(57)【要約】      （修正有）【課題】外気と貯留している流体との接触を無くし、雑菌の繁殖を防ぎ、衛生的な環境を維持する。【解決手段】内外に連通した二つ以上の孔を有する一つ以上の取付部材４０など、又は内外に連通した一つ以上の孔を有する二つ以上の取付部材４０などが、貯留槽を構成する一部又は全部が可撓性素材で構成される容器部材３０ａなどに設けられる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内外に連通した二つ以上の孔を有する一つ以上の取付部材又は内外に連通した一つ以上の孔を有する二つ以上の取付部材が、一部又は全部が可撓性素材で構成される容器部材に設けられ、上記容器部材によって流体を貯留し得る貯留部が構成されることを特徴とする流体貯留装置。
【請求項２】
上記取付部材は、少なくとも流入孔と流出孔とを有することを特徴とする請求項１に記載の流体貯留装置。
【請求項３】
上記流入孔は、弁で開閉可能であることを特徴とする請求項２に記載の流体貯留装置。
【請求項４】
上記弁は、フロータの浮沈動作で開閉することを特徴とする請求項３に記載の流体貯留装置。
【請求項５】
上記フロータは、回転軸を中心に回動することを特徴とする請求項４に記載の流体貯留装置。
【請求項６】
上記取付部材は、上記貯留部内部の圧力が一定圧を超えた場合に、外部に圧力を開放する圧力開放弁を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の流体貯留装置。
【請求項７】
上記フロータ回転軸と上記流入孔を開閉する流入調整弁と自由端部とが、それぞれ、支点、作用点、力点に対応することを特徴とする請求項５に記載の流体貯留装置。
【請求項８】
上記流入孔に比して上記流出孔は、下方に位置することを特徴とする請求項２乃至７の何れかに記載の流体貯留装置。
【請求項９】
上記流出孔の上方には、上記貯留部内部に収容された該流体の減量時又は非膨張時は縮退状態とされ、上記貯留部内部に収容された該流体が膨張した際に、該膨張による増量に伴って増容して該膨張分を吸収する過膨張領域を有することを特徴とする請求項２乃至８の何れかに記載の流体貯留装置。
【請求項１０】
上記取付部材は、上記容器部材の面状領域に設けられることを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の流体貯留装置。
【請求項１１】
上記取付部材は、上記フロータを囲繞する囲繞部を有することを特徴とする請求項４に記載の流体貯留装置。
【請求項１２】
上記容器部材には、樹脂製の取付枠部を有する熱伝達体が設けられることを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の流体貯留装置。
【請求項１３】
容器部材に取り付けるための樹脂製の取付枠部を有することを特徴とする熱伝達体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミネラルウォータ、ジュースといった飲料等の流体を供給するウォータサーバ等の流体貯留装置に関し、更に詳しくは、収容している流体と外気とが接することを無くした流体貯留装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
給液装置の一種であるウォータサーバには、例えば、特許文献１のようなものがある。この種のウォータサーバは、サーバ本体の最上部に、流体容器を配置し、サーバ本体内の貯留容器に、流体容器の流体が流下する構成になっている。特許文献１のウォータサーバは、貯留容器内の貯留流体の液面下まで流体容器の口が挿入され、流体容器の流体を流下させようとする流体容器内の圧力が貯留容器内の流体の液面に作用する大気圧と等しくなることで、流体容器から貯留容器への流体供給が自動的に停止される。そして、貯留容器内の流体の取り出しに伴う流体の液面下降に伴って液封が破壊されると、流体容器の口から内部に空気が入り、流体容器内の圧力が高まって、自動的に、流体容器内の流体が貯留容器内に供給される。
【０００３】
このように、特許文献１のウォータサーバでは、流体を使用すると通気口より大気を取り入れ、大気が貯留容器や流体容器に入る可能性がある一方、貯留容器や流体容器の内部を無菌状態に維持することが求められる。係るウォータサーバにあっては、使用中の状態で放置した場合、貯留容器や流体容器内において菌増殖が発生してしまう虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１０８２７７号公報
【特許文献２】特開２０１１−４６４４６号公報
【特許文献３】特開２０１１−１０２１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、外気と貯留している流体との接触を無くし、雑菌の繁殖を防ぎ、衛生的な環境を維持することが出来る流体貯留装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る流体貯留装置は、内外に連通した二つ以上の孔を有する一つ以上の取付部材又は内外に連通した一つ以上の孔を有する二つ以上の取付部材が、一部又は全部が可撓性素材で構成される容器部材に設けられ、上記容器部材によって流体を貯留し得る貯留部が構成される。
【０００７】
更に、上記取付部材は、少なくとも流体を容器内部に流入させる流入孔と、容器内部に収容した流体を流出させる流出孔とを有するようにしても良い。
【０００８】
更に、上記流入孔は、流入調整弁で開閉可能であるようにしても良い。
【０００９】
更に、上記弁は、フロータの浮沈動作で開閉するようにしても良い。
【００１０】
更に、上記フロータは、回転軸を中心に回動するようにしても良い。
【００１１】
上記取付部材は、容器内の圧力が一定圧を超えた場合に、外部に圧力を開放する圧力開放弁、即ちベントを設けても良い。
【００１２】
更に、上記フロータ回転軸と上記流入調整弁と自由端部とが、それぞれ、支点、作用点、力点に対応するようにしても良い。
【００１３】
更に、上記流入孔に比して上記流出孔は、鉛直下方に位置するようにしても良い。
【００１４】
更に、上記流出孔の上方には、上記貯留部内部に収容された該流体の減量時又は非膨張時は縮退状態とされ、上記貯留部内部に収容された該流体が膨張した際に、該膨張による増量に伴って増容して該膨張分を吸収する過膨張領域を有するようにしても良い。
【００１５】
更に、上記取付部材は、容器部材の面状領域に設けられるようにしても良い。
【００１６】
更に、上記取付部材は、上記フロータを揺動可能に囲繞する囲繞部を有するようにしても良い。
【００１７】
更に、樹脂製の取付枠部材を有する熱伝達体が上記容器部材に設けられるようにしても良い。
【００１８】
また、本発明に係る上記熱伝達体は、上記容器部材に取り付けるための樹脂製の取付枠部材を備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、流体を貯留する貯留槽を、流入孔と流出孔等を設けた取付部材がヒートシールによって水密固着された可撓性素材を用いて、容積を可変とする容量可変容器として構成したことで、外気の出入りを伴うことなく貯留槽の外部から該貯留槽に対して流体を流入させることが可能となり、また、貯留槽は、流体が吐出されても、貯留槽、即ち容量可変容器の容積が変化するだけで内部に外気が取り入れられることがなく、従って、極めて簡易で低コストな構成でありながら、貯留槽内に雑菌が侵入することを防止することが出来、長期に亘って良好な衛生状態を維持することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ウォータサーバの具体的構成を示した模式図である。
【図２】満水、一部使用、空の状態の流体容器を示した側面図である。
【図３】（Ａ）は、冷水又は低温用の容量可変容器を示した正面図であり、（Ｂ）は、側面図である。
【図４】（Ａ）は、温水又は高温用の容量可変容器を示した正面図であり、（Ｂ）は、側面図である。
【図５】冷水又は低温用の容量可変容器を示した側面断面図である。
【図６】（Ａ）は、冷水又は低温用の容量可変容器に取り付けられる取付部材を示した平面図であり、（Ｂ）は、正面断面図である。
【図７】冷水又は低温用の容量可変容器を示した平面断面図である。
【図８】（Ａ）は、熱伝達体を示した平面図であり、（Ｂ）は、側面断面図である。
【図９】（Ａ）は、取付枠部材が取り付けられた熱伝達体を示した平面図であり、（Ｂ）は、側面断面図であり、（Ｃ）は、正面断面図である。
【図１０】（Ａ）は、断熱体を示した平面図であり、（Ｂ）は、側面断面図であり、（Ｃ）は、平面図である。
【図１１】（Ａ）は、温水又は高温用の容量可変容器の満水前の状態を示した正面断面図であり、（Ｂ）は、温水又は高温用の容量可変容器の満水時の状態を示した正面断面図である。
【図１２】温水又は高温用の容量可変容器を示した側面断面図である。
【図１３】弁部材の変形例を示した側面断面図である。
【図１４】（Ａ）〜（Ｅ）は、温水又は高温用の容量可変容器の水が膨張する状態を示した遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を適用した流体貯留装置について図面を参照して説明する。ここでは、ウォータサーバに内蔵される流体貯留装置を例に説明する。
【００２２】
図１に示すように、このウォータサーバ１は、装置本体１０の上側の容器装着部１１に流体である水を収容した流体容器２０が着脱可能に装着されると共に、装置本体１０内に流体容器２０から供給された水を貯留する流体貯留装置である容量可変容器３０が収納されている。
【００２３】
図１に示すように、流体容器２０は、装置本体１０の上側の容器装着部１１に着脱される交換型の容器であって、内部に流体である水が収容され、容量可変容器３０より上側に配設されて、容量可変容器３０に給水する。尚、ここでは、流体容器２０は容量可変容器３０よりも鉛直上方に配置される構成を採っているが、必ずしも鉛直上方に位置させなければならないというものではなく、ポンプ等を用いた何等かの圧力によって流体を容量可変容器３０に供給することが出来るように構成しても良い。
【００２４】
図２に示すように、流体容器２０は、可撓性を有する容器であって、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド（ナイロン）等の合成樹脂材料でブロー成形等によって成形されている。また、これらの合成樹脂シートを用いて製袋した容器であっても良い。更に、合成樹脂シートを用いる場合には、このシートは、同種又は異種の複数のシートの積層シートであってもよく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート等の積層シートを用いることが出来る。この際、流体を水とする場合には、水と接する面は、臭いの発生しにくい素材を選択することが望ましい。
【００２５】
また、流体容器２０は、可撓性を有し、収容している水の体積（水量）によって容積が増減する。更に、流体容器２０は、収容する水が減少するに連れて折り畳まれる折り目線２１等が設けられており、水の減少に伴って、漸次織り込まれ減容することで、最後まで、水が容量可変容器３０に流れるように構成することが出来る。
【００２６】
以上のような流体容器２０は、収容している水の体積によって容積が可変しないハード容器のように通気口が不要で、収容する水が減少するに連れて容積も減少し、収容された水が外気と触れることが無いため、内部での雑菌等の繁殖が防止され、長期に亘って良好な衛生状態を維持することが出来る。
【００２７】
図１に示すように、容量可変容器３０は、ここでは冷水又は低温用と温水又は高温用の二種類が、装置本体１０内に収納されている。冷水又は低温用と温水又は高温用の容量可変容器３０ａ，３０ｂは、一つの流体容器２０から水が供給される。
【００２８】
各容量可変容器３０ａ，３０ｂは、流体容器２０と同様に、可撓性を有し、合成樹脂材料等でブロー成形等によって成形されている。また、流体容器２０と同様に、これらの合成樹脂シートを用いて製袋した容器であっても良い。
【００２９】
また、図３（Ａ）、図３（Ｂ）、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、各容量可変容器３０ａ，３０ｂは、可撓性を有し、収容している水の体積（水量）によって容積が増減する。更に、各容量可変容器３０ａ，３０ｂは、収容する水が減少するに連れて折り畳まれる折り目線３１等が設けられており、水の減少に伴って、漸次織り込まれ減容することで、最後まで、水を吐出可能に構成することが出来る。
【００３０】
また、図１に示すように、各容量可変容器３０ａ，３０ｂには、パイプやチューブで形成された吐出路１２ａ，１２ｂが接続されている。吐出路１２ａ，１２ｂには、流路の開閉や流量の調節をするコック１３ａ，１３ｂが接続されている。更に、吐出路１２ａ，１２ｂのコック１３ａ，１３ｂよりも下流側には、吐出口１４ａ，１４ｂが設けられている。冷水又は低温用の容量可変容器３０ａの吐出口１４ａは、後述する取付部材４０の第一の流出コネクタ４３の第一の流出孔４３ａ（図５参照）よりも上方又は下方に設けても良いが、温水又は高温用の容量可変容器３０ｂの吐出口１４ｂは、例えば、後述する取付部材６０の第二の流出コネクタ６４の第二の流出孔６４ａ（図１２参照）よりも下方に設けることが好ましい。尚、ここでは、コックや吐出口が冷側と温側とで二系統に分離されている構成を例示しているが、必ずしも分離されていなければならないというものではなく、合流弁や混合弁、吐水切換弁等を用いても良い。
【００３１】
また、図１に示すように、各容量可変容器３０ａ，３０ｂには、ジョイント部１５が接続されている。更に、流体容器２０にも、ジョイント部１５が接続されている。即ち、流体容器２０と容量可変容器３０ａ，３０ｂとは、ジョイント部１５を介して接続されている。ジョイント部１５は、流体容器２０と接続された共通路１６ａと、共通路１６ａから分岐した分岐路１６ｂ，１６ｃとを有している。一方の分岐路１６ｂは、冷水又は低温用の容量可変容器３０ａに接続され、他方の分岐路１６ｃは、温水又は高温用の容量可変容器３０ｂに接続されている。これにより、ジョイント部１５は、配管構造の簡素化を実現することが出来る。尚、ジョイント部１５としては、二本のパイプを用い、流体容器２０と温水又は高温用の容量可変容器３０ｂとを他の一本のパイプで接続するようにしても良い。
【００３２】
また、流体容器２０が装着される容器装着部１１には、流体容器２０を開封する連結手段となる開封部材が設けられており、流体容器２０が装着されたとき、開封部材によって、流体容器２０のコネクタ２２が開封される。例えば、開封部材は、筒状を成し、流体容器２０のコネクタ２２を突き抜けることで、内部と連通し、共通路１６ａに水を供給出来るようにする。
【００３３】
尚、容量可変容器３０ａ，３０ｂには、流体容器２０から水を補充するのではなく、水道の蛇口と直結されたホース等の接続管を接続し、常時、水道の蛇口から水が補充されるようにしても良い。或いは、流体容器２０に、ポンプ等を接続して吸引した水を補充するように構成しても良い。
【００３４】
また、図５に示すように、冷水又は低温用の容量可変容器３０ａには、分岐路１６ｂ及び吐出路１２ａが接続される取付部材４０が設けられている。この取付部材４０は、合成樹脂製の板部材で構成されており、図６（Ａ）に示すように、例えば平面視長円状に形成されている。
【００３５】
取付部材４０は、図３に示すように、容量可変容器３０ａの側面部（一主面）に溶着（ヒートシール）されている。具体的に、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように、取付部材４０は、容量可変容器３０ａの側面部に形成された開口部３２内に外部側から配置されて、側壁部の全周に外側に向けて突設された接合代４１と開口部３２の周縁部３２ａとを面接触させた状態で、接合代４１と開口部３２の周縁部３２ａとを溶着することで、容量可変容器３０ａの側面部に取り付けられている。
【００３６】
取付部材４０は、容量可変容器３０ａの側面部等の面領域に溶着されているので、容量可変容器３０ａの一面と他面との接合部等の面領域以外に設ける場合よりも、容量可変容器３０ａに容易に取り付けることが出来る。更に、取付部材４０は、接合代４１と開口部３２の周縁部３２ａとが面接触した状態で溶着されているので、確実に水密性を確保することが出来る。
【００３７】
尚、取付部材４０は、平面視長円状に形成されることに限定されるものではなく、矩形状や円形状等、如何なる形状であっても良い。
【００３８】
更に、取付部材４０は、図６（Ｂ）に示すように、主面部に、内外に連通した第一の流入孔４２ａを有する筒状の第一の流体コネクタ４２と、内外に連通した第一の流出孔４３ａを有する筒状の第一の流出コネクタ４３とを有している。
【００３９】
第一の流体コネクタ４２は、主面部の厚さ方向の一方及び他方の両側にそれぞれ突設されており、一方の部分が容量可変容器３０ａの外部側に配置されて分岐路１６ｂと接続され、他方の部分が容量可変容器３０ａの内部側に配置されて、第一の流入孔４２ａを介して分岐路１６ｂから供給された水を容量可変容器３０ａ内に流入する。
【００４０】
第一の流出コネクタ４３は、主面部の厚さ方向の一方及び他方の両側にそれぞれ所定の長さ突出して設けられており、一方の部分が容量可変容器３０ａの外部側に配置されて吐出路１２ａと接続され、他方の部分が容量可変容器３０ａの内部側に配置されて、第一の流出孔４３ａを介して容量可変容器３０ａ内から吐出路１２ａに水を供給する。
【００４１】
尚、取付部材４０は、主面部に、第一の流体コネクタ４２及び第一の流出コネクタ４３に加えて、取付部材４０の主面部の厚さ方向の他方に向けて、容量可変容器３０ａ内の水温を検出する温度検出素子が収納される凹部を設けるようにしても良い。
【００４２】
更に、第一の流体コネクタ４２の他方の部分、第一の流出コネクタ４３の他方の部分及び温度検出素子が収納される凹部は、容量可変容器３０ａの底部まで突出するように設けても良く、上部、中部まで突出するように設けても良い。
【００４３】
また、図５に示すように、容量可変容器３０ａには、容量可変容器３０ａ内の水を冷却する熱伝達体４４が設けられている。この熱伝達体４４は、図７に示すように、ペルチェ素子１７を介して、装置本体１０の背面部１０ｂに凸設されて鉛直方向に延設された凸条部１８に接合され、ペルチェ素子１７により、熱伝達体４４を介して吸熱された熱が装置本体１０及び装置本体１０の背面部１０ｂに形成されたフィン１９から放熱することで、容量可変容器３０ａ内の水を冷却する。この際、ペルチェ素子１７は、熱伝達体４４及び装置本体１０間に一個設けても良く、複数個を並設又は多段に設けても良い。
【００４４】
具体的に、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように、熱伝達体４４は、例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金製であって、吸熱を行う面状部４５と、面状部４５の一主面４５ａの面方向に凸設され、一方向に延設される一つ以上の凸条部４６とを有している。面状部４５には、黒アルマイト処理が施されている。尚、黒アルマイト処理は、面状部４５の凸条部４６が形成されている面には施さず、凸条部４６が形成されている面以外の面に施すようにしても良い。また、凸条部４６は、ペルチェ素子１７の幅と同等以上の幅に設定され、略中央部にペルチェ素子１７が接合されている。尚、熱伝達体４４は、アルミニウム又はアルミニウム合金、その他の金属、セラミック、ガラス、樹脂或いはこれらの複合材料から成るようにしても良い。
【００４５】
更に、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）に示すように、熱伝達体４４には、熱伝達体４４の周縁を囲繞する樹脂製の取付枠部材４７が設けられている。具体的に、取付枠部材４７は、インサート成形等によって、面状部４５の凸条部４６が形成された一主面４５ａのペルチェ素子１７が接合される以外の領域と、面状部４５の側壁部４５ｃと、面状部４５の他主面４５ｂの周縁部とに設けられると共に、面状部４５の側壁部４５ｃの全周に外側に向けて突設された接合代４８を有するように設けられている。すなわち、面状部４５は、一主面４５ａのペルチェ素子１７が接合される領域と他主面４５ｂの周縁以外の領域とが取付枠部材４７から露出されている。そして、図５及び図７に示すように、他主面４５ｂの周縁以外の領域が容量可変容器３０ａ内の水に直接的に触れるように設けられている。
【００４６】
熱伝達体４４は、図９（Ｂ）に示すように、面状部４５の他主面４５ｂを容量可変容器３０ａの内部側に向けて、面状部４５を、外部側から容量可変容器３０ａの側面部に形成された開口部３３を介して容量可変容器３０ａ内に配置されて、接合代４８と開口部３３の周縁部３３ａとを面接触させた状態で、接合代４８と開口部３３の周縁部３３ａとを溶着（ヒートシール）することで、容量可変容器３０ａの側面部に取り付けられている。この際、熱伝達体４４は、容量可変容器３０ａが装置本体１０に装着された際に、凸条部４６の延設方向が装置本体１０の凸条部１８の延設方向と略直交又は略平行となるように、容量可変容器３０ａの側面部に取り付けられる。尚、ここでは、略直交するように設けられている。
【００４７】
熱伝達体４４は、容量可変容器３０ａの側面部に接合代４８と開口部３３の周縁部３３ａとが面接触した状態で溶着されているので、取付部材４０と同様に、容量可変容器３０ａに容易に取り付けることが出来、確実に水密性を確保することが出来る。
【００４８】
また、図５に示すように、容量可変容器３０ａは、冷却効果を向上させるべく断熱性を有する断熱体４９で囲繞されている。この断熱体４９は、例えば、合成樹脂を発泡させて硬化させた発泡性断熱材で形成されている。具体的に、図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）に示すように、断熱体４９は、上面が開口された有底箱状の収納部材５０と、収納部材５０の開口を閉塞する蓋部材５１とを有し、蓋部材５１は、一面に形成された係合部５１ａが開口端に係合されることで、収納部材５０に嵌合されている。収納部材５０の内面と蓋部材５１との間の空間を容量可変容器３０ａが収納される収納部５２としている。収納部材５０の開口端を閉塞する蓋部材５１には、取付部材４０の第一の流体コネクタ４２と第一の流出コネクタ４３と対向する位置に、取付部材４０の第一の流体コネクタ４２と第一の流出コネクタ４３とが挿通される挿通孔５３，５３が形成されている。尚、温度検出素子が収納される凹部が形成される場合には、温度検出素子が挿通される挿通孔５３をさらに形成するようにしても良い。勿論、断熱体は、必ずしも有底箱状に構成する必要はなく冷却効果を向上させることが出来るように構成されていれば良いことは言うまでもない。
【００４９】
また、収納部材５０には、内部に容量可変容器３０ａが収納された際に熱伝達体４４と対向する一主面の内壁面に、熱伝達体４４が嵌合される第一の溝部５４が形成されている。更に、収納部材５０には、第一の溝部５４が形成された一主面の外壁面に、装置本体１０の凸条部１８が嵌合される第二の溝部５５が形成されている。第一の溝部５４及び第二の溝部５５は、熱伝達体４４の凸条部４６と装置本体１０の凸条部１８とが略直交するように設けられている場合、略直交するように形成され、略平行に設けられている場合、略平行となるように形成されている。尚、ここでは、略直交するように形成されている。また、収納部材５０には、熱伝達体４４の凸条部４６と装置本体１０の凸条部１８間に設けられるペルチェ素子１７に対応する位置に、ペルチェ素子１７が収容される貫通口５６が形成されている。尚、ここでの熱伝達体４４は、ペルチェ素子１７との当接側が条状の凸部を有する構成とされるが、必ずしも条状である必要はなく、単に凸状に形成しても良く、或いは凸状に構成せず平坦面としても良い。
【００５０】
断熱体４９は、第一の溝部５４に熱伝達体４４が嵌合され、第二の溝部５５に装置本体１０の凸条部１８が嵌合されることで、熱伝達体４４の凸条部４６と装置本体１０の背面部１０ｂとが干渉することを防止することが出来ると共に、熱伝達体４４の面状部４５と装置本体１０の凸条部１８とが干渉することを防止することが出来、熱伝達体４４と装置本体１０との間を確実に断熱することが出来る。
【００５１】
そして、図７に示すように、容量可変容器３０ａは、断熱体４９の第二の溝部５５に装置本体１０の凸条部１８を嵌合させた状態で、装置本体１０の背面部１０ｂの外部側からボルト等の締結部材５７を装置本体１０の背面部１０ｂの貫通孔１０ｃ及び断熱体４９の収納部材５０の貫通孔５８を介して熱伝達体４４の凸条部４６に形成されたネジ孔５９に締結することで、装置本体１０の背面部１０ｂの内壁面に取り付けられている。この際、締結部材５７の締結力により、熱伝達体４４の凸条部４６と装置本体１０の凸条部１８とでペルチェ素子１７を挟持することで、熱伝達体４４の凸条部４６とペルチェ素子１７と装置本体１０の凸条部１８とを確実に密接させることが出来る。従って、容量可変容器３０ａは、より確実且つ効率的に内部の水を冷却することが出来る。ここで、ボルト等の締結部材５７としては、熱伝導性が低い、例えば、合成樹脂製のものを採用することが好ましい。
【００５２】
容量可変容器３０ａは、熱伝達体４４の凸条部４６と装置本体１０の凸条部１８とがペルチェ素子１７を介して接合されているので、ペルチェ素子１７が吸熱体として機能する熱伝達体４４を介して容量可変容器３０ａから吸熱して、吸熱した熱を、放熱体として機能する装置本体１０及び装置本体１０のフィン１９から効率良く放熱することが出来る。従って、容量可変容器３０ａは、効率的に内部の水を冷却することが出来る。勿論、放熱体やフィン１９は必ずしも装置本体１０に設けなければならないというものではなく、別体としても良いことは言うまでもない。
【００５３】
更に、容量可変容器３０ａは、熱伝達体４４及び装置本体１０が共に凸条部４６，１８を有し、ペルチェ素子１７を介して凸条部４６，１８同士を接合させることにより、スペーサ等を介在させることなく、熱伝達体４４と装置本体１０との間隔を十分大きく取ることが出来、効率良く吸熱又は放熱を行うことが出来る。従って、容量可変容器３０ａは、より効率的に内部の水を冷却することが出来る。
【００５４】
更に、容量可変容器３０ａは、熱伝達体４４及び装置本体１０が共に凸条部４６，１８を有することにより、スペーサ等を介在させる必要がないので、スペーサ等を介在させる際に必要な熱伝導性シートや熱伝導性グリス等も必要なくなり、これらの部材コスト及び組み付けコスト等を低減することが出来、加えて、熱伝導性シートや熱伝導性グリス等による熱効率の低下も防止することが出来る。
【００５５】
更に、容量可変容器３０ａは、熱伝達体４４及び装置本体１０を、熱伝達体４４の凸条部４６の延設方向と装置本体１０の凸条部１８の延設方向とが、略直交するように配設させることで、熱伝達体４４の凸条部４６と装置本体１０の凸条部１８との間隔も、熱伝達体４４の凸条部４６と装置本体１０の凸条部１８とが交差する交差領域以外は十分大きく取ることが出来るので、略平行に配設される場合よりも、より効率良く吸熱又は放熱を行うことが出来る。従って、容量可変容器３０ａは、より効率的に内部の水を冷却することが出来る。
【００５６】
尚、容量可変容器３０ａは、取付部材４０と熱伝達体４４とを一体に設けても良い。これにより、溶着（ヒートシール）箇所が減り、作業工程を短縮することが出来る。
【００５７】
また、容量可変容器３０ａは、取付部材４０に、貯留した水を排水する内外に連通した第一の排水孔を有する筒状の第一の排水コネクタを設けるようにしても良い。この第一の排水コネクタは、主面部の厚さ方向の一方及び他方の両側にそれぞれ所定の長さ突出して設けられており、一方の部分が容量可変容器３０ａの外部側に配置されて残留した水を排水する第一の排水路と接続され、他方の部分が容量可変容器３０ａの内部側に配置されて、第一の排水孔を介して容量可変容器３０ａ内から排水路に水を供給する。
【００５８】
また、容量可変容器３０ａは、取付部材４０を二つ以上設けて、二つ以上の孔を有する取付部材４０を一つ設けることに加え、二つ以上の孔を有する取付部材４０を二つ以上設けるようにしても良い。すなわち、容量可変容器３０ａは、二つ以上の孔を有する取付部材４０を一つ以上設けるようにしても良い。
【００５９】
更に、容量可変容器３０ａは、流入孔４２ａを有する第一の流体コネクタ４２だけを有する取付部材４０、流出孔４３ａを有する第一の流出コネクタ４３だけを有する取付部材４０、温度検出素子が収納される凹部だけを有する取付部材４０、第一の排水孔を有する筒状の第一の排水コネクタだけを有する取付部材４０等、一つの孔を有する二つ以上の取付部材４０を設けるようにしても良い。すなわち、容量可変容器３０ａは、一つ以上の孔を有する取付部材４０を二つ以上設けるようにしても良い。
【００６０】
また、図１１及び図１２に示すように、温水又は高温用の容量可変容器３０ｂには、分岐路１６ｃ及び吐出路１２ｂが接続される取付部材６０が設けられている。この取付部材６０は、合成樹脂製の板部材で構成されており、例えば平面視矩形状に形成されている。
【００６１】
取付部材６０は、図１２に示すように、容量可変容器３０ｂの側面部（一主面）に溶着（ヒートシール）されている。具体的に、取付部材６０は、容量可変容器３０ｂの側面部に形成された開口部６１内に外部側から配置されて、側壁部の全周に外側に向けて突設された接合代６２と開口部６１の周縁部６１ａとを面接触させた状態で、接合代６２と開口部６１の周縁部６１ａとを溶着することで、容量可変容器３０ｂの側面部に取り付けられている。
【００６２】
取付部材６０は、容量可変容器３０ｂの側面部等の面領域に溶着されているので、容量可変容器３０ｂの一面と他面との接合部等の面領域以外に設ける場合よりも、容量可変容器３０ａに容易且つ確実に取り付けることが出来る。更に、取付部材６０は、接合代６２と開口部６１の周縁部６１ａとが面接触した状態で溶着されているので、確実に水密性を確保することが出来る。
【００６３】
尚、取付部材６０は、平面視矩形状に形成されることに限定されるものではなく、楕円形状や円形状等、如何なる形状であっても良い。
【００６４】
更に、取付部材６０は、主面部に、内外に連通した第二の流入孔６３ａを有する筒状の第二の流体コネクタ６３と、内外に連通した第二の流出孔６４ａを有する筒状の第二の流出コネクタ６４とを有している。
【００６５】
第二の流体コネクタ６３は、主面部の厚さ方向の一方及び他方の両側にそれぞれ突設されており、一方の部分が容量可変容器３０ｂの外部側に配置されて分岐路１６ｃと接続され、他方の部分が容量可変容器３０ｂの内部側に配置されて、第二の流入孔６３ａを介して分岐路１６ｃから供給された水を、他方の部分の周壁部の下部に形成された吐出口６５から容量可変容器３０ａ内に流入する。
【００６６】
第二の流出コネクタ６４は、第二の流体コネクタ６３よりも主面部の幅方向の一方の端部側に設けられると共に、第二の流体コネクタ６３よりも鉛直下方に設けられている。第二の流出コネクタ６４は、主面部の厚さ方向の一方及び他方の両側にそれぞれ突設されており、一方の部分が容量可変容器３０ｂの外部側に配置されて吐出路１２ｂと接続され、他方の部分が容量可変容器３０ａの内部側に配置されて、第二の流出孔６４ａを介して容量可変容器３０ｂ内から吐出路１２ｂに水を供給する。
【００６７】
また、図１１及び図１２に示すように、容量可変容器３０ｂの内部側の取付部材６０の他主面には、第二の流体コネクタ６３の吐出口６５から流入される水を規制するフロート部材６６が設けられている。このフロート部材６６は、長尺な棒状に形成されており、下面の長手方向の一端部に形成された嵌合部６７が第二の流出コネクタ６４に嵌合されて、第二の流出コネクタ６４を中心に鉛直方向に回動自在に支持されている。更に、フロート部材６６は、流体である水に対して比重の小さい材料で形成されることや、内部が空洞となるように形成されることで浮動性を有し、容量可変容器３０ｂ内で浮力を発生して浮くようになっている。更に、フロート部材６６は、容量可変容器３０ｂ内の水位がフロート部材６６以下の場合、図１１（Ａ）に示すように、第二の流出コネクタ６４に回動支持された長手方向の一端部とは反対側の他端部が自重等によって一端部よりも鉛直方向の下方の位置に配置されるように設けられている。更に、フロート部材６６の上面には、第二の流出コネクタ６４を中心に鉛直方向の上方に回動した際に第二の流体コネクタ６３の吐出口６５と対応する位置に、吐出口６５を開閉する例えば円錐状の弁部材６８が設けられている。
【００６８】
従って、フロート部材６６は、第二の流体コネクタ６３の吐出口６５から容量可変容器３０ｂ内に水が流入され、第二の流出コネクタ６４に回動支持された長手方向の一端部とは反対側の他端部よりも容量可変容器３０ｂ内に水が溜まると、図１１（Ｂ）に示すように、他端部が水位の上昇に応じて浮き上がり第二の流出コネクタ６４を中心に鉛直方向の上方に回動される。すると、水位の上昇に応じてフロート部材６６が上方に回動されるのに伴い、弁部材６８が第二の流体コネクタ６３の吐出口６５を閉塞する。そして、弁部材６８が第二の流体コネクタ６３の吐出口６５を閉塞すると、第二の流体コネクタ６３の吐出口６５から容量可変容器３０ｂ内の水の流入が停止される。
【００６９】
その一方で、フロート部材６６は、ユーザ等によって水が使用されて、図１１（Ａ）に示すように、第二の流出コネクタ６４を介して容量可変容器３０ｂ内から吐出路１２ｂに水が供給されて容量可変容器３０ｂ内の水位が下降すると、第二の流出コネクタ６４を中心に鉛直方向の下方に回動される。すると、弁部材６８が第二の流体コネクタ６３の吐出口６５から離間して、第二の流体コネクタ６３の吐出口６５が開放され、第二の流体コネクタ６３の吐出口６５から再度容量可変容器３０ｂ内の水が流入される。
【００７０】
すなわち、弁部材６８は、フロート部材６６の浮沈動作に応じて、第二の流体コネクタ６３の吐出口６５を開閉する。尚、第二の流体コネクタ６３よりも主面部の幅方向の一方の端部側で第二の流体コネクタ６３よりも鉛直下方に第二の流出コネクタ６４とは別に回動軸を設け、この回動軸にフロート部材６６の嵌合部６７を嵌合させて、フロート部材６６を回動自在に支持させるようにしても良い。
【００７１】
また、フロート部材６６が設けられた取付部材６０の他主面には、図１１及び図１２に示すように、フロート部材６６を囲繞する囲繞部６９が設けられている。この囲繞部６９は、フロート部材６６よりも取付部材６０の厚さ方向の他方側まで突設された薄板部材がフロート部材６６を囲むように矩形環状に設けられている。尚、囲繞部６９は、フロート部材６６に加え、第二の流出コネクタ６４よりも取付部材６０の厚さ方向の他方側まで突設されるようにしても良い。更に、囲繞部６９の上辺には、弁部材６８が突出される貫通口６９ａが形成されている。
【００７２】
従って、囲繞部６９は、ユーザ等によって容量可変容器３０ｂ内の水が使用されて容量可変容器３０ｂが収縮しても、容量可変容器３０ｂがフロート部材６６に干渉することを防止することが出来る。更に、囲繞部６９は、フロート部材６６を囲むように設けられているので、フロート部材６６の回動範囲を規制する規制部としても機能する。更に、フロート部材６６は、容量可変容器３０ｂが空の状態や水位が囲繞部６９よりも下降している場合、他端部が自重によって一端部よりも下方に位置するので、水位が上昇した際には、先ず他端部が水に触れる。即ち、フロート部材６６は、回動支点である一端部から最も遠い他端部が力点となるので、例えば他端部が一端部よりも上方に位置されて力点が一端部の近傍である場合よりも、テコ比が大きく、弁部材６８をより高トルクで押し上げることが出来、より確実に閉弁することが可能となっている。
【００７３】
尚、囲繞部６９の底面部には、囲繞部６９で囲まれた領域内から領域外に水を導水させる又は領域外から領域内に水を導水させる孔や開口やスリットからなる連通口６９ｂが形成されるようにしても良い。
【００７４】
また、囲繞部６９は、開口に囲繞蓋部材を一体又は着脱可能に取り付けて、囲繞蓋部材によって開口を閉塞するようにしても良い。これにより、例えば、ユーザ等によって容量可変容器３０ｂ内の水が使用されて容量可変容器３０ｂが収縮した際に、容量可変容器３０ｂが囲繞部６９で囲まれた領域内に入り込みフロート部材６６に干渉することを防止することが出来る。更に、容量可変容器３０ｂが第二の流出コネクタ６４の第二の流出孔６４ａを閉塞することを防止することが出来る。尚、囲繞部６９の開口を囲繞蓋部材によって閉塞する場合、連通口６９ｂの代わりに又は共に、囲繞部６９の底面部を上面部や側面部等よりも突出量を短く設けて、囲繞蓋部材との間に隙間を形成して、囲繞部６９及び囲繞蓋部材で形成された空間部の内外に水を導水させて第二の流体コネクタ６３の吐出口６５を開閉させるようにしても良い。
【００７５】
更に、フロート部材６６に弁部材６８を設けて、フロート部材６６の浮沈動作に応じて、弁部材６８によって第二の流体コネクタ６３の吐出口６５を開閉することに限定されるものではなく、図１３に示すように、第二の流体コネクタ６３に設けられ吐出口６５から離間する方向に付勢する弾性片６８ａに弁部材６８を設けて、フロート部材６６の浮沈動作に応じて、フロート部材６６で弁部材６８を移動させることによって第二の流体コネクタ６３の吐出口６５を開閉するようにしても良い。
【００７６】
すなわち、フロート部材６６は、他端部が水位の上昇に応じて浮き上がり鉛直方向の上方に回動されると、弾性片６８ａに支持された弁部材６８を上方に移動させて、第二の流体コネクタ６３の吐出口６５を閉塞させる。その一方で、フロート部材６６は、容量可変容器３０ｂ内の水位が下降して他端部が下方に回動されると、弾性片６８ａ及び自重によって弁部材６８が第二の流体コネクタ６３の吐出口６５から離間して、第二の流体コネクタ６３の吐出口６５を開放させる。
【００７７】
また、取付部材６０の他主面の囲繞部６９よりも下方には、容量可変容器３０ｂ内の水を所定の設定温度まで加熱するヒータ等の加熱部（不図示）が設けられている。例えば、加熱部は、これに限定されるものではないが、インサート成形等によって取付部材６０と一体に設けられるようにしても良く、取付部材６０の厚さ方向の他方に向けて凹部を設けて、この凹部に収納するようにしても良い。更に、取付部材６０には、容量可変容器３０ａ内の水温を検出する温度検出素子が設けられている。この温度検出素子は、加熱部の近傍に設けられることが好ましいが、これに限定されるものではない。更に、温度検出素子は、加熱部と同様に、インサート成形等によって取付部材６０と一体に設けられるようにしても良く、取付部材６０の厚さ方向の他方に向けて凹部を設けて、この凹部に収納するようにしても良い。
【００７８】
また、図１２に示すように、容量可変容器３０ｂは、保温効果を向上させる断熱性を有する断熱体７０で囲繞されている。この断熱体７０は、例えば、合成樹脂を発泡させて硬化させた発泡性断熱材で形成されている。具体的に、断熱体７０は、上面が開口された有底箱状の収納部材７１と、収納部材７１の開口を閉塞する蓋部材７２とを有し、蓋部材７２は、一面に形成された係合部７２ａが開口端に係合されることで、収納部材７１に嵌合されている。収納部材７１の内面と蓋部材７２との間の空間を容量可変容器３０ｂが収納される収納部７３としている。更に、収納部材７１の側面には、取付部材６０の第二の流体コネクタ６３と第二の流出コネクタ６４と対向する位置に、取付部材６０の第二の流体コネクタ６３と第二の流出コネクタ６４とが挿通される挿通孔７４，７４が形成されている。勿論、断熱体は、必ずしも有底箱状に構成する必要はなく保温効果を向上させることが出来るように構成されていれば良いことは言うまでもない。
【００７９】
ここで、温水又は高温用の容量可変容器３０ｂは、加温された際の水の膨張分を考慮して容量を設定する必要がある。そこで、温水又は高温用の容量可変容器３０ｂは次のように構成されている。
【００８０】
容量可変容器３０ｂの第二の流出孔６４ａ（第二の流出コネクタ６４）よりも上側で、弁部材６８が第二の流体コネクタ６３の吐出口６５を閉塞した際の容量可変容器３０ｂ内の水面よりも上側が、容量可変容器３０ｂの内部の水が加温されて膨張した際に、水の膨張分を許容する過膨張部７５となり、それ以外は、通常水を貯留している貯留部となっている。具体的に、過膨張部７５は、容量可変容器３０ｂの上側端部に、水が注入されていない萎んだ部分として構成されている。従って、容量可変容器３０ｂには、フロート部材６６が上方に回動されて弁部材６８が第二の流体コネクタ６３の吐出口６５を閉塞した後に、加熱部によって所定の設定温度まで加温されると、温度に合わせて水が膨張する。すると、水の膨張分は、第二の流出コネクタ６４よりも上側にある萎んだ状態にある過膨張部７５が比例的に膨張することで吸収される。従って、水が膨張することで、容量可変容器３０ｂが破損して漏水することを防止することが出来る。
【００８１】
次に、ウォータサーバ１の冷水又は低温用の容量可変容器３０ａの一連の動作について説明する。
【００８２】
ウォータサーバ１では、使用前は、容量可変容器３０ａが空の状態で収縮した状態となっている。従って、容量可変容器３０ａの内部は、外気が含まれていない状態となっている。尚、容量可変容器３０内の空隙には、清浄ガスを充填しておいても良い。
【００８３】
次いで、装置本体１０の上側の容器装着部１１に流体容器２０が装着されると、流体容器２０の水は、ジョイント部１５を介して、容量可変容器３０ａに満水になるまで供給される。これにより、容量可変容器３０ａは、ユーザに使用可能な状態となる。
【００８４】
次いで、容量可変容器３０ａでは、コントローラがペルチェ素子１７を駆動して、所定の設定温度まで水が冷却される。
【００８５】
冷水を使用する際には、ユーザがコック１３ａを開くことによって、吐出路１２ａの吐出口１４ａから容量可変容器３０ａの冷水が吐水される。すると、容量可変容器３０ａは、順次、流体容器２０から水が注水されて、満水の状態にされる。
【００８６】
これにより、容量可変容器３０ａは、常に満水の状態となり、コック１３ａを開いたとき、吐出路１２ａの吐出口１４ａから内部に外気が浸入することを防止することが出来る。
【００８７】
次に、ウォータサーバ１の温水又は高温用の容量可変容器３０ｂの一連の動作について説明する。
【００８８】
ウォータサーバ１では、使用前は、容量可変容器３０ｂが空の状態で収縮した状態となっている。従って、容量可変容器３０ｂの内部は、外気が含まれていない状態となっている。尚、容量可変容器３０内の空隙には、清浄ガスを充填しておいても良い。
【００８９】
次いで、装置本体１０の上側の容器装着部１１に流体容器２０が装着されると、流体容器２０の水は、ジョイント部１５を介して、容量可変容器３０ｂに供給される。すると、容量可変容器３０ｂ内の水位上昇に伴ってフロート部材６６も浮力によって他端部が上方に回動し、容量可変容器３０ｂは、図１４（Ａ）に示すように、弁部材６８が第二の流体コネクタ６３の吐出口６５を閉塞するまで注水される。
【００９０】
次いで、容量可変容器３０ｂでは、コントローラがヒータ等の加熱部を駆動させて、所定の設定温度まで水が加熱される。図１４（Ｂ）に示すように、加熱部で容量可変容器３０ｂの水が所定の設定温度まで加温されると、水も水温に合わせて膨張する。この例では、２０℃の水を９０℃まで加熱する。加熱によって水が膨張すると、水の体積の増加分は、弁部材６８が第二の流体コネクタ６３の吐出口６５を閉塞しているので、第二の流出コネクタ６４よりも上側の過膨張部７５の部分に逃げることになる。即ち、過膨張部７５が水の膨張分だけ膨らむ。
【００９１】
温水を使用するときには、図１４（Ｃ）に示すように、ユーザがコック１３ｂを開くことによって、吐出路１２ｂの吐出口１４ｂから容量可変容器３０ｂの温水が吐水される。容量可変容器３０ｂの温水が減少すると、容量可変容器３０ｂの過膨張部７５は、漸次収縮して、水位が低下する。これに伴って弁部材６８が第二の流体コネクタ６３の吐出口６５から離間して、第二の流体コネクタ６３の吐出口６５の流路を開放すると、流体容器２０の水が第二の流体コネクタ６３の吐出口６５から容量可変容器３０ｂに補充、注水される。そして、流体容器２０の水は、再度、弁部材６８が第二の流体コネクタ６３の吐出口６５を閉塞するまで注水される。
【００９２】
すると、図１４（Ｄ）に示すように、容量可変容器３０ｂの水温は、例えば５０℃まで下がる。このため、図１４（Ｅ）に示すように、加熱部で容量可変容器３０ｂの水が９０℃まで加温されると、水も水温に合わせて膨張する。水の体積の増加分は、容量可変容器３０ｂの過膨張部７５の部分に逃げることになる。以降、温水が使用されると、図１４（Ｆ）からの状態が繰り返されることになる。
【００９３】
以上のように、容量可変容器３０ｂは、水温上昇で膨張した膨張分を吸収する過膨張部７５を有することで、水が加熱されて膨張しても、容量可変容器３０ｂが破損し漏水することを防止することが出来る。
【００９４】
尚、加熱部の誤動作等で水温が高くなり過ぎると、容量可変容器３０ｂは、過膨張部７５が膨らむだけでは吸収することが出来なくなるおそれがある。そこで、取付部材６０には、図１に示すように、非常用として、ベント管７６を設けるようにしても良い。このベント管７６は、ジョイント部１５の分岐路１６ｂ，１６ｃに接続されており、また、特に低圧時の逆流防止性能が優れた安全弁７７が設けられている。安全弁７７は、逆止弁等を用いた逆流防止機構であり、所定値以上の内圧が発生した際に該圧力を開放可能に構成され、容量可変容器３０ｂの内部から外部への、液相状態及び／又は気相状態の流体の流動を許容し、外部から該容量可変容器３０ｂの内部への流動を堰止する。安全弁７７は、安全弁７７の流体側が容量可変容器３０ｂに連通され、流出側が、外部から容量可変容器３０ｂの内部に水を流入させる分岐路１２ｃに連通している。ベント管７６が接続されている分岐路１２ｃは、流体容器２０から冷水又は低温水が供給されている「冷」側であり、安全弁７７が開き水蒸気等が流入したとき、これを冷却し、気相を液相にし、再度、分岐路１２ｃから容量可変容器３０ｂに供給されるようにする。これにより、仮に、加熱部が誤作動してしまい容量可変容器３０ｂの水を過熱した場合であっても、容量可変容器３０ｂが圧力上昇により損傷することを防止することが出来る。
【００９５】
以上のようなウォータサーバ１では、交換型の流体容器２０が装置本体１０の上側の容器装着部に装着されることで、装置本体の下側に空きスペースが出来ることから、この空きスペースを無くすことで、装置本体１０の全体の低背化を実現することが出来る。
【００９６】
また、容量可変容器３０ａ，３０ｂは、可撓性素材で構成されているので、流体が吐出されても、容量可変容器３０ａ，３０ｂの容量が変化するだけで、容量可変容器３０ａ，３０ｂの内部に外気が取り入れられることはない。従って、容量可変容器３０ａ，３０ｂ内に雑菌が繁殖することを防止出来、長期に亘って衛生状態を良好に維持することが出来る。
【００９７】
また、容量可変容器３０ａ，３０ｂは、取付部材４０，６０が容量可変容器３０ａ，３０ｂの側面部等の面領域に溶着されているので、容量可変容器３０ａの一面と他面との接合部等の面領域以外に設ける場合よりも、取付部材４０，６０を容量可変容器３０ａに容易に取り付けることが出来る。更に、容量可変容器３０ａ，３０ｂは、取付部材４０，６０が接合代４１，６２と容量可変容器３０ａ，３０ｂの開口部３２，６１の周縁部３２ａ，６１ａとが面接触した状態で溶着されているので、確実に水密性を確保することが出来る。
【００９８】
また、容量可変容器３０ａは、熱伝達体４４が樹脂製の取付枠部材４７を有し、取付枠部材４７の側面部の接合代４８と容量可変容器３０ａの側面部に形成された開口部３３の周縁部３３ａとが面接触した状態で溶着されているので、熱伝達体４４を容量可変容器３０ａに容易に取り付けることが出来、確実に水密性を確保することが出来る。
【００９９】
また、容量可変容器３０ａは、断熱体４９が第一の溝部５４に熱伝達体４４が嵌合され、第二の溝部５５に装置本体１０の凸条部１８が嵌合されることで、熱伝達体４４の凸条部４６と装置本体１０の背面部１０ｂとが干渉することを防止することが出来ると共に、熱伝達体４４の面状部４５と装置本体１０の凸条部１８とが干渉することを防止することが出来、断熱体４９によって熱伝達体４４と装置本体１０との間を確実に断熱することが出来る。
【０１００】
また、容量可変容器３０ｂは、囲繞部６９がフロート部材６６を囲むように設けられているので、ユーザ等によって容量可変容器３０ｂ内の水が使用されて容量可変容器３０ｂが収縮しても、容量可変容器３０ｂがフロート部材６６に干渉することを防止することが出来る。更に、容量可変容器３０ａは、囲繞部６９がフロート部材６６を囲むように設けられているので、フロート部材６６の回動範囲を規制する規制部としても機能する。
【０１０１】
また、容量可変容器３０ｂは、容量可変容器３０ｂが空の状態や水位が囲繞部６９よりも下降している場合、フロート部材６６の他端部が自重によって一端部よりも下方に位置するので、水位が上昇した際には、先ず他端部が水に触れる。即ち、フロート部材６６は、回動支点である一端部から最も遠い他端部が力点となり、作用点である弁部材６８が回動支点である一端部の近傍に設けられている。従って、容量可変容器３０ｂは、例えば他端部が一端部よりも上方に位置されて力点が一端部の近傍である場合よりも、テコ比が大きく、円滑に回動することが出来る。
【０１０２】
容量可変容器３０ｂは、少なくとも第二の流出孔６４ａ（第二の流出コネクタ６４）よりも上側で、弁部材６８が第二の流体コネクタ６３の吐出口６５を閉塞した際の容量可変容器３０ｂ内の水面よりも上側に、容量可変容器３０ｂの内部の水が加温されて膨張した際に水の膨張分を許容する過膨張部７５を有している。従って、容量可変容器３０ｂには、フロート部材６６が上方に回動されて弁部材６８が第二の流体コネクタ６３の吐出口６５を閉塞した後に、加熱部によって所定の設定温度まで加温され、温度に合わせて水が膨張しても、水の膨張分を萎んだ状態にある過膨張部７５で吸収することが出来、水が膨張することで、容量可変容器３０ｂが破損して漏水することを防止することが出来る。
【０１０３】
以上説明したウォータサーバでは、流体として、水、ミネラルウォータ等を分配する場合を説明したが、本発明は、清涼飲料、飲料水、酒類、醤油、みりん、ドレッシング、味噌などの流体調味料、みそ汁やコーンスープなどの流体料理等を含む飲食料や工業品等の流体、粘性流体、ゲル状体、スラリー状体を分配する装置であっても良い。
【０１０４】
更に、流体貯留装置である容量可変容器３０ａ，３０ｂは、ウォータサーバ１に内蔵されて使用されるものに限定されるものではなく、可撓性素材で構成されて流体を貯留可能な容器部材に、二つ以上の孔を有する一つ以上の取付部材又は一つ以上の孔を有する二つ以上の取付部材が溶着（ヒートシール）されているものであれば良い。
【符号の説明】
【０１０５】
１  ウォータサーバ、１０  装置本体、１０ｂ  背面部、１０ｃ  貫通孔、１１  容器装着部、１２ａ  吐出路、１２ｂ  吐出路、１２ｃ  分岐路、１３ａ  コック、１３ｂ  コック、１４ａ  吐出口、１４ｂ  吐出口、１５  ジョイント部、１６ａ  共通路、１６ｂ  分岐路、１６ｃ  分岐路、１７  ペルチェ素子、１８  凸条部、１９  フィン、２０  流体容器、２１  折り目線、２２  コネクタ、３０  容量可変容器、３０ａ  容量可変容器、３０ｂ  容量可変容器、３１  折り目線、３２  開口部、３２ａ  周縁部、３３  開口部、３３ａ  周縁部、４０  取付部材、４１  接合代、４２  第一の流体コネクタ、４２ａ  第一の流入孔、４３  第一の流出コネクタ、４３ａ  第一の流出孔、４４  熱伝達体、４５  面状部、４５ａ  一主面、４５ｂ  他主面、４５ｃ  側壁部、４６  凸条部、４７  取付枠部材、４８  接合代、４９  断熱体、５０  収納部材、５０ａ  一主面、５１  蓋部材、５１ａ  係合部、５２  収納部、５３  挿通孔、５４  第一の溝部、５５  第二の溝部、５６  貫通口、５７  締結部材、５８  貫通孔、５９  ネジ孔、６０  取付部材、６０ｃ  側壁部、６１  開口部、６１ａ  周縁部、６２  接合代、６３  第二の流体コネクタ、６３ａ  第二の流入孔、６４  第二の流出コネクタ、６４ａ  第二の流出孔、６５  吐出口、６６  フロート部材、６７  嵌合部、６８  弁部材、６８ａ  弾性片、６９  囲繞部、６９ａ  貫通口、６９ｂ  連通口、７０  断熱体、７１  収納部材、７２  蓋部材、７２ａ  係合部、７３  収納部、７４  挿通孔、７５  過膨張部、７６  ベント管、７７  安全弁、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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