(57)【要約】【課題】移動可能に保持されるレンズのズレを抑えるのに有利なレンズ鏡筒を提供する。【解決手段】レンズ鏡筒１は、少なくとも１つのレンズＬ１を光軸方向に移動可能とするものであり、第１部材３０と、レンズＬ１を保持し、光軸方向に第１部材３０との相対位置を可変とする第２部材２１と、第１部材３０または第２部材２１の一方に光軸回りに個別に設置され、第１部材３０または第２部材２１の他方に接触し、第２部材２１の光軸方向への移動に合わせて第１部材３０に対して第２部材２１を支持しながら転動する複数のローラー１１とを備える。複数のローラー１１のうちの少なくとも１つ（ローラー１１ａ）は、光軸に直交する方向に移動可能としつつ位置を制限されずに力を与え、少なくとも１つ以外のローラー１１ｂ、１１ｃは、光軸に直交する方向に移動可能としつつ位置を制限される。【選択図】図２
2015191225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのレンズを光軸方向に移動可能とするレンズ鏡筒であって、
第１部材と、
前記レンズを保持し、光軸方向に前記第１部材との相対位置を可変とする第２部材と、
前記第１部材または前記第２部材の一方に光軸回りに個別に設置され、前記第１部材または前記第２部材の他方に接触し、前記第２部材の光軸方向への移動に合わせて前記第１部材に対して前記第２部材を支持しながら転動する複数のローラーと、を備え、
前記複数のローラーのうちの少なくとも１つは、光軸に直交する方向に移動可能としつつ位置を制限されずに力を与え、
前記少なくとも１つ以外のローラーは、光軸に直交する方向に移動可能としつつ位置を制限される、
ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１部材は、前記第２部材を内側で支持する円筒部材であり、
前記複数のローラーは、前記円筒部材の内側において、光軸方向から見て均等分に配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記複数のローラーは、それぞれ回転軸を有し、
前記回転軸に対して光軸に直交する方向に力を与える弾性部材を備える、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記位置が制限されるローラーについて、該ローラーの転動する表面が接触する側に向かう前記位置を制限する部材を備え、
前記位置が制限されるローラーは、所定の力を受けた場合に、前記表面が接触する側とは反対側に移動可能とする、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記位置が制限されるローラーが変位するのに要する力は、前記位置が制限されないローラーが該ローラーの転動する表面が接触する側に向かって与える力よりも大きいことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記位置が制限されるローラーのうち少なくとも１つは、前記第２部材の自重を受ける側に配置されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記複数のローラーの転動する表面が接触する領域は、平面であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を有することを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒および光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルスチルカメラやビデオカメラなどの光学機器に交換レンズなどとして用いられるレンズ鏡筒には、その内部でレンズ（光学素子）を光軸方向に移動可能とする機構を有する。例えば、このような移動機構では、嵌合ガタの発生を抑えるために、光軸に直交する軸を中心に回転し、かつバネ付勢されたローラーが、レンズを保持する移動群の外側で、光軸方向から見て１２０度等分のうちの２箇所に設置されている。同様に、光軸方向に離間した別の断面位置にもローラーが２箇所に設置されている。このような構造により、ローラーは、移動群の外周側にある固定筒に対し押圧するので、移動群の移動時に発生し得るガタの発生を抑える。特許文献１は、外側移動枠である第１の移動枠と、レンズを保持する内側移動枠である第２の移動枠とを、バネで付勢され、各移動枠の相対移動に伴い回転する４つのローラーで保持するレンズ鏡筒を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３１４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、例えば、レンズ鏡筒全体に衝撃が加わったときに、ローラーの光軸直交方向のズレ、すなわち第１の移動群の光軸中心位置にズレが生じて、結果的に光学性能に悪影響を及ぼす可能性がある。また、特許文献１の技術では、ローラー表面が接触する面積が狭いので、上記のような衝撃を受けると外側固定筒側の接触面に打痕が形成される可能性がある。この打痕は、移動群の通常移動時にローラーを意図しない方向に変位させるので、撮影画面または投影画面で画像の移動、すなわち像揺れ現象を生じさせるため望ましくない。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、例えば、移動可能に保持されるレンズのズレを抑えるのに有利なレンズ鏡筒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、少なくとも１つのレンズを光軸方向に移動可能とするレンズ鏡筒であって、第１部材と、レンズを保持し、光軸方向に第１部材との相対位置を可変とする第２部材と、第１部材または第２部材の一方に光軸回りに個別に設置され、第１部材または第２部材の他方に接触し、第２部材の光軸方向への移動に合わせて第１部材に対して第２部材を支持しながら転動する複数のローラーと、を備え、複数のローラーのうちの少なくとも１つは、光軸に直交する方向に移動可能としつつ位置を制限されずに力を与え、少なくとも１つ以外のローラーは、光軸に直交する方向に移動可能としつつ位置を制限されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、例えば、移動可能に保持されるレンズのズレを抑えるのに有利なレンズ鏡筒を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るレンズ鏡筒の構成を示す図である。
【図２】第１実施形態における可動部および基準筒の構成を示す図である。
【図３】付勢用のローラーおよびその周辺の構成を示す図である。
【図４】位置が制限されるローラーおよびその周辺の構成を示す図である。
【図５】第２実施形態における可動部および基準筒の構成を示す図である。
【図６】第３実施形態における可動部および基準筒の構成を示す図である。
【図７】第４実施形態における可動部および基準筒の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面などを参照して説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態に係るレンズ鏡筒について説明する。図１は、本実施形態に係るレンズ鏡筒１の構成を示す概略断面図である。レンズ鏡筒１は、一例として、撮像素子を備えたデジタルスチルカメラ、または銀塩フィルムを使用するスチルカメラなどの撮像装置（光学機器）に対して着脱可能な交換レンズとする。ただし、レンズ鏡筒１は、撮像装置に内蔵するものであってもよいし、撮像装置に限らず、例えば、いわゆるプロジェクターなどの投射装置に着脱する交換レンズ、または投射装置に内蔵するものであってもよい。また、レンズ鏡筒１は、ズーム機能またはフォーカス機能に関連して、レンズＬ１を光軸方向に移動可能とする移動機構を有する。なお、ズームまたはフォーカスの調整は、撮影者の手動操作によるもの、または撮像装置側からの動作指令に基づく自動動作によるものを問わない。また、図１以下の各図では、光軸（図中一点鎖線）と平行となるＺ軸を取り、Ｚ軸に垂直な平面内に互いに直交するＸ軸およびＹ軸を取っている。特に、Ｙ軸方向は、撮影者が撮像装置を通常保持する状態、または撮像装置を平台に通常載置する状態で、鉛直方向になるものと想定する。
【００１１】
レンズ鏡筒１は、レンズＬ１と、レンズＬ１を保持する保持枠１０と、保持枠１０の外周側に位置する基準筒３０と、保持枠１０に固定され、基準筒３０に対してローラー１１を介して可動とする可動部２０とを備える。なお、図１では、光軸方向で２箇所にローラー群が配置されている構成を示しているが、以下、説明の簡単化のために、光軸方向の被写体側（レンズＬ１近傍側）のローラー群について説明する。また、他方のローラー群の構成についても、同様の構成とし得る。レンズ（光学素子）Ｌ１は、図１では１つのレンズで表現しているが、複数のレンズからなるレンズ群としてもよい。また、本実施形態では、レンズ鏡筒１は、１つのレンズ（レンズ群）Ｌ１を備えるものとしているが、複数のレンズ群を備え、それぞれ独立して移動させるものであってもよい。保持枠１０は、その内側でレンズＬ１を保持（固定）する、略円筒形の保持部材である。基準筒（第１部材）３０は、略円筒形の基準部材であり、本実施形態では固定筒として説明するが、レンズ鏡筒の構成によっては、基準筒３０に対応する部材が、さらに外周側の固定部材に対して可動の移動筒となる場合もあり得る。
【００１２】
図２は、光軸方向から見た、可動部２０および基準筒３０の構成を示す概略断面図である。可動部２０は、可動部本体２１と、可動部本体２１に設置される複数（本実施形態では３つ）のローラー１１（１１ａ〜１１ｃ）と、各ローラー１１に力を加えるためのバネ１３、１４とを備える。なお、図２では、説明のわかりやすさの観点から、可動部本体２１全体の大きさと比較してローラー１１の大きさを誇張して描画している。可動部本体（第２部材）２１は、基準筒３０の内面に非接触で光軸方向に移動可能（基準筒３０に対して相対位置を可変）とする、例えば円筒部材であり、光軸方向の被写体側で保持枠１０を固定する。すなわち、可動部本体２１は、保持枠１０を介してレンズＬ１を間接的に保持している。３つのローラー１１は、例えば、光軸方向から見て１２０度等分（均等分）に個別に配置し得る。この場合、第１ローラー１１ａは、光軸に垂直でＹ軸方向プラス側の延長線上で、ローラー表面が基準筒３０の内面と接触しつつ、可動部２０を光軸方向に移動可能とするように転動する。一方、第２ローラー１１ｂと第３ローラー１１ｂとは、それぞれ、光軸に垂直で１２０度等分の他の延長線上で、ローラー表面が基準筒３０の内面と接触しつつ、可動部２０を光軸方向に移動可能とするように転動する。各ローラー１１は、それぞれ回転軸１５を有し、各回転軸１５は、それぞれ、光軸に直交する方向に（本実施形態では光軸から外周側に向けて）力を加える弾性部材を介して可動部本体２１に支持される。
【００１３】
ここで、第１ローラー１１ａについては、図２に示すように、回転軸１５は、光軸直交方向に移動可能で、かつ光軸直交方向での位置を制限するものなしに、弾性部材としての２つのバネ１３に支持される。すなわち、第１ローラー１１ａは、後述する第２ローラー１１ｂおよび第３ローラー１１ｃによる支持と合わせ、可動部２０を、光軸から基準筒３０の内面に向けて突っ張る付勢を行う。以下、便宜上、第１ローラー１１ａを支持するバネ１３を「付勢バネ」といい、付勢バネ１３が与え得る力を「付勢力」という。図３は、第１ローラー１１ａと、その周辺の構成とを具体的に示す概略図であり、図３（ａ）は、外周側から光軸側に向けて見た平面図であり、図３（ｂ）は、図２と同方向から見た断面図である。
【００１４】
これに対して、第２ローラー１１ｂおよび第３ローラー１１ｃ（第１ローラー１１ａ以外のローラー）については、それぞれの回転軸１５は、光軸直交方向に移動可能とするように、２つのバネ１４に支持されることは、第１ローラー１１ａと同様である。ただし、可動部本体２１は、図２に示すように、回転軸１５の光軸直交方向の位置（変位）を制限するための突き当て部２１ａを有し、それぞれの回転軸１５は、通常、各バネ１４の力を受けて突き当て部２１ａに突き当てられている。これにより、各回転軸１５は、光軸直交方向については、突き当て部２１ａよりも外周側（基準筒３０側）へ移動することができない。以下、便宜上、第２ローラー１１ｂおよび第３ローラー１１ｃを支持するバネ１４を「ダンパーバネ」といい、ダンパーバネ１４が与え得る力を「ダンパー力」という。図４は、第２ローラー１１ｂと、その周辺の構成とを具体的に示す概略図であり、図４（ａ）は、外周側から光軸側に向けて見た平面図であり、図４（ｂ）は、図２と同方向から見た断面図である。なお、第３ローラー１１ｃについても、図４と同様である。上記可動部本体２１が有する突き当て部２１ａとしては、例えば、図４に示すとおり、回転軸１５とダンパーバネ１４との位置を制限する金具（またはそれに相当する抑え部材）１６とし、金具１６を可動部本体２１に固定する構成とし得る。このように、光軸直交方向の位置が制限されるローラー１１のうち少なくとも１つ（本実施形態では第２ローラー１１ｂおよび第３ローラー１１ｃの両方）は、可動部本体２１の自重を受ける側に配置される。これにより、複数のローラー１１のうち、付勢力を与えるものと、通常時は回転支持のみに作用し、衝撃を受けたときにその衝撃を吸収するダンパーとしてのものとの各役割を効率的に担うことができる。したがって、複数のローラー１１の各配置については、通常の使用時におけるレンズ鏡筒１の姿勢を考慮して決定することが望ましい。
【００１５】
次に、可動部２０および当該可動部２０に固定されている保持枠１０（レンズＬ１を含む）（以下「移動群」という。）の総重量が１ｋｇｆであると想定し、付勢バネ１３およびダンパーバネ１４により与え得る力について説明する。なお、以下の検討では、１ｋｇｆは、簡略化のために約１０Ｎとして説明する。まず、一般に移動群に相当する機構全体を特定の周方向に変位させる、言い換えれば、基準筒３０に相当する部材の内面に向けて、いわゆる片寄せするためには、自重の２倍以上の付勢力が必要となる。すなわち、第１ローラー１１ａ用の付勢バネ１３は、１０Ｎ×２倍＝２０Ｎの付勢力が必要である。この例では、１つの第１ローラー１１ａに対して２つの付勢バネ１３を使用しているので、１つの付勢バネ１３に要求される付勢力は、１０Ｎである。
【００１６】
一方、第２ローラー１１ｂおよび第３ローラー１１ｃでは、光軸直交方向の変位制限に要するダンパー力は、付勢バネ１３による付勢力に対し、適度に押し返し、かつ外部からの異常な力を吸収し得る（力を与える方向の反対側へ退避可能とする）程度が望ましい。すなわち、ダンパー力は、付勢バネ１３による力よりも大きく設定する必要がある。例えば、レンズ鏡筒１全体に衝撃が加わったときに、第２ローラー１１ｂ、第３ローラー１１ｃまたはそれぞれの回転軸１５を変形させることなく光軸側に退避可能とするには、ダンパー力は、（付勢バネ１３の付勢力＋自重）の２倍程度が望ましい。そこで、ダンパー力、すなわち第２ローラー１１ｂまたは第３ローラー１１ｃをそれぞれ突き当て部２１ａに突き当てる力は、（２０Ｎ＋１０Ｎ）×２倍＝６０Ｎとする。そして、この例では、第２ローラー１１ｂおよび第３ローラー１１ｃのそれぞれに対して２つのダンパーバネ１４を使用しているので、１つのダンパーバネ１４に要求されるダンパー力は、３０Ｎである。
【００１７】
次に、上記のように想定した場合の可動部２０（移動群）の動作について説明する。まず、基準筒３０の内面には、第１ローラー１１ａ（２つの付勢バネ１３）により２０Ｎの力が加わる。そして、３つのローラー１１による力の作用反作用がバランスし、残りの第２ローラー１１ｂおよび第３ローラー１１ｃも３０Ｎの力で突っ張り合うことで、可動部２０は、基準筒３０の内面に（光軸直交方向に）ガタ寄せ付勢される。可動部２０は、この状態で不図示のモーターから駆動力を受けると、各ローラー１１が基準筒３０の内面に接しつつ転動し、可動部２０は、ガタ寄せ付勢されながら、光軸方向にスムーズに移動することができる。
【００１８】
ここで、可動部２０の移動中に、レンズ鏡筒１全体に衝撃が加わった場合、例えば、レンズ鏡筒１が第２ローラー１１ｂを鉛直方向真下（Ｙ軸方向マイナス側）として落下し、地面等に衝突した場合を想定する。この場合、地面等への衝突に伴い、基準筒３０が停止する。これに対して、可動部２０は、そのまま光軸方向への移動を続け、さらに所定の力（例えば６Ｇ以上）の衝撃が加わったとすると、第２ローラー１１ｂ用の各ダンパーバネ１４は、計６０Ｎのバネ圧を上回って圧縮される。各ダンパーバネ１４が圧縮されると、第２ローラー１１ｂを支持する回転軸１５は、突き当て部２１ａから光軸方向へ離れ、それに伴い、可動部本体２１は、基準筒３０の内面に接触する。なお、このような接触に備え、基準筒３０と可動部本体２１とは、多少のキズは許容しても、変形することのないよう強度的に十分な耐力を有する材料で形成されるものとする。この可動部本体２１と基準筒３０の内面との接触後、基準筒３０に対して可動部２０も停止し、時間の経過とともに衝撃Ｇが和らぐ。そして、衝撃が５Ｇを下回る時点から、各ダンパーバネ１４は、移動群の重量とダンパー力との合計を押し返し、第２ローラー１１ｂの回転軸１５は、突き当て部２１ａに突き当たるまで押し戻され、元の状態へと戻る。
【００１９】
これにより、もしレンズ鏡筒１に衝撃が加わっても、基準筒３０の内面において、可動部本体２１と接触した部分にキズ等が付く場合があるが、各ローラー１１との接触面にはキズ等が付きづらい。すなわち、このような衝撃が加わっても、各ローラー１１は、破損しづらく、また、その後の転動時も基準筒３０の上記接触面にキズ等がない（または微量である）ことから、キズの段差による影響を受けない（または受けづらい）。したがって、レンズ鏡筒１は、可動部２０（すなわちレンズＬ１）のズレを抑え、結果的に像揺れなど光学性能への悪影響を抑えることができる。
【００２０】
以上のように、本実施形態によれば、移動可能に保持されるレンズのズレを抑えるのに有利なレンズ鏡筒を提供することができる。また、このレンズ鏡筒を有することで、像揺れなどが生じづらい光学性能に優れた光学機器を提供することができる。
【００２１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係るレンズ鏡筒について説明する。第１実施形態では、可動部２０に設置されるローラー１１の数を３つとしたが、本実施形態では、４つとする場合のレンズ鏡筒について例示する。図５は、光軸方向から見た、本実施形態における可動部２０および基準筒３０の構成を示す概略断面図である。なお、本実施形態に係るレンズ鏡筒の各構成要素のうち、第１実施形態に係るレンズ鏡筒１の構成要素と同一のものには同一の符号を付し、説明を省略する。
【００２２】
本実施形態における可動部２０は、第１実施形態における可動部本体２１に対応する可動部本体２２を有する。可動部本体２２では、４つのローラー１１は、例えば、Ｚ軸が光軸と一致するとした場合、光軸方向から見てＸ軸のプラス側およびマイナス側ならびにＹ軸のプラス側およびマイナス側の９０度等分に配置し得る。この場合、Ｙ軸方向プラス側（上側）とＸ軸方向プラス側（右側）とにそれぞれ配置される第１ローラー１１ａおよび第２ローラー１１ｂは、第１実施形態において基準筒３０の内面に対して付勢力を与える第１ローラー１１ａに対応する。一方、Ｙ軸方向マイナス側（下側）とＸ軸方向マイナス側（左側）とにそれぞれ配置される第３ローラー１１ｃおよび第４ローラー１１ｄは、第１実施形態において光軸直交方向の位置が制限される第２ローラー１１ｂまたは第３ローラー１１ｃに対応する。すなわち、可動部本体２２は、第１実施形態における突き当て部２１ａと同様の突き当て部２２ａを２箇所に有する。このように、本実施形態では、付勢力を与えるローラーと、光軸直交方向の位置が制限されるローラーとは、１８０度の対抗位置に一組として配置され、可動部２０（移動群）は、上下方向（鉛直方向）と左右方向とで別々にバランスする。このような各ローラー１１の配置によれば、衝撃を受けた方向のローラー同士は、直接的に衝撃を吸収し、一方、衝撃を受けた方向と直交する方向のローラーは、基準筒３０の内面で横滑りと多少の変位とが生じるだけである。ただし、実際には、レンズ鏡筒は、各ローラー１１の配置位置に対して垂直ではなく斜め方向に落下する確率の方が多く、その場合は、そのときに衝撃を受ける方向に対してベクトル分解した分の力の衝撃を各ローラー１１が受け持つことになる。本実施形態によれば、可動部２０に設置されるローラーの数を増加させても、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００２３】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係るレンズ鏡筒について説明する。上記の各実施形態では、複数のローラー１１は、可動部２０に設置されていたが、本実施形態では、基準筒側に設置される場合のレンズ鏡筒について例示する。図６は、光軸方向から見た、本実施形態における可動部２０および基準筒３２の構成を示す概略断面図である。本実施形態における第１ローラー２５ａ〜第３ローラー２５ｃの役割は、力の与える方向については反対となるものの、第１実施形態に示す第１ローラー１１ａ〜第３ローラー１１ｃにそれぞれ対応する。具体的には、第２ローラー２５ｂおよび第３ローラー２５ｃの位置を制限する突き当て部２３ａは、その構成上、基準筒３２側に設置されることになる。また、この場合、各ローラー２５のローラー径は、可動部本体２３の外形に合わせるため、中心部で最小かつ端部で最大とすることが望ましい。本実施形態によれば、ローラーの設置部を可動部本体ではなく基準筒としても、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００２４】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係るレンズ鏡筒について説明する。上記の第１および第２実施形態では、基準筒３０の形状は、略円筒形であり、光軸方向から見れば、その内面は曲面を有する。そして、各ローラー１１のローラー表面の形状についても、基準筒３０の内面における接触領域の形状に沿って、ローラー径は、中心部で最大かつ端部で最小である。これに対して、本実施形態では、複数のローラー１１として、ローラー径が中心部および端部で均一である、いわゆるストレートローラーを採用した場合のレンズ鏡筒について例示する。図７は、光軸方向から見た、本実施形態における可動部２０および基準筒３３との構成を示す概略断面図である。図７に示すように、例えば、第１実施形態に示す第１ローラー１１ａ〜第３ローラー１１ｃに対応する第１ローラー２５ａ〜第３ローラー２５ｃは、それぞれストレートローラーである。そして、基準筒３３は、各ローラー２５のローラー表面が各々接触する領域としての平面部３３ａを有する。平面部３３ａは、移動群の重量や耐久性を考慮して設置（形成）されることが望ましく、例えば、移動群の重量が軽い場合には、必ずしも設置しなくともよい。本実施形態によれば、ローラーをストレートローラーとしても、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００２５】
なお、第１実施形態（およびそれに関連する上記の各実施形態）では、ローラー１１が設置されている可動部２０（具体的には可動部本体２１）と、レンズＬ１を保持する保持枠１０とが別部材であるものとしている。しかしながら、本発明はこれに限らず、可動部本体２１と保持枠１０とが一体で構成されるものとしてもよい。
【００２６】
また、第４実施形態では、ストレートローラーを採用し、それに伴って、ローラー表面が接触する領域を平面としている。このような構成は、例えば、基準筒３０の内面に対して移動群全体が光軸回りに回転してしまうことを抑制するという効果も奏する。これに関連し、第１〜第３実施形態においても、このような移動群全体の光軸回りの回転を抑止したいという要求もあり得る。この場合には、例えば、可動部本体または基準筒にキーとキー溝との組み合わせを取り付け（形成）したり、または、複数のローラーのローラー表面が接触する領域全体を溝切りすることで進行方向を規定したりするような、いわゆる回転止めを構成してもよい。
【００２７】
また、上記の各実施形態では、ローラーに力を与える弾性部材として、選択の容易性や安価であることなどを考慮してバネを採用しているが、ローラーに所望の力を与え、かつ可動部または基準筒の設置可能な形状であれば、これに限定するものではない。
【００２８】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１    レンズ鏡筒
１１  ローラー
１３  バネ
１４  バネ
２１  可動部本体
３０  基準筒
Ｌ１  レンズ
【図１】
2015191225.tif 000003
【図２】
2015191225.tif 000004
【図３】
2015191225.tif 000005
【図４】
2015191225.tif 000006
【図５】
2015191225.tif 000007
【図６】
2015191225.tif 000008
【図７】
2015191225.tif 000009