(57)【要約】【課題】  通信装置間の通信に関する設定を、容易かつ高速に行えるようにする。【解決手段】  過去に通信を行った相手先装置から取得した、該相手先装置と通信を接続するための接続情報を履歴情報として記憶部１２６に記憶させておき、送信部１２１が通信を接続可能である旨を示す接続可能通知を送信している状態で、選択部１２４が、記憶部１２６に接続情報が記憶されている相手先装置と通信を接続する指示を受け付け（Ｓ１１１）、その受け付けた指示に従い、送信制御部１２５及び送信部１２１が、記憶部１２６に記憶されている接続情報を用いて、その指示に係る相手先装置に通信の接続を要求する（Ｓ１１５，Ｓ１１６）ようにした。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を接続可能である旨を示す接続可能通知を外部に送信する送信手段と、
過去に通信を行った相手先装置から取得した、該相手先装置と通信を接続するための接続情報を記憶する記憶手段と、
前記送信手段が前記接続可能通知を送信している状態で、前記記憶手段に接続情報が記憶されている相手先装置と通信を接続する指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた指示に従い、前記記憶手段に記憶されている接続情報を用いて、該指示に係る相手先装置に通信の接続を要求する第１要求手段とを備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記要求手段が前記相手先装置に通信の接続を要求してから所定時間以内に該相手先装置から応答がなかった場合に、該相手先装置に対し、接続情報の送信要求を送信することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の通信装置であって、
外部装置から前記接続可能通知を受信する受信手段を備え、
前記受付手段は、前記受信手段が接続可能通知を受信した外部装置と、前記記憶手段に接続情報が記憶されている相手先装置との中から通信を接続する接続先の指示を受け付け、
前記受付手段が、前記受信手段が接続可能通知を受信した外部装置を接続先とする指示を受け付けた場合に、該外部装置に対し、接続情報の送信要求を送信し、該送信要求に応じて送信されてくる接続情報を用いて該外部装置に通信の接続を要求する第２要求手段とを備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信装置であって、
前記第１要求手段による通信の接続要求は、前記相手先装置に対する前記接続情報の送信要求の送信を省略して行うものであることを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信装置と通信可能な通信装置であって、
過去に通信を行った相手先装置から取得した、該相手先装置と通信を接続するための接続情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に接続情報が記憶されている相手先装置から前記接続可能通知を受信した場合に、該相手先装置からの接続の要求に応じて該相手先装置との間で通信を接続可能な状態に移行する移行手段とを備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の通信装置であって、
所定の設定に従い、前記移行手段による前記通信を接続可能な状態への移行を許可するか否かを決定する第１決定手段を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の通信装置であって、
前記記憶手段に接続情報が記憶されている相手先装置から前記接続可能通知を受信した場合に、その時点で実行中の他の処理の内容に応じて、前記移行手段による前記通信を接続可能な状態への移行を許可するか否かを決定する第２決定手段を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記移行手段が前記通信を接続可能な状態に移行させた後、所定時間以内に前記相手先装置からの接続要求がない場合に、前記通信を接続可能な状態を中止する中止手段を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記接続可能通知と、前記接続の要求は、Wi-Fi  Directの通信プロトコルに従ったものであることを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
通信を接続可能である旨を示す接続可能通知を外部に送信する送信手段と、
過去に通信を行った相手先装置から取得した、該相手先装置と通信を接続するための接続情報を記憶する記憶手段と、
前記送信手段が前記接続可能通知を送信している状態で、前記記憶手段に接続情報が記憶されている相手先装置と通信を接続する指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた指示に従い、前記記憶手段に記憶されている接続情報を用いて、該指示に係る相手先装置に通信の接続を要求する要求手段と、
前記記憶手段に接続情報が記憶されている相手先装置から前記接続可能通知を受信した場合に、該相手先装置からの接続の要求に応じて該相手先装置との間で通信を接続可能な状態に移行する移行手段とを備えたことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信装置及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、アクセスポイントを介さず、直接機器同士で接続するWi-Fi  Directという技術が考えられ既に知られている。
Wi-Fi  Directとは、それに対応した機器はグループオーナー（無線親機）とクライアント（無線子機）の２通りの動作が可能であり、通信の開始時に、ネゴシエーションを経てどちらが親機でどちらが子機になるかを決定し、決定した役割に従って通信を行う技術である。
【０００３】
プリンタにおいては、タブレット型コンピュータやノートＰＣ（パーソナルコンピュータ）から簡単にプリントする技術として使われており、これを搭載している製品も発売されている。一般的には通常時はWi-Fi  Direct機能はＯＦＦになっており、機器同士を通信させたいときにWi-Fi  Directを有効にするというものが多い。
【０００４】
このWi-Fi  Directに関連する技術として、特許文献１には、接続するときにどちらが親機（グループオーナー）で、どちらが子機（クライアント）になるかを簡易的に決定する方法が開示されている。接続履歴から、それを決定する方法も記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えばプリンタは、普段は社内ネットワークに接続しておき、タブレット型コンピュータやノートＰＣからプリントしたい時のみWi-Fi  DirectモードをONにして、その時だけそれらの機器と通信させる、という使い方が一般的であると考えられる。
しかし、Wi-Fi  Direct技術では毎回接続する２台の機器でWi-Fi  Directの開始を指示（Wi-Fi  Directモードに）しなければならず、ユーザにとっては手間であり、また、接続できるまで時間がかかるという問題があった。
特許文献１に記載の技術でも、この問題は解決されていない。
【０００６】
また、上記の問題は、Wi-Fi  Directに限らず、同じような特性を持つ他の通信規格を利用する場合にも、発生し得るものである。もちろん、通信を行う機器が上述したプリンタやＰＣ等でない場合にも、発生し得るものである。
この発明は、このような問題を解決し、通信装置間の通信に関する設定を、容易かつ高速に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明による通信装置は、通信を接続可能である旨を示す接続可能通知を外部に送信する送信手段と、過去に通信を行った相手先装置から取得した、その相手先装置と通信を接続するための接続情報を記憶する記憶手段と、上記送信手段が上記接続可能通知を送信している状態で、上記記憶手段に接続情報が記憶されている相手先装置と通信を接続する指示を受け付ける受付手段と、上記受付手段が受け付けた指示に従い、上記記憶手段に記憶されている接続情報を用いて、その指示に係る相手先装置に通信の接続を要求する第１要求手段とを設けたものである。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成によれば、通信装置間の通信に関する設定を、容易かつ高速に行えるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の通信装置の一実施形態を含む通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示した通信装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】図１に示した通信装置が備える、他の通信装置との通信に関連する機能の構成を示す図である。
【図４】通信装置１０ａのユーザが通信装置１０ａ及び通信装置１０ｃに対して接続開始を指示する場合の動作について、通信装置１０ａに注目して示すシーケンス図である。
【図５】図４のステップＳ１１４のＮｏの場合の動作を示すシーケンス図である。
【図６】通信装置１０ａが記憶する履歴情報の例を示す図である。
【図７】通信装置１０ａが実行する処理のフローチャートである。
【図８】通信装置１０ｂに注目した図４と対応するシーケンス図である。
【図９】通信装置１０ｂが記憶する履歴情報の例を示す図である。
【図１０】変形例の通信装置が備える機能の構成を示す、図３と対応する図である。
【図１１】変形例における、図８と対応するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、具体的に説明する。
まず図１に、この発明の通信装置の一実施形態を含む通信システムの構成を示す。
図１に示す通信システムは、３台の通信装置１０ａ〜１０ｃを備える。これらの通信装置１０ａ〜１０ｃは、それぞれこの発明の通信装置の実施形態であり、相互に無線通信が可能である。
通信装置１０ａ〜１０ｃは、全く同じ装置である必要はないが、それぞれ同等な通信機能を備えるとする。そして、個体を区別する必要がない場合には、通信装置１０の符号を用いて説明する。
【００１１】
図２に、図１に示した通信装置１０のハードウェア構成を示す。
図２に示すように、通信装置１０は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＮＶＲＡＭ（不揮発ＲＡＭ）１０４、無線通信Ｉ／Ｆ１０５、表示器１０６、操作部１０７を備え、これらをシステムバス１０８により接続した構成としている。
【００１２】
そして、ＣＰＵ１０１が、ＲＡＭ１０３をワークエリアとしてＲＯＭ１０２あるいはＮＶＲＡＭ１０４に記憶されたプログラムを実行することにより、通信装置１０全体を制御し、図３を用いて後述するものをはじめとする種々の機能を実現する。例えば、一度接続した通信相手の接続情報を記憶し、以後その相手と簡略化した手順で通信の接続を行う機能である。
【００１３】
ＲＯＭ１０２及びＮＶＲＡＭ１０４は、不揮発性記憶媒体（記憶手段）であり、ＣＰＵ１０１が実行する各種プログラムや後述する各種データを格納している。
無線通信Ｉ／Ｆ１０５は、他の通信装置１０と無線通信を行うためのインタフェースである。例えば、Wi-Fi  Directによる通信を行うためのインタフェースとすることができる。
【００１４】
表示器１０６は、通信装置１０の動作状態や設定内容等をユーザに提示するための提示手段であり、液晶ディスプレイやランプ等を備える。
操作部１０７は、ユーザからの操作を受け付けるための操作手段である。各種ボタンやスイッチの他、タッチパネルを備えてもよい。
【００１５】
次に、図３に、通信装置１０が備える、他の通信装置１０との通信に関連する機能の構成を示す。図３に示す機能は、ＣＰＵ１０１が所要のプログラムを実行することにより図２に示した各種ハードウェアを制御して実現されるものである。
図３に示すように、通信装置１０は、送信部１２１、受信部１２２、表示部１２３、選択部１２４、送信制御部１２５、記憶部１２６を備える。
【００１６】
これらのうち送信部１２１は、データを送信する機能を備え、送信制御部より送信要求を受けて、通信相手にデータを送信する。
受信部１２２は、データを受信する機能を備え、通信相手より受け取ったデータを、送信制御部１２５に渡す。
表示部１２３は、他の通信装置１０から受信した情報及び記憶部１２６に記憶している履歴情報に基づき、通信相手として選択可能な通信装置の情報をユーザに対して表示する機能を備える。
【００１７】
選択部１２４は、表示部１２３が表示した通信装置の中から、通信相手とする通信装置の選択を受け付ける機能を備える。
送信制御部１２５は、受信部１２２により受信したデータから、次に何をするか、どのようなデータを送信すればいいのかを判断し、送信部１２１に指示してデータの送信を行わせる機能を備える。
記憶部１２６は、一度通信を接続した相手先装置の情報を記憶する機能を備える記憶手段である。より具体的には、複数の相手先装置について、ＳＳＩＤ(Service  Set  Identifier)、無線ＬＡＮ(Local  Area  Network)の暗号鍵、インタフェースアドレス、ＩＰ(Internet  Protocol)アドレスの組の情報を記憶する。
【００１８】
次に、通信装置１０が他の通信装置との間で通信を開始する手順について説明する。ここでは、Wi-Fi  Directの通信を開始するための手順について説明するが、他の通信プロトコルを用いる場合にも本発明を適用可能であることは、もちろんである。なお、通信装置１０ａ〜１０ｃのいずれに対しても、図４及び図５の、ユーザの指示に応じて他の通信装置に接続要求を行う機能と、図８の、接続要求を受け付ける機能との双方を備えることに、特段の支障はない。
また、通信開始時点において、通信装置１０ａと通信装置１０ｂは過去に通信を行ったことがあり、互いの接続情報を履歴情報として記憶しているが、通信装置１０ｃは、通信装置１０ａ，１０ｂのいずれとも通信を行ったことがないとする。
【００１９】
まず図４に、通信装置１０ａのユーザが通信装置１０ａ及び通信装置１０ｃに対して接続開始を指示する場合の動作について、通信装置１０ａに注目して示す。
通信装置１０ａ〜１０ｃは、ユーザが操作部１０７の所要の操作を操作して、Wi-Fi  Directによる通信を開始することを指示すると、周囲の外部装置に対し、通信を接続可能である旨を示す接続可能通知を送信する。
【００２０】
図４の動作例において、ステップＳ１０１の接続開始指示が、通信装置１０ａに対する通信開始の指示であり、通信装置１０ａの送信部１２１は、送信手段として機能して、周囲の通信装置（ここでは通信装置１０ｂ及び通信装置１０ｃ）に対し、通信装置１０ａのインタフェースアドレスの広告を送信する（Ｓ１０２，Ｓ１０３）。なお、この広告は、特定の装置を対象に送信するのではなく、周囲の装置に対して一律に無線送信する。
【００２１】
また、ステップＳ１０４の接続開始指示は、ユーザが通信装置１０ｃを操作して行うものである。通信装置１０ｃは、機能部毎に分けて示していないが、通信装置１０ａと同様、送信部が、周囲の通信装置（ここでは通信装置１０ａと通信装置１０ｂ）に対し、通信装置１０ｃのインタフェースアドレスの広告を送信する（Ｓ１０５，Ｓ１０８）。
【００２２】
通信装置１０ａでは、受信部１２２がこの広告を受信する。このことにより、受信部１２２は、通信装置１０ｃが通信を接続可能な状態であると認識し、表示部１２３に対し、通信装置１０ｃを、通信相手として選択可能な装置のリストに表示するよう指示する（Ｓ１０６）。表示部１２３は、この指示に応じて、通信装置１０ｃを、通信相手として選択可能な装置のリストに表示し、ユーザが通信装置１０ｃを選択できるようにする（Ｓ１０７）。
【００２３】
また、表示部１２３は、ステップＳ１０６の表示指示とは別に、記憶部１２６から図６に示す履歴情報を読み込み（Ｓ１０９）、履歴情報中に接続情報（該当の通信装置と通信を接続するために必要な情報）が登録されている通信装置を、通信相手として選択可能な装置のリストに表示する（Ｓ１１０）。すなわち、通信相手として選択可能な装置のリストには、受信部１２２が受信したインタフェースアドレスの広告の送信元の装置と、履歴情報中に接続情報が登録されている装置とが含まれることになる。
【００２４】
図４の例では、通信装置１０ｃが広告の送信元の装置として、通信装置１０ｂが接続情報が登録されている装置として、リストに載る。そして、ユーザは、このいずれかを、通信装置１０ａが通信を行う相手先装置（通信の接続先）として選択することができる。選択部１２４が受付手段として機能してその選択を受け付ける。
ユーザがいずれかの装置を相手先装置として選択すると、選択部１２４がその選択を検出し（Ｓ１１１）、送信制御部１２５に対し、その相手先装置と通信を接続するよう指示する（Ｓ１１２）。
【００２５】
送信制御部１２５は、この指示を受けると、記憶部１２６から図６に示す履歴情報を読み込み（Ｓ１１３）、履歴情報中に指示された相手先装置の接続情報があるか否か判断する（Ｓ１１４）。ここであった場合（この例では相手先装置が通信装置１０ｂである場合）、送信制御部１２５は、履歴情報中の接続情報を用いて相手先装置に通信の接続を要求すべく、送信部１２１に対し、その接続情報を用いた接続要求の送信を指示する（Ｓ１１５）。送信部１２１は、その指示に応じて相手先装置に通信要求を送信する（Ｓ１１６）。これらのステップＳ１１５及びＳ１１６において、送信制御部１２５及び送信部１２１が第１要求手段として機能する。
【００２６】
ここで、相手先装置である通信装置１０ｂは、後述の図８の動作により、通信装置１０ａがステップＳ１０３で送信した情報広告に応じて、通信装置１０ａからの通信要求をWi-Fi  Directの親機として受け入れる状態になっているはずである。従って、以後、詳細な説明は省略するが、Wi-Fi  Directの接続シーケンスに従い、通信装置１０ａが子機、通信装置１０ｂが親機として、これらの装置間で通信が接続される。その後、通信装置１０ａと通信装置１０ｂの間では、Wi-Fi  Directの通信回線を用いて、任意の情報を送受信可能な状態となる。
このステップＳ１１５及びＳ１１６で行う通信の接続の手順は、後述のように、履歴情報中の接続情報を利用することにより、通常のWi-Fi  Directの接続手順の一部を省略したものとなっている。
【００２７】
一方、ステップＳ１１４で接続情報がない場合には（この例では相手先装置が通信装置１０ｃである場合）、図５に示す手順により、通常のWi-Fi  Directの接続手順で、相手先装置との間で通信を接続する。
すなわち、送信制御部１２５はまず、送信部１２１に対し、相手先装置へ接続情報の送信要求を送信するよう指示する（Ｓ１２１）。送信部１２１は、この指示に応じ、通信装置１０ｃへ接続情報の送信要求を送信する（Ｓ１２２）。
【００２８】
通信装置１０ｃは、この送信要求を受けると、通信装置１０ｃの接続情報を送信してくるので、受信部１２２がこれを受信する（Ｓ１２３）。受信部１２２は、送信制御部１２５に対し、受信した接続情報を通知する（Ｓ１２４）。
送信制御部１２５は、この通知を受けると、受信した接続情報を用いて相手先装置に通信の接続を要求すべく、送信部１２１に対し、その接続情報を用いた接続要求の送信を指示する（Ｓ１２５）。送信部１２１は、その指示に応じて相手先装置に通信要求を送信する（Ｓ１２６）。これらのステップＳ１２１乃至Ｓ１２６において、送信制御部１２５、受信部１２２及び送信部１２１が第２要求手段として機能する。
【００２９】
以後、詳細な説明は省略するが、Wi-Fi  Directの接続シーケンスに従い、通信装置１０ａと通信装置１０ｃとの間で通信が接続される。その後、通信装置１０ａと通信装置１０ｃの間では、Wi-Fi  Directの通信回線を用いて、任意の情報を送受信可能な状態となる。なお、通信装置１０ａと通信装置１０ｃのどちらが親機になるかは、装置間でネゴシエーションして適宜決定する。
【００３０】
また、通信装置１０ａと通信装置１０ｃの間で通信の接続ができた場合、送信制御部１２５は、記憶部１２６に対し、通信装置１０ｃから受信した接続情報を、履歴情報として追加記憶するよう指示する（Ｓ１２８）。記憶部１２６は、この指示に応じて、通信装置１０ｃの接続情報を、過去に通信を行った相手先装置から取得した、その相手先装置と通信を接続するための接続情報として記憶する。通信装置１０ｃの側でも、同様に通信装置１０ａの情報が記憶される。
【００３１】
従って、以後通信装置１０ｃと通信を行う場合、ステップＳ１１４の判断はＹｅｓとなり、図４のステップＳ１１５乃至Ｓ１１７と同様な、一部の手順を省略した接続が可能となる。また、この接続に際し、ユーザは通信装置１０ｃに対し接続開始を指示する操作を行う必要がなくなる。従って、ユーザの操作負担を軽減し、かつ接続自体も高速に行えるようにすることができる。
【００３２】
図６に、記憶部１２６が記憶する履歴情報の例を示す。
図６に示すように、履歴情報は、接続履歴ＩＤ、ＳＳＩＤ、無線ＬＡＮの暗号鍵、インタフェースアドレス、およびＩＰアドレスの情報を含む。これらのうち、接続履歴ＩＤは、各々の履歴を識別するための識別情報であり、他の情報は、相手先装置と通信を接続するために用いる接続情報である。また、インタフェースアドレスは、装置を特定するための識別情報としても用いる。
【００３３】
次に、図７に、図４及び図５に実行した動作を行うに当たり通信装置１０ａが実行する処理を、フローチャートとして示す。この処理は、ＣＰＵ１０１が所要のプログラムを実行して図２に示したハードウェアを制御し、図３に示した各部として機能して行うものである。
【００３４】
図７の処理は、ユーザが通信装置１０ａに対し図４のステップＳ１０１の接続開始指示を行った場合に開始される。
図７の処理において、ＣＰＵ１０１はまず、他の装置からの情報広告の受信及び／又は記憶部１２６における履歴情報の記憶があるか否か判断する（Ｓ１１）。そして、少なくとも一方があれば、情報広告の送信元装置及び履歴情報として接続情報が記憶されている装置を候補として表示し、ユーザから通信相手の選択を受け付ける（Ｓ１２）。そして、選択があるまで、ステップＳ１１に戻って処理を繰り返す。
ステップＳ１１でいずれの装置も検出できない場合、ＣＰＵ１０１は、現時点では他の装置と通信を接続することができないと判断し、処理を終了する。ただしこの時、ある程度の時間は、情報広告の受信を待つようにする。
【００３５】
一方、ステップＳ１３で選択があると、ＣＰＵ１０１は、選択された通信相手について履歴情報の登録があるか否か判断する（Ｓ１４）。そして、登録がある場合、履歴情報中の接続情報を用いて、選択された通信相手に接続要求を送信する（Ｓ１５）。その後、通信相手から所定時間以内に応答があれば（Ｓ１６のＹｅｓ）、通信相手との間でWi-Fi  Directの接続シーケンスを実行する（Ｓ１７）。このシーケンスにより通信が接続されると、その接続された回線により通信を開始する（Ｓ１８）。
【００３６】
一方、ステップＳ１４で履歴情報の登録がない場合、選択された通信相手に対し、接続情報の送信要求を送信する（Ｓ１９）。そして、この要求に応じて通信相手から送信された接続情報を用いて、通信相手に接続要求を送信する（Ｓ２０）。その後、通信相手との間でWi-Fi  Directの接続シーケンスを実行し（Ｓ２１）、通信が接続されると、接続に用いた接続情報を履歴情報として登録し（Ｓ２２）、接続された回線により通信を開始する（Ｓ１８）。この手順は、通常のWi-Fi  Directによる接続手順である。
【００３７】
また、ステップＳ１６で所定時間以内に応答がない場合、タイムアウトとしてステップＳ１９に進み、通常の接続手順による接続を試みる。通信相手が履歴情報を用いた接続手順に対応していない場合には、ステップＳ１５での接続要求には反応しないが、通常の接続手順による接続は可能であると考えられるためである。
また、いずれの場合も、ステップＳ１８の後、処理を終了する。
【００３８】
ステップＳ１５乃至Ｓ１７と、ステップＳ１８乃至Ｓ２０とを比べると、履歴情報が登録されている通信相手と通信を開始する場合、接続情報の送信要求を送信し、それに応じて送信される接続情報を受信する手順を省略できていることがわかる。また、通常の接続シーケンスでは、どちらの通信装置が親機になるかを決めるネゴシエーションの手順も含まれ、その分の時間がかかる。しかし、履歴情報が登録されている通信相手と通信を開始する場合には、どちらが親機になるか予め決まっている（通信開始指示を受けた装置が子機で、その通信相手が親機）ため、ネゴシエーションは不要である。
従って、履歴情報を用いて接続をする場合、通信の接続に要する時間を大きく短縮することができる。
【００３９】
次に、図８に、通信装置１０ｂに注目した図４と対応する動作シーケンスを示す。この動作シーケンスは、履歴情報を用いた通信の接続により親機となる装置における動作シーケンスということができる。
親機になる装置に対しては、ユーザは、特段の接続開始指示を行う必要はない。また、ユーザが他の通信装置１０ａ及び１０ｃに対し接続開始指示を行うと、これに応じて通信装置１０ａ及び１０ｃから情報広告が送信されてくるので、通信装置１０ｂでは受信部１２２がこれを受信する（Ｓ１３２）。そして、受信部はその内容を送信制御部１２５に通知する（Ｓ１３３）。
【００４０】
送信制御部１２５は、この通知を受けると、記憶部１２６から履歴情報を読み込む（Ｓ１３４）。そして、情報広告を送信してきた装置についての履歴情報があれば（Ｓ１３５のＹｅｓ）、通信装置１０ｂの親機機能を有効にし（Ｓ１３６）、Wi-Fi  Directの親機として、子機からの通信接続を待ち受ける状態に移行する。すなわち、図４のステップＳ１１６で送信される、通常のWi-Fi  Directの接続手順の一部を省略した接続要求に応じて通信を接続可能な状態に移行する。この動作において、送信制御部１２５が移行手段として機能する。
【００４１】
また、このことを示すため、送信制御部１２５は、送信部１２１に対し、接続受信可能を示す信号を送信するよう指示し（Ｓ１３７）、送信部１２１は、その指示に従って信号を送信する（Ｓ１３８）。この信号としては、例えばプローブ応答を用いることができる。また、単に周囲の装置に対して送信すればよく、特定の装置に宛てた送信である必要はない。
【００４２】
ここで、通信装置１０ｂが記憶する履歴情報が図９に示す通りであるとすると、通信装置１０ａから情報広告を受信した場合に、ステップＳ１３５の判断がＹｅｓとなり、通信装置１０ｃから情報広告を受信した場合に、この判断がＮｏとなる。
ステップＳ１３５でＮｏの場合には、通信装置１０ｂは、この時点ではそれ以上特に何もしない。図５のステップＳ１２２で送信される接続情報の送信要求を受信した場合には、それに応じて通常のWi-Fi  Directによる接続手順を実行するが、ユーザから接続開始指示がなければ、通信装置１０ｂから積極的に接続確立のための動作を行う必要はない。
【００４３】
以上の図８の動作によれば、ステップＳ１３５でＹｅｓの場合、ユーザが通信装置１０ｂに対し何ら操作を行うことなく、通信装置１０ａと通信装置１０ｂとが通信可能な状態にすることができる。通信装置１０ａに対し、接続開始指示と通信相手の選択を行う必要はあるが、通信装置１０ａと通信装置１０ｂとの両方に対して接続開始指示を行う必要のある、通常のWi-Fi  Directによる接続手順に比べ、操作の負担を大きく減少させることができる。
【００４４】
なお、以上の動作において、ステップＳ１３６で親機機能を有効にした後、所定時間以内に通信装置１０ａからの接続要求がない場合には、親機機能を無効にして、通信を接続可能な状態を中止するとよい。情報広告自体は、図４のような手順の一部を省略した接続の機能を備えていない装置も送信するものであるので、履歴情報に登録されている装置が、必ずその手順の一部を省略した接続を要求してくるとは限らないためである。
【００４５】
以上で実施形態の説明を終了するが、この発明において、各装置の具体的な構成、具体的な処理の手順、使用する装置の台数、使用するデータの構成等は、実施形態で説明したものに限るものではない。
例えば、図８の動作を行う場合において、ステップＳ１３５の判断がＹｅｓとなった場合に、通信を接続可能な状態に移行してよいか否かを、何らかの条件に従い決定できるようにするとよい。
【００４６】
この場合、図１０に示すように、図３に示した機能に判断部１２７を追加する。判断部１２７は、履歴情報が記憶されている相手先装置から情報広告を受信した場合に、その相手先装置からの接続の要求に応じてその相手先装置との間で通信を接続可能な状態に移行するか否かを判断し、決定する決定手段の機能を備える。
【００４７】
また、図１１に、判断部１２７を設けた場合の図８と対応する動作シーケンスを示す。
図１１の動作は、ステップＳ１３５までは図８と同じである。そして、ステップＳ１３５でＹｅｓの場合、送信制御部１２５は、判断部１２７に対し、接続可否判断依頼を行う（Ｓ１４１）。これは、上述の、接続可能な状態に移行するか否かの判断を依頼するものである。判断部１２７は所定の基準に従ってその判断を行い、結果を返す（Ｓ１４２）。
【００４８】
送信制御部１２５は、これが接続可であれば（Ｓ１４３のＹｅｓ）、図８の場合と同様に親機機能を有効にして（Ｓ１４４）、以下の処理に進む。ステップＳ１４３でＮｏであれば、ステップＳ１３５でＮｏの場合と同様、この時点ではそれ以上特に何もしないこととする。
【００４９】
図８の動作では、ステップＳ１３５でＹｅｓの場合、情報広告の受信のみをトリガにして接続可能な状態に移行するため、使い方によっては急に通信が開始されて不都合が生じる場合も考えられる。従って、図１０及び図１１のように、他の条件も考慮して、接続可能な状態に移行するか否か決定できるようにすることが、より望ましい。
【００５０】
この決定は、ユーザによる移行可否の設定に従って行うことが考えられる（第１決定手段）。この設定は、予め行って記憶させておいても、実際に決定を行う際に移行可否を選択させて行ってもよい。
また、決定を、ステップＳ１４１の判断依頼時点で通信装置１０ｂが実行中の他の処理の内容に応じて行うことも考えられる（第２決定手段）。例えば、通信装置１０ｂが実行する処理に、その種類に応じた優先度を設定しておき、優先度が一定レベルより高い処理を実行中である場合に、接続可能な状態に移行しないようにする等である。
【００５１】
また、以上説明してきた通信装置間の通信の接続に関する機能は、Wi-Fi  Directによる通信を行う機能として実現可能であることはもちろんであるが、他の規格に従った通信を行う機能としても実現可能である。ベンダ独自の、装置間を簡単に接続する機能として実現することもできる。そして、特に後者の場合において、通信装置が、上述の「通常のWi-Fi  Directによる接続手順」と対応する接続手順を実行可能であることは、必須ではない。
【００５２】
また、以上説明してきた通信装置１０の機能は、複数の装置に分散して設け、それらを協働させて通信装置１０と同様な機能を実現させることもできる。この場合に、それらの複数の装置が、この発明の通信システムの実施形態に該当する。また、通信システムを、１つの装置のみにより構成することも可能である。
また、以上説明してきた各実施形態、動作例及び変形例の構成は、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５３】
１０：通信装置、１０１：ＣＰＵ、１０２：ＲＯＭ、１０３：ＲＡＭ、１０４：ＮＶＲＡＭ、１０５：無線通信Ｉ／Ｆ、１０６：表示器、１０７：操作部、１０８：システムバス、１２１：送信部、１２２：受信部、１２３：表示部、１２４：選択部、１２５：送信制御部、１２６：記憶部、１２７：判断部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特開２０１１−１３５１６６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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