(57)【要約】【課題】収容部内に配置され被収容材が積載される積載部材と、該収容部の底部と、の衝突による衝撃を抑制する。【解決手段】底部を有し、被収容材が収容される収容部と、一端側を支点に他端側が上昇可能に前記収容部内に配置され、前記被収容材が積載される積載部材と、前記積載部材の前記他端側を上昇させると共に、該上昇力を解除して前記積載部材をその自重で降下させる昇降機構と、前記積載部材の可動範囲において前記積載部材の下面と前記収容部の底部の上面とに常時接触して、自重で降下する前記積載部材と前記収容部の底部との間で緩衝する緩衝材と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部を有し、被収容材が収容される収容部と、
一端側を支点に他端側が上昇可能に前記収容部内に配置され、前記被収容材が積載される積載部材と、
前記積載部材の前記他端側を上昇させると共に、該上昇力を解除して前記積載部材を前記積載部材の自重で降下させる昇降機構と、
前記昇降機構による前記積載部材の可動範囲において、前記積載部材の下面と前記収容部の底部の上面とに常時接触して、自重で降下する前記積載部材と前記収容部の底部との間で緩衝する緩衝材と、
を備える収容装置。
【請求項２】
前記緩衝材は、前記積載部材の前記一端側に配置され、前記積載部材の可動範囲において前記積載部材の前記一端側の下面と前記収容部の底部の上面とに常時接触する請求項１に記載の収容装置。
【請求項３】
前記緩衝材としての第１緩衝材と、
前記積載部材の前記他端側の下面と前記底部の上面との間に配置され、無負荷状態の上下方向長さが前記積載部材の前記他端側の可動範囲よりも短くされ、自重で降下する前記積載部材と前記収容部の底部との間で緩衝する第２緩衝材と、
を備える請求項２に記載の収容装置。
【請求項４】
前記第２緩衝材の上下方向長さは、無負荷状態において、前記第１緩衝材の上下方向長さよりも長い請求項３に記載の収容装置。
【請求項５】
前記第１緩衝材及び前記第２緩衝材は、自重で降下した前記積載部材が前記底部から離間した状態で前記積載部材を支持する請求項３又は４に記載の収容装置。
【請求項６】
前記第２緩衝材は、低反発材により形成される請求項３〜５のいずれか１項に記載の収容装置。
【請求項７】
画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体から引き出し可能に前記画像形成装置本体に設けられ、前記画像形成装置本体からの引き出しによって前記積載部材が自重で降下し、前記被収容材としての記録媒体を収容する請求項１〜６のいずれか１項に記載の収容装置と、
前記記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記収容装置から前記画像形成部へ前記記録媒体を搬送する搬送機構と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、押上板を上方に付勢する付勢部材の急速な下方回動を抑制する緩衝部材を備えた画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５４１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、収容部内に配置され被収容材が積載される積載部材と、該収容部の底部と、の衝突による衝撃を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、底部を有し、被収容材が収容される収容部と、一端側を支点に他端側が上昇可能に前記収容部内に配置され、前記被収容材が積載される積載部材と、前記積載部材の前記他端側を上昇させると共に、該上昇力を解除して前記積載部材をその自重で降下させる昇降機構と、前記積載部材の可動範囲において前記積載部材の下面と前記収容部の底部の上面とに常時接触して、自重で降下する前記積載部材と前記収容部の底部との間で緩衝する緩衝材と、を備える。
【０００６】
請求項２の発明では、前記緩衝材は、前記積載部材の前記一端側に配置され、前記積載部材の可動範囲において前記積載部材の前記一端側の下面と前記収容部の底部の上面とに常時接触する。
【０００７】
請求項３の発明は、前記緩衝材としての第１緩衝材と、前記積載部材の前記他端側の下面と前記底部の上面との間に配置され、無負荷状態の上下方向長さが前記積載部材の前記他端側の可動範囲よりも短くされ、自重で降下する前記積載部材と前記収容部の底部との間で緩衝する第２緩衝材と、を備える。
【０００８】
請求項４の発明では、前記第２緩衝材の上下方向長さは、無負荷状態において、前記第１緩衝材の上下方向長さよりも長い。
【０００９】
請求項５の発明は、前記第１緩衝材及び前記第２緩衝材は、自重で降下した前記積載部材が前記底部から離間した状態で前記積載部材を支持する。
【００１０】
請求項６の発明では、前記第２緩衝材は、低反発材により形成される。
【００１１】
請求項７の発明は、画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体から引き出し可能に前記画像形成装置本体に設けられ、前記画像形成装置本体からの引き出しによって前記積載部材が自重で降下し、前記被収容材としての記録媒体を収容する請求項１〜５のいずれか１項に記載の収容装置と、前記記録媒体に画像を形成する画像形成部と、前記収容装置から前記画像形成部へ前記記録媒体を搬送する搬送機構と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１の構成によれば、積載部材と収容部の底部とに常時接触する緩衝材を有さない場合に比べ、積載部材と収容部の底部との衝突による衝撃を抑制できる。
【００１３】
本発明の請求項２の構成によれば、積載部材と収容部の底部とに常時接触する緩衝材が、積載部材における支点となる一端側から離れた他端側に配置されている場合に比べ、緩衝材の変形範囲が狭くて済む。
【００１４】
本発明の請求項３の構成によれば、本構成における第２緩衝材が積載部材と収容部の底部とに常時接触する場合に比べ、積載部材における降下の初期動作を妨げずに、積載部材と収容部の底部との衝突による衝撃を抑制できる。
【００１５】
本発明の請求項４の構成によれば、第２緩衝材の上下方向長さが第１緩衝材の上下方向長さ以下である場合に比べ、積載部材と収容部との衝突による衝撃を抑制できる。
【００１６】
本発明の請求項５の構成によれば、第１緩衝材及び第２緩衝材が、自重で降下した積載部材を収容部の底部に接触した状態で支持する場合に比べ、積載部材と収容部との衝突による衝撃を抑制できる。
【００１７】
本発明の請求項６の構成によれば、降下する積載部材の跳ね返りを抑制できる。
【００１８】
本発明の請求項７の構成によれば、積載部材と収容部の底部とに常時接触する緩衝材を有さない場合に比べ、画像形成装置本体から収容装置を引き出す際の積載部材と収容部の底部との衝突による衝撃を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成ユニットの構成を示す概略図である。
【図３】本実施形態に係る収容装置の構成を示す斜視図である。
【図４】本実施形態に係る収容装置の一部構成を示す斜視図である。
【図５】本実施形態に係る収容装置の構成を示す平面図である。
【図６】本実施形態に係る収容装置の構成を示す側断面図（図５のＡ−Ａ線断面図）である。
【図７】図６に示す収容装置において底板が降下した状態を示す側断面図である。
【図８】本実施形態に係る持上部材と底壁との間に配置された緩衝材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００２１】
（画像形成装置１０の構成）
まず、本実施形態に係る画像形成装置１０の構成を説明する。図１は、画像形成装置１０の構成を示す概略図である。なお、下記の説明で用いるＸ方向、−Ｘ方向、Ｙ方向（上方）、−Ｙ方向（下方）、Ｚ方向及び−Ｚ方向は、図中に示す矢印方向である。また、図中の「○」の中に「×」が記載された記号は、紙面の手前から奥へ向かう矢印を意味し、図中の「○」の中に「・」が記載された記号は、紙面の奥から手前へ向かう矢印を意味する。
【００２２】
画像形成装置１０は、図１に示されるように、各構成部品が内部に収容される画像形成装置本体１１（筐体）を備えている。画像形成装置本体１１には、用紙等の記録媒体Ｐ（被収容材の一例）が収容される複数の収容装置６０と、記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成部１４と、収容装置６０から画像形成部１４へ記録媒体Ｐを搬送する搬送機構１６と、画像形成装置１０の各部の動作を制御する制御部２０と、が設けられている。
【００２３】
画像形成部１４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を形成する画像形成ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ（以下、２２Ｙ〜２２Ｋと示す）と、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像が転写される中間転写ベルト２４と、各画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成されたトナー画像を中間転写ベルト２４に転写する第１転写ロール２６と、第１転写ロール２６によって中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像を中間転写ベルト２４から記録媒体Ｐへ転写する第２転写ロール２８と、を備えている。なお、画像形成部１４は、上記の構成に限られず、他の構成であっても良く、記録媒体Ｐに画像を形成するものであればよい。
【００２４】
画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、中間転写ベルト２４のＹ方向側（上方側）にＸ方向に並んで配置されている。また、各画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、図２に示されるように、一方向（例えば、図２における時計回り方向）へ回転する感光体３２をそれぞれ有している。なお、各画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋは、同様に構成されているので、図２には、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋを代表して、画像形成ユニット２２Ｙの構成について図示している。
【００２５】
各感光体３２の周囲には、感光体３２の回転方向上流側から順に、感光体３２を帯電させる帯電装置２３と、帯電装置２３によって帯電した感光体３２を露光して感光体３２に静電潜像を形成する露光装置３６と、露光装置３６によって感光体３２に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置３８と、感光体３２に接触して感光体３２に残留しているトナーを除去する除去装置４０と、が設けられている。
【００２６】
露光装置３６は、制御部２０（図１参照）から送られた画像信号に基づき静電潜像を形成するようになっている。制御部２０から送られる画像信号としては、例えば、制御部２０が外部装置から取得した画像信号がある。
【００２７】
現像装置３８は、感光体３２へ現像剤を供給する現像剤供給体３８Ａと、現像剤供給体３８Ａへ付与される現像剤を攪拌しながら搬送する複数の搬送部材３８Ｂと、を備えている。
【００２８】
各露光装置３６の上方には、図１に示されるように、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋの各現像装置３８へ供給されるトナーを収容するトナー収容部３９が設けられている。
【００２９】
中間転写ベルト２４は、環状に形成されると共に、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋの−Ｙ方向側（下方側）に配置されている。中間転写ベルト２４の内周側には、中間転写ベルト２４が巻き掛けられる巻掛ロール４１、４２、４３、４４、４５が設けられている。中間転写ベルト２４は、一例として、巻掛ロール４３が回転駆動することによって、感光体３２と接触しながら一方向（例えば、図１における反時計回り方向）へ循環移動（回転）するようになっている。なお、巻掛ロール４２は、第２転写ロール２８に対向する対向ロールとされている。
【００３０】
各第１転写ロール２６は、中間転写ベルト２４を挟んで各感光体３２に対向している。第１転写ロール２６と感光体３２との間が、感光体３２に形成されたトナー画像が中間転写ベルト２４に転写される第１転写位置とされている。
【００３１】
第２転写ロール２８は、中間転写ベルト２４を挟んで巻掛ロール４２に対向している。第２転写ロール２８と巻掛ロール４２との間が、中間転写ベルト２４に転写されたトナー画像が記録媒体Ｐに転写される第２転写位置とされている。
【００３２】
搬送機構１６は、各収容装置６０に収容された記録媒体Ｐを送り出す送出ロール４６と、各送出ロール４６に送り出された記録媒体Ｐが搬送される搬送路４８と、搬送路４８に沿って配置され各送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐを第２転写位置に向けて搬送する複数の搬送ロール５０と、を有している。送出ロール４６は、収容装置６０の底板６４に積載された記録媒体Ｐの上面に接触して、記録媒体Ｐを収容部７０から送り出すようになっている。
【００３３】
第２転写位置に対する搬送方向下流側には、第２転写ロール２８によってトナー画像が転写された記録媒体Ｐを搬送する搬送部材５９が設けられている。搬送部材５９は、環状（無端状）の搬送ベルト５９Ａと、搬送ベルト５９Ａが巻き掛けられた一対のロール５９Ｂと、を有している。搬送ベルト５９Ａがその外周面に記録媒体Ｐを保持した状態で、一対のロール５９Ｂの少なくとも一方が回転駆動することで、記録媒体Ｐを後述の定着装置５８へ搬送するようになっている。なお、搬送ベルト５９Ａは、一例として、搬送ベルト５９Ａに形成された複数の吸気孔を通じて記録媒体Ｐが吸引されることで、記録媒体Ｐを保持する構成となっている。
【００３４】
この搬送部材５９に対する搬送方向下流側には、第２転写ロール２８によって記録媒体Ｐに転写されたトナー画像を記録媒体Ｐに定着させる定着装置５８が設けられている。定着装置５８では、定着ベルト５８Ａによる加熱と、加圧ロール５８Ｂによる加圧とにより、搬送部材５９から搬送された記録媒体Ｐにトナー画像を定着するようになっている。
【００３５】
この定着装置５８に対する搬送方向下流側には、トナー画像が定着された記録媒体Ｐを排出部（図示省略）へ排出する排出ロール５２が設けられている。
【００３６】
（画像形成動作）
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０における、記録媒体Ｐへ画像を形成する画像形成動作について説明する。
【００３７】
本実施形態に係る画像形成装置１０では、収容装置６０から送出ロール４６によって送り出された記録媒体Ｐが、複数の搬送ロール５０によって搬送される。複数の搬送ロール５０によって搬送された記録媒体Ｐは、第２転写位置へ送り込まれる。
【００３８】
一方、画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋでは、帯電装置２３によって帯電した感光体３２が、露光装置３６によって露光されて感光体３２に静電潜像が形成される。その静電潜像が現像装置３８によって現像されて感光体３２にトナー画像が形成される。画像形成ユニット２２Ｙ〜２２Ｋで形成された各色のトナー画像は、第１転写位置にて中間転写ベルト２４に重ねられて、カラー画像が形成される。そして、中間転写ベルト２４に形成されたカラー画像が、第２転写位置にて記録媒体Ｐへ転写される。
【００３９】
トナー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送部材５９によって、定着装置５８へ搬送され、転写されたトナー画像が定着装置５８により定着される。トナー画像が定着された記録媒体Ｐは、排出ロール５２によって画像形成装置本体１１から排出部（図示省略）に排出される。以上のように、一連の画像形成動作が行われる。
【００４０】
（収容装置６０の構成）
次に、収容装置６０（給紙カセット）の構成を説明する。図３は、収容装置６０の斜視図である。図４は、収容装置６０の一部構成を示す斜視図である。図５は、収容装置６０の平面図である。図６及び図７は、収容装置６０の側断面図（図５のＡ−Ａ線断面図）である。
【００４１】
収容装置６０は、図３に示されるように、記録媒体Ｐ（被収容材の一例）が収容される収容部７０（収容装置本体）を備えている。収容装置６０（収容部７０）は、画像形成装置本体１１（図１参照）に対して、−Ｚ方向に引き出し可能に、かつ、Ｚ方向に装着可能に設けられている。なお、収容装置６０（収容部７０）は、画像形成装置本体１１から−Ｚ方向に引き出すことで、画像形成装置本体１１から取り外されるようになっていてもよい。
【００４２】
この収容部７０は、上方が開放された箱状に形成されている。すなわち、収容部７０は、底壁７２（底部の一例）と、底壁７２の−Ｘ方向側、−Ｚ方向側、Ｘ方向側及びＺ方向側に配置された４つの側壁７４、７５、７６、７７と、を有している。収容部７０の内部には、収容部７０に収容された記録媒体Ｐが積載される積載部材の一例としての底板６４（ボトムプレート）が設けられている。
【００４３】
さらに、収容部７０の内部には、底板６４上に積載された記録媒体Ｐの幅方向端部（側端部）に当たって記録媒体Ｐをその幅方向（Ｚ方向）に位置決めする一対の位置決部材としてのサイドガイド６６Ａ、６６Ｂと、底板６４上に積載された記録媒体Ｐの後端部（Ｘ方向端部）に当たって記録媒体Ｐをその搬送方向（−Ｘ方向）に位置決めする位置決部材としてのエンドガイド６８と、が設けられている。
【００４４】
底板６４のＸ方向端部には、底板６４のＸ方向端を超えてエンドガイド６８を−Ｘ方向に移動可能にする切欠６４Ｅが形成されている。底板６４のＺ方向端部及び−Ｚ方向端部には、サイドガイド６６Ａ、６６ＢをＺ方向及び−Ｚ方向に移動可能にする孔部（切欠）６４Ａ、６４Ｂ(図４参照)が形成されている。
【００４５】
底板６４におけるＸ方向側のＺ方向端部及び−Ｚ方向端部には、底板６４を収容部７０の側壁７５、７７に回転可能に取り付けるための取付部（ヒンジ部）６５(図４参照)が立設されている。この取付部６５が軸部６３に回転可能に支持されることで、底板６４は、Ｘ方向端側（一端側）を支点（回転中心）にして、−Ｘ方向端側（他端側）が上昇可能となっている。
【００４６】
収容部７０の側壁７５及び側壁７７には、図３に示されるように、底板６４の上昇を規制する規制部７９が設けられている。規制部７９が底板６４の−Ｘ方向側の上面に当たって、底板６４が規制部７９に当たった位置を超えて上昇することが規制される。
【００４７】
これにより、底板６４の−Ｘ方向端側は、収容部７０の底壁７２と規制部７９との間の範囲で昇降可能となっている。
【００４８】
また、収容部７０には、図４及び図５に示されるように、底板６４の−Ｘ方向側を昇降させる昇降機構８０が設けられている。昇降機構８０は、底板６４の−Ｘ方向側を持ち上げる持上部材８２と、持上部材８２を回転させるための駆動力を発生させる駆動モータ８４と、駆動モータ８４の駆動力を持上部材８２に伝達させるための伝達部材としての一対のカップリング８６、８８と、を有している。
【００４９】
持上部材８２は、収容部７０の底壁７２に回転可能に支持される軸部８２Ａと、軸部８２Ａの軸線周りに回転して底壁７２上で立ちあがる平面視コの字状（Ｕの字状）の起立部８２Ｂと、を有している。底壁７２には、図５及び図６に示されるように、持上部材８２の軸部８２Ａ及び起立部８２Ｂが入り込む溝部７１が形成されている。
【００５０】
カップリング８６は、図４及び図５に示されるように、軸部８２ＡのＺ方向端部に固定されている。カップリング８８及び駆動モータ８４は、画像形成装置本体１１に配置されている。カップリング８８は、駆動モータ８４の駆動力により回転駆動される。
【００５１】
そして、昇降機構８０では、カップリング８６が、収容装置６０（収容部７０）が画像形成装置本体１１に対して引き出し及び装着されることで、カップリング８８に対して軸方向（Ｚ方向）に断続される構成となっている。
【００５２】
また、昇降機構８０では、カップリング８８とカップリング８６との接続状態において、駆動モータ８４の駆動力によって、持上部材８２の軸部８２Ａが回転して起立部８２Ｂが立ち上がり、底板６４を持ち上げる。これにより、底板６４の−Ｘ方向側を上昇され、送出ロール４６（搬送部材）に対する接触位置に記録媒体Ｐを持ち上げる（図６参照）。
【００５３】
また、カップリング８８とカップリング８６との接続状態においては、駆動モータ８４によって、底板６４から起立部８２Ｂに作用する荷重が支持され、底板６４の−Ｘ方向側が上昇した状態が維持される。
【００５４】
一方、収容装置６０（収容部７０）が画像形成装置本体１１から引き出されて、カップリング８８とカップリング８６とが非接続状態となると、底板６４の−Ｘ方向側を上昇位置で維持する支持力（上昇力）が解除され、図７に示されるように、底板６４は、その自重で降下するようになっている。なお、底板６４に記録媒体Ｐが積載されている状態で、収容装置６０（収容部７０）が画像形成装置本体１１から引き出された場合には、底板６４は、底板６４の重さ及び記録媒体Ｐの重さによって降下することになる。
【００５５】
なお、カップリング８６は、一又は複数のギヤを介して持上部材８２との間で駆動伝達がなされてもよい。また、カップリング８８も、同様に、一又は複数のギヤを介して、駆動モータ８４との間で、駆動伝達がなされてもよい。
【００５６】
ここで、本実施形態では、図４、図５及び図６に示されるように、自重で降下する底板６４と収容部７０の底壁７２との間で緩衝する緩衝材９１Ａ、９１Ｂ、９２が底壁７２上に設けられている。緩衝材９１Ａ、９１Ｂ、９２は、例えば、接着剤や両面テープなどで底壁７２に固定されている。なお、緩衝材９１Ａ、９１Ｂ、９２は、底板６４に対しては、固定されていない。
【００５７】
緩衝材９１Ａ（第１緩衝材の一例）は、具体的には、図５に示されるように、底板６４のＸ方向側であって切欠６４Ｅに対するＺ方向部分の下面に対向するように、底壁７２に配置されている。
【００５８】
緩衝材９１Ｂ（第１緩衝材の一例）は、具体的には、図５に示されるように、底板６４のＸ方向側であって、切欠６４Ｅに対する−Ｚ方向部分の下面に対向するように、底壁７２に配置されている。
【００５９】
緩衝材９１Ａの無負荷状態における上下方向長さ（高さ方向長さ）は、昇降機構８０が底板６４（緩衝材９１Ａが対向する対向部分）を昇降させる可動範囲よりも長くされている。これにより、緩衝材９１Ａは、図６に示されるように、底板６４の可動範囲において、圧縮変形された状態で、底板６４のＸ方向側の下面と底壁７２の上面とに常時接触するようになっている。なお、無負荷状態とは、緩衝材９１Ａが外部から負荷（外力）を受けていない状態、具体的には、底板６４から負荷（荷重）を受けていない状態をいう。以下、同様である。また、緩衝材９１Ａの上面の少なくとも一部が、底板６４と常時接触していればよい。
【００６０】
緩衝材９１Ｂも、緩衝材９１Ａと同様に構成されており、緩衝材９１Ｂの無負荷状態における上下方向長さが、底板６４（緩衝材９１Ｂが対向する対向部分）の可動範囲よりも長くされている。これにより、緩衝材９１Ｂは、底板６４の可動範囲において、圧縮変形された状態で、底板６４のＸ方向側の下面と底壁７２の上面とに常時接触するようになっている。
【００６１】
緩衝材９２（第２緩衝材の一例）は、具体的には、図５に示されるように、底板６４の−Ｘ方向側であって、底板６４の幅方向（Ｚ方向）の中央部の下面に対向するように、底壁７２に設けられている。さらに具体的には、緩衝材９２は、持上部材８２のコの字状の起立部８２Ｂが底壁７２の溝部７１に入り込んだ状態において、平面視にて、起立部８２Ｂの内側に配置される。これにより、緩衝材９２は、底板６４の−Ｘ方向側の下面と、その下面と対向する底壁７２の上面との間に配置される。
【００６２】
緩衝材９２は、無負荷状態の上下方向長さが、図６に示されるように、底板６４（緩衝材９２が対向する対向部分）の可動範囲よりも短くされている。これにより、緩衝材９２は、底板６４が緩衝材９２の上面よりも高い位置に位置すると底板６４と離間し（図６参照）、底板６４が緩衝材９２の上面以下の位置に位置すると底板６４と接触する（図７参照）。すなわち、緩衝材９２では、緩衝材９１Ａ、９１Ｂと異なり、昇降機構８０が底板６４を昇降させる可動範囲において、底板６４に接触する接触状態（図７参照）と、底板６４に対して非接触となる非接触状態（図６参照）と、に変化する。
【００６３】
また、緩衝材９２の無負荷状態における上下方向長さは、図６に示されるように、緩衝材９１Ａ、９１Ｂの無負荷状態における上下方向長さよりも長くされている。
【００６４】
本実施形態では、緩衝材９１Ａ、９１Ｂ、９２は、自重で降下した底板６４を底壁７２から離間した状態で、底板６４からの荷重による弾性変形が飽和するように、上下方向長さ等が調整されている。記録媒体Ｐの坪量やサイズ、記録媒体Ｐを積載することによる底板６４の撓み等により、場合によっては自重で降下した底板６４の一部と底壁７２とが接触する場合もある。しかし、少なくとも記録媒体Ｐが底板６４に積載されていない状態においては、底板６４を底壁７２から離間した状態で、底板６４からの荷重による弾性変形が飽和するように、上下方向長さ等が調整されている。これにより、緩衝材９１Ａ、９１Ｂ、９２は、図７に示されるように、自重で降下した底板６４を底壁７２から離間した状態で支持する。なお、坪量が６０〜７０ｇ／ｍ２程度の一般的なＡ４普通紙を記録媒体Ｐとして、最大積載量の記録媒体Ｐが積載された底板６４が緩衝材９１Ａ、９１Ｂ、９２で支持された場合において、底板６４は、底壁７２（Ｘ方向）に沿った状態になる。
【００６５】
緩衝材９１Ａ、９１Ｂ、９２は、その変形に伴って内部減衰を生じて緩衝するものであり、一例として、半硬質ウレタンフォームや軟質ウレタンフォームなどの多孔質材（スポンジ材）で構成された弾性材が用いられる。なお、緩衝材（衝撃吸収材）としては、一般的に半硬質ウレタンフォームが使用される。軟質ウレタンフォームは、半硬質ウレタンフォームに比べて、低い弾性と高い粘性とを有する低反発フォーム（低反発材）であり、例えば、マイクロセルＵＢＴ（（株）ブリヂストン製）などがある。軟質ウレタンフォームは、弾性圧縮変形された後に変形から復元する際、半硬質ウレタンフォームよりも遅れて変形から復元する。なお、緩衝材９１Ａ、９１Ｂ、９２としては、樹脂材料で形成した蛇腹状の管で構成してもよく、自重で降下する底板６４と底壁７２との間で緩衝する機能を有していればよい。本実施形態では、緩衝材９１Ａ、９１Ｂとして半硬質ウレタンフォームが用いられ、緩衝材９２として軟質ウレタンフォームが用いられている。なお、緩衝材９１Ａ、９１Ｂ、９２としては、同一材料を用いてもよい。また、緩衝材９１Ａ、９１Ｂ、９２は、それぞれにおいて、又はその一部において、別々の材料を用いてもよい。
【００６６】
（本実施形態の作用）
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００６７】
底板６４が上昇した状態（図６参照）の収容装置６０を画像形成装置本体１１（図１参照）から−Ｚ方向に引き出すと、図５に示されるように、カップリング８８とカップリング８６とが非接続状態となる。これにより、底板６４の−Ｘ方向側を上昇位置で維持する支持力（上昇力）が解除され、底板６４は、図７に示されるように、その自重で降下する。
【００６８】
ここで、本実施形態では、緩衝材９１Ａ、９１Ｂは、底板６４のＸ方向側の下面と底壁７２の上面とに常時接触しているため、底板６４が可動範囲のいずれの位置から降下しても、底板６４に対して緩衝材９１Ａ、９１Ｂによる緩衝作用が働く。すなわち、底板６４が可動範囲のいずれの位置から降下しても、底板６４は自由落下することなく、底板６４の落下速度が減速される。
【００６９】
そして、底板６４が自重によりさらに降下すると、底板６４が緩衝材９２に接触し、底板６４に対して緩衝材９２による緩衝作用が働く。
【００７０】
このように、底板６４が可動範囲のいずれの位置から降下しても、底板６４に対して緩衝材９１Ａ、９１Ｂによる緩衝作用が働くので、緩衝材９１Ａ、９１Ｂが底板６４と底壁７２とに常時接触する構成でない場合に比べ、底板６４の位置（高さ）に関わらず、底板６４と収容部７０の底壁７２との衝突による衝撃が抑制され、衝突音（衝撃音）が抑制される。
【００７１】
また、前述のように、本実施形態では、底板６４の−Ｘ方向側に配置された緩衝材９２は、底板６４の降下の初期動作においては、底板６４に接触せず、底板６４の降下が進んだ段階で底板６４に接触する。従って、本実施形態の構成によれば、緩衝材９２が底板６４と底壁７２とに常時接触する場合に比べ、底板６４における降下の初期動作を妨げずに、底板６４と収容部７０の底壁７２との衝突による衝撃が抑制される。
【００７２】
このように、底板６４における降下の初期動作を妨げないことで、収容装置６０を画像形成装置本体１１から引き出す際に、記録媒体Ｐが収容部７０内に素早く収容され、記録媒体Ｐが画像形成装置本体１１側の部材と干渉することが抑制される。
【００７３】
また、本実施形態では、緩衝材９２の上下方向長さが、緩衝材９１Ａ、９１Ｂの上下方向長さよりも長いので、緩衝材９２の上下方向長さが緩衝材９１Ａ、９１Ｂの上下方向長さ以下である場合に比べ、底板６４の降下が進んだ段階で、底板６４が効果的に減速され、底板６４と収容部７０の底壁７２との衝突による衝撃が抑制される。
【００７４】
また、本実施形態では、緩衝材９１Ａ、９１Ｂ及び緩衝材９２が、自重で降下した底板６４を底壁７２から離間した状態で支持する。このため、緩衝材９１Ａ、９１Ｂ及び緩衝材９２が、自重で降下した底板６４を底壁７２に接触した状態で支持する場合に比べ、底板６４と収容部７０の底壁７２との衝突による衝撃が抑制される。
【００７５】
また、本実施形態では、緩衝材９１Ａ、９１Ｂは、底板６４における回転中心となるＸ方向側に配置されている。すなわち、緩衝材９１Ａ、９１Ｂは、底板６４の−Ｘ方向側に比べて可動範囲が狭い底板６４のＸ方向側に配置されている。このため、可動範囲が広い底板６４の−Ｘ方向側に配置される場合に比べ、底板６４及び底壁７２に常時接触する緩衝材９１Ａ、９１Ｂの変形範囲が狭くて済む。このため、材料の選択の自由度が増し、緩衝材９１Ａ、９１Ｂの劣化も抑制される。
【００７６】
また、本実施形態では、特に緩衝材９２に低反発材（軟質ウレタンフォーム）を用いている。一般的な半硬質ウレタンフォームを緩衝材９２の位置に用いた場合、半硬質ウレタンフォームがバネのような作用をしてしまい、降下する底板６４を上方に向けて跳ね返してしまう虞がある。本実施形態では、緩衝材９２に低反発材を用いることで、底板６４の跳ね返りを抑制している。
【００７７】
（変形例）
本実施形態では、緩衝材９１Ａ、９１Ｂ、９２は、収容部７０の底壁７２に固定されていたが、底板６４側に固定されていてもよい。また、緩衝材９１Ａ、９１Ｂについては、底壁７２と底板６４との両方に固定されていてもよい。
【００７８】
本実施形態では、底板６４と底壁７２との常時接触する緩衝材９１Ａ、９１Ｂが、底板６４における回転中心となるＸ方向側に配置されていたが、底板６４の−Ｘ方向側に配置してもよい。
【００７９】
さらに、図８に示されるように、緩衝材９１Ａ、９１Ｂ、９２と同様に構成された緩衝材９８を、持上部材８２が入り込む溝部７１に設けられてもよい。すなわち、持上部材８２と底壁７２との間に緩衝材９８を設けられてもよい。これにより、持上部材８２と収容部７０の底壁７２との衝突による衝撃が抑制される。なお、この構成においても、緩衝材９８が、持上部材８２と底壁７２とに常時接触している構成が望ましい。
【００８０】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成しても良い。
【符号の説明】
【００８１】
１０   画像形成装置
１１   画像形成装置本体
１４   画像形成部
１６   搬送機構
６０   収容装置
６４   底板（積載部材の一例）
７０   収容部
７２   底壁（底部の一例）
８０   昇降機構
９１Ａ 緩衝材（第１緩衝材の一例）
９１Ｂ 緩衝材（第１緩衝材の一例）
９２   緩衝材（第２緩衝材の一例）
Ｐ     記録媒体（被収容材の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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