(57)【要約】【課題】現在保有する無線端末の利便性や取り扱い容易性を維持したまま、通信圏内であるか否かに拘わらず、情報のブロードキャストが可能な無線変換モジュール及び無線変換システム及び無線変換方法を実現することを目的とする。【解決手段】第一の無線端末と、第一の無線端末と第一の電波で無線接続される第一の無線変換モジュールと、第一の無線変換モジュールと第二の電波で無線接続される第二の無線変換モジュールと、第二の無線変換モジュールと第一の電波で無線接続される第二の無線端末とを備える無線変換システムとする。【選択図】図１
2015139130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の無線端末と、
前記第一の無線端末と第一の電波で無線接続される第一の無線変換モジュールと、
前記第一の無線変換モジュールと第二の電波で無線接続される第二の無線変換モジュールと、
前記第二の無線変換モジュールと前記第一の電波で無線接続される第二の無線端末とを備える
ことを特徴とする無線変換システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線変換システムにおいて、
前記第一の無線変換モジュールは、前記第一の電波で前記第一の無線端末から受信した情報をプロトコル変換してリアルタイムで前記第二の電波で前記第二の無線変換モジュールへと送信し、前記第二の電波で前記第二の無線変換モジュールから受信した情報をプロトコル変換してリアルタイムで前記第一の電波で前記第一の無線端末へと送信し、
前記第二の無線変換モジュールは、前記第一の電波で前記第二の無線端末から受信した情報をプロトコル変換してリアルタイムで前記第二の電波で前記第一の無線変換モジュールへと送信し、前記第二の電波で前記第一の無線変換モジュールから受信した情報をプロトコル変換してリアルタイムで前記第一の電波で前記第二の無線端末へと送信する
ことを特徴とする無線変換システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の無線変換システムにおいて、
前記第二の電波による通信可能範囲は、前記第一の電波による通信可能範囲よりも大きい
ことを特徴とする無線変換システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の無線変換システムにおいて、
前記第一の無線変換モジュールは二以上であり、
前記第一の無線端末は、前記二以上の第一の無線変換モジュールそれぞれと前記第一の電波で無線接続される二以上である
ことを特徴とする無線変換システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の無線変換システムにおいて、
前記第二の無線変換モジュールは二以上であり、
前記第二の無線端末は、前記二以上の第二の無線変換モジュールそれぞれと前記第一の電波で無線接続される二以上である
ことを特徴とする無線変換システム。
【請求項６】
第一の電波で受信した情報をプロトコル変換して第二の電波で送信するとともに、
前記第二の電波で受信した情報をプロトコル変換して前記第一の電波で送信し、
前記第一の電波と前記第二の電波とは通信可能距離が異なる
ことを特徴とする無線変換モジュール。
【請求項７】
請求項６に記載の無線変換モジュールを用いた無線変換方法であって、
前記第一の電波で受信した情報をプロトコル変換して前記第二の電波で送信する工程と、
前記第二の電波で受信した情報をプロトコル変換して前記第一の電波で送信する工程と、を有し、
前記第一の電波と前記第二の電波とは通信可能距離が異なる
ことを特徴とする無線変換方法。
【請求項８】
請求項１に記載の無線変換システムによる無線変換方法であって、
前記第一の無線変換モジュールが、前記第一の電波で前記第一の無線端末から受信した情報をプロトコル変換してリアルタイムで前記第二の電波で前記第二の無線変換モジュールへと送信する工程と、前記第二の電波で前記第二の無線変換モジュールから受信した情報をプロトコル変換してリアルタイムで前記第一の電波で前記第一の無線端末へと送信する工程と、
前記第二の無線変換モジュールが、前記第一の電波で前記第二の無線端末から受信した情報をプロトコル変換してリアルタイムで前記第二の電波で前記第一の無線変換モジュールへと送信する工程と、前記第二の電波で前記第一の無線変換モジュールから受信した情報をプロトコル変換してリアルタイムで前記第一の電波で前記第二の無線端末へと送信する工程とを有する
ことを特徴とする無線変換方法。
【請求項９】
第一の無線端末と、
前記第一の無線端末と第一の電波で無線接続される無線変換モジュールと、
前記無線変換モジュールと第二の電波で無線接続される第二の無線端末とを備える
ことを特徴とする無線変換システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の無線変換システムにおいて、
前記第一の電波と前記第二の電波とは周波数が異なる
ことを特徴とする無線変換システム。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の無線変換システムにおいて、
前記第一の無線変換モジュールと第二の無線変換モジュールとが通信に利用する前記第二の電波は、前記第一の無線変換モジュールと第二の無線変換モジュールとの間で干渉が最も小さな周波数である
ことを特徴とする無線変換システム。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の無線変換システムにおいて、
前記第一の無線変換モジュールと第二の無線変換モジュールとが通信に利用する前記第二の電波は、前記第一の無線変換モジュールと第二の無線変換モジュールとの間でＳ／Ｎ比が最も良好な周波数である
ことを特徴とする無線変換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取り扱いが容易で便利な無線変換モジュール及び無線変換システム及び無線変換方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ネットワークのアーキテクチャに関する発明であって、無線ネットワークの範囲をトランスペアレントに拡大すると共に、ワイヤレス通信デバイス間で「直接通信」できるようにすることを目的とし、有線によるトランスペアレントＲＦ搬送システムを導入することで、複数の遠隔した通信エリアを、近くにあるかのように接続できるようにし、これらの通信エリアのうちの１つの中にある全てのワイヤレス通信デバイスが、あたかも見通すことができるかのように、これらの通信エリア内の任意の他のワイヤレス通信デバイスと通信することができるようにして、有線によるトランスペアレントＲＦ搬送システムの幾つかの実施の形態で用いることができる２インターフェースの変換器に関する発明が下記特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７８４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、無線接続による通話等の通信は、通信圏内（当該無線端末の電波の届く範囲）であるか通信圏外であるのかに常に依存するものであり、また、基本的には１：１の接続を前提としてシステムや機器が従来構築されているので、種々の情報のブロードキャストという観点には充分に対応していなかった。
【０００５】
本願発明は、上述の問題点に鑑み為された発明であって、現在保有する無線端末の利便性や取り扱い容易性を維持したまま、通信圏内であるか否かに拘わらず、情報のブロードキャストが可能な無線変換モジュール及び無線変換システム及び無線変換方法を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の無線変換システムは、第一の無線端末と、第一の無線端末と第一の電波で無線接続される第一の無線変換モジュールと、第一の無線変換モジュールと第二の電波で無線接続される第二の無線変換モジュールと、第二の無線変換モジュールと第一の電波で無線接続される第二の無線端末とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の無線変換システムは、好ましくは第一の無線変換モジュールが、第一の電波で第一の無線端末から受信した情報をプロトコル変換してリアルタイムで第二の電波で第二の無線変換モジュールへと送信し、第二の電波で第二の無線変換モジュールから受信した情報をプロトコル変換してリアルタイムで第一の電波で第一の無線端末へと送信し、第二の無線変換モジュールは、第一の電波で第二の無線端末から受信した情報をプロトコル変換してリアルタイムで第二の電波で第一の無線変換モジュールへと送信し、第二の電波で第一の無線変換モジュールから受信した情報をプロトコル変換してリアルタイムで第一の電波で第二の無線端末へと送信することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の無線変換システムは、さらに好ましくは第二の電波による通信可能範囲は、第一の電波による通信可能範囲よりも大きいことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の無線変換システムは、さらに好ましくは第一の無線変換モジュールが二以上であり、第一の無線端末は、二以上の第一の無線変換モジュールそれぞれと第一の電波で無線接続される二以上であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の無線変換システムは、さらに好ましくは第二の無線変換モジュールは二以上であり、第二の無線端末は、二以上の第二の無線変換モジュールそれぞれと第一の電波で無線接続される二以上であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の無線変換モジュールは、第一の電波で受信した情報をプロトコル変換して第二の電波で送信するとともに、第二の電波で受信した情報をプロトコル変換して第一の電波で送信し、第一の電波と第二の電波とは通信可能距離が異なることを特徴とする。
【００１２】
本発明の無線変換方法は、上述の無線変換モジュールを用いた無線変換方法であって、第一の電波で受信した情報をプロトコル変換して第二の電波で送信する工程と、第二の電波で受信した情報をプロトコル変換して第一の電波で送信する工程と、を有し、第一の電波と第二の電波とは通信可能距離が異なることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の無線変換方法は、上述の無線変換システムによる無線変換方法であって、第一の無線変換モジュールが、第一の電波で第一の無線端末から受信した情報をプロトコル変換してリアルタイムで第二の電波で第二の無線変換モジュールへと送信する工程と、第二の電波で第二の無線変換モジュールから受信した情報をプロトコル変換してリアルタイムで第一の電波で第一の無線端末へと送信する工程と、第二の無線変換モジュールが、第一の電波で第二の無線端末から受信した情報をプロトコル変換してリアルタイムで第二の電波で第一の無線変換モジュールへと送信する工程と、第二の電波で第一の無線変換モジュールから受信した情報をプロトコル変換してリアルタイムで第一の電波で第二の無線端末へと送信する工程とを有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の無線変換システムは、第一の無線端末と、第一の無線端末と第一の電波で無線接続される無線変換モジュールと、無線変換モジュールと第二の電波で無線接続される第二の無線端末とを備えることを特徴とする。また、本発明の無線変換システムは好ましくは、第一の電波と前記第二の電波とは周波数が異なることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
現在保有する無線端末の利便性や取り扱い容易性を維持したまま、通信圏内であるか否かに拘わらず、情報のブロードキャストが可能な無線変換モジュール及び無線変換システム及び無線変換方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈと特定小電力無線との双方の無線通信を可能とする第一のＢ−Ｒ変換モジュール及び第二のＢ−Ｒ変換モジュールを備える本実施形態の無線情報伝達システムの構成概要を説明する概念図である。
【図２】第一のＢ−Ｒ変換モジュール及び第二のＢ−Ｒ変換モジュールの概要をさらに詳細に説明する図であり、（ａ）が親機にもスマートホンを使用し子機にもスマートホンを使用するようにスマートホンセットを使用した場合について説明する図であり、（ｂ）が親機にはスマートホンを使用するが子機は第二のＢ−Ｒ変換モジュール１０３０単体で使用する場合について説明する図である。
【図３】（ａ）はスマートホンとＢ−Ｒ変換モジュールとを一体型の端末として構成した構成例を説明する図であり、（ｂ）はタブレット端末とＢ−Ｒ変換モジュールとを一体型の端末として構成した構成例を説明する図である。
【図４】携帯電話端末とＢ−Ｒ変換モジュールとの一体型モジュールの優位性について説明する図であり、（ａ）がＢｌｕｅｔｏｏｔｈの電波強度分類クラスについて説明し、（ｂ）が従来のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器の１：１接続について概念的に説明する図であり、（ｃ）が本実施形態による１：多接続について概念的に説明する図である。
【図５】無線情報伝達システムにおける端末間等のコマンドとデータとについて説明するシーケンス図である。
【図６】無線情報伝達システムにおける端末間等のコマンドとデータとについて説明するシーケンス図である。
【図７】本発明の無線変換モジュールを用いた無線変換システムについて概要を説明する図である。
【図８】無線プロトコル変換モジュールと無線モジュールとのインターフェース統一について説明する図であり、（ａ）が第一または第二の無線変換モジュールの構成概念を説明する図であり、（ｂ）が（ａ）に示す第二の電波送受信部とプロトコル変換部（（ａ）において「無線モジュールプロトコル変換」として示す）との間のインターフェース規格１について説明する図であり、（ｃ）が（ａ）に示す第一の電波送受信部とプロトコル変換部との間のインターフェース規格２について説明する図である。
【図９】無線プロトコル変換ボックスと無線モジュールブロック化構想について説明する図であって各無線（各電波）モジュールをブロック化して各無線モジュール間に「プロトコル変換ボックス」を設けて異なる無線電波機器間においても容易に無線通信可能な機器とするものであり、（ａ）が各種無線モジュールボックス（プロトコル変換ボックス間インターフェースは共通規格とする）について説明する図であり、（ｂ）が各種無線モジュールのプロトコル変換ボックスについて説明する図であり、（ｃ）が異なる無線電波モジュール機能を他の無線電波モジュール機能に替える使用例について説明する図であり、（ｄ）が「無線電波モジュール」と「無線モジュール・プロトコル変換ボックス」のインターフェース（ハードとソフト）を共通化し、「無線モジュール・プロトコル変換ボックス」に接続される「各種無線モジュールボックス」は、「無線モジュール・プロトコル変換ボックス」がどの無線モジュールが接続されたかを自動検出して該当するプロトコル変換を遂行するものとし、その構造は三種の無線ボックスを一体化するとともに各モジュール（ボックス）への電源供給を一元化供給する典型例について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
まず、第一及び第二の無線端末が携帯電話端末であり、第一の電波による無線接続がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）によるものであり、第二の電波による無線接続が特定小電力無線である場合の典型例について以下に例示して説明する。しかし、第一の電波による無線接続はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に限定されるものではなく、第二の電波による無線接続は特定小電力無線に限定されるもではない。また、第一の電波と第二の電波とは周波数や通信可能距離が互いに相異なり両者間でプロトコル変換のインターフェースが必要な任意の電波であることが好ましい。これにより、第一及び第二の無線端末の利便性はそのままに、より広範囲で遠距離に亘って通信が可能となったり、広大な通信圏にブロードキャストしたり、ｎ対ｎ（ｎは２以上の自然数）通信することも容易となる。
【００１８】
本実施形態で説明する無線情報伝達システムと同時通訳音声伝達システムとは以下のような特徴を備える。
【００１９】
既存のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）には、電波強度を規定した「クラス」という概念があり、１対１接続を原則としている。このＢｌｕｅｔｏｏｔｈの使い方はそのままで、全ての伝達距離を大幅に拡大し、１対ｎ接続を可能とすることで、使用用途が格段に広げることができる。
【００２０】
スマートホン等の既存機器についているＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機能はそのままで維持し、特定小電力無線と組み合わせることにより、伝達距離を１００ｍ〜１５００ｍまで拡大することが可能となる。また、特定小電力無線、いわゆるラジオ波によるトランシーバー無線接続により、従来のＢｌｕｅｔｏｏｔｈのみでは１対１接続だったのが、１対ｎ（原理的には無限大）まで伝達対象を増大させることが可能であり、現状より多用途に使用できるものとなる。
【００２１】
また、これらの機能を実現する為のモジュールを単体化し、その他の機器と有線接続不要とすることで、取り扱いが極めて容易となり汎用的利用が見込める。
【００２２】
また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ−特定小電力無線モジュール（Ｂ−Ｒ変換モジュール）の使用応用例としては、例えば、家電電力センサーのデータ―一括収集や病院・介護施設における患者データ監視システム一括監視や旅行ガイド無線や博物館・動物園説明システムや工事現場・工事指示やレストランスタッフお客様会話共有システムや講演会・通訳システムやトランシーバー（１対１または１対ｎ）や工場ラインセンサー情報送受信や遠隔監視システム（温室の温度管理など）や緊急時一斉通報等への適用が可能である。
【００２３】
また、スマートホン・タブレット（親機）すなわち、携帯電話親端末の機能としては、（１）集合状況表示・・・子機電波強弱計測値（特小ユニット）→（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）→スマートホン、（２）緊急情報発信（スマートホン→（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）→（特小ユニット）→電波発信、（３）リアルタイム行動確認・・・子機ＧＰＳ情報表示（３Ｇ）、（４）子機電源制御（親機から子機電源ＯＮ／ＯＦＦ制御）スマートホン→（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）→特小ユニット→電源制御電波発信、（５）緊急通話等とすることが好ましい。
【００２４】
また、特定小電力ユニット（親機）すなわち、第一のＢ−Ｒ変換モジュールとしては、（１）集合状況表示・・・子機別電波強弱受信・・・結果を（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）→スマートホン、（２）緊急時一斉通報電波発信、（３）ガイド音声送信の各機能を備えることが好ましい。
【００２５】
また、スマートホン（子機）すなわち携帯電話子端末としては、（１）緊急時一斉通報受信・・・特小ユニット→（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）→信号受信、（２）緊急時一斉通報受信応答・・・スマートホン→特小ユニット→親機特小ユニットへ送信、（３）電波強弱表示（画面隅）（４）ＧＰＳ位置情報を親機へ送信・・・送信親機指定機能必要の各機能を備えることが好ましい。
【００２６】
また、特小ユニット（子機）すなわち、第二のＢ−Ｒ変換モジュールとしては、（１）親機の特小ユニットから緊急時一斉通報電波受信、（２）緊急時一斉通報受信応答電波送信（スマートホン→（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）→特小ユニットから親機特小ユニットへ送信）、（３）親機←→子機電波強弱信号を親機へ送信（親機は集合状況表示用）の各機能を備えることが好ましい。
【００２７】
また、機能別仕様電波としては、（１）３Ｇ・・・ＧＰＳ情報機能、テキスト送信、緊急通話、（２）特小ユニット電波・・・ガイド機能、集合状況機能、緊急情報機能とすることが好ましい
【００２８】
また、スマートホン等の携帯電話端末への充電は、非接触でマイクロ波等により充電可能とすることが好ましく、特小ユニット電源すなわち、第一及び第二のＢ−Ｒ変換モジュールの電源も、非接触でマイクロ波等により充電可能とすることが好ましい。
【００２９】
また、イヤホン・マイクは、スマートホンまたは特小ユニット（第一及び第二のＢ−Ｒ変換モジュール）の少なくともいずれか一方に備えることが好ましい。さらに、特小ユニットのｃｈ切り替え（周波数の切り替え）は、第一及び第二のＢ−Ｒ変換モジュールが選択ボタンを備えることで、切り替え可能とすることが好ましい。また、緊急通話先、登録機能及びその発信ボタンを備えることが好ましい。
【００３０】
上述のように、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ無線接続を特定小電力無線化に変換することで、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ機器の利用範囲が大幅に拡大する。ＢｌｕｅｔｏｏｔｈのＣｌａｓｓ２は携帯電話端末系に採用されており、これを特定小電力無線化することにより、携帯電話端末を、制御用等専用システム（デバイス）開発を行うことなく、各種の機器やシステムを簡単に構築する事が可能となる。
【００３１】
また、最近広く普及しているスマートホンを、代表的な機器でアプリの開発により幅広いジャンルで従来の専用機にすることも可能となる。以上から、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈと特定小電力無線モジュールの利用に対する広範な需要が期待できるものとなる。また、その機器（第一及び第二のＢ−Ｒ変換モジュール）は、小型軽量・安価とすることができる。
【００３２】
また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｃｌａｓｓ２が汎用されている観点から、免許が不要な特定小電力無線機コンバート機能を有する第一及び第二のＢ−Ｒ変換モジュールとする技術的な意味は極めて大きい。すなわち、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの特定小電力無線化機器を実現できるものとなる。
【００３３】
例えば、当該機器（第一及び第二のＢ−Ｒ変換モジュール）をユーザが手に取った時、超小型で（例えば１００円ライターくらい）取り扱いが容易であって、かつ、美しく（樹脂ボディー、うるし塗りのような）安価であるものとできる。
【００３４】
また、販売価格を５,０００円／個程度とし商品化は２，５００円／個以下と想定可能である。また、第一及び第二のＢ−Ｒ変換モジュールの汎用性を意識し、さらに高効率の第一及び第二のＢ−Ｒ変換モジュール用Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈデバイスドライバー（プロトコル変換ドライバー）開発を遂行することが好ましい。
【００３５】
図１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈと特定小電力無線との双方の無線通信を可能とする第一のＢ−Ｒ変換モジュール１０２０及び第二のＢ−Ｒ変換モジュール１０３０を備える本実施形態の無線情報伝達システム１０００の構成概要を説明する概念図である。
【００３６】
図１に示すように、無線情報伝達システム１０００は、スマートホンや各種携帯端末であってＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる無線接続が可能な携帯電話親端末１０１０と、携帯電話親端末１０１０からＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる無線接続を介して音声情報等が伝達される第一のＢ−Ｒ変換モジュール１０２０とを備える。
【００３７】
また、第一のＢ−Ｒ変換モジュール１０２０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる無線接続を介して携帯電話親端末１０１０から伝達された音声情報等を特定小電力無線によるブロードキャストが可能なプロトコルへと変換し、当該音声情報等を特定小電力無線によるラジオ波等としてブロードキャストする。
【００３８】
また、無線情報伝達システム１０００は、第一のＢ−Ｒ変換モジュール１０２０からブロードキャストされた特定小電力無線を介した音声情報を受信し、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる無線接続を介して当該音声情報等を伝達可能なようにプロトコル変換する第二のＢ−Ｒ変換モジュール１０３０を備える。第二のＢ−Ｒ変換モジュール１０３０は、プロトコル変換した音声情報をＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる無線接続を介して、スマートホンや各種携帯端末であってＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる無線接続が可能な携帯電話子端末１０４０へと伝達する。
【００３９】
図１に説明する無線情報伝達システム１０００は、比較的短距離しか無線接続できないＢｌｕｅｔｏｏｔｈの欠点を補うように、特定小電力無線が比較的長距離を担って情報伝達する。しかし、情報伝達の初期と末端との携帯電話親端末１０１０と携帯電話子端末１０４０とにおいては、従来汎用のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線接続であるので、その利便性や操作容易性は損なわれることはない。
【００４０】
また、図１に説明する無線情報伝達システム１０００は、従来１：１接続のみを前提としていたＢｌｕｅｔｏｏｔｈの欠点を補うように、特定小電力無線により音声情報等をブロードキャストする。このため、複数の第二のＢ−Ｒ変換モジュール１０３０及び携帯電話子端末１０４０を具備することで、同時に多数のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続端末すなわち多数の第二のＢ−Ｒ変換モジュール１０３０等に対して音声情報等を一斉に伝達することも可能となる。
【００４１】
図１に示す無線情報伝達システム１０００は、例えばスマートホン同士の１：１のトランシーバーとしても利用可能であるし、スマートホン同士の１：多の連絡・案内用としてレストランや建設現場等で活用することも可能である。また、トラベル案内用無線機として活用してもよいし、工場ライン等においてセンサー情報の送受信用に利用することもできる。また、その他の各種遠隔管理機器用に利用してもよい。
【００４２】
図２は、第一のＢ−Ｒ変換モジュール１０２０及び第二のＢ−Ｒ変換モジュール１０３０の概要をさらに詳細に説明する図である。図２（ａ）が親機にもスマートホンを使用し子機にもスマートホンを使用するようにスマートホンセットを使用した場合について説明する図であり、図２（ｂ）が親機にはスマートホンを使用するが子機は第二のＢ−Ｒ変換モジュール１０３０単体で使用する場合について説明する図である。
【００４３】
図２（ａ）において親機として示すのが携帯電話親端末１０１０に対応し、Ｂ−ＲＢ０１として示すのが第一のＢ−Ｒ変換モジュール１０２０、第二のＢ−Ｒ変換モジュール１０３０に対応し、子機として示すのが携帯電話子端末１０４０に対応する。図２（ａ）においては、第一のＢ−Ｒ変換モジュール１０２０と第二のＢ−Ｒ変換モジュール１０３０とが完全に同一機能・同一構成であるとして、Ｂ−ＲＢ０１として説明している。
【００４４】
図２（ａ）に示すように、Ｂ−ＲＢ０１同士間においては特定小電力無線によりトランシーバーのように情報伝達し、Ｂ−ＲＢ０１と携帯電話端末との間においてはＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる情報伝達を実現する。
【００４５】
また、図２（ｂ）において、親機として示すのが携帯電話親端末１０１０に対応し、Ｂ−ＷＲ−１として示すのが第一のＢ−Ｒ変換モジュール１０２０に対応し、Ｃ−ＷＲ２として示すのが第二のＢ−Ｒ変換モジュール１０３０に対応する。
【００４６】
図２（ｂ）においてＢ−ＷＲ−１として示す第一のＢ−Ｒ変換モジュール１０２０の機能は、親機であるスマートホンとＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線接続すること、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ無線接続にて送受信した情報を特定小電力無線により送受信すること、イヤホン等を介した電話接続による通話機能（但し、発信先は任意短縮登録の２箇所に限定）を有すること、ＧＰＳ情報発信機能を有すること、イヤホン・マイク機能を有すること、電波受信強度に基づく子機距離測定（遠・中・近）機能を有するものとする。
【００４７】
また、図２（ｂ）においてＣ−ＷＲ２として示す第二のＢ−Ｒ変換モジュール１０３０の機能は、特定小電力無線を介してＢ−ＷＲ−１との間で音声情報等を送受信すること、イヤホン等を介した電話接続による通話機能（但し、発信先は任意短縮登録の２箇所に限定）を有すること、ＧＰＳ情報発信機能を有すること、緊急通報機能と安否確認返信機能を有すること、イヤホン・マイク機能を有すること、電波受信強度に基づく親機距離測定（遠・中・近）機能を有するものとする。
【００４８】
また、図２（ｂ）に示す親機を省略し、Ｂ−ＷＲ−１と複数のＣ−ＷＲ２とのみを有する無線通信システムとしてもよい。この場合においても、イヤホン・マイク等を介して特定小電力無線によるトランシーバー接続の音声情報等伝達が可能である。
【００４９】
上述した図１、図２に示す無線情報伝達システムは、チャンネルで言語を選択して任意の言語で演説等を聞く事が可能な同時通訳音声伝達システムとして利用することも可能である。
【００５０】
また、図３（ａ）はスマートホンとＢ−Ｒ変換モジュールとを一体型の端末として構成した構成例を説明する図であり、図３（ｂ）はタブレット端末とＢ−Ｒ変換モジュールとを一体型の端末として構成した構成例を説明する図である。
【００５１】
図３において、特定小電力ラジオマイクユニットとして示すのが、Ｂ−Ｒ変換モジュールに対応する。図３に示すように、特定小電力ラジオマイクユニットは、イヤホンガイドや電波強度による距離測定や緊急通報機能やその応答機能及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線通信機能を有することが好ましい。
【００５２】
イヤホンガイドは、特定小電力無線を介して伝達された例えば音声情報（添乗員からの旅行ガイド情報など）をイヤホンジャックを介して保有者（旅行者）に音声通知する機能である。また、緊急通報機能は、災害発生時や事故発生時などにボタン一つ押圧すれば、親機など他の特定小電力ラジオマイクユニットに対して特定小電力無線により非常事態を知らせる機能でありアラートである。また、その応答機能は、緊急通報を受信した側が、無事であることを知らせるための押圧ボタン等により実現してもよい。これにより、団体旅行中など複数人数での行動時の安否の確認や点呼が極めて容易に可能となる。
【００５３】
また、図４は、携帯電話端末とＢ−Ｒ変換モジュールとの一体型モジュールの優位性について説明する図である。図４（ａ）がＢｌｕｅｔｏｏｔｈの電波強度分類クラスについて説明し、図４（ｂ）が従来のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器の１：１接続について概念的に説明する図であり、図４（ｃ）が本実施形態による１：多接続について概念的に説明する図である。
【００５４】
図４（ａ）、図４（ｂ）に示すように、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈには出力電波強度によりＣｌａｓｓ１からＣｌａｓｓ３までの３段階に分類されており、１：１の接続が原則であるとともに、その通信可能距離は１メートルから１００メートル程度である。
【００５５】
図４（ａ）に示すＢｌｕｅｔｏｏｔｈのクラス分けや現在の使用方法はそのままとしてその利便性を保ったままで、通信可能距離を飛躍的に増大させるとともに、１：ｎ（ｎは２以上の自然数）の接続が可能となるように、特定小電力無線の送受信機能を付加することにより、使用用途が飛躍的に増大する。
【００５６】
また、図４（ｃ）に示すように、特定小電力無線により情報をブロードキャストできるので、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの利便性はそのままで多数の端末に対して同時に同情報を伝達することが可能となる。
【００５７】
その応用例としては、例えば、家電電力センサーの家屋内データ一括収集や、病院・介護施設における患者データ監視システムとしての一括監視や、旅行の無線ガイドや、博物館・動物園・イベント会場等における説明システムや、工事現場における指示伝達システムや、レストランにおけるスタッフとお客様との会話共有システムや、講演会等における同時通訳システムや、トランシーバーシステム（１：１または１：多）や、工場ラインセンサー情報送受信システムや、温室の温度管理等の各種遠隔監視システムや、緊急時一斉通報安否確認システム等に好適である。
【００５８】
図５と図６とは、無線情報伝達システムにおける端末間等のコマンドとデータとについて説明するシーケンス図である。図５及び図６に示すように、無線情報伝達システムが有する多様な機能に応じて、各種のコマンドがＢｌｕｅｔｏｏｔｈまたは特定小電力無線により送受信されてこれに対応するデータ等がＢｌｕｅｔｏｏｔｈまたは特定小電力無線により送受信されるものとできる。
【００５９】
本発明の無線情報伝達システムは、携帯電話親端末と、携帯電話親端末とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）で無線接続される第一のＢ−Ｒ変換モジュールと、第一のＢ−Ｒ変換モジュールと特定小電力無線接続される第二のＢ−Ｒ変換モジュールと、第二のＢ−Ｒ変換モジュールとＢｌｕｅｔｏｏｔｈで無線接続される携帯電話子端末とを備えることを特徴とする。
【００６０】
これにより、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの接続数制限にかかわらず、ラジオ波を介した特定小電力無線により、多数の子機に対して親機から同時に情報を伝達することが可能となる。また、携帯電話親端末と携帯電話子端末とは、従来のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続をするだけでよいので、その利便性や取り扱い容易性を維持したまま、いわゆるトランシーバーによる情報伝達が可能となる。例えば、携帯電話端末が圏外となって使用不可能な山間部や建家の中等においても、情報伝達が可能となるので、旅行ガイドが保有する親端末から各旅行者が保有する子端末への施設案内やガイダンス等を行う場合にも適用可能である。
【００６１】
また、本発明の無線情報伝達システムは、好ましくは携帯電話親端末から携帯電話子端末に伝達される情報が、音声またはコマンドまたは映像であることを特徴とする。
【００６２】
例えば、音声ガイダンスを携帯電話親端末から携帯電話子端末へと送信することで、旅行ガイドや添乗員等や引率者が自身が引率担当する旅行者に対して、通話圏内か通話圏外かに拘わらず、ガイドすることが可能となる。携帯電話の接続通話が忌避されるような場面においても、特定小電力無線とＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる伝達であるので、寛容に通話可能である。
【００６３】
また、例えば、コマンドを伝達することにより、携帯電話親端末から携帯電話子端末を操作することも可能となる。旅行中の見学目的先に到着した場面においては、添乗員が旅行者の携帯端末に、当該見学目的先のガイドを表示させる等の操作をしてもよい。
【００６４】
また、例えば、映像を伝達することにより、旅行中の集合場所の映像や、現在添乗員がいる場所の映像等を、各旅行者の端末に伝送することも可能である。この場合にも、携帯電話の通話圏外か圏内かに拘わらず、また携帯電話による通話が忌避される場所か否かに拘わらず、伝達することが可能であるので極めて利便性が高い。好ましくは、静止画だけではなく、動画についても伝送できるものとする。
【００６５】
また、本発明の無線情報伝達システムは、さらに好ましくは、複数の第二のＢ−Ｒ変換モジュールと、複数の第二のＢ−Ｒ変換モジュールとＢｌｕｅｔｏｏｔｈで無線接続される複数の携帯電話子端末とを備えることを特徴とする。
【００６６】
第一のＢ−Ｒ変換モジュールと、第二のＢ−Ｒ変換モジュールとは、それぞれ７台までの携帯電話端末とＢｌｕｅｔｏｏｔｈで無線接続できるものとする。また、複数の第二のＢ−Ｒ変換モジュールを備えることで、携帯電話親端末から複数の携帯電話子端末への１対多の同時情報伝達が可能となる。また、携帯電話親端末と携帯電話子端末とは、いわゆるスマートホンであってもよい。
【００６７】
また、本発明の無線情報伝達システムは、さらに好ましくは、第一のＢ−Ｒ変換モジュールと携帯電話親端末とのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線接続、または、第二のＢ−Ｒ変換モジュールと携帯電話子端末とのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線接続、は１対ｎ（但し、ｎは２以上７以下の自然数）であることを特徴とする。
【００６８】
現在の携帯電話端末のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線接続は、１：１を基本としてこれに基づいて構成されている。一方、第一のＢ−Ｒ変換モジュールと、第二のＢ−Ｒ変換モジュールとは、それぞれ、７台までの携帯電話端末と同時にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線接続することが可能である。このため、１：多や多：多や多：１の情報伝達が極めて容易に可能となる。
【００６９】
また、本発明の無線情報伝達システムは、携帯電話端末と、携帯電話端末とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）で無線接続される第一のＢ−Ｒ変換モジュールと、第一のＢ−Ｒ変換モジュールと特定小電力無線接続される第二のＢ−Ｒ変換モジュールとを備え、第一のＢ−Ｒ変換モジュールと第二のＢ−Ｒ変換モジュールとは、イヤホン及びマイクジャック部を備えることを特徴とする。
【００７０】
これにより、添乗員や引率者がスマートホン等の携帯電話端末と第一のＢ−Ｒ変換モジュールとを保有し、各旅行者や被引率者（児童等）が第二のＢ−Ｒ変換モジュールとイヤホン及びマイクを保有し、快適な旅行ガイダンスを遂行することが可能となる。各旅行者には、第二のＢ−Ｒ変換モジュールとイヤホン及びマイクセットを配布するだけでよいので、スマートホン等の携帯電話端末を保有していない子供であっても取り扱い容易である。
【００７１】
また、本発明の無線情報伝達システムは、好ましくは第一のＢ−Ｒ変換モジュールと第二のＢ−Ｒ変換モジュールとは、電波受信強度に基づく互いの距離測定部と、ＧＰＳ部と、携帯電話通話部とをさらに備えることを特徴とする。
【００７２】
距離測定部は、距離測定用の信号を発信し、当該信号に対する応答受信までの時間を計測して、応答受信までに要する時間に基づいて、相手方のＢ−Ｒ変換モジュールまでの距離を推定してもよい。
【００７３】
また、ＧＰＳ部は、複数の衛星信号を受信して自身の正確な位置を算出することができる。また、携帯電話通話部を備えることにより、通常の携帯電話端末と同様にイヤホン及びマイクセットを介した通話をすることが可能となるが、液晶画面等のモニターは備えなくてもよい。このため、通話相手は当初にプリセットされた特定の２番号のみ等とし、選択ボタンによりいずれに発信接続するか選択できるようにしてもよい。
【００７４】
また、本発明の同時通訳音声伝達システムは、好ましくは上述の無線情報伝達システムを用いた同時通訳音声伝達システムであって、第一のＢ−Ｒ変換モジュールは複数の携帯電話端末から各々Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈで同時伝達される互いに異なる通訳言語を互いに異なる周波数を用いた特定小電力無線接続により、第二のＢ−Ｒ変換モジュールへと同時伝達し、第二のＢ−Ｒ変換モジュールは、周波数を選択することで通訳言語を選択するための選択ボタンを備えることを特徴とする。
【００７５】
これにより、携帯電話端末を各々保有する複数の同時通訳者が、同時通訳した言語を同時にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続により第一のＢ−Ｒ変換モジュールへと伝達する。そして、第一のＢ−Ｒ変換モジュールは、各通訳言語を互いに異なる周波数のラジオ波を用いた特定小電力無線により、複数の第二のＢ−Ｒ変換モジュールへと同時伝達する。第二のＢ−Ｒ変換モジュールを各々保有する複数の視聴者や聴衆は、自身が聞きたい言語を選択ボタンにより選択することで、複数の通訳言語の中から任意の通訳言語を選択して聞くことができる。
【００７６】
この場合に第二のＢ−Ｒ変換モジュールは、スピーカを備えることなくイヤホンジャックを備えることとし、ヘッドホン等を用いて聞くものとしてもよい。これにより、さらに小型軽量で携帯に便利なＢ−Ｒ変換モジュールを実現できる。
【００７７】
また、本発明の音声伝達方法は、上述のいずれか一項に記載の無線情報伝達システムを用いた音声伝達方法であって、携帯電話親端末に入力された音声情報を、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ無線接続を介して第一のＢ−Ｒ変換モジュールに伝達する工程と、第一のＢ−Ｒ変換モジュールが、伝達された音声情報をＢｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコルから特定小電力無線プロトコルへと変換する工程と、第一のＢ−Ｒ変換モジュールが、特定小電力無線プロトコルに変換された音声情報を、特定小電力無線接続を介して第二のＢ−Ｒ変換モジュールへと伝達する工程と、第二のＢ−Ｒ変換モジュールが、伝達された音声情報を特定小電力無線プロトコルからＢｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコルへと変換する工程と、第二のＢ−Ｒ変換モジュールが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコルに変換された音声情報を、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ無線接続を介して携帯電話子端末へと伝達する工程と、携帯電話子端末が、伝達された音声情報を、スピーカまたはイヤホンジャックを介して、携帯電話子端末を保持する者に聞き取り可能なように、音声出力する工程と、を有することを特徴とする。
【００７８】
これにより、携帯電話端末の通話可能圏内であるか否かにかかわらず、いわゆるトランシーバーの電波送受信可能範囲内において、容易に１：多の音声情報伝達が実現可能となる。携帯電話端末により通常のダイアル接続通話を用いた通話においては、基本的には１：１の会話を前提として接続構成されているので、多数の対象者に音声情報を同時に伝達することは困難であるところ、本発明の音声伝達方法によれば、これを容易に具現することが可能である。
【００７９】
例えば、レストランにおける複数の接客係に、それぞれ第二のＢ−Ｒ変換モジュール及び携帯電話子端末を保持させておけば、第一のＢ−Ｒ変換モジュール及び携帯電話親端末を保持するレストランオーナーや厨房責任者または店長からの指示連絡や客数確認等やオーダー状況等の必要な連絡事項等をリアルタイムで接客係全員に一斉に伝達することも可能である。接客係は、イヤホンを介して聞くことにより、その他の客に不快な思いをさせることもなく、静かに連絡事項を聞くことができる。また、携帯電話子端末や携帯電話親端末は、個人がそれぞれ保有している各機種のスマートホン等を利用することとできるので、実質的には、新たに第一のＢ−Ｒ変換モジュールと第二のＢ−Ｒ変換モジュールとを準備するだけでよく、極めて低コストである。
【００８０】
また、建設現場等における現場監督や現場責任者と、複数の作業員等との間の連絡においても、本発明の音声伝達方法を好適に利用することができる。各種の騒音や振動等が多数発生することが予想される厳しい環境の現場であっても、携帯圏外となる人里離れた山奥や大海原等であっても、本発明の音声伝達方法によれば、イヤホン等を介して的確かつ適切に遅滞無く多数の作業者が同時に指示事項等を聞くことができるので、安全かつスムースな作業進行が期待できる。
【００８１】
さらには、トラベル案内用無線機として添乗員と旅行者の間での音声ガイド伝達や、工場の生産・試験・検査ライン等における音声指示伝達に用いることも可能である。また、音声情報のみに限らず、工場ラインにおけるセンサー情報の伝達や、各種機器の遠隔操作や遠隔管理に適用することも可能である。
【００８２】
（第一の無線通信＋プロトコル変換＋第二の無線通信）
図７は、本発明の無線変換モジュール７２００，７３００を用いた無線変換システム７０００について概要を説明する図である。図７に説明する無線変換システム７０００において、第一の無線端末７１００は第一の電波で無線通信可能な送受信部７１１０を備える。
【００８３】
また、無線変換システム７０００において、第一の無線変換モジュール７２００は、第一の無線端末７１００と第一の電波で無線通信可能な送受信部７２１０と、プロトコル変換部７２２０と、第二の電波で無線通信可能な送受信部７２３０とを備える。
【００８４】
また、無線変換システム７０００において、第二の無線変換モジュール７３００（１），・・，７３００（ｎ）はそれぞれ、第一の無線変換モジュール７２００と第二の電波で無線通信可能な送受信部７３３０（１），・・，７３３０（ｎ）と、プロトコル変換部７３２０（１），・・，７３２０（ｎ）と、第一の電波で無線通信可能な送受信部７３１０（１），・・，７３１０（ｎ）とを各々備える。
【００８５】
また、図７に説明する無線変換システム７０００において、第二の無線端末７４００（１），・・，７４００（ｎ）（以後、適宜第二の無線端末７４００と総称する）は第一の電波で第二の無線変換モジュール７３００（１），・・，７３００（ｎ）（以後、適宜第二の無線変換モジュール７３００と総称する）と各々無線通信可能な送受信部７４１０（１），・・，７４１０（ｎ）を備える。
【００８６】
上述の無線変換システム７０００は、第一の無線端末７１００と第二の無線端末７４１０との間で第一の電波により従来のように直接通信可能であるが、この場合には、第一の電波の到達距離やその電波特性に応じた種々の制約を受けることとなる。
【００８７】
第一の無線変換モジュール７２００と第二の無線変換モジュール７３００とが第二の電波を用いていわば中継することにより、第一の電波の通信圏等の種々の制約を受けることなく、例えば遠距離であっても第一の無線端末７１００と第二の無線端末７４１０との間の通信を可能とする。
【００８８】
また、第一の無線端末７１００と第二の無線端末７４１０との間のユーティリティや使い勝手には何ら変更はないので、ユーザが新たな取り扱い方法を習得する必要もなく、極めて容易かつ便利である。例えば、屋内外の家電製品管理や家電製品監視に無線変換システム７０００を適用してもよいし、その他の例えば各種固定装置に適用することで容易にワイヤレス化してもよい。
【００８９】
また、各種スポーツ機器と連携した個人データの管理システムや農家の作物管理システムやビニールハウスの温湿度遠隔管理（自宅での管理等）システムや、アミューズメント機器の遠隔制御や管理システム、工場における機器管理システム、各種医療関係（遠隔監視や遠隔操作等）等に本発明の無線変換システム７０００を適用してもよい。
【００９０】
また、図８は、無線プロトコル変換モジュールと無線モジュールとのインターフェース統一について説明する図であり、図８（ａ）が第一または第二の無線変換モジュールの構成概念を説明する図であり、図８（ｂ）が図８（ａ）に示す第二の電波送受信部とプロトコル変換部（図８（ａ）において「無線モジュールプロトコル変換」として示す）との間のインターフェース規格１について説明する図であり、図８（ｃ）が図８（ａ）に示す第一の電波送受信部とプロトコル変換部との間のインターフェース規格２について説明する図である。
【００９１】
図８に示すように、第一または第二の無線変換モジュールは、無線変換器たる一つの独立機器として調和し整合した動作が可能となるように、プロトコル変換部とのインターフェースを統一する。図８に説明するプロトコル変換部を備える無線変換モジュールにより、例えば現在ユーザが使用している各種無線端末の仕様や取り扱いはそのままで、他無線機能へ容易に変更することが可能となる。
【００９２】
また、図９は、無線プロトコル変換ボックスと無線モジュールブロック化構想について説明する図であって各無線（各電波）モジュールをブロック化して各無線モジュール間に「プロトコル変換ボックス」を設けて異なる無線電波機器間においても容易に無線通信可能な機器とすることを説明する図である。
【００９３】
図９（ａ）が各種無線モジュールボックス（プロトコル変換ボックス間インターフェースは共通規格とする）について説明する図であり、図９（ｂ）が各種無線モジュールのプロトコル変換ボックスについて説明する図であり、図９（ｃ）が異なる無線電波モジュール機能を他の無線電波モジュール機能に替える使用例について説明する図である。
【００９４】
また、図９（ｄ）が「無線電波モジュール」と「無線モジュール・プロトコル変換ボックス」のインターフェース（ハードとソフト）を共通化し、「無線モジュール・プロトコル変換ボックス」に接続される「各種無線モジュールボックス」は、「無線モジュール・プロトコル変換ボックス」がどの無線モジュールが接続されたかを自動検出して該当するプロトコル変換を遂行するものとし、その構造は三種の無線ボックスを一体化するとともに各モジュール（ボックス）への電源供給を一元化供給する典型例について説明する図である。
【００９５】
本発明の無線変換システムは、第一の無線端末と、第一の無線端末と第一の電波で無線接続される第一の無線変換モジュールと、第一の無線変換モジュールと第二の電波で無線接続される第二の無線変換モジュールと、第二の無線変換モジュールと第一の電波で無線接続される第二の無線端末とを備えることを特徴とする。また、本発明の無線変換システムは、第一の無線端末と、第一の無線端末と第一の電波で無線接続される無線変換モジュールと、無線変換モジュールと第二の電波で無線接続される第二の無線端末とを備えることを特徴とする。また、本発明の無線変換システムは好ましくは、第一の電波と前記第二の電波とは周波数が異なることを特徴とする。
【００９６】
これにより、第一及び第二の無線端末の適用電波が異なる場合においても、両無線端末の周波数仕様等の設定や取り扱い方法を何ら変更することなく、無線変換モジュールのインターフェースにより容易に通信が可能となる。また、第一及び第二の無線端末の電波到達範囲が比較的狭い場合においても、両無線端末の周波数仕様等の設定や取り扱い方法を何ら変更することなく、無線変換モジュールのインターフェースにより容易に通信が可能となる。
【００９７】
また、本発明の無線変換システムは、好ましくは第一の無線変換モジュールが、第一の電波で第一の無線端末から受信した情報をプロトコル変換してリアルタイムで第二の電波で第二の無線変換モジュールへと送信し、第二の電波で第二の無線変換モジュールから受信した情報をプロトコル変換してリアルタイムで第一の電波で第一の無線端末へと送信し、第二の無線変換モジュールは、第一の電波で第二の無線端末から受信した情報をプロトコル変換してリアルタイムで第二の電波で第一の無線変換モジュールへと送信し、第二の電波で第一の無線変換モジュールから受信した情報をプロトコル変換してリアルタイムで第一の電波で第二の無線端末へと送信することを特徴とする。
【００９８】
これにより、二つの無線変換モジュールを介した通信でありながら遅延を低減してリアルタイムでの会話等が可能となる。
【００９９】
また、本発明の無線変換システムは、さらに好ましくは第二の電波による通信可能範囲は、第一の電波による通信可能範囲よりも大きいことを特徴とする。
これにより、第一の電波のみではとても通信できないような遠距離や電波障害が多い圏内であっても、第二の電波を用いたインターフェースにより、適切な通信が可能となる。例えば、第一の無線変換モジュールと第二の無線変換モジュールとの間において干渉が最も少ない電波またはＳ／Ｎ比が最も良好な電波を第二の電波として選択・切り替えすることが可能な無線変換モジュールとすることが好ましい。これにより、第一及び第二の無線端末が本来有する仕様周波数や電波強度等を何ら変更することなく、より遠距離でより良好な通信が可能となる。
【０１００】
また、本発明の無線変換システムは、さらに好ましくは第一の無線変換モジュールが二以上であり、第一の無線端末は、二以上の第一の無線変換モジュールそれぞれと第一の電波で無線接続される二以上であることを特徴とする。これにより、無線通信が有しているブロードキャスト特性を活かして、複数の対象に対して同時に情報を伝達したり音声を伝達したりすることができる。
【０１０１】
また、本発明の無線変換システムは、さらに好ましくは第二の無線変換モジュールは二以上であり、第二の無線端末は、二以上の第二の無線変換モジュールそれぞれと第一の電波で無線接続される二以上であることを特徴とする。これにより、無線通信が有しているブロードキャスト特性を活かして、複数の対象に対して同時に情報を伝達したり音声を伝達したりすることができる。
【０１０２】
また、本発明の無線変換モジュールは、第一の電波で受信した情報をプロトコル変換して第二の電波で送信するとともに、第二の電波で受信した情報をプロトコル変換して第一の電波で送信し、第一の電波と第二の電波とは通信可能距離が異なることを特徴とする。これにより、第一の電波の通信圏に拘泥されることなく、広い通信圏を容易に獲得することが可能となる。
【０１０３】
本発明の無線変換方法は、上述の無線変換モジュールを用いた無線変換方法であって、第一の電波で受信した情報をプロトコル変換して第二の電波で送信する工程と、第二の電波で受信した情報をプロトコル変換して第一の電波で送信する工程と、を有し、第一の電波と第二の電波とは通信可能距離が異なることを特徴とする。これにより、第一の電波の通信圏に拘泥されることなく、広い通信圏を容易に獲得することが可能となる。
【０１０４】
また、本発明の無線変換方法は、上述の無線変換システムによる無線変換方法であって、第一の無線変換モジュールが、第一の電波で第一の無線端末から受信した情報をプロトコル変換してリアルタイムで第二の電波で第二の無線変換モジュールへと送信する工程と、第二の電波で第二の無線変換モジュールから受信した情報をプロトコル変換してリアルタイムで第一の電波で第一の無線端末へと送信する工程と、第二の無線変換モジュールが、第一の電波で第二の無線端末から受信した情報をプロトコル変換してリアルタイムで第二の電波で第一の無線変換モジュールへと送信する工程と、第二の電波で第一の無線変換モジュールから受信した情報をプロトコル変換してリアルタイムで第一の電波で第二の無線端末へと送信する工程とを有することを特徴とする。
【０１０５】
これにより、周波数の異なる無線通信であっても、無線変換モジュールにより簡便にに扱えるものとなる。
【０１０６】
上述した無線情報伝達システムや同時通訳音声伝達システムは、実施形態で説明した具体的な構成や具体的な機能に限定されるものではなく、書面全体を通じて開示されている本発明の技術思想の範囲内かつ自明な範囲内で、適宜その構成を変更しアレンジし改良し、また機能を削減し追加し変更することが可能であるものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明の無線情報伝達システムや同時通訳音声伝達システムは、利便性良く容易に１：多の同時一斉情報伝達を必要とされる各種のイベントや旅行等に広く適用できる。
【符号の説明】
【０１０８】
１０００・・無線情報伝達システム、１０１０・・携帯電話親端末、１０２０・・第一のＢ−Ｒ変換モジュール、１０３０・・第二のＢ−Ｒ変換モジュール、１０４０・・携帯電話子端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図５】
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【図６】
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