(57)【要約】【課題】収納箱に収容される硬貨の収納容量を増加すること。【解決手段】収納箱１１０と、投入口１２０と、案内部材１５０とを備えている。収納箱１１０は、箱状に形成され、硬貨Ｃを収納する。投入口１２０は、収納箱１１０に形成され、硬貨Ｃを収納箱１１０内へ導く。案内部材１５０は、収納箱１１０内であって投入口１２０により投入される硬貨Ｃが落下する位置に、収納箱１１０の底面１１１ａから投入口１２０へ向けた中心線ＣＬ１に沿って延出するように設けられている。また、案内部材１５０は、投入口１２０により投入される硬貨Ｃを収納箱１１０内に分散させる。案内部材１５０は、中心線ＣＬ１を中心に放射状に設けられる複数の支持板１５１を有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状に形成され、硬貨を収納する収納箱と、
前記収納箱に形成され、前記硬貨を前記収納箱内へ導く投入口と、
前記収納箱内であって前記投入口により投入される前記硬貨が落下する位置に、前記収納箱の底面から前記投入口へ向けた中心線に沿って延出するように設けられ、前記投入口により投入される前記硬貨を前記収納箱内に分散させる案内部材とを備え、
前記案内部材は、前記中心線を中心に放射状に設けられる複数の支持板を有する硬貨収納装置。
【請求項２】
前記複数の支持板のうち、前記投入口側を除いた領域は、前記中心線からの距離が、前記中心線に対して略垂直方向において、略一定であるとともに、
前記複数の支持板のうち、前記投入口側の領域は、前記中心線からの距離が、前記収納箱の前記底面から離れるにつれて、徐々に小さくなるように形成されている請求項１に記載の硬貨収納装置。
【請求項３】
前記複数の支持板は、前記中心線からの距離が、前記中心線に対して略垂直方向において、前記収納箱の前記底面から離れるにつれて、徐々に小さくなるように形成されている請求項１に記載の硬貨収納装置。
【請求項４】
前記複数の支持板のうち、互いに隣り合う放射板の間の距離の最大値は、前記硬貨の外径よりも小さい請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬貨収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬貨収納装置に関し、例えば、硬貨を収納する収納箱を有する硬貨収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
硬貨収納装置は、例えば、銀行などの金融機関に設置される現金自動支払機や、自動販売機や、釣り銭機や、ゲーム機器、硬貨ユニット等に用いられている。
【０００３】
図５は、一般的な硬貨収納装置９００の構成を示す断面図を示す図である。図５に示されるように、硬貨収納装置９００は、収納箱９１０と、投入口９２０と、センサーＳとを有する。収納箱９１０は、箱状に形成され、硬貨Ｃを収納する。収納箱９１０は、底板９１１と、天板９１２と、４枚の側板９３０とで構成されている。また、投入口９２０は、天板９１２に設けられている。投入口９２０は、収納箱９１０に形成され、硬貨Ｃを収納箱９１０内へ導く。センサーＳは、収納箱９１０内が硬貨Ｃで充填されたことを検知する。
【０００４】
図５に示されるように、硬貨Ｃは、投入口９２０から収納箱９１０内に投入されると、鉛直方向Ｇの下方へ向けて落下する。そして、硬貨Ｃは、収納箱９１０の底面９１１ａ上に順次、重ねられて、収納箱９１０内に集積される。このように、一般的な硬貨収納装置９００では、投入口９２０から投入された硬貨Ｃは、鉛直方向Ｇの下方へ向けて落下し、収納箱９１０内に重なり合いながら集積されていた。
【０００５】
なお、本発明に関連する技術が、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２０２１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、一般的な硬貨収納装置９００では、図５に示されるように、投入口９２０から投入された硬貨Ｃは、落下点を中心に底面９１１ａ上から徐々に積み上がる。このため、収納箱９１０内のうち開口部９２０近傍では、硬貨Ｃが山状に積み上がり、面均一に積み上がることはない。したがって、収容箱９１０に空洞部Ｋ１、Ｋ２があるにもかかわらず、センサーＳが落下点を中心に積み上がった硬貨Ｃの頂点部で感知してしまっていた。
【０００８】
このように、一般的な硬貨収納装置９００では、収納箱９１０の収納容積から予想できる硬貨Ｃの収納枚数に対して、実際に収容される硬貨Ｃの収納枚数が少なくなってしまうという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、収納箱に収容される硬貨の収納容量を増加することができる硬貨収納装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の硬貨収納装置は、箱状に形成され、硬貨を収納する収納箱と、前記収納箱に形成され、前記硬貨を前記収納箱内へ導く投入口と、前記収納箱内であって前記投入口により投入される前記硬貨が落下する位置に、前記収納箱の底面から前記投入口へ向けた中心線に沿って延出するように設けられ、前記投入口により投入される前記硬貨を前記収納箱内に分散させる案内部材とを備え、前記案内部材は、前記中心線を中心に放射状に設けられる複数の支持板を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にかかる硬貨収納装置によれば、収納箱に収容される硬貨の収納容量を増加することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態における硬貨収納装置の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における硬貨収納装置の構成を示す断面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態における硬貨収納装置の構成を示す断面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態における硬貨収納装置の構成を示す断面図である。
【図５】一般的な硬貨収納装置の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態における硬貨収納装置１００の構成について、図に基づいて説明する。図１および図２は、硬貨収納装置１００の構成を示す断面図である。図２は、図１の矢視Ａを示す図である。なお、図１には、説明の便宜上、鉛直方向Ｇを示す。
【００１４】
図１および図２に示されるように、硬貨収納装置１００は、収納箱１１０と、投入口１２０と、案内部材１５０とを有している。また、センサーＳが、投入口１２０近傍に、設けられている。なお、センサーＳは、本発明に必須の構成ではない。このため、本発明の硬貨収納装置１００を、センサーＳを設けずに、構成することができる。
【００１５】
収納箱１１０は、図１および図２に示されるように、箱状に形成され、硬貨Ｃを収納する。図１および図２に示す例では、収納箱１１０は、内部に空洞を有する四角柱状に形成されている。ただし、収納箱１１０の形状は、四角柱に限定されない。収納箱１１０の形状を、三角柱、五角柱以上の多角柱、円柱等に形成してもよい。
【００１６】
収納箱１１０は、底板１１１と、天板１１２と、側板１１３とを備えている。底板１１１は、収納箱１１０のうち、鉛直方向Ｇの下方側に、設けられている。天板１１２は、鉛直方向Ｇの上方側に、設けられている。底板１１１および天板１１２は、互いに向かい合うように、設置されている。側板１１３は、底板１１１および天面１１２を鉛直方向Ｇで連結するように、底板１１１および天面１１２の間に、設けられている。収納箱１１０の材料には、例えば、アルミニウム合金や鉄合金等の金属材料や、ＡＢＳ（Acrylonitrile Butadiene Styrene（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）やポリカーボネート等の樹脂材料を用いることができる。
【００１７】
図１に示されるように、投入口１２０は、収納箱１１０の一部を開口するように、収納箱１１０に形成されている。より具体的には、投入口１２０は、天板１１２の略中央部に設けられている。投入口１２０は、硬貨Ｃを収納箱９１０内へ導く。
【００１８】
図１および図２に示されるように、案内部材１５０は、収納箱１１０内であって投入口１２０により投入される硬貨Ｃが落下する位置に、収納箱１１０の底面１１１ａから投入口１２０へ向けた中心線ＣＬ１に沿って延出するように設けられている。ここでは、中心線ＣＬ１は、鉛直方向Ｇと略平行であるものとする。したがって、案内部材１５０は、鉛直方向Ｇに沿って延出するように、設けられている。また、案内部材１５０は、投入口１２０により投入される硬貨Ｃを収納箱１１０内に分散させる。なお、案内部材１５０は、拡散ガジェット（支柱）と呼ばれることもある。案内部材１５０の材料には、例えば、アルミニウム合金や鉄合金等の金属材料や、ＡＢＳやポリカーボネート等の樹脂材料を用いることができる。また、案内部材１５０は、収納箱１１０と一体に形成されてもよい。
【００１９】
図１および図２に示されるように、案内部材１５０は、中心線ＣＬ１を中心に放射状に設けられる複数の支持板１５１を有する。図１および図２では、支持板１５１が４枚の例を示す。一方、支持板１５１は、３枚であっても、５枚以上であってもよい。
【００２０】
図１および図２に示す例では、４枚の支持板１５１で構成される案内部材１５０の形状は、先端部に球面が形成された円柱形状に近似されている。
【００２１】
すなわち、図１および図２に示されるように、支持板１５１のうち、先端部（投入口１２０側）を除いた領域は、中心線ＣＬ１からの距離Ｄ１１が、中心線ＣＬ１に対して略垂直方向において、略一定であるように形成されている。これとともに、支持板１５１のうち、先端部（投入口１２０側）の領域は、中心線ＣＬ１からの距離Ｄ１２が、収納箱１１０の底面１１１ａから離れるにつれて、徐々に小さくなるように形成されている。ここでは、支持板１５１のうち、先端部（投入口１２０側）の領域は、円弧を描くように、形成されている。このように、案内部材１５０を複数の支持板１５１を用いて、先端部に曲面や斜面を有する円柱形状に近似させて構成することにより、案内部材を円柱物体で構成する場合と比較して、案内部材１５０の重さをより軽くすることができる。
【００２２】
また、図２に示されるように、複数の支持板１５１のうち、互いに隣り合う放射板の間の距離の最大値Ｄ１３は、硬貨Ｃの外径φよりも小さい。これにより、隣接する支持板１５１の間に硬貨Ｃが挟まって取れなくなることを抑止することができる。
【００２３】
センサーＳは、収納箱１１０内が硬貨Ｃで充填されたことを検知する。
【００２４】
次に、硬貨収納装置１００の使用例を図１および図２に基づいて、説明する。
【００２５】
図１に示されるように、硬貨Ｃが投入口１２０から投入されると、硬貨Ｃは鉛直方向Ｇの下方へ向けて落下する。
【００２６】
ここで、案内部材１５０は、収納箱１１０内であって投入口１２０により投入される硬貨Ｃが落下する位置に、収納箱１１０の底面１１１ａから投入口１２０へ向けた中心線ＣＬ１に沿って延出するように形成されている。このため、投入口１２０から投入された硬貨Ｃは、案内部材１５０の先端部に衝突する。
【００２７】
次に、硬貨Ｃは、案内部材１５０の先端部に衝突することによって弾かれ、収容箱１１０内の四方へ向けて散らばりながら鉛直方向Ｇの下方へ向けて落下する。
【００２８】
次に、底面１１１ａ側に到達した硬貨Ｃは、案内部材１５０の周囲に分散されながら、底面１１１ａから徐々に積み上がっていく。
【００２９】
そして、最終的には、案内部材１５０の先端部を覆う所まで、積み上がる。前述の通り、投入口１２０に投入される硬貨Ｃは、案内部材１５０に衝突することによって、収容箱１１０内の四方へ向けて散らばりながら落下する。
【００３０】
このため、底面１１１ａから積み上がられる硬貨Ｃの積み上げ高さ（鉛直方向Ｇにおける底面１１１ａからの距離）は、図５を用いて説明した例と比較して、収納箱１１０の案内部材５０側と側面板１１３側の間の偏りを小さくすることができる。特に、案内部材１５０の高さ（鉛直方向Ｇにおける底面１１１ａから案内部材１５０の先端部までの距離）は、硬貨Ｃを積み上げる上限ラインと同等にすることにより、より効果的に硬貨Ｃを収納箱１１０内で分散して積み上げることができる。
【００３１】
そして、硬貨Ｃが上限ラインに達すると、センサーＳが硬貨Ｃを検知して硬貨収納装置１００の利用者に硬貨Ｃの充填を知られる。
【００３２】
以上の通り、本発明の第１の実施の形態における硬貨収納装置１００は、収納箱１１０と、投入口１２０と、案内部材１５０とを備えている。収納箱１１０は、箱状に形成され、硬貨Ｃを収納する。投入口１２０は、収納箱１１０に形成され、硬貨Ｃを収納箱１１０内へ導く。案内部材１５０は、収納箱１１０内であって投入口１２０により投入される硬貨Ｃが落下する位置に、収納箱１１０の底面１１１ａから投入口１２０へ向けた中心線ＣＬ１に沿って延出するように設けられている。また、案内部材１５０は、投入口１２０により投入される硬貨Ｃを収納箱１１０内に分散させる。案内部材１５０は、中心線ＣＬ１を中心に放射状に設けられる複数の支持板１５１を有する。
【００３３】
このように、硬貨収納装置１００では、案内部材１５０が、収納箱１１０内の硬貨Ｃの落下位置に底面１１１ａから延出するように設けられ、投入口１２０により投入される硬貨Ｃを収納箱１１０内に分散させている。これにより、投入口１２０に投入される硬貨Ｃは、案内部材１５０に衝突することによって、収容箱１１０内の四方へ向けて散らばりながら落下する。このため、底面１１１ａから積み上げられる硬貨Ｃの積み上げ高さ（鉛直方向Ｇにおける底面１１１ａからの距離）は、図５を用いて説明した例と比較して、収納箱１１０の案内部材５０側と側面板１１３側の間の偏りを小さくすることができる。この結果、図５で示したような空洞部Ｋ１、Ｋ２が生じることを抑制できる。特に、案内部材１５０の高さ（鉛直方向Ｇにおける底面１１１ａから案内部材１５０の先端部までの距離）は、硬貨Ｃを積み上げる上限ラインと同等にすることにより、より効果的に硬貨Ｃを収納箱１１０内で分散して積み上げることができる。したがって、収納箱１１０に収容される硬貨Ｃの収納容量を増加することができる。また、案内部材１５０は、中心線ＣＬ１を中心に放射状に設けられる複数の支持板１５１によって、構成されている。このため、案内部材を円柱物体で構成する場合と比較して、案内部材１５０の重さをより軽くすることができる。
【００３４】
また、本発明の第１の実施の形態における硬貨収納装置１００において、複数の支持板１５１のうち、投入口１２０側を除いた領域は、中心線ＣＬ１からの距離Ｄ１１が、中心線ＣＬ１に対して略垂直方向において、略一定であるように形成されている。これとともに、複数の支持板１５１のうち、投入口１２０側の領域は、中心線ＣＬ１からの距離Ｄ１２が、収納箱１１０の底面１１１ａから離れるにつれて、徐々に小さくなるように形成されている。
【００３５】
このように、案内部材１５０を複数の支持板１５１を用いて円柱形状に近似させて構成することにより、案内部材を円柱物体で構成する場合と比較して、案内部材１５０の重さをより軽くすることができる。
【００３６】
また、本発明の第１の実施の形態における硬貨収納装置１００において、複数の支持板１５１のうち、互いに隣り合う放射板の間の距離の最大値Ｄ１３は、硬貨Ｃの外径φよりも小さい。これにより、隣接する支持板１５１の間に硬貨Ｃが挟まって取れなくなることを抑止することができる。
【００３７】
＜第２の実施の形態＞
本発明の第２の実施の形態における硬貨収納装置１００Ａの構成について、図に基づいて説明する。図３および図４は、硬貨収納装置１００Ａの構成を示す断面図である。図４は、図３の矢視Ｂを示す図である。なお、図３には、説明の便宜上、鉛直方向Ｇを示す。
【００３８】
また、図３および図４では、図１および図２で示した各構成要素と同等の構成要素には、図１および図２に示した符号と同等の符号を付している。
【００３９】
図３および図４に示されるように、硬貨収納装置１００Ａは、収納箱１１０と、投入口１２０と、案内部材１７０とを有している。また、センサーＳが、投入口１２０近傍に、設けられている。なお、センサーＳは、本発明に必須の構成ではない。このため、本発明の硬貨収納装置１００Ａを、センサーＳを設けずに、構成することができる。
【００４０】
ここで、本発明の第２の実施の形態における硬貨収納装置１００Ａと、本発明の第１の実施の形態における硬貨収納装置１００とを対比する。
【００４１】
図１および図２に示されるように、硬貨収納装置１００では、４枚の支持板１５１で構成される案内部材１５０の形状は、曲面が先端部に形成された円柱形状に近似されていた。これに対して、硬貨収納装置１００Ａでは、４枚の支持板１７１で構成される案内部材１７０の形状は、円錐形状に近似されている。この点で両者は互いに相違する。
【００４２】
図３および図４に示されるように、案内部材１７０は、収納箱１１０内であって投入口１２０により投入される硬貨Ｃが落下する位置に、収納箱１１０の底面１１１ａから投入口１２０へ向けた中心線ＣＬ２に沿って延出するように設けられている。また、案内部材１７０は、投入口１２０により投入される硬貨Ｃを収納箱１１０内に分散させる。なお、案内部材１７０は、拡散ガジェット（支柱）と呼ばれることもある。案内部材１７０の材料には、例えば、アルミニウム合金や鉄合金等の金属材料や、ＡＢＳやポリカーボネート等の樹脂材料を用いることができる。また、案内部材１７０は、収納箱１１０と一体に形成されてもよい。
【００４３】
図３および図４に示されるように、案内部材１７０は、中心線ＣＬ２を中心に放射状に設けられる複数の支持板１７１を有する。図３および図４では、支持板１７１は、４枚の例を示す。なお、支持板１７１は、３枚であっても、５枚以上であってもよい。
【００４４】
図３および図４に示す例では、４枚の支持板１７１で構成される案内部材１７０の形状は、円錐形状に近似されている。
【００４５】
すなわち、図３および図４に示されるように、支持板１７１は、中心線ＣＬ２からの距離Ｄ２１が、当該中心線ＣＬ２に対して略垂直方向において、収納箱１１０の底面１１１ａから離れるにつれて、徐々に小さくなるように形成されている。
【００４６】
このように、案内部材１７０を複数の支持板１７１を用いて円錐形状に近似させて構成することにより、案内部材を円錐物体で構成する場合と比較して、案内部材１７０の重さをより軽くすることができる。
【００４７】
また、図４に示されるように、複数の支持板１７１のうち、互いに隣り合う放射板の間の距離の最大値Ｄ２３は、硬貨Ｃの外径φよりも小さい。これにより、隣接する支持板１７１の間に硬貨Ｃが挟まって取れなくなることを抑止することができる。
【００４８】
次に、硬貨収納装置１００Ａの使用例を図３および図４に基づいて、説明する。
【００４９】
図３に示されるように、硬貨Ｃが投入口１２０から投入されると、硬貨Ｃは鉛直方向Ｇの下方へ向けて落下する。
【００５０】
ここで、案内部材１７０は、収納箱１１０内であって投入口１２０により投入される硬貨Ｃが落下する位置に、収納箱１１０の底面１１１ａから投入口１２０へ向けた中心線ＣＬ２に沿って延出するように形成されている。このため、投入口１２０から投入された硬貨Ｃは、案内部材１７０の先端部に衝突する。
【００５１】
次に、硬貨Ｃは、案内部材１７０の先端部に衝突することによって弾かれ、収容箱１１０内の四方へ向けて散らばりながら鉛直方向Ｇの下方へ向けて落下する。
【００５２】
次に、底面１１１ａ側に到達した硬貨Ｃは、案内部材１７０の周囲に分散されながら、底面１１１ａから積み上がっていく。
【００５３】
そして、最終的には、案内部材１７０の先端部を覆う所まで、積み上がる。前述の通り、投入口１２０に投入される硬貨Ｃは、案内部材１７０に衝突することによって、収容箱１１０内の四方へ向けて散らばりながら落下する。このため、底面１１１ａから積み上げられる硬貨Ｃの積み上げ高さ（鉛直方向Ｇにおける底面１１１ａからの距離）は、図５を用いて説明した例と比較して、収納箱１１０の案内部材５０側と側面板１１３側の間の偏りを小さくすることができる。特に、案内部材１７０の高さ（鉛直方向Ｇにおける底面１１１ａから案内部材１７０の先端部までの距離）は、硬貨Ｃを積み上げる上限ラインと同等にすることにより、より効果的に硬貨Ｃを収納箱１１０内で分散して積み上げることができる。
【００５４】
そして、硬貨Ｃが上限ラインに達すると、センサーＳが硬貨Ｃを検知して硬貨収納装置１００の利用者に硬貨Ｃの充填を知られる。
【００５５】
以上の通り、本発明の第２の実施の形態における硬貨収納装置１００Ａにおいて、複数の支持板１７１は、中心線ＣＬ２からの距離Ｄ２１が、中心線ＣＬ２に対して略垂直方向において、収納箱１１０の底面１１１ａから離れるにつれて、徐々に小さくなるように形成されている。
【００５６】
このように、案内部材１７０を複数の支持板１７１を用いて円錐形状に近似させて構成することにより、案内部材を円錐物体で構成する場合と比較して、案内部材１７０の重さをより軽くすることができる。
【００５７】
また、本発明の第２の実施の形態における硬貨収納装置１００Ａにおいて、複数の支持板１７１のうち、互いに隣り合う放射板の間の距離の最大値Ｄ２３は、硬貨Ｃの外径φよりも小さい。これにより、隣接する支持板１７１の間に硬貨Ｃが挟まって取れなくなることを抑止することができる。
【００５８】
以上、実施の形態をもとに本発明を説明した。実施の形態は例示であり、本発明の主旨から逸脱しない限り、上述各実施の形態に対して、さまざまな変更、増減、組合せを加えてもよい。これらの変更、増減、組合せが加えられた変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明における硬貨収納装置は、例えば、銀行などの金融機関に設置される現金自動支払機や、自動販売機や、釣り銭機や、ゲーム機器、硬貨ユニット等に用いられる。
【符号の説明】
【００６０】
１００    硬貨収納装置
１００Ａ    硬貨収納装置
１１０    収納箱
１１１    底板
１１１ａ    底面
１１２    天板
１１３    側板
１２０    投入口
１５０    案内部材
１５１    支持板
１７０    案内部材
１７１    支持板
Ｓ    センサー
【図１】
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【図２】
2015075817.tif 000004
【図３】
2015075817.tif 000005
【図４】
2015075817.tif 000006
【図５】
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