(57)【要約】      （修正有）【課題】容易に常時携帯することができ、火災現場遭遇時にあっては、速やかに酸素を吸引でき、より確実に有毒ガス発生エリアから避難できる装置を提供する。【解決手段】通信機能を有するスマートフォン１に内蔵される緊急ユニット２０であって、小型の酸素ボンベ本体２２のノズル２２ａが着脱されるノズル連結部２１と、ノズル連結部２１に連通された通気路を開閉する開閉弁と、開閉弁に連通され、情報端末の本体１０内部から外方へ向けて突出可能な吸引部２６と、吸引部２６の本体内部における収納状態を維持する操作部保持機構と、開閉弁を開閉するとともに、操作部保持機構による収納状態を解除し、吸引部２６を本体外部へ向けて突出させる緊急操作部の機能を有する開閉操作部２４を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を有する情報端末に内蔵される緊急ユニットであって、
小型の酸素ボンベのノズルが着脱されるノズル連結部と、
前記ノズル連結部に連通された通気路を開閉する開閉弁と、
前記開閉弁に連通され、前記情報端末の本体内部から外方へ向けて突出可能な吸引部と、
前記吸引部の前記本体内部における収納状態を維持する吸引部保持機構と、
前記開閉弁を開閉する開閉操作部と、
前記吸引部保持機構による収納状態を解除し、前記吸引部を前記本体外部へ向けて突出させる緊急操作部と
を備えることを特徴とする緊急ユニット。
【請求項２】
前記開閉操作部の前記本体内部における収納状態を維持する操作部保持機構をさらに備え、
前記緊急操作部又は前記開閉操作部は、衝撃が加えられることによって前記本体内部における収納状態が解除されることを特徴とする請求項１に記載の緊急ユニット。
【請求項３】
前記緊急操作部又は前記開閉操作部は、前記通信機能により受信された非常警報信号によって前記収納状態が解除されることを特徴とする請求項２に記載の緊急ユニット。
【請求項４】
前記開閉操作部と前記緊急操作部とが一体となっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の緊急ユニット。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の緊急ユニットを備えたことを特徴とする携帯電話端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能を有する情報端末に内蔵される緊急ユニット及び緊急ユニットを備えた携帯電話端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ビル火災や地下鉄火災などにより発生した有毒ガス（一酸化酸素など）が充満するエリアから逃れるには、数分間そのガスを吸わないことが生死を分けるといわれている。そのため、従来では、特許文献１に開示されたような携帯用の酸素ボンベを用いて、酸素呼吸をしながら、ガスが充填したエリアから外部へと非難するようになっている。
【０００３】
特許文献１に開示された技術は、収容するボンベ本体に、ボンベ本体を口でくわえて保持する保持部を形成すると共に、保持部に酸素取出口を形成させ、この取出口に、通常は閉状態に付勢されていると共に、口でボンベ本体を保持した状態で噛み込むことにより開くバルブ機構を設けている。このような特許文献１に開示された技術によって、口でボンベ本体の気体取出部をくわえた状態で噛み込むことによりバルブ機構を開いて吸入でき、両手を自由に使って行動することができるようになっている。
【０００４】
ところで、火災が発生し、有毒ガスが充満するエリアから逃れる事態は予測不能でいつ起きるかわからない。そのため、そのような不測の事態に備えた避難グッズを常に持ち歩くことが重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３１９３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された酸素ボンベは、酸素ボンベとしての用途しか持ち合わせてないため、酸素ボンベを常時携帯する意識が低くなり、実際に火災発生した際、携帯しておらず、避難することができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような上記問題点に鑑みてなされたもので、容易に常時携帯することができ、火災現場遭遇時にあっては、速やかに酸素を吸引でき、より確実に有毒ガス発生エリアから避難できる緊急ユニット、及び緊急ユニットを備えた携帯電話端末を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、通信機能を有する情報端末に内蔵される緊急ユニットであって、小型の酸素ボンベのノズルが着脱されるノズル連結部と、ノズル連結部に連通された通気路を開閉する開閉弁と、開閉弁に連通され、情報端末の本体内部から外方へ向けて突出可能な吸引部と、吸引部の本体内部における収納状態を維持する吸引部保持機構と、開閉弁を開閉する開閉操作部と、吸引部保持機構による収納状態を解除し、吸引部を本体外部へ向けて突出させる緊急操作部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
このような本発明によれば、緊急ユニットは、非常時には、酸素ボンベと連通した吸引部からボンベ内の酸素を吸引することができため、有毒ガスが充満するエリアから有毒ガスを吸気することなく避難することができる。特に、本発明では、開閉操作部によって開閉弁を開放させるので、必要に応じて酸素ボンベを開放させて酸素を吸引でき、その後に開閉弁を閉止して酸素ボンベ内の空気が漏れるのを防止できるので、吸気したいタイミングで数回吸気することができ、その結果、有毒ガスが充満するエリアから安全な場所までの距離が長い場合でも有毒ガスを吸気することなく避難することができる。
【００１０】
また、本発明では、通信機能を有する情報端末、すなわち、使用者が常時携帯するスマートフォンや携帯電話などに緊急ユニットを内蔵させることができるので、火災に遭遇した場合、酸素ボンベを携帯している確立を高くすることができ、ユーザーの避難率を向上させることができる。
【００１１】
さらに、本発明では、平常時では吸引部保持機構により吸引部の収納状態を維持し、緊急時には緊急操作部により吸引部保持機構の収納状態を解除し吸引部を本体外部へ向けて突出させることができる。このため、通常時には吸引部を本体内部に収納させて情報端末を利用する際に邪魔になるのを防止できる一方、火災発生などの緊急時には、緊急操作部によって吸引部を本体外部へ向けて突出させて酸素ボンベ内の空気を吸気することができる。このように、本発明では、通常時には、他の用途で使用する操作性が低下するのを回避するとともに、緊急時には即時に酸素を吸気することができる。
【００１２】
上記発明において、開閉操作部の本体内部における収納状態を維持する操作部保持機構をさらに備え、緊急操作部又は開閉操作部は、衝撃が加えられることによって本体内部における収納状態が解除されることが好ましい。
【００１３】
この場合には、操作部保持機構によって開閉操作部を本体内部に収納させた状態を維持しているので、平常時に誤って開閉弁を開放させてしまうことを防止できる。一方、火災発生などの緊急時には、衝撃が加えられることによって緊急操作部又は開閉操作部の収納状態が解除されるので、情報端末に衝撃を加えるという容易な操作で緊急操作部又は開閉操作部の収納状態を解除できるので、即時に酸素ボンベ内の酸素を吸引することができる。
【００１４】
上記発明において、緊急操作部又は開閉操作部は、通信機能により受信された非常警報信号によって収納状態が解除されることが好ましい。この場合には、通信機能によって受信された非常警報信号によって緊急操作部又は開閉操作部の収納状態が解除されるので、非常時には自動的に酸素を吸引可能な状態にすることができる一方、通常時に誤って開閉弁が開放してしまうことを防止することができる。
【００１５】
上記発明において、開閉操作部と緊急操作部とが一体となっていることが好ましい。この場合には、一つの操作部によって、吸引部保持機構による収納状態を解除し、吸引部を本体外部へ向けて突出させるとともに、開放弁を開閉させることができるので、容易な操作で酸素ボンベ内の酸素を吸気可能とし避難させることができる。
【００１６】
なお、上述した本発明の緊急ユニットは、携帯電話端末に内臓させることができる。この場合には、ユーザーが常時所持している割合の高い携帯電話端末に緊急ユニットを内臓させているので、火災に遭遇した場合、酸素ボンベを携帯している確立を高くすることができ、ユーザーの避難率を向上させることができる。
【００１７】
このような本発明によれば、酸素を供給できる装置を常時携帯することができ、火災遭遇時には、有毒ガス発生エリアから避難させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係るスマートフォンを示す斜視図であり、同図（ａ）は、表面側を示し、同図（ｂ）は、その裏面側を示している。
【図２】実施形態に係るスマートフォンの裏蓋を外した状態を示す斜視図であり同図（ａ）は、開閉操作部及び吸引部が内部に収納された状態を示し、同図（ｂ）は、開閉操作部及び吸引部が外部に突出した状態を示している。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、実施形態に係るスマートフォンの使用状態を示す斜視図である。
【図４】実施形態に係るスマートフォンの内部構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る緊急ユニットを備えた情報端末の実施形態を詳細に説明する。図１は、本実施形態に係るスマートフォンを示す斜視図であり、同図（ａ）は、表面側を示し、同図（ｂ）は、その裏面側を示している。また、図２は、本実施形態に係るスマートフォンの裏蓋を外した状態を示す斜視図であり同図（ａ）は、開閉操作部及び吸引部が内部に収納された状態を示し、同図（ｂ）は、開閉操作部及び吸引部が外部に突出した状態を示している。
【００２０】
（スマートフォンの全体構成）
本実施形態に係るスマートフォン１は、タッチパネルを備えた通信端末であり、図１及び図２に示すように、略矩形体状の本体１０から構成されている。本体１０は、硬化プラスチック等の樹脂製や金属製で形成されるケース部材であり、この本体１０の表面１０ａには、図１（ａ）に示すように、タッチパネル式の表示部１３ａや操作ボタン１２ａが配置されている。
【００２１】
表示部１３ａは、外部に露出される外側パネルと、表示駆動を行う表示層と、表示層を電気的に駆動する図示しない表示駆動回路とから構成される。外側パネルは、強化ガラスまたは強化プラスチックで形成される。表示層は、ＬＣＤ（液晶ディスプレー）や、有機ＥＬ（electroluminescence）などで形成されている。
【００２２】
一方、本体１０の裏面１０ｂには、図１（ｂ）に示すように、本体１０と着脱可能な裏蓋１４とを備えている。この裏蓋１４は、硬化プラスチック等の樹脂製や金属製で形成されたカバー部材であり、図２に示すように、本体１０の裏面１０ｂに形成された凹状の収容部１６に配置された電池パック１５、緊急ユニット２０、及びＣＰＵやメモリ等の電子部品３０を保護している。
【００２３】
収容部１６には、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、電池パック１５、電子部品３０、及び緊急ユニット２０の外周と合致する大きさを有し、この収容部１６が裏蓋１４で覆われることで、内部に電池パック１５及び緊急ユニット２０等を収納する空間が形成される。
【００２４】
本実施形態においては、本体１０の略中央に電池パック１５が配置されるようになっており、電池パック１５が配置される収容部１６の側面には、電池パック１５と接続する電子端子が設けられている。電池パック１５は、充電を行うことにより電気を蓄える二次電池であり、接続端子を介して、電子部品３０に電力を供給している。
【００２５】
電子部品３０は、ＣＰＵやメモリ等で構成されており、通信機能、表示制御機能、操作入力機能および信号入出力機能などの様々な機能を提供する電子回路である。本実施形態において、電子部品３０は、後述するノズル連結部２１と電気的に接続されており、ノズル連結部２１から各機構の駆動情報が受信され、各種の信号（駆動命令信号）などが送信されるようになっている。
【００２６】
一方、収容部１６における本体１０の下部側には、緊急ユニット２０が配置されている。緊急ユニット２０は、開口部分にノズル２２ａを有する小型のボンベ本体２２と、ボンベ本体２２のノズル２２ａが着脱されるノズル連結部２１と、ノズル連結部２１と連通され、情報端末の本体１０内部から外方へ向けて突出可能な吸引部２６とを有している。
【００２７】
ボンベ本体２２は、図２（ａ）及び（ｂ）に示すようにステンレスなどの金属部材で筒状に形成されており、内部空間に圧縮空気が充填され、ノズル連結部２１によって内部空間が密閉可能となっている。本実施形態において、ボンベ本体２２内には１００〜１５０気圧程度の圧縮酸素が収容されており、このボンベ本体２２の内部には、成人が随意的な吸気を約５回行うことができる酸素量（約１０Ｌ）が蓄積されており、避難開始から約５分程度の使用が可能となっている。なお、ボンベ本体２２の大きさ及び形状は、電子機器内に収納可能であれば、上述した実施形態に限定されるものでなく、電子機器の種類、及び配置場所に応じて種々変更可能であるものとする。
【００２８】
なお、本実施形態においては、ボンベ本体２２に圧縮空気を充填させたが、本発明は、これに限定するものでなく、例えば、酸素発生剤として過炭酸ナトリウム、水性溶媒として水、触媒として二酸化マンガンを、ボンベ本体２２内の各容器に収納し、使用時において、これらを混合することにより酸素を発生させるものであってもよい。また、液体酸素を充填させ、気化された酸素を供給するものであってもよい。
【００２９】
吸引部２６は、プラスチックなどの合成樹脂で形成され、ボンベ本体２２内の圧縮酸素を外部に導く筒状の部材であり、一端がノズル連結部２１と接続され、他端の自由端は、使用者の口と接触し吸引する部分となっている。この吸引部２６は、通常時には、図２（ａ）に示すように、収容部１６内に収納されており、吸引部２６が収容部１６内に収容されている状態では、蓋体２５によって被覆されている。この蓋体２５は、本体１０の側面の一部が刳りぬかれた空間部分に嵌合され、吸引部２６を保護部材であり、例えば、プラスチック等の合成樹脂などで形成されている。この吸引部２６の本体内部における収納状態は、ノズル連結部２１に設けられた吸引部保持機構によって保持されている。
【００３０】
ノズル連結部２１は、その内部にノズル連結部２１に連通された通気路を開閉する開閉弁を有しているとともに、開閉弁を開閉するボタン型の開閉操作部２４が接続されている。また、ノズル連結部２１には、図示しない吸引部保持機構及び操作部保護機構が設けられている。
【００３１】
本実施形態において、開閉操作部２４は、本体１０の側壁の一部を刳りぬいて外部に視認可能に配置されており、開閉操作部２４を軽く押す操作である押下操作を行うことにより、開放弁を開放させ、ボンベ本体２２と吸引部２６とを連通させてボンベ本体２２内に充填されている圧縮酸素を吸気可能としている。また、開閉操作部２４の押下を止めることで、ボンベ本体２２と吸引部２６との流路が開閉弁で遮断されるようになっている。
【００３２】
この開閉操作部２４は、ノズル連結部２１内に設置され、開閉操作部２４の本体内部における収納状態を維持する操作部保持機構によって、使用が制限されるようになっている。具体的に、通常時には、図２（ａ）に示すように、操作部保持機構によって、その開閉操作部２４の上面２４ａと本体１０の側面とに段差がない面一となるように、本体１０内部に収納された状態となっている。
【００３３】
一方、緊急時には、この開閉操作部２４を強く本体１０に押し込む操作である押圧を行うことで、操作部保持機構による保持状態は解除され、図２（ｂ）に示すように、開閉操作部２４の上面２４ａが本体１０の側面よりも外部に突出するようになっている。
【００３４】
この操作部保持機構としては、例えば、ノズル連結部２１内に、開閉操作部２４と係止する係合手段を設けるとともに、開閉操作部２４にバネなどの弾性体を設け、係合手段と開閉操作部２４とを係合されることで、本体１０の内部に収納された状態を保持させる。一方、ユーザーが開閉操作部２４に対して押圧することで、係合手段の係合は解除可能となっており、解除された場合には、弾性体の付勢に対する復元力によって開閉操作部２４が外部に突出する構成となっている。なお、操作部保持機構としては、例えば、磁石等を用いた吸引力と反発力とを用いた保持機構など種々の機構を用いることができる。
【００３５】
なお、開閉操作部２４は、吸引部保持機構による収納状態を解除し、吸引部２６を本体外部へ向けて突出させる緊急操作部としての機能を有しており、開閉操作部２４と緊急操作部とは、一体となっているものとする。すなわち、本実施形態では、図３（ａ）に示すように、開閉操作部２４の収納状態が保持された状態で、開閉操作部２４を押圧することで、図３（ｂ）に示すように、開閉操作部２４を本体１０の側面から外部に突出されると同時に、吸引部保持機構による収納状態を解除し、吸引部２６を本体外部へ向けて突出されるようになっている。なお、この吸引部２６の収納解除としては、開閉操作部２４の収納状態が解除された後に押下されることで、解除されてもよい。また、その突出するタイミングとしては、押圧した瞬間に収納状態を解除してもよく、押圧をやめた際に収納状態を解除してもよい。
【００３６】
具体的に、吸引部２６では、図２（ｂ）に示すように、ノズル連結部２１の連結部分２６ａを軸として回動可能となっており、他端の自由端が外部に突出するようになっている。なお、吸引部保持機構としては、例えば、ノズル連結部２１内に、吸引部２６と係止する係合手段を設けるとともに、吸引部２６にバネなどの弾性体を設け、係合手段と吸引部２６とを係合されることで、本体１０の内部に収納された状態を保持させる。一方、ユーザーが開閉操作部２４に対して押圧することで、係合手段の係合は解除可能となっており、解除された場合には、弾性体の付勢に対する復元力によって吸引部２６を外部に突出させる構成であってもよい。また、例えば、磁石等を用いた吸引力と反発力とを用いた保持機構であってもよい。
【００３７】
なお、上述した実施形態では、開閉操作部２４に対するユーザー手動の操作によって、開閉操作部２４及び吸引部２６を外部に突出させたが、本発明は、これに限定するものではなく、例えば、機械的又は電気的な信号をトリガーとして開閉操作部２４及び吸引部２６を外部に突出さる手段を緊急操作部として用いてもよい。
【００３８】
例えば、スマートフォン１に加えられた衝撃を検知するセンサを備え、緊急操作部は、その衝撃が加えられることによって、開閉操作部２４や吸引部２６の本体内部における収納状態を解除する構成であってもよい。この場合には、開閉操作部２４と緊急操作部とは、別部材で形成されることとなり、開閉操作部２４は、開閉弁の開閉のみを操作する手段となる。また、この場合、開閉操作部２４は、例えば、蓋体２５などで被覆され、外部から視認されないようになっていてもよい。
【００３９】
さらに、緊急操作部は、通信機能により非常警報信号を受信し、通信機能により受信された非常警報信号によって、開閉操作部２４の収納状態を解除するようにしてもよい。なお、これらの場合であっても、ノズル連結部２１内には、開閉操作部２４や吸引部２６の本体内部における収納状態を解除する機構が設けられ、衝撃又は非常警報信号を取得した際に緊急操作部からの駆動信号によって、収納状態を解除するように駆動する。
【００４０】
（スマートフォン１の内部構造）
次いで、スマートフォン１の内部構成について説明する。図４に示すように、スマートフォン１は、無線インターフェース１０１、メモリ１０５と、制御部１０４と、出力インターフェース１０３と、入力インターフェース１０２と、モーションセンサ１０６とを備えている。
【００４１】
無線インターフェース１０１は、通話を行うための移動通信用のプロトコルによる無線通信と、例えば無線ＬＡＮ等のデータ通信用のプロトコルによる無線通信とを実行する機能を備えている。無線インターフェース１０１は、無線ＬＡＮ接続を行うためにIEEE 802.11bに準拠した送受信装置であり、モバイルコンピュータやＰＤＡにおいては、無線ＬＡＮアダプタ等により実現することができる。
【００４２】
入力インターフェース１０２は、操作ボタン１２ａやタッチパネルなどユーザー操作を入力するデバイスである。また、出力インターフェース１０３は、ディスプレイやスピーカーなど、映像や音響を出力するデバイスである。特に、この出力インターフェース１０３には、液晶ディスプレイなどの表示部１３ａが含まれている。メモリ１０５は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種のアプリケーション用のプログラム、その他のデータ等などを記憶する記憶装置であり、このメモリ１０５内には、緊急操作部１０４ａで判断される緊急動作の有無を判別する閾値データが蓄積されている。
【００４３】
制御部１０４は、一般のＯＳやブラウザソフトなどのアプリケーションを実行するモジュールであり、ＣＰＵやメモリ等の電子部品３０で構成されている。そして、この制御部１０４には、緊急操作部１０４ａを有している。
【００４４】
緊急操作部１０４ａは、緊急動作であるか否かを判断するモジュールであり、本実施携帯では、例えば、スマートフォン１を壁などの所定物に叩き付けた場合などの衝撃を、モーションセンサ１０６で検出される所定信号（衝撃によって生じる加速度、角加速度など）として取得し、メモリ１０５内に蓄積された閾値データを参照して、当該所定信号が閾値以上か否かを判断する。そして、所定信号が閾値以上である場合には、吸引部保持機構や操作部保持機構を駆動させて、開閉操作部２４及び吸引部２６を外部に突出させる。
【００４５】
また、例えば、緊急操作部１０４ａでは、通信機能により非常警報信号を受信し、通信機能により受信された非常警報信号によって、開閉操作部２４の収納状態を解除するようにしてもよい。この緊急操作部１０４ａによる収納状態の解除は、ユーザーからの開閉操作部２４に対する操作、スマートフォン１全体に機械的な衝撃を与える操作、外部からの警報信号による操作のいずれでも実行可能となっている。
【００４６】
このようなスマートフォン１の使用方法としては、先ず、火災が発生した場合、開閉操作部２４を押圧したり、スマートフォン１を叩き付けて衝撃を与えることで、開閉操作部２４と吸引部２６との収納状態を解除し、それぞれ本体１０から外部に突出させる。そして、吸気時には、吸引部２６の自由端をくわえるとともに、開閉往査部２４を押下して酸素ボンベ内の空気を吸気する。この動作を繰り返し、有毒ガスのあるエリアから安全な場所まで移動する。
【００４７】
（作用・効果）
このような本実施形態によれば、緊急ユニット２０は、非常時には、酸素ボンベと連通した吸引部２６からボンベ本体２２内の酸素を吸引することができため、有毒ガスが充満するエリアから有毒ガスを吸気することなく避難することができる。特に、本実施形態では、開閉操作部２４によって開閉弁を開放させるので、必要に応じて酸素ボンベを開放させて酸素を吸引でき、その後に開閉弁を閉止して酸素ボンベ内の空気が漏れるのを防止できるので、吸気したいタイミングで数回吸気することができ、その結果、有毒ガスが充満するエリアから安全な場所までの距離が長い場合でも有毒ガスを吸気することなく避難することができる。特に、本実施形態では、通信機能を有する情報端末、すなわち、使用者が常時携帯するスマートフォンなどに緊急ユニット２０を内蔵することができるので、火災に遭遇した場合、ボンベ本体２２を携帯している確立を高くすることができ、ユーザーの避難率を向上させることができる。
【００４８】
さらに、本実施形態では、平常時では吸引部保持機構により吸引部２６の収納状態を維持し、緊急時には緊急操作部である開閉操作部２４により吸引部保持機構の収納状態を解除し吸引部２６を本体外部へ向けて突出させることができる。このため、通常時には吸引部２６を本体１０内部に収納させて情報端末を利用する際に邪魔になるのを防止できる一方、火災発生などの緊急時には、開閉操作部２４によって吸引部２６を本体外部へ向けて突出させて酸素ボンベ内の空気を吸気することができる。このように、本実施形態では、通常時には、他の用途で使用する操作性が低下するのを回避するとともに、緊急時には即時に酸素を吸気することができる。
【００４９】
本実施形態では、操作部保持機構によって、開閉操作部２４を本体１０内部に収納させた状態を維持しているので、平常時に誤って開閉弁を開放させてしまうことを防止できる。一方、緊急操作部又は開閉操作部２４は、衝撃が加えられることによって緊急操作部又は開閉操作部２４の収納状態が解除されるので、スマートフォン１に衝撃を加えるという容易な操作で開閉操作部２４の収納状態を解除できるので、即時に酸素ボンベ内の酸素を吸引することができる。
【００５０】
本実施形態において、緊急操作部又は開閉操作部２４は、通信機能により受信された非常警報信号によって収納状態が解除されるので、非常時には自動的に酸素を吸引可能な状態にすることができる一方、通常時に誤って開閉弁が開放してしまうことを防止することができる。
【００５１】
本実施形態において、開閉操作部２４と緊急操作部とが一体となっているので、一つの操作部によって、吸引部保持機構による収納状態を解除し、吸引部を本体外部へ向けて突出させるとともに、開放弁を開閉させることができるので、容易な操作で酸素ボンベ内の酸素を吸気可能とし避難させることができる。
【００５２】
（変更例）
なお、上述した各実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。
例えば、上述した実施形態では、救急ユニット２０をスマートフォンに内蔵したが、本発明は、これに限定するものではなく、携帯電話端末、モバイルＰＣ、デジタルカメラ等の電子機器全般に適用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１…スマートフォン
１０…本体
１０ａ…表面
１０ｂ…裏面
１２ａ…操作ボタン
１３ａ…表示部
１４…裏蓋
１５…電池パック
１６…収容部
２０…緊急ユニット
２１…ノズル連結部
２２…ボンベ本体
２２…酸素ボンベ本体
２２ａ…ノズル
２４…開閉操作部
２４ａ…上面
２５…蓋体
２６…吸引部
２６ａ…連結部分
３０…電子部品
１０１…無線インターフェース
１０２…入力インターフェース
１０３…出力インターフェース
１０４…制御部
１０４ａ…緊急操作部
１０５…メモリ
１０６…モーションセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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