(57)【要約】【課題】増設される壁を既存架構に取り付けるための枠となる部材と当該既存架構との高い接着強度を確保することが可能で、枠となる部材の既存架構に対する取付を強固なものとし、かつまたその施工を効率良く確実に実施し得る既存架構の耐震補強工法を提供する。【解決手段】定着筋７ａ，８ａを突設した帯状鋼板７，８を、その裏面や柱面２ａ及び梁面３ａ，４ａに接着剤Ｘを塗工して、柱面等に設置し、次いで、接着剤が硬化する前に、梁間及び柱間に設置した上下方向及び左右方向加圧用サポート９，１０で、帯状鋼板を各梁面及び各柱面へ向かって押圧して密着させ、次いで、接着剤が固化して帯状鋼板が柱面等に固着された後、加圧用サポートを撤去し、次いで、帯状鋼板で取り囲まれた内部に壁筋を設置し、次いで、帯状鋼板で取り囲んだ内部に吹き付けモルタルで壁筋及び定着筋を埋設して壁を構築する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と梁で構築された既存架構の内側に壁を増設して耐震補強する既存架構の耐震補強工法であって、
定着筋が表面に突設された帯状鋼板を、該帯状鋼板の裏面や上記柱の柱面及び上記梁の梁面に接着剤を塗工して、これら柱面及び梁面に設置する帯状鋼板設置工程と、
接着剤が硬化する前に、向かい合う上記梁間及び向かい合う上記柱間に設置した加圧用サポートで、上記各梁面に設置された上記帯状鋼板をそれぞれ、該各梁面へ向かって押圧して密着させると共に、上記各柱面に設置された上記帯状鋼板をそれぞれ、該各柱面へ向かって押圧して密着させる帯状鋼板圧着工程と、
接着剤が固化して上記帯状鋼板が上記柱面及び上記梁面に固着された後、上記加圧用サポートを撤去するサポート撤去工程と、
上記帯状鋼板で取り囲まれた内部に壁筋を設置する壁筋設置工程と、
上記帯状鋼板で取り囲んだ内部にセメント系固化材を充填し、上記壁筋及び上記定着筋を埋設して上記壁を構築する固化材充填工程とを含むことを特徴とする既存架構の耐震補強工法。
【請求項２】
前記帯状鋼板は、前記柱と前記梁の入隅部に沿うＬ字状に形成され、前記帯状鋼板設置工程で、上記柱と上記梁の上記入隅部に設置され、前記帯状鋼板圧着工程で、前記加圧用サポートにより前記梁面及び前記柱面双方へ向かって押圧されて密着されることを特徴とする請求項１に記載の既存架構の耐震補強工法。
【請求項３】
前記梁面に設置される前記帯状鋼板の前記定着筋と、前記柱面に設置される前記帯状鋼板の前記定着筋とは、該帯状鋼板の幅方向に、少なくとも該定着筋の太さ以上の間隔を隔てて配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の既存架構の耐震補強工法。
【請求項４】
前記固化材充填工程は、モルタルの吹き付けによる充填で行われることを特徴とする請求項１〜３いずれかの項に記載の既存架構の耐震補強工法。
【請求項５】
前記既存架構の内側に既存壁体が設けられている場合、該既存壁体を型枠として前記セメント系固化材が充填されて、該既存壁体の片面もしくは両面に壁が増設されることを特徴とする請求項１〜４いずれかの項に記載の既存架構の耐震補強工法。
【請求項６】
前記既存壁体には、前記壁が増設される面に、該壁と該既存壁体を連結する定着金具が接着剤で取り付けられていることを特徴とする請求項５に記載の既存架構の耐震補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、増設される壁を既存架構に取り付けるための枠となる部材と当該既存架構との高い接着強度を確保することが可能で、枠となる部材の既存架構に対する取付を強固なものとし、かつまたその施工を効率良く確実に実施し得る既存架構の耐震補強工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
柱と梁で構築された既存架構の内側に壁を増設して耐震補強する既存架構の耐震補強工法として、例えば特許文献１〜４が知られている。特許文献１の「既存耐震壁の増厚補強方法」は、（Ａ）既存耐震壁の周囲の柱、梁、床に複数の鉄筋付き後施工アンカーを打ち込み、鉄筋を既存耐震壁表面に平行に突出させるとともに、既存耐震壁に複数のスペーサー付き後施工アンカーを打ち込み、スペーサーを既存耐震壁表面より垂直に突出させておく操作、（Ｂ）１枚の溶接金網を突出しているスペーサーに固定して、溶接金網を既存耐震壁表面に平行に鉛直方向に配筋した後、溶接金網およびスペーサー下部を埋設するように、溶接金網の前方からモルタルを吹き付けて打設する操作、（Ｃ）スペーサー頂部がほぼ完全に隠れるまでの（Ｂ）の操作の１回以上の繰り返し、よりなっている。
【０００３】
特許文献２の「既設構築物の耐震改修方法」は、耐震補強すべき既設構築物に形成した開口部内面に、長手方向に多数のスタッドジベルを植設したチャンネル形の型鋼材よりなる基板を配置固定すると共に、上記開口部内に鉄筋を配し、その鉄筋の上記開口部周縁における躯体との接続部位置に支圧破壊防止用のスパイラル筋を挿入し、そのスパイラル筋と上記鉄筋およびスタッドジベルを埋め込むようにして上記開口部内にコンクリートを打設して耐力壁を構築するようにしている。前記基板は、開口部内面に対して接着材により、又は接着剤とアンカーボルトとを併用して配置固定させてなるようにしている。
【０００４】
特許文献３の「増設耐震壁の構築工法」は、既存構造物の柱と梁により形成される架構に耐震壁を増設する増設耐震壁の構築工法において、前記架構の境界部に、増設壁側にアンカーを有する鋼板を接着剤により接合して接合部を設け、前記アンカーは、前記接合部内に配置され、前記増設壁側に前記接合部を設けた架構に、配筋して後打ちコンクリートを打設し、耐震壁を増設する、あるいは前記架構の境界部に、増設壁側にアンカーを有する鋼板を接着剤により接合して接合部を設け、前記アンカーは、前記接合部内に配置され、前記増設壁側に前記接合部を設けた架構に、プレキャスト部材を接合して耐震壁を増設するようにしている。
【０００５】
特許文献４の「ＲＣ耐震壁による既存建物の耐震補強方法」は、柱梁架構の面内にＲＣ耐震壁を増設する既存建物の耐震補強方法において、柱梁架構の内面に沿い、柱又は梁の内法寸法にほぼ等しい長さで耐震壁の壁厚よりも大きい幅寸の平坦な接着面を有する平鋼板状、Ｔ形鋼状、若しくはハット形鋼状又は溝形鋼状材から成り予め内向きにアンカー筋を突設した鉄骨枠材を、その平坦な接着面を外向きに配置して柱梁架構の内面へエポキシ樹脂で接着する段階と、前記鉄骨枠材のアンカー筋を利用して耐震壁の剪断補強筋を配筋すると共に、外周部分にはコンクリートの拘束効果を高める主筋を鉄骨枠材の長手方向に通し、幅止め筋も配置してその両側に壁用のコンクリート型枠を組立てると共に、外周部分については前記鉄骨枠材の幅寸を限度に壁厚を大きくコンクリート型枠を組立てる段階と、コンクリートを打設し、養生後に型枠を解体して、外周部分の壁厚を鉄骨枠材の幅寸を限度に耐震壁本来の壁厚よりも大きく形成した耐震壁を増設して補強するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２９１４１８３号公報
【特許文献２】特許第３６３３８１４号公報
【特許文献３】特許第３９２９００６号公報
【特許文献４】特許第３９９２４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、柱や既存耐震壁に後施工アンカーを打ち込むようにしている。アンカーの施工には、騒音や振動の発生が伴うため、建物を使用しながら工事を行うことが難しいという課題があった。
【０００８】
特許文献２〜４は、増設等される壁を既存架構に取り付けるための枠となる基板や鋼板、鉄骨枠材を既存架構に接着剤で取り付けることを開示している。接着剤による取付であれば、騒音や振動の問題を解消でき、居ながら施工をすることが可能である。接着剤を用いて基板等を既存架構に接着する場合、接着剤が基板等と既存架構との界面を構成するため、接着剤による接着強度の確保はきわめて重要である。
【０００９】
しかしながら、背景技術では、高い接着強度を確保できて、基板等の既存架構に対する取付を強固なものとし、かつまたその施工を効率良く確実に実施し得る技術について、具体的な方策は何ら示されていなかった。
【００１０】
本発明は上記従来の課題に鑑みて創案されたものであって、増設される壁を既存架構に取り付けるための枠となる部材と当該既存架構との高い接着強度を確保することが可能で、枠となる部材の既存架構に対する取付を強固なものとし、かつまたその施工を効率良く確実に実施し得る既存架構の耐震補強工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明にかかる既存架構の耐震補強工法は、柱と梁で構築された既存架構の内側に壁を増設して耐震補強する既存架構の耐震補強工法であって、定着筋が表面に突設された帯状鋼板を、該帯状鋼板の裏面や上記柱の柱面及び上記梁の梁面に接着剤を塗工して、これら柱面及び梁面に設置する帯状鋼板設置工程と、接着剤が硬化する前に、向かい合う上記梁間及び向かい合う上記柱間に設置した加圧用サポートで、上記各梁面に設置された上記帯状鋼板をそれぞれ、該各梁面へ向かって押圧して密着させると共に、上記各柱面に設置された上記帯状鋼板をそれぞれ、該各柱面へ向かって押圧して密着させる帯状鋼板圧着工程と、接着剤が固化して上記帯状鋼板が上記柱面及び上記梁面に固着された後、上記加圧用サポートを撤去するサポート撤去工程と、上記帯状鋼板で取り囲まれた内部に壁筋を設置する壁筋設置工程と、上記帯状鋼板で取り囲んだ内部にセメント系固化材を充填し、上記壁筋及び上記定着筋を埋設して上記壁を構築する固化材充填工程とを含むことを特徴とする。
【００１２】
前記帯状鋼板は、前記柱と前記梁の入隅部に沿うＬ字状に形成され、前記帯状鋼板設置工程で、上記柱と上記梁の上記入隅部に設置され、前記帯状鋼板圧着工程で、前記加圧用サポートにより前記梁面及び前記柱面双方へ向かって押圧されて密着されることを特徴とする。
【００１３】
前記梁面に設置される前記帯状鋼板の前記定着筋と、前記柱面に設置される前記帯状鋼板の前記定着筋とは、該帯状鋼板の幅方向に、少なくとも該定着筋の太さ以上の間隔を隔てて配置されることを特徴とする。
【００１４】
前記固化材充填工程は、モルタルの吹き付けによる充填で行われることを特徴とする。
【００１５】
前記既存架構の内側に既存壁体が設けられている場合、該既存壁体を型枠として前記セメント系固化材が充填されて、該既存壁体の片面もしくは両面に壁が増設されることを特徴とする。
【００１６】
前記既存壁体には、前記壁が増設される面に、該壁と該既存壁体を連結する定着金具が接着剤で取り付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかる既存架構の耐震補強工法にあっては、増設される壁を既存架構に取り付けるための枠となる部材と当該既存架構との高い接着強度を確保することができ、枠となる部材の既存架構に対する取付を強固なものとし、従って、増設される壁と既存架構との接合強度を向上することができ、かつまたその施工を効率良く確実に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る既存架構の耐震補強工法の第１実施形態における耐震補強施工前の既存架構の正面図である。
【図２】図１中、Ａ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】帯状鋼板設置工程を示す既存架構の正面図である。
【図４】図３中、Ｂ−Ｂ線矢視断面図である。
【図５】図３に示した帯状鋼板設置工程で用いられる帯状鋼板を説明する図である。
【図６】図５に示した帯状鋼板であって、梁面に設置される帯状鋼板の定着筋と柱面に設置される帯状鋼板の定着筋との位置関係を示す説明図である。
【図７】帯状鋼板圧着工程を示す既存架構の正面図である。
【図８】壁筋設置工程を示す既存架構の正面図である。
【図９】図８中、Ｄ−Ｄ線矢視断面図である。
【図１０】固化材充填工程を完了して壁を増設した様子を示す、図２に対応する断面図である。
【図１１】第１実施形態に係る既存架構の耐震補強工法に用いられる帯状鋼板の変形例を説明する図である。
【図１２】本発明に係る既存架構の耐震補強工法の第２実施形態における耐震補強施工前の、既存壁体を有する既存架構の正面図である。
【図１３】図１２中、Ｅ−Ｅ線矢視断面図である。
【図１４】サポート撤去行程を終えて、壁筋設置工程を実施した様子を示す既存架構の正面図である。
【図１５】図１４中、Ｆ−Ｆ線矢視断面図である。
【図１６】壁筋設置工程で、既存壁体に適用される定着金具の斜視図である。
【図１７】固化材充填工程を完了して壁を増設した様子を示す、図１３に対応する断面図である。
【図１８】第２実施形態に係る既存架構の耐震補強工法に用いられる帯状鋼板の変形例を説明する説明図である。
【図１９】第１及び第２実施形態の双方に適用可能なＬ字状の帯状鋼板を、柱と梁の入隅部に設置した状態を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る既存架構の耐震補強工法の好適な実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。図１〜図１０には、第１実施形態に係る既存架構の耐震補強工法が示されている。図１は、耐震補強施工前の既存架構の正面図、図２は、図１中、Ａ−Ａ線矢視断面図、図３は、帯状鋼板設置工程を示す既存架構の正面図、図４は、図３中、Ｂ−Ｂ線矢視断面図、図５は、帯状鋼板を説明する図であって、図５（Ａ）は帯状鋼板の側面図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）中、Ｃ−Ｃ線矢視断面図、図６は、梁面に設置される帯状鋼板の定着筋と柱面に設置される帯状鋼板の定着筋との位置関係を示す説明図、図７は、帯状鋼板圧着工程を示す既存架構の正面図、図８は、壁筋設置工程を示す既存架構の正面図、図９は、図８中、Ｄ−Ｄ線矢視断面図、図１０は、固化材充填工程を完了して壁を増設した様子を示す、図２に対応する断面図である。
【００２０】
図１及び図２に示すように、既設建築物の既存架構１は、左右一対の柱２と上下一対の梁３，４で構築されている。梁３，４に対しは、床スラブ５が構築されている。既存架構１は、ＲＣ造であっても、ＳＲＣ造であっても良い。第１実施形態では、既存架構１の内側は、四角形状の開口部６となっている。開口部６は梁幅方向に貫通している。この開口部６内に、新規に壁を増設して耐震補強がなされる。以下、施工手順に従って説明する。
【００２１】
まず、図３及び図４に示すように、帯状鋼板設置工程が実施される。開口部６は、左右一対の柱２の互いに向かい合う柱面２ａと、上下一対の梁３，４（床スラブ５）の互いに向かい合う梁面３ａ，４ａとによって区画形成されている。これら柱面２ａ及び梁面３ａ，４ａにはそれぞれ、帯状鋼板７，８が設置される。
【００２２】
帯状鋼板７，８は図５に示すように、幅狭で長尺な平板形態で形成される。本実施形態では、帯状鋼板７，８の幅寸法は、柱面２ａや梁面３ａ，４ａの幅寸法に納まるように設定される。帯状鋼板７，８の長さ寸法は、柱面２ａに設置される柱用帯状鋼板７では、下方の梁４上から上方の梁３下に達する長さ寸法に設定され、梁面３ａ，４ａに設置される梁用帯状鋼板８では、左右一対の柱２の柱面２ａ間の長さ寸法に設定される。そして、帯状鋼板７，８は、柱２と梁３，４の接合部分周辺で互いに干渉しないようにして、既存架構１の内側に一連に開口部６を取り囲んで配設される。
【００２３】
従って、開口部６は、左右一対の柱面２ａに設置される２枚の柱用帯状鋼板７と、上下一対の梁面３ａ，４ａに設置される２枚の梁用帯状鋼板８によって取り囲まれる。帯状鋼板７，８の表面及び裏面のうち、表面には、帯状鋼板７，８の長さ方向に沿って適宜間隔を隔てて、複数の定着筋７ａ，８ａ（７ａ；柱面２ａから突出する定着筋、８ａ；梁面３ａ，４ａから突出する定着筋）が突設される。
【００２４】
帯状鋼板７，８の裏面は、平坦に形成される。帯状鋼板７，８は、平坦な裏面が柱面２ａや梁面３ａ，４ａに向くようにして柱２や梁３，４に設置され、これにより、柱用及び梁用帯状鋼板７，８双方の定着筋７ａ，８ａは、梁面３ａ，４ａや柱面２ａから開口部６内方へ突出される。
【００２５】
梁用帯状鋼板８の定着筋８ａと柱用帯状鋼板７の定着筋７ａは、これら帯状鋼板７，８の幅方向について、同じ位置に設けると、例えば柱２と梁３，４の入隅部で互いに干渉するおそれがある。このため、これら定着筋７ａ，８ａは図６に示すように、梁用帯状鋼板８と柱用帯状鋼板７とで、幅方向について、異なる位置に位置ずれさせて設けられる。これにより、柱用及び梁用帯状鋼板７，８の定着筋７ａ，８ａ同士の干渉が防止される。
【００２６】
具体的には、梁用帯状鋼板８の定着筋８ａと柱用帯状鋼板７の定着筋７ａは、これら定着筋７ａ，８ａの軸心Ｐを基準として帯状鋼板７，８の幅方向に、これら軸心Ｐが少なくとも定着筋７ａ，８ａの太さ以上の間隔Ｓを隔てるように配置される。本実施形態では、柱用及び梁用帯状鋼板７，８の定着筋７ａ，８ａは同寸法であるが、いずれか一方をより太くしても良い。この場合には、太い方の定着筋の太さ以上の間隔Ｓを隔てて配置される。
【００２７】
帯状鋼板７，８は、接着剤Ｘで柱面２ａ及び梁面３ａ，４ａに接着されて設置される。接着剤Ｘは、帯状鋼板７，８の裏面、もしくは柱面２ａ及び梁面３ａ，４ａ、あるいは双方に塗工され、塗工された接着剤Ｘにより接着が行われる。すなわち、接着するもの同士の隙間に接着剤Ｘを充填するのではなく、接着面に対して接着剤Ｘを塗工する作業を行い、帯状鋼板７，８は、塗工された接着剤Ｘで柱面２ａや梁面３ａ，４ａに設置される。塗工であれば、充填に比して、接着剤Ｘの厚みが極薄とされる。
【００２８】
なお、帯状鋼板７，８を柱２や梁３，４に仮止めする必要がある場合には、柱２等にコンクリート釘を打ち込むための透孔を帯状鋼板７，８に形成しておいてもよい。
【００２９】
接着剤Ｘが硬化する前に、引き続き、図７に示す帯状鋼板圧着工程が実施される。この工程では、加圧用サポート９，１０が用いられる。加圧用サポート９，１０は、向かい合う梁３，４間に上下方向に設置される上下方向加圧用サポート９と、向かい合う柱２間に左右方向に設置される左右方向加圧用サポート１０から構成される。
【００３０】
上下方向加圧用サポート９は、上下の梁面３ａ，４ａに設置されて上下方向に向かい合う梁用帯状鋼板８の間に渡される長さ寸法を有すると共に、その長さ寸法が伸ばされる等して、上下の梁用帯状鋼板８を、それらが設置された梁面３ａ，４ａに向かって押し付けることができる構造を備えていればよい。
【００３１】
上下方向加圧用サポート９は例えば、上下の梁用帯状鋼板８間に差し渡されるロッドと、当該ロッドの端部と梁用帯状鋼板８との隙間に打ち込まれる楔とで構成される。あるいは、上下方向加圧用サポート９は、屈曲状態で開口部６に挿し入れられて伸長される屈曲式の突っ張り棒や、収縮状態で開口部６に挿し入れられて伸長される伸縮式の突っ張り棒で構成される。上下方向加圧用サポート９は、左右柱２間に適宜間隔を隔てて複数配設される。
【００３２】
図示例では、上下方向加圧用サポート９は、下方の梁４の梁面４ａ上に設置された梁用帯状鋼板８の上に載置されるネジ式ジャッキ９ａと、ネジ式ジャッキ９ａと上方の梁３の梁面３ａ下に設置された梁用帯状鋼板８との間に差し渡して設けられるロッド９ｂとから構成される。ネジ式ジャッキ９ａを伸ばすことにより、各梁面３ａ，４ａに設置された梁用帯状鋼板８はそれぞれ、各梁面３ａ，４ａに向かって押圧されて当該梁面３ａ，４ａに密着される。これにより、接着剤Ｘで梁面３ａ，４ａに設置された梁用帯状鋼板８は、梁面３ａ，４ａに対し強く圧着される。
【００３３】
左右方向加圧用サポート１０も、上下方向加圧用サポート９とほぼ同様であって、左右の柱面２ａに設置されて左右方向に向かい合う柱用帯状鋼板７の間に渡される長さ寸法を有すると共に、その長さ寸法が伸ばされる等して、左右の柱用帯状鋼板７を、それらが設置された柱面２ａに向かって押し付けることができる構造を備えていればよい。左右方向加圧用サポート１０は、上下梁３，４間に適宜間隔を隔てて複数配設される。
【００３４】
図示例では、左右方向加圧用サポート１０は、左右いずれか一方の柱２の柱面２ａ上に設置された柱用帯状鋼板７に対し当接されて設けられるネジ式ジャッキ１０ａと、ネジ式ジャッキ１０ａと他方の柱２の柱面２ａ上に設置された柱用帯状鋼板７との間に差し渡して設けられるロッド１０ｂとから構成される。ネジ式ジャッキ１０ａは、柱２の高さ方向の適宜位置に配置して容易に作業ができるように、上方の梁３から垂下された介助ワイヤ１０ｃで吊り下げて支持される。
【００３５】
左右方向加圧用サポート１０も、ネジ式ジャッキ１０ａを伸ばすことにより、各柱面２ａに設置された柱用帯状鋼板７がそれぞれ、各柱面２ａに向かって押圧されて当該柱面２ａに密着される。これにより、接着剤Ｘで柱面２ａに設置された柱用帯状鋼板７は、柱面２ａに対し強く圧着される。
【００３６】
左右方向加圧用サポート１０も例えば、左右の柱用帯状鋼板７間に差し渡されるロッドと、当該ロッドの端部と柱用帯状鋼板７との隙間に打ち込まれる楔とで構成してもよい。あるいは、左右方向加圧用サポート１０は、屈曲状態で開口部６に挿し入れられて伸長される屈伸式の突っ張り棒や、収縮状態で開口部６に挿し入れられて伸長される伸縮式の突っ張り棒で構成してもよい。施工を効率良く行うために、上下方向及び左右方向加圧用サポート９，１０は、同時期に設置することが好ましい。
【００３７】
接着剤Ｘが固化して帯状鋼板７，８が柱面２ａ及び梁面３ａ，４ａに固着された後、サポート撤去工程を実施する。この工程では、上下方向加圧用サポート９及び左右方向加圧用サポート１０を開口部６から撤去する。ネジ式ジャッキ９ａ，１０ａであれば、これを収縮させて、ロッド９ｂ，１０ｂの取り外しをすることによって、突っ張り棒の形態であれば、屈曲させたり収縮させたりすることで、楔を用いる場合には楔を抜き出すことで、上下方向及び左右方向加圧用サポート９，１０が撤去される。
【００３８】
次いで、図８及び図９に示すように、壁筋設置工程が実施される。壁筋１１は、予め鉄筋を縦横に格子状に組んで、開口部６に納まる大きさで形成される。壁筋１１は、開口部６内に、帯状鋼板７，８で取り囲まれた内部に配置して設けられる。
【００３９】
壁筋１１は好ましくは、間隔Ｓを隔てて配置される梁用帯状鋼板８の定着筋８ａと柱用帯状鋼板７の定着筋７ａとの間に位置させて、開口部６に設置される。図示例では、壁筋１１は一つであるが、梁幅方向に二つ並べて配設してもよい。
【００４０】
次いで、増設に係る新設の壁１２を構築するための固化材充填工程が実施される。まず、開口部６には、梁幅方向の一方から、壁筋１１に対し間隔を空けて向かい合わせる配置で、型枠１３が設けられる。これにより、梁幅方向の他方から開口部６を見たとき、開口部６は型枠１３で塞がれ、当該型枠１３の手前に壁筋１１が露出される。
【００４１】
この状態で、帯状鋼板７，８で取り囲んだ内部にモルタルなどのセメント系固化材Ｙが充填される。モルタルとしては、厚塗りが可能で、強度的に有利なポリマーセメント系モルタルが好ましい。
【００４２】
充填は、型枠１３及び壁筋１１等に向けて吹き付けを行う、すなわち吹き付けモルタルによってなされる。左右の柱用帯状鋼板７間で、下方の梁用帯状鋼板８から上方の梁用帯状鋼板８にわたる間で、順次下方から上方に向かってセメント系固化材Ｙの吹き付けを行っていく。
【００４３】
この吹き付けにより、壁筋１１及び定着筋７ａ，８ａが埋設されて、図１０に示すように増設に係る新設のＲＣ造壁１２が構築される。壁１２は、セメント系固化材Ｙに埋設された定着筋７ａ，８ａにより、接着剤Ｘの固化によって柱面２ａ及び梁面３ａ，４ａに固着された帯状鋼板７，８を介して、既存の柱２及び梁３，４に接合される。
【００４４】
第１実施形態に係る既存架構の耐震補強工法では、柱面２ａ及び梁面３ａ，４ａと帯状鋼板７，８との間に施される接着剤Ｘを、充填ではなく、帯状鋼板７，８の裏面や柱面２ａ及び梁面３ａ，４ａに塗工するようにしている。接着剤Ｘの層は、既存架構１と増設した壁１２との接合における強度上の弱点となるおそれがあるが、塗工により接着剤Ｘの層が極薄となるので、接着剤Ｘの層が厚くなる充填の場合に比べて、接合強度上の悪影響を改善することができる。
【００４５】
そして、塗工した接着剤Ｘで帯状鋼板７，８を柱面２ａ及び梁面３ａ，４ａに設置した上で、その後接着剤Ｘが硬化する前に、上下方向加圧用サポート９及び左右方向加圧用サポート１０で、各梁面３ａ，４ａに設置された梁用帯状鋼板８をそれぞれ、各梁面３ａ，４ａへ向かって押圧して密着させると共に、各柱面２ａに設置された柱用帯状鋼板７をそれぞれ、各柱面２ａへ向かって押圧して密着させるようにして、これら帯状鋼板７，８を柱面２ａ及び梁面３ａ，４ａに圧着し、接着剤Ｘが固化して帯状鋼板７，８が柱面２ａ及び梁面３ａ，４ａに固着された後で、加圧用サポート９，１０を撤去するようにしたので、塗工による極薄の接着剤Ｘによる接合であっても、加圧用サポート９，１０による加圧作用によって、接着剤Ｘによる強力な接着作用を確保することができる。
【００４６】
このように、接着剤Ｘの層を薄くすることと、接着される帯状鋼板７，８と柱面２ａ及び梁面３ａ，４ａとを圧着することとにより、増設される壁１２を既存架構１に取り付けるための枠となる帯状鋼板７，８と当該既存架構１との高い接着強度を確保することができる。
【００４７】
これによって、枠となる帯状鋼板７，８の既存架構１に対する取付を強固なものとすることができ、従って、増設される壁１２と既存架構１との接合強度を向上することができる。帯状鋼板７，８の設置施工も、接着剤Ｘの塗工と、加圧用サポート９，１０の設置及び撤去という一般的かつ容易な作業で効率よくかつ確実に実施することができる。
【００４８】
帯状鋼板設置工程及び帯状鋼板圧着工程では、柱用及び梁用帯状鋼板７，８を一括して柱面２ａ及び梁面３ａ，４ａに設置し、梁用帯状鋼板８の梁面３ａ，４ａへの圧着と柱用帯状鋼板７の柱面２ａへの圧着を同時に行うようにしているので、別々に圧着を行う場合に比して、設置・接合精度良好にかつ効率的に施工することができる。本工法は、騒音や振動が発生するあと施工アンカー工事を行わないので、居ながら施工を確保することができる。
【００４９】
梁用帯状鋼板８の定着筋８ａと、柱用帯状鋼板７の定着筋７ａとは、これら帯状鋼板７，８の幅方向に、少なくとも定着筋７ａ，８ａの太さ以上の間隔Ｓを隔てて配置されるので、より具体的には、定着筋７ａ，８ａの軸心Ｐを基準として帯状鋼板７，８の幅方向に、これら軸心Ｐが少なくとも定着筋７ａ，８ａの太さ以上の間隔Ｓを隔てるように配置されるので、定着筋７ａ，８ａを、それらの干渉を避けて適切に配設することができ、増設される壁１２と帯状鋼板７，８との接合強度、ひいては、増設される壁１２と既存架構１との接合強度を高く確保することができる。
【００５０】
固化材充填工程は、モルタルの吹き付けによる充填で行われるので、開口部６の両側に一対の型枠を建て込んでコンクリート打設を行って壁を構築する場合に比べて、型枠１３の設置を一面で済ませることができ、施工手間を軽減できると共に、コンクリートポンプ車なども不要であって、省スペースかつ短工期で施工することができる。
【００５１】
図１１は、第１実施形態に用いられる帯状鋼板の変形例を説明する図であって、図１１（Ａ）は梁面及び柱面に適用可能な帯状鋼板の断面図、図１１（Ｂ）は床面に適用可能な帯状鋼板の断面図である。
【００５２】
図１１（Ａ）に示すように、柱用帯状鋼板７を、柱幅を超える幅寸法で形成し、幅方向両側縁７ｘを屈曲してその横断面が柱型に合致する凹状に形成し、凹状の内面全面に接着剤Ｘを塗工して柱２に設置するようにしてもよい。上方の梁３に設置される梁用帯状鋼板８についても同様に、梁幅を超える幅寸法で形成し、幅方向両側縁８ｘを屈曲してその横断面が梁型に合致する凹状に形成し、凹状の内面全面に接着剤Ｘを塗工して上方の梁３に設置するようにしてもよい。
【００５３】
また、図１１（Ｂ）に示すように、下方の梁４に設置される梁用帯状鋼板８については、梁幅を超える拡幅部分８ｙを設定し、拡幅部分８ｙを含めて裏面全面に接着剤Ｘを塗工して、床スラブ５にも接着するようにして設置してもよい。
【００５４】
このようにすれば、屈曲された帯状鋼板７，８はそれ自体の強度が増強され、また接着面積の拡大により接着剤Ｘによる接合強度を増強することができる。
【００５５】
図１２〜図１７には、第２実施形態に係る既存架構の耐震補強工法が示されている。図１２は、耐震補強施工前の、既存壁体を有する既存架構の正面図、図１３は、図１２中、Ｅ−Ｅ線矢視断面図、図１４は、サポート撤去行程を終えて、壁筋設置工程を実施した様子を示す既存架構の正面図、図１５は、図１４中、Ｆ−Ｆ線矢視断面図、図１６は、既存壁体に適用される定着金具の斜視図、図１７は、固化材充填工程を完了して壁を増設した様子を示す、図１３に対応する断面図である。
【００５６】
第２実施形態は、図１２及び図１３に示すように既存架構１の内側に既存壁体１４が設けられている場合である。第２実施形態では、既存架構１の内側で、既存壁体１４に重ね合わせて増し壁１２を増設して耐震補強がなされる。以下、第１実施形態と異なる点を挙げて説明する。
【００５７】
既存壁体１４がある場合、柱面２ａ及び梁面３ａ，４ａは、既存壁体１４に分断されて、当該既存壁体１４の表面側及び裏面側双方に現れる。第２実施形態では図１４及び図１５に示すように、既存壁体１４の表面側に増し壁１２を増設する場合が示されている。帯状鋼板設置工程で設置される帯状鋼板７，８の幅寸法は、既存壁体１４の表面側に現れる柱面２ａや梁面３ａ，４ａの幅寸法に納まるように設定される。
【００５８】
そして、既存壁体１４の表面側において、左右一対の柱面２ａ及び上下一対の梁面３ａ，４ａに、２枚の柱用帯状鋼板７と２枚の梁用帯状鋼板８が設置される。柱用及び梁用帯状鋼板７，８双方の定着筋７ａ，８ａは、梁面３ａ，４ａや柱面２ａから既存架構１の内側へ、既存壁体１４の表面から間隔を空けて突出される。帯状鋼板７，８は第１実施形態と同様に、接着剤Ｘで柱面２ａ及び梁面３ａ，４ａに接着されて設置される。帯状鋼板圧着工程及びサポート撤去工程は、上記第１実施形態と同様である。
【００５９】
壁筋設置工程では、既存壁体１４の表面側に壁筋１１を設置することに加えて、増し壁１２が増設される既存壁体１４の表面に、適宜配置で、既存壁体１４と増し壁１２とを連結する定着金具１５が取り付けられる。
【００６０】
定着金具１５は図１６に示すように、既存壁体１４の表面に接着剤Ｘで張り付けられる板状の鋼製ピース１５ａと、鋼製ピース１５ａから突出するように植設された鋼製の定着ピン１５ｂとから構成される。定着金具１５は、鋼製ピース１５ａに塗工された接着剤Ｘで既存壁体１４の表面に接着され、定着ピン１５ｂが壁筋１１側へ向かって突出される。
【００６１】
固化材充填工程については、第１実施形態では型枠１３を設置する必要があるが、第２実施形態では、既存壁体１４が型枠に利用される。そして、帯状鋼板７，８で取り囲んだ内部に、モルタルなどのセメント系固化材Ｙが吹き付けによって充填される。
【００６２】
この吹き付けにより、壁筋１１及び定着筋７ａ，８ａ、定着金具１５が埋設されて、図１７に示すように既存壁体１４に重ねて接合して、増設に係るＲＣ造の増し壁１２が構築される。増し壁１２は、セメント系固化材Ｙに埋設された定着筋７ａ，８ａにより、接着剤Ｘの固化によって柱面２ａ及び梁面３ａ，４ａに固着された帯状鋼板７，８を介して、既存の柱２及び梁３，４に接合されると共に、定着金具１５により、既存壁体１４に接合される。
【００６３】
第２実施形態に係る増し壁１２を増設する既存架構の耐震補強工法であっても、開口部６に壁１２を新設する第１実施形態に係る既存架構の耐震補強工法と同様の作用効果を奏する。固化材充填工程については、モルタルの吹き付けによる充填で行われるので、既存壁体１４を型枠として利用することができ、型枠施工を省略できて、施工の効率化を確保することができる。
【００６４】
図示例では、既存壁体１４の表面側の片面だけに増し壁１２を増設する場合を説明したが、既存壁体１４の裏面側にも同様に増し壁１４を増設して、既存壁体１４の両面に増し壁１２を構築して既存架構１を耐震補強するようにしても良いことはもちろんである。
【００６５】
図１８は、第２実施形態に用いられる帯状鋼板の変形例を説明する説明図である。上方の梁３に設置される梁用帯状鋼板８を、既存壁体１４の表面側に現れる梁３の幅方向寸法を超える幅寸法で形成し、梁３から突出する幅方向側縁８ｘを屈曲してその横断面が梁形状に合致するＬ型に形成し、Ｌ型の内向き面全面に接着剤Ｘを塗工して上方の梁３に設置するようにしてもよい。
【００６６】
図示しないけれども、柱用帯状鋼板７についても同様に、既存壁体１４の表面側に現れる柱２の幅方向寸法を超える幅寸法で形成し、柱２から突出する幅方向側縁を屈曲してその横断面が柱形状に合致するＬ型に形成し、Ｌ型の内向き面全面に接着剤Ｘを塗工して柱２に設置するようにしてもよい。
【００６７】
また、下方の梁４に設置される梁用帯状鋼板８については、既存壁体１４の表面側に現れる梁４の幅方向寸法を超える拡幅部８ｙを設定し、拡幅部８ｙを含む裏面全面に接着剤Ｘを塗工して、床スラブ５にも接着するようにして設置してもよい。
【００６８】
このようにすれば、既存壁体１４がある場合でも、図１１の場合と同様に、屈曲された帯状鋼板７，８はそれ自体の強度が増強され、また接着面積の拡大により接着剤Ｘによる接合強度を増強することができる。
【００６９】
図１９は、第１及び第２実施形態の双方に適用可能なＬ字状の帯状鋼板を、柱と梁の入隅部に設置した状態を説明する説明図である。柱２と梁３，４の入隅部Ｋには、当該入隅部Ｋに沿って柱面２ａと梁面３ａ，４ａに連続するＬ字状の帯状鋼板１６を用いるようにしてもよい。
【００７０】
Ｌ字状の帯状鋼板１６は、帯状鋼板設置工程で、接着剤Ｘが塗工されて入隅部Ｋに設置される。そして、帯状鋼板圧着工程で、加圧用サポート９，１０により、Ｌ字状の帯状鋼板１６を、上下の梁間方向及び左右の柱間方向双方に向かって同時期に加圧し（図中、矢印Ｊで示す）、柱面２ａ及び梁面３ａ，４ａ双方に一挙に圧着する。
【００７１】
このようにすれば、柱２と梁３，４の入隅部Ｋにおいて、Ｌ字状の帯状鋼板１６により柱面２ａ及び梁面３ａ，４ａにわたる連続的かつ強固な接着接合を確保することができ、増設される壁（増し壁）１２と既存架構１との接合強度をさらに向上することができる。
【００７２】
なお、定着筋７ａ，８ａ及び定着ピン１５ｂの先端部には、定着用の平板状アンカーやフックを設けるようにしても良い。
【符号の説明】
【００７３】
１  既存架構
２  柱
２ａ  柱面
３，４  梁
３ａ，４ａ  梁面
７  柱用帯状鋼板
８  梁用帯状鋼板
７ａ，８ａ  定着筋
９  上下方向加圧用サポート
１０  左右方向加圧用サポート
１１  壁筋
１２  壁（増し壁）
１４  既存壁体
１５  定着金具
１６  Ｌ字状の帯状鋼板
Ｋ  入隅部
Ｘ  接着剤
Ｙ  セメント系固化材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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