(57)【要約】【課題】構造の簡素化を図りつつ、ユニットの組み合わせが適正であるか否かを早期に判別することができること。【解決手段】顕微鏡システム１は、顕微鏡を構成可能なユニット群から選択された複数のユニット３〜７を組み合わせることで構成される。ユニット群は、試料Ｓｐの観察目的に応じてグループ分けされる。複数のユニット３〜７は、同一のグループに属するユニットである。複数のユニット３〜７のうち組み合わせ対象とする少なくとも一組のユニットには、当該少なくとも一組のユニット同士の組み合わせを許容し、他のグループに属するユニットとの組み合わせを機械的に制限する組み合わせ制限手段が設けられている。【選択図】図１
2015094770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡を構成可能なユニット群から選択された複数のユニットを組み合わせることで構成される顕微鏡システムにおいて、
前記ユニット群は、
試料の観察目的に応じてグループ分けされ、
前記複数のユニットは、
同一の前記グループに属するユニットであり、
前記複数のユニットのうち組み合わせ対象とする少なくとも一組のユニットには、
当該少なくとも一組のユニット同士の組み合わせを許容し、他の前記グループに属するユニットとの組み合わせを機械的に制限する組み合わせ制限手段が設けられている
ことを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項２】
前記組み合わせ制限手段は、
前記少なくとも一組のユニットのうち一方のユニットに設けられた突起部と、
前記少なくとも一組のユニットのうち他方のユニットに設けられ、前記突起部が挿入される突起収容部とを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡システム。
【請求項３】
前記少なくとも一組のユニットは、
当該少なくとも一組のユニットを互いに取り付けるための取付構造を有し、
前記突起部及び前記突起収容部は、
前記取付構造にそれぞれ設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の顕微鏡システム。
【請求項４】
前記組み合わせ制限手段は、
前記少なくとも一組のユニットに対してそれぞれ着脱可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の顕微鏡システム。
【請求項５】
前記組み合わせ制限手段は、
複数種類、設けられている
ことを特徴とする請求項４に記載の顕微鏡システム。
【請求項６】
前記組み合わせ制限手段は、
前記複数のユニットのうち組み合わせ対象とする少なくとも二組のユニットにそれぞれ設けられ、組み合わせる順序に応じて異なる構造を有する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の顕微鏡システム。
【請求項７】
前記組み合わせ制限手段は、
前記複数のユニットのうち組み合わせ対象とする少なくとも二組のユニットにそれぞれ設けられ、組み合わせる順序に応じて異なる位置に形成されている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の顕微鏡システム。
【請求項８】
前記少なくとも一組のユニットには、
前記グループを識別するための指標が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の顕微鏡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顕微鏡を構成可能なユニット群から選択された複数のユニットを組み合わせることで構成される顕微鏡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顕微鏡を構成可能なユニット群から選択した複数のユニットを組み合わせることで所望の観察機能や光学性能を実現する顕微鏡システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
このような顕微鏡システムでは、試料の観察目的に応じて適正なユニットを選択して組み合わせることが必要である。このため、特許文献１に記載の顕微鏡システムでは、ユニットの組み合わせが適正であるか否かを判別可能とする。
具体的に、特許文献１に記載の顕微鏡システムは、複数種類の光学部材を種類毎に電動機により駆動可能に構成された複数の電動光学ユニットを備える。そして、複数の電動光学ユニットは、操作装置に対して通信ラインを介してそれぞれ接続され、当該操作装置からその機能に応じた特定の操作信号を受信して所定の動作を行うように構成されている。
このため、例えば、一部の通信ラインに対して不適切な電動光学ユニットが接続された場合には、所定の動作を行うことが不可能、あるいは誤作動する不具合が発生するため、ユニットの組み合わせが適正でないことを判別することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３１１３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の顕微鏡システムでは、通信ラインを介した電気的接続によってユニットの組み合わせが適正であるか否かを判別している。
このため、電気的接続を要しない（モータやセンサ等を有しない）ユニットを組み合わせる場合には、当該ユニットの組み合わせが適正であるか否かを判別することができない。また、顕微鏡全体を制御する操作装置や各電動光学ユニットに接続する通信ライン等が必要となり、装置構成が複雑化するとともに低コスト化が図り難い。さらに、ユニットの組み合わせが適正であるか否かの判別を各ユニットの組み合わせが完了した後に行う構成であるため、ユニットを組み合わせる段階で早期に判別することができない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、構造の簡素化を図りつつ、ユニットの組み合わせが適正であるか否かを早期に判別することができる顕微鏡システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る顕微鏡システムは、顕微鏡を構成可能なユニット群から選択された複数のユニットを組み合わせることで構成される顕微鏡システムにおいて、前記ユニット群は、試料の観察目的に応じてグループ分けされ、前記複数のユニットは、同一の前記グループに属するユニットであり、前記複数のユニットのうち組み合わせ対象とする少なくとも一組のユニットには、当該少なくとも一組のユニット同士の組み合わせを許容し、他の前記グループに属するユニットとの組み合わせを機械的に制限する組み合わせ制限手段が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る顕微鏡システムは、上記発明において、前記組み合わせ制限手段は、前記少なくとも一組のユニットのうち一方のユニットに設けられた突起部と、前記少なくとも一組のユニットのうち他方のユニットに設けられ、前記突起部が挿入される突起収容部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る顕微鏡システムは、上記発明において、前記少なくとも一組のユニットは、当該少なくとも一組のユニットを互いに取り付けるための取付構造を有し、前記突起部及び前記突起収容部は、前記取付構造にそれぞれ設けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る顕微鏡システムは、上記発明において、前記組み合わせ制限手段は、前記少なくとも一組のユニットに対してそれぞれ着脱可能に構成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る顕微鏡システムは、上記発明において、前記組み合わせ制限手段は、複数種類、設けられていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る顕微鏡システムは、上記発明において、前記組み合わせ制限手段は、前記複数のユニットのうち組み合わせ対象とする少なくとも二組のユニットにそれぞれ設けられ、組み合わせる順序に応じて異なる構造を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る顕微鏡システムは、上記発明において、前記組み合わせ制限手段は、前記複数のユニットのうち組み合わせ対象とする少なくとも二組のユニットにそれぞれ設けられ、組み合わせる順序に応じて異なる位置に形成されていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る顕微鏡システムは、上記発明において、前記少なくとも一組のユニットには、前記グループを識別するための指標が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る顕微鏡システムでは、組み合わせ制限手段により、試料の観察目的が一致するユニットとの間では組み合わせを許容し、試料の観察目的が一致しないユニットとの間では組み合わせを機械的に制限する。
すなわち、ユニットの組み合わせの許容または制限を機械的に行うため、電気的接続を要しないユニットを組み合わせる場合であっても、作業者は、当該ユニットの組み合わせが適正であるか否かを判別することができる。また、電気的接続を不要とすることから、装置構成が簡素化し、低コスト化も図れる。さらに、ユニットの組み合わせの許容または制限を機械的に行うため、作業者は、ユニットを組み合わせる段階で早期にユニットの組み合わせが適正であるか否かを判別することができる。
したがって、本発明に係る顕微鏡システムによれば、構造の簡素化を図りつつ、ユニットの組み合わせが適正であるか否かを早期に判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る顕微鏡システムを模式的に示す図である。
【図２】図２は、図１に示したＡＦユニット及び紫外結像ユニット間の取付構造を示す分解斜視図である。
【図３】図３は、図２に示した第１取付部を示す断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図２に示した第２取付部を示す平面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４ＡにおけるＢ−Ｂ線の断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図２に示した第１取付部に設けられた第１制限手段を示す斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図２に示した第２取付部に設けられた第２制限手段を示す斜視図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、図５Ａ及び図５Ｂに示した第１，第２制限手段によりＡＦユニット及び紫外結像ユニット間の組み合わせが許容された状態を示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態２に係るＡＦユニット及び紫外結像ユニット間の取付構造、及び組み合わせ制限手段を示す分解斜視図である。
【図７Ａ】図７Ａは、図６に示した第１取付部に一の組み合わせ制限手段が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図６に示した第２取付部に一の組み合わせ制限手段が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、図７Ａ及び図７Ｂに示した第１，第２制限手段によりＡＦユニット及び紫外結像ユニット間の組み合わせが許容された状態を示す一部断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態２の変形例に係るＡＦユニット及び紫外結像ユニット間の取付構造、及び組み合わせ制限手段を示す分解斜視図である。
【図９Ａ】図９Ａは、図８に示した第１取付部に一の組み合わせ制限手段が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図８に示した第２取付部に一の組み合わせ制限手段が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、図９Ａ及び図９Ｂに示した第１，第２制限手段によりＡＦユニット及び紫外結像ユニット間の組み合わせが許容された状態を示す一部断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態３に係る顕微鏡システムを模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【００１７】
（実施の形態１）
〔顕微鏡システムの概略構成〕
図１は、本発明の実施の形態１に係る顕微鏡システム１を模式的に示す図である。
なお、図１では、内部の光学系を示すために、各ユニット３〜７を構成する筐体の一部を省略している。
顕微鏡システム１は、顕微鏡を構成可能なユニット群から選択された複数のユニットを組み合わせることで構成されている。
ここで、上述したユニット群は、試料の観察目的に応じてグループ分けされている。本実施の形態１では、ユニット群は、可視光観察及び紫外光観察の双方を行うことを観察目的としたグループ（以下、第１グループと記載）と、その他のグループ（以下、第２グループと記載）との２つのグループに分けられている。そして、本実施の形態１に係る顕微鏡システム１は、可視光観察及び紫外光観察の双方を行うことを観察目的としており、第１グループに属する複数のユニット３〜７が組み合わされたものである。
この顕微鏡システム１は、図１に示すように、顕微鏡本体２と、投光管ユニット３と、光源ユニット４と、ＡＦ（Auto Focus）ユニット５と、紫外結像ユニット６と、可視結像ユニット７とを備える。
【００１８】
〔顕微鏡本体の構成〕
顕微鏡本体２は、図１に示すように、各ユニット３〜７を支持する部分であり、水平方向に延びるベース２１と、ベース２１に立設される支柱２２と、焦準機構（図示略）を介して支柱２２に設けられたステージ２３とを備える。
ステージ２３は、試料Ｓｐが載置される部分であり、ステージ昇降ダイアル２３Ａが操作されることで後述する対物レンズ３４の光軸Ｌに沿って移動可能（試料Ｓｐの焦点調節を可能）とする。また、ステージ２３は、ステージ移動ハンドル２３Ｂが操作されることで水平面内に移動可能（試料Ｓｐの被観察箇所の位置決めを可能）とする。
また、本実施の形態１では、具体的な図示は省略したが、ステージ２３は、ステージ昇降ダイアル２３Ａやステージ移動ハンドル２３Ｂを用いて手動により移動される他、電動モータ等の駆動源を用いて遠隔操作や自動制御により移動される。
【００１９】
〔投光管ユニット及び光源ユニットの構成〕
投光管ユニット３は、図１に示すように、支柱２２の先端に着脱可能に取り付けられる。そして、投光管ユニット３には、照明レンズ３１と、ハーフミラー３２とが内蔵されている。また、投光管ユニット３には、ステージ２３に対向する位置に、レボルバ３３が設けられている。
このレボルバ３３には、倍率や対応波長域の異なる複数の対物レンズ３４（図１では２つの対物レンズ３４Ａ，３４Ｂのみを図示）が装着されている。そして、レボルバ３３を回転させることにより、所望の対物レンズ３４が光軸Ｌ上に位置付けられる。
なお、レボルバ３３は、投光管ユニット３に保持される構成に限られない。例えば、支柱２２からアーム状に張り出した部分を設け、当該部分にレボルバ３３を保持させる構成を採用しても構わない。
光源ユニット４は、図１に示すように、ハロゲンランプ等の光源４１を有し、取付構造８Ａを介して投光管ユニット３に着脱可能に取り付けられる。
そして、光源４１から出射された光は、投光管ユニット３に導入され、照明レンズ３１、レボルバ３３、及び対物レンズ３４を介して、試料Ｓｐに照射される。
なお、取付構造８Ａの詳細な構成については、後述する。
【００２０】
〔ＡＦユニットの構成〕
ＡＦユニット５は、図１に示すように、取付構造８Ｂを介して投光管ユニット３の上方に着脱可能に取り付けられる。そして、ＡＦユニット５には、第１ダイクロイックミラー５１と、測光部５２とが内蔵されている。
なお、取付構造８Ｂの詳細な構成については、後述する。
第１ダイクロイックミラー５１は、ＡＦユニット５が投光管ユニット３に取り付けられた状態で、光軸Ｌ上に位置付けられる。そして、第１ダイクロイックミラー５１は、光源４１からの照明光によって試料Ｓｐにて反射され、対物レンズ３４を介してハーフミラー３２を透過した光のうち、一部の波長域（紫外〜可視領域）の光を透過させ、その他の波長域（赤外領域）の光を反射させる。
測光部５２は、受光素子（図示略）を有し、第１ダイクロイックミラー５１にて反射された赤外領域の光を当該受光素子にて測光する。測光された値は、ＡＦコントロール部（図示略）によってオートフォーカス動作に必要な演算処理に用いられる。
【００２１】
〔紫外結像ユニットの構成〕
紫外結像ユニット６は、図１に示すように、取付構造８Ｃを介してＡＦユニット５の上方に着脱可能に取り付けられる。そして、紫外結像ユニット６には、第２ダイクロイックミラー６１と、紫外結像レンズ６２と、ミラー６３とが内蔵されているとともに、第１撮像素子６４が設けられている。
なお、取付構造８Ｃの詳細な構成については、後述する。
第２ダイクロイックミラー６１は、紫外結像ユニット６がＡＦユニット５に取り付けられた状態で、光軸Ｌ上に位置付けられる。そして、第２ダイクロイックミラー６１は、第１ダイクロイックミラー５１を透過した紫外〜可視領域の光のうち、一部の波長域（紫外領域）の光を反射させ、その他の波長域（可視領域）の光を透過させる。
そして、第２ダイクロイックミラー６１にて反射された紫外領域の光は、紫外結像レンズ６２を通過した後、ミラー６３にて反射され、第１撮像素子６４上に像を形成する。第１撮像素子６４にて受光された光は、その画像信号が外部のモニタ等に出力され、当該モニタ上に紫外観察画像として表示される。
【００２２】
〔可視結像ユニットの構成〕
可視結像ユニット７は、図１に示すように、取付構造８Ｄを介して紫外結像ユニット６の上方に着脱可能に取り付けられる。そして、可視結像ユニット７には、可視結像レンズ７１が内蔵されているとともに、第２撮像素子７２が設けられている。
なお、取付構造８Ｄの詳細な構成については、後述する。
可視結像レンズ７１及び第２撮像素子７２は、可視結像ユニット７が紫外結像ユニット６に取り付けられた状態で、光軸Ｌ上にそれぞれ位置付けられる。
そして、第２ダイクロイックミラー６１を透過した可視領域の光は、可視結像レンズ７１を通過した後、第２撮像素子７２上に像を形成する。第２撮像素子７２にて受光された光は、その画像信号が外部のモニタ等に出力され、当該モニタ上に可視観察画像として表示される。
【００２３】
以上説明した第１，第２撮像素子６４，７２は、試料Ｓｐの観察光を外部のモニタ等に観察画像として表示するための観察手段としての機能を有する。また、投光管ユニット３、レボルバ３３、及び対物レンズ３４は、光源４１から出射された照明光を試料Ｓｐに導く照明光学系としての機能を有する。さらに、投光管ユニット３、紫外結像ユニット６、及び可視結像ユニット７は、試料Ｓｐの観察光を入射して観察手段に結像させる結像光学系としての機能を有する。そして、ＡＦユニット５は、試料Ｓｐの観察光を用いて所定の処理を行うために必要な機能（本実施の形態１ではオートフォーカス動作用の測光）を有する中間ユニットと総称される。
なお、可視光観察の観察手段として第２撮像素子７２を採用しているが、これに限られず、紫外結像ユニット６から紫外領域の光が出射しない対策が施されている場合には、接眼レンズによって目視観察する接眼鏡筒ユニットを観察手段として採用しても構わない。
【００２４】
〔取付構造の構成〕
次に、上述した各ユニット３〜７間の取付構造８Ａ〜８Ｄについて説明する。
なお、取付構造８Ａ〜８Ｄは、同様の構成を有している。このため、以下では、ＡＦユニット５及び紫外結像ユニット６間の取付構造８Ｃのみを説明する。
図２は、ＡＦユニット５及び紫外結像ユニット６間の取付構造８Ｃを示す分解斜視図である。
取付構造８Ｃは、図２に示すように、所謂、丸アリ式の取付構造であり、紫外結像ユニット６における筐体６０の底面に設けられた第１取付部８１と、ＡＦユニット５における筐体５０の上面に設けられた第２取付部８２とを備える。
【００２５】
〔第１取付部の構成〕
図３は、第１取付部８１を示す断面図である。
第１取付部８１は、図２または図３に示すように、所謂、雄型の丸アリで構成され、第１基部８１１と、嵌め込み部８１２とを備える。
第１基部８１１は、円板形状を有し、紫外結像ユニット６の筐体６０の底面において、第２ダイクロイックミラー６１に対向する位置に設けられている。
この第１基部８１１には、図２に示すように、組み合わせ制限手段９の一部を構成する第１制限手段９１が設けられている。
なお、組み合わせ制限手段９の詳細な構成については、後述する。
【００２６】
嵌め込み部８１２は、略円錐形状を有し、第１基部８１１と同軸で当該第１基部８１１から突出するように設けられている。より具体的に、嵌め込み部８１２は、第１基部８１１から離間するにしたがって断面積が拡大するように形成されている。言い換えれば、嵌め込み部８１２は、その側面が第１基部８１１から離間するにしたがって拡がるように形成されている。
以上説明した第１取付部８１には、第１基部８１１及び嵌め込み部８１２を貫通して筐体６０内外を連通し、第１ダイクロイックミラー５１を透過した光を紫外結像ユニット６における筐体６０内部に導入するための開口８１Ａが形成されている。
【００２７】
〔第２取付部の構成〕
図４Ａは、第２取付部８２を示す平面図である。図４Ｂは、図４ＡにおけるＢ−Ｂ線の断面図である。
第２取付部８２は、図２、図４Ａまたは図４Ｂに示すように、所謂、雌型の丸アリで構成され、第１基部８１１と同一、または、略同一の外径寸法を有する円板状の第２基部８２１を備える。
第２基部８２１は、ＡＦユニット５の筐体５０の上面において、第１ダイクロイックミラー５１に対向する位置に設けられている。
【００２８】
この第２基部８２１には、下方に向けて窪む凹部８２１Ａが形成されている。
この凹部８２１Ａは、第２基部８２１と同軸となる平面視円形状を有し、嵌め込み部８１２における先端部分の外径寸法よりも若干大きい内径寸法を有する。
また、凹部８２１Ａの内側面には、図４Ａに示すように第２取付部８２を上方側から見て、当該凹部８２１Ａの中心Ｏに向けて突出する２つの爪部８２１Ｂが形成されている。
これら爪部８２１Ｂの下方側（凹部８２１Ａの底部分側）には、図４Ｂに示すように、嵌め込み部８１２の側面の傾斜に対応した傾斜面８２１Ｂ１がそれぞれ形成されている。
【００２９】
また、第２基部８２１には、図４Ｂに示すように、外側面から凹部８２１Ａの内側面まで貫通する固定用ネジ孔８２１Ｃが形成されている。
さらに、第２基部８２１には、図２に示すように、組み合わせ制限手段９の一部を構成する第２制限手段９２が設けられている。
なお、組み合わせ制限手段９の詳細な構成については、後述する。
以上説明した第２取付部８２には、凹部８２１Ａの底部分と筐体５０内部とを貫通し、第１ダイクロイックミラー５１を透過した光を紫外結像ユニット６に向けて出射するための開口８２Ａが形成されている。
【００３０】
そして、ＡＦユニット５及び紫外結像ユニット６は、上述した取付構造８Ｃを利用して、以下に示すように取り付けられる。
先ず、作業者は、紫外結像ユニット６を手で持ち、嵌め込み部８１２の先端部分と各爪部８２１Ｂとが機械的に干渉しないように、光軸Ｌに対する斜め方向から嵌め込み部８１２の先端部分を各爪部８２１Ｂと凹部８２１Ａの底部分との隙間に嵌め込む。この状態では、第１基部８１１が第２基部８２１に当接し、かつ、嵌め込み部８１２の側面が各爪部８２１Ｂの各傾斜面８２１Ｂ１に当接した状態となる。
そして、作業者は、固定用ネジ孔８２１Ｃに固定ネジＳｃを螺合する。この状態では、固定ネジＳｃの先端が嵌め込み部８１２の側面に当接した状態となる。
すなわち、第１取付部８１は、２つの爪部８２１Ｂ、固定ネジＳｃ、嵌め込み部８１２の側面、及び第１基部８１１と第２基部８２１により、光軸Ｌに沿う方向、及び光軸Ｌと直交する面内で移動しないように、第２取付部８２に取り付けられる。
【００３１】
〔組み合わせ制限手段の構成〕
次に、上述した取付構造８Ｃに設けられた組み合わせ制限手段９について説明する。
なお、具体的な図示は省略したが、上述したように取付構造８Ａ〜８Ｄは同様の構成を有しており、取付構造８Ｃ以外の取付構造８Ａ，８Ｂ，８Ｄにも同様の組み合わせ制限手段９が設けられている。
組み合わせ制限手段９は、第１グループに属するユニットにのみ設けられたものであり、当該第１グループに属するユニット同士の組み合わせを許容し、当該第１グループに属するユニットと他の第２グループに属するユニットとの組み合わせを制限する。
この組み合わせ制限手段９は、図２に示すように、第１取付部８１に設けられた第１制限手段９１と、第２取付部８２に設けられた第２制限手段９２とを備える。
【００３２】
〔第１制限手段の構成〕
図５Ａは、第１取付部８１に設けられた第１制限手段９１を示す斜視図である。
第１制限手段９１は、図５Ａに示すように、第１突起部９１１と、第１突起収容部９１２とを備える。
なお、第１制限手段９１の形成位置は、第２制限手段９２の形成位置に対応した位置であり、詳細については、以下の「第２制限手段９２の構成」で説明する。
第１突起部９１１は、円柱状の突起である。
第１突起収容部９１２は、第１基部８１１の径方向に延びる楕円形状の溝である。
【００３３】
〔第２制限手段の構成〕
図５Ｂは、第２取付部８２に設けられた第２制限手段９２を示す斜視図である。
第２制限手段９２は、第２基部８２１の上面において、図４Ａに示すように第２基部８２１を上方側から見て、第２基部８２１の中心Ｏと一方の爪部８２１Ｂとを結ぶ第１仮想線ＶＬ１と、当該中心Ｏと他方の爪部８２１Ｂとを結ぶ第２仮想線ＶＬ２との間に形成されている。
なお、第１制限手段９１は、第１基部８１１において、第１取付部８１が第２取付部８２に取り付けられた際に第２制限手段９２の形成位置に対向する位置に形成されている。
この第２制限手段９２は、図５Ｂに示すように、第２突起部９２１と、第２突起収容部９２２とを備える。
第２突起部９２１は、第１突起収容部９１２における幅寸法よりも若干小さい外径寸法を有する円柱状の突起である。
第２突起収容部９２２は、第１突起部９１１の外径寸法よりも若干大きい幅寸法を有し、第２基部８２１の径方向に延びる楕円形状の溝である。また、第２突起収容部９２２は、図５Ｂに示すように、凹部８２１Ａに連通している。
そして、第１突起部９１１及び第２突起収容部９２２、並びに、第２突起部９２１及び第１突起収容部９１２は、第２取付部８２に対して第１取付部８１が取り付けられる際に、それぞれ対向する位置に形成されている。
【００３４】
図５Ｃは、図５Ａ及び図５Ｂに示した第１，第２制限手段９１，９２によりＡＦユニット５及び紫外結像ユニット６間の組み合わせが許容された状態を示す断面図である。
第１グループに属するＡＦユニット５及び紫外結像ユニット６は、以下に示すように、組み合わせが許容される。
すなわち、第２取付部８２に対して第１取付部８１を取り付ける際、第１突起部９１１は、図５Ｃに示すように、第２突起収容部９２２に挿入される。また、第２突起部９２１は、第１突起収容部９１２に挿入される。このため、第１，第２突起部９１１，９２１によって第１，第２取付部８１，８２同士の取り付けが制限されることがなく、ＡＦユニット５及び紫外結像ユニット６間の組み合わせが許容される。
【００３５】
一方、例えば、第２グループに属する可視光観察専用（可視光観察のみを行う観察目的）のＡＦユニット（図示略）と、本実施の形態１に係る第１グループに属する紫外結像ユニット６とを組み合わせる場合には、以下に示すように、組み合わせが制限される。
すなわち、可視光観察専用のＡＦユニットには、上述した第２制限手段９２（第２突起部９２１及び第２突起収容部９２２）が設けられていない。このため、可視光観察専用のＡＦユニットに対して紫外結像ユニット６を組み合わせる際、紫外結像ユニット６に設けられた第１制限手段９１の第１突起部９１１が可視光観察専用のＡＦユニットに設けられた第２取付部に機械的に干渉し、当該組み合わせが制限される。
【００３６】
以上説明した実施の形態１に係る顕微鏡システム１では、各ユニット３〜７に設けられた組み合わせ制限手段９により、試料Ｓｐの観察目的が一致する第１グループに属する各ユニット３〜７間では組み合わせを許容し、第１グループに属する各ユニット３〜７と第２グループに属するユニットとの間では組み合わせを制限する。
すなわち、ユニットの組み合わせの許容または制限を機械的に行うため、電気的接続を要しないユニットを組み合わせる場合であっても、作業者は、当該ユニットの組み合わせが適正であるか否かを判別することができる。また、電気的接続を不要とすることから、装置構成が簡素化し、低コスト化も図れる。さらに、ユニットの組み合わせの許容または制限を機械的に行うため、作業者は、ユニットを組み合わせる段階で早期にユニットの組み合わせが適正であるか否かを判別することができる。
したがって、本実施の形態１に係る顕微鏡システム１によれば、構造の簡素化を図りつつ、ユニットの組み合わせが適正であるか否かを早期に判別することができる。
【００３７】
また、本実施の形態１に係る組み合わせ制限手段９は、第１，第２突起部９１１，９２１と、これら第１，第２突起部９１１，９２１が挿入される第１，第２突起収容部９１２，９２２とで構成されるため、非常に簡素な構造でユニットの組み合わせの許容または制限を行うことができる。
特に、組み合わせ制限手段９は、取付構造８Ａ〜８Ｄに設けられているため、他の位置に設けられた構成と比較して、第１グループに属する各ユニット３〜７間では組み合わせの許容を効率的に行うことができ、第１グループに属する各ユニット３〜７と第２グループに属するユニットとの間では組み合わせの制限を効果的に行うことができる。また、このように組み合わせ制限手段９を取付構造８Ａ〜８Ｄに設けることで、各ユニット３〜７を組み合わせた状態で組み合わせ制限手段９が外観上、目に付くことがない。
【００３８】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。
以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
上述した実施の形態１に係る組み合わせ制限手段９は、取付構造８Ａ〜８Ｄに対してそれぞれ一体的に形成されていた。
これに対して本実施の形態２に係る組み合わせ制限手段は、取付構造に対して着脱可能に取り付けられる。また、本実施の形態２に係る組み合わせ制限手段は、複数種類、設けられている。
【００３９】
〔取付構造及び組み合わせ制限手段の構成〕
以下、本実施の形態２に係るＡＦユニット５及び紫外結像ユニット６間の取付構造８Ｃ´、及び組み合わせ制限手段９´の構成について説明する。
なお、投光管ユニット３及び光源ユニット４間の取付構造、投光管ユニット３及びＡＦユニット５間の取付構造、紫外結像ユニット６及び可視結像ユニット７間の取付構造については、取付構造８Ｃ´と同様の構成であるため、以下では、説明を省略する。
図６は、本発明の実施の形態２に係るＡＦユニット５及び紫外結像ユニット６間の取付構造８Ｃ´、及び組み合わせ制限手段９´を示す分解斜視図である。
本実施の形態２に係る取付構造８Ｃ´は、図６に示すように、上述した実施の形態１で説明した取付構造８Ｃを構成する第１，第２取付部８１，８２と略同様の第１，第２取付部８１´，８２´を備える。
【００４０】
第１取付部８１´は、上述した実施の形態１で説明した第１取付部８１に対して、図６に示すように、第１着脱用凹部８１１Ａを有している点が異なるのみである。
第１着脱用凹部８１１Ａは、第１基部８１１において、上述した実施の形態１で説明した第１制限手段９１の形成位置と同一の位置に形成されている。そして、第１着脱用凹部８１１Ａは、第１基部８１１の径方向に直交する方向に延びる平面視楕円形状を有する。
第２取付部８２´は、上述した実施の形態１で説明した第２取付部８２に対して、図６に示すように、第２着脱用凹部８２１Ｄを有している点が異なるのみである。
第２着脱用凹部８２１Ｄは、第２基部８２１において、上述した実施の形態１で説明した第２制限手段９２の形成位置と同一の位置に形成されている。そして、第２着脱用凹部８２１Ｄは、第２基部８２１の径方向に直交する方向に延びる平面視楕円形状を有する。また、第２着脱用凹部８２１Ｄは、凹部８２１Ａに連通している。
以上説明した第１，第２着脱用凹部８１１Ａ，８２１Ｄについては、第１グループに属する各ユニット３〜７の他、第２グループに属するユニットにも設けられている。
【００４１】
本実施の形態２に係る組み合わせ制限手段９´は、図６に示すように、第１着脱用凹部８１１Ａに着脱可能に取り付けられる２種類の第１制限手段９１Ａ，９１Ｂと、第２着脱用凹部８２１Ｄに着脱可能に取り付けられる２種類の第２制限手段９２Ａ，９２Ｂとを備える。
以下では、第１，第２制限手段９１Ａ，９２Ａを、第１，第２制限手段９１Ｂ，９２Ｂと区別するために、第１，第２蓋体９１Ａ，９２Ａと記載する。
第１蓋体９１Ａは、第１着脱用凹部８１１Ａの平面形状と同一の平面形状を有し、当該第１着脱用凹部８１１Ａを閉塞する蓋体としての機能を有する。
第１制限手段９１Ｂは、第１蓋体９１Ａと同一形状の部材に対して、上述した実施の形態１で説明した第１制限手段９１と同様の第１突起部９１１及び第１突起収容部９１２を形成したものである。
【００４２】
第２蓋体９２Ａは、第２着脱用凹部８２１Ｄの平面形状と同一の平面形状を有し、当該第２着脱用凹部８２１Ｄを閉塞する蓋体としての機能を有する。
第２制限手段９２Ｂは、第２蓋体９２Ａと同一形状の部材に対して、上述した実施の形態１で説明した第２制限手段９２と同様の第２突起部９２１及び第２突起収容部９２２を形成したものである。
なお、第２グループに属するユニットについては、第１，第２着脱用凹部８１１Ａ，８２１Ｄに第１，第２蓋体９１Ａ，９２Ａが取り付けられている。
【００４３】
図７Ａは、第１取付部８１´に一の組み合わせ制限手段９´（第１制限手段９１Ｂ）が取り付けられた状態を示す斜視図である。図７Ｂは、第２取付部８２´に一の組み合わせ制限手段９´（第２制限手段９２Ｂ）が取り付けられた状態を示す斜視図である。図７Ｃは、図７Ａ及び図７Ｂに示した第１，第２制限手段９１Ｂ，９２ＢによりＡＦユニット５及び紫外結像ユニット６間の組み合わせが許容された状態を示す一部断面図である。
第１取付部８１´に対して第１制限手段９１Ｂを取り付けた場合には、第１突起部９１１の先端は、図７Ａに示すように、第１着脱用凹部８１１Ａの外部に突出する。同様に、第２取付部８２´に対して第２制限手段９２Ｂを取り付けた場合には、第２突起部９２１の先端は、図７Ｂに示すように、第２着脱用凹部８２１Ｄの外部に突出する。
そして、第１，第２取付部８１´，８２´に対して第１，第２制限手段９１Ｂ，９２Ｂを取り付けた場合には、図７Ｃに示すように、上述した実施の形態１（図５Ｃ）と同様に、第１グループに属するＡＦユニット５及び紫外結像ユニット６間の組み合わせが許容される。
【００４４】
一方、例えば、第２グループに属する可視光観察専用のＡＦユニット（図示略）と、第１制限手段９１Ｂが取り付けられた第１グループに属する紫外結像ユニット６とを組み合わせる場合には、以下に示すように、組み合わせが制限される。
すなわち、可視光観察専用のＡＦユニットには、第２着脱用凹部８２１Ｄに第２蓋体９２Ａが取り付けられている。このため、可視光観察専用のＡＦユニットに対して紫外結像ユニット６を組み合わせる際、紫外結像ユニット６に取り付けられた第１制限手段９１Ｂの第１突起部９１１が可視光観察専用のＡＦユニットに取り付けられた第２蓋体９２Ａに機械的に干渉し、当該組み合わせが制限される。
【００４５】
以上説明した実施の形態２によれば、上述した実施の形態１と同様の効果の他、以下の効果がある。
本実施の形態２に係る第１，第２制限手段９１Ａ，９１Ｂ，９２Ａ，９２Ｂは、第１，第２着脱用凹部８１１Ａ，８２１Ｄに対して着脱可能に取り付けられるとともに、第１，第２蓋体９１Ａ，９１Ｂと、第１，第２制限手段９１Ｂ，９２Ｂの２種類、設けられている。このため、第１グループに属する各ユニット３〜７に第１，第２制限手段９１Ｂ，９２Ｂを取り付ければ、第２グループに属するユニットとの組み合わせを制限することができる。逆に、第１グループに属する各ユニット３〜７に第１，第２蓋体９１Ａ，９２Ａを取り付ければ、第２グループに属するユニットとの組み合わせを許容することができる。
したがって、第１，第２制限手段９１Ａ，９１Ｂ，９２Ａ，９２Ｂを交換すれば、必要に応じて、他のグループとの組み合わせを制限したり、他のグループとの組み合わせを許容したりすることができる。
【００４６】
（実施の形態２の変形例）
上述した実施の形態２に係る第１，第２制限手段９１Ａ，９１Ｂ，９２Ａ，９２Ｂは、それぞれ２種類、設けられていたが、その種類の数は、２種類に限られない。
図８は、本発明の実施の形態２の変形例に係るＡＦユニット５及び紫外結像ユニット６間の取付構造８Ｃ´、及び組み合わせ制限手段９´´を示す分解斜視図である。
例えば、図８に示すように、第１，第２制限手段９１Ａ，９１Ｂ，９２Ａ，９２Ｂの他、第１，第２制限手段９１Ｃ，９２Ｃの１種類ずつを増やしても構わない。
【００４７】
図９Ａは、第１取付部８１´に一の組み合わせ制限手段９´´（第１制限手段９１Ｃ）が取り付けられた状態を示す斜視図である。図９Ｂは、第２取付部８２´に一の組み合わせ制限手段９´´（第２制限手段９２Ｃ）が取り付けられた状態を示す斜視図である。図９Ｃは、図９Ａ及び図９Ｂに示した第１，第２制限手段９１Ｃ，９２ＣによりＡＦユニット５及び紫外結像ユニット６間の組み合わせが許容された状態を示す一部断面図である。
第１制限手段９１Ｃは、図９Ａに示すように、第１蓋体９１Ａと同一形状の部材に対して、第１突起部９１１と同様の２つの第１突起部９１１Ａ，９１１Ｂを形成するとともに、当該２つの第１突起部９１１Ａ，９１１Ｂの間に第１制限手段９１Ｂと同様の第１突起収容部９１２を形成したものである。
ここで、第１取付部８１´に対して第１制限手段９１Ｃを取り付けた場合には、各第１突起部９１１Ａ，９１１Ｂの先端は、図９Ａに示すように、第１着脱用凹部８１１Ａの外部に突出する。
【００４８】
第２制限手段９２Ｃは、図９Ｂに示すように、第２蓋体９２Ａと同一形状の部材に対して、第２突起収容部９２２と同様の２つの第２突起収容部９２２Ａ，９２２Ｂを形成するとともに、当該２つの第２突起収容部９２２Ａ，９２２Ｂの間に第２制限手段９２Ｂと同様の第２突起部９２１を形成したものである。
ここで、第２取付部８２´に対して第２制限手段９２Ｃを取り付けた場合には、第２突起部９２１の先端は、図９Ｂに示すように、第２着脱用凹部８２１Ｄの外部に突出する。
【００４９】
そして、第１，第２取付部８１´，８２´に対して第１，第２制限手段９１Ｃ，９２Ｃを取り付けた場合には、第１グループに属するＡＦユニット５及び紫外結像ユニット６は、以下に示すように、組み合わせが許容される。
すなわち、第２取付部８２´に対して第１取付部８１´を取り付ける際、各第１突起部９１１Ａ，９１１Ｂは、図９Ｃに示すように、各第２突起収容部９２２Ａ，９２２Ｂに挿入される。また、第２突起部９２１は、第１突起収容部９１２に挿入される。このため、第１，第２突起部９１１Ａ，９１１Ｂ，９２１によって第１，第２取付部８１´，８２´同士の取り付けが制限されることがなく、ＡＦユニット５及び紫外結像ユニット６間の組み合わせが許容される。
【００５０】
一方、例えば、第２グループに属する可視光観察専用のＡＦユニット（図示略）と、第１制限手段９１Ｃが取り付けられた第１グループに属する紫外結像ユニット６とを組み合わせる場合には、以下に示すように、組み合わせが制限される。
すなわち、可視光観察専用のＡＦユニットには、第２着脱用凹部８２１Ｄに第２蓋体９２Ａが取り付けられている。このため、可視光観察専用のＡＦユニットに対して紫外結像ユニット６を組み合わせる際、紫外結像ユニット６に取り付けられた第１制限手段９１Ｃの各第１突起部９１１Ａ，９１１Ｂが可視光観察専用のＡＦユニットに取り付けられた第２蓋体９２Ａに機械的に干渉し、当該組み合わせが制限される。
【００５１】
なお、上記では、第１，第２制限手段９１Ａ〜９１Ｃ，９２Ａ〜９２Ｃをそれぞれ３種類としたが、４種類以上としても構わない。
例えば、各ユニット３〜７において、組み合わせ順序に応じて、取付構造８Ａ〜８Ｄ（特に、取付構造８Ｂ〜８Ｄ）毎に、異なる構造（異なる種類）の組み合わせ制限手段９´´を取り付けておけば、顕微鏡システム１を組み立てる際、組み合わせ順序が異なっていれば、組み合わせが制限されることとなる。したがって、作業者は、組み合わせ順序が適正であるか否かを容易に判別することができる。
なお、上記のように、組み合わせ制限手段９´，９´´を構造の異なる複数種類、設ける構成の他、ユニットの組み合わせ順序に応じて、構造を同一としつつ形成位置（第１，第２着脱用凹部８１１Ａ，８２１Ｄの形成位置）を異なるものとしても構わない。上述した実施の形態１の組み合わせ制限手段９でも同様である。このようにユニットの組み合わせ順序に応じて構造を同一としつつ形成位置を異なるものとした場合であっても、上記同様に、組み合わせ順序が適正であるか否かを容易に判別することができる。
【００５２】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について説明する。
図１０は、本発明の実施の形態３に係る顕微鏡システム１´を模式的に示す図である。
以下の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
本実施の形態３に係る顕微鏡システム１´は、上述した実施の形態１で説明した顕微鏡システム１に対して、投光管ユニット３、ＡＦユニット５、及び紫外結像ユニット６の筐体外面に、第１グループを識別するための指標１０Ａ〜１０Ｃがそれぞれ設けられている点が異なるのみである。
【００５３】
指標１０Ａ〜１０Ｃは、図１０に示すように、上下方向に延びる長方形の図形と、台形の図形とでそれぞれ構成されている。そして、これら指標１０Ａ〜１０Ｃは、各ユニット３，５，６を組み合わせた状態で、各長方形の図形が上下方向に一直線上に並ぶとともに、各台形の斜辺が一直線上に並ぶように設けられている。
なお、指標１０Ａ〜１０Ｃは、第１グループに属するユニット３，５，６にのみ設けられている。
【００５４】
以上説明した実施の形態３によれば、上述した実施の形態１と同様の効果の他、以下の効果がある。
本実施の形態３に係る顕微鏡システム１´では、第１グループに属するユニット３，５，６に指標１０Ａ〜１０Ｃが設けられている。このため、作業者は、一見してユニット３，５，６が第１グループに属するユニットであることを把握することができる。
特に、指標１０Ａ〜１０Ｃが上述したような図形から構成されているため、作業者は、顕微鏡システム１´を組み立てる際に、当該指標１０Ａ〜１０Ｃを確認することで、各ユニット３〜７の組み合わせ順序が適正であるか否かを容易に判別することができる。
【００５５】
（実施の形態３の変形例）
上述した実施の形態３では、指標１０Ａ〜１０Ｃは、各ユニット３，５，６にのみ設けられていたが、これに限られず、第１グループに属する全てのユニット３〜７に設けても構わない。
【００５６】
上述した実施の形態３では、指標１０Ａ〜１０Ｃは、図形で構成されていたが、これに限られず、各ユニット３〜７の筐体の色（各筐体が全て同一の色）、数字（組み合わせ順序に応じて、例えば、指標１０Ａを「１」、指標１０Ｂを「２」、指標１０Ｃを「３」）等を指標としても構わない。また、指標１０Ａ〜１０Ｃの形成位置についても筐体外面に限られず、顕微鏡システム１´が組み立てられた状態で目に付かない位置、例えば、取付構造８Ａ〜８Ｄに設けても構わない。
【００５７】
（その他の実施形態）
上述した実施の形態１〜３では、第１グループに属する各ユニット３〜７にのみ組み合わせ制限手段９，９´，９´´を設けていたが、これに限られず、第２グループに属するユニットにも組み合わせ制限手段９，９´，９´´とは異なる構造あるいは異なる形成位置の組み合わせ制限手段を設けても構わない。
【００５８】
上述した実施の形態１〜３では、顕微鏡を構成可能なユニット群を第１，第２グループの２つのグループに分けていたが、これに限られず、試料Ｓｐの観察目的毎に３つ以上のグループに分けても構わない。
ここで、組み合わせ制限手段を各グループにそれぞれ設ける場合には、当該組み合わせ制限手段をグループ固有の構造あるいは形成位置とすることが好ましい。
【００５９】
上述した実施の形態１〜３では、第１グループに属するユニット３〜７の全てに組み合わせ制限手段９，９´，９´´を設けていたが、組み合わせ対象とする少なくとも一組のユニットに設けていれば、例えば、ユニット５，６のみ（取付構造８Ｃ，８Ｃ´のみ）に設けた構成としても構わない。
【符号の説明】
【００６０】
１  顕微鏡システム
２  顕微鏡本体
３  投光管ユニット
４  光源ユニット
５  ＡＦユニット
６  紫外結像ユニット
７  可視結像ユニット
８Ａ〜８Ｄ，８Ｃ´  取付構造
９，９´，９´´  組み合わせ制限手段
１０Ａ〜１０Ｃ  指標
２１  ベース
２２  支柱
２３  ステージ
２３Ａ  ステージ昇降ダイアル
２３Ｂ  ステージ移動ハンドル
３１  照明レンズ
３２  ハーフミラー
３３  レボルバ
３４，３４Ａ，３４Ｂ  対物レンズ
４１  光源
５０，６０  筐体
５１  第１ダイクロイックミラー
５２  測光部
６１  第２ダイクロイックミラー
６２  紫外結像レンズ
６３  ミラー
６４  第１撮像素子
７１  可視結像レンズ
７２  第２撮像素子
８１，８１´  第１取付部
８１Ａ  開口
８２，８２´  第２取付部
８２Ａ  開口
９１，９１Ａ，９１Ｂ，９１Ｃ  第１制限手段
９２，９２Ａ，９２Ｂ，９２Ｃ  第２制限手段
８１１  第１基部
８１１Ａ  第１着脱用凹部
８１２  嵌め込み部
８２１  第２基部
８２１Ａ  凹部
８２１Ｂ  爪部
８２１Ｂ１  傾斜面
８２１Ｃ  固定用ネジ孔
８２１Ｄ  第２着脱用凹部
９１１，９１１Ａ，９１１Ｂ  第１突起部
９１２  第１突起収容部
９２１  第２突起部
９２２，９２２Ａ，９２２Ｂ  第２突起収容部
Ｏ  中心
Ｓｃ  固定ネジ
Ｓｐ  試料
ＶＬ１  第１仮想線
ＶＬ２  第２仮想線
【図１】
2015094770.tif 000003
【図２】
2015094770.tif 000004
【図３】
2015094770.tif 000005
【図４Ａ】
2015094770.tif 000006
【図４Ｂ】
2015094770.tif 000007
【図５Ａ】
2015094770.tif 000008
【図５Ｂ】
2015094770.tif 000009
【図５Ｃ】
2015094770.tif 000010
【図６】
2015094770.tif 000011
【図７Ａ】
2015094770.tif 000012
【図７Ｂ】
2015094770.tif 000013
【図７Ｃ】
2015094770.tif 000014
【図８】
2015094770.tif 000015
【図９Ａ】
2015094770.tif 000016
【図９Ｂ】
2015094770.tif 000017
【図９Ｃ】
2015094770.tif 000018
【図１０】
2015094770.tif 000019