(57)【要約】【課題】  画像形成装置に回動可能に設けられる把手部材を安価かつ簡易に補強できることのできる画像形成装置を提供する【解決手段】  装置本体の側面に回動可能に取り付けられ、長手方向と直交する断面が略コの字状に形成された把手部材と、前記把手部材が所定の使用位置に回動されたときに前記把手部材に突き当てられ、荷重を受ける荷重受け部と、前記把手部材の内部で、少なくとも前記荷重受け部と対応する位置に設けられ、前記把手部材を補強する補強部材と、を有することを特徴とする【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部と、
装置本体の側面に回動可能に取り付けられた把手部材であって、前記把手部材は、長手方向に延設された第１把手部と、前記第１把手部と一体的に前記長手方向に延設して設けられ、互いに対向するように設けられた一対の第２把手部と、を備える把手部材と、
前記把手部材を使用する際に前記把手部材に突き当てられ、荷重を受けることが可能な荷重受け部と、
少なくとも前記荷重受け部と対応する位置で前記一対の第２把手部の間に位置するように前記把手部材に取り付けられた補強部材と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記把手部材を回動自在に支持する軸を備え、前記補強部材は、前記軸によって前記把手部材の長手方向及びそれと直交する方向の移動が規制されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補強部材は、樹脂部材で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補強部材は、前記把手部材の長手方向に関して部分的に補強されるように前記荷重受け部と対応する位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記把手部材が前記荷重受け部と突き当たる位置にある場合において、前記補強部材が前記荷重受け部と接触しない位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記補強部材の前記把手部材の短手方向に関する幅が、前記一対の第２把手部の間隔と略同じであることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関し、詳しくは、画像形成装置を運搬する際に使用する把手装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から画像形成装置を搬送する際には、画像形成装置に一体に装着された把手装置が多用されている。
【０００３】
例えば、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、画像形成装置１００は、装置の片方の側面に２つの開閉カバー１０１が設けられている。この開閉カバー１０１の内側に、把手装置２００を構成する回動式把手１が配置されている（例えば特許文献１参照）。搬送時には、この開閉はカバー１０１を開き、内側にある把手を回動させ、図６（ｂ）のように水平な状態にし、画像形成装置の荷重を垂直に受けるように構成されている。また、安価でありながら十分な耐荷重を持つ把手装置としては、特許文献２が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５６６５２０号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５２９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献２の構成では、把手１を保持している把手ステイ２側を強化したものであり、把手１自体の耐荷重性を強化したものではない。そのため、設置時にかかる荷重以外の荷重（図６のＹ方向の過度の荷重や、Ｚ方向に不意にかかる過度な荷重）が掛った場合把手１が図５のように変形してしまうことがあった。この変形を防ぐために、板厚を上げたり、板金を溶接する方法もあったが非常にコストがかかっていた。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、装置本体に設けられた回動自在の把手部材の強度を安価かつ簡易に上げることのできる把手装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本出願に係る発明は、画像形成部と、装置本体の側面に回動可能に取り付けられた把手部材であって、前記把手部材は、長手方向に延設された第１把手部と、前記第１把手部と一体的に前記長手方向に延設して設けられ、互いに対向するように設けられた一対の第２把手部と、を備える把手部材と、
前記把手部材を使用する際に前記把手部材に突き当てられ、荷重を受けることが可能な荷重受け部と、少なくとも前記荷重受け部と対応する位置で前記一対の第２把手部の間に位置するように前記把手部材に取り付けられた補強部材と、を有することを特徴とする
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、把手の強度を安価かつ簡易に向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る把手装置の一実施例の把手使用状態の斜視図である。
【図２】本発明に係る把手装置の一実施例の把手非使用状態の斜視図である。
【図３】図３（ａ）は把手装置の把手ステイの斜視図であり、図３（ｂ）は把手ステイの上方部の側面図である。
【図４】把手装置における把手ステイと把手と補強部材の関係を説明する断面図である。
【図５】把手変形時の概略図である。
【図６】把手装置を備えた画像形成装置の斜視図であり、図６（ａ）は、把手装置が画像形成装置内に収納された状態を示し、図６（ｂ）は、把手装置が画像形成装置から取り出された状態を示す。
【図７】画像形成装置の概略を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に実施形態を挙げて、本発明を具体的に説明する。なお、これら実施形態は本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明はこれら実施形態により限定されるものではない。
【実施例１】
【００１１】
［画像形成装置の概要］
図７は本発明を備えた画像形成装置の概略断面図である。まず、カセット１１１は図７の手前方向に引き出し可能に設けられ、画像を形成するシートＰとして紙やＯＨＴ等がユーザーによりセットされる。一方、不図示の外部接続ケーブルにより画像読取部１００から伝送されてきた画像情報が不図示のコントローラにより処理される。さらに処理結果に基づいた信号によって、レーザスキャナユニット１４２からレーザ光が発せられ感光体ドラム１４１上に静電潜像が形成され、感光体ドラム上の静電潜像は現像器１４３により現像され、感光体上にトナー像が形成される。その後、一次転写装置１４４により所定の加圧力および静電的負荷バイアスが与えられ、中間転写ベルト１４５上にトナー像が転写される。以上説明した画像形成部１４０は図７の場合、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣおよびブラックＢｋの４セット備えられている。
【００１２】
次に、中間転写ベルト１４５について説明する。中間転写ベルト１４５は、図７中の矢印Ａ方向へと搬送駆動される。従って、先述のＹ、Ｍ、Ｃ、およびＢｋの各画像形成装置により並列処理される。各色の画像形成プロセスは、中間転写ベルト上に一次転写された上流のトナー像に重ね合わせるタイミングで行われる。その結果、最終的にはフルカラーのトナー像が中間転写ベルト１４５上に形成され、二次転写部１３０へと搬送される。
【００１３】
一方、前述のカセット１１１に積載収納された紙やＯＨＴ等のシートＰが給紙部１１０により一枚ずつ分離されて給送される。給送されたシートＰは第一の搬送ローラ対１２０に受け渡され、シート搬送方向下流側に配置されたシート斜行補正装置１０に向かって搬送されシートＰの斜行が補正される。その後、シートＰは第二の搬送ローラ対３０によって二次転写部１３０へと搬送される。
【００１４】
以上、それぞれ説明したシートＰの搬送プロセスと画像形成プロセスを以って、二次転写部１３０においてシートＰ上にフルカラーのトナー像が二次転写される。その後、シートＰは定着器１５０へと搬送される。定着器１５０は、略対向するローラもしくはベルト等による所定の加圧力と、一般的にはヒータ等の熱源による加熱効果を加えてシートＰ上にトナーを溶融固着させる。このようにして得られた定着画像を有するシートＰは定着後搬送部１６０を通過して、排紙ローラ１６１によってそのまま排紙トレイ１７０上に排出される。両面画像形成を要する場合には排紙ローラ１６１を逆回転させ反転搬送装置１８０へと搬送される。
【００１５】
［把手装置概要］
図１は、本発明に係る把手装置２００の一実施例を示す斜視図である。本実施例にて、把手装置２００は、画像形成装置の運搬の際に使用するものとする。先に、図６（ａ）、（ｂ）を参照して説明したように、把手装置２００は、画像形成装置１００の側面に設けられている。把手装置２００は、回動式把手、特に、上方回動式の把手１を備えており、例えば、開閉カバー１０１を開くことによって、把手部材としての把手１が回動可能に設けられており、画像形成装置の外方へと引き出される構成とされる。
【００１６】
以下に、把手装置２００について更に詳しく説明する。
【００１７】
図１、図３（ａ）、（ｂ）、図４を参照すると、把手装置２００は回動式把手１と、把手１を回動自在に保持し、そして把手装置２００を画像形成装置本体（即ち、筐体部材４）に取付けるための支持板金（以下、「把手ステイ」という。）２とを備えている。把手１は板金で構成され、長手軸線方向に延在した細長形状部材であり、その一端部３ａが回動中心軸３により把手ステイ２に回動自在に軸支されている。また、把手１の間に補強部材３００を有し、補強部材３００は回動中心軸３により、長手方向と、長手方向と直交する厚み方向（垂直方向）の移動を規制されている。
【００１８】
特に、図３（ａ）、（ｂ）を参照すると、把手ステイ２は、互いに平行に上下方向に延在した細長の略矩形状とされる両側板２１と、両側板２１、２１を頂部で連結する連結板２２とにより、下方部が開口した略Ｕ字状の基台部２３を有している。各側板２１の上下方向に延在した一側の縁部には、側板２１に対して直交する方向に、且つ、互いに反対方向へと折曲され、対称形状に配置された板状部材とされる二つの把手ステイ固定部２４、２４が形成される。各把手ステイ固定部２４には、把手ステイ２を画像形成装置本体の一部をなす筐体部材４に固定するためのビス穴２５が形成されている。なお、両側板２１の上方には、側板２１と把手ステイ固定部２４との間に凹状の切り欠き部２６が形成されている。また、連結板２２の一端には、荷重受部２７が設けられている。つまり、連結板２２の一端は、下方へと垂直方向（９０°）にて折り曲げられて切り欠き部２６内へと進入しており、板状部材とされる荷重受部（以下、「荷重受け板」という。）２７を形成している。上記構成の把手ステイ２は、本実施例では画像形成装置本体の一部を形成する板状部材とされる筐体部材４に把手ステイ固定部２４を取付けることによって、画像形成装置本体に固定される。即ち、図１に示すように、把手ステイ２は、矩形状とされる基台部２３が筐体部材４に形成した矩形状穴部４Ａを貫通して挿通され、各把手ステイ固定部２４を筐体部材４に当接させる。そして、把手ステイ固定部２４は、ビス穴２５を利用してビス５にて筐体部材４に固定される。
【００１９】
把手１は、把手ステイ２の両側板を貫通して形成された軸穴３０に挿通された回動中心軸３により、把手ステイ２に回動自在に支持されている。本実施例にて、把手１は、上方に開口した横断面形状がＵ字状とされる長手軸線方向に延在した細長形状部材とされる。即ち、把手１は、長手方向に延設された第１把手部としての把手面１ｃ（図５）と、前記第１把手面１ｃと一体的に前記長手方向に延設して設けられ、互いに向かい合うように対向する一対の第２把手部としての把手側面１ｂと、を備えている。把手１の一端３ａは、図１、図４にて図面上左側端は、回動中心軸３の支持部３ａとされる。支持部３ａは、把手ステイ２の両側板２１、２１の間に挿入され、回動中心軸３により両側板２１、２１に回動自在に支持される。
【００２０】
［補強部材］
特に図４を参照すると、補強部材３００は、本実施例においては樹脂部材で構成されており、把手１の開口内に挿入される。即ち、一対の把手側面１ｂの間に挿入されている。本実施例では、一対の把手側面１ｂの間隔は７．９５ｍｍとなっており、把手１の短手方向に関する補強部材の幅が７．７ｍｍとなっている。このため、一対の把手側面１ｂの間隔と補強部材の幅は所定のガタを有して略同じに設けられている。
【００２１】
このとき、補強部材３００の上面３００ｃは把手１の上端縁１ａより低い位置にある。また、補強部材３００は、長手方向の一端部にＵ字形状の溝３００ａを有しており、Ｕ字形状溝３００ａに回転中心軸３が通っている。補強部材３００は、Ｕ字形状溝３００ａが回転中心軸３に接触することで、長手方向および垂直方向への移動を規制され、把手１の回動に一体となり回動する。補強部材３００のＵ字形状溝がある反対側端面３００ｂは、把手長手方向において、把手ステイ固定部２４より外側（図面上右側）であり、把手長手方向中点より、回転中心軸３側に位置する。つまり、補強部材３００は、把手１の長手方向に関して荷重受け部と対応する位置にのみ部分的に設けられており、端面３００ｂは、把手１の長手方向に対し、回動中心軸側１／３から１／２の位置の間に位置している。
【００２２】
把手１を補強するためには、把手１の板厚を上げることや、板金を溶接して補強すること等が考えられるが、板厚を上げると、必要な範囲のみでなく、把手１全体の板厚が上がり、その分コストがかかる。また、溶接する場合も加工費が大きく、よりコストがかかる。板厚を上げ補強する場合や、溶接で補強する場合にくらべ、本構成では把手１の補強必要範囲のみに樹脂部材を追加するのみのため、安価で構成可能であり、端部のＵ字形状を設けることで容易に追加取付けが可能である。また、補強部材３００を必要な範囲だけに限定することで、補強部材３００の大きさを制限でき、さらに安価で構成可能である。
【００２３】
斯かる構成により、把手１および補強部材は、運搬時には装置本体の外側へと回動して持ち上げられ、水平位置（作動位置：図１の状態）に設置され、その他の状態では装置本体内部に収納（図２の状態）される。つまり、把手１は、上方回動式把手とされる。
【００２４】
本実施例では、回動中心軸３を中心として把手１を水平位置（作動位置）へと回動した際には、把手１の上端縁、１ａが把手ステイ２の荷重受け板２７の下方端面、即ち、突き当て面（以下、「把手ステイ荷重受面」という。）６に突き当たる。装置運搬時には、図４に示すように、把手１が上方に押し上げられて把手ステイ荷重受面６に荷重がかかる。上記のとおり通常の設置での把手１の突き当て部は１ａであるが、イレギュラーな方向の力（図６Ｙ方向）を受けた場合は、把手側面１ｂが把手ステイ２の側板２１に突き当たる。さらに、Ｙ方向の荷重が一定以上の値になると、把手１は把手ステイ２の側板２１と固定面２４との角４０を支点とし、変形しようとする。しかし、補強部材３００を把手１の内側に挿入しておくことで、この把手１の側面１ｂが変形しようとしたとき、把手１の中にある補強部材３００に突き当たり、変形を抑えることができ、図５（ａ）のような変形を防ぐことができる。
【００２５】
また、図６のＺ方向に不意に過度の荷重がかかった場合について説明する。把手１に過度の荷重が加わると、把手１の上端縁１ａが凹み始め、また同時に把手１の側面１ｂが内側に座屈し、図５（ｂ）の点線部のように変形しようとする。このとき、補強部材３００が把手１内側にあるため、側面１ｂが補強部材に突き当たり、図５（ｂ）のような変形を防ぐことができる。また、上端縁１ａが凹むと把手ステイ突き当て面６に補強部材の上面３００ｃが突き当たる。そのため、上端縁１ａの凹みも抑えられる。
【００２６】
また、補強部材は把手ステイ２の側板２１と固定面２４との角部や、把手１の側面１ｂが座屈し易い範囲に対応した部分のみに対応した長さとなっているため、把手１全体に補強部材を追加するのにくらべ、より安価で構成可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１  把手
２  把手ステイ
３  回動中心軸
２００  把手装置
３００  補強部材
３００ａ  補強部材Ｕ字溝
３００ｂ  補強部材端面
３００ｃ  補強部材上面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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