(57)【要約】【課題】アーク消弧性能をより向上させることのできる電磁リレーを得る。【解決手段】電磁リレー１は、電磁石ブロック３０の励磁、非励磁によって揺動する接極子７０を備えている。また、電磁リレー１は、可動接点８３と、当該可動接点８３が支持される可動側支持部８２とを有し、接極子７０の揺動に伴って揺動する可動接点部８０と、可動接点８３が接離する固定接点９４と、当該固定接点９４が支持される固定側支持部９２とを有する固定接点部９０と、を備えている。さらに、電磁リレー１は、可動接点８３と固定接点９４とが接離する際に生じるアークを伸長させるアーク伸長空間Ｓ１を備えている。そして、可動接点８３の表面８３ａと固定接点９４の表面９４ａとの間の距離を、アーク伸長空間Ｓ１側の方がアーク伸長空間Ｓ１とは反対側よりも大きくなるようにした。【選択図】図６
2015191754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石ブロックの励磁、非励磁によって揺動する接極子と、
可動接点と、当該可動接点が支持される可動側支持部とを有し、前記接極子の揺動に伴って揺動する可動接点部と、
前記可動接点が接離する固定接点と、当該固定接点が支持される固定側支持部とを有する固定接点部と、
前記可動接点と前記固定接点とが接離する際に生じるアークを伸長させるアーク伸長空間と、
を備え、
前記可動接点の表面と前記固定接点の表面との間の距離は、アーク伸長空間側の方がアーク伸長空間とは反対側よりも大きいことを特徴とする電磁リレー。
【請求項２】
前記可動接点および前記固定接点のうち少なくともいずれか一方の接点に傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁リレー。
【請求項３】
前記可動側支持部および前記固定側支持部のうち少なくともいずれか一方の支持部を傾斜させたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電磁リレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁リレーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁リレーとして、電磁石ブロックの励磁、非励磁によって揺動する接極子と、可動接点を有し、接極子の揺動に伴って揺動する可動接点部と、可動接点が接離する固定接点を有する固定接点部と、を備えるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１では、可動接点と固定接点とが接離する際に生じるアークを、磁界発生手段によってアーク伸長空間に導くようにすることで、アーク消弧性能（アーク遮断性能）の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０８０６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術のように、アークを、磁界発生手段によってアーク伸長空間に導くようにすれば、アーク消弧性能を向上させることが可能となるが、アーク消弧性能をより向上させるようにした方が好ましい。
【０００６】
そこで、本発明は、アーク消弧性能をより向上させることのできる電磁リレーを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の特徴は、電磁リレーであって、電磁石ブロックの励磁、非励磁によって揺動する接極子と、可動接点と、当該可動接点が支持される可動側支持部とを有し、前記接極子の揺動に伴って揺動する可動接点部と、前記可動接点が接離する固定接点と、当該固定接点が支持される固定側支持部とを有する固定接点部と、前記可動接点と前記固定接点とが接離する際に生じるアークを伸長させるアーク伸長空間と、を備え、前記可動接点の表面と前記固定接点の表面との間の距離は、アーク伸長空間側の方がアーク伸長空間とは反対側よりも大きいことを要旨とする。
【０００８】
本発明の第２の特徴は、前記可動接点および前記固定接点のうち少なくともいずれか一方の接点に傾斜面が形成されていることを要旨とする。
【０００９】
本発明の第３の特徴は、前記可動側支持部および前記固定側支持部のうち少なくともいずれか一方の支持部を傾斜させたことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、アーク消弧性能をより向上させることのできる電磁リレーを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる電磁リレーを示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は裏面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる電磁リレーのカバーを取り除いた状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態にかかる電磁リレーの分解斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態にかかる電磁リレーの一部を透視して示す側面図である。
【図６】本発明の第１実施形態にかかる電磁リレーのスイッチオフ状態を示す図であって、（ａ）は図５のＢ−Ｂ断面図、（ｂ）は可動接点を拡大して示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態にかかる電磁リレーのスイッチオン状態を示す図であって、（ａ）は図６（ａ）に対応する断面図、（ｂ）は可動接点および固定接点の当接状態を拡大して示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態にかかる可動接点の変形例を模式的に示す図であって、（ａ）は第１変形例を示す図、（ｂ）は第２変形例を示す図である。
【図９】（ａ）は比較例として示す電磁リレーのアーク発弧状況を示す図、（ｂ）は本発明の第１実施形態にかかる電磁リレーのアーク発弧状況を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態にかかる電磁リレーのスイッチオフ状態を示す図であって、（ａ）は一部を透視して示す側面図、（ｂ）は可動接点および固定接点を拡大して示す図である。
【図１１】本発明の第３実施形態にかかる電磁リレーのスイッチオフ状態を示す図であって、（ａ）は図６（ａ）に対応する断面図、（ｂ）は可動接点および固定接点を拡大して示す図である。
【図１２】本発明の第３実施形態にかかる電磁リレーのスイッチオン状態を示す図であって、（ａ）は図６（ａ）に対応する断面図、（ｂ）は可動接点および固定接点を拡大して示す図である。
【図１３】本発明の第４実施形態にかかる電磁リレーを示す図であって、（ａ）はスイッチオフ状態における図６（ａ）に対応する断面図、（ｂ）はスイッチオン状態における図６（ａ）に対応する断面図である。
【図１４】本発明の第５実施形態にかかる電磁リレーを示す図であって、（ａ）はスイッチオフ状態における図６（ａ）に対応する断面図、（ｂ）はスイッチオン状態における図６（ａ）に対応する断面図である。
【図１５】本発明の第６実施形態にかかる電磁リレーを示す図であって、（ａ）はスイッチオフ状態における図６（ａ）に対応する断面図、（ｂ）はスイッチオン状態における図６（ａ）に対応する断面図である。
【図１６】本発明の第７実施形態にかかる電磁リレーを示す図であって、（ａ）はスイッチオフ状態における図６（ａ）に対応する断面図、（ｂ）はスイッチオン状態における図６（ａ）に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下では、可動接点と固定接点とが対向する方向を前後方向（Ｘ方向）と規定し、固定接点が並設されている方向を幅方向（Ｙ方向）と規定する。そして、可動接点が配置される側を前後方向前側、固定接点が配置される側を前後方向後側と規定する。さらに、外部接続端子の先端が下側を向くように電磁リレーを配置した状態における上側（ケース側）を上下方向（Ｚ方向）上側、下側（外部接続端子側）を上下方向下側と規定する。
【００１３】
また、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【００１４】
（第１実施形態）
本実施形態にかかる電磁リレー１は、実質的に直方体形状の外側表面を有しており、ケース１０、ベース２０、電磁石ブロック３０、接極子７０、可動接点部８０および固定接点部９０を備えている。ただし、電磁リレー１の外側表面の形状は、いかなるものであってもよい。なお、本明細書において、「実質的に直方体」とは、多少の凹凸があっても、その外表面の大部分を占める面に沿って描かれた仮想の６面体が全体として直方体形状をなすものを意味する。
【００１５】
ケース１０は、樹脂で形成されており、下側に開口１０ａを有する略箱状に形成されている。そして、このケース１０の開口周縁壁１０ｂにベース２０の周縁部２０ａを嵌合させることで、実質的に直方体形状の内部空間Ｓが形成されるようにしている。本実施形態では、図２に示すように、開口周縁壁１０ｂを薄肉となるように形成しており、この薄肉部分にベース２０の周縁部２０ａが嵌め込まれるようにしている。
【００１６】
そして、この内部空間Ｓ内には、電磁石ブロック３０、接極子７０、可動接点部８０および固定接点部９０が収容されている。ただし、電磁石ブロック３０、接極子７０、可動接点部８０および固定接点部９０は、外部接続端子部分（コイル端子５６および外部接続端子片９３）をベース２０の下側（ケース１０およびベース２０の外部）に突出させた状態で、内部空間Ｓ内に収容されている。
【００１７】
このように、ケース１０は蓋部材として用いられるものであるが、このケース１０は透明であっても不透明であってもよい。
【００１８】
ベース２０は、絶縁材料である合成樹脂によって略矩形板状に形成されており、Ｘ方向後部におけるＹ方向両側に、コイル端子５６が挿通される挿通孔２１がそれぞれ形成されている。この挿通孔２１は、Ｙ方向に細長いスリット状をしている。また、Ｘ方向後部におけるＹ方向略中央部（２つの挿通孔２１の間）には、後述するコイルボビンを支持する支持孔２３が形成されている。
【００１９】
一方、Ｘ方向前部におけるＹ方向両側には、外部接続端子片９３が挿通される挿通孔２２がそれぞれ形成されている。この挿通孔２２は、Ｘ方向に細長いスリット状をしている。また、Ｘ方向前部におけるＹ方向略中央部（２つの挿通孔２２の間）には、後述する永久磁石１００が挿入される挿入孔２４が形成されている。
【００２０】
電磁石ブロック３０は、継鉄４０、コイルブロック５０および鉄心６０で構成されている。
【００２１】
継鉄４０は、略Ｌ字状に折り曲げられた形状をしており、鉄心６０が挿入支持される取付孔４１ａが形成された第１壁部４１と、後述する復帰バネ７１が取り付けられる突起４２ａが形成された第２壁部４２と、を備えている。
【００２２】
そして、継鉄４０の第１壁部４１には、コイル５１をコイルボビン５２に巻装することで形成されるコイルブロック５０が鉄心６０を介して支持されている。
【００２３】
コイルブロック５０は、鉄芯６０が挿入されるコイルボビン５２と、コイルボビン５２に巻き付けられているコイル５１と、コイル５１が接続されるコイル端子５６と、を備えている。
【００２４】
コイルボビン５２は、前側鍔部５３と、後側鍔部５４と、前側鍔部５３と後側鍔部５４とを接続する円柱部５５と、を備えている。なお、コイルボビン５２は、樹脂製の成形品である。
【００２５】
前側鍔部５３には、永久磁石１００を保持する磁石保持部５３ａが形成されている。前側鍔部５３は、その前面に下方に開口する略Ｕ字状の壁部５３ｂを一体的に突設した形状をしており、略Ｕ字状の壁部５３ｂを形成することで磁石保持部５３ａを形成している。
【００２６】
また、壁部５３ｂの後方には、固定接点部９０（本実施形態では、取付片９１）を挿入固定する固定部５３ｃが形成されている。本実施形態では、前側鍔部５３は、その前面に略Ｓ字状の壁部５３ｄが一体に取り付けられた形状をしており、Ｘ方向後側がＹ方向から視た状態で閉断面となるように、略Ｓ字状の壁部５３ｄを形成することで挿通孔としての固定部５３ｃを形成している。このとき、Ｘ方向前側には、固定接点９４が取り付けられる固定片９２を収容する接点収容部５３ｅが形成されている。
【００２７】
このように、本実施形態では、Ｙ方向両端の接点収容部５３ｅおよび磁石保持部５３ａがＹ方向に並ぶように形成されている。すなわち、Ｙ方向両端に配置される固定接点９４の間に、永久磁石１００が配置されるようにしている。
【００２８】
さらに、壁部５３ｂの後部には、Ｙ方向に延在するとともにＸ方向後方に突出する突壁部５３ｆが形成されており、この突壁部５３ｆと固定部５３ｃ（略Ｓ字状の壁部５３ｄのうち固定部５３ｃの上側を画成する上壁部５３ｇ）との間には、Ｙ方向から視た状態で、後方に開口する空間部Ｄが形成されている。この空間部Ｄには、後述する板バネ部８１のＹ方向中央部に形成されて前方に突出する突片８１ａが収容される。そして、空間部Ｄに突片８１ａを収容することで、突壁部５３ｆと上壁部５３ｇによって板バネ部８１の上下方向の移動を規制するようにしている。
【００２９】
後側鍔部５４の下部におけるＹ方向中央部には、下方に突出する突部５４ｂが形成されており、この突部５４ｂをベース２０の支持孔２３に圧入（挿入固定）することで、コイルボビン５２がベース２０の上面に固定される。また、後側鍔部５４の下部におけるＹ方向両端には、一対のコイル端子５６の取付片部５６ａがそれぞれ挿入支持されるコイル端子取付部５４ａが形成されている。
【００３０】
円柱部５５にはコイル５１が巻き付けられており、この円柱部５５の内側の貫通孔５５ａには鉄心６０の胴部６２が挿入される。
【００３１】
一対のコイル端子部５６にはコイル絡げ部５６ａがそれぞれ形成されており、コイル５１の端部をそれぞれコイル絡げ部５６ａに絡げることで、一対のコイル端子部５６とコイル５１とが電気的に接続されるようになっている。
【００３２】
鉄心６０は、胴部６２と、胴部６２の頭部に配置された鍔状の吸着片６１と、を備えており、胴部６２をコイルボビン５２の筒状部５５に通した状態で、継鉄４０の第１壁部４１の取付孔４１ａに固定されている。
【００３３】
接極子７０は略平板状をしており、接極子７０の前面には前方に突出する突起７０ａが形成されている。
【００３４】
復帰バネ７１は略Ｌ字状に折曲した形状をしており、第１片７１ｃと第２片７１ｄとを備えている。
【００３５】
そして、継鉄４０の第２壁部４２のＹ方向両側に設けられた突起４２ａを、第１片７１ｃのＹ方向両側に形成された挿通孔７１ａに挿入するとともに、接極子７０の突起７０ａを第２片７１ｄのＹ方向両側に形成された挿通孔７１ｂに挿入することで、接極子７０が継鉄４０に対して揺動自在に支承されることとなる。この接極子７０は、鉄心６０の吸着片６１に対向する位置に配置されている。
【００３６】
そして、コイル５１への非通電時（電磁石ブロック３０の非励磁時）には、この復帰バネ７１の付勢力（上方への付勢力）によって、接極子７０が鉄心６０の吸着片６１から引き離された状態で保持される。一方、コイル５１への通電時（電磁石ブロック３０の励磁時）には、鉄心６０の吸着片６１の磁力が復帰バネ７１の付勢力に勝って、接極子７０が鉄心６０の吸着片６１に接触する。
【００３７】
そして、このような接極子７０の動作（揺動）に応じて揺動する可動接点部８０が、絶縁ホルダ７２および復帰バネ７１を介して接極子７０に取り付けられている。
【００３８】
この可動接点部８０には可動接点８３が設けられており、可動接点部８０の揺動に応じて可動接点８３が固定接点部９０に設けられた固定接点９４と接離することで、接点切換が行われる。
【００３９】
本実施形態では、可動接点部８０は、絶縁ホルダ７２を介して接極子７０に取り付けられる固定片８１と、可動接点８３がそれぞれ設けられる可動バネ（可動側支持部）８２と、を備えている。
【００４０】
本実施形態では、可動接点部８０は、固定片８１から二股状に分岐するように２つの可動バネ８２が延設されるとともに、２つの可動バネ８２の間に前方に突出する突片８１ａが形成された形状をしている。
【００４１】
そして、２つの可動バネ８２の先端部にはそれぞれ１つの可動接点８３が形成されている。この可動接点８３は、可動バネ８２の先端部に形成された挿通孔８２ａに挿入固定することで可動バネ８２に固着されている。
【００４２】
可動接点部８０は、２つの可動バネ８２の先端部の間に磁石保持部５３ａが配置されるとともに突片８１ａが空間部Ｄに収容された状態で、接極子７０の動作（揺動）に応じて揺動できるように配置される。
【００４３】
固定接点部９０は、固定接点９４が１つずつ固着された２個で構成されており、ベース２０に取り付けられている。
【００４４】
具体的には、図３，４に示すように、固定接点部９０は、固定部５３ｃに挿入固定される取付片９１と、固定接点９４が挿入固定される挿通孔９２ａが形成された固定片（固定側支持部）９２と、ベース２０の挿通孔２２に挿通されて外方に突出する外部接続端子片９３と、を備えている。
【００４５】
そして、取付片９１を固定部５３ｃに挿入しつつ、固定接点９４が固着された固定片９２を接点収容部５３ｅに収容することで、固定接点部９０がコイルボビン５２に取り付けられる。
【００４６】
このように、２つの固定接点９４が２つの可動接点８３にそれぞれ上下方向で対向するように取り付けられている。そして、コイル５１への非通電時（電磁石ブロック３０の非励磁時）には、互いに対向する固定接点９４と可動接点８３とが、上下方向に離間して配設されるようにしている。一方、コイル５１への通電時（電磁石ブロック３０の励磁時）に、可動接点部８０が揺動した際には、可動接点８３が対向する固定接点９４に接近して当接するようになっている。
【００４７】
さらに、本実施形態では、電磁リレー１に、可動接点８３と固定接点９４とが接離する際に生じるアークを伸長させるアーク伸長空間Ｓ１を形成している。
【００４８】
具体的には、図６に示すように、各部材を取り付けたベース２０をケース１０で覆った際に、ケース１０の内側であって、一対の対応する可動接点８３および固定接点９４（互いに接離する接点）のＹ方向外側にアーク伸長空間Ｓ１がそれぞれ形成されるようにしている。
【００４９】
さらに、電磁リレー１には、可動接点８３と固定接点９４とが接離する際に生じるアークを、アーク伸長空間Ｓ１に導く永久磁石（磁界発生手段）１００が設けられている。この永久磁石１００は、図４および図５に示すように、Ｙ方向両側に配置された接点（可動接点８３および固定接点９４）の間に設けられている。そして、可動接点８３と固定接点９４とが接離する際に生じるアークが、永久磁石１００の磁気作用によってアーク伸長空間Ｓ１に引き伸ばされるようにしている。
【００５０】
このとき、アーク伸長空間Ｓ１内にアーク消弧部を設けるようにしてもよい。このアーク消弧部としては、アークが当接した際に、アーク消弧性ガスを発生しうる絶縁材料（不飽和ポリエステルや、鎖式化合物に金属水酸化物または水和物を添加したもの）を用いることができる。
【００５１】
ここで、本実施形態では、接点ギャップをより大きくしてアーク消弧性能をより向上させることができるようにした。
【００５２】
具体的には、可動接点８３の表面８３ａと固定接点９４の表面９４ａとの間の距離を、アーク伸長空間Ｓ１側（Ｙ方向外側）で大きく、アーク伸長空間Ｓ１とは反対側（Ｙ方向内側）で小さくなるようにした。
【００５３】
すなわち、アーク伸長空間Ｓ１側の方がアーク伸長空間Ｓ１とは反対側よりも、可動接点８３の表面８３ａと固定接点９４の表面９４ａとの間の距離が大きくなるようにした。
【００５４】
本実施形態では、図７（ｂ）に示すように、可動接点８３と固定接点９４とが当接した状態で、可動接点８３の表面８３ａが固定接点９４の表面９４ａに対して傾斜するように、可動接点部８０および固定接点部９０を構成した。
【００５５】
具体的には、可動接点８３および固定接点９４のうち少なくともいずれか一方の接点である可動接点８３に傾斜面８３ｂが形成されるようにした。なお、固定接点９４の表面９４ａは上方を向くとともに略水平に延在しており、傾斜面８３ｂは、下方を向くとともにＹ方向外側に向かうにつれて上方に位置するように傾斜している。すなわち、傾斜面８３ｂは、アーク伸長空間Ｓ１に向かうにつれて固定接点９４の表面９４ａとの距離が大きくなるように傾斜している。
【００５６】
こうすることで、可動接点８３および固定接点９４は、アーク伸長空間Ｓ１とは反対側（Ｙ方向内側）の周縁部で当接することになり、アーク伸長空間Ｓ１側（Ｙ方向外側）の接点ギャップが大きくなる。
【００５７】
なお、可動接点８３そのものに傾斜面を設けるのではなく、図８（ａ）、図８（ｂ）に示すように、通常の可動接点８３を、斜めに傾斜させた台座８４や台座８４Ａを介して可動バネ８２に固定することで、可動接点８３の表面８３ａを固定接点９４の表面９４ａに対して傾斜させるようにしてもよい。こうすれば、可動接点８３の形状を変更することなく接点ギャップを大きくすることができる。すなわち、通常使用される可動接点８３を用いて可動接点８３の表面８３ａを固定接点９４の表面９４ａに対して傾斜させることができる。なお、台座８４は、導電性を有する材料で形成するのが好ましい。ただし、図８（ａ）のように、台座８４を用いつつ、可動接点８３を可動バネ８２の挿通孔８２ａに挿入固定する構成とすれば、台座８４が導電性を有している必要はない。
【００５８】
また、台座を用いつつ傾斜面を形成した構成とすることも可能である。
【００５９】
次に、かかる構成の電磁リレー１の接点動作について説明する。
【００６０】
この電磁リレー１は、電磁石ブロック３０が非励磁の状態のときには、復帰バネ７１が絶縁ホルダ７２を上方に付勢しているため、接極子７０は図５における時計回り方向に回動している。そのため、接極子７０は鉄心６０の吸着片６１から開離した状態となっている。この状態では、図６に示すように、可動接点８３と固定接点９４も開離している。
【００６１】
そして、コイル５１へ通電して電磁石ブロック３０を励磁させると、継鉄４０、鉄心６０および接極子７０を通して、接極子７０を鉄心６０の吸着片６１に吸引する磁力が発生する。このとき、接極子７０は、復帰バネ７１のばね力（付勢力）に抗して鉄心６０の吸着片６１に吸引され、接極子７０が図５における反時計回り方向に回動する。これにともなって可動接点板８３も反時計回り方向に移動し、２つの可動接点８３はそれぞれ、対向する固定接点９４に接触する（図７参照）。
【００６２】
そして、コイル５１への通電を停止すると、逆の動作が行われて、可動接点８３と固定接点９４が開離する。
【００６３】
このように、コイル５１への通電のオン・オフを切り換えることで、可動接点８３と固定接点９４とが接離することとなる。
【００６４】
ところで、可動接点８３と固定接点９４とが接離する際には、接点間にアークＡが生じる場合がある。
【００６５】
このようなアークＡが生じた場合、アークＡは、永久磁石（磁界発生手段）１００によってアーク伸長空間Ｓ１に導かれる。すなわち、可動接点８３と固定接点９４とが接離する際に生じたアークＡは、アーク伸長空間Ｓ１に伸長される。このとき、アークＡは、可動接点８３の表面８３ａおよび固定接点９４の表面９４ａをなめるように走行して伸長する。すなわち、アークＡは、可動接点８３の表面８３ａおよび固定接点９４の表面９４ａに当接しながら伸長する。
【００６６】
ここで、図９（ａ）に示すように、可動接点８３と固定接点９４とが当接した状態で、可動接点８３の表面８３ａが固定接点９４の表面９４ａに対して傾斜していない場合、可動接点８３および固定接点９４は、可動接点８３の表面８３ａおよび固定接点９４の表面９４ａの略中心部で当接し、この中心部がアークＡの発弧点Ｐとなる（図９（ａ）参照）。そして、発弧点Ｐで発生したアークＡは、発弧点Ｐからアーク伸長空間Ｓ１側に向けて可動接点８３の表面８３ａおよび固定接点９４の表面９４ａをなめるように走行し、アーク伸長空間Ｓ１に導かれる。
【００６７】
このとき、図９（ａ）に示す構成では、アーク伸長空間Ｓ１側の接点ギャップがあまり大きくないため、アークＡはあまり引き伸ばされない状態でアーク伸長空間Ｓ１に導かれることとなる。
【００６８】
一方、本実施形態では、可動接点８３と固定接点９４とが当接した状態で、可動接点８３の表面８３ａが固定接点９４の表面９４ａに対して傾斜するように構成されている。そのため、可動接点８３および固定接点９４は、アーク伸長空間Ｓ１とは反対側（Ｙ方向内側）の周縁部で当接し、アーク伸長空間Ｓ１とは反対側（Ｙ方向内側）の周縁部がアークＡの発弧点Ｐとなる（図９（ｂ）参照）。そして、発弧点Ｐで発生したアークＡは、発弧点Ｐからアーク伸長空間Ｓ１側に向けて可動接点８３の表面８３ａおよび固定接点９４の表面９４ａをなめるように走行し、アーク伸長空間Ｓ１に導かれる。
【００６９】
このとき、可動接点８３の表面８３ａと固定接点９４の表面９４ａとの距離（接点ギャップ）は、アーク伸長空間Ｓ１に向かうにつれて大きくなるため、アークＡはより引き伸ばされた状態でアーク伸長空間Ｓ１に導かれることとなる。
【００７０】
このように、本実施形態の電磁リレー１によれば、可動接点８３と固定接点９４とが接離する際に生じたアークＡを、より長く引き伸ばしながらアーク伸長空間Ｓ１に導くことができるため、より確実にアークＡを消弧させることができるようになる。
【００７１】
以上、説明したように、本実施形態では、電磁リレー１に、可動接点８３と固定接点９４とが接離する際に生じるアークＡを伸長させるアーク伸長空間Ｓ１を形成している。
【００７２】
そして、アーク伸長空間Ｓ１側の方がアーク伸長空間Ｓ１とは反対側よりも、可動接点８３の表面８３ａと固定接点９４の表面９４ａとの間の距離が大きくなるようにした。このように、アーク伸長空間Ｓ１側における可動接点８３の表面８３ａと固定接点９４の表面９４ａとの間の距離を大きくすることで、アーク伸長空間Ｓ１にアークＡを導く際に、アーク長をより長くすることができ、アーク消弧性能（アーク遮断性能）をより高めることができる。
【００７３】
したがって、可動接点８３と固定接点９４とが接離する際に発生するアークＡをより確実に遮断することができる。そのため、接点の信頼性（可動接点８３と固定接点９４との接触および離間の信頼性）を損ねてしまうのをより確実に抑制することができるようになる。
【００７４】
また、本実施形態では、可動接点８３と固定接点９４とが当接した状態で、可動接点８３の表面８３ａが固定接点９４の表面９４ａに対して傾斜するように、可動接点部８０および固定接点部９０を構成した。
【００７５】
このように、可動接点８３の表面８３ａを固定接点９４の表面９４ａに対して傾斜させることで、アーク伸長空間Ｓ１に向かうにつれて可動接点８３の表面８３ａと固定接点９４の表面９４ａとの間の距離が徐々に大きくなるため、よりスムーズにアークＡを引き伸ばすことができる。
【００７６】
さらに、可動接点８３および固定接点９４のうち少なくともいずれか一方の接点である可動接点８３に傾斜面８３ｂが形成されるようにした。そのため、可動バネ８２と固定片９２の相対的な位置関係や復帰バネ７１のバネ荷重等を変更することなく、接点ギャップを大きくすることができる。
【００７７】
ところで、可動接点８３と固定接点９４とが接離する際にアークＡが生じると、アークＡによって接点（可動接点８３および固定接点９４）の金属成分が気化して金属蒸気Ｍが発生することがある。この金属蒸気Ｍは、発弧点Ｐを覆うように接点（可動接点８３および固定接点９４）の周辺部に分布しており、この金属蒸気Ｍが生じると、金属蒸気ＭによってアークＡの消弧作用が妨げられてしまう。
【００７８】
ここで、図９（ａ）に示すように、可動接点８３の表面８３ａおよび固定接点９４の表面９４ａの略中心部がアークＡの発弧点Ｐとなる場合、アークＡが導かれるアーク伸長空間Ｓ１側にも金属蒸気Ｍが存在しやすくなり（金属蒸気Ｍの濃度が濃くなっており）、アークＡの消弧作用が妨げられてしまうおそれがある。
【００７９】
これに対して、本実施形態のように、アーク伸長空間Ｓ１とは反対側（Ｙ方向内側）の周縁部がアークＡの発弧点Ｐとなるようにした場合、アークＡが導かれるアーク伸長空間Ｓ１側に金属蒸気Ｍが存在してしまうのを抑制することができる。その結果、アークＡの消弧作用が妨げられてしまうのを抑制することができる。
【００８０】
なお、図９（ｂ）では、アーク伸長空間Ｓ１側に金属蒸気Ｍが存在していないものを示しているが、アーク伸長空間Ｓ１側に金属蒸気Ｍが存在していてもよい。仮にアーク伸長空間Ｓ１側に金属蒸気Ｍが存在していたとしても、図９（ａ）の場合と較べ、アーク伸長空間Ｓ１側の金属蒸気Ｍの濃度が薄くなるため、図９（ａ）の場合よりもアークＡの消弧作用が妨げられてしまうのを抑制することができるようになる。
【００８１】
（第２実施形態）
本実施形態にかかる電磁リレー１Ａは、上記第１実施形態の電磁リレー１と同様の構成をしている。
【００８２】
すなわち、本実施形態にかかる電磁リレー１Ａは、ケース１０、ベース２０、電磁石ブロック３０、接極子７０、可動接点部８０および固定接点部９０を備えている。
【００８３】
そして、本実施形態においても、電磁リレー１Ａに、可動接点８３と固定接点９４とが接離する際に生じるアークＡを伸長させるアーク伸長空間Ｓ１を形成している。
【００８４】
さらに、本実施形態においても、接点ギャップをより大きくしてアーク消弧性能をより向上させることができるようにしている。
【００８５】
具体的には、可動接点８３の表面８３ａと固定接点９４の表面９４ａとの間の距離を、アーク伸長空間Ｓ１側（Ｙ方向外側）で大きく、アーク伸長空間Ｓ１とは反対側（Ｙ方向内側）で小さくなるようにしている。
【００８６】
すなわち、アーク伸長空間Ｓ１側の方がアーク伸長空間Ｓ１とは反対側よりも、可動接点８３の表面８３ａと固定接点９４の表面９４ａとの間の距離が大きくなるようにしている。
【００８７】
また、本実施形態においても、可動接点８３および固定接点９４のうち少なくともいずれか一方の接点である可動接点８３に傾斜面８３ｂを形成することで、アーク伸長空間Ｓ１側の方がアーク伸長空間Ｓ１とは反対側よりも、可動接点８３の表面８３ａと固定接点９４の表面９４ａとの間の距離が大きくなるようにしている。
【００８８】
ここで、本実施形態では、アーク伸長空間Ｓ１を、互いに当接する接点（可動接点８３および固定接点９４）よりもＸ方向前方に配置している。
【００８９】
したがって、傾斜面８３ｂは、下方を向くとともにＸ方向前側に向かうにつれて上方に位置するように傾斜することとなる。このように、本実施形態においても、傾斜面８３ｂは、アーク伸長空間Ｓ１に向かうにつれて固定接点９４の表面９４ａとの距離が大きくなるように傾斜している。
【００９０】
こうすることで、可動接点８３および固定接点９４は、アーク伸長空間Ｓ１とは反対側（Ｙ方向内側）の周縁部で当接することになり、アーク伸長空間Ｓ１側（Ｙ方向外側）の接点ギャップが大きくなる。
【００９１】
なお、本実施形態においても、図８（ａ）、図８（ｂ）に示す台座８４や台座８４Ａを用いてアーク伸長空間Ｓ１側（本実施形態では、Ｘ方向前側）の接点ギャップが大きくなるようにすることが可能である。また、台座を用いつつ傾斜面を形成した構成とすることも可能である。
【００９２】
以上の本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【００９３】
（第３実施形態）
本実施形態にかかる電磁リレー１Ｂは、上記第１実施形態の電磁リレー１と同様の構成をしている。
【００９４】
すなわち、本実施形態にかかる電磁リレー１Ｂは、ケース１０、ベース２０、電磁石ブロック３０、接極子７０、可動接点部８０および固定接点部９０を備えている。
【００９５】
そして、本実施形態においても、電磁リレー１Ｂに、可動接点８３と固定接点９４とが接離する際に生じるアークＡを伸長させるアーク伸長空間Ｓ１を形成している。
【００９６】
さらに、本実施形態においても、接点ギャップをより大きくしてアーク消弧性能をより向上させることができるようにしている。
【００９７】
具体的には、可動接点８３の表面８３ａと固定接点９４の表面９４ａとの間の距離を、アーク伸長空間Ｓ１側（Ｙ方向外側）で大きく、アーク伸長空間Ｓ１とは反対側（Ｙ方向内側）で小さくなるようにしている。
【００９８】
すなわち、アーク伸長空間Ｓ１側の方がアーク伸長空間Ｓ１とは反対側よりも、可動接点８３の表面８３ａと固定接点９４の表面９４ａとの間の距離が大きくなるようにしている。
【００９９】
ここで、本実施形態では、可動接点８３の表面８３ａが下方を向くとともに略水平に延在しており、固定接点９４の表面９４ａが、上方を向くとともにＹ方向外側に向かうにつれて下方に位置するように傾斜するようにした。すなわち、可動接点８３および固定接点９４のうち少なくともいずれか一方の接点である固定接点９４に傾斜面９４ｂが形成されるようにした。
【０１００】
こうすることでも、可動接点８３および固定接点９４を、アーク伸長空間Ｓ１とは反対側（Ｙ方向内側）の周縁部で当接させ、アーク伸長空間Ｓ１側（Ｙ方向外側）の接点ギャップを大きくすることができる。
【０１０１】
なお、本実施形態においても、図８（ａ）、図８（ｂ）に示すような台座を用いてアーク伸長空間Ｓ１側（Ｙ方向外側）の接点ギャップが大きくなるようにすることが可能である。また、台座を用いつつ傾斜面を形成した構成とすることも可能である。
【０１０２】
以上の本実施形態によっても、上記第１および第２実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１０３】
（第４実施形態）
本実施形態にかかる電磁リレー１Ｃは、上記第１実施形態の電磁リレー１と同様の構成をしている。
【０１０４】
すなわち、本実施形態にかかる電磁リレー１Ｃは、ケース１０、ベース２０、電磁石ブロック３０、接極子７０、可動接点部８０および固定接点部９０を備えている。
【０１０５】
そして、本実施形態においても、電磁リレー１Ｃに、可動接点８３と固定接点９４とが接離する際に生じるアークＡを伸長させるアーク伸長空間Ｓ１を形成している。
【０１０６】
さらに、本実施形態においても、接点ギャップをより大きくしてアーク消弧性能をより向上させることができるようにしている。
【０１０７】
具体的には、可動接点８３の表面８３ａと固定接点９４の表面９４ａとの間の距離を、アーク伸長空間Ｓ１側（Ｙ方向外側）で大きく、アーク伸長空間Ｓ１とは反対側（Ｙ方向内側）で小さくなるようにしている。
【０１０８】
すなわち、アーク伸長空間Ｓ１側の方がアーク伸長空間Ｓ１とは反対側よりも、可動接点８３の表面８３ａと固定接点９４の表面９４ａとの間の距離が大きくなるようにしている。
【０１０９】
ここで、本実施形態では、可動接点８３および固定接点９４のうち少なくともいずれか一方の接点である可動接点８３に傾斜面８３ｂを形成するとともに、可動接点８３および固定接点９４のうち少なくともいずれか一方の接点である固定接点９４に傾斜面９４ｂを形成している。
【０１１０】
すなわち、可動接点８３および固定接点９４の両方に、傾斜面８３ｂおよび傾斜面９４ｂをそれぞれ形成している。
【０１１１】
さらに、本実施形態では、傾斜面８３ｂを、下方を向くとともにＹ方向外側に向かうにつれて上方に位置するように傾斜させるとともに、傾斜面９４ｂを、上方を向くとともにＹ方向外側に向かうにつれて下方に位置するように傾斜させている。したがって、アーク伸長空間Ｓ１側の接点ギャップをより大きくすることができる。
【０１１２】
なお、傾斜面８３ｂおよび傾斜面９４ｂのうちいずれか一方を本実施形態とは逆側に傾斜させるとともに、その傾斜角度を他方の傾斜面の傾斜角度よりも緩くする（より水平に近くする）ことで、結果的に、アーク伸長空間Ｓ１に向かうにつれて可動接点８３の表面８３ａと固定接点９４の表面９４ａとの間の距離が徐々に大きくなるようにしてもよい。
【０１１３】
また、本実施形態においても、図８（ａ）、図８（ｂ）に示すような台座を用いて接点表面を傾斜させることが可能である。また、台座を用いつつ傾斜面を形成した構成とすることも可能である。
【０１１４】
以上の本実施形態によっても、上記第１〜第３実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１１５】
また、本実施形態では、傾斜面８３ｂを、下方を向くとともにＹ方向外側に向かうにつれて上方に位置するように傾斜させるとともに、傾斜面９４ｂを、上方を向くとともにＹ方向外側に向かうにつれて下方に位置するように傾斜させている。したがって、アーク伸長空間Ｓ１側の接点ギャップをより大きくすることができ、アーク消弧性能（アーク遮断性能）をより一層高めることができるようになる。
【０１１６】
（第５実施形態）
本実施形態にかかる電磁リレー１Ｄは、上記第１実施形態の電磁リレー１と同様の構成をしている。
【０１１７】
すなわち、本実施形態にかかる電磁リレー１Ｄは、ケース１０、ベース２０、電磁石ブロック３０、接極子７０、可動接点部８０および固定接点部９０を備えている。
【０１１８】
そして、本実施形態においても、電磁リレー１Ｄに、可動接点８３と固定接点９４とが接離する際に生じるアークＡを伸長させるアーク伸長空間Ｓ１を形成している。
【０１１９】
さらに、本実施形態においても、接点ギャップをより大きくしてアーク消弧性能をより向上させることができるようにしている。
【０１２０】
具体的には、可動接点８３の表面８３ａと固定接点９４の表面９４ａとの間の距離を、アーク伸長空間Ｓ１側（Ｙ方向外側）で大きく、アーク伸長空間Ｓ１とは反対側（Ｙ方向内側）で小さくなるようにしている。
【０１２１】
すなわち、アーク伸長空間Ｓ１側の方がアーク伸長空間Ｓ１とは反対側よりも、可動接点８３の表面８３ａと固定接点９４の表面９４ａとの間の距離が大きくなるようにしている。
【０１２２】
ここで、本実施形態では、可動バネ（可動側支持部）８２および固定片（固定側支持部）９２のうち少なくともいずれか一方の支持部である可動バネ（可動側支持部）８２を傾斜させている。
【０１２３】
具体的には、可動バネ（可動側支持部）８２をＹ方向外側が上方に位置するように屈曲させることで、可動接点８３の表面８３ａを水平面（基準面）に対して傾斜させている。
【０１２４】
なお、本実施形態では、固定接点９４に傾斜面９４ｂが形成されているものを例示しているが、固定接点９４の表面９４ａは、水平であってもよいし、逆側に傾斜していてもよい。
【０１２５】
以上の本実施形態によっても、上記第１〜第４実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１２６】
また、本実施形態では、可動バネ（可動側支持部）８２および固定片（固定側支持部）９２のうち少なくともいずれか一方の支持部である可動バネ（可動側支持部）８２を傾斜させている。
【０１２７】
このような構成とすることで、通常の可動接点８３を用いた場合、可動接点８３の位置決めを行うことなく可動接点８３の表面８３ａを水平面（基準面）に対して傾斜させることができるため、より容易に組み付けることができるようになる。
【０１２８】
（第６実施形態）
本実施形態にかかる電磁リレー１Ｅは、上記第１実施形態の電磁リレー１と同様の構成をしている。
【０１２９】
すなわち、本実施形態にかかる電磁リレー１Ｅは、ケース１０、ベース２０、電磁石ブロック３０、接極子７０、可動接点部８０および固定接点部９０を備えている。
【０１３０】
そして、本実施形態においても、電磁リレー１Ｅに、可動接点８３と固定接点９４とが接離する際に生じるアークＡを伸長させるアーク伸長空間Ｓ１を形成している。
【０１３１】
さらに、本実施形態においても、接点ギャップをより大きくしてアーク消弧性能をより向上させることができるようにしている。
【０１３２】
具体的には、可動接点８３の表面８３ａと固定接点９４の表面９４ａとの間の距離を、アーク伸長空間Ｓ１側（Ｙ方向外側）で大きく、アーク伸長空間Ｓ１とは反対側（Ｙ方向内側）で小さくなるようにしている。
【０１３３】
すなわち、アーク伸長空間Ｓ１側の方がアーク伸長空間Ｓ１とは反対側よりも、可動接点８３の表面８３ａと固定接点９４の表面９４ａとの間の距離が大きくなるようにしている。
【０１３４】
ここで、本実施形態では、可動バネ（可動側支持部）８２および固定片（固定側支持部）９２のうち少なくともいずれか一方の支持部である固定片（固定側支持部）９２を傾斜させている。
【０１３５】
具体的には、固定片（固定側支持部）９２をＹ方向外側が下方に位置するように屈曲させることで、固定接点９４の表面９４ａを水平面（基準面）に対して傾斜させている。
【０１３６】
なお、本実施形態では、可動接点８３に傾斜面８３ｂが形成されているものを例示しているが、可動接点８３の表面８３ａは、水平であってもよいし、逆側に傾斜していてもよい。
【０１３７】
以上の本実施形態によっても、上記第１〜第５実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１３８】
（第７実施形態）
本実施形態にかかる電磁リレー１Ｆは、上記第１実施形態の電磁リレー１と同様の構成をしている。
【０１３９】
すなわち、本実施形態にかかる電磁リレー１Ｆは、ケース１０、ベース２０、電磁石ブロック３０、接極子７０、可動接点部８０および固定接点部９０を備えている。
【０１４０】
そして、本実施形態においても、電磁リレー１Ｆに、可動接点８３と固定接点９４とが接離する際に生じるアークＡを伸長させるアーク伸長空間Ｓ１を形成している。
【０１４１】
さらに、本実施形態においても、接点ギャップをより大きくしてアーク消弧性能をより向上させることができるようにしている。
【０１４２】
具体的には、可動接点８３の表面８３ａと固定接点９４の表面９４ａとの間の距離を、アーク伸長空間Ｓ１側（Ｙ方向外側）で大きく、アーク伸長空間Ｓ１とは反対側（Ｙ方向内側）で小さくなるようにしている。
【０１４３】
すなわち、アーク伸長空間Ｓ１側の方がアーク伸長空間Ｓ１とは反対側よりも、可動接点８３の表面８３ａと固定接点９４の表面９４ａとの間の距離が大きくなるようにしている。
【０１４４】
ここで、本実施形態では、一対の可動接点８３のうち一方の可動接点８３に傾斜面８３ｂを形成するとともに、他方の可動接点８３を支持する可動バネ（可動側支持部）８２を傾斜させている。
【０１４５】
なお、本実施形態では、固定接点９４の表面９４ａが水平となっているものを例示しているが、固定接点９４の表面９４ａが水平面に対して傾斜するような構成としてもよい。このとき、上記各実施形態で示した方法を適宜組み合わせた方法で固定接点９４の表面９４ａを傾斜させることができる。
【０１４６】
以上の本実施形態によっても、上記第１〜第５実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【０１４７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。
【０１４８】
例えば、上記各実施形態では、アーク伸長空間Ｓ１に向かうにつれて可動接点８３の表面８３ａと固定接点９４の表面９４ａとの間の距離が徐々に大きくなるようにしたものを例示したが、接点表面を段差状にする等して、接点間距離が段階的に変化するような構成とすることも可能である。
【０１４９】
また、１つの接点部（１つの可動接点部や１つの固定接点部）ごとに、表面を水平面等の基準面に対して傾斜させるか否かを設定することも可能である。表面を基準面に対して傾斜させると設定した場合、その表面は、上記各実施形態で示した方法を適宜組み合わせた方法で傾斜させることができる。
【０１５０】
また、電磁石ブロック、可動接点部や固定接点部、その他細部のスペック（形状、大きさ、レイアウト等）も適宜に変更可能である。
【符号の説明】
【０１５１】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ  電磁リレー
３０  電磁石ブロック
７０  接極子
８０  可動接点部
８２  可動バネ（可動側支持部）
８３  可動接点
８３ａ  表面
８３ｂ  傾斜面
９０  固定接点部
９２  固定片（固定側支持部）
９４  固定接点
９４ａ  表面
９４ｂ  傾斜面
Ｓ１  アーク伸長空間
【図１】
2015191754.tif 000003
【図２】
2015191754.tif 000004
【図３】
2015191754.tif 000005
【図４】
2015191754.tif 000006
【図５】
2015191754.tif 000007
【図６】
2015191754.tif 000008
【図７】
2015191754.tif 000009
【図８】
2015191754.tif 000010
【図９】
2015191754.tif 000011
【図１０】
2015191754.tif 000012
【図１１】
2015191754.tif 000013
【図１２】
2015191754.tif 000014
【図１３】
2015191754.tif 000015
【図１４】
2015191754.tif 000016
【図１５】
2015191754.tif 000017
【図１６】
2015191754.tif 000018