(57)【要約】【課題】複数の媒体供給経路を有する搬送経路において当該搬送経路の構成を簡素化し、記録装置における前記搬送経路の占有するスペースを小さくすることができる媒体搬送装置及び記録装置を提供する。【解決手段】媒体搬送装置は、媒体に処理を実行する処理部側に向けて処理前の媒体を搬送し、あるいは処理部で処理された媒体を反転して再度処理部側に向けて搬送する媒体搬送経路を有する搬送部と、処理前の媒体を搬送部に供給する複数の供給部と、処理部で処理された媒体を反転させるために搬送部に処理部から媒体を逆送させる逆送部と、を備え、搬送部は、媒体搬送経路内において、少なくとも供給部の数と同数の合流位置を有し、複数の供給部から供給された媒体がそれぞれ異なる合流位置で媒体搬送経路に合流し、逆送部から搬送部に逆送された媒体が複数の合流位置の少なくともいずれかを経て媒体搬送経路に合流する。【選択図】図２
2015078056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に処理を実行する処理部側に向けて処理前の前記媒体を搬送し、あるいは前記処理部で処理された前記媒体を反転して再度前記処理部側に向けて搬送する媒体搬送経路を有する搬送部と、
前記処理前の媒体を前記搬送部に供給する複数の供給部と、
前記処理部で処理された前記媒体を反転させるために前記搬送部に前記処理部から前記媒体を逆送させる逆送部と、
を備え、
前記搬送部は、
前記媒体搬送経路内において、少なくとも前記供給部の数と同数の合流位置を有し、
前記複数の供給部から供給された前記媒体がそれぞれ異なる前記合流位置で前記媒体搬送経路に合流し、
前記逆送部から前記搬送部に逆送された前記媒体が前記複数の合流位置の少なくともいずれかを経て前記媒体搬送経路に合流する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記搬送部は、前記媒体搬送経路において前記逆送部により逆送されてきた前記媒体を反転させる湾曲部を備え、
前記複数の供給部は第１の供給部を備え、
前記第１の供給部からの媒体供給経路は、前記逆送部から前記搬送部へと逆送される前記媒体の逆送経路と合流し、前記処理部へと向かう前記媒体搬送経路における前記処理部から前記湾曲部を介して最も離れた合流位置である第１の合流位置を通る、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体搬送装置において、前記複数の供給部は第２の供給部を備え、
前記第２の供給部からの媒体供給経路は、前記処理部へと向かう前記媒体搬送経路における前記湾曲部より下流側に位置する前記処理部に最も近い合流位置である第２の合流位置を経て、前記媒体搬送経路に合流する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体搬送装置において、前記複数の供給部は第３の供給部を備え、
前記第３の供給部からの媒体供給経路は、前記処理部へと向かう前記媒体搬送経路において前記第１の合流位置と前記第２の合流位置との間の前記湾曲部に位置する第３の合流位置を経て前記媒体搬送経路に合流する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体搬送装置において、前記第１の供給部から供給される前記媒体は、前記第１の合流位置、前記第３の合流位置及び前記第２の合流位置を経て前記処理部に搬送される、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項３に記載の媒体搬送装置において、前記第２の供給部から供給される前記媒体は、前記第２の合流位置のみを経て前記処理部に搬送される、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項４に記載の媒体搬送装置において、前記第３の供給部から供給される前記媒体は、前記第３の合流位置及び前記第２の合流位置を経て前記処理部に搬送される、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項４から請求項７のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記搬送部は、
一つの搬送ローラーと、
前記搬送ローラーとともに前記媒体を少なくとも前記第１の合流位置、前記第２の合流位置及び前記第３の合流位置でニップするように配置された従動ローラーと、
を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項４から請求項７のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記搬送部は、少なくとも２つの搬送ローラーと、
前記搬送ローラーとともに前記媒体を少なくとも前記第１の合流位置、前記第２の合流位置及び前記第３の合流位置でニップするように配置された従動ローラーと、
を備え、
前記第１の合流位置におけるニップ点と前記第２の合流位置におけるニップ点とは、前記少なくとも２つの搬送ローラーにおいて前記処理部に近い側の前記搬送ローラーに形成されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１０】
請求項４から請求項７のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記搬送部は、少なくとも前記第１の合流位置、前記第２の合流位置及び前記第３の合流位置でニップ点をそれぞれ形成する複数の搬送ローラー対を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１１】
媒体を処理する処理部と、
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の媒体搬送装置と、
を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置及びこれを備えた記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンター、ラインプリンター、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェットプリンターでは、プリンター本体に着脱可能に取り付けられた媒体収容カセットから媒体を記録ヘッドと対向する位置に搬送し、前記記録ヘッドと対向する位置において前記媒体に記録が実行される。インクジェットプリンターの中には、前記媒体収容カセット以外にプリンター本体の背面側上方に媒体収容トレイを備えたもの（特許文献１参照）や、媒体を１枚ずつプリンターに供給し、前記記録ヘッドと対向する位置に前記媒体を搬送する手差し経路を備えたもの（特許文献２参照）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１２９８６０号公報
【特許文献２】特開２００１−１２２５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の記録装置は、装置本体後部上方に配置された第１のシート支持手段であるオートシートフィーダ（ＡＳＦ）と、装置本体前方下部に配置された第２のシート支持手段であるシートカセットとを備えて構成されている。この記録装置において第１のシート支持手段に支持されたシート（媒体）は、前記装置本体内に設けられた第１のシート給送路を通り、シート搬送方向における記録ヘッドの上流側に位置する共通搬送路を介して記録ヘッドと対向する位置に搬送される。また、第２のシート支持手段に支持されたシートは、前記装置本体内に設けられた第２のシート給送路を通り、前記共通搬送路を介して前記記録ヘッドと対向する位置に搬送される。
【０００５】
この記録装置では、前記装置本体内に共通搬送路を形成するだけでなく、前記共通搬送路に対して上方側からシートを供給する第１のシート支持手段及び前記共通搬送路に対して下方側からシートを供給する第２のシート支持手段のそれぞれにシート給送路（第１のシート給送路及び第２のシート給送路）を形成している。このため、装置本体内において共通搬送路、第１のシート給送路及び第２のシート給送路を別々に設けることとなり、記録装置においてシート給送路が占有するスペースが増大し、その結果、記録装置のサイズが大きくなる虞がある。
【０００６】
また、特許文献２に記載の記録装置は、装置本体後部上方に配置されたオートシートフィーダ（ＡＳＦ）と、装置本体前方下部に配置された給送部であるカセットと、装置本体後部に配置された手差し給送口と、媒体に画像を形成する画像処理部と、前記オートシートフィーダ、前記カセット及び前記手差し給送口から供給されるシート（媒体）をその外周面を利用して前記画像処理部へと搬送する搬送ローラーとを備えて構成されている。
【０００７】
この記録装置では、前記搬送ローラーが上方搬送路と下方搬送路とを構成している。前記カセットに支持されたシートは、前記カセットから送り出された後、前記搬送ローラーの外周面に沿って搬送され、前記上方搬送路を介して前記画像処理部に搬送される。また、前記オートシートフィーダに支持されたシートは、前記上方搬送路を介して前記画像処理部に搬送される。一方で、手差し給送口から給送されたシートは、前記カセットに支持されたシート及び前記オートシートフィーダに支持されたシートを搬送する際の回転方向と反対方向に回転する前記搬送ローラーにより前記下方搬送路を介して前記画像処理部に搬送される。
【０００８】
また、この記録装置では、前記カセットに支持されたシート及び前記オートシートフィーダに支持されたシートは前記搬送ローラーの上方に位置する前記上方搬送路の上方位置に搬送される。また、前記手差し給送口から給送されたシートは前記搬送ローラーの下方に位置する前記下方搬送路の下方位置に搬送される。そして、前記画像処理部は前記上方位置と、前記下方位置との間を揺動可能に構成されている。
【０００９】
したがって、この記録装置では、複数のシート給送経路を有する搬送経路において前記画像処理部に媒体を搬送する経路が複数形成されることから前記搬送経路の構成が複雑となる。その結果、記録装置において搬送経路の占有するスペースが増大し、記録装置のサイズが大きくなる虞がある。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、複数の媒体供給経路を有する搬送経路において当該搬送経路の構成を簡素化し、記録装置における前記搬送経路の占有するスペースを小さくすることができる媒体搬送装置及び記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の媒体搬送装置は、媒体に処理を実行する処理部側に向けて処理前の前記媒体を搬送し、あるいは前記処理部で処理された前記媒体を反転して再度前記処理部側に向けて搬送する媒体搬送経路を有する搬送部と、前記処理前の媒体を前記搬送部に供給する複数の供給部と、前記処理部で処理された前記媒体を反転させるために前記搬送部に前記処理部から前記媒体を逆送させる逆送部と、を備え、前記搬送部は、前記媒体搬送経路内において、少なくとも前記供給部の数と同数の合流位置を有し、前記複数の供給部から供給された前記媒体がそれぞれ異なる前記合流位置で前記媒体搬送経路に合流し、前記逆送部から前記搬送部に逆送された前記媒体が前記複数の合流位置の少なくともいずれかを経て前記媒体搬送経路に合流することを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記複数の供給部から供給された前記媒体がそれぞれ異なる前記合流位置で前記媒体搬送経路に合流し、前記逆送部から前記搬送部に逆送された前記媒体が前記複数の合流位置の少なくともいずれかを経て前記媒体搬送経路に合流する。したがって、複数の供給部から前記処理部への搬送経路及び前記逆送部からの媒体の搬送経路すなわち反転経路を共通化することができる。また、各供給部からの前記媒体搬送経路における合流位置をそれぞれ設定できることから、前記媒体搬送経路の搬送方向に沿って各供給部からの合流位置を設ける構成とすることができ、各供給部から前記処理部への前記媒体の搬送経路を１つの搬送経路とすることができるので前記媒体搬送装置の構成を簡素化することができる。その結果、記録装置における前記媒体搬送装置の占有するスペースを小さくすることができる。
【００１３】
また、各供給部からの前記媒体搬送経路における合流位置をそれぞれ異なる位置とすることができるので、各供給部から供給される、搬送方向における長さや剛性が異なる多種の媒体の搬送をそれぞれの媒体に適した合流位置から前記媒体搬送経路に沿って搬送することができる。その結果、記録装置において多種多様な媒体の処理を実行することができ、当該記録装置の使い勝手を向上させることができる。
【００１４】
本発明の第２の態様の媒体搬送装置は、第１の態様において、前記搬送部は、前記媒体搬送経路において前記逆送部により逆送されてきた前記媒体を反転させる湾曲部を備え、前記複数の供給部は第１の供給部を備え、前記第１の供給部からの媒体供給経路は、前記逆送部から前記搬送部へと逆送される前記媒体の逆送経路と合流し、前記処理部へと向かう前記媒体搬送経路における前記処理部から前記湾曲部を介して最も離れた合流位置である第１の合流位置を通ることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第３の態様の媒体搬送装置は、第２の態様において、前記複数の供給部は第２の供給部を備え、前記第２の供給部からの媒体供給経路は、前記処理部へと向かう前記媒体搬送経路における前記湾曲部より下流側に位置する前記処理部に最も近い合流位置である第２の合流位置を経て、前記媒体搬送経路に合流することを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記第２の供給部からの媒体供給経路は、前記処理部へと向かう前記媒体搬送経路における前記湾曲部より下流側に位置する前記処理部に最も近い合流位置である第２の合流位置を経て、前記媒体搬送経路に合流するので、前記第２の供給部から前記処理部へと向かう前記媒体搬送経路の長さを短くすることができる。例えば、搬送される媒体の剛性が高い場合、前記媒体搬送経路に沿って搬送される際、前記媒体搬送経路の経路に倣って撓むことができず、前記媒体搬送経路上で紙詰まりを生じさせる虞がある。したがって、前記媒体搬送経路の搬送経路長さをできる限り短くすることにより、前記媒体搬送経路上で前記剛性の高い媒体が紙詰まりを生じさせる虞を抑制することができる。
【００１７】
本発明の第４の態様の媒体搬送装置は、第３の態様において、前記複数の供給部は第３の供給部を備え、前記第３の供給部からの媒体供給経路は、前記処理部へと向かう前記媒体搬送経路において前記第１の合流位置と前記第２の合流位置との間の前記湾曲部に位置する第３の合流位置を経て、前記媒体搬送経路に合流することを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記第３の供給部からの媒体供給経路を前記第１の合流位置と前記第２の合流位置との間の前記湾曲部に位置する第３の合流位置を経て前記媒体搬送経路に合流させるように構成している。ここで前記第３の供給部から供給されてきた前記媒体は、前記第３の合流位置において前記媒体搬送経路に合流することにより、前記湾曲部に沿って前記媒体の搬送方向を変化させられる。その結果、前記媒体は、前記媒体搬送経路に沿って前記処理部に向けて搬送される。したがって、前記第３の供給部から供給された媒体の搬送方向を前記第３の合流位置から前記湾曲部に沿って変化させるので、円滑に前記処理部に向けて搬送することができる。
【００１９】
また、例えば、第３の供給部が給紙カセットとして構成されている場合、前記第３の供給部からの媒体供給経路は最も使用頻度が高くなる。本実施例では、最も使用頻度の高い媒体搬送経路において、前記第３の供給部からの媒体供給経路から前記媒体搬送経路への合流を円滑にすることができ、搬送される前記媒体の搬送方向を円滑に変化させることができる。したがって、第３の供給部から前記処理部における前記媒体の搬送経路において紙詰まりや搬送不良が生ずることを抑制することができる。
【００２０】
本発明の第５の態様の媒体搬送装置は、第４の態様において、前記第１の供給部から供給される前記媒体は、前記第１の合流位置、前記第３の合流位置及び前記第２の合流位置を経て前記処理部に搬送されることを特徴とする。
【００２１】
本発明の第６の態様の媒体搬送装置は、第３の態様において、前記第２の供給部から供給される前記媒体は、前記第２の合流位置のみを経て前記処理部に搬送されることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記第２の供給部から供給される前記媒体は前記第２の合流位置のみを経て前記処理部に搬送されるので、搬送経路長を短くでき、前記搬送経路を直線状に構成し易い。したがって、前記第２の供給部から前記処理部までの前記媒体搬送経路は、剛性が高い媒体や紙面を曲げたくない媒体等を搬送する際、前記媒体を折り曲げることや前記媒体に傷を付けることを抑制することができる。
【００２３】
本発明の第７の態様の媒体搬送装置は、第４の態様において、前記第３の供給部から供給される前記媒体は、前記第３の合流位置及び前記第２の合流位置を経て前記処理部に搬送されることを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記第３の供給部から供給される前記媒体は、前記湾曲部に設けられた前記第３の合流位置と、前記第２の合流位置とを経て前記処理部に搬送されることとなる。ここで前記第３の供給部から供給されてきた前記媒体は、前記第３の合流位置において前記媒体搬送経路に合流することにより、前記湾曲部に沿って前記媒体の搬送方向を変化させられる。その結果、前記媒体は、前記媒体搬送経路に沿って前記第２の合流位置を経て前記処理部に向けて搬送される。したがって、前記第３の供給部から供給された媒体の搬送方向を前記第３の合流位置から前記湾曲部に沿って変化させるので、円滑に前記処理部に向けて搬送することができる。したがって、第３の供給部から前記処理部における前記媒体の搬送経路において紙詰まりや搬送不良が生ずることを抑制することができる。
【００２５】
本発明の第８の態様の媒体搬送装置は、第４から第７のいずれか一の態様において、前記搬送部は、一つの搬送ローラーと、前記搬送ローラーとともに前記媒体を少なくとも前記第１の合流位置、前記第２の合流位置及び前記第３の合流位置でニップするように配置された従動ローラーとを備えることを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、前記搬送部は、一つの搬送ローラーと、前記搬送ローラーとともに前記媒体を少なくとも前記第１の合流位置、前記第２の合流位置及び前記第３の合流位置でニップするように配置された従動ローラーとを備えるので、各合流位置において各供給部から供給されてきた媒体を確実にニップすることができ、前記媒体の前記媒体搬送経路への案内を円滑にすることができる。
【００２７】
本発明の第９の態様の媒体搬送装置は、第４から第７のいずれか一の態様において、前記搬送部は、少なくとも２つの搬送ローラーと、前記搬送ローラーとともに前記媒体を少なくとも前記第１の合流位置、前記第２の合流位置及び前記第３の合流位置でニップするように配置された従動ローラーとを備え、前記第１の合流位置におけるニップ点と前記第２の合流位置におけるニップ点とは、前記少なくとも２つの搬送ローラーにおいて前記処理部に近い側の前記搬送ローラーに形成されていることを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、前記第１の合流位置におけるニップ点と前記第２の合流位置におけるニップ点とは、前記少なくとも２つの搬送ローラーにおいて前記処理部に近い側の前記搬送ローラーに形成されている。そして前記第１の合流位置におけるニップ点は、前記逆送部からの合流点も兼ねる。したがって、前記逆送部から逆送されてきた前記媒体は前記第１の合流位置におけるニップ点から前記第３の合流位置におけるニップ点及び前記第２の合流位置におけるニップ点を介して前記処理部に至るので反転経路が長くなる。また、少なくとも２つの搬送ローラー間の距離を調整することにより前記反転経路長を長くすることができる。その結果、搬送ローラーを大径化することなく反転経路長を長くすることができ、装置の高さ方向における大型化を抑制することができる。
【００２９】
また、前記第２の供給部から前記処理部に至る媒体搬送経路において、前記第２の合流位置におけるニップ点のみで前記媒体をニップするので、前記媒体を搬送ローラーでニップする回数を減らすことができ、前記媒体表面を前記搬送ローラーでニップすることにより傷つける虞を抑制することができる。
【００３０】
本発明の第１０の態様の媒体搬送装置は、第４から第７のいずれか一の態様において、前記搬送部は、少なくとも前記第１の合流位置、前記第２の合流位置及び前記第３の合流位置でニップ点をそれぞれ形成する複数の搬送ローラー対を備えることを特徴とする。
【００３１】
本態様によれば、前記搬送部は少なくとも前記第１の合流位置、前記第２の合流位置及び前記第３の合流位置でニップ点をそれぞれ形成する複数の搬送ローラー対を備えているので、搬送ローラーを大径化することなく反転経路長を長くすることができ、装置の高さ方向における大型化を抑制することができる。
【００３２】
本発明の第１１の態様の記録装置は、媒体を処理する処理部と、第１から第１０のいずれか一の態様における媒体搬送装置と、を備えることを特徴とする。  
本態様によれば、上記作用効果と同様の効果を記録装置において得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係るプリンターの斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターにおける媒体収容部からの媒体搬送経路を示す側断面図。
【図３】本発明に係る搬送部における媒体収容部からの媒体搬送経路の概要図。
【図４】本発明に係るプリンターにおける搬送部における媒体搬送経路を示す概要図。
【図５】本発明に係るプリンターにおける記録部からの逆送経路を示す側断面図。
【図６】本発明に係るプリンターにおける前面手差し経路からの媒体搬送経路を示す側断面図。
【図７】本発明に係るプリンターにおける前面手差し経路からの媒体搬送経路を示す概要図。
【図８】本発明に係るプリンターにおける背面給送部からの媒体搬送経路を示す側断面図。
【図９】本発明に係るプリンターにおける背面給送部からの媒体搬送経路を示す概要図。
【図１０】本発明に係るプリンターにおける搬送部における各媒体搬送経路の関係を示す概要図。
【図１１】第１の実施例に係るプリンターの変更例を示す側断面図。
【図１２】（Ａ）は第２の実施例における前面手差し経路からの媒体搬送経路を示す側断面図であり、（Ｂ）は第２の実施例における背面給送部からの媒体搬送経路を示す概要図。
【図１３】（Ａ）は第２の実施例における媒体収容部からの媒体搬送経路の概要図であり、（Ｂ）は第２の実施例における記録部からの逆送経路を示す概要図。
【図１４】第２の実施例における搬送部における各媒体搬送経路の関係を示す概要図。
【図１５】（Ａ）は第３の実施例における前面手差し経路からの媒体搬送経路を示す側断面図であり、（Ｂ）は第３の実施例における背面給送部からの媒体搬送経路を示す概要図。
【図１６】（Ａ）は第３の実施例における媒体収容部からの媒体搬送経路の概要図であり、（Ｂ）は第３の実施例における搬送部における媒体搬送経路を示す概要図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００３５】
図１は本発明に係るプリンターの斜視図であり、図２は本発明に係るプリンターにおける媒体収容部からの媒体搬送経路を示す側断面図であり、図３は本発明に係る搬送部における媒体収容部からの媒体搬送経路の概要図であり、図４は本発明に係るプリンターにおける搬送部における媒体搬送経路を示す概要図であり、図５は本発明に係るプリンターにおける記録部からの逆送経路を示す側断面図である。
【００３６】
図６は本発明に係るプリンターにおける前面手差し経路からの媒体搬送経路を示す側断面図であり、図７は本発明に係るプリンターにおける前面手差し経路からの媒体搬送経路を示す概要図であり、図８は本発明に係るプリンターにおける背面給送部からの媒体搬送経路を示す側断面図であり、図９は本発明に係るプリンターにおける背面給送部からの媒体搬送経路を示す概要図であり、図１０は本発明に係るプリンターにおける搬送部における各媒体搬送経路の関係を示す概要図であり、図１１は第１の実施例に係るプリンターの変更例を示す側断面図である。
【００３７】
図１２（Ａ）は第２の実施例における前面手差し経路からの媒体搬送経路を示す側断面図であり、図１２（Ｂ）は第２の実施例における背面給送部からの媒体搬送経路を示す概要図であり、図１３（Ａ）は第２の実施例における媒体収容部からの媒体搬送経路の概要図であり、図１３（Ｂ）は第２の実施例における記録部からの逆送経路を示す概要図であり、図１４は第２の実施例における搬送部における各媒体搬送経路の関係を示す概要図である。
【００３８】
図１５（Ａ）は第３の実施例における前面手差し経路からの媒体搬送経路を示す側断面図であり、図１５（Ｂ）は第３の実施例における背面給送部からの媒体搬送経路を示す概要図であり、図１６（Ａ）は第３の実施例における媒体収容部からの媒体搬送経路の概要図であり、図１６（Ｂ）は第３の実施例における搬送部における媒体搬送経路を示す概要図である。
【００３９】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が記録装置の奥行き方向、Ｚ方向が記録ヘッドと媒体との間の距離（ギャップ）の変化する方向すなわち装置高さ方向を示している。尚、各図において−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００４０】
■■■■プリンターの概要■■■■■■■■■■
図１及び図２を参照して、記録装置の一例としてのインクジェットプリンター１０（以下「プリンター１０」という）の構成要素について説明する。プリンター１０は、「媒体搬送装置」としての装置本体１２と、画像読取装置１４とを備えている。装置本体１２は、外観を構成するハウジング１６と、ハウジング１６の前面に設けられた操作部１８と、装置本体１２の前面側（図１における−Ｙ軸方向）に形成された開口部２０とを備えている。
【００４１】
画像読取装置１４は装置本体１２の背面側（図１における＋Ｙ軸方向側）を回動軸の支点として装置本体１２の上部に対して開閉可能に構成されている。また、操作部１８は、プリンター１０を操作するための電源ボタンや印刷設定ボタン、表示パネル等を備えて構成されている。
【００４２】
また、装置本体１２の前面側における開口部２０には、装置本体１２内から記録処理が実行された、「媒体」としての用紙Ｐ（図２ないし図４参照）の排出部２２と、用紙Ｐを装置本体１２の前面側から装置本体１２内に供給する、「第１の供給部」としての前面手差し部２４とが設けられている。また、装置本体１２の背面側（図１における＋Ｙ軸方向側）の上部には、「第２の供給部」としての背面給送部２６が設けられている。また、図２に示すように、プリンター１０には装置本体１２のＺ軸方向下方側に位置する、「第３の供給部」としての媒体収容部２８が設けられている。前面手差し部２４及び背面給送部２６については後述する。
【００４３】
■■■■媒体収容部及び媒体収容部からの媒体搬送経路について■■■■■■■■■■
図２ないし図４を参照してプリンター１０における各構成と媒体収容部２８からの用紙Ｐの搬送経路について説明する。
【００４４】
媒体収容部２８は、給紙カセット３０を備えている。給紙カセット３０は、装置本体１２に対し装置前方側（図２における−Ｙ方向側）から装着及び取り外し可能に構成されている。給紙カセット３０の上方には、図示しない駆動源によって回転駆動される給送ローラー３２、３２が設けられている。また、給紙カセット３０の底板３０ａは用紙Ｐを支持するとともに図２における＋Ｚ軸方向に位置する給送ローラー３２に用紙Ｐを付勢するホッパーとして構成されている。
【００４５】
また、図２及び図３において符号３４が付された一点鎖線は、媒体収容部２８から搬送される用紙Ｐの媒体搬送経路３４を示している。尚、本実施例における媒体搬送経路３４は、媒体収容部２８から搬送部３６までの媒体供給経路３４ａと、後述する搬送部３６における媒体搬送経路５５の少なくとも一部を経て排出部２２に至る媒体搬送経路３４ｂとを備えている。
【００４６】
給紙カセット３０に収容された用紙Ｐを媒体搬送経路３４の下流側に給送する際、給送ローラー３２は給紙カセット３０に収容された用紙Ｐの最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐを給紙カセット３０から媒体供給経路３４ａに沿って搬送部３６へ送り出す。そして、図２において媒体収容部２８から給送ローラー３２により媒体供給経路３４ａに沿って送り出された用紙Ｐは、媒体搬送経路３４ｂに沿って搬送され、後述する搬送部３６における媒体搬送経路５５の少なくとも一部及び記録部３８を介して排出部２２に至る。
【００４７】
本実施例において搬送部３６は、「搬送ローラー」としての第１ローラー４０及び第２ローラー４２と、「従動ローラー」としての第１搬送従動ローラー４４、第２搬送従動ローラー４６、第３搬送従動ローラー４８、第４搬送従動ローラー５０及び第５搬送従動ローラー５２と、「逆送部」としての搬送ローラー対５４と、第１ローラー４０の外周面を利用して搬送ローラー対５４により後述する逆送経路７２を逆送させられた用紙Ｐを反転させる湾曲部５７とを備えている。また、第１ローラー４０及び第２ローラー４２は、装置本体１２に対して着脱可能なユニット体５６として構成している。
【００４８】
尚、ユニット体５６は、装置本体１２に対して背面カバー５８を回動軸６０（図２参照）を回動支点として図２における＋Ｙ軸方向に回動させて、背面カバー５８を装置本体１２に対して開いた状態（図示せず）とした際、図２における＋Ｙ軸方向側から装置本体１２に対して着脱することができる。また、本実施例において第１ローラー４０及び第２ローラー４２は、ユニット体５６が装置本体１２に取り付けられ、背面カバー５８が装置本体１２に対して閉じられた状態の際、図示しない共通の駆動源によりそれぞれ図２における時計周り方向に回転駆動させられる。
【００４９】
用紙Ｐは、図２及び図３に示すように搬送部３６において媒体搬送経路３４に沿って第１ローラー４０と当接する第５搬送従動ローラー５２及び第３搬送従動ローラー４８、第２ローラー４２と当接する第２搬送従動ローラー４６及び第１搬送従動ローラー４４を介して搬送ローラー対５４に搬送される。搬送部３６の搬送ローラー対５４の媒体搬送経路３４の下流側には、記録部３８が設けられている。
【００５０】
尚、図４において符号５５が付された一点鎖線は、搬送部３６における媒体搬送経路５５を示している。ここで、搬送部３６における媒体搬送経路５５とは、第２ローラー４２と当接する第４搬送従動ローラー５０とのニップ点ＮＰ１から、第１ローラー４０と第５搬送従動ローラー５２とのニップ点ＮＰ３を経て、第２ローラー４２と当接する第１搬送従動ローラー４４とのニップ点ＮＰ２に至る用紙Ｐの搬送経路のことである。
【００５１】
記録部３８は、走査方向（図２におけるＸ軸方向）に移動可能なキャリッジ６２と、キャリッジ６２の下部に設けられ、用紙Ｐにインクを吐出する記録ヘッド６４と、記録ヘッド６４と対向し、用紙Ｐを支持するように設けられたプラテン６６とを備えている。
【００５２】
さらに、記録部３８の媒体搬送経路３４の下流側には、排出部２２が設けられている。排出部２２には一対の排出ローラー６８が設けられている。媒体搬送経路３４に沿って搬送部３６から記録部３８へと送られた用紙Ｐは、その第１面（表面）に記録が実行される。記録実行後、用紙Ｐは排出ローラー６８にニップされ、装置本体１２の前面側に設けられた開口部２０からへ装置前方側に設けられた排出スタッカー７０に向けて排出される。排出スタッカー７０は、排出された用紙Ｐを支持する。
【００５３】
■■■■逆送経路について■■■■■■■■■■
ここで図５において符号７２が付された破線は、記録ヘッド６４から逆送されてきた用紙Ｐの逆送経路７２を示している。逆送経路７２について説明する。プリンター１０において用紙Ｐの両面に記録を行う場合には、記録部３８によって用紙Ｐの第１面に記録が行われた後、用紙Ｐは搬送ローラー対５４及び排出ローラー６８の逆送り動作により前記第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となってＺ軸方向における第２ローラー４２の−Ｚ方向側に位置する（ユニット体５６の下方に位置する）逆送経路７２へと送られる。
【００５４】
逆送経路７２は、第１ローラー４０及び第２ローラー４２の下方（図５における−Ｚ方向）に沿って設けられ、媒体収容部２８からの用紙Ｐの媒体搬送経路３４（図２における一点鎖線参照）に合流するように設けられている。
【００５５】
具体的には、用紙Ｐは逆送経路７２において搬送部３６の媒体搬送経路５５（図４参照）に沿って第１ローラー４０に搬送され、湾曲部５７により反転させられ、第２ローラー４２を介して再度記録部３８に送られ、第２面の記録が実行される。そして記録実行後、用紙Ｐは排出ローラー６８にニップされ、装置前方側に設けられた排出スタッカー７０へ排出される。
【００５６】
■■■■前面手差し部について■■■■■■■■■■
次いで図６及び図７を参照して、前面手差し部２４について説明する。前面手差し部２４は、プリンター１０において装置本体１２の前方側（図６及び図７における−Ｙ軸方向側）から搬送部３６の媒体搬送経路５５の少なくとも一部を経て記録部３８に１枚ずつ用紙Ｐを供給する媒体搬送経路として構成されている。図６及び図７において符号７４が付された一点鎖線は、前面手差し部２４における媒体搬送経路７４を示している。尚、本実施例における媒体搬送経路７４は、前面手差し部２４から搬送部３６までの媒体供給経路７４ａと、搬送部３６における媒体搬送経路５５の少なくとも一部を通って排出部２２に至る媒体搬送経路７４ｂとを備えている。
【００５７】
前面手差し部２４は、前面媒体支持部７６と、記録部３８の図６における−Ｚ軸方向側に位置するガイド部材７８と、給送ローラー８０とを備えている。前面媒体支持部７６は、用紙Ｐをプリンター１０の前方側（図６における−Ｙ軸方向側）から搬送部３６に搬送する際の給紙トレイとして機能する。また、前面媒体支持部７６の少なくとも一部は、排出スタッカー７０に用紙Ｐが排出された際、排出スタッカー７０とともに用紙Ｐを支持する。
【００５８】
図６において、前面手差し部２４における前面媒体支持部７６から用紙Ｐがガイド部材７８に差し入れられると、給送ローラー８０は用紙Ｐを媒体供給経路７４ａ（図５における一点鎖線参照）に沿って搬送部３６に向けて搬送する。つまり、前面手差し部２４は、装置本体１２に対して用紙Ｐの排出方向側から用紙Ｐを手差しで供給する供給部として構成されている。
【００５９】
前面手差し部２４から媒体供給経路７４ａに沿って搬送される用紙Ｐは、搬送部３６における第２ローラー４２と第４搬送従動ローラー５０との当接位置、すなわちニップ点ＮＰ１（図７参照）に向けて搬送される。そして、媒体供給経路７４ａひいては媒体搬送経路７４は、搬送部３６において第２ローラー４２と第４搬送従動ローラー５０とのニップ点ＮＰ１、あるいはニップ点ＮＰ１よりも記録部３８側の位置で、搬送ローラー対５４を介して記録ヘッド６４から逆送りさせられる用紙Ｐの逆送経路７２（図５における破線参照）と合流する。本実施例では、媒体供給経路７４ａと逆送経路７２との合流位置は、第２ローラー４２と第４搬送従動ローラー５０とのニップ点ＮＰ１に設定されている。つまり、媒体供給経路７４ａと逆送経路７２との合流位置は、媒体搬送経路５５において記録部３８から湾曲部５７を介して最も離れた位置に設定されている。
【００６０】
そして、用紙Ｐは、搬送部３６において第２ローラー４２と第４搬送従動ローラー５０とのニップ点ＮＰ１（図７参照）から搬送部３６における媒体搬送経路５５（図４参照）に沿って第１ローラー４０と当接する第５搬送従動ローラー５２及び第３搬送従動ローラー４８、第２ローラー４２と当接する第２搬送従動ローラー４６及び第１搬送従動ローラー４４、搬送ローラー対５４を経て記録部３８に至るように搬送される。
【００６１】
すなわち、用紙Ｐは、前面手差し部２４から媒体供給経路７４ａに沿ってニップ点ＮＰ１（図７参照）へ搬送され、ニップ点ＮＰ１を経て媒体搬送経路７４ｂに沿って搬送され、記録部３８を経て排出部２２に至る。
【００６２】
■■■■背面給送部について■■■■■■■■■■
次いで図８及び図９を参照して、背面給送部２６について説明する。背面給送部２６は、図８に示すようにプリンター１０において装置本体１２の背面側（図６における−Ｙ軸方向側）の上部に配置されている。背面給送部２６は、背面媒体支持部８２と、給送ローラー８４と、ガイド部材８５とを備えている。
【００６３】
背面媒体支持部８２は、図８において装置本体１２の背面側（図８における＋Ｙ軸方向側）に傾斜した状態で用紙Ｐを支持する。背面媒体支持部８２の載置面８２ａは用紙Ｐを支持するとともに図８において背面媒体支持部８２の−Ｙ軸方向側に対向して位置する給送ローラー８４に向けて用紙Ｐを付勢するホッパーとして構成されている。
【００６４】
ここで、背面給送部２６において背面媒体支持部８２の後端部は、装置本体１２のハウジング１６の背面側の位置よりも前方に配置されている。つまり、背面給送部２６は、装置本体１２の後端よりも前方に位置している。したがって、プリンター１０の前後方向（図８におけるＹ軸方向）において背面給送部２６が設けられた領域と搬送部３６の設けられた領域の少なくとも一部とが重なることから、プリンター１０の前後方向（図８におけるＹ軸方向）における大きさを抑制することができる。
【００６５】
図８及び図９において符号８６が付された一点鎖線は、背面給送部２６における媒体搬送経路８６を示している。尚、本実施例における媒体搬送経路８６は、背面給送部２６から搬送部３６までの媒体供給経路８６ａと、搬送部３６における媒体搬送経路５５の少なくとも一部を経て排出部２２に至る媒体搬送経路８６ｂとを備えている。給送ローラー８４は、背面媒体支持部８２の載置面８２ａが給送ローラー８４に向けてホップアップされた際、載置面８２ａに支持された用紙Ｐの最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐを背面媒体支持部８２から媒体供給経路８６ａ及びガイド部材８５に沿って搬送部３６へ送り出す。
【００６６】
給送ローラー８４により送り出された用紙Ｐは、媒体供給経路８６ａ及びガイド部材８５に沿って、搬送部３６において第２ローラー４２と第１搬送従動ローラー４４との当接位置、すなわちニップ点ＮＰ２（図９参照）に向けて搬送される。そして、媒体供給経路８６ａひいては媒体搬送経路８６は、搬送部３６において第２ローラー４２と第１搬送従動ローラー４４とのニップ点ＮＰ２、あるいはニップ点ＮＰ２よりも用紙Ｐの搬送方向上流側の位置で媒体収容部２８からの媒体搬送経路３４と合流する。本実施例では、媒体搬送経路８６と媒体搬送経路３４との合流位置は、第２ローラー４２と第１搬送従動ローラー４４とのニップ点ＮＰ２に設定されている。本実施例において、ニップ点ＮＰ２は媒体搬送経路５５において湾曲部５７より下流側に位置し、記録部３８に最も近い合流位置として設定されている。
【００６７】
また、背面媒体支持部８２から第２ローラー４２と第１搬送従動ローラー４４とのニップ点ＮＰ２を介して記録部３８に至る媒体搬送経路８６は、図４に示すように第１ローラー４０及び第２ローラー４２の直径よりも小さい径寸法を有する屈曲部がなく、略直線状に構成されている。
【００６８】
また、媒体搬送経路８６はニップ点ＮＰ２のみを経て記録部３８に至るので、媒体搬送経路８６の経路長を短くすることができる。したがって、背面給送部２６からの記録部３８に至る媒体搬送経路８６は、剛性が高い媒体や紙面を曲げたくない媒体等、例えば写真等の専用紙を搬送する際、前記専用紙を折り曲げることや前記専用紙の記録面に搬送ローラー等でニップすることにより傷を付けることを抑制することができる。
【００６９】
さらに、媒体搬送経路８６を搬送される用紙Ｐは、背面給送部２６から記録部３８までの経路において第２ローラー４２及び第１搬送従動ローラー４４にのみニップされるので、用紙Ｐを搬送ローラー等でニップする回数を減らすことができ、用紙Ｐの記録面を搬送ローラー等でニップすることにより傷つける虞を抑制することができる。
【００７０】
■■■■各媒体搬送経路の搬送部における関係について■■■■■■■■■■
ここで、図１０を参照して、前面手差し部２４（第１の供給部）からの媒体搬送経路７４（図７参照）、背面給送部２６（第２の供給部）からの媒体搬送経路８６（図９参照）及び媒体収容部２８（第３の供給部）からの媒体搬送経路３４（図３参照）の搬送部３６における関係を整理して説明する。
【００７１】
図１０において、符号Ｓ１が付された直線は第２ローラー４２と第４搬送従動ローラー５０とのニップ点ＮＰ１における接線Ｓ１を示している。本実施例において接線Ｓ１はＹ軸方向すなわち水平に延びている。そして、ガイド部材７８つまり媒体供給経路７４ａ（図７参照）は、接線Ｓ１に対して角度θ１で傾斜している。
【００７２】
また、搬送ローラー対５４のニップ点ＮＰ４とニップ点ＮＰ１とを結ぶ直線をＳ４とした際、接線Ｓ１と直線Ｓ４とが成す角度はθ２である。本実施例では、角度θ２の絶対値が小さいので、搬送ローラー対５４から用紙Ｐを逆送経路７２（図５参照）に沿ってニップ点ＮＰ１に向けて搬送する際、逆送されてきた用紙Ｐの先端が第２ローラー４２と第４搬送従動ローラー５０との間に円滑に進入でき、用紙Ｐの搬送を円滑にすることができる。
【００７３】
また、第２ローラー４２と第１搬送従動ローラー４４とのニップ点ＮＰ２における第２ローラー４２及び第１搬送従動ローラー４４の共通の接線Ｓ２は、背面給送部２６から記録ヘッド６４側に向けて傾斜している。尚、本実施例において、ガイド部材８５の用紙Ｐの案内面は、接線Ｓ２に沿った面として構成されている。
【００７４】
そして、接線Ｓ２は、図１０におけるＹ軸方向（水平方向）に対して角度θ３で傾斜している。ここで、背面給送部２６からガイド部材８５に沿って搬送されてきた用紙Ｐの搬送方向すなわち媒体供給経路８６ａの搬送方向と接線Ｓ２の方向がほぼ一致することから、ニップ点ＮＰ２における用紙Ｐの搬送を円滑にすることができる。
【００７５】
また、媒体供給経路７４ａの傾斜角θ１は、媒体供給経路８６ａの傾斜角θ３よりも小さく設定することができる。その結果、装置高さ方向（図１０におけるＺ軸方向）における前面手差し部２４の高さを抑制することができるので、プリンター１０の高さ方向（図１０におけるＺ軸方向）における大型化を抑制することができる。また、ニップ点ＮＰ１における用紙Ｐの搬送を円滑にすることができる。
【００７６】
また、図１０において第１ローラー４０と第５搬送従動ローラー５２との当接位置、すなわちニップ点ＮＰ３は、搬送部３６における媒体収容部２８からの媒体搬送経路３４の合流位置として設定されている。ここで、図１０に示すように第１ローラー４０と第５搬送従動ローラー５２とのニップ点ＮＰ３における第１ローラー４０及び第５搬送従動ローラー５２の共通の接線Ｓ３は、装置本体１２の高さ方向（図１０におけるＺ軸方向）、すなわち略垂直方向に延びている。
【００７７】
したがって、媒体収容部２８から搬送されてきた用紙Ｐの搬送方向と接線Ｓ３の方向がほぼ一致することから、ニップ点ＮＰ３における用紙Ｐの搬送を円滑にすることができる。また、搬送部３６における媒体収容部２８からの媒体搬送経路３４の合流位置であるニップ点ＮＰ３は、搬送部３６における用紙Ｐの搬送方向に沿ってニップ点ＮＰ１とニップ点ＮＰ２との間の湾曲部５７に位置している。
【００７８】
本実施例において、搬送部３６は図１０におけるＹ軸方向に間隔をおいて配置された第１ローラー４０と第２ローラー４２とを備えている。そして、第２ローラー４２には、前面手差し部２４からの媒体搬送経路７４の合流位置であるニップ点ＮＰ１と、背面給送部２６からの媒体搬送経路８６の合流位置であるニップ点ＮＰ２とが形成されている。また、ニップ点ＮＰ１は搬送ローラー対５４から逆送される用紙Ｐの逆送経路７２の合流位置も兼ねている。
【００７９】
したがって、搬送ローラー対５４から逆送される用紙Ｐはニップ点ＮＰ１からニップ点ＮＰ３、ニップ点ＮＰ２を介して記録部３８に至るので逆送経路７２の経路長を長くすることができる。また、第１ローラー４０と第２ローラー４２との間隔を調整することにより逆送経路７２の経路長を長くすることができる。その結果、第１ローラー４０及び第２ローラー４２搬送ローラーを大径化することなく逆送経路７２の経路長を長くすることができ、プリンター１０の高さ方向における大型化を抑制することができる。尚、本実施例において前記間隔は、プリンター１０に対応する用紙Ｐの搬送経路方向における最小長さよりも小さく設定されている。
【００８０】
また、本実施例では、第１ローラー４０と第２ローラー４２とは、同じ径寸法に設定されている。このため、第１ローラー４０と第２ローラー４２とを共通の部材で構成することができ、低コスト化を図ることができる。また、第１ローラー４０と第２ローラー４２とは同径であることから、両ローラーの回転数を同じにすることによりローラー外周の周速、すなわち用紙搬送速度を容易に等しくできる。
【００８１】
また、第１ローラー４０及び第２ローラー４２における用紙搬送速度を等しくできることから第１ローラー４０と第２ローラー４２との間で用紙Ｐに引っ張り力を付与することがなく、或いは撓みを与えることがない。その結果、良好に用紙Ｐを搬送経路に沿って搬送することができる。
【００８２】
また、本実施例において、第１ローラー４０及び第２ローラー４２は、プリンター１０の高さ方向においてオーバーラップする位置に設けられているので、プリンター１０の高さ方向における第１ローラー４０と第２ローラー４２の配置領域寸法を最小限に抑えることができる。
【００８３】
本実施例では、搬送部３６において前面手差し部２４、背面給送部２６及び媒体収容部２８から供給された用紙Ｐの搬送経路がそれぞれ異なる合流位置であるニップ点ＮＰ１、ＮＰ２、ＮＰ３で搬送部３６に合流するとともに搬送ローラー対５４からの逆送経路７２もニップ点ＮＰ１、ＮＰ２、ＮＰ３のいずれかを経て搬送部３６に合流するので各媒体搬送経路を搬送部３６における媒体搬送経路５５（図４参照）として共通化することができる。したがって、前面手差し部２４、背面給送部２６及び媒体収容部２８からの各媒体搬送経路３４、７４、８６を１つの媒体搬送経路５５とすることができるので搬送部３６の構成を簡素化することができる。その結果、プリンター１０における搬送部３６の占有するスペースを小さくすることができる。
【００８４】
また、前面手差し部２４、背面給送部２６及び媒体収容部２８からの媒体供給経路３４ａ、７４ａ、８６ａにおける合流位置をそれぞれ異なる位置とすることにより、前面手差し部２４、背面給送部２６及び媒体収容部２８から供給される、搬送方向における長さや剛性が異なる多種の用紙Ｐの搬送をそれぞれの用紙Ｐに適した合流位置で行うことができる。その結果、プリンター１０において多種多様な用紙Ｐの処理を実行することができ、当該プリンター１０の使い勝手を向上させることができる。
【００８５】
また、本実施例によれば、媒体収容部２８からの媒体供給経路３４ａをニップ点ＮＰ１とニップ点ＮＰ２との間の湾曲部５７に位置するニップ点ＮＰ３を経て媒体搬送経路５５に合流させるように構成している。ここで媒体収容部２８から供給されてきた用紙Ｐは、ニップ点ＮＰ３において媒体搬送経路５５に合流することにより、湾曲部５７に沿って用紙Ｐの搬送方向を変化させられる。その結果、用紙Ｐは、媒体搬送経路５５に沿って記録部３８に向けて円滑に搬送される。したがって、媒体収容部２８から供給された用紙Ｐの搬送方向をニップ点ＮＰ３から湾曲部５７に沿って変化させるので、円滑に記録部３８に向けて搬送することができる。
【００８６】
また、本実施例では媒体収容部２８が給紙カセットとして構成されているので、媒体収容部２８からの媒体供給経路３４ａは最も使用頻度が高くなる。本実施例では、最も使用頻度の高い媒体搬送経路３４において、媒体収容部２８からの媒体供給経路３４ａから媒体搬送経路５５への合流を円滑にすることができ、搬送される用紙Ｐの搬送方向を円滑に変化させることができる。したがって、媒体収容部２８から記録部３８における用紙Ｐの搬送経路３４において紙詰まりや搬送不良が生ずることを抑制することができる。
【００８７】
■■■■第１の実施例の変更例■■■■■■■■■■
次いで、図１１を参照して第１の実施例の変更例について説明する。第１の実施例との変更点は、媒体収容部２８の下方に更に複数の増設媒体収容部８８、８８、８８が設けられている点である。
【００８８】
図１１に示すようにプリンター９０は、装置本体１２の下部に設けられた媒体収容部２８の下方に、さらに複数の増設媒体収容部８８、８８、８８を設けることができる。増設媒体収容部８８は、媒体収容部２８の構成とほぼ同じである。増設媒体収容部８８は、給紙カセット３０と給送ローラー３２、３２とを備えている。また、増設媒体収容部８８には、用紙Ｐの搬送方向において給送ローラー３２、３２の下流側に給送ローラー対９２が設けられている。
【００８９】
また、図１１において符号９４が付された一点鎖線は、増設媒体収容部８８、８８、８８から搬送される用紙Ｐの媒体搬送経路９４を示している。尚、本実施例における媒体搬送経路９４は、各増設媒体収容部８８から搬送部３６までの媒体供給経路９４ａと、搬送部３６における媒体搬送経路５５の少なくとも一部を経て排出部２２に至る媒体搬送経路９４ｂとを備えている。
【００９０】
給紙カセット３０に収容された用紙Ｐを媒体搬送経路９４の下流側に給送する際、給送ローラー３２は給紙カセット３０に収容された用紙Ｐの最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐを給紙カセット３０から媒体供給経路９４ａに沿って搬送部３６に送り出す。
【００９１】
増設媒体収容部８８において給送ローラー３２により送り出された用紙Ｐは、増設媒体収容部８８の上方に位置する装置本体１２における第１ローラー４０と第５搬送従動ローラー５２とのニップ点ＮＰ３に向けて給送ローラー対９２により送り出される。尚、本変更例においても増設媒体収容部８８、８８、８８から搬送されてきた用紙Ｐの搬送方向と接線Ｓ３の方向がほぼ一致することから、ニップ点ＮＰ３における用紙Ｐの搬送を円滑にすることができる。
【００９２】
そして、搬送部３６に送り出された用紙Ｐは、媒体収容部２８からの媒体搬送経路３４と同じように記録部３８を経て排出部２２に至る。尚、本変更例においても記録部３８で記録が実行された用紙Ｐに両面記録を行う際は、用紙Ｐを逆送経路７２（図５参照）に沿って反転させて、再度記録部３８で記録を行う。
【００９３】
■■■■第２の実施例■■■■■■■■■■
次いで、図１２（Ａ）ないし図１４を参照して第２の実施例について説明する。第１の実施例との変更点は、搬送部９６において、１つの搬送ローラーに対して複数の従動搬送ローラーを当接させている点である。その他の構成及び効果については第１の実施例と同じである。
【００９４】
搬送部９６は、搬送ローラー９８と、第１搬送従動ローラー１００と、第２搬送従動ローラー１０２と、第３搬送従動ローラー１０４と、第４搬送従動ローラー１０６と、搬送ローラー対５４と、湾曲部１０５とを備えている。
【００９５】
図１２（Ａ）に示すように、前面手差し部２４（第１の供給部）からの媒体供給経路７４ａは、搬送ローラー９８と第３搬送従動ローラー１０４との当接位置であるニップ点ＮＰ１を通って搬送部９６における媒体搬送経路に合流する。そして、媒体搬送経路７４ｂはニップ点ＮＰ１から、ニップ点ＮＰ３及びニップ点ＮＰ２を経て記録部３８に至るように構成されている。
【００９６】
また、図１２（Ｂ）に示すように背面給送部２６（第２の供給部）からの媒体供給経路８６ａは、搬送ローラー９８と第１搬送従動ローラー１００との当接位置であるニップ点ＮＰ２を通って搬送部９６における媒体搬送経路に合流する。そして、媒体搬送経路８６ｂはニップ点ＮＰ２のみを経て記録部３８に至るように構成されている。
【００９７】
そして、図１３（Ａ）に示すように媒体収容部２８（第３の供給部）からの媒体供給経路３４ａは、搬送ローラー９８と第４搬送従動ローラー１０６との当接位置であるニップ点ＮＰ３を通って搬送部９６における媒体搬送経路に合流する。そして、媒体搬送経路３４ｂはニップ点ＮＰ３から、ニップ点ＮＰ２を経て記録部３８に至るように構成されている。
【００９８】
尚、搬送部９６における媒体搬送経路とは、搬送ローラー９８と当接する第３搬送従動ローラー１０４とのニップ点すＮＰ１から、搬送ローラー９８と第４搬送従動ローラー１０６とのニップ点ＮＰ３を経て、搬送ローラー９８と当接する第１搬送従動ローラー１００とのニップ点ＮＰ２に至る用紙Ｐの搬送経路のことである。
【００９９】
また、図１３（Ｂ）に示すように、記録部３８からの逆送経路１０７は、搬送ローラー対５４から搬送ローラー９８と当接する第３搬送従動ローラー１０４とのニップ点ＮＰ１、搬送ローラー９８と第４搬送従動ローラー１０６とのニップ点ＮＰ３、つまり湾曲部１０５及び搬送ローラー９８と当接する第１搬送従動ローラー１００とのニップ点ＮＰ２を通って再度記録部３８に至る経路として構成されている。尚、搬送部９６における媒体搬送経路において湾曲部１０５は、搬送ローラー９８の外周面を利用して用紙Ｐを反転させるように構成されている。
【０１００】
前面手差し部２４（第１の供給部）、背面給送部２６（第２の供給部）及び媒体収容部２８（第３の供給部）のいずれから用紙Ｐが記録部３８に供給された場合においても、用紙Ｐに両面記録を実行する際には逆送経路１０７を通って用紙Ｐは反転させられて、両面記録が実行される。
【０１０１】
図１４に示すように、本実施例においても媒体供給経路７４ａ（図１２（Ａ）参照）は、搬送ローラー９８と第３搬送従動ローラー１０４とのニップ点ＮＰ１における接線Ｓ１に対して角度θ１で傾斜している。
【０１０２】
また、搬送ローラー対５４のニップ点ＮＰ４とニップ点ＮＰ１とを結ぶ直線をＳ４とした際、接線Ｓ１と直線Ｓ４とが成す角度はθ２である。本実施例においても、角度θ２の絶対値が小さいので、搬送ローラー対５４から用紙Ｐを逆送経路１０７（図１３（Ｂ）参照）に沿ってニップ点ＮＰ１に向けて搬送する際、逆送されてきた用紙Ｐの先端が搬送ローラー９８と第３搬送従動ローラー１０４との間に円滑に進入でき、用紙Ｐの搬送を円滑にすることができる。
【０１０３】
また、搬送ローラー９８と第１搬送従動ローラー１００とのニップ点ＮＰ２における搬送ローラー９８及び第１搬送従動ローラー１００の共通の接線Ｓ２は、背面給送部２６から記録ヘッド６４側に向けて傾斜している。尚、本実施例においても、ガイド部材８５の用紙Ｐの案内面は、接線Ｓ２に沿った面として構成されている。
【０１０４】
そして、接線Ｓ２は、図１４におけるＹ軸方向（水平方向）に対して角度θ３で傾斜している。ここで、背面給送部２６からガイド部材８５に沿って搬送されてきた用紙Ｐの搬送方向すなわち媒体供給経路８６ａの搬送方向と接線Ｓ２の方向がほぼ一致することから、ニップ点ＮＰ２における用紙Ｐの搬送を円滑にすることができる。
【０１０５】
また、媒体供給経路７４ａの傾斜角θ１は、媒体供給経路８６ａの傾斜角θ３よりも小さく設定することができる。その結果、装置高さ方向（図１４におけるＺ軸方向）における前面手差し部２４の高さを抑制することができるので、プリンター１０の高さ方向（図１４におけるＺ軸方向）における大型化を抑制することができる。また、ニップ点ＮＰ１における用紙Ｐの搬送を円滑にすることができる。
【０１０６】
本実施例において、搬送部９６は、一つの搬送ローラー９８と、搬送ローラー９８とともに用紙Ｐを少なくともニップ点ＮＰ１、ニップ点ＮＰ２及びニップ点ＮＰ３でニップするように配置された従動ローラー１００、１０４、１０６とを備えるので、各合流位置において前面手差し部２４、背面給送部２６及び媒体収容部２８から供給されてきた用紙Ｐを確実にニップすることができ、用紙Ｐの媒体搬送経路３４、７４、８６における用紙Ｐの案内を円滑にすることができる。
【０１０７】
また、本実施例では、搬送ローラー９８の外周面を利用して搬送部９６における媒体搬送経路を構成しているので、搬送ローラー９８の直径寸法を変更することにより搬送部９６における媒体搬送経路の経路長を変更することができる。また、搬送ローラーを１つのローラーで構成することができるで、部品点数を削減でき、低コスト化を図ることができる。
【０１０８】
また、本実施例においても、搬送部９６において前面手差し部２４、背面給送部２６及び媒体収容部２８から供給された用紙Ｐの搬送経路がそれぞれ異なる合流位置であるニップ点ＮＰ１、ＮＰ２、ＮＰ３で搬送部９６に合流するとともに搬送ローラー対５４からの逆送経路７２もニップ点ＮＰ１、ＮＰ２、ＮＰ３の少なくともいずれかを経て搬送部９６に合流するので搬送部９６における媒体搬送経路として共通化することができる。したがって、前面手差し部２４、背面給送部２６及び媒体収容部２８からの各媒体搬送経路３４、７４、８６を１つの搬送経路とすることができるので搬送部９６の構成を簡素化することができる。その結果、プリンター１０における搬送部９６の占有するスペースを小さくすることができる。
【０１０９】
また、前面手差し部２４、背面給送部２６及び媒体収容部２８からの媒体搬送経路３４、７４、８６における合流位置をそれぞれ異なる位置とすることにより、前面手差し部２４、背面給送部２６及び媒体収容部２８から供給される、搬送方向における長さや剛性が異なる多種の用紙Ｐの搬送をそれぞれの用紙Ｐに適した合流位置で行うことができる。その結果、プリンター１０において多種多様な用紙Ｐの処理を実行することができ、当該プリンター１０の使い勝手を向上させることができる。
【０１１０】
■■■■第３の実施例■■■■■■■■■■
次いで、図１５（Ａ）ないし図１６（Ｂ）を参照して第３の実施例について説明する。第１の実施例との変更点は、搬送部１０８において、複数の搬送ローラー対により用紙Ｐの搬送経路を構成した点である。搬送部１０８は、第１の搬送ローラー対１１０と、第２の搬送ローラー対１１２と、第３の搬送ローラー対１１４と、搬送ローラー対５４と、湾曲部１１６とを備えている。
【０１１１】
図１５（Ａ）に示すように、前面手差し部２４（第１の供給部）からの媒体供給経路７４ａは、第１の搬送ローラー対１１０の当接位置であるニップ点ＮＰ１を通って搬送部１０８における媒体搬送経路に合流する。そして、媒体搬送経路７４ｂはニップ点ＮＰ１から、ニップ点ＮＰ３及びニップ点ＮＰ２を経て記録部３８に至るように構成されている。
【０１１２】
また、図１５（Ｂ）に示すように背面給送部２６（第２の供給部）からの媒体供給経路８６ａは、第２の搬送ローラー対１１２の当接位置であるニップ点ＮＰ２を通って搬送部１０８における媒体搬送経路に合流する。そして、媒体搬送経路８６ｂはニップ点ＮＰ２のみを経て記録部３８に至るように構成されている。
【０１１３】
そして、図１６（Ａ）に示すように媒体収容部２８（第３の供給部）からの媒体供給経路３４ａは、第３の搬送ローラー対１１４の当接位置であるニップ点ＮＰ３を通って搬送部１０８における媒体搬送経路に合流する。そして、媒体搬送経路３４ｂはニップ点ＮＰ３から、ニップ点ＮＰ２を経て記録部３８に至るように構成されている。
【０１１４】
尚、搬送部１０８における媒体搬送経路とは、第１の搬送ローラー対１１０のニップ点ＮＰ１から、第３の搬送ローラー対１１４のニップ点ＮＰ３を経て、第２の搬送ローラー対１１２のニップ点ＮＰ２に至る用紙Ｐの搬送経路のことである。
【０１１５】
また、図１６（Ｂ）に示すように、本実施例においても記録部３８からニップ点ＮＰ１、ニップ点ＮＰ３、湾曲部１１６及びニップ点ＮＰ２を通って再度記録部３８に至る逆送経路１１５が設定されている。尚、搬送部１０８における媒体搬送経路において湾曲部１１６は、第１の搬送ローラー対１１０のニップ点ＮＰ１と第２の搬送ローラー対１１２のニップ点ＮＰ２との間に位置し、用紙Ｐを反転させるように構成されている。
【０１１６】
また、図示しないが本実施例においても接線Ｓ１ないし接線Ｓ４、角度θ１ないし角度θ３を第１の実施例及び第２の実施例と同様の構成とすることができるので、第１の実施例及び第２の実施例と同様の効果を得ることができる。
【０１１７】
本実施例において、搬送部１０８は前面手差し部２４から搬送部１０８における合流位置、背面給送部２６から搬送部１０８における合流位置及び媒体収容部２８から搬送部１０８における合流位置でニップ点ＮＰ１、ＮＰ２、ＮＰ３をそれぞれ形成する複数の搬送ローラー対１１０、１１２、１１４を備えているので、搬送ローラーを大径化することなく用紙Ｐの反転経路長を長くすることができ、プリンター１０の高さ方向における大型化を抑制することができる。
【０１１８】
また、本実施例においても、搬送部１０８において前面手差し部２４、背面給送部２６及び媒体収容部２８から供給された用紙Ｐの搬送経路がそれぞれ異なる合流位置であるニップ点ＮＰ１、ＮＰ２、ＮＰ３で搬送部１０８に合流するとともに搬送ローラー対５４からの逆送経路もニップ点ＮＰ１、ＮＰ２、ＮＰ３の少なくともいずれかを経て搬送部１０８に合流するので各媒体搬送経路を搬送部１０８における媒体搬送経路として共通化することができる。したがって、前面手差し部２４、背面給送部２６及び媒体収容部２８からの各媒体搬送経路３４、７４、８６を１つの搬送経路とすることができるので搬送部１０８の構成を簡素化することができる。その結果、プリンター１０における搬送部１０８の占有するスペースを小さくすることができる。
【０１１９】
また、前面手差し部２４、背面給送部２６及び媒体収容部２８からの媒体搬送経路３４、７４、８６における合流位置をそれぞれ異なる位置とすることにより、前面手差し部２４、背面給送部２６及び媒体収容部２８から供給される、搬送方向における長さや剛性が異なる多種の用紙Ｐの搬送をそれぞれの用紙Ｐに適した合流位置で行うことができる。その結果、プリンター１０において多種多様な用紙Ｐの処理を実行することができ、当該プリンター１０の使い勝手を向上させることができる。
【０１２０】
＜＜＜第１ないし第３の実施例の変更例＞＞＞
（１）各実施例において、前面手差し部２４、背面給送部２６及び媒体収容部２８からの媒体搬送経路３４、７４、８６における合流位置をそれぞれニップ点ＮＰ１、ＮＰ２、ＮＰ３とする構成としたが、この構成に代えて、前面手差し部２４、背面給送部２６及び媒体収容部２８からの媒体搬送経路３４、７４、８６における合流位置を用紙Ｐの搬送方向において、それぞれニップ点ＮＰ１、ＮＰ２、ＮＰ３の上流側に設ける構成としてもよい。
（２）本実施例では、搬送ローラー対５４からの逆送経路７２を第１の合流位置であるニップ点ＮＰ１で搬送部３６、９６、１０８に合流する構成としたが、この構成に代えて、第２の合流位置であるニップ点ＮＰ２又は第３の合流位置であるニップ点ＮＰ３に合流する構成としてもよい。
【０１２１】
上記説明をまとめると本実施形態の装置本体１２は、用紙Ｐに記録を実行する記録部３８側に向けて記録実行前の用紙Ｐを搬送し、あるいは記録部３８で処理された用紙Ｐを反転して再度記録部３８側に向けて搬送する媒体搬送経路５５を有する搬送部３６、９６、１０８と、記録実行前の用紙Ｐを搬送部３６、９６、１０８に供給する前面手差し部２４、背面給送部２６及び媒体収容部２８と、記録部３８で記録された用紙Ｐを反転させるために搬送部３６、９６，１０８に記録部３８から用紙Ｐを逆送させる搬送ローラー対５４と、を備える。搬送部３６、９６、１０８は、媒体搬送経路３４、７４、８６内において、前面手差し部２４、背面給送部２６及び媒体収容部２８と同数の合流位置ＮＰ１、ＮＰ２、ＮＰ３を有する。搬送部３６、９６、１０８において、前面手差し部２４、背面給送部２６及び媒体収容部２８から供給された用紙Ｐがそれぞれ異なる合流位置ＮＰ１、ＮＰ２、ＮＰ３で搬送部３６、９６、１０８における媒体搬送経路に合流する。また、搬送ローラー対５４から搬送部３６、９６、１０８に逆送された用紙Ｐが複数の合流位置ＮＰ１、ＮＰ２、ＮＰ３の少なくともいずれかを経て搬送部３６、９６、１０８における媒体搬送経路に合流する。
【０１２２】
装置本体１２は、搬送部３６、９６、１０８は、媒体搬送経路５５において搬送ローラー対５４により逆送されてきた用紙Ｐを反転させる湾曲部５７を備え、前面手差し部２４を備えている。前面手差し部２４からの媒体供給経路７４ａは、搬送ローラー対５４から搬送部３６、９６、１０８へと逆送される用紙Ｐの逆送経路７２と合流し、記録部３８へと向かう媒体搬送経路５５における記録部３８から湾曲部５７を介して最も離れた合流位置である第１の合流位置ＮＰ１を通る。
【０１２３】
装置本体１２は背面給送部２６を備えている。背面給送部２６からの媒体供給経路８６ａは、記録部３８へと向かう媒体搬送経路５５における湾曲部５７より下流側に位置する記録部３８に最も近い合流位置である第２の合流位置ＮＰ２を経て、搬送部３６、９６、１０８における媒体搬送経路５５に合流する。
【０１２４】
装置本体１２は媒体収容部２８を備えている。媒体収容部２８からの媒体供給経路３４ａは、記録部３８へと向かう媒体搬送経路５５において第１の合流位置ＮＰ１と第２の合流位置ＮＰ２との間の湾曲部５７に位置する第３の合流位置ＮＰ３を経て、搬送部３６、９６、１０８における媒体搬送経路に合流する。
【０１２５】
前面手差し部２４から供給される用紙Ｐは、第１の合流位置ＮＰ１、第３の合流位置ＮＰ３及び第２の合流位置ＮＰ２を経て記録部３８に搬送される。背面給送部２６から供給される用紙Ｐは、第２の合流位置ＮＰ２のみを経て記録部３８に搬送される。媒体収容部２８から供給される用紙Ｐは、第３の合流位置ＮＰ３及び第２の合流位置ＮＰ２を経て記録部３８に搬送される。
【０１２６】
搬送部９６は、一つの搬送ローラー９８と、搬送ローラー９８とともに用紙Ｐを少なくとも第１の合流位置ＮＰ１、第２の合流位置ＮＰ２及び第３の合流位置ＮＰ３でニップするように配置された従動ローラー１０４、１００、１０６とを備えている。
【０１２７】
搬送部３６は、第１ローラー４０と、第２ローラー４２と、第１ローラー４０及び第２ローラー４２とともに用紙Ｐを第１の合流位置ＮＰ１、第２の合流位置ＮＰ２及び第３の合流位置ＮＰ３でニップするように配置された搬送従動ローラー５０、４４、５２とを備えている。第１の合流位置におけるニップ点ＮＰ１と第２の合流位置におけるニップ点ＮＰ２とは、前記少なくとも２つの搬送ローラーにおいて記録部３８に近い側の第２ローラー４２に形成されている。
【０１２８】
搬送部１０８は、少なくとも前記第１の合流位置、前記第２の合流位置及び前記第３の合流位置でニップ点ＮＰ１、ＮＰ２、ＮＰ３をそれぞれ形成する複数の搬送ローラー対１１０、１１２、１１４を備えている。
【０１２９】
プリンター１０、９０は、用紙Ｐに記録を実行する記録部３８と、前面手差し部２４、背面給送部２６、媒体収容部２８及び搬送部３６、９６、１０８を備える装置本体１２とを備えている。
【０１３０】
また、本実施形態では本発明に係る装置本体１２を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１３１】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１３２】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１３３】
１０、９０  プリンター、１２  装置本体、１４  画像読取装置、１６  ハウジング、
１８  操作部、２０  開口部、２２  排出部、２４  前面手差し部、２６  背面給送部、
２８  媒体収容部、３０  給紙カセット、３０ａ  底板、
３２、８０、８４  給送ローラー、
３４、３４ｂ、５５、７４、７４ｂ、８６、８６ｂ、９４、９４ｂ  媒体搬送経路、
３４ａ、７４ａ、８６ａ、９４ａ  媒体供給経路、３６、９６、１０８  搬送部、
３８  記録部、４０  第１ローラー、４２  第２ローラー、
４４、１００  第１搬送従動ローラー、４６、１０２  第２搬送従動ローラー、
４８、１０４  第３搬送従動ローラー、５０、１０６  第４搬送従動ローラー、
５２  第５搬送従動ローラー、５４  搬送ローラー対、９２  給送ローラー対、
５６  ユニット体、５７、１０５、１１６  湾曲部、５８  背面カバー、６０  回動軸、６２  キャリッジ、６４  記録ヘッド、６６  プラテン、６８  排出ローラー、
７０  排出スタッカー、７２、１０７、１１５  逆送経路、７６  前面媒体支持部、
７８、８５  ガイド部材、８２  背面媒体支持部、８２ａ  載置面、
８８  増設媒体収容部、９８  搬送ローラー、１１０  第１の搬送ローラー対、
１１２  第２の搬送ローラー対、１１４  第３の搬送ローラー対、
ＮＰ１  第１の合流位置（ニップ点）、ＮＰ２  第２の合流位置（ニップ点）、
ＮＰ３  第３の合流位置（ニップ点）、ＮＰ４  ニップ点、Ｐ  用紙、
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４  接線、θ１、θ２、θ３  角度
【図１】
2015078056.tif 000003
【図２】
2015078056.tif 000004
【図３】
2015078056.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015078056.tif 000007
【図６】
2015078056.tif 000008
【図７】
2015078056.tif 000009
【図８】
2015078056.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2015078056.tif 000012
【図１１】
2015078056.tif 000013
【図１２】
2015078056.tif 000014
【図１３】
2015078056.tif 000015
【図１４】
2015078056.tif 000016
【図１５】
2015078056.tif 000017
【図１６】
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