(57)【要約】【課題】第１及び第２保持器素子の軸方向における相対移動を規制可能なラジアルころ軸受用保持器を提供する。【解決手段】第１及び第２保持器素子９ａ、９ｂの周方向一端面３０ａ、３０ｂは、周方向一端側に向かって凸設された少なくとも一つの一端側凸部３１ａ、３１ｂを有し、第１及び第２保持器素子９ａ、９ｂの周方向他端面４０ａ、４０ｂは、周方向一端側に向かって凹設された少なくとも一つの他端側凹部４１ａ、４１ｂを有する。第１保持器素子９ａの一端側凸部３０ａが、第２保持器素子９ｂの他端側凹部４１ｂに嵌合し、第２保持器素子９ｂの一端側凸部３０ｂが、第１保持器素子９ａの他端側凹部４１ａに嵌合することにより、第１保持器素子９ａと第２保持器素子９ｂの軸方向における相対変位を抑制する。【選択図】図１
2015117732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に間隔を開けて配置された円弧状の一対のリム部と、前記一対のリム部を軸方向に連結するように周方向に一定間隔で配置された複数の柱部と、を、それぞれ有する金属製の部分円筒形状の第１及び第２保持器素子を備え、
前記第１及び第２保持器素子を組み合わせることで、全体を円筒形状に構成し、周方向に隣り合う前記柱部と前記一対のリム部とによりそれぞれ画成される複数のポケットに、各ころが転動自在に保持されるラジアルころ軸受用保持器であって、
前記第１及び第２保持器素子の周方向一端面は、周方向一端側に向かって凸設された少なくとも一つの一端側凸部を有し、
前記第１及び第２保持器素子の周方向他端面は、周方向一端側に向かって凹設された少なくとも一つの他端側凹部を有し、
前記第１保持器素子の一端側凸部が、前記第２保持器素子の他端側凹部に嵌合し、
前記第２保持器素子の一端側凸部が、前記第１保持器素子の他端側凹部に嵌合することにより、前記第１保持器素子と前記第２保持器素子の軸方向における相対変位を抑制する
ことを特徴とするラジアルころ軸受用保持器。
【請求項２】
軸受の軸方向一端面と軸方向に対向する相手部材の軸方向他端面が、周方向の一部を切り欠いた不連続面となる箇所で使用される
ことを特徴とする請求項１に記載のラジアルころ軸受用保持器。
【請求項３】
動力伝達軸に組み付けられるラジアルころ軸受に組み込まれるラジアルころ軸受用保持器であって、
前記相手部材は、前記動力伝達軸に設けられた凹溝に嵌合したＣ型止め輪である
ことを特徴とする請求項２に記載のラジアルころ軸受用保持器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車や各種機械装置等の手動又は自動変速機の回転支持部に組み込まれるラジアルころ軸受用保持器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車用手動変速機では従来から、図２７に示すように、変速用ギヤ１が、動力伝達軸２の周囲に組み付けられたラジアルころ軸受３を介して回転自在に支持される。このラジアルころ軸受３では、変速用ギヤ１の内周面に設けた円筒状の外輪軌道４と、動力伝達軸２の外周面に設けた円筒状の内輪軌道５との間に、複数のころ６が保持器７により保持された状態で転動自在に設けられている。なお、内輪軌道５は、動力伝達軸２の外周面に直接設けられてもよく、別途設けた円筒状の内輪の外周面に設けられてもよい。図２７に示す構造の場合、変速用ギヤ１は、動力伝達軸２の外周面に形成された段部１４と、動力伝達軸２の外周面にスプライン係合したシンクロハブ１５との間に位置する。
【０００３】
ここで、変速用ギヤ１は、動力伝達軸２と同期して回転するので、荷重負荷があり相対回転がない状態で使用されるが、荷重変動が少なく負荷時間が長い場合、ころ６の転動面と外輪軌道４及び内輪軌道５との接触部が同じ位置となる。そのため、ラジアルころ軸受３内部の潤滑油量が少ない場合、これらの接触部の油膜厚さが薄くなりフレッチングを引き起こす虞がある。
【０００４】
このようなフレッチングを防止するために、上述の様なラジアルころ軸受３に組み込む保持器７として、図２８に示す様な保持器７ａ（いわゆる分割型保持器）を適用することが従来から知られている（特許文献１参照。）。この保持器７ａは、金属製で部分円筒状の一対の保持器素子９を、円周方向に並べることにより全体を円筒状に構成する。また、保持器７ａは、これら一対の保持器素子９を組み合わせた状態で、軸方向（特に断らない限り、軸方向、径方向とは保持器の軸方向、径方向を言う。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）に間隔を開けた状態で互いに同心に配置された、円弧状である一対のリム部１０と、一対のリム部１０を軸方向に連結するように、周方向に一定間隔を開けて配置された複数の柱部１１と、を備えている。なお、一対のリム部１０及び複数の柱部１１の外周面は、全周に亘って、同一円筒面上に存在している。
【０００５】
そして、円周方向に隣り合う柱部１１と一対のリム部１０とにより囲まれる空間を、それぞれ各ころ６を転動自在に保持するためのポケット１２としている。各保持器素子９の周方向長さの合計は、外輪軌道４と内輪軌道５との間に存在して各ころ６を配置する環状空間１３（図２７参照。）の周方向長さよりも少し短くしている。
【０００６】
このような構造によれば、環状空間１３のうちの非負荷圏（ラジアル荷重が加わるのと反対側部分）に存在する保持器素子９が、円周方向に若干変位可能になる。このため、動力伝達軸２と変速用ギヤ１とが同期して回転する場合にも、ころ６の転動面と外輪軌道４及び内輪軌道５との接触部を少しずつ移動させることができるので、当該接触部にフレッチング摩耗が生じることを防止できる。
【０００７】
ところで、上述の分割型保持器７ａを構成する一対の保持器素子９は、互いに軸方向における相対変位を抑制する機能を有していないので、動力伝達軸２に凹設された凹溝１６に嵌合させたＣ型止め輪１７（相手部材）により、平板ワッシャ２１を介して一対の保持器素子９の軸方向における相対変位を抑制している。図２９に示すように、このＣ型止め輪１７は、ラジアルころ軸受３の軸方向一端面（保持器素子９のリム部１０の軸方向一端面１８）と軸方向に対向する軸方向他端面１９が、周方向の一部を切り欠いた不連続部２０を有する不連続面とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−３２７６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一方、平板ワッシャ２１がない場合には、変速用ギヤ１や動力伝達軸２の軸方向長さが短縮できるため、変速機の軽量化及び低コスト化を実現できる。また、図３１に示すように、平板ワッシャ２１を廃止すると共に、周辺寸法を変えることなく分割型保持器７ａやころ６の軸方向長さを増加させることにより、ラジアルころ軸受３の負荷容量を増加させることが可能である。
【００１０】
しかしながら、図３１に示した構成においては、平板ワッシャ２１がないため、一対の保持器素子９の軸方向一端面１８が、Ｃ型止め輪１７の軸方向他端面１９と直接接触し得る構成となる。そして、一対の保持器素子９は、互いに軸方向における相対変位を抑制する機能を有していないので、図３０に示すように、一方（図３０中、下側）の保持器素子９がＣ型止め輪１７側（図３０中の矢印の向き）に移動し、リム部１０の周方向端部とＣ型止め輪１７の周方向端部とが干渉してしまう可能性がある。この場合、分割型保持器７ａの回転が拘束されてしまい、破損してしまう虞があった。そのため、図２９に示すように、平板ワッシャ２１を介することによって、リム部１０とＣ型止め輪１７の干渉を抑制する必要があった。
【００１１】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、第１及び第２保持器素子の軸方向における相対移動を規制可能なラジアルころ軸受用保持器を提供することにより、平板ワッシャを不要とし、動力伝達軸の軸方向長さを短縮可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の上記目的は、下記の構成によって達成される。
（１）  軸方向に間隔を開けて配置された円弧状の一対のリム部と、前記一対のリム部を軸方向に連結するように周方向に一定間隔で配置された複数の柱部と、を、それぞれ有する金属製の部分円筒形状の第１及び第２保持器素子を備え、
前記第１及び第２保持器素子を組み合わせることで、全体を円筒形状に構成し、周方向に隣り合う前記柱部と前記一対のリム部とによりそれぞれ画成される複数のポケットに、各ころが転動自在に保持されるラジアルころ軸受用保持器であって、
前記第１及び第２保持器素子の周方向一端面は、周方向一端側に向かって凸設された少なくとも一つの一端側凸部を有し、
前記第１及び第２保持器素子の周方向他端面は、周方向一端側に向かって凹設された少なくとも一つの他端側凹部を有し、
前記第１保持器素子の一端側凸部が、前記第２保持器素子の他端側凹部に嵌合し、
前記第２保持器素子の一端側凸部が、前記第１保持器素子の他端側凹部に嵌合することにより、前記第１保持器素子と前記第２保持器素子の軸方向における相対変位を抑制する
ことを特徴とするラジアルころ軸受用保持器。
（２）  軸受の軸方向一端面と軸方向に対向する相手部材の軸方向他端面が、周方向の一部を切り欠いた不連続面となる箇所で使用される
ことを特徴とする（１）に記載のラジアルころ軸受用保持器。
（３）  動力伝達軸に組み付けられるラジアルころ軸受に組み込まれるラジアルころ軸受用保持器であって、
前記相手部材は、前記動力伝達軸に設けられた凹溝に嵌合したＣ型止め輪である
ことを特徴とする（２）に記載のラジアルころ軸受用保持器。
【発明の効果】
【００１３】
上述のように構成する本発明のラジアルころ軸受用保持器によれば、軸方向に隣接する第１一端側凸部及び第２他端側凸部が軸方向に当接して係合し、軸方向に隣接する第２一端側凸部及び第１他端側凸部が軸方向に当接して係合するので、第１及び第２保持器素子の軸方向における相対変位を規制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る、ラジアルころ軸受用保持器の斜視図である。
【図２】図１のラジアルころ軸受用保持器の要部を径方向外側から見た図である。
【図３】自動車用手動変速機にラジアルころ軸受用保持器を組み込んだ状態において、保持器素子及びＣ型止め輪の一部を径方向から見た図である。
【図４】第２実施形態に係る、ラジアルころ軸受用保持器の斜視図である。
【図５】図４のラジアルころ軸受用保持器の要部を径方向外側から見た図である。
【図６】第３実施形態に係る、ラジアルころ軸受用保持器の斜視図である。
【図７】図６のラジアルころ軸受用保持器の要部を径方向外側から見た図である。
【図８】第４実施形態に係る、ラジアルころ軸受用保持器の要部を径方向外側から見た図である。
【図９】第５実施形態に係る、ラジアルころ軸受用保持器の要部を径方向外側から見た図である。
【図１０】第６実施形態に係る、ラジアルころ軸受用保持器の要部を径方向外側から見た図である。
【図１１】第７実施形態に係る、ラジアルころ軸受用保持器の斜視図である。
【図１２】図１１のラジアルころ軸受用保持器の要部を径方向外側から見た図である。
【図１３】第８実施形態に係る、ラジアルころ軸受用保持器の斜視図である。
【図１４】図１３のラジアルころ軸受用保持器の要部を径方向外側から見た図である。
【図１５】第９実施形態に係る、ラジアルころ軸受用保持器の要部を径方向外側から見た図である。
【図１６】第１０実施形態に係る、ラジアルころ軸受用保持器の斜視図である。
【図１７】図１６のラジアルころ軸受用保持器の要部を径方向外側から見た図である。
【図１８】第１保持器素子の周方向一端面を周方向から見た図である。
【図１９】第２保持器素子の周方向他端面を周方向から見た図である。
【図２０】第１一端側凸部と第２他端側凸部との係合状態を示す図である。
【図２１】第１実施形態の第１一端側凸部と第２他端側凸部を示す図である。
【図２２】第１実施形態の第１一端側凸部と第２他端側凸部を示す図である。
【図２３】第１１実施形態に係る、ラジアルころ軸受用保持器の斜視図である。
【図２４】図２３のラジアルころ軸受用保持器の要部を径方向外側から見た図である。
【図２５】第２保持器素子の周方向他端面を周方向から見た図である。
【図２６】第１一端側凸部と第２他端側凸部との係合状態を示す図である。
【図２７】自動車用手動変速機に従来のラジアルころ軸受用保持器を組み込んだ状態を示す断面図である。
【図２８】従来のラジアルころ軸受用保持器の斜視図である。
【図２９】図２７のＡ矢視図であり、変速用ギヤを不図示として、保持器素子、Ｃ型止め輪、及び平板ワッシャの一部を示す図である。
【図３０】図３１のＢ矢視図であり、変速用ギヤを不図示として、保持器素子及びＣ型止め輪の一部を示す図である。
【図３１】他の自動車用手動変速機に従来のラジアルころ軸受用保持器を組み込んだ状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の各実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
［第１実施形態］
図１及び図２は、本発明の第１実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器７ｂを示している。当該ラジアルころ軸受用保持器７ｂの特徴部分以外の基本的な構造は、図２８に示した従来構造の保持器７ａとほぼ同様であるから、従来と同様に構成する部分については、図面の符号を同一とすることにより、その説明を省略又は簡略化し、以下、本実施形態の特徴部分を中心に説明する。
【００１７】
ラジアルころ軸受用保持器７ｂは、鉄製の平板を成形することによって得られた部分円筒状（略半円筒状）の第１及び第２保持器素子９ａ、９ｂを、円周方向に並べることにより全体を円筒状に構成している。第１及び第２保持器素子９ａ、９ｂは、軸方向に間隔を開けて配置された円弧状の一対のリム部１０と、一対のリム部１０を軸方向に連結するように、周方向に一定間隔で配置された複数の柱部１１と、をそれぞれ有する。一対のリム部１０は、断面が矩形状であり、第１及び第２保持器素子９ａ、９ｂを組み合わせた状態で、全体を円環状としている。
【００１８】
そして、第１及び第２保持器素子９ａ、９ｂを組み合わせることで、全体を円筒状に構成し、周方向に隣り合う柱部１１と一対のリム部１０とによりそれぞれ画成される複数のポケット１２には、各ころ６が転動自在に保持される。
【００１９】
第１及び第２保持器素子９ａ、９ｂの周方向一端面３０ａ、３０ｂ（図１中、反時計周りの端面）は、軸方向中間部から周方向一端側に向かって凸設された第１及び第２一端側凸部３１ａ、３１ｂと、軸方向両側から周方向他端側に向かって凹設された一対の第１及び第２一端側凹部３２ａ、３２ｂと、が連続してなる。
【００２０】
第１及び第２保持器素子９ａ、９ｂの周方向他端面４０ａ、４０ｂ（図１中、時計回りの端面）は、軸方向中間部から周方向一端側に向かって凹設された第１及び第２他端側凹部４１ａ、４１ｂと、軸方向両側から周方向他端側に向かって凸設された一対の第１及び第２他端側凸部４２ａ、４２ｂと、が連続してなる。第１及び第２他端側凹部４１ａ、４１ｂは、それぞれ第２及び第１一端側凸部３１ｂ、３１ａと周方向に対向するように形成され、第１及び第２他端側凸部４２ａ、４２ｂは、それぞれ第２及び第１一端側凹部３２ｂ、３２ａと周方向に対向するように形成される。
【００２１】
なお、図２においては、第１保持器素子９ａの周方向一端面３０ａ、及び第２保持器素子９ｂの周方向他端面４０ｂの周辺のみが示されているが、第２保持器素子９ｂの周方向一端面３０ｂは第１保持器素子９ａの周方向一端面３０ａと略同一の構造を有し、第１保持器素子９ａの周方向他端面４０ａは第２保持器素子９ｂの周方向他端面４０ｂと略同一の構造を有するので、第２保持器素子９ｂの周方向一端面３０ｂ、及び第１保持器素子９ａの周方向他端面４０ａの詳細な図示は省略する。
【００２２】
第１及び第２一端側凸部３１ａ、３１ｂの軸方向中間部には、周方向他端側に向かう溝部３３ａ、３３ｂが凹設されており、この溝部３３ａ、３３ｂによって保持器７ｂの径方向内側と径方向外側とが連通する。
【００２３】
また、第１一端側凸部３１ａが第２他端側凹部４１ｂに嵌合し、且つ第２他端側凸部４２ｂが第１一端側凹部３２ａに嵌合することにより、軸方向に隣接する第１一端側凸部３１ａ及び第２他端側凸部４２ｂは軸方向に当接して係合する。図１及び図２には、第１一端側凸部３１ａ及び一対の第２他端側凸部４２ｂが軸方向に当接して係合する部分である一対の第１係合部を符号５０で表している。
【００２４】
また、第２一端側凸部３１ｂが第１他端側凹部４１ａに嵌合し、且つ第１他端側凸部４２ａが第２一端側凹部３２ｂに嵌合することにより、軸方向に隣接する第２一端側凸部３１ｂ及び第１他端側凸部４２ａは軸方向に当接して係合する。図１には、第２一端側凸部３１ｂ及び一対の第１他端側凸部４２ａが軸方向に当接して係合する部分である一対の第２係合部を符号５１で表している。
【００２５】
このように、本実施形態の保持器７ｂは、第１及び第２係合部５０、５１を備えるので、第１及び第２保持器素子９ａ、９ｂの軸方向における相対変位を規制することが可能である。したがって、この保持器７ｂを、図３１に示すような構造に適用した際に、図３に示すような矢印の向きに負荷が生じた場合であっても、一方の保持器素子９ａ、９ｂのみが軸方向に移動することがない。そして、第１及び第２保持器素子９ａ、９ｂとＣ型止め輪１７との干渉が防止されるので、保持器７ｂの回転拘束や破損の発生を防止することができる。
【００２６】
また、図２及び図３に示すように、第１及び第２保持器素子９ａ、９ｂの周方向一端面３０ａ、３０ｂ、並びに周方向他端面４０ａ、４０ｂは、軸方向両側端部４３ａ、４３ｂが面取りされてテーパ形状とされているが、アール形状としてもよい。この構成により、軸方向両側端部４３ａ、４３ｂとＣ型止め輪１７との接触を防止することができる。
【００２７】
また、図２に示すように、第１一端側凸部３１ａは、その先端面３４ａの軸方向両側端部が面取りされてテーパ形状とされ、その根元３５ａがアール形状とされる。なお、先端面３４ａの軸方向両側端部は、テーパ形状に限られず、アール形状としても構わない。また、不図示であるが、第２一端側凸部３１ｂも同様の構成とされる。
【００２８】
また、第２他端側凸部４２ｂは、その先端面４４ｂの軸方向両側端部が面取りされてテーパ形状とされ、その根元４５ｂがアール形状とされる。なお、先端面４４ｂの軸方向両側端部は、テーパ形状に限られず、アール形状としても構わない。また、不図示であるが、第１他端側凸部４２ａも同様の構成とされる。
【００２９】
このように、第１一端側凸部３１ａ及び第２他端側凸部４２ｂの先端面３４ａ、４４ｂの軸方向両側端部をテーパ形状としたことにより、それぞれ周方向に対向する第２他端側凸部４２ｂ及び第１一端側凸部３１ａの根元４５ｂ、３５ａとの干渉を防止することができる。さらに、第１及び第２保持器素子９ａ、９ｂを互いに嵌合する際に、第１他端側凸部４２ａ及び第２一端側凸部３１ｂの係合をスムーズにすることが可能である。また、仮に、回転時に第１及び第２保持器素子９ａ、９ｂが互いに接触した場合であっても、先端面３４ａ、４４ｂの摩耗を抑制することができる。
【００３０】
また、第１一端側凸部３１ａ及び第２他端側凸部４２ｂの根元３５ａ、４５ｂをアール形状としたことにより、当該根元３５ａ、４５ｂにかかる応力を低減することができる。
【００３１】
また、本実施形態では、第１及び第２一端側凸部３１ａ、３１ｂに溝部３３ａ、３３ｂが凹設されているので、径方向への潤滑油量を増加させ、油膜形成不良によるフレッチングを防止することができる。また、溝部３３ａ、３３ｂにより、軸受内部に潤滑油が滞留しやすくなるため、第１及び第２保持器素子９ａ、９ｂ同士の接触部分の油膜が確保され、当該接触部分の摩耗を抑制できる。また、溝部３３ａ、３３ｂを設けたことにより、保持器７ｂの軽量化も実現できる。さらに、保持器７ｂの幅や径が大きい場合には、熱処理による変形を抑制する効果もある。
【００３２】
なお、本実施形態では、第１及び第２保持器素子９ａ、９ｂは、製造コストの低減等のため同一形状とされているが、それぞれの周方向一端面３０ａ、３０ｂ及び周方向他端面４０ａ、４０ｂの構成が上述の実施形態と同様であれば、同一形状でなくても構わない。
【００３３】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器について説明する。なお、本実施形態のラジアルころ軸受用保持器は、第１実施形態（図１及び図２参照。）と基本的構成を同一とするので、同一又は相当部分には同一符号を付すことによりその説明を省略又は簡略化する。
【００３４】
図４及び図５に示すように、第２実施形態の保持器７ｂにおいては、第１一端側凸部３１ａ及び第２他端側凹部４１ｂは、周方向一端側に向かうにしたがって軸方向幅が小さくなるように形成され、第２他端側凸部４２ｂ及び第１一端側凹部３２ａは、周方向他端側に向かうにしたがって軸方向幅が小さくなるように形成され、第１一端側凸部３１ａ及び第２他端側凸部４２ｂが軸方向に当接する第１係合部５０は、周方向一端側に向かうにしたがって軸方向内側に傾斜している。
【００３５】
また、図５のように詳細には示さないが、図４に示すように、第２一端側凸部３１ｂ及び第１他端側凹部４１ａは、周方向一端側に向かうにしたがって軸方向幅が小さくなるように形成され、第１他端側凸部４２ａ及び第２一端側凹部３２ｂは、周方向他端側に向かうにしたがって軸方向幅が小さくなるように形成され、第２一端側凸部３１ｂ及び第１他端側凸部４２ａが軸方向に当接する第２係合部５１は、周方向一端側に向かうにしたがって軸方向内側に傾斜している。
【００３６】
このように構成することによって、本実施形態では第１実施形態に比べて、第１及び第２保持器素子９ａ、９ｂを互いに嵌合させやくなる。
【００３７】
また、保持器７ｂは、ころ６（図３１参照。）によりスキューによるスラスト力を受けるので、第１及び第２保持器素子９ａ、９ｂには軸方向に力が負荷され、第１又は第２係合部５０、５１で接触する。しかしながら、本実施形態では第１及び第２係合部５０、５１が傾斜しているため、第１実施形態に比べて、第１及び第２係合部５０、５１の接触面積が増加し、摩耗低減の効果がある。
【００３８】
また、本実施形態では、図５に示すように、第１一端側凸部３１ａ及び第２他端側凸部４２ｂの先端面３４ａ、４４ｂが全体に亘ってアール形状に形成されているが、当該アールはバレル加工で除去できる程度の大きさであってもよい。第１他端側凸部４２ａ及び第２一端側凸部３１ｂの先端面についても同様である。
【００３９】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器について説明する。なお、本実施形態のラジアルころ軸受用保持器は、第１実施形態（図１及び図２参照。）と基本的構成を同一とするので、同一又は相当部分には同一符号を付すことによりその説明を省略又は簡略化する。
【００４０】
本実施形態においては、図６及び図７に示すように、第１及び第２保持器素子９ａ、９ｂの周方向一端面３０ａ、３０ｂは、軸方向一方部（図６及び図７中、右側）から周方向一端側に向かって凸設された第１及び第２一端側凸部３１ａ、３１ｂと、軸方向他方部（図６及び図７中、左側）から周方向他端側に向かって凹設された第１及び第２一端側凹部３２ａ、３２ｂと、が連続してなる。
【００４１】
第１及び第２保持器素子９ａ、９ｂの周方向他端面４０ａ、４０ｂは、軸方向一方部から周方向一端側に向かって凹設された第１及び第２他端側凹部４１ａ、４１ｂと、軸方向他方部から周方向他端側に向かって凸設された第１及び第２他端側凸部４２ａ、４２ｂと、が連続してなる。第１及び第２他端側凹部４１ａ、４１ｂは、それぞれ第２及び第１一端側凸部３１ｂ、３１ａと周方向に対向するように形成され、第１及び第２他端側凸部４２ａ、４２ｂは、それぞれ第２及び第１一端側凹部３２ｂ、３２ａと周方向に対向するように形成される。
【００４２】
なお、図７においては、第１保持器素子９ａの周方向一端面３０ａ、及び第２保持器素子９ｂの周方向他端面４０ｂの周辺のみが示されているが、第２保持器素子９ｂの周方向一端面３０ｂは第１保持器素子９ａの周方向一端面３０ａと略同一の構造を有し、第１保持器素子９ａの周方向他端面４０ａは第２保持器素子９ｂの周方向他端面４０ｂと略同一の構造を有するので、第２保持器素子９ｂの周方向一端面３０ｂ、及び第１保持器素子９ａの周方向他端面４０ａの詳細な図示は省略する。
【００４３】
第１及び第２一端側凸部３１ａ、３１ｂ、並びに第１及び第２他端側凸部４２ａ、４２ｂの軸方向中間部には、周方向他端側に向かう溝部３３ａ、３３ｂが凹設されており、この溝部３３ａ、３３ｂによって保持器７ｂの径方向内側と径方向外側とが連通する。
【００４４】
また、第１一端側凸部３１ａが第２他端側凹部４１ｂに嵌合し、且つ第２他端側凸部４２ｂが第１一端側凹部３２ａに嵌合することにより、軸方向に隣接する第１一端側凸部３１ａ及び第２他端側凸部４２ｂは軸方向に当接して一つの第１係合部５０を形成する。
【００４５】
また、第２一端側凸部３１ｂが第１他端側凹部４１ａに嵌合し、且つ第１他端側凸部４２ａが第２一端側凹部３２ｂに嵌合することにより、軸方向に隣接する第２一端側凸部３１ｂ及び第１他端側凸部４２ａは軸方向に当接して一つの第２係合部５１を形成する。
【００４６】
このように、本実施形態の保持器７ｂでは、第１実施形態（図２及び図１参照。）と異なり、第１及び第２係合部５０、５１が一つずつ互いに点対称となるように設けられる。したがって、保持器７ｂに軸方向一方側から他方側（図６及び図７中、右側から左側）に向かう外力が負荷された場合には、第１係合部５０により第１及び第２保持器素子９ａ、９ｂの相対変位が防止され、保持器７ｂに軸方向他方側から一方側（図６及び図７中、左側から右側）に向かう外力が負荷された場合には、第２係合部５１により第１及び第２保持器素子９ａ、９ｂの相対変位が防止される。したがって、本実施形態の保持器７ｂにおいても、図３１に示すような構造に適用した際に、第１及び第２保持器素子９ａ、９ｂとＣ型止め輪１７との干渉が防止でき、保持器７ｂの回転拘束や破損の発生を防止することができる。
【００４７】
また、本実施形態の保持器７ｂにおいては、第１及び第２係合部５０、５１が一つずつのみ設けられるので、成形金型の簡素化による低コスト化が可能である。
【００４８】
その他の効果は、第１実施形態と同様である。
【００４９】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器について説明する。なお、本実施形態のラジアルころ軸受用保持器は、第３実施形態（図６及び図７参照。）と基本的構成を同一とするので、同一又は相当部分には同一符号を付すことによりその説明を省略又は簡略化する。
【００５０】
図８に示すように、本実施形態では、第１一端側凸部３１ａ及び第２他端側凹部４１ｂは、周方向一端側に向かうにしたがって軸方向幅が小さくなるように形成され、第２他端側凸部４２ｂ及び第１一端側凹部３２ａは、周方向他端側に向かうにしたがって軸方向幅が小さくなるように形成され、第１一端側凸部３１ａ及び第２他端側凸部４２ｂが軸方向に当接する第１係合部５０は、周方向一端側に向かうにしたがって軸方向内側に傾斜している。
【００５１】
また、不図示であるが、第２一端側凸部３１ｂ及び第１他端側凹部４１ａは、周方向一端側に向かうにしたがって軸方向幅が小さくなるように形成され、第１他端側凸部４２ａ及び第２一端側凹部３２ｂは、周方向他端側に向かうにしたがって軸方向幅が小さくなるように形成され、第２一端側凸部３１ｂ及び第１他端側凸部４２ａが軸方向に当接する第２係合部５１は、周方向一端側に向かうにしたがって軸方向内側に傾斜している。
【００５２】
したがって、第３実施形態の効果に加え、第２実施形態の効果も奏することが可能である。
【００５３】
また、本実施形態では、第１及び第２一端側凸部３１ａ、３１ｂ、並びに第１及び第２他端側凸部４２ａ、４２ｂに溝部３３ａ、３３ｂ（図６及び図７参照。）が設けられていない。このような構成は、低コスト化が必要な場合や、設計上、溝部３３ａ、３３ｂが必要でない場合に好適である。なお、第３実施形態と同様、第１及び第２一端側凸部３１ａ、３１ｂ、並びに第１及び第２他端側凸部４２ａ、４２ｂに溝部３３ａ、３３ｂを設けても構わない。
【００５４】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器について説明する。なお、本実施形態のラジアルころ軸受用保持器は、第１実施形態（図１及び図２参照。）と基本的構成を同一とするので、同一又は相当部分には同一符号を付すことによりその説明を省略又は簡略化する。
【００５５】
図９に示すように、本実施形態では、溝部３３ａの形状を円弧状とすることにより、第１一端側凸部３１ａの根元３５ａのアールが大きくなり、当該根元３５ａの強度を向上させることが可能である。なお、上述又は後述の実施形態における溝部３３ａ、３３ｂの形状を、本実施形態と同様に円弧状としても構わない。
【００５６】
その他の効果は、第１実施形態と同様である。
【００５７】
［第６実施形態］
次に、本発明の第６実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器について説明する。なお、本実施形態のラジアルころ軸受用保持器は、第２実施形態（図４及び図５参照。）と基本的構成を同一とするので、同一又は相当部分には同一符号を付すことによりその説明を省略又は簡略化する。
【００５８】
図１０に示すように、本実施形態では、第１一端側凸部３１ａに溝部３３ａを軸方向に隣り合うように二個設けている。このような構成とすることにより、溝部３３ａ内の潤滑油がより攪拌され、摩耗をさらに抑制することが可能となる。
【００５９】
なお、溝部３３ａの個数は二個に限られず、三個以上としても構わない。また、上述又は後述の実施形態における溝部３３ａ、３３ｂを、本実施形態と同様に複数個としてもよい。
【００６０】
その他の効果は、第２実施形態と同様である。
【００６１】
［第７実施形態］
次に、本発明の第７実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器について説明する。なお、本実施形態のラジアルころ軸受用保持器は、第１実施形態（図１及び図２参照。）と基本的構成を同一とするので、同一又は相当部分には同一符号を付すことによりその説明を省略又は簡略化する。
【００６２】
図１１及び図１２に示すように、本実施形態においては、第１及び第２保持器素子９ａ、９ｂの周方向一端面３０ａ、３０ｂは、三個の第１及び第２一端側凹部３２ａ、３２ｂと、二個の第１及び第２一端側凸部３１ａ、３１ｂと、が交互に連続してなる。
【００６３】
また、第１及び第２保持器素子９ａ、９ｂの周方向他端面４０ａ、４０ｂは、三個の第１及び第２他端側凸部４２ａ、４２ｂと、二個の第１及び第２他端側凹部４１ａ、４１ｂと、が交互に連続してなる。第１及び第２他端側凹部４１ａ、４１ｂは、それぞれ第２及び第１一端側凸部３１ｂ、３１ａと周方向に対向するように形成され、第１及び第２他端側凸部４２ａ、４２ｂは、それぞれ第２及び第１一端側凹部３２ｂ、３２ａと周方向に対向するように形成される。
【００６４】
なお、図１２においては、第１保持器素子９ａの周方向一端面３０ａ、及び第２保持器素子９ｂの周方向他端面４０ｂの周辺のみが示されているが、第２保持器素子９ｂの周方向一端面３０ｂは第１保持器素子９ａの周方向一端面３０ａと略同一の構造を有し、第１保持器素子９ａの周方向他端面４０ａは第２保持器素子９ｂの周方向他端面４０ｂと略同一の構造を有するので、第２保持器素子９ｂの周方向一端面３０ｂ、及び第１保持器素子９ａの周方向他端面４０ａの詳細な図示は省略する。
【００６５】
３個の第１及び第２他端側凸部４２ａ、４２ｂのうち、軸方向中間に位置する第１及び第２他端側凸部４２ａ、４２ｂには、溝部３３ａ、３３ｂが凹設されており、この溝部３３ａ、３３ｂによって保持器７ｂの径方向内側と径方向外側とが連通する。
【００６６】
また、第１一端側凸部３１ａが第２他端側凹部４１ｂに嵌合し、且つ第２他端側凸部４２ｂが第１一端側凹部３２ａに嵌合することにより、軸方向に隣接する第１一端側凸部３１ａ及び第２他端側凸部４２ｂは、それぞれ軸方向に当接して四つの第１係合部５０を形成する。
【００６７】
また、第２一端側凸部３１ｂが第１他端側凹部４１ａに嵌合し、且つ第１他端側凸部４２ａが第２一端側凹部３２ｂに嵌合することにより、軸方向に隣接する第２一端側凸部３１ｂ及び第１他端側凸部４２ａは、それぞれ軸方向に当接して四つの第２係合部５１を形成する。
【００６８】
したがって、第１保持器素子９ａに軸方向一方側から他方側（図１１及び図１２中、右側から左側）に向かう外力（図１２中の矢印を参照。）が負荷された場合には、四つの第１及び第２係合部５０、５１のうち、軸方向他方側から一番目及び三番目に位置する二つの第１及び第２係合部５０、５１で外力を受けることになる。したがって、二つの第１及び第２係合部５０、５１のうちの一つで外力を受ける第１実施形態に比べて、保持器７ｂにかかる負荷を分散することが可能となる。
【００６９】
また、四つの第１及び第２係合部５０、５１のうち、軸方向他方側からニ番目及び三番目に位置する二つの第１及び第２係合部５０、５１は、周方向一端側に向かうにしたがって軸方向内側に傾斜するように形成されているので、第２実施形態（図４及び図５参照。）と同様の効果を奏することが可能である。
【００７０】
その他の効果は、第１実施形態と同様である。
【００７１】
［第８実施形態］
次に、本発明の第８実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器について説明する。なお、本実施形態のラジアルころ軸受用保持器は、第７実施形態（図１１及び図１２参照。）と基本的構成を同一とするので、同一又は相当部分には同一符号を付すことによりその説明を省略又は簡略化する。
【００７２】
図１３及び図１４に示すように、本実施形態においては、第１及び第２保持器素子９ａ、９ｂの周方向一端面３０ａ、３０ｂは、四個の第１及び第２一端側凹部３２ａ、３２ｂと、三個の第１及び第２一端側凸部３１ａ、３１ｂと、が交互に連続してなる。
【００７３】
また、第１及び第２保持器素子９ａ、９ｂの周方向他端面４０ａ、４０ｂは、四個の第１及び第２他端側凸部４２ａ、４２ｂと、三個の第１及び第２他端側凹部４１ａ、４１ｂと、が交互に連続してなる。第１及び第２他端側凹部４１ａ、４１ｂは、それぞれ第２及び第１一端側凸部３１ｂ、３１ａと周方向に対向するように形成され、第１及び第２他端側凸部４２ａ、４２ｂは、それぞれ第２及び第１一端側凹部３２ｂ、３２ａと周方向に対向するように形成される。
【００７４】
なお、図１４においては、第１保持器素子９ａの周方向一端面３０ａ、及び第２保持器素子９ｂの周方向他端面４０ｂの周辺のみが示されているが、第２保持器素子９ｂの周方向一端面３０ｂは第１保持器素子９ａの周方向一端面３０ａと略同一の構造を有し、第１保持器素子９ａの周方向他端面４０ａは第２保持器素子９ｂの周方向他端面４０ｂと略同一の構造を有するので、第２保持器素子９ｂの周方向一端面３０ｂ、及び第１保持器素子９ａの周方向他端面４０ａの詳細な図示は省略する。
【００７５】
また、第１一端側凸部３１ａが第２他端側凹部４１ｂに嵌合し、且つ第２他端側凸部４２ｂが第１一端側凹部３２ａに嵌合することにより、軸方向に隣接する第１一端側凸部３１ａ及び第２他端側凸部４２ｂは、それぞれ軸方向に当接して六つの第１係合部５０を形成する。
【００７６】
また、第２一端側凸部３１ｂが第１他端側凹部４１ａに嵌合し、且つ第１他端側凸部４２ａが第２一端側凹部３２ｂに嵌合することにより、軸方向に隣接する第２一端側凸部３１ｂ及び第１他端側凸部４２ａは、それぞれ軸方向に当接して六つの第２係合部５１を形成する。
【００７７】
したがって、第１保持器素子９ａに軸方向一方側から他方側（図１３及び図１１中、右側から左側）に向かう外力（図１４中の矢印を参照。）が負荷された場合には、六つの第１及び第２係合部５０、５１のうち、軸方向他方側から一番目、三番目、五番目に位置する三つの第１及び第２係合部５０、５１で外力を受けることになる。したがって、四つの第１及び第２係合部５０、５１のうちの二つで外力を受ける第７実施形態に比べて、保持器７ｂにかかる負荷を分散することが可能となる。
【００７８】
また、六つの第１及び第２係合部５０、５１は、周方向に向かうにしたがって軸方向に傾斜するように形成されているので、第２実施形態（図４及び図５参照。）と同様の効果を奏することが可能である。
【００７９】
その他の効果は、第７実施形態と同様である。
【００８０】
［第９実施形態］
次に、本発明の第９実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器について説明する。なお、本実施形態のラジアルころ軸受用保持器は、第８実施形態（図１３及び図１４参照。）と基本的構成を同一とするので、同一又は相当部分には同一符号を付すことによりその説明を省略又は簡略化する。
【００８１】
図１５に示すように、本実施形態においては、第１の周方向一端面３０ａは、六個の第１一端側凹部３２ａと、五個の第１一端側凸部３１ａと、が交互に連続してなる。
【００８２】
また、第２保持器素子９ｂの周方向他端面４０ｂは、六個の第２他端側凸部４２ｂと、五個の第２他端側凹部４１ｂと、が交互に連続してなる。第２他端側凹部４１ａ、４１ｂは、第１一端側凸部３１ａと周方向に対向するように形成され、第２他端側凸部４２ｂは、第１一端側凹部３２ａと周方向に対向するように形成される。
【００８３】
なお、図１５においては、第１保持器素子９ａの周方向一端面３０ａ、及び第２保持器素子９ｂの周方向他端面４０ｂの周辺のみが示されているが、第２保持器素子９ｂの周方向一端面３０ｂは第１保持器素子９ａの周方向一端面３０ａと略同一の構造を有し、第１保持器素子９ａの周方向他端面４０ａは第２保持器素子９ｂの周方向他端面４０ｂと略同一の構造を有するので、第２保持器素子９ｂの周方向一端面３０ｂ、及び第１保持器素子９ａの周方向他端面４０ａの詳細な図示は省略する。
【００８４】
また、第１一端側凸部３１ａが第２他端側凹部４１ｂに嵌合し、且つ第２他端側凸部４２ｂが第１一端側凹部３２ａに嵌合することにより、軸方向に隣接する第１一端側凸部３１ａ及び第２他端側凸部４２ｂは、それぞれ軸方向に当接して十個の第１係合部５０を形成する。
【００８５】
また、不図示であるが、第２一端側凸部３１ｂが第１他端側凹部４１ａに嵌合し、且つ第１他端側凸部４２ａが第２一端側凹部３２ｂに嵌合することにより、軸方向に隣接する第２一端側凸部３１ｂ及び第１他端側凸部４２ａは、それぞれ軸方向に当接して十個の第２係合部５１を形成する。
【００８６】
したがって、第１保持器素子９ａに軸方向一方側から他方側（図１５中、右側から左側）に向かう外力（図１５中の矢印を参照。）が負荷された場合には、十個の第１及び第２係合部５０、５１のうち、軸方向他方側から一番目、三番目、五番目、七番目、九番目に位置する五つの第１及び第２係合部５０、５１で外力を受けることになる。したがって、六つの第１及び第２係合部５０、５１のうちの三つで外力を受ける第７実施形態に比べて、保持器７ｂにかかる負荷を分散することが可能となる。
【００８７】
また、十個の第１及び第２係合部５０、５１は、周方向に向かうにしたがって軸方向に傾斜するように形成されているので、第２実施形態（図４及び図５参照。）と同様の効果を奏することが可能である。
【００８８】
また、軸方向中間に位置する第１一端側凸部３１ａには、溝部３３ａが設けられているので、径方向への通油量を増加させることができる。
【００８９】
その他の効果は、第７実施形態と同様である。
【００９０】
［第１０実施形態］
次に、本発明の第１０実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器について説明する。なお、本実施形態のラジアルころ軸受用保持器は、第１実施形態（図１及び図２参照。）と基本的構成を同一とするので、同一又は相当部分には同一符号を付すことによりその説明を省略又は簡略化する。
【００９１】
図１６及び図１７に示すように、本実施形態においては、第１及び第２保持器素子９ａ、９ｂの周方向一端面３０ａ、３０ｂは、二個（軸方向両側）の第１及び第２一端側凹部３２ａ、３２ｂと、一個（軸方向中間）の第１及び第２一端側凸部３１ａ、３１ｂと、が交互に連続してなる。
【００９２】
また、第１及び第２保持器素子９ａ、９ｂの周方向他端面４０ａ、４０ｂは、二個（軸方向両側）の第１及び第２他端側凸部４２ａ、４２ｂと、一個（軸方向中間）の第１及び第２他端側凹部４１ａ、４１ｂと、が交互に連続してなる。第１及び第２他端側凹部４１ａ、４１ｂは、それぞれ第２及び第１一端側凸部３１ｂ、３１ａと周方向に対向するように形成され、第１及び第２他端側凸部４２ａ、４２ｂは、それぞれ第２及び第１一端側凹部３２ｂ、３２ａと周方向に対向するように形成される。
【００９３】
ここで、図１８も参照し、第１及び第２一端側凸部３１ａ、３１ｂは、周方向に円弧状に延びる円弧部３６ａ、３６ｂと、円弧部３６ａ、３６ｂの軸方向両側端部から径方向内側に凸設された一対のフランジ部３７ａ、３７ｂと、周方向一端面３０ａ、３０ｂとの接続部を軸方向両側から切り欠いた一対の切欠部３８ａ、３８ｂと、を有する。
【００９４】
また、図１９も参照し、第１及び第２他端側凸部４２ａ、４２ｂは、周方向に円弧状に延びる円弧部４６ａ、４６ｂと、円弧部４６ａ、４６ｂの軸方向内側端部から径方向内側に凸設されたフランジ部４７ａ、４７ｂと、周方向他端面４０ａ、４０ｂとの接続部を軸方向内側から切り欠いた一対の切欠部４８ａ、４８ｂと、を有する。
【００９５】
なお、図１７〜図２０においては、第１保持器素子９ａの周方向一端面３０ａ、及び第２保持器素子９ｂの周方向他端面４０ｂの周辺のみが示されているが、第２保持器素子９ｂの周方向一端面３０ｂは第１保持器素子９ａの周方向一端面３０ａと略同一の構造を有し、第１保持器素子９ａの周方向他端面４０ａは第２保持器素子９ｂの周方向他端面４０ｂと略同一の構造を有するので、第２保持器素子９ｂの周方向一端面３０ｂ、及び第１保持器素子９ａの周方向他端面４０ａの詳細な図示は省略する。
【００９６】
そして、第１一端側凸部３１ａが第２他端側凹部４１ｂに嵌合し、且つ第２他端側凸部４２ｂが第１一端側凹部３２ａに嵌合することにより、軸方向に隣接する第１一端側凸部３１ａのフランジ部３７ａ及び第２他端側凸部４２ｂのフランジ部４７ｂは、それぞれ軸方向に当接して係合する（図２０参照。）。
【００９７】
また、第２一端側凸部３１ｂが第１他端側凹部４１ａに嵌合し、且つ第１他端側凸部４２ａが第２一端側凹部３２ｂに嵌合することにより、軸方向に隣接する第２一端側凸部３１ｂのフランジ部３７ｂ及び第１他端側凸部４２ａのフランジ部４７ａは、それぞれ軸方向に当接して係合する。
【００９８】
したがって、保持器７ｂに対して軸方向に外力が負荷された場合には、第１一端側凸部３１及び第２他端側凸部４２ｂのａのフランジ部３７ａ、４７ｂ、並びに、第２一端側凸部３１ｂ及び第１他端側凸部４２ａのフランジ部３７ｂ、４７ａによって、外力を受けることになる。したがって、第１実施形態に比べて、係合部の接触面積が増加するので、摩耗低減の効果がある。
【００９９】
なお、上述の実施形態においても、図２１に示すように、第１一端側凸部３１ａ及び第２他端側凸部４２ｂ（第２一端側凸部３１ｂ及び第１他端側凸部４２ａ）を軸方向に当接させて係合させるが、それぞれプレスダレ面Ｐが形成されることがあると共に、フランジ部３７ａ、４７ｂ（３７ｂ、４７ａ）を有さないため、せん断面（軸方向側面）同士の当接が困難な場合があった。また、図２２に示すように、第１一端側凸部３１ａ及び第２他端側凸部４２ｂ（第２一端側凸部３１ｂ及び第１他端側凸部４２ａ）が互いに乗り上げてしまう場合がった。
【０１００】
これに対し、本実施形態においては、第１一端側凸部３１ａ及び第２他端側凸部４２ｂ（第２一端側凸部３１ｂ及び第１他端側凸部４２ａ）はフランジ部３７ａ、４７ｂ（３７ｂ、４７ａ）を有するので、第１一端側凸部３１ａ及び第２他端側凸部４２ｂ（第２一端側凸部３１ｂ及び第１他端側凸部４２ａ）を確実に当接させて係合させることが可能である。
【０１０１】
［第１１実施形態］
次に、本発明の第１１実施形態に係るラジアルころ軸受用保持器について説明する。なお、本実施形態のラジアルころ軸受用保持器は、第１０実施形態（図１６〜図２０参照。）と基本的構成を同一とするので、同一又は相当部分には同一符号を付すことによりその説明を省略又は簡略化する。
【０１０２】
図２３〜２６に示すように、本実施形態の第１及び第２他端側凸部４２ａ、４２ｂは、軸方向内側に向かうにしたがって径方向内側に傾斜する傾斜部４９ａ、４９ｂと、周方向他端面４０ａ、４０ｂとの接続部を軸方向内側から切り欠いた一対の切欠部４８ａ、４８ｂと、を有する。
【０１０３】
したがって、軸方向に隣接する第１一端側凸部３１ａのフランジ部３７ａと、第２他端側凸部４２ｂの傾斜部４９ｂの最内径部とは、それぞれ軸方向に当接して係合すると共に、軸方向に隣接する第２一端側凸部３１ｂのフランジ部３７ｂと、第１他端側凸部４２ａの傾斜部４９ａの最内径部とは、それぞれ軸方向に当接して係合する。
【０１０４】
これにより、本実施形態においても、第１一端側凸部３１ａ及び第２他端側凸部４２ｂ（第２一端側凸部３１ｂ及び第１他端側凸部４２ａ）が互いに乗り上げてしまうことを防止でき、第１一端側凸部３１ａ及び第２他端側凸部４２ｂ（第２一端側凸部３１ｂ及び第１他端側凸部４２ａ）を確実に当接させて係合させることが可能である。
【０１０５】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものでなく、適宜、変更、改良などが可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  変速用ギヤ
２  動力伝達軸
３  ラジアルころ軸受
４  外輪軌道
５  内輪軌道
６  ころ
７、７ａ、７ｂ  ラジアルころ軸受用保持器
９、９ａ、９ｂ  保持器素子
１０  リム部
１１  柱部
１２  ポケット
１３  環状空間
１４  段部
１５  シンクロハブ
１６  凹溝
１７  Ｃ型止め輪（相手部材）
１８  軸方向一端面
１９  軸方向他端面
２０  不連続面
２１  平板ワッシャ
３０ａ、３０ｂ  周方向一端面
３１ａ、３１ｂ  一端側凸部
３２ａ、３２ｂ  一端側凹部
３３ａ、３３ｂ  溝部
３４ａ  先端面
３５ａ  根元
３６ａ、３６ｂ  円弧部
３７ａ、３７ｂ  フランジ部
３８ａ、３８ｂ  切欠部
４０ａ、４０ｂ  周方向他端面
４１ａ、４１ｂ  他端側凹部
４２ａ、４２ｂ  他端側凸部
４３ａ、４３ｂ  軸方向両側端部
４４ｂ  先端面
４５ｂ  根元  
４６ａ、４６ｂ  円弧部
４７ａ、４７ｂ  フランジ部
４８ａ、４８ｂ  切欠部
４９ａ、４９ｂ  傾斜部
５０、５１  係合部
Ｐ  プレスダレ面
【図１】
2015117732.tif 000003
【図２】
2015117732.tif 000004
【図３】
2015117732.tif 000005
【図４】
2015117732.tif 000006
【図５】
2015117732.tif 000007
【図６】
2015117732.tif 000008
【図７】
2015117732.tif 000009
【図８】
2015117732.tif 000010
【図９】
2015117732.tif 000011
【図１０】
2015117732.tif 000012
【図１１】
2015117732.tif 000013
【図１２】
2015117732.tif 000014
【図１３】
2015117732.tif 000015
【図１４】
2015117732.tif 000016
【図１５】
2015117732.tif 000017
【図１６】
2015117732.tif 000018
【図１７】
2015117732.tif 000019
【図１８】
2015117732.tif 000020
【図１９】
2015117732.tif 000021
【図２０】
2015117732.tif 000022
【図２１】
2015117732.tif 000023
【図２２】
2015117732.tif 000024
【図２３】
2015117732.tif 000025
【図２４】
2015117732.tif 000026
【図２５】
2015117732.tif 000027
【図２６】
2015117732.tif 000028
【図２７】
2015117732.tif 000029
【図２８】
2015117732.tif 000030
【図２９】
2015117732.tif 000031
【図３０】
2015117732.tif 000032
【図３１】
2015117732.tif 000033