(57)【要約】【課題】歪みが発生することを抑制することができる蓄熱材容器を提供する。【解決手段】本発明に係る蓄熱材容器１００は、蓄熱材を注入または排出する注入排出部１０と、第１主面１１０および第２主面が窪んで内面同士が接続された複数の接続部２０と、を含み、注入排出部１０は、一端１２１に設けられ、第１主面１１０の垂線方向から見て、接続部２０は、一端１２１から他端１２２へ向かう第１方向と直交する第２方向に沿って列２４をなし、列２４は、第１方向に沿って複数設けられ、注入排出部１０から最も離れた列２４と、注入排出部１０から最も離れた列２４と隣り合う列２４と、の間の列間距離Ｄ１は、他の列間距離Ｄ２よりも小さい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄熱材を注入または排出する注入排出部と、
第１主面および第２主面が窪んで内面同士が接続された複数の接続部と、
を含み、
前記注入排出部は、一端に設けられ、
前記第１主面の垂線方向から見て、前記接続部は、前記一端から他端へ向かう第１方向と直交する第２方向に沿って列をなし、
前記列は、前記第１方向に沿って複数設けられ、
前記注入排出部から最も離れた前記列と、前記注入排出部から最も離れた前記列と隣り合う前記列と、の間の列間距離は、他の前記列間距離よりも小さい、蓄熱材容器。
【請求項２】
蓄熱材を注入または排出する注入排出部と、
第１主面および第２主面が窪んで内面同士が接続された複数の接続部と、
を含み、
前記注入排出部は、一端に設けられ、
前記第１主面の垂線方向から見て、前記接続部は、前記一端から他端へ向かう第１方向と直交する第２方向に沿って列をなし、
前記列は、前記第１方向に沿って複数設けられ、
前記第１主面の垂線方向から見て、前記注入排出部から最も離れた前記列を構成する前記接続部の総面積は、他の前記列を構成する前記接続部の総面積よりも大きい、蓄熱材容器。
【請求項３】
蓄熱材を注入または排出する注入排出部と、
第１主面および第２主面が窪んで内面同士が接続された複数の接続部と、
を含み、
前記注入排出部は、一端に設けられ、
前記一端と他端とを結ぶ線分の垂直二等分線によって、第１領域と第２領域とに区画され、
前記第１領域は、前記注入排出部を有し、
前記第２領域の容積は、前記第１領域の容積よりも小さい、蓄熱材容器。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、
前記一端と前記他端とを結ぶ線分の垂直二等分線によって、第１領域と第２領域とに区画され、
前記第１領域は、前記注入排出部を有し、
前記第１領域を前記第１方向から見て、前記注入排出部と前記接続部とは、重なっていない、蓄熱材容器。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、
前記蓄熱材は、潜熱蓄熱材である、蓄熱材容器。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の蓄熱材容器を含む、輸送コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄熱材容器および輸送コンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄熱材は、物質に蓄えたエネルギーを必要に応じて熱として取り出すことができる材料である。前記のエネルギーとしては、例えば物質の同一相内の温度変化に要する熱量（顕熱）、物質の相変化または転移に要するエネルギー（潜熱）、物質の化学変化に伴って発生するエネルギー等を挙げることができる。
【０００３】
蓄熱材は、例えばゲル状、エマルジョン状、カプセル状等の種々の形態で、水等の熱交換媒体の存在下または不存在下に、例えばヒートポンプ；ビルディング、家屋、地下街等の空調用途；自動車等の空調、キャニスター用途；ＩＣチップ等の電子部品の昇温防止用途；衣類の繊維、生鮮食品または臓器輸送容器の保冷用途；道路、橋梁等における構造材料の恒温用途；カーブミラー等の鏡面の防曇用途；路面の凍結防止用途；冷蔵庫等の家電用品の冷却・恒温用途；生活用品としての保冷材、カイロ用途等、産業上種々の分野において利用されている。
【０００４】
潜熱蓄熱方式の蓄熱材（以下、「潜熱蓄熱材」とも称する）には、顕熱蓄熱方式の蓄熱材（以下、「顕熱蓄熱材」とも称する）と比較して蓄熱量が大きいという利点がある。
【０００５】
蓄熱材として、パラフィン（飽和炭化水素化合物）がある。パラフィンは、工業的に有用な蓄熱量が得られること、炭素数に応じた相変化温度を有するため低温から高温まで広い温度領域で使用可能なこと、化学的に安定であること、安価で入手性がよいことから広く用いられているが、その多くが消防法上の危険物第４類に属するため取扱いに格別の注意を要し、漏えい防止の対策も必要となる。そのため、熱可塑性樹脂やエラストマーのようなポリマーを用いてパラフィンを固定化する必要があり、例えば特許文献１には、パラフィンおよび熱可塑性エラストマーを主成分とする蓄熱材が記載されている。
【０００６】
蓄熱材の使用態様の一つとして、蓄熱材を注入または排出する注入排出部を備えた容器に収容される。例えば特許文献２には、内面同士が互いに溶着された状態となっているボス（凹部）を、複数設けた容器が記載されている。蓄熱材をこのような容器に注入する場合は、一般的に、注入排出部を上側にして注入する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０７８３４０号
【特許文献２】特開２０１１−１９０９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２に記載された容器では、例えば蓄熱材を容器内に注入する際に、蓄熱材の重さによって容器の下方に歪みが発生してしまうことがある。ここで、上記熱可塑性エラストマー等のポリマー（以下、単に「熱可塑性エラストマー」とも称する）を含有する蓄熱材を用いる場合は、蓄熱材を高温（例えば、７０〜１００℃）で溶かした状態で容器に注入しなければならない。したがって、このような蓄熱材を用いる場合は、蓄熱材の熱および重さによって、容器の下方に歪みが発生しやすい。
【０００９】
本発明のいくつかの態様に係る目的の１つは、歪みが発生することを抑制することができる蓄熱材容器を提供することにある。また、本発明のいくつかの態様に係る目的の１つは、上記蓄熱材容器を含む輸送コンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【００１１】
［適用例１］
本発明に係る蓄熱材容器の一態様は、
蓄熱材を注入または排出する注入排出部と、
第１主面および第２主面が窪んで内面同士が接続された複数の接続部と、
を含み、
前記注入排出部は、一端に設けられ、
前記第１主面の垂線方向から見て、前記接続部は、前記一端から他端へ向かう第１方向と直交する第２方向に沿って列をなし、
前記列は、前記第１方向に沿って複数設けられ、
前記注入排出部から最も離れた前記列と、前記注入排出部から最も離れた前記列と隣り合う前記列と、の間の列間距離は、他の前記列間距離よりも小さい。
【００１２】
［適用例２］
本発明に係る蓄熱材容器の一態様は、
蓄熱材を注入または排出する注入排出部と、
第１主面および第２主面が窪んで内面同士が接続された複数の接続部と、
を含み、
前記注入排出部は、一端に設けられ、
前記第１主面の垂線方向から見て、前記接続部は、前記一端から他端へ向かう第１方向と直交する第２方向に沿って列をなし、
前記列は、前記第１方向に沿って複数設けられ、
前記第１主面の垂線方向から見て、前記注入排出部から最も離れた前記列を構成する前記接続部の総面積は、他の前記列を構成する前記接続部の総面積よりも大きい。
【００１３】
［適用例３］
本発明に係る蓄熱材容器の一態様は、
蓄熱材を注入または排出する注入排出部と、
第１主面および第２主面が窪んで内面同士が接続された複数の接続部と、
を含み、
前記注入排出部は、一端に設けられ、
前記一端と他端とを結ぶ線分の垂直二等分線によって、第１領域と第２領域とに区画され、
前記第１領域は、前記注入排出部を有し、
前記第２領域の容積は、前記第１領域の容積よりも小さい。
【００１４】
［適用例４］
適用例１ないし３のいずれか１例において、
前記一端と前記他端とを結ぶ線分の垂直二等分線によって、第１領域と第２領域とに区画され、
前記第１領域は、前記注入排出部を有し、
前記第１領域を前記第１方向から見て、前記注入排出部と前記接続部とは、重なっていなくてもよい。
【００１５】
［適用例５］
適用例１ないし４のいずれか１例において、
前記蓄熱材は、潜熱蓄熱材であってもよい。
【００１６】
［適用例６］
本発明に係る輸送コンテナの一態様は、
本発明に係る蓄熱材容器を含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る蓄熱材容器では、例えば、注入排出部から最も離れた列と、注入排出部から最も離れた列と隣り合う列と、の間の列間距離は、他の列間距離よりも小さい。そのため、本発明に係る蓄熱材容器では、蓄熱材の重さによって下方に歪みが発生することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る蓄熱材容器を模式的に示す正面図。
【図２】第１実施形態に係る蓄熱材容器を模式的に示す平面図。
【図３】第１実施形態に係る蓄熱材容器を模式的に示す底面図。
【図４】第１実施形態に係る蓄熱材容器を模式的に示す背面図。
【図５】第１実施形態に係る蓄熱材容器を模式的に示す左側面図。
【図６】第１実施形態に係る蓄熱材容器を模式的に示す右側面図。
【図７】第１実施形態に係る蓄熱材容器を模式的に示す断面図。
【図８】第１実施形態に係る蓄熱材容器を模式的に示す断面図。
【図９】第１実施形態に係る蓄熱材容器を模式的に示す断面図。
【図１０】キャップ部を模式的に示す斜視図。
【図１１】キャップ部を模式的に示す図。
【図１２】第１実施形態の第１変形例に係る蓄熱材容器を模式的に示す正面図。
【図１３】第１実施形態の第２変形例に係る蓄熱材容器を模式的に示す正面図。
【図１４】第１実施形態の第３変形例に係る蓄熱材容器を模式的に示す正面図。
【図１５】第１実施形態の第３変形例に係る蓄熱材容器を模式的に示す左側面図。
【図１６】第２実施形態に係る蓄熱材容器を模式的に示す正面図。
【図１７】第２実施形態に係る蓄熱材容器を模式的に示す平面図。
【図１８】第２実施形態に係る蓄熱材容器を模式的に示す底面図。
【図１９】第２実施形態に係る蓄熱材容器を模式的に示す背面図。
【図２０】第２実施形態に係る蓄熱材容器を模式的に示す左側面図。
【図２１】第２実施形態に係る蓄熱材容器を模式的に示す右側面図。
【図２２】第２実施形態に係る蓄熱材容器を模式的に示す断面図。
【図２３】第２実施形態に係る蓄熱材容器を模式的に示す断面図。
【図２４】第２実施形態の第１変形例に係る蓄熱材容器を模式的に示す正面図。
【図２５】第２実施形態の第２変形例に係る蓄熱材容器を模式的に示す正面図。
【図２６】第３実施形態に係る蓄熱材容器を模式的に示す正面図。
【図２７】第３実施形態に係る蓄熱材容器を模式的に示す平面図。
【図２８】第３実施形態に係る蓄熱材容器を模式的に示す底面図。
【図２９】第３実施形態に係る蓄熱材容器を模式的に示す背面図。
【図３０】第３実施形態に係る蓄熱材容器を模式的に示す左側面図。
【図３１】第３実施形態に係る蓄熱材容器を模式的に示す右側面図。
【図３２】第３実施形態に係る蓄熱材容器を模式的に示す断面図。
【図３３】第３実施形態に係る蓄熱材容器を模式的に示す断面図。
【図３４】第３実施形態の変形例に係る蓄熱材容器を模式的に示す正面図。
【図３５】第４実施形態に係る蓄熱材容器を模式的に示す正面図。
【図３６】第４実施形態に係る蓄熱材容器を模式的に示す断面図。
【図３７】第４実施形態の第１変形例に係る蓄熱材容器を模式的に示す正面図。
【図３８】第４実施形態の第２変形例に係る蓄熱材容器を模式的に示す正面図。
【図３９】第４実施形態に係る輸送コンテナを模式的に示す斜視図。
【図４０】第４実施形態に係る輸送コンテナを模式的に示す斜視図。
【図４１】第４実施形態に係る輸送コンテナを模式的に示す斜視図。
【図４２】第４実施形態に係る輸送コンテナを模式的に示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明は、下記に記載された実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変型例も含むものとして理解されるべきである。
【００２０】
１．  第１実施形態
１．１．  蓄熱材容器
まず、第１実施形態に係る蓄熱材容器について、図面を参照しながら説明する。図１〜図８は、第１実施形態に係る蓄熱材容器１００を模式的に示す図である。図１は、蓄熱材容器１００の正面図である。図２は、蓄熱材容器１００の平面図である。図３は、蓄熱材容器１００の底面図である。図４は、蓄熱材容器１００の背面図である。図５は、蓄熱材容器１００の左側面図である。図６は、蓄熱材容器１００の右側面図である。図７は、図１のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。図８は、図１のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。図９は、図１のＩＸ−ＩＸ線断面図である。なお、図１〜図９および以下に示す図では、互いに直交する３つの軸として、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸を図示している。
【００２１】
蓄熱材容器１００は、内部に蓄熱材を注入することができる容器である。図示の例では、蓄熱材容器１００は、例えば、第１主面１１０の垂線（図示せず）方向から見て（Ｙ軸方向から見て）、長手方向と短手方向とを有する形状であり、略直方体である。図示の例では、長手方向はＺ軸方向であり、短手方向はＸ軸方向である。例えば、蓄熱材容器１００のＸ軸方向の大きさは、１８０ｍｍ程度であり、Ｙ軸方向の大きさは、３０ｍｍ程度であり、Ｚ軸方向の大きさは、３００ｍｍ程度である。
【００２２】
蓄熱材容器１００は、図１〜図９に示すように、注入排出部１０と、複数の接続部２０と、を含む。
【００２３】
注入排出部１０は、蓄熱材容器１００の一端に（長手方向の一端に）設けられている。具体的には、注入排出部１０は、第１端面１２０に設けられている。図示の例では、第１端面１２０は、＋Ｚ軸方向の端面であり、第１端面１２０は、−Ｚ軸方向に窪んだ形状を有している。例えば、注入排出部１０が設けられている一端は、第１端面１２０の窪んだ部分１２１である。注入排出部１０の長さ（Ｚ軸方向の大きさ）は、第１端面１２０の窪んだ部分１２１の深さよりも小さい。これにより、注入排出部１０が他の部材と衝突し、破損することを防ぐことができる。
【００２４】
注入排出部１０は、蓄熱材を注入または排出する部分である。すなわち、蓄熱材容器１００では、注入排出部１０から、蓄熱材を蓄熱材容器１００の収容部２（図７および図８参照）に注入することができる。また、注入排出部１０から、収容部２に収容された蓄熱材を、外部に排出することができる。注入排出部１０の形状は、蓄熱材を注入または排出することができれば、特に限定されない。収容部２は、内面１３０によって区画されている空間である。
【００２５】
注入排出部１０には、キャップ部１２が設けられている。キャップ部１２は、注入排出部１０の開口を塞いでいる。キャップ部１２の形状は、注入排出部１０の開口を塞ぐことができれば、特に限定されないが、内容物の漏出を防ぐ観点からは、図１０および図１１に示すように、キャップ部１２は注入排出部１０と嵌合する凸部１２ａと、フランジ部１２ｂとを有していることが好ましい。フランジ部１２ｂは、注入排出部１０を覆い内容物の漏出を防ぐ観点や、キャップ部１２を取り扱い易くし蓄熱材の生産性を向上させる観点から好ましい。キャップ部１２は、そのまま注入排出部１０に嵌め込んでもよいが、内容物の漏出を防ぐ観点からは注入排出部１０に溶着されることが好ましい。蓄熱材容器１００では、注入排出部１０から蓄熱材を収容部２に注入した後、キャップ部１２、特にフランジ部１２ｂを注入排出部１０に溶着させることにより、蓄熱材を蓄熱材容器１００内に密閉することができる。
【００２６】
キャップ部１２のＹ軸方向の径は、第１端面１２０のＹ軸方向の長さより小さいことが好ましい。また、内容物の漏出を防止する観点から、注入排出部１０の長さ（Ｚ軸方向の大きさ）とキャップ部１２の長さの和は、第１端面１２０の窪んだ部分１２１の深さよりも小さいことが好ましい。これにより、キャップ部１２が他の部材と衝突し、破損することを防ぐことができる。蓄熱材容器１００およびキャップ部１２によって、封入容器を構成することができる。
【００２７】
接続部２０は、図７および図８に示すように、第１主面１１０および第２主面１１２が窪んで、内面１３０同士が接続された部分である。具体的には、第１主面１１０に窪み部２６が形成され、第２主面１１２に窪み部２７が形成されることにより、接続部２０が設けられている。図示の例では、窪み部２６と窪み部２７は、ＸＺ平面に関して、対象に設けられている。
【００２８】
なお、主面とは、例えば、蓄熱材容器１００の外形を形成する面のうち、最も大きな面積を有する面のことである。具体的には、第１主面１１０は、蓄熱材容器１００を、図１に示すようにＹ軸方向から見たときの部分であり、第２主面１１２は、蓄熱材容器１００を、図４に示すようにＹ軸方向から見たときの部分である。図示の例では、第１主面１１０の大部分（接続部２０や凹部１４４が設けられていない部分）は、−Ｙ軸方向を向く面である。第２主面１１２の大部分（接続部２０や凹部１４６が設けられていない部分）は、＋Ｙ軸方向を向く面である。本発明において、「第１主面１１０の垂線方向から見て」とは、第１主面１１０の大部分が向く方向から見てということであり、具体的には「Ｙ軸方向から見て」という意味である。第１主面１１０および第２主面１１２は、互いに反対方向を向く面であってもよい。主面１１０，１１２を含む蓄熱材容器１００の外形を形成する各面は、生産性や取扱性の観点からはそれぞれ略平板状になっていることが好ましい。
【００２９】
接続部２０は、図７および図８に示すように、第１主面１１０と反対側の第１内面１３１と、第２主面１１２と反対側の第２内面１３２と、が接続されて形成されている。接続部２０における第１内面１３１および第２内面１３２は、単に互いに対向する面であってもよい。第１内面１３１および第２内面１３２は、互いに溶着されていてもよい。接続部２０は、蓄熱材容器１００の剛性を高くすることができる、蓄熱材への熱伝導性を向上させることで蓄熱材の相変化速度を高める、といった効果をもつ。
【００３０】
接続部２０の形状は、特に限定されず、円形でもよく多角形でもよい。図１および図４に示す例では、円形である。複数の接続部２０は、例えば、第１接続部２１と、Ｙ軸方向から見て第１接続部２１よりも大きい面積を有する第２接続部２２と、に分類される。Ｙ軸方向から見て、例えば、第１接続部２１の直径は８ｍｍ程度であり、第２接続部２２の直径は、１４ｍｍ程度である。
【００３１】
接続部２０は、Ｙ軸方向から見て、一端１２１から他端１２２へ向かう第１方向（Ｚ軸方向）と直交する第２方向（Ｘ軸方向）に沿って列２４をなしている。ここで、他端１２２とは、一端１２１とは反対側の端部のことであり、具体的には、第１端面１２０とは反対側の第２端面（−Ｚ軸方向の端面）１２２のことである。
【００３２】
接続部２０によって構成されている列２４は、Ｚ軸方向に沿って複数設けられている。図示の例では、複数の列２４は、第１端面１２０から第２端面１２２に向けて、第１列２４ａ、第２列２４ｂ、第３列２４ｃの順で設けられている。第１列２４ａは、４つの第１接続部２１によって構成されている。第２列２４ｂおよび第３列２４ｃは、３つの第２接続部２２によって構成されている。
【００３３】
第３列２４ｃと第２列２４ｂとの間の距離は、第２列２４ｂと第１列２４ａとの間の距離よりも小さい。すなわち、注入排出部１０から最も離れた列２４（具体的には第３列２４ｃ）と、注入排出部１０から最も離れた列２４と隣り合う列２４（具体的には第２列２４ｂ）と、の間の列間距離Ｄ１は、他の列間距離（例えば第２列２４ｂと第１列２４ａとの間の距離）Ｄ２よりも小さい。図示の例では、列間距離Ｄ１は、複数の列間距離のうちで最小である。
【００３４】
第３列２４ｃを構成する接続部２０の総面積（Ｙ軸方向から見たときの総面積）は、第１列２４ａを構成する接続部２０の総面積よりも大きい。図示の例では、第３列２４ｃを構成する接続部２０の総面積は、第２列２４ｂを構成する接続部２０の総面積と同じである。すなわち、第３列２４ｃを構成する接続部２０は、総面積が他の列２４を構成する接続部２０と同じまたはそれ以上である。
【００３５】
なお、第３列２４ｃを構成する接続部２０の総面積が、第１列２４ａを構成する接続部２０の総面積以上であり、かつ第２列２４ｂを構成する接続部２０の総面積以上であれば、接続部２０の形状や大きさは、特に限定されない。また、列２４の数も特に限定されない。
【００３６】
蓄熱材容器１００は、図１および図４に示すようにＹ軸方向から見て、一端１２１と他端１２２とを結ぶ線分（仮想の線分）Ｌ１の垂直二等分線Ｌ２によって、第１領域１０２と第２領域１０４とに区画されている。第１領域１０２は、注入排出部１０を有し、第１端面１２０側の領域である。第２領域１０４は、第２端面１２２側の領域である。
【００３７】
第１領域１０２には、第１列２４ａが設けられている。第２領域１０４には、第２列２４ｂおよび第３列２４ｃが設けられている。そのため、第２領域１０４の容積は、第１領域１０２の容積よりも小さい。
【００３８】
ここで、第２領域１０４の容積を、第１領域１０２の容積よりも小さくするための手段としては、上記で説明したように第１主面および第２主面を窪ませて内面同士を接続して接続部を形成してもよく、第１主面および第２主面を貫通する貫通孔を形成してもよく、第１主面および第２主面の内面同士を他の部材によって接続しても良い。また、前記接続部や前記貫通孔を形成せず、単に第２領域を形成する壁面の厚みを第１領域を形成する壁面の厚みより大きくしてもよい。前記接続部、前記他の部材による接続部、前記貫通孔の形状は、特に限定されず、円形でもよく多角形でもよい。
【００３９】
第１領域１０２をＺ軸方向から見て、注入排出部１０と接続部２０とは、重なっていない。すなわち、図１に示すようにＹ軸方向から見て、注入排出部１０を通る（注入排出部１０と交差する）Ｚ軸に平行な仮想直線（図示せず）は、第１領域１０２において、接続
部２０を通らない。つまり、第１領域１０２において、接続部２０は、該仮想直線と離間して設けられている。
【００４０】
第１主面１１０には、図１に示すように、凸部１４０が設けられている。凸部１４０は、第１主面１１０の四隅に設けられている。図１に示す例では、凸部１４０の形状は円形である。第２主面１１２には、図４に示すように、同心円状凸部１４２が設けられている。同心円状凸部１４２は、第２主面１１２の四隅に設けられている。図４に示す例では、同心円状凸部１４２の形状は環状である。図示はしないが、蓄熱材容器１００をＹ軸方向に複数積層させた場合、隣り合う蓄熱材容器１００において、一方の蓄熱材容器１００の凸部１４０と、他方の蓄熱材容器１００の同心円状凸部１４２によって形成される凹部１４２ａ（図９参照）とは、係合することができる。これにより、例えば衝撃等によって、積層された蓄熱材容器１００がずれることを防ぐことができる。なお、第１主面１１０に同心円状凸部が設けられ、第２主面１１２に凸部が設けられていてもよい。
【００４１】
なお、図示はしないが、同心円状凸部１４２の代わりに、凸部１４０と係合可能な凹部が設けられていてもよい。
【００４２】
第１主面１１０には、図１に示すように、凹部１４４が設けられていてもよい。第２主面１１２には、図４に示すように、凹部１４６が設けられていてもよい。図示はしないが、凹部１４４，１４６の底面に、文字が記載されていてもよい。凹部１４４，１４６によって、該文字が別の部材に擦れて読めなくなることを防ぐことができる。凹部１４４，１４６の数および形状は、特に限定されない。
【００４３】
なお、凹部１４４，１４６は、該凹部１４４，１４６によって、第１内面１３１と第２内面１３２とが接続されない程度の深さを有している。すなわち、Ｙ軸方向から見て、凹部１４４，１４６と重なる領域において、第１内面１３１と第２内面１３２とは、接続されていない。凹部１４４，１４６の深さは、例えば、０．３ｍｍ以上３ｍｍ以下である。凸部１４０、同心円状凸部１４２、および凹部１４４，１４６は、設けられていなくてもよい。
【００４４】
蓄熱材容器１００の材質は、例えば、高密度ポリエチレン（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｎｓｉｔｙ
Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ：ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン、ＡＢＳ（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ  Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  Ｓｔｙｒｅｎｅ）、ポリ塩化ビニル、ＰＥＴ（ＰｏｌｙＥｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ポリアミド、ポリカーボネート等であり、これらを一種で用いても良く、異なる種類同士を混合（アロイ）して用いても良い。材質としては、特に、ＨＤＰＥが好ましい。ＨＤＰＥは、耐衝撃性が高く、軽量であり、さらに透明度が高いため、例えば蓄熱材容器１００内に注入された蓄熱材が相変化しているかどうか、蓄熱材の色から判断することができる。複数の材質を混合する場合、内容物の揮発を防止する観点や製造性の観点から、ポリアミドとＨＤＰＥとのアロイであることが好ましい。
【００４５】
蓄熱材容器１００およびキャップ部１２の形成方法は特に限定されないが、例えば、ブロー成形、射出成形、押出成形によって形成される。蓄熱材容器１００は製造性の観点からはブロー成形で形成することが好ましい。ブロー成形は、任意の樹脂を用いた単層ブローでもよいが、ＨＤＰＥ等の非極性樹脂とポリアミド等の極性樹脂とを用いた多層ブローとすると内容物の揮発を防止することができ、好ましい。キャップ部１２は、生産性の観点から射出成形によって形成されることが好ましい。キャップ部１２は、例えば、超音波溶着によって、注入排出部１０に接着される。
【００４６】
蓄熱材容器１００は、蓄熱材の揮発防止、蓄熱材容器の耐衝撃性の向上等、付与したい
機能や用途に応じて適当な表面処理（例えばハロゲン処理、コロナ処理、プラズマ処理、フッ素樹脂コーティング、ＤＬＣコーティング、化学蒸着等）を行ったうえで使用に供してもよい。
【００４７】
また、蓄熱材容器１００およびキャップ部１２には、用いる蓄熱材の種類に応じて異なる色や模様を付してもよく、温度変化に応じて色彩を変える温度表示材を付してもよい。このようにすることで、蓄熱材容器１００の取扱の際の作業性、視認性を向上させることができる。
【００４８】
蓄熱材容器１００に注入される蓄熱材（図示せず）は、例えば、潜熱蓄熱材、顕熱蓄熱材である。蓄熱量の観点からは、潜熱蓄熱材が好ましい。潜熱蓄熱材としては、具体的には、パラフィン、脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪族ケトン、脂肪族アルコール、無機塩の水溶液、無機塩水和物の水溶液、水およびこれらの蓄熱材を熱可塑性樹脂、エラストマー、脂肪酸金属塩、無機充填剤、多糖類等を用いて固定化したものを含有するものを用いることができ、より具体的には、国際公開第２０１１／０７８３４０号パンフレット記載の蓄熱材等を用いる。なお、蓄熱材容器１００に注入される蓄熱材の形状は特に限定されず、例えば、液体、ゲル、エマルジョン、カプセルの形状が例示される。
【００４９】
蓄熱材容器１００は、例えば、以下の特徴を有する。
【００５０】
蓄熱材容器１００では、注入排出部１０から最も離れた列２４（具体的には第３列２４ｃ）と、注入排出部１０から最も離れた列２４と隣り合う列２４（具体的には第２列２４ｂ）と、の間の列間距離Ｄ１は、他の列間距離（例えば第２列２４ｂと第１列２４ａとの間の距離）Ｄ２よりも小さい。そのため、蓄熱材容器１００では、注入排出部１０から最も離れた列２４を構成する接続部２０において、総面積が他の列２４を構成する接続部２０と同じまたはそれ以上である場合に、最も離れた列２４（具体的には第３列２４ｃ）近傍の剛性を、注入排出部１０近傍の剛性よりも高くすることができる。具体的には、蓄熱材容器１００では、第１領域１０２には、第１列２４ａが設けられ、第２領域１０４には、第２列２４ｂおよび第３列２４ｃが設けられている。そのため、第２領域１０４の容積は、第１領域１０２の容積よりも小さく、第２領域１０４の剛性を、第１領域１０２の剛性よりも高くすることができる。これにより、蓄熱材容器１００では、蓄熱材の重さによって下方（例えば第２領域１０４）に歪みが発生すること（下方が変形すること）を抑制することができる。
【００５１】
特に、熱可塑性エラストマーを含有する蓄熱材を用いる場合は、蓄熱材を高温で溶かした状態で容器に注入しなければならず、蓄熱材の熱および重さによって、容器の下方に歪みが発生しやすい。しかしながら、蓄熱材容器１００では、熱可塑性エラストマーを含有する蓄熱材を用いても、上記のとおり、歪みが発生することを抑制することができる。
【００５２】
蓄熱材容器１００では、第１領域１０２をＺ軸方向から見て、注入排出部１０と接続部２０とは、重なっていない。そのため、注入排出部１０から蓄熱材導入管（図示せず）を挿入し、該蓄熱材導入管を介して流動性の蓄熱材を注入する際に、該蓄熱材導入管が接続部２０に接触して破損することを防ぐことができる。また、注入排出部１０から流動性の蓄熱材を注入する場合においても、蓄熱材が勢いよく接続部２０に衝突して気泡が発生することを防ぐことができる。気泡は、蓄熱材の性能を劣化させる原因となる。
【００５３】
１．２．  蓄熱材容器の変形例
１．２．１．  第１変形例
次に、第１実施形態の第１変形例に係る蓄熱材容器について、図面を参照しながら説明する。図１２は、第１実施形態の第１変形例に係る蓄熱材容器２００を模式的に示す正面
図であって、図１に対応している。
【００５４】
以下、蓄熱材容器２００において、上述した蓄熱材容器１００の構成部材と同様の機能を有する部材については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。このことは、以下に示す第１実施形態の第２，第３変形例に係る蓄熱材容器についても同様である。
【００５５】
上述した蓄熱材容器１００では、図１に示すように、第２列２４ｂおよび第３列２４ｃは、３つの第２接続部２２で構成されていた。これに対し、蓄熱材容器２００では、図１２に示すように、第２列２４ｂおよび第３列２４ｃは、４つの第１接続部２１で構成されている。すなわち、蓄熱材容器２００では、列２４ａ，２４ｂ，２４ｃを構成する接続部２０は、互いに同じ形状および大きさを有している。
【００５６】
蓄熱材容器２００では、蓄熱材容器１００と同様に、歪みが発生することを抑制することができる。
【００５７】
１．２．２．  第２変形例
次に、第１実施形態の第２変形例に係る蓄熱材容器について、図面を参照しながら説明する。図１３は、第１実施形態の第２変形例に係る蓄熱材容器３００を模式的に示す正面図であって、図１に対応している。
【００５８】
上述した蓄熱材容器１００では、図１に示すようにＹ軸方向から見て、接続部２０の形状は、円形であった。これに対し、蓄熱材容器３００では、図１３に示すようにＹ軸方向から見て、接続部２０の形状は、四角形である。図示の例では、第１列２４ａは、２つの第１接続部２１によって構成されている。第２列２４ｂおよび第３列２４ｃは、２つの第２接続部２２によって構成されている。
【００５９】
蓄熱材容器３００では、蓄熱材容器１００と同様に、歪みが発生することを抑制することができる。
【００６０】
１．２．３．  第３変形例
次に、第１実施形態の第３変形例に係る蓄熱材容器について、図面を参照しながら説明する。図１４は、第１実施形態の第３変形例に係る蓄熱材容器４００を模式的に示す正面図であって、図１に対応している。図１５は、第１実施形態の第３変形例に係る蓄熱材容器４００を模式的に示す左側面図であって、図５に対応している。
【００６１】
蓄熱材容器４００では、図１４および図１５に示すように、第１主面１１０に第１突起部１５０が設けられ、第２主面１１２に第２突起部１５２が設けられている点において、上述した蓄熱材容器１００と異なる。突起部１５０，１５２の形状は、特に限定されないが、図示の例では、突起部１５０，１５２は、Ｙ軸方向から見て、Ｘ軸方向に長手方向を有する形状を有している。突起部１５０，１５２は、複数設けられ、その数は、特に限定されない。また、図示はしないが、第１突起部および第２突起部に替えて、円状や錐体状の凹凸部としてもよい。
【００６２】
蓄熱材容器４００では、突起部１５０，１５２が設けられているため、例えば蓄熱材容器１００に比べて、大きな表面積を有することができる。そのため、蓄熱材容器４００では、外部との熱交換を行いやすい。
【００６３】
２．  第２実施形態
２．１．  蓄熱材容器
次に、第２実施形態に係る蓄熱材容器について、図面を参照しながら説明する。図１６
〜図２３は、第２実施形態に係る蓄熱材容器５００を模式的に示す図である。図１６は、蓄熱材容器５００の正面図である。図１７は、蓄熱材容器５００の平面図である。図１８は、蓄熱材容器５００の底面図である。図１９は、蓄熱材容器５００の背面図である。図２０は、蓄熱材容器５００の左側面図である。図２１は、蓄熱材容器５００の右側面図である。図２２は、図１６のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線断面図である。図２３は、図１６のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線断面図である。
【００６４】
以下、蓄熱材容器５００において、上述した蓄熱材容器１００の構成部材と同様の機能を有する部材については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６５】
上述した蓄熱材容器１００では、図１および図４に示すように、第２列２４ｂは、３つの第２接続部２２によって構成されていた。これに対し、蓄熱材容器５００では、図１６および図１９に示すように、第２列２４ｂは、４つの第１接続部２１によって構成されている。
【００６６】
蓄熱材容器５００では、図１６に示すようにＹ軸方向から見て、注入排出部１０から最も離れた列２４（具体的には第３列２４ｃ）を構成する接続部２０の総面積は、他の列２４（具体的には、第１列２４ａおよび第２列２４ｂ）を構成する接続部２０の総面積よりも大きい。すなわち、第３列２４ｃを構成する接続部２０の総面積は、第１列２４ａを構成する接続部２０の総面積よりも大きく、かつ第２列２４ｂを構成する接続部２０の総面積よりも大きい。このように、「注入排出部１０から最も離れた列２４を構成する接続部２０の総面積は、他の列２４を構成する接続部２０の総面積よりも大きい。」とは、他の列２４が複数ある場合、最も離れた列２４を構成する接続部２０の総面積は、複数の他の列２４の各々において接続部２０の総面積よりも大きいという意味であり、複数の他の列２４の接続部２０の総面積を全て合計した面積よりも大きいという意味ではない。
【００６７】
蓄熱材容器５００では、上記のように、Ｙ軸方向から見て、注入排出部１０から最も離れた列２４（具体的には第３列２４ｃ）を構成する接続部２０の総面積は、他の列（具体的には、第１列２４ａおよび第２列２４ｂ）を構成する接続部２０の総面積よりも大きい。そのため、蓄熱材容器５００では、最も離れた列２４（具体的には第３列２４ｃ）近傍の剛性を、注入排出部１０近傍の剛性よりも高くすることができる。これにより、蓄熱材容器５００では、蓄熱材容器１００と同様に、蓄熱材の重さによって下方（例えば第２領域１０４）に歪みが発生することを抑制することができる。
【００６８】
２．２．  蓄熱材容器の変形例
２．２．１．  第１変形例
次に、第２実施形態の第１変形例に係る蓄熱材容器について、図面を参照しながら説明する。図２４は、第２実施形態の第１変形例に係る蓄熱材容器６００を模式的に示す正面図であって、図１６に対応している。
【００６９】
以下、蓄熱材容器６００において、上述した蓄熱材容器１００，５００の構成部材と同様の機能を有する部材については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。このことは、以下に示す第２実施形態の第２変形例に係る蓄熱材容器についても同様である。
【００７０】
上述した蓄熱材容器５００では、図１６に示すように、第１列２４ａおよび第２列２４ｂは、４つの第１接続部２１によって構成されていた。これに対し、蓄熱材容器６００では、図２４に示すように、第１列２４ａおよび第２列２４ｂは、３つの第１接続部２１によって構成されている。
【００７１】
蓄熱材容器６００では、蓄熱材容器５００と同様に、歪みが発生することを抑制するこ
とができる。
【００７２】
２．２．２．  第２変形例
次に、第２実施形態の第２変形例に係る蓄熱材容器について、図面を参照しながら説明する。図２５は、第２実施形態の第２変形例に係る蓄熱材容器７００を模式的に示す正面図であって、図１６に対応している。
【００７３】
蓄熱材容器５００では、図１６に示すように、列２４は、３つ設けられていた。これに対し、蓄熱材容器７００では、図２５に示すように、列２４は、２つ設けられている。
【００７４】
蓄熱材容器７００では、２つの列２４は、第１端面１２０から第２端面１２２に向けて、第１列２４ａ、第２列２４ｂの順で設けられている。第１列２４ａは、４つの第１接続部２１によって構成されている。第２列２４ｂは、４つの第２接続部２２によって構成されている。第１列２４ａは、第１領域１０２に設けられ、第２列２４ｂは、第２領域１０４に設けられている。
【００７５】
蓄熱材容器７００では、Ｙ軸方向から見て、注入排出部１０から最も離れた列２４（具体的には第２列２４ｂ）を構成する接続部２０の総面積は、他の列２４（具体的には第１列２４ａ）を構成する接続部２０の総面積よりも大きい。
【００７６】
蓄熱材容器７００では、蓄熱材容器５００と同様に、歪みが発生することを抑制することができる。
【００７７】
３．  第３実施形態
３．１．  蓄熱材容器
次に、第３実施形態に係る蓄熱材容器について、図面を参照しながら説明する。図２６〜図３３は、第３実施形態に係る蓄熱材容器８００を模式的に示す図である。図２６は、蓄熱材容器８００の正面図である。図２７は、蓄熱材容器８００の平面図である。図２８は、蓄熱材容器８００の底面図である。図２９は、蓄熱材容器８００の背面図である。図３０は、蓄熱材容器８００の左側面図である。図３１は、蓄熱材容器８００の右側面図である。図３２は、図２６のＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＩＩ線断面図である。図３３は、図２６のＸＸＸＩＩＩ−ＸＸＸＩＩＩ線断面図である。
【００７８】
以下、蓄熱材容器８００において、上述した蓄熱材容器１００，５００の構成部材と同様の機能を有する部材については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７９】
蓄熱材容器５００では、図１６および図１９に示すように、列２４は、３つ設けられていた。これに対し、蓄熱材容器８００では、図２６および図２９に示すように、列２４は、４つ設けられている。
【００８０】
蓄熱材容器８００では、４つの列２４は、第１端面１２０から第２端面１２２に向けて、第１列２４ａ、第２列２４ｂ、第３列２４ｃ、第４列２４ｄの順で設けられている。第１列２４ａは、４つの第１接続部２１によって構成されている。第２列２４ｂは、２つの第２接続部２２によって構成されている。第３列２４ｃは、４つの第１接続部２１によって構成されている。第４列２４ｄは、３つの第２接続部２２によって構成されている。第１列２４ａは、第１領域１０２に設けられ、第３列２４ｃおよび第４列２４ｄは、第２領域１０４に設けられている。第２列２４ｂは、垂直二等分線Ｌ２を跨いで設けられている。すなわち、第２列２４ｂは、Ｙ軸方向から見て、垂直二等分線Ｌ２と交差している。
【００８１】
蓄熱材容器８００では、Ｙ軸方向から見て、注入排出部１０から最も離れた列２４（具
体的には第４列２４ｄ）を構成する接続部２０の総面積は、他の列２４（具体的には列２４ａ，２４ｂ，２４ｃ）を構成する接続部２０の総面積よりも大きい。すなわち、第４列２４ｄを構成する接続部２０の総面積は、第１列２４ａを構成する接続部２０の総面積よりも大きく、かつ第２列２４ｂを構成する接続部２０の総面積よりも大きく、かつ第３列２４ｃを構成する接続部２０の総面積よりも大きい。
【００８２】
蓄熱材容器８００では、蓄熱材容器５００と同様に、歪みが発生することを抑制することができる。
【００８３】
３．２．  蓄熱材容器の変形例
次に、第３実施形態の変形例に係る蓄熱材容器について、図面を参照しながら説明する。図３４は、第３実施形態の変形例に係る蓄熱材容器９００を模式的に示す正面図であって、図２６に対応している。
【００８４】
以下、蓄熱材容器９００において、上述した蓄熱材容器１００，５００，８００の構成部材と同様の機能を有する部材については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８５】
上述した蓄熱材容器８００では、図２６に示すように、第１列２４ａおよび第３列２４ｃは、４つの第１接続部２１によって構成され、第２列２４ｂは、２つの第２接続部２２によって構成されていた。また、第２列２４ｂは、垂直二等分線Ｌ２を跨いで設けられていた。これに対し、蓄熱材容器９００では、図３４に示すように、第１列２４ａ、第２列２４ｂ、および第３列２４ｃは、２つの第１接続部２１によって構成されている。第２列２４ｂは、第１領域１０２に設けられている。
【００８６】
蓄熱材容器９００では、蓄熱材容器８００と同様に、歪みが発生することを抑制することができる。
【００８７】
４．  第４実施形態
４．１．  蓄熱材容器
次に、第４実施形態に係る蓄熱材容器について、図面を参照しながら説明する。図３５は、第４実施形態に係る蓄熱材容器１０００を模式的に示す正面図である。図３６は、第４実施形態に係る蓄熱材容器１０００を模式的に示す図３５のＸＸＸＶＩ−ＸＸＸＶＩ線断面図である。
【００８８】
以下、蓄熱材容器１０００において、上述した蓄熱材容器１００，５００，８００の構成部材と同様の機能を有する部材については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８９】
蓄熱材容器１０００は、図３５および図３６に示すように、貫通部３０を有する点において、上述した蓄熱材容器１００と異なる。
【００９０】
貫通部３０は、第１主面１１０および第２主面１１２を貫通している。貫通部３０は、Ｙ軸方向から見て、Ｘ軸方向に沿って列３４をなしている。貫通部３０によって構成されている列３４は、Ｚ軸方向に沿って複数設けられている。図示の例では、複数の列３４は、第１端面１２０から第２端面１２２に向けて、第１列３４ａ、第２列３４ｂ、第３列３４ｃの順で設けられている。
【００９１】
複数の貫通部３０は、例えば、第１貫通部３１と、Ｙ軸方向から見て第１貫通部３１よりも大きい面積を有する第２貫通部３２と、に分類される。蓄熱材容器１０００は、蓄熱
材容器１００（図１参照）の第１接続部２１を第１貫通部３１に置き換え、第２接続部２２を第２貫通部３２に置き換えたものである。すなわち、注入排出部１０から最も離れた列３４（具体的には第３列３４ｃ）と、注入排出部１０から最も離れた列３４と隣り合う列３４（具体的には第２列３４ｂ）と、の間の列間距離Ｄ１は、他の列間距離（例えば第２列３４ｂと第１列３４ａとの間の距離）Ｄ２よりも小さい。
【００９２】
蓄熱材容器１０００では、蓄熱材容器１００と同様に、歪みが発生することを抑制することができる。
【００９３】
４．２．  蓄熱材容器の変形例
４．２．１．  第１変形例
次に、第４実施形態の第１変形例に係る蓄熱材容器について、図面を参照しながら説明する。図３７は、第４実施形態の第１変形例に係る蓄熱材容器１１００を模式的に示す正面図であって、図３５に対応している。
【００９４】
以下、蓄熱材容器１１００において、上述した蓄熱材容器１００，５００，８００，１０００の構成部材と同様の機能を有する部材については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。このことは、以下に示す第４実施形態の第２変形例に係る蓄熱材容器についても同様である。
【００９５】
蓄熱材容器１１００は、図３７に示すように、蓄熱材容器２００（図１２参照）の第１接続部２１を第１貫通部３１に置き換えたものである。
【００９６】
蓄熱材容器１０００では、蓄熱材容器１２０と同様に、歪みが発生することを抑制することができる。
【００９７】
４．２．２．  第２変形例
次に、第４実施形態の第２変形例に係る蓄熱材容器について、図面を参照しながら説明する。図３８は、第４実施形態の第２変形例に係る蓄熱材容器１２００を模式的に示す正面図であって、図３５に対応している。
【００９８】
蓄熱材容器１２００は、図３８に示すように、蓄熱材容器５００（図１６参照）の第１接続部２１を第１貫通部３１に置き換え、第２接続部２２を第２貫通部３２に置き換えたものである。すなわち、Ｙ軸方向から見て、注入排出部１０から最も離れた列３４（具体的には第３列３４ｃ）を構成する貫通部３０の総面積は、他の列３４（具体的には、第１列３４ａおよび第２列３４ｂ）を構成する貫通部２０の総面積よりも大きい。
【００９９】
蓄熱材容器１０００では、蓄熱材容器５００と同様に、歪みが発生することを抑制することができる。
【０１００】
５．  第５実施形態
５．１．  輸送コンテナ
次に、第５実施形態に係る輸送コンテナについて、図面を参照しながら説明する。図３９および図４０は、第５実施形態に係る輸送コンテナ２０００を模式的に示す斜視図である。なお、図３９では、輸送コンテナ２０００の蓋部２００４を開けた状態を示し、図４０では、輸送コンテナ２０００の蓋部２００４を閉じた状態を示している。輸送コンテナ２０００は、本発明に係る蓄熱材容器を含む。以下では、本発明に係る蓄熱材容器として、蓄熱材が収容されてキャップ部１２によって封止された蓄熱材容器１００を含む列について説明する。
【０１０１】
輸送コンテナ２０００は、図３９および図４０に示すように、蓄熱材容器１００と、容器部２００２と、蓋部２００４と、を含む。なお、便宜上、図３９では、蓄熱材容器１００を、簡略化して図示している。
【０１０２】
蓄熱材容器１００は、図３９に示すように、容器部２００２の内側面２００３に沿って設けられている。図示の例では、蓄熱材容器１００は、さらに蓋部２００４の内面２００５に設けられている。蓄熱材容器１００は、内側面２００３および内面２００５に接着剤されていてもよい。さらに図示はしないが、蓄熱材容器１００は、容器部２００２の内底面に設けられていてもよい。
【０１０３】
蓋部２００４は、容器部２００２の開口を塞ぐことができる。例えば図４０に示すように、蓋部２００４が容器部２００２の開口を塞いだ状態において、マジックテープ（登録商標）２００６によって、蓋部２００４が開くことを防止してもよい。容器部２００２および蓋部２００４の材質は、蓄熱材容器１００にて例示したものと同じものを用いることができ、他には金属を用いてもよい。例えば、ポリ塩化ビニルである。
【０１０４】
内側面２００３および内面２００５には、保温効果を維持する観点から、断熱材を設けることが好ましい。断熱材としては、例えばポリスチレン発泡体、ポリウレタン発泡体、（メタ）アクリル樹脂発泡体、フェノール樹脂発泡体、ポリオレフィン樹脂発泡体（例えばポリエチレン樹脂発泡体）、発泡ゴム、グラスウール、ロックウール、発泡セラミック、真空遮断部材等およびこれらの複合体を挙げることができる。断熱材の形状としては、例えばシート状、布帛状等を挙げることができる。
【０１０５】
また、図示はしないが、輸送コンテナ２０００は、直射日光等による温度変化を抑制するために、アルミニウム箔等の金属層を有した樹脂フィルムを用いたカバーを併用してもよい。
【０１０６】
輸送コンテナ２０００は、蓄熱材容器１００によって区画された収容部４に、例えば生鮮食品、冷凍食品、試薬、および臓器や血液等の医療材料等の対象物を収容することができる。輸送コンテナ２０００の形状は、収容部４に前記対象物を収容することができれば、特に限定されない。蓄熱材が収容された蓄熱材容器１００は、輸送コンテナ２０００の保温手段として機能することができ、輸送コンテナ２０００を用いて、前記対象物を保温した状態で、輸送することができる。
【０１０７】
なお、収容される蓄熱材は、すべて同一の相変化温度の蓄熱材でもよく、互いに異なる相変化温度の蓄熱材を併用してもよい。
【０１０８】
５．２．  輸送コンテナの変形例
次に、第５実施形態の変形例に係る輸送コンテナについて、図面を参照しながら説明する。図４１および図４２は、第５実施形態の変形例に係る輸送コンテナ２１００を模式的に示す斜視図である。なお、図４１では、輸送コンテナ２１００の扉部２１０２を開けた状態を示し、図４２では、輸送コンテナ２１００の扉部２１０２を閉じた状態を示している。
【０１０９】
以下、輸送コンテナ２１００において、上述した輸送コンテナ２０００の構成部材と同様の機能を有する部材については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１１０】
輸送コンテナ２１００は、図４１および図４２に示すように、観音開きで開くことが可能な扉部２１０２を有するロッカー形状である点について、上述した輸送コンテナ２０００と異なる。図４１に示すように、ロッカーの（輸送コンテナ２０００の）内面には、蓄
熱材容器１００が設けられている。具体的には、蓄熱材容器１００は、内底面（床）、内天面（天井）、および４つの内側面に設けられている。輸送コンテナ２１００は、車輪部２１０４を有しており、容易に移動させることができる。
【０１１１】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。本発明は、上述した各実施形態および各変形例を適宜組み合わせることも可能である。
【０１１２】
また、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を包含する。また本発明は、上記の実施形態で説明した構成の本質的でない部分を他の構成に置き換えた構成を包含する。さらに本発明は、上記の実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成をも包含する。さらに本発明は、上記の実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成をも包含する。
【符号の説明】
【０１１３】
２，４  収容部、１０  注入排出部、１２  キャップ部、１２ａ  凸部、１２ｂ  フランジ部、２０  接続部、２１  第１接続部、２２  第２接続部、２４  列、２４ａ  第１列、２４ｂ  第２列、２４ｃ  第３列、２４ｄ  第４列、２６，２７  窪み部、３０  貫通部、３１  第１貫通部、３２  第２貫通部、３４  列、３４ａ  第１列、３４ｂ  第２列、３４ｃ  第３列、１００  蓄熱材容器、１０２  第１領域、１０４  第２領域、１１０
第１主面、１１２  第２主面、１２０  第１端面、１２１  一端、１２２  第２端面、１３０  内面、１３１  第１内面、１３２  第２内面、１４０  凸部、１４２  同心円状凸部、１４２ａ，１４４，１４６  凹部、１５０，１５２  突起部、２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００，９００，１０００，１１００，１２００  蓄熱材容器、２０００  輸送コンテナ、２００２  容器部、２００３  内側面、２００４  蓋部、２００５  内面、２００６  マジックテープ、２１００  輸送コンテナ、２１０２  扉部、２１０４  車輪部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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