(57)【要約】【課題】静電気の帯電を抑制することのできるアクチュエータ装置を提供すること。【解決手段】アクチュエータ装置１１は、駆動源となるモータ１０と、このモータ１０の回転を減速する減速ギヤとしてのホイールギヤ４１と、このホイールギヤ４１を収容する収容部材３０と、を備える。また、アクチュエータ装置１１は、収容部材３０と一体に設けられた導電部材７０を備える。そして、この導電部材７０がホイールギヤ４１に摺接することで、そのホイールギヤ４１を接地可能な接地回路Ｇ１が形成される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源となるモータと、
前記モータの回転を減速する減速ギヤと、
前記減速ギヤを収容する収容部材と、
前記収容部材と一体に設けられて前記減速ギヤに摺接することにより該減速ギヤを接地可能な接地回路を形成する導電部材と、を備えたアクチュエータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアクチュエータ装置において、
前記導電部材は、前記収容部材に対向する前記減速ギヤの軸方向端部に摺接すること、
を特徴とするアクチュエータ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のアクチュエータ装置において、
前記導電部材は、前記減速ギヤに対向して軸方向に並置される環状部を備えること、
を特徴とするアクチュエータ装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のアクチュエータ装置において、
前記導電部材は、前記収容部材側の対向面から前記減速ギヤ側に突出する突出部を備えること、を特徴とするアクチュエータ装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のアクチュエータ装置において、
前記収容部材は、回路基板を収容する基板収容室を備えるとともに、
前記導電部材は、前記回路基板に形成された接地用導電部に接続されること、
を特徴とするアクチュエータ装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載のアクチュエータ装置において、
前記導電部材は、前記減速ギヤ用の接地回路とともに前記モータ用の接地回路を形成可能なものであること、を特徴とするアクチュエータ装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか一項に記載のアクチュエータ装置において、
前記導電部材は、インサート成形により露出部を有して前記収容部材に埋設されること、を特徴とするアクチュエータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクチュエータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、モータを駆動源とするアクチュエータ装置は、そのモータ回転を減速する減速機を備えている。例えば、特許文献１のアクチュエータ装置では、その減速機構にウォーム＆ホイールが用いられている。そして、その減速ギヤとしてのホイールギヤ（ウォームホイール）は、軸方向端面が対向面に摺接する態様で収容部材内に収容されている。
【０００３】
また、このようなアクチュエータ装置には、その減速ギヤ及び収容部材が樹脂により形成されたものがある。即ち、樹脂を素材とすることにより高い成形自由度を確保することができる。そして、必要な強度を確保しつつ、その軽量化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７６０２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の構成では、減速ギヤとの収容部材との摺接によって、静電気が発生するという問題がある。そして、その減速ギヤに帯電した静電気が、エアギャップを越えて収容部材内の電子部品に放電される可能性があることから、この点において、なお改善の余地を残すものとなっていた。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、静電気の帯電を抑制することのできるアクチュエータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するアクチュエータ装置は、駆動源となるモータと、前記モータの回転を減速する減速ギヤと、前記減速ギヤを収容する収容部材と、前記収容部材と一体に設けられて前記減速ギヤに摺接することにより該減速ギヤを接地可能な接地回路を形成する導電部材と、を備えることが好ましい。
【０００８】
上記構成によれば、簡素な構成にて、効果的に、静電気の帯電を抑制することができる。そして、導電部材を収容部材と一体に設けることにより、その組み付け作業の効率化を図ることができる。
【０００９】
上記課題を解決するアクチュエータ装置は、前記導電部材は、前記収容部材に対向する前記減速ギヤの軸方向端部に摺接することが好ましい。
即ち、多くの場合、減速ギヤは、その軸方向端部が収容部材に摺接する。従って、上記構成によれば、その減速ギヤ側の摺接部位に対して直接的に導電部材を摺接させることができる。その結果、より効果的に、静電気の帯電を抑制することができる。
【００１０】
上記課題を解決するアクチュエータ装置は、前記導電部材は、前記減速ギヤに対向して軸方向に並置される環状部を備えることが好ましい。
上記構成によれば、減速ギヤに傾動が生じた場合であっても、その環状部の何れかに減速ギヤを摺接させることができる。その結果、より効果的に、静電気の帯電を抑制することができる。
【００１１】
上記課題を解決するアクチュエータ装置は、前記導電部材は、前記収容部材側の対向面から前記減速ギヤ側に突出する突出部を備えることが好ましい。
上記構成によれば、より安定的に、導電部材を減速ギヤに摺接させることができる。その結果、より効果的に、静電気の帯電を抑制することができる。
【００１２】
上記課題を解決するアクチュエータ装置は、前記収容部材は、回路基板を収容する基板収容室を備えるとともに、前記導電部材は、前記回路基板に形成された接地用導電部に接続されることが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、その導電部材を用いた接地回路の形成を容易化することができる。
上記課題を解決するアクチュエータ装置は、前記導電部材は、前記減速ギヤ用の接地回路とともに前記モータ用の接地回路を形成可能なものであることが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、モータを接地するために配線を取り回す必要がなくなる。そして、これにより、部品点数の削減と製造工程の簡略化を図ることができる。
上記課題を解決するアクチュエータ装置は、前記導電部材は、インサート成形により露出部を有して前記収容部材に埋設されることが好ましい。
【００１５】
上記構成によれば、容易且つ確実に、導電部材を収容部材に保持させることができる。また、その一体性が高いことから、組み付け時の位置決めが容易になる。そして、これにより、その作業効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、静電気の帯電を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】パワースライドドア装置の概略構成を示すブロック図。
【図２】アクチュエータ装置の側面図。
【図３】アクチュエータ装置の平面図。
【図４】アクチュエータ装置の断面図（図２におけるIV−IV断面）。
【図５】第１収容部材の側面図。
【図６】ローターの近傍に設けられた回転検出器を模式的に示す説明図。
【図７】第１収容部材に埋設された導電部材の拡大図。
【図８】アクチュエータ装置の断面図（図５におけるVIII−VIII断面）。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、パワースライドドア装置に適用されたアクチュエータ装置の一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、車両に設けられた開閉体としてのスライドドア１は、車両前後方向に移動することにより車両のボディ側面に設けられた開口部（図示略）を開閉できるように構成されている。具体的には、このスライドドア１は、車両前方側（同図中、左側）に移動することにより、ボディの開口部を閉塞する閉状態となり、車両後方側（同図中、右側）に移動することにより、その開口部を介して乗降可能な開状態になる。そして、スライドドア１には、当該スライドドア１を開閉すべく操作されるハンドル装置３が設けられている。
【００１９】
詳述すると、スライドドア１には、当該スライドドア１を全閉位置で拘束するためのフロントロック５ａ及びリアロック５ｂ（全閉ロック）が設けられている。また、スライドドア１には、当該スライドドア１を全開位置で拘束するための全開ロック５ｃが設けられている。そして、これらの各ロック機構（ラッチ機構）５は、リモコン６から延びるワイヤ等の伝達部材を介して機械的にハンドル装置３と連結されている。
【００２０】
即ち、ハンドル装置３に対する操作入力は、そのスライドドア１の外装面及び内装面に設けられた操作部（アウターハンドル及びインナーハンドル）３ａの動作に基づいて、各ロック機構５へと伝達される。そして、その操作力に基づいてスライドドア１の拘束が解除されることにより、全閉位置にあるスライドドア１の開方向への移動、又は全開位置にあるスライドドア１の閉方向への移動が許容されるようになっている。
【００２１】
また、この車両には、モータ１０を駆動源とするアクチュエータ装置１１を有してスライドドア１を開閉作動させることが可能なパワースライドドア装置２０が設けられている。
【００２２】
詳述すると、本実施形態では、アクチュエータ装置１１のモータ１０は、制御装置２１が供給する駆動電力に基づいて回転する。即ち、アクチュエータ装置１１は、制御装置２１が実行する駆動電力の供給を通じて、その作動が制御されている。また、アクチュエータ装置１１は、そのモータ１０の回転を減速して出力する減速機構２２を備えている。そして、本実施形態のパワースライドドア装置２０は、その減速機構２２により減速されたモータ１０の回転をスライドドア１の駆動部（図示略）に伝達することにより、当該スライドドア１を開閉作動させることが可能となっている。
【００２３】
さらに詳述すると、本実施形態では、制御装置２１には、スライドドア１の作動位置（開閉位置）Ｐｘを検出する作動位置センサ２３が接続されている。また、制御装置２１には、上記のハンドル装置３や携帯機（リモコンキー）、或いは車室内等に設けられた開閉操作スイッチ２４が操作されることにより、そのモータ駆動によるスライドドア１の開閉作動を要求する作動要求信号Ｓｑが入力されるようになっている。そして、制御装置２１は、その作動要求信号Ｓｑの入力、及びスライドドア１の作動位置Ｐｘに基づいて、当該スライドドア１を開閉作動（又は停止）させるべく、アクチュエータ装置１１の作動を制御する構成となっている。
【００２４】
また、本実施形態のアクチュエータ装置１１は、その駆動源であるモータ１０のトルク伝達経路を接断（接続及び遮断）可能な電磁クラッチ２５を備えている。本実施形態では、この電磁クラッチ２５もまた、制御装置２１によって、その作動が制御されている。例えば、制御装置２１は、スライドドア１が手動で開閉される場合には、その電磁クラッチ２５が開放状態となるように制御する。そして、本実施形態では、これにより、そのモータ１０のトルク伝達経路が遮断（切断）されることで、手動操作時においても、円滑にスライドドア１が動作するように構成されている。
【００２５】
（アクチュエータ装置）
次に、本実施形態におけるアクチュエータ装置の構成について説明する。
図２〜図５に示すように、本実施形態のアクチュエータ装置１１は、上記減速機構２２及び電磁クラッチ２５を収容する収容部材３０を備えている。具体的には、この収容部材３０は、扁平略円筒状の外形を有する円筒部３１を備えており、上記減速機構２２及び電磁クラッチ２５は、この円筒部３１内に収容されている。また、収容部材３０は、上記円筒部３１の側方（図２及び図３中、左側）において径方向外側に延びる扁平略箱状の外形を有した角箱部３２を備えている。そして、この角箱部３２内には、上記制御装置２１及び作動位置センサ２３等を構成する電子制御回路が実装された回路基板３３が収容されている。
【００２６】
詳述すると、本実施形態の収容部材３０は、その円筒部３１及び角箱部３２を厚み方向（図３及び図４中、上下方向）に分割するかたちで形成された第１収容部材３５及び第２収容部材３６を組み付けることにより形成されている。尚、本実施形態では、これらの第１収容部材３５及び第２収容部材３６は、樹脂により形成されている。そして、本実施形態では、その分割された円筒部３１の第１収容部材３５側が上記減速機構２２を収容するためのギヤ収容室３７となっている。
【００２７】
具体的には、図２及び図５に示すように、本実施形態のアクチュエータ装置１１において、モータ１０は、そのモータシャフト３８が円筒部３１の側方からギヤ収容室３７内に挿入される態様で収容部材３０に組み付けられている。そして、そのモータヨーク３９が角箱部３２と略平行する態様で収容部材３０の側方に保持されるようになっている。
【００２８】
また、本実施形態では、ギヤ収容室３７内に挿入されたモータシャフト３８には、ウォームギヤ４０が固定されている。即ち、本実施形態の減速機構２２には、周知のウォーム＆ホイールが採用されている。そして、図４に示すように、ギヤ収容室３７内には、このウォームギヤ４０に噛合するホイールギヤ（ウォームホイール）４１が回転自在に収容されるようになっている。
【００２９】
さらに詳述すると、本実施形態では、円筒部３１の第２収容部材３６側が上記電磁クラッチ２５を収容するためのクラッチ収容室４２となっている。また、円筒部３１内には、このクラッチ収容室４２と上記ギヤ収容室３７との間に跨る態様で出力軸４３が設けられている。そして、本実施形態の電磁クラッチ２５は、この出力軸４３と上記減速ギヤとしてのホイールギヤ４１との間に介在されることにより、その動作に基づいて、モータ１０のトルク伝達経路を接断（接続及び接断）することが可能となっている。
【００３０】
具体的には、第１収容部材３５の底壁部４４には、円筒部３１内に連通する貫通孔４５が設けられている。そして、出力軸４３は、この貫通孔４５から先端４３ａが突出した状態で、その第１収容部材３５の底壁部４４に設けられた軸受４６ａ及び第２収容部材３６の底壁部４７に設けられた軸受４６ｂにより回転自在に軸支されている。
【００３１】
また、本実施形態のホイールギヤ４１は、樹脂により形成されている。更に、ホイールギヤ４１には、その回転中心となる中央部分に円環状の滑り軸受４８が設けられている。そして、ホイールギヤ４１は、この滑り軸受４８に上記出力軸４３が挿通されることにより、その軸方向端部４１ａが第１収容部材３５の底壁部４４に摺接する状態で回転自在に軸支されている。
【００３２】
一方、本実施形態の電磁クラッチ２５は、軸方向移動可能に上記ホイールギヤ４１に支持されて当該ホイールギヤ４１と一体に回転するアーマチャ５０と、上記出力軸４３に固定されることによりアーマチャ５０に対して相対回転可能な状態で同軸に並置されたローター５１とを備えている。
【００３３】
本実施形態のアーマチャ５０は、中央部に円孔５２を有する略円板状の外形を有している。また、アーマチャ５０は、鉄系の磁性材料により形成されている。そして、アーマチャ５０は、その円孔５２内に上記出力軸４３が挿通されることにより、ホイールギヤ４１と同軸に並置されている。
【００３４】
また、アーマチャ５０は、その円孔５２を囲むように周方向に並んで形成された複数の貫通孔５３を有している。更に、ホイールギヤ４１には、その回転軸Ｌとなる出力軸４３に沿った軸方向に延設されることにより、アーマチャ５０の各貫通孔５３に挿入される複数の支持突部５４が設けられている。そして、アーマチャ５０は、これらの支持突部５４に支持されることにより、駆動部材としてのホイールギヤ４１と一体に回転し、及びその軸方向に移動することが可能となっている。
【００３５】
本実施形態では、アーマチャ５０と同様、ローター５１もまた、鉄系の磁性材料により形成されている。また、クラッチ収容室４２内には、上記アーマチャ５０との間にローター５１を挟む軸方向位置に電磁コイル５５が設けられている。そして、クラッチ収容室４２内には、この電磁コイル５５の周囲を囲むヨーク５７が設けられている。
【００３６】
具体的には、本実施形態のヨーク５７は、略円環状の外形を有して鉄系の磁性材料により形成されている。また、このヨーク５７は、ローター５１側に開口する環状溝５９を有している。そして、電磁コイル５５は、その断面略コ字状をなす環状溝５９内に巻き付けられた状態でヨーク５７に保持されている。
【００３７】
即ち、電磁コイル５５に通電することにより、当該電磁コイル５５の近傍に配置されたヨーク５７及びローター５１に磁気回路が形成される。つまり、本実施形態の電磁クラッチ２５は、そのアーマチャ５０をローター５１側に軸移動させる磁気吸引力を発生可能な電磁石６０を備えている。そして、その電磁吸引力に基づきアーマチャ５０とローター５１と圧接させることにより、そのアーマチャ５０と一体に回転するホイールギヤ４１と、ローター５１と一体に回転する出力軸４３との間をトルク伝達可能に連結する構成となっている。
【００３８】
また、電磁石６０の磁気吸引力は、その電磁コイル５５への通電を停止することにより消失する。そして、本実施形態の電磁クラッチ２５は、これにより、そのアーマチャ５０とローター５１とが相対回転可能な開放状態となることで、その駆動源であるモータ１０のトルク伝達経路を遮断することが可能となっている。
【００３９】
尚、図４及び図６に示すように、本実施形態では、ローター５１の外周には、マグネット６１が固着されている。更に、収容部材３０内には、このマグネット６１に対向する位置に磁気検出素子６２が設けられている。具体的には、この磁気検出素子６２は、ローター５１の径方向外側において、そのマグネット６１に対向する位置に配置されている。そして、本実施形態では、この磁気検出素子６２の出力信号に基づいて、そのローター５１の回転を検出可能な回転検出器（ホールＩＣ）６３が形成されている。
【００４０】
本実施形態では、上記作動位置センサ２３（図１参照）は、この回転検出器６３により検出されるローター５１の回転をカウントする。そして、そのカウント数に基づいて、スライドドア１の作動位置Ｐｘを検出する構成となっている。
【００４１】
（帯電抑制構造）
次に、本実施形態のアクチュエータ装置における帯電抑制構造について説明する。
図２〜図５に示すように、本実施形態のアクチュエータ装置１１は、収容部材３０と一体に設けられてホイールギヤ４１に摺接することにより当該ホイールギヤ４１を接地可能な接地回路Ｇ１を形成する導電部材７０を備えている。
【００４２】
詳述すると、本実施形態の導電部材７０は、金属製の板材を塑性加工（プレス加工）することにより形成されている。また、図４及び図５に示すように、導電部材７０は、インサート成形によって、上記のようにギヤ収容室３７を形成する第１収容部材３５に埋設されている。具体的には、導電部材７０は、円筒部３１側と角箱部３２との間に跨るかたちで第１収容部材３５の底壁部４４に埋設されている。そして、本実施形態の導電部材７０は、そのギヤ収容室３７内に露出する円筒部３１側の一端が、当該ギヤ収容室３７に収容されたホイールギヤ４１に摺接するようになっている。
【００４３】
図５に示すように、本実施形態の導電部材７０は、その円筒部３１側の一端に略円環状に形成された環状部７１を有している。そして、導電部材７０は、この環状部７１がホイールギヤ４１との対向面４４ｓに露出する態様で第１収容部材３５の底壁部４４に埋設されている。
【００４４】
即ち、図４に示すように、本実施形態の導電部材７０は、そのホイールギヤ４１に対向して軸方向に並置された環状部７１が、収容部材３０（第１収容部材３５の底壁部４４）に摺接するホイールギヤ４１の軸方向端部４１ａに対して直接的に摺接するように構成されている。具体的には、この環状部７１は、ホイールギヤ４１と略同軸に並置されている。そして、図７に示すように、導電部材７０は、その環状部７１がホイールギヤ４１との対向面４４ｓから突出する状態で第１収容部材３５の底壁部４４に埋設されている。
【００４５】
尚、図５に示すように、本実施形態の導電部材７０は、上記環状部７１から径方向外側に延びる複数（本実施形態では、均等間隔で６つ）の支持爪７２を有している。そして、本実施形態では、これらの各支持爪７２が底壁部４４に埋設されることにより、そのホイールギヤ４１に摺接する環状部７１を安定的に支持することが可能となっている。
【００４６】
一方、図２〜図５に示すように、角箱部３２側に延びる導電部材７０の端部側には、接地接続部７４が形成されている。図８に示すように、本実施形態では、この接地接続部７４は、その角箱部３２に形成された基板収容室７３内に突出するように構成されている。また、基板収容室７３内に収容された回路基板３３には、ボディグランド（ＧＮＤ）に対して電気的に接続された接地用導電部７５が設けられている。そして、本実施形態では、この接地用導電部７５に対して導電部材７０の接地接続部７４が接続されることにより、その環状部７１に摺接するホイールギヤ４１を接地可能な接地回路Ｇ１が形成されるようになっている。
【００４７】
尚、本実施形態の回路基板３３には、複数の端子挿入部を有したコネクタ部７６が設けられている。また、導電部材７０の上記接地接続部７４は、その端子挿入部に対応した端子状の外形を有している。そして、本実施形態では、そのコネクタ部７６の第１端子挿入部７６ａが上記接地用導電部７５となっている。
【００４８】
また、図２及び図４に示すように、本実施形態のモータ１０は、そのモータヨーク３９の開口端に設けられたフランジ部７７が、ボルト７８（及びナット７９）によって収容部材３０に締結される構成となっている。更に、本実施形態の導電部材７０は、そのモータヨーク３９との締結面３５ｓに露出するモータ接続部８０を有している。そして、本実施形態では、このモータ接続部８０がフランジ部７７に接触して電気的な接続状態が確立されることにより、そのモータヨーク３９を接地可能な接地回路Ｇ２が形成されるようになっている。
【００４９】
次に、上記のように構成された導電部材７０の作用について説明する。
即ち、樹脂により形成されたホイールギヤ４１と収容部材３０（第１収容部材３５の底壁部４４）とが摺接することにより静電気が発生する。そして、この静電気がホイールギヤ４１に帯電することにより、エアギャップを越えて、その収容部材３０内に設けられた回転検出器６３等の電子部品に放電される可能性が生ずる。
【００５０】
しかしながら、本実施形態のアクチュエータ装置１１においては、その収容部材３０と一体に設けられた導電部材７０がホイールギヤ４１に当接することにより当該ホイールギヤ４１が接地される。そして、これにより、その静電気の帯電を抑制することが可能となっている。
【００５１】
以上、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）アクチュエータ装置１１は、駆動源となるモータ１０と、このモータ１０の回転を減速する減速ギヤとしてのホイールギヤ４１と、このホイールギヤ４１を収容する収容部材３０と、を備える。また、アクチュエータ装置１１は、収容部材３０と一体に設けられた導電部材７０を備える。そして、この導電部材７０がホイールギヤ４１に摺接することで、そのホイールギヤ４１を接地可能な接地回路Ｇ１が形成される。
【００５２】
上記構成によれば、簡素な構成にて、効果的に、静電気の帯電を抑制することができる。その結果、そのホイールギヤ４１に帯電した静電気がエアギャップを越えて収容部材３０内に配置された電子部品に放電される可能性を低減することができる。そして、導電部材７０を収容部材３０と一体に設けることにより、例えば、導電部材の一部を構成するリード線を収容部材の外部に後から組み付ける場合等に比べて、その組み付け作業の効率化を図ることができる。
【００５３】
（２）導電部材７０は、ホイールギヤ４１に対向して軸方向に並置された環状部７１を備える。このような構成とすることで、収容部材３０に摺接するホイールギヤ４１の軸方向端部４１ａに対して直接的に導電部材７０を摺接させることができる。また、そのホイールギヤ４１に傾動が生じた場合であっても、その環状部７１の何れかにホイールギヤ４１を摺接させることができる。その結果、より効果的に、静電気の帯電を抑制することができる。
【００５４】
（３）環状部７１は、ホイールギヤ４１との対向面４４ｓから突出する状態で第１収容部材３５の底壁部４４に支持される。即ち、その環状部７１を収容部材３０側の対向面４４ｓからホイールギヤ４１側に突出する突出部とすることで、より安定的に、導電部材７０をホイールギヤ４１に摺接させることができる。その結果、より効果的に、静電気の帯電を抑制することができる。
【００５５】
（４）導電部材７０は、基板収容室７３内に突出する接地接続部７４を備える。そして、この接地接続部７４が回路基板３３に設けられた接地用導電部７５に接続されることにより、その環状部７１に摺接するホイールギヤ４１を接地可能な接地回路Ｇ１を形成する。
【００５６】
上記構成によれば、その導電部材７０を用いた接地回路Ｇ１の形成を容易化することができる。
（５）導電部材７０は、そのモータヨーク３９との締結面３５ｓに露出するモータ接続部８０を有する。そして、このモータ接続部８０がフランジ部７７に接触することにより、そのモータヨーク３９を接地可能な接地回路Ｇ２を形成する。
【００５７】
上記構成によれば、モータ１０を接地するために配線を取り回す必要がなくなる。そして、これにより、部品点数の削減と製造工程の簡略化を図ることができる。
（６）導電部材７０は、インサート成形により露出部（環状部７１、接地接続部７４及びモータ接続部８０）を有して収容部材３０（第１収容部材３５）に埋設される。
【００５８】
上記構成によれば、容易且つ確実に、導電部材７０を収容部材３０に保持させることができる。また、その一体性が高いことから、組み付け時の位置決めが容易になる。そして、これにより、その作業効率を向上させることができる。
【００５９】
（７）収容部材３０内には、回転検出器６３を備える。このような構成では、そのホイールギヤ４１に帯電した静電気がエアギャップを越えて回転検出器６３に放電される可能性がある。従って、このような構成に上記（１）〜（６）の帯電抑制構造を適用することで、より顕著な効果を得ることができる。
【００６０】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、アクチュエータ装置１１は、パワースライドドア装置２０に用いられることとしたが、これ以外の用途に用いられるアクチュエータ装置に適用してもよい。例えば、車両後部に設けられたバックドアやラゲッジドア、或いはトランク蓋等、スライドドア１以外の開閉体を開閉動作させるその他の車両用開閉体駆動装置に適用してもよい。そして、車両以外の用途に用いられるものであってもよい。
【００６１】
・更に、アクチュエータ装置１１は、電磁クラッチ２５を備えることとしたが、機械式クラッチ（例えば、ワンウェイクラッチ等）を備える構成であってもよい。そして、このようなクラッチ機構を有しないものに適用してもよい。
【００６２】
・また、上記実施形態では、減速機構２２にウォーム＆ホイールを用いる。そして、そのホイールギヤ４１が収容部材３０に摺接する減速ギヤを構成することとした。しかし、これに限らず、減速機構２２の構成は任意に変更してもよい。そして、その減速ギヤについてもまた、例えば、平歯車やウォームギヤ等、任意に変更してもよい。
【００６３】
・上記実施形態では、インサート成形により露出部（環状部７１、接地接続部７４及びモータ接続部８０）を有して収容部材３０に導電部材７０が埋設されることとした。しかし、これに限らず、例えば、係合や接着、或いは締結等によって、その導電部材７０が収容部材３０と一体に設けられる構成であってもよい。
【００６４】
・また、上記実施形態では、導電部材７０は、金属製の板材を塑性加工（プレス加工）することにより形成されることとした。しかし、これに限らず、線材や導電性フィルム等により導電部材７０が形成される構成であってもよい。
【００６５】
・上記実施形態では、単に「ホイールギヤ４１（の軸方向端部４１ａ）が第１収容部材３５の底壁部４４に摺接する」としたが、両者の摺接により静電気が発生する可能性があれば、その摺接状態（常態的な摺接又は断続的な摺接）を問わず、上記のような帯電抑制構造を適用するとよい。
【００６６】
・上記実施形態では、導電部材７０は、環状部７１がホイールギヤ４１との対向面４４ｓに露出する態様で第１収容部材３５の底壁部４４に埋設される。そして、この環状部７１は、ホイールギヤ４１との対向面４４ｓから突出する状態で第１収容部材３５の底壁部４４に支持されることとした。しかし、これに限らず、減速ギヤ（ホイールギヤ４１）に対する導電部材７０側の摺接部の形状や数は、任意に変更してもよい。即ち、摺接部の形状は必ずしも環状でなくともよい。また、例えば、導電部材７０がホイールギヤ４１の回転軸周りに配置される複数の摺接片を備える等、その摺接部が複数あってもよい。更に、摺接部が対向面４４ｓと略面一であってもよい。そして、収容部材３０側の対向面４４ｓ以外の部位から収容部材３０内に突出してホイールギヤ４１の軸方向端部４１ａに摺接する構成であってもよい。
【００６７】
・更に、導電部材７０（の環状部７１）がホイールギヤ４１に摺接する位置を変更してもよい。即ち、その導電部材７０が摺接する位置は、必ずしもホイールギヤ４１の軸方向端部４１ａでなくともよい。つまり、帯電抑制効果の得られる部位であれば、その収容部材３０に対してホイールギヤ４１が摺接する部分以外に導電部材７０が摺接する構成であってもよい。
【００６８】
・上記実施形態では、導電部材７０の接地接続部７４が回路基板３３に設けられた接地用導電部７５に接続されることより、その導電部材７０に摺接するホイールギヤ４１を接地可能な接地回路Ｇ１が形成されることとした。しかし、これに限らず、その導電部材７０が回路基板３３以外の接地用導電部に接続される構成であってもよい。
【００６９】
・また、上記実施形態では、導電部材７０は、モータヨーク３９の締結面３５ｓに露出するモータ接続部８０を有し、このモータ接続部８０がフランジ部７７に接触することにより、そのモータヨーク３９を接地可能な接地回路Ｇ２を形成することとした。しかし、これに限らず、導電部材７０がモータ１０用の接地回路を形成可能であれば、そのモータ１０側の接地部位は、必ずしもモータヨーク３９でなくともよく、任意に変更してもよい。そして、導電部材７０が減速ギヤ用の接地回路のみを形成するものについてもまた、これを排除しない。
【００７０】
・上記実施形態では、収容部材３０は、ギヤ収容室３７を形成する第１収容部材３５とクラッチ収容室４２を形成する第２収容部材３６とを組み付けてなることとした。しかし、これに限らず、その収容部材３０を構成する部材数、或いは各部材の形状については、任意に変更してもよい。
【００７１】
・上記実施形態では、電磁クラッチ２５のローター５１に対向する位置に回転検出器６３が設けられることとした。しかし、このような回転検出器６３を有してなくとも、そのホイールギヤ４１に帯電した静電気がエアギャップを越えて収容部材３０内に設けられた何れかの電子部品に放電される可能性のある場合には、上記実施形態と同様の帯電抑制構造を適用するとよい。
【００７２】
・上記実施形態では、回路基板３３には、アクチュエータ装置１１の作動を制御する制御装置２１及びスライドドア１の作動位置Ｐｘを検出する作動位置センサ２３等を構成する電子制御回路が実装されることとした。しかし、回路基板３３に実装される電子回路の内容や、当該回路基板３３、及び基板収容部としての角箱部３２の大きさ・形状についてはどのようなものであってもよい。
【００７３】
次に、以上の実施形態から把握することのできる技術的思想を効果とともに記載する。
（イ）前記導電部材は、金属板により形成されてなること、を特徴とするアクチュエータ装置。これにより、容易に、導電部材を形成することができる。
【００７４】
（ロ）前記収容部材内には、前記モータのトルク伝達経路を接断可能な電磁クラッチが収容されること、を特徴とするアクチュエータ装置。
【符号の説明】
【００７５】
１…スライドドア、１０…モータ（駆動源）、１１…アクチュエータ装置、２１…制御装置、２２…減速機構、２５…電磁クラッチ、３０…収容部材、３１…円筒部、３２…角箱部、３３…回路基板、３５…第１収容部材、３５ｓ…締結面、３６…第２収容部材、３７…ギヤ収容室、３９…モータヨーク、４０…ウォームギヤ、４１…ホイールギヤ（減速ギヤ）、４１ａ…軸方向端部、４２…クラッチ収容室、４３…出力軸（出力部材）、４４…底壁部、４４ｓ…対向面、５０…アーマチャ、５１…ローター、６０…電磁石、６３…回転検出器、７０…導電部材、７１…環状部（露出部，突出部）、７３…基板収容室、７４…接地接続部（露出部）、７５…接地用導電部、８０…モータ接続部（露出部）、Ｇ１，Ｇ２…接地回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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