(57)【要約】【課題】通信端末からの接続要求以降に、通信接続に関する状況が変化したときにも動的に接続先を変更することを可能にする。【解決手段】通信接続先決定装置は、接続先装置を示す接続先情報を加入者単位で記憶する接続先記憶手段と、通信端末から接続要求を受信したときや通信接続に関する状況が変化したときに、前記接続先記憶手段から通信端末を所持する加入者の接続先情報を取得し、状況に応じて動的に接続先を決定する接続先決定手段を備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続先装置を示す接続先情報を加入者単位で記憶する接続先記憶手段と、
通信端末から接続要求を受信したときや通信接続に関する状況が変化したときに、前記接続先記憶手段から前記通信端末を所持する加入者の前記接続先情報を取得し、状況に応じて動的に接続先を決定する接続先決定手段と
を備えることを特徴とする通信接続先決定装置。
【請求項２】
前記接続先記憶手段は、さらに前記接続先情報をポリシー課金ルール機能と関連付けて記憶し、
前記接続先決定手段は、さらに前記通信ポリシー課金ルールによるポリシー決定と合わせて前記接続先を決定する
ことを特徴とする、請求項１に記載の通信接続先決定装置。
【請求項３】
前記接続先記憶手段は、さらに前記接続先情報を、加入者の契約内容に従って、時間帯や前記通信端末の通信利用状況によって、あるいは、前記接続先装置の通信利用状況によって変更するように記憶し、
前記接続先決定手段は、さらに時間帯や前記通信端末の通信利用状況によって、あるいは、前記接続先装置の通信利用状況によって前記接続先を決定する
ことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の通信接続先決定装置。
【請求項４】
前記接続先記憶手段は、さらにモバイルデバイス管理システムから通知された、接続不可や認証画面等を表示するポータルサイト等の前記接続先情報を記憶し、
前記接続先決定手段は、さらに前記モバイルデバイス管理システムから通知された前記接続先情報によって前記接続先を決定する
ことを特徴とする、請求項１から請求項３に記載の通信接続先決定装置。
【請求項５】
前記接続先記憶手段と、前記接続先決定手段と、
さらに、通信端末から接続要求を受信したときや通信接続に関する状況が変化したときに、前記通信端末を所持する加入者の接続先情報を前記接続先決定手段から取得する接続先取得手段と、
前記接続先取得手段によって取得された前記接続先情報が示す接続先装置と前記通信端末との通信を接続する接続手段と
を備えることを特徴とする請求項１から請求項４に記載の通信接続先決定装置。
【請求項６】
通信端末から接続要求を受信したときや通信接続に関する状況が変化したときに、前記通信端末を所持する加入者の接続先情報を取得する接続先取得手段と、
前記接続先取得手段によって取得された前記接続先情報が示す接続先装置と前記通信端末との通信を接続する接続手段と
を備えることを特徴とする通信接続装置。
【請求項７】
接続先装置を示す接続先情報を加入者単位で記憶し、
通信端末から接続要求を受信したときや通信接続に関する状況が変化したときに、前記通信端末の接続先を状況に応じて動的に決定する
ことを特徴とする通信接続先決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信事業者内ネットワークと外部パケットデータネットワークを接続するための通信接続先決定装置、通信接続装置および通信接続先決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信端末を移動体通信ネットワークに接続してデータ通信を行う場合、契約した通信事業者の接続先名（ＡＰＮ：Access Point Name）を通信端末に設定する必要がある。
【０００３】
接続先名は、通信事業者のネットワークとインターネット等の外部パケットデータネットワークを接続する装置（アクセスポイント）の名前を示す。接続先名を指定することにより、通信事業者のネットワーク経由で外部パケットデータネットワークに接続し、データ通信を行うことが可能になる。
【０００４】
通信端末の購入と同時に通信事業者との契約を行った場合、接続先名はあらかじめ通信端末に設定されている。通信端末の購入とは異なる通信事業者と契約した場合には、契約した通信事業者から指定される接続先名を、加入者自身が通信端末に設定する必要がある。
【０００５】
しかし、通信端末に接続先名を指定する方法では不便な場合がある。たとえば、通信事業者が加入者を新たな接続先装置へ接続させたい場合（新しい接続先装置を設置した場合など）、通信端末上の接続先名設定を変更するよう加入者へ通知する必要があり、また、加入者は設定変更の手間がかかってしまう。
【０００６】
また、通信事業者が複数の契約プランを持ち、それぞれの契約プランに対して異なる接続先を設定している場合、契約プラン変更時に接続先設定を変更する必要がある。間違った接続先名を設定してしまった場合（たとえば、定額料金契約にも関わらず、従量課金用の接続先名を設定して大量のデータ通信を行った場合）には、通信料が高額になってしまう可能性がある。
【０００７】
通信端末上での接続先名の設定変更を不要にする方法として、特許文献1では、通信端末から外部パケットデータネットワークへの接続要求があったときに、加入者パケット交換機（ＳＧＳＮ：Serving General packet radio service Support Node）で加入者の属性に合った接続先装置へ接続先を変更する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開2006−146795号公報（第13頁、図1）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献1の方法では、通信端末から外部パケットデータネットワークへの接続要求があったときに接続先装置を変更するため、通信端末からの接続要求以降に通信接続に関する状況が変化したときに、動的に接続先装置を変更することができない。
【００１０】
本発明の目的は、通信接続に関する状況が変化したときに、動的に接続先装置を変更することができる通信接続先決定装置、通信接続装置、および、通信接続先決定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の問題を解決するために、本発明の通信接続先決定装置は、接続先装置を示す接続先情報を加入者単位で記憶する接続先記憶手段と、前記通信端末から接続要求を受信したときや通信接続に関する状況が変化したときに、前記接続先記憶手段から通信端末を所持する加入者の接続先情報を取得し、状況に応じて動的に接続先を決定する接続先決定手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の通信接続装置は、通信端末から接続要求を受信したときや通信接続に関する状況が変化したときに、前記通信端末を所持する加入者の接続先情報を取得する接続先取得手段と、前記接続先取得手段によって取得された前記接続先情報が示す接続先装置と前記通信端末との通信を接続する接続手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の通信接続先決定方法は、接続先装置を示す接続先情報を加入者単位で記憶し、通信端末から接続要求を受信したときや通信接続に関する状況が変化したときに、前記通信端末の接続先を状況に応じて動的に決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の方法により、通信接続に関する状況が変化したときにも動的に接続先装置を変更することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態の通信接続先決定装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態の通信接続先決定装置の動作例を示す図である。
【図３】ポリシー課金ルール機能との連携の構成例を示す図である。
【図４】ポリシー課金ルール機能との連携の接続先情報の例を示す図である。
【図５】ポリシー課金ルール機能との連携の動作例を示す図である。
【図６】時間帯によって接続先を変える場合の接続先情報の例を示す図である。
【図７】輻輳回避の動作例を示す図である。
【図８】ＭＤＭとの連携の構成例を示す図である。
【図９】ＭＤＭとの連携の動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１に本発明の実施形態の通信接続先決定装置の構成例を示す。
【００１７】
通信接続先決定装置１は、接続先記憶手段１１、接続先決定手段１２から構成される。接続先記憶手段１１は、接続先装置４を示す接続先情報を加入者単位で記憶する手段である。接続先決定手段１２は、通信端末３からの接続要求を受信したときや、通信接続に関する状況が変化したときに、接続先記憶手段１１から通信端末３を所持する加入者の接続先情報を取得し、状況に応じて動的に接続先を決定する手段である。
【００１８】
通信接続装置２は、接続先取得手段２１と接続手段２２から構成される。接続先取得手段２１は、通信端末３からの接続要求を受信したときや、通信接続に関する状況が変化したときに、接続先決定手段１２によって決定された接続先情報を取得する手段である。接続手段２２は、接続先取得手段２１によって取得された接続先情報が示す接続先装置４と通信端末３との通信を接続する手段である。
【００１９】
通信接続先決定装置１と通信接続装置２によって、通信接続に関する状況が変化したときにも動的に接続先装置を変更することが可能になる。
【００２０】
なお、図１では通信接続先決定装置１と通信接続装置２を異なる装置として記載しているが、通信接続装置２の一部または全部を通信接続先決定装置１の内部に構成する、あるいは、通信接続装置２の内部に通信接続先決定装置１の一部または全部を構成することも可能である。
【００２１】
次に、図１の構成における通信接続先決定装置１の動作の例を図２に示す。
【００２２】
まず、通信接続装置２は通信端末３からの接続要求を受け（Ｓ１０１）、接続先決定手段１２へ接続先情報を要求する（Ｓ１０２）。接続先決定手段１２は、通信端末３を所持する加入者の接続先情報を接続先記憶手段１１から取得し、状況に応じて接続先を決定し（Ｓ１０３）、接続先を通信接続装置２へ通知する（Ｓ１０４）。そして、通信接続装置２は接続先決定手段１２から通知された接続先装置４へ接続する（Ｓ１０５）。
【００２３】
また、通信接続が確立した状態で通信接続に関する状況が変化したときも、通信端末３から接続要求があったときと同様に、通信接続装置２が接続先決定手段１２から状況に応じた接続先情報を取得し、接続先装置４へ接続する（Ｓ１０２〜Ｓ１０５）。
【００２４】
これをＬＴＥ（Long Term Evolution）ネットワークに適用したときの構成の例を図３に示す。
【００２５】
ＬＴＥネットワークの課金制御の構成に、ポリシー課金ルール機能（ＰＣＲＦ：Policy and Charging Rules Function）がある。この機能は、契約プランに応じた通信速度等の通信ポリシーを管理し決定する機能である。たとえば、ある一定の通信量までは高速通信ポリシーを適用し、一定の通信量を超えた場合は低速通信ポリシーを適用する、といった管理を行う。
【００２６】
本実施形態では、接続先情報を、ポリシー課金ルール機能と関連付けて記憶し、通信ポリシー決定と合わせて接続先を決定するように構成することが可能である。図３の例では、ポリシー課金ルール機能１３内に、接続先記憶手段１１と接続先決定手段１２を持たせている。このように構成することで、通信ポリシーを変更するタイミングと合わせて接続先を変更することが可能である。
【００２７】
通信接続装置２は、ＬＴＥネットワークのＰ−ＧＷ（Packet Data Network Gateway）に相当する。Ｐ−ＧＷは、ＰＣＲＦから通知された通信ポリシーに従った通信接続を実施する機能である。
【００２８】
ポリシー課金ルールと連携した接続先情報の例を図４に示す。図４（ａ）は、通信量が○MBまでは高速通信かつ定額課金、○MB〜△MBまでは低速通信かつ従量課金、△MBを超えると通信を切断する、という契約プランの場合のポリシー課金ルールである。図４（ｂ）は、このポリシー課金ルールと連携した接続先情報の例であり、通信速度によって接続先を変え、通信切断時には通信事業者の無料のポータルサイトへ接続させる設定となっている。
【００２９】
ポリシー課金ルール機能と接続先決定手段の連携動作の例を図５に示す。
【００３０】
通信端末３から接続要求を受信したとき（Ｓ２０１）、ポリシー課金ルール機能１３では、図４のポリシー課金ルールに従い、通信量に応じた通信ポリシーの適用を決定する（Ｓ２０２）。同時に、接続先決定手段１２では接続先記憶手段１１に記憶されている図４の接続先情報に従い、通信量に応じた接続先を決定する（Ｓ２０３）。たとえば、通信量が○MBまでならば高速通信ポリシーを適用し、接続先を定額課金用のaaa1.aaa.ne.jpへ決定する。ここで決定した通信ポリシーと接続先を通信接続装置２へ通知し、通信接続装置２は通知された通信ポリシーに従って通知された接続先へ通信接続を行う（Ｓ２０４）。
【００３１】
その後、通信接続装置２では、通知された通信ポリシーに従って、加入者が保持する通信端末３の通信量を監視している（Ｓ２０５）。そして、通信接続状況が変化したことをポリシー課金ルール機能１３に通知する（Ｓ２０１）。ポリシー課金ルール機能１３では、ポリシー課金ルールに従って、通信ポリシーの適用を決定し（Ｓ２０２）、同時に、接続先決定手段１２では、接続先情報に従って接続先を決定する（Ｓ２０３）。通信接続装置２では、これらの決定に従って通信接続を行う（Ｓ２０４）。
【００３２】
たとえば、通信量が○MBに達したときには、低速通信ポリシーの適用と、従量課金用のaaa2.aaa.ne.jpへの接続を決定し、通信接続装置２はこれらの決定に従って通信接続を行う。
【００３３】
同様に、通信量が△MBに達したとき、ポリシー課金ルール機能１３では、ポリシー課金ルールに従って、接続切断を決定する。同時に、接続先決定手段１２では、aaa3.aaa.ne.jpが示す、通信事業者ネットワーク内の無料のポータルサイトへの接続を決定する。通信接続装置２では、これらの決定に従って、外部パケットデータネットワークへの接続を切断し、ポータルサイトへ接続する。
【００３４】
図４のポリシー課金ルールおよび接続先情報は、図６のように、時間帯を組み合わせた設定にすることも可能である。また、接続先をポリシー課金ルールの変更条件と異なる条件で変更するように設定することも可能である。
【００３５】
以上の方法により、本実施形態では、通信接続に関する状況が変化したときにも動的に接続先装置を変更することが可能になる。通信利用状況や時間帯によって接続先装置を変更することが可能になるため、通信利用状況や時間帯等による契約プランを通信事業者が設定することが可能となる。加えて、ポリシー課金ルールによる接続切断時に、通信事業者ネットワーク内のポータルサイトへ接続することが可能になるため、加入者へ通信不可の原因を示したり、通信切断を解除するための条件や解除手段を提示したりすることが可能になる。
【００３６】
また、通信事業者の形態には、自社で移動体通信ネットワークを保有して自社で通信サービスを提供する形態（ＭＮＯ：Mobile Network Operator）と、移動体通信ネットワークを他の事業者から借りて通信サービスを行う仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ：Mobile Virtual Network Operator）の形態がある。ＭＶＮＯ事業者の場合、ポリシー課金ルール機能がＭＶＮＯ事業者ネットワーク内に存在するよう構成すれば、ＭＶＮＯ事業者でも接続先を変更できるため、通信利用状況や時間帯等で課金方法を変える形式の契約プランをＭＶＮＯ事業者独自に実施可能となる。
【００３７】
次に、本発明の第二の実施の形態について説明する。
【００３８】
本実施形態は、輻輳回避に利用することも可能である。短時間に多くの通信端末を同一接続先に接続する状況が発生したとする。このとき、このままの状態を継続すると、輻輳が発生し、通信速度の低下や通信できない状況が発生してしまう。これを回避するための動作例を図７に示す。
【００３９】
まず、通信接続装置２が各接続先装置４の通信量を監視し、あらかじめ設定しておいた通信量を超えた接続先装置４が発生したとき、接続先決定手段１２に通信量の超過を通知する（Ｓ３０１）。通知を受けた接続先決定手段１２は、接続先記憶手段１１から、通信量が超過した接続先装置４と同一サービス内容の接続先の情報を取得する。そして、一部通信端末３の接続先を同一サービス内容の別の接続先に変更するよう決定し（Ｓ３０２）、通信接続装置２へ通知する。通信接続装置２は接続先決定手段１２から通知された一部通信端末３の接続先装置４を変更する（Ｓ３０３）。
【００４０】
このようにすることで通信接続に関する状況が変化したときにも動的に接続先を変更できるようになり、接続先装置に集中した通信接続を他の接続先装置へ分散することができるため、輻輳を回避することができる。
【００４１】
次に、本発明の第三の実施形態について説明する。
【００４２】
本実施形態は、モバイルデバイス管理システム（ＭＤＭ：Mobile Device Management）との連携も可能である。
【００４３】
ＭＤＭは、複数の通信端末を遠隔で一元管理するシステムで、紛失・盗難時の情報漏えい対策、不正利用の防止、通信端末情報の収集と管理の効率化を行うシステムである。たとえば、通信端末の紛失時に通信端末のロックやデータ消去などを行ったり、セキュリティポリシー設定を遠隔から適用したり、といった管理を可能にしている。
【００４４】
このＭＤＭと連携する場合の本実施形態の構成例を図８に示す。管理者端末５２はＭＤＭ５１への指示を行う端末であり、ＭＤＭ５１はその指示に従って通信端末３を制御する。本実施形態では、このＭＤＭ５１から接続先決定手段１２へ接続先情報を通知できるように構成する。
【００４５】
図８の構成での動作の例を図９に示す。
【００４６】
まず、加入者が通信端末３を紛失するなどして、管理者が管理者端末５２からネットワーク接続の設定変更を行う（Ｓ４０１）。たとえば、外部パケットデータネットワークへの接続を不可にする設定を行う。この通知を受けたＭＤＭ５１は、接続先決定手段１２へ、接続先を指定の接続先へ変更するよう要求する（Ｓ４０２）。要求を受けた接続先決定手段１２は、接続先記憶手段１１の接続先情報を、元の情報を退避した上で更新する（Ｓ４０３）。そして、通信端末３から接続要求があったとき、あるいは、通信接続状況が変化したとき（図２：Ｓ１０１）、ＭＤＭ５１が指定した接続先に接続するよう決定し、通信接続装置２へ通知する（図２：Ｓ１０２〜Ｓ１０４）。そして、通信接続装置２は、ＭＤＭ５１が指定した接続先装置４に接続する（図２：Ｓ１０５）。ＭＤＭ５１から接続先変更要求があったときに、接続先決定手段１２から通信接続装置２へ接続先の変更を通知するようにしても良い。
【００４７】
このようにすることで、ＭＤＭと連携して、通信接続に関する状況が変化したときにも動的に接続先を変更できるようになる。
【００４８】
ここで、ＭＤＭから指定する接続先には、ポータルサイト等を指定することが考えられる。たとえば、ＭＤＭからの指定により、接続不可であることを示すポータルサイトへ接続することで、接続不可の理由を使用者に提示することができる。また、認証画面を表示するポータルサイトへ接続することで、認証を行い、認証に成功した場合には接続不可を解除して元の接続先へ接続することが可能になる。
【００４９】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上、ＬＴＥネットワークを例に説明したが、ＬＴＥネットワーク以外の移動体通信ネットワークは当然のこと、移動体以外のネットワークに適用することも可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１    通信接続先決定装置
１１  接続先記憶手段
１２  接続先決定手段
１３  ポリシー課金ルール機能
２    通信接続装置
２１  接続先取得手段
２２  接続手段
３    通信端末
４    接続先装置
５１    モバイルデバイス監視システム（ＭＤＭ）
５２    管理者端末
【図１】
2015177351.tif 000003
【図２】
2015177351.tif 000004
【図３】
2015177351.tif 000005
【図４】
2015177351.tif 000006
【図５】
2015177351.tif 000007
【図６】
2015177351.tif 000008
【図７】
2015177351.tif 000009
【図８】
2015177351.tif 000010
【図９】
2015177351.tif 000011