(57)【要約】      （修正有）【課題】路面に配置されてこれに乗り上げた車両の重量を測定する測定器を、路面の所定位置に維持、固定する固定具、及び該固定具を備えた車両重量測定装置を提供する。【解決手段】固定具１０は、平坦な主平面１４と、その反対側で車両進行方向に沿う昇り降りの一対のスロープ部１１と、両スロープ部１１の間の凹状段差で測定器２０を固定する固定部１２とからなる。主平面１４を路面に接した状態で固定部１２に嵌った測定器２０の測定面と一対のスロープ部１１の頂部とが略面一状態となるようスロープ部１１は両側から測定器２０を挟んで固定する。【選択図】図１
2015034752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り上げた車両の車輪に掛かる重量を測定する測定器を、路面の所定位置からずれないよう維持、固定する少なくとも一部が弾性材料からなる固定具であって、
略矩形状の平坦な主平面と、該主平面の反対側で車両進行方向沿って配置された昇り、降りの一対のスロープ部と、該一対のスロープ部の間の凹状段差により形成される測定器を嵌めるための固定部とから構成され、
前記主平面を路面に接するよう配置させた状態で、前記固定部に嵌った測定器の測定面と前記一対のスロープ部の頂部とが略面一状態となるよう、前記一対のスロープ部が前記測定器を進行方向両側から挟んで固定するよう構成された固定具。
【請求項２】
前記主平面が、路面に接した際に路面との間で摩擦抵抗を増す表面構造を備えている、請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
前記固定具が、当該固定具と他の固定具とを連結して当該両固定具を相互に拘束して相対移動を阻止する連結具を、独立した別要素としてさらに備えている、請求項１に記載の固定具。
【請求項４】
前記連結具が、平坦な主表面と、該主表面の反対側に形成された一対の傾斜面からなる略逆三角形状断面を備え、
進行方向に直列に並べられた一対の前記固定具の内の一方の固定具の降りスロープ部と他方の固定具の昇りスロープ部の上に前記一対の傾斜面がそれぞれ密着するように被せられ、その状態で前記連結具の主表面が、前記一対の固定具に固定された一対の測定器の測定面を路面と略平行に略面一状態でつなぐよう構成された、請求項１に記載の固定具。
【請求項５】
前記固定具が、前記一対の各スロープ部に把持用の穴を設けている、請求項１に記載の固定具。
【請求項６】
前記連結具が、前記一対の傾斜面にそれぞれ突出する突起部を備え、前記連結具が一対の固定具を連結するよう被せられた際に、前記突起部が前記固定具の把持用の穴に嵌るよう構成された、請求項３に記載の固定具。
【請求項７】
前記固定具が、前記固定部を折り畳むことで両スロープ部が背中合わせに重なり、その状態で前記把持用の穴が搬送時の把持用として利用可能に構成された、請求項１に記載の固定具。
【請求項８】
路面の所定位置に複数配置された測定器の上に車両を乗り上げ、乗り上げた各車輪の荷重を検出して加算することにより車両の全体重量を測定する車両重量測定装置において、当該複数の測定器の少なくとも一部が、請求項１から請求項７の何れか一に記載の固定具により路面に固定されていることを特徴とする車両重量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路面に配置されてその上に乗り上げる車両の重量を測定する測定具を、路面の所定位置に維持、固定するための固定具、並びに該固定装置を備えた車両重量測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に積載された貨物を車両ごと重量測定する装置は一般にトラックスケールと呼ばれ、大きくは埋設式のものとポータブル式のものとに区別される。この内、埋設式のものは、工場の入出荷時に車両ごと重量測定して入出荷検査をするためなどに用いられ、このスケールの上に車両を移動させることで貨物を含む車両全体の重量を測定する。測定は簡単ではあるが、車両全体を乗り上げて測定するため設備が大掛かりとなり、かつ定置式とならざるを得ないという問題がある。他方のポータブル式では、マットスケール（登録商標）などとよばれる小型平板状の測定器を路面に配置し、これに乗り上げる車両の車輪に掛かる荷重を走行状態（低速走行含む）もしくは静止状態で測定し、各車輪の荷重測定結果を加算することで車両全体の重量を算出している。常設用ではなく、例えば過積載車両取締時などの必要時に路面上の適切な場所に配置して随意使用可能ではあるが、その都度手作業でこれを設置する手間を要する。
【０００３】
本願発明ではこの後者であるポータブル式の車両重量測定装置を対象としており、特には測定器を路面に設置する際に車両の乗り降りの際の振動等によって測定器がずれて移動しないように設置可能とする固定具、並びに該固定具を備えた車両重量測定装置を対象としている。測定具を路面に配置し易くするために測定器自身は一般に平板状に形成され、測定方式としては乗り上げる車両の荷重によるゲージの歪を電気抵抗値の変化に変換して測定するもの（例えば、特許文献１参照。）、あるいは荷重で圧迫されることによる蓄電器の電気容量変化から重量を測定するものなどがみられる（例えば、特許文献２参照。）。本発明では、平板状の測定器が対称となるものの、その測定方式は特には問わない。
【０００４】
図４は、このようなポータブル式の車両重量測定装置（以下、単に「測定装置」とも言う。）の従来技術における適用例を示している。なお、本明細書では、乗り上げる車両の重量を検知してこれを電気信号等の伝達手段に置き換える機器を「測定器」と呼び、この測定器を含めた他の付帯備品等を加えて車両重量の測定を可能にする装置全体を「車両重量測定装置（以下、単に「測定装置」とも言う。）」と呼んで両者を区別するものとする。
【０００５】
図４に示す例では、測定器５０を８枚（５０ａ×２、５０ｂ×６）配置して車両重量を測定する測定装置１００の概要を示している。測定器５０は一般に、白抜矢印で示す車両進行方向に直交する向きを長手方向とした矩形状であり、これを該長手方向に２枚ずつ、計４軸に対応して配置されている。図の左右に位置するのはそれぞれ左右の車輪に対応させたもので、下から３軸（Ｂ軸、Ｃ軸、Ｄ軸）は車両の後輪側に対応させており、一番上の１軸（Ａ軸）は前輪に対応させている。一般に前輪がシングルタイヤ、後輪がダブルタイヤであるため、前輪用は後輪用よりも幅狭となっている。左右輪で測定装置を分けているのは、一枚の測定器５０の重量を搬送可能な範囲に収めるためのものであり、測定器５０に十分な能力があり、かつ搬送時の問題がなければこの左右一対を一枚の細長いものとすることも不可能ではない。
【０００６】
前輪一軸、後輪二軸の形式の車両の場合では、例えば前輪をＡ軸、後輪をＣ軸とＤ軸に載せることによって一度に重量測定が可能である。このためＣ軸とＤ軸の間隔は、車両の後輪２軸の間隔に一致したものとすることが好ましい。我が国における後輪２軸の軸間距離は約１１００〜１４５０ｍｍの間が一般であり、これに対応できるようにＣ軸、Ｄ軸の測定器５０ｂを配置することが好ましい。Ｂ軸は、後輪３軸の車両に対応したものであり、あるいはこれを後輪２軸車両の予備として例えば軸間距離を変化させて配置することもできる。前輪用のＡ軸と後輪用のＢ軸以降の間の距離は、車両によってばらつきが大きく、前輪用のＡ軸の測定器５０ａは車両に応じて移動させて使用されることが多い。このため、前輪用の測定器５０ａは小型軽量なものであることが望ましい。なお、前輪２軸の車両もあるが、これに対応させて前輪用の測定器５０ａをさらに一対追加配置してもよく、あるいは図示のままで車両を移動させて前輪１軸ずつ測定し、測定結果を加算することでもよい。
【０００７】
車両重量測定装置１００全体の動作は、各測定器５０で検出された重量に関する電気信号が和算箱１０２に送られて各軸の重量が算出され、これがさらにプロセサ１０３に入力されて車両全体の重量が算出、記録され、さらのその結果が外部表示１０４に送られて重量が表示されるよう構成されている。各要素間はそれぞれ必要なケーブルで結ばれている。
【０００８】
従来技術においては、このように複数の測定器５０のみが適切な位置に配置されて使用されることもあるが、一般には図４の斜線部に示すように、測定器５０へ乗り降りする側、及び後輪用のＢ軸〜Ｄ軸の間に適切な厚さのゴムマット５１を敷いて使用することが多い。測定器５０は平板状ではあっても厚さが５〜８ｍｍあり、これに車両が乗り上げる際には振動、衝撃が発生することから、これが主には２つの問題を発生させている。１つは特に走行中の車両重量を測定する際に車輪の乗り上げによる振動の反発で測定器に衝撃荷重がかかり易く、測定精度を悪化させることである。他の１つは、車輪が乗り上げる際の振動によって測定器５０が跳ね上がり易く、この繰り返しによって測定器５０が所定位置からずれて移動してしまうことである。
【０００９】
このため、ゴムマット５１を測定器５０に隣接して配置し、測定器５０の厚さ方向の段差を軽減もしくは解消し、測定精度問題、装置のずれ移動問題を防止するものとしている。従来技術ではこのゴムマット５１は丸めた状態で搬送され、使用時に測定器５０に並べて展延して使用される。前輪用のＡ軸では、測定器５０ａを車軸間距離に応じて移動させることが多いため、一般にはこのようなゴムマット５１は使用されていない。なお従来技術では、このような単なる一定厚の板状ゴムマット５１ではなく、衝撃による測定精度への影響をさらに回避するために、乗り上げ、降りの位置に配置されるゴムマットをスロープ状にしたり、あるいは複数の溝を利用して衝撃を緩和するよう工夫された特殊なダミー板の使用も提案されている（例えば、特許文献３参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開昭６４−２１３２６号公報
【特許文献２】特公昭５０−１９０５７号公報
【特許文献３】実願平３−１０６４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、従来技術において用いられる上述のような測定器５０への車輪の乗り上げによる振動緩和策には問題があった。図４に示すように、ゴムマット５１を測定器５０に隣接して密着配置したとしても、ゴムマット５１と測定器５０とは独立して配置されているため、測定が繰り返されるうちに双方が分離、移動して段差が生じ、これが振動発生の原因となって測定精度に影響を及ぼすほか、これが双方の分離をさらに助長させるものとなっていた。このため、一定時間ごとに必要に応じてゴムマット５１、測定器５０を敷き直す労力が必要とされ、またその間の測定を一時中断することとなった。上述したダミー板を用いた場合でも同様な問題があるほか、特殊な構造をしたダミー板を別途用意する必要があった。
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑み、測定器５０とゴムマット５１との分離に起因する振動問題を解消し、長時間に亘って測定継続する際においても測定器５０が所定位置からずれて移動することなく路面に維持、固定させる固定具、並びに該固定具を備えた車両重量測定装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、車輪の乗り降り時の振動を極力回避できるスロープ部と、乗り降りの一対のスロープ部の間を結んで測定器を密着固定するよう構成された固定具、さらには当該固定具を複数連結する連結具を用いることによって複数の固定具をも同時に拘束可能とすることにより上記課題を解決するもので、具体的には以下の内容を含む。
【００１４】
本発明に係る１つの態様は、乗り上げた車両の車輪に掛かる重量を測定する測定器を、路面の所定位置からずれないよう固定する少なくとも一部が弾性材料からなる固定具であって、略矩形状の平坦な主平面と、該主平面の反対側で車両進行方向沿って配置された昇り、降りの一対のスロープ部と、該一対のスロープ部の間の凹状段差により形成される測定器を嵌めるための固定部とから構成され、前記主平面を路面に接するよう配置させた状態で、前記固定部に嵌った測定器の測定面と前記一対のスロープ部の頂部とが略面一状態となるよう、前記一対のスロープ部が進行方向両側から前記測定器を挟んで固定するよう構成された固定具に関する。
【００１５】
前記固定具は、平坦な主表面と、該主表面の反対側に形成された一対の傾斜面からなる略三角形状断面の連結具を独立した別要素としてさらに備えることができる。当該連結具は、進行方向に直列に並べられた一対の前記固定具の内の一方の固定具の降りスロープ部と他方の固定具の昇りスロープ部の上に前記一対の傾斜面がそれぞれ密着するように被せられることにより、その状態で前記連結具の主表面が、前記一対の固定具に固定された一対の測定器の測定面を路面と略平行に略面一状態でつなぐよう構成することができる。
【００１６】
前記固定具は、前記一対の各スロープ部に把持用の穴を設けることができる。一方、前記連結具には、前記一対の傾斜面にそれぞれ突出する突起部を設けることができる。この両者は、前記連結具が一対の固定具を連結するよう被せられた際に、前記突起部が前記固定具の把持用の穴に嵌るよう構成することができる。これにより、連結具は一対の固定具を相対的に拘束して測定器の固定をより確実なものとする。
【００１７】
前記固定具は、前記固定部を折り畳むことで両スロープ部が背中合わせに重なり、その状態で前記把持用の穴が搬送時の把持用として利用可能となるよう構成することができる。
【００１８】
本発明に係る他の態様は、路面の所定位置に複数配置された測定器の上に車両を乗り上げ、乗り上げた各車輪の荷重を検出して加算することにより車両の重量を測定する車両重量測定装置において、当該複数の測定器の少なくとも一部が、上記いずれか一に記載された固定具により路面に固定されていることを特徴とする車両重量測定装置に関する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の測定装置固定具を用いることで、車両重量測定装置への車両の乗り入れが繰り返されることによっても測定器がずれて移動することがなくなり、長時間に亘って手間を煩わされることなく高精度で安定した重量測定を継続できるという効果を奏する。また、複数の固定具を連結して相互に拘束する連結具を用いることで、同様の効果をより確実、より長時間に亘って得られることを可能にするという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る車両重量測定装置の固定具を示す斜視図、および参考図である。
【図２】本発明の他の実施の形態に係る車両重量測定装置の連結具を示す斜視図、および使用対応時の参考図である。
【図３】本発明の他の実施の形態に係る車両重量測定装置の全体構成を示す平面図である。
【図４】従来技術による車両重量測定装置の全体構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の第１の実施の形態に係る車両重量測定装置の固定具（以下、単に「固定具」とも言う。）、並びに該固定具を備えた車両重量測定装置について図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態に係る固定具１０と、該固定具１０に固定される測定器２０とを示している。同図において固定具１０は、白抜矢印で示す車両進行方向の昇り側と降り側の両側に配置されるスロープ部１１（１１ａ，１１ｂ）と、両スロープ部１１の中間で凹み段差を形成する固定部１２とから構成されている。固定具１０は、一般にゴムなどの弾性材料から構成され、一例としてゴム高度６０〜６５の天然ゴム（ＮＲ）またはスチレン・ブタジエン・ゴム（ＳＢＲ）から作ることができる。
【００２２】
寸法例としては、スロープ部１１の１つの長さ（白抜矢印に示す車両進行方向の長さ）が３００ｍｍ、固定部１２の長さ（同）が７３０ｍｍ、そして固定具１０の幅（車両進行方向と直交する方向の幅）が一律１７００ｍｍとしている。スロープ部１１は、両側端縁の一番薄い所で約２ｍｍ厚、固定部１２の際となる一番厚いところで約１４ｍｍ厚となる傾斜面を形成している。スロープ部１１の各端縁近くには把持用の穴１３が設けられ、図示の例では５０ｍｍ×２００ｍｍの穴が各４個ずつ明けられている。この把持穴１３は必ずしも必要な要素ではなく、また設ける場合でも車輪が乗り上げた時に振動等の発生がない程度の大きさとすることが好ましい。固定部１２の厚さは約２ｍｍであり、両スロープ部１１と固定部１２とが一体につながった背面１４は平坦面となって、測定装置の使用時この背面１４を路面に向けて載置する。
【００２３】
測定器２０の典型的な例としては、平面形が上記固定部１２にピッタリ嵌る大きさの１７００ｍｍ×７３０ｍｍの矩形で、厚さが約５ｍｍである。これに約５ｍｍのべニア板等の補強板１６を固定することで、測定器２０は丁度固定部１２の中に段差なくすっぽり収まり、かつ周囲を固定具１０のゴム材で囲われる。このため、測定器２０が固定部１２内に一旦収まるとゴム面にしっかり拘束され、固定具１０との相対移動は回避される。測定器２０の表面とスロープ部１１の頂部とが面一となるよう構成することが振動発生を回避する上で好ましい。測定装置全体を撤収する際には、柔軟性のある固定部１２の背面の主平面１４側を軽く持ち上げることで測定器２０の拘束が容易に解除され、測定器２０が分離可能となる。その後、固定具１０自身は、下方の図に示すように、固定部１２の肉厚の薄い箇所で折り畳んで、両スロープ部１１にある把持穴１３が重なった箇所に手の平を差し込み、カバン状に持って移動搬送することができる。図示はしていないが、寸法が適切に選択されれば、この折り畳まれた固定具１０の間に測定器２０を挟んで同時に搬送することも可能である。
【００２４】
このように固定具１０と測定器２０が組み合わされたユニット（以下、この組み合わせを便宜的に「測定器ユニット３０」とも呼ぶ。）を用いることで、測定器２０が従来技術にあるゴムシート（図４、符号５１）から離れて移動することがなくなり、安定した測定が可能になるほか、スロープ部１１が存在することで車輪の乗り上げ時の振動が緩和され、測定精度を向上させることができる。また、ダミー板等の他の振動緩衝機構を別途手配することも不要となる。ゴムなどの弾性材料からなる固定具１０の主平面１４が路面に密着することで従来技術に対して固定効果が格段に改善される。さらは、主平面１４を円滑面ではなく、粗れた面や凹凸を含む面などの従来技術で知られた摩擦抵抗を増す表面処理を施すこと、あるいは主平面１４に高摩擦係数の材料を塗布もしくは貼り付けることなどによって、路面への固定効果をより高めることができる。搬送時も、固定具１０が折り畳まれて手に持って容易に移動可能となるため、従来のようにロール状のゴムシートを縛って搬送するよりもはるかに簡単となり、設置、撤収時の負担が大幅に軽減される。複数の固定具１０は折り畳まれた状態で積上げて搬送することができる。
【００２５】
なお、上記説明ではスロープ部１１の形状を乗り上げ側と乗り降り側とで同一構造としているが、両者のスロープ部１１の傾斜に差を設けることでもよい。例えば乗り上げる側はできるだけスムーズな進行とするため長め（傾斜小）のスロープ部とし、降りる側では短め（傾斜大）のスロープ部としてもよい。また、スロープ部１１の頂部が直接固定部１２の段差の縁となっているが、頂部近傍にさらに平坦部を設け、平坦部に続いて固定部１１の段差が設けられるよう構成されてもよい。
【００２６】
さらに、上記例では固定具１０が弾性材料の一体成型を前提としているが、例えば固定部１２の底面を含む主平面４１を矩形状薄板の弾性材料とし、その上に一対の例えば木製などのスロープ部１１を別体で設けてこれを前記薄板に貼り付けて構成してもよい。この際には、スロープ部１１の固定部１２側に対向する段差面にはゴムなどの弾性材料を貼り付けておくことが測定器２０を確実に固定するために好ましい。すなわち、固定具１０はその少なくとも一部が弾性材料で形成されることでもよい。
【００２７】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る車両重量測定装置の固定具、並びに該固定具を備えた車両重量測定装置について、図面を参照して説明する。本実施の形態に係る固定具は第１の実施の形態に記載された固定具１０とは分離した別要素をさらに含むもので、該固定具１０を車両進行方向に直列に２つ並べた状態でこの両者を連結するために使用される。先の実施の形態の固定具１０と区別するため、ここではこれを「連結具４０」と呼ぶものとするが、この連結具４０は単独では固定機能を果たすことはできず、固定具１０の一要素として固定具１０と共に使用される。
【００２８】
図２の上方に連結具４０の概要を示している。本実施の形態に係る連結具４０は、山形を逆向けに伏せた略三角形状の断面をしている。連結具４０の山形断面は、下向きに一対の傾斜面４１（４１ａ，４１ｂ）と、その反対側となる主表面４２（図面の背後に表れる）とから構成されている。一対の傾斜面４１は、図１に示す２つの固定具１０の各スロープ部１１（１１ｂ，１１ａ）に整合した幅、傾斜角を有し、この連結具４０の傾斜面４１と固定具１０のスロープ部１１とは、破線矢印で示すように、追って連結具４０が２つの測定器ユニット３０（３０ａ，３０ｂ）の間に上からかぶさることによって密着して重なるよう構成されている。
【００２９】
各傾斜面４１には、複数の突起４３が下方に向かって突出しており、この連結具４０の突起４３は、２つの固定具１０の各スロープ部１１に設けられた把持穴１３にそれぞれ整合する位置、寸法で形成されている。これにより、連結具４０が２つの測定器ユニット３０ａ，３０ｂの上にかぶさる際に、各突起４３が両測定器ユニット３０の把持穴１３に嵌るよう構成されている。
【００３０】
図２の下側にはその時の状況を示しており、それぞれ固定具１０に拘束された測定器２０を備えた２つの測定器ユニット３０ａ，３０ｂ装置が白抜矢印に示す車両進行方向に沿って直列に配置され、その両者が接する位置に連結具４０が上から被せられる。この際、連結具４０の各傾斜面４１が一対の固定具１０の隣接する降りスロープ部１１ｂ，昇りスロープ部１１ａにピッタリ重なり、同時に連結具４０の各突起４３が両スロープ部１１の把持穴１３に嵌ることによって両測定器ユニット３０ａ，３０ｂが相互に連結されて拘束される。これにより、一対の測定器２０は、両者の相対位置関係も含めてより強固に拘束され、固定効果を高めるものとなる。また、連結具４０の主表面４２は、両測定器２０の間を路面に略平行となる平坦面で、かつ両測定器２０を略面一状態でつなぐことになるため、測定器ユニット３０間の車輪の乗り降りによる振動が回避されてより安定した測定作業の実現が可能になる。なお、図示の例では進行方向に２つの測定器ユニット３０ａ，３０ｂを配置しているが、さらにもう１つの測定器ユニット３０を直列に配置し、その際にもう１つの連結具４０を用いて追加となった測定器ユニット３０をも連続して拘束することも可能である。必要であれば、更なる連結も可能である。
【００３１】
加えて、連結具４０が一対の測定器２０を略面一状態でつなぐことにより、高さの差から生ずる測定誤差を回避するというさらなる利点が得られる。一般に後輪２軸の車両ではトラニオン軸の採用などによりいずれか１輪が障害物に乗り上げても２軸間の荷重を等しくする工夫がされているが、実際に車両重量を測定すると乗り上げた方の軸の重量が大きくなることは避けられない。図２に示すような構成で後輪２軸ともに丁度測定器２０上に乗って同時に重量が測定できる場合はよいが、車両を移動して１軸ずつ測定するような場合、一方の軸が測定器２０上、他方の軸が路面上となって両軸の間に段差が生ずることがある。このような場合には、測定される２軸ともに重量が多めに測定される結果となってそれが加算されて実際の車両重量よりも測定値が大きくなるという問題が生ずる。特に過積載取締においてはこれによって違反していない車両が違反車と判定される可能性が生じ、争いの原因となり得る。このため、取締用の車両重量測定装置には特別に誤差範囲が０〜−５％になるよう要求されている。本実施の形態に係る連結具４０を採用することで、２軸同時に測定器２０に乗らない場合においても２軸が同一高さに保たれることから、かかる測定誤差によって生ず得る問題を回避することができるようになる。
【００３２】
以上述べた連結具４０には各種の変形が可能である。まず両傾斜面４１は対称形状でなくとも、傾斜角度、長さに差を設けてもよい。ただしこの場合には相手方となる固定具１０のスロープ部１１の傾斜もこれに整合したものとなることが必要である。また、下向きとなった山形の頂点に平坦部を設け、その分だけ連結具４０の進行方向の長さを長めに形成することができる。これによって２つの測定器ユニット３０を密着して配置することなく、両者の間に隙間を設けて配置し、この離れた両者を当該平坦部を備えた連結具４０により連結することも可能となる。このような対応は、両測定器ユニット３０の進行方向の間隔を車軸間距離に合わせて広げることを可能とする。
【００３３】
また、連結具４０と測定器ユニット３０との固定は、上述したような突起４３を把持穴１３に嵌め込む方式でなくとも、これとは異なって例えば固定具１０のスロープ部１１に凹部を、連結具４０に凸部を設けてこの両者を嵌め合わせるようにしてもよい。あるいはこのような連結部を設けることなく、他の方法、例えば両者の間に両面接着テープを用いて一時的に接合するなどの従来技術によって知られた他の方法により連結することでもよい。なお、連結具４０の材料は固定具１０と同様なゴムなどの弾性材料とすることができるが、プラスチック材や木材などの好ましくは軽量な他の材料を使用することでもよい。
【００３４】
次に、本発明の第３の実施の形態に係る車両重量測定装置について図面を参照して説明する。本実施の形態では、第１、第２の実施の形態に記載された固定具１０、連結具４０を使用した車両重量測定装置を対象としており、その概要を図３の平面図で示している。図３において、本実施の形態に係る測定装置１は、前輪重量測定用の１軸（Ａ軸）、後輪重量測定用の３軸（Ｂ，Ｃ，Ｄ軸）から構成され、各軸には左右輪用にそれぞれ測定器ユニット３０もしくは測定器２０が配置されている。図示の例では前輪用のＡ軸には固定具１０のない測定器２０のみが配置されている。これは図４に示す従来技術においても同様であり、前後輪の軸間距離の変化に合わせて前輪側の測定器２０の移動を容易にするため、並びに特にトラックのように荷重の大半が後輪に掛かる車両の重量測定時では前輪側の測定誤差による影響度が少ないことによるためであり、ただし前輪においても固定具１０を備えた測定器ユニット３０が配置されてもよい。
【００３５】
後輪用のＢ〜Ｄ軸では、第１の実施の形態で示したような測定器ユニット３０が、白抜矢印で示す車両進行方向に沿って左右両輪用にそれぞれ３基計６基が配置されている。図３では省略されているが、進行方向につながる一対の測定器ユニット３０の上からは第２の実施の形態で示したような連結具４０が被せられており、両測定器ユニット３０を連結して相互に拘束している。また、同じく図３では省略されているが、各軸で左右両輪用に配置された関係にある図の横方向の２つの測定器ユニット３０の間においても、相互に移動を拘束し合うような工夫がされてもよい。その１例を図１に示す固定具１０のスロープ部１１の各側面に破線で表示しており、ここでは凹部と凸部が交互に設けられて路面に配置された際に横に位置する他方の固定具１０の凸部、凹部とかみ合い、相互移動が拘束されるよう構成されている。これは単なる１例であって、従来技術で知られた他の拘束手段が用いられてもよい。
【００３６】
各測定器２０で検出された重量に関する電気信号は和算箱２に送られて各軸の重量が算出され、これがさらにプロセサ３に入力されて車両全体の重量が算出、記録され、さらのその結果が外部表示４に送られて重量が表示される。各要素間はそれぞれ必要なケーブルで結ばれている。これら測定装置の基本構成は、従来技術によるものと同様でよい。
【００３７】
以上のように構成された車両重量測定装置１の動作は、白抜矢印で示す方向に進入した車両がＤ軸からＡ軸に向かって測定器ユニット３０を順に乗り上げ、前輪がＡ軸に乗り上げたところで各軸の重量が測定される。この際、前後輪計２軸のみの車両に対してはＢ〜Ｄ軸のいずれか１軸とＡ軸の間で測定され、計３軸（後輪２軸）の場合にはＣ，Ｄ軸もしくはＢ，Ｃ軸とＡ軸の間で測定され、４軸（後輪３軸）の場合にはＡ〜Ｄ軸の全軸を使用して測定される。本実施の形態では、各測定器２０の進行方向における有効測定面の長さを従来の５２５ｍｍから６３０ｍｍと長くし、我が国における通常の軸間距離１１００〜１４５０ｍｍのものは全て測定位置を変更することなく測定可能としている。ただし、これ以外の軸間距離の車両、あるいは４軸よりも多い多軸車両であっても、当該測定装置１の上を移動させて複数回測定することでその合計重量を算出することは可能である。また、図示の場合では前輪１軸、後輪３軸からなる車両のパターンを示しているが、これ以外の組み合わせ、例えば前輪を２軸とすること、後輪を単軸もしくは３軸以外の複数軸とする組み合わせであっても本願発明は同様に適用可能である。
【００３８】
本実施の形態に係る車両重量測定装置１を使用する場合の利点は第１の実施の形態で述べた固定具１０の利点と同様であり、すなわち、測定器が振動等によってずれ動くことが防止され、測定精度を向上させ、装置の設置、撤去、測定作業前後の搬送時の手間を大幅に軽減させるものとなる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明に係る固定具（連結具を含む）、並びに該固定具を利用した車両重量装置は、入出庫時の車両重量の管理、過積載防止のための対策、官憲による公道の過積載取締りなどの各産業分野において利用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１０．固定具、  １１．スロープ部、  １２．固定部、  １３．把持穴、  １４．主平面、  １６．補強板、  ２０．測定器、  ３０．測定器ユニット、  ４０．連結具、  ４１．傾斜面、  ４２．主表面、  ４３．突起、  ５０．測定器、５１．ゴムマット、１００．測定装置、  １０２．和算箱、  １０３．プロセサ、  １０４．外部表示、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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