(57)【要約】【課題】電子メールの転送装置であって、メール利用者の実際のメールアドレスが転用・悪用されることをより効果的に防止することのできるメール転送装置、等を提供する。【解決手段】受信した電子メールを転送するメール転送装置が、前記受信した電子メールの送信相手と当該電子メールの送信者の組み合わせに対してユニークであり、当該メール転送装置宛てのリレーメールアドレスを生成するリレーアドレス生成部と、前記受信した電子メールの宛先アドレスを、予め登録された前記送信相手の実アドレスに変換すると共に、当該電子メールの送信元アドレスを、前記リレーアドレス生成部が生成したリレーメールアドレスに変換して、当該電子メールを送信するメール中継部と、を有する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した電子メールを転送するメール転送装置であって、
前記受信した電子メールの送信相手と当該電子メールの送信者の組み合わせに対してユニークであり、当該メール転送装置宛てのリレーメールアドレスを生成するリレーアドレス生成部と、
前記受信した電子メールの宛先アドレスを、予め登録された前記送信相手の実アドレスに変換すると共に、当該電子メールの送信元アドレスを、前記リレーアドレス生成部が生成したリレーメールアドレスに変換して、当該電子メールを送信するメール中継部と、を有する
ことを特徴とするメール転送装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記リレーアドレス生成部は、前記リレーメールアドレスを前記電子メールを受信した際に生成する
ことを特徴とするメール転送装置。
【請求項３】
請求項１あるいは２において、
前記リレーアドレスは、前記送信相手の識別情報及び前記送信者の識別情報を含む
ことを特徴とするメール転送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記リレーアドレスは、前記電子メールの送信方向の情報を含む
ことを特徴とするメール転送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記リレーアドレスは、前記送信相手又は前記送信者の、前記電子メールの通信に用いられる端末装置の装置種別情報を含む
ことを特徴とするメール転送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記リレーアドレスは、その一部が暗号化されている
ことを特徴とするメール転送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記メール中継部は、前記受信した電子メールの宛先アドレスから把握される送信者と、当該電子メールの前記送信元アドレスから把握される送信者が一致しない場合には、当該電子メールの前記送信を行わない
ことを特徴とするメール転送装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記メール中継部は、予め設定されている転送許可期限を超過している場合には、当該電子メールの前記送信は行わない
ことを特徴とするメール転送装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
当該メール転送装置は、電子商取引の仲介を行うサーバーシステムとして具現化され、
前記電子メールの送信は、当該電子商取引における店舗と商品購入者との間で行われる
ことを特徴とするメール転送装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記店舗の前記実アドレスは複数登録される
ことを特徴とするメール転送装置。
【請求項１１】
受信した電子メールを転送するサーバー装置におけるメール転送方法であって、
前記受信した電子メールの送信相手と当該電子メールの送信者の組み合わせに対してユニークであり、当該サーバー装置宛てのリレーメールアドレスを生成するリレーアドレス生成工程と、
前記受信した電子メールの宛先アドレスを、予め登録された前記送信相手の実アドレスに変換すると共に、当該電子メールの送信元アドレスを、前記リレーアドレス生成工程で生成されたリレーメールアドレスに変換して、当該電子メールを送信するメール中継工程と、を有する
ことを特徴とするメール転送方法。
【請求項１２】
受信した電子メールを転送するコンピューターにメール転送処理を実行させるプログラムであって、
前記受信した電子メールの送信相手と当該電子メールの送信者の組み合わせに対してユニークであり、当該コンピューター宛てのリレーメールアドレスを生成するリレーアドレス生成工程と、
前記受信した電子メールの宛先アドレスを、予め登録された前記送信相手の実アドレスに変換すると共に、当該電子メールの送信元アドレスを、前記リレーアドレス生成工程で生成されたリレーメールアドレスに変換して、当該電子メールを送信するメール中継工程と、を前記コンピューターに実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの転送技術に関し、特に、メール利用者の実際のメールアドレスが転用・悪用されることをより効果的に防止することのできるメール転送装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及に伴って電子商取引が盛んに行われている。電子商取引には様々な形態のものがあるが、例えば、各店舗をショッピングモールの形態で集めて顧客（購入者）に対する商品販売の仲介サービスを行うＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）などがある。
【０００３】
かかる仲介サービスでは、通常、商品売買が成立するまでの処理を仲介者のサイトで行い、その後の具体的な販売処理、手続きについては、購入者と店舗との間の直接の連絡によって行われている。多くの場合、電子メールの交換によってそれらの手続きが進められる。
【０００４】
しかしながら、この方法の場合、顧客（購入者）の電子メールアドレスが店舗側に知らされることになり、その結果、そのアドレスが他の用途に転用される等の虞がある。
【０００５】
そこで、下記特許文献１では、互いの実際の電子メールアドレスを知らずに電子メールの送受信を行うことができるメール転送システムについて記載されている。当該システムでは、電子メールを受信すると、送信先を実アドレスに、また、送信元を転送アドレスに置換して送信することなどが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２３３７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載のシステムでは、メール使用者毎に１つの転送アドレスが用いられるだけであるので、その転送アドレスが、その時点で電子メール交換の必要がない他者であって、当該システムの利用可能者に知られた場合には、本来交換が必要な両者間にパーミッション設定がない限りその者からの電子メールの転送を拒絶することはできない。従って、商品購入者の転送アドレスが当該システムに登録される商店に知られた場合には、いわゆるダイレクトメール（宣伝・広告メール）等の取引に必要のないメールが当該購入者に転送されてしまうことになる。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、電子メールの転送装置であって、メール利用者の実際のメールアドレスが転用・悪用されることをより効果的に防止することのできるメール転送装置、等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの側面は、受信した電子メールを転送するメール転送装置が、前記受信した電子メールの送信相手と当該電子メールの送信者の組み合わせに対してユニークであり、当該メール転送装置宛てのリレーメールアドレスを生成するリレーアドレス生成部と、前記受信した電子メールの宛先アドレスを、予め登録された前記送信相手の実アドレスに変換すると共に、当該電子メールの送信元アドレスを、前記リレーアドレス生成部が生成したリレーメールアドレスに変換して、当該電子メールを送信するメール中継部と、を有する、ことである。
【００１０】
上記の発明において、その好ましい態様は、前記リレーアドレス生成部は、前記リレーメールアドレスを前記電子メールを受信した際に生成する、ことを特徴とする。
【００１１】
更に、上記の発明において、好ましい態様は、前記リレーアドレスは、前記送信相手の識別情報及び前記送信者の識別情報を含む、ことを特徴とする。
【００１２】
また、上記の発明において、好ましい態様は、前記リレーアドレスは、前記電子メールの送信方向の情報を含む、ことを特徴とする。
【００１３】
更に、上記の発明において、その好ましい態様は、前記リレーアドレスは、前記送信相手又は前記送信者の、前記電子メールの通信に用いられる端末装置の装置種別情報を含む、ことを特徴とする。
【００１４】
更にまた、上記の発明において、好ましい態様は、前記リレーアドレスは、その一部が暗号化されている、ことを特徴とする。
【００１５】
更に、上記の発明において、その好ましい態様は、前記メール中継部は、前記受信した電子メールの宛先アドレスから把握される送信者と、当該電子メールの前記送信元アドレスから把握される送信者が一致しない場合には、当該電子メールの前記送信を行わない、ことを特徴とする。
【００１６】
また、上記の発明において、好ましい態様は、前記メール中継部は、予め設定されている転送許可期限を超過している場合には、当該電子メールの前記送信は行わない、ことを特徴とする。
【００１７】
また、上記の発明において、好ましい態様は、当該メール転送装置は、電子商取引の仲介を行うサーバーシステムとして具現化され、前記電子メールの送信は、当該電子商取引における店舗と商品購入者との間で行われる、ことを特徴とする。
【００１８】
更に、上記の発明において、好ましい態様は、前記店舗の前記実アドレスは複数登録される、ことを特徴とする。
【００１９】
上記の目的を達成するために、本発明の別の側面は、受信した電子メールを転送するサーバー装置におけるメール転送方法が、前記受信した電子メールの送信相手と当該電子メールの送信者の組み合わせに対してユニークであり、当該サーバー装置宛てのリレーメールアドレスを生成するリレーアドレス生成工程と、前記受信した電子メールの宛先アドレスを、予め登録された前記送信相手の実アドレスに変換すると共に、当該電子メールの送信元アドレスを、前記リレーアドレス生成工程で生成されたリレーメールアドレスに変換して、当該電子メールを送信するメール中継工程と、を有する、ことである。
【００２０】
上記の目的を達成するために、本発明の更に別の側面は、受信した電子メールを転送するコンピューターにメール転送処理を実行させるプログラムが、前記受信した電子メールの送信相手と当該電子メールの送信者の組み合わせに対してユニークであり、当該コンピューター宛てのリレーメールアドレスを生成するリレーアドレス生成工程と、前記受信した電子メールの宛先アドレスを、予め登録された前記送信相手の実アドレスに変換すると共に、当該電子メールの送信元アドレスを、前記リレーアドレス生成工程で生成されたリレーメールアドレスに変換して、当該電子メールを送信するメール中継工程と、を前記コンピューターに実行させる、ことである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明を適用したメール転送装置の実施の形態例に係る構成図である。
【図２】電子商取引による商品の売買が成立した後の処理手順を例示したフローチャートである。
【図３】メール中継処理及び履歴情報の記憶処理の手順を例示したフローチャートである。
【図４】購入者端末２に表示される履歴画面の一例を示した図である。
【図５】絞り込み画面の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面にしたがって本発明の実施の形態について説明する。ただし、本発明の技術的範囲はこれらの実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された事項とその均等物まで及ぶものである。
【００２３】
図１は、本発明を適用したメール転送装置の実施の形態例に係る構成図である。図１に示すＥＣサーバー１（メール転送装置）が本発明を適用した装置であり、電子商取引の仲介を行い、店舗側と購入者側との間で行われる電子メールによる通信を中継する機能を備える。本ＥＣサーバー１は、当該電子メールの中継の際に、送信相手に実際の電子メールアドレスが知られないようにリレーアドレスを用いた転送を行うが、そのリレーアドレスは、電子メールの送受信者である店舗と購入者にユニークに定められた（店舗と購入者の組み合わせ毎に一意に生成された）ものを使用する。これにより、ＥＣサーバー１が提供する電子商取引仲介サービスに登録された当事者以外の者による、メールアドレスの転用・悪用を効果的に防止することができる。
【００２４】
図１に示すように、ＥＣサーバー１は、インターネット４を介して複数の購入者端末２及び複数の店舗端末３と通信可能に接続される。ＥＣサーバー１は、各店舗が提供する商品を各購入者に販売する仲介サービスを提供する、インターネット４上の所定のサイトに設けられたサーバーシステムであり、当該サービスを主にＷｅｂページを用いて提供する。
【００２５】
購入者端末２は、上述した商品の購入者が使用する端末装置であり、いわゆるパーソナルコンピューター、スマートフォン、携帯電話等で構成することができる。従って、図示していないが、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、通信装置、操作装置、表示装置等を備えている。
【００２６】
機能構成としては、図１に示すように、各購入者端末２は、ブラウザー２１とメーラー２２を備えている。ブラウザー２１は、インターネット４上の各サイトを閲覧するための一般的な機能を備え、メーラー２２は、インターネット４を介した電子メールによる一般的な通信機能を備える。両者とも、従前のプログラム、当該プログラムに従って処理を実行するＣＰＵ等で構成される。ＥＣサーバー１による電子商取引の仲介サービスを利用する購入者は、当該購入者端末２からブラウザー２１を用いてＥＣサーバー１のサイトにアクセスし、メーラー２２を用いて商品を販売する各店舗の店舗端末３と電子メールを交換する。
【００２７】
また、店舗端末３は、商品の販売者である店舗が使用する端末装置であり、いわゆるパーソナルコンピューター等で構成することができる。従って、図示していないが、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、通信装置、操作装置、表示装置等を備えている。
【００２８】
機能構成としては、図１に示すように、各店舗端末３は、ブラウザー３１とメーラー３２を備えている。ブラウザー３１は、インターネット４上の各サイトを閲覧するための一般的な機能を備え、メーラー３２は、インターネット４を介した電子メールによる一般的な通信機能を備える。両者とも、従前のプログラム、当該プログラムに従って処理を実行するＣＰＵ等で構成される。ＥＣサーバー１による電子商取引の仲介サービスを利用する店舗は、当該店舗端末３からブラウザー３１を用いてＥＣサーバー１のサイトにアクセスし、メーラー３２を用いて商品を購入する各購入者の購入者端末２と電子メールを交換する。
【００２９】
ＥＣサーバー１は、一般的なサーバーシステム（コンピューターシステム）で構成され、図示していないが、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、通信装置、操作装置、表示装置等を備えている。当該ＥＣサーバー１が備える機能は、電子商取引全般に係る機能と電子メールの転送機能に大別される。
【００３０】
図１に示す機能構成において、仲介サービス提供部１２及び情報格納部１１が上記電子商取引全般に係る機能を担う部分である。
【００３１】
仲介サービス提供部１２は、上述した店舗、購入者間の商品売買を仲介する各種処理の全般を担う。ここで行われる仲介サービスは、主に、Ｗｅｂページを生成して購入者端末２及び店舗端末３へ送信し、そのページに対するレスポンスを受ける形で行われる。仲介サービス提供部１２は、各処理で、その処理に適したＷｅｂページを生成して購入者端末２及び店舗端末３へ送信し、必要な情報の提示と取得を行う。
【００３２】
例えば、店舗が商品情報を登録する際に、その旨の要求を受けて商品登録用のＷｅｂページを店舗端末３へ送信する。また、購入者から商品情報の提供要求を受けて、指定された店舗の商品情報を提示するＷｅｂページを購入者端末２へ送信する。
【００３３】
この仲介サービス提供部１２は、各処理内容を記述したプログラム、当該プログラムに従って処理を実行するＣＰＵ、ＲＡＭ等で構成される。
【００３４】
次に、情報格納部１１は、当該仲介サービスで必要な各種情報を格納する記憶装置であり、ＨＤＤなどで構成される。格納される情報には、まず、店舗情報があり、この情報として、各店舗のマスター情報（店舗主氏名、連絡先情報、所在地情報など）のほか、販売する商品の情報（商品情報）などが記憶されている。特に、店舗のマスター情報として、店舗の識別情報である店舗ＩＤ、その店舗の（店舗端末３の）実際の電子メールアドレス（以降、店舗実アドレスと称す）が記憶されている。
【００３５】
また、会員情報として、登録された顧客（購入者）のマスター情報（顧客の氏名、連絡先情報など）などが記憶されている。特に、この情報として、購入者の識別情報である購入者ＩＤ、購入者端末２の実際の電子メールアドレス（以降、購入者実アドレスと称す）が記憶されている。なお、購入者が、携帯電話とパーソナルコンピューターなどの他の端末装置の両方から当該サービスを利用する場合には、両者の購入者実アドレスが登録されて記憶されている。この場合それらの情報には、それぞれ、ハードウェア（装置）を識別する装置識別情報（ＰＣ系／携帯電話）が付される。
【００３６】
また、販売情報として、売買契約が成立する度に、その情報がロギングされる。具体的には、例えば、日時、販売された商品、購入者、販売した店舗、販売金額、特典付与の有無等の情報が記録される。なお、商品、購入者、店舗の情報は、それらの識別情報（ＩＤ）で表現される。
【００３７】
次に、図１に示すメール転送部１４及び履歴情報記憶部１３が上記電子メールの転送機能を担う部分である。
【００３８】
メール転送部１４は、機能構成として図１に示すように、リレーアドレス生成部１４１、メール中継部１４２、及び履歴情報提供部１４３を備えている。
【００３９】
リレーアドレス生成部１４１は、購入者端末２又は店舗端末３からリレーアドレス宛ての電子メールを受信した際などに、購入者端末２、店舗端末３のリレーアドレスを生成する部分である。リレーアドレスとは、電子メールが送信先に届く前に当該ＥＣサーバー１で中継するための電子メールアドレスであり、購入者端末２と店舗端末３の間の電子メール交換では、購入者端末２と店舗端末３において、宛先としてこのリレーアドレスが用いられ、購入者端末２と店舗端末３の実アドレスは用いられない。
【００４０】
このリレーアドレスは、そのドメイン識別部分がＥＣサーバー１のドメインとなっており、上記購入者端末２と店舗端末３の間の電子メールはまず、メール転送部１４が受信するようになっている。また、このリレーアドレスは、購入者端末２と店舗端末３の間の電子メールがＥＣサーバー１で受信された際に、都度、生成され、そのリレーアドレスは、その電子メールの送受信者である購入者及び店舗の組み合わせについてユニークに生成される。また、当該購入者及び店舗の組み合わせが同じであっても電子メールの送信方向毎に異なるアドレスとして生成される。さらに、購入者側では、上述の通り、端末装置（ＰＣ系／携帯電話）が異なる場合があるので、当該装置識別によって異なるアドレスが生成される。なお、具体的なリレーアドレスの生成方法については後述する。
【００４１】
また、メール転送部１４が電子メールを受信した際に生成するリレーアドレスは、その電子メールの送信元のリレーアドレスを生成し、送信元が購入者（購入者端末２）である場合に生成されるリレーアドレスを購入者リレーアドレスと称し、送信元が店舗（店舗端末３）である場合に生成されるリレーアドレスを店舗リレーアドレスと称することにする。
【００４２】
次に、メール中継部１４２は、上述の通り、購入者端末２と店舗端末３の間の電子メールを中継する部分であり、受信したメールの送信先を実アドレスに、また、送信元を上記生成されるリレーアドレスに変換して、受信したメールを転送する。また、メール中継部１４２は、転送した電子メールの履歴情報を、都度、履歴情報記憶部１３に記憶する。
【００４３】
また、履歴情報提供部１４３は、購入者端末２又は店舗端末３から要求があった際に、メール中継部１４２が中継した電子メールの履歴情報を、購入者端末２又は店舗端末３に提供する部分である。具体的な処理内容については後述するが、当該履歴情報の提供は、Ｗｅｂページによってなされる。
【００４４】
なお、リレーアドレス生成部１４１、メール中継部１４２、及び履歴情報提供部１４３を含むメール転送部１４は、処理内容を記述したプログラム、当該プログラムに従って処理を実行するＣＰＵ、ＲＡＭ等によって構成される。
【００４５】
次に、履歴情報記憶部１３は、上述したメール転送に係る履歴情報を格納する記憶装置であり、ＨＤＤなどで構成される。格納される情報には、メール履歴情報及び未読／既読情報がある。メール履歴情報としては、転送したメール毎に、メールＩＤ、送信者名（購入者名／店舗名）、送信者ＩＤ（購入者ＩＤ／店舗ＩＤ）、送信先名称（購入者名／店舗名）、送信先ＩＤ（購入者ＩＤ／店舗ＩＤ）、送信日時、件名（メールの題名）、メール本文、貼付ファイルの有無等の情報が記憶されている。
【００４６】
また、未読／既読情報は、履歴情報が記憶されるメール毎に、そのメールの送信先が上記履歴情報提供部１４３による情報提供を利用してそのメールを読んだか否かを示す情報であり、購入者（購入者ＩＤ）、店舗（店舗ＩＤ）毎に記憶される。当該情報は、初期状態で「未読」とされ、上記履歴情報提供部１４３によって提供されるＷｅｂページ上の操作によって「既読」とされる。
【００４７】
以上説明したような構成を有するＥＣサーバー１、購入者端末２、及び店舗端末３では、上述した電子メールの転送及びその履歴情報の提供に特徴があり、以下、当該処理を中心にＥＣサーバー１における処理手順、処理内容について説明する。
【００４８】
図２は、電子商取引による商品の売買が成立した後の処理手順を例示したフローチャートである。ＥＣサーバー１における仲介サービスにより、購入者が店舗が提供するある商品を購入することが決まると、ずなわち、商品売買の契約が成立すると（図２のステップＳ１）、仲介サービス提供部１２は、商品売買の内容を確認するための電子メールを購入者の購入者端末２及びその商品を提供する店舗の店舗端末３に送信するが、その際に、リレーアドレスの情報を載せるため、リレーアドレス生成部１４１にリレーアドレスの生成を要求する。その際には、当該購入者の購入者ＩＤ、当該店舗の店舗ＩＤ、及び購入者が使用した端末装置の装置識別情報（ＰＣ系／携帯電話）がリレーアドレス生成部１４１に与えられる。
【００４９】
リレーアドレス生成部１４１は、当該要求を受けて、購入者ＩＤ、店舗ＩＤ、装置識別情報から購入者リレーアドレス及び店舗リレーアドレスを生成し（図２のステップＳ２）、生成したアドレスを仲介サービス提供部１２に知らせる。なお、具体的なリレーアドレスの生成方法等については後述する。
【００５０】
仲介サービス提供部１２は、生成されたリレーアドレスを含む上述した確認の電子メールを、上記購入者端末２及び店舗端末３に送信する（図２のステップＳ３）。なお、送信するメールは、それぞれ、送信先の実アドレスを宛先として送信され、それらの実アドレスは、購入者ＩＤ、店舗ＩＤによって、情報格納部１１に記憶される上述した店舗情報及び会員情報から取得される。また、当該確認メールに含めるリレーアドレスは、購入者宛てのメールでは上記店舗の店舗リレーアドレスであり、店舗宛てのメールでは上記購入者の購入者リレーアドレスである。また、当該確認メールには、契約が成立した売買に係る商品、価格等の情報が含まれる。
【００５１】
確認メールは、購入者端末２及び店舗端末３で受信され（図２のステップＳ４、Ｓ５）、その後、内容に問題がなければ、通常、配送方法や支払い方法等について、店舗側から購入者側に問合せの電子メールを送信する（図２のステップＳ６）。具体的には、上記店舗端末３のメーラー３２から送信される。この場合、その電子メールのあて先は、上記確認メールに含まれていた購入者リレーアドレスとされ、送信元のメールアドレスは、メーラー３２の一般的な機能により店舗実アドレスとされる。
【００５２】
当該問合せメールは、その宛先が購入者リレーアドレスとなっており、すなわち、そのドメイン識別部分がＥＣサーバー１のドメインとなっているので、メール転送部１４で受信される。その後、リレーアドレス生成部１４１が、当該メールの送信元である店舗の店舗リレーアドレスを生成する（図２のステップＳ７）。
【００５３】
生成された店舗リレーアドレスはメール中継部１４２に知らされ、メール中継部１４２による上記問合せメールの中継処理及び履歴記憶処理がなされる。これら処理の具体的手順については後述するが、転送可否の判断を行い、転送可能である場合には、メールアドレスの変更を行って、当該問合せメールを上記購入者端末２に送信する（図２のステップＳ８）。この場合、メールの宛先は購入者実アドレスとされ、送信元は上記生成した店舗リレーアドレスとされている。
【００５４】
当該問合せメールが上記購入者端末２で受信されると（図２のステップＳ９）、購入者は、メーラー２２を用いて問い合わせに対する回答メールを生成し、当該回答メールを店舗側へ送信する（図２のステップＳ１０）。この場合、その電子メールのあて先は、上記確認メール及び上記問合せメールに含まれていた店舗リレーアドレスとされ、送信元のメールアドレスは、メーラー２２の一般的な機能により購入者実アドレスとされる。なお、宛先としての店舗リレーアドレスの設定は、問合せメールに対するメーラー２２の一般的な返信機能で行われる。
【００５５】
当該回答メールは、その宛先が店舗リレーアドレスとなっており、すなわち、そのドメイン識別部分がＥＣサーバー１のドメインとなっているので、メール転送部１４で受信される。その後、リレーアドレス生成部１４１が、当該メールの送信元である購入者の購入者リレーアドレスを生成する（図２のステップＳ１１）。
【００５６】
生成された購入者リレーアドレスはメール中継部１４２に知らされ、メール中継部１４２による上記問合せメールの中継処理及び履歴記憶処理がなされる。そして、転送可否の判断を行い、転送可能である場合には、メールアドレスの変更を行って、当該回答メールを上記店舗端末３に送信する（図２のステップＳ１２）。この場合、メールの宛先は店舗実アドレスとされ、送信元は上記生成した購入者リレーアドレスとされている。
【００５７】
当該回答メールが上記店舗端末３で受信されると（図２のステップＳ１３）、その内容に従って店舗側の手続き、処理が行われる。
【００５８】
以降、必要に応じて同様に電子メールの交換が行われる。
【００５９】
一方、購入者端末２と店舗端末３の間の上記電子メールの交換に関して、その履歴を確認したい場合には、購入者及び店舗は、適宜、それぞれの購入者端末２及び店舗端末３からＥＣサーバー１にアクセスして、履歴情報の表示を要求する（図２のステップＳ２１、Ｓ２２）。当該要求は、仲介サービス提供部１２が提供する上述したＷｅｂページから行うことができる。例えば、購入者の場合には自分が当該仲介サービスを用いて購入した商品の売買に係る情報を一覧できるＷｅｂページから、また、店舗の場合にはその店舗が関わった取引の内容を一覧できるＷｅｂページから要求することができる。この場合には、購入者端末２のブラウザー２１、店舗端末３のブラウザー３１が用いられる。
【００６０】
この電子メールの履歴情報の表示要求は、メールがＥＣサーバー１によって転送されたにも関わらず宛先で受信されなかった場合など、メール不達により予定しているメールが届かない状況などで用いられる。
【００６１】
当該要求は、仲介サービス提供部１２から履歴情報提供部１４３に渡され、履歴情報提供部１４３は、履歴情報記憶部１３に記憶される上述したメール履歴情報及び未読／既読情報を用いて、履歴画面（Ｗｅｂページ）を生成する（図２のステップＳ２３）。当該履歴画面の具体的な内容については、後述するが、当該画面では、各転送メールについて、電子メールの相手の名称（購入者名／店舗名）、送受信の識別、件名、本文、送信日時、添付ファイルの有無等の情報が示される。
【００６２】
生成された履歴画面は、要求元の購入者端末２又は店舗端末３に送信され、そこのブラウザー２１、３１によって表示される（図２のステップＳ２４、Ｓ２５）。当該表示された履歴情報により、購入者及び店舗は、それぞれ、ＥＣサーバー１で転送されたメールの内容を確認する。そして、自分の端末（２、３）で受信していないメールなどがあれば、その画面で本文の内容を確認することができる。また、そのメールについて返信を行う場合には、その画面から送信元へメールの返信を行える機能も備える。
【００６３】
このようにして、購入者及び店舗は、ＥＣサーバー１による転送メールの状況を、適宜、確認することができる。
【００６４】
次に、リレーアドレス生成部１４１によるリレーアドレス生成処理（Ｓ２、Ｓ７、Ｓ１１）の具体的な内容について説明する。本ＥＣサーバー１で用いられるリレーアドレスは、「リレーメールユーザーＩＤ」“＠”「ドメイン名」という構成であり、「ドメイン名」は、上述の通り、ＥＣサーバーのドメインが設定される。
【００６５】
「リレーメールユーザーＩＤ」には、ヘッダー、転送方向を識別する情報、上述した装置識別情報、及び「メールリレーＩＤ」が含まれる。「メールリレーＩＤ」には、購入者ＩＤ及び店舗ＩＤが含まれ、この「メールリレーＩＤ」の部分は暗号化されている。
【００６６】
リレーアドレスは、このような構成により、購入者・店舗の組み合わせ、転送方向、及び装置種別（ＰＣ系／携帯電話）によって一意の情報となる。
【００６７】
上述したステップＳ２における生成では、売買契約が成立した購入者と店舗の購入者ＩＤと店舗ＩＤが判明しており、また、購入者リレーアドレスか店舗リレーアドレスかで転送方向が分かり、仲介サービス時にアクセスを受けていた購入者端末２の装置種別も分かるので、それらの情報から、上記構成による各リレーアドレスを生成する。
【００６８】
また、ステップＳ７、Ｓ１１においては、受信した電子メールの宛先となっていたリレーアドレスと生成するリレーアドレスにおいて、その購入者・店舗の組み合わせ、及び、装置種別は変わらないので、宛先となっていたリレーアドレスの「ドメイン名」、「メールリレーＩＤ」、及び装置識別情報は変えずに、転送方向を識別する情報をそれとは逆方向の情報に変更してリレーアドレスを生成する。
【００６９】
このように、本ＥＣサーバー１では、各購入者についてメールを交換する店舗に関わらず一つのリレーアドレスが生成されるのではなく、同様に、各店舗についてメールを交換する購入者に関わらず一つのリレーアドレスが生成されるのではない。また、リレーアドレスは予め生成し記憶しておいたものをメール転送時に使用するのではなく、メール転送時に生成して使用する。
【００７０】
次に、メール中継部１４２によるメール中継処理及び履歴情報の記憶処理（Ｓ８、Ｓ１２）について説明する。図３はこれら処理の手順を例示したフローチャートである。メール中継部１４２は、上述の通り、電子メールを受信すると、そのメールの宛先とされていたリレーメールアドレスを解釈して、そのメールの転送可否を判断する（図３のステップＳ８１）。当該処理では、まず、当該リレーアドレスの上記「メールリレーＩＤ」の部分を複合化して購入者ＩＤ及び店舗ＩＤを取得し、また、リレアアドレスの上述した構成要素から転送方向及び装置種別を把握する。
【００７１】
そして、それらの情報及び当該電子メールの情報に基づいて、下記の拒否条件を満たすか否かを判断する。
条件（１）：リレーアドレスが不正である。
条件（２）：メールのサイズ（容量）が上限を超過している。
条件（３）：送信元アドレスが登録された店舗実アドレス又は許可されたメールアドレスでない。
条件（４）：転送許可期限が切れている。
【００７２】
なお、上記条件（１）−（４）は、購入者向けの転送時に適用され、上記条件（１）−（２）は、店舗向けの転送時に適用される。これは、購入者への不正な電子メールの送信を、店舗への送信の場合よりもより厳しく制限しようとするものである。
【００７３】
条件（１）は、受信したメールの宛先となっているリレーアドレスが不正である、という条件であり、上述したリレーアドレスの構成、予め定められたデータ形式に適合していない場合には不正であると判断される。また、上記取得された購入者ＩＤ／店舗ＩＤと当該電子メールの送信元アドレス（購入者／店舗実アドレス）に相応する購入者ＩＤ／店舗ＩＤが一致していない場合にも不正とみなされる。これにより、ＥＣサーバー１に登録された店舗であっても、当該電子メールの交換に係る商品売買に関係ない店舗からの購入者へのいわゆるＤＭ（広告、宣伝メール）を防止することができる。なお、送信元アドレス（購入者／店舗実アドレス）に相応する購入者ＩＤ／店舗ＩＤは、情報格納部１１の店舗情報、会員情報にアクセスして取得される。
【００７４】
条件（２）は、メールサイズ（容量）が上限値をオーバーしているということである。
【００７５】
条件（３）は、当該電子メールの送信元アドレスが不正であるということであり、情報格納部１１の店舗情報にアクセスして、当該送信元のアドレスがいずれかの店舗の店舗実アドレスとして登録されているか否かがチェックされ、登録されていなければ転送不可と判断する。但し、許可されたメールアドレスとして、店舗実アドレス以外に事前に登録された許可アドレスがある場合で、そのメールアドレスと一致すれば不正でなく転送可能と判断する。これにより、購入者リレーアドレスがＥＣサーバー１に登録されていない第三者に知られてしまった場合にも、そのような第三者からのメール送信を阻止することができる。
【００７６】
条件（４）は、メールの受信時期が転送許可期間内でないということであり、当該受信時期が、売買契約の成立（Ｓ１）時から予め定められた転送許可期間を超過している場合には、転送不可と判断される。これにより、契約が成立した商品売買に関係のない、店舗からの電子メールの送信（例えば、ＤＭの送信）を阻止する。
【００７７】
以上の条件に基づいて、受信した電子メールの転送可否が判断され、転送可能との判断をした場合には（図３のステップＳ８１の「可」）、メールアドレスの変更処理を行う（図３のステップＳ８２）。具体的には、受信した電子メールの送信元をリレーアドレス生成部１４１が生成したリレーアドレスに置き換え、更に、宛先を実アドレス（購入者／店舗実アドレス）に置き換える。実アドレスは、上記解釈したリレーアドレスから送信先のＩＤ（購入者ＩＤ／店舗ＩＤ）が把握されるので、情報格納部１１の店舗情報／会員情報から当該ＩＤに対応するアドレスを取得する。
【００７８】
その後、当該電子メールを送信し（図３のステップＳ８３）、今回のメール転送処理について履歴情報を記憶する（図３のステップＳ８４）。具体的には、転送したメールについて、メールＩＤ、送信者名（購入者名／店舗名）、送信者ＩＤ（購入者ＩＤ／店舗ＩＤ）、送信日時、件名（メールの題名）、メール本文、貼付ファイルの有無等の情報を、履歴情報記憶部１３に記憶する。
【００７９】
一方、上記判断において、転送不可であると判断した場合には（図３のステップＳ８１の「否」）、転送不可である旨を知らせるエラーメールを生成し（図３のステップＳ８５）、上記受信した電子メールの送信元へ送信する（図３のステップＳ８６）。そして、この場合には、上記履歴情報の記憶は行わない。
【００８０】
以上のようにして、メール中継部１４２による処理が実行される。
【００８１】
次に、履歴情報提供部１４３による履歴画面の生成処理（Ｓ２３）等について説明する。図４は、生成され購入者端末２に表示される履歴画面の一例を示した図である。図４に示す「メール履歴」の画面が履歴情報提供部１４３によって生成される履歴画面であり、Ａで指し示す部分には、各転送メールの情報が表示される。Ａ１で指し示す部分には、電子メールの通信相手の店舗名が示され、Ａ２で指し示す部分には件名が示され、Ａ３で指し示す部分には送信日時が示される。
【００８２】
また、各転送メールの本文を読む場合には、そのメールの表示部分の所定箇所、例えば、件名の部分（Ａ２）を指示（クリック等）することにより、履歴情報提供部１４３がそのメールの本文を表示する画面を生成して購入者端末２に提供する。また、図４において「未読」、「既読」部分は、当該画面によってそのメールの本文を読んだか否か示している。また、「件名」の左側に表示される矢印は、そのメールの送信方向を示している。なお、本文を表示したメールについては、履歴情報提供部１４３によって履歴情報記憶部１３の未読／既読情報が「既読」とされる。この未読／既読情報は、購入者ＩＤ毎に、また、店舗ＩＤ毎に記憶される。
【００８３】
また、図４の履歴画面には、履歴情報としてリストアップされているメールの件数、画面のページ数、未読の件数等が示される（図中のＢの部分）。
【００８４】
さらに、当該履歴画面には、表示するメール情報を絞り込む機能が備えられており、当該機能を利用する場合には、図中のＣで指し示す「絞り込み検索」の部分を指示（クリック等）する。当該部分が指示されると履歴情報提供部１４３は、絞り込み画面を生成して購入者端末２に提供する。
【００８５】
図５は、絞り込み画面の一例を示した図である。図中のＤで指し示す部分が絞り込み検索を行うための操作部分であり、Ｄ１及びＤ２で指し示す部分で、それぞれ、表示させる「メールの種類」と「メールの状態」を指定することができる。また、Ｄ３で指し示す部分では、メールを表示させる店舗を指定することができる。例えば、この欄に「店舗Ａ」と入力して検索を行うと、店舗Ａに送信したメール及び店舗Ａから送信されたメールに絞り込んで履歴情報を表示させることができる。
【００８６】
また、図５のＤ４及びＤ５で指し示す部分は、それぞれ、上述した条件での絞り込み検索の実行を指示する部分、及び、絞り込みの解除を指示する部分である。そして、Ｄ４の部分が指示されると、上述した「メールの種類」、「メールの状態」、「店舗」等の条件に基づいた絞り込み検索が実行され、検索結果がＤの部分の下に表示される。これら検索処理及び検索結果の表示処理も履歴情報提供部１４３によって行われる。
【００８７】
以上、購入者側における履歴情報の表示について説明したが、店舗側においても同様に履歴情報の表示を行うことができる。
【００８８】
なお、上述の説明においては、メール転送部１４が転送するメールを受信後、転送可否の判断前にリレーアドレスを生成する手順としたが、転送可否の判断後にリレーアドレスを生成する手順としてもよい。この場合には、転送可能と判断された際にリレーアドレスを生成する。
【００８９】
また、店舗側においては、１店舗（１店舗ＩＤ）に複数の店舗実アドレスを店舗情報として登録できるようにしてもよい。この場合、その店舗の店舗リレーアドレスは一つであるが、登録されているどの店舗実アドレスからも購入者への電子メールを送信することができる。また、購入者側からの電子メールは、予め定められた代表の店舗実アドレスに転送される。このような複数の店舗実アドレス登録は、店舗において複数の担当者が利用できる点で便利である。
【００９０】
以上説明したように、本実施の形態例に係るＥＣサーバー１では、電子商取引における当事者間（購入者・店舗間）の電子メールを、リレーアドレスを用いて中継するが、そのリレーアドレスは、電子メールの送受信者である店舗と購入者にユニークに定められた（店舗と購入者の組み合わせ毎に一意に生成された）ものを使用するので、ＥＣサーバー１が提供する電子商取引仲介サービスに登録された当事者以外の者による、メールアドレスの転用・悪用を効果的に防止することができる。例えば、購入者の店舗Ａに対するリレーアドレスが、ＥＣサーバー１が提供する電子商取引仲介サービスに登録された店舗Ｂまたはサービス外の他者Ｃに知られ、店舗Ｂ等から取引に関係のないダイレクトメールをその購入者に送信しても、上述した転送拒否の条件に引っかかって転送が拒否されるので、購入者はそのような無用のメールを受信しなくて済む。
【００９１】
また、当該リレーアドレスは、転送メールを受信したときなど、必要な時に生成されるので、常に記憶しておく必要がなく、記憶装置における記憶容量を必要としない。
【００９２】
また、リレーアドレスに含まれる購入者ＩＤ、店舗ＩＤの情報は暗号化されるので、悪用される危険性が少ない。
【００９３】
なお、本実施の形態例では、ＥＣサーバー１にメール転送の機能（メール転送部１４及び履歴情報記憶部１３）が備えられたが、ＥＣサーバー１と通信可能な別体のサーバーに備えられてもよい。
【００９４】
また、本実施の形態例では、電子商取引の仲介サービスにおける電子メールの転送であったが、本発明は、情報提供の仲介サービスなど他のサービスを仲介するサイトにも適用することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１  ＥＣサーバー、  ２  購入者端末、  ３  店舗端末、  ４  インターネット、  １１  情報格納部、  １２  仲介サービス提供部、  １３  履歴情報記憶部、  １４  メール転送部、  ２１  ブラウザー、  ２２  メーラー、  ３１  ブラウザー、  ３２  メーラー、  １４１  リレーアドレス生成部、  １４２  メール中継部、  １４３  履歴情報提供部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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