(57)【要約】【課題】ガスセルの温度を部分的に変化させることができ、余剰分の金属原子による特性の低下を抑制することができる量子干渉装置、原子発振器、電子機器および移動体を提供すること。【解決手段】本発明の量子干渉装置は、金属原子が封入されているガスセル３１と、ガスセル３１を加熱するヒーター３３と、ガスセル３１とヒーター３３との間に位置し、ガスセル３１に接続され、ヒーター３３から発生する熱をガスセル３１に伝達する伝熱部８と、伝熱部８と離間してガスセル３１に接続され、ガスセル３１の熱を放熱する放熱部９と、を備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属原子が封入されているガスセルと、
前記ガスセルを加熱する加熱部と、
前記ガスセルと前記加熱部との間に位置し、前記ガスセルに接続され、前記加熱部から発生する熱を前記ガスセルに伝達する伝熱部と、
前記伝熱部と離間して前記ガスセルに接続され、前記ガスセルの熱を放熱する放熱部と、を備えていることを特徴とする量子干渉装置。
【請求項２】
前記放熱部は、前記ガスセルの前記加熱部側とは反対側に配置されている請求項１に記載の量子干渉装置。
【請求項３】
前記ガスセルは、光を透過する一対の窓部を有し、
前記放熱部は、前記各窓部に接続している請求項２に記載の量子干渉装置。
【請求項４】
前記ガスセルは、光を透過する一対の窓部を有し、
前記伝熱部は、前記各窓部に接続している請求項２または３に記載の量子干渉装置。
【請求項５】
前記ガスセルの前記光が通過する領域は、前記放熱部側よりも前記伝熱部側に寄っている請求項３または４に記載の量子干渉装置。
【請求項６】
前記ガスセル内に磁場を発生させるコイルを備え、
前記伝熱部、前記ガスセルおよび前記放熱部は、前記コイルの内側に位置しており、
前記加熱部は、前記コイルの外側に位置している請求項１ないし５のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項７】
磁気遮蔽性を有して、前記コイルと前記加熱部との間にある磁気シールドを備えている請求項６に記載の量子干渉装置。
【請求項８】
前記加熱部は、前記磁気シールドに接続している請求項７に記載の量子干渉装置。
【請求項９】
前記伝熱部の前記放熱部側の端部と、前記放熱部の前記伝熱部側の端部とは、対向しており、互いの面積が異なっている請求項１ないし８のいずれか１項に記載の量子干渉装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の量子干渉装置を備えることを特徴とする原子発振器。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の量子干渉装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の量子干渉装置を備えることを特徴とする移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、量子干渉装置、原子発振器、電子機器および移動体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
長期的に高精度な発振特性を有する発振器として、ルビジウム、セシウム等のアルカリ金属の原子のエネルギー遷移に基づいて発振する原子発振器が知られている。
一般に、原子発振器の動作原理は、光およびマイクロ波による二重共鳴現象を利用した方式と、波長の異なる２種類の光による量子干渉効果（ＣＰＴ：Coherent Population Trapping）を利用した方式とに大別される。
【０００３】
いずれの方式の原子発振器においても、アルカリ金属をガスセル内に緩衝ガスとともに封入し、そのアルカリ金属をガス状に保つために、ガスセルをヒーターにより所定温度に加熱する必要がある。
ここで、一般に、ガスセル内のアルカリ金属は、そのすべてがガス化するのではなく、一部が余剰分として液体となる。このような余剰分のアルカリ金属原子は、ガスセルの温度の低い部分に析出（結露）することにより液体となるが、励起光の通過領域に存在すると、励起光を遮ってしまい、その結果、原子発振器の発振特性の低下を招くこととなる。
【０００４】
そこで、特許文献１に係るガスセルでは、アルカリ金属を析出させるための凹部が励起光の光軸からずれた位置に設けられている。そして、ヒーターでガスセルの凹部から離間した部分を加熱することで、凹部の温度を周辺部よりも低下した状態とする。これにより、アルカリ金属の余剰分は液体として凹部に貯留され、余剰分が励起光を遮るのを防止している。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の原子発振器を小型化した場合、その大きさによっては、ヒーターから発生した熱が原子発振器の全体に伝達されることとなる。このため、凹部の温度まで上昇してしまう。その結果、アルカリ金属の余剰分が液体として凹部に貯留されず、余剰分が励起光を遮る可能性がある。このように、小型化された原子発振器のガスセルの温度を部分的に変化させるのは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３２４８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、ガスセルの温度を部分的に変化させることができ、余剰分の金属原子による特性の低下を抑制することができる量子干渉装置、原子発振器、電子機器および移動体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
［適用例１］
本発明の量子干渉装置は、金属原子が封入されているガスセルと、
前記ガスセルを加熱する加熱部と、
前記ガスセルと前記加熱部との間に位置し、前記ガスセルに接続され、前記加熱部から発生する熱を前記ガスセルに伝達する伝熱部と、
前記伝熱部と離間して前記ガスセルに接続され、前記ガスセルの熱を放熱する放熱部と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
これにより、比較的小さいガスセルに周辺部よりも温度が低い低温度部を効果的に形成することができる。よって、低温度部に金属原子を結露させ、余剰分を液体として貯留することができる。このように、余剰分を容易に制御することができるため、余剰分が励起光の光路を遮るのを容易に防止することができ、よって、量子干渉装置の信頼性を高めることができる。
【００１０】
［適用例２］
本発明の量子干渉装置では、前記放熱部は、前記ガスセルの前記加熱部側とは反対側に配置されているのが好ましい。
これにより、加熱部の熱を伝熱部が効果的にガスセルに伝達し、ガスセルの熱を放熱部が効果的に放熱することができる。
【００１１】
［適用例３］
本発明の量子干渉装置では、前記ガスセルは、光を透過する一対の窓部を有し、
前記放熱部は、前記各窓部に接続しているのが好ましい。
これにより、できるだけガスセルと放熱部との接続されている部分の面積を大きくすることができる。よって、放熱部は、ガスセルの熱を効果的に放熱することができる。
【００１２】
［適用例４］
本発明の量子干渉装置では、前記ガスセルは、光を透過する一対の窓部を有し、
前記伝熱部は、前記各窓部に接続しているのが好ましい。
これにより、できるだけガスセルと伝熱部との接続されている部分の面積を大きくすることができる。よって、伝熱部は、加熱部で生じた熱を効果的にガスセルに伝達することができる。
【００１３】
［適用例５］
本発明の量子干渉装置では、前記ガスセルの前記光が通過する領域は、前記放熱部側よりも前記伝熱部側に寄っているのが好ましい。
これにより、ガスセルの励起光が通過する部分を確実に加熱することができる。よって、ガスセルの励起光が通過する部分に金属原子の余剰分が結露するのを効果的に抑制することができる。
【００１４】
［適用例６］
本発明の量子干渉装置では、前記ガスセル内に磁場を発生させるコイルを備え、
前記伝熱部、前記ガスセルおよび前記放熱部は、前記コイルの内側に位置しており、
前記加熱部は、前記コイルの外側に位置しているのが好ましい。
これにより、ガスセル内に磁場を発生させることができるとともに、伝熱部および放熱部を、コイルを介さずにガスセルに接続することができる。
【００１５】
［適用例７］
本発明の量子干渉装置では、磁気遮蔽性を有して、前記コイルと前記加熱部との間にある磁気シールドを備えているのが好ましい。
これにより、ガスセル内の磁場を安定させることができるとともに、加熱部から磁場が生じた場合、その生じた磁場がガスセル内の磁場に影響を及ぼすのを効果的に抑制することができる。
【００１６】
［適用例８］
本発明の量子干渉装置では、前記加熱部は前記磁気シールドに接続しているのが好ましい。
これにより、加熱部から発生した熱は、磁気シールドに伝達される。
［適用例９］
本発明の量子干渉装置は、前記伝熱部の前記放熱部側の端部と、前記放熱部の前記伝熱部側の端部とは、対向しており、互いの面積が異なっていることが好ましい。
これにより、伝熱部の放熱部側の端部と、放熱部の伝熱部側の端部との面積が同じであった場合に比べて、それらの間の間隙を介して熱が伝達されるのを抑制することができる。
【００１７】
［適用例１０］
本発明の原子発振器は、本発明の量子干渉装置を備えることを特徴とする。
これにより、信頼性が高く、優れた発振特性を有する原子発振器を得ることができる。
［適用例１１］
本発明の電子機器は、本発明の量子干渉装置を備えることを特徴とする。
これにより、信頼性が高く、優れた発振特性を有する電子機器を得ることができる。
［適用例１２］
本発明の移動体は、本発明の量子干渉装置を備えることを特徴とする。
これにより、信頼性が高く、優れた発振特性を有する移動体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る原子発振器（量子干渉装置）の概略構成を示す模式図である。
【図２】アルカリ金属のエネルギー状態を説明するための図である。
【図３】光出射部から出射される２つの光の周波数差と、光検出部で検出される光の強度との関係を示すグラフである。
【図４】図１に示す原子発振器（量子干渉装置）を模式的に示す斜視図である。
【図５】図１に示す原子発振器が備える第２ユニットの断面図である。
【図６】図５に示す伝熱部の斜視図である。
【図７】図５に示す放熱部の斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る原子発振器（量子干渉装置）が備える第２ユニットを示す断面図である。
【図９】ＧＰＳ衛星を利用した測位システムに本発明の原子発振器（量子干渉装置）を用いた場合の概略構成を示す図である。
【図１０】本発明の移動体の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の量子干渉装置、原子発振器、電子機器および移動体を添付図面に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。
１．原子発振器（量子干渉装置）
まず、本発明の原子発振器（本発明の量子干渉装置を備える原子発振器）について説明する。なお、以下では、本発明の量子干渉装置を原子発振器に適用した例を説明するが、本発明の量子干渉装置は、これに限定されず、原子発振器の他、例えば、磁気センサー、量子メモリー等にも適用可能である。
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る原子発振器（量子干渉装置）の概略構成を示す模式図である。また、図２は、アルカリ金属のエネルギー状態を説明するための図、図３は、光出射部から出射される２つの光の周波数差と、光検出部で検出される光の強度との関係を示すグラフである。
【００２１】
図１に示す原子発振器１は、量子干渉効果を利用した原子発振器である。
この原子発振器１は、図１に示すように、光出射側のユニットである第１ユニット２と、光検出側のユニットである第２ユニット３と、ユニット２、３間に設けられた光学部品４１、４２、４３と、第１ユニット２および第２ユニット３を制御する制御部６と、を備える。
【００２２】
ここで、第１ユニット２は、光出射部２１と、光出射部２１を収納する第１パッケージ２２とを備える。
また、第２ユニット３は、ガスセル３１と、光検出部３２と、コイル３５と、伝熱部８と、放熱部９と、これらを収納する磁気シールド３８と、ヒーター（加熱部）３３と、温度センサー３４とを備える。
【００２３】
まず、原子発振器１の原理を簡単に説明する。
図１に示すように、原子発振器１では、光出射部２１がガスセル３１に向けて励起光ＬＬを出射し、ガスセル３１を透過した励起光ＬＬを光検出部３２が検出する。
ガスセル３１内には、ガス状のアルカリ金属（金属原子）が封入されており、アルカリ金属は、図２に示すように、３準位系のエネルギー準位を有し、エネルギー準位の異なる２つの基底状態（基底状態１、２）と、励起状態との３つの状態をとり得る。ここで、基底状態１は、基底状態２よりも低いエネルギー状態である。
【００２４】
光出射部２１から出射された励起光ＬＬは、周波数の異なる２種の共鳴光１、２を含んでおり、この２種の共鳴光１、２を前述したようなガス状のアルカリ金属に照射したとき、共鳴光１の周波数ω１と共鳴光２の周波数ω２との差（ω１−ω２）に応じて、共鳴光１、２のアルカリ金属における光吸収率（光透過率）が変化する。
そして、共鳴光１の周波数ω１と共鳴光２の周波数ω２との差（ω１−ω２）が基底状態１と基底状態２とのエネルギー差に相当する周波数に一致したとき、基底状態１、２から励起状態への励起がそれぞれ停止する。このとき、共鳴光１、２は、いずれも、アルカリ金属に吸収されずに透過する。このような現象をＣＰＴ現象または電磁誘起透明化現象（ＥＩＴ：Electromagnetically Induced Transparency）と呼ぶ。
【００２５】
例えば、光出射部２１が共鳴光１の周波数ω１を固定し、共鳴光２の周波数ω２を変化させていくと、共鳴光１の周波数ω１と共鳴光２の周波数ω２との差（ω１−ω２）が基底状態１と基底状態２とのエネルギー差に相当する周波数ω０に一致したとき、光検出部３２の検出強度は、図３に示すように、急峻に上昇する。このような急峻な信号をＥＩＴ信号として検出する。このＥＩＴ信号は、アルカリ金属の種類によって決まった固有値をもっている。したがって、このようなＥＩＴ信号を用いることにより、発振器を構成することができる。
【００２６】
以下、本実施形態の原子発振器１の具体的な構成について説明する。
図４は、図１に示す原子発振器（量子干渉装置）を模式的に示す斜視図、図５は、図１に示す原子発振器が備える第２ユニットの断面図、図６は、図５に示す伝熱部の斜視図である。なお、以下では、図４〜図６の上側を「上」、図５の下側を「下」ともいう。また、図４〜図６では、説明の便宜上、互いに直交する３つの軸として、ｘ軸、ｙ軸およびｚ軸を図示しており、その図示された各矢印の先端側を「＋（プラス）」、基端側を「−（マイナス）」という。また、以下では、説明の便宜上、ｘ軸に平行な方向を「ｘ軸方向」、ｙ軸に平行な方向を「ｙ軸方向」、ｚ軸に平行な方向を「ｚ軸方向」ともいう。
原子発振器１は、図４に示すように、第１ユニット２と、第２ユニット３と光学部品４１、４２、４３と、制御部６とを備える。
そして、第１ユニット２および第２ユニット３は、配線およびコネクター（図示せず）介して制御部６に電気的に接続され、制御部６により駆動制御される。
【００２７】
以下、原子発振器１の各部を順次詳細に説明する。
（第１ユニット）
前述したように、第１ユニット２は、光出射部２１と、光出射部２１を収納する第１パッケージ２２とを備える。
［光出射部］
光出射部２１は、ガスセル３１中のアルカリ金属原子を励起する励起光ＬＬを出射する機能を有する。
【００２８】
より具体的には、光出射部２１は、前述したような周波数の異なる２種の光（共鳴光１および共鳴光２）を含む光を励起光ＬＬとして出射するものである。
共鳴光１の周波数ω１は、ガスセル３１中のアルカリ金属を前述した基底状態１から励起状態に励起（共鳴）し得るものである。
また、共鳴光２の周波数ω２は、ガスセル３１中のアルカリ金属を前述した基底状態２から励起状態に励起（共鳴）し得るものである。
【００２９】
この光出射部２１としては、前述したような励起光ＬＬを出射し得るものであれば、特に限定されないが、例えば、垂直共振器面発光レーザー（ＶＣＳＥＬ）等の半導体レーザー等を用いることができる。
また、このような光出射部２１は、図示しない温度調節素子（発熱抵抗体、ペルチェ素子等）により、所定温度に温度調節される。
【００３０】
［第１パッケージ］
第１パッケージ２２は、前述した光出射部２１を収納する。
この第１パッケージ２２は、図４に示すように、外形形状がブロック状をなす筐体で構成されている。また、第１パッケージ２２からは、例えば、複数のリード（図示せず）が突出しており、これらは、配線を介して光出射部２１に電気的に接続されている。そして、前記各リードは、図示しないコネクター等で配線基板と電気的に接続されている。このコネクターとしては、例えば、フレキシブル基板や、ソケット状をなすもの等を用いることができる。
また、第１パッケージ２２の第２ユニット３側の壁部には、窓部２３が設けられている。この窓部２３は、ガスセル３１と光出射部２１との間の光軸（励起光ＬＬの軸ａ）上に設けられている。そして、窓部２３は、前述した励起光ＬＬに対して透過性を有する。
【００３１】
本実施形態では、窓部２３は、レンズである。これにより、励起光ＬＬを無駄なくガスセル３１へ照射することができる。また、窓部２３は、励起光ＬＬを平行光とする機能を有する。すなわち、窓部２３はコリメートレンズであり、内部空間Ｓにおける励起光ＬＬは平行光である。これにより、内部空間Ｓに存在するアルカリ金属の原子のうち、光出射部２１から出射した励起光ＬＬにより共鳴するアルカリ金属の原子の数を多くすることができる。その結果、ＥＩＴ信号の強度を高めることができる。
【００３２】
なお、窓部２３は、励起光ＬＬに対する透過性を有するものであれば、レンズに限定されず、例えば、レンズ以外の光学部品であってもよいし、単なる光透過性の板状部材であってもよい。この場合、前述したような機能を有するレンズは、例えば、後述する光学部品４１、４２、４３と同様、第１パッケージ２２および磁気シールド３８との間に設けられていてもよい。
このような第１パッケージ２２の窓部２３以外の部分の構成材料としては、特に限定されず、例えば、セラミックス、金属、樹脂等を用いることができる。
【００３３】
ここで、第１パッケージ２２の窓部２３以外の部分が励起光に対して透過性を有する材料で構成されている場合、第１パッケージ２２の窓部２３以外の部分と窓部２３と一体的に形成することができる。また、第１パッケージ２２の窓部２３以外の部分が励起光に対して透過性を有しない材料で構成されている場合、第１パッケージ２２の窓部２３以外の部分と窓部２３とを別体で形成し、これらを公知の接合方法により接合すればよい。
【００３４】
また、第１パッケージ２２内が気密空間であることが好ましい。これにより、第１パッケージ２２内を減圧状態または不活性ガス封入状態とすることができ、その結果、原子発振器１の特性を向上させることができる。
また、第１パッケージ２２内には、光出射部２１の温度を調節する温度調節素子や温度センサー等が収納されている（図示せず）。かかる温度調節素子としては、例えば、発熱抵抗体（ヒーター）、ペルチェ素子等が挙げられる。
このような第１パッケージ２２によれば、光出射部２１から第１パッケージ２２外への励起光の出射を許容しつつ、光出射部２１を第１パッケージ２２内に収納することができる。
【００３５】
（第２ユニット）
前述したように、第２ユニット３は、ガスセル３１と、光検出部３２と、コイル３５と、伝熱部８と、放熱部９と、これらを収納する磁気シールド３８と、ヒーター３３と、温度センサー３４とを備える。
［ガスセル］
ガスセル３１内には、ガス状のルビジウム、セシウム、ナトリウム等のアルカリ金属が封入されている。また、ガスセル３１内には、必要に応じて、アルゴン、ネオン等の希ガス、窒素等の不活性ガスが緩衝ガスとしてアルカリ金属ガスとともに封入されていてもよい。
【００３６】
例えば、ガスセル３１は、図５に示すように、貫通孔３１１ａを有する本体部３１１と、その貫通孔３１１ａの両開口を封鎖する１対の窓部３１２、３１３とを有する。これにより、前述したようなアルカリ金属が封入される内部空間Ｓが形成されている。
また、本体部３１１の一部は、外側に向って突出した突出部３１４が形成されており、突出部３１４の内側は、液だまり部３１５として機能する。この液だまり部３１５は、アルカリ金属の一部が余剰分として液状で貯留される部分である。後述するように、この液だまり部３１５の温度を、周辺部よりも低下させることで、液だまり部３１５内に結露させて貯留することができる。
【００３７】
本体部３１１を構成する材料としては、特に限定されず、金属材料、樹脂材料、ガラス材料、シリコン材料、水晶等が挙げられるが、加工性や窓部３１２、３１３との接合の観点から、ガラス材料、シリコン材料を用いるのが好ましい。
このような本体部３１１には、窓部３１２、３１３が気密的に接合されている。これにより、ガスセル３１の内部空間Ｓを気密空間とすることができる。
【００３８】
本体部３１１と窓部３１２、３１３との接合方法としては、これらの構成材料に応じて決められるものであり、特に限定されないが、例えば、接着剤による接合方法、直接接合法、陽極接合法等を用いることができる。
また、窓部３１２、３１３を構成する材料としては、前述したような励起光ＬＬに対する透過性を有していれば、特に限定されないが、例えば、シリコン材料、ガラス材料、水晶等が挙げられる。
【００３９】
このような各窓部３１２、３１３は、前述した光出射部２１からの励起光ＬＬに対する透過性を有している。そして、一方の窓部３１２は、ガスセル３１内へ入射する励起光ＬＬが透過するものであり、他方の窓部３１３は、ガスセル３１内から出射した励起光ＬＬが透過するものである。
また、ガスセル３１は、ヒーター３３により加熱され、所定温度に温度調節される。
【００４０】
［光検出部］
光検出部３２は、ガスセル３１内を透過した励起光ＬＬ（共鳴光１、２）の強度を検出する機能を有する。
この光検出部３２としては、上述したような励起光を検出し得るものであれば、特に限定されないが、例えば、太陽電池、フォトダイオード等の光検出器（受光素子）を用いることができる。
また、光検出部３２は、本実施形態では、磁気シールド３８内に収納されているが、磁気シールド３８の外側に設けられていてもよい。この場合、磁気シールド３８には、ガスセル３１を通過した励起光ＬＬが通過する窓部が形成されている。
【００４１】
［コイル］
コイル３５は、通電により、内部空間Ｓに励起光ＬＬの軸ａに沿った方向（平行な方向）の磁場を発生させる機能を有する。これにより、ゼーマン分裂により、内部空間Ｓに存在するアルカリ金属の原子の縮退している異なるエネルギー準位間のギャップを拡げて、分解能を向上させ、ＥＩＴ信号の線幅を小さくすることができる。
【００４２】
なお、コイル３５が発生する磁場は、直流磁場または交流磁場のいずれかの磁場であってもよいし、直流磁場と交流磁場とを重畳させた磁場であってもよい。
このコイル３５としては、特に限定されず、例えば、ソレノイド型を構成するようにガスセル３１の外周に沿って巻回して設けられていてもよいし、ヘルムホルツ型を構成するように１対のコイルをガスセル３１を介して対向させてもよい。
本実施形態では、コイル３５は、ソレノイド型で構成され、伝熱部８、ガスセル３１および放熱部９の外側に巻回されている。
このコイル３５は、図示しない配線を介して、後述する制御部６の磁場制御部６３に電気的に接続されている。これにより、コイル３５に通電を行うことができる。
【００４３】
［磁気シールド］
磁気シールド３８は、外形形状がブロック状をなす筐体で構成されており、内部にコイル３５、伝熱部８、ガスセル３１および放熱部９を収納する。この磁気シールド３８は、磁気シールド性を有し、ガスセル３１内のアルカリ金属を外部磁界から遮蔽する機能を有している。これにより、コイル３５の磁場の磁気シールド３８内での安定性の向上を図ることができる。よって、原子発振器１の発振特性の向上を図ることができる。
【００４４】
また、磁気シールド３８の第１ユニット２側の壁部には、その厚さ方向に貫通する窓部３８２が設けられている。これにより、光出射部２１から出射した光が窓部３８２を介してガスセル３１内に入射することができる。
このような磁気シールド３８の構成材料としては、磁気シールド性を有する材料が用いられ、例えば、Ｆｅ、各種鉄系合金（ケイ素鉄、パーマロイ、アモルファス、センダスト、コバール）等の軟磁性材料が挙げられ、中でも、磁気シールド性が優れるという観点から、コバール、パーマロイ等のＦｅ−Ｎｉ系合金を用いることが好ましい。
【００４５】
また、磁気シールド３８からは、例えば、複数のリード（図示せず）が突出しており、これらは、配線を介して光検出部３２、ヒーター３３、温度センサー３４およびコイル３５に電気的に接続されている。また、前記各リードは、図示しないコネクター等で配線基板と電気的に接続されている。このコネクターとしては、例えば、フレキシブル基板や、ソケット状をなすもの等を用いることができる。
【００４６】
［ヒーター］
ヒーター３３は、前述したガスセル３１（より具体的にはガスセル３１中のアルカリ金属）を加熱する機能を有する。これにより、ガスセル３１中のアルカリ金属を所望濃度のガス状に維持することができる。
このヒーター３３は、通電により発熱するものであり、例えば、ガスセル３１の外表面上に設けられた発熱抵抗体で構成されている。このような発熱抵抗体は、例えば、プラズマＣＶＤ、熱ＣＶＤのような化学蒸着法（ＣＶＤ）、真空蒸着等の乾式メッキ法、ゾル・ゲル法等を用いて形成される。
【００４７】
ここで、かかる発熱抵抗体は、ガスセル３１の励起光ＬＬの入射部または出射部に設けられる場合、励起光に対する透過性を有する材料、具体的には、例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、ＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）、Ｉｎ３Ｏ３、ＳｎＯ２、Ｓｂ含有ＳｎＯ２、Ａｌ含有ＺｎＯ等の酸化物等の透明電極材料で構成される。
【００４８】
また、ヒーター３３は、磁気シールド３８の外側に、比較的熱伝導率が高い伝熱板３９を介して磁気シールド３８に接続されている。前述したように、ヒーター３３は、通電により発熱するため、発熱した際、磁場が生じる。しかしながら、ヒーター３３は、磁気シールド３８の外側にもうけられているため、ヒーター３３から生じる磁場がガスセル３１内のコイル３５が発生させる磁場に影響及ぼすのを効果的に抑制することができる。
【００４９】
なお、ヒーター３３は、ガスセル３１を加熱することができるものであれば、特に限定されず、ガスセル３１に対して非接触であってもよい。また、ヒーター３３に代えて、または、ヒーター３３と併用して、ペルチェ素子を用いて、ガスセル３１を加熱してもよい。
このようなヒーター３３は、後述する制御部６の温度制御部６２に電気的に接続され、通電制御される。
【００５０】
［温度センサー］
温度センサー３４は、ヒーター３３またはガスセル３１の温度を検出するものである。そして、この温度センサー３４の検出結果に基づいて、前述したヒーター３３の発熱量が制御される。これにより、ガスセル３１内のアルカリ金属原子を所望の温度に維持することができる。
【００５１】
なお、温度センサー３４の設置位置は、特に限定されず、例えば、ヒーター３３上であってもよいし、ガスセル３１の外表面上であってもよい。
温度センサー３４としては、それぞれ、特に限定されず、サーミスタ、熱電対等の公知の各種温度センサーを用いることができる。
このような温度センサー３４は、図示しない配線を介して、後述する制御部６の温度制御部６２に電気的に接続されている。
【００５２】
（光学部品）
前述したような第１ユニット２と第２ユニット３との間には、複数の光学部品４１、４２、４３が配置されている。この複数の光学部品４１、４２、４３は、それぞれ、前述した第１パッケージ２２内の光出射部２１と、前述したガスセル３１との間の光軸（軸ａ）上に設けられている。
【００５３】
また、本実施形態では、第１ユニット２側から第２ユニット３側へ、光学部品４１、光学部品４２、光学部品４３の順に配置されている。
光学部品４１は、λ／４波長板である。これにより、例えば、光出射部２１からの励起光が直線偏光である場合、その励起光を円偏光（右円偏光または左円偏光）に変換することができる。
【００５４】
前述したようにコイル３５の磁場によりガスセル３１内のアルカリ金属原子がゼーマン分裂した状態において、仮に直線偏光の励起光をアルカリ金属原子に照射すると、励起光とアルカリ金属原子との相互作用により、アルカリ金属原子がゼーマン分裂した複数の準位に均等に分散して存在することとなる。その結果、所望のエネルギー準位のアルカリ金属原子の数が他のエネルギー準位のアルカリ金属原子の数に対して相対的に少なくなるため、所望のＥＩＴ現象を発現する原子数が減少し、所望のＥＩＴ信号が小さくなり、その結果、原子発振器１の発振特性の低下をもたらす。
【００５５】
これに対し、前述したようにコイル３５の磁場によりガスセル３１内のアルカリ金属原子がゼーマン分裂した状態において、円偏光の励起光をアルカリ金属原子に照射すると、励起光とアルカリ金属原子との相互作用により、アルカリ金属原子がゼーマン分裂した複数の準位のうち、所望のエネルギー準位のアルカリ金属原子の数を他のエネルギー準位のアルカリ金属原子の数に対して相対的に多くすることができる。そのため、所望のＥＩＴ現象を発現する原子数が増大し、所望のＥＩＴ信号が大きくなり、その結果、原子発振器１の発振特性を向上させることができる。
【００５６】
なお、光学部品４１の平面視形状は、これに限定されず、例えば、四角形、五角形等の多角形をなしていてもよい。
このような光学部品４１に対して第２ユニット３側には、光学部品４２、４３が配置されている。
光学部品４２、４３は、それぞれ、減光フィルター（ＮＤフィルター）である。これにより、ガスセル３１に入射する励起光ＬＬの強度を調整（減少）させることができる。そのため、光出射部２１の出力が大きい場合でも、ガスセル３１に入射する励起光を所望の光量とすることができる。本実施形態では、前述した光学部品４１により円偏光に変換された励起光の強度を光学部品４２、４３により調整する。
【００５７】
本実施形態では、光学部品４２、４３は、それぞれ、板状をなしている。
なお、光学部品４２、４３の平面視形状は、これに限定されず、例えば、四角形、五角形等の多角形をなしていてもよい。
また、光学部品４２および光学部品４３は、互いに減光率が等しくてもよいし異なっていてもよい。
【００５８】
また、光学部品４２、４３は、それぞれ、上側と下側とで連続的または段階的に減光率の異なる部分を有していてもよい。この場合、光学部品４２、４３を例えば配線基板に対して上下方向での位置を調整することにより、励起光の減光率を調整することができる。
また、光学部品４２、４３は、それぞれ、周方向で連続的または断続的に減光率が異なる部分を有していてもよい。この場合、光学部品４２、４３を回転させることにより、励起光の減光率を調整することができる。なお、この場合、光学部品４２、４３の回転中心が軸ａに対してずれていればよい。
【００５９】
なお、この光学部品４２、４３のうちのいずれか一方の光学部品を省略してもよい。また、光出射部２１の出力が適度である場合、光学部品４２、４３の双方を省略することができる。
また、光学部品４１、４２、４３は、前述した種類、配置順、数等に限定されない。例えば、光学部品４１、４２、４３は、それぞれ、λ／４波長板または減光フィルターに限定されず、レンズ、偏光板等であってもよい。
【００６０】
［制御部］
図１に示す制御部６は、ヒーター３３、コイル３５および光出射部２１をそれぞれ制御する機能を有する。
本実施形態では、制御部６は、ＩＣ（Integrated Circuit）チップで構成されている。
このような制御部６は、光出射部２１の共鳴光１、２の周波数を制御する励起光制御部６１と、ガスセル３１中のアルカリ金属の温度を制御する温度制御部６２と、ガスセル３１に印加する磁場を制御する磁場制御部６３とを有する。
【００６１】
励起光制御部６１は、前述した光検出部３２の検出結果に基づいて、光出射部２１から出射される共鳴光１、２の周波数を制御する。より具体的には、励起光制御部６１は、前述した光検出部３２の検出結果に基づいて、前述した周波数差（ω１−ω２）がアルカリ金属固有の周波数ω０となるように、光出射部２１から出射される共鳴光１、２の周波数を制御する。
【００６２】
また、励起光制御部６１は、図示しないが、電圧制御型水晶発振器（発振回路）を備えており、その電圧制御型水晶発振器の発振周波数を光検出部３２の検知結果に基づいて同期・調整しながら原子発振器１の出力信号として出力する。
また、温度制御部６２は、温度センサー３４の検出結果に基づいて、ヒーター３３への通電を制御する。これにより、ガスセル３１を所望の温度範囲内に維持することができる。
また、磁場制御部６３は、コイル３５が発生する磁場が一定となるように、コイル３５への通電を制御する。
以上、原子発振器１の各部について説明した。
【００６３】
次に、伝熱部８、放熱部９および第２ユニット３の各部の位置関係について詳細に説明する。
［伝熱部］
図５に示すように、伝熱部８は、ガスセル３１の外側に配置され、ガスセル３１に接続されている。この伝熱部８は、比較的熱伝導率の高い材料で構成されており、ヒーター３３から発生する熱をガスセル３１に伝達する機能を有している。なお、本明細書中では、各部材間で熱の移動が可能な状態を「接続」されている状態と言う。すなわち、各部材間で熱の移動が行われれば、各部材が接触している状態も、非接触の状態（例えば、接着剤等を介して各部材が固定されている状態）も「接続」されている状態に含まれる。
【００６４】
図６に示すように、伝熱部８は、ｙ軸方向を厚さ方向とし、ｙ軸方向からみたとき四角形の板状をなす基部８１と、基部８１の縁部から＋ｙ軸方向に立設した４つの壁部８２、８３、８４、８５とで構成されている。壁部８２と壁部８４とは、ｘ軸方向に対向しており、壁部８２が＋ｘ軸側に位置し、壁部８４が−ｘ軸側に位置している。また、壁部８３と壁部８５とは、ｚ軸方向に対向しており、壁部８３が＋ｚ軸側に位置し、壁部８５が−ｚ軸側に位置している。これらの壁部８２〜８５は、連結されており、全体として筒状をなしている。また、基部８１と各壁部８２〜８５とで囲まれた部分は、ガスセル３１の一部が挿入される第１凹部８６となっている。
【００６５】
また、基部８１は、−ｙ軸側に位置する面８１１と、ｚ軸方向に対向する面８１２および面８１３、ｘ軸方向に対向する面８１４および面８１５を有している。この基部８１には、面８１１に開放し、かつ、面８１２および面８１３に開放する第２凹部８７が形成されている。この第２凹部８７は、コイル３５の一部が挿入される部分である。これにより、コイル３５は、第２凹部８７が形成されている分、外径を小さくすることができる。よって、原子発振器１の小型化を図ることができる。
【００６６】
また、壁部８２には、その厚さ方向に貫通する窓部８２１が設けられ、壁部８４には、その厚さ方向に貫通する窓部８４１が設けられている。各窓部８２１、８４１は、ｘ軸方向からみたとき、重なっている。これにより、第１凹部８６内にガスセル３１を挿入した状態で、励起光ＬＬは、窓部８２１、ガスセル３１の窓部３１２、３１３、窓部８４１を順に介して光検出部３２に入射することができる。
【００６７】
［放熱部］
図５に示すように、放熱部９は、ガスセル３１の外側に配置され、ガスセル３１に接続されている。この放熱部９は、比較的熱伝導率が高い材料で構成されており、ガスセル３１の熱を放熱する機能を有している。
また、図７に示すように、放熱部９は、ｙ軸方向を厚さ方向とし、ｙ軸方向からみたとき四角形の板状をなす基部９１と、基部９１の縁部から−ｙ軸方向に立設した４つの壁部９２、９３、９４、９５とに分けることができる。壁部９２と壁部９４とは、ｘ軸方向に対向しており、壁部９２が＋ｘ軸側に位置し、壁部９４が−ｘ軸側に位置している。また、壁部９３と壁部９５とは、ｚ軸方向に対向しており、壁部９３が＋ｚ軸側に位置し、壁部９５が−ｚ軸側に位置している。
【００６８】
基部９１と各壁部９２〜９５とで囲まれた部分は、ガスセル３１の一部が挿入される第３凹部９６となっている。また、各壁部９２〜９５の厚さは、伝熱部８の壁部８２〜８５よりも厚い。
基部９１には、第３凹部９６に臨む面に開放する第４凹部９７が形成されている。この第４凹部９７は、ガスセル３１の突出部３１４が挿入される部分である。
【００６９】
さて、原子発振器１、特にガスセル３１は、比較的小型化されたものであり、ガスセル３１を加熱した場合、その全体が略均一に加熱される程度に小さい。このため、ガスセル３１に温度分布を持たせるのは困難である。すなわち、ガスセル３１に周辺部よりも温度を低い低温度部を形成するのは困難である。
しかしながら、原子発振器１では、伝熱部８とともに放熱部９がガスセル３１に接続されている。これにより、ガスセル３１の放熱部９に対応する部分に、低温度部を形成することができる。よって、内部空間Ｓの低温度部付近において余剰分のアルカリ金属を結露させることができる。また、本発明では、伝熱部８および放熱部９の配置位置を調整することで、内部空間Ｓ内において余剰分を貯留する位置を容易に制御することができる。このため、励起光ＬＬが通過する部分から離れた位置に容易に余剰分を貯留することができる。その結果、余剰分が励起光ＬＬを遮ることに起因する原子発振器１の特性の低下を効果的に抑制することができる。さらに、伝熱部８と放熱部９とは、離間して設けられている。これにより、伝熱部８から放熱部９に直接、熱が伝達されるのを防止することができ原子発振器１では、上記効果を効果的に発揮することができる。
【００７０】
このような伝熱部８および放熱部９を構成する材料としては、特に限定されず、例えば、各種金属材料等、比較的熱伝導率が高い金属材料を用いることができる。また、伝熱部８および放熱部９を構成する材料は、ガスセル３１を構成する材料よりも熱伝導率が高い材料であるのが好ましい。これにより、原子発振器１では、上記効果をより効果的に奏することができる。
【００７１】
［第２ユニットを構成する各部の位置関係］
次に、第２ユニット３を構成する各部の位置関係について詳細に説明する。
原子発振器１では、伝熱部８および放熱部９は、伝熱部８の第１凹部８６にガスセル３１を挿入し、ガスセル３１の第１凹部８６から突出している部分を放熱部９の第３凹部９６に挿入するようにしてガスセル３１の外側に配置されている。また、この状態では、ガスセル３１は、伝熱部８および放熱部９とそれぞれ接続されている。具体的には、ガスセル３１と伝熱部８とは、伝熱部８の基部８１および壁部８２〜８５の内側の面とで接続されている。また、ガスセル３１と放熱部９とは、放熱部９の基部９１および壁部９２〜９５の内側の面と接続されている。
【００７２】
また、伝熱部８、ガスセル３１および放熱部９の外側には、コイル３５が設けられており、さらに、コイル３５の外側には磁気シールド３８が設けられている。磁気シールド３８は、伝熱部８および放熱部９にそれぞれ接続されている。具体的には、磁気シールド３８は、伝熱部８の基部８１の面８１１、面８１２、面８１３、面８１４および面８１５に接続されている。また、磁気シールド３８は、放熱部９の基部９１および各壁部９２〜９５の外側の面に接続されている。
また、磁気シールド３８の外側には、ヒーター３３が接続されている。このヒーター３３は、磁気シールド３８の−ｙ軸側の壁部３８１に、伝熱板３９を介して設けられている。
【００７３】
このように、放熱部９は、ガスセル３１の伝熱部８とは反対側に配置されており、ヒーター３３、伝熱部８、ガスセル３１および放熱部９は、−ｙ軸側から＋ｙ軸側に、順に並んでいる。このような構成によれば、ヒーター３３で効果的にガスセル３１を加熱することができるとともに、放熱部９をできるだけヒーター３３から遠ざけることが出る。これにより、ヒーター３３から生じた熱を伝熱部８が効果的にガスセル３１に伝達し、ガスセル３１の熱を放熱部９が効果的に放出する。よって、ガスセル３１内に低温度部を確実に形成することができる。以下、ヒーター３３から生じる熱が伝達されていく過程を説明する。
ヒーター３３から生じた熱は、伝熱板３９を介して磁気シールド３８の−ｙ軸側の壁部３８１に伝達される。この伝熱板３９によれば、ヒーター３３から生じた熱は、ムラなく磁気シールド３８の壁部３８１に伝達される。
【００７４】
壁部３８１に伝達された熱Ｑは、伝熱部８に伝達される。ここで、前述したように、基部８１には、コイル３５の一部が挿入される第２凹部８７が形成されている。このため、コイル３５の一部を第２凹部８７内に挿入することで、面８１１および面８１２〜面８１５と磁気シールド３８とをそれぞれ接続ことができる。よって、熱Ｑの一部が熱Ｑ１として面８１１から基部８１に伝達され、熱Ｑの残部が熱Ｑ２として面８１１〜面８１５から基部８１に伝達される。このように、第２凹部８７によれば、コイル３５の一部を伝熱部８と磁気シールド３８との間に配置することができるとともに、基部８１（伝熱部８）とが接続されている部分の面積を十分に確保することができ、磁気シールド３８から伝熱部８に効果的に熱が伝達される。
【００７５】
また、基部８１に伝達された熱Ｑ１＋Ｑ２は、その一部が熱Ｑ３として直接、ガスセル３１に伝達され、残部が熱Ｑ４として壁部８２〜８５を介してガスセル３１に伝達される。このように、伝熱部８は、５つの面でガスセル３１に接続されることとなるため、伝熱部８とガスセル８との接続されている部分の面積を十分に確保することができる。よって、伝熱部８からガスセル３１に効果的に熱を伝達することができる。
また、ガスセル３１の一対の窓部３１２、３１３を含む壁部に伝達された熱Ｑ３、Ｑ４は、内部空間Ｓに伝達される。
【００７６】
そして、ガスセル３１の熱は、その一部が放熱部９の各壁部９２〜９５の内側面に熱Ｑ５として伝達され、残部が放熱部９の基部９１に熱Ｑ６として伝達される。さらに、熱Ｑ６の一部は、ガスセル３１の突出部３１４から熱Ｑ７として放熱部９の第４凹部９７の内側面（突出部３１４）に伝達される。このように、複数の面でガスセル３１と放熱部９とが接続されているため、ガスセル３１の放熱を確実に行うことができる。なお、ガスセル３１から放熱部９によって放熱された熱は、磁気シールド３８を介して外部に放熱される。
以上のように、ガスセル３１では、ヒーター３３で生じた熱が伝熱部８から伝達され、伝熱部８とは反対側から放熱部９によって放熱される。よって、比較的小さいガスセル３１に周辺部よりも温度が低い低温度部を形成することができる。
【００７７】
また、壁部８２には、窓部８２１が形成され、壁部８４には、窓部８４１が形成されているため、励起光ＬＬは、放熱部９よりも伝熱部８側を通過する。すなわち、一対の窓部３１２、３１３のうちの励起光ＬＬが通過する部分は、放熱部９よりも伝熱部８側に寄っている。これにより、励起光ＬＬは、確実に加熱された領域を通過することができ、よって、励起光ＬＬが通過する部分においてアルカリ金属が結露するのを防止することができる。よって、原子発振器１の発振特性の向上に寄与する。
【００７８】
また、前述したように、伝熱部８の壁部８２〜８５の厚さは、放熱部９の壁部９２〜９５の厚さよりも薄い。これにより、壁部８２〜８５の＋ｙ軸方向の端面の面積の和は、壁部９２〜９５の−ｙ軸方向の端面の面積の和よりも小さくなる。よって、壁部８２〜８５と壁部９２〜９５とが同じ厚さである場合よりも、伝熱部８および放熱部９の間隙Ｇ（例えば空気）を介して伝熱部８から放熱部９に熱が伝達されるのを抑制することができる。よって、原子発振器１は、上記効果をより一層発揮することができる。
【００７９】
なお、間隙Ｇには、例えば樹脂接着剤等、比較的熱伝導率が低い材料が充填されていてもよい。
また、内部空間Ｓの放熱部９に対応する領域は、励起光ＬＬが通過する部分とは異なる位置に設けられているため、励起光ＬＬの光路を液体である余剰分が遮るのをより効果的に防止することができる。したがって、余剰分のアルカリ金属による原子発振器１の特性の低下をより効果的に抑制することができる。
さらに、ガスセル３１には、突出部３１４（液だまり部３１５）が形成されているため、余剰分のアルカリ金属は、液だまり部３１５に貯留されやすくなっている。このため、励起光ＬＬの光路を余剰分が遮るのをさらに効果的に防止することができる。
【００８０】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
図８は、本発明の第２実施形態に係る原子発振器（量子干渉装置）が備える第２ユニットを示す断面図である。
本実施形態は伝熱部の構成が異なること以外は、前述した第１実施形態と同様である。
【００８１】
なお、以下の説明では、第２実施形態に関し、第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項に関してはその説明を省略する。また、図８において、前述した実施形態と同様の構成については、同一符号を付している。
図８に示すように、伝熱部８Ａの基部８１では、第２凹部８７が省略されており、第１実施形態の伝熱部８Ａの基部８１よりも厚さが薄い。これにより、比較的大きいコイル３５Ａを配置することができる。また、第２凹部８７が省略されている伝熱部８Ａを容易に製造することができる。
このような本実施形態でも前記第１実施家形態と同様の効果を奏することができる。
以上説明したような量子干渉装置および原子発振器は、各種電子機器に組み込むことができる。このような電子機器は、優れた信頼性を有する。
【００８２】
２．電子機器
図９は、ＧＰＳ衛星を利用した測位システムに本発明の原子発振器（量子干渉装置）を用いた場合の概略構成を示す図である。
図９に示す測位システム１００は、ＧＰＳ衛星２００と、基地局装置３００と、ＧＰＳ受信装置４００とで構成されている。
【００８３】
ＧＰＳ衛星２００は、測位情報（ＧＰＳ信号）を送信する。
基地局装置３００は、例えば電子基準点（ＧＰＳ連続観測局）に設置されたアンテナ３０１を介してＧＰＳ衛星２００からの測位情報を高精度に受信する受信装置３０２と、この受信装置３０２で受信した測位情報をアンテナ３０３を介して送信する送信装置３０４とを備える。
【００８４】
ここで、受信装置３０２は、その基準周波数発振源として前述した本発明の原子発振器１を備える電子装置である。このような受信装置３０２は、優れた信頼性を有する。また、受信装置３０２で受信された測位情報は、リアルタイムで送信装置３０４により送信される。
ＧＰＳ受信装置４００は、ＧＰＳ衛星２００からの測位情報をアンテナ４０１を介して受信する衛星受信部４０２と、基地局装置３００からの測位情報をアンテナ４０３を介して受信する基地局受信部４０４とを備える。
【００８５】
３．移動体
図１０は、本発明の移動体の一例を示す図である。
この図において、移動体１５００は、車体１５０１と、４つの車輪１５０２とを有しており、車体１５０１に設けられた図示しない動力源（エンジン）によって車輪１５０２を回転させるように構成されている。このような移動体１５００には、原子発振器１が内蔵されている。
このような移動体によれば、優れた信頼性を発揮することができる。
【００８６】
なお、本発明の量子干渉装置および原子発振器を備える電子機器は、前述したものに限定されず、例えば、携帯電話機、ディジタルスチルカメラ、インクジェット式吐出装置（例えばインクジェットプリンター）、パーソナルコンピューター（モバイル型パーソナルコンピューター、ラップトップ型パーソナルコンピューター）、テレビ、ビデオカメラ、ビデオテープレコーダー、カーナビゲーション装置、ページャー、電子手帳（通信機能付も含む）、電子辞書、電卓、電子ゲーム機器、ワードプロセッサー、ワークステーション、テレビ電話、防犯用テレビモニター、電子双眼鏡、ＰＯＳ端末、医療機器（例えば電子体温計、血圧計、血糖計、心電図計測装置、超音波診断装置、電子内視鏡）、魚群探知機、各種測定機器、計器類（例えば、車両、航空機、船舶の計器類）、フライトシミュレーター、地上デジタル放送、携帯電話基地局等に適用することができる。
以上、本発明の量子干渉装置、原子発振器、電子機器および移動体について、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００８７】
また、本発明の量子干渉装置、原子発振器、電子機器および移動体は、各部の構成は、同様の機能を発揮する任意の構成のものに置換することができ、また、任意の構成を付加することもできる。
また、本発明の量子干渉装置、原子発振器、電子機器および移動体は、前述した各実施形態の任意の構成同士を組み合わせるようにしてもよい。
【００８８】
また、伝熱部の各壁部および放熱部の各壁部は、それぞれ厚さが同じであってもよい。
また、コイルは、ヘルムホルツ型を構成するように１対のコイルをガスセルを介して対向させて設けてもよい。
また、第２ユニットを構成する各部は、それぞれ固定されていてもよい。この固定方法としては、特に限定されず、例えば接着剤等による接着や融着、または各部材同士が嵌合することにより固定されていてもよい。
また、第２ユニットを構成する各部は、融着によりそれぞれ固定されていてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１……原子発振器  ２……第１ユニット  ３……第２ユニット  ６……制御部  ８……伝熱部  ８Ａ……伝熱部  ９……放熱部  ２１……光出射部  ２２……第１パッケージ  ２３……窓部  ３１……ガスセル  ３２……光検出部  ３３……ヒーター  ３４……温度センサー  ３５……コイル  ３５Ａ……コイル  ３８……磁気シールド  ３９……伝熱板  ４１……光学部品  ４２……光学部品  ４３……光学部品  ６１……励起光制御部  ６２……温度制御部  ６３……磁場制御部  ８１……基部  ８２……壁部  ８３……壁部  ８４……壁部  ８５……壁部  ８６……第１凹部  ８７……第２凹部  ９１……基部  ９２……壁部  ９３……壁部  ９４……壁部  ９５……壁部  ９６……第３凹部  ９７……第４凹部  １００……測位システム  ２００……ＧＰＳ衛星  ３００……基地局装置  ３０１……アンテナ  ３０２……受信装置  ３０３……アンテナ  ３０４……送信装置  ３１１……本体部  ３１１ａ……貫通孔  ３１２……窓部  ３１３……窓部  ３１４……突出部  ３１５……液だまり部  ３８１……壁部  ３８２……窓部  ４００……ＧＰＳ受信装置  ４０１……アンテナ  ４０２……衛星受信部  ４０３……アンテナ  ４０４……基地局受信部  ８１１……面  ８１２……面  ８１３……面  ８１４……面  ８１５……面  ８２１……窓部  ８４１……窓部  １５００……移動体  １５０１……車体  １５０２……車輪  Ｇ……間隙  ＬＬ……励起光  Ｑ……熱  Ｑ１……熱  Ｑ２……熱  Ｑ３……熱  Ｑ４……熱  Ｑ５……熱  Ｑ６……熱  Ｑ７……熱  Ｓ……内部空間  ａ……軸
【図１】
2015122597.tif 000003
【図２】
2015122597.tif 000004
【図３】
2015122597.tif 000005
【図４】
2015122597.tif 000006
【図５】
2015122597.tif 000007
【図６】
2015122597.tif 000008
【図７】
2015122597.tif 000009
【図８】
2015122597.tif 000010
【図９】
2015122597.tif 000011
【図１０】
2015122597.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
また、基部８１に伝達された熱Ｑ１＋Ｑ２は、その一部が熱Ｑ３として直接、ガスセル３１に伝達され、残部が熱Ｑ４として壁部８２〜８５を介してガスセル３１に伝達される。このように、伝熱部８は、５つの面でガスセル３１に接続されることとなるため、伝熱部８とガスセル３１との接続されている部分の面積を十分に確保することができる。よって、伝熱部８からガスセル３１に効果的に熱を伝達することができる。
また、ガスセル３１の一対の窓部３１２、３１３を含む壁部に伝達された熱Ｑ３、Ｑ４は、内部空間Ｓに伝達される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
なお、以下の説明では、第２実施形態に関し、第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項に関してはその説明を省略する。また、図８において、前述した実施形態と同様の構成については、同一符号を付している。
図８に示すように、伝熱部８Ａの基部８１では、第２凹部８７が省略されており、第１実施形態の伝熱部８の基部８１よりも厚さが薄い。これにより、比較的大きいコイル３５Ａを配置することができる。また、第２凹部８７が省略されている伝熱部８Ａを容易に製造することができる。
このような本実施形態でも前記第１実施家形態と同様の効果を奏することができる。
以上説明したような量子干渉装置および原子発振器は、各種電子機器に組み込むことができる。このような電子機器は、優れた信頼性を有する。