(57)【要約】【課題】情報端末の遠隔操作を確実に行うことを可能とする。【解決手段】端末制御システム１では、情報端末３０において、予め遠隔操作用メモリ領域３５をメモリ３３内に確保しておくことで、ユーザによるデータのダウンロード等によってＳＭＳを受信するためのメモリ領域が失われることが防止される。そして、端末制御システム１では、遠隔操作開始信号としてのＳＭＳを送信する前に、端末制御サーバ２０から情報端末３０に対して準備信号を送信することで情報端末３０のメモリ３３において確保されている遠隔操作用メモリ領域３５を開放すると共に端末制御サーバ２０に対して応答する一連の通信が行われる。したがって、情報端末３０において遠隔操作開始信号を受信する前に、遠隔操作用メモリ領域３５のサイズ分だけメモリ３３の容量に余裕ができるため、この開放された領域を利用してＳＭＳを確実に受信することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末制御サーバと情報端末とを含む端末制御システムであって、
前記端末制御サーバは、
前記情報端末に対して遠隔処理を開始するための準備処理の実行を指示する準備信号を送信すると共に前記準備信号に対する前記情報端末からの応答信号を受信する準備処理手段と、
前記応答信号を送信した前記情報端末に対して、前記情報端末における遠隔処理の開始を指示する遠隔操作開始信号を送信する遠隔操作手段と、
を備え、
前記情報端末は、
前記遠隔操作開始信号を受信するための遠隔操作用メモリ領域が予め確保されているメモリと、
前記端末制御サーバからの前記準備信号を受信すると共に前記端末制御サーバに対して前記応答信号を送信する準備通信手段と、
前記準備通信手段における前記準備信号の受信を契機として、前記メモリに含まれる前記遠隔操作用メモリ領域を開放するメモリ領域開放手段と、
前記メモリ領域開放手段における処理の後に、前記端末制御サーバからの前記遠隔操作開始信号を受信し、前記遠隔処理を開始する遠隔処理手段と、
を備える端末制御システム。
【請求項２】
前記遠隔処理手段は、前記遠隔処理が終了した後に、前記メモリにおいて前記遠隔操作用メモリ領域を再度確保する請求項１記載の端末制御システム。
【請求項３】
前記メモリ領域開放手段は、前記準備通信手段における前記準備信号の受信を契機として、前記メモリの空き容量に基づいて前記遠隔操作用メモリ領域の開放要否を判断し、前記メモリの空き容量が所定の値よりも小さい場合には前記遠隔操作用メモリ領域を開放する請求項１又は２記載の端末制御システム。
【請求項４】
端末制御サーバと情報端末とを含む端末制御システムに含まれる端末制御サーバであって、
前記情報端末に対して遠隔処理を開始するための準備処理の実行を指示する準備信号を送信すると共に前記準備信号に対する前記情報端末からの応答信号を受信する準備処理手段と、
前記応答信号を送信した前記情報端末に対して、前記情報端末における遠隔処理の開始を指示する遠隔操作開始信号を送信する遠隔操作手段と、
を備える端末制御サーバ。
【請求項５】
端末制御サーバと情報端末とを含む端末制御システムに含まれる情報端末であって、
前記端末制御サーバから送信され、前記情報端末における遠隔処理の開始を指示する遠隔操作開始信号を受信するための遠隔操作用メモリ領域が予め確保されているメモリと、
前記端末制御サーバから送信される遠隔処理を開始するための準備処理の実行を指示する準備信号を受信すると共に前記端末制御サーバに対して前記準備信号に対する応答信号を送信する準備通信手段と、
前記準備通信手段における前記準備信号の受信を契機として、前記メモリに含まれる前記遠隔操作用メモリ領域を開放するメモリ領域開放手段と、
前記メモリ領域開放手段における処理の後に、前記端末制御サーバからの前記遠隔操作開始信号を受信し、前記遠隔処理を開始する遠隔処理手段と、
を備える情報端末。
【請求項６】
端末制御サーバと、前記端末制御サーバから送信される遠隔処理の開始を指示する遠隔操作開始信号を受信するための遠隔操作用メモリ領域が予め確保されているメモリを備える情報端末と、を含む端末制御システムによる端末制御方法であって、
前記端末制御サーバの準備処理手段において、前記情報端末に対して遠隔処理を開始するための準備処理の実行を指示する準備信号を送信すると共に前記準備信号に対する前記情報端末からの応答信号を受信する準備処理ステップと、
前記情報端末の準備通信手段において、前記端末制御サーバからの前記準備信号を受信すると共に前記端末制御サーバに対して前記応答信号を送信する準備通信ステップと、
前記情報端末のメモリ領域開放手段において、前記通信手段における前記準備信号の受信を契機として、前記メモリに含まれる前記遠隔操作用メモリ領域を開放するメモリ領域開放ステップと、
前記端末制御サーバの遠隔操作手段において、前記応答信号を送信した前記情報端末に対して、前記情報端末における遠隔処理の開始を指示する遠隔操作開始信号を送信する遠隔指示ステップと、
前記情報端末の遠隔処理手段において、前記メモリ領域開放手段における処理の後に、前記端末制御サーバからの前記遠隔操作開始信号を受信し、前記遠隔処理を開始する遠隔処理ステップと、
を備える端末制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末制御システム、端末制御サーバ、情報端末、及び端末制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話等の通信端末を遠隔制御する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、近年では、スマートフォン又はタブレット端末等の高機能化された情報端末の遠隔操作に係るサービスも種々提供されている。このようなサービスでは、サービス提供者側のサーバから送信されるＳＭＳ（Short  Message  Service）を情報端末側で受信することを契機として、遠隔操作に係るアプリケーションを起動させると共にＳＭＳにより指示された処理を行うという方法が一般的に用いられる。この遠隔操作に係る処理方法は、ＯＭＡ（Open  Mobile  Alliance）等で標準化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５８５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の手法を用いて遠隔操作を行う場合には、情報端末においてサービス提供者からのＳＭＳを受信する必要がある。ＳＭＳを情報端末で受信するためには、ＳＭＳの受信に係る処理を行うための特定サイズの記憶領域を確保しておく必要がある。しかしながら、スマートフォン又はタブレット端末等の情報端末では、ユーザの操作によってネットワークからデータをダウンロードする操作が頻繁に行われるため、ユーザが気付かないうちに情報端末においてＳＭＳを受信し遠隔操作を行うことができない状況になる可能性がある。
【０００５】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、情報端末の遠隔操作を確実に行うことが可能な端末制御システム、端末制御サーバ、情報端末、及び端末制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る端末制御システムは、端末制御サーバと情報端末とを含む端末制御システムであって、前記端末制御サーバは、前記情報端末に対して遠隔処理を開始するための準備処理の実行を指示する準備信号を送信すると共に前記準備信号に対する前記情報端末からの応答信号を受信する準備処理手段と、前記応答信号を送信した前記情報端末に対して、前記情報端末における遠隔処理の開始を指示する遠隔操作開始信号を送信する遠隔操作手段と、を備え、前記情報端末は、前記遠隔操作開始信号を受信するための遠隔操作用メモリ領域が予め確保されているメモリと、前記端末制御サーバからの前記準備信号を受信すると共に前記端末制御サーバに対して前記応答信号を送信する準備通信手段と、前記準備通信手段における前記準備信号の受信を契機として、前記メモリに含まれる前記遠隔操作用メモリ領域を開放するメモリ領域開放手段と、前記メモリ領域開放手段における処理の後に、前記端末制御サーバからの前記遠隔操作開始信号を受信し、前記遠隔処理を開始する遠隔処理手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る端末制御サーバは、端末制御サーバと情報端末とを含む端末制御システムに含まれる端末制御サーバであって、前記情報端末に対して遠隔処理を開始するための準備処理の実行を指示する準備信号を送信すると共に前記準備信号に対する前記情報端末からの応答信号を受信する準備処理手段と、前記応答信号を送信した前記情報端末に対して、前記情報端末における遠隔処理の開始を指示する遠隔操作開始信号を送信する遠隔操作手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る情報端末は、端末制御サーバと情報端末とを含む端末制御システムに含まれる情報端末であって、前記端末制御サーバから送信され、前記情報端末における遠隔処理の開始を指示する遠隔操作開始信号を受信するための遠隔操作用メモリ領域が予め確保されているメモリと、前記端末制御サーバから送信される遠隔処理を開始するための準備処理の実行を指示する準備信号を受信すると共に前記端末制御サーバに対して前記準備信号に対する応答信号を送信する準備通信手段と、前記準備通信手段における前記準備信号の受信を契機として、前記メモリに含まれる前記遠隔操作用メモリ領域を開放するメモリ領域開放手段と、前記メモリ領域開放手段における処理の後に、前記端末制御サーバからの前記遠隔操作開始信号を受信し、前記遠隔処理を開始する遠隔処理手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記の端末制御システムでは、情報端末において、予め遠隔操作用メモリ領域がメモリ内に確保されていることで、ユーザによるデータのダウンロード等によって遠隔操作開始信号を受信するために必要なメモリ領域が失われることを防止される。そして、端末制御サーバから情報端末に対して、遠隔操作開始信号を送信する前に準備信号が送信されることで、情報端末のメモリにおいて確保されていた遠隔操作用メモリ領域が開放される。したがって、情報端末において遠隔操作開始信号を受信する前に、遠隔操作用メモリ領域のサイズ分だけメモリの容量に余裕ができるため、この開放された領域を利用して遠隔操作開始信号を確実に受信することができる。さらに、情報端末においては、端末制御サーバからの準備信号に基づいて遠隔操作用メモリ領域を開放する態様とされているため、例えば、悪意ある第三者によって情報端末のメモリ内の空き容量が小さくなるように操作されることを防ぐことができるため、情報端末の遠隔操作をより確実に実行することができる。
【００１０】
ここで、前記遠隔処理手段は、前記遠隔処理が終了した後に、前記メモリにおいて前記遠隔操作用メモリ領域を再度確保する態様とすることができる。
【００１１】
上記のように、情報端末において、遠隔処理が終了した後に、メモリ内に遠隔操作用メモリ領域を再度確保する構成を備えることで、２回目以降の遠隔操作に関しても、１回目と同様の処理によって円滑に遠隔操作を実行することができることから、情報端末の遠隔操作を繰り返し行う場合でも確実に処理を実行でき、情報端末の遠隔操作に係る利便性を高めることができる。
【００１２】
また、前記メモリ領域開放手段は、前記準備通信手段における前記準備信号の受信を契機として、前記メモリの空き容量に基づいて前記遠隔操作用メモリ領域の開放要否を判断し、前記メモリの空き容量が所定の値よりも小さい場合には前記遠隔操作用メモリ領域を開放する態様とすることができる。
【００１３】
上記のように、メモリ領域開放手段において、メモリの空き容量に基づいて遠隔操作用メモリ領域の開放要否を判断する態様とした場合、メモリの空き容量が十分確保されているにもかかわらず遠隔操作用メモリ領域を開放することを防ぐことができるため、情報端末における処理量を低減することができる。
【００１４】
なお、本発明は、上記のように端末制御システムの発明として記述できる他に、以下のように端末制御方法の発明としても記述することができる。これはカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。
【００１５】
すなわち、本発明に係る端末制御方法は、端末制御サーバと、前記端末制御サーバから送信される遠隔処理の開始を指示する遠隔操作開始信号を受信するための遠隔操作用メモリ領域が予め確保されているメモリを備える情報端末と、を含む端末制御システムによる端末制御方法であって、前記端末制御サーバの準備処理手段において、前記情報端末に対して遠隔処理を開始するための準備処理の実行を指示する準備信号を送信すると共に前記準備信号に対する前記情報端末からの応答信号を受信する準備処理ステップと、前記情報端末の準備通信手段において、前記端末制御サーバからの前記準備信号を受信すると共に前記端末制御サーバに対して前記応答信号を送信する準備通信ステップと、前記情報端末のメモリ領域開放手段において、前記通信手段における前記準備信号の受信を契機として、前記メモリに含まれる前記遠隔操作用メモリ領域を開放するメモリ領域開放ステップと、前記端末制御サーバの遠隔操作手段において、前記応答信号を送信した前記情報端末に対して、前記情報端末における遠隔処理の開始を指示する遠隔操作開始信号を送信する遠隔指示ステップと、前記情報端末の遠隔処理手段において、前記メモリ領域開放ステップにおいて前記遠隔操作用メモリを開放した後に、前記端末制御サーバからの前記遠隔操作開始信号を受信し、前記遠隔処理を開始する遠隔処理ステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、情報端末の遠隔操作を確実に行うことが可能な端末制御システム、端末制御サーバ、情報端末、及び端末制御方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る端末制御システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】端末制御システムに含まれる遠隔サービス提供装置、端末制御サーバ、及び情報端末のハードウェア構成図である。
【図３】端末制御システムによる端末制御方法を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１９】
図１は、実施形態に係る端末制御システムの機能構成を示すブロック図である。図１に示すように、端末制御システム１は、遠隔サービス提供装置１０、端末制御サーバ２０及び情報端末３０を含んで構成される。本実施形態に係る端末制御システム１は、遠隔サービス提供装置１０からの要求に基づいて端末制御サーバ２０が情報端末３０を遠隔操作して何らかの処理を実行し、実行結果を遠隔サービス提供装置１０に対して送信するシステムである。なお、情報端末３０とは、ユーザによって携帯（所持）される端末であり、例えば、スマートフォン等の携帯電話機やタブレット型の端末が挙げられる。また、本実施形態における遠隔操作とは、情報端末３０を直接操作することなく端末制御サーバ２０からの指示に基づいて情報端末３０に何らかの処理を実行させることをいう。遠隔サービス提供装置１０と端末制御サーバ２０との間、及び、端末制御サーバ２０と情報端末３０との間は、それぞれ無線又は通信ネットワークを介した通信により情報の送受信が行われる。
【００２０】
図２は、端末制御システム１に含まれる遠隔サービス提供装置１０、端末制御サーバ２０、及び情報端末３０のハードウェア構成図である。遠隔サービス提供装置１０、端末制御サーバ２０、及び情報端末３０は、物理的には、それぞれ図２に示すように、ＣＰＵ１０１、主記憶装置であるＲＡＭ１０２及びＲＯＭ１０３、データ送受信デバイスである通信モジュール１０４、ハードディスク、フラッシュメモリ等に例示される補助記憶装置１０５、入力デバイスであるタッチパネル及びキーボード等に例示される入力装置１０６、ディスプレイ等の出力装置１０７などを含むコンピュータシステムとして構成されている。遠隔サービス提供装置１０、端末制御サーバ２０、及び情報端末３０では、図２に示すＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで通信モジュール１０４、入力装置１０６、出力装置１０７を動作させるとともに、ＲＡＭ１０２や補助記憶装置１０５におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで、各装置における一連の機能が実現される。以下、図１に戻り、各装置の機能について詳細を説明する。
【００２１】
端末制御システム１に含まれる遠隔サービス提供装置１０は、ユーザに対して情報端末３０を遠隔操作するサービスを提供する装置である。遠隔サービス提供装置１０が提供するサービスとは、例えば、情報端末３０の位置情報を提供する位置情報提供サービス、及び、情報端末３０を通常の使用状態からロック状態に切り替える端末ロックサービス、等が挙げられる。すなわち、端末制御システム１において、遠隔操作によって情報端末３０に実行される処理としては、例えば、位置情報の取得及び提供、及び、ロック状態への切り替え等が挙げられる。
【００２２】
位置情報提供サービスの場合には、遠隔サービス提供装置１０には、例えば、情報端末３０の位置情報を取得して位置情報検索者とのユーザインタフェースを提供するＬＣＳ（Location  Service）  Clientが含まれる。また、端末ロックサービスの場合には、遠隔サービス提供装置１０には、例えば、ユーザに係る情報端末の管理を行うために設けられるシステムが含まれる。
【００２３】
上記の遠隔サービス提供装置１０は、遠隔処理を実行させてその結果を取得したい情報端末３０と、この情報端末３０に実行させたい処理の内容（位置情報の取得、端末ロック等）と、を特定した遠隔処理実行指示を端末制御サーバ２０に対して送信し、端末制御サーバ２０から実行結果を取得する。
【００２４】
端末制御サーバ２０は、遠隔サービス提供装置１０からの指示に基づいて、情報端末３０に対して遠隔操作によって所定の処理を実行させる機能を有する装置である。
【００２５】
端末制御サーバ２０は、端末通信部２１（準備処理手段、遠隔操作手段）、遠隔サービス処理部２２、及び端末情報格納部２３（準備処理手段、遠隔操作手段）を含んで構成される。端末通信部２１は、遠隔サービス提供装置１０からの指示に基づいて情報端末３０との間で通信を行う機能を有する。遠隔サービス処理部２２は、遠隔サービス提供装置１０との間で通信を行う機能を有し、情報端末３０から取得した情報を遠隔サービス提供装置１０に対して提供するために加工する等の処理も併せて行われる。端末情報格納部２３は、遠隔サービス提供装置１０からの指示に基づいて情報端末３０と通信を行うために必要な情報を格納する機能を有する。具体的には、情報端末３０を特定する情報（例えば電話番号）に対応付けて、情報端末３０の在圏情報、情報端末３０の機種を特定する情報等が挙げられる。また、情報端末３０に対して特定の処理（例えば端末ロック）を行うための認証キー等を情報端末３０に対応付けて格納してもよい。
【００２６】
端末制御サーバ２０の端末通信部２１では、遠隔サービス提供装置１０からの指示に基づいて情報端末３０との間で大きく分けて２段階の通信が行われる。１段階目の通信は、情報端末３０において遠隔処理を開始するために情報端末３０に準備処理を実行させるための通信である。この準備処理を実行させるための通信としては、情報端末３０に対しての準備信号としての電話発信及び情報端末３０からの応答信号としての準備完了応答の受信が挙げられる。また、２段階目の通信は、準備処理を行った情報端末３０において遠隔処理を実行させるための通信である。遠隔処理を実行させるための通信は、情報端末３０への遠隔操作開始信号としてのＳＭＳ（Short  Message  Service）の送信、及び、情報端末３０からの遠隔操作開始信号に基づいた遠隔処理の実行結果の受信も含まれる。が挙げられる。この点については後述する。端末通信部２１が情報端末３０との間で通信を行う場合には、端末情報格納部２３に格納された情報端末３０に係る情報を利用して通信が行われる。
【００２７】
端末制御サーバ２０を構成する装置は、情報端末３０において実行させる処理の内容に応じて変更される。また端末制御サーバ２０は単体の装置によって実現されてもよいが、多くの場合においては複数の装置が連動して動作することで、上記の端末制御サーバ２０としての機能が発揮される。遠隔サービス提供装置１０が提供するサービスが位置情報提供サービスである場合には、端末制御サーバ２０には、例えば、位置情報提供サービスのプラットフォームとして機能するＳＬＰ（SUPL  Location  Platform）／ＧＭＬＣ（Gateway  Mobile  Location  Center）、加入者情報を管理するＨＳＳ（Home  Subscriber  Server）、及び、情報端末３０に対してＳＭＳを送信するためのＳＭＳセンター等が含まれる。また、遠隔サービス提供装置１０が提供するサービスが端末ロックサービスである場合には、端末制御サーバ２０には、例えば、加入者情報及び情報端末３０の情報を管理するＨＳＳ（Home  Subscriber  Server）、遠隔操作による情報端末３０の設定変更等を実施するＤＭＥ（Device  Management  Equipment）、情報端末３０に対応付けられた電話番号等を管理するデータベース、及び、情報端末３０に対してＳＭＳを送信するためのＳＭＳセンター等が含まれる。
【００２８】
情報端末３０は、端末制御サーバ２０との通信を行う通信部３１（準備通信手段、メモリ領域開放手段、遠隔処理手段）、情報端末３０における遠隔処理に係る制御を行う制御部３２（メモリ領域開放手段、遠隔処理手段）、及び、遠隔処理を実施するためのメモリ３３を含んで構成される。メモリ３３には、遠隔操作を実施するための容量としての遠隔操作用メモリ領域３５が予め確保される。この遠隔操作用メモリ領域３５は、通常使用時にはメモリ３３において何らかの代替データ（情報端末３０側で生成された画像データ等）を保存することによって確保される。
【００２９】
通信部３１は、端末制御サーバ２０との間で一連の通信を行う機能を有する。端末制御サーバ２０との間で行われる通信には、１段階目の通信として、端末制御サーバ２０からの準備信号としての電話着信及び端末制御サーバ２０への応答信号としての準備完了応答の送信が含まれる。また、２段階目の通信としては、端末制御サーバ２０からの遠隔処理の実行を指示する遠隔操作開始信号としてのＳＭＳ（Short  Message  Service）の受信、及び、遠隔操作開始信号に基づいた遠隔処理の実行結果の端末制御サーバ２０への送信が含まれる。通信部３１において受信された情報等は制御部３２へ送られる。
【００３０】
制御部３２は、端末制御サーバ２０からの指示に基づいて遠隔操作に係る処理を制御する機能を有する。通信部３１において、端末制御サーバ２０からの準備信号を受信した場合には、メモリ３３における遠隔操作用メモリ領域３５の開放を実施すると共に準備完了応答の送信を通信部３１に対して指示する。また、通信部３１において遠隔操作開始信号を受信した場合には、遠隔操作開始信号において指定された処理を実行した後に、その結果の通知を通信部３１に対して送信する。また、必要に応じて、一連の遠隔操作による処理が終了した後に、遠隔操作用メモリ領域３５の再度の確保を行うこともある。
【００３１】
メモリ３３は、通信部３１による通信及び制御部３２による処理の実行の際の情報を格納する領域として使用される。上述のようにメモリ３３には、遠隔操作を実施するための遠隔操作用メモリ領域３５が予め確保されていて、制御部３２の制御によって、遠隔操作用メモリ領域３５を開放される。
【００３２】
次に、図３に示すシーケンス図を参照しながら、端末制御システム１による端末制御方法を説明する。
【００３３】
まず、遠隔サービス提供装置１０から端末制御サーバ２０に対して、情報端末３０を特定する情報と共に、情報端末３０に係る遠隔操作の実行を指示する遠隔処理実行指示が送信される（Ｓ０１）。端末制御サーバ２０の遠隔サービス処理部２２において遠隔処理実行指示が受信されると、端末制御サーバ２０の端末通信部２１によって、端末情報格納部２３に格納された情報（電話番号、在圏情報等）に基づいて、情報端末３０に対して遠隔操作を行うための準備信号が送信される（Ｓ０２：準備処理ステップ／準備通信ステップ）。準備信号の種類は、特に限定されないが、情報端末３０のメモリ３３の使用量が少ない信号又はメモリ３３を使用しない信号であることが好ましく、例えば情報端末３０への電話発呼を用いることができる。なお、準備信号として情報端末３０への電話発呼を用いる構成とする場合、情報端末３０側において通常の他の端末からの着呼とは区別する必要がある。準備信号を情報端末３０と区別する方法としては、例えば、予め準備信号として情報端末３０に対して発呼する場合の電話番号を情報端末３０に登録しておき、情報端末３０では登録された番号からの発呼があった場合、当該発呼を準備信号として認識するという構成とすることができる。
【００３４】
情報端末３０では、準備信号を通信部３１において受信すると、制御部３２によってメモリ３３の遠隔操作用メモリ領域３５の開放が行われる（Ｓ０３：メモリ領域開放ステップ）。遠隔操作用メモリ領域３５の開放は、メモリ領域の開放を行うアプリケーションを起動させて、開放に係る処理を実行する態様とすることもできる。具体的な遠隔操作用メモリ領域３５の開放方法としては、準備信号を受信していない通常時において代替データ等により遠隔操作用メモリ領域３５が占有されている場合には、この代替データを消去して空き容量を増大させる方法が挙げられる。その後、制御部３２の指示により、通信部３１から端末制御サーバ２０に対して準備完了応答が送信される（Ｓ０４：準備通信ステップ）。なお、準備完了応答は、遠隔操作用メモリ領域３５の開放（Ｓ０３）と同時に行う態様としてもよく、遠隔操作用メモリ領域３５の開放が、後段の遠隔操作処理信号の受信までに完了していればよい。
【００３５】
また、準備信号を通信部３１において受信した場合に、制御部３２によってメモリ３３の遠隔操作用メモリ領域３５を開放（Ｓ０３）する前に、開放要否を判断する構成としてもよい。例えば、遠隔操作用メモリ領域３５を開放しなくても、メモリ３３における使用可能な領域（空き容量）が、後段の遠隔操作処理信号の受信以降の処理に対して十分余裕がある（遠隔操作を実施するため必要であると設定された所定の値以上である）場合には、遠隔操作用メモリ領域３５の開放を行わなくても後段の処理が実行できる。したがって、制御部３２において、メモリ３３の空き容量に基づいて遠隔操作用メモリ領域３５の開放要否を判断し、メモリ３３の空き容量が所定の値よりも小さい場合には遠隔操作用メモリ領域３５を開放する構成とした場合、メモリ３３の空き容量が十分であるにもかかわらず遠隔操作用メモリ領域３５を開放することを防ぐことができるため、情報端末３０における必須ではない処理を減らすことができる。なお、制御部３２において、メモリ３３の遠隔操作用メモリ領域３５を開放（Ｓ０３）する前に、遠隔操作用メモリ領域３５の開放が不要であると判断された場合にも、制御部３２の指示により、通信部３１から端末制御サーバ２０に対して準備完了応答が送信される（Ｓ０４：準備通信ステップ）。
【００３６】
端末制御サーバ２０の端末通信部２１では、情報端末３０からの準備完了応答を受信した後に、準備完了応答を送信した情報端末３０に対して遠隔操作開始信号を送信する（Ｓ０５：遠隔指示ステップ）。この遠隔操作開始信号はＳＭＳとして端末制御サーバ２０から情報端末３０に対して送信される。このときも、必要に応じて端末情報格納部２３に格納された情報（電話番号、在圏情報等）が用いられる。情報端末３０の通信部３１では、前段（Ｓ０３）における処理の後に、ＳＭＳを受信及び保存し、制御部３２において、当該ＳＭＳによって指示された所定の処理を実行する（Ｓ０６：遠隔処理ステップ）。このとき、前段（Ｓ０３）で開放された遠隔操作用メモリ領域３５を全て利用してもよいし、その一部を利用してもよい。また、メモリ３３のうち遠隔操作用メモリ領域３５とは異なる領域を利用してもよい。さらに、遠隔操作開始信号として複数回信号が送信される場合に、初回の信号に係る処理は遠隔操作用メモリ領域３５を利用し、２回目以降の信号に係る処理は遠隔操作用メモリ領域３５とは異なる領域を利用する構成とすることもできる。なお、遠隔操作開始信号の受信を契機として実行される処理とは、位置情報の取得、情報端末３０のロック等が挙げられる。ＳＭＳによって指示される処理を実行する際に、必要に応じて情報端末３０が他の装置との通信等を行ってもよい。
【００３７】
その後、ＳＭＳによって指示されて情報端末３０において実行された処理の結果が、処理結果通知として情報端末３０の通信部３１から端末制御サーバ２０に対して送信される（Ｓ０７）。処理結果通知に含まれる処理の結果とは、例えば、位置情報提供サービスの場合には情報端末３０によって取得された自端末の位置情報が挙げられ、端末ロックサービスの場合には自端末がロック状態に変更された旨を示す情報が挙げられる。端末制御サーバ２０の端末通信部２１において情報端末３０からの処理結果通知を受信すると、遠隔サービス処理部２２によって、遠隔サービス提供装置１０に対して遠隔処理実行指示に対する応答として遠隔処理結果通知が送信される（Ｓ０８）。
【００３８】
なお、情報端末３０による端末制御サーバ２０への処理結果の通知（Ｓ０７）よりも前段又は後段において、必要に応じて遠隔操作用メモリ領域３５の再確保が行われる（Ｓ０９）態様としてもよい。遠隔操作用メモリ領域３５の再確保が必要となるのは、遠隔操作が再度実施される可能性がある場合である。例えば、位置情報提供サービスによる情報端末３０の位置情報の提供は、ユーザが情報端末３０を操作する前に遠隔操作によって複数回実施される可能性がある。したがって、一度位置情報の取得に係る一連の処理が実行された後に、当該処理に使用したメモリ領域も利用して新たに次回の遠隔操作のための遠隔操作用メモリ領域３５を確保しておくことで、２回目以降の遠隔操作も円滑に行うことが可能となる。
【００３９】
遠隔操作用メモリ領域３５の再確保に関しては、再確保の要否を遠隔操作開始信号として送信されるＳＭＳによって情報端末３０に対して指示する態様としてもよいし、遠隔操作に係る一連の処理の中に次回用の遠隔操作用メモリ領域３５の再確保を含め、再確保を必ず実施する態様としてもよい。このように、遠隔操作用メモリ領域３５の再確保を実施しておくと、２回目以降の遠隔操作に関しても、１回目と同様の処理によって円滑に実施することができる。なお、制御部３２において、遠隔操作用メモリ領域３５の開放の要否を判断する構成としたときに、制御部３２において１回目の遠隔操作の前に遠隔操作用メモリ領域３５の開放が不要であると判断された場合には、遠隔操作用メモリ領域３５が開放されずに１回目の遠隔操作が終了することが考えられる。この場合には、２回目以降の遠隔操作のための遠隔操作用メモリ領域３５は既に確保されているため、再確保をせずとも２回目以降の遠隔操作が可能である。したがって、２回目以降の遠隔操作のための遠隔操作用メモリ領域３５が確保されているか等に基づいて、遠隔操作用メモリ領域３５の再確保の要否を判断する構成をさらに設けてもよい。以上により、遠隔操作に係る端末制御の処理が終了する。
【００４０】
本実施形態に係る端末制御システム１による端末制御方法による作用効果について説明する。上記の端末制御システム１によって情報端末３０の遠隔操作を行う場合、上述したように、遠隔サービス提供装置１０からの遠隔操作の指示に基づいて、端末制御サーバ２０と情報端末３０との間で大きく分けて２段階の通信が行われる。１段階目の通信は、情報端末３０において遠隔処理を開始するために情報端末３０に準備処理を実行させるための通信である。また、２段階目の通信は、準備処理を行った情報端末３０において遠隔処理を実行させるための通信である。
【００４１】
このうち、２段階目の通信、すなわち、情報端末３０において遠隔処理を実行させるための通信とは、ＯＭＡ（Open  Mobile  Alliance）等で標準化されている通信のことであり、図３のＳ０５〜Ｓ０７に示す処理をいう。具体的には、情報端末３０における遠隔処理の開始を指示する遠隔操作開始信号として、特定の処理の実行を指示するＳＭＳ（Short  Message  Service）を情報端末３０に対して送信することが含まれる。情報端末３０では、当該ＳＭＳの受信を契機として、ＳＭＳによって指定された処理を実行する。ＳＭＳの受信を契機として情報端末３０において実行される処理とは、例えば、特定の処理を行うためのアプリケーションの起動、起動後のアプリケーションを使用しての位置情報の取得や端末ロック等の情報端末の動作、アプリケーションの終了等の少なくとも一部が挙げられる。これらの処理は、全て情報端末３０において端末制御サーバ２０からの遠隔操作開始信号であるＳＭＳの受信を契機に行われる。
【００４２】
ここで、情報端末３０においてＳＭＳを受信するためには、情報端末３０のＯＳ（Operating  System）側の制約により、所定のサイズ（例えば、１ＭＢ）のメモリ領域をメモリ３３内に確保しておく必要がある。従来からの情報端末３０の使用方法では、ＳＭＳを受信するために必要な程度のメモリ領域が失われるまでメモリ３３を使用することはないと考えられていたため、ＳＭＳの受信に支障が出ることは想定されていなかった。しかしながら、近年の情報端末３０の使用方法においては、ユーザがネットワークを介してデータをダウンロードする機会が増加しているため、ユーザが気付かないうちにＳＭＳを受信するためのメモリ領域が失われる程度までメモリ３３を使用している事象が発生することがある。この場合、遠隔操作によって情報端末３０において処理を実行させるための契機となる遠隔操作開始信号としてのＳＭＳを情報端末３０が受信することができなくなるため、所望の処理を情報端末３０において実行させることが困難となる。
【００４３】
上記の問題を解決するための方法として、例えば、遠隔操作開始信号をＳＭＳとは異なるより容量の小さな信号とすることが考えられる。しかしながら、上記の２段階目の通信（Ｓ０５〜Ｓ０７）で用いられる信号は、上述したように、ＯＭＡ等で標準化された信号であり、情報端末３０側のアプリケーションにおいて変更することは困難である。また、標準化された信号（ＳＭＳ）とは異なる信号を採用して情報端末３０の遠隔操作を行うためには、情報端末３０の仕様を大きく変更することが必要となるため、技術的及びコスト的な観点においても現実的ではない。
【００４４】
これに対して、本実施形態に係る端末制御システム１では、情報端末３０において、予め遠隔操作用メモリ領域３５をメモリ３３内に確保しておくことで、ユーザによるデータのダウンロード等によってＳＭＳを受信するためのメモリ領域が失われることを防止する構成を備える。そして、本実施形態に係る端末制御システム１では、遠隔操作開始信号としてのＳＭＳを送信する前に、端末制御サーバ２０から情報端末３０に対して準備信号を送信することで情報端末３０のメモリ３３において確保されている遠隔操作用メモリ領域３５を開放すると共に端末制御サーバ２０に対して応答する一連の１段階目の通信（Ｓ０２〜Ｓ０４）が行われる。したがって、情報端末３０において遠隔操作開始信号を受信する前に、遠隔操作用メモリ領域３５のサイズ分だけメモリ３３の容量に余裕ができるため、この開放された領域を利用してＳＭＳを確実に受信することができる。そして、上記の構成を採用することにより、ＯＭＡ等で標準化されている２段階目の通信（Ｓ０５〜Ｓ０７）を変更することがなく、情報端末３０における遠隔操作を確実に実行することができるようになる。
【００４５】
また、通常時は、メモリ３３内に代替データ等によって遠隔操作用メモリ領域３５を確保しておき、準備信号に基づいて遠隔操作用メモリ領域３５を開放する態様とすることで、例えば、悪意ある第三者によって情報端末３０のメモリ３３内の空き容量が小さくなるように操作されることを防ぐことができるため、情報端末３０の遠隔操作をより確実に実行することができる。具体的には、情報端末３０のユーザが情報端末３０を紛失した場合には、情報端末３０のユーザは、遠隔操作によって情報端末３０のロックや情報端末３０からの位置情報の送信を行おうとすると考えられる。しかしながら、悪意ある第三者が情報端末３０を拾得した場合、情報端末３０を操作してメモリ３３を占有するようなデータ保存を行うことで、情報端末３０の遠隔操作が妨害される可能性がある。これに対して、上記のように、準備信号に基づいて遠隔操作用メモリ領域３５を開放する構成を備えることで、情報端末３０における遠隔操作を確実に実行することが可能となり、悪意ある第三者による遠隔操作の妨害を防止することができる。
【００４６】
また、本実施形態に係る端末制御システム１では、遠隔処理が終了した後に、メモリ３３において遠隔操作用メモリ領域３５を再度確保する構成を備えることで、２回目以降の遠隔操作に関しても、１回目と同様の処理によって円滑に実施することができることから、情報端末３０の遠隔操作に係る利便性を高めることができる。
【００４７】
また、本実施形態に係る端末制御システム１において、メモリ３３の空き容量に基づいて遠隔操作用メモリ領域３５の開放要否を判断し、メモリ３３の空き容量が所定の値よりも小さい場合には遠隔操作用メモリ領域３５を開放する構成を採用した場合、メモリ３３の空き容量が十分であるにもかかわらず遠隔操作用メモリ領域３５を開放することを防ぐことができるため、情報端末３０における処理量を低減することができる。
【００４８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明に係る端末制御システム１は種々の変更を行うことができる。
【００４９】
例えば、端末制御システム１で示した遠隔サービス提供装置１０及び端末制御サーバ２０に係る機能は、一台の装置に全て含まれる構成であってもよいし、各機能がそれぞれ異なる装置に分散される構成であってもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、端末制御サーバ２０に設けられた端末情報格納部２３に格納された情報に基づいて情報端末３０に対して準備信号及び遠隔操作開始信号を送信する構成としたが、端末情報格納部２３に格納された情報を他の装置（例えば、遠隔サービス提供装置１０であってもよい）から取得して、情報端末３０との間で通信を行う構成としてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、遠隔操作によって情報端末３０において実行される処理が位置情報の取得及び端末ロックの何れかある場合について説明したが、遠隔操作によって情報端末３０において実行される処理は上記に限定されない。
【００５２】
また、上記実施形態では、ＯＭＡ等によって標準化されたＳＭＳによって遠隔操作開始信号が情報端末３０に対して送信される場合について説明したが、遠隔操作開始信号がＳＭＳではない場合にも本発明に係る端末制御システムの構成を備えることによってより確実に情報端末の遠隔操作を実行することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１…端末制御システム、１０…遠隔サービス提供装置、２０…端末制御サーバ、２１…端末通信部、２２…遠隔サービス処理部、２３…端末情報格納部、３０…情報端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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