(57)【要約】【課題】現像剤担持体が撓んでしまった場合でも、現像剤担持体が像担持体に接触してしまうことを抑制可能とする画像形成装置及び梱包部材を提供する。【解決手段】プロセスカートリッジＣは、静電潜像が形成される感光体ドラムＣ５を保持する保持部材ＣＵと、保持部材ＣＵに対して回動自在に設けられ、かつ感光体ドラムＣ５に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像ローラ６を保持する現像容器ＣＤと、感光体ドラムＣ５と現像ローラＣ６が近付く方向に保持部材ＣＵと現像容器ＣＤに対して力を与える付勢バネＣ４と、を備えると共に、画像形成時とは異なる位置で、かつ感光体ドラムＣ５が現像ローラＣ６から離れる方向に移動可能な状態で、プロセスカートリッジＣを支持する支持部材９を備えることを特徴とする。【選択図】図５
2015191036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジを備える画像形成装置において、
前記プロセスカートリッジは、静電潜像が形成される像担持体を保持する保持部材と、前記保持部材に対して回動自在に設けられ、かつ前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像剤担持体を保持する現像容器と、前記像担持体と現像剤担持体が近付く方向に前記保持部材と現像容器に対して力を与える力付与部材と、を備えると共に、
画像形成時とは異なる位置で、かつ前記像担持体が現像剤担持体から離れる方向に移動可能な状態で、前記プロセスカートリッジを支持する支持部材を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記支持部材によって前記プロセスカートリッジが装置本体に支持された状態においては、前記現像容器は遊びがない状態で装置本体に支持され、かつ前記保持部材は前記像担持体が現像剤担持体から離れる方向に遊びを有する状態で前記装置本体に支持されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記プロセスカートリッジの長手方向の両端には、
前記像担持体の回転中心の中心軸線上にそれぞれ設けられる第１ボスと、
前記保持部材と現像容器の回動中心の中心軸線上にそれぞれ設けられる第２ボスと、
前記現像剤担持体の回転中心の中心軸線上にそれぞれ設けられる第３ボスと、が設けられ、
装置本体には、
第１ボス及び第２ボスを案内する第１案内溝と、第３ボスを案内する第２案内溝とを有し、かつ前記プロセスカートリッジを画像形成可能な位置まで案内するガイド部材が、前記プロセスカートリッジの長手方向の両端側にそれぞれ設けられており、
前記支持部材によって前記プロセスカートリッジが支持された状態では、前記プロセスカートリッジは画像形成可能な位置とは異なる位置で支持されており、この状態では、第１案内溝と第１ボスとの間における前記像担持体が現像剤担持体から離れる方向の隙間が、第２案内溝と第３ボスとの間の前記方向の隙間よりも大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記支持部材は、第２ボスの移動を規制することにより、前記プロセスカートリッジを画像形成可能な位置とは異なる位置で支持する規制部を有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記支持部材と前記保持部材との間における前記像担持体が現像剤担持体から離れる方向の隙間は、第１案内溝と第１ボスとの間における前記方向の隙間よりも大きいことを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
静電潜像が形成される像担持体を保持する保持部材と、前記保持部材に対して回動自在に設けられ、かつ前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像剤担持体を保持する現像容器と、前記像担持体と現像剤担持体が近付く方向に前記保持部材と現像容器に対して力を与える力付与部材と、を備えるプロセスカートリッジを梱包する際に、前記プロセスカートリッジの両端側にそれぞれ取り付けられる梱包部材において、
前記像担持体が現像剤担持体から離れる方向に移動可能な状態で、前記プロセスカートリッジを支持することを特徴とする梱包部材。
【請求項７】
前記プロセスカートリッジの長手方向の両端には、
前記像担持体の回転中心の中心軸線上にそれぞれ設けられる第１ボスと、
前記保持部材と現像容器の回動中心の中心軸線上にそれぞれ設けられる第２ボスと、
前記現像剤担持体の回転中心の中心軸線上にそれぞれ設けられる第３ボスと、が設けられ、
前記プロセスカートリッジの両端側にそれぞれ取り付けられる一対の梱包部材には、
前記プロセスカートリッジの端部が嵌め込まれる外形嵌合穴と、
前記外形嵌合穴内に設けられ、第１ボスが嵌め込まれる第１嵌合穴と、
前記外形嵌合穴内に設けられ、第２ボスが嵌め込まれる第２嵌合穴と、
前記外形嵌合穴内に設けられ、第３ボスが嵌め込まれる第３嵌合穴と、がそれぞれ設けられると共に、
第３嵌合穴と第３ボスとの間における前記像担持体が現像剤担持体から離れる方向の隙間よりも、第１嵌合穴と第１ボスとの間における前記方向の隙間、及び外形嵌合穴と前記プロセスカートリッジとの間における前記方向の隙間の方が大きいことを特徴とする請求項６に記載の梱包部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジを備える画像形成装置及びプロセスカートリッジを梱包する梱包部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた複写機やプリンタなどの電子写真画像形成装置においては、装置本体に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジを備える画像形成装置が知られている。一般的に、プロセスカートリッジは、像担持体としての感光体ドラムと、現像剤担持体としての現像ローラとを備えている。そして、これら感光体ドラムと現像ローラとの間には微小な隙間が設けられている。ここで、一般的に、感光体ドラムは径が大きくかつ軽いのに対して、現像ローラは径が小さくかつ重い。なお、現像ローラは、現像スリーブの内部にマグネットが配置されているために重量が大きくなる。このように、現像ローラは、細長くかつ重いことから、感光体ドラムに比べて撓み易い性質を有している。
【０００３】
そのため、輸送時等において、感光体ドラムが現像ローラよりも鉛直方向の下向きに位置する状態で、プロセスカートリッジ又は画像形成装置が落下して衝撃を受けると、現像ローラが撓んで感光体ドラムに接触して傷つけてしまうおそれがある。そこで、輸送時等において、現像ローラが撓んで感光体ドラムに接触してしまうことを防止するために、各種の手法が知られている。例えば、感光体ドラムと現像ローラとの間にシート状の保護部材を配置させる技術が知られている（特許文献１参照）。また、感光体ドラムと現像ローラを離間させた状態でこれらを保持する部材を設ける技術も知られている（特許文献２参照）。更に、現像スリーブとマグネットとの間の隙間を長手方向で変える技術も知られている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１９８００号公報
【特許文献２】特開２００２−１８２５４１号公報
【特許文献３】特開２０１１−２２２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記引用文献１に開示された技術の場合には、使用者がシート状の保護部材をプロセスカートリッジから取り除く作業が必要となる。また、引用文献２に開示された技術の場合にも、感光体ドラムと現像ローラを保持する部材を取り除く作業が必要である。また、プロセスカートリッジには、感光体ドラムと現像ローラとを近付ける方向に力を付与するためにスプリングなどが設けられている。この引用文献２に開示された技術の場合には、スプリングによるばね力に抗して感光体ドラムと現像ローラを離間させておくため、スプリングのばね力が低下してしまう問題もある。更に、引用文献３に開示された技術の場合には、現像スリーブとマグネットとの間の隙間を長手方向で変えるための加工費用が高くなる問題がある。このように、未だ改善の余地を残している。
【０００６】
本発明の目的は、現像剤担持体が撓んでしまった場合でも、現像剤担持体が像担持体に接触してしまうことを抑制可能とする画像形成装置及び梱包部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
【０００８】
すなわち、本発明の画像形成装置は、
装置本体に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジを備える画像形成装置において、
前記プロセスカートリッジは、静電潜像が形成される像担持体を保持する保持部材と、前記保持部材に対して回動自在に設けられ、かつ前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像剤担持体を保持する現像容器と、前記像担持体と現像剤担持体が近付く方向に前記保持部材と現像容器に対して力を与える力付与部材と、を備えると共に、
画像形成時とは異なる位置で、かつ前記像担持体が現像剤担持体から離れる方向に移動可能な状態で、前記プロセスカートリッジを支持する支持部材を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の梱包部材は、静電潜像が形成される像担持体を保持する保持部材と、前記保持部材に対して回動自在に設けられ、かつ前記像担持体に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像剤担持体を保持する現像容器と、前記像担持体と現像剤担持体が近付く方向に前記保持部材と現像容器に対して力を与える力付与部材と、を備えるプロセスカートリッジを梱包する際に、前記プロセスカートリッジの両端側にそれぞれ取り付けられる梱包部材において、
前記像担持体が現像剤担持体から離れる方向に移動可能な状態で、前記プロセスカートリッジを支持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、現像剤担持体が撓んでしまった場合でも、現像剤担持体が像担持体に接触してしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】本発明の実施例に係るプロセスカートリッジの側面図。
【図３】本発明の実施例に係るプロセスカートリッジの模式的断面図。
【図４】本発明の実施例に係る感光体ドラムと現像スリーブとの配置関係図。
【図５】本発明の実施例に係る画像形成装置の概略構成図。
【図６】本発明の実施例に係るガイド部材の概略構成図。
【図７】本発明の実施例に係るプロセスカートリッジと保持部材の配置関係図。
【図８】本発明の実施例に係る画像形成装置の概略構成図。
【図９】本発明の実施例に係る保持部材の外観図。
【図１０】本発明の実施例に係る感光体ドラム付近の拡大図。
【図１１】本発明の実施例に係るプロセスカートリッジの概略構成図。
【図１２】本発明の実施例に係るプロセスカートリッジの模式的断面図。
【図１３】本発明の実施例に係るプロセスカートリッジの梱包状態を示す図。
【図１４】本発明の実施例に係る梱包部材の斜視図。
【図１５】本発明の実施例に係るプロセスカートリッジと梱包部材の配置関係図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。本実施例に係る画像形成装置は、プロセスカートリッジが装置本体に着脱自在に構成された電子写真方式の画像形成装置である。ここで、電子写真方式
の画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録材（シート材、記録紙、ＯＨＰシート、布等）に画像を形成する装置である。これには、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ、レーザビームプリンタ、電子写真ファクシミリ等が含まれる。また、プロセスカートリッジとは、少なくとも像担持体としての感光体ドラムと現像剤担持体としての現像ローラとを一体的にカートリッジ化して画像形成装置の装置本体に着脱可能に設けられたものをいう。また、以下の説明において、「長手方向」とは、感光体ドラムや現像ローラの回転中心軸線の軸線方向を意味する。また、この長手方向は、搬送される記録材の表面と略平行であり、かつ、記録材の搬送方向と交差（略直交）する方向でもある。更に、以下の説明において「上下方向」とは、画像形成装置が水平面に設置された際の鉛直方向を意味する。
【００１３】
（実施例）
＜画像形成装置の全体構成＞
特に図１を参照して、本発明の実施例に係る画像形成装置の全体構成について説明する。図１は本発明の実施例に係る画像形成装置の概略構成図であり、画像形成が可能な状態の画像形成装置を断面的に示している。
【００１４】
画像形成装置は、装置本体Ｍと、装置本体Ｍに対して着脱自在に構成されるプロセスカートリッジＣとを備えている。まず、装置本体Ｍの構成について説明する。装置本体Ｍは、支点Ｋａを中心に回動可能な給送用トレイＫ１と、固定された給送用トレイＫ２とを備えている。そして、装置本体Ｍは、これらのトレイ上のシートＳを給送する給送ローラ１と、給送ローラ１により給送されるシートＳを１枚に分離する分離パッド２と、分離パッド２を加圧するバネ３と、シートＳ上にトナー像を転写する転写ローラ４とを備えている。また、装置本体Ｍは、シートＳに転写されたトナー像を定着させる定着ローラ対５と、トナー像が定着されたシートＳを排出する排出ローラ対６と、排出されたシートＳを積載する積載トレイ７も備えている。更に、装置本体Ｍは、画像情報に基づいたレーザ光Ｌを、プロセスカートリッジＣに設けられた像担持体としての感光体ドラムＣ５に照射するレーザースキャナ８も設けられている。プロセスカートリッジＣは、上述した感光体ドラムＣ５と、感光体ドラムＣ５に形成された静電潜像を、現像剤（トナー）により現像する現像剤担持体としての現像ローラＣ６とを備えている。
【００１５】
以上のように構成された画像形成装置のプリント動作について簡単に説明する。まず、レーザースキャナ８からレーザ光Ｌが感光体ドラムＣ５に照射されて、感光体ドラムＣ５に静電潜像が形成される。そして、現像ローラＣ６によって、静電潜像がトナーにより現像化されて、トナー像が形成される。また、このトナー像の形成と同期して、給送ローラ１と分離パッド２によりシートＳが１枚ずつ給送され、転写ローラ４に送られる。そして、感光体ドラムＣ５に形成されているトナー像が、転写ローラ４によってシートＳ上に転写される。その後、定着ローラ対５により、トナー像がシートＳに定着された後に、排出ローラ対６により積載トレイ７に排出される。
【００１６】
＜プロセスカートリッジ＞
特に、図２〜図４を参照して、本実施例に係るプロセスカートリッジについて、より詳細に説明する。図２は本発明の実施例に係るプロセスカートリッジの概略構成を示す外観図であり、側面側から見た図である。図３は本発明の実施例に係るプロセスカートリッジの模式的断面図であり、長手方向に対して垂直に切断した断面図である。図４は本発明の実施例に係る感光体ドラムと現像スリーブとの配置関係を示す図であり、図３において矢印Ａ方向に見た図である。
【００１７】
プロセスカートリッジＣは、感光体ドラムＣ５を保持する保持部材ＣＵと、結合軸Ｃ１５により保持部材ＣＵに対して回動自在に設けられ、現像ローラＣ６を保持する現像容器
ＣＤとを備えている。また、プロセスカートリッジＣは、感光体ドラムＣ５と現像ローラＣ６が近付く方向に保持部材ＣＵと現像容器ＣＤに対して力を与える力付与部材としての付勢バネＣ４も備えている。
【００１８】
また、感光体ドラムＣ５の周囲には、感光体ドラムＣ５の表面を一様に帯電するための帯電ローラＣ７が設けられている。また、保持部材ＣＵと現像容器ＣＤとの間には、スキャナ−８から照射されるレーザ光の通り道を形成するための露光開口部Ｃ８が設けられている。現像容器ＣＤの内部には、トナー収容部Ｃ９が設けられている。また、このトナー収容部Ｃ９には、トナーを撹拌しながら現像ローラＣ６に送る送り部材Ｃ１０が設けられている。現像ローラＣ６は、現像スリーブＣ６１と、現像スリーブ６１内に設けられる固定磁石Ｃ６２とを備えている。現像容器ＣＤには、摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像スリーブＣ６１の表面に形成させる現像ブレードＣ１１も設けられている。保持部材ＣＵには、転写後に感光体ドラムＣ５に残留したトナーを除去トナー収納部Ｃ１４内に掻き落とすクリーニングブレードＣ１２と、トナーが除去トナー収納部Ｃ１４から漏れ出してしまうことを防止するスクイシートＣ１３が設けられている。
【００１９】
図４に示すように、現像ローラＣ６の両端には、現像スリーブＣ６１の外径よりも僅かに径が大きなコロ（スペーサ）Ｃ１６がそれぞれ設けられている。これら一対のコロＣ１６によって、現像ローラＣ６と感光体ドラムＣ５との間には微小な隙間が形成される。また、現像ローラＣ６の中心軸線と感光体ドラムＣ５の中心軸線は、同一平面上において平行な状態が維持される。感光体ドラムＣ５の一端部には装置本体Ｍ側からの回転駆動力が伝達されるギアＣ１８が設けられており、現像ローラＣ６の一端部には、このギアＣ１８に噛み合うギアＣ１７が設けられている。これにより、感光体ドラムＣ５が回転すると、現像ローラＣ６も回転する。
【００２０】
また、プロセスカートリッジＣの長手方向の両端には、第１ボスＣ１と、第２ボスＣ２と、第３ボスＣ３がそれぞれ設けられている。第１ボスＣ１は、感光体ドラムＣ５の回転中心の中心軸線上に設けられており、第２ボスＣ２は、保持部材ＣＵと現像容器ＣＤの回動中心の中心軸線上（結合軸Ｃ１５の中心軸線上）に設けられている。また、第３ボスＣ３は、現像ローラＣ６の回転中心の中心軸線上に設けられている。なお、第１ボスＣ１は保持部材ＣＵに設けられており、第２ボスＣ２と第３ボスＣ３は現像容器ＣＤに設けられている。また、保持部材ＣＵには現像容器ＣＤに設けられた一対の第２ボスＣ２がそれぞれ嵌合される穴Ｃ２１及び長穴Ｃ２２が設けられている（図２及び図３参照）。なお、一対の第２ボスＣ２のうちの一方が嵌合される穴を長穴Ｃ２２にすることで遊びができるため、一対のコロＣ１６の両者をより確実に感光体ドラムＣ５に接触させることが可能となる。
【００２１】
＜物流時（出荷時）の画像形成装置＞
特に、図５〜図１０を参照して、物流時における画像形成装置の状態について説明する。図５は本発明の実施例に係る画像形成装置の概略構成図であり、物流時の状態の画像形成装置を断面的に示している。図６は本発明の実施例に係るガイド部材の概略構成図である。図７は本発明の実施例に係るプロセスカートリッジと保持部材の配置関係を示す図であり、物流時におけるプロセスカートリッジを斜視図にて示している。図８は本発明の実施例に係る画像形成装置の概略構成図であり、画像形成装置を使い始める際の保持部材の取り外し方を示した図である。図９は本発明の実施例に係る保持部材の外観図である。図１０は本発明の実施例に係る感光体ドラム付近の拡大図である。
【００２２】
本実施例に係る画像形成装置は、梱包された状態のサイズを小さくできるように、物流時においても装置本体Ｍ内にプロセスカートリッジＣを収納可能に構成されている。そして、本実施例に係る画像形成装置においては、プロセスカートリッジＣを装置本体Ｍ内の
所定の位置で支持する支持部材９が設けられている。この支持部材９は物流時に用いられ、画像形成装置を使用する際には装置本体Ｍから取り外される。また、この支持部材９によってプロセスカートリッジＣを支持することによって、プロセスカートリッジＣは、画像形成時とは異なる位置で、かつ感光体ドラムＣ５が現像ローラＣ６から離れる方向に移動可能な状態で、装置本体Ｍ内に支持される。より具体的には、現像容器ＣＤは遊びがない状態で装置本体Ｍに支持され、かつ保持部材ＣＵは感光体ドラムＣ５が現像ローラＣ６から離れる方向に遊びを有する状態となるように、プロセスカートリッジＣが支持部材９により装置本体Ｍに支持される。
【００２３】
以上のようにプロセスカートリッジＣを支持することを可能にした具体的な構造について、より詳細に説明する。プロセスカートリッジＣの長手方向の両端側には、プロセスカートリッジＣを画像形成可能な位置まで案内するガイド部材１０がそれぞれ設けられている。ガイド部材１０は、支持部材９の位置決めを行う突起１０ａと、第１案内溝１０ｇと、第２案内溝１０ｈとを備えている。第１案内溝１０ｇはプロセスカートリッジＣに設けられている第１ボスＣ１及び第２ボスＣ２を図６中矢印Ｊ１方向に案内するために設けられている。また、第２案内溝１０ｈはプロセスカートリッジＣに設けられている第３ボスＣ３を図６中矢印Ｊ２方向に案内するために設けられている。
【００２４】
そして、第１案内溝１０ｇは、奥側から順に、第１ボスＣ１の径とほぼ同径の円弧状部分１０ｉと、第１ボスＣ１の径よりも大きな幅Ｂの幅広部１０ｂと、平坦面部１０ｃとを備えている。画像形成時においては、プロセスカートリッジＣに設けられた第１ボスＣ１が円弧状部分１０ｉにより位置決めされた状態で支持され、かつ第２ボスＣ２が平坦面部１０ｃによって位置決めされた状態で支持される。また、物流時において、プロセスカートリッジＣが支持部材９によって支持された状態においては、第１ボスＣ１は幅広部１０ｂにおいて遊びを持った状態で支持される。
【００２５】
また、第２案内溝１０ｈは、奥側から順に、四角形状部１０ｆと、第３ボスＣ３の径とほぼ同じ幅Ｅの幅狭部１０ｅとを備えている。画像形成時においては、プロセスカートリッジＣに設けられた第３ボスＣ３が四角形状部１０ｆ内に位置しており、第３ボスＣ３が四角形状部１０ｆによって位置規制されることはない。また、物流時において、プロセスカートリッジＣが支持部材９によって支持された状態においては、第３ボスＣ３は幅狭部１０ｅにより遊びがない状態で支持される。
【００２６】
画像形成時においては、図１中矢印ＣＦ方向に感光体ドラムＣ５が回転する。これにより、プロセスカートリッジＣは感光体ドラムＣ５を中心に図中時計回り方向に回転する力を受ける。従って、第２ボスＣ２は平坦面部１０ｃに突き当たり、保持部材ＣＵの姿勢が保たれる。また、現像容器ＣＤは、付勢バネＣ４により図中時計回り方向に力を受け、かつ第３ボスＣ３は四角形状部１０ｆによって位置規制されることはないので、保持部材ＣＵに対して正確に位置決めがなされる。なお、プロセスカートリッジＣが画像形成可能な位置に装着されると、装置本体Ｍに設けられた接点部（不図示）とプロセスカートリッジＣに設けられた接点部（不図示）が接触し、電気的な接続が行われる。
【００２７】
物流時においては、上記の通り、プロセスカートリッジＣは支持部材９により支持される。この支持部材９は、装置本体Ｍ内に装着された際に、上下方向Ｒ（図５参照）に伸びる側板部９１と、側板部９１の上端部からプロセスカートリッジＣが配置される側に向かって伸びる天板部９２とを備えている。また、天板部９２の両端には、下方に伸びる規制部としての係止部９３がそれぞれ設けられている。
【００２８】
この支持部材９は、側板部９１の外側面９ｃがレーザ−スキャナ８を保護する枠体１１に密着し、かつ側板部９１の下端面９ｆが枠体１１から伸びた平坦部１１ａに密着するよ
うに、装置本体Ｍ内に装着される。また、支持部材９における係止部９３の外側面９ａが、ガイド部材１０に設けられた突起１０ａに突き当たることによって、支持部材９は位置決めされる。そして、支持部材９を装置本体Ｍに装着する際には、支持部材９における係止部９３を、プロセスカートリッジＣに設けられた第２ボスＣ２に引っ掛けるように支持部材９を装着させる。これにより、係止部９３の内壁面９ｂが第２ボスＣ２に突き当たることにより、プロセスカートリッジＣが位置規制される。なお、支持部材９が装着された状態においては、側板部９１の内壁面９ｅはプロセスカートリッジＣの現像容器ＣＤに密着した状態となり、天板部９２と積載トレイ７との間、及び天板部９２と第２ボスＣ２との間には微小な隙間が形成された状態となる。
【００２９】
なお、支持部材９は、各種部材を傷つけてしまわないように弾性を有するのが好ましい一方で、プロセスカートリッジＣを支持するために、ある程度の硬さを有するのが好ましい。例えば、支持部材９の材料としては、発泡スチロール、ウレタン、スポンジ等を好適に用いることができる。特に塵芥の取り扱い・成型の観点から、本実施例では発泡スチロールを採用している。また、支持部材９を装置本体Ｍに装着する際、及び画像形成装置を使い始めるために支持部材９を装置本体Ｍから取り外す際においては、図８に示すように積載トレイ７を開くことで、装着作業や取り外し作業を簡単に行うことができる。なお、積載トレイ７は、支点７ａを中心に回動自在に構成されている。
【００３０】
次に、支持部材９によってプロセスカートリッジＣが支持されている状態におけるプロセスカートリッジＣと装置本体Ｍとの位置関係について、より詳細に説明する。上記の通り、プロセスカートリッジＣは、支持部材９によって、画像形成時とは異なる位置（手前の位置）で支持される。このとき、プロセスカートリッジＣの第１ボスＣ１と第２ボスＣ２は、ガイド部材１０に設けられた第１案内溝１０ｇ内に位置し、第３ボスＣ３は第２案内溝１０ｈ内に位置する。より具体的には、図１０の拡大図に示すように、第１ボスＣ１は第１案内溝１０ｇの幅広部１０ｂにより遊びを持った状態で支持される。つまり、通常状態においては、第１ボスＣ１と第１案内溝１０ｇの幅広部１０ｂとの間には微小な隙間Ｇが形成されている。一方、第３ボスＣ３は第２案内溝１０ｈの幅狭部１０ｅにより遊びのない状態で支持される。つまり、第１案内溝１０ｇと第１ボスＣ１との間における感光体ドラムＣ５が現像ローラＣ６から離れる方向の隙間Ｇが、第２案内溝１０ｈと第３ボスＣ３との間の前記方向の隙間（実質ゼロ）よりも大きくなるように構成されている。また、支持部材９によってプロセスカートリッジＣが支持されている状態においては、支持部材９と保持部材ＣＵとの間に隙間９ｆが形成されるように構成されている（図７参照）。この隙間９ｆは、第１ボスＣ１と第１案内溝１０ｇの幅広部１０ｂとの間の隙間Ｇよりも大きくなるように構成されている。つまり、支持部材９と保持部材ＣＵとの間における感光体ドラムＣ５が現像ローラＣ６から離れる方向の隙間は、第１案内溝１０ｇと第１ボスＣ１との間における前記方向の隙間よりも大きくなるように構成されている。
【００３１】
＜本実施例に係る画像形成装置の優れた点＞
以上のように構成された画像形成装置によれば、物流時等に、梱包された画像形成装置を誤って落下させてしまっても、現像ローラＣ６によって感光体ドラムＣ５が傷ついてしまうことを抑制することができる。つまり、背景技術の中でも説明したように、現像ローラＣ６は感光体ドラムＣ５に比べて径が細く重いため、感光体ドラムＣ５よりも撓み易い性質を有している。従って、プロセスカートリッジＣが、図３中矢印Ｖ方向に向かって衝撃を受けた場合には、撓んだ現像ローラＣ６が感光体ドラムＣ５に接触してしまうおそれがある。しかしながら、本実施例においては、上記の通り、物流時には、支持部材９によりプロセスカートリッジＣは画像形成時とは異なる位置に支持されているため、現像ローラＣ６が撓んでも感光体ドラムＣ５に接触してしまうことを抑制することができる。以下、現像ローラＣ６が撓んでも、感光体ドラムＣ５に接触してしまうことが避けられるメカニズムについて説明する。
【００３２】
本実施例においては、梱包された状態にある画像形成装置が、使用時には上面となる側が鉛直方向下向きの状態で落下されて地面に衝突した際に、プロセスカートリッジＣには、図３中矢印Ｖ方向とほぼ同じ方向の衝撃が加わる。以下、このような落下を「天面落下」と称する。図１１及び図１２は天面落下により衝撃を受けた際のプロセスカートリッジＣの状態を示している。なお、図１１はプロセスカートリッジＣを側面側から見た概略構成を示しており、図１２はプロセスカートリッジＣを模式的断面図にて示している。
【００３３】
上記の通り、支持部材９によってプロセスカートリッジＣが支持されている状態においては、支持部材９と保持部材ＣＵとの間に隙間９ｆが形成され、かつ第１ボスＣ１と第１案内溝１０ｇの幅広部１０ｂとの間には微小な隙間Ｇが形成されている。つまり、保持部材ＣＵは遊びを持った状態で支持されている。これに対して、支持部材９によってプロセスカートリッジＣが支持されている状態においては、第３ボスＣ３は第２案内溝１０ｈの幅狭部１０ｅにより遊びのない状態で支持されている。つまり、現像容器ＣＤは遊びのない状態で支持されている。従って、保持部材ＣＵは、固定された現像容器ＣＤに対して搖動可能な状態となっている。これにより、天面落下によってプロセスカートリッジＣが衝撃を受けると、保持部材ＣＵは、付勢バネＣ４のばね力に抗して、第２ボスＣ２を中心にして、図１２中矢印Ｑ方向に揺動する。そのため、第１ボスＣ１とガイド部材１０における第１案内溝１０ｇの幅広部１０ｂとの間に隙間Ｈ（幅は隙間Ｇと等しい）が形成される（図１１参照）。また、感光体ドラムＣ５は現像ローラＣ６から離れる方向に移動して、感光体ドラムＣ５と現像ローラＣ６との間には画像形成時における微小隙間よりも幅の大きな隙間Ｉが形成される（図１２参照）。
【００３４】
以上のことから、現像ローラＣ６が衝撃により撓んでしまっても、現像ローラＣ６が感光体ドラムＣ５に接触してしまうことを抑制することができる。なお、通常考えられる最大の衝撃を受けた際の現像ローラＣ６の撓み量を考慮して、隙間Ｉを設定することで、現像ローラＣ６が感光体ドラムＣ５に接触してしまうことをより確実に抑制することができる。衝撃を受けた後は、付勢バネＣ４によるばね力によって、保持部材ＣＵは元の状態に戻る。なお、感光体ドラムＣ５は、外径が大きく重量が軽いため、撓み難い性質を有している。従って、プロセスカートリッジＣが図１２中の矢印Ｐ方向に衝撃を受けた場合でも、感光体ドラムＣ５と現像ローラＣ６が接触してしまうことはない。従って、どの方向に衝撃を受けたとしても、現像ローラＣ６と感光体ドラムＣ５が接触してしまうことを抑制することができる。従って、感光体ドラムＣ５が現像ローラＣ６によって傷ついてしまうことを抑制することができる。
【００３５】
また、本実施例に係る画像形成装置においては、画像形成装置を使用し始める際には、積載トレイ７を開いて、支持部材９を取り外すだけで良いので、プロセスカートリッジからフィルムを抜き出す場合に比べて手間が少ない。また、付勢バネＣ４のばね力に抗して、感光体ドラムＣ５が現像ローラＣ６から離れるように保持部材ＣＵと現像容器ＣＤを回動させた状態で保持する必要がないので、付勢バネＣ４のばね力が低下してしまうこともない。
【００３６】
＜プロセスカートリッジの梱包部材＞
画像形成装置を出荷する際には、上記の通り、装置本体Ｍ内にプロセスカートリッジＣが収納される。しかしながら、プロセスカートリッジＣは消耗品のため、単独でも取引の対象となる。そこで、プロセスカートリッジＣを単独で梱包する際においても、上述したメカニズムと同様のメカニズムによって、現像ローラＣ６と感光体ドラムＣ５との接触を抑制可能とする梱包部材について、図１３〜図１５を参照して説明する。なお、プロセスカートリッジＣの構成自体については、上述の通りであるので、ここではその説明は省略する。
【００３７】
図１３はプロセスカートリッジが梱包部材によって梱包された状態を示す図であり、図１４は本実施例に係る梱包部材の斜視図である。また、図１５はプロセスカートリッジが梱包部材によって梱包された状態で、保持部材側が鉛直方向下向きとなるように落下されて衝撃を受けた際の様子を示す図である。
【００３８】
プロセスカートリッジＣが単独で梱包される場合には、プロセスカートリッジＣの両端側にそれぞれ梱包部材１２が取り付けられる。なお、プロセスカートリッジＣの両端に梱包部材１２が取り付けられた状態で段ボールなどに箱詰めされる。そして、本実施例に係る梱包部材１２は、感光体ドラムＣ５が現像ローラＣ６から離れる方向に移動可能な状態で、プロセスカートリッジＣを支持する。そして、一対の梱包部材１２には、外形嵌合穴１２ｇと、この外形嵌合穴内に設けられる第１嵌合穴１２ｂ，第２嵌合穴１２ａ及び第３嵌合穴１２ｃとがそれぞれ設けられている。外形嵌合穴１２ｇには、プロセスカートリッジＣの端部が嵌め込まれる。第１嵌合穴１２ｂには、プロセスカートリッジＣにおける第１ボスＣ１が嵌め込まれる。第２嵌合穴１２ａには、プロセスカートリッジＣにおける第２ボスＣ２が嵌め込まれる。第３嵌合穴１２ｃには、プロセスカートリッジＣにおける第３ボスＣ３が嵌め込まれる。第１嵌合穴１２ｂと第２嵌合穴１２ａは丸穴であるのに対して、第３嵌合穴１２ｃは長穴により構成されている。この長穴は、第２ボスＣ２の中心と第３ボスＣ３の中心を結ぶ方向に長くなるように構成されている。
【００３９】
プロセスカートリッジＣに梱包部材１２を取り付けた状態においては、第１嵌合穴１２ｂと第１ボスＣ１との間に隙間１２ｅが形成され、かつ外形嵌合穴１２ｇとプロセスカートリッジＣとの間にも隙間１２ｄが形成される。また、プロセスカートリッジＣに梱包部材１２を取り付けた状態においては、第３嵌合穴１２ｃと第３ボスＣ３との間にも隙間１２ｆが形成される。そして、隙間１２ｄ，１２ｅは隙間１２ｆよりも幅が広くなっている。これにより、第３嵌合穴１２ｃと第３ボスＣ３との間における感光体ドラムＣ５が現像ローラＣ６から離れる方向の隙間よりも、第１嵌合穴１２ｂと第１ボスＣ１との間における前記方向の隙間の方が大きくなっている。また、第３嵌合穴１２ｃと第３ボスＣ３との間における感光体ドラムＣ５が現像ローラＣ６から離れる方向の隙間よりも、外形嵌合穴１２ｇとプロセスカートリッジＣとの間における前記方向の隙間の方が大きくなっている。
【００４０】
次に、特に、図１５を参照して、物流時に梱包状態にあるプロセスカートリッジを誤って落下させてしまい、プロセスカートリッジが衝撃を受けた場合について説明する。なお、図１３に示す状態が通常状態であり、梱包部材１２における図１３中の上面が天面１２ｈとなる。図１５は天面落下した状態を示している。天面落下によって、現像ローラＣ６が感光体ドラムＣ５に近づく方向（図１５中矢印Ｖ方向）に衝撃が加わる。すると、保持部材ＣＵは、付勢バネＣ４のばね力に抗して、第２ボスＣ２を中心にして、図１５中矢印Ｑ１方向に揺動する。これにより、第１ボスＣ１は第１嵌合穴１２ｂの内壁面に突き当たる。そして、隙間１２ｄ，１２ｅ，１２ｆの幅の関係を上記のように構成していることから、感光体ドラムＣ５は現像ローラＣ６から離れる方向に移動する。従って、感光体ドラムＣ５と現像ローラＣ６との間には画像形成時における微小隙間よりも幅の大きな隙間が形成される。なお、この隙間については、装置本体Ｍに支持部材９によってプロセスカートリッジＣが支持されている場合と同様に、通常考えられる最大の衝撃を受けた際の現像ローラＣ６の撓み量を考慮して設定すればよい。これにより、現像ローラＣ６が感光体ドラムＣ５に接触してしまうことをより確実に抑制することができる。
【００４１】
以上の構成により、プロセスカートリッジＣが梱包部材１２により支持されている場合においても、プロセスカートリッジＣが支持部材９によって装置本体Ｍに支持されている場合と同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４２】
Ｃ・・・プロセスカートリッジ，ＣＵ・・・保持部材，ＣＤ・・・現像容器，Ｃ５・・・感光体ドラム，Ｃ６・・・現像ローラ，Ｃ４・・・付勢バネ，９・・・支持部材，Ｍ・・・装置本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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