(57)【要約】【課題】優れた弾性回復性を有し、かつ、高強度の弾性フィルムを提供する。【解決手段】（Ａ）下記（ａ）及び（ｂ）を満たすプロピレン系重合体１〜８０質量％と、（Ｂ）スチレン系ブロック共重合体９９〜２０質量％とを含む樹脂組成物を含む弾性フィルム。    （ａ）２３℃における引張弾性率が２５〜５００ＭＰａである。    （ｂ）重量平均分子量Ｍｗが１０，０００〜１，０００，０００である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記（ａ）及び（ｂ）を満たすプロピレン系重合体１〜８０質量％と、
（Ｂ）スチレン系ブロック共重合体９９〜２０質量％と
を含む樹脂組成物を含む弾性フィルム。
（ａ）２３℃における引張弾性率が２５〜５００ＭＰａである。
（ｂ）重量平均分子量Ｍｗが１０，０００〜１，０００，０００である。
【請求項２】
前記プロピレン系重合体（Ａ）がプロピレン単独重合体であり、かつ更に下記（ｃ）を満たす、請求項１に記載の弾性フィルム。
（ｃ）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０〜６０モル％である。
【請求項３】
前記プロピレン系重合体（Ａ）がプロピレン共重合体であり、プロピレン含量が５０〜９９モル％であり、かつ更に下記（ｃ’）を満たす、請求項１に記載の弾性フィルム。
（ｃ’）メソトリアッド分率［ｍｍ］が６０〜８０モル％である。
【請求項４】
前記プロピレン系重合体（Ａ）が更に下記（ｄ）〜（ｇ）を満たす、請求項１又は２に記載の弾性フィルム。
（ｄ）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（ｅ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2≦２．０
（ｆ）［ｒｍｒｍ］≧２．０モル％
（ｇ）分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．５〜３．０である。
【請求項５】
前記樹脂組成物の破断伸びが６００％以上、破断強度が２０ＭＰａ以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の弾性フィルム。
【請求項６】
前記スチレン系ブロック共重合体（Ｂ）が、（Ｂ１）水素添加型スチレンブタジエンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）及び（Ｂ２）水素添加型スチレンイソプレンブロックコポリマー（ＳＥＰＳ）から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜５のいずれかに記載の弾性フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の弾性フィルムと不織布とを貼り合せた複合体。
【請求項８】
下記（ａ）及び（ｂ）を満たすプロピレン単独重合体。
（ａ）２３℃における引張弾性率が２５〜５００ＭＰａである。
（ｂ）重量平均分子量Ｍｗが１０，０００〜１，０００，０００である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性フィルムに関し、詳しくは、使い捨てオムツ、生理用ナプキン等の衛生用品の弾性部材等に使用される弾性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、弾性フィルムは、例えば使い捨ておむつ、生理用品、衛生製品、衣料素材、包帯、包装材等の各種用途に供せられている。特に使い捨ておむつや生理用品等は、直接身体に接触させて使用されるため、身体への良好な装着感や装着後の身体の動きやすさなどの観点から、適度な伸縮性及び弾性回復性が要求されている。また、多少、乱暴に扱ってもフィルム形状を保持する、いわゆるコシが強い高強度の弾性フィルムが求められている。
【０００３】
特許文献１には、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０〜６０モル％であり、［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１を満たすプロピレン重合体［Ｉ］からなる層を少なくとも一層有する雑貨包装用フィルム、並びに該プロピレン重合体［Ｉ］とオレフィン系重合体［ＩＩ］とを含む樹脂組成物からなる層を少なくとも一層有する雑貨包装用フィルムが開示されている。しかし、特許文献１に開示された雑貨包装用フィルムは、伸縮性及び弾性回復性が低い。
【０００４】
特許文献２には、特定の引張り弾性率及び極限粘度を有し、かつ、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０〜６０モル％であり、［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１を満たすプロピレン重合体からなるポリプロピレン系フィルムが開示されている。しかし、特許文献２に開示されたポリプロピレン系フィルムを構成するプロピレン重合体は、フィルム強度が高いものの、伸縮性及び弾性回復性が低い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１３８１４９号公報
【特許文献２】特開２００１−２２６４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、優れた弾性回復性を有し、かつ、高強度の弾性フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記［１］〜［８］に関する。
［１］（Ａ）下記（ａ）及び（ｂ）を満たすプロピレン系重合体１〜８０質量％と、
（Ｂ）スチレン系ブロック共重合体９９〜２０質量％と
を含む樹脂組成物を含む弾性フィルム。
（ａ）２３℃における引張弾性率が２５〜５００ＭＰａである。
（ｂ）重量平均分子量Ｍｗが１０，０００〜１，０００，０００である。
［２］前記プロピレン系重合体（Ａ）がプロピレン単独重合体であり、かつ更に下記（ｃ）を満たす、上記［１］に記載の弾性フィルム。
（ｃ）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０〜６０モル％である。
［３］前記プロピレン系重合体（Ａ）がプロピレン共重合体であり、プロピレン含量が５０〜９９モル％であり、かつ更に下記（ｃ’）を満たす、上記［１］に記載の弾性フィルム。
（ｃ’）メソトリアッド分率［ｍｍ］が６０〜８０モル％である。
［４］前記プロピレン系重合体（Ａ）が更に下記（ｄ）〜（ｇ）を満たす、上記［１］又は［２］に記載の弾性フィルム。
（ｄ）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（ｅ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2≦２．０
（ｆ）［ｒｍｒｍ］≧２．０モル％
（ｇ）分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．５〜３．０である。
［５］前記樹脂組成物の破断伸びが６００％以上、破断強度が２０ＭＰａ以上である、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の弾性フィルム。
［６］前記スチレン系ブロック共重合体（Ｂ）が、（Ｂ１）水素添加型スチレンブタジエンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）及び（Ｂ２）水素添加型スチレンイソプレンブロックコポリマー（ＳＥＰＳ）から選ばれる少なくとも１種である、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の弾性フィルム。
［７］上記［１］〜［６］のいずれかに記載の弾性フィルムと不織布とを貼り合せた複合体。
［８］下記（ａ）及び（ｂ）を満たすプロピレン単独重合体。
（ａ）２３℃における引張弾性率が２５〜５００ＭＰａである。
（ｂ）重量平均分子量Ｍｗが１０，０００〜１，０００，０００である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の弾性フィルムは、優れた弾性回復性を有し、かつ、強度が高い。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の弾性フィルムは、（Ａ）下記（ａ）及び（ｂ）を満たすプロピレン系重合体１〜８０質量％と、（Ｂ）スチレン系ブロック共重合体９９〜２０質量％とを含む樹脂組成物を含む。
（ａ）２３℃における引張弾性率が２５〜５００ＭＰａである。
（ｂ）重量平均分子量Ｍｗが１０，０００〜１，０００，０００である。
【００１０】
＜（Ａ）プロピレン系重合体＞
本発明の弾性フィルムに用いられるプロピレン系重合体（Ａ）は、下記（ａ）及び（ｂ）を満たす。また、好ましくは更に（ｃ）又は（ｃ’）を満たし、より好ましくは更に（ｄ）〜（ｇ）を満たし、更に好ましくは更に（ｈ）〜（ｍ）を満たす。
（ａ）２３℃における引張弾性率が２５〜５００ＭＰａである。
（ｂ）重量平均分子量Ｍｗが１０，０００〜１，０００，０００である。
（ｃ）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０〜６０モル％である。
（ｃ’）メソトリアッド分率［ｍｍ］が６０〜８０モル％である。
（ｄ）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（ｅ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2≦２．０
（ｆ）ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］が２．０モル％以上である。
（ｇ）分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．５〜３．０である。
（ｈ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が１００ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
（ｉ）ガラス転移温度Ｔｇが−２０〜１０℃である。
（ｊ）融解吸熱量ΔＨ−Ｄが５〜１００Ｊ／ｇである。
（ｋ）結晶化度が５〜３０％である。
（ｌ）密度が８５０〜８９０ｋｇ／ｍ3である。
（ｍ）融点Ｔｍ−Ｄが０〜１４０℃である。
【００１１】
（ａ）引張弾性率
プロピレン系重合体（Ａ）の引張弾性率は、高強度のフィルムを得る観点からは高い方が好ましいが、高すぎるとフィルムが硬くなりすぎて弾性回復性に劣る。そのため、弾性回復性と強度とのバランスの観点から、プロピレン系重合体（Ａ）の２３℃における引張弾性率は、２５〜５００ＭＰａであり、好ましくは３０〜４００ＭＰａ、より好ましくは５０〜３００ＭＰａ、更に好ましくは８０〜２００ＭＰａ、より更に好ましくは１００〜１５０ＭＰａである。
プロピレン系重合体（Ａ）の引張弾性率は、実施例に記載の方法で測定される。
プロピレン系重合体（Ａ）の引張弾性率は、プロピレン系重合体（Ａ）の重合条件（反応温度、反応時間、触媒、助触媒）を変動させたり、添加剤を添加したり、引張弾性率が異なる２種以上のプロピレン系重合体と混合したりすることで、所望の範囲内に調節することができる。
【００１２】
（ｂ）重量平均分子量Ｍｗ
プロピレン系重合体（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗは、弾性回復性及び強度の観点から、１０，０００〜１，０００，０００であり、好ましくは１００，０００〜５００，０００、より好ましくは１５０，０００〜３００，０００、更に好ましくは２００，０００〜３００，０００である。
本発明において、重量平均分子量Ｍｗは、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量である。なお、本明細書におけるＧＰＣ測定は、実施例に記載の装置及び条件にて行った。
【００１３】
（ｃ）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］及び（ｃ’）メソトリアッド分率［ｍｍ］
メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］及びメソトリアッド分率［ｍｍ］は、プロピレン系重合体の立体規則性を表す指標であり、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］及びメソトリアッド分率［ｍｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。
プロピレン系重合体（Ａ）がプロピレン単独重合体である場合、そのメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、弾性回復性、強度及び成型加工性の観点から、好ましくは２０〜６０モル％であり、より好ましくは３０〜５８モル％、更に好ましくは４０〜５５モル％である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０モル％以上であると、フィルムとして良好に成型加工することができ、フィルムの強度も良好で、６０モル％以下であると、結晶化度が高くなりすぎることがないので、弾性回復性が良好となる。
また、プロピレン系重合体（Ａ）がプロピレン共重合体である場合、そのメソトリアッド分率［ｍｍ］は、弾性回復性、強度及び成型加工性の観点から、好ましくは６０〜８０モル％、より好ましくは６５〜７５モル％、更に好ましくは６８〜７２モル％である。
【００１４】
本発明におけるプロピレン共重合体は、プロピレンから得られる構造単位の含有量（プロピレン含量）が、好ましくは５０〜９９モル％、より好ましくは７０〜９９モル％、更に好ましくは８０〜９５モル％である。プロピレン以外にコモノマーとしてエチレンや炭素数４以上のα−オレフィン（好ましくは炭素数４〜２０のα−オレフィン）を含んでもよい。コモノマーとして用いられるα−オレフィンの具体例としては、ブテン−１、ペンテン−１、ヘプテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、デセン−１、４−メチルペンテン−１、３−メチルブテン−１等の直鎖状又は分岐状のα−オレフィンがあげられる。また、コモノマーとして、１，３−ブタジエン、ヘキサジエン、ペンタジエン、ヘプタジエン、オクタジエン等のジエン類を使用することもできる。
【００１５】
ポリプロピレンのメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］及びラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠し、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基のシグナルにより測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのメソ分率、ラセミ分率及びラセミメソラセミメソ分率である。また、メソトリアッド分率［ｍｍ］、ラセミトリアッド分率［ｒｒ］及びメソラセミトリアッド分率［ｍｒ］も上記方法により算出される。
なお、本明細書における13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定は、実施例に記載の方法にて行った。
【００１６】
（ｄ）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）
［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）の値は、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］及びラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］から求められ、ポリプロピレンの規則性分布の均一さを示す指標である。［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）の値が大きいほど規則性分布が広がり、強度が低下する。なお、上記における［ｒｒｒｒ］及び［ｍｍｍｍ］は、モル％単位の数値ではなく、通常の比率として計算する。
プロピレン系重合体（Ａ）における［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）の値は、高強度の観点から、好ましくは０．１以下であり、より好ましくは０．０５以下、更に好ましくは０．０４以下である。
【００１７】
（ｅ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2
トリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］から算出される［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2の値は、ポリプロピレンの立体規則性のランダム性を示す指標であり、０．２５に近いほどランダム性が高くなる。
プロピレン系重合体（Ａ）における［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2の値は、弾性回復性の観点から、好ましくは２．０以下であり、より好ましくは１．８以下、更に好ましくは１．５以下である。
【００１８】
（ｆ）ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］
ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、ポリプロピレンの立体規則性のランダム性を表す指標であり、値が大きいほどポリプロピレンのランダム性が増加する。
プロピレン系重合体（Ａ）のラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、弾性回復性の観点から、好ましくは２．０モル％以上、より好ましくは２．２モル％以上、より好ましくは２．３モル％以上、最も好ましくは２．７モル％超えである。その上限は、通常１０モル％程度である。プロピレン系重合体（Ａ）のランダム性が増加するほど、（Ｂ）スチレン系ブロック共重合体との相溶性が上がると推定され、フィルムの強度や弾性回復性が向上すると考えられる。
【００１９】
（ｇ）分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ
プロピレン系重合体（Ａ）の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、高強度の観点から狭いほど好ましく、好ましくは１．５〜３．０、より好ましくは１．８〜２．８、更に好ましくは２．０〜２．５である。
本発明において、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎより算出した値である。
【００２０】
（ｈ）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＭＦＲは、重合体の流動性を示す指標で、値が大きいほど流動性が高い。本明細書におけるプロピレン系重合体（Ａ）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、加重２１．１８Ｎの条件で測定された値である。
プロピレン系重合体（Ａ）のＭＦＲは、成形加工性の観点から、好ましくは１００ｇ／１０ｍｉｎ以下、より好ましくは１〜６０ｇ／１０ｍｉｎ、更に好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。
【００２１】
（ｉ）ガラス転移温度Ｔｇ
プロピレン系重合体（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、強度の観点から、好ましくは−２０〜１０℃、より好ましくは−１０〜１０℃、更に好ましくは−５〜５℃である。
本発明において、ガラス転移温度Ｔｇは、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した値である。
【００２２】
（ｊ）融解吸熱量ΔＨ−Ｄ
プロピレン系重合体（Ａ）の融解吸熱量ΔＨ−Ｄは、強度の観点から、好ましくは５〜１００Ｊ／ｇ、より好ましくは１０〜８０Ｊ／ｇ、更に好ましくは２０〜５０Ｊ／ｇである。
本発明において、融解吸熱量ΔＨ−Ｄは、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した値である。
【００２３】
（ｋ）結晶化度
結晶化度は、樹脂の硬さを示す指標である。なお、本明細書における結晶化度の測定は、実施例に記載の方法にて行った。
プロピレン系重合体（Ａ）の結晶化度は、弾性回復性及び強度の観点から、好ましくは５〜３０％、より好ましくは５〜２５％、更に好ましくは１０〜２５％である。
【００２４】
（ｌ）密度
本明細書におけるプロピレン系重合体（Ａ）の密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に準拠し、水中置換法にて測定された値である。
プロピレン系重合体（Ａ）の密度は、弾性回復性及び強度の観点から、好ましくは８５０〜８９０ｋｇ／ｍ3、より好ましくは８５５〜８８５ｋｇ／ｍ3、更に好ましくは８６０〜８８０ｋｇ／ｍ3である。
【００２５】
（ｍ）融点Ｔｍ−Ｄ
プロピレン系重合体（Ａ）の融点Ｔｍ−Ｄは、強度や成形性の観点から高い方が好ましい。好ましくは０〜１４０℃、より好ましくは５０〜１００℃、更に好ましくは５５〜９０℃、より更に好ましくは６０〜８０℃である。
なお、本発明では、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップを融点（Ｔｍ−Ｄ）とする。融点は、モノマー濃度や反応圧力を適宜調整することで制御可能である。
【００２６】
前記（ａ）〜（ｍ）は、プロピレン系重合体（Ａ）を製造する際の触媒や反応条件を適宜決定することにより調整することができる。
本発明に用いられるプロピレン系重合体（Ａ）は、例えば、国際公開第２００３／０８７１７２号等に記載されているような、いわゆるメタロセン触媒と呼ばれる均一系の触媒を用いて合成することができる。
また、市販のポリプロピレンを本発明におけるプロピレン系重合体（Ａ）として用いることができ、例えば、出光興産（株）製「エルモーデュＳ９０１」（商品名）を用いることができる。
【００２７】
＜（Ｂ）スチレン系ブロック共重合体＞
本発明に用いられるスチレン系ブロック共重合体（Ｂ）は、スチレン等のビニル系芳香族炭化水素と共役ジエン化合物とがブロック共重合した共重合体であり、通常、ビニル系芳香族炭化水素ブロックと共役ジエン化合物ブロックを有する。
【００２８】
ここで、「ビニル系芳香族炭化水素」は、ビニル基を有する芳香族炭化水素化合物を意味する。その具体例としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン等の置換又は無置換のスチレンの他、ビニルナフタレンやビニルアントラセン等も包含される。本発明ではスチレンが特に好ましい。これらのビニル系芳香族炭化水素は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００２９】
「共役ジエン化合物」は、少なくとも一対の共役二重結合を有するジオレフィン化合物を意味する。その具体例としては、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（又はイソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンが挙げられる。本発明では１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエンが特に好ましい。これらの共役ジエン化合物は、単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００３０】
スチレン系ブロック共重合体（Ｂ）は、強度の観点から、スチレン含有率が好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０〜１５質量％である。スチレン含有率とは、共重合体中に含まれるスチレンブロックの割合をいう。プロピレン系重合体（Ａ）との相溶性の観点から、スチレン含有率は少ない方が好ましい。
【００３１】
本発明に用いられるスチレン系ブロック共重合体（Ｂ）は、未水素添加物であっても、水素添加物であってもよい。スチレン系ブロック共重合体の未水素添加物とは、共役ジエン化合物に基づくブロックが水素添加されていないものをいい、スチレン系ブロック共重合体の水素添加物とは、共役ジエン化合物に基づくブロックの全部又は一部が水素添加されたブロック共重合体をいう。
【００３２】
スチレン系ブロック共重合体の水素添加物の水素添加された割合を、水素添加率で示すことができる。スチレン系ブロック共重合体の水素添加物の水素添加率とは、共役ジエン化合物に基づくブロックに含まれる全脂肪族二重結合を基準とし、その中で、水素添加されて飽和炭化水素結合に転換された二重結合の割合をいう。この水素添加率は、赤外分光光度計及び核磁器共鳴装置等によって測定することができる。
【００３３】
スチレン系ブロック共重合体の未水素添加物の具体例としては、スチレン−イソプレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエンブロックコポリマー（ＳＢＳ）が挙げられる。スチレン系ブロック共重合体の水素添加物の具体例としては、水素添加されたスチレン−イソプレンブロックコポリマー（ＳＥＰＳ）、水素添加されたスチレン−ブタジエンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
スチレン系ブロック共重合体（Ｂ）は、（Ｂ１）水素添加型スチレンブタジエンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）及び（Ｂ２）水素添加型スチレンイソプレンブロックコポリマー（ＳＥＰＳ）から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００３４】
スチレン系ブロック共重合体（Ｂ）としては市販品を用いることができ、例えば、クレイトンポリマー社製「クレイトンＧ１６５７ＭＳ」（商品名）を用いることができる。また、特開２０１３−６４０５６号公報に記載された「熱可塑性ブロック共重合体」の具体例として列挙された市販品を用いることもできる。
【００３５】
＜樹脂組成物＞
本発明の弾性フィルムを構成する樹脂組成物におけるプロピレン系重合体（Ａ）とスチレン系ブロック共重合体（Ｂ）との組成比（プロピレン系重合体（Ａ）／スチレン系ブロック共重合体（Ｂ））は、弾性回復性と強度とのバランスの観点から、１〜８０質量％／９９〜２０質量％であり、好ましくは１０〜６０質量％／９０〜４０質量％、より好ましくは２０〜５０質量％／８０〜５０質量％、更に好ましくは２０〜４０質量％／８０〜６０質量％である。
【００３６】
本発明の弾性フィルムを構成する樹脂組成物は、更にオレフィン系重合体（Ｃ）（ただし、プロピレン系重合体（Ａ）を除く）を含有してもよい。
オレフィン系重合体（Ｃ）としては、成形加工性の観点から、ポリエチレン、エチレンと炭素数４〜１０のオレフィンとの共重合体、又はそれらのブレンドが挙げられる。また、前記（ａ）又は（ｂ）を満たさずプロピレン系重合体（Ａ）に該当しないものであれば、オレフィン系重合体（Ｃ）として、ポリプロピレン、プロピレンと炭素数４〜８のオレフィンとの共重合体、又はそれらのブレンドを用いることもできる。
エチレンと炭素数４〜１０のオレフィンとの共重合体の具体例としては、例えばエチレン／ブテン−１共重合体、エチレン／ヘキセン−１共重合体、エチレン／オクテン−１共重合体が挙げられる。
オレフィン系重合体（Ｃ）としては市販品を用いることができる。例えばデュポン  ダウ  エラストマー社製「Ｅｎｇａｇｅ」シリーズ（エチレン／オクテングレード：８８４２、８２００等、エチレン／ブテングレード：７４６７等）を用いることができる。
【００３７】
本発明の弾性フィルムを構成する樹脂組成物がオレフィン系重合体（Ｃ）を含有する場合、樹脂組成物におけるプロピレン系重合体（Ａ）とスチレン系ブロック共重合体（Ｂ）とオレフィン系重合体（Ｃ）との組成比（プロピレン系重合体（Ａ）／スチレン系ブロック共重合体（Ｂ）／オレフィン系重合体（Ｃ））は、弾性回復性と強度とのバランスの観点から、好ましくは１〜７９質量％／９８〜２０質量％／１〜７９質量％であり、より好ましくは１０〜６０質量％／８５〜３０質量％／５〜４０質量％、更に好ましくは１０〜５０質量％／８５〜４０質量％／５〜４０質量％、より更に好ましくは２０〜４０質量％／７５〜４５質量％／５〜２０質量％である。
【００３８】
（添加剤）
本発明の弾性フィルムを構成する樹脂組成物には、必要に応じて各種添加剤を含有してもよい。添加剤としては、酸化防止剤、中和剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤及び帯電防止剤等が挙げられる。これらの添加剤は一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、成形時の取扱い性の観点から、アンチブロッキング剤を含有することが好ましい。アンチブロッキング剤としては特に限定されず、シリカ系、ゼオライト系、ポリマービーズ等、種々のアンチブロッキング剤を使用することができ、例えば合成シリカ系アンチブロッキング剤（富士シリシア（株）製「サイロホービック」（商品名））を好適に使用することができる。
樹脂組成物におけるアンチブロッキング剤の含有量は、樹脂組成物基準で好ましくは１０００〜１００００質量ｐｐｍ、より好ましくは１０００〜５０００質量ｐｐｍである。
【００３９】
また、本発明の弾性フィルムを構成する樹脂組成物は、弾性回復性の観点から、造核剤を含有することが好ましい。
造核剤としては、高融点ポリマー、有機カルボン酸若しくはその金属塩、芳香族スルホン酸塩若しくはその金属塩、有機リン酸化合物若しくはその金属塩、ジベンジリデンソルビトール若しくはその誘導体、ロジン酸部分金属塩、無機微粒子、イミド類、アミド類、キナクリドン類、キノン類又はこれらの混合物が挙げられる。これらの具体例としては、特開２００９−２９３０４０号公報に記載されたものを挙げることができる。これらの造核剤は、一種類を用いてもよく、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
樹脂組成物における造核剤の含有量は、樹脂組成物基準で好ましくは１０質量ｐｐｍ以上であり、好ましくは５０〜３０００質量ｐｐｍの範囲である。
なお、前記樹脂組成物は、弾性回復性と強度とのバランスの観点から、弾性繊維を構成する成分とすることができる。
【００４０】
本発明の弾性フィルムを構成する樹脂組成物は、下記（ｉ）〜（ｖｉ）の物性を満たすことが好ましい。
（ｉ）ＭＦＲが１００ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
（ｉｉ）破断伸びが６００〜１０００％である。
（ｉｉｉ）破断強度が２０〜４０ＭＰａである。
（ｉｖ）引張弾性率が８〜１００ＭＰａである。
（ｖ）弾性回復率が８０〜１００％である。
（ｖｉ）弾性ヒステリシスが７０％以下である。
本発明の弾性フィルムを構成する樹脂組成物における上記物性は、プロピレン系重合体（Ａ）とスチレン系ブロック共重合体（Ｂ）との組成比を変動させたり、プロピレン系重合体（Ａ）の重合条件（反応温度、反応時間、触媒、助触媒）を変動させたり、添加剤を添加したりすることで、所望の範囲内に調節することができる。
【００４１】
（ＭＦＲ）
本発明の弾性フィルムを構成する樹脂組成物のＭＦＲは、成形加工性の観点から、好ましくは１００ｇ／１０ｍｉｎ以下、より好ましくは１．０〜６０ｇ／１０ｍｉｎである。樹脂組成物のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、加重２１．１８Ｎの条件で測定された値である。
【００４２】
（破断伸び）
本発明の弾性フィルムを構成する樹脂組成物の破断伸びは、弾性回復性と強度とのバランスの観点から、好ましくは６００％以上、より好ましくは６５０％以上、更に好ましくは７００％以上であり、また、好ましくは１０００％以下、より好ましくは８５０％以下、更に好ましくは８００％以下である。
本発明の弾性フィルムを構成する樹脂組成物の破断伸びは、実施例に記載の方法で測定される。
【００４３】
（破断強度）
本発明の弾性フィルムを構成する樹脂組成物の破断強度は、弾性回復性と強度とのバランスの観点から、好ましくは２０ＭＰａ以上、より好ましくは２２ＭＰａ以上、更に好ましくは２４ＭＰａ以上であり、また、好ましくは４０ＭＰａ以下、より好ましくは３８ＭＰａ以下、更に好ましくは３６ＭＰａ以下である。
本発明の弾性フィルムを構成する樹脂組成物の破断強度は、実施例に記載の方法で測定される。
【００４４】
（引張弾性率）
本発明の弾性フィルムを構成する樹脂組成物の引張弾性率は、弾性回復性と強度とのバランスの観点から、好ましくは８〜１００ＭＰａ、より好ましくは１０〜８５ＭＰａ、更に好ましくは１２〜７０ＭＰａである。
本発明の弾性フィルムを構成する樹脂組成物の引張弾性率は、実施例に記載の方法で測定される。
【００４５】
（弾性回復率）
本発明における弾性回復率は、伸縮性能の評価基準であり、１００％に近い程、良好な弾性回復性を有していることを示す。
本発明の弾性フィルムを構成する樹脂組成物の弾性回復率は、弾性回復性と強度とのバランスの観点から、好ましくは８０〜１００％、より好ましくは８２〜９８％、更に好ましくは８４〜９５％である。
本発明の弾性フィルムを構成する樹脂組成物の弾性回復率は、実施例に記載の方法で測定される。
【００４６】
（弾性ヒステリシス）
本発明における弾性ヒステリシスとは、伸縮によるエネルギーロスの評価基準であり、０％に近いほどゴムに近い性質であることを示す。
本発明の弾性フィルムを構成する樹脂組成物の弾性ヒステリシスは、弾性回復性と強度とのバランスの観点から、好ましくは７０％以下、より好ましくは２０〜７０％、更に好ましくは２２〜６６％である。
本発明の弾性フィルムを構成する樹脂組成物の弾性ヒステリシスは、実施例に記載の方法で測定される。
【００４７】
＜弾性フィルム＞
上記樹脂組成物を含む本発明の弾性フィルムは、優れた弾性回復性を有し、かつ、強度が高い。
本発明の弾性フィルムは弾性回復性が高く、弾性回復率が好ましくは８０〜１００％、より好ましくは８２〜９８％、更に好ましくは８４〜９５％である。
また、本発明の弾性フィルムは強度が高く、引裂き強さが好ましくは５Ｎ／ｍｍ以上、より好ましくは１５Ｎ／ｍｍ以上、更に好ましくは３０Ｎ／ｍｍ以上、より更に好ましくは１００Ｎ／ｍｍ以上である。
なお、本発明の弾性フィルムの引裂き強さは、実施例に記載の方法で測定される。
【００４８】
＜弾性フィルムの製造方法＞
本発明の弾性フィルムを製造する方法については特に限定されず、Ｔダイ法による押出等、任意の方法で本発明の弾性フィルムを製造することができる。Ｔダイ法は、押出機内で樹脂を溶融させ、Ｔダイのスリットからフィルム状の溶融樹脂を押出した後、ロールやエアー等で冷却しつつ引き取る成形法である。
【００４９】
Ｔダイ法による押出の場合、単軸あるいは二軸押出スクリューのついたエクストルーダ型溶融押出装置等が使用できる。着色抑制の観点から、Ｌ／Ｄ＝１５以上１２０以下の二軸混練押出機が好ましい。溶融押出温度は、好ましくは１５０〜３００℃、より好ましくは１８０〜２５０℃である。また、溶融押出装置を使用し溶融混練する場合、着色抑制の観点から、ベントを使用し減圧下での溶融混練あるいは窒素気流下での溶融混練を行うことが好ましい。溶融した熱可塑性樹脂を移送する方法としては、押出機の吐出圧力をそのまま利用してもよいし、押出機後にギアポンプを設置し、ギアポンプにより移送してもよいが、吐出ムラに起因する厚みムラが低減することから、ギアポンプを用いることが好ましい。ギアポンプにより移送された溶融した熱可塑性樹脂は、欠点の原因となる異物を除去しフィルムの品位を向上させるため、濾過を行うことが好ましい。
【００５０】
濾過精度は、好ましくは５０μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、更に好ましくは５μｍ以上の異物を除去することが好ましい。濾過精度が粗いと、フィルムに異物起因の欠点が発生し、光学用フィルムとして使用できない場合がある。濾過精度は細かいほどフィルム品位の観点からは好ましいが、細かすぎると濾圧の上昇により製膜が困難になる場合がある。濾過精度の異なる複数のフィルターにより段階的に濾過を行うと濾過寿命が延長されるため好ましい。濾過は、１５０℃以上２５０℃以下の温度で行うことができる。フィルターは、例えば、焼結金属、多孔性セラミック、サンド、金網等の中から適宜選択し用いることができる。
【００５１】
押出により得られた弾性フィルムを更に一軸延伸又は二軸延伸等により延伸して、延伸成形された弾性フィルムを得ることもできる。延伸方法は、押出したフィルムを連続して、テンター方式による逐次二軸延伸や同時二軸延伸、インフレーション方式による同時二軸延伸が挙げられる。また、バッチ式の二軸延伸装置を使用してもよい。押出延伸倍率は弾性フィルムの用途に応じて適宜決定することができるが、機械方向（ＭＤ）及び／又は機械方向に対して垂直方向（ＴＤ）について、２〜９倍に一軸延伸又は二軸延伸することが好ましい。
【００５２】
また、冷却ロールへの押出しフィルムの付着を防ぐため、離型紙や、ＰＥＴフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム等の離型フィルムで挟んで成形してもよい。
【００５３】
本発明の弾性フィルムにおける層構成は特に限定されず、単層構成でも多層構成でもよい。多層構成の弾性フィルムの場合、前記樹脂組成物からなる層とそれ以外の層とから構成されていてもよい。必要に応じて接着層等の任意の層を含んでもよい。
【００５４】
本発明の弾性フィルムは、種々の用途に用いることができる。例えば、使い捨ておむつ用部材、おむつカバー用伸縮性部材、生理用品用部材等の衛生材料の伸縮性部材、伸縮性テープ、絆創膏、衣料用伸縮性部材、帽子、手袋、サポーター、湿布剤の基布、スベリ止め基布、振動吸収材、指サック、クリーンルーム用エアフィルター、セパレーター、食品包装材料、クッション材、バッキング材、かばん用部材等が挙げられる。
【００５５】
本発明の弾性フィルムと不織布とを貼り合わせて、複合体を形成してもよい。不織布の種類は特に限定されず、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布であってもよい。また、伸縮性不織布であってもよい。
【実施例】
【００５６】
以下に、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。
【００５７】
実施例及び比較例で使用した原料を以下に示す。
（１）スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）
クレイトンポリマー社製「クレイトンＧ１６５７ＭＳ」
スチレン含量：１３質量％
ＭＦＲ：８ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃，５ｋｇ）
（２）エチレン／オクテン共重合体
デュポン  ダウ  エラストマー社製「Ｅｎｇａｇｅ  ８２００」
密度：０．８７０
ＭＦＲ：５．０ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃／２．１６ｋｇ，ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）
【００５８】
［13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定］
13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）」で提案されたピークの帰属に従い、下記の装置及び条件にて行った。
【００５９】
装置：日本電子（株）製「ＪＮＭ−ＥＸ４００型」13Ｃ−ＮＭＲ装置
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２２０ｍｇ／ｍｌ
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒
温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
積算：１００００回
【００６０】
＜計算式＞
Ｍ＝ｍ／Ｓ×１００
Ｒ＝γ／Ｓ×１００
Ｓ＝Ｐββ＋Ｐαβ＋Ｐαγ
Ｓ：全プロピレン単位の側鎖メチル炭素原子のシグナル強度
Ｐββ：１９．８〜２２．５ｐｐｍ
Ｐαβ：１８．０〜１７．５ｐｐｍ
Ｐαγ：１７．５〜１７．１ｐｐｍ
γ：ラセミペンタッド連鎖：２０．７〜２０．３ｐｐｍ
ｍ：メソペンタッド連鎖：２１．７〜２２．５ｐｐｍ
【００６１】
［ＧＰＣ測定］
下記の装置及び条件にて、ポリスチレン換算値として重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を測定した。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム        ：東ソー（株）製「ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」
検出器        ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器（ウォーターズ・コーポレーション製「ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ」）
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍｌ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍｌ
注入量        ：１６０μｌ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００６２】
［メルトフローレート（ＭＦＲ）の測定］
ポリプロピレン（Ａ）及び樹脂組成物のＭＦＲについては、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、加重２１．１８Ｎの条件で測定した。
【００６３】
［ＤＳＣ測定］
（融解吸熱量ΔＨ−Ｄ、ガラス転移温度及び融点）
示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製「ＤＳＣ−７」）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱量を、融解吸熱量ΔＨ−Ｄ及びガラス転移温度Ｔｇとして求めた。また、得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップから融点Ｔｍ−Ｄを求めた。
【００６４】
（結晶化度）
ポリプロピレン（Ａ）及び樹脂組成物の結晶化度については、以下の方法で求めた。
示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製「ＤＳＣ−７」）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下２２０℃で５分間保持し、１０℃／分で−４０℃まで降温させた。−４０℃で５分間保持し、１０℃／分で２２０℃まで昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの面積から融解熱容量ΔＨを求め、下記式から結晶化度（％）を算出した。
結晶化度（％）＝ΔＨ／ΔＨm0×１００
式中、ΔＨm0は完全結晶の融解熱容量を表し、ポリプロピレンでは２０９Ｊ／ｇである。
【００６５】
［密度及び引張弾性率の測定］
プロピレン系重合体（Ａ）を２００℃でプレス成形して試験片を作成し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準拠して、下記条件にてプロピレン系重合体（Ａ）の引張弾性率を測定した。また、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に準拠して、水中置換法にてプロピレン系重合体（Ａ）の密度を測定した。
・試験片（２号ダンベル）  厚み：１ｍｍ
・クロスヘッド速度：１００ｍｍ／ｍｉｎ
・ロードセル：１００Ｎ
・測定温度：２３℃
【００６６】
製造例１
〔ポリプロピレン（Ａ）の製造〕
撹拌機付きの内容積２０Ｌのステンレス製反応器に、ｎ−ヘプタンを２０Ｌ／ｈ、トリイソブチルアルミニウムを１５ｍｍｏｌ／ｈ、さらに、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートと（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドとトリイソブチルアルミニウムとプロピレンとを質量比１：２：２０で、事前に接触させて得られた触媒成分を、ジルコニウム換算で６μｍｏｌ／ｈで連続供給した。
重合温度を５８℃に設定し、反応器の気相部の水素分圧が５０ｋＰａ、反応器内の全圧が１．０ＭＰａＧに保たれるように、プロピレンと水素を連続供給し、重合反応を行った。
得られた重合溶液に、安定剤として「イルガノックス１０１０」（ＢＡＳＦ社製）をその含有割合が５００質量ｐｐｍになるように添加し、次いで溶媒であるｎ−ヘプタンを除去することにより、ポリプロピレン（Ａ）を得た。
得られたポリプロピレン（Ａ）の物性を表１に示す。
【００６７】
【表１】
2015034274.tif 000002
【００６８】
実施例１
〔弾性フィルムの製造〕
ポリプロピレン（Ａ）２０質量％、ＳＥＢＳ  ８０質量％の配合比で樹脂原料を混合した。この樹脂原料を二軸押出機（（株）東洋精機製作所製、スクリュー径２５ｍｍφ）を用い、厚み１００μｍのフィルムを以下の条件にて成形した。なお、フィルム厚みは、吐出量を調節することで調整した。また、冷却ロールへの押出しフィルムの付着を防ぐため、離型フィルムで挟んで成形した。
スクリュー回転数：７０ｒｐｍ
Ｔダイ出口温度：２３０℃
吐出量：２０〜３５ｇ／ｍｉｎ
フィルム引き取り速度：２．４ｍ／ｍｉｎ
チルロール温度：２０℃
チルロール：梨地
離型フィルム：５０μｍ厚みのＰＥＴ製離型フィルム（東レ（株）製「ルミラー５０Ｓ１０」）
【００６９】
実施例２
実施例１における樹脂原料の組成比を、ポリプロピレン（Ａ）４０質量％、ＳＥＢＳ  ６０質量％に変更したこと以外は、実施例１と同様にして弾性フィルムを製造した。
【００７０】
実施例３
実施例１における樹脂原料の組成比を、ポリプロピレン（Ａ）６０質量％、ＳＥＢＳ  ４０質量％に変更したこと以外は、実施例１と同様にして弾性フィルムを製造した。
【００７１】
比較例１
実施例１における樹脂原料の組成比を、ＳＥＢＳ  １００質量％に変更したこと以外は、実施例１と同様にして弾性フィルムを製造した。
【００７２】
比較例２
実施例１における樹脂原料の組成比を、エチレン／オクテン共重合体２０質量％、ＳＥＢＳ  ８０質量％に変更したこと以外は、実施例１と同様にして弾性フィルムを製造した。
【００７３】
比較例３
実施例１における樹脂原料の組成比を、エチレン／オクテン共重合体４０質量％、ＳＥＢＳ  ６０質量％に変更したこと以外は、実施例１と同様にして弾性フィルムを製造した。
【００７４】
［評価］
（１）引張弾性率、破断強度、破断伸びの測定
ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準拠して、引張試験を行った。
実施例１〜３及び比較例１〜３で得られた弾性フィルムから、ＪＩＳ  Ｋ−７１１３−２号１／２試験片を、機械方向（ＭＤ）及び機械方向に対して垂直方向（ＴＤ）についてそれぞれサンプリングした。引張試験機（（株）島津製作所製「オートグラフＡＧ−Ｉ」）を用いて、初期長Ｌ0を４０ｍｍに設定し、歪み速度１００ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行った。
【００７５】
（２）弾性回復率、弾性ヒステリシス
実施例１〜３及び比較例１〜３で得られた弾性フィルムから、ＪＩＳ  Ｋ−７１１３−２号１／２試験片を、機械方向（ＭＤ）及び機械方向に対して垂直方向（ＴＤ）についてそれぞれサンプリングした。引張試験機（（株）島津製作所製「オートグラフＡＧ−Ｉ」）を用いて、初期長Ｌ0を４０ｍｍに設定し、速度１００ｍｍ／ｍｉｎにて、歪みが０％から１００％となるまで伸張し、１００％から０％となるまで収縮する伸縮サイクルを３サイクル行った。３回目の伸張の際、応力が発生した長さをＬ（ｍｍ）とした。弾性回復率（％）は下記式から算出した。
弾性回復率（％）＝（２−Ｌ／Ｌ0）×１００
弾性ヒステリシスは、第１サイクルについて下記式から算出した。
弾性ヒステリシス（％）＝｛（伸長時の張力の積分面積−戻し時の張力の積分面積）／伸長時の張力の積分面積｝×１００
【００７６】
（３）引裂き強さ
実施例１〜３及び比較例１〜３で得られた弾性フィルムから、機械方向（ＭＤ）及び機械方向に対して垂直方向（ＴＤ）についてそれぞれ試験片を採取した。試験片に対して直角に２ｃｍの切れ目を入れた後、切れ目に対して垂直方向に手で引張り、試験片を引裂いた。引裂いた際の引き裂きにくさの手感触を以下の評価基準に従って評価した。
◎：非常に引裂きにくい。
○：引裂きにくい。
△：やや引裂きやすい。
×：引裂きやすい。
【００７７】
（４）エルメンドルフ引裂強さの測定
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−２に準拠し、（株）東洋精機製作所製のエルメンドルフ引裂試験機を用いて引裂試験を行った。
実施例１〜３及び比較例１〜３で得られた弾性フィルムから、機械方向（ＭＤ）及び機械方向に対して垂直方向（ＴＤ）についてそれぞれ試験片を採取した。採取した試験片を振り子側可動部と固定部の両方のクランプに取り付け、手動ナイフで２０ｍｍの切り込みを入れた。振り子側可動部を開放して試験片を引裂き、それに要したエネルギーを求めた。
【００７８】
【表２】
2015034274.tif 000003
【００７９】
表２から明らかなように、実施例１〜３の弾性フィルムは、比較例１〜３の弾性フィルムと比べて、優れた弾性回復率を維持しながら、引張強度及び引裂き強さを向上させることができる。
特に、ＳＥＢＳ含有量が同じである実施例１と比較例２との対比（ＳＥＢＳ  ８０質量％）又は実施例２と比較例３との対比（ＳＥＢＳ  ６０質量％）から、エチレン／オクテン共重合体を配合した比較例２及び３に比べて、ポリプロピレン（Ａ）を配合した実施例１及び２では、破断伸び及び弾性回復率を維持しながら、破断強度及び引裂き強さが顕著に向上していることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の弾性フィルムは、優れた弾性回復性を有し、かつ、強度が高い。そのため、本発明の弾性フィルムは、例えば使い捨てオムツ、生理用ナプキン等の衛生用品の弾性部材等の分野で好適に使用できる。