(57)【要約】【課題】圃場に作付けする作物の作付計画を立案する段階から作物を栽培するための材料費を算出することができるようにする。【解決手段】圃場に作付けする作物の作付計画を行う作付計画設定手段を備えており、  作付計画設定手段は、作付計画に示された作物を栽培するための材料費を算出する演算部を備えている。作付計画設定手段は、材料の使用量を圃場毎に設定すると共に、圃場毎に設定された各使用量に基づいて全使用量を集計し、演算部は、集計された全使用量と材料の単価に基づいて、作物を栽培するための材料費を算出する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圃場に作付けする作物の作付計画を行う作付計画設定手段を備えており、
前記作付計画設定手段は、前記作付計画に示された作物を栽培するための材料費を算出する演算部を備えていることを特徴とする農業支援システム。
【請求項２】
前記作付計画設定手段は、前記材料の使用量を圃場毎に設定すると共に、前記圃場毎に設定された各使用量に基づいて全使用量を集計し、前記演算部は、集計された全使用量と前記材料の単価に基づいて、前記作物を栽培するための材料費を算出することを特徴とする請求項１に記載の農業支援システム。
【請求項３】
前記材料は、農薬及び肥料とされ、前記農薬の使用量を設定する農薬設定部と、前記肥料の使用量を設定する肥料設定部とを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の農業支援システム。
【請求項４】
前記作付計画設定手段は、前記材料である種子の使用量を設定する種子設定部と、育苗に必要な材料の使用量を設定する育苗設定部とを備えていることを特徴とする請求項１〜３にいずれかの記載の農業支援システム。
【請求項５】
農作業者の労働時間情報を入力する携帯端末を備え、前記携帯端末に入力された労働時間情報に基づいて、前記農作業者の人件費を算出することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の農業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、作物を栽培するのに必要な材料費を算出する農業支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、個人農家や営農集団では、圃場の管理、農作業の管理、農作業を行う作業者（農作業者）の管理等を行っている。これらの農業管理は、ノート等で行われることが多かったが、情報技術の発展に伴い、農業管理もＩＴ化してきている。農業管理のうち、経費等の管理をコンピュータにより行う技術として、例えば、特許文献１に示すものがある。
【０００３】
特許文献１は、農家の農業経営を支援する農業経営支援プログラムであって、農作物別に投入した作業内容・作業量・作業発生日時を含む農作業日誌データと、投入した経費・経費発生日時を含む農業経費データと、回収した売上・売上発生日時を含む農業売上データとを含む農業経営データの入力を受け付け、農業経営データを参照し、農作物別に発生した経費を経費発生日時とともに算出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５７３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、農作物を生産するに際して、実際に掛かった過去の経費等のデータを参照することにより、農作物別に発生する経費を算出する技術である。しかしながら、特許文献１は、任意に条件を設定して農業経営シュミュレーションを行うものであって、実際に作物を栽培する時の材料費等を算出するものではなく、実態とかけ離れている技術である。しかも、作付計画を実際に立案する段階で、作物を栽培するのに必要な材料費を算出するものとはなっていない。
【０００６】
そこで本発明は、上記問題に鑑み、圃場に作付けする作物の作付計画を立案する段階から作物を栽培するための材料費を算出することができる農業支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。
即ち、請求項１に係る発明は、圃場に作付けする作物の作付計画を行う作付計画設定手段を備えており、前記作付計画設定手段は、前記作付計画に示された作物を栽培するための材料費を算出する演算部を備えていることを特徴とする。
請求項２に係る発明は、前記作付計画設定手段は、前記材料の使用量を圃場毎に設定すると共に、前記圃場毎に設定された各使用量に基づいて全使用量を集計し、前記演算部は、集計された全使用量と前記材料の単価に基づいて、前記作物を栽培するための材料費を算出することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、前記材料は、農薬及び肥料とされ、前記農薬の使用量を設定する農薬設定部と、前記肥料の使用量を設定する肥料設定部とを備えていることを特徴とする。
請求項４に係る発明は、前記作付計画設定手段は、前記材料である種子の使用量を設定する種子設定部と、育苗に必要な材料の使用量を設定する育苗設定部とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に係る発明は、農作業者の労働時間情報を入力する携帯端末を備え、前記携帯端末に入力された労働時間情報に基づいて、前記農作業者の人件費を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、圃場に作付けする作物の作付計画を立案する段階から作物を栽培するための材料費を算出することができる。また、材料費を用いて、作付計画の段階において収支計算をすることが可能となる。
請求項２に係る発明によれば、材料の使用量を圃場毎に設定するだけで簡単に作物を栽培するための材料費を算出することができる。
【００１１】
請求項３に係る発明によれば、農薬や肥料についての使用量を設定するだけで、農薬及び肥料に関する材料費を算出することができる。
請求項４に係る発明によれば、種子や育苗についての使用量を設定するだけで、種子及び育苗に関する材料費を算出することができる。
請求項５に係る発明によれば、農作業者が農作業をする時などに、所持する携帯端末に労働時間情報を入力するだけで人件費を求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】農業支援システムの全体図である。
【図２】農業支援システムのブロック図である。
【図３】作付計画の第１画面を示す図である。
【図４】作付計画の第２画面を示す図である。
【図５】圃場設定画面を示す図である。
【図６】肥料設定画面の第１図である。
【図７】肥料設定画面の第２図である。
【図８】肥料設定画面の第３図である。
【図９】作業作成画面を示す図である。
【図１０】対象農作業者への作業内容の送信を説明する図である。
【図１１】各種表示画面の切替えの遷移を示す図である。
【図１２】（ａ）メインメニュ画面を示し、（ｂ）作業画面を示す図である。
【図１３】作業確認画面を示す図である。
【図１４】作業中画面を示す図である。
【図１５】報告確認画面を示す図である。
【図１６】作業者の人件費を求める流れを示す図である。
【図１７】作業者の労働時間を示す一覧表である。
【図１８】第１人件費テーブルを示す図である。
【図１９】所定の圃場における人件費を求める流れを示す図である。
【図２０】所定の圃場における各作業者の実施時間の一覧を示す図である。
【図２１】第２人件費テーブルを示す図である。
【図２２】所定の圃場における人件費を求める流れを示す図である。
【図２３】所定の農作業における各作業者の実施時間の一覧を示す図である。
【図２４】第３人件費テーブルを示す図である。
【図２５】圃場別収支計算表を示す図である。
【図２６】トラクタの全体概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態による農業支援システムを説明する。
図１は、農業支援システムの全体図を示したものである。
図１に示すように、農業支援システム１は、農業の支援を行うものであって、農業に関する様々な支援を行うサーバ２を備えている。サーバ２は、主に、管理者等が作成する様々な計画（作付計画）の作成支援を行うことができる。この作付計画では、作物を育てるのに必要な材料費を算出することができる。
【００１４】
農業支援システム１は、サーバ２に接続するコンピュータ（ノード）３を備えている。コンピュータ３は、管理者Ｕ１が操作する管理コンピュータ３ａと、農作業者Ｕ２が操作する作業者コンピュータ３ｂとに大別される。管理コンピュータ３ａは、例えば、農家等に設置されたパーソナルコンピュータで構成され、作業者コンピュータ３ｂは携帯端末で構成される。
【００１５】
さらに、農業支援システム１は、農業機械４に搭載されたデータ収集装置５を備えている。データ収集装置５は、携帯端末３ｂとの間で通信を行うことにより様々なデータのやりとりを行うもので、例えば、農業機械４が作動したときのデータ（農作業データ）を収集して、携帯端末３ｂに送信する。なお、農業機械４は、トラクタ、コンバイン、田植機などである。
【００１６】
このような農業支援システム１では、管理コンピュータ３ａをサーバ２に接続することによってサーバ２上で様々な計画（作付計画）の作成を行ったり、指示書（作業内容）の作成を行うことができる。また、作成した作業内容をサーバ２をから携帯端末３ｂに送信することにより農作業者に対して作業指示を行うことができる。また、携帯端末３ｂからサーバ２に農作業データを送信することにより農作業データをサーバ２に記憶したり、サーバ２にて農作業データの分析・評価を行うことができる。
【００１７】
以下、農業機械４の１つであるトラクタを例にとり、農業支援システム１について説明する。まず、トラクタの構成について説明する。
図２６に示すように、トラクタ４は、前後に車輪が取り付けられた走行車両（走行車体）１０に、エンジン１１、変速装置１２等を搭載して構成されている。エンジン１１の後方には、独立搭載型のキャビン１３が設けられており、キャビン１３内には運転席１４が
設けられている。また、走行車両２の後部には、様々なインプルメント等を装着することができるようになっている。詳しくは、走行車両２の後部には、３点リンク機構１５が昇降可能に設けられると共に、エンジン１１からの動力を伝達するＰＴＯ軸が設けられている。３点リンク機構１５には、肥料散布装置、耕耘装置、農薬散布装置、播種散布装置、収穫装置などの作業装置１６が着脱自在となっている。なお、図２６は、肥料散布装置を３点リンク機構１５に取り付けた例を示している。
【００１８】
図２に示すように、トラクタ４には、データ収集装置５と制御装置６とが搭載されている。データ収集装置５と制御装置６とは、車載用通信ネットワークにより接続されている。制御装置６は、トラクタ４の走行系制御や作業系制御等を行うものであって、走行系制御として、エンジンの動作を制御したり、作業系制御として、運転席の周囲に設けられた操作レバーや操作スイッチなどの操作具からの入力を受けると、入力値に従って３点リンク機構１５の昇降、ＰＴＯ軸の出力（回転数）などの動作を制御する。トラクタ４の走行系制御や作業系制御を行うときの制御信号や制御を行うための各種検出信号（例えば、センサが検出した信号）は、車載用通信ネットワークに出力されて、トラクタ４の各部に伝達される。なお、制御装置６による走行系制御や作業系制御は、上述したものに限定されない。
【００１９】
データ収集装置５は、車載用通信ネットワークを介して、トラクタ４が動作しているときの農作業に関する様々なデータを自動的に収集するものである。例えば、トラクタ４の後部に作業装置１６として耕耘装置が連結されてトラクタ４が動作したときは、ロータリーの回転数、ロータリーの負荷、エンジン回転数、車速、耕深などのデータが車載用通信ネットワークに出力される。データ収集装置５は、ロータリーの回転数、ロータリーの負荷、エンジン回転数、車速、耕深などのデータを農作業データとして取得する。
【００２０】
また、作業装置１６が肥料散布装置、農薬散布装置、播種散布装置である場合は、車速、エンジン回転数、散布量（肥料散布量、農薬散布量、播種散布量）などのデータが車両通信ネットワーク上に出力され、データ収集装置５は、車速、エンジン回転数、肥料散布量、農薬散布量、播種散布量を農作業データとして取得する。或いは、作業装置１６が収穫装置である場合は、車速、エンジン回転数、収穫量などのデータが車両通信ネットワーク上に出力され、データ収集装置５は、車速、エンジン回転数、収穫量を農作業データとして取得する。
【００２１】
このデータ収集装置５は、第１記憶部２０と、第１通信部２１とを備えている。第１記憶部２０は、上述したような農作業に関係する農作業データを一時的に記憶する。この第１記憶部２０には、トラクタ４の作動時に農作業データが逐次、蓄積される。なお、データ収集装置５には、トラクタ４を識別（特定）するための機械特定情報が記憶されると共に、トラクタ４が作動したときの作動時間なども記憶されている。
【００２２】
第１通信部２１は、携帯端末３ｂと無線通信を行うものであって、近距離の無線を行う装置で構成されている。第１通信部２１は、例えば、通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのＷｉ-Ｆｉ（Wireless Fidelity、登録商標）等により携帯端末３ｂと無線通信を行う。
携帯端末３ｂは、例えば、比較的演算能力の高いスマートフォン（多機能携帯電話）やタブレットＰＣ等で構成されている。図１に示すように、携帯端末３ｂは、農作業時に農作業者Ｕ２が所持することとされていて、当該携帯端末３ｂは各農作業者Ｕ２に割り当てられている。例えば、２台の携帯端末３ｂと、２人の農作業者Ｕ２（作業者Ａ、作業者Ｂ）が居るとき、１台目の携帯端末３ｂは「作業者Ａ」に割り当てられ、２台目の携帯端末３ｂは「作業者Ｂ」に割り当てられている。以降、説明の便宜上、農作業者のことを「作業者」といい説明を進めることがある。
【００２３】
なお、携帯端末３ｂを識別する第１識別情報（例えば、ＭＡＣアドレス）と、作業者を識別する第２識別情報（例えば、名前、住所、農作業者固有のメールアドレス）は、少なくともサーバ２、管理コンピュータ３ａ、携帯端末３ｂのいずれかに記憶されて、必要に応じて送受信される。携帯端末３ｂの第１識別情報及び作業者の第２識別情報を用いることにより、携帯端末３ｂの第１識別情報から作業者を特定したり、作業者の第２識別情報から携帯端末３ｂを特定することができる。第１識別情報及び第２識別情報の記憶場所や送信方法は、互いの関連性が分かれば、どのような方法であってもよい。
【００２４】
携帯端末３ｂは、第２通信部（通信手段）２２と、第２記憶部２３とを備えている。
第２通信部２２は、データ収集装置５やサーバ２と無線通信を行うものであって、通信装置で構成されている。第２通信部２２は、例えば、通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１シリーズのＷｉ-Ｆｉ（Wireless Fidelity、登録商標）などによりデータ収集装置５との無線通信を行う。また、第２通信部２２は、例えば、データ通信網や携帯電話通信網などによりサーバ２との無線通信を行う。第２記憶部２３は、識別情報の他、データ収集装置５やサーバ２から送信されたデータを記憶する。
【００２５】
なお、携帯端末３ｂは、測位衛星（例えば、ＧＰＳ衛星）２４から送信された信号（ＧＰＳ衛星の位置、送信時刻、補正情報等）を受信し、受信した信号に基づいて自分の位置（例えば、緯度、経度）を検出する位置検出部２５を有していてもよい。位置検出部２５を設けた場合は、農作業者が農作業時に携帯端末３ｂを所持することにより、農作業時の農作業者の位置（作業者位置）を検出することができる。
【００２６】
次に、サーバ２について詳しく説明する。
図２に示すように、サーバ２は、作付計画の設定を行う作付計画設定手段３０と、作付計画を記憶する作付計画記憶手段（作付計画データベース）３１を備えている。作付計画設定手段３０は、サーバ２に格納されたプログラム等から構成されている。なお、作付計画記憶手段は、データを所定の規則に応じて記憶（記録）した作付計画データベース３１の他に、データを単に記憶したものであってもよい。
【００２７】
作付計画とは、何の作物をどれだけの圃場面積で栽培するかという計画である。言い換えれば、所定の「作物」と、作物を栽培する圃場の「数」とを関係付ける計画である。この作付計画は、例えば、作物を圃場に作付けする前に、複数の圃場を管理する管理者等が行う。圃場とは、作物を作付けする（植え付ける）区画された田畑のことである。
管理コンピュータ３ａがサーバ２にログインをして、当該管理コンピュータ３ａから作付計画作成の要求があると、この要求に応じて作付計画設定手段３０は、作付計画画面を管理コンピュータ３ａのモニタに表示する処理を行う。なお、この実施形態では、作付計画画面は、図３に示す第１画面Ｑ１と、図４に示す第２画面Ｑ２とに分かれていて、作付計画設定手段３０は、各画面Ｑ１、Ｓ２を管理コンピュータ３ａのモニタに表示する。作付計画画面は、１つの画面で構成してもよい。
【００２８】
具体的には、作付計画設定手段３０は、第１画面Ｑ１において、作付計画の名称を入力する名称入力部３２ａと、基本情報を入力する基本入力部３２ｂと、担当者に関する情報（担当者情報）を入力する担当者入力部３２ｃ、売上げに関する情報（売上情報）を入力する売上入力部３２ｄと、圃場に関する情報（圃場情報）を入力する圃場入力部３２ｅを表示する。
【００２９】
また、作付計画設定手段３０は、第１画面Ｑ１において、進行状況を入力する状況入力部３２ｆと、種子に関する情報を入力する種子入力部３２ｇと、育苗に関する情報（育苗情報）を入力する育苗入力部３２ｈを表示する。
基本入力部３２ｂには、作付けする作物（品種）、作業形態（自作作業、受託作業）、作物の栽培法、各種期間（作業予定期間、播種予定期間、移植予定期間、収穫予定期間などの基本情報を入力（設定）することができる。
【００３０】
担当者入力部３２ｃには、作付計画の責任者、作付計画の作成日、農薬の使用責任者、肥料の使用責任者などの担当者情報を入力（設定）することができる。売上入力部３２ｄには、同一品種（作物）の前年度の収穫量、同一品種（作物）の前年度の売上金額などの売上情報を入力（設定）することができる。なお、売上入力部３２ｄにおいて、収穫量や売上金額の数値は、所定単位当たり（１０ａ当たり、１ｋｇ当たり）でも、総合計でもよい。また、売上入力部３２ｄに、今年度の目標の売上金額を直接入力してもよい。また、前年度の売上金額を、今年度の売上金額として仮に設定してもよい。
【００３１】
圃場入力部３２ｅには、作物の作付けを行う圃場数、作物の作付けを行う圃場の総面積（総圃場面積）などの圃場情報を入力（設定）することができる。詳しくは、圃場入力部３２ｅに示された設定ボタン３３を選択すると、作付計画設定手段３０は、図５に示すような圃場設定画面Ｑ３に切り替える。
図５に示すように、圃場設定画面Ｑ３には、管理者が所有又は借り受けている全圃場が、圃場マップＭ上に示される。ここで、サーバ２（作付計画設定手段３０）は、圃場マップＭ上において選択された圃場の数を、圃場入力部３２ｅに入力する圃場数に設定する。また、サーバ２（作付計画設定手段３０）は、圃場マップＭ上においてカーソル２６等により選択された各圃場の面積の総和が、圃場入力部３２ｅに入力する総圃場面積に設定する。
【００３２】
図３に示すように、種子入力部３２ｇには、種子の入手先、種子の使用量、種子の単価、種子の金額、種子の消毒に関する事項を種子情報として入力することができる。この種子入力部３２ｇでは、少なくとも、作物を栽培する材料の１つである種子の使用量と、種子の単価とが入力可能となっている。この種子の使用量及び種子の単価の設定は、図２に示すように、作付計画設定手段３０が有する種子設定部３０ａにより行われる。言い換えれば、作付計画設定手段３０は、プログラム等から構成された種子設定部３０ａを有していて、この種子設定部３０ａは、作付計画画面の種子入力部３２ｇに、少なくとも種子の使用量と、種子の単価とを入力する部分を表示して、入力された入力値を保持することで、種子の使用量及び種子の単価を設定可能としている。
【００３３】
この種子入力部３２ｇでは、種子の金額を表示可能となっている。この種子の金額の算出は、作付計画設定手段３０が有する演算部２９で行う。演算部２９は、種子設定部３０ａで設定された種子の使用量に、種子設定部３０ａで設定された種子の単価を掛けることにより、種子の金額を算出する。
育苗入力部３２ｈには、育苗を行う床土の種類、床土の使用量、床土の単価、床土の金額、床土に散布する肥料名、ｐｈ調整剤、床土の消毒方法、覆土の種類、覆土の使用量、覆土の単価、覆土の金額、覆土の銘柄を、種子情報として入力することができる。また、育苗入力部３２ｈには、苗を入手する場合での苗入手情報が育苗情報として入力できるようになっている。具体的には、育苗入力部には、苗の入手先、入手した苗の使用量と、苗の単価、苗の金額などを苗入手情報として入力することができる。
【００３４】
以上の育苗入力部３２ｈでは、少なくとも、育苗に必要な材料（床土、覆土、入手した苗）の使用量（床土の使用量、覆土の使用量、入手した苗の使用量）と、材料の単価（床土の単価、床土の単価、苗の単価）とが入力可能となっている。この育苗に必要な材料の使用量及び当該材料の単価の設定は、図２に示すように、作付計画設定手段３０が有する育苗設定部３０ｂにより行われる。言い換えれば、作付計画設定手段３０は、プログラム等から構成された育苗設定部３０ｂを有していて、この育苗設定部３０ｂは、作付計画画面の育苗入力部３２ｈに、少なくとも育苗に必要な材料の使用量と、当該材料の単価とを入力する部分を表示して、入力された入力値を保持することで、材料の使用量及び材料の単価を設定可能としている。
【００３５】
この育苗入力部３２ｈでは、育苗に必要な材料の金額（床土の金額、覆土の金額、苗の金額）を表示可能となっている。この育苗に必要な材料の金額の演算は、演算部２９で行う。演算部２９は、育苗設定部３０ｂによって設定された床土の使用量に、育苗設定部３０ｂによって設定された床土の単価を掛けて床土の金額を算出する。また、演算部２９は、育苗設定部３０ｂによって設定された覆土の使用量に、育苗設定部３０ｂによって設定された覆土の単価を掛けて覆土の金額を算出する。さらに、育苗設定部３０ｂによって設定された苗の使用量に、育苗設定部３０ｂによって設定された苗の単価を掛けて苗の金額を算出する。
【００３６】
また、図４に示すように、作付計画設定手段３０は、第２画面Ｑ２において、直播に関する情報（直播情報）を入力する直播入力部３２ｉと、農薬に関する情報（農薬情報）を入力する農薬入力部３２ｊと、肥料に関する情報（肥料情報）を入力する肥料入力部３２ｋを表示する。
直播入力部３２ｉには、直播きを行う資材、資材の使用量、資材の単価、資材の金額などの直播情報として入力することができる。この直播入力部３２ｉでは、少なくとも、作物を栽培する材料の１つである資材（鉄粉、焼石膏、カルパーなど）の使用量と、資材の単価が入力可能となっている。この資材の使用量及び資材の単価の設定は、図２に示すように、作付計画設定手段３０が有する直播設定部３０ｃにより行われる。言い換えれば、作付計画設定手段３０は、プログラム等から構成された直播設定部３０ｃを有していて、この直播設定部３０ｃは、作付計画画面の直播入力部３２ｉに、少なくとも資材の使用量と、資材の単価とを入力する部分を表示して、入力された入力値を保持することで、資材の使用量及び資材の単価を設定可能としている。
【００３７】
この直播入力部３２ｉでは、資材の金額を表示可能となっている。この資材の金額の算出は、演算部２９で行う。演算部２９は、直播設定部３０ｃによって設定された資材の使用量に、直播設定部３０ｃで設定された資材の単価を掛けることにより、資材の金額を算出する。
農薬入力部３２ｊには、散布する農薬名、農薬の使用量（散布量）と、農薬の単価、農薬の金額などの農薬情報として入力することができる。この農薬入力部３２ｊでは、少なくとも、作物を栽培する材料の１つである農薬の使用量が入力可能となっている。この農薬の使用量の設定は、図２に示すように、作付計画設定手段３０が有する農薬設定部３０ｄにより行われる。言い換えれば、作付計画設定手段３０は、プログラム等から構成された農薬設定部３０ｄを有していて、この農薬設定部３０ｄは、作付計画画面において、少なくとも農薬の使用量を表示して、入力された入力値を保持することで、農薬の使用量を設定可能としている。なお、農薬入力部３２ｊに示された設定（設定部）を選択することにより、農薬設定部３０ｄは、農薬名に対応した農薬の単価を入力する入力画面を表示し、単価を設定可能である。
【００３８】
この農薬入力部３２ｊでは、農薬の金額（総費用）を表示可能となっている。この農薬の金額の算出は、演算部２９で行う。演算部２９は、農薬設定部３０ｄによって設定された農薬の使用量に、農薬設定部３０ｄで設定された農薬の単価を掛けることにより、農薬の金額を算出する。
肥料入力部３２ｋには、散布する肥料名、肥料の使用量（散布量）と、肥料の単価、肥料の金額などの肥料情報として入力することができる。この肥料入力部３２ｋでは、少なくとも、作物を栽培する材料の１つである肥料の使用量が入力可能となっている。この肥料の使用量の設定は、図２に示すように、作付計画設定手段３０が有する肥料設定部３０ｅにより行われる。言い換えれば、作付計画設定手段３０は、プログラム等から構成された肥料設定部３０ｅを有していて、この肥料設定部３０ｄは、作付計画画面において、少なくとも肥料の使用量を表示して、入力された入力値を保持することで、肥料の使用量を設定可能としている。なお、肥料入力部３２ｋに示された設定（設定部）を選択することにより、肥料設定部３０ｄは、肥料名に対応した肥料の単価を入力する入力画面が表示で、単価を設定可能である。
【００３９】
この肥料入力部３２ｋでは、肥料の金額（総費用）を表示可能となっている。この肥料の金額の算出は、演算部２９で行う。演算部２９は、肥料設定部３０ｅによって設定された肥料の使用量に、肥料設定部３０ｄで設定された肥料の単価を掛けることにより、肥料の金額を算出する。
作付計画画面において、例えば、第１画面の完了ボタンを選択することによって、作付計画の設定（作成）を完了することができる。なお、上述した作付計画画面に入力された情報（基本情報、担当者情報、売上情報、圃場情報、種子情報、育苗情報、直播情報、農薬情報、肥料情報）、即ち、作付計画は、作付計画データベース３１に記憶される。この作付計画データベース３１に記憶された作付計画は、例えば、管理コンピュータ３ａを用いて作付計画名を指定することにより、既に作成した昨年の作付計画を、当該管理コンピュータ３ａのモニタ上に表示することができる。なお、作付計画の作成を行うに際して、昨年の作付計画を、作成中の作付計画上に表示し、昨年の作付計画を微調整することによって、今年の作付計画を作成してもよい。
【００４０】
以上、作付計画設定手段３０によれば、圃場に作付けする作物を栽培するのに必要な材料（種子、床土、覆土、苗、資材、農薬、肥料）の使用量を設定することができる。また、材料の金額（種子の金額、床土の金額、覆土の金額、苗の金額、資材の金額、農薬の金額、肥料の金額）を算出することができ、その材料の金額を作付計画として示すことができる。
【００４１】
即ち、作物を圃場で栽培する作付計画の段階で、必要な材料費を計算して、材料の費用に関する計画を立てることができる。
従来、複数の作物（品種）から特定の作物を決定するという作付計画を作成するに際して、農作業に関する事項（どの圃場でいつどのような作業を行うかという行動計画）を考慮しながら計画の作成を進めるのが一般的であったが、本発明では、まず、作付計画の段階で、圃場に投入する材料の材料費（総材料費）を設定しているため、収支予測を把握することができ、より経営戦略的な農業を行うことができる。
【００４２】
例えば、管理者は、作付けを行う前に、作付けする作物（品種）と、作物を作付けする圃場面積（作付面積）とを設定する。ここで、本発明の作付計画では、作物を設定した後に、その作物を育てるのに必要な材料と、その使用量と、材料の単価の設定を進める。この段階で、作物を育てるのに必要な直接的な材料費（直接材料費）を把握することができる。作付計画時に、圃場にインプットする材料の金額（直接材料費）が分かるため、その直接材料費と、圃場からアウトプットされる作物の金額（見込み売上金額）とを見比べることができ、より経営視点に立った計画を立てることができる。
【００４３】
さて、肥料入力部３２ｋに表示した肥料の使用量（全使用量）は、土地改良のための肥料（第１肥料）の使用量（総使用量）と、基肥のための肥料（第２肥料）の使用量（総使用量）と、追肥のための肥料（第３肥料）の使用量（総使用量）と、穂肥のための肥料（第４肥料という）の使用量（総使用量）との合計値である。また、各肥料（第１肥料、第２肥料、第３肥料、第４肥料）の総使用量は、圃場毎に設定された個別使用量の合計値である。
【００４４】
次に、肥料の設定について詳しく説明する。
肥料入力部３２ｋの設定ボタン３３を選択すると、図６に示すように、各肥料（第１肥料、第２肥料、第３肥料、第４肥料）の使用量を、圃場毎に設定可能な肥料設定画面Ｑ４が表示される。肥料設定画面Ｑ４における各肥料の使用量等の設定は、肥料設定部３０ｅによって実行される。図６の肥料設定画面Ｑ４では、単価を入力する入力部（図示省略）が表示されていて、この入力部に各肥料の単価も入力して単価を設定可能である。
【００４５】
肥料設定画面Ｑ４には、第１肥料の肥料名及び当該第１肥料の総使用量を表示する改良表示部３４ａと、第２肥料の肥料名及び当該第２肥料の総使用量を表示する基肥表示部３４ｂと、第３肥料の肥料名及び当該第３肥料の総使用量を表示する追肥表示部３４ｃと、第４肥料の肥料名及び当該第４肥料の総使用量を表示する穂肥表示部３４ｄとが表示される。
【００４６】
改良表示部３４ａ、基肥表示部３４ｂ、追肥表示部３４ｃ及び穂肥表示部３４ｄにおいて、肥料名を表示する部分には当該肥料名を設定するための名称設定ボタン３５が表示されている。この名称設定ボタン３５を選択すると、予め登録されている肥料名の一覧が表示され、一覧の中から所定の肥料名を選択することによって、肥料名を設定することができる。
【００４７】
また、改良表示部３４ａ、基肥表示部３４ｂ、追肥表示部３４ｃ及び穂肥表示部３４ｄにおいて、総使用量を表示する部分には、当該総使用量を設定するための使用設定ボタン３６が表示されている。
例えば、改良表示部３４ａに表示された使用設定ボタン３６ａを選択すると、図７に示すように、肥料設定画面Ｑ４には、第１肥料入力部３７ａが表示される。この第１肥料入力部３７ａには、作付計画で設定した全ての圃場（圃場入力部３２ｅや圃場設定画面Ｑ３で設定された圃場）の一覧が表示される。また、第１肥料入力部３７ａには、各圃場の名称、圃場面積、第１肥料の使用量（個別使用量）、変更ボタン３８ａが表示される。ここで、変更ボタン３８ａを選択すると、例えば、第１肥料の個別使用量を変更するダイアログ３９ａが表示され、ダイアログ３９ａに使用量を入力することによって、圃場に対応する第１肥料の個別使用量を変更することができる。第１肥料入力部３７ａに示された圃場毎での第１肥料の個別使用量の総合計が、改良表示部３４ａに表示された総使用量となる。
【００４８】
同様に、図８に示すように、基肥表示部３４ｂの使用設定ボタン３６ｂを選択すると、第２肥料入力部３７ｂが表示され、追肥表示部３４ｃの使用設定ボタン３６ｃを選択すると、第３肥料入力部３７ｃが表示され、穂肥表示部３４ｄの使用設定ボタン３６ｄを選択すると、第４肥料入力部３７ｄが表示される。このように、第２肥料入力部３７ｂ、第３肥料入力部３７ｃ及び第４肥料入力部３７ｄにおいても、第１肥料入力部３７ａと同じように、第２肥料、第３肥料、第４肥料のそれぞれの個別使用量の設定を行うことができる。
【００４９】
以上、作付計画設定手段３０によれば、肥料（材料）の使用量を圃場毎に設定することができると共に、圃場毎に設定された各使用量に基づいて全使用量を集計することができる。つまり、管理者は、作付計画を作成する際に、肥料設定画面Ｑ４にて、圃場毎に、各肥料（第１肥料、第２肥料、第３肥料、第４肥料）の個別使用量を設定するだけで、作付計画に示された作物を育てるのに必要な肥料での全使用量を簡単に求めることができる。
【００５０】
また、集計した全使用量に対して、演算部２９が所定の肥料に対する単価を掛ける処理を行って、肥料の合計金額を求め、サーバ２（作付計画設定手段３０）は、演算部２９が求めた肥料の合計金額を肥料入力部３２ｋに表示するため、作物を育てるのに必要な肥料に関する費用（材料費）を把握することができる。なお、上述した肥料の設定と同様に、農薬の全使用量も設定可能である。即ち、上述した肥料の設定の説明において、肥料を農薬に置き換えれば、農薬の設定となるため、農薬の設定については説明を省略する。
【００５１】
さて、農業支援システム１では、作業内容を作成して、農作業者（作業者）に作成した作業内容を指示することができる。
次に、作業内容及び作業内容の指示について説明する。
図２に示すように、サーバ２は、作業内容を作成する作業内容作成手段４０と、作業内容を記憶する作業内容記憶手段（作業内容データベース）４１とを備えている。作業内容作成手段４０は、サーバ２に格納されたプログラム等から構成されている。作業内容記憶手段は、データを所定の規則に応じて記憶（記録）した作業内容データベース４１の他に、データを単に記憶したものであってもよい。
【００５２】
作業内容作成手段４０は、主に、どの圃場で、どの農作業を何時、誰が行うかという作業の内容を作成するもので、この実施形態では、少なくとも、圃場で行う農作業、農作業を行う圃場、農作業を行う農作業者を含む作業内容を作成する。
管理コンピュータ３ａがサーバ２に接続し、当該管理コンピュータ３ａから作業内容の作成の要求があると、この要求に応じて作業内容作成手段４０は、図９に示すように、作業内容を作成するための作業作成画面Ｑ５を起動して、当該作業作成画面Ｑ５を管理コンピュータ３ａに表示する。図９を用いて、作業内容の作成、作業作成画面Ｑ５及び作業内容作成手段４０について説明する。
【００５３】
作業内容作成手段４０は、農作業を行う日付を表示するための日付表示部４２を作業作成画面Ｑ５に表示する。この日付表示部４２には、管理コンピュータ３ａによってサーバ２に表示された日付が表示され、表示された日付が農作業の実施日となる。
作業内容作成手段４０は、作付計画を選択するための作付計画選択部４３を作業作成画面Ｑ５に表示する。この作付計画選択部４３には、作付計画データベース３１から取得した作付計画の一覧表（作付計画の名称の一覧表）が示されており、一覧表の中から所定の作付計画が選択可能である。例えば、作付計画選択部４３で「コシヒカリ２０１３」が選択されると、作業作成画面Ｑ５で作成する作業内容は、「コシヒカリ２０１３」の作付計画に関連付けられる。
【００５４】
作業内容作成手段４０は、圃場を選択するための圃場選択部４４を作業作成画面Ｑ５に表示する。この圃場選択部４４には、サーバ２が取得した圃場マップ上の圃場が示されており、圃場マップ上の圃場が任意に選択可能である。例えば、圃場選択部４４に示された複数の圃場のうち、「圃場Ａ」を示す部分が選択されると、選択された「圃場Ａ」が農作業を行う圃場となる。
【００５５】
作業内容作成手段４０は、農作業を選択するための作業選択部４５を作業作成画面Ｑ５に表示する。この作業選択部４５には、作付計画で示された作物を栽培するのに必要な複数の農作業が示され、複数の農作業の中から所定の農作業が選択可能である。例えば、作業選択部４５に示された複数の農作業（作業項目）のうち、「耕耘」が選択されると、選択された「耕耘」が実施する農作業となる。
【００５６】
作業内容作成手段４０は、農作業者を選択するための作業者選択部４６を作業作成画面Ｑ５に表示する。この作業者選択部４６には、予めサーバ２に登録された作業者が示されている。例えば、作業者選択部４６に示された複数の作業者のうち、「作業者Ｂ、作業者Ｃ」が選択されると、選択された「作業者Ｂ、作業者Ｃ」が実施する作業者（実施作業者）となる。
【００５７】
作業内容作成手段４０は、作業時間を表示するための時間表示部４７を作業作成画面Ｑ５に表示する。この時間表示部４７には、管理コンピュータ３ａによってサーバ２に表示された時間（例えば、時刻）が表示され、表示された時間が作業を実施する時間（実施時間）となる。
また、作業内容作成手段４０は、農業機械４を選択するための機械選択部４８と、肥料（肥料名）を選択する肥料選択部４９、散布する肥料量を表示する散布量表示部５０とを作業作成画面Ｑ５に表示する。
【００５８】
機械選択部４８には、農作業において使用する使用機械を表示する部分である。この機械選択部４８では、例えば、予めサーバ２に登録された農業機械４の種類や型式、農業機械４に連結可能なインプルメントの種類や型式等が表示され、表示された機械等が選択可能となっている。図９では、機械選択部４８において、型式が「ＮＷ４５１１」であるイ
ンプルメントが使用機械として表示されていることを示している。
【００５９】
肥料選択部４９には、予めサーバ２に登録された複数の肥料名が表示され、選択された肥料名が農作業で使用するものとなる。散布量表示部５０には、管理コンピュータ３ａによってサーバ２に表示された数値が表示され、表示された数値が散布量となる。
作業作成画面Ｑ５において、作付計画、圃場、農作業（作業項目）、作業者（農作業者）、作業時刻、肥料、散布量が表示され、「登録」が選択されると、作業内容作成手段４０は、作業作成画面Ｑ５に表示された項目（圃場、農作業、作業者、作業時刻、肥料、散布量）を作業内容とし、この作業内容を作付け計画と関連付けて作業内容データベース４１に記憶する。なお、作業内容作成手段４０によって作成する作業内容は、上述したものに限定されず、例えば、圃場で使用する肥料や肥料の散布量を表示できるようにしてもよいし、その他の農作業を表示できるようにしてもよい。
【００６０】
このように、サーバ２に管理コンピュータ３ａを接続することにより、作業内容作成手段４０によって、作業内容を作成することができる。
図２に示すように、サーバ２は、農作業者に割り当てられた携帯端末３ｂ（農作業者の携帯端末３ｂ）に作業内容を送信する作業指示手段５１を備えている。作業指示手段５１は、サーバ２に格納されたプログラム等から構成されている。
【００６１】
作業指示手段５１は、作業指示の対象となる農作業者（対象農作業者という）の携帯端末３ｂに作業内容を送信する。即ち、作業指示手段５１は、作業内容において実施作業者として表示された農作業者を対象農作業者とし、当該対象農作業者に対して作業内容を送信する。
図１０に示すように、例えば、複数の作業内容（第１作業内容、第２作業内容、第３作業内容）が作業内容データベース４１に記憶されていたとする。この場合、作業者Ａの携帯端末３ｂから作業内容の要求があると、作業指示手段５１は、「作業者Ａ」向けの第１作業内容を作業内容データベース４１から抽出して、当該第１作業内容を対象農作業者である「作業者Ａ」の携帯端末３ｂに送信する。また、作業者Ｂの携帯端末３ｂから作業内容の要求があると、作業指示手段５１は、「作業者Ｂ」向けの第２作業内容及び第３作業内容を作業内容データベース４１から抽出して、当該第２作業内容及び第３作業内容を対象農作業者である「作業者Ｂ」の携帯端末３ｂに送信する。
【００６２】
さらに、作業者Ｃの携帯端末３ｂから作業内容の要求があると、作業指示手段５１は、「作業者Ｃ」向けの第３作業内容を作業内容データベース４１から抽出して、当該第３作業内容を対象農作業者である「作業者Ｃ」の携帯端末３ｂに送信する。なお、サーバ２には、携帯端末３ｂを識別する識別情報と農作業者を識別する識別情報とを関連付けて記憶しているため、作業指示手段５１は、特定の携帯端末３ｂに作業内容を送信することが可能である。
【００６３】
次に、携帯端末３ｂについて詳しく説明する。
図２に示すように、携帯端末３ｂは、取得手段５２と、表示手段５４とを備えている。取得手段５２、表示手段５４は、携帯端末３ｂに格納されたプログラム等から構成されている。
取得手段５２は、作業内容データベース４１に記憶されている作業内容をサーバ２を介して取得する。具体的には、取得手段５２は、携帯端末３ｂがサーバ２にログイン時に、サーバ２に対して作業内容の要求を行い、要求に応じてサーバ２から送信された作業内容を受信すると、受信した作業内容を第２記憶部２３に記憶する。
【００６４】
表示手段５４は、携帯端末３ｂに格納されたデータや当該携帯端末３ｂが取得した様々な情報を作業内容を表示するものである。図１２〜１５は、表示手段によって携帯端末３ｂに表示した画面を示したものである。図１１〜１５を用いて、携帯端末３ｂに表示する各種画面及び表示手段について説明する。以降、各種画面を表示するための処理は表示手段５４が行うこととして説明を進める。
【００６５】
図１１は、表示手段５４による各種表示画面の切替えの遷移を示したものである。図１１に示すように、表示手段５４は、携帯端末３ｂの表示部（例えば、タッチパネル）５８に、メインメニュ画面Ｍ１、作業画面Ｍ２、作業確認画面Ｍ５、作業中画面Ｍ７等を表示する。
図１２（ａ）に示すように、メインメニュ画面Ｍ１には、勤務の有無を通知する勤務ボタン５５が示され、出勤時刻及び作業時間が示されている。農作業者等が勤務ボタン５５をタップすると、携帯端末３ｂとサーバ２との間でログイン処理が実行され、ログインが許可されると、携帯端末３ｂの第２通信部（通信手段）２２はサーバ２に出勤時刻を通知する。また、再度、勤務ボタン５５をタップすると、携帯端末３ｂの第２通信部（通信手段）２２はサーバ２に退勤時刻を通知する。つまり、勤務ボタン５５を押すことによって、作業者は、出勤時刻及び退勤時刻をサーバ２に送信することができる。なお、出勤時刻及び退勤時刻をサーバ２に送信する場合、出勤時刻及び退勤時刻の他に、携帯端末３ｂを識別する第１識別情報や作業者を識別する第２識別情報をサーバ２に送信する。また、農作業者等が勤務ボタン５５をタップすると、取得手段５２がサーバ２に対して作業内容の要求を行う。
【００６６】
メインメニュ画面Ｍ１には、収集ボタン５６が示されている。農作業者等が稼働収集ボタン５６をタップすると、携帯端末３ｂは、農業機械４（データ収集装置５）へのアクセスを開始し、データ収集装置５で収集した農作業データを取得する。農作業データは、サーバ２に送信され、サーバ２に設けられた農業実績手段（農業実績データベース）に記憶される。メインメニュ画面Ｍ１を表示部５８に表示した状態で、当該表示部５８をドラッグすると、図１２（ｂ）に示すように、メインメニュ画面Ｍ１から作業画面Ｍ２に切り替わる。作業画面Ｍ２には、取得手段５２によって取得した作業内容の概略一覧が示される。
【００６７】
ここで、作業画面Ｍ２を表示部５８に表示した状態で、作業内容の一覧から所定の作業内容をタップ等により選択すると、図１３に示すように、作業画面Ｍ２から作業確認画面Ｍ５に切り替わる。作業確認画面Ｍ５には、作業画面Ｍ２で選択した作業内容の詳細が表示される。例えば、作業内容の詳細として、作業確認画面Ｍ５には、作業内容に対応する作付計画の名称、農作業を行う圃場（例えば、圃場Ａ）、実施する農作業（例えば、耕耘）、実施作業者（例えば、作業者Ａ）、実施時間（例えば、１２：００〜１７：００）、農業機械（例えば、ＨＷ４５１１）、肥料名（例えば、肥料Ａ）、散布量（例えば、１０ａ当たり２０ｋｇ）等が表示される。
【００６８】
作業確認画面Ｍ５には、作業内容を確認する確認ボタン５９が示されている。この確認ボタン５９は、作業を開始することを通知する作業開始ボタンと兼用化されており、農作業者等が確認ボタン５９をタップすると、携帯端末３ｂは、サーバ２に、作業確認画面Ｍ５に表示された作業内容を確認したことを通知する。さらに、確認ボタン５９は、農作業データの収集開始を決定する収集開始ボタンとも兼用化されており、当該確認ボタン５９をタップすると、携帯端末３ｂは、データ収集装置５に対して農作業データの収集開始を指令する。データ収集装置５は、携帯端末３ｂからの指令を受けて農作業データの収集を開始する。
【００６９】
また、作業確認画面Ｍ５に表示した確認ボタン５９をタップすると、図１４に示すように、表示手段５４によって、作業確認画面Ｍ５から作業中画面Ｍ７に切り替わる。作業中画面Ｍ７は、主として農作業者に作業中であることを知らせるための画面であって、当該作業中画面Ｍ７には、完了ボタン６０や中断ボタン６１が示されている。作業中画面Ｍ７を表示した状態で、農作業者等が完了ボタン６０をタップすると、図１５に示すように、作業中画面Ｍ７は報告確認画面Ｍ８に切り替わる。また、作業中画面Ｍ７を表示した状態で農作業者等が中断ボタン６１をタップすると、携帯端末３ｂは、サーバ２に農作業が中断したことを通知する。報告確認画面Ｍ８には、作業確認画面Ｍ５で確認した作業内容と同じ内容が表示される。即ち、作業確認画面Ｍ５で確認した作業内容と同じ内容が複写されて報告確認画面Ｍ８となる。
【００７０】
報告確認画面Ｍ８に示された登録ボタン６３が選択されると、報告書の内容が決定して、この報告書がサーバ２に送信される。一方、報告確認画面Ｍ８に示された変更ボタン６４が選択されると、報告確認画面Ｍ８に示された内容を変更することができる。例えば、農作業を行った圃場、実施した農作業、実施作業者、実施時間（例えば、１２：００〜１７：００）、農業機械、肥料名、散布量等を変更することができる。
【００７１】
なお、携帯端末３ｂからサーバ２に送信された報告書は、サーバ２が有する報告書データベース６７に記憶される。
さて、農業支援システム１では、農作業者に割り当てられた携帯端末３ｂ、即ち、農作業時などに農作業者が所持する携帯端末３ｂに、入力された労働時間情報に基づいて、農業に関する人件費を算出することができる。労働時間情報とは、労働時間を算出することができる情報を含んでいて、例えば、出勤時刻及び退勤時刻、或いは、作業の実施時間、或いは、作業開始時刻及び作業終了時刻などの情報である。上述した実施形態において、勤務ボタン５５を選択することにより設定した出勤時刻及び退勤時刻が労働時間情報であり、報告書に含まれる作業の実施時間、或いは、作業開始時刻及び作業終了時刻が労働時間情報である。また、労働時間とは、作業者が労働を行ったとみなすことができる時間ある。上述したように、出勤時刻及び退勤時刻においては、出勤時刻から退勤時刻までの時間が労働時間となる。また、実施時間においては、実施時間そのものが労働時間であり、作業開始時刻及び作業終了時刻においては、作業開始から作業終了までの時間が労働時間となる。
【００７２】
まとめると、携帯端末３ｂは、労働時間情報（出勤時刻及び退勤時刻、作業の実施時間、作業開始時刻、作業終了時刻）を入力する入力手段が備えられている。この入力手段は、携帯端末３ｂに格納されたプログラム等から構成されている。入力手段は、勤務ボタン５５が選択された時点での時刻を勤務時刻或いは退勤時刻として保持する。また、入力手段は、報告確認画面Ｍ８の登録ボタン６３が選択された際に、当該報告確認画面Ｍ８に表示された作業の実施時間、作業開始時刻、作業終了時刻を保持する。この入力手段は、圃場情報や作業内容を入力する手段と兼用化されていて、登録ボタン６３の選択時に、報告確認画面Ｍ８された圃場（圃場名）を圃場情報として保持したり、農作業を作業内容として保持する。なお、入力手段は、労働時間情報、圃場情報、作業内容（農作業）を入力する入力部を表示部５８に表示して、当該入力部に入力された労働時間情報、圃場情報、作業内容（農作業）を保持してもよい。
【００７３】
以下、人件費の算出について詳しく説明する。
図２に示すように、サーバ２は、人件費を求める人件費算出手段６５を備えている。このサーバ２等に格納されたプログラム等から構成されている。
図１６は、人件費算出手段６５にて人件費を求める第１例の流れを示している。まず、第１例について説明する。
【００７４】
例えば、作業者は、勤務の開始時及び退勤時に勤務ボタン５５を押すと、携帯端末３ｂには、労働時間情報として出勤時刻及び退勤時刻が入力される（Ｓ１）。出勤時刻及び退勤時刻は、携帯端末３ｂの第２記憶部２３に日付と共に記憶される（Ｓ２）。ここで、例えば、第２記憶部２３に記憶された出勤時刻及び退勤時刻は、１日毎、１週間毎、１ヶ月毎などに、出勤時刻及び退勤時刻に関連付けられた日付と共に、サーバ２に送信する（Ｓ３）。出勤時刻及び退勤時刻は、携帯端末２からサーバ２に定期的に送信してもよいし、携帯端末３ｂをサーバ２にログインするタイミングで行ってもよいし、或いは、サーバ２から携帯端末３ｂに対して、出勤時刻及び退勤時刻の要求を行ってもよく、送信方法、送信手順は限定されない。
【００７５】
また、携帯端末３ｂは、出勤時刻及び退勤時刻を送信する際は、当該携帯端末３ｂの識別情報である第２識別情報をサーバ２に送信する（Ｓ４）。サーバ２は、出勤時刻、退勤時刻、第２識別情報を受信すると、労務データベース６６に出勤時刻、退勤時刻、第２識別情報を記憶する（Ｓ５）。
管理コンピュータ３ａがサーバ２にログイン後、当該管理コンピュータ３ａから人件費の算出の要求があると（Ｓ６）、人件費算出手段６５は、要求のあった管理コンピュータ３ａに、作業者の作業者情報（作業者の名前、作業者の住所、作業者の登録番号等）、人件費を算出する期間（算出期間）、作業者の単価（時給）の要求を行う（Ｓ７）。管理コンピュータ３ａから作業者情報及び期間が返信される（Ｓ８）と、人件費算出手段６５は、管理コンピュータ３ａから返信された作業者情報及び労務データベース６６の第２識別情報に基づき、当該作業者情報に対応する第２識別情報を特定する（Ｓ９）。例えば、作業者情報が作業者の名前である場合、この作業者の名前と一致する名前を有する第２識別情報を抽出する。即ち、人件費算出手段６５は、人件費の算出の対象となる作業者を特定する。
【００７６】
次に、人件費算出手段６５は、特定した作業者（第２識別情報）に関連付けられていて且つ算出期間内の出勤時刻及び退勤時刻を抽出する（Ｓ１０）。そして、人件費算出手段６５は、図１７に示すように、抽出した出勤時刻及び退勤時刻を用いて、日付毎の労働時間を求める（Ｓ１１）。人件費算出手段６５は、日付毎の労働時間に作業者の単価（時給）を掛けることにより、作業者の人件費を求める（Ｓ１２）。作業者の人件費の算出が終了すると、図１８に示すような作業者毎の人件費テーブル（第１人件費テーブルという）を作成する（Ｓ１３）。そして、第１人件費テーブルを労務データベース６６に記憶するに記憶する（Ｓ１４）。この第１人件費テーブルは、管理コンピュータ３ａがサーバ２にログインすることによって、当該管理コンピュータ３ａ側に表示することができる。なお、図１８の第１人件費テーブルは、労働時間及び人件費を日付毎に示した一覧表であるが、当該第１人件費テーブルの形態は、図１８に示したものに限定されない。
【００７７】
上述した第１例によれば、農作業者が出勤時や退勤時に勤務ボタン５５を選択するだけで、出勤時刻及び退勤時刻を記憶することができると共に、サーバ２に出勤時刻及び退勤時刻を送信することができる。また、サーバ２では、携帯端末３ｂから送信された出勤時刻、退勤時刻、第２識別情報に基づいて、簡単に特定の作業者の人件費を求めることができる。
【００７８】
図１９は、人件費算出手段６５にて人件費を求める第２例の流れを示している。
第２例は、報告書を用いて、所定の圃場における作業者の人件費を求める手順を示した図である。
図１９に示すように、農作業者は、農作業の終了後、報告確認画面Ｍ８に示された登録ボタン６３を選択して報告書の内容を確定し、確定した報告書をサーバ２に送信する（Ｓ２０）。そのため、サーバ２の報告書データベース６７には、各作業者からの報告書が逐次、記憶されることになる。
【００７９】
人件費を算出するに際して、人件費算出手段６５は、報告書データベース６７を参照し、所定の算出期間内で且つ所定の圃場で農作業を行った農作業者（実施作業者）と、実施作業者から報告された実施時間とを抽出する（Ｓ２１）。例えば、図２０に示すように、４／２〜４／３０までの期間（算出期間）で、圃場Ｄにおいて、農作業を行った作業者Ａ、作業者Ｂ、作業者Ｃを抽出すると共に、実施時間を抽出する。なお、算出期間の指定、圃場の指定は、管理コンピュータ３ａがサーバ２にログインして、当該管理コンピュータ３ａが行う。
【００８０】
次に、人件費算出手段６５は、各作業者（作業者Ａ、作業者Ｂ、作業者Ｃ）の実施時間に作業者の単価（時給）を掛けることにより、各作業者の人件費を求める（Ｓ２２）。なお、各作業者の単価は、上述した方法と同様に、管理コンピュータ３ａで指定する。
そして、各作業者の人件費を合計して、同一の圃場における総人件費を求める（Ｓ２３）。同一の圃場における総人件費の算出が終了すると、図２１に示すような圃場毎の第２人件費テーブルを作成する（Ｓ２４）。そして、第２人件費テーブルを労務データベース６６に記憶するに記憶する（Ｓ２５）。この第２人件費テーブルも、管理コンピュータ３ａがサーバ２にログインすることによって、当該管理コンピュータ３ａ側に表示することができる。なお、図２１の第２人件費テーブルは、人件費を圃場毎に示した一覧表であるが、当該第２人件費テーブルは、図２１に示したものに限定されない。
【００８１】
上述した第２例によれば、農作業者が農作業の終了後などに、少なくとも農作業を実施した実施作業者と、農作業を実施した圃場の圃場特定情報（例えば、圃場名など）と、農作業を実施した実施時間（労働時間情報）とを含む報告書をサーバ２に送信するだけで、圃場毎の人件費を求めることができる。
図２２は、人件費算出手段６５にて人件費を求める第３例の流れを示している。
【００８２】
第３例は、報告書を用いて、所定の農作業における作業者の人件費を求める手順を示した図である。図２２のＳ２０は、図１９と同様であるため説明を省略する。
人件費を算出するに際して、人件費算出手段６５は、報告書データベース６７を参照し、所定の算出期間内で且つ所定の農作業を行った農作業者（実施作業者）と、実施作業者から報告された実施時間とを抽出する（Ｓ３１）。例えば、図２３に示すように、管理者が管理する全ての圃場（圃場Ａ、圃場Ｂ、圃場Ｃ）で且つ４／２〜９／３０までの期間（算出期間）に、田植えを行った作業者Ａ、作業者Ｂ、作業者Ｃを抽出する。また、各作業者の実施時間を抽出する。なお、算出期間の指定、農作業の指定は、管理コンピュータ３ａがサーバ２にログインして、当該管理コンピュータ３ａが行う。
【００８３】
次に、人件費算出手段６５は、各作業者（作業者Ａ、作業者Ｂ、作業者Ｃ）の実施時間に作業者の単価（時給）を掛けることにより、各作業者の人件費を求める（Ｓ３２）。そして、各作業者の人件費を合計して、同一の農作業における総人件費を求める（Ｓ３３）。同一の農作業における総人件費の算出が終了すると、図２４に示すような農作業毎の第３人件費テーブルを作成する（Ｓ３４）。そして、第３人件費テーブルを労務データベース６６に記憶するに記憶する（Ｓ３５）。この第３人件費テーブルも、管理コンピュータ３ａがサーバ２にログインすることによって、当該管理コンピュータ３ａ側に表示することができる。なお、図２４の第３人件費テーブルは、同一の農作業における人件費の一覧を示した表であるが、当該第３人件費テーブルは、図２４に示すものに限定されない。
【００８４】
上述した第３例によれば、農作業者が農作業の終了後などに、少なくとも農作業を実施した実施作業者と、農作業と、実施時間（労働時間情報）とを含む報告書をサーバ２に送信するだけで、農作業毎の人件費を求めることができる。
なお、第１例では、携帯端末３ｂに入力された出勤時刻及び退勤時刻に基づいて、作業者の人件費を算出していたが、これに代え、第２例及び第３例に示したように、所定の作業者から報告された報告書に示された実施時間に基づいて、所定の作業者における人件費を求めてもよい。
【００８５】
また、第２例では、報告書に示された圃場を特定するための圃場特定情報（圃場名）と実施時間とに基づいて、圃場毎の人件費を算出していたが、これに代え、出勤時刻及び退勤時刻と、出勤から退勤までの間に農作業を行った圃場特定情報（圃場名）とを携帯端末３ｂに入力し、これら出勤時刻、退勤時刻、圃場特定情報を携帯端末３ｂからサーバ２に送信することにより、所定の圃場における人件費を求めてもよい。
【００８６】
また、第３例では、報告書に示された農作業と実施時間とに基づいて、農作業毎の人件費を算出していたが、これに代え、出勤時刻及び退勤時刻と、出勤から退勤までの間に行った農作業とを携帯端末３ｂに入力し、これら出勤時刻、退勤時刻及び農作業を携帯端末３ｂからサーバ２に送信することにより、所定の農作業における人件費を求めてもよい。さらに、圃場特定情報は、圃場名だけでなく、圃場の管理番号であってもよいし、作業者が農作業を行ったときの作業者位置を圃場特定情報として扱ってもよい。
【００８７】
さて、上述した作付計画と、上述した人件費算出手段６５とを連係させて、作付計画時に見込まれる人件費の算出を行ってもよい。作付計画を作成するにあたって、まず、作物（品種）を指定することになるが、この作物を過去に栽培した実績がある場合には、当該作物を栽培したときの報告書を抽出して、この報告書から当該作物を栽培したときの総人件費を算出する。
【００８８】
詳しくは、作付計画設定手段３０によって、作付計画の作成時に、作物及び圃場が設定された際、人件費算出手段６５は、作物と圃場との組み合わせに一致する報告書を、報告書データベース６７から抽出する。例えば、作物が「コシヒカリ」であって、圃場が「圃場Ａ」である場合、圃場Ａでコシヒカリを栽培したときの報告書を、報告書データベース６７から抽出する。なお、報告書の抽出は、作物が稲作の場合、単年度で行う。
【００８９】
人件費算出手段６５は、上述したような第２例の方法で、コシヒカリを栽培した各圃場の人件費を算出して、各圃場の人件費を全て合算することで、コシヒカリの栽培における総人件費を求める。そして、作付計画設定手段３０は、人件費算出手段６５で算出した総人件費を作付計画画面に表示する。なお、圃場の総面積が分かることから、総人件費から総面積を割ることで単位面積当たりの人件費を求め、その単位面積当たりの人件費を作付計画画面に表示してもよい。これにより、作付計画において、作物を栽培するのに必要な材料費に加え、人件費を把握することができる。
【００９０】
次に、農業支援システム１において、入力された様々な情報を用いて、演算部２９によって圃場別の収支計算を行い、図２５に示すような圃場別収支計算表を作成して、管理コンピュータ３ａ等に表示するようにしてもよい。例えば、売上金額の計算を行うにあたっては、演算部２９は、作付計画の売上情報に示された所定単位当たりの売上、即ち、１０ａ当たりの売上を参照すると共に、各圃場の圃場面積を参照する。そして、演算部２９は、売上金額＝１０ａ当たりの売上×各圃場の圃場面積（ａ）÷１０により、売上金額を算出する。例えば、演算部２９は、圃場毎での農薬及び肥料の材料費と、圃場毎の農作業者の人件費とを求め、この材料費と人件費とを直接経費に設定する。圃場毎での農薬及び肥料の材料費は、農薬単価×使用量＋肥料単価×使用量で求める。農薬単価、肥料単価は、作付計画で設定された値を用い、使用量は報告書で示された散布量を用いる。なお、圃場の賃料や農機減価償却費を直接経費に設定してもよい。圃場の賃料は、サーバ２に予め登録しておくのが望ましい。農機減価償却費は、農機減価償却費＝農機購入費÷償却期間÷年間稼働時間×圃場毎の作業時間により求めることが望ましい。年間稼働時間は農作業データを用いる。圃場毎の作業時間は、報告書に示された実施時間等を用いる。
【００９１】
また、演算部２９は、圃場別育苗費と、圃場別畦草刈費とを求め、この圃場別育苗費と圃場別畦草刈費とを間接経費とする。例えば、圃場別育苗費＝（種子購入費÷床土購入費×種子単価÷床土単価×人件費）÷総圃場面積×所定の圃場面積で求める。種子購入費、床土購入費、種子単価、床土単価は、作付計画で設定された値を用いる。圃場別畦草刈費は、圃場別畦草刈費＝（農薬の単価×使用量＋人件費）÷所定の圃場面積で求める。農薬の単価は、作付計画で設定された値を用い、使用量は報告書で示された散布量を用いる。そして、演算部２９は、利益＝売上金額−（直接間接費＋間接経費）により利益を求める。
【００９２】
このように、作付計画で設定した情報、報告書等から、圃場毎の利益を求めることができる。
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９３】
１  農業支援システム
２  サーバ
３  コンピュータ（ノード）
３ａ  管理コンピュータ
３ｂ  作業者コンピュータ（携帯端末）
４  農業機械
５  データ収集装置
２９  演算部
３０  作付計画設定手段
３０ａ  種子設定部
３０ｂ  育苗設定部
３０ｃ  直播設定部
３０ｄ  農薬設定部
３０ｅ  肥料設定部
３１  作付計画記憶手段（作付計画データベース）
４０  作業内容作成手段
４１  作業内容記憶手段（作業内容データベース）
６５  人件費算出手段
６６  労務データベース
６７  報告書データベース
【図１】
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【図２】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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