(57)【要約】【課題】商品の購入や役務の提供時に付与されたいわゆるポイントサービスに対し、使用に制限があるポイントでも有効に活用することができるポイントサービスの有効活用方法を提供する。【解決手段】顧客会員Ｃとパートナー会員４０の運用管理者３０とに対し、通信回線で接続するポイント処理専用端末２１を備える制限付きポイント管理者２０を有する。制限付きポイント管理者２０は、顧客会員Ｃの要求により自身の制限付きポイントＰａを、複数の顧客会員Ｃから集めた制限付きポイント総数Ｐｂのうち、顧客会員Ｃに還元するポイント還元数Ｐｃを、抽選で等賞毎の等賞別ポイント還元数Ｐｄに分け、この等賞別ポイント還元数Ｐｄを、等賞毎に定めた人数に分けた分配ポイント数Ｐｅを顧客会員Ｃに還元する。【選択図】 図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラウザを有する顧客会員の顧客端末と、店舗を運営するパートナー会員のショップサーバと、パートナー会員を管理する運用管理者の運用管理サーバとが、通信回線により接続され、パートナー会員から顧客会員に付与されたポイントのうち、使用に制限を有した制限付きポイントを有効に活用するポイントの有効活用方法において、
前記顧客会員と前記運用管理者とに対し、通信回線によりそれぞれ接続可能なポイント処理専用端末に、インストールされた制限付きポイント管理サーバを備える制限付きポイント管理者を有し、
前記制限付きポイント管理サーバは、前記顧客会員からの要求送信により、前記顧客会員が所有する前記制限付きポイントの全部または一部のポイント数を受取って記憶し、複数の前記顧客会員から個々に集めた前記制限付きポイントの総数分を合算処理した制限付きポイント総数を取得し記憶する第１機能と、
前記制限付きポイント総数のうち、その５０％に相当する分を上限として、前記顧客会員に還元するポイント還元総数を算出して記憶する第２機能と、を有する第１プログラムであること、
前記ポイント処理専用端末には、１等賞からＮ（１≦Ｎ、Ｎは自然数）等賞までとする抽選により、等賞に応じた配分で、前記ポイント還元総数をＮ分割すると共に、このＮ分割された等賞毎の等賞別ポイント還元数をさらに、等賞毎に定めた前記顧客会員の人数で除した分配ポイント数を算出する処理を行う第２プログラムと、
前記制限付きポイント管理サーバにアクセスを行った複数の前記顧客会員の中から、前記抽選を行い、前記１等賞から前記Ｎ等賞までの各等賞に対し、該当する前記顧客会員を選択し決定する第３プログラムと、がインストールされていること、
前記制限付きポイント管理サーバは、前記制限付きポイント管理サーバにアクセスを行った前記顧客会員の前記顧客端末に前記分配ポイント数のポイントを送る第３機能を有し、
前記制限付きポイント管理者が、前記制限付きポイント管理サーバの前記第３機能により、前記制限付きポイント管理サーバにアクセスを行った前記顧客会員の少なくとも一部に、前記抽選により得た等賞に応じた前記分配ポイント数のポイントを還元すると共に、前記運用管理サーバに送信することにより、前記制限付きポイント管理サーバにアクセスを行った前記顧客会員のポイント数情報を、前記運用管理者に提供すること、
を特徴とするポイントの有効活用方法。
【請求項２】
請求項１に記載するポイントの有効活用方法において、
前記分配ポイント数は、前記制限付きポイントのポイント数より多いこと、
を特徴とするポイントの有効活用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商品の購入や役務を受けた時に、店舗側から顧客に付与されるいわゆるポイントサービスに対し、使用に制限を有したポイントを有効に活用するポイントの有効活用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知の通り、商品の販売や、役務の提供を行う店舗では、いわゆるポイントサービスが、商品等を購入した顧客に、その購入金額に応じて提供される。店舗側では、このポイントを付与することにより、販売活動等の促進と顧客の固定化を図るメリットがある。その一方で、顧客側は、次回以降の商品等の購入時に、その購入額の支払いに、所有するポイントを使って清算することができるため、支払金の実質的な負担を抑制できるメリットがあり、このようなポイントのサービス制度は近年、様々な業界に亘って広く普及している。
【０００３】
ポイントサービスの運用の一例として、例えば、特許文献１に開示されたポイント管理システムがある。特許文献１は、インターネット上に、複数のパートナー会員により開設されたマーケーットモールにおいて、パートナー会員毎にそれぞれ発行された個々のポイントを、一つに合算して使用できるポイント管理システムである。特許文献１では、マーケーットモールを利用する顧客に、統合されたポイントが適正に還元できるとされている。
【０００４】
その他、ポイントサービスの運用制度（従来のポイント運用制度）として、インターネット上で、複数の店舗からなるマーケーットモールにおいて、その運営者から発行されるポイントが、参加する全店舗共通で、各店舗から付与される。この運用制度では、顧客は、商品等を購入するのに、全店舗で、所有するポイントを使うことができる。
なお、ここで挙げた従来のポイント運用制度は、公然実施されていることであるので、先行技術文献を開示しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２８２５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術には、以下の問題があった。従来のポイント運用制度では、先の商品等の購入で付与されたポイントに、その使用期限が定められている第１の場合がある。この場合、せっかく獲得したポイントを使用期限までに利用しないと、このポイントは無効扱いとなり、無駄となる。また、ポイントを利用して商品等を購入するにあたり、利用できるポイント数の最小単位が、例えば、１００ポイント単位とされ、これより小さい３７ポイント等のような端数となるポイント数の使用が制限されている第２の場合がある。この場合、購入者は、端数のポイント数を使い切ろうとすると、この端数のポイント数を残したまま、商品等の購入に利用できるポイント数に達するまで、更なる商品等の購入を続けなければならない。この購入者が、マーケーットモールを頻繁に利用しない顧客で、商品等の購入に利用できる最小単位のポイント数になる時期を見通せない状況下にあると、このような購入者は一般的に、所有している端数のポイント数を早期に使い切って処分しようとする。ところが、実際に端数となっているポイント数を処分することは、購入者にとって困難を伴うものであり、端数のポイント数は、実質的に活かされておらず、無駄になっているケースが多く見受けられるのが実情である。
【０００７】
ポイントがパートナー会員毎にそれぞれ発行されるインターネット上のマーケーットモールでは、特許文献１のポイント管理システムは、マーケーットモールを利用する顧客にポイントを適正に還元でき、ポイントを有効に活用できる。しかしながら、特許文献１では、前述した従来のポイント運用制度において、上述した第１の場合や第２の場合に対応して、顧客が所有する制限付きのポイントを、有効に活用することはできない。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、商品の購入や役務を受けた時に顧客に付与されるいわゆるポイントサービスに対し、使用に制限があるポイントでも有効に活用することができるポイントの有効活用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るポイントの有効活用方法は、上記目的を達成するため、以下の構成を有する。
（１）ブラウザを有する顧客会員の顧客端末と、店舗を運営するパートナー会員のショップサーバと、パートナー会員を管理する運用管理者の運用管理サーバとが、通信回線により接続され、パートナー会員から顧客会員に付与されたポイントのうち、使用に制限を有した制限付きポイントを有効に活用するポイントの有効活用方法において、前記顧客会員と前記運用管理者とに対し、通信回線によりそれぞれ接続可能なポイント処理専用端末に、インストールされた制限付きポイント管理サーバを備える制限付きポイント管理者を有し、前記制限付きポイント管理サーバは、前記顧客会員からの要求送信により、前記顧客会員が所有する前記制限付きポイントの全部または一部のポイント数を受取って記憶し、複数の前記顧客会員から個々に集めた前記制限付きポイントの総数分を合算処理した制限付きポイント総数を取得し記憶する第１機能と、前記制限付きポイント総数のうち、その５０％に相当する分を上限として、前記顧客会員に還元するポイント還元総数を算出して記憶する第２機能と、を有する第１プログラムであること、前記ポイント処理専用端末には、１等賞からＮ（１≦Ｎ、Ｎは自然数）等賞までとする抽選により、等賞に応じた配分で、前記ポイント還元総数をＮ分割すると共に、このＮ分割された等賞毎の等賞別ポイント還元数をさらに、等賞毎に定めた前記顧客会員の人数で除した分配ポイント数を算出する処理を行う第２プログラムと、前記制限付きポイント管理サーバにアクセスを行った複数の前記顧客会員の中から、前記抽選を行い、前記１等賞から前記Ｎ等賞までの各等賞に対し、該当する前記顧客会員を選択し決定する第３プログラムと、がインストールされていること、前記制限付きポイント管理サーバは、前記制限付きポイント管理サーバにアクセスを行った前記顧客会員の前記顧客端末に前記分配ポイント数のポイントを送る第３機能を有し、前記制限付きポイント管理者が、前記制限付きポイント管理サーバの前記第３機能により、前記制限付きポイント管理サーバにアクセスを行った前記顧客会員の少なくとも一部に、前記抽選により得た等賞に応じた前記分配ポイント数のポイントを還元すると共に、前記運用管理サーバに送信することにより、前記制限付きポイント管理サーバにアクセスを行った前記顧客会員のポイント数情報を、前記運用管理者に提供すること、を特徴とする。
（２）（１）に記載するポイントの有効活用方法において、前記分配ポイント数は、前記制限付きポイントのポイント数より多いこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成を有する本発明のポイントの有効活用方法の作用・効果について説明する。
（１）前記（１）の構成により、先の商品等の購入で付与された制限付きポイントに使用期限が定められ、使用期限内に、顧客会員が、せっかく獲得した制限付きポイントを利用した商品等の購入予定がない場合でも、使用期限内に、制限付きポイントでくじの参加権を取得すれば、顧客会員は、この制限付きポイントを有効に活用することができる。
また、ポイントを利用して商品等を購入するにあたり、利用できるポイント数の最小単位に満たない制限付きポイントが、端数のポイント数としてみなされる場合であっても、顧客会員は、例えば、最低１口以上で、複数口まとめた等のくじ抽選に参加できる。そのため、これまで、顧客会員は、実質的に活かされておらず、無駄になっていた制限付きポイントを有効に利用することができる。
従って、本発明に係るポイントの有効活用方法によれば、商品の購入や役務を受けた時に顧客に付与されるいわゆるポイントサービスに対し、使用に制限があるポイントでも有効に活用することができる、という優れた効果を奏する。
【００１１】
（２）分配ポイント数は、制限付きポイントのポイント数より多いこと、を特徴とするので、顧客会員は、分配ポイント数のポイント取得後に、このポイントを次の商品等の購入に利用することができ、顧客会員の購買意欲が活性化する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係るポイントの有効活用方法を用いたポイントの系統図である。
【図２】実施形態に係るポイントの有効活用方法を説明するフローチャート図である。
【図３】実施形態に係るポイントの有効活用方法で用いる制限付きポイント管理者のポイント処理専用端末の説明図であり、顧客会員が宝くじに参加する様子を模式的に示した概念図である。
【図４】実施形態に係るポイントの有効活用方法で行う宝くじの概要を示す図である。
【図５】実施形態に係るポイントの有効活用方法において、分配ポイント数のポイントを顧客会員に分配する様子を模式的に示した概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態）
以下、本発明に係るポイントの有効活用方法について、実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、実施形態に係るポイントの有効活用方法を用いたポイントの系統図である。本実施形態では、複数の店舗（パートナー会員４０）からなるインターネット上のマーケーットモールにおいて、そのパートナー会員４０を管理する運用管理者３０から発行されるポイントが、参加する全店舗共通で、購入先の店舗から顧客会員Ｃに付与される。その顧客会員Ｃが所有するポイントは、商品等を次に購入するパートナー会員４０の店舗で使うことができることが前提となっている。なお、図１において、顧客会員Ｃと、運用管理者３０と、パートナー会員４０とは、インターネット等による通信回線により接続され、既に幅広い層から支持されている周知の取引関係であるが、本実施形態の有効活用方法は、後述する制限付きポイント管理者２０と、顧客会員Ｃと、運用管理者３０との間で、適用されるものである。
【００１４】
複数の顧客会員Ｃはそれぞれ、ブラウザを有する顧客端末１１を個々に所有している。運用管理者３０は、運用管理サーバ３２をインストールした運用管理専用端末３１を所有している。パートナー会員４０は、商品の販売や役務の提供を行う店舗を運営し、ショップサーバ４２をインストールしたパートナー会員理専用端末４１を所有している。なお、図１には、顧客会員Ｃとパートナー会員４０は何れも、１つしか図示されていないが、実際には、双方は複数存在する。制限付きポイント管理者２０は、複数の顧客会員Ｃと運用管理者３０とに対し、通信回線によりそれぞれ接続可能なポイント処理専用端末２１を所有している。図２は、実施形態のポイントの有効活用方法を説明するフローチャート図である。図３は、制限付きポイント管理者が所有するポイント処理専用端末の説明図である。
【００１５】
ポイント処理専用端末２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等の制御手段で構成される公知のコンピュータであり、このポイント処理専用端末２１には、制限付きポイント管理サーバ２２（第１プログラム）、第２プログラム２３、第３プログラム２４を含むその他のプログラムが、ＲＯＭ等にインストールされている。ポイント処理専用端末２１は、これらのプログラムに基づき、ＣＰＵにロードすることにより、図２のフローチャート図に示す各処理、動作を実行できる構成となっている。
【００１６】
制限付きポイント管理サーバ２２は、第１機能２２Ａ、第２機能２２Ｂ、及び第３機能２２Ｃを有する第１プログラムである。第１機能Ａは、顧客会員Ｃからの要求送信により、顧客会員Ｃが所有する制限付きポイントＰａの全部または一部のポイント数を受取って記憶し、複数の顧客会員Ｃから個々に集めた制限付きポイントＰａの総数分を合算処理した制限付きポイント総数Ｐｂを取得し記憶する。第２機能２２Ｂは、制限付きポイント総数Ｐｂのうち、その５０％に相当する分を上限として、顧客会員Ｃに還元するポイント還元総数Ｐｂを算出して記憶する。第３機能２２Ｃは、制限付きポイント管理サーバ２２にアクセスを行った顧客会員Ｃの一部に、抽選により得た等賞に応じた分配ポイント数Ｐｅのポイントを、顧客会員Ｃの顧客端末１１に還元する。
【００１７】
ここで、制限付きポイントＰａについて説明する。制限付きポイントＰａは、パートナー会員４０から顧客会員Ｃに付与されたポイントのうち、使用に制限を有したポイントであり、本実施形態では、例示的に１０００Ｐ未満のポイント数と定義している。制限付きポイントＰａは、その使用期限が定められている第１の場合のほか、ポイントを利用して商品等を購入するにあたり、利用できるポイント数の最小単位が、例えば、１０００ポイント以上の単位で、これより小さい３７ポイント等のような端数となるポイント数の使用が制限されている第２の場合に、該当するポイント数である。なお、本実施形態では、制限付きポイントＰａを、１０００Ｐ未満のポイント数と例示的に定義したが、実施形態に限定されるものではなく、制限付きポイントの対象となるポイント数は、例えば、１０Ｐ未満、または１０００Ｐ未満のポイント数等、適宜変更可能である。
【００１８】
第２プログラム２３は、本実施形態では、１等賞からＮ＝１０（１≦Ｎ、Ｎは自然数）等賞までとする宝くじ方式の抽選により、等賞に応じた配分で、ポイント還元総数Ｐｃを１０分割すると共に、この１０分割された等賞毎の等賞別ポイント還元数Ｐｄをさらに、等賞毎に定めた顧客会員Ｃの人数で除した分配ポイント数Ｐｅを算出する処理を行う。この第２プログラム２３では、分配ポイント数Ｐｅは、制限付きポイントＰａのポイント数より多く設定される。
【００１９】
第３プログラム２４は、制限付きポイント管理サーバ２２にアクセスを行った複数の顧客会員Ｃの中から、無作為に抽選を行い、１等賞から１０等賞までの各等賞に対し、該当する顧客会員Ｃを選択し決定する。図４は、実施形態のポイントの有効活用方法で行う宝くじの概要を示す図である。図５は、実施形態のポイントの有効活用方法において、分配ポイント数のポイントを顧客会員に分配する様子を模式的に示した概念図である。
【００２０】
次に、実施形態のポイントの有効活用方法について、図２〜図５を用いて説明する。本実施形態では、複数の顧客会員Ｃから個々に集めた制限付きポイントＰａの制限付きポイント総数Ｐｂが２億ポイント（以下、ポイントの単位をＰと略す。）であり、その５０％に相当する１億Ｐをポイント還元総数Ｐｃとする宝くじを例示して説明する。なお、本実施形態の宝くじでは、図４に示すように、各等賞の分配ポイント数Ｐｅを、１等賞から順に、５０００万Ｐ、２０００万Ｐ、１０００万Ｐ、５００万Ｐ、３００万Ｐ、２００万Ｐ、１００万Ｐ、１０万Ｐ、５万Ｐ、１万Ｐとしている。また、各等賞別ポイント還元数Ｐｄを、１等賞から順に、５０００万Ｐ、２０００万Ｐ、１０００万Ｐ、５００万Ｐ、３００万Ｐ、２００万Ｐ、１００万Ｐ、５００万Ｐ、２５０万Ｐ、１５０万Ｐとし、これらの合計が１億Ｐのポイント還元総数Ｐｃとなっている。また、等賞別分配数を、１等賞から７等賞までを各１ケ、８等賞及び９等賞を各５０ケ、１０等賞を１５０ケの計２５７ケとしている。また、１Ｐの制限付きポイントＰａで、宝くじ１口分の参加権が得られる。
【００２１】
分配ポイント数Ｐｅのポイントを取得するまでの一連の流れについて、図２に示すフローチャート図に基づいて、説明する。
はじめに、宝くじは、一定期間をおいて定期的に実施され、そのうちの特定の応募期間内に、制限付きポイントＰａを所有する顧客会員Ｃが、最低１口以上で、複数口まとめて宝くじに参加できることを前提とする。
【００２２】
宝くじ参加の要求送信（Ｓ１）では、顧客会員Ｃが、顧客端末１１を通じて、制限付きポイント管理者２０のポイント処理専用端末２１の制限付きポイント管理サーバ２２にアクセスして、自身が所有する制限付きポイントＰａのポイント数に照らし合わせて、必要な口数の参加権を、制限付きポイントＰａを投じて購入する。本実施形態では、特定の応募期間に、図３に示すように、複数（ｍ人）の顧客会員Ｃ（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，…，Ｃｍ−１，Ｃｍ）が、この順に、５口、６２６口、１９７口、３７口、…、１３口、７４７口分の参加権を購入して宝くじに参加することになり、参加権の口数が多くなる程、入賞の確立が高くなる。
【００２３】
次に、宝くじの応募期間終了後、この期間内に、複数の顧客会員Ｃから個々に集めた制限付きポイントＰａの制限付きポイント総数Ｐｂが、ポイント処理専用端末２１に取得され記憶される（Ｓ２）。そして、制限付きポイント総数Ｐｂを基に、その５０％に相当するポイント還元総数Ｐｃを演算処理し記憶する。本実施形態では、制限付きポイント総数Ｐｂが２億Ｐであるため、ポイント還元総数Ｐｃが１億Ｐとなる（Ｓ３）。
【００２４】
次に、制限付きポイント管理者２０は、等賞別ポイント還元数Ｐｄの設定（Ｓ４）と、等賞別分配数の設定（Ｓ５）を、運用管理専用端末３１の第２プログラム２３で行う。等賞別ポイント還元数Ｐｄと等賞別分配数は、前述した通りである。この後、Ｓ６では、分配ポイント数Ｐｅの算出処理を第２プログラム２３で行う。分配ポイント数Ｐｅは、前述した通りである。
【００２５】
次に、Ｓ７では、複数の顧客会員Ｃ（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，…，Ｃｍ−１，Ｃｍ）の中から、抽選を行う。具体的には、宝くじ参加権の口数全体の母集団は、顧客会員Ｃの人数分（ｍ人分）について、各顧客会員Ｃがそれぞれ購入した参加権の口数分をすべて合算した和であり、この和に相当する総口数から、１等賞から１０等賞までの計２５７ケの入賞者を無作為に選ぶ。このとき、入賞者は、例えば、１等賞から順に１０等賞まで、該当する各等賞に対し、顧客会員Ｃを順次選択し決定していく。
【００２６】
次に、Ｓ８では、宝くじに参加した顧客会員Ｃ（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，…，Ｃｍ−１，Ｃｍ）が入賞者であるか否かを、ポイント処理専用端末２１の制御手段により、判別する。顧客会員Ｃが入賞者でない場合（ＮＯ）には、Ｓ１に戻り、次回の宝くじの開催を待って、その宝くじに参加する。顧客会員Ｃが入賞者である場合（ＹＥＳ）には、Ｓ９に進む。
【００２７】
次に、Ｓ９では、制限付きポイント管理者２０が、制限付きポイント管理サーバ２２にアクセスを行った顧客会員Ｃの入賞者に、抽選により得た等賞に応じた分配ポイント数Ｐｅのポイントを、顧客端末１１に送信して還元する処理を実行する。具体的には、図５に示すように、宝くじに参加した顧客会員Ｃ（Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，…，Ｃｍ−１，Ｃｍ）のうち、顧客会員Ｃ１，Ｃ２，Ｃ４，…，Ｃｍが入賞者である。すなわち、顧客会員Ｃ１は、１０等賞で、１万Ｐの分配ポイント数Ｐｅを獲得。顧客会員Ｃ２は、１等賞で、５０００万Ｐの分配ポイント数Ｐｅを獲得。顧客会員Ｃ４は、５等賞で、３００万Ｐの分配ポイント数Ｐｅを獲得。（中略）顧客会員Ｃｍは、２等賞で、２０００万Ｐの分配ポイント数Ｐｅを獲得。
【００２８】
次に、Ｓ１０では、制限付きポイント管理者２０は、運用管理サーバ３２に送信することにより、宝くじの入賞の有無に拘わらず、制限付きポイント管理サーバ２２にアクセスして宝くじに参加した顧客会員Ｃのポイント数情報を、運用管理者３０に提供する。一方、運用管理者３０は、このポイント数情報を反映させて、顧客会員Ｃのポイント数データを更新する。宝くじ参加に投じた制限付きポイントＰａのポイント数により、顧客会員Ｃが所有するポイント数が変化すると共に、入賞者である場合には、獲得した分配ポイント数Ｐｅが上乗せされるため、顧客会員Ｃの所有ポイント数が変化するからである。
【００２９】
次に、Ｓ１０では、制限付きポイント総数Ｐｂとポイント還元総数Ｐｃとの差である制限付きポイント残数について、後処理を行う。具体的には、本実施形態では、制限付きポイント総数Ｐｂが２億Ｐであり、ポイント還元総数Ｐｃが１億Ｐであるため、その差額の１億Ｐが、制限付きポイント残数となる。この１億Ｐ分の制限付きポイント残数は、制限付きポイント管理者２０と運用管理者３０との間で、所定比率で分配される。
【００３０】
制限付きポイント残数のうち、運用管理者３０に分配されたポイント数は、前述したように、インターネット上のマーケーットモールにおいて、そのパートナー会員４０を管理する運用管理者３０から発行されるポイントの原資とすることができるため、運用管理者３０にとって、経済的メリットがある。また、これまで、制限付きポイントＰａは、複数の顧客会員Ｃ毎に分散した状態で保有され、実際に端数となっているポイントであったため、パートナー会員４０の店舗から商品等の購入に実質的に活かされていなかったが、分配ポイント数Ｐｅのポイントを獲得できることにより、顧客会員Ｃの購買意欲が増大する。
一方、制限付きポイント残数のうち、制限付きポイント管理者２０に分配されたポイント数を、例えば、運用管理者３０で換金処理を行うこと等により、制限付きポイント管理者２０にとって、経済的メリットが生じる。
【００３１】
かくして、これまで実質的に活かされていなかった制限付きポイントＰａが、制限付きポイント管理者２０によって集められ、顧客会員Ｃと運用管理者３０とに分配することで、これまで使い勝手の悪かった制限付きポイントＰａが、使い勝手の良いポイントに変えることができる。
【００３２】
以上、詳細に説明したように、本実施形態のポイントの有効活用方法によれば、顧客会員Ｃの顧客端末１１と、パートナー会員４０のショップサーバ４２と、運用管理者３０の運用管理サーバ３２とが、通信回線により接続され、パートナー会員４０から顧客会員Ｃに付与されたポイントのうち、制限付きポイントＰａを有効に活用するポイントの有効活用方法において、顧客会員Ｃと運用管理者３０とに対し、通信回線によりそれぞれ接続可能なポイント処理専用端末２１に、インストールされた制限付きポイント管理サーバ２２を備える制限付きポイント管理者２０を有している。この制限付きポイント管理サーバ２２は、顧客会員Ｃからの要求送信により、顧客会員Ｃが所有する制限付きポイントＰａの全部または一部のポイント数を受取って記憶し、複数の顧客会員Ｃから個々に集めた制限付きポイント総数Ｐｂを取得し記憶する第１機能２２Ａと、制限付きポイント総数Ｐｂのうち、その５０％に相当する分を上限として、顧客会員Ｃに還元するポイント還元総数Ｐｃを算出して記憶する第２機能２２Ｂと、制限付きポイント管理サーバ２２にアクセスを行った顧客会員Ｃの顧客端末１１に分配ポイント数Ｐｅのポイントを送る第３機能２２Ｃと、を有する第１プログラム２２Ａである。ポイント処理専用端末２１には、１等賞から１０等賞までとする宝くじによる抽選により、等賞に応じた配分で、ポイント還元総数Ｐｃを１０分割すると共に、この１０分割された等賞毎の等賞別ポイント還元数Ｐｄをさらに、等賞毎に定めた顧客会員の人数で除した分配ポイント数Ｐｅを算出する処理を行う第２プログラム２３と、制限付きポイント管理サーバ２２にアクセスを行った複数の顧客会員Ｃの中から、抽選を行い、１等賞から１０等賞までの各等賞に対し、該当する顧客会員Ｃを選択し決定する第３プログラム２４と、がインストールされている。制限付きポイント管理者２０は、制限付きポイント管理サーバ２２の第３機能２２Ｃにより、制限付きポイント管理サーバ２２にアクセスを行った顧客会員Ｃの一部に、抽選により得た等賞に応じた分配ポイント数Ｐｅのポイントを還元すると共に、運用管理サーバ３２に送信することにより、制限付きポイント管理サーバ２２にアクセスを行った顧客会員Ｃのポイント数情報を、運用管理者３０に提供すること、を特徴とする。
【００３３】
これにより、先の商品等の購入で付与された制限付きポイントＰａに使用期限が定められ、使用期限内に、顧客会員Ｃが、せっかく獲得した制限付きポイントＰａを利用した商品等の購入予定がない場合でも、使用期限内に、制限付きポイントＰａで宝くじの参加権を取得すれば、顧客会員Ｃは、この制限付きポイントＰａを有効に活用することができる。
また、本実施形態のように、ポイントを利用して商品等を購入するにあたり、利用できるポイント数の最小単位が１０００Ｐ以上で、１０００Ｐ未満の制限付きポイントＰａは、端数のポイント数としてみなされる場合であっても、顧客会員Ｃは、最低１口以上で、複数口まとめて宝くじに参加できる。そのため、これまで、顧客会員Ｃは、実質的に活かされておらず、無駄になっていた制限付きポイントＰａを有効に利用することができる。
従って、本実施形態のポイントの有効活用方法によれば、商品の購入や役務を受けた時に顧客会員Ｃに付与されるいわゆるポイントサービスに対し、使用に制限がある制限付きポイントＰａでも有効に活用することができる、という優れた効果を奏する。
【００３４】
本実施形態のポイントの有効活用方法では、分配ポイント数Ｐｅは、制限付きポイントＰａのポイント数より多いこと、を特徴とするので、顧客会員Ｃは、分配ポイント数Ｐｅのポイント取得後に、このポイントを次の商品等の購入に利用することができ、顧客会員Ｃの購買意欲が活性化する。
【００３５】
以上において、本発明を実施形態に即して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できる。
（１）例えば、実施形態では、あくまでも例示として、制限付きポイント総数Ｐｂを２億Ｐとし、ポイント還元総数Ｐｃを、制限付きポイント総数Ｐｂの５０％に相当する１億Ｐとしたが、制限付きポイント総数は、宝くじの参加口数や応募期間によって変動するものであり、実施形態に限定されるものではない。また、ポイント還元総数は、制限付きポイント総数の５０％以下となっていれば良く、実施形態に限定されるものではない。また、等賞別分配数は、実施形態に限定されるものではなく、適宜変更可能である。
（２）また、実施形態では、宝くじに参加した顧客会員のうち、入賞から外れた顧客会員への分配ポイント数は零であったが、本発明のポイントの有効活用方法では、入賞から外れた顧客会員全員に、制限付きポイントの定義から外れる通常のポイントのいくらかを、参加賞として付与しても良い。
【符号の説明】
【００３６】
Ｃ  顧客会員
１１  顧客端末
２０  制限付きポイント管理者
２１  ポイント処理専用端末
２２  制限付きポイント管理サーバ（第１プログラム）
２２Ａ  第１機能
２２Ｂ  第２機能
２２Ｃ  第３機能
２３  第２プログラム
２４  第３プログラム
３０  運用管理者
３２  運用管理サーバ
４０  パートナー会員
４２  ショップサーバ
Ｐａ  制限付きポイント
Ｐｂ  制限付きポイント総数
Ｐｃ  ポイント還元総数
Ｐｄ  等賞別ポイント還元数
Ｐｅ  分配ポイント数
【図１】
2015191517.tif 000003
【図２】
2015191517.tif 000004
【図３】
2015191517.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015191517.tif 000007