(57)【要約】【課題】歩留りの良い圧力緩衝器の製造方法を提供する。【解決手段】圧力緩衝器１０の製造方法は、凹部を有する筐体１と、当該凹部を覆うための圧力緩衝膜２とにより形成された圧力室３を備える圧力緩衝器１０の製造方法であって、筐体１と、押さえ板９との間に、圧力緩衝膜２を挟持する挟持工程と、筐体１と上記圧力緩衝膜２との接触面に、押さえ板９を介してレーザ光を照射して接合する接合工程とを包含している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部を有する筐体と、当該凹部を覆うための圧力緩衝膜とにより形成された圧力室を備える圧力緩衝器の製造方法であって、
上記筐体と、押さえ部材との間に、上記圧力緩衝膜を挟持する挟持工程と、
上記筐体と上記圧力緩衝膜との接触面に、上記押さえ部材を介してレーザ光を照射して接合する接合工程とを包含していることを特徴とする圧力緩衝器の製造方法。
【請求項２】
上記圧力緩衝膜の厚さは、３０μｍ以上、２０００μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の圧力緩衝器の製造方法。
【請求項３】
上記圧力緩衝膜は、少なくとも一部にコルゲート形状を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の圧力緩衝器の製造方法。
【請求項４】
上記レーザ光の波長は、７００ｎｍ以上、１２０００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の圧力緩衝器の製造方法。
【請求項５】
上記圧力緩衝膜と上記筐体とは、同一の材料により形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の圧力緩衝器の製造方法。
【請求項６】
上記圧力緩衝膜は、レーザ光の少なくとも一部を透過することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の圧力緩衝器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力緩衝器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット印刷装置に設けられた、圧力緩衝膜を備えた圧力緩衝器が知られている。圧力緩衝膜は、インジェットヘッドへのインク供給時に生じる圧力変動を緩衝するために用いられる。このような、圧力緩衝器の例として、特許文献１の圧力緩衝器が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１４３０８１号公報（２００８年６月２６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の圧力緩衝器においては、圧力緩衝膜は通常、熱プレス溶着又は超音波溶着によって圧力緩衝器本体に溶着される。
【０００５】
しかしながら、熱プレスにより圧力緩衝膜を溶着する場合、予め圧力緩衝膜の融点以上に加熱された熱プレス治具と本体との間に圧力緩衝膜を挟むことにより接合する。このため、熱プレス治具と圧力緩衝膜との接触面から加熱されることになり、圧力緩衝膜と本体との接触面が加熱されて接合するまでに、圧力緩衝膜が過度に加熱されるという問題がある。このため、熱プレスによる圧力緩衝膜の溶着では、接合するときの過度な熱によって、圧力緩衝膜に皺及び剥れといった不良が起こりやすいという問題がある。このため、熱プレス溶着による圧力緩衝器の製造では、不良品が生じやすく、歩留りが非常に悪くなるという問題がある。
【０００６】
また、圧力緩衝膜をコルゲート形状にして、得られる弾性によって圧力の緩衝を行なう場合があるが、圧力緩衝膜に設けられた形状を維持し、弾性を確保するためには、圧力緩衝膜を厚くする必要がある。しかし、この圧力緩衝膜を、加熱した熱プレス治具によって熱圧着すると、表面だけ溶けてしまい、本体側に熱が伝わらないので、溶着が上手くいかなかったり、圧力緩衝膜の形状が崩れて弾性が劣化したりするという問題もある。
【０００７】
また、超音波溶着により圧力緩衝膜を溶着する場合、超音波振動の摩擦によって筐体及び圧力緩衝膜の樹脂から粉塵が生成され、圧力緩衝器の内部に異物として残留するという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、歩留りよく圧力緩衝機器を製造することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明に係る圧力緩衝器の製造方法は、凹部を有する筐体と、当該凹部を覆うための圧力緩衝膜とにより形成された圧力室を備える圧力緩衝器の製造方法であって、上記筐体と、押さえ部材との間に、上記圧力緩衝膜を挟持する挟持工程と、上記筐体と上記圧力緩衝膜との接触面に、上記押さえ部材を介してレーザ光を照射して接合する接合工程とを包含していることを特徴としている。
【００１０】
上記構成によれば、透明な樹脂層側からレーザ光を照射することによって筐体と圧力緩衝膜との接触面に熱を発生させることができるため、熱プレス溶着による接合のように、圧力緩衝膜を過度に加熱することなく、筐体と圧力緩衝膜とを接合することができる。従って、筐体と圧力緩衝膜とを接合するときに圧力緩衝膜の皺及び剥れといった不良の発生を抑えることができる。従って、圧力緩衝器を歩留りよく製造することができる。
【００１１】
また、圧力緩衝膜の形状を維持し、弾性を確保するために、圧力緩衝膜を厚くした場合でも、筐体と圧力緩衝膜との接触面を効率よく加熱することができるため、溶着不良が生じにくく、かつ、圧力緩衝膜の形状が崩れて弾性が劣化することを防ぐことができる。
【００１２】
さらに、接合するときに振動によって摩擦を生じないため、筐体と圧力緩衝膜との樹脂から粉塵を生成することがない。このため、内部に異物を混入させることなく圧力緩衝器を製造することができる。
【００１３】
また、本発明に係る圧力緩衝器の製造方法において、上記圧力緩衝膜の厚さは、３０μｍ以上、２０００μｍ以下であることが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、圧力緩衝膜の厚さを上記範囲内した場合でも、レーザ光により圧力緩衝膜と筐体との接触面を加熱することができるので、圧力緩衝膜を過度に加熱する必要がなく、熱ムラによる圧力緩衝膜の変形を抑えることができる。また、形状を維持し、弾性を確保するために厚くした圧力緩衝膜であっても、その形状及び弾性を維持して筐体に接合することができる。
【００１５】
また、本発明に係る圧力緩衝器の製造方法において、上記圧力緩衝膜は、少なくとも一部にコルゲート形状を有していることが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、過度に圧力緩衝膜を加熱することがないため、コルゲート形状を有する圧力緩衝膜を、熱によって変形させることなく筐体に接合することができる。すなわち、コルゲート形状が維持された圧力緩衝膜を好適に筐体に接合することができる。
【００１７】
また、本発明に係る圧力緩衝器の製造方法において、上記レーザ光の波長は、７００ｎｍ以上、１２０００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、筐体と圧力緩衝膜との接触面に好適にレーザ光を照射することができる。
【００１９】
本発明に係る圧力緩衝器の製造方法において、上記圧力緩衝膜と上記筐体とは、同一の材料により形成されていることが好ましい。
【００２０】
上記構成によれば、筐体と圧力緩衝膜とは溶着しやすくなる。従って、筐体と圧力緩衝膜とを速やかにかつ確実に接合することができる。
【００２１】
本発明の圧力緩衝器において、上記圧力緩衝膜は、レーザ光の少なくとも一部を透過することが好ましい。
【００２２】
上記構成によれば、圧力緩衝膜に吸収されずに透過したレーザ光が、筐体と圧力緩衝膜との接触面に好適に照射される。このため、効率よく、圧力緩衝膜と筐体とを接合することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、圧力緩衝膜を過度に加熱することなく、筐体と圧力緩衝膜とを接合することができるため、熱による圧力緩衝膜の皺及び剥れ等の不良の発生を抑えることができ、歩留りよく圧力緩衝器を製造することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る製造方法によって製造される圧力緩衝器の一例の概略を説明する断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る製造方法の概略を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１及び図２を用いて本発明の一実施形態に係る圧力緩衝器の製造方法について詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る製造方法によって製造される圧力緩衝器１０の概略について説明する断面図である。
【００２６】
＜圧力緩衝器１０＞
圧力緩衝器１０は、本発明の一実施形態に係る圧力緩衝器の製造方法によって製造される圧力緩衝器の一例であり、インクジェット記録装置において、液体をインクタンクからインクジェットヘッドに供給する経路の一部に設けられるものである。液体経路内において、圧力緩衝器１０は、インク容器からインクジェットヘッドに供給される液体の供給圧力の変動を緩衝し、インクジェットヘッドからの液体の吐出量を安定させる。
【００２７】
圧力緩衝器１０は、図１に示す通り、筐体１、圧力緩衝膜２、圧力室３、弁体４、供給室５、付勢部材６、シール部材７、及び押圧部材８を備えている。
【００２８】
筐体１は、その底面に貫通孔１ａが設けられた凹部と、凹部の底面側に隣接し、貫通孔１ａを介して凹部に連通する供給室５とを備えている。凹部の開口面は、圧力緩衝膜２に覆われており、凹部と圧力緩衝膜２とにより圧力室３が形成されている。
【００２９】
圧力緩衝膜２は、筐体１の凹部を覆うように設けられており、圧力室３内のインクの増減に伴う圧力の変動によって撓む弾性を有している。これによって圧力緩衝膜２は、圧力室３の負圧の増大に伴い筐体１の凹部の底面に近づく方向に変位し、圧力室３内の圧力の増大に伴い筐体１の凹部の底面から離れる方向に変位する。
【００３０】
なお、圧力緩衝膜２は、コルゲート形状２ａを有している。圧力緩衝膜２にコルゲート形状２ａが設けられていることによって、圧力室３内の圧力が変動したときに、圧力緩衝膜２が変位する方向に付勢力が付与される。すなわち、圧力緩衝膜２にコルゲート形状２ａが設けられていることによって、圧力室３内の圧力変動に伴って、より効果的に圧力緩衝膜２を変位させることができる。このように本発明に係る圧力緩衝器の製造方法に用いられる圧力緩衝膜は、少なくとも一部にコルゲート形状を有していることが好ましい。
【００３１】
本明細書において、コルゲート形状には、蛇腹形状及び波形形状が含まれ、圧力緩衝膜の弾性力を高める形状であることが意図される。図１に示すように、圧力緩衝膜２の厚さ方向の断面において、コルゲート形状２ａが形成されている部分は、波形形状である。また、圧力緩衝膜２を上面から見たとき、当該波形形状の山折り線と谷折り線とが、同心形状を形成するように設けられていてもよい。なお、圧力緩衝膜２により均一に付勢力を付与するという観点から、コルゲート形状２ａは、圧力緩衝膜２を上面から見たときに、波形形状の山折り線と谷折り線とが同心円を形成するように設けられていることがより好ましい。
【００３２】
圧力室３は、筐体１が有している凹部を圧力緩衝膜２が覆うことにより形成された空間である。圧力室３の内部は液体が貯留できるようになっている。圧力室３の側面には、貫通孔１ｃが設けられており、貫通孔１ｃを介して、インクジェットヘッド（図示せず）に連通している。そして、貫通孔１ａを介して圧力室３に供給された液体が、貫通孔１ｃを介してインクジェットヘッドに供給される。
【００３３】
弁体４は、貫通孔１ａを貫いて圧力室３内から供給室５内まで延伸するように設けられており、圧力室３内のインクの増減に伴う圧力の変動による圧力緩衝膜２の変位に伴って、貫通孔１ａを開閉するようになっている。弁体４は、供給室５側の位置に突起形状を有しており、供給室５の貫通孔１ａに連通する壁面に当該突起形状が当接することによって、貫通孔１ａを塞ぎ、当該壁面から当該突起形状が離れることにより、貫通孔１ａを開放するように構成することができる。
【００３４】
供給室５は、その側面に設けられた貫通孔１ｂを介してインクチューブ又はインク容器（図示せず）に連通している。これにより、インクチューブ又はインク容器からの液体が貫通孔１ｂを介して供給室５に供給される。そして、供給室５に供給された液体は、貫通孔１ａを介して圧力室３に供給される。
【００３５】
付勢部材６は、供給室５において貫通孔１ａに連通する面に対向する面に設置されており、弁体４に貫通孔１ａを塞ぐ方向の付勢力を付与する。付勢部材６は、弁体４に対して、圧力緩衝膜２の変位により弁体４に付与される付勢力とは反対方向の付勢力を付与する。付勢部材６としては、バネ等を用いることができる。
【００３６】
シール部材７は、供給室５側において貫通孔１ａの開口部を囲うように配置され、弁体の突起形状部分が供給室５の壁面に当接したときに、弁体４と供給室５との間に位置し、これらの間を密閉する。シール部材７としては、例えば、ゴム、シリコーン等によって形成されたＯリング又はパッキン等を用いることができる。
【００３７】
押圧部材８は、圧力緩衝膜２の圧力室３に面する側に設けられている。押圧部材８は、圧力緩衝膜２が凹部の底面に近づく方向に変位した時に、弁体４に当接し、弁体４を押圧する。圧力緩衝膜２に押圧部材８を設けることによって、圧力緩衝膜２が凹部の底面に近づく方向に変位するときに、圧力緩衝膜２が直接弁体４に当接して撓むことを防止できる。このため、押圧部材８は、圧力緩衝膜２の付勢力によって弁体４を好適に押圧することができる。
【００３８】
（圧力緩衝器１０の動作）
本発明の一実施形態に係る圧力緩衝器１０の動作の概略を説明する。貫通孔１ｃを介して圧力室３内の液体がインクジェットヘッドに供給されると、液体の減少に伴い圧力室３内の負圧が増大する。これによって、圧力緩衝膜２が筐体１の凹部の底面に近づく方向に変位し、押圧部材８が弁体４に当接し、弁体４を押圧する。弁体４に対する圧力緩衝膜２の付勢力が付勢部材６の付勢力より大きくなると、弁体４は貫通孔１ａを開く方向に変位する。これにより、供給室５内の液体が貫通孔１ａを介して圧力室３に流入する。
【００３９】
圧力室３に液体が流入すると、圧力室３内の圧力が増大する。これにより、圧力緩衝膜２は凹部の底面から離れる方向に変位する。これにより、圧力緩衝膜２の付勢力が付勢部材６の付勢力より小さくなると、弁体４は貫通孔１ａを閉じる方向に変位する。これにより供給室５から圧力室３への液体の流入が停止する。
【００４０】
これら一連の動作によって、圧力緩衝器１０は、インクチューブ又はインク容器からインクジェットヘッドに供給される液体の供給圧力の変動を緩衝することができる。従って、インクジェットヘッドから安定した量の液体を吐出することができる。
【００４１】
＜圧力緩衝器の製造方法＞
図２を参照して、本発明の一実施形態に係る圧力緩衝器の製造方法を説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る製造方法の概略を説明する模式図である。
【００４２】
図２に示す通り、本発明の一実施形態に係る圧力緩衝器の製造方法は、凹部を有する筐体１と、当該凹部を覆うための圧力緩衝膜２とにより形成された圧力室３を備える圧力緩衝器１０の製造方法であって、筐体１と、押さえ板（押さえ部材）９との間に、圧力緩衝膜２を挟持する挟持工程（図２の（ａ）及び（ｂ））と、筐体１と圧力緩衝膜２との接触面に、押さえ板９を介してレーザ光を照射して接合する接合工程（図２の（ｃ）及び（ｄ））とを包含している。
【００４３】
このように、レーザ光を照射することによって筐体１と圧力緩衝膜２との接触面に熱を発生させることができる。このため、熱プレス溶着による接合方法のように、圧力緩衝膜２と熱プレス治具の接触面から圧力緩衝膜２を過度に加熱することなく、筐体１と圧力緩衝膜２とを接合することができる。従って、筐体１と圧力緩衝膜２とを接合するときに圧力緩衝膜２の皺及び剥れといった不良の発生を抑えることができる。
【００４４】
また、圧力緩衝膜２の形状を維持し、弾性を確保するために、圧力緩衝膜２を厚くした場合でも、筐体１と圧力緩衝膜２との接触面を効率よく加熱することができるため、溶着不良が生じにくく、かつ、圧力緩衝膜２の形状が崩れて弾性が劣化することを防ぐことができる。
【００４５】
さらに、接合するときに振動によって摩擦を生じないため、筐体１と圧力緩衝膜２との樹脂から粉塵を生成することがない。このため、内部に異物を混入させることなく圧力緩衝器１０を製造することができる。
【００４６】
本発明の一実施形態における圧力緩衝器の製造方法で用いる、圧力緩衝膜２、筐体１、及び、押さえ板９について以下に説明する。
【００４７】
（圧力緩衝膜２）
本発明の一実施形態に係る圧力緩衝器の製造方法においては、厚さ３０μｍ以上、２０００μｍ以下の圧力緩衝膜２を用いてもよい。
【００４８】
圧力緩衝膜２の厚さを上記の範囲内とした場合でも、レーザ光により圧力緩衝膜と筐体との接触面を加熱することができるので、圧力緩衝膜２を過度に加熱する必要がなく、熱ムラによる圧力緩衝膜２の変形を抑えることができる。従って、圧力緩衝膜２が厚くても、圧力緩衝器１０の製造において不良品の発生を抑えることができ、歩留りよく圧力緩衝器１０を製造することができる。
【００４９】
また、膜厚が上記の範囲内より薄い場合よりも圧力緩衝膜２の材料が有している材料的な特性を十分に生かすことができる。つまり、圧力緩衝膜２の形状を維持し、弾性を確保するために、圧力緩衝膜２を厚くしても、筐体１に確実に接合することができる。
【００５０】
また、本発明の一実施形態に係る圧力緩衝器の製造方法では、圧力緩衝膜２は、コルゲート形状２ａを有している。
【００５１】
コルゲート形状等の形状は、圧力緩衝膜が薄いと形成しづらいため、このような形状を形成する圧力緩衝膜は、厚くする必要がある。上述の通り、本発明の一実施形態に係る圧力緩衝器１０の製造方法では、厚い圧力緩衝膜２であっても、好適に筐体１に接合することができる。よって、コルゲート形状等の形状が形成されている圧力緩衝膜２であっても、好適に筐体１に接合することができる。
【００５２】
また、熱プレス溶着による接合のように、圧力緩衝膜２を過度に加熱する必要がないため、圧力緩衝膜２に形成されたコルゲート形状２ａを熱により変形させることがない。
【００５３】
圧力緩衝膜２は、ポリエチレン及びポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエステル、メタアクリル樹脂、ポリスチレン、並びに、ポリ塩化ビニリデンなどの材料を用いて成型することができる。また、異なる材料を含んだ複数の層を積層させたシートを用いて成型することもできる。例えば、耐溶剤性の高いポリオレフィンを含む層とガスバリア性の高いエチレン−ビニルアルコール共重合体、ナイロン及びポリ塩化ビニリデンなどを含む層とを積層させたシートを用いて圧力緩衝膜２を成型してもよい。
【００５４】
なお、本発明の一実施形態に係る圧力緩衝器の製造方法では、レーザ光の少なくとも一部を透過する圧力緩衝膜２を用いることが好ましい。圧力緩衝膜２がレーザ光の少なくとも一部を透過することによって、圧力緩衝膜２に吸収されずに透過したレーザ光が、筐体１と圧力緩衝膜２との接触面に好適に照射される。このため、効率よく、圧力緩衝膜２と筐体１とを接合することができる。また、圧力緩衝膜２がレーザ光によって過度に加熱されることを防止することができる。
【００５５】
（筐体１）
本発明の一実施形態に係る圧力緩衝器の製造方法において、筐体１としては、ポリエチレン及びポリプロピレンなどのポリオレフィンなどにより形成されたものを用いることができる。
【００５６】
また筐体１は、圧力緩衝膜２と同一の材料により形成されていてもよい。ここで、レーザ光に対する透明度が高い圧力緩衝膜２と、レーザ光に対する透明度が圧力緩衝膜２より低い筐体１とを同一の材料により形成することによって、圧力緩衝膜２と筐体１とは、レーザ光の照射によって溶着しやすくなる。従って、筐体１と圧力緩衝膜２とを速やかにかつ確実に接合することができるようになる。
【００５７】
また、筐体１は、着色されていることが好ましい。筐体１は、染料又は顔料などの種々の着色剤によって着色するとよい。筐体１を着色することによって、筐体１はレーザ光を吸収しやすくなる。なお、筐体１を着色する色は特に限定されないが、黒色であることが特に好ましい。筐体１を黒色に着色することによって、より好適に筐体１にレーザ光を吸収させることができる。
【００５８】
圧力緩衝膜２がレーザ光の少なくとも一部を透過するようになっており、筐体１が着色されている場合、筐体１が圧力緩衝膜２よりもレーザ光を吸収しやすくすることができる。このため、筐体１と圧力緩衝膜２と接触面においてレーザ光の照射による熱が発生しやすくなる。従って、圧力緩衝膜２に過度に熱を加えることなく、圧力緩衝膜２と筐体１とを接合することができる。また、例えば、圧力緩衝膜２にポリエチレンを用い、筐体１にポリエチレンより融点の高いポリプロピレンを用いた場合でも、着色された筐体１の方がレーザ光の照射によって熱を生じ易くなっているため、圧力緩衝膜２に過度に熱を加えることなく圧力緩衝膜２と筐体１とを接合することができる。
【００５９】
また、筐体１と圧力緩衝膜２との接合面の幅は、０．５ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下の範囲内であってもよい。本発明の一実施形態に係る圧力緩衝器の製造方法では、熱プレス溶着のように過度の熱を生じることがない。このため、厚さが３０μｍ以上、２０００μｍ以下（０．０３ｍｍ以上、０．２ｍｍ以下）の圧力緩衝膜２を０．５ｍｍ以上、１０ｍｍ以下の幅の筐体１の接合面に、好適に接合することができる。
【００６０】
（押さえ板９）
押さえ板９は、筐体１の凹部を覆うように載置された圧力緩衝膜２を、筐体１との間に挟持する部材である。これによって、圧力緩衝膜２は筐体１に接触する位置に固定される。また、後の接合工程において、圧力緩衝膜２と筐体１との接着面に隙間ができないように押さえることができる。これによって、後の接合工程において、圧力緩衝膜と筐体１との接合不良を防ぐことができる。
【００６１】
押さえ板９は、圧力緩衝膜２と筐体１とを接合するためのレーザ光を透過する材料により形成されていればよい。このような材料として、石英ガラスなどの耐熱ガラス及びパイレックス（登録商標）などが挙げられる。レーザ光を透過する材料により形成された押さえ板９を用いることによって、圧力緩衝膜２を筐体１上に固定しつつ、押さえ板９を介して圧力緩衝膜２と筐体１との接触面にレーザ光を照射することができる。
【００６２】
ここで、押さえ板９はレーザ光を透過するため、レーザ光により過度に加熱されない。したがって、押さえ板９の熱によって、押さえ板９と圧力緩衝膜２とが接合することはない。このため、圧力緩衝膜２と押さえ板９との接合を防止するために、圧力緩衝膜２の押さえ板９に接する側の面に、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）シート等の離型性のよいシート、又は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シートのような融点の高いシートをラミネート加工によって備えておく必要がない。
【００６３】
〔挟持工程〕
図２の（ａ）及び（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る圧力緩衝器の製造方法に包含される挟持工程について説明する模式図である。ここで、図２の（ａ）は、圧力緩衝膜２を筐体１と押さえ板９との間に配置して、挟持する前の状態を説明する図であり、図２の（ｂ）は、圧力緩衝膜２が、筐体１と押さえ板９とによって挟持された状態を説明する図である。
【００６４】
挟持工程は、筐体１の凹部を覆うように筐体１上に載置された圧力緩衝膜２を、押さえ板９と筐体１との間に挟持する工程である。まず、筐体１を、凹部が上を向くように配置する。そして、圧力緩衝膜２を、筐体１の凹部を覆うように、筐体１上に配置する（図２の（ａ））。次に、押さえ板９を、筐体１と圧力緩衝膜２との位置がずれないように、圧力緩衝膜２上に配置し、筐体１と押さえ板９との間に圧力緩衝膜２を挟持する（図２の（ｂ））。
【００６５】
〔接合工程〕
図２の（ｃ）及び（ｄ）は、本発明の一実施形態に係る圧力緩衝器の製造方法に包含される接合工程を説明する模式図である。ここで、図２の（ｃ）は、筐体１と圧力緩衝膜２との接合面に押さえ板９を介してレーザ光を照射している状態を説明する図であり、図２の（ｄ）は、レーザ光の照射後、押さえ板９を圧力緩衝器１０から取り外した状態を説明する図である。
【００６６】
接合工程は、筐体１と押さえ板９との間に圧力緩衝膜２を挟持した状態で、筐体１と圧力緩衝膜２との接触面に押さえ板９を介してレーザ光を照射して接合する工程である。
【００６７】
接合工程において照射するレーザ光は、単軸光であってもよいが、複数軸又は帯状のレーザ光によって照射してもよい。複数軸又は帯状のレーザ光を照射することによって、一度にレーザ光を照射できる面積を広くすることができ、効率的にレーザ光を照射することができる。
【００６８】
接合工程におけるレーザ光の照射時間は、筐体１と圧力緩衝膜２とを好適に接合できるように調整すればよいが、０．０５秒以上、１０秒以下の範囲内であることが好ましい。
【００６９】
接合工程におけるレーザ光の照射は、例えば、筐体１と押さえ板９との間に圧力緩衝膜２を挟持したものを移動させながら行ってもよい。この場合、筐体１と押さえ板９との間に圧力緩衝膜２を挟持したものの移動速度を調整することによって、レーザ光の照射時間を調整することができる。これによって、熱プレスによる溶着方法よりも短時間で筐体１と圧力緩衝膜２とを接合することができる。
【００７０】
また、本発明の一実施形態に係る圧力緩衝器の製造方法では、接合工程において照射するレーザ光の波長は、７００ｎｍ以上、１２０００ｎｍ以下であることが好ましい。これによって、筐体１と圧力緩衝膜２との接触面に好適にレーザ光を照射することができる。
【００７１】
また、レーザ光の出力については、レーザ光の照射時間、並びに、筐体１及び圧力緩衝膜２の材料の融点などを考慮して適宜調整すればよい。
【００７２】
筐体１と圧力緩衝膜２との接触面に押さえ板９を介してレーザ光を照射した後、押さえ板９を取り外すことによって接合工程は完了する（図２の（ｄ））。
【００７３】
〔付記事項〕
圧力緩衝器１０の製造方法は、凹部を有する筐体１と、当該凹部を覆うための圧力緩衝膜２とにより形成された圧力室３を備える圧力緩衝器１０の製造方法であって、筐体１と、押さえ板（押さえ部材）９との間に、圧力緩衝膜２を挟持する挟持工程と、筐体１と圧力緩衝膜２との接触面に、押さえ板９を介してレーザ光を照射して接合する接合工程とを包含している。
【００７４】
上記構成によれば、透明な樹脂層側からレーザ光を照射することによって筐体１と圧力緩衝膜２との接触面に熱を発生させることができるため、熱プレス溶着による接合のように、圧力緩衝膜２を過度に加熱することなく、筐体１と圧力緩衝膜２とを接合することができる。従って、筐体１と圧力緩衝膜２とを接合するときに圧力緩衝膜２の皺及び剥れといった不良の発生を抑えることができる。従って、圧力緩衝器１０を歩留りよく製造することができる。
【００７５】
また、圧力緩衝膜２の形状を維持し、弾性を確保するために、圧力緩衝膜２を厚くした場合でも、筐体１と圧力緩衝膜２との接触面を効率よく加熱することができるため、溶着不良が生じにくく、かつ、圧力緩衝膜２の形状が崩れて弾性が劣化することを防ぐことができる。
【００７６】
さらに、接合するときに振動によって摩擦を生じないため、筐体１と圧力緩衝膜２との樹脂から粉塵を生成することがない。このため、内部に異物を混入させることなく圧力緩衝器１０を製造することができる。
【００７７】
また、圧力緩衝器１０の製造方法において、圧力緩衝膜２の厚さは、３０μｍ以上、２０００μｍ以下である。
【００７８】
上記構成によれば、圧力緩衝膜２の厚さを上記範囲内した場合でも、レーザ光により圧力緩衝膜２と筐体１との接触面を加熱することができるので、圧力緩衝膜２を過度に加熱する必要がなく、熱ムラによる圧力緩衝膜２の変形を抑えることができる。また、形状を維持し、弾性を確保するために厚くした圧力緩衝膜２であっても、その形状及び弾性を維持して筐体１に接合することができる。
【００７９】
また、圧力緩衝器１０の製造方法において、圧力緩衝膜２は、少なくとも一部にコルゲート形状２ａを有している。
【００８０】
上記構成によれば、過度に圧力緩衝膜２を加熱することがないため、コルゲート形状２ａを有する圧力緩衝膜２を、熱によって変形させることなく筐体１に接合することができる。すなわち、コルゲート形状２ａが維持された圧力緩衝膜２を好適に筐体１に接合することができる。
【００８１】
また、圧力緩衝器１０の製造方法において、上記レーザ光の波長は、７００ｎｍ以上、１２０００ｎｍ以下である。
【００８２】
上記構成によれば、筐体１と圧力緩衝膜２との接触面に好適にレーザ光を照射することができる。
【００８３】
また、圧力緩衝器１０の製造方法において、圧力緩衝膜２と筐体１とは、同一の材料により形成されている。
【００８４】
上記構成によれば、筐体１と圧力緩衝膜２とは溶着しやすくなる。従って、筐体１と圧力緩衝膜２とを速やかにかつ確実に接合することができる。
【００８５】
また、圧力緩衝器１０において、圧力緩衝膜２は、レーザ光の少なくとも一部を透過する。
【００８６】
上記構成によれば、圧力緩衝膜２に吸収されずに透過したレーザ光が、筐体１と圧力緩衝膜２との接触面に好適に照射される。このため、効率よく、圧力緩衝膜２と筐体１とを接合することができる。
【００８７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、インクジェット記録装置における圧力緩衝器の製造に利用することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１    筐体
２    圧力緩衝膜
２ａ  コルゲート形状
３    圧力室
９    押さえ板（押さえ部材）
１０    圧力緩衝器
【図１】
2015075146.tif 000003
【図２】
2015075146.tif 000004