(57)【要約】【課題】耐候安定剤の低減と、耐候性とを両立し得る表面保護シート用基材を提供する。【解決手段】無機耐候安定剤含有層を含む表面保護シート用基材が提供される。上記基材はポリオレフィン樹脂を基材全体の５０重量％より多く含み、上記無機耐候安定剤含有層の厚さは、１０μｍ以上４０μｍ未満であり、上記無機耐候安定剤の含有量は、該無機耐候安定剤含有層の８重量％以上であり、上記基材の単位面積あたりの該無機耐候安定剤の含有量は、２．０ｇ／ｍ２以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面保護シート用基材であって、
前記基材は、ポリオレフィン樹脂を該基材全体の５０重量％より多く含む樹脂フィルムであり、
前記基材は、無機耐候安定剤を含有する無機耐候安定剤含有層を含み、
前記無機耐候安定剤含有層の厚さは、１０μｍ以上４０μｍ未満であり、
前記無機耐候安定剤の含有量は、前記無機耐候安定剤含有層の８重量％以上であり、
前記基材の単位面積あたりの前記無機耐候安定剤の含有量は、２．０ｇ／ｍ２以上である、表面保護シート用基材。
【請求項２】
前記無機耐候安定剤は酸化チタンを含む、請求項１に記載の表面保護シート用基材。
【請求項３】
前記無機耐候安定剤の含有量は、前記基材全体の９重量％以下である、請求項１または２に記載の表面保護シート用基材。
【請求項４】
前記基材は、該基材の一方の表面を構成する樹脂層であって無機耐候安定剤を実質的に含まないＡ層をさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の表面保護シート用基材。
【請求項５】
前記基材は、該基材全体の０．２５重量％以下の有機耐候安定剤を含み、かつ、
前記Ａ層は、前記有機耐候安定剤を実質的に含まない有機耐候安定剤非含有層である、請求項４に記載の表面保護シート用基材。
【請求項６】
前記基材は、該基材の他方の表面を構成する樹脂層であって無機耐候安定剤を実質的に含まないＢ層をさらに含む、請求項４または５に記載の表面保護シート用基材。
【請求項７】
前記Ｂ層は、前記有機耐候安定剤を実質的に含まない有機耐候安定剤非含有層である、請求項６に記載の表面保護シート用基材。
【請求項８】
前記基材は、その総厚みが６０μｍ未満である、請求項１から７のいずれか一項に記載の表面保護シート用基材。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の表面保護シート用基材と、該表面保護シート用基材の一方の表面上に配置された粘着剤層とを含む、表面保護シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護シートおよびその基材に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属板や塗装鋼板、合成樹脂板等を加工したり運搬したりする際に、これらの表面を傷や汚れ等の損傷から防止する目的で、該表面に保護シートを接着して保護する技術が知られている。一般に、このような表面保護シートは、被着体に対し、該被着体の保護が必要とされる期間（例えば、上記加工や運搬等が行われる期間）を含めて一時的に貼り付けられる。そして保護の役目を終えた後、被着体から除去される。かかる目的に使用される表面保護シートは、一般に、樹脂製のシート状基材（支持基材）の片面に粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）を有し、該粘着剤を介して被着体（保護対象物）に接着されることで保護目的を達成し得るように構成されている。例えば、塗膜表面を保護する際に貼着して使用する塗膜表面保護シートに関する技術文献として、特許文献１〜３が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１２６７４３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３８３１４号公報
【特許文献３】特開２０１１−１１１５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような表面保護シートは、夏場の屋外等のように高温で紫外線にさらされる環境下に長時間放置される態様で使用される場合がある。かかる使用態様が想定される表面保護シートには、熱や紫外線による劣化に対する耐性（以下、耐候性ともいう。）が求められる。表面保護シートを構成する基材または粘着剤が劣化すると、被着体表面から表面保護シートを剥離して除去する際に、粘着剤の一部が被着体表面に残留（糊残り）する、基材が脆くなることにより表面保護シートが途中で千切れて剥離作業性が低下する、等の不都合が生じやすくなるためである。表面保護シートに耐候性を付与する一手法として、表面保護シートを構成する基材（以下、単に「基材」ともいう。）に酸化チタン等の無機耐候安定剤、ヒンダードアミン系光安定剤等の有機耐候安定剤等、各種耐候安定剤を添加剤として処方することが知られている。
【０００５】
一般に、上記耐候安定剤は添加量を増加するほど高い効果が得られる傾向がある。しかしながら、例えば、過剰な無機耐候安定剤添加は、基材の成型性低下、該基材（ひいては該基材を備える表面保護シート）の軽量化阻害等の一因となり得る。また過剰な有機耐候安定剤添加は、該耐候安定剤が基材から粘着剤層に移行して保護対象である被着体を汚染するという問題を発生させる懸念があった。
【０００６】
そこで本発明は、上記耐候安定剤の添加による弊害を低減しつつ、所望の耐候性を有効に発揮し得る表面保護シート用基材を提供することを一つの目的とする。本発明の他の目的は、かかる表面保護シート用基材を備える表面保護シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ここに開示される表面保護シート用基材は、ポリオレフィン樹脂を該基材全体の５０重量％より多く含む樹脂フィルムである。上記基材は、無機耐候安定剤を含有する無機耐候安定剤含有層を含む。該無機耐候安定剤含有層の厚さは、１０μｍ以上４０μｍ未満である。さらに、上記無機耐候安定剤の含有量は、上記無機耐候安定剤含有層の８重量％以上である。また、上記基材の単位面積あたりの上記無機耐候安定剤の含有量は、２．０ｇ／ｍ２以上である。かかる構成の表面保護シート用基材は、上記無機耐候安定剤添加による基材の成型性低下や該基材の軽量化阻害などの弊害を低減しつつ、耐候性に優れたものとなり得る。
【０００８】
ここに開示される表面保護シート用基材の好ましい一態様において、上記無機耐候安定剤は酸化チタンを含む。かかる表面保護シート用基材において、無機耐候安定剤による弊害抑制と高耐候性とを両立させる効果が好適に発揮され得る。
【０００９】
ここに開示される表面保護シート用基材の好ましい一態様において、上記無機耐候安定剤の含有量は、上記基材全体の９重量％以下である。かかる表面保護シート用基材および該基材を備えた表面保護シートは、軽量化、コスト軽減、成型性向上等の観点で有利なものとなり得る。
【００１０】
ここに開示される表面保護シート用基材の好ましい一態様において、上記基材は、該基材の一方の表面を構成する樹脂層であって無機耐候安定剤を実質的に含まないＡ層をさらに含む。かかる構成の表面保護シート用基材は、好ましくは上記Ａ層側の表面に粘着剤層を備えた表面保護シートの形態で使用されて、優れた耐候性を示すものとなり得る。
【００１１】
ここに開示される表面保護シート用基材の好ましい一態様において、該基材は、該基材全体の０．２５重量％以下の有機耐候安定剤を含む。また、上記Ａ層は、上記有機耐候安定剤を実質的に含まない有機耐候安定剤非含有層であることが好ましい。かかる構成の表面保護シート用基材は、好ましくは上記Ａ層側の表面に粘着剤層を備えた表面保護シートの形態で使用されて、表面保護の対象である被着体に対して低汚染性を示すものになり得る。
【００１２】
ここに開示される表面保護シート用基材は、例えば、上記基材の他方の表面を構成する樹脂層であって無機耐候安定剤を実質的に含まないＢ層をさらに含んでもよい。このような構成の表面保護シート用基材において、無機耐候安定剤による弊害抑制と高耐候性とを両立させる効果が好適に発揮され得る。
【００１３】
ここに開示される表面保護シート用基材の好ましい一態様において、上記Ｂ層は、上記有機耐候安定剤を実質的に含まない有機耐候安定剤非含有層である。かかる構成の表面保護シート用基材は、例えば、上記Ａ層側の表面に粘着剤層を備えた表面保護シートの形態で、該粘着剤層を上記Ｂ層に当接させてロール状に捲回された状態から巻き戻して被着体に貼り付けられる態様で使用されて、該被着体に対して低汚染性を示すものになり得る。
【００１４】
ここに開示される表面保護シート用基材の好ましい一態様において、上記基材は、その総厚みが６０μｍ未満である。かかる表面保護シート用基材を用いてなる表面保護シートは、高耐候性と薄膜化との両立に適したものとなり得る。
【００１５】
ここに開示される技術によると、表面保護シート用基材と、該表面保護シート用基材の一方の表面上に配置された粘着剤層とを含む表面保護シートが提供される。かかる構成の表面保護シートは高い耐候性を示し得る。このため上記表面保護シートは、例えば屋外で長期間保管されることが想定される被着体を保護する用途にも好ましく使用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】表面保護シートの一形態例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
なお、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、製品として実際に提供される本発明の表面保護シートのサイズや縮尺を正確に表したものではない。
【００１８】
［樹脂成分］
ここに開示される表面保護シート用基材は、一または二以上の樹脂層を含む樹脂フィルムとして構成されている。上記樹脂フィルムは、典型的には非多孔質の樹脂フィルムである。ここでいう「非多孔質の樹脂フィルム」は、いわゆる不織布とは区別される（すなわち、不織布を含まない）概念である。このような樹脂フィルムは、例えば、樹脂成分を主成分とする樹脂組成物を膜状に成形してなるものであり得る。
【００１９】
上記樹脂フィルムを構成する樹脂成分としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、エチレン−プロピレン共重合体樹脂等のポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂等のポリエステル系樹脂；塩化ビニル系樹脂；酢酸ビニル系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリアミド系樹脂；フッ素系樹脂等が例示される。
上記基材が二以上の樹脂層を含む多層構造である場合、各樹脂層を構成する樹脂成分の組成は、同一であってもよく異なってもよい。例えば、樹脂組成が実質的に同一であって添加剤（無機耐候安定剤、有機耐候安定剤等）の組成のみが異なる複数の樹脂層を含む基材であり得る。
【００２０】
表面保護シート用基材（ひいては該基材を備えた表面保護シート）の反り防止等の観点から、例えば、表面保護シート用基材の構成を、該基材の一方の表面を構成する層と、該基材の他方の表面を構成する層とがほぼ同じ樹脂組成であって、それらの間に樹脂組成の異なる一または二以上の層からなる中間層が配置されたものにすることができる。この場合、上記基材の一方の表面を構成する層の厚さと、該基材の他方の表面を構成する層の厚さとは概ね同程度であることが好ましい。
【００２１】
ここに開示される技術における表面保護シート用基材としては、ポリオレフィン系樹脂を主成分（例えば、上記基材に５０重量％を超えて含まれる成分）として含む樹脂フィルムが好ましく使用され得る。かかる組成の基材は、リサイクル性等の観点からも好ましい。例えば、上記ポリオレフィン系樹脂としてＰＥ樹脂およびＰＰ樹脂の一方または両方を含む樹脂フィルムを好ましく採用し得る。すなわち、上記表面保護シート用基材は、ＰＥ樹脂とＰＰ樹脂との合計量が基材全体の５０重量％を超えるものであり得る。
【００２２】
上記ＰＰ樹脂は、プロピレンを成分とする種々のポリマー（プロピレン系ポリマー）を主成分とするものであり得る。一種または二種以上のプロピレン系ポリマーから実質的に構成されるＰＰ樹脂であってもよい。ここでいうプロピレン系ポリマーの概念には、例えば、以下のようなポリプロピレンが包含される。
プロピレンのホモポリマー（ホモポリプロピレン）。例えばアイソタクチックポリプロピレン。
プロピレンと他のα−オレフィン（典型的には、エチレンおよび炭素数４〜１０のα−オレフィンから選択される一種または二種以上）とのランダムコポリマー（ランダムポリプロピレン）。好ましくは、プロピレンを主モノマー（主構成単量体、すなわち単量体全体の５０重量％を超えて占める成分）とするランダムポリプロピレン。例えば、プロピレン９６〜９９．９モル％と上記他のα−オレフィン（好ましくはエチレンおよび／またはブテン）０．１〜４モル％とをランダム共重合したランダムポリプロピレン。
プロピレンに他のα−オレフィン（典型的には、エチレンおよび炭素数４〜１０のα−オレフィンから選択される一種または二種以上）をブロック共重合したコポリマー（プロピレンを主モノマーとするものが好ましい。）を含み、典型的には副生成物としてプロピレンおよび上記他のα−オレフィンのうち少なくとも一種を成分とするゴム成分をさらに含むブロックコポリマー（ブロックポリプロピレン）。例えば、プロピレン９０〜９９．９モル％に上記他のα−オレフィン（好ましくはエチレンおよび／またはブテン）０．１〜１０モル％をブロック共重合したポリマーと、副生成物としてプロピレンおよび上記他のα−オレフィンのうち少なくとも一種を成分とするゴム成分をさらに含むブロックポリプロピレン。
【００２３】
上記ＰＰ樹脂は、このようなプロピレン系ポリマーの一種または二種以上から実質的に構成されるものであってもよく、該プロピレン系ポリマーに多量のゴム成分を共重合させて得られるリアクターブレンドタイプもしくは該ゴム成分を機械的に分散させて得られるドライブレンドタイプの熱可塑性オレフィン樹脂（ＴＰＯ）や熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）であってもよい。また、重合性官能基に加えて別の官能基を有するモノマー（官能基含有モノマー）とプロピレンとのコポリマーを含むＰＰ樹脂、かかる官能基含有モノマーをプロピレン系ポリマーに共重合させたＰＰ樹脂等であってもよい。
【００２４】
また、上記ＰＥ樹脂は、エチレンを成分とする種々のポリマー（エチレン系ポリマー）を主成分とするものであり得る。一種または二種以上のエチレン系ポリマーから実質的に構成されるＰＥ樹脂であってもよい。上記エチレン系ポリマーは、エチレンのホモポリマーであってもよく、主モノマーとしてのエチレンに他のα−オレフィン（例えば、炭素数３〜１０のα−オレフィン）を共重合させたものであってもよい。上記α−オレフィンの好適例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられる。また、重合性官能基に加えて別の官能基を有するモノマー（官能基含有モノマー）とエチレンとのコポリマーを含むＰＥ樹脂、かかる官能基含有モノマーをエチレン系ポリマーに共重合させたＰＥ樹脂等であってもよい。エチレンと官能基含有モノマーとのコポリマーとしては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸（すなわち、アクリル酸および／またはメタクリル酸）共重合体が金属イオンで架橋されたもの、等が挙げられる。
ＰＥ樹脂の密度は特に限定されず、例えば０．９〜０．９４ｇ／ｃｍ３（典型的には０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ３）程度であり得る。好ましいＰＥ樹脂として、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）および直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が挙げられる。ここに開示する技術においては、上記ＰＥ樹脂としてＬＬＤＰＥを好適に採用し得る。
【００２５】
ここに開示される表面保護シート用基材の好ましい一態様として、樹脂成分が実質的にＰＥ樹脂および／またはＰＰ樹脂からなる単層（一層）または多層の基材が挙げられる。多層基材の場合、該基材を構成する各層は、樹脂成分がＰＥ樹脂単独からなる層（ＰＥ層）、ＰＰ樹脂単独からなる層（ＰＰ層）、ＰＥ樹脂とＰＰ樹脂とが任意の割合でブレンドされた樹脂からなる層（ＰＥ−ＰＰ層）のいずれであってもよい。例えば、ＰＥ樹脂とＰＰ樹脂とのブレンド比の異なる複数（好ましくは２層、３層または４層）のＰＥ−ＰＰ層を備えた多層基材を好ましく採用し得る。
【００２６】
基材の樹脂成分を構成する樹脂材料は、該基材の製造（製膜）方法および製造条件を考慮して適当なメルトマスフローレート（ＭＦＲ）となるように選択され得る。必要に応じて二種以上の樹脂材料をブレンドして用いることができる。特に限定するものではないが、ＭＦＲが例えば０．５〜８０ｇ／１０分程度の樹脂材料を使用することができる。ここでＭＦＲとは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件でＡ法により測定して得られる値をいう。加熱収縮率低減の観点から、ＭＦＲが０．５〜１０ｇ／１０分程度の樹脂材料を好ましく採用し得る。上記樹脂材料は、ＭＦＲが上記範囲にあるＰＥ樹脂またはＰＰ樹脂であり得る。また、ＭＦＲが上記範囲となるようにＰＥ樹脂とＰＰ樹脂とがブレンドされた樹脂材料であってもよい。
【００２７】
［無機耐候安定剤］
ここに開示される表面保護シート用基材は、無機耐候安定剤を含有する。ここで無機耐候安定剤とは、上記表面保護シート用基材の耐候性を向上させる機能を有する無機材料（典型的には無機粉末）を指す。このような無機材料は、無機顔料（または着色剤）もしくは充填材として把握されることもあり得る。ここに開示される表面保護シート用基材は、このような無機耐候安定剤を含む層（以下、「無機耐候安定剤含有層」または「Ｗ層」ともいう。）を少なくとも一層含む。上記表面保護シート用基材は、同一のまたは互いに相違する二以上のＷ層を含んでいてもよい。互いに相違する二以上のＷ層を含む基材において、それらのＷ層の違いは、例えば、組成および厚さの一方または両方であり得る。
【００２８】
無機耐候安定剤の好適例として、酸化チタン（典型的にはルチル型）、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ等の無機粉末を例示することができる。上記無機粉末の一好適例として、酸化チタン（ＴｉＯ２）が挙げられる。例えば、屋外での長期耐候性が求められる用途（例えば建築資材等、大型物品の外装塗膜用保護シート）において、無機耐候安定剤として酸化チタンを好ましく使用し得る。
酸化チタンの種類は特に限定されず、例えばルチル型、アナターゼ型、ブルッカイト型等のいずれの結晶型の酸化チタンも使用可能である。なかでもルチル型の酸化チタンが好ましい。粒子表面に被覆処理が施された酸化チタンを用いてもよい。酸化チタン粒子を被覆する材料は特に限定されず、例えばシリカ、アルミナ、酸化亜鉛などの無機酸化物であり得る。例えば、酸化チタン粒子の表面をＳｉ−Ａｌ２Ｏ３等で被覆した高耐候性タイプの酸化チタンを好ましく用いることができる。
【００２９】
無機耐候安定剤として使用する無機粉末の平均粒子径は特に限定されない。例えば、良好な光遮蔽効果を得る観点から、無機粉末の平均粒子径として１５０ｎｍ以上が好ましく、１８０ｎｍ以上がより好ましい。一方、分散性等の観点から、無機粉末の平均粒子径は５００ｎｍ以下が好ましく、４００ｎｍ以下がより好ましい。
【００３０】
無機耐候安定剤含有層（Ｗ層）における無機耐候安定剤の含有量（配合量）は、該Ｗ層の８重量％以上であることが好ましい。無機耐候安定剤含有量が上述する下限値以上であるＷ層によると、紫外線や熱を効率よく遮蔽することができる。したがって、かかるＷ層を含む表面保護シート用基材は、十分に高い耐候性を示すものとなり得る。より高い遮蔽効果を得る観点から、無機耐候安定剤含有量をＷ層の９重量％以上とすることがより好ましく、１０重量％以上とすることがさらに好ましい。
無機耐候安定剤含有量の上限は特に制限されないが、表面保護シートの軽量化、コスト低減、基材の成型性の観点から、通常はＷ層の５０重量％以下であることが好ましく、３０重量％以下であることがより好ましい。
ここに開示される表面保護シートは、上記Ｗ層における上記無機耐候安定剤含有量が９重量％以上３０重量％以下、より好ましくは１０重量％以上２５重量％以下、さらに好ましくは１１重量％以上１８重量％以下、例えば１２重量％以上１５重量％以下である態様で好ましく実施され得る。
なお、ここに開示される表面保護シート用基材が二以上のＷ層を含む場合、「Ｗ層における無機耐候安定剤の含有量」とは、特記しない限り、それらのＷ層に含まれる無機耐候安定剤の合計量が上記Ｗ層全体の重量に占める割合をいうものとする。
【００３１】
ここに開示される表面保護シート用基材の好ましい一態様において、上記無機耐候安定剤含有層（Ｗ層）の厚さは４０μｍ未満である。二以上のＷ層を含む基材では、それらのＷ層の合計厚さを上記範囲とすることが好ましい。
本発明者らは、表面保護シート用基材に含まれる無機耐候安定剤含有層のうち、該表面保護シート用基材に入射した光が最初に当たる側の表面（入射面）からの深さが４０μｍ未満の部分が、上記表面保護シート用基材およびこれを用いた表面保護シートの耐候性向上に大きく寄与することを見出した。言い換えると、Ｗ層のうち上記入射面からの深さが４０μｍ以上の部分は、耐候性付与への寄与が比較的小さいことを見出した。本発明は、かかる知見に基づいてなされたものであって、表面保護シート用基材に含まれるＷ層の厚さを４０μｍ未満とすることにより、耐候性付与への寄与が小さい位置を避けて無機耐候安定剤が配置されるので、該基材に含まれる無機耐候安定剤を効果的に活用することができる。また、Ｗ層の厚さを１０μｍ以上とし、かつ無機耐候安定剤の含有量を上述した下限値以上（例えばＷ層の８重量％以上）とすることにより、耐候性付与効果の高い位置に必要十分な量の無機耐候安定剤を配置することができる。このことによって、基材全体からみた無機耐候安定剤の含有量を低減しつつ、高い耐候性を実現し得る。すなわち、かかる基材は、無機耐候安定剤の添加量低下と高耐候性とを両立するものとなり得る。無機耐候安定剤の添加量低下は、軽量化、コスト軽減、成型性向上等の観点から好ましい。上記Ｗ層の厚さを１２μｍ以上３８μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以上３５μｍ以下、例えば１７μｍ以上３０μｍ以下とすることにより、より好適な結果が実現され得る。
【００３２】
ここに開示する技術において、上記基材の単位面積あたりの上記無機耐候安定剤の含有量は、２．０ｇ／ｍ２以上（より好ましくは２．４ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは２．５ｇ／ｍ２以上）であることが好ましい。上記基材の単位面積あたりの上記無機耐候安定剤の含有量を上述する下限値以上とした表面保護シート用基材は、十分に高い耐候性を示し得る。上記基材の単位面積あたりの上記無機耐候安定剤の含有量は、３．３ｇ／ｍ２以下（より好ましくは３．０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは２．８ｇ／ｍ２以下）であることが好ましい。上記無機耐候安定剤の含有量が上述する上限値以下である表面保護シート用基材は、コスト軽減、軽量化などの観点から好ましい。
【００３３】
ここに開示される表面保護シート用基材の一態様において、上記基材は、無機耐候安定剤含有層（Ｗ層）に加えて、無機耐候安定剤を実質的に含有しない樹脂層である無機耐候安定剤非含有層（以下、ＮＷ層ともいう。）を含んでいてもよい。ここで、ＮＷ層が無機耐候安定剤を実質的に含まないとは、少なくとも意図的には当該層に無機耐候安定剤を含有させないことをいい、典型的には、上記ＮＷ層における無機耐候安定剤の含有量（二以上のＮＷ層を含む構成では、各ＮＷ層における無機耐候安定剤の含有量）が該ＮＷ層の０．５重量％以下、より好ましくは０．１重量％以下、さらに好ましくはほぼ０であることを意味する。
【００３４】
Ｗ層に加えてＮＷ層を含む表面保護シート用基材において、Ｗ層とＮＷ層との配置は特に限定されない。上記ＮＷ層は、例えば、Ｗ層の一方の表面上に配置されていてもよく、Ｗ層の他方の表面上に配置されていてもよく、Ｗ層の一方の表面上および他方の表面上の両方に配置されていてもよい。また、上記ＮＷ層は、二以上のＷ層を有する表面保護シートにおいて、それらのＷ層の間に配置されていてもよい。ここで、上記Ｗ層の一方の表面とは、該Ｗ層を含む表面保護シート用基材の一方の表面上に粘着剤層を有する表面保護シートにおいて、粘着剤層に近い側の表面であり得る。上記Ｗ層の他方の表面とは、上記Ｗ層の一方の表面とは反対側の表面であり得る。
【００３５】
好ましい一態様に係る表面保護シート用基材は、上記ＮＷ層として、該基材の一方の表面を構成する樹脂層であるＡ層を含む。かかる構成の表面保護シート用基材は、好ましくは上記Ａ層の表面上に粘着剤層が配置される表面保護シートの態様で使用されて、より高い耐候性を示し得る。その理由は、例えば以下のように考えられる。すなわち、上記Ａ層は、上記態様の表面保護シートにおいて、上記粘着剤層を介して保護対象である被着体に隣接する側に位置し得る。一方、上記態様の表面保護シートにおいて、より外気の熱と紫外線に晒され得る部分は、粘着剤層とは反対側（背面側）に位置する部分である。よって、上記無機耐候安定剤は、上記Ａ層に添加されるよりは、むしろさらに背面側の層に添加された場合に、より効果的に耐候性向上に寄与し得る。したがって、上記Ａ層が無機耐候安定剤を実質的に含まない表面保護シート用基材は、より耐候性向上に効果的な部分（Ａ層よりも背面側に配置される層）における無機耐候安定剤含有量を確保し得るという観点から、優位である。上記ＮＷ層である上記Ａ層を含む表面保護シート用基材は、該基材の成型工程、延伸工程等の製造工程において、押出成形機等に対する低汚染性の観点からも優れている。
【００３６】
好ましい他の一態様に係る表面保護シート用基材は、上記ＮＷ層として、該基材の他方の表面を構成する樹脂層であるＢ層を含み得る。かかる構成の表面保護シート用基材は、例えば、上記基材の一方の表面上に粘着剤層が配置され、その粘着剤層の表面を上記基材の背面に当接させてロール状に捲回された表面保護シートロールの形態で保存される表面保護シートに用いられる基材として好適である。このような構成の表面保護シートにおいて、基材の一方の表面、すなわち粘着剤層が配置される側の表面は、Ｗ層であってもよく、Ａ層であってもよい。上記一方の表面がＡ層により構成された基材であることがより好ましい。
【００３７】
ここに開示される表面保護シート用基材は、三層以上の多層構造であり得る。基材の一方の表面を構成するＮＷ層であるＡ層と、該基材の他方の表面を構成するＮＷ層であるＢ層と、上記Ａ層と上記Ｂ層との間に配置された一または二以上のＷ層とを含む表面保護シート用基材は、三層以上の多層構造を有する表面保護シート用基材の一好適例である。このような構成の表面保護シート用基材は、該基材の成型工程、延伸工程等の製造工程において、押出成形機等に対する汚染性が低くなり得るので好ましい。Ｗ層とＡ層との間、Ｗ層とＢ層との間、二以上のＷ層を有する場合におけるそれらのＷ層の間のいずれか一箇所または二箇所以上にさらにＮＷ層が配置されていてもよい。
【００３８】
なお、以下の説明では、二以上の多層構造を有する表面保護シート用基材について、該基材を用いた表面保護シートにおいて粘着剤層が配置される側の表面（一方の表面）を構成する層を「内面層」といい、上記表面保護シート用基材の反対側の表面（他方の表面）を構成する層を「表層」ということがある。また、三層以上の多層構造を有する表面保護シート用基材について、該基材を用いた表面保護シートにおいて内面層と表層との間に配置される層を「中間層」ということがある。
【００３９】
［有機耐候安定剤］
ここに開示される表面保護シート用基材は、任意成分として、有機耐候安定剤を含有し得る。ここで有機耐候安定剤とは、上記表面保護シート用基材の耐候性を向上させる機能を有する有機材料を指し、一般に光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤と称される添加剤を包含する概念である。光安定剤（ラジカル捕捉剤）の例としては、ヒンダードアミン類を有効成分とするもの（ＨＡＬＳ）が挙げられる。酸化防止剤の例としては、ベンゾフェノール類やイオウ類等を有効成分とするものが挙げられる。紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール類等を有効成分とするものが例示される。
被着体に対する低汚染性の観点から、重量平均分子量Ｍｗが１．５×１０３以上の有機耐候安定剤を好適に使用し得る。以下、Ｍｗが１．５×１０３以上の有機耐候安定剤を、高分子量有機耐候安定剤と表記することがある。
【００４０】
上記有機耐候安定剤としては、ヒンダードアミン類を有効成分とするもの（ＨＡＬＳ）を好適に使用し得る。なかでも、Ｍｗが１．５×１０３以上（典型的には１．５×１０３〜５０×１０３、好ましくは１．５×１０３〜１０×１０３、例えば１．５×１０３〜５×１０３）のＨＡＬＳの使用が好ましい。例えば、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジルエタノールの重合物（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ（登録商標）６２２ＬＤ」）、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］（同社製、商品名「ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ（登録商標）９４４ＦＤＬ」）、ジブチルアミン−１，３，５−トリアジン−Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重合物（同社製、商品名「ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ（登録商標）２０２０ＦＤＬ」）、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、等が挙げられる。このようなＨＡＬＳは、一種を単独で、または二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
ここに開示される表面保護シート用基材における有機耐候安定剤の含有量は、特に限定されず、例えば、上記基材全体の０．０１重量％以上０．５重量％以下とすることができる。通常は、上記基材全体の０．０１重量％以上０．２５重量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．０３重量％以上０．２１重量％以下、さらに好ましくは０．０４重量％以上０．２重量％以下、典型的には０．０５重量％以上０．１８重量％以下、例えば０．０８重量％以上０．１５重量％以下であることが好ましい。上記有機耐候安定剤の含有量が上述する下限値以上である表面保護シート用基材は、高い耐候性を示し得る。また、上記有機耐候安定剤の含有量が上述する好ましい上限値以下である表面保護シート用基材は、被着体に対する低汚染性を示し得る。
【００４２】
特に限定するものではないが、表面保護シート用基材が単層（一層）からなる場合、該基材における有機耐候安定剤の含有量は、例えば０．１４重量％以下（好ましくは０．１３重量％以下、より好ましくは０．１２重量％以下、典型的には０．１重量％以下）であってもよい。これにより、単層の表面保護シート用基材を用いる構成の表面保護シートにおいて、表面保護の対象である被着体に対する低汚染性が好適に実現され得る。
【００４３】
ここに開示される技術において、表面保護シート用基材が二層で構成される場合、該基材の一方の表面を構成する層（内面層）における有機耐候安定剤の含有量は、特に限定されないが、好ましくは０．１５重量％以下、より好ましくは０．１０重量％以下であり、０．０５重量％以下であることがさらに好ましい。上記内面層が有機耐候安定剤を実質的に含まないことが好ましい。例えば、内面層の有機耐候安定剤含有量がほぼ０、もしくは５．０×１０−３重量％以下（すなわち５０ｐｐｍ以下）であってもよい。かかる構成の表面保護シート用基材は、好ましくは内面層の表面に粘着剤層を備える表面保護シートの形態で使用されて、表面保護の対象である被着体に対して低汚染性を示す表面保護シートを実現し得る。上記内面層は、ＮＷ層（すなわちＡ層）であってもよくＷ層であってもよい。
【００４４】
特に限定するものではないが、このような二層構造の表面保護シート用基材では、該基材の他方の表面を構成する層（表層）における有機耐候安定剤の含有量を、上記内面層における有機耐候安定剤の含有量より多くすることが好ましい。このことによって、耐候性の観点から基材全体としての有機耐候安定剤含有量を設定し、かつ内面層の有機耐候安定剤含有量を抑制して低汚染性を高めることができる。かかる構成の表面保護シート用基材は、好ましくは内面層の表面に粘着剤層を備える表面保護シートの形態で使用されて、耐候性と低汚染性とを高レベルで両立する表面保護シートを実現し得る。例えば、内面層における有機耐候安定剤の含有量を、表層における有機耐候安定剤の含有量の０．８倍以下とすることができ、通常は０．５倍以下とすることが適当であり、０．１倍以下（例えば０．０５倍以下）とすることが好ましい。上記表層は、ＮＷ層（すなわちＢ層）であってもよくＷ層であってもよい。
【００４５】
ここに開示される技術において、表面保護シート用基材が三層以上の多層構造を有する場合、該基材の一方の表面を構成する層（内面層）における有機耐候安定剤の含有量は、特に限定されないが、好ましくは０．１５重量％以下、より好ましくは０．１０重量％以下であり、０．０５重量％以下であることがさらに好ましい。上記内面層が有機耐候安定剤を実質的に含まないことが好ましい。例えば、内面層の有機耐候安定剤含有量がほぼ０、もしくは５．０×１０−３重量％以下（すなわち５０ｐｐｍ以下）であることが好ましい。かかる構成の表面保護シート用基材によると、表面保護の対象である被着体に対して低汚染性を示す表面保護シートが実現され得る。
上記内面層は、ＮＷ層（すなわちＡ層）であってもよくＷ層であってもよい。好ましい一態様では、上記内面層がＡ層である。
【００４６】
ここに開示される技術において、表面保護シート用基材が三層以上の多層構造を有する場合、該基材の他方の表面を構成する層（表層）における上記有機耐候安定剤の含有量は、特に限定されないが、好ましくは０．５重量％以下、より好ましくは０．３重量％以下であり、さらに好ましくは０．１重量％以下である。三層以上の多層構造を有する表面保護シート用基材では、その表層が有機耐候安定剤を実質的に含まないことが好ましい。例えば、表層の有機耐候安定剤の含有量がほぼ０、もしくは５．０×１０−３重量％以下（すなわち５０ｐｐｍ以下）であることが好ましい。かかる構成の表面保護シート用基材は、好ましくは内面層の表面に粘着剤層を備え、かつ、その使用前にロール状に捲回されている表面保護シートの態様で使用されて、以下の理由により、被着体に対して低汚染性を示すものになり得る。
すなわち、一般に、使用前の表面保護シートが、その粘着剤層の表面を上記基材の背面に当接させたロール状に構成されている場合、該基材の背面から該基材に当接した粘着剤層へ有機耐候安定剤が移行し、さらに該粘着剤層へ移行した該有機耐候安定剤が表面保護の対象である被着体を汚染する事態が想定され得る。よって、上記表層が上記有機耐候安定剤を実質的に含まないことにより、上記内面層側の表面に配置された粘着剤層への上記有機耐候安定剤の移行が抑制され、ひいては被着体への汚染を抑制し得る。
上記表層は、ＮＷ層（すなわちＢ層）であってもよくＷ層であってもよい。好ましい一態様では、上記表層がＢ層である。
【００４７】
なお、基材または該基材を構成する樹脂層に含まれる有機耐候安定剤の量および重量平均分子量は、例えば、該基材または層を適当な有機溶剤で抽出し、その抽出物を分析することにより把握することができる。
【００４８】
ここに開示される表面保護シート用基材には、当該基材への含有が許容される適宜の成分（添加剤）を必要に応じて配合することができる。かかる添加剤の例として、スリップ剤、アンチブロッキング剤等が例示される。このような添加剤は、それぞれ、一種のみを単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。添加剤の配合量は、例えば、表面保護シート（例えば、塗膜保護シート等）の基材等として用いられる樹脂シートの分野における通常の配合量と同程度となるように設定することができる。多層基材の場合、これら添加剤の配合の有無および配合量は、各層で同一であってもよく異なってもよい。
【００４９】
ここに開示される表面保護シート用基材の総厚みは特に限定されず、目的に応じて適宜選択し得る。通常は、上記基材の総厚みが凡そ３００μｍ以下（例えば１０μｍ以上１００μｍ以下）である基材を用いることが適当である。ここに開示される表面保護シート用基材の好ましい一態様では、該基材の総厚みが１５μｍ以上７０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以上６０μｍ未満、典型的には３０μｍ以上５０μｍ以下である。かかる総厚みの基材を用いてなる表面保護シートは、粘着剤層の厚さ確保、および薄膜化の観点から好ましい。
【００５０】
ここに開示される表面保護シート用基材の一態様において、上記Ａ層の厚さは、例えば凡そ３μｍ以上とすることができ、凡そ５μｍ以上とすることが好ましい。Ａ層の厚さが小さすぎると、該Ａ層を均一な連続膜として形成することが困難となることがあり得る。このため、例えばＡ層に隣接してＷ層が配置された構成において、該Ａ層が上記Ｗ層の表面を均一に覆うように基材を製造することが困難になり、基材製造時のばらつき等によりＡ層にホールが形成されてＷ層が粘着剤層側表面に露出することがあり得る。上記Ｗ層に有機耐候安定剤を配合する一方、Ａ層には有機耐候安定剤を配合せず、該Ａ層の表面に粘着剤層を配置する態様で表面保護シートを提供する場合には、低汚染性の観点から、上記Ａ層の厚さを３μｍ以上とすることが特に有意義である。
【００５１】
上記基材は、従来公知の一般的な樹脂シート（フィルム）成形方法を適宜採用して製造することができる。例えば、上記樹脂成分と必要に応じて配合される添加剤等とを含む成形材料を用いて、押出法（例えばＴダイ法）、インフレーション法等の成形方法によりシート状に成膜することができる。多層基材を製造する方法としては、一般的な多層共押出成形法を好ましく採用し得る。
【００５２】
［表面保護シートの構造］
ここに開示される表面保護シート用基材は、該基材と、その一方の表面上に配置された粘着剤層とを含む表面保護シートの態様で好適に使用され得る。このような表面保護シートの好ましい一形態例を図１に模式的に示す。この表面保護シート１は、表面保護シート用基材（基材）１０の一方の表面（粘着剤層側表面）１０ａに粘着剤層２０を有する。
表面保護シート用基材１０は、無機耐候安定剤含有層（Ｗ層）１４を備える。無機耐候安定剤含有層（Ｗ層）１４の一方の表面側には、無機耐候安定剤非含有層（ＮＷ層）であって基材１０の粘着剤層側表面１０ａを構成するＡ層（内面層）１２が配置されている。また、無機耐候安定剤含有層（Ｗ層）１４の他方の表面側（背面側）には、無機耐候安定剤非含有層（ＮＷ層）であって基材１０の背面１０ｂを構成するＢ層（表層）１６が配置されている。なお、図１には、Ｗ層１４が一層であって全体として三層構造の表面保護シート用基材１０を有する表面保護シート１を例示しているが、Ｗ層１４の数は二以上であってもよい。また、Ａ層１２およびＢ層１４とは別のＮＷ層をさらに有していてもよい。
【００５３】
表面保護シート１は、粘着剤層２０を被着体（保護対象物品）に貼り付けて使用される。使用前（すなわち被着体への貼付前）の表面保護シート１は、粘着剤層２０の表面（接着面）が、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離ライナー（図示せず）によって保護された形態であり得る。あるいは、基材１０の他面（背面）１０ｂが剥離面となっており、表面保護シート１がロール状に巻回されることにより背面１０ｂに粘着剤層２０が当接してその表面が保護された形態であってもよい。
【００５４】
図１に示す表面保護シート用基材１０のうち粘着剤層側の表面１０ａには、酸処理、コロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理、下塗剤の付与、等の表面処理が施されていてもよい。また、基材１０の背面１０ｂには、必要に応じて離型処理（例えば、一般的なシリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系等の離型処理剤を、典型的には０．０１μｍ〜１．０μｍ程度の薄膜状に付与する処理）が施されていてもよい。かかる離型処理を施すことにより、ロール状に捲回された表面保護シート１の巻き戻しを容易にする等の効果が得られる。
【００５５】
［粘着剤層］
ここに開示される表面保護シートに好適に備えられる粘着剤層は、粘着剤の分野において公知のゴム系ポリマー、アクリル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、フッ素系ポリマー等の各種ポリマーの一種または二種以上をベースポリマーとして含むものであり得る。
【００５６】
なお、この明細書において粘着剤の「ベースポリマー」とは、該粘着剤に含まれるゴム状ポリマーの主成分をいう。上記ゴム状ポリマーとは、室温付近の温度域においてゴム弾性を示すポリマーをいう。また、この明細書において「主成分」とは、特記しない場合、５０重量％を超えて含まれる成分を指す。
【００５７】
好ましい一態様では、上記粘着剤層が、ゴム系ポリマーをベースポリマー（ポリマー成分の主成分）とする粘着剤組成物から形成されたゴム系粘着剤層である。ゴム系粘着剤層におけるベースポリマーの例としては、天然ゴム；スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）；ポリイソプレン；レギュラーブチルゴム、塩素化ブチルゴム、臭素化ブチルゴム等のブチルゴム類；ポリイソブチレン、イソプレン−イソブチレン共重合体またはその変性物等のイソブチレン系ポリマー；Ａ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体ゴムおよびその水素化物、例えばスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体ゴム（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体ゴム（ＳＩＳ）、スチレン−ビニル・イソプレン−スチレンブロック共重合体ゴム（ＳＶＩＳ）、ＳＢＳの水素化物であるスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体ゴム（ＳＥＢＳ）、ＳＩＳの水素化物であるスチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体ゴム（ＳＥＰＳ）；等の種々のゴム系ポリマーが挙げられる。
【００５８】
ここに開示される技術は、非架橋タイプの粘着剤からなる粘着剤層を備えた表面保護シートに好ましく適用され得る。非架橋タイプの粘着剤としては、上述のようなＡ−Ｂ−Ａ型ブロック共重合体ゴムまたはその水素化物をベースポリマーとする粘着剤、イソブチレン系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤等が例示される。なかでもイソブチレン系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤組成物から形成された非架橋の粘着剤（ポリイソブチレン系粘着剤）からなる粘着剤層が好ましい。ポリイソブチレン系粘着剤は、例えば、被着体が塗装鋼板等の塗膜を含む物品であった場合、該塗膜との溶解性パラメータ（ＳＰ値）の差異が大きいことから、両者の間で物質移動が生じ難く、被着体表面に貼付跡を生じにくい。また、かかる粘着剤層は弾性率が高く、表面保護シートのように再剥離される態様で使用される粘着シート用の粘着剤（再剥離型粘着剤）として好適である。
【００５９】
上記イソブチレン系ポリマーは、イソブチレンのホモポリマー（ホモイソブチレン）であってもよく、イソブチレンを主モノマーとするコポリマーであってもよい。該コポリマーは、例えば、イソブチレンとノルマルブチレンとの共重合体、イソブチレンとイソプレンとの共重合体（レギュラーブチルゴム、塩素化ブチルゴム、臭素化ブチルゴム、部分架橋ブチルゴム等）、これらの加硫物や変性物（例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基等の官能基で変性したもの）等であり得る。接着強度の安定性（例えば、経時や熱履歴によって接着強度が過剰に上昇しない性質）の観点から好ましく使用されるイソブチレン系ポリマーとして、ホモイソブチレンおよびイソブチレン−ノルマルブチレン共重合体が挙げられる。なかでもホモイソブチレンが好ましい。
【００６０】
かかるイソブチレン系ポリマーの分子量は特に制限されず、例えば重量平均分子量（Ｍｗ）が凡そ１×１０４〜１５０×１０４のものを適宜選択して使用することができる。互いにＭｗの異なる複数のイソブチレン系ポリマーを組み合わせて使用してもよい。使用するイソブチレン系ポリマー全体のＭｗは、凡そ１０×１０４〜１５０×１０４（より好ましくは凡そ３０×１０４〜１００×１０４）の範囲にあることが好ましい。
なお、上記イソブチレン系ポリマーは、より高分子量のイソブチレン系ポリマーをシャク解処理することにより低分子量化（好ましくは、上述した好ましい重量平均分子量となるように低分子量化）してなるイソブチレン系ポリマー（シャク解処理体）であってもよい。上記シャク解処理は、シャク解処理前の凡そ１０％〜８０％のＭｗを有するイソブチレン系ポリマーが得られるように行うことが好ましい。また、数平均分子量（Ｍｎ）が凡そ１０×１０４〜４０×１０４のイソブチレン系ポリマーが得られるように行うことが好ましい。かかるシャク解処理は、例えば、特許第３８７８７００号公報の記載等に基づいて実施することができる。
【００６１】
上記ポリイソブチレン系粘着剤は、このようなイソブチレン系ポリマーから選択される一種または二種以上をベースポリマーとするものであり得る。該ポリイソブチレン系粘着剤は、上記ベースポリマーに加えて、副成分としてポリイソブチレン系以外のポリマーを含有するものであり得る。かかるポリマーの例としては、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリブタジエン、ポリスチレン、ポリイソプレン、ポリウレタン、ポリアクリロニトリル、ポリアミド等が挙げられる。これらポリイソブチレン系以外のポリマーの含有量は、通常はポリイソブチレン系粘着剤に含まれるポリマー成分全体の１０重量％以下とすることが好ましい。ポリイソブチレン系以外のポリマーを実質的に含有しない粘着剤であってもよい。
【００６２】
ここに開示される表面保護シート用基材に好適に用いられる粘着剤は、当該粘着剤への含有が許容される適宜の成分（添加剤）を必要に応じて配合したものであり得る。かかる添加剤の例として、軟化剤、粘着付与剤、剥離助剤等が挙げられる。他の例として、顔料、充填材等の無機耐候安定剤；光安定剤（ラジカル捕捉剤）、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の有機耐候安定剤；が挙げられる。このような添加剤は、それぞれ、単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。添加剤の配合量は、例えば、表面保護シート用粘着剤の分野における通常の配合量と同程度とすることができる。
【００６３】
好ましく使用し得る粘着付与剤の例として、アルキルフェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、エポキシ系樹脂、クマロンインデン樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、アルキド樹脂、それらの水素添加物等が挙げられる。粘着付与剤を使用する場合の配合量は、ベースポリマー１００重量部に対して例えば凡そ０．１〜５０重量部とすることができる。通常は、ベースポリマー１００重量部に対する配合量を０．１〜５重量部とすることが好ましい。あるいは、粘着付与剤を実質的に含まない組成の粘着剤であってもよい。
軟化剤の例としては、低分子量のゴム系材料、プロセスオイル（典型的にはパラフィン系オイル）、石油系軟化剤、エポキシ系化合物等が挙げられる。顔料または充填材の例としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ等の無機粉末が挙げられる。剥離助剤の例としては、シリコーン系剥離助剤、パラフィン系剥離助剤、ポリエチレンワックス、アクリル系重合体等が挙げられる。剥離助剤を使用する場合の配合量は、ベースポリマー１００重量部に対して例えば凡そ０．０１〜５重量部とすることができる。あるいは、かかる剥離助剤を添加しない組成の粘着剤であってもよい。光安定剤、紫外線吸収剤および酸化防止剤としては、基材と同様のもの等を使用することができる。
【００６４】
ここに開示される技術において、上記粘着剤層の厚みは特に限定されず、目的に応じて適宜決定することができる。通常は凡そ１００μｍ以下（例えば凡そ２μｍ〜凡そ１００μｍ）とすることが適当であり、凡そ３μｍ〜凡そ３０μｍとすることが好ましく、凡そ５μｍ〜凡そ２０μｍとすることがより好ましい。
【００６５】
粘着剤層の形成は、公知の粘着シートにおける粘着剤層形成方法に準じて行うことができる。例えば、ポリマー成分と必要に応じて配合される添加剤とを含む粘着層形成材料が適当な溶媒に溶解または分散した粘着剤組成物を用意（製造、購入等）し、該組成物を基材に直接付与（典型的には塗布）して乾燥させる粘着剤層を形成する方法（直接法）を好ましく採用することができる。また、上記粘着剤組成物を剥離性のよい表面（例えば、剥離ライナーの表面、離型処理された基材背面等）に付与して乾燥させることにより該表面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を基材に転写する方法（転写法）を採用してもよい。該粘着剤層は、典型的には連続的に形成されるが、目的および用途によっては点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成されてもよい。
【００６６】
ここに開示される表面保護シートは、後述する実施例に記載の条件で行われる耐候性評価試験において、優れた耐候性を示すものになり得る。具体的には上記表面保護シートは、実施例に記載の所定条件の促進曝露場に１０００時間放置した後であっても、破断強度が１５Ｎ／２５ｍｍ以上であり得る。また上記表面保護シートは、同様に所定の条件の促進曝露場に１０００時間放置した後であっても、対ＳＵＳ４３０ＢＡ板あるいは対黒色塗装板の剥離強度が８Ｎ／２５ｍｍ未満であり得る。かかる表面保護シートは、優れた耐候性を示すため、例えば、夏場の屋外等のように高温（例えば３０〜６０℃）で紫外線照射下に曝される環境となり得る条件で長期間保持される物品（例えば建材等）に貼り付けて使用される表面保護シートとしても好適に利用され得る。
【００６７】
また、ここに開示される技術によると、後述する実施例に記載の非汚染性評価試験において、△レベルまたは○レベルの低汚染性を示す表面保護シートが提供され得る。すなわち、ここに開示される表面保護シートは、塗膜に対して低汚染性を示すものであり得る。かかる表面保護シートは、表面に塗膜を有する物品（例えば塗装鋼板等）に貼り付けて使用される表面保護シートとして好適である。
【００６８】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り、重量基準である。
【００６９】
以下の各例において表面保護シート用基材の作製に使用した原料は次のとおりである。
Ｈ−ＰＰ：ホモポリプロピレン（日本ポリプロ株式会社製、商品名「ノバテックＰＰ  ＦＹ４」、ＭＦＲ＝５．０）
Ｂ−ＰＰ：ブロックポリプロピレン（日本ポリプロ株式会社製、商品名「ノバテックＰＰ  ＢＣ８」、ＭＦＲ＝１．８）
ＬＬＤＰＥ：直鎖状低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名「カーネル  ＫＦ３８０」、密度ｄ＝０．９２５ｇ／ｃｍ３）
ＴｉＯ２：Ｓｉ−Ａｌ２Ｏ３で被覆したルチル型二酸化チタン（石原産業製、商品名「タイペーク（ＴＩＰＡＱＵＥ）  ＣＲ−９５」）
ＨＡＬＳ：有機耐候安定剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ（登録商標）９４４ＦＤＬ」）
【００７０】
［表面保護シート用基材の作製］
下記表１および下記表２に示す重量比で配合した原料を三層共押出Ｔダイフィルム成形機にて溶融混練し、各層の厚みが表１および表２に示す値となるようにフィルム化して、表面保護シート用基材を作製した。各例に係る基材を構成する表層、中間層、および内面層の各々の厚さは、電子顕微鏡観察により確認した。例１〜１８に係る表面保護シート用基材の概略組成を表１および表２に示す。また、例１〜１８に係る表面保護シートの酸化チタン含有層の厚さ（上記基材中に酸化チタン含有層が二以上ある場合は、それらの酸化チタン含有層の合計厚さ）、酸化チタン含有層における酸化チタン濃度、基材全体における酸化チタン濃度、基材の単位面積当たりの酸化チタン含有量、基材全体におけるＨＡＬＳ濃度、を表３および表４に示す。
【００７１】
［粘着剤層の作製］
ポリイソブチレン１００部と、粘着付与剤としてｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール樹脂（住友デュレズ社製、商品名「デュレズ（Ｄｕｒｅｚ）１９９００」）０．４部とを、有機溶剤に溶解して粘着剤溶液を調整した。上記ポリイソブチレンとしては、ＢＡＳＦ社製の商品名「Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ−８０」と商品名「Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ−１２ＳＦＮ」とを、７５：２５の重量比で使用した。この粘着剤溶液を、上記で得られた各例に係る表面保護シート用基材の内面層側の表面に塗工し、乾燥させて、厚さ１０μｍの粘着剤層を形成した。このようにして、例１〜１８に係る表面保護シートを作製した。
【００７２】
【表１】
2015147847.tif 000003
【００７３】
【表２】
2015147847.tif 000004
【００７４】
［耐候性評価Ｉ：破断強度測定］
表面保護シートを長方形の形状（幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍ）にカットし、試験片とした。このとき、上記試験片の長さ方向が表面保護シートの長手方向（「ＭＤ」ともいう。以下、同じ。）と一致するようにした。耐候性試験機としてサンシャインウェザーメーター（スガ試験機社製、装置名「Ｓ８０Ｈ」、光源：サンシャインカーボンアーク灯）を使用し、上記試験片（表面保護シート）を、ブラックパネル温度６３℃、湿度５０％ＲＨ、放射照度２５５Ｗ／ｍ２（波長：３００ｎｍ〜７００ｎｍ）、１サイクル１２０分（このうち降雨無し１０２分、降雨有り１８分）のサイクル条件にて１０００時間の促進暴露を行った。なお、上記促進暴露はＪＩＳ  Ｂ  ７７５３に準拠して行った。
促進暴露後の試験片を２３℃、５０％ＲＨの環境下に６時間保持した後、その長手方向（ＭＤ）の破断強度を測定した。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に基づいて、２３℃、５０％ＲＨ環境下において上記試験片を精密万能試験機（株式会社島津製作所製、装置名「オートグラフＡＧ−ＩＳ」）により引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で破断するまで延伸し、そのときの最大引張荷重（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。各例に係る表面保護シートにつき３つの試験片を用いて上記測定を行い、それらの平均値を促進曝露後破断強度とした。
この促進曝露後破断強度に基づく耐候性を、本試験において測定された破断強度が２５Ｎ／２５ｍｍ以上のものは◎、１５Ｎ／２５ｍｍ以上２５Ｎ／２５ｍｍ未満のものは○、１５Ｎ／２５ｍｍ未満のものは×、の三段階で評価した。なお、促進曝露前の表面保護シートについて同様に測定した破断強度は、各例とも概ね５０Ｎ／２５ｍｍであった。
【００７５】
［耐候性試験ＩＩ：剥離強度（粘着力）測定］
表面保護シートを、長方形の形状（幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍ）にカットし、試験片とした。このとき、上記試験片の長さ方向が表面保護シートのＭＤと一致するようにした。また、被着体として、ステンレス鋼板（ＳＵＳ４３０ＢＡ板）、および、黒色塗装板（日本テストパネル社製）を用意した。ここで、上記黒色塗装板は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）板の表面に黒色の上塗り塗料（関西ペイント社製、商品名「レタンＰＧハイブリッドエコ・ディープブラック」）が塗装された上塗り層と、さらに該上塗り層の上層にクリアコート塗料（関西ペイント社製、商品名「レタンＰＧエコＨＳクリヤー」）により塗装されたクリアコート層とが備わった塗装板である。
上記試験片（表面保護シート）の粘着面を上記ＳＵＳ板または上記黒色塗装板の表面に圧着して測定サンプルを作製した。上記圧着は、２ｋｇのローラを１往復させることにより行った。
これらの測定サンプルを上記サンシャインウェザーメーター（スガ試験機社製、装置名「Ｓ８０Ｈ」、光源：サンシャインカーボンアーク灯）に投入し、上述した耐候性試験Ｉと同様のサイクル条件にて１０００時間の促進暴露を行った。
促進暴露後の測定サンプルを２３℃、５０％ＲＨの環境下に６時間保持した後、同環境下にて、万能引張試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じて、引張速度３０ｍ／分、剥離角度１８０度の条件で、剥離強度（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。各例に係る表面保護シートにつき３つの試験片を用いて上記測定を行い、それらの平均値を促進曝露後の剥離強度とした。
本試験により測定された促進曝露後の対ＳＵＳ板剥離強度および対黒色塗装板剥離強度に基づいて、上記表面保護シートの促進曝露試験に対する剥離強度安定性を、上記剥離強度が両方とも５Ｎ／２５ｍｍ未満のものは◎、両方とも８Ｎ／２５ｍｍ未満だが少なくとも一方が５Ｎ／２５ｍｍ以上８Ｎ／２５ｍｍ未満であるものは○、少なくとも一方が８Ｎ／２５ｍｍ以上のものは×、の三段階で評価した。なお、促進曝露前の表面保護シートについて同様に測定した剥離強度は、各例とも概ね３Ｎ／２５ｍｍであった。
【００７６】
［非汚染性評価］
上記と同様の黒色塗装板（日本テストパネル社製）に表面保護シートの粘着面を圧着して測定サンプルとした。上記圧着は、２ｋｇのローラを１往復させることにより行った。その測定サンプルを７０℃の環境下に１週間保持した後、上記黒色塗装板から上記表面保護シートを、引張速度約０．１ｍ／分、剥離角度約９０度となるようにして、試験者が手で剥離した。上記表面保護シートを剥離した後の黒色塗装板表面を目視で観測し、付着物の有無（すなわち汚染の有無）を、○：付着物が認められない、△：付着物が認められるが、布で拭き取ることにより除去可能、×：付着物が認められ、布による拭き取りによっても除去不可、の三段階で評価した。
【００７７】
例１〜１８に係る表面保護シートについて、上記の各種評価試験の結果を表３および表４に示す。
【００７８】
【表３】
2015147847.tif 000005
【００７９】
【表４】
2015147847.tif 000006
【００８０】
表３，４に示されるように、基材の単位面積当たりの酸化チタン含有量が２．１ｇ／ｍ２以上である例１〜１６にかかる表面保護シートは、上記サンシャインウェザーメーターによる１０００時間の促進曝露後であっても１５Ｎ／２５ｍｍ以上（好ましくは２５Ｎ／２５ｍｍ以上）の高い破断強度と、８Ｎ／２５ｍｍ未満（好ましくは５Ｎ／２５ｍｍ未満）の低い剥離強度を示し、優れた耐候性を有することが明らかとなった。また、内面層にＨＡＬＳが配合されず、かつ、ＨＡＬＳ含有量が基材全体の０．３重量％未満（すなわち、３０００ｐｐｍ未満）である例１〜８、例１０〜１５に係る表面保護シートは例９に係る表面保護シートに比べて、被着体（黒色塗装板）に対する非汚染性がより優れることが明らかとなった。例１６に係る表面保護シート用基材は、その他の各例に係る表面保護シート用基材に比べ、汚染性が劣っていた。また、例１７および例１８に係る表面保護シート用基材は、耐候性に劣る傾向がみられた。
【００８１】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【００８２】
１    表面保護シート
１０    表面保護シート用基材（基材）
１０ａ  粘着剤層側表面
１０ｂ  背面
１２    Ａ層（内面層）
１４    無機耐候安定剤含有層（Ｗ層）
１６    Ｂ層（表層）
２０    粘着剤層
【図１】
2015147847.tif 000007