(57)【要約】【課題】第１に、処理対象の酸化分解率を考慮し、最適な処理条件算出が実現されると共に、第２に、処理対象の化学物質名と濃度が検出できなかった場合でも、最適な処理条件算出が可能であり、第３に、自動化，制御化，ツール化も実現される、有機化合物の酸化分解方法を提案する。【解決手段】この酸化分解方法では、検査プロセスにおいて、処理対象１について少なくとも化学物質名と濃度が検査される。化学物質名と濃度が検出，入力された場合は、モード１プロセスへと進み、処理対象１の酸化分解に要するＯＨラジカルのモル数が演算され、ＯＨラジカル酸化促進法全般に適用される。化学物質名と濃度が検出，入力されず、有機物汚濁指標濃度が検出，入力された場合は、モード２プロセスへと進み、処理対象１の酸化分解に要するフェントン法の過酸化水素の添加量が、演算される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
難分解性の有機化合物を処理対象とし、水溶液中の含有成分である該処理対象を、ＯＨラジカルにて酸化分解する処理方法であって、
まず、該処理対象の化学物質名とその濃度とを、少なくとも検査する検査プロセスと、
検査の結果、化学物質名と濃度が検出，入力されたことを条件に、該処理対象の酸化分解に要するＯＨラジカルの必要モル数を、
該処理対象の検出，入力された化学物質名と濃度と、該処理対象のＯＨラジカルによる酸化分解式と、該処理対象の酸化分解され易さに関する酸化分解率係数と、入力された処理目標値濃度と、に基づき制御装置により演算するモード１プロセスとを、有していることを特徴とする有機化合物の酸化分解方法。
【請求項２】
請求項１において、更に、該処理対象の化学物質名と濃度が検出，入力されないが、有機物汚濁指標濃度が検出，入力されたことを条件に、
該処理対象の酸化分解に要する過酸化水素の必要添加量を、基本値係数（係数１−１）と酸化分解率係数（係数１−２）とに基づき、制御装置により演算するモード２プロセスを、有していることを特徴とする有機化合物の酸化分解方法。
【請求項３】
請求項２において、モード２プロセスの制御装置は、コンピュータにて構成されており、データベースに、有機物汚濁指標濃度の各除去率毎に対応する過酸化水素の必要量が、それぞれ基本係数としてデータ格納されており、
該基本値係数（係数１−１）は、検出，入力された有機物汚濁指標濃度と入力された処理目標値の有機物汚濁指標濃度に基づく除去率と、該除去率を検索キーとして該データベースを検索，抽出して得られる基本係数とを、演算して得られ、
かつデータベースに、過去のテスト結果に基づき、有機物汚濁指標による酸化分解率毎に、係数がそれぞれ対応してデータ格納されており、
該酸化分解率係数（係数１−２）は、該処理対象を含有したサンプル水溶液について予備テストを行い、得られた酸化分解率を検索キーとして該データベースを検索，抽出して得られること、を特徴とする有機化合物の酸化分解方法。
【請求項４】
請求項３において、得られた過酸化水素の必要添加量に基づき、２価の鉄イオンの必要添加量が演算され、もってフェントン法によりＯＨラジカルが生成されること、を特徴とする有機化合物の酸化分解方法。
【請求項５】
請求項１において、モード１プロセスの該制御装置は、コンピュータにて構成されており、データベースに、各化学物質毎に分子量，酸化分解式，酸化分解率が、それぞれ対応してデータ格納されており、
該処理対象の化学物質名を検索キーとして、該データベースを検索，抽出して得られた分子量，酸化分解式，酸化分解率係数と、検出，入力された濃度と、入力された処理目標値濃度とに基づき、該ＯＨラジカルの必要モル数が演算されること、を特徴とする有機化合物の酸化分解方法。
【請求項６】
請求項５において、該ＯＨラジカルはフェントン法にて生成され、過酸化水素と２価の鉄イオンの必要添加量が、得られた該ＯＨラジカルの必要モル数とフェントン法に基づき、演算されること、を特徴とする有機化合物の酸化分解方法。
【請求項７】
請求項４又は６において、該制御装置からの指示に基づき、過酸化水素添加部および鉄イオン添加部が、該処理対象の水溶液に対し、演算された必要添加量の過酸化水素および鉄イオンを添加すること、を特徴とする有機化合物の酸化分解方法。
【請求項８】
請求項２および３において、有機物汚濁指標濃度は、ＣＯＤＭｎ濃度，ＣＯＤＣｒ濃度，又はＴＯＣ濃度のいずれかよりなること、を特徴とする有機化合物の酸化分解方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機化合物の酸化分解方法に関する。すなわち、難分解性の有機化合物を処理対象とし、水溶液中に含有された処理対象を、ＯＨラジカルにて酸化分解する処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
《技術的背景》
各種の廃水や下水等には、様々な難分解性の有機化合物が含有されていることが多々あり、その悪影響が懸念されている。
すなわち、廃水や下水，これらが流入する河川水，湖水，地下水，下水処理場流入水，下水処理場放流水，浄水場取入水等々については、難分解性の有機化合物の残留，混入，検出が、最近相次いで報告されている。
特に、工場，研究所，医療機関等からの廃水や下水中に含有される難分解性の有機化合物、例えば工業化学品，医薬品，農薬等については、人体，生態系，環境への悪影響が懸念されており、その無害化処理ニーズが高まっている。
例えば着色成分は、染色工場，屎尿処理施設，下水処理場からの廃水中に含有されることが多々あり、その有害性に鑑み処理ニーズが高まっている。着色成分は、発色団や助色団の原子団を有してなり、窒素系有機化合物であるアゾ染料化合物が、その代表例であり、その難分解性が知られている。
【０００３】
《従来技術》
これらに対し有効な処理方法として、ＯＨラジカル促進酸化法が提案，採用されている。代表的には、フェントン法が提案，採用されている。
フェントン法は、過酸化水素と鉄塩にて、ＯＨラジカル（ヒドロキシラジカル，・ＯＨ）を生成して、難分解性の有機化合物を酸化分解する。ＯＨラジカルは、周知のとおり強力な酸化力，電子奪取力，分解力を有しており、処理対象の有機化合物を、水，炭酸ガス，酸素等に無機化，無害化する。
そして、フェントン法等のＯＨラジカル促進酸化法は、従来より実施されている他のこの種処理方法、例えば微生物処理法やオゾン酸化処理法等に比し、処理効率面やコスト面等に優れており、高い評価を得ている。
微生物処理方法は、有機化合物を微生物により生物化学的に酸化分解するが、前述した着色成分，その他が生物難分解性物質となる外、処理効率が一般的に低い。オゾン酸化処理法は、オゾンの酸化力により有機化合物を酸化分解するが、処理効率の低さと共に、消費電力，ランニングコストの高さが大きな難点となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
上述したフェントン法の従来技術としては、例えば次の特許文献１，２が挙げられる。
【特許文献１】特開２０１１−７８８７５号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０６６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
《従来技術の課題》
ところで、上述した従来技術のフェントン法については、次の課題が指摘されていた。
すなわち、従来技術のフェントン法では、まず処理対象の有機化合物について、その化学物質名と濃度とが検査，入手，準備されると共に、ＯＨラジカルによる酸化分解式が予め準備される。そして、濃度に基づく単位モルあたりのＯＨラジカルの必要モル数が算出され、もってフェントン法の反応式に基づき、過酸化水素と２価の鉄イオンの添加量が算出されていた。
しかしながら第１に、従来のフェントン法で算出された処理条件、つまりＯＨラジカル必要モル数、そして過酸化水素と２価の鉄イオンの添加量では、過不足特に不足が発生することが多い、という問題があった。
もって従来のフェントン法については、算出された処理条件では、処理対象の有機化合物の酸化分解が不十分となることがあった。
第２に、処理対象の有機化合物について、化学物質名と濃度とが検査，入手できなかった場合、従来のフェントン法は適用，実施困難とされていた。
第３に、従来のフェントン法では、前述した煩雑な準備，算出等に多大な労力や手間を要し、ミスも発生し易かった。もって、処理条件算出の自動化，制御化，ツール化等が切望されていた。
【０００６】
《本発明について》
本発明の有機化合物の酸化分解方法は、このような実情に鑑み、上記従来技術の課題を解決すべく成されたものである。
そして本発明は、第１に、処理対象の酸化分解率を考慮し、最適な処理条件算出が実現されると共に、第２に、処理対象の化学物質名と濃度が検出できなかった場合でも、最適な処理条件算出が可能であり、第３に、自動化，制御化，ツール化も実現される、有機化合物の酸化分解方法を提案することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
《各請求項について》
このような課題を解決する本発明の技術的手段は、特許請求の範囲に記載したように、次のとおりである。
請求項１については、次のとおり。
請求項１の有機化合物の酸化分解方法は、難分解性の有機化合物を処理対象とする。もって、水溶液中の含有成分である該処理対象を、ＯＨラジカルにて酸化分解する処理方法に関する。そして、次の検査プロセスとモード１プロセスとを、有していることを特徴とする。
検査プロセスでは、まず、該処理対象の化学物質名とその濃度とを、少なくとも検査する。モード１プロセスは、検査の結果、該処理対象の化学物質名とその濃度とが検出，入力されたことを、条件とする。
そしてモード１プロセスでは、該処理対象の酸化分解に要するＯＨラジカルの必要モル数を、該処理対象の検出，入力された化学物質名と濃度と、該処理対象のＯＨラジカルによる酸化分解式と、該処理対象の酸化分解され易さに関する酸化分解率係数と、入力された処理目標値濃度と、に基づき制御装置により演算する。
【０００８】
請求項２については、次のとおり。
請求項２の有機化合物の酸化分解方法では、請求項１において、更にモード２プロセスを、有していることを特徴とする。
モード２プロセスは、該処理対象の化学物質名と濃度が検出，入力されないが、有機物汚濁指標濃度が検出，入力されたことを、条件とする。
そしてモード２プロセスでは、該処理対象の酸化分解に要する過酸化水素の必要添加量を、基本値係数（係数１−１）と酸化分解率係数（係数１−２）とに基づき、制御装置により演算する。
請求項３については、次のとおり。
請求項３の有機化合物の酸化分解方法では、請求項２において、モード２プロセスの制御装置は、コンピュータにて構成されている。
そしてデータベースに、有機物汚濁指標濃度の各除去率毎に対応する過酸化水素の必要量が、それぞれ基本係数としてデータ格納されている。
もって、該基本値係数（係数１−１）は、検出，入力された有機物汚濁指標濃度と入力された処理目標値の有機物汚濁指標濃度に基づく除去率と、該除去率を検索キーとして該データベースを検索，抽出して得られる基本係数とを、演算して得られる。
かつデータベースに、過去のテスト結果に基づき、有機物汚濁指標による酸化分解率毎に、係数がそれぞれ対応してデータ格納されている。もって、該酸化分解率係数（係数１−２）は、該処理対象を含有したサンプル水溶液について予備テストを行い、得られた酸化分解率を検索キーとして、該データベースを検索，抽出して得られること、を特徴とする。
請求項４については、次のとおり。
請求項４の有機化合物の酸化分解方法では、請求項３において、得られた過酸化水素の必要添加量に基づき、２価の鉄イオンの必要添加量が演算される。もってフェントン法によりＯＨラジカルが生成されること、を特徴とする。
【０００９】
請求項５については、次のとおり。
請求項５の有機化合物の酸化分解方法では、請求項１において、モード１プロセスの該制御装置はコンピュータにて構成されている。
そしてデータベースに、各化学物質毎に分子量，酸化分解式，酸化分解率が、それぞれ対応してデータ格納されている。
もって、該処理対象の化学物質名を検索キーとして、該データベースを検索，抽出して得られた分子量，酸化分解式，酸化分解率係数と、検出，入力された濃度と、入力された処理目標値濃度とに基づき、該ＯＨラジカルの必要モル数が演算されること、を特徴とする。
請求項６については、次のとおり。
請求項６の有機化合物の酸化分解方法では、請求項５において、該ＯＨラジカルはフェントン法にて生成される。そして、過酸化水素と２価の鉄イオンの必要添加量が、得られた該ＯＨラジカルの必要モル数とフェントン法に基づき、演算されること、を特徴とする。
請求項７については、次のとおり。
請求項７の有機化合物の酸化分解方法では、請求項４又は６において、該制御装置からの指示に基づき、過酸化水素添加部および鉄イオン添加部が、該処理対象の水溶液に対し、演算された必要添加量の過酸化水素および鉄イオンを添加すること、を特徴とする。
請求項８については、次のとおり。
請求項８の有機化合物の酸化分解方法では、請求項２および３において、有機物汚濁指標濃度は、ＣＯＤＭｎ濃度，ＣＯＤＣｒ濃度，又はＴＯＣ濃度のいずれかよりなること、を特徴とする。
【００１０】
《作用等について》
本発明は、このような手段よりなるので、次のようになる。
（１）被処理水には、工業化学品，医薬品，農薬，その他の難分解性の有機化合物が、処理対象として含有されている。
（２）そして、まず検査プロセスにて、処理対象の化学物質名と濃度が検査される。
（３）化学物質名と濃度が検出，入力された場合は、モード１プロセスへと進む。
（４）モード１プロセスでは、制御装置としてコンピュータが使用されており、化学物質毎に分子量，ＯＨラジカル酸化分解式，酸化分解率等が、データベースに格納されている。
もって、分子量，酸化分解式，酸化分解率係数，濃度，処理目標値濃度等に基づき、ＯＨラジカル促進酸化法について、処理対象の酸化分解に要するＯＨラジカルの必要モル数が演算される。
（５）これに対し、処理対象の化学物質名と濃度が検出，入力されず、有機物汚濁指標濃度が検出，入力された場合は、モード２プロセスへと進む。
（６）モード２プロセスでは、制御装置としてコンピュータが使用されており、データベースに有機物汚濁指標濃度の各除去率毎に、過酸化水素必要量の基本係数が格納されている。
そこで基本値係数（係数１−１）が、検出，入力された濃度および処理目標値濃度による除去率と、基本係数とに基づき演算される。かつデータベースには、有機物汚濁指標による酸化分解率毎に、係数が格納されているので、酸化分解率係数（係数１−２）が、該当する酸化分解率について得られる。
もって、（係数１−１）と（係数１−２）とに基づき、過酸化水素の添加量が演算される。
（７）フェントン法の場合は、モード１プロセスでは更に、得られたＯＨラジカルの必要モル数とフェントン法に基づき、過酸化水素と２価の鉄イオンの必要添加量が演算される。
（８）フェントン法を前提としたモード２プロセスでは、得られた過酸化水素の必要添加量に基づき、２価の鉄イオンの必要添加量が演算される。
（９）もってフェントン法の場合は、モード１プロセス，モード２プロセス共に、処理対象の被処理水に対し、演算された添加量の過酸化水素および鉄イオンが添加される。そして処理対象が、生成されたＯＨラジカルにて酸化分解される。
（１０）さて本発明では、モード１プロセスにてＯＨラジカルの必要モル数を演算する際、又、モード２プロセスにて過酸化水素の添加量を演算する際、それぞれ、処理対象の酸化分解され易さも、酸化分解率係数として算出基準とされている。もって、処理対象の処理条件が最適化される。
（１１）更に本発明では、処理対象の化学物質名と濃度が検出されなかった場合でも、有機物汚濁指標濃度さえ検出できれば、モード２プロセスにより、処理対象について処理条件が最適化され、酸化分解が可能となる。
（１２）又、本発明では、必要情報をデータベースに格納して、制御装置のコンピュータにより演算処理を行うことにより、最適な処理条件が確実かつスムーズに得られる。
（１３）そこで、本発明の有機化合物の酸化分解方法は、次の効果を発揮する。
【発明の効果】
【００１１】
《第1の効果》
第１に、処理対象の有機化合物の酸化分解率を考慮し、最適な処理条件算出が実現される。
本発明の有機化合物の酸化分解方法では、モード１プロセスにおいて、ＯＨラジカルの必要モル数を演算する際、又、モード２プロセスにおいて、過酸化水素の添加量を演算する際、それぞれ、処理対象の酸化分解され易さも、算出基準とする。
そこで、ＯＨラジカル促進酸化法について、算出された処理条件つまりＯＨラジカルの必要モル数が、最適化される。そしてフェントン法では、過酸化水素と２価の鉄イオンの添加量が、最適化される。
前述したこの種従来技術のように、必要モル数や添加量の過不足、特に不足が発生する事態は回避される。もって、処理対象の有機化合物の酸化分解，無機化が、十分かつ確実に実施されるようになる。
【００１２】
《第２の効果》
第２に、処理対象の化学物質名と濃度が検出できなかった場合でも、最適な処理条件算出が可能となる。
本発明の有機化合物の酸化分解方法では、処理対象の化学物質名と濃度が検出できなかった場合でも、モード２プロセスにおいて、ＣＯＤＭｎ濃度，ＣＯＤＣｒ濃度，又はＴＯＣ濃度等の有機物汚濁指標濃度が検出できれば、フェントン法を適用可能となる。
前述したこの種従来技術のように、処理対象の有機化合物の化学物質名と濃度が検出，入手できなかった場合に、フェントン法が適用，実施困難となる事態は回避される。
更に、このモード２プロセスによると、有機化合物の化学物質名や濃度の検査，分析，入手のために要する労力やコストが、不要化される利点もある。
【００１３】
《第３の効果》
第３に、自動化，制御化，ツール化も実現される。
本発明の有機化合物の酸化分解方法では、モード１プロセスやモード２プロセスにおいて、制御装置としてコンピュータを使用することにより、処理対象の処理条件算出が、自動化，制御化，ツール化される。
前述した従来技術では、煩雑な準備，算出等に多大な労力や手間を要し、ミス発生の虞もあったが、このような事態は回避される。
このように、この種従来技術に存した課題がすべて解決される等、本発明の発揮する効果は、顕著にして大なるものがある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る有機化合物の酸化分解方法について、発明を実施するための形態の説明に供し、全体の構成ブロック図である。
【図２】同発明を実施するための形態の説明に供し、制御装置のコンピュータ等の構成ブロック図である。
【図３】同発明を実施するための形態の説明に供し、制御装置のコンピュータ要部の機能ブロック図である。
【図４】同発明を実施するための形態の説明に供し、処理プロセスの一例のフローチャートである。
【図５】同発明を実施するための形態の説明に供し、モード１プロセスに関する。そして（１）図は、流入条件の画面表示例、（２）図は、処理目標値の画面表示例、（３）図は、処理条件算出値の画面表示例である。
【図６】同発明を実施するための形態の説明に供し、モード２プロセスに関する。そして（１）図は、流入条件の画面表示例、（２）図は、処理目標値の画面表示例、（３）図は、処理条件算出値の画面表示例である。
【図７】同発明を実施するための形態の説明に供し、（１）図は、モード選択の画面表示例である。（２）図は、データベース１の部分的画面表示例、（３）図は、データベース１の他の部分的画面表示例である。
【図８】同発明を実施するための形態の説明に供し、（１）図は、データベース２の部分的画面表示例、（２）図は、データベース３の部分的画面表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について、詳細に説明する。
《処理対象，処理方法について》
本発明の有機化合物の酸化分解方法は、難分解性の有機化合物を処理対象１とし、被処理水２の水溶液中の含有成分である処理対象１を、ＯＨラジカル（・ＯＨ）にて酸化分解する。そこで、処理対象１と処理方法について、まず説明する。
処理対象１の有機化合物としては、難分解性のものが広く対象となる。代表的には、工業化学品，医薬品，農薬，界面活性剤等々が挙げられ、着色成分，アゾ染料化合物等も、勿論対象となる（技術的背景欄において前述した所を参照）。
そして、このような処理対象１の有機化合物を、ＯＨラジカル促進酸化法を処理方法とし、ＯＨラジカルにて酸化分解する。水，炭酸ガス，酸素等に無機化，無害化する。
ＯＨラジカル促進酸化法としては、フェントン法が代表的であるが、光触媒紫外線法（ＴｉＯ２＋ＵＶ），オゾン紫外線法（Ｏ３＋ＵＶ），オゾン過酸化水素法（Ｏ３＋Ｈ２Ｏ２），オゾン過酸化水素紫外線法（Ｏ３＋Ｈ２Ｏ２＋ＵＶ）、等々も可能である。
そしてモード１プロセスは、フェントン法を始め上記各種のＯＨラジカル促進酸化法に、広く適用される。モード２プロセスは、フェントン法のみに適用される。
処理対象，処理方法については、以上のとおり。
【００１６】
≪フェントン法について≫
ここで、ＯＨラジカル促進酸化法の代表例であるフェントン法について、図１を参照して説明しておく。
図示したフェントン法の処理装置３は、原水槽４，フェントン処理槽５，後処理槽６を、順に備えている。フェントン処理槽５には、過酸化水素槽７，鉄イオン槽８，ｐＨ調整手段（図示せず）等が、付設されている。
もって、処理対象１の有機化合物を溶存，含有した被処理水２が、原水槽４からフェントン処理槽５へと供給される。
【００１７】
フェントン処理槽５は、ｐＨ調整手段にて弱酸性に常時調整されている。そして、原水槽４から供給された被処理水２に対し、まず反応当初において、過酸化水素槽７から過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）水溶液が、電磁弁やポンプを備えた過酸化水素添加部９を介して、全量添加される。
それから、このように過酸化水素が添加されたフェントン処理槽５の被処理水２に対し、間欠的に複数サイクル繰返して、鉄イオン槽８から２価の鉄イオン（Ｆｅ２＋）溶液が、電磁弁やポンプを備えた鉄イオン添加部１０を介して、分割添加される。
すなわち、液中で２価の鉄イオンを生じる物質、例えば硫酸第一鉄７水和物（ＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏ）が、このような鉄塩として代表的に使用されるが、その他の無水塩や含水塩、例えば塩化鉄（ＦｅＣｌ２）やその水和物も使用可能である。
フェントン処理槽５内では、このように添加された過酸化水素と鉄イオンにてＯＨラジカルが生成され、もって被処理水２中の処理対象１、つまり難分解性の有機化合物が、酸化され遂には分解されてしまう。
もって被処理水２は、後処理槽６を経由し、凝集，沈殿，濾過，ｐＨ調整された後、外部排水される。
フェントン法については、以上のとおり。
【００１８】
≪検査プロセスについて≫
以下、本発明の各プロセスについて詳述する。まず、検査プロセスについて説明する。
本発明の酸化分解方法では、まず検査プロセスの水質検査において、処理対象１の有機化合物の化学物質名とその濃度（ｍｇ／Ｌ）有機物汚濁指標濃度が、少なくとも検査される（図４のステップＳ１を参照）。
図１，図２に示した図示例では、水質検査装置１１，１１’が原水槽４に付設されている。そして、被処理水２に含有された処理対象１の有機化合物の化学物質名と濃度が、水質検査装置１１により検査され、有機物汚濁指標濃度が、水質検査装置１１’により検査される。
勿論、このような水質検査装置１１，１１’を使用する図示例によらず、例えば、マニュアル手段により試薬等を使用して、被処理水２を分析することにより、処理対象１の検査を実施することも、可能である。なお、工場，研究所，医療機関によっては、処理対象１となる化学物質名と濃度等が自明なケースもあるが、このようなケースも検査実施として把握される。
検査プロセスについては、以上のとおり。
【００１９】
≪モード１プロセスの概要≫
次に、モード１プロセスについて説明する。本発明の酸化分解方法では、モード１プロセスにおいて、処理対象１の酸化分解に要するＯＨラジカルの必要モル数等が、ＯＨラジカル促進酸化法用に演算される。
まずモード１プロセスは、上述した検査プロセスにおいて、検査の結果、処理対象１の有機化合物の化学物質名とその濃度とが検出，入力されたことを、条件とする。
そして、処理対象１の酸化分解に要するＯＨラジカルの必要モル数を、処理対象１の有機化合物について検出，入力された濃度と、処理対象１の有機化合物のＯＨラジカルによる酸化分解式と、処理対象１の有機化合物の酸化分解され易さに関する酸化分解率係数と、入力された有機化合物の処理目標値濃度とに基づき、制御装置１３により演算する。
モード１プロセスの概要については、以上のとおり。
【００２０】
≪モード１プロセスの詳細：その１≫
モード１プロセスについて、更に詳述する。まず前述した検査プロセスにおいて、水質検査装置１１により、処理対象１の有機化合物の化学物質名とその濃度とが、検出された場合については（図４のステップＳ１を参照）、次のとおり。
まず、図１，図２中に示したキーボード等の入力装置１２を使用した入力操作により、又は、水質検査装置１１からの自動入力により、検出内容が、制御装置１３に入力される（図４のステップＳ２を参照）。
制御装置１３としてはマイクロコンピュータ１４が代表的に使用される。マイクコンピュータ１４は、図２に示したようにＣＰＵ１５，ＲＡＭ１６，ＲＯＭ１７，記憶装置１８，インプット・ポート１９，アウトプット・ポート２０等を備えている。
そして、制御装置１３のマイクロコンピュータ１４のＣＰＵ１５は、ＲＯＭ１７に書き込まれたプログラムに基づき（図４のフローチャートも参照）、以下に述べるように順次経時的に機能し、それぞれの演算処理を実行する。
【００２１】
マイクロコンピュータ１４のＣＰＵ１５は、まず、処理対象１の有機化合物の化学物質名とその濃度とが、検出，入力されたか否かの判別手段として、機能する（図４のステップＳ３を参照）。検出，入力されたと判別すると、その化学物質名とその濃度とを、表示装置２１に表示せしめる（図４のステップＳ４を参照）。
図５の（１）図には、このような流入条件の表示装置２１による画面表示例である。図示例では、処理対象１となる有機化合物の化学物質名と、被処理水２中のそれぞれの濃度（ｍｇ／Ｌ）とが、画面表示される。例えば、主成分１の蟻酸については、濃度１０．０ｍｇ／Ｌ。
図５の（２）図は、処理目標値の画面表示例である。すなわち、図５の（１）図に表示された処理対象１の化学物質名と濃度とを参考に、操作者は、各主成分それぞれについて、処理目標値（ｍｇ／Ｌ）を、入力装置１２を使用して入力する（図４のステップＳ５を参照）。
ＣＰＵ１５は、処理対象１について、検出，入力された濃度と、その処理目標値の濃度とから、除去率（％）を演算すると共に、表示装置２１に処理目標値の濃度と共に表示せしめる。例えば、主成分１の蟻酸については、処理目標値１．０ｍｇ／Ｌで除去率９０．０％。
なお、図７の（１）図はモード選択画面である。図５の（１）図に示したように、処理対象１の化学物質名と濃度とが検出された旨が、画面表示されると、操作者は、モード１プロセス（モード２プロセスではなく）を、入力装置１２を使用し表示装置２１の画面上で、これを選択，入力する。
【００２２】
ところで、図２中に示したモード１プロセスで使用されるマイクロコンピュータ１４にあっては、記憶装置１８のデータベース２２には、図７の（２）図，（３）図に示したように、有機化合物の各化学物質名毎に、分子量，酸化分解式，酸化分解率等が、それぞれ対応してデータ格納されている。
すなわちデータベース２２には、各有機化合物毎に、化学物質名，化学式，分子量，酸化分解式，ＴＯＣ（全有機体炭素量）等が、記憶されている。
酸化分解式は、その有機化合物をＯＨラジカルにて酸化分解する各反応の総括一般式であり、酸化分解に必要なＯＨラジカルの総モル数が判明する。
ＴＯＣは、酸化分解率として準用される値である。すなわち有機化合物毎に、ＯＨラジカルにて酸化分解する際の難易度（酸化分解され易さ）が異なるが、このような酸化分解率（％）として、ＴＯＣの値が使用される。
そして、このＴＯＣの酸化（分解）率は、理論値を参考としつつ過去のサンプルテスト結果の実測値に基づき、算出，記憶されている。因に図示例では、ＣＯＤＣｒやＣＯＤＭｎについても、これに準じ算出，記憶されている。
【００２３】
≪モード１プロセスの詳細：その２≫
それから、マイクロコンピュータ１４のＣＰＵ１５は、図３に示したように、ＯＨラジカルのモル数演算手段２３，酸化分解率によるモル数演算手段２４，過酸化水素の添加量演算手段２５，鉄塩の添加量演算手段２６，除去率による演算手段２７等として、経時的に機能する。
まず、モル数演算手段２３として機能し、処理対象１の化学物質名を検索キーとして、データベース２２を検索，抽出して得られた分子量、酸化分解式、検出，入力された濃度に基づき、ＯＨラジカルの必要モル数を演算する（図４のステップＳ６を参照）。
【００２４】
このようなモル数演算手段２３について、更に詳述する。モル数演算手段２３は、まず、前述により検出，入力，表示された化学物質名、つまり処理対象１の有機化合物名を検索キーとして、図７の（２）図に示したデータベース２２から読み出されたデータを、検索する。
そして、検索キーとされた有機化合物の分子量，酸化分解式を抽出する。酸化分解式から、処理対象１の有機化合物１モルの酸化分解，無機化に必要なＯＨラジカルのモル数が、判明する。なお、図示データベース２２では、このモル数もデータ表示されている。例えば、１モルの蟻酸を酸化分解するには、２モルのＯＨラジカルが必要。
これと共に、検出された処理対象１の有機化合物の分子量と濃度（例えばｍｇ／Ｌ）とから、処理対象１の有機化合物のモル数が換算される。例えば、蟻酸の場合は、濃度１０．０ｍｇ／Ｌ÷分子量４６≒モル数０．２２ｍＭ。
そこで、上述した酸化分解式上、処理対象１の有機化合物１モルの酸化分解に要するＯＨラジカルのモル数と、検出された実際上の有機化合物のモル数とから、実際上必要なＯＨラジカルのモル数が算出される。蟻酸の場合は、酸化分解式上２Ｍ×検出値０．２２ｍＭ≒モル数０．４３ｍＭ。
このようにして、ＯＨラジカルのモル数演算手段２３により、処理対象１の酸化分解に必要なＯＨラジカルの必要モル数が演算される。
【００２５】
次にＣＰＵ１５は、酸化分解率によるモル数演算手段２４として機能する（図４のステップＳ７を参照）。
そしてまず、前述により検出，入力，表示された処理対象１、つまり有機化合物の化学物質名を検索キーとして、図７の（３）図に示されたデータベース２２から読み出されたデータを、検索する。
もって、検索キーとされた有機化合物のＴＯＣ酸化率を、酸化分解率として準用すべく抽出する。そして、抽出された酸化分解率から、酸化分解率係数を算出する（酸化分解率係数＝１００／酸化分解率）。
それから、前述したＯＨラジカルのモル数演算手段２３で演算されたＯＨラジカルのモル数に、この酸化分解率係数を乗ずることにより、処理対象１の有機化合物の酸化分解率をも勘案した、ＯＨラジカルの必要モル数が演算される。例えば、蟻酸の場合は、モル数０．４３ｍＭ×酸化分解率係数１＝モル数０．４３ｍＭ
【００２６】
《モード１プロセスの詳細：その３》
このようにして、ＯＨラジカル促進酸化法適用に際して、ＯＨラジカルの必要モル数が演算される。
そして更に、図示例のフェントン法の場合は、上述に加え以下のようになる。ＯＨラジカルがフェントン法で生成される場合は、過酸化水素と２価の鉄イオンの添加量が、上述にて得られたＯＨラジカルの必要モル数とフェントン法とに基づき、次のように演算される（図４のステップＳ８，Ｓ９を参照）。
すなわちＣＰＵ１５は、このフェントン法の場合は更に、過酸化水素の添加量演算手段２５や、鉄塩の添加量演算手段２６として機能する。
ところで、その前提となる、ＯＨラジカルの発生モル数係数については、次のとおり。フェントン法の主反応では、過酸化水素と２価の鉄イオンとから、ＯＨラジカルが生成される（Ｆｅ２＋＋Ｈ２Ｏ２→Ｆｅ３＋＋・ＯＨ＋ＯＨ−）。
フェントン法の主反応では、１モルの過酸化水素から、１モルのＯＨラジカルが生成される。これと共に、フェントン法の主反応に附随する副反応では、０．２モルのＯＨラジカルが生成されるとすると、両者の合算により、ＯＨラジカルの発生モル数係数は、１．２となる。
【００２７】
さてＣＰＵ１５は、過酸化水素の添加量演算手段２５として機能する。すなわち、前述した酸化分解率によるモル数演算手段２４で演算されたＯＨラジカルのモル数（ｍＭ）に、上述により算出された係数を除することにより、処理対象１の有機化合物を酸化分解するのに必要な過酸化水素の必要モル数（ｍＭ）が、演算される。そして換算により、過酸化水素（例えば３０％）の必要添加量（ｍＬ）が、演算される。
例えば、蟻酸の場合は、過酸化水素（３０％）のモル数は、０．３６ｍＭ（０．４３ｍＭ÷発生モル数１．２≒０．３６ｍＭ）、添加量０．０４ｍＬと、演算される。
それからＣＰＵ１５は、鉄塩の添加量演算手段２６として機能する。すなわち、この２価の鉄イオンのモル数（ｍＭ）や必要添加量（ｇ）に関しては、上述した過酸化水素のモル数（ｍＭ）や添加量（ｍＬ）から、係数演算される。
係数は通常１〜２程度であり、この例では１とする。その結果、例えば蟻酸の場合、２価の鉄イオンは、モル数０．１３ｍＭ，必要添加量０．０４ｇと演算される。
【００２８】
ところでＣＰＵ１５は、更に、除去率による演算手段２７としても機能可能である（図３を参照）。
すなわち、検出，入力された濃度（ｍｇ／Ｌ）と、入力された処理目標値濃度（ｍｇ／Ｌ）とから、除去率（％）が、（図５の（２）図を参照）、算出される（除去率＝１−処理目標値濃度／検出，入力濃度）。
そして、この除去率（％）が、前述したいずれかの値に乗じられる。すなわち、ＯＨラジカル促進酸化法一般については、ＯＨラジカルのモル数演算手段２３で演算されたモル数、又は、酸化分解率によるモル数演算手段２４で演算されたモル数、更にフェントン法については、過酸化水素の添加量演算手段２５で演算されたモル数や添加量について、そのいずれかの値に対し、除去率が乗じられる。
このような除去率の考慮は、実際的ニーズに叶っている。すなわち、処理対象１の有機化合物を、１００％まで完全に酸化分解してしまうのが理想的ではあるが、実際上のニーズとしては、その悪影響を防止できる程度の除去率％まで酸化分解できれば、十分であることが多い。
【００２９】
【表１】
2015044166.tif 000003
【００３０】
さて、上記表１は、以上説明したモード１プロセスについて、フェントン法への適用例のデータを示す。
この例では、被処理水２中に主成分１〜５の各有機化合物が含有されていたので、それぞれについて、まずモード１プロセスが適用し演算した。なお、この適用例では処理目標値，除去率は勘案されておらず、処理対象１の検出，入力された濃度を、１００％酸化分解するものとした。
そして、このような各モード１プロセスの結果、つまりモード１の処理条件算出値の合計が、表示装置２１にて画面表示される（図４のステップＳ１０を参照）。
図５の（３）図は、その画面表示例である。この例は、上述した表１の例の結果表示であり、主成分１〜５についての合計値が表示されている。つまり、処理対象１の主成分１〜５すべてを酸化分解するのに必要な過酸化水素と２価の鉄イオンの合計添加量が、表示されている。
【００３１】
そして、このようなモード１プロセスに基づき、処理対象１のフェントン法による酸化分解処理が実施される（図４のステップＳ１１を参照）。
すなわち図１に示したように、制御装置１３からの指示に基づき、過酸化水素添加部９および鉄イオン添加部１０が、処理対象１を含有した被処理水２に対し、演算された添加量の過酸化水素および鉄イオンを添加する。
すなわち、制御装置１３から過酸化水素添加部９および鉄イオン添加部１０に対し、それぞれの添加量指示信号が、駆動回路２８を介して出力される。
そこで過酸化水素添加部９により、過酸化水素槽７の過酸化水素が、所定添加量だけフェントン処理槽５に添加される。又、鉄イオン添加部１０により、鉄イオン槽８の代表的には２価の鉄イオンが、所定添加量だけフェントン処理槽５に添加される。
モード１プロセスの詳細については、以上のとおり。
【００３２】
《モード２プロセスの概要》
次に、モード２プロセスについて説明する。本発明の酸化分解方法では、モード２プロセスによっても、処理対象１の酸化分解に要するＯＨラジカルの必要モル数等が、演算可能である。
このモード２プロセスは、前述した検査プロセスにおいて、検査の結果、処理対象１の有機化合物の化学物質名とその濃度とが検出，入力できないが、有機物汚濁指標濃度が検出，入力されたことを条件とする。有機物汚濁指標濃度は、ＣＯＤＭｎ濃度，ＣＯＤＣｒ濃度又はＴＯＣ濃度のいずれかよりなる。
そして、処理対象１の酸化分解に要するフェントン法の過酸化水素の必要添加量を、基本値係数（係数１−１）と酸化分解率係数（係数１−２）とに基づき、制御装置１３により演算する。
モード２プロセスの概要については、以上のとおり。
【００３３】
《モード２プロセスの詳細：その１》
モード２プロセスについて、更に詳述する。まずモード２プロセスは、前述した検査プロセスにおいて、処理対象１の有機化合物の化学物質名と濃度が検出，入力されなかったことを、条件とする（図４のステップＳ１，Ｓ２，Ｓ３を参照）。
これと共に、有機物汚濁指標濃度が検出，入力されたことを、条件とする（図４のステップＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ１２を参照）。
有機物汚濁指標としては、ＣＯＤＭｎ（過マンガン酸カリウムを使用した化学的酸素要求量）、ＣＯＤＣｒ（重クロム酸カリウムを使用した化学的酸素要求量）、ＴＯＣ（全有機体炭素量）、等が考えられる。ここでは、有機物汚濁指標濃度としてＣＯＤＭｎ濃度が、検出，入力された例について、説明する。
【００３４】
まず、制御装置１３としては、マイクロコンピュータ１４が代表的に使用される（これについては、モード１プロセスについて、前述した所を参照）。そして、ＣＰＵ１５がプログラムに基づき、以下に述べるように順次経時的に機能し、それぞれの演算処理を実行する。
まず、前述した検査プロセスにおいて、水質検査装置１１その他により、処理対象１の有機化合物の化学物質名とその濃度が検出されず、水質検査装置１１’その他により、ＣＯＤＭｎ濃度が検出された場合については（図４のステップＳ１を参照）、次のとおり。
すなわち図１，図２に示したように、入力装置１２を使用した入力操作により、又は水質検査装置１１’からの自動入力により、その濃度が制御装置１３に入力される（図４のステップＳ２を参照）。
ＣＰＵ１５は、まず処理対象１の有機化合物の化学物質名とその濃度とが、検出，入力されたか否かの判別手段として機能する（図４のステップＳ３を参照）。そして、検出，入力されないと判別すると、次に、ＣＯＤＭｎ濃度が検出，入力されたか否かの判別手段として機能する（図４のステップＳ１２を参照）。
検出，入力されたと判別すると、そのＣＯＤＭｎ濃度（ｍｇ／Ｌ）を、表示装置２１に表示せしめる（図４のステップＳ１３を参照）。
図６の(１)図は、このような流入条件の表示装置２１による画面表示例である。なお図示例では、ＣＯＤＭｎ濃度５０ｍｇ／Ｌと共に、ＣＯＤＣｒ濃度，ＴＯＣ濃度も、検出，入力，表示されている。
【００３５】
図６の（２）図は、処理目標値の画面表示例である。すなわち、図６の（１）図に表示された処理対象１のＣＯＤＭｎ濃度を参照に、操作者は、ＣＯＤＭｎ濃度の処理目標値（ｍｇ／Ｌ）を、入力装置１２を使用して入力する。
ＣＰＵ１５は、検出，入力された濃度と、入力された処理目標値の濃度とから、除去率（％）を演算すると共に、表示装置２１に処理目標値の濃度と共に表示せしめる（図４のステップＳ１３を参照）。
図示例では、ＣＯＤＭｎ濃度５．０ｍｇ／Ｌが処理目標値となっており、除去率は９０％である。なお、ＣＯＤＣｒ濃度，ＴＯＣ濃度の処理目標値と除去率も、入力，表示されている。
ところで、図７の（１）図のモード選択画面については、次のとおり。図５の（１）図に示したようには、化学物質名と濃度が画面表示されないと共に、図６の（１）図に示したように、ＣＯＤＭｎ濃度が画面表示されると、操作者は、モード２プロセス（モード１プロセスではなく）を、入力装置１２を使用し、表示装置２１の画面上で、選択，入力する。
【００３６】
《モード２プロセスの詳細：その２》
それからＣＰＵ１５は、フェントン法に関し図３中に示したように、係数による演算手段２９，過酸化水素の添加量演算手段３０，鉄塩の添加量演算手段３１等として、順次経時的に機能する。
下記表２は、モード２プロセスの適用例の概略表である。以下、この表２も参照して説明する。
【００３７】
【表２】
2015044166.tif 000004
【００３８】
まずＣＰＵ１５は、係数による演算手段２９として機能する。そしてまず、係数１−１および係数１−２の算出が、行われる（図４のステップＳ１４を参照）。
係数１−１の算出について述べる。前提として、図２中に示したマイクロコンピュータ１４のデータベース３２には、有機物汚濁指標濃度の各除去率毎に対応する過酸化水素の必要量が、それぞれ基本係数としてデータ格納されている。
すなわちデータベース３２には、図８の（１）図に示したように、各除去率に対応して、フェントン法による酸化分解に必要となる過酸化水素の必要量の基本係数が、それぞれデータ格納されている。データベース３２には、過去のサンプルテスト結果に基づき、過去に検出，入力されたＣＯＤＭｎ濃度（ｍｇ／Ｌ）と、過去に入力された処理目標値のＣＯＤＭｎ濃度（ｍｇ／Ｌ）とを対比しつつ、各除去率毎の過酸化水素の必要量が、経験値，基本係数として記憶されている。
そして基本値係数（係数１−１）は、実際に検出，入力されるＣＯＤＭｎ濃度と実際に入力される処理目標値のＣＯＤＭｎ濃度とによる除去率と、該除去率を検索キーとして、データベース３２を検索，抽出して得られた基本係数とを、演算して得られる。
例えば、検出，入力されるＣＯＤＭｎ濃度が５０ｍｇ／Ｌで、処理目標値のＣＯＤＭｎ濃度１０ｍｇ／Ｌで除去率８０％の場合、必要な過酸化水素の係数は、データベース３２の最上欄（１００ｍｇ／Ｌ→１０ｍｇ／Ｌの場合、基本係数が０．５）を引用し、基本係数０．５×除去率０．８／除去率０．９で、０．４４となる。このように基本値係数（係数１−１）が、０．４４として算出される（前記表２も参照）。
【００３９】
次に、係数１−２の算出について述べる。図２中に示したデータベース３３には、過去のテスト結果に基づき、酸化分解率毎に係数がそれぞれ対応してデータ格納されている。
すなわち、図８の（２）図に示したように、過去のサンプルテスト結果に基づく経験値として、ＣＯＤＭｎ濃度１００ｍｇ／Ｌを酸化分解処理した場合、処理後にカウントされる各ＣＯＤＭｎ濃度毎つまり酸化分解率毎に、酸化分解率係数（係数１−２）が設定，記憶されている。
酸化分解率係数が小さいほど、過マンガン酸カリウムで酸化分解され易く、酸化分解率係数が大きいほど、過マンガン酸カリウムで酸化分解し難い。
そして、実際に使用される酸化分解率係数（係数１−２）は、処理対象１の有機化合物を含有したサンプル水溶液の被処理水２について、予備テストを行い、得られた酸化分解率を検索キーとして、データベース３３を検索，抽出することにより得られる。
例えば、サンプル被処理水２の酸化分解率が１０％であった場合、酸化分解率係数（係数１−２）は、５となる（前記表２も参照）。
【００４０】
このようにして、基本値係数（係数１−１）および酸化分解率係数（係数１−２）の算出が行われる。
それから、係数１−１に係数１−２を掛けることにより、係数１が算出される。例えば、０．４４×５＝２．２２となり、係数１が２．２２と算出される（前記表２も参照）。
そこでＣＰＵ１５は、過酸化水素の添加量演算手段３０として機能し、過酸化水素の必要添加量が、演算される（図４のステップＳ１６を参照）。すなわち、経験値から算定された定数に、係数１を掛けることにより、過酸化水素（例えば３０％）の必要添加量が演算される。例えば、定数０．５ｍＬ×係数２．２２により、過酸化水素の添加量が、１．１１ｍＬと演算される（前記表２も参照）。
【００４１】
《モード２プロセスの詳細：その３》
次にＣＰＵ１５は、鉄塩の添加量演算手段３１として機能する（図４のステップＳ１７を参照）。これについては、モード１プロセスにおいて前述した所（図４のステップＳ９）を参照。例えば、係数２の値を１として、２価の鉄イオンの必要添加量が、１．１１ｇ，４．０ｍＭと演算される（前記表２も参照）。
そして、このようなモード２プロセスの結果、つまりモード２の処理条件算出値が、表示装置２１にて画面表示される（図４のステップＳ１８を参照）。
図６の（３）図は、その画面表示例である。化学物質名や濃度が不明な処理対象１を含有した被処理水２を、酸化分解処理するのに必要な過酸化水素と２価の鉄イオンの添加量が表示される。
【００４２】
そして、このようなモード２プロセスに基づき、処理対象１の有機化合物を含有した被処理水２について、フェントン法による酸化分解処理が実施される（図４のステップＳ１９を参照）。
これについては、モード１プロセスの酸化分解処理について、前述した所（図４のステップＳ１１）を参照。
モード２プロセスの詳細については、以上のとおり。
【００４３】
《作用等》
本発明の有機化合物の酸化分解方法は、以上説明したように構成されている。そこで、以下のようになる。
（１）原水槽４の被処理水２には、アゾ染料化合物，その他の工業化学品，医薬品，農薬等の難分解性の有機化合物が、処理対象１として含有されている（図１を参照）。
【００４４】
（２）そして、まず検査プロセスにおいて、処理対象１について、少なくとも化学物質名と濃度が水質検査装置１１等により検査される（図１，図４のステップＳ１を参照）。
【００４５】
（３）検査の結果、処理対象１の化学物質名と濃度が検出，入力された場合は、モード１プロセスへと進む（図４のステップＳ２，３，４，５を参照）。
モード１プロセスでは、処理対象１の酸化分解に要するＯＨラジカルの必要モル数が、制御装置１３により演算される。
【００４６】
（４）すなわち、モード１プロセスの制御装置１３は、代表的にはマイクロコンピュータ１４にて構成されている。そしてデータベース２２に、各化学物質ごとに分子量と、ＯＨラジカルによる酸化分解式と、酸化分解され易さに関する酸化分解率とが、格納されている（図２，図７の（２）図，（３）図を参照）。
もってモード１プロセスでは、制御装置１３が、処理対象１の有機化合物について、分子量、酸化分解式、酸化分解率係数、検出，入力された濃度と、入力された処理目標値濃度等に基づき、その酸化分解に要するＯＨラジカルの必要モル数を、演算する（表１，図３，図４のステップＳ６，７）。この結果得られた必要モル数は、図示例のフェントン法のみならず、ＯＨラジカル促進酸化法全般に適用可能である。
【００４７】
（５）これに対し、上述に反し検査の結果、処理対象１について、化学物質名と濃度が検出，入力できず、ＣＯＤＭｎ濃度，その他の有機物汚濁指標濃度のみが検出，入力された場合は、モード２プロセスへと進む（図４のステップＳ１，２，３，１２を参照）。
モード２プロセスでは、処理対象１の酸化分解に要するフェントン法の過酸化水素の必要添加量が、制御装置１３により演算される（表２，図３，図４のステップＳ１４，１５，図６等を参照）。
【００４８】
（６）すなわちモード２プロセスの制御装置１３は、代表的にはマイクロコンピュータ１４にて構成されている。そしてデータベース３２に、有機物汚濁指標濃度、例えばＣＯＤＭｎ濃度の各除去率毎に、対応する過酸化水素の必要量が、それぞれ基本係数として格納されている（図２，図７の（２）図を参照）。
そこで基本値係数（係数１−１）が、検出，入力された濃度および入力された処理目標値濃度による除去率と、基本係数とに基づき演算される。
かつデータベース３３には、有機物汚濁指標、例えばＣＯＤＭｎによる酸化分解率毎に、係数が格納されている（図２，図７の（３）図を参照）。そこで、酸化分解率係数（係数１−２）が、該当する酸化分解率について得られる。
もってモード２プロセスでは、上記（係数１−１），（係数１−２）に基づき、過酸化水素の必要添加量が、演算される（図４のステップＳ１６を参照）。
【００４９】
（７）さて、前述したモード１プロセスについて、図示例のフェントン法の場合は、更に次のとおり。
すなわち、得られたＯＨラジカルの必要モル数とフェントン法とに基づき、処理対象１の有機化合物を酸化分解するのに必要な過酸化水素と２価の鉄イオンの添加量とが、演算される（図４のステップＳ８，Ｓ９，Ｓ１０、図５の（３）図等を参照）。
【００５０】
（８）前述したモード２プロセスは、フェントン法を前提とするが、得られた過酸化水素の必要添加量に基づき、２価の鉄イオンの必要添加量が演算される（図４のＳ１７，Ｓ１８，図６の（３）図を参照）。
【００５１】
（９）もって、図示例のフェントン法では、モード１プロセス，モード２プロセス共に、制御装置１３からの指示に基づき、処理対象１の被処理水２に対し、演算された添加量の過酸化水素および鉄イオンが、添加される（図２，図４のステップＳ１１，Ｓ１９を参照）。
そして、処理対象１の有機化合物が、生成されたＯＨラジカルにより酸化分解，無機化される。
【００５２】
（１０）さて、本発明の酸化分解方法では、前述したように、モード１プロセスにおいて、処理対象１の酸化分解に要するＯＨラジカルの必要モル数を演算する際、又、モード２プロセスにおいて、処理対象１の酸化分解に要する過酸化水素の添加量を演算する際、それぞれ、処理対象１の有機化合物の酸化分解され易さも、算出基準とする。有機化合物の化学物質毎に異なる酸化分解率を、係数化して用いる。
もって、ＯＨラジカル促進酸化法について、処理条件のＯＨラジカルの必要モル数が最適化され、過酸化水素と２価の鉄イオンの添加量も最適化される。
【００５３】
（１１）更に、本発明の酸化分解方法は、処理対象１の化学物質名と濃度が検出できなかった場合でも、適用可能である。モード１プロセスが適用困難な場合でも、モード２プロセスにより、処理対象１の有機化合物の酸化分解に要する過酸化水素の必要添加量等が、演算可能となる。
ＣＯＤＭｎ濃度，ＣＯＤＣｒ濃度，又はＴＯＣ濃度等の有機物汚濁指標濃度さえ検出できれば、処理条件が最適化され、フェントン法を適用可能となる。
【００５４】
（１２）又、本発明の酸化分解方法は、制御装置１３としてコンピュータ１４を採用することにより、必要情報データをデータベースに格納，蓄積すると共に、プログラムに従った演算処理により、最適な処理条件が確実かつスムーズに得られるようになる。
このように、モード１プロセスやモード２プロセスについて、自動化，制御化，ツール化が実現される。
【００５５】
《その他》
なお第１に、本発明の酸化分解方法において、制御装置１３のデータベース２２，３２，３３に格納されたデータは、それぞれ化学物質毎の酸化分解率、除去率に対応する過酸化水素の基本係数、酸化分解率毎の係数、等よりなる。つまり、過去のサンプルテスト試験の結果に基づき、経験値としてデータ把握されるものである。
もって、新たなサンプルテスト結果に基づき、新たなデータを追加することにより、過去の取得データの傾向を、より明確化することが可能となる。そこで、この面からも最適な処理条件を演算可能となる。
【００５６】
なお第２に、本発明の酸化分解方法において、検査プロセスで水質検査される濃度は、工場排水等の被処理水２を対象とする。そこで水質が、逐時等変化することが考えられるが、このような変化にも、適切に対応可能である。
すなわち、処理対象１について水質検査装置１１で検出される有機化合物の濃度や、水質検査装置１１’で検出される有機物汚濁指標の濃度が、事後に変化した場合は、変化に対応した入力を実施するだけで、変化に適切に対応可能である。もって、この面からも最適な処理条件を演算可能である。
本発明の作用等については、以上のとおり。
【符号の説明】
【００５７】
１      処理対象（有機化合物）
２      被処理水
３      処理装置
４      原水槽
５      フェントン処理槽
６      後処理槽
７      過酸化水素槽
８      鉄イオン槽
９      過酸化水素添加部
１０    鉄イオン添加部
１１    水質検査装置
１１’  水質検査装置
１２    入力装置
１３    制御装置
１４    マイクロコンピュータ
１５    ＣＰＵ
１６    ＲＡＭ
１７    ＲＯＭ
１８    記憶装置
１９    インプット・ボード
２０    アウトプット・ボード
２１    表示装置
２２    データベース
２３    モル数演算手段
２４    モル数演算手段
２５    添加量演算手段
２６    添加量演算手段
２７    除去率による演算手段
２８    駆動回路
２９    係数による演算手段
３０    添加量演算手段
３１    添加量演算手段
３２    データベース
３３    データベース
【図１】
2015044166.tif 000005
【図２】
2015044166.tif 000006
【図３】
2015044166.tif 000007
【図４】
2015044166.tif 000008
【図５】
2015044166.tif 000009
【図６】
2015044166.tif 000010
【図７】
2015044166.tif 000011
【図８】
2015044166.tif 000012