(57)【要約】【課題】コスト上昇を抑制しつつ熱可塑性樹脂組成物の耐候性および帯電防止性を向上させる手段を提供する。【解決手段】下記化学式（１）または（２）で表されるイオン結合性塩と、熱可塑性樹脂と、を含む、熱可塑性樹脂組成物。2015034273.tif 0000212015034273.tif 000022【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式（１）：
【化１】
2015034273.tif 000013
または下記化学式（２）：
【化２】
2015034273.tif 000014
前記化学式（１）および（２）中、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜３０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜３１のアリールアルキル基であり、
Ａは炭素数２〜４の直鎖状または分枝状のアルキレン基であり、
ｎは０〜５０の整数であり、
Ｑ１およびＱ２は、ヒンダードアミン構造を有するカチオンである；
で表されるイオン結合性塩と、
熱可塑性樹脂と、
を含む、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記化学式（１）および（２）中のＱ１およびＱ２は、下記化学式（３）：
【化３】
2015034273.tif 000015
前記化学式（３）中、
Ｘ１は水素原子、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜８の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜１０のアリール基、置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜１１のアリールアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜８のアルコキシ基、または置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜８のアシル基であり、
Ｒ５〜Ｒ８は、それぞれ独立して、水素原子、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜８の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜１０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜１１のアリールアルキル基であり、
Ｌは水素原子、ヒドロキシ基、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜８の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜８のアルコキシ基、シアノ基、または下記化学式（４）で表される置換基である、
【化４】
2015034273.tif 000016
（前記化学式（４）中、
Ｘ２は酸素原子または−ＮＨ−であり、
Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜２のアルキル基である）
で示されるヒンダードアミン構造を有するカチオンである、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記イオン結合性塩の含有量は、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．０１〜１０質量部である、請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂が、（メタ）アクリル樹脂、スチレン樹脂、オレフィン樹脂、およびポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
エマルジョンの形態である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
下記化学式（１）：
【化５】
2015034273.tif 000017
または下記化学式（２）：
【化６】
2015034273.tif 000018
前記化学式（１）および（２）中、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜３０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜３１のアリールアルキル基であり、
Ａは炭素数２〜４の直鎖状または分枝状のアルキレン基であり、
ｎは０〜５０の整数であり、
Ｑ１およびＱ２は、ヒンダードアミン構造を有するカチオンである；
で表されるイオン結合性塩を含む、帯電防止剤。
【請求項７】
下記化学式（１）：
【化７】
2015034273.tif 000019
または下記化学式（２）：
【化８】
2015034273.tif 000020
前記化学式（１）および（２）中、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜３０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜３１のアリールアルキル基であり、
Ａは炭素数２〜４の直鎖状または分枝状のアルキレン基であり、
ｎは０〜５０の整数であり、
Ｑ１およびＱ２は、ヒンダードアミン構造を有するカチオンである；
で表されるイオン結合性塩を含む、耐候剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物、帯電防止剤および耐候剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱可塑性樹脂組成物に耐候性を付与する方法としては、ヒンダードアミン系（ヒンダード・アミン・ライト・スタビライザー＝ＨＡＬＳ）等の光安定剤を添加する方法が知られている。一方、熱可塑性樹脂は、その性質上、衝撃や摩擦により発生する静電気を帯電しやすく、埃付着による外観の劣化や電子部品への影響を避けるため、帯電防止性能を付与することが求められている。従来、帯電防止性能を付与するために、界面活性剤などの帯電防止剤を使用する方法が知られている。
【０００３】
特許文献１では、亜鉛化合物を主成分とする耐候剤を熱可塑性樹脂に添加した耐候性熱可塑性樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−６０６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、熱可塑性樹脂組成物に帯電防止性を付与する場合、耐候剤とは別途の帯電防止剤を添加する必要があり、耐候剤と帯電防止剤とを併用することでコスト上昇に繋がるという問題があった。また、熱可塑性樹脂組成物の耐候性および帯電防止性のさらなる向上も求められていた。
【０００６】
そこで、本発明は、コスト上昇を抑制しつつ熱可塑性樹脂組成物の耐候性および帯電防止性を向上させる手段を提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、帯電防止作用に優れる帯電防止剤を提供することにある。
【０００８】
さらに、本発明のさらなる他の目的は、高い光沢保持率を示す耐候剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、本発明者らは鋭意検討を積み重ねた。その結果、驚くべきことに、熱可塑性樹脂にヒンダードアミン構造を有するカチオンを含むイオン結合性塩を添加することにより、コスト上昇を抑制しつつ耐候性および帯電防止性がともに向上した熱可塑性樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の第一は、下記化学式（１）または（２）で表されるイオン結合性塩と、熱可塑性樹脂と、を含む、熱可塑性樹脂組成物である。
【００１１】
【化１】
2015034273.tif 000002
【００１２】
【化２】
2015034273.tif 000003
【００１３】
前記化学式（１）および（２）中、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜３０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜３１のアリールアルキル基であり、
Ａは炭素数２〜４の直鎖状または分枝状のアルキレン基であり、
ｎは０〜５０の整数であり、
Ｑ１およびＱ２は、ヒンダードアミン構造を有するカチオンである。
【００１４】
また、本発明の第二は、上記化学式（１）または（２）で表されるイオン結合性塩を含む、帯電防止剤である。
【００１５】
さらに、本発明の第三は、上記化学式（１）または（２）で表されるイオン結合性塩を含む、耐候剤である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、コスト上昇を抑制しつつ耐候性および帯電防止性がともに向上した熱可塑性樹脂組成物が提供されうる。また、本発明によれば、帯電防止作用に優れる帯電防止剤または高い光沢保持率を示す耐候剤が提供されうる。上記帯電防止剤または耐候剤は、本発明に係る熱可塑性樹脂組成物に好適に用いられる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の第一は、下記化学式（１）または（２）で表されるイオン結合性塩と、熱可塑性樹脂と、を含む、熱可塑性樹脂組成物（以下、単に「組成物」とも称することがある）である。
【００１８】
【化３】
2015034273.tif 000004
【００１９】
【化４】
2015034273.tif 000005
【００２０】
前記化学式（１）および（２）中、
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜３０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜３１のアリールアルキル基であり、
Ａは炭素数２〜４の直鎖状または分枝状のアルキレン基であり、
ｎは０〜５０の整数であり、
Ｑ１およびＱ２は、ヒンダードアミン構造を有するカチオンである。
【００２１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記のようなヒンダードアミン構造を有するカチオンの硫酸エステル塩またはスルホン酸塩であるイオン結合性塩を含むことにより、耐候剤と帯電防止剤とを併用することなく、コスト上昇を抑制しながら耐候性および帯電防止性がともに向上した組成物となる。また、添加剤の添加量低減につながることから、熱可塑性樹脂が本来有する性質を維持させやすいと考えられる。
【００２２】
また、本発明の第二は、上記イオン結合性塩を含む、帯電防止剤である。
【００２３】
さらに、本発明の第三は、上記イオン結合性塩を含む、耐候剤である。
【００２４】
以下、本発明の組成物に含まれるイオン結合性塩（帯電防止剤、耐候剤）および熱可塑性樹脂について、具体的に説明する。
【００２５】
［イオン結合性塩］
本発明者らは、上記式（１）または（２）で表されるイオン結合性塩が、熱可塑性樹脂に添加されることにより、帯電防止剤および／または耐候剤としての効果を発揮することを見出した。
【００２６】
本発明の帯電防止剤は、上記式（１）または（２）で表されるイオン結合性塩を必須に含み、上記式（１）または（２）で表されるイオン結合性塩からなる（のみから構成される）ことが好ましい。前者の場合、上記式（１）または（２）で表されるイオン結合性塩に加えて含みうる他の成分としては、特に制限されず、通常、帯電防止剤に使用される成分が同様にして使用できる。他の成分を含む場合の、他の成分の含有量もまた、特に制限されず、通常、帯電防止剤に使用される成分量と同様の量が使用できる。
【００２７】
同様にして、本発明の耐候剤は、上記式（１）または（２）で表されるイオン結合性塩を必須に含み、上記式（１）または（２）で表されるイオン結合性塩からなる（のみから構成される）ことが好ましい。前者の場合、上記式（１）または（２）で表されるイオン結合性塩に加えて含みうる他の成分としては、特に制限されず、通常、耐候剤に使用される成分が同様にして使用できる。他の成分を含む場合の、他の成分の含有量もまた、特に制限されず、通常、耐候剤に使用される成分量と同様の量が使用できる。
【００２８】
以下、イオン結合性塩について説明する。
【００２９】
上記化学式（１）および（２）中のＲ１およびＲ２としてそれぞれ用いられる、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜３０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基の例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソアミル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、３−メチルペンタン−２−イル基、３−メチルペンタン−３−イル基、４−メチルペンチル基、４−メチルペンタン−２−イル基、１，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブタン−２−イル基、ｎ−ヘプチル基、１−メチルヘキシル基、３−メチルヘキシル基、４−メチルヘキシル基、５−メチルヘキシル基、１−エチルペンチル基、１−（ｎ−プロピル）ブチル基、１，１−ジメチルペンチル基、１，４−ジメチルペンチル基、１，１−ジエチルプロピル基、１，３，３−トリメチルブチル基、１−エチル−２，２−ジメチルプロピル基、ｎ−オクチル基、２−メチルヘキサン−２−イル基、２，４−ジメチルペンタン−３−イル基、１，１−ジメチルペンタン−１−イル基、２，２−ジメチルヘキサン−３−イル基、２，３−ジメチルヘキサン−２−イル基、２，５−ジメチルヘキサン−２−イル基、２，５−ジメチルヘキサン−３−イル基、３，４−ジメチルヘキサン−３−イル基、３，５−ジメチルヘキサン−３−イル基、１−メチルヘプチル基、２−メチルヘプチル基、５−メチルヘプチル基、２−メチルヘプタン−２−イル基、３−メチルヘプタン−３−イル基、４−メチルヘプタン−３−イル基、４−メチルヘプタン−４−イル基、１−エチルヘキシル基、２−エチルヘキシル基、１−プロピルペンチル基、２−プロピルペンチル基、１，１−ジメチルヘキシル基、１，４−ジメチルヘキシル基、１，５−ジメチルヘキシル基、１−エチル−１−メチルペンチル基、１−エチル−４−メチルペンチル基、１，１，４−トリメチルペンチル基、２，４，４−トリメチルペンチル基、１−イソプロピル−１，２−ジメチルプロピル基、１，１，３，３−テトラメチルブチル基、ｎ−ノニル基、１−メチルオクチル基、６−メチルオクチル基、１−エチルヘプチル基、１−（ｎ−ブチル）ペンチル基、４−メチル−１−（ｎ−プロピル）ペンチル基、１，５，５−トリメチルヘキシル基、１，１，５−トリメチルヘキシル基、２−メチルオクタン−３−イル基、ｎ−デシル基、１−メチルノニル基、１−エチルオクチル基、１−（ｎ−ブチル）ヘキシル基、１，１−ジメチルオクチル基、３，７−ジメチルオクチル基、ｎ−ウンデシル基、１−メチルデシル基、１−エチルノニル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、１−メチルトリデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−エイコシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基などが挙げられる。入手容易性の観点から、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜２０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基が好ましく、炭素数１〜１５のものがより好ましく、メチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基が好ましく、２−エチルヘキシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基がより好ましい。
【００３０】
上記化学式（１）および（２）中のＲ１およびＲ２としてそれぞれ用いられる、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜３０のアリール基の例としては、例えば、フェニル基、ビフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、９−アンスリル基、９−フェナントリル基、１−ピレニル基、５−ナフタセニル基、１−インデニル基、２−アズレニル基、９−フルオレニル基、ターフェニル基、クオーターフェニル基、メシチル基、ペンタレニル基、ビナフタレニル基、ターナフタレニル基、クオーターナフタレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、インダセニル基、フルオランテニル基、アセナフチレニル基、アセアントリレニル基、フェナレニル基、フルオレニル基、アントリル基、ビアントラセニル基、ターアントラセニル基、クオーターアントラセニル基、アントラキノリル基、フェナントリル基、トリフェニレニル基、ピレニル基、クリセニル基、ナフタセニル基、プレイアデニル基、ピセニル基、ペリレニル基、ペンタフェニル基、ペンタセニル基、テトラフェニレニル基、ヘキサフェニル基、ヘキサセニル基、ルビセニル基、コロネニル基、トリナフチレニル基、ヘプタフェニル基、ヘプタセニル基、ピラントレニル基、オバレニル基などが挙げられる。入手容易性の観点から、置換されているかもしくは非置換の炭素数８〜１８のアリール基が好ましく、ジメチルフェニル基（２，３−ジメチルフェニル基、２，４−ジメチルフェニル基、３，４−ジメチルフェニル基等）、イソプロピルフェニル基（２−イソプロピルフェニル基、３−イソプロピルフェニル基、４−イソプロピルフェニル基）、ドデシルフェニル基（２−ドデシルフェニル基、３−ドデシルフェニル基、４−ドデシルフェニル基）が特に好ましい。
【００３１】
上記化学式（１）および（２）中のＲ１およびＲ２としてそれぞれ用いられる、置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜３１のアリールアルキル基の例としては、例えば、ベンジル基、フェニルエチル基、３−フェニルプロピル基、１−ナフチルメチル基、２−ナフチルメチル基、２−（１−ナフチル）エチル基、２−（２−ナフチル）エチル基、３−（１−ナフチル）プロピル基、または３−（２−ナフチル）プロピル基などが挙げられる。
【００３２】
上記化学式（１）中のＡとして用いられる、炭素数２〜４の直鎖状または分枝状のアルキレン基の例としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基などが挙げられる。入手容易性の観点から、エチレン基、プロピレン基が特に好ましい。
【００３３】
前述した「置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜３０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基」等の記載に含まれる「置換されている」とは、当該置換基中の水素原子が、さらに他の置換基で置換されていてもよい態様を示す。また、本明細書中、他の置換基について使用される「置換されている」の用語も同様である。
【００３４】
上記の「他の置換基」としては、例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などのハロゲン、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ドデシル基などのアルキル基、フェニル基、ｐ−トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナントリル基などのアリール基、メトキシ基、エトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基などのアルコキシ基、フェノキシ基、ｐ−トリルオキシ基などのアリールオキシ基、メトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基などのアシルオキシ基、アセチル基、ベンゾイル基、イソブチリル基、アクリル基、メタクリル基、メトキサリル基などのアシル基、メチルスルファニル基、ｔｅｒｔ−ブチルスルファニル基などのアルキルスルファニル基、フェニルスルファニル基、ｐ−トリルスルファニル基などのアリールスルファニル基、メチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基などのアルキルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、モルホリノ基、ピペリジノ基などのジアルキルアミノ基、フェニルアミノ基、ｐ−トリルアミノ基等のアリールアミノ基などの他、ヒドロキシ基、カルボキシ基、ホルミル基、メルカプト基、スルホ基、メシル基、ｐ−トルエンスルホニル基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基、トリメチルシリル基、ホスフィニコ基、ホスホノ基などが挙げられる。
【００３５】
上記化学式（１）中のｎは、０〜５０の整数である。粘度の低下などによる取扱い易さ、あるいは界面特性の観点から、ｎは、それぞれ独立して、１〜５０の整数が好ましく、２〜４０の整数がより好ましく、２〜２０の整数が特に好ましい。
【００３６】
上記化学式（１）および（２）中のＱ１およびＱ２で表されるカチオンは、ヒンダードアミン構造を有するカチオンである。なお、本明細書中、「ヒンダードアミン構造を有するカチオン」とは、ヒンダードアミン化合物中の窒素原子をカチオン性としたものを意味する。さらに、「ヒンダードアミン化合物」とは、塩基性窒素原子に対し、立体障害となる構造を有するアミン化合物を意味する。ヒンダードアミン構造を有するカチオンは、その分子量が１５０〜１０００であると好ましく、２００〜８００であるとより好ましく、２３０〜６００であると特に好ましい。
【００３７】
上記化学式（１）および（２）中のＱ１およびＱ２で表わされるヒンダードアミン構造を有するカチオンは、下記化学式（３）で表される構造であると好ましい。
【００３８】
【化５】
2015034273.tif 000006
【００３９】
前記化学式（３）中、
Ｘ１は水素原子、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜８の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜１０のアリール基、置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜１１のアリールアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜８のアルコキシ基、または置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜８のアシル基であり、
Ｒ５〜Ｒ８は、それぞれ独立して、水素原子、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜８の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜１０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜１１のアリールアルキル基であり、
Ｌは水素原子、ヒドロキシ基、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜８の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜８のアルコキシ基、シアノ基、または下記化学式（４）で表される置換基（以下、単に「置換基（ａ）」とも称することがある）である。
【００４０】
【化６】
2015034273.tif 000007
【００４１】
前記化学式（４）中、
Ｘ２は酸素原子（−Ｏ−）または−ＮＨ−であり、
Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜２のアルキル基を表す。
【００４２】
前記化学式（３）中のＸ１、Ｒ５〜Ｒ８およびＬとしてそれぞれ用いられる、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜８の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜１０のアリール基、および置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜１１のアリールアルキル基としては、上記で例示したそれぞれの置換基中の、対応する炭素数のものが例示されるため、ここではその説明を省略する。
【００４３】
前記化学式（３）中のＸ１として用いられる、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜８のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基等が挙げられる。
【００４４】
前記化学式（３）中のＸ１として用いられる、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜８のアシル基としては、例えば、ホルミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基、バレリル基、イソバレリル基、ピバロイル基、ヘキサノイル基、ヘプタノイル基、オクタノイル基、アクリル基、メタクリロイル基、クロトノイル基、イソクロトノイル基などが挙げられる。
【００４５】
前記化学式（３）中のＸ１は、上記例示の中でも、水素原子、炭素数１〜３の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、炭素数１〜５のアシル基が好ましく、水素原子、メチル基、メトキシ基、アクリル基、メタクリル基がより好ましく、水素原子、メチル基が特に好ましい。
【００４６】
前記化学式（３）中のＲ５〜Ｒ８は、上記例示の中でも、炭素数１〜３の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
【００４７】
前記化学式（３）中のＬとして用いられる、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜８のアルコキシ基は、上記Ｘ１のものと同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００４８】
前記化学式（３）中のＬは、上記例示の中でも、ヒドロキシ基、置換されているかもしくは非置換の炭素数３〜８の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、シアノ基、または置換基（ａ）であると好ましい。
【００４９】
置換基（ａ）を示す化学式（４）中のＸ２は、酸素原子（−Ｏ−）または−ＮＨ−であるが、酸素原子であると好ましい。
【００５０】
置換基（ａ）を示す化学式（４）中のＲ９、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２のアルキル基であるが、該アルキル基の例としては、例えば、メチル基、エチル基が挙げられる。入手容易性の観点から、Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して、水素原子およびメチル基が特に好ましい。
【００５１】
したがって、ヒンダードアミン構造を有するカチオンとしては、以下のピペリジン化合物のカチオンが挙げられる。
【００５２】
すなわち、４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン（例えば、日本乳化剤株式会社製「ニューコールＬＳ−３４１０」）、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノール、４−（メタ）アクリロイル−１−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（メタ）アクリロイル−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（メタ）アクリロイル−４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−クロトノイル−４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン。
【００５３】
上記イオン結合性塩について、前記化学式（１）または（２）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜１５の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、または置換されているかもしくは非置換の炭素数８〜１８のアリール基であり、Ａは炭素数２〜３の直鎖状または分枝状のアルキレン基であり、ｎは２〜２０の整数であり、Ｑ１およびＱ２は、それぞれ独立して、前記化学式（３）で示されるヒンダードアミン構造を有するカチオンであると好ましい。
【００５４】
前記化学式（１）または（２）で表されるイオン結合性塩のより好ましい化合物としては、下記化学式（１０１）〜（１０８）で表されるイオン結合性塩が挙げられる。
【００５５】
【化７】
2015034273.tif 000008
【００５６】
【化８】
2015034273.tif 000009
【００５７】
＜イオン結合性塩の製造方法＞
上記イオン結合性塩の製造方法は、特に制限されず、例えば、アニオン交換法、中和法、酸エステル法などが挙げられる。また、硫酸エステルのアンモニウム塩またはスルホン酸エステルのアンモニウム塩と、窒素含有化合物とを反応させアンモニアを留去してイオン結合性塩を得る脱アンモニア法なども好適に用いられる。
【００５８】
なお、イオン結合性塩は、単独でもまたは２種以上を組み合わせても用いることができる。
【００５９】
［熱可塑性樹脂］
本発明で用いられる熱可塑性樹脂は、特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル樹脂、スチレン樹脂、オレフィン樹脂（環状オレフィン樹脂を含む）、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ハロゲン含有樹脂（ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂など）、ポリスルホン樹脂（ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなど）、セルロース誘導体（セルロースエステル類、セルロースカーバメート類、セルロースエーテル類など）、シリコーン樹脂（ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサンなど）、ポリ酢酸ビニルなどのポリビニルエステル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂およびこれらの誘導体樹脂、ゴムまたはエラストマー（ポリブタジエン、ポリイソプレンなどのジエンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴムなど）などが挙げられる。上記熱可塑性樹脂は、単独でもまたは２種以上組み合わせても使用することができる。
【００６０】
（メタ）アクリル樹脂の具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル［（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルへキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなどの炭素数１〜１０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル；（メタ）アクリル酸グリシジルエステルなど］、（メタ）アクリロニトリルなどの（メタ）アクリル単量体の単独重合体または共重合体；（メタ）アクリル単量体と他の単量体との共重合体などが挙げられる。
【００６１】
前記（メタ）アクリル単量体の単独重合体または共重合体の具体例としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、ポリアクリロニトリルなどが挙げられる。前記（メタ）アクリル単量体と他の単量体との共重合体の具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、アクリロニトリル−アクリル酸エステル−スチレン共重合体（ＡＡＳ樹脂）、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）などが挙げられる。
【００６２】
スチレン樹脂の具体例としては、例えば、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、α−メチルスチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体、スチレン−Ｎ−フェニルマレイミド−アクリロニトリル共重合体、ゴム強化ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ樹脂）等が挙げられる。
【００６３】
オレフィン樹脂としては、オレフィン単量体の単独重合体の他、オレフィン単量体の共重合体、オレフィン単量体と他の共重合性単量体との共重合体が含まれる。オレフィン単量体の具体例としては、例えば、鎖状オレフィン［エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィンなど］、環状オレフィン［例えば、シクロペンテンなどの炭素数４〜１０のシクロアルケン；シクロペンタジエンなどの炭素数４〜１０のシクロアルカジエン；ノルボルネン、ノルボルナジエンなどの炭素数７〜２０のビシクロアルケンまたは炭素数７〜２０のビシクロアルカジエン；ジヒドロジシクロペンタジエン、ジシクロペンタジエンなどの炭素数１０〜２５のトリシクロアルケンまたはトリシクロアルカジエンなど］などが挙げられる。これらのオレフィン単量体は、単独でもまたは２種以上組み合わせても使用することができる。上記オレフィン単量体のうち、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素数２〜４のα−オレフィンなどの鎖状オレフィンが好ましい。
【００６４】
前記オレフィン単量体と共重合可能な他の共重合性単量体の具体例としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどの脂肪酸ビニルエステル；（メタ）アクリル酸、アルキル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル系単量体；マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸などの不飽和ジカルボン酸またはその無水物；カルボン酸のビニルエステル（例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなど）など］；ノルボルネン、シクロペンタジエンなどの環状オレフィン；およびブタジエン、イソプレンなどのジエン類などが挙げられる。これらの共重合性単量体は、単独でもまたは２種以上組み合わせても使用することができる。
【００６５】
前記オレフィン樹脂のさらに具体的な例としては、例えば、ポリエチレン（低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、または線状低密度ポリエチレンなど）、ポリプロピレン（ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレンなど）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１などの三元共重合体などの鎖状オレフィン（特に炭素数２〜４のα−オレフィン）の（共）重合体などが挙げられる。また、オレフィン単量体と他の共重合性単量体との共重合体の具体例としては、例えば、鎖状オレフィン（特に、エチレン、プロピレンなどの炭素数２〜４のα−オレフィン）と脂肪酸ビニルエステル単量体との共重合体（例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピオン酸ビニル共重合体など）；鎖状オレフィンと（メタ）アクリル単量体との共重合体［鎖状オレフィン（特に炭素数２〜４のα−オレフィン）と（メタ）アクリル酸との共重合体（例えば、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、プロピレン−（メタ）アクリル酸共重合体、アイオノマーなど）；鎖状オレフィン（特に炭素数２〜４のα−オレフィン）とアルキル（メタ）アクリレートとの共重合体（例えば、エチレン−アルキル（メタ）アクリレート共重合体など）；など］；鎖状オレフィン（特に炭素数２〜４のα−オレフィン）とジエンとの共重合体（例えば、エチレン−ブタジエン共重合体など）；エポキシ変性ポリオレフィン（例えば、エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体）、カルボキシ変性ポリオレフィン（例えば、エチレン−無水マレイン酸共重合体）、エポキシおよびカルボキシ変性ポリオレフィン（例えば、エチレン−無水マレイン酸−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体）などの変性ポリオレフィン；オレフィンエラストマー（エチレン−プロピレンゴムなど）などが挙げられる。
【００６６】
ポリエステル樹脂の具体例としては、例えば、（イ）ジカルボン酸またはその誘導体およびジオールまたはその誘導体、（ロ）ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体、ならびに（ハ）ラクトンからなる群より選択される少なくとも１種を重縮合してなる重合体または共重合体が挙げられる。
【００６７】
上記ジカルボン酸またはその誘導体としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などが挙げられる。上記ジオールまたは誘導体としては、例えば、炭素数２〜２０の脂肪族グリコールすなわち、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、ダイマージオールなど、あるいは分子量２００〜１０００００の長鎖グリコール、すなわちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど、芳香族ジオキシ化合物、すなわち４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦなど、およびこれらの誘導体などが挙げられる。上記ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸およびこれらの誘導体などが挙げられる。上記ラクトンとしてはカプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オンなどが挙げられる。また、前記ポリエステル樹脂には、ポリエステルエラストマーも含まれる。
【００６８】
ポリカーボネート樹脂の具体例としては、２価以上のフェノール化合物と、ホスゲンまたはジフェニルカーボネートのような炭酸ジエステル化合物とを反応させて得られる熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００６９】
前記２価以上のフェノール化合物としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−（４−イソプロピルフェニル）メタン、ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１−ナフチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２−メチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１−エチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４−メチル−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンなどのジヒドロキシジアリールアルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロデカンなどのジヒドロキシジアリールシクロアルカン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）スルホンなどのジヒドロキシジアリールスルホン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテルなどのジヒドロキシアリールエーテル類、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノンなどのジヒドロキシジアリールケトン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィドなどのジヒドロキシジアリールスルフィド類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシドなどのジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルなどのジヒドロキシジフェニル類、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどのジヒドロキシアリールフルオレン類などが挙げられる。また、上記２価フェノール化合物以外に、ヒドロキノン、レゾルシノール、メチルヒドロキノンなどのジヒドロキシベンゼン類、１，５−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレンなどのジヒドロキシナフタレン類などが２価のフェノール化合物として使用できる。
【００７０】
これら２価以上のフェノール化合物は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせてもよい。また、共重合成分として、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸などの直鎖状脂肪族２価カルボン酸を用いてもよい。
【００７１】
ポリアミド樹脂の具体例としては、例えば、ポリアミド４６、ポリアミド５、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６／６６、ポリアミド６／１１などの脂肪族ポリアミド；ポリ−１，４−ノルボルネンテレフタルアミド、ポリ−１，４−シクロヘキサンテレフタルアミドポリ−１，４−シクロヘキサン−１，４−シクロヘキサンアミドなどの脂環式ポリアミド；ポリアミド６Ｔ、ポリアミド９Ｔ、ポリアミドＭＸＤなどの芳香族ポリアミド；これらのポリアミドのうち少なくとも２種の異なったポリアミド形成成分により形成されるコポリアミドなどが挙げられる。なお、前記ポリアミド樹脂には、ポリアミドエラストマーも含まれる。
【００７２】
ポリフェニレンエーテル樹脂の具体例としては、例えば、ポリ（２，５−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレンエーテル）などの単独重合体、これらの単独重合体をベースとして構成された変性ポリフェニレンエーテル共重合体、ポリフェニレンエーテル単独重合体またはその共重合体にスチレン重合体がグラフトしている変性グラフト共重合体などが挙げられる。
【００７３】
ポリフェニレンスルフィド樹脂の具体例としては、例えば、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルフィドケトン、ポリビフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルフィドスルホンなどが挙げられる。
【００７４】
なお、上記熱可塑性樹脂が共重合体である場合の共重合体の形態は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、交互共重合体のいずれでもよい。
【００７５】
上記熱可塑性樹脂は、合成品を用いてもよいし市販品を用いてもよい。これらの熱可塑性樹脂を合成するための重合方法は特に制限されず、公知の方法を用いることができる。例えば、高圧ラジカル重合法、中低圧重合法、溶液重合法、スラリー重合法、塊状重合法、乳化重合法、気相重合法等を挙げることができる。また、重合に使用する触媒も特に制限はなく、例えば、過酸化物触媒、チーグラー−ナッタ触媒、メタロセン触媒等が挙げられる。
【００７６】
上記熱可塑性樹脂は、好ましくは、（メタ）アクリル樹脂、スチレン樹脂、オレフィン樹脂、およびポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種である。
【００７７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物中のイオン結合性塩の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部として、０．０１〜１０質量部であることが好ましく、０．０５〜８質量部であることがより好ましく、０．１〜７質量部であることがさらに好ましく、１〜５質量部であることが特に好ましい。この範囲であれば、耐候性に優れた熱可塑性樹脂組成物が得られやすくなる。
【００７８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、酸化防止剤、充填剤、滑剤、染料、有機顔料、無機顔料、可塑剤、加工助剤、紫外線吸収剤、光安定剤、発泡剤、ワックス、結晶核剤、離型剤、加水分解防止剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、ラジカル捕捉剤、防曇剤、防徽剤、イオントラップ剤、難燃剤、難燃助剤、界面活性剤等の他の添加成分を、適宜配合することができる。
【００７９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の形態は、特に制限されず、例えば、固形状、エマルジョン、半透明溶液、透明溶液などいずれの形態でもよいが、環境負荷低減の観点から、エマルジョンであることが好ましい。
【００８０】
［熱可塑性樹脂組成物の製造方法］
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、特に制限されず、例えば、上記イオン結合性塩、熱可塑性樹脂、および必要に応じて添加される他の添加剤を混合または溶融混練する方法が挙げられる。混合または溶融混練の方法は特に制限がなく、例えば、攪拌機による混合、単軸押出機、二軸押出機、熱ロール、バンバリーミキサー、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー、または各種ニーダー等の装置を使用する方法を採用することができる。
【００８１】
また、乳化剤として本発明に係るイオン結合性塩を用い、重合開始剤の存在下、水性溶媒中で熱可塑性樹脂の原料となる単量体を乳化重合させ、本発明の熱可塑性樹脂組成物を得る方法や、有機溶媒中で本発明に係るイオン結合性塩、および熱可塑性樹脂の原料となる単量体を、重合開始剤の存在下、溶液重合または紫外線重合させ本発明の熱可塑性樹脂組成物を得る方法も、優れた生産性を有することから好適に用いられる。この際、乳化剤として、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等の他の界面活性剤を、上記イオン結合性塩と共に使用してもよい。乳化重合においては原料（水性媒体、乳化剤および単量体成分）を単に混合したものから重合を始めてもよいし、原料を機械攪拌により乳化させ、プレエマルジョンとしておいて重合を始めても良いし、原料のうちの一部（水性媒体、単量体成分のうちの１種または２種以上等）を単に混合したものを準備し、残りをプレエマルジョンとして添加しながら重合を始めてもよい。多段乳化重合による多層構造エマルジョンでもよい。
【００８２】
［熱可塑性樹脂組成物の用途］
本発明の熱可塑性樹脂組成物の用途としては、例えば、塗料、接着剤、粘着剤、繊維助剤、製紙用途（表面コート剤など）、土木用途（コンクリート混和剤など）等が挙げられる。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は下記の実施例により何ら制限されるものではない。なお、以下において「部」あるいは「％」の表示を用いる場合があるが、特に断りがない限り「質量部」または「質量％」を表す。
【００８４】
（合成例１：［ＬＳ−３４１０］［ＥＨＤＧ−Ｓ］の合成；イオン結合性塩の合成）
従来公知の方法で合成したジエチレングリコールモノ２−エチルヘキシル硫酸エステルアンモニウム塩（略称：ＥＨＤＧ−ＳＦ）のトルエン溶液（濃度：５０質量％）６３０質量部に、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル−メタクリレート（日本乳化剤株式会社製、商品名：ニューコールＬＳ−３４１０、略称Ｎ−ＬＳ−３４１０）２４０質量部を添加した後、５０℃で１時間反応させた。反応後、目的とするイオン結合性塩（略称：［ＬＳ−３４１０］［ＥＨＤＧ−Ｓ］；上記化学式（１０５）で表される化合物）の５０質量％トルエン溶液を１１１０質量部得た。
【００８５】
（合成例２：［ＰＭＨＰ］［ＥＨＤＧ−Ｓ］の合成；イオン結合性塩の合成）
Ｎ−ＬＳ−３４１０の代わりに、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノール（略称：ＨＡＴＴ−ＭＷ）１７１質量部を用い、９０℃で３時間反応させたこと以外は、上記合成例１と同様にして、目的とするイオン結合性塩（略称：［ＰＭＨＰ］［ＥＨＤＧ−Ｓ］；上記化学式（１０６）で表される化合物）の５０質量％トルエン溶液を９７２質量部得た。
【００８６】
（合成例３：［ＰＭＨＰ］［１３０５−Ｓ］の合成；イオン結合性塩の合成）
ＥＨＤＧ−ＳＦの代わりに、従来公知の方法により合成したポリオキシエチレントリデシルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（略称：１３０５−ＳＦ）５１７．４質量部を用いたこと以外は、上記合成例２と同様にして、目的とするイオン結合性塩（略称：［ＰＭＨＰ］［１３０５−Ｓ］：上記（１０７）で表される化合物）の５０質量％トルエン溶液を１３４７．０質量部得た。
【００８７】
（合成例４：［ＰＭＨＰ］［ＤＯＳＳ］の合成；イオン結合性塩の合成）
ＥＨＤＧ−ＳＦの代わりに、従来公知の方法により合成したジオクチルスルフォサクシネートアンモニウム塩（略称：ＤＯＳＳ−ＮＨ４）４３９．６質量部を用い、５０℃で反応させたこと以外は、上記合成例２と同様にして、目的とするイオン結合性塩（略称：［ＰＭＨＰ］［ＤＯＳＳ］：上記（１０８）で表される化合物）の５０質量％トルエン溶液を１１９１．０質量部得た。
【００８８】
（合成例５：アクリル樹脂（Ｐ１）の合成）
冷却管、窒素導入管、温度計、およびテフロン（登録商標）半月攪拌翼を備えたフラスコに、トルエン  ３００．０質量部、アクリル酸ｎ−ブチル  １０５．０質量部、およびメタクリル酸メチル  １９５．０質量部を仕込み、重合触媒としてアゾビスイソブチロニトリルを３．０質量部添加し、９０℃で３時間重合を行い、固形分５０％トルエン溶液のアクリル樹脂（Ｐ１）を得た。
【００８９】
（合成例６：（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体樹脂（Ｐ２）の合成）
メタクリル酸メチルの代わりに、スチレン  １９５．０質量部を用いたことを除いては、上記合成例３と同様にして、アクリル酸ｎ−ブチル−スチレン共重合体樹脂（Ｐ２）を得た。
【００９０】
（ポリエステル樹脂（Ｐ３）の準備）
東洋紡株式会社製のバイロン（登録商標）２０ＳＳ（Ｐ３）を準備した。
【００９１】
（実施例１）
上記の熱可塑性樹脂（樹脂（Ｐ１）、樹脂（Ｐ２））２０．０質量部に対して、合成例１で得られたイオン結合性塩（［ＬＳ−３４１０］［ＥＨＤＧ−Ｓ］）を純分で０．４質量部（樹脂固形分に対し２質量％）を加え、攪拌混合した。得られた混合液を、ガラス板上に膜厚７５μｍで塗布し、１１０℃の乾燥機にて１０分間乾燥し、膜厚約１５μｍである試験片を得た。
【００９２】
（実施例２）
合成例１で得られたイオン結合性塩（［ＬＳ−３４１０］［ＥＨＤＧ−Ｓ］）の代わりに、合成例２で得られたイオン結合性塩（［ＰＭＨＰ］［ＥＨＤＧ−Ｓ］）を用いたことを除いては、実施例１と同様にして試験片を得た。また、樹脂（Ｐ３）に対しても、実施例１と同様にして、合成例２で得られたイオン結合性塩（［ＰＭＨＰ］［ＥＨＤＧ−Ｓ］）を混合し、試験片を得た。
【００９３】
（実施例３）
合成例１で得られたイオン結合性塩（［ＬＳ−３４１０］［ＥＨＤＧ−Ｓ］）の代わりに、合成例３で得られたイオン結合性塩（［ＰＭＨＰ］［１３０５−Ｓ］）を用いたことを除いては、実施例１と同様にして試験片を得た。また、樹脂（Ｐ３）に対しても、実施例１と同様にして、合成例３で得られたイオン結合性塩（［ＰＭＨＰ］［１３０５−Ｓ］）を混合し、試験片を得た。
【００９４】
（比較例１）
合成例１で得られたイオン結合性塩（［ＬＳ−３４１０］［ＥＨＤＧ−Ｓ］）の代わりに、下記化学式（５）で表されるビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート（ＬＳ−２９２）を用いたことを除いては、実施例１と同様にして試験片を得た。
【００９５】
【化９】
2015034273.tif 000010
【００９６】
（評価）
［光沢度試験（耐候性試験）］
上記で得られた試験片について、株式会社堀場製作所製  光沢度測定器（製品名：ＧＬＯＳＳ  ＣＨＥＣＫＥＲ  ＩＧ−３３１）を使用して光沢度を測定し、これを「初期光沢度」とした。次に、Ｑ−ＰＡＮＥＬ社製紫外線ランプ（製品名：ＱＵＶ、紫外線ランプ：ＵＶＡ−３４０）を用いて、照射強度を０．６８Ｗ／ｍ２、照射時間を４時間（温度６０℃）として上記試験片に光照射し、シャワー１分、結露４時間（温度４０℃）、シャワー１分を１サイクルとして５０時間繰り返し、耐候性試験を行った。この耐候性試験を行った後、上記と同様に光沢度を測定し、これを「試験後の光沢度」とした。上記のようにして得られた「初期光沢度」と「試験後の光沢度」とを用いて算出した、「試験後の光沢度／初期光沢度」の百分率を光沢保持率とした。測定結果を下記表１に示す。
【００９７】
［帯電防止性試験（表面固有抵抗率）］
・耐候試験前（試験片作製直後）の試験片の表面固有抵抗率（Ｒ１）
耐候試験前（試験片作製直後）の試験片の表面固有抵抗率（単位：Ω／□（ｓｑｕａｒｅ））を、株式会社三菱化学アナリテック製、高抵抗率計ハイレスタＵＰおよびＵＲＳプローブを用い、印加電圧２５０Ｖにて測定した。
【００９８】
・耐候試験後の試験片の表面固有抵抗率（Ｒ２）
上記の［光沢度試験（耐候性試験）］の欄に記載の耐候性試験を行った後の試験片の表面固有抵抗率を、上記Ｒ１の測定方法と同様の方法で測定した。測定結果を下記表１に示す。
【００９９】
【表１】
2015034273.tif 000011
【０１００】
（実施例４）
上記の熱可塑性樹脂（樹脂（Ｐ１）、樹脂（Ｐ２）、樹脂（Ｐ３））２０．０質量部に対して、合成例２で得られたイオン結合性塩（［ＰＭＨＰ］［ＥＨＤＧ−Ｓ］）を純分で１質量部（樹脂固形分に対し５質量％）を加え、攪拌混合した。得られた混合液を、ガラス板上に膜厚７５μｍで塗布し、１１０℃の乾燥機にて１０分間乾燥し、膜厚約１５μｍである試験片を得た。
【０１０１】
（実施例５）
合成例２で得られたイオン結合性塩（［ＰＭＨＰ］［ＥＨＤＧ−Ｓ］）の代わりに、合成例３で得られたイオン結合性塩（［ＰＭＨＰ］［１３０５−Ｓ］）を用いたことを除いては、実施例４と同様にして試験片を得た。
【０１０２】
（実施例６）
合成例２で得られたイオン結合性塩（［ＰＭＨＰ］［ＥＨＤＧ−Ｓ］）の代わりに、合成例４で得られたイオン結合性塩（［ＰＭＨＰ］［ＤＯＳＳ］）を用いたことを除いては、実施例４と同様にして試験片を得た。
【０１０３】
（比較例２）
合成例２で得られたイオン結合性塩（［ＰＭＨＰ］［ＥＨＤＧ−Ｓ］）の代わりに、上記化学式（５）で表されるビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート（ＬＳ−２９２）を用いたことを除いては、実施例４と同様にして試験片を得た。
【０１０４】
実施例４〜６、および比較例２で得られた試験片を用い、上記と同様の方法で、光沢度試験（耐候性試験）および帯電防止性試験（表面固有抵抗率）を行った。測定結果を下記表２に示す。
【０１０５】
【表２】
2015034273.tif 000012
【０１０６】
上記表１および表２から明らかなように、上記化学式（１）または（２）で表されるイオン結合性塩を含む実施例１〜６の本発明の熱可塑性樹脂組成物は、耐候試験前の帯電防止性、耐候試験後の帯電防止性、および光沢保持率に優れ、耐候性および帯電防止性がともに向上することが分かった。したがって、上記化学式（１）または（２）で表されるイオン結合性塩は、帯電防止剤および耐候剤として有意に作用することが確認された。