(57)【要約】【課題】私有空間に立ち入ることなく個々の私有空間に設置された電気設備の点検を可能にする。また、情報の漏洩に対する対応を容易にする。【解決手段】建物３０における私有空間との境界部に露出して外部装置４０が配置される。外部装置４０は、建物３０に設置されている電気設備２０との間に通信路５０が構成されている。以下に説明する実施形態では、建物３０に設置されている電気設備２０の点検を行うために、外部装置４０に対して接続状態と分離状態とが選択可能である点検装置１０が用いられる。点検装置１０が外部装置４０に対して接続状態である期間に、点検装置１０は通信路５０を通して電気設備２０と通信することにより点検用の情報を授受する。【選択図】図１
2015170930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置されている電気設備を点検するために前記電気設備と通信する通信部と、
前記電気設備との間で前記通信部を通して点検用の情報を授受する処理部と、
前記建物における私有空間との境界部に露出して配置され、かつ前記電気設備との間に通信路が構成されている外部装置に対して接続状態と分離状態とが選択可能である接続部とを備え、
前記通信部は、前記接続部が前記外部装置に対して接続状態である期間に、前記通信路を通して前記電気設備と通信することにより前記点検用の情報を授受するように構成されている
ことを特徴とする点検装置。
【請求項２】
前記外部装置は、インターホン子機である請求項１記載の点検装置。
【請求項３】
前記外部装置は、電力メータである請求項１記載の点検装置。
【請求項４】
前記建物は集合住宅であって、前記電気設備は住戸に設置されており、
前記外部装置は、前記集合住宅における前記私有空間との境界部としての共用部に設置された統合盤であり、
前記統合盤は、前記住戸ごとに配置された住宅情報盤との間で構内通信網を通して通信する構成であり、前記住宅情報盤は、前記電気設備との間に通信路が構成された構成である
請求項１記載の点検装置。
【請求項５】
請求項２記載の点検装置と、
前記インターホン子機と、
前記インターホン子機と通信する機能、および前記電気設備の動作を管理する機能を有した住宅情報盤とを備え、
前記通信路は、前記インターホン子機と前記電気設備との間に、前記住宅情報盤を経由するように構成される
ことを特徴とする点検システム。
【請求項６】
請求項３記載の点検装置と、
前記電力メータと通信する機能、および前記電気設備と通信することにより前記電気設備の動作を管理する機能を有したＨＥＭＳコントローラとを備え、
前記通信路は、前記電力メータと前記電気設備との間に、前記ＨＥＭＳコントローラを経由するように構成される
ことを特徴とする点検システム。
【請求項７】
請求項４記載の点検装置と、
前記統合盤および前記住宅情報盤とを備え、
前記通信路は、前記統合盤と前記電気設備との間に、前記構内通信網と前記住宅情報盤とを経由するように構成される
ことを特徴とする点検システム。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の点検装置が接続される前記外部装置に設けられている接続口との間で第１の通信路を構成する第１のインターフェイス部と、
前記建物における私有空間に設置された前記電気設備との間に第２の通信路を構成する第２のインターフェイス部と、
前記第１のインターフェイス部と前記第２のインターフェイス部との間で前記点検用の情報を中継する処理部とを備え、
前記通信路は、前記第１の通信路および前記第２の通信路を経由するように構成される
ことを特徴とする中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に設置されている電気設備を点検するための点検装置、この点検装置を用いるように構成された点検システム、この点検装置で電気設備を点検する際に用いられる中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空調装置、照明装置、給湯装置などの電気設備を点検する際には、電気設備の管理会社から作業員が派遣されている。建物において電気設備の設置された場所が、許可なく立ち入ることのできない私有空間である場合、点検のために私有空間の管理者の許可を受ける必要がある。たとえば、建物が集合住宅であって、電気設備が住戸に設けられている場合、住戸の管理者である居住者の許可がなければ電気設備の点検を行えない。
【０００３】
したがって、点検のための作業員が派遣されたときに、私有空間の管理者が不在である場合や、立ち入りを拒否された場合には、該当する私有空間に設置された電気設備の点検を行えないという問題がある。
【０００４】
一方、作業員を必要とせずに電気設備を自動的に管理するために、センサで取得した検査情報を電力線を介して中継装置に対して送信し、中継装置が外部ネットワークを介して管理装置に送信する構成が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２２８３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された構成は、センサで取得した検査情報を外部ネットワークを用いて管理装置に送信しているから作業員の省力化に貢献する。その一方で、検査情報を取得したセンサは検査情報とともに送信される識別情報によって区別されるだけであるから、現実の電気設備と検査情報とを対応させることが困難である。また、外部ネットワークを経由して検査情報が送信されるから、検査情報の漏洩を防止するための対策費用が増加する可能性がある。
【０００７】
本発明は、私有空間に立ち入ることなく個々の私有空間に設置された電気設備の点検を可能にし、しかも、限定された範囲で電気設備の点検が安全に行われるようにした点検装置を提供することを目的とする。さらに、本発明は、この点検装置を用いるように構成された点検システム、この点検装置で電気設備を点検する際に用いられる中継装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る点検装置は、建物に設置されている電気設備を点検するために前記電気設備と通信する通信部と、前記電気設備との間で前記通信部を通して点検用の情報を授受する処理部と、前記建物における私有空間との境界部に露出して配置され、かつ前記電気設備との間に通信路が構成されている外部装置に対して接続状態と分離状態とが選択可能である接続部とを備え、前記通信部は、前記接続部が前記外部装置に対して接続状態である期間に、前記通信路を通して前記電気設備と通信することにより前記点検用の情報を授受するように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
前記外部装置は、インターホン子機であることが望ましい。また、前記外部装置は、電力メータであってもよい。
【００１０】
また、前記建物は集合住宅であって、前記電気設備は住戸に設置されており、前記外部装置は、前記集合住宅における前記私有空間との境界部としての共用部に設置された統合盤であり、前記統合盤は、前記住戸ごとに配置された住宅情報盤との間で構内通信網を通して通信する構成であり、前記住宅情報盤は、前記電気設備との間に通信路が構成された構成であることが望ましい。
【００１１】
本発明に係る点検システムは、外部装置がインターホン子機である場合、前記点検装置と、前記インターホン子機と、前記インターホン子機と通信する機能、および前記電気設備の動作を管理する機能を有した住宅情報盤とを備え、前記通信路は、前記インターホン子機と前記電気設備との間に、前記住宅情報盤を経由するように構成されることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る点検システムは、外部装置が電力メータである場合、前記点検装置と、前記電力メータと通信する機能、および前記電気設備と通信することにより前記電気設備の動作を管理する機能を有したＨＥＭＳコントローラとを備え、前記通信路は、前記電力メータと前記電気設備との間に、前記ＨＥＭＳコントローラを経由するように構成されることを特徴とする。
【００１３】
あるいはまた、本発明に係る点検システムは、外部装置が統合盤である場合、前記点検装置と、前記統合盤および前記住宅情報盤とを備え、前記通信路は、前記統合盤と前記電気設備との間に、前記構内通信網と前記住宅情報盤とを経由するように構成されることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る中継装置は、上述したいずれかの点検装置が接続される前記外部装置に設けられている接続口との間で第１の通信路を構成する第１のインターフェイス部と、前記建物における私有空間に設置された前記電気設備との間に第２の通信路を構成する第２のインターフェイス部と、前記第１のインターフェイス部と前記第２のインターフェイス部との間で前記点検用の情報を中継する処理部とを備え、前記通信路は、前記第１の通信路および前記第２の通信路を経由するように構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の構成によれば、建物における私有空間との境界部に露出して配置されている外部装置に対して点検装置が接続状態である期間に、外部装置と電気設備との間の通信路を通して電気設備と通信することにより点検用の情報を授受する。したがって、私有空間に立ち入ることなく個々の私有空間に設置された電気設備の点検が可能になる。しかも、建物に配置された外部装置を通して電気設備の点検を行うから、外部ネットワークを用いて情報を伝送する場合と比べて、情報の漏洩に対する対応が容易であるという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１を示すブロック図である。
【図２】実施形態２を示すブロック図である。
【図３】実施形態３を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
建物に設置されている電気設備の点検を作業員が行う場合、作業員は建物に入らなければならない。しかしながら、多くの建物では第三者が許可なく立ち入ることのできない私有空間があるから、電気設備の点検を行う作業員は、私有空間の管理者ごとに許可をとる必要がある。また、私有空間に立ち入って電気設備を点検する場合、私有空間の管理者による立ち会いが求められるから、通常は、私有空間の管理者に点検日を事前に連絡し、立ち会いが可能か否かを確認しておくことが要求される。
【００１８】
このように建物における私有空間に立ち入るには、管理者の許可が必要である上に、管理者の立ち会いも必要になるから、電気設備の点検作業には多大な手間と時間とが必要である。一方、建物であっても私有空間の内部に立ち入るのでなければ、作業員は私有空間の管理者に点検を予定している日時を事前に通知する程度の簡単な手続で点検の作業を行うことが可能になる。
【００１９】
以下に説明する実施形態は、このような視点に基づいて、作業員が私有空間に立ち入ることなく電気設備の点検を行うことを可能にする技術を提供する。以下において、建物において私有空間に立ち入ることなく作業員が触れてもよい場所を「私有空間との境界部」と呼ぶ。私有空間との境界部は、建物が戸建て住宅であれば、インターホン子機あるいは郵便受けの周辺であり、建物が集合住宅であれば、集合住宅の共用部である共用玄関、住戸ごとのインターホン子機の周辺などを意味する。また、建物が住宅目的ではなく、テナントビルなどである場合にも、私有空間との境界部は集合住宅に準じる。
【００２０】
図１のように、建物３０における私有空間との境界部に露出して外部装置４０が配置される。外部装置４０は、建物３０に設置されている電気設備２０との間に通信路５０が構成されている。以下に説明する実施形態では、建物３０に設置されている電気設備２０の点検を行うために、外部装置４０に対して接続状態と分離状態とが選択可能である点検装置１０が用いられる。点検装置１０が外部装置４０に対して接続状態である期間に、点検装置１０は通信路５０を通して電気設備２０と通信することにより点検用の情報を授受する。
【００２１】
ここに、点検用の情報は、電気設備２０の内部抵抗、内部温度などであって、以下の実施形態のように電気設備２０として蓄電装置２０１を想定している場合、劣化度なども点検用の情報に含まれる。また、以下に説明する実施形態において、電気設備２０は、他の装置と通信する機能を有しており、他の装置と通信することにより、他の装置に点検用の情報を引き渡せるように構成されている。なお、以下に説明する実施形態において、実線は電力線を表し、破線は情報が伝送される経路を表す。
【００２２】
（実施形態１）
本実施形態は、図１に示すように、建物３０が集合住宅３０１である場合を例として説明する。点検装置１０は、通信部１１と処理部１２と接続部１３とを備える。通信部１１は、建物３０に設置されている電気設備２０を点検するために電気設備２０と通信する。処理部１２は、電気設備２０との間で通信部１１を通して点検用の情報を授受する。接続部１３は、建物３０における私有空間との境界部に露出して配置され、かつ電気設備２０との間に通信路５０が構成されている外部装置４０に対して接続状態と分離状態とが選択可能である。ここに、通信部１１は、接続部１３が外部装置４０に対して接続状態である期間に、通信路５０を通して電気設備２０と通信することにより点検用の情報を授受するように構成されている。
【００２３】
本実施形態では、私有空間は集合住宅３０１の専有部に相当し、私有空間との境界部は集合住宅３０１の共用部３２に相当する。私有空間は、専有部のうちの住戸３１であってもよい。電気設備２０は、住戸３１に設置されている。
【００２４】
ここでは、適宜のタイミング（たとえば、定期点検）で点検が必要である電気設備２０として、電力系統２１に連系する蓄電装置２０１を想定している。蓄電設備２０１は、電力系統２１から受電した交流電力を直流電力に変換して蓄電池に充電し、蓄電池に充電された電力を交流電力に変換することにより住戸３１に設けられた電気負荷（図示せず）に供給することが可能になっている。点検が必要である電気設備２０は、たとえば、空調装置、照明装置、給湯装置、暖房装置などであってもよく、とくに制限はない。
【００２５】
集合住宅３０１において用いる外部装置４０は、共用部３２に設置された統合盤４０３であることが望ましい。統合盤４０３は、住戸３１ごとに配置された住宅情報盤６０１との間で構内通信網５１１を通して通信する構成であり、住宅情報盤６０１は、電気設備２０との間に通信路５０が構成された構成であることが望ましい。
【００２６】
点検システムは、外部装置４０が統合盤４０３である場合、点検装置１０と、統合盤４０３および住宅情報盤６０１とを備えることが望ましい。この場合、通信路５０は、統合盤４０３と電気設備２０との間に、構内通信網５１１と住宅情報盤６０１とを経由するように構成されることが望ましい。
【００２７】
集合住宅３０１において、構内通信網５１１は、私有空間との境界部である共用部３２に設置されたロビーインターホン３３と、住戸３１ごとに配置された住宅情報盤６０１との間で信号を伝送するために設けられている。この構内通信網５１１は、呼出信号、音声信号、映像信号などの種々の信号をデジタル信号として伝送する。統合盤４０３は、ロビーインターホン３３と住宅情報盤６０１との間で、構内通信網５１１に設けられており、ロビーインターホン３３と構内通信網５１１との間の経路の選択などを行うように構成されている。住宅情報盤６０１は、インターホン子機４０１とも接続され、インターホン子機４０１との間で信号を伝送することも可能になっている。
【００２８】
統合盤４０３は、共用部３２に設置されており、私有空間ではないから集合住宅３０１の管理人が立ち会えば、住戸３１ごとの居住者に許可を得ることなく、作業員による作業を行うことが可能である。統合盤４０３には、構内通信網５１１に点検装置１０を接続するための接続口４１が設けられている。
【００２９】
接続口４１は、点検装置１０との間で点検用の情報を授受するために設けられている。そのため、接続口４１は、点検装置１０の接続部１３と電気的に結合する構成のほか、非接触で情報の伝送を行う構成であってもよい。前者の構成は、たとえばコネクタを用いて実現される。また、後者は、電波、電界、磁界などから選択される伝送媒体を用いて情報を伝送するように構成される。また、点検装置１０と統合盤４０３との間で光を伝送媒体に用いて非接触で情報を伝送する構成であってもよい。この場合、接続部１３および接続口４１には、投光素子と受光素子との対がそれぞれ設けられる。
【００３０】
点検装置１０は、外部装置４０である統合盤４０３に対して接続状態と分離状態とが選択可能であって、接続状態である期間には、接続部１３と接続口４１との間で情報の授受が可能になる。たとえば、接続部１３と接続口４１とがコネクタにより構成される場合、統合盤４０３に点検装置１０を接続状態にすると、コネクタが機械的および電気的に結合されるように構成されていることが望ましい。また、接続部１３と接続口４１との間で非接触で情報を伝送する構成の場合も、統合盤４０３に点検装置１０を接続状態にすると、情報の伝送が可能になるように構成される。
【００３１】
外部装置４０である統合盤４０３は、住戸３１に設置されている住宅情報盤６０１との間で構内通信網５１１を通して通信可能である。したがって、住宅情報盤６０１と電気設備２０とが通信可能であれば、外部装置４０と電気設備２０との間に、構内通信網５１１を含む通信路５０が構成され、統合盤４０３と電気設備２０との間で情報を伝送することが可能になる。
【００３２】
すなわち、住宅情報盤６０１は、外部装置４０と電気設備２０との間で情報を伝送する中継装置６０として機能する。中継装置６０は、第１のインターフェイス部６１と第２のインターフェイス部６２と処理部６３とを備える。第１のインターフェイス部６１は、点検装置１０が接続される外部装置４０に設けられている接続口４１との間で第１の通信路５１を構成する。第２のインターフェイス部６２は、建物３０における私有空間に設置された電気設備２０との間に第２の通信路５２を構成する。処理部６３は、第１のインターフェイス部６１と第２のインターフェイス部６２との間で点検用の情報を中継する。通信路５０は、第１の通信路５１および第２の通信路５２を経由するように構成されることが望ましい。以下、インターフェイス部を「Ｉ／Ｆ部」と記載する。
【００３３】
すなわち、統合盤４０３に対して点検装置１０が接続状態になると、点検装置１０は第１の通信路５１としての構内通信網５１１を通して第１のＩ／Ｆ部６１との間で情報の授受が可能になる。また、第１のＩ／Ｆ部６１は処理部６３を介して第２のＩ／Ｆ部６２との間で情報の授受が可能になる。さらに、第２のＩ／Ｆ部６２は第２の通信路５２を通して電気設備２０との間で情報の授受が可能になる。すなわち、第１の通信路５１と第２の通信路５２とを含む通信路５０を通して、点検装置１０と電気設備２０との間で点検用の情報を授受することが可能になる。処理部６３は、第１の通信路５１と第２の通信路５２との間で点検用の情報を中継するだけではなく、点検装置１０の真正性を確認する機能を備えていることが望ましい。すなわち、処理部６３は、正当な点検装置１０を認証し、蓄電装置２０１に対する不正な接続を防止する機能を有していることが望ましい。
【００３４】
以上の説明から明らかなように、私有空間との境界部に設置されている外部装置４０としての統合盤４０３に点検装置１０を接続状態とすると、私有空間に設置されている電気設備２０との間で点検用の情報を授受することが可能になる。
【００３５】
つまり、点検装置１０が統合盤４０３に接続状態となっている期間に、点検装置１０の処理部１２は通信部１１を通して点検対象である蓄電装置２０１に対して点検用の情報を送るように指示を与える。このとき、点検装置１０は、点検に必要な動作を行う指示を、蓄電装置２０１に与えるようにしてもよい。
【００３６】
統合盤４０３は、複数の住宅情報盤６０１との間で通信可能であって、住宅情報盤６０１は蓄電装置２０１のほかにも電気設備２０と通信する可能性がある。したがって、点検装置１０は、点検対象である電気設備２０を特定するために、電気設備２０に指示を与えるときに、電気設備２０を特定する識別情報を併せて送信する。
【００３７】
識別情報により特定された電気設備２０は、点検装置１０からの指示を受けると、電気設備２０に固有の識別情報と点検用の情報とを併せて点検装置１０に返送する。この動作により、点検装置１０は、点検対象である電気設備２０に関して点検用の情報を取得することが可能になる。
【００３８】
すなわち、電気設備２０の点検作業を行う作業員は、私有空間に立ち入ることなく電気設備２０の点検用の情報を取得することが可能になる。しかも、点検装置１０と電気設備２０との間の通信路５０の範囲は、構内通信網５１１の範囲を超えることがないから、情報の漏洩に対する対策が容易である。
【００３９】
（実施形態２）
実施形態１は、建物３０が集合住宅３０１である場合に適用することを想定している。本実施形態は、建物３０が集合住宅３０１である場合のほか、建物３０が集合住宅３０１ではない場合でも利用可能な技術について説明する。
【００４０】
図２に示すように、本実施形態において、外部装置４０としてインターホン子機４０１が用いられる。建物３０が集合住宅３０１である場合、インターホン子機４０１は住戸３１ごとに玄関の周辺に配置される。また、建物３０が戸建て住宅である場合、インターホン子機４０１は門扉の周辺あるいは玄関の周辺に配置される。
【００４１】
点検システムは、外部装置４０がインターホン子機４０１である場合、点検装置１０と、インターホン子機４０１と、インターホン子機４０１と通信する機能、および電気設備２０の動作を管理する機能を有した住宅情報盤６０１とを備えることが望ましい。そして、通信路５０は、インターホン子機４０１と電気設備２０との間に、住宅情報盤６０１を経由するように構成されることが望ましい。
【００４２】
外部装置４０としてのインターホン子機４０１は接続口４１を備え、点検装置１０がインターホン子機４０１に対して接続状態になると、点検装置１０の接続部１３と接続口４１との間で点検用の情報を授受することが可能になる。接続部１３および接続口４１の構成は、実施形態１で説明した構成と同様である。インターホン子機４０１は、インターホン親機としての機能を有する住宅情報盤６０１と第１の通信路５１を介して情報の授受が可能になっている。第１の通信路５１は、インターホン子機４０１と住宅情報盤６０１との間で情報を伝送するために設けられており、有線の通信路が用いられる場合が多いが、無線の通信路が用いられる場合もある。
【００４３】
住宅情報盤６０１は、実施形態１と同様に中継装置６０としての機能を有し、第２の通信路５２を通して電気設備２０との間で点検用の情報を授受するように構成されている。すなわち、点検装置１０がインターホン子機４０１に対して接続状態である期間に、点検装置１０は、住宅情報盤６０１を経由するように構成された通信路５０を通して、電気設備２０との間で点検用の情報を授受することが可能になる。
【００４４】
したがって、電気設備２０を点検する作業員は、私有空間との境界部に設置されているインターホン子機４０１に点検装置１０を接続状態とするだけで、電気設備２０が設置されている私有空間に立ち入ることなく電気設備２０の点検作業を行うことが可能になる。しかも、点検装置１０と電気設備２０との間の通信路５０は私有空間の範囲にとどまるから、情報の漏洩に対する対策が容易になる。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【００４５】
（実施形態３）
本実施形態は、実施形態２と同様に、建物３０が集合住宅３０１である場合のほか、建物３０が集合住宅３０１ではない場合でも利用可能である。本実施形態は、図３に示すように、外部装置４０として電力メータ４０２を用いている。電力メータ４０２は、私有空間に設置されているＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラ６０２と通信する機能を有している。本実施形態で用いる電力メータ４０２は、いわゆるスマートメータである。
【００４６】
すなわち、本実施形態の点検システムは、外部装置４０が電力メータ４０２である場合、点検装置１０と、ＨＥＭＳコントローラ６０２とを備える。ＨＥＭＳコントローラ６０２は、電力メータ４０２と通信する機能、および電気設備２０と通信することにより電気設備２０の動作を管理する機能を有する。この場合、通信路５０は、電力メータ４０２と電気設備２０との間に、ＨＥＭＳコントローラ６０２を経由するように構成されることが望ましい。
【００４７】
ＨＥＭＳコントローラ６０２は、電気設備２０と通信し、電気設備２０の動作状態に関する情報を収集し、また必要に応じて電気設備２０に対して動作状態を指示するように構成されている。また、ＨＥＭＳコントローラ６０２は、電力メータ４０２との間で通信する機能を有し、電力メータ４０２を通して電力会社からの節電の指示（いわゆる、デマンドレスポンス情報）などを受け取る機能を有する。すなわち、ＨＥＭＳコントローラ６０２は、電力メータ４０２と通信し、かつ電気設備２０と通知する機能を有している。
【００４８】
したがって、電力メータ４０２と電気設備２０との間で点検用の情報を中継するようにＨＥＭＳコントローラ６０２が構成されることにより、電力メータ４０２を外部装置４０に用いて電気設備２０の点検作業を行うことが可能になる。そのため、本実施形態のＨＥＭＳコントローラ６０２は、中継装置６０としての機能を有している。
【００４９】
電力メータ４０２とＨＥＭＳコントローラ６０２との間の第１の通信路５１は、電力線を通信路に用いる電力線搬送通信あるいは電波を媒体とする無線通信が可能になるように構成される。また、ＨＥＭＳコントローラ６０２と電気設備２０との間の第２の通信路５２は、電力線を通信路に用いる電力線搬送通信あるいは電波を媒体とする無線通信が可能になるように構成される。すなわち、ＨＥＭＳコントローラ６０２において中継装置６０を構成する第１のＩ／Ｆ部６１および第２のＩ／Ｆ部６２は、それぞれ電力線搬送通信あるいは無線通信を行うように構成される。
【００５０】
以上のように、本実施形態のＨＥＭＳコントローラ６０２は、中継装置６０としての機能を有する。つまり、点検装置１０が電力メータ４０２に対して接続状態である期間に、点検装置１０は、ＨＥＭＳコントローラ６０２を経由するように構成された通信路５０を通して、電気設備２０との間で点検用の情報を授受することが可能になる。
【００５１】
したがって、電気設備２０を点検する作業員は、私有空間との境界部に設置されている電力メータ４０２に点検装置１０を接続状態とするだけで、電気設備２０が設置されている私有空間に立ち入ることなく電気設備２０の点検作業を行うことが可能になる。しかも、点検装置１０と電気設備２０との間の通信路５０は私有空間の範囲にとどまるから、情報の漏洩に対する対策が容易になる。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  点検装置
１１  通信部
１２  処理部
１３  接続部
２０  電気設備
３０  建物
３１  住戸
３２  共用部
４０  外部装置
４１  接続口
５０  通信路
５１  第１の通信路
５２  第２の通信路
６０  中継装置
６１  第１のインターフェイス部
６２  第２のインターフェイス部
６３  処理部
３０１  集合住宅
４０１  インターホン子機
４０２  電力メータ
４０３  統合盤
５１１  構内通信網
６０１  住宅情報盤
６０２  ＨＥＭＳコントローラ
【図１】
2015170930.tif 000003
【図２】
2015170930.tif 000004
【図３】
2015170930.tif 000005