(57)【要約】【課題】効率的に情報を入力し、報告書作成を容易にする。【解決手段】実施形態の報告書作成システムは、音声受入部と、音声認識部と、集約部と、出力部と、を有する。音声受入部は、物件ごとに設定される複数の作業対象項目それぞれに対する情報を、作業対象項目毎に音声によってそれぞれ受入れる。音声認識部は、音声受入部が受入れた音声を認識して文字データに変換する。集約部は、音声認識部が変換した文字データを作業対象項目ごとに関連付けて予め定められた形式に集約する。出力部は、集約部が集約した文字データを出力する。【選択図】図１
2015075792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物件の保守点検作業を行う作業員が所持する携帯端末と作業情報を管理する管理サーバと、前記携帯端末とは異なる端末であって作業情報を入出力する端末装置が設置される拠点とを有し、前記携帯端末に対して前記作業員によって入力された音声に基づく情報によって、前記物件の作業対象項目ごとの保守点検結果を集約する報告書作成システムであって、
前記物件ごとに設定される複数の作業対象項目それぞれに対する情報を、前記作業対象項目毎に音声によってそれぞれ受入れる音声受入部と、
前記音声受入部が受入れた音声を認識して文字データに変換する音声認識部と、
前記音声認識部が変換した文字データを前記作業対象項目ごとに関連付けて予め定められた形式に集約する集約部と、
前記集約部が集約した文字データを出力する出力部と、
を有する報告書作成システム。
【請求項２】
前記複数の作業対象項目を示す項目情報を通信により取得する通信部と、
前記通信部が取得した項目情報を前記作業対象項目毎に順次に示す出力を行う項目情報出力部と、
をさらに有し、
前記音声受入部は、
前記通信部が取得した項目情報を前記項目情報出力部が出力した後に、前記作業対象項目それぞれに対する情報を、前記作業対象項目毎に音声によってそれぞれ受入れる
請求項１に記載の報告書作成システム。
【請求項３】
前記複数の作業対象項目を示す項目情報を予め保持する項目情報テーブルと、
前記項目情報テーブルが保持する項目情報を前記作業対象項目毎に順次に示す出力を行う項目情報出力部と、
をさらに有し、
前記音声受入部は、
前記通信部が取得した項目情報を前記項目情報出力部が出力した後に、前記作業対象項目それぞれに対する情報を、前記作業対象項目毎に音声によってそれぞれ受入れる
請求項１に記載の報告書作成システム。
【請求項４】
前記音声受入部は、
前記作業対象項目を特定する項目特定情報、前記項目特定情報により特定された前記作業対象項目に対する作業結果に関連する結果関連情報の順に、前記作業対象項目それぞれに対する情報を、前記作業対象項目毎に音声によってそれぞれ受入れる
請求項１に記載の報告書作成システム。
【請求項５】
前記結果関連情報は、前記項目特定情報により特定された前記作業対象項目に対する結果情報と、前記項目特定情報により特定された前記作業対象項目に対するコメントとを含む
請求項３又は４に記載の報告書作成システム。
【請求項６】
前記集約部は、
前記項目特定情報により特定された前記作業対象項目に対する結果情報を前記作業対象項目毎に集約し、前記項目特定情報により特定された前記作業対象項目に対するコメントを一括して集約する
請求項５に記載の報告書作成システム。
【請求項７】
前記集約部は、
前記項目特定情報により特定された前記作業対象項目に対する結果情報、及び前記項目特定情報により特定された前記作業対象項目に対するコメントを前記作業対象項目毎に集約する
請求項５に記載の報告書作成システム。
【請求項８】
前記項目特定情報は、
前記作業対象項目を特定する名称、又は前記作業対象項目を特定するコードである
請求項３または４に記載の報告書作成システム。
【請求項９】
前記音声受入部は、
携帯端末に設けられ、
前記携帯端末は、
前記音声認識部が変換した文字データを表示する表示部を有する
請求項１に記載の報告書作成システム。
【請求項１０】
物件の保守点検作業を行う作業員が所持する携帯端末と作業情報を管理する管理サーバと、前記携帯端末とは異なる端末であって作業情報を入出力する端末装置が設置される拠点とを有し、前記携帯端末に対して前記作業員によって入力された音声に基づく情報によって、前記物件の作業対象項目ごとの保守点検結果を集約する報告書作成システムであって、
前記携帯端末には、前記物件ごとに設定される複数の作業対象項目それぞれに対する情報を、前記作業対象項目毎に音声によってそれぞれ受入れる音声受入部を備え、
前記管理サーバには、前記音声受入部が受入れた音声を認識して文字データに変換する音声認識部と、
前記音声認識部が変換した文字データを前記作業対象項目ごとに関連付けて予め定められた形式に集約する集約部と、
を備え、
前記端末装置には、前記集約部が集約した文字データを出力する出力部が備えられていることを特徴とする報告書作成システム。
【請求項１１】
物件の保守点検作業を行う作業員が所持する携帯端末に対して前記作業員によって入力された音声に基づく情報によって、前記物件の作業対象項目ごとの保守点検結果を集約する報告書作成システムであって、
前記携帯端末は、
前記物件ごとに設定される複数の作業対象項目それぞれに対する情報を、前記作業対象項目毎に音声によってそれぞれ受入れる音声受入部と、
前記音声受入部が受入れた音声を認識して文字データに変換する音声認識部と、
前記音声認識部が変換した文字データを前記作業対象項目ごとに関連付けて予め定められた形式に集約する集約部と、
前記集約部が集約した文字データを出力する出力部と、
を有する報告書作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、報告書作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークを介して通信を行う携帯端末などにより、現場での作業情報などを他の場所へ送信し、他の場所で作業に関する報告書を作成することが行われている。例えば、スマートフォンのタッチパネルを介して現場で入力された情報を事務所等へ送信し、事務所で作業報告書を作成することは公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２３８３６号公報
【特許文献２】特開２００５−１３０２０５号公報
【特許文献３】特開２００５−２８４５４３号公報
【特許文献４】特開２００９−１８７４９９号公報
【特許文献５】特開２００７−８００１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、作業者がタッチパネル等を用いて情報を入力する場合、例えば作業用手袋を外す必要があるなど、情報の入力作業に手間がかかってしまい、効率的に情報を送信することができないという問題があった。また、作業現場での情報書き込み作業又は入力作業は手がふさがることによる危険が生じる恐れもあった。本発明が解決しようとする課題は、効率的に情報を入力し、報告書作成を容易にすることができる報告書作成システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の報告書作成システムは、物件の保守点検作業を行う作業員が所持する携帯端末と作業情報を管理する管理サーバと、携帯端末とは異なる端末であって作業情報を入出力する端末装置が設置される拠点とを有し、携帯端末に対して作業員によって入力された音声に基づく情報によって、物件の作業対象項目ごとの保守点検結果を集約する報告書作成システムであって、音声受入部と、音声認識部と、集約部と、出力部と、を有する。音声受入部は、物件ごとに設定される複数の作業対象項目それぞれに対する情報を、作業対象項目毎に音声によってそれぞれ受入れる。音声認識部は、音声受入部が受入れた音声を認識して文字データに変換する。集約部は、音声認識部が変換した文字データを作業対象項目ごとに関連付けて予め定められた形式に集約する。出力部は、集約部が集約した文字データを出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態にかかる報告書作成システムの構成を例示するブロック図。
【図２】作業情報サーバが記憶している項目情報の一部を例示する図表。
【図３】携帯端末の構成例を示すブロック図。
【図４】情報管理サーバの構成例の概要を示すブロック図。
【図５】実施形態にかかる報告書作成システムの動作例を示すフローチャート。
【図６】情報管理サーバから受信したデータを携帯端末が表示する画面例を示す図。
【図７】集約部が集約した結果を端末装置が出力した出力例（報告書例）を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に添付図面を参照して、報告書作成システムの実施形態を詳細に説明する。図１は、実施形態にかかる報告書作成システム１の構成を例示するブロック図である。図１に示すように、報告書作成システム１は、複数の携帯端末２、情報管理サーバ３、端末装置４、音声認識サーバ１０及び作業情報サーバ１２を有する。また、複数の携帯端末２、情報管理サーバ３、端末装置４、音声認識サーバ１０及び作業情報サーバ１２は、例えば図示しないネットワークを介して互いに無線通信を可能にされている。ネットワークには、例えば携帯電話回線及びインターネットなどが含まれる。配置が固定されている装置は、有線通信を行うように構成されてもよい。
【０００８】
報告書作成システム１は、例えばエレベータの保守作業を現場で作業者が入力した情報を送信し、営業所などで作業報告書を作成する場合に適用される。なお、保守作業には、実際の作業の前に行われる危険予知（ＫＹ）の活動も含まれてもよい。ここでいう危険予知（ＫＹ）の活動とは、作業前に行う現場の危険個所の注意喚起・指摘等であり、危険個所に対して想定されうる危険源等を把握し、声に出して自ら注意喚起をすることである。そして、作業者は事務所に戻った後、危険予知を行ったことを報告書として作成することがある。
【０００９】
携帯端末２は、例えば携帯電話回線又はインターネットを介して他の装置と無線通信を行うことが可能なスマートフォンなどの端末装置である。携帯端末２は、それぞれ１人の作業者に対して１台が割当てられることにより、携帯している作業者を特定可能にしている。つまり、携帯端末２の電話番号やＩＰアドレス又はログイン番号などは、携帯端末２を特定する特定情報であり、携帯端末２によって音声データとともに送信される。
【００１０】
情報管理サーバ３は、携帯端末２等から送信される情報を処理し、管理するサーバである。端末装置４は、例えば営業所内に配置され、報告書作成システム１を構成する各装置と通信を行うＰＣ（Personal  Computer）であり、音声、表示及び印刷等による情報の出力を可能にする出力部（図示せず）を有する。音声認識サーバ１０は、例えば辞書データベースなどを備え、音声データを受入れて認識・解析し、文字データに変換する音声認識部としての機能を有する。なお、音声認識部としての機能は、携帯端末２における応答を速めるために、携帯端末２が有するように構成されてもよい。
【００１１】
作業情報サーバ１２は、全作業者が行う全ての作業対象項目を示す項目情報（作業項目）を記憶するサーバである。図２は、作業情報サーバ１２が記憶している項目情報の一部を例示する図表である。図２に示すように、作業情報サーバ１２は、複数のカテゴリに分類された多くの項目情報を記憶している。なお、図２に示した項目情報は、後述するように１つの現場における保守作業に関する項目情報のみが選択されたものである。作業情報サーバ１２は、上述したように全作業者が行う全ての作業対象項目を示す項目情報を記憶しており、例えば端末装置４又は携帯端末２からの要求・制御に応じて、図２に示した１つの現場における保守作業に関する項目情報のみを選択し、特定の現場に対応する携帯端末２に対して送信する。
【００１２】
端末装置４又は携帯端末２からの要求・制御の例として、携帯端末２によって各現場を特定するために物件ごとに備えられている二次元バーコードを読み取ることにより現場を特定する方法や、当日の保守巡回スケジュールの時間に基づいて現場を特定する方法、また携帯端末２へ音声入力を行い、その音声データを解析し現場・物件名を特定する方法などがある。その他にも既存の通話機能を用いて、管理者側へ連絡を行い、それによって端末装置４側から現場・物件を特定することにより、携帯端末２側へ作業対象項目を送信するようにすることも可能である。
【００１３】
次に、携帯端末２について詳述する。図３は、携帯端末２の構成例を示すブロック図である。携帯端末２は、例えば操作部２０、マイク２１、スピーカ２２、撮像部２３、検出部２４、通信部２５、記憶部２６及び制御部２７を有する。
【００１４】
操作部２０は、利用者の操作入力を受け入れる入力部２００と、表示を行う表示部２０２とを有する。表示部２０２は、表示による出力を行う出力部となっている。例えば、操作部２０は、タッチパネルなどにより、入力部２００と表示部２０２とが一体化されている。ただし、図２に示す構成に限られず、操作部２０が入力部２００と表示部２０２が一体化されていなくても構わない。具体的には、携帯端末２がタッチパネル方式のものでない場合であって、操作部２０には入力部２００が含まれるが、表示部２０２は別に備えられるものとしてもよい。
【００１５】
マイク２１は、作業者が発する音声等を受入れる音声受入部を構成する。なお、マイク２１は、受入れた音声を音声データ（デジタルデータ）に変換する機能なども備えているものとする。また、マイク２１は、指向性の強いマイクで構成されてもよいし、環境音の影響を低減させるために携帯端末２の外部に設けられ、作業者の口元などに配置されるように構成されてもよい。なお、音声は、予め設定された時間内に作業者が発した音声を単位として携帯端末２に入力される。予め設定された時間内とは、例えば初期設定として２０秒間の音声を受入れ時間を設定していた場合、作業員が発する音声を２０秒間分だけ受入れ、音声データに変換する。この設定時間の調整に関しては、作業員側又は管理者側のいずれ側からでも変更できるものとし、自由に調整できるように構成してもよい。
【００１６】
また、この時間調整はサーバの負荷を鑑みて調整してもよく、各作業員から送信される音声データ量が多い時間帯などは、設定時間を短くしたり、逆にサーバ負荷の軽い時間帯などは設定時間を長くするなどしてもよい。また、本実施形態ではマイク２１に受け入れた音声を音声データ（デジタルデータ）に変換する機能を有するものとしたが、これに限らず、携帯端末２内に構成される各部で行えるものとしてもよい。
【００１７】
スピーカ２２は、入力部２００を介して入力される作業者の操作や、端末装置４からの管理者等の入力操作などに応じた音声などを出力する。例えば、入力操作に応じた音声の出力例としては、作業者がＫＹを行う際に発生した発話内容をそのまま音声にて復唱したり、営業所の管理者などが作業者の発話内容に対して、端末装置４に文字入力にて返答をした場合に、その入力された文字データを音声変換してスピーカ２２から音声出力したりすることが可能である。なお、スピーカ２２は、音声を出力するために必要なデータ変換の機能なども有しているものとするが、これに限られず、携帯端末２内に構成される各部で行えるものとしてもよい。
【００１８】
撮像部２３は、ＣＣＤ又はＣＭＯＳセンサなどを含み、画像を撮影するカメラとしての機能を備える。
【００１９】
検出部２４は、例えばＧＰＳ（Global  Positioning  System；全地球測位システム）モジュール２４０を有し、作業者の位置を検出する。ただし、ＧＰＳモジュール２４０の機能は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）のアクセスポイント又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機器などが発信する機器識別情報を含んだビーコン情報を利用して代替えされてもよい。また、ＧＰＳモジュール２４０の機能は、屋内に設置された機器からＧＰＳの測位情報に相当する信号を発することにより測位を可能にするＩＭＥＳ（Indoor  MEssaging  System）を利用して構成されてもよい。また、ＧＰＳモジュール２４０の機能は、携帯電話の通信網を用いて基地局の位置情報を利用することにより実現されてもよい。また、作業者の位置検出方法については、検出部２４にてＧＰＳ等で位置情報を取得しても良いし、それに限られず、例えば、撮像部２３を用いて二次元バーコード等を読み取ることによって、作業者の現在位置を把握するものとしても良い。
【００２０】
通信部２５は、外部との通信を行う汎用のインターフェイスであり、例えば長距離無線通信及び近接無線通信のいずれに対しても接続可能に構成されている。具体的には、通信部２５は、携帯電話回線、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）により相互接続性が保証されている複数のアクセスポイントを有する無線ＬＡＮ（及びＷＡＮ）及び他の高速無線通信網に接続可能にされている。
【００２１】
記憶部２６は、図示しないＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びフラッシュメモリ（Flash  memory）などを有する。そして、記憶部２６は、携帯端末２が実行するアプリケーションや、携帯端末２がプログラムを実行する場合に使用するデータなどを記憶する。また、記憶部２６は、マイク２１が受入れた音声のデータ、検出部２４が検出した位置情報、撮像部２３が撮像した画像なども、それぞれ時刻を示す情報（時刻データ）とともに記憶する。また、携帯端末２には、記憶部２６との間でプログラム及びデータを送受可能にされたメモリカードなどの記憶媒体２６０が着脱自在に設けられている。
【００２２】
制御部２７は、例えばＣＰＵ２７０を含み、携帯端末２を構成する各部を制御する。
【００２３】
なお、端末装置４は、携帯端末２が有する各部を有するように構成されてもよい。また、端末装置４は、携帯端末２が有する各部から撮像部２３及び検出部２４が除かれた構成であってもよい。そして、端末装置４は、各携帯端末２が出力可能な全ての情報を同様に出力可能にされている。また、携帯端末２が出力可能な情報は、他の携帯端末２からも同様に出力可能にされてもよい。
【００２４】
次に、情報管理サーバ３について詳述する。図４は、情報管理サーバ３の構成例の概要を示すブロック図である。図４に示すように、情報管理サーバ３は、例えば記憶部３０、通信部３２及び制御部３４を有する。
【００２５】
記憶部３０は、例えば第１点検項目マスタ３００、第２点検項目マスタ３０２、第３点検項目マスタ３０４、第４点検項目マスタ３０６、管理データベース（ＤＢ）３１０及び音声データベース（ＤＢ）３１２を有する。
【００２６】
第１点検項目マスタ３００には、作業点検場所を示す予め定められたキーワードを記憶されている。作業点検場所とは例えば、「かご」や「乗場」などがある。第２点検項目マスタ３０２には、点検対象機器を示す予め定められたキーワードを記憶されている。点検対象機器とは例えば、「走行状態」や「ドア開閉状態」などがある。第３点検項目マスタ３０４には、点検概要を示す予め定められたキーワードが記憶されている。点検概要とは例えば、「機器稼働状態」や「ドアセフティ機能」などがある。第４点検項目マスタ３０６には、作業対象項目に対する作業結果に関する結果関連情報を示す予め定められたキーワードが記憶されている。結果関連情報とは「良」、「否」などがある。
【００２７】
管理ＤＢ３１０は、携帯端末２から受信する音声が発声された時刻、音声データの宛先及び送信元を示す携帯端末名又は利用者名、音声が発声された位置、携帯端末２から受信する音声データ及び画像と、音声認識サーバ１０が変換した文字データの全文及びキーワードなどを蓄積する。ここで、情報管理サーバ３が携帯端末２から受信する音声には、作業前に行われる危険予知活動における音声と、作業対象項目を特定する項目特定情報を示す音声と、作業対象項目に対する作業結果に関連する結果関連情報を示す音声とが含まれるものとする。また、結果関連情報には、作業対象項目に対する結果情報と、作業対象項目に対するコメントとが含まれ得るものとする。また、作業対象項目に対する結果情報には、例えば良否判定結果、及び計測値などがある。
【００２８】
音声ＤＢ３１２は、携帯端末２から受信する音声（音声データ）を蓄積する。なお、音声ＤＢ３１２が音声データを蓄積し、管理ＤＢ３１０は音声データを蓄積することなく音声データと時刻などの情報とを対応づける情報を蓄積してもよい。
【００２９】
通信部３２は、外部との通信を行う汎用のインターフェイスであり、例えば長距離無線通信、近接無線通信及び有線通信のいずれに対しても接続可能に構成されている。具体的には、通信部３２は、携帯電話回線、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）により相互接続性が保証されている複数のアクセスポイントを有する無線ＬＡＮ（及びＷＡＮ）及び他の高速通信網に接続可能にされている。
【００３０】
制御部３４は、例えば集約部３４２を有し、情報管理サーバ３を構成する各部を制御する。
【００３１】
集約部３４２は、音声認識サーバ１０が変換した文字データを予め定められた報告書形式に集約する。例えば、集約部３４２は、項目特定情報により特定された作業対象項目に対する結果情報を作業対象項目毎に集約し、項目特定情報により特定された作業対象項目に対するコメントを一括して集約する（図７参照）。また、集約部３４２は、項目特定情報により特定された作業対象項目に対する結果情報、及び項目特定情報により特定された作業対象項目に対するコメントを作業対象項目毎に集約するように構成されてもよい。
【００３２】
次に、報告書作成システム１の動作例について説明する。図５は、実施形態にかかる報告書作成システム１の動作例を示すフローチャートである。図５に示すように、ステップ１００（Ｓ１００）において、携帯端末２は、予定されている現場における予定された作業項目（項目情報）を作業情報サーバ１２から受信する。なお、作業項目（項目情報）は、予め携帯端末２内にて保持している構成としてもよい。この場合、作業情報サーバ１２との間で通信が不要となり、電波強度等の影響を受けないメリットがある。
【００３３】
ステップ１０２（Ｓ１０２）において、携帯端末２は、受信した作業項目（項目情報）を表示部２０２に表示する。ここで、表示部２０２は、通信部２５が受信した項目情報を作業対象項目毎に順次に示す出力を行う項目情報出力部となっている。よって、作業者は、１つの現場においてこれから行う保守作業（図２参照）を確認することができる。
【００３４】
ステップ１０４（Ｓ１０４）において、マイク２１は、作業者の発声による音声入力を受入れる。例えば、作業者は、危険予知活動における音声を携帯端末２に対して入力する。次に、作業者は、作業対象項目を特定する項目特定情報を示す音声と、作業対象項目に対する作業結果に関連する結果関連情報を示す音声とを携帯端末２に対して入力する。例えば、報告書作成システム１は、作業対象項目毎に、項目特定情報、結果情報、コメントの順に作業者が発声するものとして各部が設定されている。ここで、作業対象項目を特定する項目特定情報は、作業対象項目を特定する名称であってもよいし、作業対象項目を特定する数値などのコード（予め作業情報サーバ１２及び情報管理サーバ３等に設定）などであってもよい。また、記憶部２６は、音声（音声データ）を時刻と共に記憶する。結果情報の音声入力例としては、図７に示すように各作業項目に対して点検の結果、「正常を確認」や「整備実施」、「要経過観察」、「要整備」などの入力を行い、その結果を作業対象項目に関連付ける。
【００３５】
ステップ１０６（Ｓ１０６）において、携帯端末２は、作業者が発した音声を予め定められた期間受入れると、通信部２５によって音声データを例えば情報管理サーバ３に対して送信する。なお、携帯端末２は、他の携帯端末２などにも音声データを送信可能にされている。
【００３６】
ステップ１０８（Ｓ１０８）において、情報管理サーバ３は、携帯端末２から受信した音声データを時刻などの他の情報とともに管理ＤＢ３１０に蓄積する。
【００３７】
ステップ１１０（Ｓ１１０）において、情報管理サーバ３は、携帯端末２から受信した音声データを音声認識サーバ１０に対して送信する。
【００３８】
ステップ１１２（Ｓ１１２）において、音声認識サーバ１０は、情報管理サーバ３から受信した音声（音声データ）を認識して文字（文字データ）に変換する。音声認識サーバ１０は、音声データの全てを文字データ（全文）に変換する。
【００３９】
ステップ１１４（Ｓ１１４）において、音声認識サーバ１０は、変換した文字データを情報管理サーバ３に対して送信する。
【００４０】
ステップ１１６（Ｓ１１６）において、情報管理サーバ３は、音声認識サーバ１０から受信した文字データ（全文）を音声ＤＢ３１２（又は管理ＤＢ３１０）に蓄積し、蓄積した文字データからキーワードを分類して抽出する。情報管理サーバ３は、抽出したキーワードも管理ＤＢ３１０に蓄積する。
【００４１】
ステップ１１８（Ｓ１１８）において、集約部３４２は、項目特定情報により特定された作業対象項目に対する結果情報を作業対象項目毎に集約し、項目特定情報により特定された作業対象項目に対するコメントを一括して集約する。ここで、集約部３４２は、文字データの配置変換などを行って例えば報告書形式に集約する。本実施形態における報告書形式とは、図７に示すように、各点検対象項目に対して作業結果を反映させ、さらに作業結果としてコメントがある場合には、報告書上部にピックアップして表示させるものである。このようにすれば、各点検項目に対する作業結果が一目で把握でき、コメントがある場合には、ピックアップ表示されるため、作業者や管理者が確認しやすいものとなっている。ただし、これはあくまで例示であり、これ以外の報告書形式で集約することも当然可能である。例えば、コメントをピックアップ表示でなく、各点検項目の横に記載する方式や、点検結果を文字でマークではなく文字表示することも当然可能である。
【００４２】
ステップ１２０（Ｓ１２０）において、情報管理サーバ３は、Ｓ１１６の処理で蓄積したデータ（文字データの全文とキーワード）と、Ｓ１１８の処理で集約した結果を示すデータとを、音声データの送信元である携帯端末２及び端末装置４に対して送信する。
【００４３】
ステップ１２２（Ｓ１２２）において、音声データの送信元である携帯端末２は、情報管理サーバ３から受信したデータを表示部２０２に表示する。具体的には、携帯端末２は、危険予知活動における音声に対するデータの表示（図６参照）と、実際の作業における音声に対するデータの表示（例えば作業対象項目毎に、項目特定情報、結果情報、コメントを表示）とを順次に行う。よって、作業者は、音声による入力内容を確認することができる。また、端末装置４も、情報管理サーバ３から受信したデータを表示等によって出力する。例えば、端末装置４は、アプリケーションの実行により、集約部３４２が集約した結果（図７参照）を表示によって出力する。端末装置４は、集約部３４２が集約した結果を印刷によって出力するように構成されてもよい。
【００４４】
図６は、情報管理サーバ３から受信したデータを携帯端末２が表示する画面例を示す図である。なお、図６（ａ）は、携帯端末２が表示する画面の具体例（危険予知活動における例）である。図６（ｂ）は、携帯端末２が表示する画面が含む内容例を示す概念図である。図６（ｃ）は、携帯端末２が表示する点検入力画面を示す図である。
【００４５】
図６（ａ）に示すように、携帯端末２は、例えば作業者表示欄５０、日時表示欄５１、場所表示欄５２、全文表示欄５３、キーワード表示欄５４、及び音声再生入力部５５を有する画面を、予め定められた時間に入力された音声毎に表示部２０２に表示する。
【００４６】
作業者表示欄５０は、音声データの宛先又は送信元となる作業者名を表示する領域である。日時表示欄５１は、音声が発声された日時を表示する領域である。場所表示欄５２は、作業者がいる場所及び作業対象などを表示する領域である。全文表示欄５３は、音声認識サーバ１０により変換された文字データ（全文）の内容を作業者が確認できるように表示する領域である。キーワード表示欄５４は、抽出部３４０が抽出したキーワードを作業者が確認できるように表示する領域である。音声再生入力部５５は、管理ＤＢ３１０に蓄積された音声データ作業者が確認できるように、音声データの再生開始を示す指示を受入れる領域である。
【００４７】
なお、図６（ａ）に示した画面は、音声認識サーバ１０が音声認識を行う対象となる音声データを携帯端末２が送受信する場合にＯＳ上で動作する情報共有アプリケーションによって表示させられている。携帯端末２は、端末装置４又は他の携帯端末２などから情報共有アプリケーションに対して通信があったことを示す通知を、情報共有アプリケーション以外のメール用のアプリケーションなどによって取得するように構成されてもよい。
【００４８】
また、図６（ｂ）に示すように、携帯端末２は、予め定められた時間に入力された音声毎に、音声データの宛先／送信元、発声された時刻、発声された位置（場所、作業の対象も位置により特定される）、変換された文字データの全文、キーワード、蓄積された音声ファイル及び画像などを表示する。
【００４９】
また、携帯端末２は、危険予知活動における音声に限らず、実際の作業における音声に対しても、図６（ｂ）に示した内容を表示する。なお、携帯端末２は、作業項目に対する音声入力を行う毎に項目特定情報、結果情報、コメントなどを表示することと、集約部３４２が集約した結果を表示することとを可能にされている。
【００５０】
また、図６（ｃ）に示すように、携帯端末２には点検入力画面が示され、各点検項目の横に点検結果が入力され、表示される。具体的に図６（ｃ）においては、作業点検場所が機械室であり、点検対象機器は電磁ブレーキとなっている。さらに点検概要は電磁ブレーキの稼働状態となっている。このように、点検作業を行う際には、第１点検項目マスタ３００から作業点検場所を特定し、その次に第２点検項目マスタ３０２から、点検対象機器を特定する。その次に第３点検項目マスタ３０４から点検概要を特定している。そして点検の結果、第４点検項目マスタによって作業結果に関する結果関連情報を確定させる。すなわち、作業員が点検作業の際に、音声にて点検場所、点検対象機器、点検概要、結果等を音声にて登録することが可能となる。
【００５１】
図７は、集約部３４２が集約した結果を端末装置４が出力した出力例（報告書例）を示す図である。図７に示すように、端末装置４は、集約部３４２が集約した結果を示すデータ（文字データ）を用いて、コメント欄６０及び結果報告欄６２を有する報告書を出力する。
【００５２】
コメント欄６０は、項目特定情報により特定された作業対象項目に対するコメントを集約部３４２が一括して集約した結果を示す領域である。結果報告欄６２は、項目特定情報により特定された作業対象項目に対する結果情報を作業対象項目毎に集約部３４２が集約した結果を示す領域である。例えば、結果報告欄６２には、作業対象項目それぞれに設けられた複数の点検項目の全てが正常である場合に、作業対象項目に対して「正常を確認」を意味するマークが配置される。また、結果報告欄６２には、作業対象項目においてなんらかの整備が実施された場合に、作業対象項目に対して「整備実施」を意味するマークが配置される。
【００５３】
以上説明した実施形態によれば、複数の作業対象項目それぞれに対する情報を、作業対象項目毎に音声によってそれぞれ受入れ、音声認識部が変換した文字データを予め定められた報告書形式に集約するので、効率的に情報を入力し、報告書作成を容易にすることができる。
【００５４】
また、本発明の実施形態を複数の組み合わせによって説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規の実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５５】
１  報告書作成システム
１０  音声認識サーバ
１２  作業情報サーバ
２  携帯端末
２０  操作部
２００  入力部
２０２  表示部
２１  マイク
２２  スピーカ
２３  撮像部
２４  検出部
２４０  ＧＰＳモジュール
２５  通信部
２６  記憶部
２７  制御部
３  情報管理サーバ
３０  記憶部
３２  通信部
３４  制御部
３４０  抽出部
３４２  集約部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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