(57)【要約】【課題】本発明の目的は、汗臭や加齢臭といった臭気を、効率的かつ持続的に除去できる消臭性繊維製品を提供することにある。【解決手段】本発明は、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート又はポリテトラメチレンテレフタレートであるポリエステル成分と、ポリエチレングリコール又はポリテトラメチレングリコールであるポリグリコール成分を含む共重合体、および、消臭剤を含む消臭剤含有成分を含有するポリエステル繊維であって、前記消臭剤の含有量が、前記消臭剤含有成分の重量を基準として１．０〜２０．０重量％であることを特徴とするポリエステル繊維であり、当該発明により上記課題を解決することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート又はポリテトラメチレンテレフタレートであるポリエステル成分と、ポリエチレングリコール又はポリテトラメチレングリコールであるポリグリコール成分を含む共重合体、
および、消臭剤を含む消臭剤含有成分を含有するポリエステル繊維であって、
前記消臭剤の含有量が、前記消臭剤含有成分の重量を基準として１．０〜２０．０重量％であることを特徴とするポリエステル繊維。
【請求項２】
前記ポリエステル繊維が、前記消臭剤含有成分と、ポリエチレンテレフタレートを含む繊維形成性成分からなる複合繊維であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル繊維。
【請求項３】
前記消臭剤が、二酸化ケイ素、酸化亜鉛、またはポリリン酸アルミニウム塩を含むことを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項に記載のポリエステル繊維。
【請求項４】
前記ポリエステル繊維が、芯成分に前記ポリエチレンテレフタレートを含む繊維形成性成分を、鞘成分に前記消臭剤含有成分を配した芯鞘型複合繊維であることを特徴とする請求項２〜３のいずれか１項に記載のポリエステル繊維。
【請求項５】
前記消臭剤含有成分に、ポリオレフィンがブレンドされていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリエステル繊維。
【請求項６】
前記共重合体が、イソフタル酸成分または５−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩成分が共重合されているポリエステルであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリエステル繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消臭性を有する繊維に関し、更に詳しくは、汗臭や加齢臭等の臭気成分を速やかに除去、無臭化でき、その効能の持続性が高く快適性に優れた消臭性繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭、オフィス、病院などの生活環境において発生する悪臭に対する関心が高くなっている。特に汗臭および加齢臭は、日常生活に広く存在する悪臭であり、人体に直接接する機会の多い繊維製品に対しては、これを防止する性能が強く望まれている。汗臭はアンモニア、酢酸、イソ吉草酸、加齢臭はノネナールが、それぞれ主要な原因成分とされている。これらは、塩基性成分（アンモニア）、酸性成分（酢酸、イソ吉草酸）、中性成分（ノネナール）といった複数の特性基を有する臭気成分を含んでいる。一般に、消臭剤は、特定の特性基を有する臭気成分と親和性を有することが多いため、このような異なる特性基を有する複数の臭気成分を効率的に除去することは容易ではない。
【０００３】
また、臭気成分を分解または吸着する消臭剤を、繊維中に含有、または、繊維表面に担持させる場合（例えば、特許文献１、２参照。）、このような消臭性繊維は、消臭剤が、接着剤や樹脂に埋没または脱落して機能の発現が不十分となったり、繊維自体がもつ風合いや性能を損なったりする等の問題があった。汗臭および加齢臭のような複数の原因成分を含む臭気を効率的かつ持続的に除去することができる消臭性繊維が、強く望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３０１６３８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７０４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記背景に基づきなされたものであり、本発明の目的は、汗臭や加齢臭といった臭気を、効率的かつ持続的に除去できる消臭性繊維製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、消臭剤を含み、特定の構成を有するポリエステル繊維が、それ自体で、汗臭および加齢臭の主要成分でのうち、酢酸、イソ吉草酸、ノネナールの３種を、効率的かつ持続的に除去することを見出し、これとアンモニア消臭能を有する消臭剤を組み合わせることで、汗臭および加齢臭の主要な原因成分４種類を除去する、高い消臭性能を得ることを見出し、本発明に到達した。
【０００７】
すなわち本発明は、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート又はポリテトラメチレンテレフタレートであるポリエステル成分と、ポリエチレングリコール又はポリテトラメチレングリコールであるポリグリコール成分を含む共重合体、
および、消臭剤を含む消臭剤含有成分を含有するポリエステル繊維であって、
前記消臭剤の含有量が、前記消臭剤含有成分の重量を基準として１．０〜２０．０重量％であることを特徴とするポリエステル繊維であり、当該ポリエステル繊維により上記課題を解決することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のポリエステル繊維により、汗臭や加齢臭のような塩基性、酸性、中性の複数の臭気成分を、効率的に除去することできる。故に、本発明の繊維を用いて、上記の臭気成分を除去することができる消臭性繊維製品を提供することができる。その消臭性繊維製品を用いることにより多数の臭気成分を含む体臭や生活臭を、効率よく除去でき、衣料製品や室内や車内の消臭に有効である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の低融点熱可塑性繊維の製造方法を詳細に説明する。本発明におけるポリエステル繊維は、共重合体と消臭剤を含有する消臭剤成分を含むポリエステル繊維である。さらにその共重合体は、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート又はポリテトラメチレンテレフタレートであるポリエステル成分と、ポリエチレングリコール又はポリテトラメチレングリコールであるポリグリコール成分を含む共重合体である。
【００１０】
本発明における消臭剤含有成分の共重合体は、上記のようにポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートまたはポリテトラメチレンテレフタレートであるポリエステル成分と、ポリエチレングリコールまたはポリテトラメチレングリコールであるポリグリコール成分の共重合体を含む必要がある。これらのポリアルキレンテレフタレートを選択することによって、ポリエステル繊維として紡糸、延伸することができ、またポリエステル繊維として十分な力学的強度、弾性率、伸度を確保することができる。この共重合体の含有率は消臭剤含有成分の重量に対して、好ましくは７０〜９９重量％、より好ましくは８０〜９８重量％、より好ましくは８５〜９５重量％である。この共重合体の含有率が９９重量％を超えると、消臭剤の含有量が少なくなり、消臭の効果が十分に発揮することができない。この共重合体の含有率が７０重量％未満であると、消臭剤含有成分のみで繊維を形成することができなかったり、繊維とすることができても繊維として十分な力学的強度、伸度を達成することができない場合がある。これらのポリエステル成分およびポリグリコール成分以外にポリエチレンイソフタレート、ポリトリメチレンイソフタレート、ポリブチレンイソフタレート、ポリヘキサメチレンイソフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリヘキサメチレンナフタレート、ポリエチレンサクシネート、ポリトリメチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリドデシレンイソフタレート、ポリオクチレンイソフタレート、ポリヘキサメチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリトリメチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリエチレンセバケート、ポリトリメチレンセバケート、ポリブチレンセバケート、ポリヘキサメチレンセバケート、ポリカプロラクトン等の芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル等の低融点または非晶性ポリエステルなどが共重合またはブレンドされていてもよい。特にポリエステル成分には、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートまたはポリテトラメチレンテレフタレートに対して、イソフタル酸成分または５−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩成分が共重合されていることが好ましい。かかるポリエステル成分としては、ポリエステル成分を構成するポリエステルの原料となるジカルボン酸成分および／またはジオール成分がケミカルリサイクル工程により得られた化合物であったり、ジカルボン酸成分、ジオール成分またはポリエステル成分を構成するポリエステルがマテリアルリサイクル工程によって得られた化合物であっても良い。ポリエステル成分にイソフタル酸成分または５−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩成分が共重合されていると、消臭剤や後述するポリオレフィンのポリエステル成分への分散性が良くなる場合があり好ましい態様の１つとして挙げることができる。
【００１１】
これらのポリエステル成分の共重合体中における含有量は３０〜７０重量％であることが好ましい。含有量が３０重量％未満であると、消臭剤含有成分のみで繊維を形成することができない場合や、繊維とすることができても繊維として十分な力学的強度、伸度を達成することができない場合がある。含有量が７０重量％を超えると、ポリグリコール成分の含有量が減ることとなり酸性臭気成分や中性臭気成分に対する消臭機能が十分発揮することができない場合がある。より好ましい含有量は４０〜６０重量％である。
【００１２】
ポリグリコール成分としては、ポリエチレングリコール又はポリテトラメチレングリコールを含有する。これらのポリグリコール成分の平均分子量は数平均分子量で、これらの単一種のポリグリコールまたは複数種のグリコールにおいて２００〜１００００であることが好ましく、より好ましい数平均分子量は１０００〜５０００である。更に別のポリグリコールとして、ポリプロピレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコールが含まれていても良い。数平均分子量が２００未満であると、後述する酸性臭気成分である酢酸、イソ吉草酸、中性臭気成分である、ノネナールに関する消臭機能が十分発揮することができない場合があり、数平均分子量が１００００を超えると共重合体として共重合されにくくなる場合があり、初期段階で合っても十分な消臭性が発揮できなかったり、使用によりすぐに消臭機能が失われる等、消臭機能の耐久性が十分でない場合がある。
【００１３】
これらのポリグリコール成分の共重合体中における含有量は３０〜７０重量％であることが好ましい。含有量が３０重量％未満であると、酸性臭気成分や中性臭気成分に対する消臭機能が十分発揮することができない場合があり、７０重量％を超えると、消臭剤含有成分のみで繊維を形成することができない場合や、繊維とすることができても繊維として十分な力学的強度、伸度を達成することができない場合がある。より好ましい含有量は４０〜６０重量％である。
【００１４】
このような構成を採用する共重合体は、共重合体全体としての固有粘度（ＩＶ）が０．５０〜１．５０ｄＬ／ｇであることが好ましい。より好ましくは０．６０〜１．３０ｄＬ／ｇである。その固有粘度はポリマー試料を一定量計量し、３５℃のｏ−クロロフェノールに０．０１２ｇ／ｍｌの濃度に溶解してから、ウベローデ式粘度計を用いるなどの溶液粘度を測定する際に用いられる常法を採用することができる。固有粘度が０．５０ｄＬ／ｇ未満であると消臭剤含有成分にて繊維を形成することが困難であったり、繊維として十分な力学的強度、伸度を確保できない場合があり、１．５０ｄＬ／ｇを超えると溶融粘度も高くなり繊維として紡糸が困難な場合がある。以下、この消臭剤含有成分を構成するポリマーをポリエーテルエステル共重合体と称することがある。上記の消臭剤含有成分を構成するポリマーには、必要に応じて、各種の添加剤、例えば、艶消し剤、熱安定剤、消泡剤、整色剤、難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、着色顔料などが含有されていてもよい。
【００１５】
本発明者らの検討の結果、上述のようなポリエーテルエステル共重合体を使用した繊維は、それ自体で、酸性臭気成分である酢酸、イソ吉草酸、中性臭気成分である、ノネナールに対して、高い消臭性能を有することを見出した。我々はポリグリコール成分の適切な種類の選択と共重合体中における適正な含有量によるものと思われる。一方、塩基性臭気成分の代表例であるアンモニアの消臭性能は、不十分であるため、アンモニア消臭性能を有する消臭剤を併用して、その性能を補うことで、汗臭および加齢臭の主要臭気成分４種（酢酸、イソ吉草酸、アンモニア、ノネナール）全てに対して、高い消臭性能を有する繊維が得られることを見出した。
【００１６】
ポリエーテルエステル共重合体に含有させる、アンモニア消臭性を有する消臭剤は、特に限定されるものではないが、銀イオン、銅イオン、および亜鉛イオンからなる群から選ばれる少なくとも一種の金属イオン、酸化銀、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、酸化ジルコニウムの群から選ばれる少なくとも１種の金属酸化物、四価金属の（ポリ）リン酸塩、ならびに二価金属の水酸化物から選ばれる少なくとも１種の化合物を消臭剤の主たる成分として含んでいるものが好ましく用いられる。これらの中で、二酸化ケイ素、酸化亜鉛、またはポリリン酸アルミニウム塩を含む化合物が、高分子化合物中に配合された場合において、アンモニア消臭性を充分に有するという観点から、好ましく採用することができる。具体的には、ラサ工業株式会社製「シュークレンズ（登録商標）  ＫＤ−１１１」、「シュークレンズ（登録商標）  ＫＤ−２１１」、チタン工業株式会社製「ＳＺ−１００Ｐ」等を例示することができる。これらの消臭剤は、１種、もしくは２種以上を混合して使用することができる。また、これらは、アンモニア以外の臭気成分に対して、消臭性能を持っていても何らも問題なく、ポリエーテルエステル共重合体の消臭性能をさらに向上させるため、望ましい。
【００１７】
本発明の繊維中の上記アンモニア消臭性を有する消臭剤の含有量は、消臭剤含有成分の重量に対して１．０〜２０．０重量％、より好ましくは、１．５〜１５．０重量％であり、更により好ましくは２．０〜１０．０重量％であり、最も好ましくは３．０〜８．０重量％である。含有量が１．０重量％より少ないと、十分なアンモニア消臭性能を得ることができない。一方含有量が２０．０重量％より多いと紡糸中での繊維形成を阻害し、紡糸断糸を惹起する可能性があるため、好ましくない。
【００１８】
前記消臭剤含有成分には、上述の共重合体、消臭剤に加えて、更にポリオレフィンがブレンドされていることも好ましい。ポリオレフィンとしては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、アタククチックポリプロピレン、エチレンプロピレン共重合体、エチレン／プロピレン／１−ブテン共重合体、ポリ−１−ブテン、ポリ−１−ヘキセン、ポリ−１−オクテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、ポリ−１，３−ブタジエン、ポリ−１，４−ブタジエン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリメタクリル酸メチル等を挙げることができ、更に、エチレンもしくはプロピレンと他のα−オレフィンからなる結晶性プロピレン共重合体等を挙げることができる。具体的にはα−オレフィンとしてはスチレン、アクリル酸、１−ヘキセン、１−オクテン、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸等を共重合したものなども例示することができる。そのポリオレフィンのブレンド量（含有量）は消臭剤含有成分に対して５〜６０重量％であることが好ましい。より好ましくは１０〜５０重量％であり、更に好ましくは２０〜４０重量％である。ブレンド量が１０重量％未満であると消臭剤の分散が均一でない場合、消臭剤が十分な消臭性を発揮できない場合があり、６０重量％を超えると、消臭剤含有成分が繊維を形成できないことや、繊維を形成できても十分な力学的強度を実現できないことがある。
【００１９】
このようなポリオレフィンは、上述のアンモニア消臭性を有する消臭剤消臭剤と共にマスターバッチポリマーを形成し、ポリエステル繊維の製造工程においてマスターバッチとして消臭剤含有成分に使用されても良い。マスターバッチとして使用された場合には、中に含まれている消臭剤が消臭剤含有成分中により均一に分散することができる、消臭剤の消臭機能を損なうことなく、消臭剤含有成分へ配合することができる場合があるといった点で好ましいことがある。また後述するように消臭剤含有成分を構成するポリエーテルエステル共重合体の分解を抑制することもできる場合がある。
【００２０】
また本発明のポリエステル繊維の断面形状は、特に限定されず、円形、楕円形、三角形、四角形以上の多角形、十字（Ｘ型）、Ｃ型、Ｈ型、Ｗ型、もしくは３以上の多葉型、または、これらの外形に１個または２個以上の中空を有する等の各種異型断面繊維を含む。また、繊維の形態としては、長繊維、短繊維のいずれであってもよく、短繊維の場合は、捲縮を付与しても、してなくてもよく、捲縮が付与されている場合には捲縮数は３．０〜１５．０／ｉｎｃｈであることが好ましい。短繊維の場合のカット長は、その用途に応じて、適宜選択することができる。ポリエステル繊維の繊度は０．１〜１００ｄｔｅｘであり、好ましくは１〜８０ｄｔｅｘ、より好ましくは２〜５０ｄｔｅｘである。消臭性能を発揮することができ、繊維としての強度等が十分使用可能な数値を得ることができる観点から上記のような断面形状、繊度であることが好ましい。
【００２１】
本発明におけるポリエステル繊維は複合繊維であっても良い。その複合繊維としての具体的な構成は、繊維形成性成分と消臭剤含有成分からなる消臭性を有するポリエステル複合繊維である。そのポリエステル複合繊維としての複合形態は、芯鞘型、同芯芯鞘型、偏芯芯鞘型、サイドバイサイド型、並列型、多層型、放射型、海島型、中空サイドバイサイド型、中空並列型、または中空放射型等が例示でき、これらのいずれの複合形態であっても良い。中でも好ましくは、消臭剤含有成分が複合繊維の表面に多く露出していることが消臭性能を発揮できるとの観点からサイドバイサイド型、並列型の複合繊維、または消臭剤含有成分が鞘成分もしくは海成分となり、繊維形成性成分が芯成分もしくは島成分となる芯鞘型もしくは海島型の複合繊維が好ましい。繊維形成性成分と消臭剤含有成分との複合比率は９０：１０〜４０：６０（重量比率）が好ましい。消臭剤含有成分の複合比率が多いと複合繊維として評価する場合に、紡糸・延伸が良好に実施できない等繊維形成能に問題が生じたり、繊維としての機械的強度に問題が生じる場合がある。一方、消臭剤含有成分の複合比率が少ない場合は、十分な消臭性能が発揮できない場合がある。上記の繊維形成性成分を構成するポリマーには、必要に応じて、各種の添加剤、例えば、艶消し剤、熱安定剤、消泡剤、整色剤、難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、着色顔料などが含有されていてもよい。
【００２２】
本発明のポリエステル繊維が複合繊維である場合における繊維形成性成分は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含む必要がある。その繊維形成性成分に対するポリエチレンテレフタレートの含有率は、好ましくは６０〜１００重量％、より好ましくは７０〜９５重量％、より好ましくは８０〜９０重量％である。またＰＥＴ以外の成分がＰＥＴに共重合されている場合には、ポリエステルを構成する繰り返し単位のモル数あたり、好ましくはＰＥＴ成分が６０〜９８モル％、より好ましくは７０〜９５モル％、より好ましくは８０〜９３モル％である。ＰＥＴ以外の成分として、ポリエステルであれば、ジカルボン酸成分が、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、コハク酸またはアジピン酸であり、ジオール成分が、１，２−プロピレングリコール、１，３−トリメチレングリコール、１，４−テトラメチレングリコール、１，６−ヘキサメチレングリコール、ネオペンチレングリコール、ジエチレングリコールまたはトリエチレングリコールである各種の組み合わせからなるポリエステルを挙げることができる。また、ポリエステル以外では、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチルなどのポリオレフィン類、または、これらのポリオレフィンにマレイン酸、無水マレイン酸等を共重合した共重合ポリオレフィンを挙げることができる。本発明のポリエステル複合繊維が、繊維として溶融紡糸することができ、通常の方法で延伸性処理が可能であり、さらに繊維として十分な強度、弾性率を有する観点から、上記のような構成、含有率を採用することが好ましい。またこのリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含む繊維形成性成分においては、その固有粘度は０．５５〜１．６０ｄＬ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．６０〜１．３５ｄＬ／ｇである。固有粘度が０．５５ｄＬ／ｇ未満であると繊維形成性成分にて繊維を形成することが困難であったり、繊維として十分な強度・伸度を確保できない場合があり、１．５０ｄＬ／ｇを超えると溶融粘度も高くなり、消臭剤含有線分と複合された複合繊維として紡糸が困難な場合がある。
【００２３】
次に本発明におけるポリエステル繊維の製造方法を説明する。まず、単一成分繊維の場合は前記ポリエーテルエステル共重合体が常法の紡糸口金から溶融紡糸される。この際、溶融押出し温度（紡糸温度）は、該ポリエーテルエステル共重合体の融点＋３０℃〜融点＋８０℃の範囲が適当である。このとき、アンモニア消臭性を有する消臭剤を、ポリエステル繊維に添加する方法は、特に限定されるものではないが、消臭剤を高濃度で含有させたマスターバッチを、ポリエーテルエステル共重合体を溶融する前に、添加・混合する方法が経済的であり、望ましい。マスターバッチのベースとなる樹脂としては、適宜選択することができるが、ポリエチレンを選択すると、消臭剤を含むポリエチレン中が、ポリエーテルエステル共重合体中に微分散することで、消臭剤が直接ポリエーテルエステル共重合体に接触し難くなり、消臭剤としての機能を発現しながら、ポリエーテルエステル共重合体の分解劣化を抑制することができるため、特に好ましい。
【００２４】
また複合繊維の場合には、繊維形成性成分を構成する樹脂と、消臭剤含有成分を形成するポリエーテルエステル共重合体を別々に乾燥させておき、アンモニア消臭性を有する消臭剤を、そのまま、あるいはマスターバッチとして消臭剤含有成分を形成するとポリエーテルエステル共重合体と混合し、消臭剤含有成分と繊維形成性樹脂成分をそれぞれ上記のような紡糸温度下で、常法の複合繊維の口金に投入し、溶融紡糸することができる。紡糸口金から溶融吐出したポリマーは、引き取りローラーによって引き取られる。引き取りローラーの速度としては、安定して均質な繊維を得るためには１００〜２０００ｍ／分が好ましく、より好ましくは５００〜１５００ｍ／分である。
【００２５】
上記のようにして得られた、未延伸糸条を延伸する方法としては、ポリエステル繊維で一般的に行われている方法を採用することができる。また、延伸された繊維は、通常ポリエチレンテレフタレート繊維で一般的に行われている方法により、捲縮を付与し、さらにこれをカットして短繊維とすることができる。長繊維の場合には、仮撚加工を施すなどして加工糸とすることも可能である。
【実施例】
【００２６】
以下、実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれら実施例により限定されるものではない。なお、実施例中における各物性値は下記の方法で測定した。
【００２７】
（１）固有粘度（［η］）
ポリマーを一定量計量し、３５℃のｏ−クロロフェノールに０．０１２ｇ／ｍＬの濃度に溶解してから、常法に従って求めた。
【００２８】
（２）融点（Ｔｍ）、ガラス転移点（Ｔｇ）
ＴＡインスツルメント・ジャパン（株）社製のサーマル・アナリスト２２００を使用し、昇温速度２０℃／分で測定した。
【００２９】
（３）繊度
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５：２００５  ８．５．１  Ａ法に記載の方法により測定した。
【００３０】
（４）強度・伸度
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５：２００５  ８．７．１法に記載の方法により測定した。
【００３１】
（５）消臭性能
各臭気成分の減少率は、以下の方法で測定した。
未開繊の短繊維状試料を２．４ｇ採取し、５０℃×２時間、絶乾処理した後、６５％×２０℃×２４時間以上、調湿する。
【００３２】
（５−１）アンモニア臭気減少率、酢酸臭気減少率
上記の短繊維状試料をガス３Ｌ（濃度：アンモニア１００ｐｐｍ、酢酸３０ｐｐｍ）中、２時間放置した後、検知管で残留ガス濃度を測定した。
【００３３】
（５−２）イソ吉草酸臭気減少率、ノネナール臭気減少率
上記の短繊維状試料をガス３Ｌ（濃度：イソ吉草酸３８ｐｐｍ、ノネナール１４ｐｐｍ）中、２時間放置した後、ガスクロマトグラフィーで残留ガス濃度を測定した。
臭気減少率は、上記の残留濃度測定値から以下の式を用いて求めた。
臭気減少率（％）＝（（空試験の平均値−測定値の平均値）／空試験の平均値）×１００
一般社団法人繊維評価技術協議会の消臭性繊維製品の認証基準（平成２５年４月１日改定）に準じて、以下の全てを同時に満足した場合、消臭性判定を「良好」と、ひとつでも満足しない場合を「不良」と判断した。
アンモニア臭気減少率（％）：７０％以上
酢酸臭気減少率（％）：７０％以上
イソ吉草酸臭気減少率（％）：８５％以上
ノネナール臭気減少率（％）：７５％以上
【００３４】
（６）実施例および比較例で用いたポリマーの構成と融点、ならびに消臭剤の種類
実施例において使用したポリマーの組成および融点は以下の通りである。
ポリマーＡおよびポリマーＢは、ポリエーテルエステル共重合体、ポリマーＣは、低融点共重合ポリエステルである。
１）ポリマーＡのポリエステル成分
酸成分          テレフタル酸：イソフタル酸＝７５：２５（モル比率）
グリコール成分  テトラメチレングリコール
２）ポリマーＡのポリエーテル成分
数平均分子量１５００のポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール
３）ポリマーＡのその他の構成
ポリエーテル成分の含有量：ポリマーＡの全重量に対して４０重量％
ポリマーＡの融点  １５２℃
４）ポリマーＢのポリエステル成分
酸成分          テレフタル酸：５−スルホイソフタル酸＝９５：５（モル比率）
グリコール成分  テトラメチレングリコール
５）ポリマーＢのポリエーテル成分
数平均分子量４０００のポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール
６）ポリマーＢのその他の構成
ポリエーテル成分の含有量：ポリマーＡの全重量に対して５０重量％
ポリマーＢの融点  １８５℃
７）ポリマーＣ
酸成分          テレフタル酸：イソフタル酸＝６０：４０（モル比率）
グリコール成分  エチレングリコール
また、アンモニア消臭性を有する消臭剤を含むマスターバッチとして以下のものを用いた。
８）マスターバッチＡとは、ラサ工業株式会社製「シュークレンズ（登録商標）ＫＤ−２１１」（二酸化ケイ素、酸化亜鉛）を２０ｗｔ％含む、ＬＤＰＥベースのマスターバッチである。
９）マスターバッチＢとは、ラサ工業株式会社製「シュークレンズ（登録商標）ＫＤ−１１１」（ポリリン酸アルミニウム塩）を２０ｗｔ％含む、ＬＤＰＥベースのマスターバッチである。
【００３５】
［実施例１］
ポリマーＡとマスターバッチＡを７５：２５の割合で混合したものを用い、これらをエクストルーダーで溶融し、２３５℃の溶融ポリマーとして、孔径０．２８ｍｍの円形の吐出孔を１００８孔有する紡糸口金を用いて、口金温度２５５℃、吐出量３８０ｇ／分で溶融吐出させた。吐出ポリマーを２７℃の冷却風で空冷し、５００ｍ／分で巻き取り、未延伸糸を得た。この未延伸糸を、７０℃の温水中で２．６０倍、引き続いて９０℃の温水中で１．１倍に延伸し、ポリエーテルエステル系界面活性剤を０．３重量％付与した後、常温（２７℃）の循環風で６０分間乾燥した後、５ｍｍの繊維長にカットし、短繊維を得た。各種臭気成分の臭気減少率を表１に示した。
【００３６】
［実施例２］
鞘成分として、ポリマーＡとマスターバッチＡを７５：２５の割合で混合したものを用い、芯成分として、８０℃で１時間、１７０℃で４時間真空乾燥した固有粘度［η］が０．６４ｄＬ／ｇ、Ｔｍが２５６℃のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用い、これらを各々別のエクストルーダーで溶融し、各々２５０℃と２８０℃の溶融ポリマーとして、前者を鞘成分、後者を芯成分とし、複合比率を鞘：芯＝２５：７５（重量比）として、円形の吐出孔を６００孔有する同芯芯鞘型複合紡糸口金を用いて、複合化して、口金温度２８５℃、吐出量６８０ｇ／分で溶融吐出させた。吐出ポリマーを２７℃の冷却風で空冷し、６５０ｍ／分で巻き取り、未延伸糸を得た。この未延伸糸を、７０℃の温水中で３．２５倍、引き続いて９０℃の温水中で１．１倍に延伸し、ポリエーテルエステル系界面活性剤を０．３重量％付与した後、捲縮を付与し、９５℃で６０分間乾燥した後、５１ｍｍの繊維長にカットし、複合ポリエステル短繊維を得た。各種臭気成分の臭気減少率を表１に示した。
【００３７】
［実施例３］
消臭剤のマスターバッチとして、マスターバッチＢを用いること以外は、実施例２と同様にして、複合ポリエステル短繊維を得た。各種臭気成分の臭気減少率を表１に示した。
【００３８】
［実施例４］
ポリエーテルエステル共重合体として、ポリマーＢ、消臭剤のマスターバッチとして、マスターバッチＡを用い、それ以外は、実施例２と同様にして、複合ポリエステル短繊維を得た。各種臭気成分の臭気減少率を表１に示した。
【００３９】
［比較例１］
鞘成分として、ポリマーＡを用い、芯成分として、８０℃で１時間、１７０℃で４時間真空乾燥した固有粘度［η］が０．６４ｄＬ／ｇ、Ｔｍが２５６℃のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用い、これらを各々別のエクストルーダーで溶融し、各々２５０℃と２８０℃の溶融ポリマーとして、前者を鞘成分、後者を芯成分とし、複合比率を鞘：芯＝２５：７５（重量比）として、円形の吐出孔を６００孔有する同芯芯鞘型複合紡糸口金を用いて、複合化して、口金温度２８５℃、吐出量６８０ｇ／分で溶融吐出させた。吐出ポリマーを２７℃の冷却風で空冷し、６５０ｍ／分で巻き取り、未延伸糸を得た。この未延伸糸を、７０℃の温水中で３．２５倍、引き続いて９０℃の温水中で１．１倍に延伸し、ポリエーテルエステル系界面活性剤を０．３重量％付与した後、捲縮を付与し、９５℃で６０分間乾燥した後、５１ｍｍの繊維長にカットし、複合ポリエステル短繊維を得た。各種臭気成分の臭気減少率を表１に示した。
【００４０】
［比較例２］
鞘成分として、ポリマーＣを用い、芯成分として、８０℃で１時間、１７０℃で４時間真空乾燥した固有粘度［η］が０．６４ｄＬ／ｇ、Ｔｍが２５６℃のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用い、これらを各々別のエクストルーダーで溶融し、各々２５０℃と２８０℃の溶融ポリマーとして、前者を鞘成分、後者を芯成分とし、複合比率を鞘：芯＝２５：７５（重量比）として、円形の吐出孔を６００孔有する同芯芯鞘型複合紡糸口金を用いて、複合化して、口金温度２８５℃、吐出量６８０ｇ／分で溶融吐出させた。吐出ポリマーを２７℃の冷却風で空冷し、６５０ｍ／分で巻き取り、未延伸糸を得た。この未延伸糸を、６５℃の温水中で３．２５倍、引き続いて６５℃の温水中で１．１倍に延伸し、ポリエーテルエステル系界面活性剤を０．３重量％付与した後、捲縮を付与し、常温で６０分間乾燥した後、５１ｍｍの繊維長にカットし、複合ポリエステル短繊維を得た。各種臭気成分の臭気減少率を表１に示した。
【００４１】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の繊維製品は、特性基の異なる複数の臭気成分を含む、汗臭および加齢臭を除去することができ、織物、詰め綿、不織布、繊維構造体等に加工することにより、衣料製品と中心とした生活資材に幅広く使用することができる。