(57)【要約】【課題】土留め杭を打設しないで土留め構造体を構築することを提供する。【解決手段】土留め装置は、現況地盤上に敷設して底板面となる敷板材と、敷板材上に垂直に立設した支柱材と、支柱材から対向して離れた位置に配置した敷板材上の抵抗材とから成り、敷板材には仮設用土留め装置を地面に固定するアンカー材の孔が設けられ、抵抗材は支柱材の立設方向に対して直角方向なるような向きに配置されかつ土圧を受ける面を有する部材と、からからなる仮設用土留め装置を用いる。【選択図】図１
2015117518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現況地盤上に盛土する場合に使用する仮設用土留め装置であって、
土留め装置は、現況地盤上に敷設して底板面となる敷板材と、敷板材上に垂直に立設した支柱材と、支柱材から対向して離れた位置に配置した敷板材上の抵抗材とから成り、敷板材には仮設用土留め装置を地面に固定するアンカー材の孔が設けられ、抵抗材は支柱材の立設方向に対して直角方向なるような向きに配置されかつ土圧を受ける面を有する部材と、からなる仮設用土留め装置。
【請求項２】
盛土構造体を構築する際に、請求項１に記載の仮設用土留め装置を製造する工程と、地面に土留め装置を間隔を空けて一列に敷き並べる作業工程と、横矢板を土留め装置の支柱材に宛がう作業工程と、路盤材を巻出し舗装する舗装行程と、からなる土留め構造体の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮設に適用できる土留め装置とその土留め装置を用いた土留め構造体の構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
土砂を盛土して仮設用工事道路を構築する場合、盛土端部側に法面が生じる。
特に盛土端部側が法面にできない場合には、盛土端部側を鉛直にする必要が生じる。そのため、鉛直面の崩壊を防止する土留めを用いなければならない。従来から行われている方法としては、親杭と称するＨ鋼を地盤中に打ち込み、間隔を空けて打込まれた親杭（Ｈ鋼）間に横矢板を掛け渡して鉛直面を形成し、土砂を捲き出して転圧し、土留めを形成する方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１２７０６６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、可塑性面補強材を使用し、土のうを載置しながら盛土して、積み上げられた盛土層内にアンカーボルトを設置し、そのアンカーボルトに剛体パネルを固定して行う土留め方法が示されている。このような工程で施工する場合、盛土層を捲き出して、ある程度盛土層が厚みを増してからアンカーボルトを設置し、剛体パネルを取付ける。剛体パネルを取り付け固定した際には、土のうとの空隙が生じることになるため、充填材料を投入しなければならない。またアンカーボルトの締め付け時には、盛土を行わない区域に出てボルト締付作業を行うこととなるため、盛土を行わない区域に作業足場の設置が必要となる。さらには、一般的な土留め方法を採用する場合、親杭を使用する予定地盤に杭打設できない条件の工事がある。たとえば河川の堤防などでは杭打設できないので親杭による土留め工法を採用することはできないことになる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような課題を解決するために創案された第一の発明である仮設用土留め装置の発明は、現況地盤上に敷設して底板面となる敷板材と、敷板材上に垂直に立設した支柱材と、支柱材から対向して離れた位置に配置した敷板材上に固定された抵抗材とから成り、敷板材には仮設用土留め装置を地面に固定するアンカー材の孔が設けられ、抵抗材は支柱材の立設方向に対して直角方向になるよう配置され、かつ土圧を受ける面を有する部材からなることを特徴とする仮設用土留め装置である。
【０００６】
このような土留め装置によれば、土留め構造体を構築するために仮設用土留め装置を運搬して現状の地盤上に列をなすよう敷き並べておくことで法面を設けない盛土の土留めを行うことができる。また地盤中に杭を打設しないで土留め構造体を容易に構築することができる。
【０００７】
また、創案された第二の発明である土留め装置を用いた土留め構造体を構築する方法は、現況地盤上に敷設して底板面となる敷板材と、敷板材上に垂直に立設した支柱材と、支柱材から対向して離れた位置に配置した敷板材上の抵抗材とから成り、敷板材には仮設用土留め装置を地面に固定するアンカー材の孔が設けられ、抵抗材は支柱材の立設方向に対して直角方向なるような向きに配置されかつ土圧を受ける面を有する部材と、からなる仮設用土留め装置を製造する工程と、地面に土留め装置を間隔とって一列に敷き並べる工程と、横矢板を土留め装置の支柱材に宛がう工程と、路盤材を巻出し舗装する行程と、からなることを特徴とする土留め構造体の構築方法である。
【発明の効果】
【０００８】
このように、盛土工事施工前に、製作した仮設用土留め装置を敷き並べるだけなので、地盤中に杭を打設する方法に比べると土留め構造体を容易に構築することができる。
【０００９】
また、現況地盤を改質せず、傷めることなく施工を行うことができる。
【００１０】
抵抗材とそれを補完するアンカー材により土留め装置が、道路供用中に滑りだし土留めが崩壊することがない。
【００１１】
盛土による土圧に対しては、土留め装置の間隔を調整するだけで容易に対応することができる。
【００１２】
本工事が終了すると、盛土材と仮設用土留め装置を容易に撤去できるため、回収後は再利用することできる。
【００１３】
現地での作業量が少なくなるので工事の施工性を高め工期を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）横矢板を宛がった土留め装置の斜視図である。（ｂ）土留め装置の側面図である。（ｃ）土留め装置の平面図ある。
【図２】（ａ）土留め装置を用いた堤防付近の平面図である。（ｂ）Ａ−Ａ断面図である。（ｃ）舗装された時の断面図である。
【図３】土留め構造体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態に係わる土留め装置１の構成について説明する。敷板材１１は、図１（ａ）で示すように平面視が長方形の鋼板である。例えば、図１（ｂ）（ｃ）で示すように幅３００ｍｍ、長さ９００ｍｍ、厚さ９ｍｍ、である。
敷板材に立設される支柱材１２は、Ｈ型鋼でありそのＨ鋼断面形状は、例えば図１（ｂ）（ｃ）に示すように幅、高さともに１００ｍｍ、支柱長さ（立設方向Ｃ）７００ｍｍである。
【００１６】
支柱材１２は、敷板材１１の幅寸法（３００ｍｍ）の中心を通る線上に、支柱材１２の中心を一致させて敷板材１１上に垂直に立設させ、溶接によって固定されている。支柱材１２であるＨ型鋼のフランジ面１２ａの向きは、土留め装置を一列に並べる方向は、図２（ａ）にしめす方向Ｂと同一（平行）になるように敷板材１１上に立設される。そのように支柱材１２を立設させることで横矢板１３をフランジ面１２ａに宛がうことができる。
【００１７】
図１（ａ）に示す抵抗材１４は、断面視がＬ字状である形鋼であり、図１（ｂ）（ｃ）で示すように等辺山形鋼である。例えばその断面寸法は９０ｍｍ×９０ｍｍ、長さ（方向Ｂ）２８０ｍｍ、厚さ１０ｍｍである。
また、抵抗材１４は支柱材１２の立設方向Ｃ（垂直方向）に対して抵抗材１４の長手方向Ｂが直角となるように支柱材１２から対向して離れた敷板上の位置に溶接によって固定されている。図１（ｂ）で示すように、支柱材１２のフランジ面１２ａから抵抗材１４である等辺山形鋼１４のフランジ面１４ａまで離れている。好ましくは８１０ｍｍである。
また、図１（ｂ）で示すように、等辺山形鋼１４の１つのフランジ面１４ａは，敷板材１１の平面に対して直角になるように等辺山形鋼１４は固定される。
【００１８】
図１（ｃ）で示すように敷板材１１には、固定された抵抗材１４の付近に土留め装置１を地面に固定させるアンカー材１５を通す孔１６が設けられている。孔１６は、例えば直径１８ｍｍの丸棒を地面に差し込んで使用できる孔１６として２か所に空けられている
【００１９】
図１（ｂ）（ｃ）に示すように、支柱材１２および抵抗材１４には、土留め装置１を地面上に敷き並べる際に用いるクレーン（揚重機）で、吊り上げるための吊孔１７が設けられている。吊孔１７に吊り治具（図示しない）を取けることができる。
【００２０】
この土留め装置は、あらかじめ工事で使用される前に工場等にて製造される。
【実施例】
【００２１】
本発明の実施形態に係わる土留め装置１を用いた土留め構造を構築する方法の本実施形態を示す。図２（ａ）（ｂ）（ｃ）には、仮設道路２０を構築するために土留め装置１が使用されている例が示されている。
【００２２】
あらかじめ工場で製造された土留め装置１を図２（ａ）に示すように堤防３上の既存道路４（スロープ）の端部にある路肩５部分に沿って、間隔をとって一列となるように敷き並べていく。図２（ａ）で示される路肩５部分の道路４反対側はブロック擁壁６となっている。敷き並べ作業において、支柱材１２と抵抗材１４にある吊孔１７を使い、クレーンで吊上げて土留め装置１を設置することができる。
【００２３】
土留め装置１どうしの間隔は新設する仮設道路２０の路盤材２１の厚さにより決められる。好ましくは1ｍ〜１．５ｍである。
【００２４】
支柱材１２のＨ鋼フランジ面１２ａは、敷き並べた方向Ｂと一致（平行）させる。
【００２５】
図２（ｂ）示すように、敷き並べた後、土留め装置１を固定するアンカー材１５の丸鋼棒を敷板材１１にある孔１６に挿入し路肩５部分に土留め装置１を固定する。
【００２６】
次に図２（ｂ）に示す状態から図１（ａ）で示すように横矢板１３を支柱材１２のＨ鋼フランジ面１２ａに宛がって取り付け土留め面を作る。横矢板１３は上下左右に隙間なく取付けられ、横矢板１３の接続部から路盤材２１がこぼれ出ないようにする。その後、図２（ｃ）で示すように路盤材２１を巻出し、転圧し、仮設道路２０として舗装される。
【００２７】
図３は出来上がった土留め構造体３０の断面図である。図３に示されるように舗装面２２は横矢板１３の高さより低い位置にある。抵抗材１４は十分に締め固められた路盤材２１と一体化している。そのため、通行する車両の重量による土圧に対して、抵抗材１４が抵抗となって法面側に滑りだすことがない。仮設道路２０として供用される際には人通行の安全のために舗装面２２より飛出した状態の支柱材１２の上部に単管パイプを取付け、通路手摺を設ける。さらには保護材として手摺にクッション材を用いて保護する。このような手順により土留め装置を用いた土留め構造体１０を構築できる。
【００２８】
なお、以上の説明では、敷板材１１は長方形の形状であるが敷板としての機能があればよく形状に限定されない。また、支柱材１２はＨ鋼で説明しているが横矢板１３が宛がえるフランジ面１２ａを有するＩ型鋼でもＴ型鋼でもよい。また、抵抗材１４は等辺山形鋼で説明しているが、フランジ面１４ａの機能を有する厚板を敷板材１１に直接溶接固定としてもよい。なお、通行する車両寸法や重量によって土留め装置の間隔や路盤厚さが決定される。
【符号の説明】
【００２９】
１  土留め装置
３  堤防
４  既存道路（スロープ）
５  路肩
６  擁壁
１１  敷板材
１２  支柱材（Ｈ鋼）
１２ａ  フランジ面
１３  横矢板
１４  抵抗材（等辺山形鋼）
１４ａ  フランジ面
１５  アンカー材
１６  孔
１７  吊孔
２０  仮設道路
２１  路盤材
２２  舗装面
３０  土留め構造体
Ｂ  土留め装置を並べる方向、抵抗材の長手方向
Ｃ  支柱材の立設方向
【図１】
2015117518.tif 000003
【図２】
2015117518.tif 000004
【図３】
2015117518.tif 000005