(57)【要約】【課題】動翼外周における侵食を防ぐことができ、全体として軽量化することができる蒸気タービンを提供する。【解決手段】蒸気タービンはケーシング１２と、ケーシング１２内に回転自在に設けられたタービンロータ８と、タービンロータ８に連結された動翼５と、ケーシング１２内に配置された静翼４とを備えている。静翼４の外輪７はその内面において、動翼５の外周に位置する内壁１７Ａを支持している。内壁１７Ａは軸方向位置により硬度の異なる材料、すなわち金属部材１７と、樹脂部材１８とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、
前記ケーシングを貫通して回転自在に設けられたタービンロータと、
前記タービンロータに連結された動翼と、
前記ケーシング内に配置された静翼と、
前記動翼を覆う内壁を有する外周カバーとを備え、
前記内壁は少なくとも動翼の先端部の最上流端が動翼回転中、最も上流に位置するときの軸方向位置から、動翼の先端部の最下流端が動翼回転中、最も下流に位置するときの軸方向位置までの動翼先端部存在範囲をカバーする動翼対向範囲において、他の範囲の部材より硬質となる硬質部材を含むことを特徴とする蒸気タービン。
【請求項２】
前記内壁の硬質部材または他の範囲の部材のうち、少なくとも一方は前記外周カバーから着脱可能であることを特徴とする請求項１に記載の蒸気タービン。
【請求項３】
前記硬質部材は金属部材を含み、前記他の範囲の部材は樹脂部材を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の蒸気タービン。
【請求項４】
前記内壁はセラミック部材またはセラミック保護層が設けられた部材を含み、前記他の範囲の部材は樹脂部材を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の蒸気タービン。
【請求項５】
セラミック材またはセラミック保護層は予めタイル状小片に分割された分割部分を含むことを特徴とする請求項４に記載の蒸気タービン。
【請求項６】
樹脂材料は外周カバーとの間に空間を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の蒸気タービン。
【請求項７】
空間を形成する外周カバー内面は、金属カバーで覆われていることを特徴とする請求項６に記載の蒸気タービン。
【請求項８】
空間を形成する外周カバー内面は、セラミック材またはセラミックコーティングで覆われていることを特徴とする請求項６に記載の蒸気タービン。
【請求項９】
前記空間を形成する外周カバーにドレン抜き穴が設けられていることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の蒸気タービン。
【請求項１０】
前記外周カバーは、樹脂部材を含む静翼外輪からなることを特徴とする請求項１乃至９に記載の蒸気タービン。
【請求項１１】
前記外周カバーは、内壁の他の範囲の部材と一体成型されていることを特徴とする請求項１乃至１０に記載の蒸気タービン。
【請求項１２】
前記外周カバーと静翼は、一体に成形された樹脂製組立体からなることを特徴とする請求項１１に記載の蒸気タービン。
【請求項１３】
前記他の範囲の部材は繊維強化複合樹脂材料からなることを特徴とする、請求項３乃至１２に記載の蒸気タービン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、樹脂材料を含む蒸気タービンに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金属以上に高強度で軽量な合成樹脂と炭素繊維などで強化された非鉄複合材料が、低重量化による燃費改善が重要な航空機業界を中心に多用されている。このような材料を発電用の蒸気タービンに活用することは非常に画期的であって、蒸気タービンのイノベーションに通じる価値がある。
【０００３】
蒸気タービン低圧部で蒸気流れは例えば５／１００気圧以下にまで膨張し、体積流量が入口の約１０００倍のオーダとなるため、大型蒸気タービンのケーシング外径は１０ｍ近くになる場合がある。このような大型構造体に繊維強化複合材料を含む樹脂系材料を適用すれば、同一寸法であっても約１／５程度の軽量な蒸気タービンを実現でき、特に建設工事の運搬設備や工期短縮による経済性効果は多大である。
【０００４】
一方で、樹脂系材料の中でも特に、繊維強化複合材料（ＦＲＰ）は比強度（単位重量当りの強度）が高く、構造部材として有望であるが、高速で衝突する水滴や異物への耐侵食性が最大の克服課題となっている。樹脂系材料の先行技術としては例えば特開２００８−１２８２４９号公報の「取付けフランジを有する複合体構造体を形成する方法」が挙げられる。蒸気タービンの静止構造部材のフランジ形状に注目した軽量ノズル化の技術であるが、水滴侵食回避について直接言及された提案は見当たらない。
【０００５】
次に、蒸気タービンの構成とそれを樹脂系部材で構成する際の課題について説明する。図１３は一般的な軸流蒸気タービンを構成する静翼列および動翼翼列を示す図であって、図１３に示すように、蒸気タービンはケーシング１２と、ケーシング１２内に回転自在に設けられたタービンロータ８とを有し、ケーシング１２内に、静翼４が周方向に複数枚、内輪６と外輪７の間に配設されている。またタービンロータ８に動翼５が周方向に複数枚配設され、動翼５は先端カバー９にて覆われている。このように軸流蒸気タービンはこのような静翼列及び動翼翼列で構成される複数の段落を有し、これらの複数の段落が最外周を覆うケーシング１２の中に収められている。
【０００６】
各段落では蒸気流れ３の入口側の圧力をＰ１とすると静翼４を通過することにより圧力がＰ２に減少し、膨張して体積を増すと同時に蒸気流出方向をタービン回転方向に転向し、このことにより周方向の速度エネルギーに変換される。周方向の速度エネルギーは動翼５で反回転方向に転向させられることによる反力と、同時に圧力をＰ３に低減する事で更に膨張し流出速度を増すことによる反力によって回転トルクに変換される。
【０００７】
図１３は特に低圧タービンの最終段とその直前の一段を示している。図１３に示すように、低圧タービン内部の特に最終段落およびその直前の段落には、数ミクロン〜数百ミクロンの水滴が多数存在し、まず静翼４面に水脈１３が形成され、さらに静翼４から吹きちぎれた粗大水滴１４と合わせて蒸気の流れに乗り、蒸気流速や回転速度で通路部構成部材に衝突している。
【０００８】
図１４に示すように、動翼５の先端部を詳細に見ると、粗大水滴１４や動翼面水脈１５は遠心力で外周側に集中蓄積し、先端カバー９の外周面角部やシールフィン１０の先端部から半径方向に高速で放出される。図１４において、水滴は前縁放出水滴１６ａ、フィン放出水滴１６ｂ、後縁放出水滴１６ｃからなる。また、蒸気タービンの運用上、ロータやケーシングの不均一な温度変化は避けられず、回転部と静止部の熱伸び差が生じるため、動翼５の軸方向相対移動距離δは、対向する外輪に対して、数十ミリに達する場合もある。例えば通路部を構成する最大部品である最終段の静翼構造体の部分または全体を樹脂系材料で製作する場合には、侵食を回避する必要があるが、前述した先端カバー９外周からの飛来水滴による衝突速度が最も大きいことが分かっている。図１５に示すように、先端カバー９の存在範囲ｗにおいて、外輪７の先端カバー９の対向面の侵食が最も過酷である。
【０００９】
静翼構造体が金属材料で製作される場合には、侵食は定期検査等の健全性確認間隔内では十分軽微であるが、樹脂系材料に対しては許容以上の侵食となる。従って、樹脂系材料を適用した蒸気タービンの信頼性向上のためには、想定される侵食範囲を保護する対策のみならず、図１５に示すように、前縁放出水滴１６ａおよび後援放出水滴１６ｃによる想定外の侵食に対処する方法を予め想定することが必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−１２８２４９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本実施の形態はこのような点を考慮してなされたものであり、侵食を未然に防ぐことができ、全体として軽量化することができる蒸気タービンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本実施の形態に係る蒸気タービンは、ケーシングと、前記ケーシングを貫通して回転自在に設けられたタービンロータと、前記タービンロータに連結された動翼と、前記ケーシング内に配置された静翼と、前記動翼を覆う内壁を有する外周カバーとを備え、前記内壁は少なくとも動翼の先端部の最上流端が、動翼の回転中、最も上流に位置するときの軸方向位置から、動翼の先端部の最下流端が動翼の回転中、最も下流に位置するときの軸方向位置までの動翼先端部存在範囲をカバーする動翼対向範囲において、他の範囲の部材より硬質となる硬質部材を含むことを特徴とする蒸気タービンである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】蒸気タービンの第１の実施の形態における段落構成を示す説明図。
【図２】図１のＡ方向矢視図。
【図３】樹脂部材の取付構造を示す説明図。
【図４】図１のＢ線方向断面図であって金属部材の取付構造を示す説明図。
【図５】図４のＣ方向矢視図。
【図６】セラミック製のモノリシック部材の取付構造を示す説明図。
【図７】蒸気タービンの第２の実施の形態を示す説明図。
【図８】蒸気タービンの変形例における動翼先端部からの水滴侵食と水滴の流れを示す説明図。
【図９】蒸気タービンの他の変形例を示す図８と類似の説明図。
【図１０】蒸気タービンの第３の実施の形態を示す説明図。
【図１１】蒸気タービンの変形例における外輪の形状を示す説明図。
【図１２】蒸気タービンの変形例における外輪の形状を示す説明図。
【図１３】一般の蒸気タービンを示す説明図。
【図１４】図２１の動翼の先端部を示す拡大図。
【図１５】動翼の先端部の移動幅を説明する図。
【図１６】蒸気タービンの第４の実施の形態を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
第１の実施の形態
以下、図面を参照して本実施の形態について説明する。
【００１５】
図１乃至図６は蒸気タービンの第１の実施の形態を示す図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施の形態の蒸気タービンはケーシング１２と、ケーシング１２を貫通して回転自在に設けられたタービンロータ８と、タービンロータ８に連結された複数の金属製動翼５とを備え、またケーシング１２内に金属製の内輪６と金属製の外輪７とが設けられ、これら内輪６と外輪７との間に周方向に沿って複数の金属製静翼４が配置されている。
【００１７】
タービンロータ８に連結され、周方向に沿って配置された複数の動翼５によって動翼列が構成され、内輪６と外輪７との間に周方向に沿って配置された複数の静翼４によって静翼列が構成され、これら動翼列と静翼列とによって蒸気タービンの段落が構成される。
【００１８】
またタービンロータ８に連結され、周方向に配置された複数の動翼５は、先端カバー（先端部）９により覆われている。
【００１９】
また、静翼４の外輪７は動翼５の外周を囲んでおり、この外輪７の内周面に金属部材１７と樹脂部材１８とを有する内壁１７Ａが支持されている。この場合、内壁１７Ａを支持する外輪７は外周カバーとして機能する。
【００２０】
また、動翼５の先端カバー９の最上流端が運転中、すなわち動翼の回転中、最も上流に位置するときの軸方向位置から、動翼５の先端カバー９の最下流端が運転中、すなわち動翼の回転中、最も下流に位置するときの軸方向位置までの範囲は、動翼先端部存在範囲ｗとなっている。そして内壁１７Ａのうち金属部材１７は、少なくともこの軸方向に延びる動翼先端部存在範囲ｗをカバーするよう配置され、内壁１７Ａのうち樹脂部材１８はこの金属部材１７の下流側に配置されている。
【００２１】
ここで、動翼５が軸方向に移動する軸方向の占有範囲、すなわち動翼先端部存在範囲をｗとすると、金属部材１７は動翼先端部９に対向するとともに軸方向に延びる動翼対向範囲Ｗを有し、金属部材１７の動翼対向範囲Ｗは動翼先端部存在範囲ｗをカバーしている。
【００２２】
具体的には、金属部材１７の軸方向の動翼対向範囲をＷと、先端カバー９の動翼先端部存在範囲ｗとの関係は、Ｗ＞ｗとなっており、かつ動翼先端部存在範囲Ｗは動翼対向範囲Ｗ内に含まれる（図１参照）。
【００２３】
なお、内壁１７Ａを構成する金属部材１７は、ステンレス鋼等の硬質部材からなり、この金属部材１７は内壁１７Ａの他の範囲の部材、例えば金属部材１７の下流側の樹脂部材１８より硬質となっている。
【００２４】
次に内壁１７Ａの樹脂材料１８の取付構造について図２および図３により説明する。
【００２５】
図２、図３は図１のＡ矢視図である。外輪７の内周に樹脂部材１８が取付けられているが、この樹脂部材１８は、円周方向に一体に延びる環状型として外輪７の内周に取付けられていてもよいし、図２に示すように樹脂部材１８を周方向に分割して樹脂部材１８を複数の分割部分１８ａから構成してもよい。また図３に示すように、樹脂部材１８の分割部分１８ａに座ぐりを設け、外周側の外輪７にボルト貫通孔７ｈを設けることで、ボルト１９とナット２０により分割部分１８ａをボルト締結することができる。
【００２６】
図３に示すように、樹脂部材１８の分割部分１８ａ側に位置するボルト１９の頭部１９ａは蒸気流中に突出せず、流れを乱さない。
【００２７】
このような構成により、樹脂部材１８を外輪７から容易に着脱することが可能となる。さらに本例を、タービンの最終段に適用すれば、タービンの排気端部から樹脂部材１８のみを着脱できる。
【００２８】
次に、図４に示す図１のＢ−Ｂ断面図を用いて金属部材１７の着脱作用について説明する。金属部材１７は動翼５の対向面に配置されているため、内径側に金属部材１７を抜き出す空間がない。従って、動翼５が埴設されたタービンロータ８を取り出さずに金属部材１７を着脱するには、回転軸方向に抜き差しする必要がある。
【００２９】
本実施の形態によれば、外輪７に嵌合溝２２が設けられており、フック２３を有する金属部材１７を軸方向に挿入して組立てることができる（図４参照）。このように構成することで、金属部材１７および樹脂部材１８ともタービンロータを分解することなく、着脱可能となる。なお、金属部材１７および樹脂部材１８着脱自在に取付ける構造は、例えば接着等でも構わない。
【００３０】
次にこのような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。図１に示すように、蒸気タービンの運転中、蒸気流れ３が静翼４から動翼５側へ流れる。動翼５には、静翼列や外周壁面から吹きちぎれた粗大水滴１４や蒸気流れ中で発生した水滴が衝突し、動翼面水脈１５を形成する。また、粗大水滴１４や動翼面水脈１５は遠心力により動翼５の外周側に集中して蓄積し、集められた水滴は先端カバー９の外周面角部やシールフィン１０の先端部から半径方向に前縁放出水滴１６ａ、フィン放出水滴１６ｂ、後縁放出水滴１６ｃとして高速で放出される。この水滴は１００ｍ／ｓを上回る速度で対向する内壁１７Ａへ衝突するが、本実施の形態によれば、内壁１７Ａのうち水滴が衝突する部分は金属部材１７からなる。
【００３１】
理論上は、回転部と静止部の熱伸び差等を考慮した動翼５の先端カバー９の動翼先端部存在範囲ｗからの水滴放出を予想するが、好ましくは、金属部材１は、先端カバー９の範囲ｗをカバーする（より大きな）動翼対向範囲Ｗの軸方向長さをもつ。このように、内壁１７Ａは軸方向位置により硬度の異なる部材、すなわち金属部材１７および樹脂部材１８を有する。具体的には動翼先端部存在範囲ｗより大きな動翼対向範囲Ｗをもつ金属部材１７を設け、金属部材１７の下流側に樹脂部材１８を設けることにより動翼５の先端部からの水滴放出に対する耐侵食性を維持することができ、かつ殻静翼構造体の軽量化を図ることができる。
【００３２】
次に、タービン運用の途中に実施される検査において、金属部材１７が着脱可能であることによる利点を付記する。設計段階では侵食範囲、すなわち動翼先端部存在範囲をｗと想定しながら、金属部材１７は動翼先端部存在範囲ｗをカバーするより幅広の動翼対向範囲Ｗを有している。ところで、プラント負荷に応じて蒸気の内部流動や水滴数、水量が大きく変化するため、図１５に示す前縁放出水滴１６ａ、後援放出水滴１６ｃで表すような想定外の侵食が起こりうる。このような損傷箇所を全て予測するのは非常に困難であり、実用上は試運転時や運転開始直後の検査で予想外損傷箇所が発現することを想定する必要がある。本実施の形態によれば、動翼５の先端カバー９に対向する金属部材１７を外輪７に対して着脱自在に設け、形状修正、補強することで最適範囲に硬質材料を配備可能することがとなり、耐水滴性能が飛躍的に向上する。
【００３３】
次に図４および図５により本実施の形態の変形例について述べる。図４および図５に示す変形例は金属材料１７の一部を樹脂部材２４と取り換えるとともに、樹脂部材２４の内面に例えばＳｉＣに代表されるファインセラミック等の硬質保護層２１を形成したものである。硬質保護層２１を構成するファインセラミック材料はステンレス鋼の２〜４の硬度、耐摩耗性を有しており、耐水磨耗に適している。
【００３４】
一般に材料の破壊は欠陥、微小部位への応力集中から進行することが知られているが、樹脂部材２４を覆う硬質保護層２１は、表面硬度が要件となっており、応力がかかる用途ではないため使用に支障はない。図４および図５に示すように、金属部材１７および樹脂部材２４はフック２３を有し、外輪７に金属部材１７および樹脂部材２４のフック２３が勘合する嵌合溝２２が設けられている。
【００３５】
硬質保護層２１は部材寸法が拡大することで欠陥確率が増加する性質があるため、図５に示すように予めタイル状のセラミック小片２５として保護層に用いることで、運用中の衝撃で不特定に破断散逸することなく信頼性向上を図ることが可能である。
【００３６】
次に図６により本実施の形態の他の変形例について述べる。図６に示す変形例は、金属材料１７の代わりに水滴侵食に優れたファインセラミック製のモノリシック（単一）部材２６を設けたものである。ファインセラミック製のモノリシック部材２６を設けた場合、図４に示すようにモノリシック部材２６のフック２３の根元に応力集中が生じて好ましくない。このため、図６に示すようにファインセラミックのモノリシック部材２６の断面形状を変化が緩やかな、具体的には断面くぼみ部角度α＞９０度となる形状とする。図４および図６において、樹脂部材２４あるいはファインセラミックのモノリシック部材２６に対する引張力がかかることはなく、蒸気力により外周方向に押し付ける力がかかる可能性が高いことから、本構成で十分に蒸気タービンの信頼性を維持することが可能である。
【００３７】
第２の実施の形態
次に図７乃至図９により蒸気タービンの第２の実施の形態について説明する。
【００３８】
図７乃至図９に示す第２の実施の形態は、金属部材１７と樹脂部材１８とからなる内壁１７Ａと、内壁１７Ａを支持する外輪７との間に空間２８を形成したものである。
【００３９】
図７乃至図９に示す第２の実施の形態において、図１乃至図６に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４０】
図７に示すように、外輪７の内面に、内壁１７Ａを構成する金属部材１７と樹脂部材１８とが軸方向に並んで設けられている。
【００４１】
図７乃至図９において、金属部材１７と樹脂部材１８が外輪７の空間２８の蓋となるよう軸方向に配置され、金属部材１７と樹脂部材１８は金属部材１７と樹脂部材１８を貫通したボルト２７により保持されている。
【００４２】
ここで、金属部材１７は、樹脂部材２４にセラミック保護層２１を備えた部材としてもよい（図４参照）。図６に示すように、外輪７内面に空間２８を有する形状とすることで、外輪７の重量を軽減できる。
【００４３】
次に図８および図９により、本実施の形態の変形例について説明する。
【００４４】
図８は、樹脂部材１８が設計想定外の水滴により侵食された場合を示している。樹脂部材１８が侵食されると、侵食間隙２９は樹脂部材１８を貫通するが、空間２８を形成する樹脂部材１８および金属部材１７を締結ボルト２７により保持することにより、侵食間隙２９が形成されても樹脂部材１８が脱落することはない。また空間２８内面の天井部および側壁部を覆って、セラミックコーティングまたは金属板内張等の硬質層３０が設けられており、この硬質層３０により外輪７が侵食を受けて切断されることはない。
【００４５】
このように樹脂部材１８が侵食された場合でも、次の開放点検の機会にはそのことが判明し、また金属部材１７、樹脂部材１８とも容易に外輪７から着脱することが可能であるため、例えば金属部材１７の軸方向寸法を下流側に延長するなどの対策を講じることができる。
【００４６】
また図８に示すように、侵食間隙２９を残存させてドレン通路として利用してもよい。すなわち樹脂部材１８の侵食間隙２９を通過したドレン水滴は空間２８に貯留されるが、ドレン抜き穴３１を外輪７の鉛直方向位置またはその近傍に設けることで、ドレン水滴をドレン抜き穴３１から復水器（図示せず）に向かって放出させることができる。
【００４７】
一般に非再熱型で湿り度が比較的高いタービンの後方数段落に、本発明の侵食間隙２９と同様の機能を果たすドレン排出スリットを設けているが、実際に水滴が飛来する位置が設計時には特定できないため、不必要に広い空間を設けている。
【００４８】
そこで図９に示すように、動翼５の先端カバー９もしくはシールフィン１０、あるいは図示しないがＭＥＢ溝の外周側対向面に樹脂部材１８を配置する。このことにより、樹脂部材１８に形成された水滴衝突による侵食間隙２９をドレン排出スリットとして使用することにより、必要最小限幅で実際の水滴を除去することも可能となる。
【００４９】
第３の実施の形態
次に図１０乃至図１２により蒸気タービンの第３の実施の形態について説明する。
【００５０】
図１０乃至図１２に示す実施の形態は、静翼４の外輪７と、内壁１７Ａの構造が異なるのみであり、他の構成は図１乃至図６に示す第１の実施の形態と略同一である。
【００５１】
図１０乃至図１２に示す第３の実施の形態において、図１乃至図６に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５２】
図７に示すように、静翼４の外輪７ｂが樹脂材料で作製されている。
【００５３】
また樹脂材料からなる外輪７ｂの内面に、図１乃至図６に示す第１の実施の形態と同様、金属部材１７と樹脂部材１８とが配置され、これら金属部材１７と樹脂部材１８とにより外輪７ｂ内面に支持された内壁１７Ａが構成されている。
【００５４】
次に図１１により本実施の形態の変形例について説明する。
【００５５】
図１１に示すように、外輪７ｃは樹脂材料からなり、外輪７ｃ内面に金属部材１７が支持され、この場合、金属部材１７はボルト３３とナット３４とにより外輪７ｃに保持されている。また金属部材１７の下流側の外輪７ｃの部分が、図１乃至図６に示す金属部材１７の下流側の樹脂部材１８と同一の機能をもつ。
【００５６】
外輪７ｃに設けられた金属部材１７を軸方向に引き抜くことはむずかしいため、金属部材１７は、ボルト３３およびナット３４により半径方向に締結される。
【００５７】
次に図１２により本実施の形態の他の変形例について説明する。図１２に示すように、静翼４ａと、外輪７ｃは、樹脂材料により一体成形され、外輪７ｃ内面に、金属部材１７と、外輪７ｃと異なる材料からなる樹脂部材１８とを有する内壁１７Ａが設けられている。
【００５８】
図１０乃至図１２に示す実施の形態において、通路部を構成する最大部品である最終段の静翼４の構造体の部分あるいは全体の重量を約１／５の重量まで軽減することが可能となる。また、外輪７ｂ、７ｃあるいは静翼４ａを繊維強化複合樹脂材料から成形することで、構造強度が飛躍的に高まり、特に静翼４ａの構造体が受ける蒸気力による応力に対応する設計強度を拡大することができる。
【００５９】
第４の実施の形態
次に図１６により蒸気タービンの第４の実施の形態について説明する。
【００６０】
図１６に示す実施の形態は、複数の動翼５を覆う先端カバー９およびシールフィン１０を取り外したものであり、他の構成は図１乃至図６に示す第１の実施の形態と略同一である。
【００６１】
図１６に示す第４の実施の形態において、図１乃至図６に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６２】
図１６においては、複数の動翼５を覆う先端カバー９およびシールフィン１０は設けられていない。このため、複数の動翼５自体が、先端部を構成する。
【００６３】
なお、実施の形態は例示であり、発明の範囲はそれに限定されない。
【符号の説明】
【００６４】
３  蒸気流れ、４  静翼、４ａ  樹脂材料からなる静翼、５  動翼、６  内輪、７  外輪、７ｂ  樹脂材料からなる外輪、７ｃ  樹脂材料からなる外輪、８  タービンロータ、９  先端カバー、１０  シールフィン、１１  先端間隙、１２  ケーシング、１３  静翼面水脈、１４  粗大水滴、１５  動翼面水脈、１６ａ  前縁放出水滴、１６ｂ  フィン放出水滴、１６ｃ  後縁放出水滴、１７  金属部材、１８  樹脂部材、１９  ボルト、２０  ナット、２１  硬質保護層、２２  嵌合溝、２３  フック、２４  樹脂部材、２５  セラミック小片、２６  モノリシック部材、２７  ボルト、２８  空間、２９  侵食間隙、３０  ドレン抜き穴、３１  ドレン経路、３３  ボルト、３４  ナット、Ｐ１  タービン段落入口側圧力、Ｐ２  タービン静翼出口側及び動翼入口側圧力、Ｐ３  タービン段落出口側圧力、Ｗ  動翼対向範囲、ｗ  先端カバーの存在範囲
【図１】
2015075033.tif 000003
【図２】
2015075033.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015075033.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015075033.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2015075033.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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