(57)【要約】【課題】ポンプ駆動軸が揺動作動部の往復揺動に連れて動くことを確実に抑制できるようにする。【解決手段】揺動作動部からポンプ駆動軸５２への動力伝達系に、一方向側への揺動操作でポンプ駆動軸５２に駆動力を伝え、逆方向側への揺動操作ではポンプ駆動軸５２との相対回転が許容される第１一方向回転機構５８が介在され、揺動作動部５７の一方側の揺動操作では収容ケースに対するポンプ駆動軸５２の相対回転が許容され、揺動作動部５７の逆方向側への揺動操作では収容ケース５４に対するポンプ駆動軸５２の一方向側への回転方向とは逆方向への相対回転が抑制されるように構成された第２一方向回転機構７５を備えた。【選択図】図１９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
播種又は苗植付用の作業装置と、
液状農用資材を貯留する貯液タンクと、
前記貯液タンク内の液状農用資材を所定量ずつ繰り出し供給する給液ポンプと、
前記給液ポンプのポンプ駆動軸に駆動力を伝達するための揺動作動部と、
その揺動作動部が往復揺動されるように駆動力を伝達する動力伝達機構とが備えられ、
前記揺動作動部から前記ポンプ駆動軸への動力伝達系に、前記揺動作動部の往復揺動方向における一方向側への揺動操作に連動して前記ポンプ駆動軸に駆動力が伝達され、前記揺動作動部の前記一方向側とは逆方向側への揺動操作では前記ポンプ駆動軸との相対回転が許容されるように、非相対回転方向と相対回転許容方向とが背反方向に設定された第１一方向回転機構が介在され、
前記ポンプ駆動軸と、そのポンプ駆動軸が備えられている前記給液ポンプを前記作業装置に対して支持させるための収容ケースとの間に、非相対回転方向と相対回転許容方向とが前記第１一方向回転機構とは逆向きに設定された第２一方向回転機構が装備され、
この第２一方向回転機構は、前記揺動作動部の前記一方側の揺動操作では前記収容ケースに対する前記ポンプ駆動軸の相対回転が許容され、前記揺動作動部の前記逆方向側への揺動操作では前記収容ケースに対する前記ポンプ駆動軸の前記一方向側への回転方向とは逆方向への相対回転が抑制されるように構成されている作業機。
【請求項２】
前記作業装置として苗植付装置を備え、前記揺動作動部のそれぞれが、前記苗植付装置に備えた植付爪駆動機構から動力伝達機構を介して駆動力を伝達されるように構成されている請求項１記載の作業機。
【請求項３】
前記給液ポンプはスクィーズポンプによって構成されている請求項１又は２記載の作業機。
【請求項４】
前記揺動作動部及び前記動力伝達機構は、前記貯液タンクの後面よりも前側に設けられている請求項１〜３のいずれか一項記載の作業機。
【請求項５】
前記動力伝達機構は、前記揺動作動部との連結箇所で着脱可能に構成されている請求項１〜４のいずれか一項記載の作業機。
【請求項６】
播種又は苗植付用の作業装置が備えられ、
液状農用資材を貯留するように前記作業装置に備えた貯液タンクと、
前記貯液タンク内の液状農用資材を所定量ずつ繰り出し供給する給液ポンプと、
前記給液ポンプのポンプ駆動軸に駆動力を伝達するための揺動作動部と、
その揺動作動部に対して前記作業装置の出力部から前記揺動作動部へ駆動力を伝達する動力伝達機構とが備えられ、
前記動力伝達機構は、前記揺動作動部と前記出力部とを連結する連結部材を備えるとともに、前記出力部に、その出力部に対する前記連結部材の連結位置を変更して前記揺動作動部の揺動作動角度を変更可能な資材供給量調節機構を備え、
この資材供給量調節機構と前記連結部材との着脱操作、又は前記資材供給量調節機構の着脱操作によって、前記動力伝達機構の前記出力部側の端部を脱着可能に構成してある作業機。
【請求項７】
液状農用資材を貯留する貯液タンクが備えられ、
前記貯液タンクとは別個に構成されて、その貯液タンクから供給される液状農用資材を所定量ずつ繰り出す給液ポンプが走行機体の左右方向での複数箇所に分散配置され、
各給液ポンプから繰り出された液状農用資材を、播種又は植付された各作業条列の横側位置へ案内供給する給液ノズルとが備えられているとともに、前記給液ポンプよりも上方位置に前記貯液タンクが配設され、
前記貯液タンクの下部に設けられた排液口部に、前記液状農用資材を供給するための一本の導入側流路が設けられ、
この導入側流路に、前記走行機体の左右方向での一端側寄りに位置する給液ポンプと当該給液ポンプよりも他端側寄りに位置する給液ポンプとが、直列に接続されている作業機。
【請求項８】
前記導入側流路で、前記給液ポンプのうちの、前記走行機体の左右方向で最も前記他端側に位置する給液ポンプよりも下流側箇所にエア抜き栓が設けられた請求項７記載の作業機。
【請求項９】
苗植付装置と、
液状農用資材を貯留するように前記苗植付装置に備えた貯液タンクと、
前記貯液タンク内の液状農用資材を所定量ずつ繰り出し供給する給液ポンプと
前記給液ポンプのポンプ駆動軸に駆動力を伝達するための揺動作動部と、
その揺動作動部に対して前記苗植付装置の植付爪駆動機構から前記揺動作動部へ駆動力を伝達する動力伝達機構とが備えられ、
前記苗植付装置には、前記植付爪駆動機構を装備した複数の伝動ケースが後方向きに延設され、
前記給液ポンプを支持する支持フレームが複数の前記伝動ケースにわたって架設されていて、前記支持フレームは、前記伝動ケースから上方側へ立ち上がる脚部と、その脚部の上端側同士に繋がる横杆部とで、前後方向視で逆Ｕ状に形成され、前記給液ポンプが前記横杆部の上側に配設されている作業機。
【請求項１０】
前記横杆部の上側に配設されている前記給液ポンプのうち、互いに隣り合う位置に配設された前記給液ポンプは、前記揺動作動部を備えた入力部が互いに相対向する方向に向けられていて、各入力部に備えた前記揺動作動部に前記動力伝達機構が連結されている請求項９記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、播種又は苗植付用の作業装置と、液状農用資材を貯留する貯液タンクと、貯液タンク内の液状農用資材を所定量ずつ繰り出し供給する給液ポンプと、ポンプ駆動軸に駆動力を伝達するための揺動作動部が往復揺動されるように駆動力を伝達する動力伝達機構とが備えられた作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような、ポンプ駆動軸に駆動力を伝達するための揺動作動部が往復揺動されるように駆動力を伝達する動力伝達機構を備えた作業機としては、例えば、下記［１］、［２］、又は［３］に記載の構造のものがある。
［１］走行機体の後部に作業装置としての苗植付装置が備えられ、その苗植付装置の後部に貯液タンクや給液ポンプを搭載支持し、給液ポンプから繰り出される液状農用資材を田面に供給するように構成され、給液ポンプの揺動作動部を、植付爪駆動機構から動力伝達機構を介して駆動するように構成したもの（特許文献１参照）。
［２］貯液タンクから供給される液状農用資材を所定量ずつ繰り出す給液ポンプを備え、その給液ポンプから、播種又は植付された各作業条列の横側位置へ液状農用資材を案内供給する多数の給液ノズルとが備えられたもの（特許文献１参照）。
［３］走行機体の後部に苗植付装置が備えられ、その苗植付装置の後部に貯液タンクや給液ポンプを搭載支持し、給液ポンプから繰り出される液状農用資材を田面に供給するように構成され、給液ポンプの揺動作動部を、植付爪駆動機構から動力伝達機構を介して駆動するように構成し、植付爪駆動機構を装備した複数の伝動ケースが後方向きに延設され、給液ポンプを支持する部材が複数の伝動ケースにわたって架設されたもの（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１６８３０９号公報（段落番号「０００７」、「０００８」、図３、図４参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記［１］に記載した従来の技術では、揺動作動部から前記ポンプ駆動軸への動力伝達系に、揺動作動部の往復揺動方向における一方向側への揺動操作に連動してポンプ駆動軸に駆動力が伝達され、揺動作動部の前記一方向側とは逆方向側への揺動操作ではポンプ駆動軸との相対回転が許容されるように、揺動作動部とポンプ駆動軸との間に一方向回転機構が介在されている。
ところが、往復揺動される揺動作動部の動きに連れて僅かではあるが、ポンプ駆動軸にも揺動作動部の逆方向揺動と同方向の連れ動きが生じてしまうことがあり、これが液状農用資材の繰り出し量のバラツキになってしまう虞があった。
【０００５】
また、上記［１］に記載した従来の技術では、揺動作動部から前記ポンプ駆動軸への動力伝達系には、その動力伝達のための部材の脱着を簡単に行うための特別な手段は設けられていなかった。
【０００６】
上記［２］に記載した従来の技術では、一端側が貯液タンクに連通し、他端側が給液ノズルに繋がるホースの複数個を用いたスクィーズポンプを用いているものであるが、播種又は植付条数が異なる仕様の作業機を構成するには、その仕様毎に、貯液タンクや給液ポンプも仕様の異なるものを採用する必要があり、コスト高になる傾向があるため、改善の余地がある。
【０００７】
上記［３］に記載した従来の技術では、貯液タンクと給液ポンプとが一体化されていて、ともに苗植付装置の左右方向での中央位置に配置されている。そして、この貯液タンクと給液ポンプとは、左右の伝動ケースに連結された部材と、その左右の伝動ケースに連結された部材同士を連結する部材とによって支持されている。
しかしながらこの構造のものでは、左右の伝動ケースに連結された部材は単に上下方向に沿う形状のものであり、その左右の伝動ケースに連結された部材同士を連結する部材は単に水平方向に沿う部材である。したがって、左右の伝動ケースに対する補強の効果を有するものではなかった。
【０００８】
本発明は、ポンプ駆動軸が揺動作動部の往復揺動に連れて動くことを確実に抑制できるようにしようとするものである。
また、ポンプ駆動軸が揺動作動部に対する動力伝達部材を、作業装置の出力側で着脱可能な構造して、作業装置側のメンテナンスを行い易くしようとするものである。
また、貯液タンクから給液ポンプに対する液状農用資材の供給路を直列にして、貯液タンクの汎用性を増すものである。
また、貯液タンクや給液ポンプを支持する部材を伝動ケースの補強手段として利用しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために講じた本発明における作業機の技術手段は、次の点に構成上の特徴、及び作用効果がある。
【００１０】
〔解決手段１〕
上記課題を解決するために講じた本発明の技術手段は、播種又は苗植付用の作業装置と、液状農用資材を貯留する貯液タンクと、前記貯液タンク内の液状農用資材を所定量ずつ繰り出し供給する給液ポンプと、前記給液ポンプのポンプ駆動軸に駆動力を伝達するための揺動作動部と、その揺動作動部が往復揺動されるように駆動力を伝達する動力伝達機構とが備えられ、前記揺動作動部から前記ポンプ駆動軸への動力伝達系に、前記揺動作動部の往復揺動方向における一方向側への揺動操作に連動して前記ポンプ駆動軸に駆動力が伝達され、前記揺動作動部の前記一方向側とは逆方向側への揺動操作では前記ポンプ駆動軸との相対回転が許容されるように、非相対回転方向と相対回転許容方向とが背反方向に設定された第１一方向回転機構が介在され、前記ポンプ駆動軸と、そのポンプ駆動軸が備えられている前記給液ポンプを前記作業装置に対して支持させるための収容ケースとの間に、非相対回転方向と相対回転許容方向とが前記第１一方向回転機構とは逆向きに設定された第２一方向回転機構が装備され、この第２一方向回転機構は、前記揺動作動部の前記一方側の揺動操作では前記収容ケースに対する前記ポンプ駆動軸の相対回転が許容され、前記揺動作動部の前記逆方向側への揺動操作では前記収容ケースに対する前記ポンプ駆動軸の前記一方向側への回転方向とは逆方向への相対回転が抑制されるように構成されているということである。
【００１１】
〔解決手段１にかかる発明の作用及び効果〕
上記解決手段１にかかる発明によると、動力伝達機構の往復作動に連れて往復揺動される揺動作動部の動きを一方向回転機構を介して伝達されるポンプ駆動軸は、何らかの制動手段で完全に回転停止状態を維持されているというものではない。このため、ポンプ駆動軸に対して相対回転しながら往動側とは逆方向に動く際の揺動作動部の復動側の作動に連れて、僅かではあるが連れ動いてしまう場合がある。
そうすると、その復動側への連れ回り量だけ、本来のポンプ駆動軸の回転量が少なくなり、その分だけ給液ポンプからの液状農用資材の繰り出し量が少なくなってしまう虞がある。しかし、本発明のものでは、非相対回転方向と相対回転許容方向とが第１一方向回転機構とは逆向きに設定された第２一方向回転機構が装備されていることにより、このようなポンプ駆動軸の逆方向への相対回転が抑制されるので、給液ポンプからの液状農用資材の繰り出し量を精度良く維持し得る利点がある。
【００１２】
〔解決手段２〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記作業装置として苗植付装置を備え、前記揺動作動部のそれぞれが、前記苗植付装置に備えた植付爪駆動機構から動力伝達機構を介して駆動力を伝達されるように構成されているということである。
【００１３】
〔解決手段２にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段２にかかる発明によると、給液ポンプの駆動力を、苗植付装置に備えた植付爪駆動機構から動力伝達機構を介して伝達することができるので、動力源として近い位置の植付爪駆動機構からコンパクトな伝動構造で動力伝達を行うことができ、また、苗植付作業と関連した液状農用資材の供給を、苗植付作業と同期して行い易いという利点がある。
【００１４】
〔解決手段３〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記給液ポンプはスクィーズポンプによって構成されているということである。
【００１５】
〔解決手段３にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段３にかかる発明によると、給液ポンプを軽量で構造簡単なスクィーズポンプを用いて構成したものであるから、作業装置の軽量化に有効であるという利点がある。
【００１６】
〔解決手段４〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記揺動作動部及び前記動力伝達機構は、前記貯液タンクの後面よりも前側に設けられているということである。
【００１７】
〔解決手段４にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段４にかかる発明によると、可動部材である揺動作動部や動力伝達機構が貯液タンクの後面よりも前側に存在するように配設されているので、例えば走行機体を後進させた場合などに、それらの可動部材が他物と接触する前に貯液タンクと接触する可能性が高くなり、揺動作動部や動力伝達機構の損傷を未然に回避し易い点で有利である。
【００１８】
〔解決手段５〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記動力伝達機構は、前記揺動作動部との連結箇所で着脱可能に構成されているということである。
【００１９】
〔解決手段５にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段５にかかる発明によると、動力伝達機構が揺動作動部との連結箇所で着脱可能に構成されているので、揺動作動部と動力伝達機構との連結を解除した状態では、揺動作動部側からは動力伝達機構が取り除かれた状態である。このため、例えば、苗のせ台の端部側の苗のせ台部分を折り畳んで中央側の苗のせ台部分に搭載する場合に、動力伝達機構の存在で苗のせ台の折り畳み作業が邪魔されるというような不具合がない点で有利である。
【００２０】
〔解決手段６〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、播種又は苗植付用の作業装置が備えられ、液状農用資材を貯留するように前記作業装置に備えた貯液タンクと、前記貯液タンク内の液状農用資材を所定量ずつ繰り出し供給する給液ポンプと、前記給液ポンプのポンプ駆動軸に駆動力を伝達するための揺動作動部と、その揺動作動部に対して前記作業装置の出力部から前記揺動作動部へ駆動力を伝達する動力伝達機構とが備えられ、前記動力伝達機構は、前記揺動作動部と前記出力部とを連結する連結部材を備えるとともに、前記出力部に、その出力部に対する前記連結部材の連結位置を変更して前記揺動作動部の揺動作動角度を変更可能な資材供給間隔調節機構を備え、この資材供給間隔調節機構と前記連結部材との着脱操作、又は前記資材供給量調節機構の着脱操作によって、前記動力伝達機構の前記出力部側の端部を脱着可能に構成してあるということである。
【００２１】
〔解決手段６にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段６にかかる発明によると、揺動作動部へ駆動力を伝達する動力伝達機構が連結される出力部側に資材供給間隔調節機構を備えて、その資材供給間隔調節機構と前記連結部材との着脱操作、又は前記資材供給量調節機構の着脱操作によって前記動力伝達機構の前記出力部側の端部を脱着可能に構成されている。
したがって、資材供給量調節機構の着脱操作を行うことで、資材供給量調節機構を着脱操作のための手段としても利用することができる。このように、資材供給量調節機構を着脱操作のための手段として利用すれば、資材供給間隔調節機構と連結部材との連結箇所にシール材などを介在させている場合に、そのシール材などの脱着操作を要さずに着脱できる利点がある。
また、資材供給間隔調節機構と連結部材とを着脱操作するようにした構造のものでは、資材供給間隔調節機構と連結部材との連結箇所にシール材などを介在させている場合には、動力伝達機構の着脱操作の際に、そのシール材の点検や交換などの作業を行える点で有利である。
【００２２】
〔解決手段７〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、液状農用資材を貯留する貯液タンクが備えられ、前記貯液タンクとは別個に構成されて、その貯液タンクから供給される液状農用資材を所定量ずつ繰り出す給液ポンプが走行機体の左右方向での複数箇所に分散配置され、各給液ポンプから繰り出された液状農用資材を、播種又は植付された各作業条列の横側位置へ案内供給する給液ノズルとが備えられているとともに、前記給液ポンプよりも上方位置に前記貯液タンクが配設され、前記貯液タンクの下部に設けられた排液口部に、前記液状農用資材を供給するための一本の導入側流路が設けられ、この導入側流路に、前記走行機体の左右方向での一端側寄りに位置する給液ポンプと当該給液ポンプよりも他端側寄りに位置する給液ポンプとが、直列に接続されているということである。
【００２３】
〔解決手段７にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段７にかかる発明によると、貯液タンクの下部に設けられた排液口部に、液状農用資材を供給するための一本の導入側流路が設けられ、この導入側流路に、走行機体の左右方向での一端側寄りに位置する給液ポンプと当該給液ポンプよりも他端側寄りに位置する給液ポンプとが、直列に接続されるものであるから、給液ポンプの配設個数を変更する場合など仕様変更があっても、貯液タンク側では共通の排液口部に一本の導入側流路を接続するだけでよい。
したがって、貯液タンクは、給液ポンプの配設個数を変更する場合など仕様変更があっても共通のものを用いることが可能であり、貯液タンクの汎用性を向上し得る利点がある。
【００２４】
〔解決手段８〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記導入側流路で、前記給液ポンプのうちの、前記走行機体の左右方向で最も前記他端側に位置する給液ポンプよりも下流側箇所にエア抜き栓が設けられたということである。
【００２５】
〔解決手段８にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段８にかかる発明によると、共通で用いられる導入側流路を利用して、その導入側流路に接続される各給液ポンプに対するエア抜きを、単一のエア抜き栓で行える利点がある。
【００２６】
〔解決手段９〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、苗植付装置と、液状農用資材を貯留するように前記苗植付装置に備えた貯液タンクと、前記貯液タンク内の液状農用資材を所定量ずつ繰り出し供給する給液ポンプと、前記給液ポンプのポンプ駆動軸に駆動力を伝達するための揺動作動部と、その揺動作動部に対して前記苗植付装置の植付爪駆動機構から前記揺動作動部へ駆動力を伝達する動力伝達機構とが備えられ、前記苗植付装置には、前記植付爪駆動機構を装備した複数の伝動ケースが後方向きに延設され、前記給液ポンプを支持する支持フレームが複数の前記伝動ケースにわたって架設されていて、前記支持フレームは、前記伝動ケースから上方側へ立ち上がる脚部と、その脚部の上端側同士に繋がる横杆部とで、前後方向視で逆Ｕ状に形成され、前記給液ポンプが前記横杆部の上側に配設されているということである。
【００２７】
〔解決手段９にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段９にかかる発明によると、給液ポンプを支持する支持フレームが複数の伝動ケースにわたって架設され、かつ前後方向視で逆Ｕ状に形成されている。
したがって、上方側へ立ち上がる脚部とその脚部の上端側同士に繋がる横杆部とが、単に直交するように接続された支持フレームに比べて、上方側へ立ち上がる脚部とその脚部の上端側同士に繋がる横杆部との接続箇所における応力集中を軽減して、支持フレーム全体の剛性を増し、左右の伝動ケースで強固に支持し得る利点がある。
【００２８】
〔解決手段１０〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記横杆部の上側に配設されている前記給液ポンプのうち、互いに隣り合う位置に配設された前記給液ポンプは、前記揺動作動部を備えた入力部が互いに相対向する方向に向けられていて、各入力部に備えた前記揺動作動部に前記動力伝達機構が連結されているということである。
【００２９】
〔解決手段１０にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１０にかかる発明によると、互いに隣り合う位置に配設された給液ポンプの入力部が互いに相対向する方向に向けられているので、隣り合う位置の植付爪伝動機構の動力を取り出すようにして、組付けや点検を比較的近い位置で行い易いという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】乗用型田植機の全体を示す側面図である。
【図２】乗用型田植機の全体を示す平面図である。
【図３】苗植付装置及び施薬装置を示す側面図である。
【図４】苗植付装置及び施薬装置を示す平面図である。
【図５】施薬装置の支持構造を示す後面図である。
【図６】施薬装置の支持構造を示す分解斜視図である。
【図７】施薬装置の配管構造を示す後面図である。
【図８】薬液タンクを示す断面図である。
【図９】施薬装置の配管構造を示す平面図である。
【図１０】薬液ポンプを示す断面図である。
【図１１】図１０におけるXI-XI線断面図である。
【図１２】植付爪駆動機構から施薬装置への伝動系を示す側面図である。
【図１３】植付爪駆動機構から施薬装置への伝動系を示す斜視図である。
【図１４】植付爪駆動機構から施薬装置への伝動系を示す分解斜視図である。
【図１５】植付爪駆動機構から施薬装置への伝動系を示す断面図である。
【図１６】動力伝達機構における株間変更対応機構の構成部材を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は側面図である。
【図１７】動力伝達機構における株間変更対応機構の調節形態を示す説明図である。
【図１８】動力伝達機構におけるポンプ側での調節形態を示す説明図である。
【図１９】一方向回転機構の作動形態を説明する概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明における作業機の実施の形態の一例を図面の記載に基づいて説明する。
〔田植機の全体構成〕
図１は、本発明に係る作業機の一例である田植機の全体を示す側面図である。図１に示すように、本発明に係る作業機は、車体フレーム１０の前部が左右一対の前輪１１Ｆで支持され、後部が左右一対の後輪１１Ｒで支持された自走車体１を走行機体として備えている。この自走車体１の後部に、リンク機構１２を介して作業装置としての苗植付装置２が上下位置変更可能に支持されて、乗用型田植機が構成されている。
【００３２】
自走車体１の前部にエンジンＥを内装した原動部１３が設けられ、その原動部１３の横側方、及び後方側に、機体前方側からも乗り降り可能な運転部ステップ１４が設けてある。運転部ステップ１４上で、前記原動部の後方側に、ステアリングハンドル１５を備えた操縦部、及び運転座席１６が配備され、運転座席１６の後方側に、施肥装置３が配設されている。
前記リンク機構１２は、機体後部に設けた油圧シリンダ１７の伸縮作動にともなって上下揺動可能に構成してある。
苗植付装置２は、リンク機構１２が油圧シリンダ１７によって車体フレーム１０に対して上下に揺動操作されることにより、整地用フロート２９が圃場泥土に接地した下降作業状態と、整地用フロート２９が圃場泥土から高く上昇した上昇非作業状態とに昇降操作される。
苗植付装置２の後部側には、薬液供給用の施薬装置４が配設されている。
【００３３】
〔苗植付装置〕
苗植付装置２は、図１及び図３に示すように、リンク機構１２の後端部にフィードケース２１が支持され、フィードケース２１から左右横向きに横フレーム２２が一体に延出されている。横フレーム２２の後面側に、後向きに片持ち状で三個の伝動ケース２３が延出されている。この伝動ケース２３の上部に苗のせ台２０が支持されている。
フィードケース２１から横方向に周知の横送り軸２１ａが延出され、この横送り軸２１ａと苗のせ台２０とが連係されて、横送り軸２１ａの回転駆動に伴って苗のせ台２０が横方向に往復移動するように構成されている。各伝動ケース２３の後部には植付爪駆動機構２４が備えられている。
【００３４】
苗のせ台２０は、図２に示されているように、一条分のマット状苗を載置する苗載置部２０ａが、壁状の仕切り部２０ｂで区画されて６箇所に設けられ、６条植え用に構成されている。各苗載置部２０ａは前方上方から後方下方に向かう傾斜面に形成された苗のせ面２Ａを備えている。そして区画された各苗載置部２０ａには、それぞれ左右一対のベルト駆動式の苗縦送り装置２８が備えられている。
この苗縦送り装置２８は、苗のせ台２０が往復横送り駆動のストロークエンドに達すると、苗載置部２０ａに載置されている苗が下端の苗取り出し口２０ｃ側に向けて所定量だけ送られるように、無端帯状の縦送りベルトを駆動して苗を縦送りするように構成された周知の構造のものである。
【００３５】
植付爪駆動機構２４は、左右方向の駆動軸心ｘ１周りで回転自在に支持されたロータリケース２５を、各伝動ケース２３の左右両側に備え、かつ、それぞれのロータリケース２５の回転半径方向の両端部に、一対の植付爪支持ケース２６が支持されている。
各伝動ケース２３の内部には、その伝動ケースの左右に設けられたロータリケース２５に対して駆動力を断続するための周知の少数条クラッチ（図示せず）が配備されており、操縦部に備えた操作具（図示せず）での操作により、何れかの伝動ケース２３の内部に備えられた少数条クラッチを選択して各別に入り切り操作可能に構成されている。
【００３６】
ロータリケース２５に備えた植付爪支持ケース２６には、苗植付爪２６ａ及び苗押出具２６ｂが装備されている。それぞれの植付爪支持ケース２６は、前記駆動軸心ｘ１と平行な回転軸心ｘ２を有した回転軸２６ｃに枢支され、前記ロータリケース２５の駆動軸心ｘ１周りで公転しながら、前記回転軸心ｘ２回りの所定角度範囲で揺動駆動され、苗押出具２６ｂを出退操作するように構成されている。
ロータリケース２５の両端部に位置する一対の植付爪支持ケース２６の各回転軸２６ｃ，２６ｃ同士は、図４及び図１２に示すように、その遊端側が連結アーム２７で連結されている。
【００３７】
上記の構造により、横送り軸２１ａが回転駆動されて苗のせ台２０が横方向に往復横送り駆動される。植付爪駆動機構２４では、ロータリケース２５が回転駆動されて、植付爪支持ケース２６の苗植付爪２６ａが苗のせ台２０の苗載置部２０ａの下部に形成されている苗取り出し口２０ｃから苗を分割して取り出し、取り出された苗を苗植付爪２６ａ及び苗押出具２６ｂで田面に植え付けるように構成されている。そして、苗のせ台２０が往復横送り駆動のストロークエンドに達すると、苗のせ台２０の苗載置部２０ａの苗が苗縦送り装置２８により下方に所定量だけ縦送りされ、再び苗取り出し口２０ｃからの苗の取り出しが可能な状態になる。
【００３８】
図１乃至図３に示すように、苗植付装置２の下部には、苗植付爪２６ａによる苗植付箇所の前方側の田面を整地する整地用フロート２９が配設されている。
この整地用フロート２９は、フィードケース２１の下部に位置するセンターフロート２９Ｃと、センターフロート２９Ｃの右及び左の横外側に所定間隔を隔てて位置するサイドフロート２９Ｒ，２９Ｌとを備えたものである。
【００３９】
〔施肥装置〕
図１，２に示すように、施肥装置３は、粉粒体である肥料を貯留するように車体横方向に長い形状に形成された一つの肥料タンク３０が、自走車体１上で運転座席１６の後側に備えられている。その肥料タンク３０の下側に、肥料タンク３０内の肥料を所定量ずつ繰り出す４つの繰出機構３１が備えられている。
さらに、繰り出された肥料を搬送風に乗せて風力搬送するための送風装置３２と、繰り出された粉粒体を供給対象箇所へ案内する６本の供給ホース３３と、供給された粉粒体を苗植付箇所の横側部の泥面に形成した溝へ案内供給するための６箇所の作溝器３４とを備えている。
【００４０】
前記肥料タンク３０及び繰出機構３１は、図２に示すように、運転座席１６の後側で自走車体１に備えた支持台（図示せず）上に固定されている。繰出機構３１の下部前側で粉粒体繰り出し箇所に連なるように、送風装置３２の送風ダクト３２Ａが設けられている。
各繰出機構３１の後部側には、それぞれ２本もしくは１本の供給ホース３３が接続されていて、送風装置３２で発生させた風に乗せて、繰出機構３１から繰り出された粉粒体を、各供給ホース３３から各作溝器３４へ向けて風力搬送するように構成されている。
送風装置３２の吸気ダクト３２Ｂは、図１に示すようにエンジンＥの付近に延出してあり、エンジンＥの放熱などによって温度上昇した空気を吸引して搬送風を発生させる。この送風装置３２は電動モータ３２Ｃで駆動されるように構成してある。
【００４１】
〔施薬装置〕
施薬装置４は、液状の除草剤や病虫害防除用薬剤などの薬液を田面に滴下供給するものであり、薬液を貯留する薬液タンク４０と、その薬液タンク４０内の薬液が供給される３個のポンプユニット５と、７個の薬液ノズル５６ａとを備えている。
この施薬装置４の薬液タンク４０、及びポンプユニット５は、図５に示すように、苗植付装置２の伝動ケース２３の上側に取り付けた支持フレーム３５を介して苗のせ台２０の後方側に配設されている。
そして、各ポンプユニット５に対する駆動力は、苗植付装置２の植付爪駆動機構２４から、後述する動力伝達機構６を介して伝動されている。
【００４２】
〔支持フレーム〕
支持フレーム３５は、図５乃至図９に示すように、薬液タンク４０の右側に位置する右支持フレーム３５Ｒと、薬液タンク４０の左側に位置する左支持フレーム３５Ｌとの組み合わせで構成されている。
右支持フレーム３５Ｒは、右端側の伝動ケース２３と中央位置の伝動ケース２３とにわたる門型に形成された門型フレーム部３６と、薬液タンク４０の右横側辺に接続される縦フレーム部３７とを備えている。
これらの右支持フレーム３５Ｒ及び左支持フレーム３５Ｌは、図３及び図７に示すように、植付爪駆動機構２４の爪移動軌跡や、ロータリケース２５の回転軌跡よりも後方側に延設されている。この右支持フレーム３５Ｒ及び左支持フレーム３５Ｌが、植付爪駆動機構２４の作動範囲の後端よりも後方側へ突出して、植付爪駆動機構２４の後方側を保護する後端部フレーム部分としての機能も有している。
【００４３】
門型フレーム部３６は、左右方向に横架された横杆部３６Ａと、その横杆部３６Ａの左右両端部が下向きに折り曲げられることによって形成された脚部３６Ｂとを備えて、その左右両側の各脚部３６Ｂが右端側の伝動ケース２３と中央位置の伝動ケース２３とのそれぞれに連結されている。脚部３６Ｂは、図３、図６、及び図１２に示されるように、右端側の伝動ケース２３と中央位置の伝動ケース２３との上部に下端側が連結固定され、その連結箇所から斜め後方上方へ向けて延出されている。
図６に示すように、横杆部３６Ａ部分には、３個のポンプユニット５のうち、右端側の第１ポンプユニット５Ａと、中央位置の第２ポンプユニット５Ｂとを載置支持するための、固定ブラケット３６ａが取り付けられている。また、横杆部３６Ａの左右方向での中央部と、左右両側の脚部３６Ｂ，３６Ｂとの三箇所に、後述する薬液ノズル５６ａを支持するための線状支持部材３５ａを取り付ける支持ブラケット３６ｂが固定されている。線状支持部材３５ａは、ピアノ線などの適度な弾性復元力を有した線材で構成されたものであり、他物との接触によって一時的に退避するように変形しても、元の位置に弾性復帰可能に構成されたものである。
さらに、横杆部３６Ａの左右方向で右端部近くに、後述する液導入管４８の屈曲箇所を保持するための保持金具４８ａの取付ブラケット３６ｃが溶接固定されている。
【００４４】
縦フレーム部３７は、図３、図６、及び図１２に示されるように、下端側が門型フレーム部３６の左右方向での中央側の脚部３６Ｂに沿う状態で溶接固定され、上端側が薬液タンク４０の右横側辺に沿うように上方側へ延出されて、側面視でベルクランク状に屈曲形成されている。
縦フレーム部３７の上端側部分は、薬液タンク４０の右横側辺に沿って横側方に突出する横フランジ部４１に対して面接触状態で接続可能であるように、接触面が扁平状に圧潰加工された接続部３７Ａ（側方支持部に相当する）を備えている。この接続部３７Ａには、上下二箇所にボルト挿通孔３７ａが形成されており、横フランジ部４１に形成されたボルト挿通孔４１ａに挿通された連結ボルト４１ｂで、横フランジ部４１に対して着脱可能に連結固定されている。
【００４５】
左支持フレーム３５Ｌは、図５及び図６に示されているように、後面視でほぼＬ字状に形成されたＬ型フレーム部３８と、そのＬ型フレーム部３８の右側端部に一体に溶接固定されたタンク取付プレート３９（下方支持部に相当する）とを備えて構成されている。
前記Ｌ型フレーム部３８は、左右方向に沿う横杆部３８Ａと、その横杆部３８Ａの左側端部が下向きに折り曲げられることによって形成された脚部３８Ｂを備え、その左側の脚部３８Ｂが左端側の伝動ケース２３の上部に連結固定されている。
横杆部３８Ａは、前記タンク取付プレート３９よりも左側の箇所に第３ポンプユニット５Ｃを載置支持するための、固定ブラケット３８ａが取り付けられている。また、左側の脚部３８Ｂの二箇所に、後述する薬液ノズル５６ａの線状支持部材３５ａを取り付けるための支持ブラケット３８ｂが固定されている。この二箇所の支持ブラケット３８ｂと、前記タンク取付プレート３９の下部との三箇所が、後述する薬液ノズル５６ａの線状支持部材３５ａを取り付けるために用いられている。
【００４６】
図６、及び図８に示すように、薬液タンク４０の左側下部には、下向きに延出された下部フランジ部４２が形成されており、この下部フランジ部４２が備える左右一対の連結孔４２ａに対して、タンク取付プレート３９の上部に備えた止めナット付きの左右一対の連結孔３９ａが対向するように位置し、止めボルト４２ｂを差し込んでネジ止めされるように構成されている。
また、タンク取付プレート３９の下部には、前述したように、後述する薬液ノズル５６ａの線状支持部材３５ａを取り付けるための止めナット付きの取付孔３９ｂが左右一対形成されており、左右の何れかの取付孔３９ｂを選んで線状支持部材３５ａをボルト連結することにより取付可能であるように構成されている。
タンク取付プレート３９の中央部には、薬液ポンプ５０からの排出液の戻り流路となる液環流管５６ｂを挿入可能な開口３９ｃが形成されている。
【００４７】
図５、及び図８に示すように、薬液タンク４０の下方側の連結箇所となるタンク取付プレート３９の上部左側の連結孔３９ａと、薬液タンク４０の上方側の連結箇所となる前記縦フレーム部３７の上端側のボルト挿通孔３７ａとを結ぶ仮想線分Ｌ１は、前後方向視で、薬液タンク４０の満杯状態での重心Ｇが存在する位置の近くを通るように設定されている。
薬液タンク４０の満杯状態での重心Ｇとは、図５に示すように、薬液タンク４０内に収容された薬液の液面ＬＬが、薬液タンク４０の内部上面に近い位置にまで達しているときの薬液タンク４０全体の重心位置である。この薬液タンク４０内部における重心Ｇの位置は、液面ＬＬの変化によって上下に位置変化するものであるが、前記仮想線分Ｌ１が薬液タンク４０の満杯状態での重心Ｇが存在する位置の近くを通るように設定されていることにより、特に全体重量が大きくて慣性が大であるときの薬液タンク４０の前後左右での揺れに対する位置保持を確実に行い易いものである。
尚、平面視では、図９に示されているように、薬液タンク４０の重心Ｇが、タンク取付プレート３９と、縦フレーム部３７の上端側の接続部３７Ａとを結ぶ仮想線分Ｌ２と一致、又はほぼ一致する位置にある。
【００４８】
〔薬液タンク〕
薬液タンク４０は、図３乃至図９に示すように、ほぼ矩形箱状に形成されており、上面４０Ｕ側に薬液を投入可能な給液口部４３が設けられ、下面４０Ｄ側（底面側に相当する）には、下部フランジ部４２の他に、薬液を排出可能な排液口部４４、及び薬液ポンプ５０からの戻り液を受け入れる戻り口部４５が形成されている。また、右横側面４０Ｒに横フランジ部４１が設けられており、左横側面４０Ｌは平坦面に形成されている。
薬液タンク４０の前面４０Ｆは、図３及び図１２に示すように、その上部側がほぼ鉛直面に近い面に形成され、かつ下部側が苗のせ台２０の苗のせ面２Ａに沿った傾斜面４０Ｆａに形成されている。
また、薬液タンク４０の後面４０Ｂは、図３及び図１２に示すように、全体的に、下端側よりも上端側が前方側に位置する前倒れ傾斜面４０Ｂａに形成されている。
【００４９】
給液口部４３は、図８に示すように、上面４０Ｕに形成された注入開口４３ａの上側に、その注入開口４３ａを閉塞するための開閉蓋４３ｂが着脱可能に設けてある。注入開口４３ａの内側には、籠状のフィルタ４６が、着脱可能な状態で内嵌され、注入開口４３ａの上側から注がれた液体がフィルタ４６を経て薬液タンク４０内に貯留されるように構成されている。
【００５０】
排液口部４４は、図８に示すように、外筒部４４Ａと内筒部４４Ｂとを備え、外筒部４４Ａが内筒部４４Ｂよりも下方へ長く延出されていて、外筒部４４Ａの下端部に下部開閉蓋４４Ｃ（蓋体に相当する）が装着されている。
外筒部４４Ａの内部では、外筒部４４Ａの上下方向での中間部と内筒部４４Ｂの下端部との間に、平板状でかつ環状の除塵用フィルタ４７が装着されて、その除塵用フィルタ４７よりも下側の空間Ｓ１と、除塵用フィルタ４７よりも上側の空間Ｓ２とが、除塵用フィルタ４７によって区画された状態となっている。
したがって、薬液タンク４０内の薬液は、内筒部４４Ｂを経て除塵用フィルタ４７の下側の空間Ｓ１に流入する。
このとき、下部開閉蓋４４Ｃが開放されていれば、そのまま下方へ流れ出て外部へ排出されることになる。つまり、下部開閉蓋４４Ｃが開放された状態では、前記下側の空間Ｓ１における外筒部４４Ａの内部が、外部への薬液の排出通路となる。
下部開閉蓋４４Ｃが閉塞されていれば、下側の空間Ｓ１に流入した薬液が、除塵用フィルタ４７を透過して外筒部４４Ａと内筒部４４Ｂとの間に存在する上側の空間Ｓ２に流れ込み、上側の空間Ｓ２から薬液ポンプ５０へ薬液を送り込むための導入側流路である液導入管４８に供給される。つまり、この状態では、下側の空間Ｓ１よりも上側で、内筒部４４Ｂよりも外側に位置する上側の空間Ｓ２が、薬液ポンプ５０へ液状農用資材を送り出すための送出通路となる。
そして、除塵用フィルタ４７は、薬液が送出通路側へながれるときに薬液の濾過を行う機能を有したものであり、送出通路に備えられた状態で配設されている。
【００５１】
薬液タンク４０の下面４０Ｄには、薬液ポンプ５０からの戻り液を受け入れる戻り口部４５も形成されている。この戻り口部４５は、図８及び図９に示されるように、薬液タンク４０の下面４０Ｄ側で、少し下向きに膨出させることによって下面４０Ｄの一部を凹入させた箇所に、二本の液環流管５６ｂが上向きに接続され、戻り液が薬液タンク４０の内部に上向きに流入するように設けられている。
したがって、この液環流管５６ｂから上向きに噴出する戻り薬液が薬液タンク４０内に流入すると、薬液タンク４０内の薬液が攪拌されて、薬液タンク４０内での薬液の沈殿を抑制し易く、薬液タンク４０内における薬液の濃度ムラが生じることを少なくし得る。
【００５２】
〔ポンプユニット〕
薬液タンク４０内の薬液を所定量ずつ繰り出すための３個のポンプユニット５は、図５及び図７に示すように、支持フレーム３５に対して、第１ポンプユニット５Ａが左右方向での右側に配設され、第２ポンプユニット５Ｂが中間位置に配設され、第３ポンプユニット５Ｃが左側に配設されている。
これらの各ポンプユニット５Ａ，５Ｂ，５Ｃに対して、前記薬液タンク４０からの供給薬液が、各ポンプユニット５Ａ，５Ｂ，５Ｃに対する導入側流路である液導入管４８を介して供給される。
【００５３】
図９に示すように、排液口部４４に接続された液導入管４８は、薬液タンク４０から右横側方へ向けて延出され、門型フレーム部３６の右側端部近くで反対向きに折り曲げられ、左方向に向けられて左側のＬ型フレーム部３８の左側端部近くにまで直線状に延出されている。
液導入管４８の右側端部近くにおける前記折り曲げ箇所では、門型フレーム部３６の右側端部近くに固定されている取付ブラケット３６ｃに支持された保持金具４８ａによって、その折り曲げ箇所が支持されている。液導入管４８の左側端部には、最下流に位置する第３ポンプユニット５Ｃよりも下流側にエア抜き栓４８ｂが設けてあり、このエア抜き栓４８ｂの開閉によって液導入管４８内におけるエア抜きが可能であるように構成してある。
【００５４】
液導入管４８には、前記保持金具４８ａによって支持された折り曲げ箇所よりも下流側に、前記第１ポンプユニット５Ａと第２ポンプユニット５Ｂと第３ポンプユニット５Ｃとが順に配設されている。つまり、薬液タンク４０の下流側に液導入管４８を介して第１ポンプユニット５Ａが接続され、第１ポンプユニット５Ａの下流側に液導入管４８を介して第２ポンプユニット５Ｂが接続され、第２ポンプユニット５Ｂの下流側に液導入管４８を介して第３ポンプユニット５Ｃが接続されている。このように、薬液タンク４０と三個のポンプユニット５は、液導入管４８を介して、液導入管４８の上流側と下流側とに離れて隣に位置するもの同士が直列に接続されている。
【００５５】
各ポンプユニット５Ａ，５Ｂ，５Ｃは、それぞれが同一仕様の構造を有したものである。
図１０及び図１１に示すように、ポンプ駆動軸５２と一体回転するように装着された周溝付き回転体５３が筒状の収容ケース５４に内装され、周溝付き回転体５３の３つの周溝部分５３ａに沿って巻回された３本の弾性変形可能で可撓性のある合成樹脂製のチューブ５５と、そのチューブ５５の一部分に当接して、収容ケース５４の筒状の内周面との間にチューブ５５を挟み込んで扁平状に押し潰しながら回転し移動するローラ５３ｂを備えている。
そして、そのローラ５３ｂがポンプ駆動軸５２の軸心周りで公転しながら自転するように回転して、チューブ５５の長手方向に沿って移動する。このローラ５３ｂの回転に伴ってチューブ５５内の薬液を間欠的に絞り出すように繰り出すスクィーズポンプの複数個によってポンプユニット５が構成されている。
【００５６】
それぞれのポンプユニット５Ａ，５Ｂ，５Ｃは、一つの周溝部分５３ａと一つのチューブ５５と、チューブ５５に接触する部分のローラ５３ｂや収容ケース５４によって一つの薬液ポンプ５０が構成されている。したがって、各ポンプユニット５Ａ，５Ｂ，５Ｃのそれぞれは、流路面積の大きい大径チューブ５５Ｌを備えた２つの第１種給液ポンプ５０ａと、流路面積の小さい小径チューブ５５Ｓを備えた１つの第２種給液ポンプ５０ｂとが組み合わされた３つの薬液ポンプ５０をユニット化することにより、一つのポンプユニット５として構成されたものである。
流路面積の小さい小径チューブ５５Ｓを備えた第２種給液ポンプ５０ｂは、流路面積の大きい大径チューブ５５Ｌを備えた２つの第１種給液ポンプ５０ａよりも薬液の吐出量は少なく設定されており、その割合は、第１種給液ポンプ５０ａの１／２、又は、ほぼ１／２となるように設定されている。
【００５７】
各薬液ポンプ５０におけるチューブ５５の吸い込み口５５ａ側は、それぞれが液導入管４８に対して並列に接続され、各チューブ５５の吐出口５５ｂ側には、接続管５１（繰り出し口に相当する）を介して可撓性ホースで構成される給液管５６（給液流路に相当する）が接続されている。この給液管５６は、その末端側が薬液ノズル５６ａとして用いられるとともに、薬液タンク４０の戻り口部４５に接続された給液管５６は、前述した液環流管５６ｂとして用いられる。
【００５８】
各ポンプユニット５Ａ，５Ｂ，５Ｃのうち、右側に配設された第１ポンプユニット５Ａと左側に配設された第３ポンプユニット５Ｃとは、流路面積の小さい小径チューブ５５Ｓを備えた第２種給液ポンプ５０ｂが左右方向での外側に位置するように、苗植付装置２の左右方向での中心位置を境にして左右対称の向きで配設されている。
そして、その第１ポンプユニット５Ａと左側に配設された第３ポンプユニット５Ｃとのそれぞれの外側に位置する第２種給液ポンプ５０ｂに対して接続される給液管５６は、図７に示すように、その末端側の薬液ノズル５６ａ（最外側薬液ノズルに相当する）として機能する部分が、最外側の植付苗列よりも外側の位置に薬液を滴下供給する最外側位置にまで延出されている。
これらの第１ポンプユニット５Ａと第３ポンプユニット５Ｃとの第１種給液ポンプ５０ａに接続される給液管５６は、６条の植付苗列のうちの各植付苗列同士の間に薬液を滴下供給するように、その末端側の薬液ノズル５６ａ（中央側薬液ノズルに相当する）として機能する部分の位置を定めてある。
【００５９】
左右方向での中間位置に配設された第２ポンプユニット５Ｂは、右側に配設された第１ポンプユニット５Ａと左右対称の向きで配設され、それぞれのポンプ駆動軸５２同士が相対向している。
この第２ポンプユニット５Ｂでは、図７及び図８に示すように、流路面積の大きい大径チューブ５５Ｌを備えた右端側の第１種給液ポンプ５０ａに接続される給液管５６が、６条の植付苗列のうちの中央側の２条分の植付苗列同士の間に薬液を滴下供給するように、その末端側の薬液ノズル５６ａ（中央側薬液ノズルに相当する）として機能する部分の位置を定めてある。
第２ポンプユニット５Ｂの中央側の第１種給液ポンプ５０ａに接続された給液管５６、及び、左端側の第２種給液ポンプ５０ｂに接続された給液管５６は、その末端側が薬液タンク４０の戻り口部４５に接続されて液環流管５６ｂとして用いられている。
【００６０】
上記の給液管５６のうち、薬液ノズル５６ａとして機能する位置に配設された各給液管５６は、図７に示すように、ピアノ線などの適度な弾性復元力を有した線材で構成された線状支持部材３５ａによって、それぞれの滴下対象箇所への滴下供給を行うに適した位置を維持するように支持されている。
【００６１】
各ポンプユニット５は、それぞれのポンプ駆動軸５２に揺動作動部５７が装着されており、この揺動作動部５７に対して、苗植付装置２の植付爪駆動機構２４から後述する動力伝達機構６を介してポンプ駆動力が伝達されるように構成されている。
揺動作動部５７は、図８、及び図１１乃至図１５に示されるように、ポンプ駆動軸５２に外嵌する筒部材５７ａと、その筒部材５７ａに溶接固定された揺動アーム５７ｂ、及び筒部材５７ａの回転運動のうち、一方向の回転のみをポンプ駆動軸５２に伝えるための一方向回転機構５８とが備えられたものである。
したがって、動力伝達機構６からの押し引き操作で前記揺動アーム５７ｂがポンプ駆動軸５２の軸心回りで揺動作動し、これに伴って回転する筒部材５７ａの一方向の回転が一方向回転機構５８を介してポンプ駆動軸５２に伝達される。このポンプ駆動軸５２の間欠的な一方向回転によって前記各ポンプユニット５が間欠的に薬液を繰り出すように構成されている。
【００６２】
また、揺動作動部５７には、動力伝達機構６からの押し引き操作量に対するポンプ駆動軸５２の回転角度の割合を微調節するための微調節部５９が設けられている。
この微調節部５９は、図１４，１５に示すように、断面形状がチャンネル状の揺動アーム５７ｂの上側に、上側から被さるように位置するチャンネル状の部分を有したスライド部材５９ａを備えている。
このスライド部材５９ａに、動力伝達機構６の一端側を連結するための連結孔５９ｂと、揺動アーム５７ｂの前後の側面に形成されている係合突起５７ｄと係合するための波形係止部５９ｃと、締め付けボルト５９ｄの挿通長孔５９ｅとが形成されている。
揺動アーム５７ｂの上面側にも、締め付けボルト５９ｄを挿通可能な止め孔５７ｃが形成されており、この止め孔５７ｃと前記挿通長孔５９ｅとに締め付けボルト５９ｄを挿通した状態で、止めナット５９ｆと螺合させて締め付けることにより、ポンプ駆動軸５２の軸心位置から連結孔５９ｂの中心位置までの距離を固定することができるように構成されている。
締め付けボルト５９ｄを弛み側へ少し操作して、スライド部材５９ａをポンプ駆動軸５２の軸心に対する遠近方向でスライド操作することにより、ポンプ駆動軸５２の軸心位置から連結孔５９ｂの中心位置までの距離を調節可能に構成してある（図１８参照）。
【００６３】
〔動力伝達機構〕
苗植付装置２の植付爪駆動機構２４から、各ポンプユニット５に対して駆動力を伝達する動力伝達機構６は次のように構成されている。
図１２乃至図１５に示されるように、植付爪駆動機構２４が備えるところの、ロータリケース２５の回転半径方向の両端部に備えた一対の植付爪支持ケース２６の回転軸２６ｃ，２６ｃ同士を連結する連結アーム２７と、各ポンプユニット５が備えるところの揺動作動部５７とが、動力伝達機構６によって連結されている。
【００６４】
動力伝達機構６は、直杆状のロッド６０（連結部材に相当する）を備え、そのロッド６０の両端部に、ロッド６０の長手方向に対して直交する方向の連結軸６１を軸受け支持する軸受連結部６２が設けられている。
軸受連結部６２では、袋状に形成された軸受連結部６２の筒孔６２Ａの内奥側に連結軸６１を回転自在に支持するためのボールベアリング６３を装着してあり、ボールベアリング６３よりも筒孔６２Ａの開口側寄りの箇所にシール材６４を嵌着してある。
筒孔６２Ａの開口よりも外側で各連結軸６１が、ロッド６０の上端側では揺動作動部５７側のスライド部材５９ａに締め付けナット６５を用いて連結されている。ロッド６０の下端側では連結アーム２７側の後述する姿勢調節部材７１に締め付けナット６５を用いて連結されている。
【００６５】
図１２及び図１８に示すように、連結アーム２７側に連結されるロッド６０の下端側における連結軸６１の中心ｐ１は、植付爪駆動機構２４に備えるロータリケース２５の駆動軸心ｘ１に対して偏心した位置に連結されている。この駆動軸心ｘ１に対する中心ｐ１の偏心量を半径とする円弧の直径に相当する量だけ、ロッド６０の上端側における連結軸６１に連結された箇所で、揺動作動部５７側の揺動アーム５７ｂが揺動される。
【００６６】
図５に示すように、動力伝達機構６は、各植付爪駆動機構２４に備えるロータリケース２５のそれぞれに設けてある連結アーム２７から、各ポンプユニット５のそれぞれに備えられている揺動作動部５７に対して動力が伝達されるように配設されるものであり、そのロッド６０が、前後方向視で、鉛直線に沿うように配設されている。
【００６７】
〔株間変更対応機構〕
図１３乃至図１８に示すように、連結アーム２７に対して、動力伝達機構６の直杆状のロッド６０は、株間変更対応機構７（資材供給量調節機構に相当する）を介して連結されている。
この株間変更対応機構７は、自走車体１側に備える株間変速機構（図示せず）での株間変速に伴って、株間が変化した植付苗列に対応させて、人為的に薬液の滴下量を変更するためのものであり、次のように構成されている。
【００６８】
図１７に示すように、株間変更対応機構７は、連結アーム２７に対して連結される取付基材７０と、その取付基材７０に対する取付姿勢を変更して取付可能な姿勢調節部材７１とを備えている。
連結アーム２７の一部には、一対の植付爪支持ケース２６の回転軸２６ｃ，２６ｃの軸心同士を結ぶ仮想線Ｌ３から離れた位置で、かつロータリケース２５の駆動軸心ｘ１から外れた箇所に幅広部分２７ａを形成し、この幅広部分２７ａにボルト挿通孔２７ｂを形成してある。
取付基材７０には、連結アーム２７に備えた幅広部分２７ａのボルト挿通孔２７ｂに対向した位置で、連結アーム２７に対向する側とは反対側の面に位置させた取付用ナット７０ａを溶接固定してあって、連結アーム２７側から差し込まれる一本の連結ボルト７２によって連結アーム２７と連結固定可能に構成されている。
【００６９】
このとき、取付基材７０側には、図１４及び図１５に示すように、姿勢調節部材７１と対向する側のみならず、連結アーム２７と対向する側へも突出する軸部分を備えた複数本の筒軸部７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ｅ，７０ｆが設けられている。この複数本の筒軸部７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ｅ，７０ｆは、図１７に示すように、連結アーム２７と対向する側へ突出する軸部分が、連結アーム２７の回転方向の前後両側の側縁に接触して連結アーム２７を挟み込んだ状態となり、連結アーム２７と取付基材７０との回転方向における位置ずれを規制する係合突起部として機能するように構成されている。
このように、連結アーム２７と取付基材７０とが、回転方向における位置ずれを規制されているので、連結アーム２７と取付基材７０とは、連結アーム２７側から差し込まれる一本の連結ボルト７２によって確実に相対姿勢変化が規制された状態で連結固定されている。
【００７０】
取付基材７０に備えた複数本の筒軸部７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ｅ，７０ｆは、取付用ナット７０ａの厚み、及び姿勢調節部材７１側から取付基材７０へ突出する連結軸６１の突出代よりも、取付基材７０側から姿勢調節部材７１側への突出長さを長く形成されている。
この各筒軸部７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ｅ，７０ｆのうち、取付用ナット７０ａが設けられている位置に対して、一対の植付爪支持ケース２６の回転軸２６ｃ，２６ｃの軸心同士を結ぶ仮想線Ｌ３を挟む反対側で、かつロータリケース２５の駆動軸心ｘ１を挟んで反対側に位置する筒軸部７０ｂは、基準取付位置として設定されている。
つまり、この筒軸部７０ｂを基準にして、姿勢調節部材７１の基準取付位置であるところの基準取付孔７１ａが連結ボルト７３を介して連結されている。
【００７１】
姿勢調節部材７１には、図１６及び図１７に示すように、前記基準取付孔７１ａの他に、その基準取付孔７１ａの中心ｐ０を曲率中心とし、曲率半径の異なる３つの仮想円弧Ａ，Ｂ，Ｃ上に、複数の位置決め部として連結孔ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ，ｉが形成されている。また、姿勢調節部材７１には、ロータリケース２５の駆動軸心ｘ１から離れた位置に、動力伝達機構６のロッド６０の下端側における連結軸６１の取付孔７１ｂが形成されている。
【００７２】
仮想円弧Ａ上に並ぶ位置決め部としての連結孔ａ，ｄ，ｇ，ｉは、そのうちの何れかの連結孔ａ（又はｄ又はｇ又はｉ）を取付基材７０側の筒軸部７０ｃに合致する箇所に位置させて、筒軸部７０ｃに対して連結ボルト７４を差し込んで連結することにより位置決めされる。
このときの姿勢調節部材７１の姿勢は次のように定められる。
つまり、基準取付位置である筒軸部７０ｂ及び基準取付孔７１ａの中心ｐ０と、動力伝達機構６のロッド６０の下端側における連結軸６１の取付孔７１ｂの中心ｐ１を結ぶ線分が、図１７における線分ｐ０−ａ（又はｐ０−ｄ又はｐ０−ｇ又はｐ０−ｉ）となる。したがって、連結孔ａを取付基材７０側の筒軸部７０ｃに合致する箇所に位置させて連結ボルト７４を差し込んで連結すると、図１７における線分ｐ０−ａで表される線分上に、動力伝達機構６のロッド６０の下端側における連結軸６１の中心ｐ１が位置することになる。
この位置で取付孔７１ｂに装着された連結軸６１の中心ｐ１と、ロータリケース２５の駆動軸心ｘ１との離間距離ｒ１が、ロータリケース２５の駆動軸心ｘ１周りにおける連結軸６１の中心ｐ１の回転半径となる。
この構造では、連結孔ａを筒軸部７０ｃに合致する箇所に位置させて連結した場合に、前記連結軸６１の中心ｐ１の回転半径が最小となるように構成されている。
【００７３】
次に、連結孔ｄを、取付基材７０側の筒軸部７０ｃに合致する箇所に位置させて、筒軸部７０ｃに対して連結ボルト７４を差し込んで連結した場合には、基準取付位置である筒軸部７０ｂ及び基準取付孔７１ａの中心ｐ０と、動力伝達機構６のロッド６０の下端側における連結軸６１の取付孔７１ｂの中心ｐ１を結ぶ線分が、図１７における線分ｐ０−ｄとなる。したがって、連結孔ｄを取付基材７０側の筒軸部７０ｃに合致する箇所に位置させて連結ボルト７４を差し込んで連結すると、図１７における線分ｐ０−ｄで表される線分上に、動力伝達機構６のロッド６０の下端側における連結軸６１の中心ｐ１が位置することになる。
このときにおける連結軸６１の取付孔７１ｂの中心ｐ１がロータリケース２５の駆動軸心ｘ１から離間する距離ｒ２は、図１７に示すように、連結孔ａを取付基材７０側の筒軸部７０ｃに合致する箇所に位置させて連結ボルト７４を差し込んで連結したときの線分ｐ０−ａ上における中心ｐ１の離間距離ｒ１よりも大きくなっている。
したがって、連結孔ｄを、取付基材７０側の筒軸部７０ｃに合致させて連結した場合には、連結孔ａを筒軸部７０ｃに合致させて連結した場合よりも、動力伝達機構６のロッド６０の下端側における連結軸６１の中心ｐ１の回転半径が大きくなっているので、その大きくなった分だけ、ポンプユニット５側の揺動作動部５７の揺動角度が大きくなり、ポンプユニット５からの薬液の繰り出し量が変化することになる。
【００７４】
同様に、連結孔ｇを、取付基材７０側の筒軸部７０ｃに合致する箇所に位置させて、筒軸部７０ｃに対して連結ボルト７４を差し込んで連結した場合には、基準取付位置である筒軸部７０ｂ及び基準取付孔７１ａの中心ｐ０と、動力伝達機構６のロッド６０の下端側における連結軸６１の取付孔７１ｂの中心ｐ１を結ぶ線分が、図１７における線分ｐ０−ｇとなる。したがって、連結孔ｄを取付基材７０側の筒軸部７０ｃに合致する箇所に位置させて連結ボルト７４を差し込んで連結すると、図１７における線分ｐ０−ｇで表される線分上に、動力伝達機構６のロッド６０の下端側における連結軸６１の中心ｐ１が位置することになる。
また、連結孔ｉを、取付基材７０側の筒軸部７０ｃに合致する箇所に位置させて、筒軸部７０ｃに対して連結ボルト７４を差し込んで連結した場合には、基準取付位置である筒軸部７０ｂ及び基準取付孔７１ａの中心ｐ０と、動力伝達機構６のロッド６０の下端側における連結軸６１の取付孔７１ｂの中心ｐ１を結ぶ線分が、図１７における線分ｐ０−ｉとなる。したがって、連結孔ｄを取付基材７０側の筒軸部７０ｃに合致する箇所に位置させて連結ボルト７４を差し込んで連結すると、図１７における線分ｐ０−ｉで表される線分上に、動力伝達機構６のロッド６０の下端側における連結軸６１の中心ｐ１が位置することになる。
そして、連結孔ｇを、取付基材７０側の筒軸部７０ｃに合致させて連結した場合には、連結孔ａや連結孔ｄを筒軸部７０ｃに合致させて連結した場合よりも連結軸６１の中心ｐ１の回転半径が大きくなり、連結孔ｉを、取付基材７０側の筒軸部７０ｃに合致させて連結した場合には、連結孔ｇを筒軸部７０ｃに合致させて連結した場合よりもさらに連結軸６１の中心ｐ１の回転半径が大きくなる。
【００７５】
仮想円弧Ｂ上に並ぶ位置決め部としての連結孔ｂ及びｅは、その連結孔ｂ又はｅを、取付基材７０側の筒軸部７０ｄに合致する箇所に位置させて、筒軸部７０ｄに対して連結ボルト７４を差し込んで連結することにより、位置決めされる。
このときの姿勢調節部材７１の姿勢は次のように定められる。
つまり、基準取付位置である筒軸部７０ｂ及び基準取付孔７１ａの中心ｐ０と、動力伝達機構６のロッド６０の下端側における連結軸６１の取付孔７１ｂの中心ｐ１を結ぶ線分が、図１７における線分ｐ０−ｂ、及び線分ｐ０−ｅとなる。したがって、連結孔ｂを取付基材７０側の筒軸部７０ｄに合致する箇所に位置させて連結ボルト７４を差し込んで連結すると、図１７における線分ｐ０−ｂで表される線分上に、動力伝達機構６のロッド６０の下端側における連結軸６１の中心ｐ１が位置することになる。
このときにおける連結軸６１の中心ｐ１が、ロータリケース２５の駆動軸心ｘ１から離間する距離は、連結孔ａを取付基材７０側の筒軸部７０ｃに合致する箇所に位置させて連結ボルト７４を差し込んで連結したときの線分ｐ０−ａ上における中心ｐ１よりもやや大きくなっている。
したがって、このときにおける連結軸６１の中心ｐ１は、連結孔ａを筒軸部７０ｃに合致させて連結した場合よりも、前記ロータリケース２５の駆動軸心ｘ１周りでの回転半径が少し大きくなっている。
【００７６】
同様に連結孔ｅを取付基材７０側の筒軸部７０ｄに合致する箇所に位置させて連結ボルト７４を差し込んで連結したときの線分ｐ０−ｅ上における中心ｐ１の位置は、ロータリケース２５の駆動軸心ｘ１から離間する距離が、連結孔ｂを筒軸部７０ｄに合致させて連結した場合や、連結孔ｄを筒軸部７０ｃに合致させて連結した場合、及び後述する連結孔ｃを筒軸部７０ｅに合致させて連結した場合よりも大きくなり、より大きな回転半径で回転する。
しかし、連結孔ｇや連結孔ｉを、取付基材７０側の筒軸部７０ｃに合致させて連結した場合や、後述する連結孔ｆや連結孔ｈを、取付基材７０側の筒軸部７０ｅに合致させて連結した場合よりは小さく、より小さな回転半径で回転する。
【００７７】
仮想円弧Ｃ上に並ぶ位置決め部としての連結孔ｃ，ｆ，ｈは、そのうちの何れかの連結孔ｃ（又はｆ又はｈ）を取付基材７０側の筒軸部７０ｅに合致する箇所に位置させて、筒軸部７０ｅに対して連結ボルト７４を差し込んで連結することにより位置決めされる。
このときの姿勢調節部材７１の姿勢は次のように定められる。
つまり、基準取付位置である筒軸部７０ｂ及び基準取付孔７１ａの中心ｐ０と、動力伝達機構６のロッド６０の下端側における連結軸６１の取付孔７１ｂの中心ｐ１を結ぶ線分が、図１７における線分ｐ０−ｃ（又はｐ０−ｆ又はｐ０−ｈ）となる。したがって、連結孔ｃを取付基材７０側の筒軸部７０ｅに合致させて連結すると、図１７における線分ｐ０−ｃで表される線分上に、動力伝達機構６のロッド６０の下端側における連結軸６１の中心ｐ１が位置することになる。
このときにおける連結軸６１の中心ｐ１が、ロータリケース２５の駆動軸心ｘ１から離間する距離は、連結孔ａを取付基材７０側の筒軸部７０ｃに合致させて連結した場合や、連結孔ｂを筒軸部７０ｄに合致させて連結した場合よりも、前記ロータリケース２５の駆動軸心ｘ１周りでの回転半径が大きくなっている。
しかし、連結孔ｆや連結孔ｈを取付基材７０側の筒軸部７０ｅに合致させて連結した場合や、連結孔ｄや連結孔ｇや連結孔ｉを、取付基材７０側の筒軸部７０ｃに合致させて連結した場合、あるいは、連結孔ｅを筒軸部７０ｄに合致する箇所に位置させて連結した場合よりは小さく、より小さな回転半径で回転する。
【００７８】
同様に連結孔ｆ又は連結孔ｈを取付基材７０側の筒軸部７０ｅに合致させて連結すると、図１７における線分ｐ０−ｆ、又はｐ０−ｈで表される線分上に、動力伝達機構６のロッド６０の下端側における連結軸６１の中心ｐ１が位置する。この位置における連結軸６１の中心ｐ１と、ロータリケース２５の駆動軸心ｘ１との間の距離が、ロータリケース２５の駆動軸心ｘ１周りにおける連結軸６１の中心ｐ１の回転半径となる。
連結孔ｆを取付基材７０側の筒軸部７０ｅに合致させて連結した場合は、連結孔ｃを取付基材７０側の筒軸部７０ｅに合致させて連結した場合や、連結孔ｂや連結孔ｅを筒軸部７０ｄに合致させて連結した場合、及び連結孔ａ，ｄを筒軸部７０ｃに合致させて連結した場合よりも、前記ロータリケース２５の駆動軸心ｘ１周りでの回転半径が大きくなっている。
しかし、連結孔ｈを取付基材７０側の筒軸部７０ｅに合致させて連結した場合や、連結孔ｇや連結孔ｉを、取付基材７０側の筒軸部７０ｃに合致させて連結した場合よりは小さく、より小さな回転半径で回転する。
また、連結孔ｈを取付基材７０側の筒軸部７０ｅに合致させて連結した場合は、連結孔ｃや連結孔ｆを取付基材７０側の筒軸部７０ｅに合致させて連結した場合や、連結孔ｂや連結孔ｅを筒軸部７０ｄに合致させて連結した場合、及び連結孔ａ，ｄ，ｇを筒軸部７０ｃに合致させて連結した場合よりも、前記ロータリケース２５の駆動軸心ｘ１周りでの回転半径が大きくなっている。しかし、連結孔ｉを、取付基材７０側の筒軸部７０ｃに合致させて連結した場合よりは小さく、より小さな回転半径で回転する。
【００７９】
上記の株間変更対応機構における姿勢調節部材７１に形成されている位置決め部としての連結孔ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ，ｉの位置は、動力伝達機構６のロッド６０の下端側における連結軸６１の中心ｐ１の、ロータリケース２５の駆動軸心ｘ１周りでの回転半径の変更量が、株間変速機構で変更された株間の変更代に応じて、薬液ポンプ５０からの薬液繰り出し量が適正な量となるように変更するためのものである。
したがって、変更された株間が大きければ、動力伝達機構６のロッド６０の下端側における連結軸６１の中心ｐ１の、ロータリケース２５の駆動軸心ｘ１周りでの回転半径が大きくなり、一回当たりの繰り出し量が多くなるように変更され、逆に、変更された株間が小さければ、動力伝達機構６のロッド６０の下端側における連結軸６１の中心ｐ１の、ロータリケース２５の駆動軸心ｘ１周りでの回転半径も小さくなって、一回当たりの繰り出し量が小さくなるように変更される。
【００８０】
上記の位置決め部としての連結孔ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ，ｉは、連結対象としての複数の筒軸部７０ｃ，７０ｄ，７０ｅを備えている。
このうち、一つの筒軸部７０ｃに対しては一つのグループの連結孔ａ，ｄ，ｇ，ｉが連結され、別の筒軸部７０ｄ又は７０ｅには別のグループの連結孔ｂ，ｅ、又は連結孔ｃ，ｆ，ｈが連結される。
本発明では、このように、グループ分けして姿勢調節部材７１に形成されている連結孔ａ，ｄ，ｇ，ｉ、又は連結孔ｂ，ｅ、又は連結孔ｃ，ｆ，ｈのそれぞれを第１位置決め部と称し、姿勢調節部材７１の取付姿勢を変更するように取付基材７０側に形成された複数の筒軸部７０ｃ，７０ｄ，７０ｅを第２位置決め部と称する。
【００８１】
〔戻り回転防止機構〕
動力伝達機構６から駆動力を伝達されるポンプ駆動軸５２には、前述した揺動作動部５７とポンプ駆動軸５２との間に装備された一方向回転機構５８（第１一方向回転機構に相当する）の他に、そのポンプ駆動軸５２の逆方向への回転を阻止するための戻り回転防止機構７５（第２一方向回転機構に相当する）が備えられている。
戻り回転防止機構７５は、図１１及び図１９に示すように、ポンプ駆動軸５２と収容ケース５４との間で、ポンプ駆動軸５２の一方向への回転を許し、逆方向への回転を阻止するように構成された一方向回転機構によって構成されている。この戻り回転防止機構７５による回転の許容方向及び阻止方向は、前記揺動作動部５７とポンプ駆動軸５２との間に装備された一方向回転機構５８と同方向に設定されている。
【００８２】
ただし、図１９に示すように、揺動作動部５７とポンプ駆動軸５２との間に装備された一方向回転機構５８では、ポンプ駆動軸５２の外周の係合凸条５２ａと係合するラチェット爪５８ａが揺動作動部５７側に備えられていて、揺動作動部５７の往復揺動運動によってポンプ駆動軸５２を、例えば、図中の矢印７６方向で示すように時計回りに回動させるのに対して、戻り回転防止機構７５では、ラチェット爪７５ａが収容ケース５４側に備えられていて、ポンプ駆動軸５２の前記矢印７６方向で示す時計回りの回転を許し、逆方向である反時計回りの回転をポンプ駆動軸５２の外周の係合凸条５２ａと係合して阻止するように構成されている。
したがって、動力伝達機構６に連結された揺動作動部５７の往復揺動の際の、一方向の揺動に伴うポンプ駆動軸５２の一方向回転を許し、かつ、揺動作動部５７の逆方向の揺動に伴うポンプ駆動軸５２の逆方向への連れ周り回転が、戻り回転防止機構７５によって阻止される。
【００８３】
〔別実施形態の１〕
実施の形態では、支持フレーム３５として、右支持フレーム３５Ｒと左支持フレーム３５Ｌとの左右一対の分割フレームによって構成されたものを示したが、これに限られるものではない。
例えば、支持フレーム３５として、右支持フレーム３５Ｒと左支持フレーム３５Ｌ以外の別のフレームによっても支持するようにしてもよいし、また、支持フレーム３５としては、そのような分割タイプではなく、全体が一体に構成されたものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００８４】
〔別実施形態の２〕
実施の形態では、苗植付装置２の植付爪駆動機構２４から薬液ポンプ５０への駆動力を取り出すようにした構造のものを例示したが、この構造に限られるものではない。
例えば、図示しないが、自走車体１の適所に動力取り出し軸を設けその動力取り出し軸から適宜動力伝達機構６を介して薬液ポンプ５０の揺動作動部５７を揺動作動させるように構成してもよい。
この構造において、株間変更対応機構７を設ける場合には、その株間変更対応機構７を自走車体１側に設けても良いし、動力伝達機構６と揺動作動部５７との連結箇所に設けてもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００８５】
〔別実施形態の３〕
実施の形態では、一方向回転機構５８及び戻り回転防止機構７５の両方を薬液ポンプ５０側に設けた構造のものを例示したが、この構造に限られるものではない。
例えば、一方向回転機構５８は自走車体１側に装備し、戻り回転防止機構７５を薬液ポンプ５０側に設けるようにした構造のものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００８６】
〔別実施形態の４〕
実施の形態では、薬液ポンプ５０をスクィーズポンプによって構成した構造を例示したが、スクィーズポンプ以外のギヤポンプなどを採用した構造のものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００８７】
〔別実施形態の５〕
実施の形態では、薬液ポンプ５０として、第１種給液ポンプ５０ａと第２種給液ポンプ５０ｂとの組み合わせによるポンプユニット５に構成された構造のものを示したがこれに限定されるものではない。
例えば、第１種給液ポンプ５０ａのみ、あるいは第２種給液ポンプ５０ｂのみによって構成されたポンプユニット５を用いても良いし、また、ポンプユニット５として用いずに、各薬液ポンプ５０を個別に用いて、個別に駆動されるように構成してもよい。
また、ポンプユニット５における薬液ポンプ５０の個数も、３個の薬液ポンプ５０を一組としたものに限らず、２個を一組にしたもの、あるいは、４個以上を一組にしたものであってもよい。さらには、異なる個数の薬液ポンプ５０を一組とするポンプユニット５同士を組合わせて用いたものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、乗用型田植機などの田植機の他、直播機など、各種の作業機にも適用し得るものである。
【符号の説明】
【００８９】
２          作業装置（苗植付装置）
４          施薬装置
６          動力伝達機構
７          資材供給量調節機構
２０        苗のせ台
２３        伝動ケース
２４        植付爪駆動機構
３５        支持フレーム
３６Ａ      横杆部
３６Ｂ      脚部
４０        貯液タンク
４４        排液口部
４８        導入側流路
４８ｂ      エア抜き栓
５０        給液ポンプ
５２        ポンプ駆動軸
５４        収容ケース（
５６ａ      給液ノズル
５７        揺動作動部（
５８        第１一方向回転機構
６０        連結部材（
７５        第２一方向回転機構
【図１】
2015149903.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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