(57)【要約】【課題】イベントに関するスケジュールの調整作業の負担を軽減すること。【解決手段】スケジュール調整プログラムは、第一のイベントの参加候補者に関して記憶されている、当該参加候補者の参加が予定されている各イベントの開催期間を示すスケジュール情報に基づいて、前記第一のイベントの開催に関する許容期間と、前記参加候補者の参加が予定されている各イベントの開催期間との重複の有無を判定し、前記各イベントのうち、開催期間の少なくとも一部が前記許容期間に重複する第二のイベントが有る場合に、前記第二のイベントに参加予定の前記参加候補者の前記スケジュール情報に基づいて、当該参加候補者に予定の無い期間を特定し、前記第二のイベントに関して、前記予定の無い期間への開催期間の変更を促す情報を出力する、処理をコンピュータに実行させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のイベントの参加候補者に関して記憶されている、当該参加候補者の参加が予定されている各イベントの開催期間を示すスケジュール情報に基づいて、前記第一のイベントの開催に関する許容期間と、前記参加候補者の参加が予定されている各イベントの開催期間との重複の有無を判定し、
前記各イベントのうち、開催期間の少なくとも一部が前記許容期間に重複する第二のイベントが有る場合に、前記第二のイベントに参加予定の前記参加候補者の前記スケジュール情報に基づいて、当該参加候補者に予定の無い期間を特定し、
前記第二のイベントに関して、前記予定の無い期間への開催期間の変更を促す情報を出力する、
処理をコンピュータに実行させるスケジュール調整プログラム。
【請求項２】
前記予定の無い期間を特定する処理は、更に、前記第二のイベントの各参加予定者に関して記憶されているスケジュール情報に基づいて、当該各参加予定者に共通して予定の無い期間を特定する請求項１記載のスケジュール調整プログラム。
【請求項３】
前記第二のイベントが複数有る場合に、前記第二のイベントのそれぞれに関して記憶されている、当該第二のイベントの参加予定者の所属先に関する情報に基づいて、複数の前記第二のイベントの中から、前記特定する処理及び前記出力する処理において優先的に処理対象とされる前記第二のイベントを選択する処理を前記コンピュータに実行させる請求項１又は２記載のスケジュール調整プログラム。
【請求項４】
第一のイベントの参加候補者に関して記憶されている、当該参加候補者の参加が予定されている各イベントの開催期間を示すスケジュール情報に基づいて、前記第一のイベントの開催に関する許容期間と、前記参加候補者の参加が予定されている各イベントの開催期間との重複の有無を判定し、
前記各イベントのうち、開催期間の少なくとも一部が前記許容期間に重複する第二のイベントが有る場合に、前記第二のイベントに参加予定の前記参加候補者の前記スケジュール情報に基づいて、当該参加候補者に予定の無い期間を特定し、
前記第二のイベントに関して、前記予定の無い期間への開催期間の変更を促す情報を出力する、
処理をコンピュータが実行するスケジュール調整方法。
【請求項５】
第一のイベントの参加候補者に関して記憶されている、当該参加候補者の参加が予定されている各イベントの開催期間を示すスケジュール情報に基づいて、前記第一のイベントの開催に関する許容期間と、前記参加候補者の参加が予定されている各イベントの開催期間との重複の有無を判定する判定部と、
前記各イベントのうち、開催期間の少なくとも一部が前記許容期間に重複する第二のイベントが有る場合に、前記第二のイベントに参加予定の前記参加候補者の前記スケジュール情報に基づいて、当該参加候補者に予定の無い期間を特定する特定部と、
前記第二のイベントに関して、前記予定の無い期間への開催期間の変更を促す情報を出力する出力部と、
を有するスケジュール調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スケジュール調整プログラム、スケジュール調整方法、及びスケジュール調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、グループウェアと呼ばれるソフトウェアのスケジューラ機能によれば、所定のグループを構成する各メンバのスケジュール情報を、メンバ間において共有することができる。会議等のイベントの予定を組む者は、当該スケジュール機能を利用して、イベントの参加メンバに共通して予定が無い期間を確認することができ、当該期間にイベントの予定を入れることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２２４７５号公報
【特許文献２】特開平７−１８２４１６号公報
【特許文献３】特開２００４−２９５７８９号公報
【特許文献４】特開平９−９１３４１号公報
【特許文献５】特開平１１−１８４９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、イベントの開催期間として許容される期間内において、全参加メンバに共通して予定の無い期間が見つからない場合、イベントの予定を組む者は、各参加メンバとの調整を行う必要が有る。例えば、各参加メンバに対して、他のイベントの予定の変更の打診等が行われる。
【０００５】
そこで、一側面では、イベントに関するスケジュールの調整作業の負担を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの案では、スケジュール調整プログラムは、第一のイベントの参加候補者に関して記憶されている、当該参加候補者の参加が予定されている各イベントの開催期間を示すスケジュール情報に基づいて、前記第一のイベントの開催に関する許容期間と、前記参加候補者の参加が予定されている各イベントの開催期間との重複の有無を判定し、前記各イベントのうち、開催期間の少なくとも一部が前記許容期間に重複する第二のイベントが有る場合に、前記第二のイベントに参加予定の前記参加候補者の前記スケジュール情報に基づいて、当該参加候補者に予定の無い期間を特定し、前記第二のイベントに関して、前記予定の無い期間への開催期間の変更を促す情報を出力する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
一態様によれば、イベントに関するスケジュールの調整作業の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態におけるスケジュール管理システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるスケジュール管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるスケジュール管理システムの機能構成例を示す図である。
【図４】スケジュール管理装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】スケジュール管理装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】開催条件入力画面の表示例を示す図である。
【図７】議事録情報記憶部の構成例を示す図である。
【図８】スケジュール情報記憶部の構成例を示す図である。
【図９】出席依頼作成画面の表示例を示す図である。
【図１０】出席依頼画面の表示例を示す図である。
【図１１】開催通知画面の表示例を示す図である。
【図１２】重複解消処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】重複解消処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１４】重複会議の優先度の判定基準の一例を示す図である。
【図１５】不成立通知画面の表示例を示す図である。
【図１６】日時変更依頼画面の表示例を示す図である。
【図１７】出席依頼メールの宛先に係るユーザ端末が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１８】日時変更依頼メールの宛先に係るユーザ端末が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態におけるスケジュール管理システムの構成例を示す図である。
【００１０】
図１に示されるスケジュール管理システム１は、スケジュール管理装置１０、並びにユーザ端末２０ａ、２０ｂ、及び２０ｃ等の一以上のユーザ端末２０等を含む。スケジュール管理装置１０と各ユーザ端末２０とは、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）又はインターネット等のネットワークを介して通信可能である。なお、本実施の形態において、スケジュール管理システム１は、便宜上、或る企業（以下、「企業A」という。）において運用されていることとする。
【００１１】
スケジュール管理装置１０は、企業Aにおける各従業員のスケジュール情報を管理するコンピュータである。各従業員のスケジュール情報は、例えば、当該従業員が参加を予定しているイベントの内容や開催期間等を示す情報を含む。イベントの開催期間は、例えば、イベントの開始日時及び終了日時等によって規定される。なお、本実施の形態では、会議を、開催予定のイベントの一例とし、会議への出席をイベントへの参加の一例として説明する。但し、会議以外の行事又は催し等のイベントに対して、本実施の形態が適用されてもよい。
【００１２】
ユーザ端末２０は、企業Aの各従業員が利用する端末である。本実施の形態において、ユーザ端末２０は、スケジュール管理装置１０に対するクライアントとして機能する。ユーザ端末２０の一例として、ＰＣ（Personal Computer）、タブレット型端末、スマートフォン、及びフィーチャーフォン等が挙げられる。
【００１３】
図２は、本発明の実施の形態におけるスケジュール管理装置のハードウェア構成例を示す図である。図２のスケジュール管理装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００１４】
スケジュール管理装置１０での処理を実現するプログラムは、記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１５】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従ってスケジュール管理装置１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００１６】
なお、記録媒体１０１の一例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、又はＵＳＢメモリ等の可搬型の記録媒体が挙げられる。また、補助記憶装置１０２の一例としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はフラッシュメモリ等が挙げられる。記録媒体１０１及び補助記憶装置１０２のいずれについても、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する。
【００１７】
なお、スケジュール管理装置１０は、図２に示されるハードウェア構成を有する複数のコンピュータを含むコンピュータシステムであってもよい。
【００１８】
図３は、本発明の実施の形態におけるスケジュール管理システムの機能構成例を示す図である。図３において、スケジュール管理装置１０は、開催条件受付部１１１、候補者特定部１１２、開催期間判定部１１３、重複解消部１１４、変更依頼部１１５、出席依頼部１１６、スケジュール更新部１１７、開催通知部１１８、及び不成立通知部１１９等を有する。これら各部は、スケジュール管理装置１０にインストールされたプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。スケジュール管理装置１０は、また、スケジュール情報記憶部１２１、議事録情報記憶部１２２、及び従業員情報記憶部１２３等を利用する。これら各記憶部は、補助記憶装置１０２、又はスケジュール管理装置１０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００１９】
開催条件受付部１１１は、スケジュールの調整対象の会議（以下、「調整対象会議」という。）の開催の条件を示す情報（以下、「開催条件」という。）を、調整対象会議のオーナから受け付ける。開催条件には、例えば、会議のタイトル又は議題（以下、「タイトル」で統一する。）、会議の開催期間として許容される期間（以下、「開催許容期間」という。）及び会議の所要時間を示す情報等が含まれる。例えば、３０分の会議を、或る日から月末までに開催する必要が有る場合、当該或る日から月末までが開催許容期間となる。但し、３０分の会議に関して開始日時が既に決まっている場合、当該開始日時から３０分の期間が、開催許容期間となる。調整対象会議のオーナとは、調整対象会議のスケジュール調整を行う者をいう。
【００２０】
候補者特定部１１２は、議事録情報記憶部１２２を参照して、調整対象会議への出席候補者を自動的に特定する。議事録情報記憶部１２２は、過去に開催された会議ごとに、タイトル、出席者、及び議事録等を記憶する。候補者特定部１１２は、調整対象会議に関連する過去の会議を議事録情報記憶部１２２を参照して特定し、当該過去の会議の出席者を、調整対象会議の出席候補者として特定する。
【００２１】
開催期間判定部１１３は、調整対象会議の開催許容期間において、全出席候補者に共通して予定が無い期間であって、調整対象会議の所要時間以上の期間の有無を判定する。開催期間判定部１１３は、該当する期間が有る場合、当該期間を調整対象会議の開催期間として判定する。全出席候補者の予定は、スケジュール情報記憶部１２１に記憶されている、各出席候補者のスケジュール情報に基づいて特定される。
【００２２】
重複解消部１１４は、開催許容期間のいかなる時期においても、調整対象会議の所要時間分の時間幅において、出席候補者のうちの少なくとも一人が出席予定の他のイベントの開催期間が重複している場合、斯かる重複を解消するための処理を実行する。開催許容期間のいかなる時期においても、調整対象会議の所要時間分の時間幅において、出席候補者のうちの少なくとも一人が出席予定の他の会議の開催期間が重複している場合、とは、開催期限までの期間において、全出席候補者に共通して予定が無い期間が見つからない場合をいう。以下、斯かる他のイベントを、「重複会議」という。各重複会議は、当該重複会議の開催期間の少なくとも一部が、開催許容期間に重複することになる。
【００２３】
重複解消部１１４は、１以上の重複会議の中から、開催期間の変更対象とする重複会議（以下、「変更対象会議」という。）を選択する。変更対象会議の選択は、例えば、各重複会議の参加予定者の所属先に関する情報に基づいて行われる。重複解消部１１４は、更に、変更対象会議の開催期間の変更先として提案する期間（以下、「変更先提案期間」という。）を特定する。変更先提案期間は、例えば、調整対象会議の出席候補者の中で、変更対象会議に出席予定の出席候補者に予定の無い期間である。または、変更先提案期間は、変更対象会議の全出席予定者に共通して予定が無い期間であってもよい。
【００２４】
変更依頼部１１５は、変更対象会議の開催期間について、変更先提案期間への変更を促す情報を出力する。例えば、変更依頼部１１５は、調整対象会議の出席候補者であって、変更対象会議の出席予定者宛に、変更対象会議の開催期間の変更依頼を示すメール（以下、「日時変更メール」という。）を送信する。
【００２５】
出席依頼部１１６は、調整対象会議の各出席候補者宛に、出席依頼を示すメール（以下、「出席依頼メール」という。）を送信する。スケジュール更新部１１７は、出席依頼メールに対して出席を示す応答を返信した出席候補者のスケジュール情報を更新する。なお、主席依頼メールに対して出席を示す応答を返信した出席候補者は、調整対象会議の出席予定者として確定される。
【００２６】
開催通知部１１８は、調整対象会議の各出席予定者宛に、調整対象会議の開催通知を示すメール（以下、「開催通知メール」という。）を送信する。不成立通知部１１９は、１以上の重複会議の中で、開催期間を変更可能なものが無い場合に、調整対象会議の調整の不成立を示すメール（以下、「不成立通知メール」という。）を、調整対象会議のオーナ宛に送信する。
【００２７】
従業員情報記憶部１２３は、企業Ａの各従業員に関する情報を記憶する。従業員に関する情報には、例えば、氏名、社員番号、及びメールアドレス等が含まれる。なお、本実施の形態では、各従業員の識別情報として氏名を用いる例が説明されるが、社員番号、又は氏名及び社員番号の組み合わせ等が氏名の代わりに利用されてもよい。
【００２８】
ユーザ端末２０は、ＵＩ制御部２１、情報アクセス部２２、及び通信制御部２３等を有する。ＵＩ制御部２１は、ユーザインタフェースの入出力制御を行う。すなわち、ＵＩ制御部２１は、画面の表示や画面に対する入力の検知等を行う。情報アクセス部２２は、スケジュール管理装置１０のスケジュール情報記憶部１２１にアクセスし、スケジュール情報の更新を行う。通信制御部２３は、スケジュール管理装置１０等との通信を制御する。
【００２９】
以下、スケジュール管理システム１において実行される処理手順について説明する。図４及び図５は、スケジュール管理装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００３０】
ステップＳ１０１において、開催条件受付部１１１は、オーナのユーザ端末２０から送信される開催条件を受信する。開催条件は、例えば、図６に示されるような開催条件入力画面を介してオーナのユーザ端末２０において入力される。
【００３１】
図６は、開催条件入力画面の表示例を示す図である。図６において、開催条件入力画面５１０は、タイトル入力領域５１１、開催期限設定領域５１２、所要時間入力領域５１３、及び回答期限設定領域５１４、及びキーワード入力領域５１５等を含む。
【００３２】
タイトル入力領域５１１は、調整対象会議のタイトルが入力される領域である。開催期限設定領域５１２は、調整対象会議の開催期限が設定される領域である。当該開催期限までの期間が、開催許容期間である。所要時間入力領域５１３は、調整対象会議について予定されている所要時間が入力される領域である。回答期限設定領域５１４は、開催条件の入力に応じて送信される出席依頼通知メールに対する回答の期限が設定される領域である。なお、開催期限及び回答期限は、日付のみではなく時刻の設定が可能とされてもよい。キーワード入力領域５１５は、調整対象会議に関連する過去の会議を検索するためのキーワードが入力される領域である。各領域において値が入力又は設定され、ＯＫボタン５１６が押下されると、オーナのユーザ端末２０は、タイトル、開催期限、所要時間、回答期限、及びキーワードを含む開催条件を、スケジュール管理装置１０に送信する。ステップＳ１０１では、当該開催条件が受信される。
【００３３】
続いて、候補者特定部１１２は、受信された開催条件に含まれているキーワードに基づいて、議事録情報記憶部１２２から過去の会議の議事録データを検索する（Ｓ１０２）。
【００３４】
図７は、議事録情報記憶部の構成例を示す図である。図７において、議事録情報記憶部１２２は、過去に開催された会議ごとに、議事録データを記憶する。各議事録データは、タイトル、日時、場所、出席者、及び議事録等の各項目の値を含む。タイトルは、会議のタイトルである。日時は、会議が開催された日時である。当該日時は、例えば、開始日時及び終了日時の組であってもよい。場所は、会議が開催された会議室等を示す情報である。出席者は、会議の出席者の氏名である。議事録は、会議の議事録である。議事録には、例えば、議事内容、会議における質問、質問に対する回答、会議における決定事項等が含まれてもよい。
【００３５】
ステップＳ１０２では、例えば、開催条件に係るキーワードを、タイトル又は議事録に含む議事録データが検索される。
【００３６】
続いて、候補者特定部１１２は、検索された議事録データに基づいて、調整対象会議の出席候補者を特定する（Ｓ１０３）。例えば、検索された各議事録データの出席者の論理和が、調整対象会議の出席候補者として特定される。各議事録データの出席者の論理和とは、当該出席者の一覧の中から同一人物の重複が排除された結果をいう。
【００３７】
なお、出席候補者は、自動的に特定されなくてもよい。例えば、開催条件入力画面５１０において、出席候補者の氏名が入力されてもよい。この場合、ステップＳ１０２及びＳ１０３は実行されなくてもよい。
【００３８】
続いて、候補者特定部１１２は、各出席候補者の優先度を判定する（Ｓ１０３）。出席候補者の優先度とは、他の出席候補者との関係において、調整対象会議への出席が優先される度合をいう。出席候補者の優先度は、調整対象会議への出席が必要とされる度合であるともいえる。本実施の形態では、当該優先度は、出席回数によって表される。したがって、ステップＳ１０３では、出席候補者ごとに、ステップＳ１０２において検索された議事録データのうち、当該出席候補者を出席者に含む議事録データの数がカウントされる。
【００３９】
すなわち、例えば、或るテーマについて複数回にわたって会議が開催される場合、部長又は課長等、実務者以外の責任者等は、初回のみ出席し、２回目以降においては出席しないというケースが考えられる。このような事象に鑑みて、本実施の形態において、出席候補者の優先度は、出席回数によって表される。但し、出席率等、他の指標が、優先度とされてもよい。なお、当該優先度が、所定値以下である出席候補者は、ステップＳ１０５以降における処理対象から除外されてもよい。
【００４０】
続いて、開催期間判定部１１３は、各出席候補者のスケジュール情報を、スケジュール情報記憶部１２１から取得する（Ｓ１０５）。
【００４１】
図８は、スケジュール情報記憶部の構成例を示す図である。図８では、或る一人の従業員のスケジュール情報が示されている。スケジュール情報記憶部１２１は、当該従業員の予定ごとに、開始日時、終了日時、タイトル、場所、種別、出席予定者、及びステータス等の情報を記憶する。開始日時は及び終了日時は、予定に係る会議の開始日時又は終了日時である。タイトルは、当該会議のタイトルである。場所は、会議が開催される場所である。種別は、会議の出席予定者の所属先に基づく種別である。すなわち、種別は、会議の出席予定者の所属先に関する情報の一例である。例えば、種別は、「社外」、「他部署」、及び「グループ」のうちのいずれかの値となる。「社外」は、社外の人との会議であることを示す。「他部署」は、部署が異なる人との会議であることを示す。「グループ」は、同じ部署内の人との会議であることを示す。出席予定者は、当該会議の出席予定者の氏名の一覧である。当該出席予定者には、便宜上、当該スケジュール情報に係る従業員の氏名も含まれることとする。ステータスは、予定の状態であり、「仮」又は「決」のいずれかの値となる。「仮」は、仮の予定であることを示す。「決」は、決定された予定であることを示す。
【００４２】
続いて、開催期間判定部１１３は、各出席候補者のスケジュール情報に基づいて、開催許容期間において、全ての出席候補者が調整対象会議に出席可能な期間を判定する（Ｓ１０６）。すなわち、調整対象会議の開催許容期間において、全出席候補者に共通して予定が無い期間であって、調整対象会議の所要時間以上の期間の特定が試みられる。
【００４３】
該当する期間が無い場合（Ｓ１０７でＮｏ）、重複解消部１１４は、重複解消処理を実行する（Ｓ１０８）。該当する期間が無い場合とは、開催許容期間のいかなる時期においても、調整対象会議の所要時間分の時間幅において、出席候補者のうちの少なくとも一人が出席予定の他のイベントの開催期間が重複している場合である。重複解消処理では、斯かる重複を解消するための処理が実行される。重複解消処理の詳細については後述される。重複解消処理の実行後、改めてステップＳ１０６が実行される。
【００４４】
該当する期間が有る場合（Ｓ１０７でＹｅｓ）、出席依頼部１１６は、出席依頼メールを作成する（Ｓ１０９）。出席依頼メールは、自動的に作成されてもよいし、例えば、出席依頼作成画面を介して対話的に作成されてもよい。
【００４５】
図９は、出席依頼作成画面の表示例を示す図である。図９中、図６と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。図９において、出席依頼作成画面５２０は、更に、検索結果表示領域５２５を含む。検索結果表示領域５２５には、開催条件に基づいて特定された、開催期間及び出席候補者と、出席候補者の抽出元となった議事録データのタイトルの一覧とが表示される。図９では、出席回数が１回であるＡさんに対応するチェックボタンがチェックされていない状態が示されている。当該チェックボタンがチェックされていないことは、出席候補者から除外されていることを示す。出席候補者からの除外は、出席回数に基づいて自動的に行われてもよいし、検索結果表示領域５２５を介して、オーナによって指示に基づいて行われてもよい。なお、出席依頼作成画面５２０は、例えば、オーナのユーザ端末２０に表示される。例えば、オーナのユーザ端末２０からの開催条件に対する応答として、開催期間、出席候補者、及び抽出議事録に関する情報が当該ユーザ端末２０に返信される。
【００４６】
ＯＫボタン５２６が押下されると、出席依頼部１１６は、出席依頼メールを各出席候補者のメールアドレス宛に送信する（Ｓ１１０）。各出席候補者のメールアドレスは、例えば、各出席候補者の氏名に対応付けられて従業員情報記憶部１２３に記憶されている。
【００４７】
出席依頼メールの宛先とされた出席候補者のユーザ端末２０では、出席依頼メールの内容を示す出席依頼画面が表示される。図１０は、出席依頼画面の表示例を示す図である。図１０において、出席依頼画面５３０は、タイトル表示領域５３１、優先度表示領域５３２、開催期間表示領域５３３、回答期限表示領域５３４、及び回答選択領域５３５等を含む。
【００４８】
タイトル表示領域５３１には、調整対象会議の開催条件に指定されたタイトルが表示される。優先度表示領域５３２には、当該出席候補者の優先度、すなわち、過去の出席回数が表示される。開催期間表示領域５３３には、開催期間判定部１１３によって判定された期間の開始日時及び終了日時が表示される。回答期限表示領域５３４には、調整対象会議の開催条件に指定された回答期限が表示される。各出席候補者は、当該回答期限内に、出席依頼メールに対する回答を行うことが要求される。回答選択領域５３５は、調整対象会議への出席又は欠席を選択させるための領域である。すなわち、回答選択領域５３５には、「出席」及び「欠席」のいずれか一方を選択可能なラジオボタンが含まれている。
【００４９】
出席依頼メールを受信した各出席候補者は、回答期限までに、出席依頼画面５３０の回答選択領域５３５において「出席」又は「欠席」を選択し、ＯＫボタン５３６を押下する。
【００５０】
一方、スケジュール管理装置１０の出席依頼部１１６は、出席依頼メールの送信後、回答期限までの間、出席依頼メールに対する回答の受信を待機する（図５のＳ１１１）。出席依頼部１１６は、回答期限内において（Ｓ１１１でＹｅｓ）、いずれかの出席候補者からの回答を受信すると（Ｓ１１２でＹｅｓ）、当該回答が「出席」及び「欠席」のいずれを示すものであるのかを判定する（Ｓ１１３）。すなわち、回答には、「出席」又は「欠席」を示す情報が含まれている。
【００５１】
受信された回答が「出席」を示す場合（Ｓ１１３でＹｅｓ）、出席依頼部１１６は、回答の送信元のメールアドレスを、出席予定者リストに含める。出席予定者リストは、調整対象会議への出席予定者の識別情報（ここでは、メールアドレス）の一覧を記憶するためのデータである。出席予定者リストは、例えば、メモリ装置１０３に記憶される。続いて、スケジュール更新部１１７は、回答の送信元アドレスに係る出席候補者に関してスケジュール情報記憶部１２１に記憶されているスケジュール情報を更新する（Ｓ１１５）。具体的には、スケジュール情報記憶部１２１において記憶されている、当該出席候補者の調整対象会議に関するレコードのステータスが、「仮」から「決」に変更される。また、当該レコードの「場所」に、調整対象会議の開催場所の名称が登録される。開催場所は、例えば、開催通知部１１８が、会議室の予約情報記憶する非図示の記憶部を参照して特定してもよい。なお、当該レコードは、後述されるように、出席依頼画面５３０のＯＫボタン５３６の押下に応じて、当該出席依頼画面５３０を表示していたユーザ端末２０によって登録されている。但し、当該レコードは、ステップＳ１１５において、スケジュール更新部１１７によって新たに登録されてもよい。
【００５２】
ステップＳ１１３以降は、出席依頼メールの全ての宛先から回答が返信されまで、又は回答期限が到来するまで、回答が受信されるたびに実行される。出席依頼メールの全ての宛先から回答が返信されると（Ｓ１１６でＹｅｓ）、又は回答期限が到来すると（Ｓ１１１でＮｏ）、開催通知部１１８は、開催通知メールを作成する（Ｓ１１７）。なお、開催通知メールの作成と前後して、スケジュール更新部１１７が、「出席」の回答を返信した各出席候補者のスケジュール情報における調整対象会議に係るレコードの「出席予定者」に、「出席」の回答を返信した出席候補者の氏名を登録してもよい。
【００５３】
続いて、開催通知部１１８は、出席予定者リストに含まれている各メールアドレス宛に、開催通知メールを送信する（Ｓ１１８）。
【００５４】
開催通知メールの宛先とされた出席予定者のユーザ端末２０では、開催通知メールの内容を示す開催通知画面が表示される。図１１は、開催通知画面の表示例を示す図である。図１１において、開催通知画面５４０は、タイトル表示領域５４１、開催期間表示領域５４２、場所表示領域５４３、出席予定者表示領域５４４、及び欠席予定者表示領域５４５等を含む。
【００５５】
タイトル表示領域５４１には、調整対象会議のタイトルが表示される。開催期間表示領域５４２には、調整対象会議の開催期間が表示される。場所表示領域５４３には、調整対象会議の開催場所の名称が表示される。出席予定者表示領域５４４には、各出席予定者の氏名等が表示される。各出席予定者の氏名等は、出席予定者リストに含まれているメールアドレス及び従業員情報記憶部１２３等に基づいて特定可能である。欠席予定者表示領域５４４には、各欠席予定者の氏名等が表示される。欠席予定者は、出席候補者の中で、出席予定者リストにメールアドレスが含まれていない者である。
【００５６】
続いて、図４のステップＳ１０８の詳細について説明する。図１２及び図１３は、重複解消処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００５７】
ステップＳ２０１において、重複解消部１１４は、１以上の重複会議のそれぞれの優先度を判定する。重複会議の優先度とは、重複会議の開催期間の変更に関して、変更されない方に優先される優先度をいう。例えば、当該優先度が高い重複会議の開催期間の変更は不可とされ、当該優先度が低い重複会議の開催期間の変更は可能とされる。すなわち、重複会議の優先度に基づいて、優先的に変更対象会議とされる重複会議が選択される。本実施の形態では、会議の種別に基づいて優先度が判定される。
【００５８】
図１４は、重複会議の優先度の判定基準の一例を示す図である。図１４では、種別が「社外」の優先度は１、「他部署」の優先度は２、「グループ」の優先度は３とされている。優先度の値が小さい程、優先度は高い。すなわち、社外の人との会議の開催期間を変更するのは困難である。また、同じ部署内の会議よりも、他部署との会議の方が、開催期間を変更するのは困難である。そこで、本実施の形態では、重複会議の優先度は、図１４に示されるように判定される。
【００５９】
なお、重複会議の優先度を判定するための種別は、当該重複会議に出席予定の、調整対象会議の出席候補者のスケジュール情報から取得可能である。
【００６０】
続いて、重複解消部１１４は、優先度が３以上である重複会議の有無を判定する（Ｓ２０２）。本実施の形態において優先度の最大値は３であるため、ステップＳ２０２の判定は、実質的に優先度が３である重複会議の有無の判定である。該当する重複会議が無い場合（Ｓ２０２でＮｏ）、不成立通知部１１９は、オーナのメールアドレス宛に、不成立通知メールを送信する（Ｓ２０３）。例えば、オーナのユーザ端末２０において、不成立通知メールの内容を示す不成立通知画面が表示される。
【００６１】
図１５は、不成立通知画面の表示例を示す図である。図１５において、不成立通知画面５５０は、タイトル表示領域５５１、メッセージ５５２、及び出席候補者表示領域５５３等を含む。タイトル表示領域５５１には、調整対象会議のタイトルが表示される。メッセージ５５２は、調整対象会議に関するスケジュール調整が不調に終わったことを示す。出席候補者表示領域５５３には、出席候補者の氏名等が表示される。
【００６２】
なお、不成立通知メールが送信された場合、図４のステップＳ１０６へは戻らず、開催条件の受信に応じて開始された処理は終了する。したがって、オーナは、不成立通知画面５５０が表示された場合、例えば、開催条件の設定をやり直す。
【００６３】
一方、優先度が３以上である重複会議が１以上有る場合（Ｓ２０３でＹｅｓ）、重複解消部１１４は、該当する重複会議の中から一つの重複会議を、変更対象会議として選択する（Ｓ２０４）。該当する重複会議が一つである場合、当該重複会議が、変更対象会議として選択される。該当する重複会議が複数である場合、例えば、重複会議に出席予定の、調整対象会議の出席候補者の役職や、重複会議の開催期間等に基づいて、一つの重複会議が選択されてもよい。具体的には、役職が相対的に低い出席候補者に係る重複会議が優先的に選択されてもよい。また、開催期間までに時間的に余裕の有る重複会議が優先的に選択されてもよい。
【００６４】
続いて、重複解消部１１４は、変更対象会議の各出席予定者のスケジュール情報をスケジュール情報記憶部１２１から取得する（Ｓ２０５）。続いて、重複解消部１１４は、取得されたスケジュール情報に基づいて、現時点から所定時間α以降において、変更対象会議の全出席予定者に共通して予定の無い期間であって、変更対象会議の所要時間以上の期間を変更先提案期間として特定する（Ｓ２０６）。なお、変更先提案期間の候補が複数有る場合、変更対象会議の開催期間に時間的に近い方が優先的に選択されてもよい。又は、複数の変更先提案期間が以降において処理対象とされてもよい。なお、変更対象会議の所要時間は、変更対象会議の開始日時及び終了日時に基づいて算出可能である。また、変更先提案期間の探索範囲を、現時点から所定時間α以降とするのは、例えば、変更先の開始日時が現時点となるのは現実的でないからである。したがって、所定時間αは、現実的に考えて変更先となりうる最短の時間とされるのが望ましい。
【００６５】
続いて、変更依頼部１１５は、日時変更依頼メールを作成する（Ｓ２０７）。続いて、変更依頼部１１５は、変更対象会議の各出席予定者の中で調整対象会議の出席候補者にも該当する者のメールアドレス宛に、日時変更依頼メールを送信する（Ｓ２０８）。該当者が複数存在する場合は、日時変更依頼メールの宛先は、複数の該当者のうちの一人に限定されてもよい。そうすることで、変更対象会議の開催日時の変更の可否の判断のための調整を、当該一人の者に委ねることができ、スケジュール管理装置１０の処理が複雑になるのを回避することができる。但し、該当者の全てが日時変更依頼メールの宛先とされてもよいし、変更対象会議の全出席予定者が日時変更依頼メールの宛先とされてもよい。
【００６６】
日時変更依頼メールの宛先とされた出席候補者のユーザ端末２０では、日時変更依頼メールの内容を示す日時変更依頼画面が表示される。図１６は、日時変更依頼画面の表示例を示す図である。図１６において、日時変更依頼画面５６０は、依頼内容表示領域５６１、調整対象情報表示領域５６２、提案情報表示領域５６３、回答期限表示領域５６４、及び回答選択領域５６５等を含む。
【００６７】
依頼内容表示領域５６１には、変更対象会議の開催期間の変更を促すメッセージが表示される。調整対象表示領域５６２には、調整対象会議に関する情報が表示される。提案情報領域５６３には、変更対象会議のタイトル、変更後の日時、及び変更後の場所等が表示される。変更後の日時は、変更先提案期間の開始日時及び終了日時である。変更後の場所は、例えば、重複解消部１１４が、会議室の予約情報を記憶する非図示の記憶部を参照して特定してもよい。
【００６８】
回答期限表示領域５６４には、回答期限が表示される。当該回答期限は、開催条件に指定された回答期限と同じである。但し、異なる期限が設定されてもよい。回答選択領域５６５は、日時変更依頼メールに対する回答として、「日時変更済」、「日時変更不可」、及び「欠席」のうちいずれか一つの選択肢を選択させるための領域である。すなわち、回答選択領域５６５には、「日時変更済み」、「日時変更不可」、及び「欠席」のいずれか一つを選択可能なラジオボタンが含まれている。「日時変更済み」は、日時変更依頼メールに応じて、変更対象会議の開催日時が変更する場合に選択される選択肢である。「日時変更不可」は、変更対象会議の開催日時を変更できない場合に選択される選択肢である。「欠席」は、変更対象会議の開催日時の変更の可否に拘わらず、調整対象会議には出席できない場合に選択される選択肢である。
【００６９】
日時変更依頼メールを受信した各出席候補者は、回答期限までに、日時変更依頼画面５６０の回答選択領域５６５において、いずれかの選択肢を選択し、ＯＫボタン５６６を押下する。
【００７０】
一方、スケジュール管理装置１０の変更依頼部１１５は、日時変更依頼メールの送信後、回答期限までの間、日時変更依頼メールに対する回答の受信を待機する（図１３のＳ２０９）。変更依頼部１１５は、回答期限内において（Ｓ２０９でＹｅｓ）、いずれかの出席候補者からの回答を受信すると（Ｓ２１０でＹｅｓ）、当該回答が「日時変更不可」又は「欠席」を示すものであるのかを判定する（Ｓ２１１）。すなわち、回答が、変更対象会議の変更が行われないことを示すものであるのか否かが判定される。なお、回答には、「日時変更済み」、「日時変更不可」、又は「欠席」を示す情報が含まれている。
【００７１】
受信された回答が「日時変更不可」又は「欠席」を示す場合（Ｓ２１１でＹｅｓ）、変更依頼部１１５は、回答の送信元のメールアドレスに係る出席候補者を、出席候補者から除外する（Ｓ２１２）。したがって、図４のステップＳ１０６以降において、当該出席候補者は、出席候補者として扱われない。
【００７２】
ステップＳ２１１以降は、日時変更依頼メールの全ての宛先から回答が返信されまで、又は回答期限が到来するまで、回答が受信されるたびに実行される。日時変更依頼メールの全ての宛先から回答が返信されると（Ｓ２１３でＹｅｓ）、又は回答期限が到来すると（Ｓ２１０でＮｏ）、重複解消処理から復帰し、図４のステップＳ１０６が再実行される。ステップＳ１０６が再実行される際は、変更対象会議の重複は解消されている。したがって、一つの重複会議による重複の解消によって、調整対象会議の開催期間を確保可能な場合（Ｓ１０７でＹｅｓ）、ステップＳ１０８以降が実行される。一つの重複会議による重複の解消によっても、調整対象会議の開催期間を確保できない場合は、重複解消処理（Ｓ１０８）が再実行される。
【００７３】
続いて、出席依頼メールの宛先に係るユーザ端末２０が実行する処理手順について説明する。図１７は、出席依頼メールの宛先に係るユーザ端末が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００７４】
ステップＳ３０１において、通信制御部２３は、出席依頼メールを受信する（Ｓ３０１）。続いて、ＵＩ制御部２１は、出席依頼メールに基づいて出席依頼画面５３０（図１０）を表示させる（Ｓ３０２）。なお、出席依頼メールには、出席依頼画面５３０に表示される情報の実体が含まれていてもよいし、当該情報へのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等のリンク情報が含まれていてもよい。当該情報がリンク情報である場合、ＵＩ制御部２１は、当該リンク情報に基づいて、出席依頼メールの内容を取得し、出席依頼画面５３０を表示させる。
【００７５】
出席依頼画面５３０の回答選択領域５３５において「出席」がチェックされた状態で、ＯＫボタン５３６が押下されたことがＵＩ制御部２１によって検知されると（Ｓ３０３でＹｅｓ）、情報アクセス部２２は、当該出席候補者のスケジュール情報を更新する（Ｓ３０４）。具体的には、情報アクセス部２２は、スケジュール管理装置１０のスケジュール情報記憶部１２１に、当該出席候補者に関して調整対象会議に係る新たなレコードを追加する。当該レコードの開始日時、終了日時、及びタイトルに、調整対象会議の開始日時、終了日時、タイトルが登録される。また、ステータスに、「仮」が登録される。
【００７６】
続いて、通信制御部２３は、「出席」を示す回答を返信する（Ｓ３０５）。一方、出席依頼画面５３０の回答選択領域５３５において「欠席」がチェックされた状態で、ＯＫボタン５３６が押下されたことがＵＩ制御部２１によって検知されると（Ｓ３０３でＮｏ）、通信制御部２３は、「欠席」を示す回答を返信する（Ｓ３０６）。なお、回答の返信先は、例えば、出席依頼メールの送信元アドレスである。
【００７７】
続いて、日時変更依頼メールの宛先に係るユーザ端末２０が実行する処理手順について説明する。図１８は、日時変更依頼メールの宛先に係るユーザ端末が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００７８】
ステップＳ４０１において、通信制御部２３は、日時変更依頼メールを受信する（Ｓ４０１）。続いて、ＵＩ制御部２１は、日時変更依頼メールに基づいて日時変更依頼画面５６０（図１６）を表示させる（Ｓ４０２）。なお、日時変更依頼メールには、日時変更依頼画面５６０に表示される情報の実体が含まれていてもよいし、当該情報へのＵＲＬ等のリンク情報が含まれていてもよい。当該情報がリンク情報である場合、ＵＩ制御部２１は、当該リンク情報に基づいて、日時変更依頼メールの内容を取得し、日時変更依頼画面５６０を表示させる。
【００７９】
日時変更依頼画面５６０の回答選択領域５６５において「日時変更済み」がチェックされた状態で、ＯＫボタン５６６が押下されたことがＵＩ制御部２１によって検知されると（Ｓ４０３でＹｅｓ）、情報アクセス部２２は、当該出席候補者のスケジュール情報を変更する（Ｓ４０４）。具体的には、情報アクセス部２２は、当該出席候補者に関してスケジュール情報記憶部１２１に記憶されている、変更対象会議に係るレコードの、開催日時、終了日時、及び場所の値を、日時変更依頼画面５６０の提案情報表示領域５６３に表示されている値に更新する。なお、当該出席候補者のみならず、変更対象会議の他の出席者のスケジュール情報に関しても、情報アクセス部２２によって同様の変更が行われてもよい。
【００８０】
なお、変更対象会議の開催期間の変更は、ＯＫボタン５６６の押下に応じて自動的に行われなくてもよい。例えば、日時変更依頼画面５６０を閲覧した出席候補者が、別途、スケジュール情報の更新用のソフトウェアを利用して、重複会議のスケジュール情報を変更後、「日時変更済み」をチェックしてＯＫボタン５６６を押下してもよい。
【００８１】
続いて、通信制御部２３は、「日時変更済み」を示す回答を返信する（Ｓ４０５）。一方、日時変更依頼画面５６０の回答選択領域５６５において「日時変更不可」又は「欠席」がチェックされた状態で、ＯＫボタン５６６が押下されたことがＵＩ制御部２１によって検知されると（Ｓ４０３でＮｏ）、通信制御部２３は、「日時変更不可」又は「欠席」を示す回答を返信する（Ｓ４０６）。なお、回答の返信先は、例えば、日時変更依頼メールの送信元アドレスである。
【００８２】
上述したように、本実施の形態によれば、調整対象会議の開催許容期間内において、重複会議が有る場合は、いずれかの重複会議の開催期間について、自動的に変更先の期間が特定され、当該変更先の期間が、調整対象会議の出席候補者のうち、当該重複会議の出席予定者に通知される。その結果、当該出席候補者が、当該重複会議の開催期間の変更先の候補を容易に知ることができ、当該重複会議の開催期間の変更を円滑化することができる。したがって、会議に関するスケジュールの調整作業の負担を軽減することができる。
【００８３】
また、変更対象会議の全参加予定者にとって共通して予定の無い期間が変更先の期間として特定されることで、変更対象会議の開催期間の変更を、更に円滑化することができる。
【００８４】
また、複数の重複会議のそれぞれの参加予定者の所属先に基づいて、変更対象会議が選択されることで、変更し易い重複会議が変更対象会議に選択される可能性を高めることができる。
【００８５】
なお、本実施の形態において、開催期間判定部１１３は、判定部の一例である。重複解消部１１４は、特定部の一例である。変更依頼部１１５は、出力部の一例である。会議の出席候補者は、イベントの参加候補者の一例である。スケジュール管理装置１０は、スケジュール調整装置の一例である。
【００８６】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００８７】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
第一のイベントの参加候補者に関して記憶されている、当該参加候補者の参加が予定されている各イベントの開催期間を示すスケジュール情報に基づいて、前記第一のイベントの開催に関する許容期間と、前記参加候補者の参加が予定されている各イベントの開催期間との重複の有無を判定し、
前記各イベントのうち、開催期間の少なくとも一部が前記許容期間に重複する第二のイベントが有る場合に、前記第二のイベントに参加予定の前記参加候補者の前記スケジュール情報に基づいて、当該参加候補者に予定の無い期間を特定し、
前記第二のイベントに関して、前記予定の無い期間への開催期間の変更を促す情報を出力する、
処理をコンピュータに実行させるスケジュール調整プログラム。
（付記２）
前記予定の無い期間を特定する処理は、更に、前記第二のイベントの各参加予定者に関して記憶されているスケジュール情報に基づいて、当該各参加予定者に共通して予定の無い期間を特定する付記１記載のスケジュール調整プログラム。
（付記３）
前記第二のイベントが複数有る場合に、前記第二のイベントのそれぞれに関して記憶されている、当該第二のイベントの参加予定者の所属先に関する情報に基づいて、複数の前記第二のイベントの中から、前記特定する処理及び前記出力する処理において優先的に処理対象とされる前記第二のイベントを選択する処理を前記コンピュータに実行させる付記１又は２記載のスケジュール調整プログラム。
（付記４）
第一のイベントの参加候補者に関して記憶されている、当該参加候補者の参加が予定されている各イベントの開催期間を示すスケジュール情報に基づいて、前記第一のイベントの開催に関する許容期間と、前記参加候補者の参加が予定されている各イベントの開催期間との重複の有無を判定し、
前記各イベントのうち、開催期間の少なくとも一部が前記許容期間に重複する第二のイベントが有る場合に、前記第二のイベントに参加予定の前記参加候補者の前記スケジュール情報に基づいて、当該参加候補者に予定の無い期間を特定し、
前記第二のイベントに関して、前記予定の無い期間への開催期間の変更を促す情報を出力する、
処理をコンピュータが実行するスケジュール調整方法。
（付記５）
前記予定の無い期間を特定する処理は、更に、前記第二のイベントの各参加予定者に関して記憶されているスケジュール情報に基づいて、当該各参加予定者に共通して予定の無い期間を特定する付記４記載のスケジュール調整方法。
（付記６）
前記第二のイベントが複数有る場合に、前記第二のイベントのそれぞれに関して記憶されている、当該第二のイベントの参加予定者の所属先に関する情報に基づいて、複数の前記第二のイベントの中から、前記特定する処理及び前記出力する処理において優先的に処理対象とされる前記第二のイベントを選択する処理を前記コンピュータが実行する付記４又は５記載のスケジュール調整方法。
（付記７）
第一のイベントの参加候補者に関して記憶されている、当該参加候補者の参加が予定されている各イベントの開催期間を示すスケジュール情報に基づいて、前記第一のイベントの開催に関する許容期間と、前記参加候補者の参加が予定されている各イベントの開催期間との重複の有無を判定する判定部と、
前記各イベントのうち、開催期間の少なくとも一部が前記許容期間に重複する第二のイベントが有る場合に、前記第二のイベントに参加予定の前記参加候補者の前記スケジュール情報に基づいて、当該参加候補者に予定の無い期間を特定する特定部と、
前記第二のイベントに関して、前記予定の無い期間への開催期間の変更を促す情報を出力する出力部と、
を有するスケジュール調整装置。
（付記８）
前記特定部は、更に、前記第二のイベントの各参加予定者に関して記憶されているスケジュール情報に基づいて、当該各参加予定者に共通して予定の無い期間を特定する付記７記載のスケジュール調整装置。
（付記９）
前記特定部は、前記第二のイベントが複数有る場合に、前記第二のイベントのそれぞれに関して記憶されている、当該第二のイベントの参加予定者の所属先に関する情報に基づいて、複数の前記第二のイベントの中から、前記特定部及び前記出力部によって優先的に処理対象とされる前記第二のイベントを選択する付記７又は８記載のスケジュール調整装置。
【符号の説明】
【００８８】
１            スケジュール管理システム
１０          スケジュール管理装置
２０          ユーザ端末
２１          ＵＩ制御部
２２          情報アクセス部
２３          通信制御部
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１１１        開催条件受付部
１１２        候補者特定部
１１３        開催期間判定部
１１４        重複解消部
１１５        変更依頼部
１１６        出席依頼部
１１７        スケジュール更新部
１１８        開催通知部
１１９        不成立通知部
１２１        スケジュール情報記憶部
１２２        議事録情報記憶部
１２３        従業員情報記憶部
Ｂ            バス
【図１】
2015170032.tif 000003
【図２】
2015170032.tif 000004
【図３】
2015170032.tif 000005
【図４】
2015170032.tif 000006
【図５】
2015170032.tif 000007
【図６】
2015170032.tif 000008
【図７】
2015170032.tif 000009
【図８】
2015170032.tif 000010
【図９】
2015170032.tif 000011
【図１０】
2015170032.tif 000012
【図１１】
2015170032.tif 000013
【図１２】
2015170032.tif 000014
【図１３】
2015170032.tif 000015
【図１４】
2015170032.tif 000016
【図１５】
2015170032.tif 000017
【図１６】
2015170032.tif 000018
【図１７】
2015170032.tif 000019
【図１８】
2015170032.tif 000020