(57)【要約】      （修正有）【課題】基材から分岐して形成される分岐壁を有する内装部材において、コストを増加させることなく意匠面の艶ムラが生じることを防止することが可能で薄肉化でき、軽量化が可能な内装部材及びその製造装置を提供する。【解決手段】分岐壁１３は、立壁部１１と、立壁部１１及び延設部１２の少なくとも一つと、の二か所の連結部Ｐ１〜Ｐ３により連結されており、分岐壁１３は、立壁部１１及び延設部１２よりも小さい表面積を有して構成されるとともに、その厚さは立壁部１１及び延設部１２よりも小さくなるように構成されており、連結部Ｐ１〜Ｐ３のうち、内装部材の成型時に樹脂が導入されるゲートから遠い側Ｐ２（Ｐ３）における表面層は立壁部流路Ｙ２から導入された樹脂で構成されるとともに、裏面層は分岐壁流路Ｙ１より導入された樹脂で構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製板状の立壁部と、
該立壁部と所定の角度を成して延在する樹脂製板状の延設部と、
前記立壁部の裏面と前記延設部の裏面とで形成される内隅部に配設され、構造体として機能する分岐壁と、を有する内装部材であって、
前記分岐壁は、前記立壁部と、該立壁部及び前記延設部の少なくとも一つと、の二か所の連結部により連結されており、
前記分岐壁は、前記立壁部及び前記延設部よりも小さい表面積を有して構成されるとともに、前記分岐壁の厚さは、前記立壁部及び前記延設部よりも小さくなるように構成されており、
前記連結部のうち、前記内装部材の成型時に樹脂が導入されるゲートから遠い側における表面層は前記立壁部から導入された樹脂で構成されるとともに、裏面層は前記分岐壁より導入された樹脂で構成されていることを特徴とする内装部材。
【請求項２】
前記連結部は、二か所配設されており、双方ともに前記立壁部に配設されることを特徴とする請求項１に記載の内装部材。
【請求項３】
二つの前記連結部のうちの一方側の前記連結部は前記ゲートに近い側に配設され、他方側の前記連結部は一方側の前記連結部に比して前記延設部に近い側に配設されていることを特徴とする請求項２に記載の内装部材。
【請求項４】
前記分岐壁は、前記立壁部と前記延設部とを連絡するように備えられており、
前記分岐壁は、前記立壁部と前記延設部とを連絡する最短ルートよりも長くなるように構成されていること特徴とする請求項１に記載の内装部材。
【請求項５】
前記延設部及び前記立壁部、の少なくとも片方には、肉厚が大きくなるように形成された調整手段が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の内装部材。
【請求項６】
前記調整手段は、前記延設部と前記立壁部との境界と他方側の前記連結部との間及び前記立壁部の前記境界側、の少なくとも片方に形成されており、他方側の前記連結部から前記境界と離れる方向側の肉厚よりも厚くなるよう形成されていることを特徴とする請求項５に記載の内装部材。
【請求項７】
前記分岐壁は、前記立壁部と前記延設部とを連絡するように備えられており、
前記分岐壁には、前記調整手段としての凹部が形成されており、該凹部において肉厚が小さくなっていることを特徴とする請求項１に記載の内装部材。
【請求項８】
前記分岐壁は、前記立壁部の前記ゲートに近い一方側の連結部から前記延設部と略平行となるよう延びたのち屈曲して他方側の連結部へと到達しており、
一方側の前記連結部から、他方側の前記連結部へと至る距離は、最短距離よりも長い距離となるように、複数回屈曲して一方側の前記連結部から他方側の前記連結部へ到達するよう構成されていることを特徴とする請求項４に記載の内装部材。
【請求項９】
樹脂製板状の立壁部と、該立壁部と所定の角度を成して延在する樹脂製板状の延設部と、前記立壁部の裏面と前記延設部の裏面とで形成される内隅部に配設され、構造体として機能する分岐壁と、を有する内装部材の製造装置であって、
前記分岐壁は、前記立壁部と、該立壁部及び前記延設部の少なくとも一つと、の二か所の連結部により連結されるものであり、
前記分岐壁は、前記立壁部及び前記延設部よりも小さい表面積を有して構成されるとともに、前記分岐壁の厚さは、前記立壁部及び前記延設部よりも小さくなるように構成されており、
前記製造装置は、樹脂成形装置であり、
前記内装部材の成型時に樹脂が導入されるゲートは、キャビティにおいて、前記立壁部に形成される一方側の連結部が成形される箇所に近接して配置されるとともに、前記立壁部及び前記延設部の少なくとも一方に形成される他方の前記連結部は、前記キャビティにおいて、一方側の前記連結部が形成される箇所に比して前記ゲートから離隔した位置に配設されており、
前記連結部のうち、前記ゲートから遠い側である他方の前記連結部における表面層は前記立壁部から導入された樹脂で構成されるとともに、裏面層は前記分岐壁より導入された樹脂で構成されるよう形成されている内装部材の製造装置。
【請求項１０】
前記キャビティにおいて、他方側の前記連結部が形成される箇所は、前記延設部が形成される箇所に配置されており、
前記分岐壁を形成するキャビティは、一方側の前記連結部が形成される箇所から前記延設部が形成される箇所と略平行となるよう延びたのち屈曲して他方側の前記連結部が形成される箇所へと到達しており、
前記キャビティの前記延設部が形成される位置において、該延設部と前記立壁部との境界と、他方側の前記連結部と、の間のギャップが、他方側の前記連結部から前記境界と離れる方向側のギャップよりも大きくなるよう形成されている第一の調整手段、
前記キャビティの前記分岐壁が形成される位置において、凹形状部を形成しギャップが小さくなる位置を構成した第二の調整手段、
一方側の前記連結部が形成される位置から、他方側の前記連結部が形成される位置へと至る距離を、最短距離よりも長い距離となるように、複数回屈曲して一方側の前記連結部が形成される位置から他方側の前記連結部が形成される位置へ到達するよう構成した第三の調整手段、のうち、少なくとも一つの調整手段が適用されていることを特徴とする請求項９に記載の内装部材の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内装部材及びその製造装置に関し、特に、樹脂からなる基材と、この基材裏面から分岐してまた基材に連結する分岐壁を備えた内装部材及びその製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車の車室内には内装部材が配設され、車室内の各部位を構成している。内装部材は複数の部品から構成され、これら複数の部品が組み付けられている。
例えば、自動車のドアには、ドアトリム等の内装部材が配設され、このドアトリムには、着座した乗員が肘を掛けられるようにアームレストが設置されている。
このような内装部材は、例えば、発泡樹脂等の所定の剛性を有する基材成形品であることが多い。
このような内装部材は、強度、耐久性が求められるのはもちろんのこと、乗員の視認範囲にその一部若しくは全部が露出することが想定されるため意匠性が求められるとともに、搭載性の観点から軽量化もまた求められる。
また、工業製品であるため、製造効率、コストパフォーマンス等も要求されるものである。
【０００３】
ところで、このような内装部材には、樹脂からなる基材と、この基材裏面から分岐してまた基材に連結する分岐壁を備えたものがある。
例えば、アームレストが取付けられる基材の上方は、ドア躯体方向に折れ曲がっているが、この内隅を補強するために、分岐壁が形成されている。
【０００４】
このように、樹脂からなる基材と、この基材裏面から分岐する分岐壁とから構成された内装部材を製造するにあたっては、通常、金型を用いた射出成型が行われる。
例えば、図７及び図８に示す従来例のように、立壁に直近する構造物付近に樹脂注入ゲートＴを設け、この樹脂直近ゲートから金型のキャビティに樹脂を注入し、成形を行う方法である。
【０００５】
しかし、このような方法を取ると、基材側のキャビティの方が分岐壁側のキャビティよりもはるかに体積が大きいことにより（製品となった内装部材の分岐壁の占有面積は、基材側の占有面積よりも十分に小さい）、また特に基材を薄肉成形する場合には、基材側の流体抵抗が大きくなるため、観察点Ｐ３に樹脂が到達する時間が、基材側流路Ｙ２よりも分岐壁側流路Ｙ１の方が短くなる。
【０００６】
このため、樹脂の観察点Ｐ３において、分岐壁流路Ｙ１から到達した樹脂が先に到達して冷却されるため、流路Ｙ２より後から到達した樹脂との表面温度差が生じる。
この表面温度差が艶ムラとなり、製品の意匠性に影響を及ぼす可能性があった（図９参照）。
また、このような表面温度差による艶ムラが発生した場合には、当該部分に部分塗装を行うことにより対処することができるが、コストや工数の点において不利となる。
【０００７】
このため、意匠面に艶ムラを生じさせない方法として、異なった成形方法が考えられる（例えば特許文献１参照）。
特許文献１には、車両用内装部材の製造方法についての開示がなされている。
この技術によれば、基材側の樹脂層と、分岐壁が形成される側の樹脂層とを分けて成形する。
つまり、コア型に対して２種類の凹型を使用することによって、分岐壁が備えらえた部品を成型する。
このように、分岐壁が形成される裏面と、意匠面となる表面とに分けて成形することができるため、意匠面となる表面に温度差となる艶ムラが発生することを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１１４０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このような特許文献１の技術においては、確かに、意匠面となる表面に温度差となる艶ムラが発生することを防止することは可能となるが、金型の使用数が多くなるため、コスト面で不利となる。
よって、金型の個数を増加させることなく、分岐壁を形成することにより生じる意匠面の艶ムラを解消させる成形方法の開発が望まれていた。
【００１０】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、基材から分岐して形成される分岐壁を有する内装部材において、コストを増加させることなく意匠面の艶ムラが生じることを防止することが可能な内装部材及びその製造装置を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、意匠面の艶ムラを防止しながら低コスト化を実現するとともに、薄肉化を可能とし、より一層の軽量化を実現することを可能とした内装部材及びその製造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題は、本発明の内装部材によれば、樹脂製板状の立壁部と、該立壁部と所定の角度を成して延在する樹脂製板状の延設部と、前記立壁部の裏面と前記延設部の裏面とで形成される内隅部に配設され、構造体として機能する分岐壁と、を有する内装部材であって、前記分岐壁は、前記立壁部と、該立壁部及び前記延設部の少なくとも一つと、の二か所の連結部により連結されており、前記分岐壁は、前記立壁部及び前記延設部よりも小さい表面積を有して構成されるとともに、前記分岐壁の厚さは、前記立壁部及び前記延設部よりも小さくなるように構成されており、前記連結部のうち、前記内装部材の成型時に樹脂が導入されるゲートから遠い側における表面層は前記立壁部から導入された樹脂で構成されるとともに、裏面層は前記分岐壁より導入された樹脂で構成されていることにより解決される。
【００１２】
また、前記課題は、本発明の内装部材の製造装置によれば、樹脂製板状の立壁部と、該立壁部と所定の角度を成して延在する樹脂製板状の延設部と、前記立壁部の裏面と前記延設部の裏面とで形成される内隅部に配設され、構造体として機能する分岐壁と、を有する内装部材の製造装置であって、前記分岐壁は、前記立壁部と、該立壁部及び前記延設部の少なくとも一方と、の二か所の連結部により連結されるものであり、前記分岐壁は、前記立壁部及び前記延設部よりも小さい表面積を有して構成されるとともに、前記分岐壁の厚さは、前記立壁部及び前記延設部よりも小さくなるように構成されており、前記製造装置は、樹脂成形装置であり、前記内装部材の成型時に樹脂が導入されるゲートは、キャビティにおいて、前記立壁部に形成される一方側の連結部が成形される箇所に近接して配置されるとともに、前記立壁部及び前記延設部の少なくとも一つに形成される他方の前記連結部は、前記キャビティにおいて、一方側の前記連結部が形成される箇所に比して前記ゲートから離隔した位置に配設されており、前記連結部のうち、前記ゲートから遠い側である他方の前記連結部における表面層は前記立壁部から導入された樹脂で構成されるとともに、裏面層は前記分岐壁より導入された樹脂で構成されるよう形成されていることにより解決される。
【００１３】
このように構成された本願においては、分岐壁の連結部分（ゲートから遠い側）において、表面層は立壁部から導入された樹脂で構成されるとともに、裏面層は分岐壁より導入された樹脂で構成される。
このように構成されているため、表面層に艶ムラが生じることを有効に防止することができる。
なお、「構造体」とは、例えば、クリップ取付部、ボス設置部等の部分を指す。
【００１４】
また、具体的には、上記の内装部材において、前記連結部は、二か所配設されており、双方ともに前記立壁部に配設される。
更に、具体的には、二つの前記連結部のうちの一方側の前記連結部は前記ゲートに近い側に配設され、他方側の前記連結部は一方側の前記連結部に比して前記延設部に近い側に配設されている。
分岐壁は立壁部と延設部との内隅に形成される構造体（例えば、クリップ取付部、ボス設置部等）として機能するため、その表面積は立壁部及び延設部に比して小さいものとなり、よって、従来ではこのように内隅を形成する場合には、ゲートから注入された樹脂は、分岐壁から他方の連結部（ゲートから遠い側）に先に流入して冷却される可能性があった（これが艶ムラの原因となる）。
しかし、従来のような、立壁部から分岐して延設部へと合流する構成と異なり、本発明のような構成とすると、分岐壁は、立壁部から分岐して立壁部へと合流する構成（つまり、略コ字、ループ等）となる。
よって、ゲートから流入した樹脂が、分岐壁を通って他方側の連結部（ゲートから遠い側）へと到達する時間を遅らすことができるとともに、立壁部に双方の連結部が備えられるため、延設部に連結部を形成する場合に比して、ゲートから立壁部を通って他方側の連結部（ゲートから遠い側）に樹脂が到達する時間を短縮することができる。
よって、他方側の連結部（ゲートから遠い側）において、分岐壁からの樹脂が先に到達して冷却され、艶ムラの原因となることを有効に防止することができる。
つまり、成形時、延設部に近い側に配設される連結部（他方側の連結部）において、分岐壁側からの樹脂が先に到達して表面層にこの分岐壁からの樹脂が混入すると、これが艶ムラの原因となるが、表面層は、立壁部から到達した樹脂で構成されるため、艶ムラを防止することができる。
【００１５】
更に、他の具体的な方策としては、前記分岐壁は、前記立壁部と前記延設部とを連絡するように備えられており前記分岐壁は、前記立壁部と前記延設部とを連絡する最短ルートよりも長くなるように構成されていると好適である。
また、他の具体的な方策としては、前記延設部及び前記立壁部、の少なくとも片方には、肉厚が大きくなるように形成された調整手段が形成されていると好適である。
このとき、前記調整手段は、前記延設部と前記立壁部との境界と他方側の前記連結部との間及び前記立壁部の前記境界側、の少なくとも片方に形成されており、他方側の前記連結部から前記境界と離れる方向側の肉厚よりも厚くなるよう形成されていると好適である。
また、他の具体的な方策としては、前記分岐壁は、前記立壁部と前記延設部とを連絡するように備えられており、前記分岐壁には、前記調整手段としての凹部が形成されており、該凹部において肉厚が小さくなっていると好適である。
【００１６】
いずれにしても、立壁部から延設部にいたる流路の抵抗を低減させたり、一方側の連結部から他方側の連結部に至る経路である分岐壁に、樹脂流路抵抗となる障害を作成することにより、ゲートから他方側の連結部に至る複数経路の樹脂の到達時間を調整することができ、このため、他方の連結部を延設部に形成したとしても、成形時、他方の連結部への樹脂の到達を遅延させることができ、艶ムラを有効に防止することができる。
【００１７】
また、分岐壁において、一方側の連結部から他方側の連結部への最短ルートよりも長いルートを確保する具体的方法として、前記分岐壁は、前記立壁部の前記ゲートに近い一方側の連結部から前記延設部と略平行となるよう延びたのち屈曲して他方側の連結部へと到達しており、一方側の前記連結部から、他方側の前記連結部へと至る距離は、最短距離よりも長い距離となるように、複数回屈曲して一方側の前記連結部から他方側の前記連結部へ到達するよう構成するとよい。
【００１８】
また、上記の内装部材の製造装置において、前記キャビティにおいて、他方側の前記連結部が形成される箇所は、前記延設部が形成される箇所に配置されており、前記分岐壁を形成するキャビティは、一方側の前記連結部が形成される箇所から前記延設部が形成される箇所と略平行となるよう延びたのち屈曲して他方側の前記連結部が形成される箇所へと到達しており、前記キャビティの前記延設部が形成される位置において、該延設部と前記立壁部との境界と、他方側の前記連結部と、の間のギャップが、他方側の前記連結部から前記境界と離れる方向側のギャップよりも大きくなるよう形成されている第一の調整手段、前記キャビティの前記分岐壁が形成される位置において、凹形状部を形成しギャップが小さくなる位置を構成した第二の調整手段、一方側の前記連結部が形成される位置から、他方側の前記連結部が形成される位置へと至る距離を、最短距離よりも長い距離となるように、複数回屈曲して一方側の前記連結部が形成される位置から他方側の前記連結部が形成される位置へ到達するよう構成した第三の調整手段、のうち、少なくとも一つの調整手段が適用されていると、調整手段を適切に設定でき、艶ムラを防止することができるため好適である。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の内装部材及び請求項９の内装部材の製造装置によれば、分岐壁の連結部分（ゲートから遠い側）を、表面層は立壁部から導入された樹脂で、裏面層は分岐壁より導入された樹脂で構成することができる。よって、表面層に艶ムラが生じることを有効に防止することができる。
請求項２及び請求項３の内装部材によれば、ゲートから流入した樹脂が分岐壁を通って他方の連結部（ゲートから遠い側）へと到達する時間を遅らすことができるとともに、立壁部に双方の連結部が備えられるため、延設部に連結部を形成する場合に比して、ゲートから立壁部を通って他方の連結部（ゲートから遠い側）に樹脂が到達する時間を短縮することができる。よって、他方の連結部（ゲートから遠い側）において、分岐壁からの樹脂が先に到達して冷却され、艶ムラの原因となることを有効に防止することができる。
請求項４、請求項５、請求項６、請求項７の内装部材、及び請求項１０の内装部材の製造方法によれば、立壁部から延設部にいたる流路の抵抗を低減させたり、一方側の連結部から他方側の連結部に至る経路である分岐壁に、樹脂流路抵抗となる障害を作成することにより、ゲートから他方側の連結部に至る複数経路の樹脂の到達時間を調整することができ、艶ムラを有効に防止することができる。
このため、有効に艶ムラを防止しながら、他方の連結部を延設部に形成することができる。
請求項８の内装部材によれば、具体的に、一方側の連結部から他方側の連結部への最短ルートよりも長いルートを確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る車両ドア内部の概略説明図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る第一内装部材を示す外観説明図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る第一内装部材の断面構成と樹脂流路を示す模式図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係る第二内装部材の断面構成と樹脂流路を示す説明図である。
【図５】本発明の第三実施形態に係る第三内装部材の断面構成と樹脂流路を示す説明図である。
【図６】本発明の第四実施形態に係る第四内装部材の断面構成と樹脂流路を示す説明図である。
【図７】従来例に係る内装部材を示す外観図である。
【図８】従来例に係る内装部材の断面構成と樹脂流路を示す説明図である。
【図９】従来例に係る内装部材の艶ムラを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態（以下、本実施形態）に係る内装部材及びその製造装置について、各図を参照しながら説明する。
なお、以下に説明する実施形態は、本発明の適用を示した例示に過ぎず、本発明を限定するものではない。
すなわち、以下に説明する部材の形状、寸法、配置等については、本発明の趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００２２】
図１乃至図３は、本発明の第一実施形態を示したものであり、図１は車両ドア内部の概略説明図、図２は第一内装部材を示す外観説明図、図３は第一内装部材の断面構成と樹脂流路を示す模式図である。
また、図４は、本発明の第二実施形態を示したものであり、第二内装部材の断面構成と樹脂流路を示す説明図である。
更に、図５は、本発明の第三実施形態を示したものであり、第三内装部材の断面構成と樹脂流路を示す説明図である。
また更に、図６は、本発明の第四実施形態を示したものであり、第四内装部材の断面構成と樹脂流路を示す説明図である。
【００２３】
（第一実施形態）
図１乃至図３により、本実施形態に係る第一内装部材１を説明する。
なお、本実施形態においては、車両用内装材として、ドアトリムＤに基づいて説明するが、これに限らず、様々な車両用内装材の取り付けに応用することが可能である。例えば、樹脂部材を備えたインストルメントパネルやルーフライニング、或いは樹脂部材を備えたシートバック等にも適用可能である。
つまり、基材部分から、分岐壁が突出する構成を有する内装部材であれば、どのような部位に使用するものであっても適用することが可能である。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態に係る第一内装部材１は、ドアトリムＤであり、車両用ドアの内張材である。
この車両用ドアの車室側には、ドアポケットＤ１等が配置されており、本実施形態においては特に図１のＸ部分について説明する。
本実施形態に係る第一内装部材１は、第一立壁部１１と、この第一立壁部１１の一端辺側から屈曲して延設される第一延設部１２と、第一立壁部１１の裏面側から分岐して構造体として形成される第一分岐部１３とを備えて構成されている。
なお、本実施形態において、この「構造体」とは、例えば、クリップ取付部、ボス設置部等の部分等を指す。もちろん、同様の構成を有する他の物を排除する意味ではなく、あくまでも例示であり、同様の構成物及び均等物は範囲に含まれる。
この第一内装部材１は、ポリプロピレン等の硬質の合成樹脂から形成されている。
図３に示すように、第一分岐部１３は、第一立壁部１１の下方側（ゲートＴに近接する側）から分岐して、第一立壁部１１の上方側（第一延設部１２が形成される側）に連結するように、断面略コ字形状に形成されている。
【００２５】
本実施形態においては、第一分岐部１３において、第一立壁部１１の下方から、第一延設部１２が延びる方向と略平行に延びる部分を「第一底部１３Ａ」と記し、この第一底部１３Ａの端辺部から第一立壁部１１と略平行に起立する部分を「第一側壁部１３Ｂ」と記す。また、第一側壁部１３Ｂの上端辺から第一延設部１２と略平行に延びて第一立壁部１１の上方側へ到達する部分を「第一天面部１３Ｃ」と記す。
なお、第一側壁部１３Ｂの側方部両側は閉塞されており、この閉塞している壁を「第一閉塞壁１３Ｄ」と記す。
【００２６】
このように、本実施形態においては、第一分岐部１３は、第一底部１３Ａ、第一側壁部１３Ｂ、第一天面部１３Ｃにより、断面略コ字形状に形成されている。
また、第一分岐部１３は、第一立壁部１１と第一延設部１２の内隅部に形成される所謂「構造体部分」であるため、第一立壁部１１の面積（及び長手方向長さ）は、第一側壁部１３Ｂの面積（及び同方向長さ）よりも十分に大きくなるように構成されることとなる。
また、第一立壁部１１及び第一延設部１２は、軽量化のために薄肉化される傾向があり、よって、内隅の補強の意味合いのある第一分岐部１３に比べて肉厚が小さく形成されている。
【００２７】
なお、以下、第一立壁部１１の下方側（ゲートＴに近接する側）から第一分岐部１３が分岐する点を「下方分岐点Ｐ１」と記し、第一立壁部１１の上方側（第一延設部１２が形成される側）と第一分岐部１３が合流する点を「上方連結点Ｐ２」と記す。
そして、第一延設部１２において、第一側壁部１３Ｂ直上の点を「観察点Ｐ３」とする。
この下方分岐点Ｐ１が「一方側の連結部」に相当し、上方連結点Ｐ２が「他方側の連結部」に相当する。
【００２８】
従来例（図７及び図８参照）では、上方連結点Ｐ２と観察点Ｐ３が同一であった。
そして、前述の関係と同様に、従来分岐部１０１３は、従来立壁部１０１１と従来延設部１０１２の内隅部に形成される所謂「構造体部分」であるため、従来立壁部１０１１の面積（及び長手方向長さ）は、従来側壁部１０１３Ｂの面積（及び同方向長さ）よりも十分に大きくなるように構成されている。
【００２９】
このため、ゲートＴが従来立壁部１０１１の下端側に配設される場合には、流路Ｙ１を流れる樹脂は、流路Ｙ２を流れる樹脂よりも、早く観察点Ｐ３に到達する。
更に、前述の関係と同様に、従来立壁部１０１１と従来延設部１０１２は、従来分岐部１０１３に比して薄肉化されており、よって、成形におけるキャビティ幅も、従来立壁部１０１１及び従来延設部１０１２位置のキャビティ幅の方が、従来分岐部１０１３位置のキャビティ幅に比して小さくなる。
【００３０】
よって、従来立壁部１０１１及び従来延設部１０１２位置における樹脂の流路抵抗は、従来分岐部１０１３位置における樹脂の流路抵抗よりも大きくなり、この現象により、流路Ｙ２を流れる樹脂の観察点Ｐ３到達時間は、流路Ｙ１を流れる樹脂の観察点Ｐ３到達時間よりもより一層遅れることとなる。
よって、観察点Ｐ３において、流路Ｙ１から到達した樹脂が先に冷却されてしまい、この現象が最終製品の艶ムラ（図９参照）の原因となる可能性があった。
【００３１】
しかし、本実施形態においては、前述の通り、第一分岐部１３は、第一立壁部１１の下方側（ゲートＴに近接する側）から分岐して、第一立壁部１１の上方側（第一延設部１２が形成される側）に連結するように、断面略コ字形状に形成されている。
つまり、第一分岐部１３を通る流路Ｙ１からの樹脂は、上方連結点Ｐ２にて流路Ｙ２の樹脂と合流する。
よって、流路Ｙ１からの樹脂合流の時間を延長させ、流路Ｙ２からの樹脂の上方連結点Ｐ２への到達と合わせることができる。
このため、従来例において問題視されていた艶ムラ発生を有効に抑制することができる。
また、流路Ｙ１からの樹脂合流の時間を延長させることができるため、艶ムラを起こすことなく、第一立壁部１１及び第一延設部１２を薄肉化することができる。
【００３２】
（第二実施形態）
次いで、図４により、第二実施形態について説明する。
上記、第一実施形態と同様の構成の説明は省略する。
第二実施形態に係る第二内装部材２１は、第二立壁部２１１、第二延設部２１２、第二分岐部２１３を有して構成されている。
本実施形態に係る第二分岐部２１３は、図４に示すように、第二立壁部２１１の下方側（ゲートＴに近接する側）から分岐して、第二延設部２１２に連結するように、断面略Ｌ字形状に形成されている。
【００３３】
本実施形態においては、第二分岐部２１３において、第二立壁部２１１の下方から、第二延設部２１２が延びる方向と略平行に延びる部分を「第二底部２１３Ａ」と記し、この第二底部２１３Ａの端辺部から第二立壁部２１１と略平行に起立して第二延設部２１２に到達する部分を「第二側壁部２１３Ｂ」と記す。
当該構成においては、第一分岐部１３を構成していた第一天面部１３Ｃに相当する構成はない。
このため、第一実施形態に係る上方連結点Ｐ２は、本実施形態においては、観察点Ｐ３と同一となり、よって、下方分岐点Ｐ１が「一方側の連結部」に相当し、観察点Ｐ３（上方連結点Ｐ２と一致する）が「他方側の連結部」に相当する。
なお、第一実施形態と同様に、第二側壁部２１３Ｂの側方部両側は閉塞されており、この閉塞している壁を「第二閉塞壁２１３Ｄ」と記す。
【００３４】
本実施形態においては、第二延設部２１２の構成を変更した。
具体的には、第二延設部２１２において、第二分岐壁２１３との合流点である観察点Ｐ３よりもゲートＴに近い位置（つまり、第二立壁部２１２との境界部側）に肉厚が大きくなる第二肉厚部Ｇ２１を形成した。
この第二肉厚部Ｇ２１は、第二延設部２１２において、観察点Ｐ３よりもゲートＴから離隔する側よりも、肉厚が大きくなるように形成されている。
このため、流路Ｙ２の観察点Ｐ３に至る流路抵抗を小さくし、流路Ｙ２からの観察点Ｐ３への樹脂到達時間を促進させることができる。
よって、第一実施形態と同様に、艶ムラの発生を防止することができるとともに、第二立壁部２１１及び第二延設部２１２の肉厚を薄く成形することができる。
なお、この第二肉厚部は、「調整手段」、「第一の調整手段」に相当する。
【００３５】
（第三実施形態）
次いで、図５により、第三実施形態について説明する。
上記、第一実施形態及び第二実施形態と同様の構成の説明は省略及び簡略化する。
第三実施形態に係る第三内装部材３１は、第三立壁部３１１、第三延設部３１２、第三分岐部３１３を有して構成されている。
本実施形態に係る第三分岐部３１３は、図５に示すように、第三立壁部３１１の下方側（ゲートＴに近接する側）から分岐して、第三延設部３１２に連結するように、断面略Ｌ字形状に形成されている。
【００３６】
本実施形態においては、第三分岐部３１３において、第三立壁部３１１の下方から、第三延設部３１２が延びる方向と略平行に延びる部分を「第三底部３１３Ａ」と記し、この第三底部３１３Ａの端辺部から第三立壁部３１１と略平行に起立して第三延設部３１２に到達する部分を「第三側壁部３１３Ｂ」と記す。
当該構成においては、第一実施形態において、第一分岐部１３を構成していた第一天面部１３Ｃに相当する構成はない。
このため、第一実施形態に係る上方連結点Ｐ２は、本実施形態においては、観察点Ｐ３と同一となり、よって、下方分岐点Ｐ１が「一方側の連結部」に相当し、観察点Ｐ３（上方連結点Ｐ２と一致する）が「他方側の連結部」に相当する。
そして、第一実施形態と同様に、第三側壁部３１３Ｂの側方部両側は閉塞されており、この閉塞している壁を「第三閉塞壁３１３Ｄ」（図示せず：上記実施形態と同様に閉塞している）と記す。
【００３７】
本実施形態においては、第三側壁部３１３Ｂの構成を変更した。
具体的には、本実施形態においては、制限凹部Ｇ３１を形成した。
この制限凹部Ｇ３１は、第三側壁部３１３Ｂの一面（第三立壁部３１１が配設される側を向く面に、第三側壁部３１３Ｂが第三延設部３１２に向かって立ち上がる方向と垂直な方向に渡って形成される溝である。
よって、この制限凹部Ｇ３１が形成された部分の肉厚は、その他の部分よりも小さくなる。
このように、制限凹部Ｇ３１により、流路Ｙ１に流路抵抗が生じ、流路Ｙ１からの観察点Ｐ３への樹脂到達時間を遅延させることができる。
よって、第一実施形態及び第二実施形態と同様若しくはより効率的に、艶ムラの発生を防止することができるとともに、第三立壁部３１１及び第三延設部３１２の肉厚を薄く成形することができる。
なお、この制限凹部Ｇ３１は、「調整手段」、「第二の調整手段」に相当する。
【００３８】
（第四実施形態）
次いで、図６により、第四実施形態について説明する。
上記、第一実施形態乃至第三実施形態と同様の構成の説明は省略若しくは簡略化する。
第四実施形態に係る第四内装部材４１は、第四立壁部４１１、第四延設部４１２、第四分岐部４１３を有して構成されている。
本実施形態に係る第四分岐部４１３は、図６に示すように、第四立壁部４１１の下方側（ゲートＴに近接する側）から分岐して、第四延設部４１２に連結するように形成されている。
【００３９】
本実施形態においては、第四分岐部４１３のうち、第四立壁部４１１の下方から、第四延設部４１２が延びる方向と略平行に延びる部分を「第四底部４１３Ａ」と記し、この第四底部４１３Ａの端辺部から第四立壁部４１１が起立する方向に沿って第四延設部４１２に到達する部分を「第四側壁部４１３Ｂ」と記す。
当該構成においては、第一分岐部１３を構成していた第一天面部１３Ｃに相当する構成はない。
このため、第一実施形態に係る上方連結点Ｐ２は、本実施形態においては、観察点Ｐ３と同一となり、よって、下方分岐点Ｐ１が「一方側の連結部」に相当し、観察点Ｐ３（上方連結点Ｐ２と一致する）が「他方側の連結部」に相当する。
そして、第一実施形態と同様に、第四側壁部４１３Ｂの側方部両側は閉塞されており、この閉塞している壁を「第四閉塞壁４１３Ｄ」（図示せず：上記実施形態と同様に閉塞している）と記す。
【００４０】
本実施形態においては、第四側壁部４１３Ｂの構成を変更した。
具体的には、本実施形態においては、第四側壁部４１３Ｂを段状に形成した。
つまり、第四底部４１３Ａから一度、第四延設部４１２方向に起立した後、第四立壁部４１１方向へ（第四延設部４１２と略平行に）折れ曲がり、再び第四延設部４１２方向に起立し、再度、第四立壁部４１１から離れる方向に（第四延設部４１２と略平行に）折れ曲がった後、第四延設部４１２方向に立上ってこれに連結される段形状となるように形成される。
この階段形状が、流路延長部Ｇ４１であり、これが「調整手段」、「第三の調整手段」に相当する。
これにより、ゲートＴから流路Ｙ１を通って第四延出部４１２に向かう経路が長くなるため、流路Ｙ１からの観察点Ｐ３への樹脂到達時間を遅延させることができる。
【００４１】
このように、本実施形態においては、流路延長部Ｇ４１（つまり、第四側壁部４１３Ｂの段形状）により、流路Ｙ１からの観察点Ｐ３への樹脂到達時間を遅延させることができる。
よって、第一実施形態乃至第三実施形態と同様若しくはより効果的に、艶ムラの発生を防止することができるとともに、第四立壁部４１１及び第四延設部４１２の肉厚を薄く成形することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１        第一内装部材
１１      第一立壁部
１２      第一延設部
１３      第一分岐部
１３Ａ    第一底部
１３Ｂ    第一側壁部
１３Ｃ    第一天面部
１３Ｄ    第一閉塞壁
２１      第二内装部材
２１１    第二立壁部
２１２    第二延設部
２１３    第二分岐部
２１３Ａ  第二底部
２１３Ｂ  第二側壁部
２１３Ｄ  第二閉塞壁
Ｇ２１    第二肉厚部（調整手段、第一の調整手段）
３１      第三内装部材
３１１    第三立壁部
３１２    第三延設部
３１３    第三分岐部
３１３Ａ  第三底部
３１３Ｂ  第三側壁部
３１３Ｄ  第三閉塞壁
Ｇ３１    制限凹部（調整手段、第二の調整手段）
４１      第四内装部材
４１１    第四立壁部
４１２    第四延設部
４１３    第四分岐部
４１３Ａ  第四底部
４１３Ｂ  第四側壁部
Ｇ４１    流路延長部（調整手段、第三の調整手段）
４１３Ｄ  第四閉塞壁
１０１１  従来立壁部
１０１２  従来延設部
１０１３  従来分岐部
Ｄ        ドアトリム
Ｄ１      ドアポケット
Ｐ１      下方分岐点（一方側の連結部）
Ｐ２      上方連結点（第一の実施形態においては、他方側の連結部）
Ｐ３      観察点（第二乃至第四の実施形態においては、他方側の連結部）
Ｔ        ゲート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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