(57)【要約】【課題】液体噴射ヘッドを支持した移動体が、キャップ部材を備えたスライド体を走査方向へ移動させる際に、移動体を摺動面から離れることなく安定して移動させることができる液体噴射装置を提供する。【解決手段】キャリッジ１８を載置した状態で走査方向へ移動可能とする摺動面３５を有する主ガイド部材１６と、キャリッジに当接可能な当接部５５がキャリッジに当接した状態のまま当該キャリッジと共に移動することによってノズル２４を囲うように液体噴射ヘッドに当接可能なキャップ部材５７を有するスライド体５２と、を本体フレームに備え、キャリッジは走査方向へ移動させる移動機構と連結する連結部６１を有するとともに、キャップ部材が液体噴射ヘッドに当接した状態において、スライド体の当接部は、キャリッジに対して、摺動面と直交する方向における連結部と同じ位置または連結部よりも反重力方向側の位置に当接する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットに対してノズルから液体を噴射可能な液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドを支持した状態で移動可能に設けられた移動体と、
前記移動体を載置した状態で当該移動体を鉛直方向と交差する走査方向へ移動可能とする摺動面を有する移動案内部材と、
前記移動体を前記摺動面に沿って前記走査方向へ移動させる移動機構と、
前記走査方向へ移動する前記移動体に当接可能な当接部と、当該当接部が前記移動体に当接した状態のまま当該移動体と共に移動することによって前記ノズルを囲うように前記液体噴射ヘッドに当接可能なキャップ部材と、を有するスライド体と、
を装置本体に備え、
前記移動体は前記移動機構と連結する連結部を有するとともに、前記キャップ部材が前記液体噴射ヘッドに当接した状態において、前記スライド体の前記当接部は、前記移動体に対して、前記摺動面と直交する方向における前記連結部と同じ位置または前記連結部よりも反重力方向側の位置に当接することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記ターゲットと前記液体噴射ヘッドとの間の距離を調節するべく前記移動体の位置を調節する位置調節機構を更に備え、
前記位置調節機構による前記移動体の位置の調節に伴って前記連結部が前記移動案内部材の前記摺動面から最も離れた状態であって、前記キャップ部材が前記液体噴射ヘッドに当接した状態において、前記スライド体の前記当接部は、前記移動体に対して、前記摺動面と直交する方向における前記連結部と同じ位置または前記連結部よりも反重力方向側の位置に当接することを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記スライド体の前記当接部は、
前記移動体に当接した状態のまま前記走査方向へ移動する間に、前記移動体との当接位置が、前記摺動面と直交する方向において、前記連結部の位置よりも重力方向側の位置から、前記連結部と同じ位置または前記連結部よりも反重力方向側の位置に移動することを特徴とする請求項１または２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記スライド体は、前記摺動面に沿う方向であって前記走査方向と交差する方向において、複数の前記当接部を有するとともに、
複数の前記当接部の少なくとも一つは、前記キャップ部材が前記液体噴射ヘッドに当接した状態において、前記移動体に対して、前記摺動面と直交する方向における前記連結部と同じ位置または前記連結部よりも反重力方向側の位置に当接することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記スライド体は、前記キャップ部材を有する部材部分と前記当接部を有する部材部分とが別部材で形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記液体が収容された液体収容体から送られる当該液体を前記液体噴射ヘッドへ導き、前記移動体の移動に伴って追従変形する変形可動部を有する液体供給チューブを備え、
前記液体収容体の少なくとも一部は、前記装置本体の外部に配設されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばインクジェット式のプリンターなどの液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ターゲットに液体を噴射する液体噴射装置としてインクジェット式のプリンターが広く知られている。インクジェット式プリンターでは、走査方向に往復移動されるキャリッジ（移動体）に支持された液体噴射ヘッドのノズルからインク（液体）を用紙（ターゲット）に向けて噴射することで印刷が行われる。なお、印刷に際して、用紙の厚さなどに応じてキャリッジの高さ位置を調節することによって液体噴射ヘッドと用紙との距離を調節するようにしたプリンターもある。
【０００３】
この種のプリンターにおいて、走査方向に延設された摺動面を有する移動案内部材が固設され、キャリッジがその摺動面上に載置された状態で走査方向に往復移動するように構成されたものがある。そして、不使用時などの印刷休止時にノズル内のインクが乾燥して印刷不良が発生しないように、液体噴射ヘッドに対してノズルを囲うようにキャップ部材を当接させる所謂キャッピングを行うようにしている。
【０００４】
すなわち、プリンターは、キャリッジの下面に支持された液体噴射ヘッドに対してノズルを囲うように当接（接触）可能なキャップ部材（キャップ）を備えている。このキャップ部材は、移動案内部材（ガイドレール）に沿ってその摺動面上を走査方向に移動するキャリッジに当接することによって、キャリッジとともに走査方向へスライド移動するスライド体（連動部）に備えられている。そして、このスライド体のスライド移動に伴って、キャップ部材が、印刷時において液体噴射ヘッドと当接しない退避位置と、印刷休止時において液体噴射ヘッドと当接する当接位置（接触位置）と、の間を移動（上下移動）するように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３４８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようなプリンターにおいて、例えば、液体噴射ヘッドと用紙との距離を調節可能とするべくキャリッジの高さ位置を変更可能とするために、通常、キャリッジが摺動面上においてその摺動面と略直交する上下方向に移動可能となるように構成される。また、キャリッジはその一部に連結された駆動ベルトが移動することによって移動力が付与される。一方、キャリッジの下面に支持された液体噴射ヘッドに当接するキャップ部材は液体噴射ヘッドよりもさらに下側に配置されることから、このキャップ部材を備えるスライド体は、通常、キャリッジに対して駆動ベルトとの連結部よりも下側において当接する構成とされている。
【０００７】
ところで、プリンターにおいては、キャッピングを行う際に、キャリッジに対して、駆動ベルトによるキャリッジの移動力と、スライド体のキャリッジとの当接によるスライド体からの反力と、が互いに反対向きに作用することからキャリッジに対して回転力を発生させる。このとき、発生する回転力は、移動力が作用する連結部の位置が、反力が作用する当接位置よりも摺動面から離れた位置にあるため、キャリッジを摺動面から離す方向に働くことになる。この結果、摺動面上で上下方向に移動可能とされたキャリッジは、摺動面から一部が離れることによって傾いた状態になってしまう。このため、例えばキャッピングを行った状態となる走査方向におけるキャリッジの基準位置にキャリッジを移動させようとした場合、このキャリッジの傾きのために基準位置に精度よくキャリッジを移動させることができないという問題が生じることがある。
【０００８】
なお、こうした実情は、インクジェット式のプリンターに限らない。すなわち、摺動面に載置され、その摺動面に沿って移動可能な移動体に支持された液体噴射ヘッドに当接するキャップ部材を有するスライド体が、移動する移動体に当接して一緒に移動することによってキャップ部材を液体噴射ヘッドに当接させる構成を備えた液体噴射装置においては、概ね共通するものとなっていた。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、液体噴射ヘッドを支持した移動体が、キャップ部材を備えたスライド体を走査方向へ移動させる際に、移動体を摺動面から離れることなく安定して移動させることができる液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する液体噴射装置は、ターゲットに対してノズルから液体を噴射可能な液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドを支持した状態で移動可能に設けられた移動体と、前記移動体を載置した状態で当該移動体を鉛直方向と交差する走査方向へ移動可能とする摺動面を有する移動案内部材と、前記移動体を前記摺動面に沿って前記走査方向へ移動させる移動機構と、前記走査方向へ移動する前記移動体に当接可能な当接部と、当該当接部が前記移動体に当接した状態のまま当該移動体と共に移動することによって前記ノズルを囲うように前記液体噴射ヘッドに当接可能なキャップ部材と、を有するスライド体と、を装置本体に備え、前記移動体は前記移動機構と連結する連結部を有するとともに、前記キャップ部材が前記液体噴射ヘッドに当接した状態において、前記スライド体の前記当接部は、前記移動体に対して、前記摺動面と直交する方向における前記連結部と同じ位置または前記連結部よりも反重力方向側の位置に当接する。
【００１１】
この構成によれば、移動体にスライド体の当接部が当接する位置は、移動体に走査方向への移動力が付与される位置に対して摺動面からの距離が等しいか又は長くなる。従って、キャップ部材が液体噴射ヘッドに重力方向側から当接した状態において作用する当接部の移動体に対する反力と、移動体に付与される移動力と、によって生ずる回転力は、移動体を摺動面から離す力を作用させることなく、移動体を摺動面へ押しつける力を作用させることになる。この結果、移動体がスライド体を走査方向へ移動させる際に、移動体を摺動面から離れることなく安定して移動させることができる。
【００１２】
上記液体噴射装置においては、前記ターゲットと前記液体噴射ヘッドとの間の距離を調節するべく前記移動体の位置を調節する位置調節機構を更に備え、前記位置調節機構による前記移動体の位置の調節に伴って前記連結部が前記移動案内部材の前記摺動面から最も離れた状態であって、前記キャップ部材が前記液体噴射ヘッドに当接した状態において、前記スライド体の前記当接部は、前記移動体に対して、前記摺動面と直交する方向における前記連結部と同じ位置または前記連結部よりも反重力方向側の位置に当接することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、例えばターゲットの一例である用紙の厚さに応じて液体噴射ヘッドの位置が調節された移動体に対してスライド体の当接部が当接する位置が、キャップ部材が液体噴射ヘッドに当接した状態において、連結部の位置に対して摺動面からの距離が等しいかもしくは長くなる。従って、移動体に対して、移動体を摺動面から離す力を作用させることなく、移動体を摺動面へ押しつける力を作用させるように回転力を発生させることができる。
【００１４】
上記液体噴射装置において、前記スライド体の前記当接部は、前記移動体に当接した状態のまま前記走査方向へ移動する間に、前記移動体との当接位置が、前記摺動面と直交する方向において、前記連結部の位置よりも重力方向側の位置から、前記連結部と同じ位置または前記連結部よりも反重力方向側の位置に移動することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、例えば、スライド体の当接部が移動体に当接した時点では、キャップ部材が液体噴射ヘッドに当接していないので、移動体と当接した状態のまま一緒に移動するスライド体の当接部に生ずる反力は小さい。従って、当接部の当接位置が連結部よりも重力方向側に位置する場合において、移動体を摺動面から離す方向へ作用する力も小さいことになる。この結果、移動体を摺動面から離す小さい力を作用させることによって、移動体の自重によって移動体が摺動面から離れることなく移動可能とするとともに、摺動面への押し力が軽減させることから摺動面との間の摩擦抵抗を抑制して円滑に移動させることが可能となる。そして、液体噴射ヘッドにキャップ部材が当接するまでの間の移動体の移動において当接部が上方へ移動することによって、キャップ部材が液体噴射ヘッドに当接した状態では、移動体を摺動面へ押しつける力を作用させるように回転力を発生させる。この結果、移動体がスライド体を走査方向へ移動させる際に、移動体を摺動面から離れることなく安定して移動させることができる。
【００１６】
上記液体噴射装置においては、前記スライド体は、前記摺動面に沿う方向であって前記走査方向と交差する方向において、複数の前記当接部を有するとともに、複数の前記当接部の少なくとも一つは、前記キャップ部材が前記液体噴射ヘッドに当接した状態において、前記移動体に対して、前記摺動面と直交する方向における前記連結部と同じ位置または前記連結部よりも反重力方向側の位置に当接することが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、複数の当接部によって、摺動面と直交する軸回りでの移動体の回転を抑制しながらスライド体を移動体によって走査方向に移動させることができるとともに、少なくとも一つの当接部によって、移動体を摺動面へ押しつける力を作用させるように回転力を発生させることができる。
【００１８】
上記液体噴射装置において、前記スライド体は、前記キャップ部材を有する部材部分と前記当接部を有する部材部分とが別部材で形成されていることが好ましい。
この構成によれば、鉛直方向においてキャップ部材が液体噴射ヘッドに当接した状態における当接部の摺動面からの距離を調節可能とすることができるので、移動体に対して働く回転力が、移動体を摺動面へ押しつける力を作用させる回転力となるように容易に調節することができる。
【００１９】
上記液体噴射装置においては、前記液体が収容された液体収容体から送られる当該液体を前記液体噴射ヘッドへ導き、前記移動体の移動に伴って追従変形する変形可動部を有する液体供給チューブを備え、前記液体収容体の少なくとも一部は、前記装置本体の外部に配設されることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、移動体を摺動面から離れることなく安定して移動させることを可能としつつ、液体噴射ヘッドへ大量に液体を送ることができる液体噴射装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態のインクジェット式のプリンターを示す斜視図。
【図２】プリンターの背面を示す模式断面図。
【図３】液体噴射ヘッドを支持したキャリッジの側面を示す模式図。
【図４】キャリッジに備えられた位置調節機構を示す要部の拡大模式図。
【図５】プリンターに備えられた印刷時に用紙を支持する支持台を示す斜視図。
【図６】用紙の支持台の部材構成を示す分解斜視図。
【図７】支持台を上から見た部分平面図で、支持台の機能を説明するための模式図。
【図８】（ａ）は図７におけるＡ−Ａ線矢視断面図、（ｂ）は図７におけるＢ−Ｂ線矢視断面図。
【図９】スライド体を備えたプリンターのメンテナンスユニットを示す斜視図。
【図１０】キャリッジに当接した直後のスライド体の状態を示す正面模式図。
【図１１】キャリッジに当接したまま移動してキャップ部材が液体噴射ヘッドと当接したスライド体の状態を示す正面模式図。
【図１２】紙送り機構への駆動伝達を切り替える駆動切替機構を示す斜視図。
【図１３】駆動切替機構においてカム機構の動作を示す模式図。
【図１４】（ａ）は駆動切替機構において、伝達歯車が噛み合っている状態を示す斜視図、（ｂ）は駆動切替機構において、伝達歯車の噛み合いが外れた状態を示す斜視図。
【図１５】キャリッジに対して働く回転力を示す模式図で、（ａ）はキャリッジがキャップ部材に対してヘッド対向位置にある状態を示す図、（ｂ）はキャリッジがキャッピング位置にある状態を示す図。
【図１６】キャリッジとの当接部が別体で形成されたスライド体を示す模式図。
【図１７】本体フレーム外のインクタンクからインクを供給する変形例のプリンターの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、液体噴射装置の一例であるインクジェット式のプリンター（以下、単に「プリンター」と言う場合もある）の一実施形態について、図を参照しながら説明する。この実施形態のプリンターは、ターゲットの一例である用紙Ｐに液体の一例であるインクを噴射して画像等を形成することによって用紙Ｐに印刷を行う。
【００２３】
図１及び図２に示すように、プリンター１１は、略矩形箱状をなすプリンター１１の装置本体としての本体フレーム１２を備えている。本体フレーム１２内には、印刷時に用紙Ｐを支持する支持台１３が、本体フレーム１２の長手方向に沿って延びるように設けられている。この支持台１３の重力方向となる下方には、用紙Ｐが積層状態で収容された用紙カセット１４が、本体フレーム１２の中央部に設けられた開口部１５から着脱自在に装着されている。用紙カセット１４内の用紙Ｐは、図示しない給紙ローラーと搬送ローラーとを有する紙送り機構により、一枚ずつ支持台１３上を、開口部１５側とは反対側のプリンター１１の奥側（背面側）から開口部１５側（正面側）に向かう方向を搬送方向Ｙとして給送される。すなわち、給紙ローラーの駆動によって用紙カセット１４内の積層された最上位の用紙Ｐが用紙カセット１４から送り出されたのち、搬送ローラーによって搬送されることによって支持台１３上を給送される。なお、以降の説明では、鉛直方向における反重力方向をＺ方向、重力方向を−Ｚ方向とする。また、搬送方向Ｙとは逆方向を−Ｙ方向とする。
【００２４】
本体フレーム１２内における支持台１３の上方（Ｚ方向）には、本体フレーム１２の長手方向に延びる移動案内部材の一例である主ガイド部材１６が架設されている。主ガイド部材１６は、そのＺ方向に向く上面が水平面と略平行に延びる帯状の平坦面として形成された主ガイド部１６ａと、主ガイド部１６ａの前端縁部を上方に向かって略直角に屈曲してなる補助ガイド部１６ｂとを備えている。
【００２５】
本体フレーム１２における主ガイド部材１６の上方には、長手方向に延びる副ガイド部材１７が設けられている。副ガイド部材１７は、略水平に伸びる帯状部１７ａと、この帯状部１７ａの前側（Ｙ方向側）約半分を下方（−Ｚ方向）に向かって直角に屈曲してなる副ガイド部１７ｂとを備えている。そして、移動体の一例であるキャリッジ１８が、主ガイド部材１６の主ガイド部１６ａ上に載置されるとともに、主ガイド部材１６及び副ガイド部材１７によってその−Ｙ方向側となる後端部側を片持ち支持された状態で、長手方向を走査方向として往復移動可能に備えられている。なお、以降の説明では、キャリッジ１８が移動する走査方向において、搬送方向Ｙの先方側から見て右方向をＸ方向、左方向を−Ｘ方向とする。
【００２６】
図１〜図３に示すように、キャリッジ１８は、複数のノズル２４から液体の一例であるインクを噴射可能な液体噴射ヘッド１９を支持する略矩形箱状をなす支持部２０と、該支持部２０の後側（−Ｙ方向側）に一体形成されるとともに主ガイド部材１６及び副ガイド部材１７によって支持される被支持部２１とを備えている。
【００２７】
被支持部２１の−Ｚ方向に向く下面における前端部には、補助ガイド部１６ｂが挿通される凹溝２１ａが形成されている。したがって、補助ガイド部１６ｂは、キャリッジ１８の搬送方向Ｙに沿う前後方向の移動を規制するとともに、キャリッジ１８の左右方向及び上下方向の移動を許容する。
【００２８】
一方、被支持部２１の上端部における前面には、副ガイド部１７ｂの後面にキャリッジ１８の自重によって摺接する補助摺接部２３が形成されている。したがって、副ガイド部１７ｂは、キャリッジ１８の前方（搬送方向Ｙ）への移動を規制するとともに、キャリッジ１８の左右方向（走査方向）及び上下方向（鉛直方向）の移動を許容する。よって、キャリッジ１８は、主ガイド部材１６及び副ガイド部材１７によってガイドされながら走査方向である左右方向へ往復移動可能である。
【００２９】
キャリッジ１８には、本体フレーム１２の後壁内面における左右両端部にそれぞれ設けられた駆動プーリー２５及び従動プーリー２６間に掛け渡された移動機構としての無端状の駆動ベルト２７の一部が固定されて連結されている。駆動プーリー２５には、本体フレーム１２に設けられたキャリッジモーター２８の出力軸が連結されている。したがって、キャリッジ１８は、キャリッジモーター２８の駆動によりプーリー間を旋回する駆動ベルト２７と連結し、主ガイド部材１６及び副ガイド部材１７に沿って走査方向に往復移動される。
【００３０】
このように、キャリッジ１８における駆動ベルト２７が連結された連結部６１は、キャリッジモーター２８の駆動力がキャリッジ１８の走査方向への移動力として付与されるため、移動力被付与部とされている。この移動力被付与部とされる連結部６１は、主ガイド部材１６の主ガイド部１６ａのＺ方向側の上面に形成された平坦面よりも、この平坦面と直交する垂線方向においてＺ方向側となる上側に位置している。
【００３１】
図３に示すように、キャリッジ１８の支持部２０におけるＸ方向側の右側面には、後述するスライド体５２の当接部５５（図９参照）が当接する被当接部２２が設けられている。すなわち、本実施形態では、走査方向と直交する搬送方向Ｙに沿って所定の間隔を置いて設けられ、鉛直方向に延設された帯状の２つの平坦面部位が、それぞれ被当接部２２を構成する第１被当接部２２ａと第２被当接部２２ｂとして形成されている。
【００３２】
また、図１に示すように、支持部２０のＺ方向側となる上側には、一時貯留したインクを液体噴射ヘッド１９に供給する複数（本実施形態では４つ）のバルブユニット３０が搭載されている。さらに、図２に示すように、支持部２０における支持台１３と対向する−Ｚ方向側の下面側には、支持された液体噴射ヘッド１９の下端部が露出している。
【００３３】
下端部が露出した液体噴射ヘッド１９の下面には、複数（本実施形態では４つ）のノズル列をそれぞれ構成する複数のノズル２４が開口している。そして、支持台１３上に給送された用紙Ｐに対して、各ノズル列を構成する各ノズル２４の開口からそれぞれインクが噴射されることで印刷が行われる。なお、液体噴射ヘッド１９により支持台１３上の最大幅の用紙Ｐに対して印刷が可能な領域は、印刷領域ＰＡとされている。
【００３４】
本体フレーム１２内の左端部には、カートリッジホルダー３１が設けられている。カートリッジホルダー３１には、互いに色が異なるインクを収容した複数（本実施形態では４つ）のインクカートリッジ３２がそれぞれ着脱自在に装着されている。カートリッジホルダー３１は、キャリッジ１８上の各バルブユニット３０とそれぞれ液体供給チューブの一例であるインク供給チューブ３３を介して接続されている。そして、カートリッジホルダー３１に各インクカートリッジ３２を装着した状態では、各インクカートリッジ３２が各インク供給チューブ３３を介して各バルブユニット３０とそれぞれ連通する。なお、各インク供給チューブ３３は、キャリッジ１８の移動に伴って追従変形する変形可動部としての湾曲部３３ａを有して各バルブユニット３０とそれぞれ連通する。
【００３５】
図３及び図４に示すように、キャリッジ１８の被支持部２１は、主ガイド部材１６の主ガイド部１６ａ上に載置された状態で、左右方向に延びるスライド部材３４を介して主ガイド部１６ａ上を摺動可能に支持されている。すなわち、スライド部材３４は、下方に突出するとともに平坦面に対して摺接する左右一対の摺接部３６が、左右方向に沿って互いに間隔を置いて並列して備えられている。従って、主ガイド部１６ａの平坦面はスライド部材３４の摺接部３６が摺動する摺動面３５とされている。そして、左右一対の摺接部３６が例えばキャリッジ１８の自重により摺動面３５に押し付けられたまま摺動面３５に沿って移動することによって、キャリッジ１８（被支持部２１）は摺接部３６が摺動面３５から離れることなく、つまり傾くことなく摺動面３５に沿って移動する。
【００３６】
図１に示すように、本実施形態のプリンター１１は、キャリッジ１８に設けられた不図示のエンコーダーが、走査方向に延設されたリニアスケール６３を読み取って符号化された電気信号を発生させることにより、キャリッジ１８の走査方向における位置や移動量を検出する。従って、このようにキャリッジ１８が主ガイド部１６ａの摺動面３５に沿って傾くことなく平行移動することによって、エンコーダーがリニアスケール６３を正確に読み取ることができるので、キャリッジ１８の走査方向における位置や移動量を精度良く検出することが可能とされている。
【００３７】
図２〜図４に示すように、さらに本実施形態のプリンター１１には、キャリッジ１８の高さ位置の調節により、液体噴射ヘッド１９と支持台１３との距離、すなわち液体噴射ヘッド１９と支持台１３上の用紙Ｐとの距離が調節される位置調節機構が備えられている。
【００３８】
すなわち、各摺接部３６の上面には、上方に向かって突出する凸部３７がそれぞれ立設されている。各凸部３７上には、該各凸部３７間を橋架するように、左右方向に延びる位置調節部材としてのカム部材３８が載置されている。カム部材３８の上面３８ａは水平面である一方、カム部材３８の下面は左右一対のカム部３９を形成するカム面である。形成された各カム部３９には、カム面に沿って各凸部３７がそれぞれ摺接する。
【００３９】
各カム部３９の下面（カム面）には、左側から右側に向かって段階的に摺動面３５からの高さが低くなるように並列した４つの水平な第１カム面３９ａ、第２カム面３９ｂ、第３カム面３９ｃ、第４カム面３９ｄが設けられている。そして、第１カム面３９ａと第２カム面３９ｂとの間、第２カム面３９ｂと第３カム面３９ｃとの間、第３カム面３９ｃと第４カム面３９ｄとの間は、それぞれなだらかな斜面を介して繋がっている。
【００４０】
カム部材３８の上面３８ａにおけるカム部材３８を挟んで各凸部３７と対向する位置には、キャリッジ１８の被支持部２１の下面に突設された左右一対の脚部４０がそれぞれ当接している。カム部材３８は、各凸部３７及び各脚部４０に対して左右方向にスライド移動可能である。そして、カム部材３８は、左右方向へスライド移動して各凸部３７が各カム部３９に対して当接する位置（カム面）を変更することで、キャリッジ１８の高さ位置を調節する。
【００４１】
図２に示すように、カム部材３８の後面における左端部には、後方に向かって突出する係合ピン４１が設けられている。一方、本体フレーム１２内の左端部における主ガイド部材１６の後側の位置には、キャリッジ１８が左右方向に移動する際に係合ピン４１と左右方向において係合可能なカム移動板４２が設けられている。カム移動板４２は、キャリッジ１８が左右方向に移動する際に係合ピン４１と係合する係合位置と、係合しない非係合位置との間で、回動機構４３によって回動させられる。
【００４２】
そして、カム移動板４２が係合位置に回動させられた状態で、キャリッジ１８が左方向（−Ｘ方向）に移動してカム移動板４２に対して係合ピン４１を右側から係合させることで、カム部材３８はその後のキャリッジ１８の左方向への移動とともに右方向（Ｘ方向）へスライド移動する。一方、カム移動板４２が係合位置に回動させられた状態で、キャリッジ１８が右方向（Ｘ方向）へ移動して、カム移動板４２に対して係合ピン４１を左側から係合させることで、カム部材３８はその後のキャリッジ１８の右方向への移動に伴って左方向（−Ｘ方向）へスライド移動する。
【００４３】
図４において実線で示すように、この結果、スライド移動したカム部材３８によって、スライド部材３４の各凸部３７がカム部材３８の各第１カム面３９ａにそれぞれ当接している場合には、キャリッジ１８の位置が最も低い位置になる。一方、図４において二点鎖線で示すように、スライド部材３４の各凸部３７がカム部材３８の各第４カム面３９ｄにそれぞれ当接している場合には、キャリッジ１８の位置が最も高い位置になる。
【００４４】
このように、キャリッジ１８は、カム部材３８の左右方向への移動に伴う該カム部材３８の上下方向の移動に追従して上下方向に移動することで、その高さ位置が調節される。そして、キャリッジ１８には液体噴射ヘッド１９が支持されているため、キャリッジ１８の高さ位置の調節により、液体噴射ヘッド１９と支持台１３との距離、すなわち液体噴射ヘッド１９と支持台１３上の用紙Ｐとの距離が調節される。このように、プリンター１１には、液体噴射ヘッド１９と支持台１３上の用紙Ｐとの距離が調節される位置調節機構が備えられている。
【００４５】
さらに、本実施形態においては、支持台１３上の用紙Ｐの紙幅を、キャリッジ１８に備えられた図示しない紙幅検出センサーを用いて検出する。すなわち、紙幅検出センサーは反射光を検出する所謂反射型センサーであり、キャリッジ１８の左右方向（走査方向）の移動に伴って支持台１３上を走査する際に、支持台１３上の反射光の大きさ（照度や光量など）を測定し、測定された反射光の大きさを用いて、給送される用紙Ｐの紙幅を検出する。そして、プリンター１１では、検出された紙幅に応じて液体噴射ヘッド１９を左右方向へ移動させ、用紙Ｐに対して液体噴射ヘッド１９から適切にインクを噴射する。
【００４６】
ところで、プリンター１１において用紙Ｐが支持台１３上を給送される際に、用紙Ｐと支持台１３との間に生ずる摩擦によって静電気が生じる場合がある。このような場合は、例えば発生した静電気によって用紙Ｐの紙粉が飛散し、飛散した紙粉が液体噴射ヘッド１９に付着してインクの適切な噴射を妨げるために印刷が正しく行われないことが起こり得る。そのため、支持台１３に導電性を持たせることによって発生した静電気を支持台１３から素早く本体フレーム１２等へ逃がす構成とすることにより、紙粉の飛散を抑制する方法が用いられる。
【００４７】
支持台１３に導電性を持たせる方法の一つとして、例えば、支持台１３を導電性の金属材料で形成することが考えられる。しかしながら、金属材料は光を反射し易いので、反射型センサーである紙幅検出センサーによって用紙Ｐの紙幅を検出する際に、支持台１３の反射光と用紙Ｐの反射光との間で、その大きさの差が少なくなり紙幅を誤検出する虞がある。このような誤検出を回避するため、紙幅検出センサーが走査するセンサー移動領域に相当する支持台１３の表面（金属表面）を塗装することも考えられるが、給送される用紙Ｐがその塗装された表面を擦動することによって塗装が剥がれる虞がある。
【００４８】
そこで、図５に示すように、本実施形態の支持台１３は、キャリッジ１８に備えられた紙幅検出サンサーが走査するセンサー移動領域１３Ｓの形成材料には導電性を有する樹脂材料が用いられ、液体噴射ヘッド１９が走査するヘッド移動領域１３Ｈの形成材料には導電性の金属材料が用いられている。詳しくは、支持台１３は、キャリッジ１８と対峙するその上面が走査方向（Ｘ方向）を長手方向とする略矩形形状とされ、その上面における搬送方向下流側（Ｙ方向側）の矩形領域が金属材料の面とされる主支持台７１と、その上面における搬送方向上流側（−Ｙ方向側）の矩形領域が樹脂材料の面とされる副支持台７５と、を備えている。そして、主支持台７１は、副支持台７５に対して組み付けられている。この組み付けについては後述する。
【００４９】
主支持台７１は、導電性の金属材料であるアルミニウムで形成された矩形板であり、その長手方向に沿う走査方向においてほぼ一定の間隔を設けて上方へ突設された複数の凸条部７１Ａが、その条線方向を搬送方向Ｙに略一致させるように、プレス加工などによって形成されている。また、主支持台７１は、その搬送方向Ｙの上流側と下流側とにおいてアルミニウム製の矩形板が重力方向側に向かって略直角に折り曲げられた上流側壁板７２（図６参照）と下流側壁板７３とをそれぞれ有し、走査方向から見て略Ｃ字形状に形成されている（図８（ａ），（ｂ）参照）。また、主支持台７１の長手方向となる走査方向の両端部には固定部７４が設けられ、締結部材の一例としてのねじ（不図示）によって、この固定部７４が本体フレーム１２に固定される。
【００５０】
副支持台７５は、導電性を有する樹脂材料として、高分子ポリマーを含む樹脂材料やカーボンなどの導電性材料を練りこんだ樹脂材料を用い、射出成形などによって形成される。あるいは、熱可塑性の樹脂材料を用いて射出成形した後、その表面に金属材料が電解メッキや無電解メッキなどによって付着されて形成される。副支持台７５には、紙幅検出サンサーが走査するセンサー移動領域１３Ｓにおいて、主支持台７１に形成された複数の凸条部７１Ａと走査方向においてそれぞれ対応する位置に、搬送方向Ｙを長手方向として上方へ突出する複数の板状リブ７５Ａが、射出成形などによって形成されている。すなわち、副支持台７５の板状リブ７５Ａと主支持台７１の凸条部７１Ａとは、搬送方向Ｙから見て略重なるように設けられる。また、副支持台７５のセンサー移動領域１３Ｓにおいて、隣り合う板状リブ７５Ａ間の上面領域が、複数の凹凸形状が形成された凹凸面領域７５Ｂとされている。本実施形態では、この凹凸形状は、走査方向に沿って細かいピッチで凹凸が規則的に繰り返される形状とされている。なお、凹凸形状は、例えば成形型に施されるシボ加工によって形成される不規則な凹凸形状でもよい。
【００５１】
図６に示すように、主支持台７１は、この副支持台７５に対して組み付けられる。すなわち、副支持台７５には、その搬送方向下流側の上端部において搬送方向Ｙへ突出する第１突部７６ａと第２突部７６ｂと第３突部７６ｃとが、走査方向において互いに所定の間隔を有して設けられている。また、搬送方向下流側の下端部において、搬送方向Ｙへ突出するとともに下方への弾性変形が可能な第１フック部７７ｅと第２フック部７７ｆとが、走査方向に所定の間隔を有して設けられている。そして、第２突部７６ｂは副支持台７５の長手方向（走査方向）の略中央に位置するとともに、この第２突部７６ｂを中心にして、−Ｘ方向側の第１突部７６ａとＸ方向側の第３突部７６ｃとが走査方向において略対称な位置に設けられている。また第１フック部７７ｅと第２フック部７７ｆも、第２突部７６ｂを中心にして走査方向において略対称な位置に設けられている。
【００５２】
また、副支持台７５には、紙幅検出サンサーが走査するセンサー移動領域１３Ｓに対して搬送方向下流側において走査方向に長手方向を有して隣接する溝部７５Ｇが設けられている。溝部７５Ｇは搬送方向に所定幅を有し、主支持台７１の上流側壁板７２が挿入可能とされている。この溝部７５Ｇの走査方向における両端部には、副支持台７５の上部において搬送方向Ｙへ鍔状に突出する第１庇部７５Ｅと第２庇部７５Ｆとが設けられている。
【００５３】
一方、主支持台７１には、下流側壁板７３において、副支持台７５に設けられた第１突部７６ａ、第２突部７６ｂ、第３突部７６ｃのそれぞれと対応する位置に、第１孔部７３ａ、第２孔部７３ｂ、第３孔部７３ｃが走査方向に並設されている。また、副支持台７５に設けられた第１フック部７７ｅ、第２フック部７７ｆのそれぞれと対応する位置に、第１切欠き部７３ｅ、第２切欠き部７３ｆが走査方向に並設されている。さらに、搬送方向上流側において、走査方向の両端位置であって、副支持台７５に設けられた第１庇部７５Ｅ、第２庇部７５Ｆのそれぞれと対応する位置に、第１隅部７１Ｅ、第２隅部７１Ｆが設けられている。
【００５４】
従って、図６において一点鎖線の矢印で示すように、主支持台７１は、まず副支持台７５に対して上方から下方へ移動することによって、上流側壁板７２が溝部７５Ｇに挿入されるとともに、下流側壁板７３が第１突部７６ａ、第２突部７６ｂ、第３突部７６ｃに対して搬送方向下流側に位置する。次に、副支持台７５に対して主支持台７１が搬送方向上流側に所定量移動することによって、副支持台７５の第１突部７６ａ、第２突部７６ｂ、第３突部７６ｃが、第１孔部７３ａ、第２孔部７３ｂ、第３孔部７３ｃにそれぞれ挿入される。また、主支持台７１の第１隅部７１Ｅ、第２隅部７１Ｆが、副支持台７５の第１庇部７５Ｅ、第２庇部７５Ｆの下側にそれぞれ挿入される。さらに、副支持台７５の第１フック部７７ｅ、第２フック部７７ｆが、主支持台７１の下流側壁板７３の第１切欠き部７３ｅ、第２切欠き部７３ｆにそれぞれ係合する。
【００５５】
本実施形態では、主支持台７１がこのように副支持台７５に対して相対的に移動することによって、図５に示すように副支持台７５に組み付けられる。そして、副支持台７５に組み付けられた主支持台７１は、副支持台７５の第２突部７６ｂが第２孔部７３ｂに対して走査方向において略隙間なく挿入される一方、第１突部７６ａが第１孔部７３ａに対して、また第３突部７６ｃが第３孔部７３ｃに対して、いずれも走査方向において隙間を有して挿入される。また、主支持台７１は、副支持台７５の第１庇部７５Ｅ、第２庇部７５Ｆに対して、搬送方向上流側においては略隙間なく、走査方向においては隙間を有して挿入される。また、主支持台７１の下流側壁板７３の第１切欠き部７３ｅ、第２切欠き部７３ｆに係合する副支持台７５の第１フック部７７ｅ、第２フック部７７ｆは、副支持台７５に対する主支持台７１の搬送方向下流側への移動を拘束する。
【００５６】
また、主支持台７１は、副支持台７５に対してその上下方向の移動が拘束される。すなわち、主支持台７１は、搬送方向上流側において、上方側が副支持台７５の第１庇部７５Ｅ、第２庇部７５Ｆによって移動規制され、下方側が副支持台７５の第１庇部７５Ｅ、第２庇部７５Ｆの近傍に設けられた第１リブ状部位７５Ｊ、第２リブ状部位７５Ｋによって移動規制される。一方、主支持台７１は、搬送方向下流側において、上方側が副支持台７５の第２突部７６ｂによって移動規制され、下方側が副支持台７５の第１フック部７７ｅ、第２フック部７７ｆによって移動規制される。
【００５７】
次に、図７および図８（ａ），（ｂ）を参照して、支持台１３の作用を説明する。
図７に示すように、支持台１３上を走査方向に沿ってキャリッジ１８が往復移動して用紙Ｐにインクを噴射して印刷を行う際に、用紙Ｐは支持台１３上を搬送方向Ｙへ搬送される。このとき、キャリッジ１８に備えられた不図示の紙幅検出センサーが走査する副支持台７５のセンサー移動領域１３Ｓは、設けられた複数の凹凸面領域７５Ｂにおいて、搬送される用紙Ｐの光反射率とは異なる光反射率（ここでは小さい光反射率）を呈する。従って、紙幅検出センサーは用紙Ｐの幅方向の用紙端を容易に検出する。
【００５８】
もとより、本実施形態において、凹凸面領域７５Ｂにおいて用紙Ｐの光反射率とは異なる大きさの光反射率を得ることができればよいので、例えば、凹凸面領域７５Ｂを逆に鏡面とすることによって、用紙Ｐの光反射率よりも大きな光反射率が得られるようにしてもよい。
【００５９】
また、図８（ａ）に示すように、主支持台７１が固定部７４によって本体フレーム１２に固定された状態において、主支持台７１の凸条部７１Ａの上面と液体噴射ヘッド１９との間は、用紙Ｐの厚さなどに応じた適切な支持台隙間ＰＧに設定される。従って、搬送される用紙Ｐは、副支持台７５の板状リブ７５Ａの上面および主支持台７１の凸条部７１Ａの上面を擦動することによって、液体噴射ヘッド１９との間に適切な隙間が保たれ、用紙Ｐに対して正しく印刷が行われる。
【００６０】
このとき、この用紙Ｐの擦動に伴って副支持台７５および主支持台７１において発生する静電気は、いずれも導電性を有する材料を用いて形成された副支持台７５および主支持台７１に流入し、主支持台７１の固定部７４を介して本体フレーム１２へ流れる。従って、発生した静電気は支持台１３から本体フレーム１２へ流れることになり、例えば静電気による紙粉の飛散を抑制することが可能である。
【００６１】
また、副支持台７５は、本体フレーム１２に固定された主支持台７１に対して、走査方向への相対移動が可能である。すなわち、副支持台７５は、図７に示すように、第２突部７６ｂが第２孔部７３ｂに略隙間なく挿入されることによって走査方向および上下方向への相対移動が拘束される一方、第１突部７６ａが第１孔部７３ａに対して、また第３突部７６ｃが第３孔部７３ｃに対して、いずれも走査方向に隙間を有している。また、副支持台７５は、図８（ａ），（ｂ）に示すように、その上面側において、第２庇部７５Ｆ（第１庇部７５Ｅ）と第２リブ状部位７５Ｋ（第１リブ状部位７５Ｊ）によって、主支持台７１に対して上下方向への移動が規制される一方、走査方向への移動は規制されない。さらに、副支持台７５の第２庇部７５Ｆ（第１庇部７５Ｅ）と第２フック部７７ｆ（第１フック部７７ｅ）とによって、搬送方向Ｙへの移動が規制される一方、走査方向への移動は規制されない。従って、副支持台７５は主支持台７１に対して、走査方向の略中央に設けられた第２突部７６ｂを中心にして走査方向へ相対移動可能である。
【００６２】
ところで、例えば、プリンター１１において高温になるなど温度変化が生じた場合、樹脂材料を用いて形成された副支持台７５は、金属材料を用いて形成された主支持台７１よりも、温度や湿度による伸縮（寸法変化）が大きいため、主支持台７１に対して寸法差が発生する。このとき、副支持台７５は長手方向となる走査方向において自由に相対移動することにより、主支持台７１に対して作用させる力（例えば曲げ力）を抑制する。また、上下方向においても、副支持台７５は主支持台７１に対してその上面側において移動が規制された状態とされているので、副支持台７５は上下方向において、下方向（−Ｚ方向）への相対移動が可能である。この結果、伸縮によって副支持台７５と主支持台７１との間に寸法差が生じても、主支持台７１を例えば上下方向に湾曲変形させる力を発生させないように相対移動することによって、支持台隙間ＰＧの変化を抑制する。
【００６３】
さらにプリンター１１には、本体フレーム１２内の右端部に位置するメンテナンス領域ＭＡに、液体噴射ヘッド１９のクリーニングやフラッシング等のメンテナンスを行うためのメンテナンスユニット５０が配置されている（図２参照）。
【００６４】
図９に示すように、メンテナンスユニット５０は、有底四角箱状のケース５１と、該ケース５１内のほぼ中央部に配置されるとともにキャリッジ１８のメンテナンス領域ＭＡへの移動に伴って上昇するスライド体５２とを備えている。スライド体５２は、メンテナンス領域ＭＡにおいて各ノズル２４を囲うように液体噴射ヘッド１９に対して走査方向（左右方向）と直交する鉛直方向（上下方向）の下側から付勢力を伴って当接する有底四角箱状のキャップ部材５７を有している。本実施形態では、スライド体５２は略箱型形状を有し、その左側において図示しない弾性部材を介してキャップ部材５７を保持することによって、その一部がキャップ保持部として機能する。
【００６５】
また、メンテナンスユニット５０は、キャップ部材５７内を図示しない可撓性のチューブを介して吸引するためのチューブポンプ５３と、該チューブポンプ５３の駆動源となるポンプモーター５４とを備えている。
【００６６】
ケース５１の搬送方向Ｙ側の前壁５１ａには走査方向となる左右方向において間隔を置いて２つの貫通溝５６が形成されている。２つの貫通溝５６のうち、左側のものは右側のものよりも低い位置に配置されている。また、ケース５１の搬送方向Ｙとは逆側（−Ｙ側）の後壁５１ｂにも、前壁５１ａに形成された２つの貫通溝５６と前後方向に対応する位置に２つの貫通溝５６がそれぞれ形成されている。したがって、ケース５１には、合計４つの貫通溝５６が形成されている。
【００６７】
各貫通溝５６は、左から右へ（Ｘ方向へ）向かって真っ直ぐ水平に延びる下側平坦部５６ａと、該下側平坦部５６ａの右端から右斜め上方に向かって真っ直ぐに延びる斜面部５６ｂと、該斜面部５６ｂの右端から右へ（Ｘ方向へ）向かって真っ直ぐ水平に延びる上側平坦部５６ｃとを備えている。そして、各貫通溝５６において、下側平坦部５６ａ、斜面部５６ｂ、及び上側平坦部５６ｃは互いに連通している。
【００６８】
スライド体５２には、それぞれの貫通溝５６に挿通するように、前後方向に延びる支持棒５８が、それぞれの貫通溝５６に対応して合計４つ設けられている。そして、貫通溝５６内に挿通されたそれぞれの支持棒５８は、該貫通溝５６内において摺動可能である。また、スライド体５２の右端部には、キャリッジ１８が走査方向に沿って印刷領域ＰＡからメンテナンス領域ＭＡに向かって右方向（Ｘ方向）に移動した際にキャリッジ１８の右側面に設けられた被当接部２２（図３参照）に当接する当接部５５が設けられている。
【００６９】
すなわち、当接部５５は、走査方向と直交する搬送方向Ｙに沿って、所定の間隔を置いて上下方向に立設され、それぞれ左方向（−Ｘ方向）に湾曲部が向いたＵ字状の断面形状を呈する２つの第１当接部５５ａと第２当接部５５ｂとによって構成されている。そして、第１当接部５５ａが第１被当接部２２ａに当接し、第２当接部５５ｂが第２被当接部２２ｂに当接する。なお、本実施形態では、当接部５５を構成する第１当接部５５ａと第２当接部５５ｂは、摺動面３５と直交する方向において摺動面３５から同じ距離離れた位置でそれぞれ第１被当接部２２ａと第２被当接部２２ｂに当接する。また、当接部５５（第１当接部５５ａと第２当接部５５ｂ）の部材部分は、弾性部材を介してキャップ部材５７を保持するキャップ保持部の部材部分と一体で形成されている。
【００７０】
図９及び図１０に示すように、スライド体５２は、引張コイルばね５９によってケース５１内において常に左側へ向かって付勢され、キャリッジ１８がメンテナンス領域ＭＡに位置しない印刷状態では、引張コイルばね５９の付勢力により各支持棒５８が各貫通溝５６内における最も左側の下側平坦部５６ａにそれぞれ位置する。すなわち、キャリッジ１８が印刷領域ＰＡに位置する場合には、スライド体５２はケース５１内において降下した状態になっている。
【００７１】
なお、本実施形態では、このとき位置調節機構において、キャリッジ１８の位置は、スライド部材３４の各凸部３７がカム部材３８の各第４カム面３９ｄにそれぞれ当接して最も高い位置になっているものとする。すなわち、駆動ベルト２７が連結された連結部６１は、摺動面３５から上方へ最も離れた位置にある状態である。
【００７２】
この状態において、キャリッジモーター２８の駆動による駆動ベルト２７の旋回に伴う移動力によって、キャリッジ１８が印刷領域ＰＡからメンテナンス領域ＭＡに向かって左から右方向に移動すると、図１０に示すようにキャリッジ１８の被当接部２２がスライド体５２の当接部５５と当接する。そして、この当接から以降、スライド体５２はキャリッジ１８と一緒に右方向（Ｘ方向）に移動させられる。
【００７３】
すなわち、スライド体５２は、キャリッジ１８がメンテナンス領域ＭＡにおいて左から右へ向かって移動させられるのに伴って、引張コイルばね５９の付勢力に抗してキャリッジ１８によって押されながらケース５１内を左から右に移動させられる。この結果、スライド体５２は、当接部５５がキャリッジ１８の被当接部２２との当接状態を維持しながら、各支持棒５８が各貫通溝５６内を左から右に向かってそれぞれ摺動して下側平坦部５６ａから斜面部５６ｂを通過して上側平坦部５６ｃに移動することによって右斜め上方向に向かって傾くことなく平行に上昇する。
【００７４】
図１１において白抜き矢印で示すように、このスライド体５２の右斜め上方向への移動に伴って、キャップ部材５７が液体噴射ヘッド１９に向かって近接するように徐々に上昇する。そして、各支持棒５８が各貫通溝５６の上側平坦部５６ｃに達した段階でキャップ部材５７が液体噴射ヘッド１９に対して左右方向（走査方向）と直交する方向である上下方向の下側から各ノズル２４を囲うように当接する。すなわち、液体噴射ヘッド１９がキャップ部材５７によってキャッピングされる。
【００７５】
このように、スライド体５２が上昇したとき、つまり各支持棒５８が各貫通溝５６内の上側平坦部５６ｃにそれぞれ位置するときのキャリッジ１８の位置であって液体噴射ヘッド１９がキャップ部材５７でキャッピングされたときのキャリッジ１８の位置は、基準位置の一つであるキャッピング位置である。また、このときのキャップ部材５７の位置は当接位置である。
【００７６】
なお、スライド体５２は、当接部５５がキャリッジ１８と当接してからは、右側への移動に伴って伸長された引張コイルばね５９から受ける付勢力が大きくなるため、キャリッジ１８に対して作用する当接部５５の反力もキャリッジ１８の移動に伴って大きくなる。従って、スライド体５２を移動させる負荷、すなわちキャリッジ１８を移動させる移動力が大きくなる。
【００７７】
ところで、本実施形態では、キャップ部材５７を液体噴射ヘッド１９に対して各ノズル２４を囲うように当接させた状態（図１１に示す状態）でチューブポンプ５３を駆動すると、図示しない可撓性のチューブを介してキャップ部材５７と液体噴射ヘッド１９とで囲まれた空間が吸引されて、該空間に負圧が発生する。この負圧により、各ノズル２４から液体噴射ヘッド１９内の増粘したインクが気泡等とともにキャップ部材５７内及び図示しない可撓性のチューブを介して図示しない廃液タンク内へ排出される、いわゆるクリーニングが行われるように構成されている。
【００７８】
また、スライド体５２が降下した状態、すなわち各支持棒５８が各貫通溝５６内の下側平坦部５６ａにそれぞれ位置する状態（図１０に示す状態）で、液体噴射ヘッド１９がキャップ部材５７と上下方向において対向するときのキャリッジ１８の位置は、基準位置の一つであるヘッド対向位置である。このときのキャップ部材５７は液体噴射ヘッド１９から離れた退避位置に位置する。キャリッジ１８は、印刷中に定期的に液体噴射ヘッド１９からキャップ部材５７内にインクを強制的に吐出するフラッシングを行うときに、印刷領域ＰＡからこのヘッド対向位置へ移動される。すなわち、印刷中のフラッシングは、キャリッジ１８をヘッド対向位置へ移動させた状態で、退避位置にあるキャップ部材５７に対してインクを噴射することで行われる。
【００７９】
さて、図１１に示すように、キャリッジ１８がキャッピング位置に位置した状態、つまりキャップ部材５７が液体噴射ヘッド１９に当接した状態において当接部５５がキャリッジ１８と当接する位置は、駆動ベルト２７が連結された連結部６１の位置よりも摺動面３５と直交する方向における反重力方向側（Ｚ方向側）の位置とされている。より具体的には、当接部５５がキャリッジ１８と当接する位置が、連結部６１における当接部５５側に位置する末端６１ａにおける駆動ベルト２７のＺ方向の位置よりも高いことが望ましい。この末端６１ａを起点にキャリッジ１８が回転しようとするためである。なお、本実施形態では、当接部５５は摺動面３５と直交する方向の上端部（先端部）がキャリッジ１８と当接する。換言すれば、当接部５５は、例えば上端部において他の部位よりも僅かに突出する突出部位を形成するなど、キャリッジ１８の被当接部２２と当接する当接位置がその上端部となる形状で形成されている。
【００８０】
また、図１０に示すように、本実施形態では、キャリッジ１８がヘッド対向位置に位置した状態、つまりキャップ部材５７が液体噴射ヘッド１９から離れた状態であって、当接部５５がキャリッジ１８（被当接部２２）と当接する位置は、連結部６１の位置よりも摺動面３５と直交する方向において重力方向側となる低い位置とされている。なお、本実施形態において、連結部６１の位置とは、キャリッジ１８に連結された駆動ベルト２７の連結部において駆動ベルト２７から移動力が加わる位置、すなわち右方向（Ｘ方向）側の駆動ベルト２７との連結位置である。
【００８１】
さらに、本実施形態では、紙送り機構における搬送ローラーの駆動と給紙ローラーの駆動とを、キャリッジ１８の移動を利用して行う駆動切替機構を有している。この駆動切替機構について、図を参照して説明する。
【００８２】
図１２に示すように、駆動切替機構８０は、その上部においてキャリッジ１８が当接する当接部位８１ａを有する移動部材８１と、移動部材８１に設けられたカムピン８３が摺動するカム溝８５が形成されたカム構造体８６と、を備えている。移動部材８１は、引っ張りばねなどの付勢部材８２によって図１２において破線矢印で示すように常に走査方向の左側（−Ｘ方向側）に付勢されている。従って、図１２において実線矢印で示すように走査方向の右側（Ｘ方向側）に向かって移動するキャリッジ１８が当接部位８１ａに当接した後は、移動部材８１は図示しないレール部材に案内されてキャリッジ１８と一緒に走査方向に沿って往復移動する。
【００８３】
移動部材８１には、キャリッジ１８との当接部位８１ａとは反対の下部において、走査方向を軸線方向とするスライド軸８７を中心に回動可能に設けられた伝達歯車８８を、走査方向の両側から挟むことによってスライド軸８７の軸線に沿って移動可能な状態で保持する歯車保持部８１ｂが設けられている。従って、移動部材８１は、キャリッジ１８と一緒に走査方向に沿って移動することによって、歯車保持部８１ｂによって保持した伝達歯車８８をスライド軸８７の軸線に沿って移動させる。
【００８４】
本実施形態では、移動部材８１にキャリッジ１８が当接していない状態では、伝達歯車８８は、第１歯車８９ａと第２歯車８９ｂとの双方と噛み合う状態とされ、第１歯車８９ａと第２歯車８９ｂとの間での回転が互いに伝達される。従って、例えば、搬送ローラーの駆動に伴って第１歯車８９ａが回転駆動する場合、その回転が伝達歯車８８によって伝達されて第２歯車８９ｂが回転することによって給紙ローラーも駆動される。
【００８５】
一方、キャリッジ１８の当接後、移動部材８１がキャリッジ１８と一緒に走査方向に沿って右方向（Ｘ方向）へ移動することによって、伝達歯車８８は、第１歯車８９ａと第２歯車８９ｂの双方と噛み合わない状態とされ、第１歯車８９ａと第２歯車８９ｂとの間で回転が伝達されない状態となる。従って、例えば、搬送ローラーの駆動に伴って第１歯車８９ａが回転駆動する場合、その回転は第２歯車８９ｂに伝達されないので給紙ローラーは駆動されない。
【００８６】
従って、移動部材８１の走査方向における位置をキャリッジ１８の移動を利用して制御することによって、例えば、紙送り機構において搬送ローラーの駆動と給紙ローラーの駆動とを切り替える駆動切替機構８０が構成される。そして、この移動部材８１の走査方向における位置は、カム機構によって制御される。すなわち、移動部材８１に設けられたカムピン８３と、このカムピン８３が摺動可能なカム構造体８６に形成されたカム溝８５とを備えるカム機構によって制御される。
【００８７】
カム溝８５は、カム構造体８６の略外縁に沿って設けられた外部壁８６ｋと、内部に島状に設けられた内部壁８６ｊとによって区画され、搬送方向Ｙ側に開口する第１カム溝部８５ａと第２カム溝部８５ｂとを有して形成されている。第１カム溝部８５ａは、走査方向に沿って略直線状に形成されている。第２カム溝部８５ｂは、搬送方向Ｙの先側から見て、第１カム溝部８５ａの下側に、走査方向に沿って第１カム溝部８５ａよりも短い直線状部分と、この直線状部分の走査方向の両端においてそれぞれ連結するとともに第１カム溝部８５ａと連結する斜状部分と、によって形成されている。
【００８８】
カム溝８５は、その搬送方向とは逆側の面部分となる溝の底面部分が、走査方向に沿って所定の凹凸形状で形成されている。すなわち、第１カム溝部８５ａの底面は、左方向（−Ｘ方向）から右方向（Ｘ方向）へ向かって順に、第１平坦面８６ａ、第１平坦面８６ａから先上がりの第１傾斜面８６ｂ、底面と直交する第１壁面８６ｃ、第２平坦面８６ｄ、第２平坦面８６ｄよりも低い第３平坦面８６ｅを備えている。また、第２カム溝部８５ｂの底面は、右方向（Ｘ方向）から左方向（−Ｘ方向）へ向かって順に、第３平坦面８６ｅから先上がりの第２傾斜面８６ｇ、第４平坦面８６ｈを備えている。そして、第１カム溝部８５ａの第２平坦面８６ｄと第２カム溝部８５ｂの第２傾斜面８６ｇとの間は、底面と直交する第２壁面８６ｆが左方向に向かって先下がりの斜め形状で形成されている。
【００８９】
このように形成されたカム溝８５に対して、カムピン８３はカム溝８５の底面に当接しながら移動するとともに、カムピン８３が第２カム溝部８５ｂを摺動する際には、鉛直方向において第２カム溝部８５ｂがカムピン８３の位置まで持ち上がる構成とされている。すなわち、本実施形態では、カム構造体８６は、その右側端部に搬送方向Ｙを軸線とする回転軸部８４が設けられ、この回転軸部８４が、図１２において破線片側矢印で示すように不図示の付勢部材によって移動部材８１が位置する側となる搬送方向へ付勢される。また、この回転軸部８４が、図１２において破線両側矢印で示すように回転軸部８４を中心にして揺動可能とされ、カム構造体８６は、カムピン８３が第２カム溝部８５ｂを摺動する際には、図１２において二点鎖線で示すように揺動する。
【００９０】
次に、図１３及び図１４（ａ），（ｂ）を参照して、駆動切替機構８０の作用を説明する。図１３に示すように、本実施形態では、移動部材８１がキャリッジ１８によって移動させられることによって、カムピン８３が図１３において符号８３ａ〜符号８３ｇで示すように移動する。なお、図１３では、カム構造体８６に対して、カムピン８３が相対的に上下方向へ移動する状態で図示されている。また図１４（ａ），（ｂ）では、キャリッジ１８および付勢部材８２が省略されて図示されている。
【００９１】
まず、走査方向を右方向（Ｘ方向）に向かってキャリッジ１８が移動して印刷領域ＰＡからメンテナンス領域ＭＡに移るＳ１位置において、キャリッジ１８は移動部材８１に当接する。すると、カムピン８３は符号８３ａで示すＳ１位置からキャリッジ１８の移動とともに第１平坦面８６ａに沿ってＸ方向への移動を開始し、符号８３ｂで示す第１傾斜面８６ｂに接触するＳ２位置まで移動する。
【００９２】
図１４（ａ）に示すように、本実施形態のプリンター１１では、Ｓ１位置とＳ２位置との間は、伝達歯車８８がスライド軸８７に沿って移動するものの、第１歯車８９ａと第２歯車８９ｂの双方と噛み合った状態が維持される。従って、例えば、第１歯車８９ａを回転駆動すれば第２歯車８９ｂを回転させることが可能である。
【００９３】
この結果、図１３に示すように、Ｓ１位置からＳ２位置までの間は歯車噛合い範囲であり、この範囲において、プリンター１１は搬送ローラーと給紙ローラーの双方を駆動して連続印刷を行うことが可能である。従って、カムピン８３（キャリッジ１８）がこのＳ１位置からＳ２位置までの範囲内のいずれかの位置にあるときに印刷中のフラッシングを行うようにすれば、伝達歯車８８の噛合い外れが生じないので、例えば、伝達歯車８８が第１歯車８９ａと第２歯車８９ｂに噛み合う際に発生する異音を抑制することができる。また、このようにフラッシング位置をメンテナンス領域ＭＡ内に設けるようにすることによって、キャリッジ１８がフラッシング位置、すなわち液体噴射ヘッド１９がキャップ部材５７と上下方向において対向するヘッド対向位置まで移動する移動範囲をメンテナンス領域ＭＡと重なるように設けることができる。この結果、印刷領域ＰＡ以外のメンテナンス領域ＭＡが広くなることを抑制することができるので、プリンター１１の大型化を抑制することができる。
【００９４】
次に、さらに走査方向においてキャリッジ１８がＸ方向に移動すると、カムピン８３は符号８３ｂで示すＳ２位置から第１傾斜面８６ｂに沿って第１カム溝部８５ａ内をＸ方向へ移動し、符号８３ｃで示す第１壁面８６ｃに右側から当接するＳ３位置まで移動する。
【００９５】
図１４（ｂ）に示すように、本実施形態のプリンター１１では、Ｓ３位置は、伝達歯車８８がスライド軸８７に沿って移動し、第１歯車８９ａと第２歯車８９ｂの双方との噛み合いが外れた状態となる。従って、例えば、第１歯車８９ａを回転駆動しても第２歯車８９ｂは回転しない状態となる。
【００９６】
この結果、図１３に示すように、Ｓ２位置からの移動開始とともに、カムピン８３は、伝達歯車８８の第１歯車８９ａと第２歯車８９ｂの双方との噛み合いが外れた歯車噛合はずれ範囲に位置した状態となる。この歯車噛合はずれ範囲において、プリンター１１は給紙ローラーを駆動しないで搬送ローラーを駆動することによって単一印刷を行うことが可能である。なお、符号８３ｃで示したＳ３位置にあるカムピン８３（８３ｃ）は、第１壁面８６ｃによって左方（−Ｘ方向）への移動が規制されるので、伝達歯車８８は第１歯車８９ａと第２歯車８９ｂの双方と噛み合わない状態が安定して維持される。
【００９７】
従って、プリンター１１において、単一印刷から連続印刷に変更する場合は、カムピン８３をＳ３位置からＳ２位置またはＳ１位置へ移動させる必要がある。そこで、プリンター１１では、キャリッジ１８の移動によって移動部材８１を一旦右方向（Ｘ方向）へ移動させ、カムピン８３を符号８３ｃで示すＳ３位置から第２平坦面８６ｄに沿って第１カム溝部８５ａ内をＸ方向へ移動し、第３平坦面８６ｅ上の符号８３ｅで示すＳ４位置まで移動させる。次に、キャリッジ１８を逆の左方向（−Ｘ方向）に移動させることによって、付勢部材８２によってカムピン８３を左方向に移動させる。すると、カムピン８３は、第２壁面８６ｆに当接して第１カム溝部８５ａから第２カム溝部８５ｂへ移動する。この結果、図１２において符号８３ｇで示すように、カムピン８３は、第２傾斜面８６ｇ上を破線矢印で示す方向へ移動し、第４平坦面８６ｈを乗り越えて第１平坦面８６ａ上に移動する。
【００９８】
こうして、カムピン８３は、再び符号８３ａまたは符号８３ｂで示すＳ１位置またはＳ２位置へ移動する。そして、再びＸ方向へ移動するキャリッジ１８が当接部位８１ａに当接することによって、上記作用（動作）を行う。なお、本実施形態では、移動部材８１のキャリッジ１８との当接部位８１ａは、スライド体５２の当接部５５よりも鉛直方向の下側に位置している。
【００９９】
次に、図１５（ａ），（ｂ）を参照して、当接部５５がキャリッジ１８と当接する位置が、連結部６１の位置よりも摺動面３５と直交する方向における反重力方向側（Ｚ方向側）の位置とされている本実施形態の作用について説明する。なお、図１５（ａ），（ｂ）は、図１０および図１１をそれぞれ作用説明に適するように形状を模式化して図示したものであり、上記実施形態と同じ構成要素については同符号を付すとともに、その説明について適宜省略する。
【０１００】
図１５（ａ）に示すように、キャリッジ１８がキャップ部材５７に対してヘッド対向位置に位置した状態では、当接部５５のキャリッジ１８（被当接部２２）に対する当接位置は、摺動面３５と直交する方向（ここでは鉛直方向）において摺動面３５よりも上方（Ｚ方向）であって、連結部６１よりも下方である。従って、図１５（ａ）においてそれぞれ破線矢印で示すように、連結部６１に加わる駆動ベルト２７の移動力ＭＴが、キャリッジ１８に対する当接部５５の当接位置において搬送方向Ｙに沿う軸線を中心として、キャリッジ１８を摺動面３５から離すように、搬送方向Ｙの前方視で時計方向へ回転させる回転力ＦＴとして働く。
【０１０１】
この回転力ＦＴは、連結部６１に加わる駆動ベルト２７の移動力ＭＴに、摺動面３５と直交する鉛直方向における連結部６１の位置と当接部５５のキャリッジ１８に対する当接位置との間の距離ＬＴを乗じた大きさとなる。なお、ここでは連結部６１において移動力が加わる位置は、駆動ベルト２７の厚さの中心としている。そして、キャリッジ１８がヘッド対向位置にあるときは、引張コイルばね５９が伸張する前の状態であり、キャップ部材５７が液体噴射ヘッド１９に当接する前の状態であるので、スライド体５２を走査方向へ移動させる際の負荷となる反力は小さい。従って、スライド体５２を一緒に移動させる際のキャリッジ１８に対する移動力ＭＴは小さな力となることから、キャリッジ１８に働く回転力ＦＴも小さくなる。
【０１０２】
一方、摺動面３５に載置されたキャリッジ１８は、図１５（ａ）においてそれぞれ実線矢印で示すように、その自重力ＭＧにより、当接部５５のキャリッジ１８に対する当接位置を中心とし搬送方向Ｙの前方視で反時計方向に発生する回転力ＦＧによって摺動面３５に押し付けられる。この回転力ＦＧは、自重力ＭＧに、摺動面３５に沿う走査方向におけるキャリッジ１８の重心Ｇの位置と当接部５５のキャリッジ１８に対する当接位置との間の距離ＬＧを乗じた大きさとなる。本実施形態では、回転力ＦＧは回転力ＦＴよりも大きい値とされ、キャリッジ１８が摺動面３５押し付けられた状態を維持しつつ、キャリッジ１８（摺動部３６）が摺動面３５を押す力を減少させる。
【０１０３】
図１５（ｂ）に示すように、次にキャリッジ１８がキャッピング位置に位置した状態では、当接部５５のキャリッジ１８に対する当接位置は、摺動面３５と直交する方向（ここでは鉛直方向）において摺動面３５よりも上方（Ｚ方向）であって、さらに連結部６１よりも上方である。従って、図１５（ｂ）においてそれぞれ破線矢印で示すように、連結部６１に加わる駆動ベルト２７の移動力ＭＲが、キャリッジ１８に対する当接部５５の当接位置において搬送方向Ｙに沿う軸線を中心として、搬送方向Ｙの前方視で反時計方向に回転させる回転力ＦＲとして働く。この回転力ＦＲは、キャリッジ１８の自重力ＭＧによる回転力ＦＧと同様に、キャリッジ１８を摺動面３５に押し付ける方向への力を作用させる。
【０１０４】
なお、回転力ＦＲは、連結部６１に加わる駆動ベルト２７の移動力ＭＲに、摺動面３５と直交する鉛直方向における連結部６１の位置と当接部５５のキャリッジ１８に対する当接位置との間の距離ＬＲを乗じた大きさとなる。そして、キャリッジ１８がキャッピング位置にあるときは、引張コイルばね５９が伸張された状態であり、キャップ部材５７が液体噴射ヘッド１９に当接した状態であるので、スライド体５２を走査方向へ移動させる際の負荷となる反力は大きい。従って、スライド体５２を一緒に移動させる際のキャリッジ１８に対する移動力ＭＲは大きな力となることから、働く回転力ＦＲも大きくなる。このため、例えば、回転力ＦＲが回転力ＦＧを上回る場合であって、当接部５５がキャリッジ１８に当接する位置が連結部６１よりも上方であるので、キャリッジ１８は搬送方向Ｙの前方視で反時計方向に回転させられて摺動面３５に押し付けられる状態が維持される。
【０１０５】
以上説明した実施形態によれば以下の効果を得ることができる。
（１）キャリッジ１８にスライド体５２の当接部５５が当接する位置は、キャリッジ１８に走査方向への移動力が付与される連結部６１の位置に対して、摺動面３５からの距離が等しいか又は長くなっている。従って、キャップ部材５７が液体噴射ヘッド１９に重力方向側から当接した状態において当接部５５のキャリッジ１８に作用する反力と、キャリッジ１８に付与される移動力と、によって生ずる回転力は、キャリッジ１８を摺動面３５から離す力を作用させることなく、キャリッジ１８を摺動面３５へ押しつける力を作用させることになる。この結果、キャリッジ１８がスライド体５２を走査方向へ移動させる際に、キャリッジ１８を摺動面３５から離れることなく安定して移動させることができる。
【０１０６】
（２）例えば用紙Ｐの厚さに応じて液体噴射ヘッド１９の位置が調節されたキャリッジ１８に対してスライド体５２の当接部５５が当接する位置が、キャップ部材５７が液体噴射ヘッド１９に当接した状態において、連結部６１の位置に対して摺動面３５からの距離が等しいかもしくは長くなる。従って、キャリッジ１８に対して、キャリッジ１８を摺動面３５から離す力を作用させることなく、キャリッジ１８を摺動面３５へ押しつける力を作用させるように回転力を発生させることができる。
【０１０７】
（３）当接部５５の当接位置が連結部６１よりも重力方向側（−Ｚ方向側）に位置する場合において、キャリッジ１８を摺動面３５から離す方向へ作用する力も小さいことになる。この結果、キャリッジ１８を摺動面３５から離す小さい力を作用させることによって、キャリッジ１８の自重（自重力）によってキャリッジ１８が摺動面３５から離れることなく移動可能とするとともに、摺動面３５への押し力が軽減させることから摺動面３５との間の摩擦抵抗を抑制して円滑に移動させることが可能となる。そして、液体噴射ヘッド１９にキャップ部材５７が当接するまでの間のキャリッジ１８の移動において当接部５５が上方へ移動することによって、キャップ部材５７が液体噴射ヘッド１９に当接した状態では、キャリッジ１８を摺動面３５へ押しつける力を作用させるように回転力を発生させる。この結果、キャリッジ１８がスライド体５２を走査方向へ移動させる際に、キャリッジ１８を摺動面３５から離れることなく安定して移動させることができる。
【０１０８】
（４）複数の当接部５５によって、その軸線が摺動面３５と直交する軸回りでのキャリッジ１８の回転を抑制しながらスライド体５２をキャリッジ１８によって走査方向に移動させることができる。また、キャリッジ１８との当接位置が摺動面３５と直交する方向において連結部６１よりも上方に位置する少なくとも一つの当接部５５によって、キャリッジ１８を摺動面３５へ押しつける力を作用させるように回転力を発生させることができる。
【０１０９】
なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態において、スライド体５２は、キャップ部材５７を有する部材部分と当接部５５を有する部材部分とが別部材で形成されてもよい。この変形例の一例について、図１６を参照して説明する。なお、図１６において上記実施形態と同じ構成要素については同符号を付し、それらの説明は省略する。
【０１１０】
図１６に示すように、本変形例では、当接部５５は、スライド体５２において弾性部材を介してキャップ部材５７を保持する保持部を構成する第１部材部分５２ａとは別体で形成され、この第１部材部分５２ａに対して少なくとも相対的に上下方向にスライド移動可能に取り付けられた第２部材部分５２ｂに設けられている。そして、この第２部材部分５２ｂは、第１部材部分５２ａに対して上下方向に移動して、キャリッジ１８の被当接部２２に対して当接する当接部５５の位置を調節したのち、例えば、ねじなどの固定部材５２ｃを用いて第１部材部分５２ａに固定される。
【０１１１】
この変形例によれば、上記実施形態での効果（１）〜（４）に加えて次の効果を得る。
（５）鉛直方向においてキャップ部材５７が液体噴射ヘッド１９に当接した状態における当接部５５の摺動面３５からの距離を調節可能とすることができるので、キャリッジ１８に対して働く回転力が、キャリッジ１８を摺動面３５へ押しつける力を作用させる回転力となるように容易に調節することができる。
【０１１２】
・上記実施形態において、スライド体５２は１つの当接部５５がキャリッジ１８に当接するようにしてもよい。また、当接部５５が複数設けられた場合、複数の当接部５５の少なくとも一つ（例えば第１当接部５５ａ）は、キャップ部材５７が液体噴射ヘッド１９に当接した状態において、キャリッジ１８に対して、摺動面３５と直交する方向における連結部６１と同じ位置に当接するようにしてもよい。こうすれば、摺動面３５からキャリッジ１８を離そうとする回転力の発生を抑制することが可能である。
【０１１３】
あるいは、複数の当接部５５の少なくとも一つ（例えば第１当接部５５ａ）は、キャップ部材５７が液体噴射ヘッド１９に当接した状態において、キャリッジ１８に対して、摺動面３５と直交する方向において連結部６１よりも反重力方向側の位置に当接するようにしてもよい。こうすれば、摺動面３５にキャリッジ１８を押し付けるように回転力を発生させることが可能である。
【０１１４】
・上記実施形態において、スライド体５２の当接部５５は、キャリッジ１８に当接した状態、つまりヘッド対向位置に位置する状態において、キャリッジ１８との当接位置が、摺動面３５と直交する方向において連結部６１と同じ位置または連結部６１よりも反重力方向側の位置に移動するようにしてもよい。
【０１１５】
・上記実施形態において、プリンター１１は、用紙Ｐと液体噴射ヘッド１９との間の距離を調節するべくキャリッジ１８の位置を調節する位置調節機構を、必ずしも備えなくてもよい。例えば、常に一定の厚さの用紙Ｐに対して印刷が行われる場合などでは、位置調節機構は不要である。
【０１１６】
・上記実施形態において、キャリッジ１８には、駆動ベルト２７の代わりに、ラックとピニオンのようなギア機構によってキャリッジモーター２８の駆動力が伝達されるように構成してもよい。この場合、キャリッジ１８におけるキャリッジモーター２８の駆動力が伝達される部位が移動力被付与部となる。
【０１１７】
・上記実施形態において、主ガイド部１６ａは平坦面を有する構成としたが、主ガイド部は軸状のものであってもよい。この場合、キャリッジ１８における摺接部３６が軸状の主ガイド部に対応した形とする構成にしてもよい。軸状の主ガイド部に対応する摺接部をキャリッジ１８に設けた場合であっても、キャリッジ１８を主走査方向にスライドさせるためには主ガイド部と摺接部との間にはクリアランスが必要となり、キャリッジ１８がスライド体５２に当接した際には上記実施形態と同様にキャリッジ１８が回転しようとする課題が発生するためである。
【０１１８】
・上記実施形態において、キャリッジ１８は、カム部材３８により高さ位置が２段階、３段階、あるいは５段階以上で調節可能に構成してもよい。あるいは、カム部材３８とは異なる構成のカム機構によってキャリッジ１８の高さを調整するようにしてもよい。
【０１１９】
上記実施形態において、プリンター１１は、各インクカートリッジ３２がキャリッジ１８に搭載される所謂オンキャリッジタイプのプリンターであってもよい。
・上記実施形態において、液体噴射ヘッド１９から噴射する液体であるインクの供給元は、本体フレーム１２の外部に設けたインク収容体であってもよい。本体フレーム１２の内部に備えられるタイプであるインクカートリッジ３２の場合は収容可能なインク容量に制約があるため、インクカートリッジ３２に比べて、本体フレーム１２の外部に設けたインク収容体を用いた方がより多くのインクを収容することができるので、多くの枚数の用紙Ｐに対して印刷をすることが可能である。
【０１２０】
図１７を参照して、インク収容体を本体フレーム１２の外部に設けた一例を説明する。
図１７に示すように、本変形例のプリンター１１は、本体フレーム１２に対して反重力方向（上方向）に連結して搭載された画像読取装置としてのスキャナーユニット１２Ｓを備えた複合機である。本体フレーム１２には、印刷された用紙Ｐの排出方向（図中白抜き矢印）となる前方向の上側に、プリンター１１の印刷動作を実行させる際にユーザーが操作する操作パネル１２ａが配置されている。また、本体フレーム１２において、操作パネル１２ａの下側に前面カバー１２ｂが開閉可能に取り付けられている。
【０１２１】
この前面カバー１２ｂの下方には開口部１５が位置し、用紙Ｐを本体フレーム１２の外部へ排出する排紙台１２ｃがこの開口部１５に配設されている。そして、排紙台１２ｃの下側に、用紙Ｐを積層状態で載置する用紙カセット１４が備えられている。また、本体フレーム１２の後側において、用紙Ｐを載置する載置トレイ１２ｅが設けられ、載置トレイ１２ｅ上に載置された用紙Ｐが、支持台１３上を搬送される。
【０１２２】
このプリンター１１には、図１７において二点鎖線で示すように、本体フレーム１２外であって本体フレーム１２に対して前方から見て左側のフレーム側面１２ｄに、液体噴射ヘッド１９に供給するインクを収容する液体収容体の一例としてのインクタンク９０が備えられる。インクタンク９０は略直方体形状を有するタンクケース９２内に４つのインクケース９１が収納され、各インクケース９１内に４種類のインク（例えば、シアンインク、マゼンタインク、イエローインク、黒インクの各色インク）をそれぞれ収容する。そして、インクタンク９０（インクケース９１）にそれぞれの一端側が取り付けられた４本の液体供給チューブの一例であるインク供給チューブ９４の他端側がフレーム側面１２ｄにおいてインクタンク９０を固定する固定板９５の下側に設けられた貫通孔１２Ｈから本体フレーム１２内へ挿入されて引き回される。そして、引き回された各インク供給チューブがインクの流路として機能し、各種類のインクを液体噴射ヘッド１９に供給する。
【０１２３】
なお、各インクケース９１に補充などのためにインクを注入する際には、図１７に示すようにインクタンク９０をプリンター１１のフレーム側面１２ｄに固定された固定板９５から取り外し、インクケース９１に設けられた注入口９１ａが上方に露出した状態とする。すなわち、タンクケース９２に設けられた一対のフック部位９３を、固定板９５に設けられフック部位９３が挿入可能な一対のフック挿入部位９６から引き抜くことによって、図１７において二点鎖線で示した状態でフレーム側面１２ｄに取り付けられたタンクケース９２を取り外す。そして、必要に応じてタンクケース９２に備えられたケース蓋９２ａを図１７において二点鎖線で示すように回転（揺動）変位させて、露出した注入口９１ａからインクを注入する。
【０１２４】
また、本体フレーム１２の外部から液体噴射ヘッド１９へインクを供給するためのインク供給チューブ９４を本体フレーム１２の内部に引き回す際に、本体フレーム１２に貫通孔以外に切欠きを設け、インク供給チューブ９４はその切欠きを通すとよい。あるいは本体フレーム１２に開閉可能に設けられたスキャナーユニット１２Ｓや前面カバー１２ｂなどの開閉体が本体フレーム１２に対して完全に閉じないようにボスなどを立て、ボスによって形成された隙間を利用してインク供給チューブ９４を本体フレーム１２の内部へ引き回しても良い。このようにすれば、インク供給チューブ９４を流路とする液体噴射ヘッド１９へのインクの供給を確保することができる。
【０１２５】
なお、インクタンク９０からインクを供給するインク供給チューブ９４は、例えば図１に示すように、インク供給チューブ３３と同様に機能し、当該インクをキャリッジ１８（バルブユニット３０）へと導き、キャリッジ１８の移動に伴って追従変形する変形可動部、例えば図１に示す湾曲部３３ａを有して配設されている。
【０１２６】
・上記実施形態において、プリンター１１は、インクカートリッジ３２がキャリッジ１８上に搭載されるオンキャリッジタイプの構成であってもよい。また、インクタンク９０が装置本体としての本体フレーム１２の内部に配設される構成であってもよい。また、特定の色インクのみが本体フレーム１２の外部に配設される構成であってもよい。
【０１２７】
・上記実施形態において、液体収容体としてのインクタンク９０は、インクを注入可能な所謂リフィル式でもよいし、インクがパック（袋）に収容されたインクパックを交換する所謂パック交換式でもよい。
【０１２８】
・上記実施形態において、用紙Ｐの代わりに、プラスチックフィルムや布、あるいは金属箔などをターゲットとして用いてもよい。
・上記実施形態において、プリンター１１は、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置であってもよい。なお、液体噴射装置から微小量の液滴となって吐出される液体の状態としては、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体は、液体噴射装置から噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体を含むものとする。また、物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなども含むものとする。液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造等に用いられる電極材や色材等の材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置がある。また、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置であってもよい。また、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１２９】
１１…プリンター（液体噴射装置の一例）、１６…主ガイド部材（移動案内部材の一例）、１８…キャリッジ（移動体の一例）、１９…液体噴射ヘッド、２４…ノズル、３５…摺動面、５２…スライド体、５５…当接部、５７…キャップ部材、６１…連結部、ＬＧ，ＬＲ，ＬＴ…距離、ＭＲ，ＭＴ…移動力、Ｐ…用紙（ターゲットの一例）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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