって、当該延び方向と直交する方向（本実施形態では幅方向）に突出した部位である。
【００５１】
＜連結・非連結の切り替え＞
各被係止部１５Ｄは、フック部１５Ａ（突起部１５Ｃ）と引っ掛かって係合した係合状態（図８（ａ）参照）と非係合状態（図８（ｂ）参照）との間で変位可能である。具体的には、以下の通りである。
【００５２】
すなわち、一対の第１フレーム６それぞれには、図８（ａ）に示すように、当該第１フレーム６に対して変位可能な操作部材１６が組み付けられている。各操作部材１６の一端側に被係止部１５Ｄが設けられている。
【００５３】
一対の操作部材１６のうち少なくとも一方の操作部材（本実施形態では左側の操作部材１６）の他端側には、操作部１６Ａが設けられている。操作部１６Ａは、フック部１５Ａの係合状態を変更する際に、利用者により操作される部位である。
【００５４】
操作部材１６の変位方向は第１フレーム６の壁部と平行な方向（本実施形態では、前後方向）である。操作部１６Ａは、図１に示すように、外装カバー２〜５のうちいずれか外装カバー（本実施形態では、外装カバー４）の外表面に位置している。
【００５５】
バネ１６Ｂは圧縮バネであって、被係止部１５Ｄがフック部１５Ａと係合する位置に移動させる弾性力を操作部材１６に作用させる。このため、操作部１６Ａに操作力が作用していない状態では、図８（ａ）に示すように、係合状態を維持される。
【００５６】
なお、第１フレーム６には、図７（ａ）に示すように、係止突起６Ａが設けられている。係止突起６Ａは、操作部材１６に接触して、操作部材１６、つまり被係止部１５Ｄが第１フレーム６に対してトップカバー２側に変位することを規制する。
【００５７】
バネ１６Ｂの弾性変形量が増大する向きに操作部１６Ａが操作されたとき、つまり、操作部１６Ａが後方側に押圧されたときには、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示すように、被係止部１５Ｄが突起部１５Ｃから後方側にずれて離間する。
【００５８】
つまり、操作部１６Ａが押圧されると、フック部１５Ａと被係止部１５Ｄとが非係合状態となって連結が開放される。操作部１６Ａへの押圧力が消失すると、被係止部１５Ｄ（操作部材１６）は、バネ１６Ｂの弾性力により突起部１５Ｃと係合可能な位置（図８（ａ）に示す位置）に復帰する。
【００５９】
なお、本実施形態では、左側の操作部材１６のみに操作部１６Ａが設けられ、かつ、一対の操作部材１６は、図示しないリンク機構を介して当該操作部１６Ａに連動して変位する構成となっている。
【００６０】
ところで、フック部１５Ａはトップカバー２に設けられ、かつ、被係止部１５Ｄは第１フレーム６に設けられている。このため、図３に示すようにトップカバー２を開く際には、操作部１６Ａを押圧操作して連結部１５を開放する必要がある。操作部１５Ａはトップカバー２を開くことを可能にするロック部として機能する。
【００６１】
したがって、トップカバー２を閉じる際に、突起部１５Ｃと被係止部１５Ｄとが干渉するおそれがある。しかし、本実施形態に係る腕部１５Ｂは弾性変形可能であるので、操作部１６Ａを押圧操作することなく、開いたトップカバー２を閉じることができる。
【００６２】
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態は、トップカバー２に設けられた一対の軸受部１４と第１フレーム６とを連結する一対の連結部１５を備えることを特徴としている。
【００６３】
これにより、一対の軸受部１４は連結部１５を介して第１フレーム６に係留又は固定された状態となる。したがって、仮に、トップカバー２が変形した場合であっても、少なくとも一対の軸受部１４が変位してしまうことを抑制できる。延いては、第１ローラ１１とシートとの接触面圧が低下することを抑制できるので、シートの搬送不良が発生することを抑制できる。
【００６４】
本実施形態では、フック部１５Ａは、軸受部１４から第１フレーム６側に延びる弾性変形可能な腕部１５Ｂ、及び腕部１５Ｂの延び方向先端側に設けられ、当該延び方向と直交する方向に突出した突起部１５Ｃを有することを特徴としている。これにより、一対の軸受部１４と第１フレーム６とを容易に連結できる。
【００６５】
本実施形態では、トップカバー２と一対の保持部１４Ｂとは、樹脂にて一体成形されて一体化され、第一対の軸受部１４及びトップカバー２の設計自由度を高めてシート搬送装置の製造原価上昇を抑制しつつ、第１ローラ１１が変位してしまうことを抑制できる。
【００６６】
本実施形態では、軸部１１Ｂが金属製であるので、軸部１１Ｂが経年変化し難い。このため、シートと第１ローラ１１及び第２ローラ１２との接触面圧が長期間に亘って低下し難い。
【００６７】
本実施形態では、トップカバー２にはシートが通過可能な開口部２Ｂが設けられていることを特徴としている。
開口部２Ｂが設けられたトップカバー２は、通常、開口部２Ｂが設けられていないトップカバー２に比べて剛性が低下する。しかし、本実施形態では、軸受部１４と第１フレーム６とが連結されているので、仮に、トップカバー２の剛性が低下した場合であっても、一対の軸受部１４が変位してしまうことを抑制できる。
【００６８】
（第２実施形態）
上述の実施形態では、被係止部１５Ｄを第１フレーム６に対して変位可能としたが、本実施形態は、被係止部１５Ｄを第１フレーム６に対して不動としたものである。なお、本実施形態に係るトップカバー２は、第１フレーム６に対して変位自在ではない。
【００６９】
つまり、本実施形態に係る画像形成装置１では、通常使用時は勿論のこと、現像剤の補充（現像カートリッジ１０Ｆの交換）等の通常メンテナンス時においても、トップカバー２を第１フレーム６等に対して変位させることはない。
【００７０】
具体的には、図９（ａ）に示すように、本実施形態では、被係止部１５Ｄが第１フレーム６に一体形成されている。フック部１５Ａの腕部１５Ｂは、突起部１５Ｃが被係止部１５Ｄから離間する向きに弾性変形可能である。
【００７１】
（第３実施形態）
上述の実施形態では、突起部１５Ｃが弾性変位可能であったが、本実施形態は、図９（ｂ）に示すように、被係止部１５Ｄが第１フレーム６に一体形成されているとともに、当該被係止部１５Ｄが突起部１５Ｃから離間する向きに弾性変位可能となっている。
【００７２】
つまり、被係止部１５Ｄは、第１フレーム６に設けられた腕状の板バネ部１５Ｅの延び方向先端に設けられている。被係止部１５Ｄ及び板バネ部１５Ｅは、樹脂にて第１フレーム６に一体形成されている。
【００７３】
なお、図９（ｂ）に示す例では、１つの腕部１５Ｂに一対の突起部１５Ｃが設けられ、かつ、一対の被係止部１５Ｄが腕部１５Ｂを挟むように配設されている。しかし、本実施形態では、図９（ｂ）に示す例に限定されるものではなく、突起部１５Ｃ及び被係止部１５Ｄをそれぞれ１つとしてもよい。
【００７４】
因みに、図９（ｂ）に示す例では、腕部１５Ｂを弾性変形可能とする必要性が乏しいが、上記したように、突起部１５Ｃ及び被係止部１５Ｄをそれぞれ１つとした場合には、腕部１５Ｂを弾性変形可能としてもよい。
【００７５】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、トップカバー２に連結部１５を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば第１フレーム６に連結部１５を設けてもよい。
【００７６】
上述の実施形態では、腕部１５Ｂを弾性変形可能としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、腕部１５Ｂの曲げ剛性を十分に大きくしてもよい。具体的には被係止部１５Ｄ側を弾性変形させることで突起部１５Ｃと被係止部１５Ｄとが係合するよう構成してもよい。
【００７７】
上述の実施形態に係る連結部１５は、突起部１５Ｃと被係止部１５Ｄとを係合させることにより、軸受部１４と第１フレーム６とを連結したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、保持部１４Ｂと第１フレーム６とをネジにて連結固定してもよい。
【００７８】
上述の実施形態では、本発明を画像形成装置１に適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばオートドキュメントフィーダ等にも適用できる。９
上述の実施形態では、特許請求の範囲に係る外装カバーとしてトップカバー２を例に本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばリアカバーを外装カバーとしたシート搬送装置にも適用できる。
【００７９】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではなく、第１〜３実施形態を適宜組み合わせたものであってもよい。
【００８０】
具体的は、例えば（１）トップカバー２が第１フレーム６に対して不動な状態で第１フレーム６等に組み付けられている場合において、第１実施形態のように、被係止部１５Ｄを操作部材１６を介して変位可能とした構成、又は（２）トップカバー２が第１フレーム６に対して変位可能に第１フレーム６等に組み付けられている場合において、被係止部１５Ｄ等を第２実施形態もしくは第３実施形態と同様な構成等であってもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１… 画像形成装置  ２… 外装カバー  ２Ａ… 揺動軸  ２Ｂ… 開口部
２Ｃ… 載置部  ２Ｄ… 排紙カバー  ６… 第１フレーム  ６Ａ… 係止突起
７… 第２フレーム  ８Ａ… 第３フレーム  ８Ｂ… 第３フレーム
１０… 画像形成部  １０Ａ… 感光ドラム  １０Ｂ… 帯電器
１０Ｃ… 露光器  １０Ｄ… 転写体  １０Ｅ… 定着器  １１… 第１ローラ
１１Ａ… ローラ部  １１Ｂ… 軸部  １１Ｃ… 小径部  １１Ｄ… 大径部
１２… 第２ローラ  １２Ａ… 軸受部  １２Ｂ… バネ  １３Ａ… 揺動板
１３… 給送ユニット  １３Ｂ… ピックアップローラ  １４… 軸受部
１４Ａ… 軸受  １４Ｂ… 保持部  １４Ｃ… 円筒部  １４Ｅ… 嵌合穴
１４Ｄ… フランジ部  １５… 連結部  １５Ａ… フック部  １５Ｄ… 被係止部
１５Ｂ… 腕部  １５Ｃ… 突起部  １５Ｅ… 板バネ部  １６… 操作部材
１６Ａ… 操作部  １６Ｂ… バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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