(57)【要約】      （修正有）【課題】不織布の加熱による嵩回復効果の低減を抑えると共に、コンパクト化を図った不織布の嵩回復装置の提供。【解決手段】ベース部材と、ベース部材の第１面に対向して不織布３の第１搬送空間Ａ１を区画する部材と第１面と反対側の第２面に対向して不織布の第２搬送空間Ａ２を区画する部材とを備えるケースユニットと、熱風供給源１３とを有し、第１搬送空間と第２搬送区間とで不織布の搬送方向が異なり、搬送方向一方側から他方側に流れる熱風が第１面に形成された第１噴射口から第１搬送空間に、搬送方向他方側から流れる熱風が第２面に形成された第２噴射口から第２搬送空間に、噴射され、第１噴射口に連通する第１熱風チャンバーと第２噴射口に連通する第２熱風チャンバーとがベース部材の内部に形成され、第１面と直交する方向に第１及び第２の熱風チャンバーとが少なくとも部分的に重なる様に配設された不織布の嵩回復装置５０。【選択図】図５
2015078467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱風を吹き付けて不織布を加熱することにより前記不織布の嵩を回復する装置であって、
ベース部材と、前記ベース部材の第１面に対向して配設されて前記不織布の第１搬送空間を区画する第１部材と、前記第１面とは反対側の前記ベース部材の第２面に対向して配設されて前記不織布の第２搬送空間を区画する第２部材とを備えるケースユニットと、熱風供給源と、を有し、
前記第１搬送空間と前記第２搬送区間とでは前記不織布の搬送方向が異なり、
前記第１搬送空間内での前記搬送方向における一方側から他方側に向かって前記搬送方向に沿って流れる熱風が、前記第１面に形成された第１噴射口から前記第１搬送空間に噴射され、
前記第２搬送空間内での前記搬送方向における前記他方側から前記一方側に向かって前記搬送方向に沿って流れる熱風が、前記第２面に形成された第２噴射口から前記第２搬送空間に噴射され、
前記熱風供給源から熱風が供給され且つ前記第１噴射口に連通する第１熱風チャンバーと、前記熱風供給源から熱風が供給され且つ前記第２噴射口に連通する第２熱風チャンバーとが、前記ベース部材の内部に形成され、
前記第１面と直交する方向において、前記第１熱風チャンバーと、前記第２熱風チャンバーとが、少なくとも部分的に重なるように配設されていること、
を特徴とする不織布の嵩回復装置。
【請求項２】
請求項１に記載の不織布の嵩回復装置であって、
前記ベース部材の内部に前記ケースユニットを支持する支柱の一部が配設されていることを特徴とする不織布の嵩回復装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の不織布の嵩回復装置であって、
前記第１噴射口から噴射されて前記搬送方向に沿って流れた熱風を、前記第１搬送空間から排出する第１排出口が前記第１面に形成され、
前記第２噴射口から噴射されて前記搬送方向に沿って流れた熱風を、前記第２搬送空間から排出する第２排出口が前記第２面に形成され、
前記第１排出口に連通する第１排出チャンバーと、前記第２排出口に連通する第２排出チャンバーとが、前記ベース部材の内部に形成され、
前記直交する方向において、前記第１排出チャンバーと、前記第２排出チャンバーと、前記第１熱風チャンバーと、前記第２熱風チャンバーとが、少なくとも部分的に重なるように配設されていること、
を特徴とする不織布の嵩回復装置。
【請求項４】
請求項３に記載の不織布の嵩回復装置であって、
前記ベース部材の内部のうち前記搬送方向における前記一方側において、前記第１熱風チャンバーよりも前記第２排出チャンバーの方が前記一方側に配設され、
前記ベース部材の内部のうち前記搬送方向における前記他方側において、前記第２熱風チャンバーよりも前記第１排出チャンバーの方が前記他方側に配設されていること、
を特徴とする不織布の嵩回復装置。
【請求項５】
請求項３に記載の不織布の嵩回復装置であって、
前記ベース部材の内部のうち前記搬送方向における前記一方側において、前記第２排出チャンバーよりも前記第１熱風チャンバーの方が前記一方側に配設され、
前記ベース部材の内部のうち前記搬送方向における前記他方側において、前記第１排出チャンバーよりも前記第２熱風チャンバーの方が前記他方側に配設されていること、
を特徴とする不織布の嵩回復装置。
【請求項６】
請求項３から請求項５の何れか１項に記載の不織布の嵩回復装置であって、
前記第１排出チャンバーを区画する面のうち前記搬送方向と交差する前記不織布の幅方向の側面と、前記第２排出チャンバーを区画する面のうち前記幅方向の側面とに、前記ケースユニットから熱風を排出するダクトが連結されていることを特徴とする不織布の嵩回復装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の不織布の嵩回復装置であって、
前記第１熱風チャンバーを区画する面のうち前記搬送方向と交差する前記不織布の幅方向の側面と、前記第２熱風チャンバーを区画する面のうち前記幅方向の側面とに、前記熱風供給源からの熱風を供給するダクトが連結されていることを特徴とする不織布の嵩回復装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れか１項に記載の不織布の嵩回復装置であって、
前記第１面と交差する方向に、複数の前記ケースユニットが並んで配設されていることを特徴とする不織布の嵩回復装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不織布の嵩回復装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、不織布は、製造後にロール状に巻回されて不織布原反の形態で保管された後、別工程において不織布原反から繰り出されて使用される。また、不織布が巻回される際には不織布に張力が掛けられるため、巻回された不織布は厚さ方向に圧縮されて嵩が減じてしまう。そこで、不織布の面に対して直交する方向に熱風を吹き付けて不織布を加熱し、不織布の嵩を回復する方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１３７６５５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１の方法では、不織布の嵩を回復する方向とは逆方向の向きに熱風を吹き付けることになるため、不織布の加熱による嵩回復効果が低減してしまう虞がある。また、上記特許文献１に記載のように、不織布が連続する方向に延びたコンベアベルトで不織布を搬送しながら不織布に熱風を吹き付けたり、ドラムの周面に不織布を巻き付けて搬送しながら不織布に熱風を吹き付けたりする場合、不織布の嵩回復に必要な加熱時間を確保しようとすると、装置が大型化してしまうという問題が生じていた。
【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、不織布の加熱による嵩回復効果の低減を抑えると共に、コンパクト化を図った不織布の嵩回復装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、熱風を吹き付けて不織布を加熱することにより前記不織布の嵩を回復する装置であって、ベース部材と、前記ベース部材の第１面に対向して配設されて前記不織布の第１搬送空間を区画する第１部材と、前記第１面とは反対側の前記ベース部材の第２面に対向して配設されて前記不織布の第２搬送空間を区画する第２部材とを備えるケースユニットと、熱風供給源と、を有し、前記第１搬送空間と前記第２搬送区間とでは前記不織布の搬送方向が異なり、前記第１搬送空間内での前記搬送方向における一方側から他方側に向かって前記搬送方向に沿って流れる熱風が、前記第１面に形成された第１噴射口から前記第１搬送空間に噴射され、前記第２搬送空間内での前記搬送方向における前記他方側から前記一方側に向かって前記搬送方向に沿って流れる熱風が、前記第２面に形成された第２噴射口から前記第２搬送空間に噴射され、前記熱風供給源から熱風が供給され且つ前記第１噴射口に連通する第１熱風チャンバーと、前記熱風供給源から熱風が供給され且つ前記第２噴射口に連通する第２熱風チャンバーとが、前記ベース部材の内部に形成され、前記第１面と直交する方向において、前記第１熱風チャンバーと、前記第２熱風チャンバーとが、少なくとも部分的に重なるように配設されていること、を特徴とする不織布の嵩回復装置である。
【０００７】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、不織布の加熱による嵩回復効果の低減を抑えると共に、コンパクト化を図った不織布の嵩回復装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１Ａはペットシートの斜視図であり、図１Ｂは図１Ａの線ＢＢにおけるペットシートの断面図である。
【図２】第１実施形態における不織布の嵩回復装置の断面図（不織布の幅方向を法線方向とする断面図）である。
【図３】図３Ａは第１ケースユニットの断面図（不織布の幅方向を法線方向とする断面図）であり、図３Ｂは第１ケースユニット周辺を上方から見た平面図であり、図３Ｃは図３Ｂの線ＢＢにおける第１ケースユニット周辺の断面図である。
【図４】不織布の嵩回復装置の比較例を説明する図である。
【図５】第２実施形態における不織布の嵩回復装置の断面図（不織布の幅方向を法線方向とする断面図）である。
【図６】図６Ａは第１ケースユニットの断面図（不織布の幅方向を法線方向とする断面図）であり、図６Ｂは第２蓋部材を外した第１ケースユニット周辺を上方から見た平面図である。
【図７】第３実施形態のケースユニットの断面図（不織布の幅方向を法線方向とする断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。  
熱風を吹き付けて不織布を加熱することにより前記不織布の嵩を回復する装置であって、ベース部材と、前記ベース部材の第１面に対向して配設されて前記不織布の第１搬送空間を区画する第１部材と、前記第１面とは反対側の前記ベース部材の第２面に対向して配設されて前記不織布の第２搬送空間を区画する第２部材とを備えるケースユニットと、熱風供給源と、を有し、前記第１搬送空間と前記第２搬送区間とでは前記不織布の搬送方向が異なり、前記第１搬送空間内での前記搬送方向における一方側から他方側に向かって前記搬送方向に沿って流れる熱風が、前記第１面に形成された第１噴射口から前記第１搬送空間に噴射され、前記第２搬送空間内での前記搬送方向における前記他方側から前記一方側に向かって前記搬送方向に沿って流れる熱風が、前記第２面に形成された第２噴射口から前記第２搬送空間に噴射され、前記熱風供給源から熱風が供給され且つ前記第１噴射口に連通する第１熱風チャンバーと、前記熱風供給源から熱風が供給され且つ前記第２噴射口に連通する第２熱風チャンバーとが、前記ベース部材の内部に形成され、前記第１面と直交する方向において、前記第１熱風チャンバーと、前記第２熱風チャンバーとが、少なくとも部分的に重なるように配設されていること、を特徴とする不織布の嵩回復装置である。  
このような不織布の嵩回復装置によれば、熱風が不織布の搬送方向に沿って流れるため、不織布の面に対して直交する方向に熱風を吹き付ける場合のように不織布の嵩回復効果が低減してしまうことを抑制できる。また、例えば第１面と直交する方向において第１熱風チャンバーと第２熱風チャンバーとが重ならないように配設される場合に比べて、前記直交する方向におけるベース部材の長さ（第１面と第２面との間隔）を短くすることができ、前記直交する方向における嵩回復装置のコンパクト化を図ることができる。
【００１１】
かかる不織布の嵩回復装置であって、前記ベース部材の内部に前記ケースユニットを支持する支柱の一部が配設されていることを特徴とする不織布の嵩回復装置である。  
このような不織布の嵩回復装置によれば、熱風チャンバーを形成するために必要な空間に支柱の一部を配設することができ、例えばベース部材の外部に支柱が配設される場合に比べて、前記直交する方向における嵩回復装置のコンパクト化を図ることができる。
【００１２】
かかる不織布の嵩回復装置であって、前記第１噴射口から噴射されて前記搬送方向に沿って流れた熱風を、前記第１搬送空間から排出する第１排出口が前記第１面に形成され、
前記第２噴射口から噴射されて前記搬送方向に沿って流れた熱風を、前記第２搬送空間から排出する第２排出口が前記第２面に形成され、前記第１排出口に連通する第１排出チャンバーと、前記第２排出口に連通する第２排出チャンバーとが、前記ベース部材の内部に形成され、前記直交する方向において、前記第１排出チャンバーと、前記第２排出チャンバーと、前記第１熱風チャンバーと、前記第２熱風チャンバーとが、少なくとも部分的に重なるように配設されていること、を特徴とする不織布の嵩回復装置である。  
このような不織布の嵩回復装置によれば、例えば、第１面と直交する方向において、第１排出チャンバーと第２排出チャンバーとが重ならないように配設される場合や、排出チャンバーと熱風チャンバーとが重ならないように配設される場合に比べて、前記直交する方向におけるベース部材の長さ（第１面と第２面との間隔）を短くすることができ、前記直交する方向における嵩回復装置のコンパクト化を図ることができる。
【００１３】
かかる不織布の嵩回復装置であって、前記ベース部材の内部のうち前記搬送方向における前記一方側において、前記第１熱風チャンバーよりも前記第２排出チャンバーの方が前記一方側に配設され、前記ベース部材の内部のうち前記搬送方向における前記他方側において、前記第２熱風チャンバーよりも前記第１排出チャンバーの方が前記他方側に配設されていること、を特徴とする不織布の嵩回復装置である。  
このような不織布の嵩回復装置によれば、ケースユニットの搬送空間内において不織布の一方の面が熱風と直接接触する距離が長くなり過ぎて、不織布を加熱し過ぎてしまうことを抑制できる。よって、例えば、ケースユニットの外部で搬送ローラーに不織布が巻き付けられた際に湾曲癖が付いてしまうことを抑えたり、不織布の軟化による幅変動や嵩回復効果の低減を抑えたりすることができる。
【００１４】
かかる不織布の嵩回復装置であって、前記ベース部材の内部のうち前記搬送方向における前記一方側において、前記第２排出チャンバーよりも前記第１熱風チャンバーの方が前記一方側に配設され、前記ベース部材の内部のうち前記搬送方向における前記他方側において、前記第１排出チャンバーよりも前記第２熱風チャンバーの方が前記他方側に配設されていること、を特徴とする不織布の嵩回復装置である。  
このような不織布の嵩回復装置によれば、ケースユニットの搬送空間内において不織布の一方の面が熱風と直接接触する距離が長くなり、より確実に不織布を加熱して嵩を回復することができる。換言すると、不織布を加熱しながら搬送する距離を確保しつつ、搬送方向におけるケースユニットの長さを短くすることができ、搬送方向における嵩回復装置のコンパクト化を図ることができる。
【００１５】
かかる不織布の嵩回復装置であって、前記第１排出チャンバーを区画する面のうち前記搬送方向と交差する前記不織布の幅方向の側面と、前記第２排出チャンバーを区画する面のうち前記幅方向の側面とに、前記ケースユニットから熱風を排出するダクトが連結されていることを特徴とする不織布の嵩回復装置である。  
このような不織布の嵩回復装置によれば、例えば排出チャンバーを区画する面のうち搬送方向の外部側の端面にダクトが連結される場合に比べて、搬送方向における嵩回復装置のコンパクト化を図ることができる。
【００１６】
かかる不織布の嵩回復装置であって、前記第１熱風チャンバーを区画する面のうち前記搬送方向と交差する前記不織布の幅方向の側面と、前記第２熱風チャンバーを区画する面のうち前記幅方向の側面とに、前記熱風供給源からの熱風を供給するダクトが連結されていることを特徴とする不織布の嵩回復装置である。  
このような不織布の嵩回復装置によれば、例えば熱風チャンバーを区画する面のうち搬送方向の外部側の端面にダクトが連結される場合に比べて、搬送方向における嵩回復装置のコンパクト化を図ることができる。
【００１７】
かかる不織布の嵩回復装置であって、前記第１面と交差する方向に、複数の前記ケースユニットが並んで配設されていることを特徴とする不織布の嵩回復装置である。  
このような不織布の嵩回復装置によれば、第１面と直交する方向の長さが短いベース部材を有するケースユニットを複数使用するため、前記直交する方向における嵩回復装置のコンパクト化をより一層図ることができる。
【００１８】
＝＝＝ペットシート１について＝＝＝
図１Ａは、ペットシート１の斜視図であり、図１Ｂは、図１Ａの線ＢＢにおけるペットシート１の断面図である。本発明に係る不織布の嵩回復装置（後述）により嵩が回復した不織布は、例えば、ペットシート１のトップシート３等に使用される。ペットシート１は、床等に敷かれて動物の排泄処理に使用されるものであり、例えば平面視矩形状の液透過性のトップシート３と、略同形状の液不透過性のバックシート５と、両シート３，５の間に介挿される液吸収性の吸収体４と、を有する。トップシート３と吸収体４とバックシート５とは互いにホットメルト接着剤等で接合され、また、吸収体４が存在しないペットシート１の外周縁１ｅではトップシート３とバックシート５とがホットメルト接着剤等で接合されている。
【００１９】
吸収体４としては、例えば、パルプ繊維等の液体吸収性繊維に高吸収性ポリマー（所謂ＳＡＰ）が散布された吸収性コア４ｃが、ティッシュペーパー等の液透過性の被覆シート４ｔで覆われたものが挙げられる。また、バックシート５としては、例えば、ポリエチレン（以下、ＰＥ）、ポリプロピレン（以下、ＰＰ）、及び、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴ）等のフィルム材が挙げられる。
【００２０】
トップシート３としては、図１Ｂに示すように、一方の面３ａ（以下、表面）にて直線状の溝部３ｔと直線状の突部３ｐとが幅方向に交互に並び、他方の面３ｂ（以下、裏面）が略平坦な形状を成す不織布３が挙げられる。このような不織布３は、周知の空気流の吹き付け処理（特開２００９−１１１７９号などを参照）によって形成可能であり、元々溝部３ｔの部分に在った繊維が横に吹き寄せられて突部３ｐの部分が盛り上がることにより形成される。また、トップシート３の液透過性が増すように、溝部３ｔに厚さ方向に貫通する複数の貫通孔３ｈを設けてもよい。
【００２１】
＝＝＝不織布３の嵩回復について＝＝＝
前述のペットシート１のトップシート３等に使用される不織布３は、製造後にロール状に巻回されて不織布原反の形態で保管され、製品加工時に不織布原反から繰り出されて使用されるのが一般的である。また、不織布３が巻回される際には、不織布３の蛇行防止や不織布原反のコンパクト化等のために、不織布３に張力が掛けられる。そのため、ロール状に巻回された不織布３は厚さ方向に圧縮され、不織布３の嵩が減じてしまう。そうすると、不織布３の液捌け性や液戻り性、柔軟性が減少してしまう。そこで、本発明では、熱風を吹き付けて不織布３を加熱することにより不織布３の嵩を回復する。以下、不織布３の嵩回復装置について、詳しく説明する。
【００２２】
なお、本発明に係る不織布３としては、図１Ｂに示すように表面３ａが凹凸形状を成すものが挙げられる。図１Ｂに示す不織布３の平均坪量は例えば１０〜２００（ｇ／ｍ２）であり、突部３ｐにおける中央部の平均坪量は例えば１５〜２５０（ｇ/ｍ２）であり、溝部３ｔにおける底部の平均坪量は３〜１５０（ｇ/ｍ２）である。但し、これに限らず、例えば、両面が略平坦な形状を成す不織布でもよいし、両面が凹凸形状を成す不織布でもよい。
【００２３】
また、本発明に係る不織布３を構成する繊維は、熱可塑性樹脂繊維であり、例えば、芯がＰＥＴで鞘がＰＥの芯鞘構造の複合繊維や、芯がＰＰで鞘がＰＥの芯鞘構造の複合繊維や、サイドバイサイド構造の繊維、単一の熱可塑性樹脂からなる単独繊維でもよい。更に、不織布３が捲縮繊維を有するようにしてもよい。捲縮繊維とは、ジグザグ形状やΩ形状、スパイラル形状等の捲縮形状を有した繊維のことである。また、不織布３として、繊維の繊維長が例えば２０〜１００ｍｍの範囲内のものや、繊度が例えば１．１〜８．８ｄｔｅｘのものが挙げられる。
【００２４】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
図２は、第１実施形態における不織布３の嵩回復装置１０の断面図（不織布３の幅方向を法線方向とする断面図）である。図３Ａは、第１ケースユニット２０の断面図（不織布３の幅方向を法線方向とする断面図）であり、図３Ｂは、第１ケースユニット２０周辺を上方から見た平面図であり、図３Ｃは、図３Ｂの線ＢＢにおける第１ケースユニット２０周辺の断面図である。図４は、不織布３の嵩回復装置１０’の比較例を説明する図である。以下、前述のペットシート１のトップシート３（図１Ｂ）に使用される不織布３であって、ロール状に巻回された不織布原反（不図示）から繰り出される連続した不織布３に対する嵩回復を例に挙げる。なお、不織布３の表面３ａに形成された溝部３ｔや突部３ｐが延びる方を不織布３の連続する方向とする。また、図中に示すＸ方向が第１〜第３ケースユニット２０〜４０内での不織布３の搬送方向に対応し、図中に示すＹ方向が不織布３の幅方向に対応し、Ｘ方向及びＹ方向に直交する方向（不織布３の面に直交する方向）を上下方向とする。
【００２５】
第１実施形態における不織布３の嵩回復装置１０は、図２に示すように、加熱ユニット１１と、不織布３を搬送する搬送ローラー１２ａ〜１２ｅと、を有する。説明のため、不織布３の搬送経路の上流側に位置する搬送ローラーから順に、第１搬送ローラー１２ａ、第２搬送ローラー１２ｂ、第３搬送ローラー１２ｃ、第４搬送ローラー１２ｄ、第５搬送ローラー１２ｅと呼ぶ。加熱ユニット１１は、熱風供給源１３と、熱風ダクト１４と、整流チャンバー１５と、整流ダクト１６と、第１ケースユニット２０と、第２ケースユニット３０と、第３ケースユニット４０と、を有する。第１〜第３ケースユニット２０〜４０は上下方向に並び、第１ケースユニット２０が上下方向の中央に位置する。
【００２６】
熱風供給源１３は、図２に示すように、ファン１３１とヒーター１３２とを有し、ファン１３１は、外気を取り込むと共に、ヒーター１３２により加熱された空気を熱風ダクト１４へ送風する。ファン１３１の回転数を可変にして熱風の風量を調整可能にしたり、ヒーター１３２の温度を可変にして熱風の温度を調整可能にしたりするとよい。なお、この実施形態では、ケースユニット２０〜４０毎に熱風供給源１３を設けるとするが、これに限らず、例えば、加熱ユニット１１に熱風供給源１３を１つ設けるだけでもよい。また、図２では、第１，第３ケースユニット２０，４０の熱風供給源１３等を省略している。
【００２７】
第１ケースユニット２０は、図３Ａに示すように、ベース部材２１と、ベース部材２１の下面２１ａ（第１面）に対して間隔を空けて対向配設される第１蓋部材２２（第１部材）と、ベース部材２１の下面２１ａとは反対側の上面２１ｂ（第２面）に対して間隔を空けて対向配設される第２蓋部材２３（第２部材）と、不織布３の幅方向に対向する一対の側板２４，２５（図３Ｃ参照）と、を有する。そして、ベース部材２１の下面２１ａと第１蓋部材２２の上面２２ａと一対の側板２４，２５とで区画された空間が不織布３の第１搬送空間Ａ１となり、ベース部材２１の上面２１ｂと第２蓋部材２３の下面２３ａと一対の側板２４，２５とで区画された空間が不織布３の第２搬送空間Ａ２となっている。第１搬空間Ａ１と第２搬送空間Ａ２とでは不織布３の搬送方向が異なり、第１搬送空間Ａ１では不織布３がＸ方向（搬送方向）の右側（一方側）から左側（他方側）へと搬送され、第２搬送空間Ａ２では不織布３がＸ方向の左側（他方側）から右側（一方側）へと搬送される。ゆえに、第１ケースユニット２０のＸ方向右側の側面には、第１搬送空間Ａ１への不織布３の入口Ｉ１と、第２搬送空間Ａ２からの不織布３の出口Ｏ２とが形成され、第１ケースユニット２０のＸ方向左側の側面には、第１搬送空間Ａ１からの不織布３の出口Ｏ１と、第２搬送空間Ａ２への不織布の入口Ｉ２とが形成されている。
【００２８】
また、ベース部材２１の下面２１ａのうちＸ方向右側（入口Ｉ１側）の部位には、第１搬送空間Ａ１に熱風を噴射する第１噴射口２６ａが形成され、ベース部材２１の上面２１ｂのうちＸ方向の左側（入口Ｉ２側）の部位には、第２搬送空間Ａ２に熱風を噴射する第２噴射口２６ｂが形成されている。不織布３が幅方向の全域に亘って加熱されるように、第１，第２噴射口２６ａ，２６ｂを不織布３の幅方向の長さ以上にＹ方向に延ばすとよい。そして、ベース部材２１の内部には、Ｘ方向の右側（入口Ｉ１側）に、第１噴射口２６ａ及び第１搬送空間Ａ１に連通する第１熱風チャンバーＣａ１が形成され、Ｘ方向の左側（入口Ｉ２側）に、第２噴射口２６ｂ及び第２搬送空間Ａ２に連通する第２熱風チャンバーＣａ２が形成されている。第１，第２熱風チャンバーＣａ１，Ｃａ２は、第１，第２噴射口２６ａ，２６ｂに向かって熱風の流路が徐々に絞られたノズル形状となっている。
【００２９】
具体的に説明すると、ベース部材２１は、図３Ａに示すように、ベース部材２１の下面２１ａを構成する第１下面部材２１１及び第２下面部材２１２と、ベース部材２１の上面２１ｂを構成する第１上面部材２１３及び第２上面部材２１４と、第１下面部材２１１及び第２上面部材２１４を連結する右側面部材２１５と、第２下面部材２１２及び第１上面部材２１３を連結する左側面部材２１６と、を有する。そして、第２下面部材２１２のＸ方向右側の端部がベース部材２１の内部側に屈曲し、その第２下面部材２１２の屈曲開始部と第１下面部材２１１との間の空間が第１噴射口２６ａとなっている。また、第２下面部材２１２の屈曲部分と、第１下面部材２１１と、第２上面部材２１４と、右側面部材２１５と、一対の側板２４，２５（図３Ｃ参照）と、で区画された空間が第１熱風チャンバーＣａ１となっている。第２熱風チャンバーＣａ２は、第１熱風チャンバーＣａ１をＸ方向及び上下方向に反転させた形状となっている。
【００３０】
そして、第１，第２搬送空間Ａ１，Ａ２内において、熱風が、不織布３の一方の面（ここでは表面３ａ）に接触しながら、不織布３の搬送方向における上流側から下流側に向かって搬送方向に沿って流れるように、第１，第２噴射口２６ａ，２６ｂから熱風を噴射させる。そのために、第１，第２熱風チャンバーＣａ１，Ｃａ２の断面形状（図３Ａ参照）を、搬送方向の下流側に向かうに従って概ね細くなった先細り形状とし、その先細り形状の先端部をそれぞれ第１，第２噴射口２６ａ，２６ｂとする。そうして、不織布３の面に対して鋭角な角度θで搬送方向の下流側に向けて熱風を噴射させる。なお、噴射口２６ａ，２６ｂの位置における熱風の噴射方向と不織布３の面（搬送方向）とで成す角度θは、０°〜３０°であることが好ましく、更に好ましくは０°〜１０°であるとよい。そうすることで、より確実に、不織布３の面に沿わせて熱風を流すことができる。また、不織布３の表面３ａ（凹凸面）に熱風を吹き付けるに限らず、裏面３ｂ（平坦面）に熱風を吹き付けてもよい。
【００３１】
また、第１熱風チャンバーＣａ１を区画する部材のうちＸ方向外部側の右側面部材２１５、及び、第２熱風チャンバーＣａ２を区画する部材のうちＸ方向外部側の左側面部材２１６には、それぞれ整流ダクト１６が連結され、各整流ダクト１６は、整流チャンバー１５に連結されている。一方、図３Ｂに示すように、整流チャンバー１５のＹ方向奥側の部位には、熱風ダクト１４連結されている。そのため、熱風供給源１３からの熱風は、熱風ダクト１４を通って整流チャンバー１５に供給された後、整流ダクト１６を通って第１，第２熱風チャンバーＣａ１，Ｃａ２に供給され、その後、第１，第２噴射口２６ａ，２６ｂから第１，第２搬送空間Ａ１，Ａ２に噴射される。
【００３２】
このように、第１実施形態では、第１，第２熱風チャンバーＣａ１，Ｃａ２のＹ方向奥側の端面（側板２５）に熱風ダクト１４を直接連結するのではなく、整流チャンバー１５及び整流ダクト１６を介在させている。そして、第１，第２熱風チャンバーＣａ１，Ｃａ２のＸ方向外部側の端面（右側面部材２１５，左側面部材２１６）に整流ダクト１６を連結している。そのため、整流ダクト１６により熱風をＸ方向（搬送方向）に流しながら第１，第２熱風チャンバーＣａ１，Ｃａ２に供給することができる。よって、第１，第２搬送空間Ａ１，Ａ２内において、より確実に、熱風を搬送方向に沿って流すことができる。また、図３Ｂに示すように、整流チャンバー１５は、Ｙ方向手前側（熱風ダクト１４の連結側とは反対側）の部位ほど、Ｘ方向の幅が短くなっている。そのため、熱風ダクト１４からの熱風をよりスムーズにＹ方向手前側の整流ダクト１６に供給することができ、整流チャンバー１５内での熱風の滞留領域を削減できる。
【００３３】
また、ベース部材２１の内部には、第１ケースユニット２０を支持するＹ方向に延びた支柱１７の一部が配設されている。図３Ｂに示すように、支柱１７の一端は、製造ラインの床部に鉛直に立設された板部材１８（鏡板）に連結され、第１ケースユニット２０は、片持ち状態で支持される。なお、ベース部材２１の内部に配設される支柱１７の数は２本に限らない。
【００３４】
第２ケースユニット３０、及び、第３ケースユニット４０は、第１ケースユニット２０とほぼ同じ構成である。但し、第１ケースユニット２０には、２つの搬送空間Ａ１，Ａ２が形成され、ベース部材２１の内部に２つの熱風チャンバーＣａ１，Ｃａ２が形成されているのに対して、第２ケースユニット３０、及び、第３ケースユニット４０には、それぞれ、１つの搬送空間Ａ３，Ａ４、１つの噴射口３２，４２、１つの熱風チャンバーＣａが形成されている。
【００３５】
また、第１〜第３ケースユニット２０〜４０内の噴射口２６ａ，２６ｂ，３２，４２から噴射された熱風は、不織布３の表面３ａに接触しながら搬送方向に沿って流れた後、各ケースユニット２０〜４０からの不織布３の出口から排出される。厳密には、不織布３の出口のうち、不織布３よりも上下方向における噴射口２６ａ，２６ｂ，３２，４２側の部位が、熱風の排出口となる。このように、第１実施形態では、第１〜第３ケースユニット２０〜４０の外部に熱風が排出される。そのため、図３Ｂに示すように、第１〜第３ケースユニット２０〜４０（図３Ｂでは不図示の搬送ローラー１２ａ〜１２ｅ）よりもＸ方向の外部側に、第１〜第３ケースユニット２０〜４０からの熱風の排出口と対向する仕切り板１９を設けるとよい。そうすることで、第１〜第３ケースユニット２０〜４０から排出された熱風が別工程に流れて悪影響を及ぼすことを抑制できる。
【００３６】
上記構成の嵩回復装置１０により不織布３の嵩を回復する際に、まず、不織布３は、第２ケースユニット３０のＸ方向左側の側面から搬送空間Ａ３に供給され、搬送方向（Ｘ方向）の左側から右側へと搬送される。搬送空間Ａ３内では、不織布３の表面３ａが噴射口３２と対向し、噴射口３２から噴射された熱風は、不織布３の表面３ａに接触しながら搬送方向の右側（下流側）に向かって搬送方向に沿って流れる。その結果、不織布３は加熱され嵩が回復する。また、噴射口３２から噴射される熱風により、搬送空間Ａ３内の温度は、第２ケースユニット３０の外部の温度よりも高くなっている。このことからも、不織布３は加熱され嵩が回復する。第２ケースユニット３０から排出された不織布３は、第２搬送ローラー１２ｂにより進行方向が反転させられ、第１ケースユニット２０の第１搬送空間Ａ１内に供給される。
【００３７】
以下同様に、第１搬送空間Ａ１内では、第１噴射口２６ａから熱風が噴射されており、不織布３は搬送方向の右側から左側へと搬送される。第１搬送空間Ａ１から排出された不織布３は、第３搬送ローラー１２ｃにより反転させられた後、第１ケースユニット２０の第２搬送空間Ａ２内に供給される。第２搬送空間Ａ２内では、第２噴射口２６ｂから熱風が噴射されており、不織布３は搬送方向の左側から右側へと搬送される。第２搬送空間Ａ２から排出された不織布３は、第４搬送ローラー１２ｄにより反転させられた後、第３ケースユニット４０の搬送空間Ａ４内に供給される。搬送空間Ａ４内では、噴射口４２から熱風が噴射されており、不織布３は搬送方向の右側から左側へと搬送される。その結果、第１，第３ケースユニット２０，４０に形成された搬送空間Ａ１〜Ａ４内でも、不織布３は加熱され、不織布３の嵩が回復する。
【００３８】
なお、不織布３は、搬送空間Ａ１〜Ａ４内では何れの部材にも支持されず、且つ、弛んでケースユニット３０〜４０と接触しないように張力が掛けられた状態で搬送される。また、噴射口２６ａ，２６ｂ，３２，４２における熱風の温度は、不織布３に含まれる熱可塑性樹脂繊維の融点よりも５０℃だけ低い温度以上であり、且つ、熱可塑性樹脂繊維の融点未満にすることが好ましい。そうすることで、熱可塑性樹脂繊維の溶融を抑えつつ不織布３の嵩を確実に回復することができる。
【００３９】
また、熱風の風速を、搬送空間Ａ１〜Ａ４内での不織布３の搬送速度よりも大きくすることが好ましい。そうすることで、不織布３の表面３ａを流れる熱風が乱流状態となるため、熱伝達効率が向上し、不織布３を効率よく加熱することができる。また、乱流状態の熱風によって不織布３の繊維がほぐされることによっても嵩の回復が促進される。例えば、熱風の風速を１０００〜３０００（ｍ／分）の範囲に設定し、不織布３の搬送速度を１００〜５００（ｍ／分）の範囲に設定するとよい。なお、熱風の風速（ｍ／分）は、搬送空間Ａ１〜Ａ４に供給される風量（ｍ３／分）を、搬送空間Ａ１〜Ａ４を上下方向に切った断面積（ｍ2）で除算した値とする。また、上記風速と搬送速度との関係が搬送空間Ａ１〜Ａ４の全長に亘って成立していること好ましいが、搬送空間Ａ１〜Ａ４の一部分でだけ成立している場合にも、熱風が乱流状態であることによる効果が得られる。
【００４０】
以上のように、第１実施形態の嵩回復装置１０では、第１〜第３ケースユニット２０〜４０の搬送空間Ａ１〜Ａ４内では、熱風が、不織布３の搬送方向における上流側から下流側に向かって搬送方向に沿って流れる。その結果、不織布３は加熱され、ロール状に巻回される等して減じた不織布３の嵩が回復する。ここで、仮に、不織布３の面に対して直交方向に熱風を吹き付けて不織布３を加熱したとする。この場合、不織布３の嵩を回復する方向と逆方向の向き（嵩を潰す向き）の熱風が不織布３に吹き付けられるため、不織布３の加熱による嵩回復効果が低減してしまう虞がある。また、不織布３の搬送に随伴する不織布３の周囲の空気流が、不織布３の面に対して直交方向に吹き付けられるべき熱風の流れを妨げ、不織布３を十分に加熱できない虞がある。これに対して、第１実施形態では、不織布３の嵩を減じる方向には熱風を流さず、不織布３の搬送方向に沿って熱風を流すため、不織布３の嵩回復効果の低減を抑えることができ、また、不織布３の搬送に随伴する空気流によって不織布３の加熱が妨げられてしまうことを防止できる。
【００４１】
また、第１実施形態の嵩回復装置１０では、第１〜第３ケースユニット２０〜４０が上下方向に並び、加熱しながら不織布を搬送する経路が分割されている。そのため、例えば、不織布３の嵩回復に必要な加熱時間分だけ不織布３の連続する方向にケースユニットを延ばした嵩回復装置に比べて、第１実施形態の嵩回復装置１０では、嵩回復に必要な加熱時間（加熱しながらの搬送経路長）を確保しつつ、各ケースユニット２０〜４０のＸ方向の長さを短くでき、Ｘ方向のコンパクト化を図ることができる。
【００４２】
ここで、図４に示す比較例の嵩回復装置１０’について説明する。比較例の嵩回復装置１０’では、第１実施形態よりも多い４つのケースユニット３５が上下方向に並んで配設されている。しかし、比較例の嵩回復装置１０’と第１実施形態の嵩回復装置１０とでは、不織布３の加熱時間（加熱しながらの搬送経路長）が同じである。これは、比較例の嵩回復装置１０’では、各ケースユニット３５に不織布３の搬送空間Ａが１つずつしか形成されず、各ケースユニット３５の内部（ベース部材３６の内部）に熱風チャンバーＣａが１つずつしか形成されていないからである。
【００４３】
これに対して、第１実施形態の嵩回復装置１０が有する第１ケースユニット２０には、不織布３の搬送空間Ａ１，Ａ２が２つ形成され、その２つの搬送空間Ａ１，Ａ２にそれぞれ連通する第１熱風チャンバーＣａ１及び第２熱風チャンバーＣａ２が同じベース部材２１の内部に形成されている。そして、上下方向において（ベース部材２１の下面２１ａ,上面２１ｂに直交する方向において）、第１熱風チャンバーＣａ１と、第２熱風チャンバーＣａ２とが、重なるように配設されている。つまり、ベース部材２１の内部において、２つの熱風チャンバーＣａ１，Ｃａ２の上下方向の位置が同じになっており、ベース部材２１の下面２１ａと上面２１ｂとの間隔が出来る限り狭くなっている。よって、第１実施形態の嵩回復装置１０では、比較例（図４Ａ）のように何れの熱風チャンバーＣａも上下方向に重ならないように配設される場合に比べて、上下方向のコンパクト化を図ることができる。また、前述のように比較例と第１実施形態とでは不織布３の加熱時間が同じであるため、第１実施形態の嵩回復装置１０では、不織布３の加熱時間を確保しつつ、上下方向のコンパクト化を図ることができると言える。
【００４４】
なお、ベース部材２１の内部において２つの熱風チャンバーＣａ１，Ｃａ２の上下方向の位置が完全に一致するに限らず、２つの熱風チャンバーＣａ１，Ｃａ２の上下方向の位置が部分的に重なるだけでも、比較例に比べて、嵩回復装置の上下方向のコンパクト化を図ることができる。
【００４５】
また、第１〜第３ケースユニット２０〜４０のベース部材２１，３１，４１の内部には、各ケースユニット２０〜４０を支持する支柱１７の一部が配設されている。詳しくは、ベース部材２１，３１，４１内において、熱風チャンバーＣａと、支柱１７の一部とが、少なくとも部分的に重なるように配設されている。このように、熱風チャンバーＣａを形成するために必要な空間に支柱１７の一部を配設することで、例えば、図４に示す比較例の嵩回復装置１０’のようにベース部材３６の外部に支柱１７が配設される場合に比べて、嵩回復装置１０の上下方向のコンパクト化を図ることができる。但し、これに限らず、ベース部材２１，３１，４１の外部に支柱１７が配設されるようにしてもよい。
【００４６】
また、ベース部材２１，３１，４１の下面と上面との間隔は、熱風チャンバーＣａや支柱１７の一部を配設するために必要な間隔よりも狭くできないが、各ケースユニット２０〜４０間には何れの部材も配設されない。そのため、図２に示す嵩回復装置１０では、第１〜第５搬送ローラー１２ａ〜１２ｅの径を全て同じにして、各ケースユニット２０〜４０間を比較的に広く空けているが、例えば、第２，第４搬送ローラー１２ｂ，１２ｄの径を、他の搬送ローラー１２ａ，１２ｃ，１２ｅの径よりも小さくして、各ケースユニット２０〜４０の間隔を狭めてもよい。そうすることで、嵩回復装置１０の上下方向のコンパクト化をより一層図ることができる。
【００４７】
また、図４に示す比較例の嵩回復装置１０’では、ケースユニット３５（搬送ローラー１２）よりもＸ方向の外部側に吸引ボックス６が設けられている。吸引ボックス６は、ケースユニット３５からの熱風の排出口と対向する負圧室６ａと、負圧室６ａの底面に設けられたファン６ｂと、を有し、ファン６ｂを駆動することで、ケースユニット３５から排出された熱風を負圧室６ａ内に吸引することができる。このように、吸引ボックス６を設けることで、熱風が別工程に流れて悪影響を及ぼすことを抑制できる。一方、第１実施形態の嵩回復装置１０では、図３Ｂに示すように、ケースユニット２０よりもＸ方向の外部側に、仕切り板１９を設けるだけである。このように仕切り板１９を設けるだけであっても、熱風が別工程に流れて悪影響を及ぼすことを抑制でき、また、吸引ボックス６を設ける場合に比べてＸ方向のコンパクト化を図ることができる。
【００４８】
また、第１実施形態の嵩回復装置１０では、第１〜第３ケースユニット２０〜４０の外部に搬送ローラー１２ａ〜１２ｅが配設されており、加熱後の不織布３は、自然冷却されながら第２〜第５搬送ローラー１２ｂ〜１２ｅに巻き付けられる。よって、例えば、熱風が噴射されている空間内で不織布３が搬送ローラーに巻き付けられる場合に比べて、第２〜第５搬送ローラー１２ｂ〜１２ｄの外周面に沿う湾曲癖を不織布３に付け難くさせることができる。特に、第１実施形態の嵩回復装置１０では、Ｘ方向のコンパクト化のために、第１〜第３ケースユニット２０〜４０（搬送空間Ａ１〜Ａ４）が上下方向に並び、ある搬送空間から排出された不織布３は、第２〜第４搬送ローラー１２ｂ〜１２ｄにより反転させられて次の搬送空間に供給される。不織布３を反転させる場合、例えば不織布３の進行方向を９０度変える場合に比べて、不織布３の巻き付け角度が大きくなり、不織布３の湾曲度が増して湾曲癖が付き易くなるため、第１〜第３ケースユニット２０〜４０の外部に搬送ローラー１２ａ〜１２ｅを配設することが好ましい。
【００４９】
また、不織布３は加熱により軟化するため、搬送のために不織布３に掛かる張力によって、加熱後の不織布３は搬送方向に延び易い。不織布３が搬送方向に延びると、不織布３の幅が変動したり、嵩回復効果が低減したりしてしまう。そこで、この実施形態では、ケースユニット２０〜４０の搬送空間Ａ１〜Ａ４内において、不織布３の搬送方向の上流側から下流側に向けて熱風を流し、不織布３の搬送方向と熱風の流れる方向とを同じにする。そうすることで、不織布３の搬送方向と熱風の流れる方向とが逆である場合に比べて、搬送のために不織布３に掛ける張力を抑えることができる。よって、不織布３の幅変動や嵩回復効果の低減を抑えることができる。また、効率的に不織布３を搬送することができる。但し、これに限らず、搬送空間Ａ１〜Ａ４内において、不織布３の搬送方向の下流側から上流側に向けて熱風を流すようにしてもよい。
【００５０】
また、不織布３を次の工程へ搬送する前に、不織布３を冷却してもよい。例えば、第５搬送ローラー１２ｅの下流側に、図２に示す嵩回復装置１０からヒーター１３２を除いた構成の装置を設け、第１〜第３ケースユニット２０〜４０の内部を搬送される不織布３に対して、熱風の代わりに、不織布３の温度よりも低い冷風を吹き付けるようにしてもよい。そうすることで、不織布３が高温であることが原因で起こる現象、即ち、不織布３の軟化による幅変動や嵩回復効果の低減を抑えることができる。
【００５１】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図５は、第２実施形態における不織布３の嵩回復装置５０の断面図（不織布３の幅方向を法線方向とする断面図）である。図６Ａは、第１ケースユニット６０（１）の断面図（不織布３の幅方向を法線方向とする断面図）であり、図６Ｂは、第２蓋部材６３を外した第１ケースユニット６０（１）周辺を上方から見た平面図である。第２実施形態における不織布３の嵩回復装置５０は、加熱ユニット１１と、搬送ローラー１２と、を有する。加熱ユニット１１は、熱風供給源１３と、熱風ダクト１４と、循環ダクト５１と、第１ケースユニット６０（１）と、第２ケースユニット６０（２）と、を有する。なお、第１，第２ケースユニット６０（１），６０（２）は上下方向に並び、第１ケースユニット６０（１）の方が下方に位置する。
【００５２】
第１ケースユニット６０（１）は、図６Ａに示すように、ベース部材６１と、第１蓋部材６２（第１部材）と、第２蓋部材６３（第２部材）と、不織布３の幅方向に対向する一対の側板６４，６５（図６Ｂ参照）とを有し、第１ケースユニット６０（１）内には、不織布３がＸ方向の左側から右側に搬送される第１搬送空間Ａ１と、不織布３がＸ方向の右側から左側へと搬送される第２搬送空間Ａ２とが形成されている。また、ベース部材６１の下面６１ａ（第１面）のうちＸ方向左側の部位に、熱風を噴射する第１噴射口６６ａが形成され、ベース部材６１の上面６１ｂ（第２面）のうちＸ方向右側の部位に、熱風を噴射する第２噴射口６６ｂが形成されている。よって、第１，第２搬送空間Ａ１，Ａ２内において不織布３が加熱されて嵩が回復する。
【００５３】
そして、第１実施形態と同様に、ベース部材６１の内部には第１熱風チャンバーＣａ１と第２熱風チャンバーＣａ２とが形成され、その第１，第２熱風チャンバーＣａ１，Ｃａ２が上下方向において重なるように配設されており、ベース部材６１の下面６１ａと上面６１ｂとの間隔が出来る限り狭くなっている。そのため、第２実施形態の嵩回復装置５０においても、比較例の嵩回復装置１０’（図４）に比べて、上下方向のコンパクト化を図ることができる。
【００５４】
更に、第２実施形態では、第２ケースユニット６０（２）も第１ケースユニット６０（１）と同じ構成となっている。そのため、第１実施形態ではケースユニット２０〜４０が上下方向に３つ並ぶのに対して、第２実施形態ではケースユニット６０（１），６０（２）が上下方向に２つしか並ばないが、不織布３の加熱時間（加熱しながらの搬送経路長）を第１実施形態と同じにすることができる。つまり、ベース部材６１の内部に上下方向の位置が同じである２つの熱風チャンバーＣａ１，Ｃａ２が形成されたケースユニット６０（１），６０（２）を、上下方向（ベース部材６１の下面６１ａ，上面６１ｂと直交する方向）に複数並べて配設することで、嵩回復装置５０の上下方向のコンパクト化をより一層図ることができる。なお、上下方向から傾斜した方向に第１，第２ケースユニット６０（１），６０（２）を並べてもよい。
【００５５】
また、第２実施形態では、図６Ｂに示すように、第１，第２熱風チャンバーＣａ１，Ｃａ２を区画する面のうち不織布３の幅方向の側面（ここではＹ方向奥側の側板６５）に、熱風供給源１３からの熱風を供給する熱風ダクト１４が連結されている。そのため、第１実施形態（図３Ａ）のように、第１，第２熱風チャンバーＣａ１，Ｃａ２を区画する面のうち不織布３の搬送方向の外部側の端面に整流ダクト１６を連結する場合に比べて、第２実施形態の嵩回復装置５０の方が、整流チャンバー１５と整流ダクト１６の分だけ、搬送方向（Ｘ方向）のコンパクト化を図ることができる。
【００５６】
なお、第２実施形態では、熱風ダクト１４の端部開口に沿う湾曲部材６１１で熱風チャンバーＣａ１が区画されている。そのため、熱風ダクト１４からの熱風を噴射口６６ａにスムーズに向かわせることができ、熱風チャンバーＣａ１における熱風の滞留領域を削減できる。また、ベース部材６１の下面６１ａを構成する第１下面部材６１２と第２下面部材６１３とのうち、搬送方向上流側の第１下面部材６１２を、搬送方向下流側の第２下面部材６１３よりも、上下方向における搬送空間Ａ１側に配設している。そのため、より確実に、熱風を不織布３の搬送方向に沿って流すことができる。
【００５７】
また、第２実施形態では、第１，第２噴射口６６ａ，６６ｂから噴射された熱風を回収して循環させる。そのため、第１噴射口６６ａから噴射されて搬送方向に沿って流れた熱風を第１搬送空間Ａ１から排出する第１排出口６７ａが、ベース部材６１の下面６１ａのうちのＸ方向右側（不織布３の出口側）に形成されている。同様に、第２噴射口６６ｂから噴射されて搬送方向に沿って流れた熱風を第２搬送空間Ａ２から排出する第２排出口６７ｂが、ベース部材６１の上面６１ｂのうちのＸ方向左側（不織布３の出口側）に形成されている。
【００５８】
そして、ベース部材６１の内部には、Ｘ方向右側に、第１排出口６７ａ及び第１搬送空間Ａ１に連通する第１排出チャンバーＣｂ１が形成され、Ｘ方向左側に、第２排出口６７ｂ及び第２搬送空間Ａ２に連通する第２排出チャンバーＣｂ２が形成されている。具体的には、例えば、第２排出チャンバーＣｂ２は、第１下面部材６１２と、ベース部材６１のＸ方向左側の側面部材６１４と、それに対向する部材６１５と、側板６４，６５とで区画されている。更に、ベース部材６１の内部では、第１排出チャンバーＣｂ１と第２排出チャンバーＣｂ２とが上下方向において重なるように配設され、且つ、第１，第２排出チャンバーＣｂ１，Ｃｂ２と第１，第２熱風チャンバーＣａ１，Ｃａ２とが上下方向において重なるように配設されている。つまり、第１排出チャンバーＣｂ１，第２排出チャンバーＣｂ２、第１熱風チャンバーＣａ１，第２熱風チャンバーＣａ２の各上下方向の位置を同じにしている。そのため、例えば、第１，第２排出チャンバーＣｂ１，Ｃｂ２が上下方向に重ならないように配設される場合や、第１，第２排出チャンバーＣｂ１，Ｃｂ２と第１，第２熱風チャンバーＣａ１，Ｃａ２とが上下方向に重ならないように配設される場合に比べて、嵩回復装置５０の上下方向のコンパクト化を図ることができる。
【００５９】
なお、２つの第１，第２排出チャンバーＣｂ１，Ｃｂ２が上下方向に部分的に重なるだけでもよいし、第１，第２排出チャンバーＣｂ１，Ｃｂ２と第１，第２熱風チャンバーＣａ１，Ｃａ２とが上下方向に部分的に重なるだけでもよく、これらの場合にも、嵩回復装置５０の上下方向のコンパクト化を図ることができる。また、第２ケースユニット６０（２）も第１ケースユニット６０（１）と同じ構成であるため、嵩回復装置５０の上下方向のコンパクト化をより一層図ることができる。
【００６０】
また、図６Ｂに示すように、第１，第２排出チャンバーＣｂ１，Ｃｂ２を区画する面のうち不織布３の幅方向の側面（ここではＹ方向奥側の側板６５）に、循環ダクト５１が連結されている。そのため、例えば、第１，第２排出チャンバーＣｂ１，Ｃｂ２を区画する面のうち不織布３の搬送方向の外部側の端面に循環ダクト５１が連結される場合に比べて、嵩回復装置５０のＸ方向のコンパクト化を図ることができる。
【００６１】
そして、第１，第２排出チャンバーＣｂ１，Ｃｂ２に連結された循環ダクト５１は、図５に示すように、熱風発生源１３の吸込側のダクト５２に連結されている。そのため、第１，第２噴射口６６ａ，６６ｂから噴射された熱風は、不織布３の搬送方向に沿って流れた後、第１，第２排出チャンバーＣｂ１，Ｃｂ２から循環ダクト５１へ回収され、その後、再び、熱風発生源１３のヒーター１３２により加熱され、熱風ダクト１４から搬送空間Ａ１，Ａ２へと送風される。
【００６２】
このように、不織布３を加熱する熱風を循環させることで、ヒーター１３２による熱風の加熱効率を高めることができる。また、ケースユニット６０（１），６０（２）の外部へ排出される熱風量が減る。そのため、熱風が別工程に流れて悪影響を及ぼすことを抑制できる。その他、ケースユニット６０（１），６０（２）の外部の温度を下げることができ、より自然冷却されている状態で不織布３を搬送ローラー１２に巻き付けることができるため、不織布３に湾曲癖を付き難くさせることができる。また、熱風が別工程に流れないように、前述の比較例（図４）のようにケースユニット３５の外部に吸引ボックス６を設ける場合に比べて、この第２実施形態のようにベース部材６１の内部に第１，第２排出チャンバーＣｂ１，Ｃｂ２を設けることで、嵩回復装置５０のＸ方向のコンパクト化を図ることができる。
【００６３】
また、第１，第２排出口６７ａ，６７ｂに、熱風は通過させるが異物は堰き止めるフィルター６８を設けてもよい。そうすることで、不織布３の繊維屑等の異物が熱風と共に循環されてしまうことを防止できる。なお、フィルター６８は、ベース部材６１の下面６１ａ又は上面６１ｂよりもベース部材６１の内部側に配設することが好ましい。そうすることで、例えば、ベース部材６１の下面６１ａ又は上面６１ｂよりも搬送空間Ａ１，Ａ２側に突出させてフィルター６８を配設する場合に比べて、ケースユニット６０（１），６０（２）の上下方向の長さを短くすることができ、嵩回復装置５０の上下方向のコンパクト化を図ることができる。
【００６４】
また、ベース部材６１の内部のうちＸ方向（搬送方向）における左側において、第１熱風チャンバーＣａ１よりも第２排出チャンバーＣｂ２の方が左側に配設され、ベース部材６１の内部のうちＸ方向における右側において、第２熱風チャンバーＣａ２よりも第１排出チャンバーＣｂ１の方が右側に配設されている。つまり、第１，第２排出チャンバーＣｂ１，Ｃｂ２の方が、第１，第２熱風チャンバーＣａ１，Ｃａ２よりも、Ｘ方向におけるベース部材６１の端部側に配設されている。そのため、搬送空間Ａ１，Ａ２内において熱風が搬送方向に流れる距離、即ち、不織布３の表面３ａが熱風と直接接触する距離が長くなり過ぎて不織布３を加熱し過ぎてしまうことを抑制できる。そのため、より自然冷却されている状態で不織布３を搬送ローラー１２に巻き付けることができ、不織布３に湾曲癖を付き難くさせることができる。また、不織布３が高温であることが原因で起こる現象、即ち、不織布３の軟化による幅変動や嵩回復効果の低減を抑えることができる。
【００６５】
＝＝＝第３実施形態＝＝＝
図７は、第３実施形態のケースユニット６０’の断面図（不織布３の幅方向を法線方向とする断面図）である。第３実施形態のケースユニット６０’は、図６Ａに示す第２実施形態のケースユニット６０（１）とほぼ同じ構成であるが、熱風チャンバーＣａ１，Ｃａ２と排出チャンバーＣｂ１，Ｃｂ２の配置が逆になっている。つまり、第３実施形態では、ベース部材６１の内部のうちＸ方向（搬送方向）における左側において、第２排出チャンバーＣｂ２よりも第１熱風チャンバーＣａ１の方が左側に配設され、ベース部材６１の内部のうちＸ方向における右側において、第１排出チャンバーＣｂ１よりも第２熱風チャンバーＣａ２の方が右側に配設されている。つまり、第１，第２熱風チャンバーＣａ１，Ｃａ２の方が、第１，第２排出チャンバーＣｂ１，Ｃｂ２よりも、Ｘ方向におけるベース部材６１の端部側に配設されている。そのため、搬送空間Ａ１，Ａ２内において熱風が搬送方向に流れる距離、即ち、不織布３の表面３ａが熱風と直接接触する距離が長くなり、より確実に、不織布３を加熱して嵩を回復することができる。換言すると、嵩回復に必要な不織布３の加熱時間（加熱しながらの搬送経路長）を確保しつつ、ケースユニット６０’のＸ方向の長さを短くでき、Ｘ方向における嵩回復装置のコンパクト化を図ることができる。
【００６６】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【００６７】
例えば、上記実施形態では、ケースユニット内を搬送される不織布３の搬送方向がＸ方向（水平方向）に沿う横置き型の装置を例に挙げているが、これに限らない。例えば、ケースユニット内を搬送される不織布の搬送方向が上下方向に沿う縦置き型の装置でもよい。また、上記実施形態では、嵩回復装置が２つ又は３つのケースユニットを備えているが、これに限らず、ケースユニットの数は１つでもよいし４つ以上でもよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、ペットシート１のトップシート３（図１Ｂ）として使用される不織布３の嵩回復を例に挙げているが、これに限らない。例えば、生理用ナプキンや使い捨ておむつ等の吸収性物品や清掃用モップに取り付けられて清掃用シート等に使用される不織布の嵩回復にも、本発明が有効となる。また、上記実施形態では、ロール状に巻回された連続した不織布３の嵩回復を例に挙げているが、これに限らない。例えば、所定の長さに切断された後の不織布であっても、積層されて保管されることにより嵩が減じる虞があるため、所定の長さに切断された不織布の嵩回復にも、本発明が有効となる。
【００６９】
また、上記実施形態では、加熱された空気の流れである熱風を不織布に吹き付けて不織布を加熱しているが、風には、広い意味で、窒素ガスや不活性ガスなどの気体の流れも含まれる。そのため、例えば窒素ガスを不織布に吹き付けることにより不織布を加熱してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  ペットシート、３  トップシート（不織布）、３ｔ  溝部、３ｐ  突部、
３ｈ  貫通孔、４  吸収体、４ｃ  吸収性コア、４ｔ  被覆シート、５  バックシート、
１０  嵩回復装置、１１  加熱ユニット、１２ａ〜１２ｅ  搬送ローラー、
１３  熱風供給源、１３１  ファン、１３２  ヒーター、１４  熱風ダクト（ダクト）、
１５  整流チャンバー、１６  整流ダクト、１７  支柱、１８  板部材、
１９  仕切り板、２０  第１ケースユニット、２１  ベース部材、
２２  第１蓋部材（第１部材）、２３  第２蓋部材（第２部材）、
２４  側板、２５  側板、２６ａ  第１噴射口、
２６ｂ  第２噴射口、３０  第２ケースユニット、４０  第３ケースユニット、
Ａ１  第１搬送空間、Ａ２  第２搬送空間、
Ｃａ１  第１熱風チャンバー、Ｃａ２  第２熱風チャンバー、
５０  嵩回復装置、５１  循環ダクト（ダクト）、６０（１）  第１ケースユニット、
６０（２）  第２ケースユニット、６１  ベース部材、６２  第１蓋部材（第１部材）、
６３  第２蓋部材（第２部材）、６４  側板、６５  側板、６６ａ  第１噴射口、
６６ｂ  第２噴射口、６７ａ  第１排出口、６７ｂ  第２排出口、
６８  フィルター、Ｃｂ１  第１排出チャンバー、Ｃｂ２  第２排出チャンバー、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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