(57)【要約】【課題】通信機の電力消費、及び通信コストを抑えるとともに、確認者の負担を少なくし、誤認識や見落としを抑えられる安否確認システムを提供することにある。【解決手段】通信機１が、取得したメーター指針値ｖと過去に取得したメーター指針値ｖ０とを比較して相対ガス使用量ｕを算出する比較処理部１３と、算出した相対ガス使用量ｕが被確認者の異常に係る所定の条件を満たす場合にセンターへの通知が必要と判定する通知判定部ｕと、通知判定部ｕで通知が必要と判定された場合に、センターへの通知処理を行う通信機制御部１５と、を備え、センターが、通信機制御部１５からの通知を受信した場合にのみ、確認者に被確認者に異常が生じた可能性がある旨を知らせる異常通知を行うセンター制御部２４を備えた安否確認システム。【選択図】図２
2015191304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被確認者の住居に設けられ、前記被確認者の安否を判断する際に指標となる安否指標値を累積的に出力可能な安否指標出力機器と、当該安否指標出力機器の出力する安否指標値を第１周期ごとに取得し外部と通信を行う通信機と、当該通信機と通信可能に構成されたセンターと、
前記センターからの通信により、前記安否指標値に基づいて、確認者が前記被確認者の安否を確認可能に構成された安否確認システムであって、
前記通信機が、
取得した前記安否指標値と過去に取得した安否指標値とを比較して相対安否指標量を算出する比較処理部と、
前記比較処理部により算出した前記相対安否指標量が前記被確認者の異常に係る所定の条件を満たす場合に前記センターへの通知が必要と判定する通知判定部と、
前記通知判定部で通知が必要と判定された場合に、前記センターへの通知処理を行う通信機制御部と、を備え、
前記センターが、
前記通信機制御部からの通知を受信した場合にのみ、前記確認者に前記被確認者に異常が生じた可能性がある旨を知らせる異常通知を行うセンター制御部を備えた安否確認システム。
【請求項２】
前記通信機が、
前記比較処理部により算出した前記相対安否指標量の所定の安否指標量取得期間分である安否指標量周期データを記憶する安否指標量周期データ記憶部を備え、
前記センターが、
前記安否指標量周期データ記憶部の前記安否指標量周期データを、前記第１周期よりも長く設定された第２周期ごとに取得するように構成され、
取得した前記安否指標量周期データを記憶する安否指標量周期データ処理部を備え、
前記センター制御部が、
前記安否指標量周期データ処理部に記憶された前記安否指標量周期データに基づいて、前記確認者に前記安否指標量取得期間の安否指標量情報を、前記第２周期ごとに通知する安否指標量通知を行う請求項１に記載の安否確認システム。
【請求項３】
前記センター制御部が、
前記安否指標量周期データ処理部に記憶された前記安否指標量周期データに基づいて、前記安否指標量通知に加え、前記通信機及び前記安否指標出力機器が正常に作動しているか否かを通知する作動状況通知を行う請求項２に記載の安否確認システム。
【請求項４】
前記センターが、
前記安否指標量周期データ処理部に記憶された前記安否指標量周期データの履歴を記憶する安否指標量履歴記憶部を備え、
前記センター制御部が、
前記安否指標量周期データ処理部に記憶された前記安否指標量周期データと、前記安否指標量履歴記憶部に記憶された過去の安否指標量周期データとを比較し、前記相対安否指標量の傾向の変化の有無を解析し、通知する傾向変化通知を行う請求項２又は３に記載の安否確認システム。
【請求項５】
前記センターが、
前記通信機制御部からの通知を受信し、前記センター制御部により、前記確認者に前記被確認者に異常が生じた可能性がある旨を知らせる異常通知を行う際に、
前記通信機の前記指標量周期データ記憶部に記憶された前記安否指標量周期データを取得し、取得した前記安否指標量周期データに基づいて、前記確認者に前記安否指標量取得期間の安否指標量情報を通知するように構成された請求項２〜４のいずれか一項に記載の安否確認システム。
【請求項６】
前記安否指標出力機器として、ガスメーターを用い、
前記安否指標値として、前記ガスメーターのメーター指針値を用い、
前記相対安否指標量として、相対ガス使用量を用いる請求項１〜５のいずれか一項に記載の安否確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被確認者の住居に設けられ、前記被確認者の安否を判断する際に指標となる安否指標値を累積的に出力可能な安否指標出力機器と、当該安否指標出力機器の出力する安否指標値を第１周期ごとに取得し外部と通信を行う通信機と、当該通信機と通信可能に構成されたセンターと、前記センターからの通信により、前記安否指標値に基づいて、確認者が前記被確認者の安否を確認可能に構成された安否確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本願に係る安否確認システムに類似のシステムとして特許文献１に開示される安否確認システムがある。この特許文献１には、当該明細書の図１に、契約者宅Ａの電気、ガス、水道などの公共サービスの使用状況を検出する使用状況検出センサ７から、生活状況確認業者Ｂが運営するサーバー２に定期的に（例えば、数分間隔で）使用状況を送信する構成が開示されている。このシステムの場合、使用状況検出センサ７が本願における安否指標出力機器に、このセンサ７の出力情報をサーバー２に送信する機器が本願における通信機に、さらに、サーバー２が本願におけるセンターの役割を担う。そして、このシステムでは、サーバー２が、受信した使用状況のデータに基づいて異常か正常かを判定する判定手段５を備え、異常であると判定した場合に、契約者宅Ａの連絡先Ｄに報知する。
従って、安否確認の確認判断主体はサーバー２となっている。
【０００３】
また、センサ７からサーバー２への通信に関しては、サーバー２に定期的に（例えば、数分間隔で）使用状況を送信する構成とされているため、断続的ではあるが常時通信の状態を取る。
【０００４】
一方、被確認者の安否を確認者に通知するための安否確認システムとしては、被確認者宅のガスメーターの動作状況に基づいて安否を確認するシステムが知られている。出願人等は、ガスメーターを用いた安否確認システムの具体的な構成として、本明細書の図５に示すような構成を採用することを考えている。
【０００５】
具体的には、まず、安否確認のサービス提供元であるセンター５２が、所定の周期Ｔ１で定期的（図の例では、１日毎）に、被確認者宅のガスメーター５４に設けられたＮＣＵ（Network Communication Unit）５１に検針要求を行う。ＮＣＵ５１は、センター５２からの要求に基づいてガスメーター５４のメーター指針値を取得し、取得したメーター指針値を検針応答としてセンター５２に返す。センター５２では、取得したメーター指針値に基づいて、被確認者宅におけるガス使用量の演算を行い、演算したガス使用量（図中「本日の使用量」）を確認者に通知する。確認者自身が、センター５２から通知されたガス使用量の大小から被確認者の異常の有無を判断する。
【０００６】
この構成を採用する場合も、基本的に常時、ガスメーター５４からセンター５２への検針情報の通信が行なわれる。さらに、センター５２は、ガスメーターの使用量を算出し確認者に通知する役割を担い、異常の有無の判断は確認者が行う構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−６３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示の構成においては、使用状況検出センサ７からサーバー２に常時定期的に通信を行うため、消費電力が大きくなるとともに通信コストが高くなるという問題がある。加えて、異常が発生しない状況が続くと、連絡先Ｄにおいて、安否確認システムが正常に動作しているかを知る術がないといった問題や、センター２の判定手段５が判定を誤った場合には、契約者宅Ａにおける異常を全く発見できないという問題がある。
【０００９】
一方、本願明細書の図５に示す構成においても、被確認者に異常がない場合であっても、定期的にセンター５２からＮＣＵ５１に通信を行うため、ＮＣＵ５１の電池消費が大きくなるとともに、通信コストが高くなるという問題がある。また、確認者は、被確認者の安否に関わらずセンター５２から定期的に通知が来るため、その都度、通知内容を確認し、異常があるかを判断する必要があり、確認者の負担が少なくなく、誤認識する可能性や、異常を見落とす可能性があった。
【００１０】
そこで、本願発明の目的は、ガスメーターに設けられるＮＣＵのような通信機の電力消費、及び通信コストを抑えるとともに、確認者の負担を少なくし、誤認識や見落としを抑えられる安否確認システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本願発明に係る安否確認システムの特徴構成は、被確認者の住居に設けられ、前記被確認者の安否を判断する際に指標となる安否指標値を累積的に出力可能な安否指標出力機器と、当該安否指標出力機器の出力する安否指標値を第１周期ごとに取得し外部と通信を行う通信機と、当該通信機と通信可能に構成されたセンターと、
前記センターからの通信により、前記安否指標値に基づいて、確認者が前記被確認者の安否を確認可能に構成された安否確認システムであって、
前記通信機が、
取得した前記安否指標値と過去に取得した安否指標値とを比較して相対安否指標量を算出する比較処理部と、
前記比較処理部により算出した前記相対安否指標量が前記被確認者の異常に係る所定の条件を満たす場合に前記センターへの通知が必要と判定する通知判定部と、
前記通知判定部で通知が必要と判定された場合に、前記センターへの通知処理を行う通信機制御部と、を備え、
前記センターが、
前記通信機制御部からの通知を受信した場合にのみ、前記確認者に前記被確認者に異常が生じた可能性がある旨を知らせる異常通知を行うセンター制御部を備えた点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、通信機と安否指標出力機器との間でのみ第１周期ごとに安否指標値の取得が行われ、通信機上で相対安否指標量の算出が行われる。また、通信機とセンターとの間での通信は、通信機上で相対安否指標量が被確認者の異常に係る所定の条件を満たしたときのみとなる。このため、通信機とセンターとの間での通信頻度を必要最小限に抑えることができ、通信機の電力消費、及び通信コストを下げることができる。また、センターから確認者への通知は、被確認者の異常に係る所定の条件を満たしたときのみとなるため、通知頻度が抑えられるとともに、確認者は必要な通知のみを受信するようになることから、確認者の通知確認にかかる負担を低減することができる。すなわち、確認者は、センターからの通知により異常の発生を容易に把握でき、誤認識や見落としを抑えることができる。以上のように、上記特徴構成により、通信機の電力消費、及び通信コストを抑えるとともに、確認者の負担を少なくし、誤認識や見落としを抑えられる安否確認システムを提供することができる。
【００１３】
本願発明に係る安否確認システムにおいては、上記特徴構成に加えて、前記通信機が、
前記比較処理部により算出した前記相対安否指標量の所定の安否指標量取得期間分である安否指標量周期データを記憶する安否指標量周期データ記憶部を備え、
前記センターが、
前記安否指標量周期データ記憶部の前記安否指標量周期データを、前記第１周期よりも長く設定された第２周期ごとに取得するように構成され、
取得した前記安否指標量周期データを記憶する安否指標量周期データ処理部を備え、
前記センター制御部が、
前記安否指標量周期データ処理部に記憶された前記安否指標量周期データに基づいて、前記確認者に前記安否指標量取得期間の安否指標量情報を、前記第２周期ごとに通知する安否指標量通知を行う構成とすると好適である。
【００１４】
上記特徴構成によれば、第１周期での相対安否指標量に基づく被確認者の安否確認に加えて、第１周期よりも長く設定された第２周期で、センターから確認者に第２周期の間の安否指標量情報が通知される。このため、第１周期単位での相対安否指標量の変化では気付き難い経時的な異常を発見することも可能となる。すなわち、確認者への負担を抑えつつ、被確認者の異常の発見をより実現可能で利便性の高い安否確認システムを提供することができる。
【００１５】
加えて、前記センター制御部が、
前記安否指標量周期データ処理部に記憶された前記安否指標量周期データに基づいて、前記安否指標量通知に加え、前記通信機及び前記安否指標出力機器が正常に作動しているか否かを通知する作動状況通知を行う構成とすると好適である。
【００１６】
上記特徴構成によれば、通信機又は安否指標出力機器に異常が生じている場合にも、容易にそれらの異常を知ることができるため、早期に通信機及び安否指標出力機器の点検を実施することが可能となる。よって、通信機または安否指標出力機器の異常によって、被確認者の異常を見逃してしまうというおそれを低減することができる。すなわち、より信頼性の高い安否確認システムを実現することができる。
【００１７】
さらに、前記センターが、
前記安否指標量周期データ処理部に記憶された前記安否指標量周期データの履歴を記憶する安否指標量履歴記憶部を備え、
前記センター制御部が、
前記安否指標量周期データ処理部に記憶された前記安否指標量周期データと、前記安否指標量履歴記憶部に記憶された過去の安否指標量周期データとを比較し、前記相対安否指標量の傾向の変化の有無を解析し、通知する傾向変化通知を行う構成とすると好適である。
【００１８】
上記特徴構成によれば、第２周期を単位として生じた指標量の傾向の変化を確認者は知ることができる。すなわち、第１周期での相対安否指標量チェックからだけでは、知り得なかった異常を検知することができる可能性がある。具体的には、例えば、第２周期単位での被確認者のガスの利用傾向の変化から、被確認者のガス機器の利用が急激に増えているなどの異常を発見することができる。すなわち、より信頼性の高い安否確認システムを実現することができる。
【００１９】
さらなる特徴構成は、前記センターが、
前記通信機制御部からの通知を受信し、前記センター制御部により、前記確認者に前記被確認者に異常が生じた可能性がある旨を知らせる異常通知を行う際に、
前記通信機の前記安否指標量周期データ記憶部に記憶された前記安否指標量周期データを取得し、取得した前記安否指標量周期データに基づいて、前記確認者に前記安否指標量取得期間の安否指標量情報を通知するように構成される点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、センターにより異常通知が行われる際に、合わせて安否指標量情報が確認者に通知される。これにより、確認者は、異常発生前の状況を確認することができ、より的確に被確認者の状況を把握することができる。すなわち、より信頼性の高い安否確認システムを実現することができる。
【００２１】
また、前記安否指標出力機器として、ガスメーターを用い、前記安否指標値として、前記ガスメーターのメーター指針値を用い、前記相対安否指標量として、相対ガス使用量を用いると、本願発明を好適に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】安否確認システムの概要図
【図２】通信機及びセンターの構成図
【図３】みまもり通知のシーケンス図
【図４】情報レポート通知のシーケンス図
【図５】安否確認システムの従来図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
〔システムの概要〕
図１に示すように本願発明に係る安否確認システムは、安否の確認対象である被確認者Ｘ宅の状況を、確認者Ｙに通知するように構成される。具体的には、被確認者Ｘ宅に設けられたガスメーター４、通信機１、センター２、及び確認者Ｙが利用する確認者利用端末３から構成され、ガスメーター４のメーター指針値に基づいて、センター２から確認者利用端末３への通信により、確認者Ｙが被確認者Ｘの安否を確認可能に構成される。ここで、ガスメーター４が本願発明における「安否指標出力機器」に相当し、メーター指針値が「安否指標値」に相当する。
【００２４】
確認者利用端末３としては、確認者Ｙがセンター２からの通知を表示可能な表示出力手段を備えた機器であれば良い。より具体的には、確認者利用端末３としては、確認者Ｙの利便性を考慮し、携帯端末を用いると好適である。本実施形態においては、いわゆるスマートフォンを用いる。
【００２５】
ガスメーター４は、被確認者Ｘの住居に設けられ、被確認者Ｘ宅におけるガス機器によるガス使用量を検出し、ガス使用量の積算値をメーター指針値として出力するように構成されている。本実施形態においては、被確認者Ｘとしては、一人暮らしの老人を想定している。また、確認者Ｙとしては、被確認者Ｘである老人の知人・親族等を想定している。
【００２６】
通信機１は、当該ガスメーター４のメーター指針値を第１周期Ｔ１ごとに取得するように構成されている。ここで、本実施形態においては、第１周期Ｔ１は１日に設定される。また、通信機１は、外部と通信を行えるように構成されている。具体的には、通信機１は、取得したメーター指針値を外部に送信する他、メーター指針値を取得するように外部からの要求命令を受信するように構成されている。本実施形態においては、通信機１としてガスメーター４に取り付け可能に構成されたＮＣＵを用いる。ＮＣＵは、取得したガスメーター４のメーター指針値を、電話回線を介して、外部に送信するように構成される。なお、本実施形態においては、通信機１は、ガスメーター４とは別体として設けられる構成の場合を示しているが、通信機１がガスメーター４に内蔵されていても構わない。
【００２７】
センター２は、本願発明に係る安否確認システムの提供者により運営される設備で、通信機１と通信可能に構成される。具体的には、センター２と通信機１とは広域通信網を介して接続される。本実施形態においては、センター２と通信機１とは電話回線により接続される。詳しくは後述するが、センター２は、通信機１を介してガスメーター４のメーター指針値を取得し、当該メーター指針値に基づいて確認者利用端末３に被確認者Ｘの安否に関する通知を行う。通知の形態としては、確認者Ｙが認知可能なものであれば何でも良い。本実施形態においては、確認者利用端末３にメールの形態で被確認者Ｘの安否に関する情報を通知するように構成されている。以下では、被確認者Ｘの安否に関する情報の通知を、みまもり通知Ａ１と呼ぶ（図３参照）。
【００２８】
本願発明においては、通信機１において、センター２がみまもり通知Ａ１を送信するにあたり必要となる安否確認に関する基本的な処理を行う点に特徴を有する。また、センター２において、必要に応じてみまもり通知Ａ１を確認者利用端末３に送信するとともに、定期的に情報レポート通知Ａ２（図４参照。詳細は後述する。）を確認者利用端末３に送信する点に特徴を有する。以下では、本願発明の特徴構成について説明する。
【００２９】
〔通信機の構成〕
図２に、本実施形態に係る通信機１及びセンター２の内部構成を示す。通信機１の各部（図中１２〜１５、１７、１８）は、演算装置及び記憶装置により構成される。本実施形態においては、通信機１として、ガスメーターに取り付け可能なＮＣＵ（Network Communication Unit）を用いる。
【００３０】
本実施形態において、通信機１は、電話回線を通じてダイヤル発信を行うための通信部１６を備える。また、ダイヤル発信先であるセンター２の番号を記憶する通知先番号記憶部１７を備える。また、通信機１は、時計１００を備え、現在時刻を取得可能に構成されている。また、通信機１内の各部を動作させるための電力源として電池１０１を備えている。
【００３１】
本実施形態において、通信機１は、安否確認に関する基本的な処理を行うため、メーター通信部１１、及び指針記憶部１２、比較処理部１３、通知判定部１４、制御部１５、使用量周期データ記憶部１８を備えている。
メーター通信部１１は、時計１００を用いて現在時刻を確認し、第１周期Ｔ１が経過する毎に、ガスメーター４のメーター指針値ｖを取得するように構成される。取得したメーター指針値ｖは比較処理部１３に伝達するように構成される。
【００３２】
比較処理部１３は、取得したメーター指針値ｖと過去に取得したメーター指針値ｖ０とを比較して相対ガス使用量ｕを算出する。一般にガスメーター４は、積算量を計数するように構成されているため、一定期間の使用量を知るためには比較（具体的には演算）が必要となる。具体的には、比較処理部１３は、メーター通信部１１からメーター指針値ｖが伝達されると、メーター指針値ｖと指針記憶部１２に記憶されたメーター指針値ｖ０とを比較し、相対ガス使用量ｕを算出する。ここで、相対ガス使用量ｕは、メーター指針値ｖとメーター指針値ｖ０との差として求められる。すなわち、相対ガス使用量ｕは、第１周期Ｔ１の間におけるガス使用量に相当する。比較処理部１３は相対ガス使用量ｕを算出した後、相対ガス使用量ｕの算出に用いたメーター指針値ｖを、メーター指針値ｖ０として指針記憶部１２に記憶する。ここで、相対ガス使用量ｕは、本願発明における「相対安否指標量」に相当する。
【００３３】
なお、指針記憶部１２にメーター指針値ｖ０が記憶されていない場合には、比較処理部１３は、相対ガス使用量ｕを算出せず、伝達されたメーター指針値ｖをメーター指針値ｖ０として指針記憶部１２に記憶する。また、メーター指針値ｖの取得に失敗した場合には、メーター指針値ｖの取得に失敗した旨を知らせる警報をセンター２に通知してもよい。
【００３４】
通知判定部１４は、比較処理部１３により算出した相対ガス使用量ｕが被確認者Ｘの異常に係る所定の条件を満たす場合にセンター２へのみまもり要求通知Ａ０（図３参照）が必要と判定する。ここで、所定の条件としては、例えば、相対ガス使用量ｕがあらかじめ定められた範囲にある、といった条件を設定すると良い。本実施形態においては、相対ガス使用量ｕが０ｍ３に近い場合に、センター２への通知が必要と判定するように構成されている。より具体的には、図３に示すように、通知判定部１４は、相対ガス使用量ｕが０ｍ３に近い場合に、センター２にみまもり通知Ａ１を行う必要がある旨を伝えるためのみまもり要求通知Ａ０を送信する。
【００３５】
さらに、本実施形態においては、図２に示すように、通信機１は、使用量周期データ記憶部１８を備える。使用量周期データ記憶部１８は、比較処理部１３により算出した相対ガス使用量ｕの所定の使用量取得期間分である使用量周期データＵを記憶する。すなわち、使用量周期データ記憶部１８には使用量周期データＵとして、使用量取得期間分の複数の相対ガス使用量ｕが記憶される。より詳しくは、比較処理部１３により相対ガス使用量ｕが算出される度に、算出された相対ガス使用量ｕを記憶するように構成され、記憶された相対ガス使用量ｕの量が、使用量取得期間分に達すると、古いものから順に消去される。本実施形態においては、「使用量取得期間」は後述する第２周期Ｔ２と同一に設定される。ここで、使用量周期データＵ、使用量取得期間、使用量周期データ記憶部１８は、それぞれ本願発明における「安否指標量周期データ」、「安否指標量取得期間」、「安否指標量周期データ記憶部」に相当する。
【００３６】
制御部１５は、図３に示すように通知判定部１４で、みまもり要求通知Ａ０が必要と判定された場合に、センター２への通知処理を行う。ここで、制御部１５は、本願発明に係る「通信機制御部」に相当する。制御部１５は、通知判定部１４からみまもり通知Ａ１が必要な旨（すなわち、みまもり要求通知Ａ０）を受け取ると、通知先番号記憶部１７に記憶された送信先であるセンター２に、通信部１６を介してみまもり要求通知Ａ０を送信する。なお、みまもり要求通知Ａ０には、比較処理部１３により算出した相対ガス使用量ｕを含めると好適である。
【００３７】
〔センターの構成〕
センター２は、お客様情報記憶部２０、通信履歴記憶部２１、カレンダー２２、お客様連絡通信部２３、制御部２４、広域通信網通信部２５、使用量履歴記憶部２６、使用量周期データ処理部２７、使用量発呼発信処理部２８から構成される。これらの各部は、演算装置及び記憶装置により構成される。ここで、制御部２４、使用量履歴記憶部２６、使用量周期データ処理部２７は、それぞれ本願発明に係る「センター制御部」、「安否指標量履歴記憶部」、「安否指標量周期データ処理部」に相当する。
【００３８】
センター２の制御部２４は、通信、使用量データ、お客様関連情報などの制御・管理を行うように構成されている。本実施形態において、通信機１の制御部１５からのみまもり要求通知Ａ０を受信した場合にのみ、確認者Ｙに被確認者Ｘに異常が生じた可能性がある旨を知らせるみまもり通知Ａ１を行う。ここで、みまもり通知Ａ１は、本願発明に係る「異常通知」に相当する。
【００３９】
センター２のお客様情報記憶部２０には、被確認者Ｘ宅に設けられた通信機１及び確認者Ｙの確認者利用端末３に関する情報があらかじめ記憶されている。具体的には、通信機１及び確認者利用端末３の連絡先が記憶されている。通信履歴記憶部２１には、通信機１及び確認者利用端末３との通信履歴が記憶される。カレンダー２２は、通信のタイミングや、通信履歴、使用量データなどの日付を管理するために設けられ、現在の日付を取得可能に構成されている。
【００４０】
お客様連絡通信部２３は、確認者Ｙの確認者利用端末３に、みまもり通知Ａ１及び情報レポート通知Ａ２を送信するための通信部で、本実施形態においては、インターネットに接続できるように構成されている。なお、確認者利用端末３に警報を通知する場合は、Push型配信方式を用い、確認者利用端末３からの過去の使用量データなどの閲覧要求に対しては、Pull型配信方式となるように構成すると、電力消費面で有利である。
【００４１】
広域通信網通信部２５は、確認者Ｙ宅に設置された通信機１と通信を行うための通信部で、本実施形態においては、電話回線を用いたダイヤル信号の送受信が可能に構成されている。なお、通信機１の通信部１６と合わせて、インターネット回線を用いるように構成しても構わない。
【００４２】
使用量周期データ処理部２７は、広域通信網通信部２５を介して、通信機１の使用量周期データ記憶部１８に記憶された使用量周期データＵを取得し、一時的に記憶するように構成されている。本実施形態においては、センター２から通信機１へ第１周期Ｔ１よりも長く設定された第２周期Ｔ２ごとに使用量周期データＵを要求することで、通信機１から使用量周期データＵを受信する（いわゆる、ポーリング処理を行う）ように構成されている。本実施形態において、第２周期Ｔ２は、７日間に設定される。より具体的には、センター２は制御部２４から、広域通信網通信部２５を介して通信機１に、使用量周期データＵを要求する通知を送信し、通信機１は当該通知を受けると、制御部１５によって使用量周期データ記憶部１８から使用量周期データＵを取得し、通信部１６を介して、使用量周期データＵをセンター２に送信するように構成されている。なお、通信機１側から第２周期Ｔ２の周期でセンター２に使用量周期データＵを送信する構成としても構わない。
【００４３】
使用量発呼発信処理部２８は、通信機１より発呼されたみまもり要求通知Ａ０を記憶するように構成されている。より具体的には、例えば、みまもり要求通知Ａ０と、みまもり要求通知Ａ０が発呼された日時を紐付けて記憶するように構成される。なお、本実施形態においては、使用量発呼発信処理部２８は使用量履歴記憶部２６とは別に記載したが、使用量発呼発信処理部２８を別途備えず、使用量履歴記憶部２６と同一の記憶領域に、みまもり要求通知Ａ０が記憶されるように構成しても構わない。
【００４４】
また、本実施形態においては、センター２は、使用量周期データ処理部２７に記憶された使用量周期データＵの履歴を記憶する使用量履歴記憶部２６を備える。すなわち、使用量履歴記憶部２６は、使用量周期データ処理部２７の使用量周期データＵを随時記憶するように構成されており、第２周期Ｔ２分の相対ガス使用量ｕである使用量周期データＵを、複数記憶する。使用量履歴記憶部２６は、使用量周期データＵを記憶するにあたり、カレンダー２２により取得される日付と合わせて蓄積するように構成されている。なお、以下の説明のため、使用量履歴記憶部２６に記憶された過去の使用量周期データＵを、使用量周期データＵ０として区別する。
【００４５】
センター２は、図３に示すように、情報レポート通知Ａ２を第２周期Ｔ２毎に、確認者Ｙの確認者利用端末３に送信する。また、センター２は、要求通知Ａ０受信時に、ガスメーター４の使用量周期データ記憶部１８から使用量周期データＵを取得し、みまもり通知Ａ１とともに情報レポート通知Ａ２を送信してもよい。本実施形態においては、情報レポート通知Ａ２には、使用量通知Ａ２１、作動状況通知Ａ２２、及び傾向変化通知Ａ２３の３種類の通知情報が含まれる。以下では、これら３種類の通知情報について個別に説明する。
【００４６】
使用量通知Ａ２１には、使用量周期データ処理部２７に記憶された使用量周期データＵに基づく使用量取得期間の使用量情報が含まれる。本実施形態においては、使用量情報としては、第２周期Ｔ２期間の相対ガス使用量ｕを逐次記憶した使用量周期データＵを送信する。より具体的には、制御部２４が、カレンダー２２を用いて、使用量周期データＵに含まれる相対ガス使用量ｕそれぞれに使用された日付を付与し、使用量情報として使用量通知Ａ２１を確認者利用端末３に通知する。ここで、使用量通知Ａ２１、使用量情報は、それぞれ本願発明に係る「安否指標量通知」、「安否指標量情報」に相当する。
【００４７】
作動状況通知Ａ２２には、通信機１及びガスメーター４が正常に作動しているか否かが含まれる。具体的には、作動状況通知Ａ２２として、例えば、通信機１が正常に機能しているか、ガスメーター４が正常に動作しているか、及び通信機１とガスメーター４が正常に通信できているか、が含まれる。これらの情報は、例えば、使用量周期データＵ内において相対ガス使用量ｕが正常に取得できなかった期間の存在を基に取得することができる。
【００４８】
傾向変化通知Ａ２３には、第２周期Ｔ２単位での相対ガス使用量ｕの傾向の変化の有無が含まれる。相対ガス使用量ｕの傾向の変化の有無は、制御部２４によって、使用量周期データ処理部２７に記憶された使用量周期データＵと、使用量履歴記憶部２６に記憶された過去の使用量周期データＵ０とを比較し、解析することで求められる。具体的には、相対ガス使用量ｕの傾向の変化とは、例えば、ガス使用量の平均値の変動が相当する。このような情報を取得することで、例えば、被確認者Ｘの認知症状の進行による１日あたりの入浴回数の増加や、ガス機器の停止忘れ頻度の増加などを、相対ガス使用量ｕの増加という形態で検知することが可能となる。これにより、使用量が所定の値よりも低いという条件からは、被確認者Ｘの安否を判定の難しい状況においても、異常が発生した旨を検知することができる可能性が上がる。すなわち、より精度の高い被確認者Ｘの安否確認を行うことができる。
【００４９】
このような構成により、例えば、被確認者Ｘが健康でみまもり通知Ａ１が発生しない状況においても、確認者Ｙは、情報レポート通知Ａ２を受け取ることで、本願発明にかかる安否確認システムを有効に活用することができる。
【００５０】
〔システムの動作〕
〔みまもり通知〕
図３に、みまもり通知Ａ１が生じる場合の一例を示す。図４に示すように、通信機１は、ガスメーター４に検針を要求する命令を送信する。通信機１からの検針命令を受信すると、ガスメーター４は、現在のメーター指針値ｖを読み取り、検針応答として読み取ったメーター指針値ｖを通信機１に送信する。
【００５１】
通信機１は、ガスメーター４からのメーター指針値ｖを受信すると、比較処理部１３によって相対ガス使用量ｕ（図中「本日の使用量」）を算出し、通知判定部１４により所定の条件と照合する。本例では、具体的には、０に近いか（例えば、小数点第１位を四捨五入して０になるか）否かを判断する。０に近くない場合には、通知の必要はないと判定し、通知処理を行わずに待機状態に移行する。以後、第１周期Ｔ１の周期で、定期的に、ガスメーター４に検針要求を送信し、検針応答を受信し、所定の条件に一致するかの判定処理を繰り返す。
【００５２】
図中、３回目の検針応答において、所定の条件である「相対ガス使用量ｕが０に近い」という条件に一致した場合には、センター２へのみまもり要求通知Ａ０を行う。具体的には、相対ガス使用量ｕがほぼ０であった場合に、センター２に、異常が発生した可能性がある旨を通知する。
【００５３】
センター２は、みまもり要求通知Ａ０を受信すると、相対ガス使用量ｕが０である旨の通知を確認者利用端末３に送信する。確認者Ｙは、確認者利用端末３に受信した通知を確認することで、被確認者Ｘ宅においてガスの使用がなかった旨を知ることができ、被確認者Ｘに何か異常が発生していないかを確認することができる。
【００５４】
以上のようにして、通信機１の電力消費、及び通信機１とセンター２との間の通信コストを抑えるとともに、確認者Ｙの負担を少なくし、誤認識や見落としを抑えられる安否確認システムを提供することができる。
【００５５】
〔情報レポート通知〕
図４に、情報レポート通知Ａ２が生じる場合の一例を示す。図５に示すように、通信機１は、図４と同様に、第１周期Ｔ１の周期で、定期的に、ガスメーター４に検針要求を送信し、検針応答を受信し、所定の条件に一致するかの判定処理を繰り返す。
【００５６】
一方、センター２は、通信機１とは独立したタイミングで、通信機１が記憶している使用量周期データＵを要求する命令（図中「７日間データ要求」）を通信機１に送信する。命令を受信した通信機１は、センター２に使用量周期データＵを送信する（図中「７日間データ応答」）。
【００５７】
センター２は、使用量周期データＵを受信すると、使用量周期データ処理部２７に使用量周期データＵが記憶されるとともに、制御部２４により、使用量周期データＵと通信履歴記憶部２１の使用量周期データＵ０とを比較して解析を行い、相対ガス使用量ｕの傾向の変化の有無を取得する。使用量通知Ａ２１、作動状況通知Ａ２２、及び傾向変化通知Ａ２３を含めた形態で情報レポート通知Ａ２を確認者利用端末３に通知する。確認者Ｙは、確認者利用端末３に受信した通知を確認することで、みまもり通知Ａ１からだけでは把握できない、被確認者Ｘ宅におけるガスの利用傾向の変化を把握することができる。
【００５８】
以上のようにして、第１周期でのガス使用量チェックからだけでは、知り得なかった異常を検知可能な、より信頼性の高い安否確認システムを実現することができる。
【００５９】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態においては、安否指標出力機器としてガスメーターを用いる場合の一例を示したが、本発明においては、被確認者Ｘの安否の判断に用いることができる指標値を累積した値を出力する機器であれば他の機器を用いても構わない。具体的には、電気メーター、水道メーター、もしくは、生活導線上に存在する（例えば、トイレや玄関等の）扉の開閉をカウントする開閉カウンターを用いることができる。ここで、開閉カウンターでの開閉回数のカウントには、扉に設けた磁石と、その磁石の接近を検知するリードスイッチと、の組み合わせを利用することができる。
【００６０】
（２）上記実施形態においては、センター２が情報レポート通知Ａ２を行う構成の一例を示したが、センター２がみまもり通知Ａ１のみを行う構成としても構わない。この場合、通信機１は、使用量周期データ記憶部１８を備えない構成とすると良い。
【００６１】
（３）上記実施形態においては、センター２が情報レポート通知Ａ２として、使用量通知Ａ２１、作動状況通知Ａ２２、及び傾向変化通知Ａ２３の３種類の情報通知全てを含む場合の一例を示したが、これら３種類のうちいずれかまたは任意の組み合わせを含むように構成しても構わない。
【００６２】
（４）上記実施形態においては、確認者Ｙとしては、被確認者Ｘである老人の知人・親族等を想定したが、自治体や福祉団体でも構わない。
【００６３】
（５）上記実施形態においては、通信方法として、電話、インターネットの例を示したが、ＰＨＳ、ＬＴＥなどの携帯電話網や公衆無線ＬＡＮも利用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１        ：通信機
２        ：センター
４        ：ガスメーター（安否指標出力機器）
１３      ：比較処理部
１４      ：通知判定部
１５      ：制御部（通信機制御部）
１８      ：使用量周期データ記憶部（安否指標量周期データ記憶部）
２４      ：制御部（センター制御部）
２６      ：使用量履歴記憶部（安否指標量履歴記憶部）
２７      ：使用量周期データ処理部（安否指標量周期データ処理部）
Ａ０      ：要求通知
Ａ１      ：みまもり通知（異常通知）
Ａ２１    ：使用量通知（安否指標量通知）
Ａ２２    ：作動状況通知
Ａ２３    ：傾向変化通知
Ｔ１      ：第１周期
Ｔ２      ：第２周期
Ｕ        ：使用量周期データ（安否指標量周期データ）
Ｕ０      ：使用量周期データ（安否指標量周期データ）
Ｘ        ：被確認者
Ｙ        ：確認者
ｕ        ：相対ガス使用量（相対安否指標量）
ｖ        ：メーター指針値（安否指標値）
ｖ０      ：メーター指針値（安否指標値）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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