(57)【要約】【課題】ベルトの片寄りと変形を抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、駆動ローラと従動ローラ７２との間に架け渡された搬送ベルト７３と、従動ローラ７２の回転軸方向の一方側に配置され、搬送ベルト７３のベルト端面１１３が当接可能にベルト端面１１３と対向する外側規制部２２０とを備える。搬送ベルト７３は、当該搬送ベルト７３の内周面１１１のうち、ベルト端面１１３から所定の間隔Ｄ１をあけた位置から突出し、当該搬送ベルト７３の周方向に沿って連続して延びる凸部１２０を有する。外側規制部２２０は、凸部１２０の外側端面１２２と対向するように従動ローラ７２の回転軸方向内側に向けて突出し、従動ローラ７２の回転方向に沿って連続して延びる補助規制部２２２を有する。補助規制部２２２の突出量Ｄ２は、所定の間隔Ｄ１よりも小さい。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラの間に架け渡されたベルトと、
前記複数のローラのうちの一のローラの回転軸方向の一方側に配置され、前記ベルトの前記回転軸方向の端面であるベルト端面が当接可能に前記ベルト端面と対向する外側規制部と、を備え、
前記ベルトは、当該ベルトの内周面のうち、前記ベルト端面から所定の間隔をあけた位置から突出し、当該ベルトの周方向に沿って連続して延びる凸部を有し、
前記外側規制部は、前記凸部の前記回転軸方向外側の端面である外側端面と対向するように前記回転軸方向内側に向けて突出し、前記一のローラの回転方向に沿って連続して延びる補助規制部を有し、
前記補助規制部の突出量は、前記所定の間隔よりも小さいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記一のローラの回転軸方向の一方側に配置され、前記凸部の前記回転軸方向内側の端面である内側端面が当接可能に前記内側端面と対向する内側規制部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回転軸方向から見て、前記ベルト端面と前記外側規制部とが重なる部分の前記ベルトに沿った長さは、前記内側端面と前記内側規制部とが重なる部分の前記ベルトに沿った長さよりも長いことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記外側規制部は、前記一のローラの回転軸方向の両側にそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補助規制部の前記外側端面が当接可能な部分は、前記一のローラの径方向内側から外側に向かうにつれて前記回転軸方向内側に近づく形状をなしていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記凸部の前記回転軸方向における長さは、前記回転軸方向から見た前記補助規制部と前記凸部とが重なる部分の、前記一のローラの径方向における長さよりも長いことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記複数のローラは、前記ベルトに回転するための駆動力を与える駆動ローラと、前記ベルトの回転によって従動回転する従動ローラと、を含み、
前記一のローラは、前記従動ローラであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記従動ローラの前記ベルトに接触する部分の摩擦係数は、前記駆動ローラの前記ベルトに接触する部分の摩擦係数よりも小さいことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ベルトに対向して配置され、現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体との間で前記ベルトを挟んで配置され、前記像担持体が担持する現像剤像を転写する転写器と、を複数組備えたことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ベルト上に記録シートを供給するシート供給部を備えたことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記ベルトは、ヤング率が２０００ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記ベルト端面の厚さは、０．１３ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のローラの間に架け渡されたベルトを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙などの記録シートに画像を形成する画像形成装置として、複数のローラの間に架け渡された、搬送ベルトなどのベルトを備えたものが知られている。特許文献１には、ベルトの裏面にその周方向に沿って凸部を設け、ローラに、凸部と遊嵌可能な凹部と、ローラの端部から径方向に張り出すフランジとを設け、ベルトの縁とフランジを隣接させた状態で、凸部と凹部とが係合するように、ベルトをローラに掛けた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７０４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来技術では、ベルトの縁がフランジに当接した場合、摩擦によってベルトの端部が変形する可能性があった。
【０００５】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、ベルトの片寄りと変形を抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、複数のローラの間に架け渡されたベルトと、前記複数のローラのうちの一のローラの回転軸方向の一方側に配置され、前記ベルトの前記回転軸方向の端面であるベルト端面が当接可能に前記ベルト端面と対向する外側規制部と、を備える。
前記ベルトは、当該ベルトの内周面のうち、前記ベルト端面から所定の間隔をあけた位置から突出し、当該ベルトの周方向に沿って連続して延びる凸部を有する。
前記外側規制部は、前記凸部の前記回転軸方向外側の端面である外側端面と対向するように前記回転軸方向内側に向けて突出し、前記一のローラの回転方向に沿って連続して延びる補助規制部を有する。
前記補助規制部の突出量は、前記所定の間隔よりも小さい。
【０００７】
このような構成によれば、ベルト端面が外側規制部に当接することで、ベルトの片寄りを抑制することができる。また、ベルト端面が外側規制部に当接してベルトの端部が変形しようとした場合には、凸部が補助規制部に当接することで、ベルトのそれ以上の変形を抑制することができる。
【０００８】
前記した画像形成装置は、前記一のローラの回転軸方向の一方側に配置され、前記凸部の前記回転軸方向内側の端面である内側端面が当接可能に前記内側端面と対向する内側規制部を備えた構成とすることができる。
【０００９】
これによれば、ベルトの片寄りを回転軸方向両側においてそれぞれ抑制することができる。また、一のローラの回転軸方向の一方側だけに外側規制部と内側規制部を一対配置すれば足りるので、ベルトの片寄り抑制構造を簡略化することができる。
【００１０】
前記した画像形成装置は、前記回転軸方向から見て、前記ベルト端面と前記外側規制部とが重なる部分の前記ベルトに沿った長さが、前記内側端面と前記内側規制部とが重なる部分の前記ベルトに沿った長さよりも長い構成とすることができる。
【００１１】
これによれば、ベルトの周方向において、ベルト端面と外側規制部との接触面積を確保することができる。これにより、ベルト端面にかかる力を分散することができるので、ベルトの端部の変形を抑えることが可能となる。
【００１２】
また、前記した画像形成装置において、前記外側規制部は、前記一のローラの回転軸方向の両側にそれぞれ配置されている構成とすることもできる。
【００１３】
これによれば、ベルトの片寄りを回転軸方向両側においてそれぞれ抑制することができる。また、内側規制部を備えず、外側規制部をローラの回転軸方向の両側にそれぞれ配置した場合、ベルトが回転軸方向の一方側または他方側に寄ったときの、片寄りを補正する力が均等になるため、ベルトの回転を安定させることができる。
【００１４】
前記した画像形成装置において、前記補助規制部の前記外側端面が当接可能な部分は、前記一のローラの径方向内側から外側に向かうにつれて前記回転軸方向内側に近づく形状をなしている構成とすることができる。
【００１５】
これによれば、凸部が補助規制部に当接した際、凸部に径方向内側に向かう力が作用するので、凸部が径方向外側に向けて変形することを抑制することができる。
【００１６】
前記した画像形成装置において、前記凸部の前記回転軸方向における長さは、前記回転軸方向から見た前記補助規制部と前記凸部とが重なる部分の、前記一のローラの径方向における長さよりも長い構成とすることができる。
【００１７】
これによれば、回転軸方向において凸部が長くなるので、凸部が補助規制部に当接した際のベルトの端部の変形を抑制することができる。
【００１８】
前記した画像形成装置において、前記複数のローラは、前記ベルトに回転するための駆動力を与える駆動ローラと、前記ベルトの回転によって従動回転する従動ローラと、を含み、前記一のローラは、前記従動ローラである構成とすることができる。
【００１９】
これによれば、駆動ローラによってベルトが引っ張られる部分において、外側規制部や補助規制部を機能させることができる。
【００２０】
前記した画像形成装置において、前記従動ローラの前記ベルトに接触する部分の摩擦係数は、前記駆動ローラの前記ベルトに接触する部分の摩擦係数よりも小さい構成とすることができる。
【００２１】
これによれば、ベルト端面が外側規制部に当接した後や、凸部が補助規制部に当接した後に、ベルトが元の位置に戻るときの抵抗を小さくすることができる。これにより、ベルトの変形を抑えたり、ベルト端面や凸部の摩耗を抑えたりすることができる。
【００２２】
前記した画像形成装置は、前記ベルトに対向して配置され、現像剤像を担持する像担持体と、前記像担持体との間で前記ベルトを挟んで配置され、前記像担持体が担持する現像剤像を転写する転写器と、を複数組備えた構成とすることができる。
【００２３】
これによれば、ベルトの片寄りを抑制できることで、各像担持体から現像剤像を転写したときの現像剤像の位置ずれを抑えることができる。
【００２４】
前記した画像形成装置は、前記ベルト上に記録シートを供給するシート供給部を備えた構成とすることができる。
【００２５】
これによれば、ベルトの片寄りを抑制できることで、ベルト上を搬送される記録シートの斜行や位置ずれを抑えることができる。
【００２６】
前記した画像形成装置において、前記ベルトは、ヤング率が２０００ＭＰａ以下である構成とすることができる。
【００２７】
前記した画像形成装置において、前記ベルト端面の厚さは、０．１３ｍｍ以上である構成とすることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、ベルトの片寄りと変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】転写ユニットの拡大図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ断面に相当する従動ローラの回転軸方向の一方側の断面図である。
【図４】図３の拡大図である。
【図５】搬送ベルトのベルト端面が外側規制部に当接した状態を示す図である。
【図６】搬送ベルトの凸部の内側端面が内側規制部に当接した状態を示す図である。
【図７】搬送ベルトの凸部の外側端面が補助規制部に当接した状態を示す図である。
【図８】補助規制部の変形例を示す図（ａ），（ｂ）である。
【図９】変形例に係る画像形成装置の従動ローラ付近の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、実施形態に係る画像形成装置の概略構成について説明し、その後、ベルト周辺の詳細な構成について説明する。また、以下の説明において、方向は、画像形成装置を使用するユーザを基準にした方向で説明する。具体的には、ユーザから見て手前側である図１の左側を「前」とし、ユーザから見て奥側である図１の右側を「後」とし、図１の紙面手前側を「右」とし、図１の紙面奥側を「左」とし、図１の上下を「上下」とする。
【００３１】
図１に示すように、画像形成装置の一例としてのカラープリンタ１は、本体筐体２内に、シート供給部の一例としての給紙部３と、画像形成部４とを主に備えている。
本体筐体２は、上部に開口を有する箱状の本体フレーム２１と、本体フレーム２１の上側に設けられ、図示しない後側の回動軸を中心として上下に回動することで本体フレーム２１の開口を開閉するアッパーカバー２２とを主に備えている。
【００３２】
給紙部３は、本体筐体２内の下部に設けられ、記録シートの一例としての用紙Ｓを収容する給紙トレイ３１と、用紙Ｓを画像形成部４に供給する供給機構３２とを主に備えている。給紙部３は、給紙トレイ３１内の用紙Ｓを供給機構３２により１枚ずつ分離して画像形成部４の後述する搬送ベルト７３上に供給する。
【００３３】
画像形成部４は、４つの露光ユニット５と、４つのプロセスカートリッジ６と、転写ユニット７と、定着装置８とを主に備えて構成されている。
【００３４】
露光ユニット５は、感光体ドラム５１の上方に対向して配置され、その下端に左右に配列された図示しない複数のＬＥＤ（Light Emitting Diode）を備えている。露光ユニット５は、画像データに基づいてＬＥＤを明滅させることで、感光体ドラム５１の表面を露光する。また、露光ユニット５は、保持部２４を介してアッパーカバー２２に保持され、アッパーカバー２２を開くことでアッパーカバー２２とともに移動して感光体ドラム５１から離間する。
【００３５】
プロセスカートリッジ６は、アッパーカバー２２と給紙トレイ３１との間で前後に並んで配置され、アッパーカバー２２が開かれた状態において本体フレーム２１に対し着脱可能となっている。各プロセスカートリッジ６は、ドラムユニット６Ａと、現像ユニット６Ｂとを備えている。ドラムユニット６Ａは、像担持体の一例としての感光体ドラム５１と、帯電器５２とを主に有している。また、現像ユニット６Ｂは、ドラムユニット６Ａに対して着脱可能に構成されており、現像ローラ６１と、供給ローラ６２と、層厚規制ブレード６３と、トナーを収容する収容部６４とを主に有している。収容部６４内のトナーは、供給ローラ６２によって現像ローラ６１に供給され、現像ローラ６１と層厚規制ブレード６３との間で一定の厚さに規制された上で現像ローラ６１上に担持される。
【００３６】
転写ユニット７は、給紙トレイ３１とプロセスカートリッジ６との間に設けられ、駆動ローラ７１と、従動ローラ７２と、ベルトの一例としての搬送ベルト７３と、転写器の一例としての転写ローラ７４とを主に備えている。搬送ベルト７３は、複数のローラの一例としての駆動ローラ７１と従動ローラ７２との間に架け渡され、その外側の面に各感光体ドラム５１が対向して配置されている。転写ローラ７４は、感光体ドラム５１に対応して４つ設けられ、対応する感光体ドラム５１との間で搬送ベルト７３を挟んで配置されている。
【００３７】
定着装置８は、プロセスカートリッジ６および転写ユニット７の後方に設けられ、加熱ローラ８１と、加圧ローラ８２とを主に備えている。
【００３８】
画像形成部４は、感光体ドラム５１の表面を、帯電器５２により帯電し、露光ユニット５により露光することで、感光体ドラム５１上に静電潜像を形成する。そして、現像ローラ６１に担持されたトナーが供給されることで、感光体ドラム５１は、その表面に、静電潜像が可視像化された現像剤像の一例としてのトナー像を担持する。その後、給紙部３から搬送ベルト７３上に供給された用紙Ｓを、感光体ドラム５１と転写バイアスが印加された転写ローラ７４との間で搬送することで、転写ローラ７４が、感光体ドラム５１が担持するトナー像を用紙Ｓに転写する。そして、トナー像が転写された用紙Ｓを加熱ローラ８１と加圧ローラ８２との間で搬送することで、用紙Ｓにトナー像を熱定着する。
【００３９】
トナー像が熱定着された用紙Ｓは、搬送ローラ９１や排出ローラ９２によってアッパーカバー２２の上面に設けられた排紙トレイ２３上に排出される。
【００４０】
図２に示すように、転写ユニット７は、駆動ローラ７１や従動ローラ７２、搬送ベルト７３などのほか、さらに規制部材７５を備えている。なお、以下の説明においては、左右方向に相当する駆動ローラ７１や従動ローラ７２の回転軸方向を単に「回転軸方向」といい、従動ローラ７２の径方向を単に「径方向」という。
【００４１】
駆動ローラ７１は、搬送ベルト７３に回転するための駆動力を与えるローラであり、シャフト７１Ａと、駆動ローラ本体７１Ｂとを主に有している。駆動ローラ７１は、本体筐体２内に設けられた図示しないモータから駆動力が入力されることで回転駆動する。
【００４２】
従動ローラ７２は、シャフト７２Ａと、従動ローラ本体７２Ｂとを主に有している。従動ローラ７２は、駆動ローラ７１から駆動力が入力された搬送ベルト７３の回転によって従動回転する。また、従動ローラ７２は、シャフト７２Ａがコイルバネなどの付勢部材７６によって駆動ローラ７１から離間する方向である前側に向けて付勢されている。これにより、搬送ベルト７３が駆動ローラ７１と従動ローラ７２との間に架け渡されたときに、搬送ベルト７３に張力が与えられる。
【００４３】
駆動ローラ本体７１Ｂおよび従動ローラ本体７２Ｂは、略円筒状に成形したアルミニウムなどの金属材料から形成されており、その外周面７１Ｃ，７２Ｃが搬送ベルト７３の内周面１１１に接触する部分となっている。そして、駆動ローラ７１の外周面７１Ｃには、摩擦係数を高めるための塗料が塗布されている。言い換えれば、従動ローラ７２の外周面７２Ｃには、摩擦係数を高めるための塗料が塗布されていない。これにより、従動ローラ７２の外周面７２Ｃの摩擦係数は、駆動ローラ７１の外周面７１Ｃの摩擦係数よりも小さくなっている。
【００４４】
搬送ベルト７３は、チューブ状に形成されたベルト基材を所定の幅で切断するなどして形成された、周方向につなぎ目がない無端状のベルトである。搬送ベルト７３は、その周方向の引っ張り力に対するヤング率が、一例として、２０００ＭＰａ以下である構成とすることができる。また、搬送ベルト７３のヤング率は、一例として、１５００ＭＰａ以上、望ましくは１６００ＭＰａ以上である構成とすることができる。図３に示すように、搬送ベルト７３は、ベルト本体１１０と、ベルト本体１１０の内周面１１１から突出した凸部１２０とを有している。
【００４５】
ベルト本体１１０は、回転軸方向の幅が、カラープリンタ１で用紙Ｓに形成可能な最大サイズの画像の幅よりも大きくなっている。ベルト本体１１０の回転軸方向の端面であるベルト端面１１３の厚さ（ベルト本体１１０の厚さ）は、一例として、０．１３ｍｍ以上である構成とすることができる。また、ベルト端面１１３の厚さは、一例として、０．１５ｍｍ以下である構成とすることができる。
【００４６】
凸部１２０は、ベルト本体１１０の内周面１１１のうち、ベルト端面１１３から所定の間隔Ｄ１をあけた位置から内周面１１１と直交する方向に向けて突出し、搬送ベルト７３の周方向に沿って連続して延びている。本実施形態において、凸部１２０は、ベルト本体１１０の左側だけに設けられている。また、本実施形態において、凸部１２０の断面形状は、略矩形状になっている。一例として、間隔Ｄ１は、０．３５ｍｍであり、凸部１２０の回転軸方向における長さＬ１は、４ｍｍであり、凸部１２０の回転軸方向に直交する方向における長さＬ２は、１．５ｍｍである構成とすることができる。以下の説明においては、凸部１２０の回転軸方向外側の端面を「外側端面１２２」といい、凸部１２０の回転軸方向内側の端面を「内側端面１２３」という。
【００４７】
規制部材７５は、外側規制部材２００と、内側規制部材３００とから構成され、従動ローラ７２の回転軸方向の一方側、詳細には、従動ローラ本体７２Ｂの左側に配置されている。なお、本実施形態において、規制部材７５は、従動ローラ本体７２Ｂの左側に１つだけ配置されており、従動ローラ本体７２Ｂの右側および駆動ローラ本体７１Ｂの両側には配置されていない。
【００４８】
外側規制部材２００は、略円筒状のシャフト係合部２１０と、シャフト係合部２１０の周りに形成された外側規制部２２０とを主に備えている。また、内側規制部材３００は、略円筒状の連結部３１０と、連結部３１０の周りに形成された内側規制部３２０とを主に備えている。外側規制部材２００および内側規制部材３００は、連結部３１０の内側にシャフト係合部２１０を圧入することで一体となって規制部材７５を構成する。そして、シャフト係合部２１０の内側に従動ローラ７２のシャフト７２Ａの端部を圧入することで、規制部材７５が従動ローラ７２に取り付けられ、従動ローラ７２と一体に回転可能となる。
【００４９】
外側規制部２２０は、シャフト係合部２１０の外周から径方向外側に向けて突出する略円盤状の部分であり、従動ローラ本体７２Ｂの径よりも大きな径で形成されている。図４に拡大して示すように、外側規制部２２０は、搬送ベルト７３のベルト端面１１３と対向する第１外側規制面２２１と、第１外側規制面２２１に対して回転軸方向内側に向けて突出する補助規制部２２２とを主に有している。
第１外側規制面２２１は、ベルト端面１１３が当接可能な径方向に略平行な面である。
【００５０】
補助規制部２２２は、凸部１２０の外側端面１２２の径方向における内側の部分と対向するように回転軸方向内側に向けて突出し、従動ローラ７２（規制部材７５）の回転方向に沿って連続して延びている。補助規制部２２２の第１外側規制面２２１を基準とした突出量Ｄ２は、回転軸方向におけるベルト端面１１３から凸部１２０の外側端面１２２までの間隔Ｄ１よりも小さくなっている。一例として、突出量Ｄ２は、間隔Ｄ１の１／３〜１／２である構成とすることができ、間隔Ｄ１が０．３５ｍｍである場合、突出量Ｄ２は、０．１５ｍｍである構成とすることができる。
【００５１】
補助規制部２２２は、凸部１２０の外側端面１２２と対向する第２外側規制面２２３を有している。第２外側規制面２２３は、第１外側規制面２２１と同様に、径方向に略平行な面である。本実施形態において、凸部１２０の回転軸方向における長さＬ１は、回転軸方向から見た補助規制部２２２と凸部１２０とが重なる部分の径方向における長さＬ３よりも長くなっている。また、長さＬ３は、ベルト端面１１３の厚さよりも大きく構成されている。一例として、長さＬ１が４ｍｍである場合、長さＬ３は、１．５ｍｍである構成とすることができる。
【００５２】
内側規制部３２０は、連結部３１０の外周から径方向外側に向けて突出するように設けられた部分であり、従動ローラ本体７２Ｂの径と略同じ大きさの径で形成されている。また、内側規制部３２０は、回転軸方向において外側規制部２２０と対向し、外側規制部２２０との間で搬送ベルト７３の凸部１２０を挟むように配置されている。内側規制部３２０は、凸部１２０の内側端面１２３と対向する内側規制面３２１と、径方向外側の面であるベルト支持面３２２とを主に有している。内側規制面３２１は、内側端面１２３が当接可能な径方向に略平行な面である。また、ベルト支持面３２２は、従動ローラ本体７２Ｂの外周面７２Ｃとともに、搬送ベルト７３を内側から支持する面である。
【００５３】
図２に示すように、回転軸方向から見て、外側規制部２２０とベルト本体１１０のベルト端面１１３とが重なる部分の搬送ベルト７３に沿った長さＬ４は、内側規制部３２０と凸部１２０の内側端面１２３とが重なる部分の搬送ベルト７３に沿った長さＬ５よりも長くなっている。これにより、搬送ベルト７３の周方向において、ベルト端面１１３と、ベルト端面１１３に当接可能な外側規制部２２０との接触可能な面積が確保されている。
【００５４】
以上説明した外側規制部材２００および内側規制部材３００は、それぞれ、その形状に対応するキャビティを有する金型に溶融樹脂を注入し、樹脂を固めることで成形することができる。なお、図３に示すように、本実施形態において、外側規制部材２００および内側規制部材３００は、それぞれ、回転軸方向から見て重なる部分がないため（アンダーカット形状がないため）、金型を回転軸方向に沿って抜くことができる。これにより、図４に符号を示した、第１外側規制面２２１、第２外側規制面２２３および内側規制面３２１にパーティングラインができないようになっている。
【００５５】
次に、以上のように構成された本実施形態の作用効果について説明する。
図４に示すように、通常、外側規制部２２０の第１外側規制面２２１と搬送ベルト７３のベルト端面１１３との間、および、内側規制部３２０の内側規制面３２１と搬送ベルト７３の凸部１２０の内側端面１２３との間には、隙間があり、搬送ベルト７３は、片寄りが発生していない状態では隙間がある状態で回転する。
【００５６】
図５に示すように、搬送ベルト７３が左に移動した場合、ベルト端面１１３が外側規制部２２０の第１外側規制面２２１に当接する。これにより、搬送ベルト７３の左側への片寄りを抑制することができる。また、図６に示すように、搬送ベルト７３が右に移動した場合、凸部１２０の内側端面１２３が内側規制部３２０の内側規制面３２１に当接する。これにより、搬送ベルト７３の右側への片寄りを抑制することができる。すなわち、本実施形態においては、規制部材７５が外側規制部２２０と内側規制部３２０とを備えていることで、搬送ベルト７３の片寄りを左右両側においてそれぞれ抑制することができる。
【００５７】
そして、このように搬送ベルト７３の片寄りを抑制できることで、搬送ベルト７３上を搬送される用紙Ｓの斜行や位置ずれを抑えることができる。また、搬送ベルト７３の片寄り、さらに言えば、搬送ベルト７３上を搬送される用紙Ｓの斜行や位置ずれを抑制できることで、感光体ドラム５１と転写ローラ７４とを複数組備えるカラープリンタ１において、各感光体ドラム５１から用紙Ｓにトナー像を転写したときに、各色のトナー像の位置ずれ（色ずれ）を抑えることができる。
【００５８】
また、規制部材７５は、外側規制部２２０と内側規制部３２０の両方を備えているので、搬送ベルト７３が左右のいずれに移動した場合でも片寄りを抑制することができる。本実施形態では、規制部材７５が、従動ローラ本体７２Ｂの左側にだけ配置され、従動ローラ本体７２Ｂの右側には配置されていない。これにより、ベルトの片寄りを規制する部材を回転軸方向の両側に設ける場合と比較して、ベルトの片寄り抑制構造を簡略化することができる。また、凸部１２０を、搬送ベルト７３の左側だけに設け、右側には設けないため、搬送ベルト７３の構造を簡略化することができる。
【００５９】
図５に示したベルト端面１１３が外側規制部２２０の第１外側規制面２２１に当接した状態から、さらに搬送ベルト７３に対し左に移動させようとする力がかかった場合、図７に示すように、搬送ベルト７３の端部が径方向外側に向けて折れ曲がるように変形することがある。しかし、本実施形態では、搬送ベルト７３の端部が変形したときに、凸部１２０の外側端面１２２が補助規制部２２２の第２外側規制面２２３に当接するので、搬送ベルト７３の左へのそれ以上の移動を規制することができる。これにより、搬送ベルト７３の端部のそれ以上の変形を抑制することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、図２に示したように、ベルト端面１１３と外側規制部２２０とが重なる部分の長さＬ４が、内側端面１２３と内側規制部３２０とが重なる部分の長さＬ５よりも長いので、搬送ベルト７３の周方向において、ベルト端面１１３と外側規制部２２０との接触面積を確保することができる。これにより、ベルト端面１１３にかかる力を分散することができるので、搬送ベルト７３の端部の変形を抑えることが可能となる。
【００６１】
また、本実施形態では、図４に示したように、凸部１２０の長さＬ１が、補助規制部２２２と凸部１２０とが重なる部分の長さＬ３よりも長くなっているので、凸部１２０が補助規制部２２２に当接した際には、凸部１２０がベルト本体１１０の補強となり、ベルト本体１１０の凸部１２０と重なる部分の変形を抑制することができる。これによっても、搬送ベルト７３の端部の変形を抑制することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、従動ローラ７２の外周面７２Ｃの摩擦係数が駆動ローラ７１の外周面７１Ｃの摩擦係数よりも小さいので、ベルト端面１１３が外側規制部２２０に当接した後や、凸部１２０が内側規制部３２０や補助規制部２２２に当接した後に、搬送ベルト７３が元の位置に戻るときの抵抗を小さくすることができる。これにより、搬送ベルト７３の変形を抑えたり、ベルト端面１１３や凸部１２０の摩耗を抑えたりすることができる。
【００６３】
また、第１外側規制面２２１、第２外側規制面２２３および内側規制面３２１にパーティングラインがないので、搬送ベルト７３がこれらに当接した際の摺動抵抗を低減することができる。これによっても、搬送ベルト７３の変形を抑えたり、ベルト端面１１３や凸部１２０の摩耗を抑えたりすることができる。
【００６４】
また、複数のローラとして駆動ローラ７１と従動ローラ７２を備える構成において、規制部材７５が従動ローラ７２の回転軸方向の一方側に配置されているので、駆動ローラ７１によって搬送ベルト７３が引っ張られる部分、すなわち、搬送ベルト７３の駆動ローラ７１の上流側であって、従動ローラ７２の下流側である部分（図２のＹの範囲）において、外側規制部２２０や補助規制部２２２を機能させることができる。図２のＹの範囲の部分は、搬送ベルト７３が緩まずに張っている部分であるため、この部分が外側規制部２２０や補助規制部２２２に当接することで、搬送ベルト７３が左へ移動しようとする力を効果的に受けることができ、搬送ベルト７３の片寄りや変形を効果的に抑制することができる。
【００６５】
以上、実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、下記のように発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００６６】
前記実施形態では、図４に示したように、補助規制部２２２の第２外側規制面２２３が径方向に略平行な面であったが、これに限定されるものではない。例えば、図８（ａ）に示すように、補助規制部２２２の外側端面１２２が当接可能な部分である第２外側規制面２２４は、断面視において、従動ローラ７２の径方向内側から外側に向かうにつれて回転軸方向内側に近づく形状をなすように傾斜している面であってもよい。これによれば、図８（ｂ）に示すように、凸部１２０の外側端面１２２が補助規制部２２２に当接した際、凸部１２０に矢印で示す径方向内側に向かう力が作用するので、凸部１２０が径方向外側に向けて変形することを抑制することができる。これにより、凸部１２０が補助規制部２２２の外周に乗り上げることを抑制することができる。
【００６７】
前記実施形態では、規制部材７５が外側規制部２２０と内側規制部３２０の両方を備える構成であったが、これに限定されず、例えば、内側規制部３２０を備えない構成であってもよい。例えば、図９に示すように、規制部材７５Ａは、シャフト係合部２１０と、補助規制部２２２を有する外側規制部２２０とを主に備え、従動ローラ７２（従動ローラ本体７２Ｂ）の回転軸方向の両側にそれぞれ配置されている構成であってもよい。この場合、搬送ベルト７３の凸部１２０は、搬送ベルト７３の左右両側にそれぞれに設けられている。これによれば、搬送ベルト７３が左に移動した場合には左のベルト端面１１３が左側の外側規制部２２０に当接することで搬送ベルト７３の左側への片寄りを抑制でき、また、搬送ベルト７３が右に移動した場合には右のベルト端面１１３が右側の外側規制部２２０に当接することで搬送ベルト７３の右側への片寄りを抑制できるので、搬送ベルト７３の片寄りを回転軸方向両側においてそれぞれ抑制することができる。また、従動ローラ７２の両側にそれぞれ対称形状の規制部材７５Ａが配置されていることで、搬送ベルト７３が左側または右側に寄ったときの、片寄りを補正する力が均等になるため、搬送ベルト７３の回転を安定させることができる。
【００６８】
前記実施形態では、規制部材７５が従動ローラ７２に配置されていたが、これに限定されず、例えば、駆動ローラ７１に配置されていてもよい。つまり、本発明において、「複数のローラのうちの一のローラ」は、従動ローラではなく、駆動ローラであってもよい。
【００６９】
前記実施形態では、搬送ベルト７３が、駆動ローラ７１と従動ローラ７２との間、つまり、２つのローラの間に架け渡されていたが、これに限定されず、例えば、３つ以上のローラの間に架け渡されていてもよい。
【００７０】
前記実施形態では、ベルトとして、搬送ベルト７３を例示したがこれに限定されず、例えば、画像形成装置に備えられる中間転写ベルトや感光体ベルトなどであってもよい。すなわち、トナー像が形成される用紙を搬送するベルトに限定されず、ベルト上にトナー像が形成される構成であってもよい。また、前記実施形態では、周方向につなぎ目がない無端状のベルトを例示したが、これに限定されず、例えば、端をつないで無端状としたベルト（つなぎ目があるベルト）であってもよい。また、前記実施形態では、凸部１２０の断面形状が略矩形状になっていたが、これに限定されず、例えば、略三角形状や略台形状などになっていてもよい。
【００７１】
前記実施形態では、像担持体として、感光体ドラム５１を例示したが、これに限定されず、例えば、中間転写体や、ベルト状の像担持体などであってもよい。また、前記実施形態では、転写器として、転写ローラ７４を例示したが、これに限定されず、例えば、板状に構成された転写プレートや、ベルトに接触しない非接触転写器などであってもよい。
【００７２】
前記実施形態では、画像形成装置として、像担持体と転写器とを複数組備えた、カラー画像を形成可能なカラープリンタ１を例示したが、これに限定されず、例えば、像担持体と転写器を１組だけ備えた、モノクロ画像のみを形成可能なプリンタであってもよい。また、画像形成装置は、レーザプリンタのような電子写真方式のプリンタに限定されず、例えば、インクジェット方式のプリンタなどであってもよい。すなわち、ベルト上を搬送される用紙に、ベルトに対向したインクジェットヘッドで画像を形成するよう構成してもよい。さらに、画像形成装置は、プリンタに限定されず、例えば、フラットベッドスキャナなどの原稿読取装置を備える複写機や複合機などであってもよい。
【００７３】
前記実施形態では、記録シートとして、いわゆる普通紙などの用紙Ｓを例示したが、これに限定されず、例えば、ＯＨＰシートなどであってもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１      カラープリンタ
３      給紙部
５１    感光体ドラム
７１    駆動ローラ
７１Ｃ  外周面
７２    従動ローラ
７２Ｃ  外周面
７３    搬送ベルト
７４    転写ローラ
７５    規制部材
１１０  ベルト本体
１１１  内周面
１１３  ベルト端面
１２０  凸部
１２２  外側端面
１２３  内側端面
２２０  外側規制部
２２２  補助規制部
３２０  内側規制部
Ｓ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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