(57)【要約】【課題】簡易な構成によって、搬送ローラの偏心などに起因する記録媒体の搬送量の変動を小さく抑えることができる記録装置および記録方法を提供すること。【解決手段】電極板２６Ａ，２６Ｂ間における記録媒体２０の搬送量に応じて、電極板２６Ａ，２６Ｂ間の静電容量が変化する。その静電容量の変化に対応する記録媒体２０の搬送量に基づいて、搬送ローラ１５による記録媒体２０の搬送量を補正する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラによって搬送される前記記録媒体が通過する空間を形成する対の電極板を備え、前記空間内における前記記録媒体の搬送量に応じて変化する前記対の電極板の間の静電容量を検出する検出手段と、
前記静電容量の変化に対応する前記記録媒体の搬送量に基づいて、前記搬送ローラの搬送量を補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記静電容量の変化に対応する前記記録媒体の搬送量と、前記搬送ローラによる前記記録媒体の目標の搬送量と、の間のずれに基づいて、前記搬送ローラによる前記記録媒体の搬送量の補正量を算出する算出手段を備え、
前記補正手段は、前記補正量に基づいて、前記搬送ローラによる前記記録媒体の搬送量を補正することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録媒体の搬送方向における前記空間の長さは、前記搬送ローラの外周の長さ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記搬送ローラが１回転する間における前記静電容量の変化に対応する前記記録媒体の搬送量に基づいて、前記搬送ローラが１回転する毎の前記記録媒体の搬送量を補正することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】
前記静電容量は、前記搬送ローラの偏心に起因する前記記録媒体の単位時間当たりの搬送量の変動に応じて変化することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】
前記搬送ローラよりも前記記録媒体の搬送方向の下流側に位置して前記記録媒体に画像を記録可能な記録ヘッドと、
前記記録ヘッドよりも前記記録媒体の搬送方向の下流側に位置して前記記録媒体を搬送する排紙ローラと、
を備え、
前記補正手段は、前記記録媒体が前記搬送ローラから外れて前記排紙ローラによって搬送されるときに、前記静電容量の変化に対応する前記記録媒体の搬送量に基づいて、前記排紙ローラによる前記記録媒体の搬送量を補正する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の記録装置。
【請求項７】
前記算出手段は、前記静電容量の変化に対応する前記記録媒体の搬送量と、前記排紙ローラによる前記記録媒体の目標の搬送量と、の間のずれに基づいて、前記排紙ローラによる前記記録媒体の搬送量の補正量を算出し、
前記補正手段は、前記補正量に基づいて、前記排紙ローラによる前記記録媒体の搬送量を補正することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録媒体の搬送方向における前記空間の長さは、前記搬送ローラの外周および前記排紙ローラの外周の長さ以上であることを特徴とする請求項６または７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記補正手段は、前記排紙ローラが１回転する間における前記静電容量の変化に対応する前記記録媒体の搬送量に基づいて、前記排紙ローラが１回転する毎の前記記録媒体の搬送量を補正することを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１０】
前記静電容量は、前記排紙ローラの偏心に起因する前記記録媒体の単位時間当たりの搬送量の変動に応じて変化することを特徴とする請求項６から９のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１１】
搬送ローラによって搬送される記録媒体に画像を記録する記録方法であって、
前記搬送ローラによって搬送される前記記録媒体が通過する空間を形成する対の電極板を用い、前記空間内における前記記録媒体の搬送量に応じて変化する前記対の電極板の間の静電容量を検出し、
前記静電容量の変化に対応する前記記録媒体の搬送量に基づいて、前記搬送ローラによる前記記録媒体の搬送量を補正することを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送ローラや排紙ローラの偏芯などに起因する記録媒体の搬送量の変動を小さく抑えるように、記録媒体の搬送量を補正する記録装置および記録方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式等の記録装置においては、記録動作中の記録媒体を搬送させるために、基本的に、搬送ローラと排紙ローラが用いられておいる。記録媒体は、搬送ローラと排紙ローラとの間においてテンションが掛けられており、それらのローラ間に記録ヘッドが位置している。搬送ローラの偏芯などに起因して記録媒体の搬送量が変動した場合には、記録媒体上における画像の記録位置がずれるおそれがある。また、記録媒体の搬送方向上流側の後端部に画像を記録する場合、つまり記録媒体の後端部が搬送ローラから離れて、記録媒体が排紙ローラのみによって搬送する場合には、排紙ローラの偏芯が問題となる。
【０００３】
特許文献１には、搬送ローラの偏芯に起因する記録媒体の搬送量の変動を小さく抑えるために、記録媒体上に、その搬送方向に並ぶように複数の基準マークを記録して、その基準マークを用いる方法が記載されている。基準マークが記録された記録媒体は、搬送ローラの回転によって搬送されつつ、基準マークの間隔が読み取りセンサによって検出される。その検出結果に対応する記録媒体の実際の搬送量と、理論上の記録媒体の搬送量と、の関係から搬送量の補正量を求め、その補正量を用いて搬送ローラの搬送量を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２１４６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の記録装置においては、搬送量の補正量を求めるために、基準マークが記録される記録媒体が必要とされる。また、記録された基準マークを読み取るための読み取りセンサも必要となり、コストアップを招くおそれがある。また、特許文献１には、記録媒体の搬送方向上流側の後端部に画像を記録する場合に、排紙ローラの偏芯に起因する記録媒体の搬送量の変動についての記載はない。すなわち文献１には、記録媒体の後端部が搬送ローラから離れて、記録媒体が排紙ローラのみによって搬送する場合に、排紙ローラの偏芯によって記録媒体の搬送量が変動する問題に関しての記載はない。
【０００６】
本発明の目的は、簡易な構成によって、搬送ローラの偏心などに起因する記録媒体の搬送量の変動を小さく抑えることができる記録装置および記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の記録装置は、搬送ローラによって搬送される記録媒体に画像を記録する記録装置であって、前記搬送ローラによって搬送される前記記録媒体が通過する空間を形成する対の電極板を備え、前記空間内における前記記録媒体の搬送量に応じて変化する前記対の電極板の間の静電容量を検出する検出手段と、前記静電容量の変化に対応する前記記録媒体の搬送量に基づいて、前記搬送ローラによる前記記録媒体の搬送量を補正する補正手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、対の電極板間の静電容量の変化に対応する記録媒体の搬送量に基づいて、搬送ローラによる記録媒体の搬送量を補正することにより、簡易な構成によって、搬送ローラの偏心などに起因する記録媒体の搬送量の変動を小さく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の記録装置の概略側面図である。
【図２】図１の記録装置の正面図である。
【図３】図１の記録装置の制御系のブロック構成図である。
【図４】搬送ローラの形状と搬送量との関係の説明図である。
【図５】記録媒体の先端部が電極板の間に進入し始めるときの要部の側面図である。
【図６】電極板の配備位置を説明するための要部の平面図である。
【図７】静電容量の検出方法を説明するための回路図である。
【図８】記録処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】記録媒体の搬送位置と静電容量との関係の説明図である。
【図１０】記録媒体の後端部が搬送ローラから抜け出るときの要部の側面図である。
【図１１】記録媒体の後端部が電極板間に位置しているときの要部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施形態の記録装置は、インクジェット記録方式の記録装置（インクジェット記録装置）である。
【００１１】
図１は、本実施形態における記録装置の概略側面図、図２は、その記録装置の概略正面図である。記録ユニット１は、コピー、スキャン、カードダイレクト記録など複数の機能を有する複合機に対して、１つのユニットとして組み込まれており、この記録ユニット１の上部にスキャナユニットが組み込まれる。記録ユニット１に備わるキャリッジ２には、画像を記録可能なインクジェット記録ヘッド３１と、インクを収容するインクタンク３２と、が着脱可能に搭載されている。キャリッジ２は、ガイドレール３によって矢印Ｘの主走査方向に往復移動自在に支持されている。記録ヘッド３１には、インクタンク３２から供給されたインクを吐出可能な複数のノズルが形成されており、これら複数のノズルは、主走査方向と交差（本例の場合は、直交）する方向に延在するノズル列を形成する。ノズルからインクを吐出するために、電気熱変換素子（ヒータ）やピエゾ素子などの吐出エネルギー発生素子が用いられる。ヒータを用いた場合には、その発熱によってインクを発泡させ、その発泡エネルギーを利用してノズル先端の吐出口からインクを吐出することができる。
【００１２】
キャリッジモータ１０３（図３参照）の駆動プーリ４と、従動プーリ５と、の間には、タイミングベルと６が張架されており、そのタイミングベルト６の一部はキャリッジ２に接続されている。したがって、キャリッジモータ１０３の一方向および他方向の回転により、キャリッジ２が矢印Ｘ１方向およびＸ２方向に移動する。キャリッジ２には、エンコーダーストリップ７と対向する不図示のセンサが備えられており、そのセンサの検出信号に基づいてキャリッジの移動位置に関する情報を取得する。その情報に基づいてキャリッジモータ１０３がフィードバック制御される。
【００１３】
記録媒体２０は、記録装置本体の下部のカセット８、もしくは記録装置本体の上部のＡＳＦ（オートシートフィーダ）９から供給することができる。通常、ＡＳＦ９からは、記録媒体２０として高画質専用の記録用紙が給紙され、カセット８からは、記録媒体２０として普通紙を給紙する。カセット８内の記録媒体は、ピックアップローラ１０によって１枚ずつ分離されて供給される。ピックアップローラ１０によって分離された記録媒体は、Ｕターンパスに備わる紙送りローラ１１によって搬送ローラ１５へ供給される。ＡＳＦ９に積載されている記録媒体は、ピックアップローラ１２と分離ローラ１３によって一枚ずつ分離されて、搬送ローラ１５へ供給される。
【００１４】
搬送ローラ１５とピンチローラ１６はローラ対を構成しており、搬送ローラ１５は、搬送モータ１０４（図３参照）によって駆動される。排出ローラ１８と拍車ローラ１９はローラ対を構成している。排出ローラ１８は、搬送ローラ１５の駆動系を形成する駆動ギアと機械的に連結されており、搬送ローラ１５と同期して回転する。記録媒体２０は、搬送ローラ１５とＥＪローラ１８によって、主走査方向と交差（本例の場合は、直交）する矢印Ｙの副走査方向に搬送される。
【００１５】
記録媒体２０に画像を記録する場合には、記録ヘッド３１がキャリッジ２と共に主走査方向に移動しながらインクを吐出する記録走査と、記録媒体２０を副走査方向に所定量搬送する搬送動作と、を繰り返す。記録ヘッド３１は、矢印Ｘ１の往方向の移動時およびＸ２の復方向の移動時のいずれにおいても記録走査をしてもよい。
【００１６】
記録媒体２０は、図１のように搬送ローラ１５とＥＪローラ１８の両方に保持されているときに、搬送姿勢が安定して、画像の記録に最も適した状態となる。一方、記録媒体２０の後端部２０Ａが搬送ローラ１５とピンチローラ１６との間を抜けてから、その後端部２０Ａに画像を記録するときには、記録媒体２０がＥＪローラ１８のみによって搬送されることになるため、その搬送量が不安定になりやすい。この場合には、画像の記録品位が低下しないように、ＥＪローラ１８の搬送速度を低速にしている。
【００１７】
図３は、記録装置の制御系の概略ブロック構成図である。ＣＰＵ１００は、後述する記録装置の動作の制御処理およびデータ処理等を実行する。ＲＯＭ１０１には、それらの処理手順等のプログラムが格納され、またＲＡＭ１０２は、それらの処理を実行するためのワークエリアなどとして用いられる。記録ヘッド３１からのインクの吐出は、ＣＰＵ１００がヘッドドライバ３１Ａを介してヒータなどの吐出エネルギー発生素子を駆動することにより行われる。ＣＰＵ１００によって、キャリッジモータ１０３はモータドライバ１０３Ａを介して制御され、また搬送モータ（ＰＦモータ）１０４はモータドライバ１０４Ａを介して制御される。ホストコンピュータなどの形態のホスト装置２００は、記録データや種々のコマンドなどの種々の情報を記録装置に送る。記録装置は、これらの情報に基づいて、後述する記録装置の動作の制御処理およびデータ処理等を実行する。ＣＰＵ１００が実行するこれらの処理の一部は、ホスト装置２００に実行させてもよい。
【００１８】
記録媒体２０の搬送量の変動要因としては、搬送ローラ１５の形状の精度、搬送ローラ１５のたわみ、搬送ローラ１５の支持部材の取り付け精度、記録媒体２０の種類、および記録装置の環境温度などが挙げられる。
【００１９】
搬送ローラ１５の断面形状が図４（ａ）のように真円である場合に、角度Ｒだけ搬送ローラ１５を回転させたときの記録媒体の搬送量は、角度Ｒをどの位置に定めたとしても同一の量Ｌ０である。しかし、搬送ローラ１５の断面が真円ではない場合には、角度Ｒだけ搬送ローラ１５を回転させたときの搬送量は、搬送ローラ１５の回転位置により異なる。例えば、図４（ｂ）のように搬送ローラ１５の断面形状が楕円である場合、その回転位置によっては、同じ角度Ｒだけ回転したとしても記録媒体の搬送量は異なる。すなわち、図４（ｂ）のような角度Ｒの範囲で搬送ローラ１５が記録媒体を搬送した場合の搬送量はＬ１となり、一方、図４（ｃ）のような角度Ｒの範囲で搬送ローラ１５が記録媒体を搬送した場合の搬送量はＬ２となり、Ｌ１＞Ｌ０＞Ｌ２の関係となる。これらの搬送量Ｌ０，Ｌ１，Ｌ２は、それぞれ図４（ａ），（ｂ），（ｃ）のような角度Ｒにおける搬送ローラ１５の表面の円弧の長さとほぼ一致する。
【００２０】
図４（ｂ）のように搬送ローラ１５の断面形状が楕円である場合には、図４（ｄ）のように、搬送ローラ１５の回転周期に依存して記録媒体の搬送量の変動が生じる。このような搬送量の変動は、記録画像に影響を与えることになる。すなわち、搬送ローラ１５の回転位置によって記録媒体の搬送量が異なり、画像の記録位置にずれが生じるおそれがある。
【００２１】
より具体的には、記録媒体を搬送する搬送ローラ１５の範囲が図４（ｂ）の角度Ｒの範囲にある場合に、記録媒体の搬送量は、図４（ｄ）中の位置Ｐ１を含む回転位置において通常の搬送量よりも大きくなる。そのため、画像の記録位置が記録媒体の搬送方向の後方（上流側）にずれ、その結果、記録ヘッドによる先行の記録走査によって記録される画像と、後続の記録走査によって記録される画像と、の間に余白が生じるおそれがある。高画質の画像を記録する場合のように、マルチパス記録方式によって、記録媒体上の単位領域を記録ヘッドの複数回の走査によって記録することにより、そのような余白は目立ちにくくなる。しかし、文章や表などのような画像を１回の走査によって記録する場合には、そのような余白が顕著となる。一方、記録媒体を搬送する搬送ローラ１５の範囲が図４（ｃ）の角度Ｒの範囲にある場合に、記録媒体の搬送量は、図４（ｄ）中の位置Ｐ３を含む回転位置において通常の搬送量よりも小さくなる。そのため、画像の記録位置が記録媒体の搬送方向の前方（下流側）にずれる。このように、記録媒体の搬送量の変動に起因して画像の記録位置がずれることにより、例えば、均一な濃度の画像を記録する場合に、その画像に濃淡の差が生じるおそれがある。
【００２２】
図５は、搬送ローラ１５およびＥＪローラ１８の周辺部の構成の説明図である。第１のエンコーダ２１は、搬送ローラ１５の回転軸に取り付けられた第１のエンコーダホイール２２のスリットを読み取ることによって、搬送ローラ１５の回転を検出する。基準位置センサ２３は、偏心した搬送ローラ１５の基準位置（ホームポジション）を検出する。基準位置センサ２３は、接触式あるいは非接触式のいずれの方式のセンサであってもよい。記録装置の生産工場では、様々な要因によって偏芯した搬送ローラ１５が組み込まれた製品が出荷されるおそれがある。個々の記録装置毎に、搬送ローラ１５の偏芯に伴う記録媒体２０の搬送量の変動を補正するために、搬送ローラ１５の偏芯の基準位置を検出する必要がある。
【００２３】
第２のエンコーダ２４は、ＥＪローラ１８の回転軸に取り付けられた第２のエンコーダホイール２５のスリットを読み取ることによって、ＥＪローラ１８の回転を検出する。前述したように、ＥＪローラ１８は、搬送ローラ１５の駆動系中の駆動ギアと機械的に連結されていて、搬送ローラ１５と同期して回転する。そのため、第２のエンコーダ２４と第２のエンコーダホイール２５を省いて、記録装置のコストダウンを図ることもできる。しかし、より高画質の画像の記録が求められる記録装置においては、第２のエンコーダ２４と第２のエンコーダホイール２５をも用いることによって、記録媒体の搬送精度が高めることができる。特に、記録媒体２０の後端部２０Ａが搬送ローラ１５から離れた後に、その後端部２０Ａに画像を記録する際には、ＥＪローラ１８のみによって記録媒体２０が搬送されるため、第２のエンコーダ２４と第２のエンコーダホイール２５をも用いることが有効となる。つまり、後端部２０Ａの記録精度、および記録スピードを高めることができる。また、ＥＪローラ１８が搬送ローラ１５と同様に偏芯している場合には、後端部２０Ａに対する画像の記録時に、ＥＪローラ１８の偏芯に起因する記録媒体の搬送量の変動を補正することができる。
【００２４】
コンデンサ状の対の電極板２６（２６Ａ，２６Ｂ）は、記録媒体２０の搬送状態を検出するための検出装置を構成するものであり、記録媒体２０が２枚の電極板２６間の空間を通過するように、記録媒体２０の搬送路中に配置される。記録媒体の搬送方向における電極板２６の長さＬは、搬送ローラ１５の１周分の長さ以上に設定されている。その理由は、記録媒体２０の搬送量の変動の発生要因としては、搬送ローラ１５による偏芯が支配的であるため、その偏芯の状態を捉えられるための電極板２６の長さＬは、搬送ローラ１５の１周分の長さ以上必要であるからである。さらに、一般的ではないがＥＪローラ１８の直径が搬送ローラの直径よりも大きい場合には、電極板２６の長さＬは、それらのローラの内の直径が大きい方のローラの１周分の長さ以上とする。電極板２６の長さＬが記録媒体２０の搬送に必要なローラの一周分以上の長さがない場合には、後述するようなローラの１周分の静電容量の変化が測定できない。
【００２５】
電極板２６間の静電容量は、電極板２６間の空間内における記録媒体２０の進入量に応じて変化するため、記録媒体２０の搬送量に対応する。後端部２０Ａに関しても、ＥＪローラ１８の１周分の領域の搬送状態を検出する。主走査方向における電極板２６の幅を図６中における主走査方向の全域Ａ１に対応する幅Ｗ１とすることにより、検出精度は高くなる。しかし、電極板２６の幅は、全域Ａ１の内の一部の領域Ａ２に対応する幅Ｗ２としてもよい。また電極板２６は、搬送ローラ１５とキャリッジ２のどちらにもできるだけ接近していることが望ましい。その理由の１つは、記録媒体２０の先端部２０Ｂが電極板２６の間を抜けた後に、直ちに記録動作が開始できるようにするためである。また、他の１つの理由は、記録媒体２０の後端部２０Ａが搬送ローラ１５から離れた後に、直ちに、電極板２６によってＥＪローラ１８による記録媒体２０の搬送状態を検出するためである。
【００２６】
図７は、電極板２６を含む静電容量の検出回路の説明図である。電極板２６Ａ，２６Ｂの間に電圧計２７が接続されている。発振器２８によって電極板２６Ａ，２６Ｂの間に電圧Ｖ０を印可して、電圧計２７によって検出される電圧Ｖの変化に基づいて、記録媒体２０の搬送に関する情報を取得する。つまり、電極板２６Ａ，２６Ｂの間に位置する記録媒体２０の搬送によって電極板２６Ａ，２６Ｂの間の静電容量が変化し、その静電容量の変化を電圧Ｖに変換して検出する。電圧Ｖは、ＣＰＵ１００（図３参照）の制御下において不図示のＡ／Ｄコンバータによって読み取ることができる。なお、静電容量の検出方法は図７の検出回路を用いる方法に限定されず、他の検出方法を用いてもよい。
【００２７】
図８は、記録媒体２０の搬送量の変動の補正を伴う記録処理を説明するためのフローチャートである。
【００２８】
記録装置は、記録開始指示を受けると、まずは、搬送ローラ１５を回転させながら基準位置センサ２３よって基準位置を決定する（ステップＳ１）。この基準位置は、第１のエンコーダ２１によって検出する搬送ローラ１５の回転位置の基準となる。次に、記録媒体２０を電極板２６の手前の位置まで搬送する。そして、記録媒体２０の先端部２０Ｂが電極板２６の間に入ってから、搬送ローラ１５の１周分の静電容量を連続的に測定する（ステップＳ３，Ｓ４）。
【００２９】
図９は、記録媒体２０の移動に伴う電極板２６間の静電容量の変化の説明図であり、横軸は時間、縦軸は静電容量を示している。ステップＳ３において、電極板２６間に記録媒体２０が進入していくと、電極板２６間の静電容量は、図９中の領域Ｓａにおける静電容量のように記録媒体２０の侵入量に応じて変化する。その静電容量は、搬送ローラ１５による記録媒体の搬送時間に比例して一定の割合で変化するのではなく、搬送ローラ１５の偏芯に起因して図４（ｄ）のように変化する。前述したように、電極板２６の長さＬが搬送ローラ１５の外周よりも長いため、搬送ローラ１５が１回転（１周）する間に、搬送ローラ１５の偏芯に起因する電極板２６間の静電容量の変化を検出することができる。
【００３０】
搬送ローラ１５の１周分の静電容量を連続的に測定した後は、搬送ローラ１５の偏芯に起因する搬送量の変動を小さく抑えるための補正量（搬送ローラの補正量）を算出する（ステップＳ５）。具体的には、基準位置センサ２３によって決定した搬送ローラ１５の基準位置から、第１のエンコーダ２１の検出パルスに対応する記録媒体の理論上の搬送量（目標の搬送量）と、静電容量の変化に対応する記録媒体の実際の搬送量と、の間のずれ量を求める。そして、そのずれ量に基づいて搬送ローラの補正量を算出する。
【００３１】
搬送ローラ１５の２回転目（２周目）からは、その搬送ローラの補正量によって、搬送ローラ１５による記録媒体の搬送量を補正しながら、記録動作を行う（ステップＳ６）。具体的には、記録ヘッド３１による前後の記録走査との間に搬送ローラ１５によって記録媒体を所定量搬送する際に、搬送ローラ１５の偏芯に起因する搬送量の変動を小さく抑えるように、搬送ローラの補正量に基づいて搬送ローラ１５の回転を制御する。つまり、搬送ローラの補正量に基づいて、搬送モータ１０４（図３参照）の単位時間当たりの回転量を制御する。例えば、図４（ｄ）中の位置Ｐ１に向かって搬送ローラ１５が回転する場合には、単位回転量あたりの搬送量が多くなるため、搬送ローラ１５の単位時間当たりの回転量を次第に減少させる。その減少量は、図４（ｄ）中の位置Ｐ２に向かって搬送ローラ１５が回転するにつれて小さくしていく。その後、図４（ｄ）中の位置Ｐ２から位置Ｐ３に向かって搬送ローラ１５が回転する場合は、単位回転量当たりの搬送量が少なくなるため、搬送ローラ１５の単位時間当たりの回転量を次第に増加させる。その増加量は、図４（ｄ）中の位置Ｐ３を過ぎると徐々に小さくしていく。
【００３２】
記録媒体２０が排紙ローラ１８に到達するまでは、搬送ローラ１５のみによって記録媒体２０が搬送される。その後、記録媒体２０が排紙ローラ１８と搬送ローラ１５の両方に支持されて搬送される。この状況における記録媒体２０の搬送に関しては搬送ローラ１５が支配的であるため、上述したように搬送ローラ１５の搬送量を補正することにより、記録媒体２０を高精度に搬送することができる。つまり、前述したように、搬送ローラ１５の偏芯に起因する搬送量のずれ、つまり記録媒体の理論上の搬送量と実際の搬送量との間のずれを補正することにより、記録動作中に記録媒体２０の搬送量を一定に維持することができる。このような搬送量の補正は、図１０に示すように記録媒体２０が搬送ローラ１５から抜ける直前まで行う。その理由は、記録媒体２０が搬送ローラ１５と排出ローラ１８によってテンションが掛けられて搬送される状態では、前述したように、搬送ローラ１５による偏芯が支配的に影響するからである。
【００３３】
このように、搬送ローラ１５の補正は、まず、搬送ローラ１５の１周分の搬送量の変動を検出して補正量を求め、そして、記録を開始してから記録媒体２０が搬送ローラ１５から抜ける直前までの間において、その補正量に基づいて実施される。搬送ローラの搬送量の補正制御を実施しながら記録を行っている状態では、電極板２６間に記録媒体２０が連続的に位置するため、電極板２６間の静電容量は一定となる。
【００３４】
記録媒体２０の後端部２０Ａが搬送ローラ１５から抜けた後、その後端部２０Ａに画像を記録（以下、「後端記録」ともいう）する場合、記録媒体２０は排出ローラ１８のみによって搬送されることになる。後端記録において記録精度の向上、および高速記録が求められている。排出ローラ１８も搬送ローラ１５と同様に偏芯しているおそれがあるため、後端記録時には、排出ローラ１８の偏芯に起因する搬送量の変動を抑えるための補正制御が必要となる。
【００３５】
そのため本例においては、記録媒体２０が搬送ローラ１５から抜け出た直後から、排出ローラ１８が１回転（１周）する間における電極板２６間の静電容量を検出する（ステップＳ７，Ｓ８，Ｓ９）。そのときの電極板２６間の静電容量は、図９中の領域ｓｃにおける静電容量のように記録媒体２０の搬送量に応じて変化する。排出ローラ１８の直径は搬送ローラ１５に比べて小さいため、排出ローラ１８が１回転したときにも記録媒体２０の後端部２０Ａは図１１のように電極板２６間にある。排出ローラ１８が１回転する間における記録媒体２０の搬送量の変動は、電極板２６間の静電容量によって検出する。その検出結果に基づいて、排出ローラ１８の偏芯に起因する搬送量の変動を小さく抑えるための補正量（排出ローラの補正量）を算出する（ステップＳ１０）。このように、排出ローラ１８が１回転する間の静電容量の検出結果に基づいて排出ローラの補正量を算出するため、記録媒体２０が搬送ローラ１５を抜け出てから排出ローラ１８が最初に１回転するときは、記録媒体２０の搬送量を補正することはできない。
【００３６】
排出ローラ１８が１回転する間に静電容量を検出するときの排出ローラ１８の回転基準位置は、ギアを介して連結されている排出ローラ１８に対して予め基準位置センサ２３によって決定された基準位置を基に定める。排出ローラの補正量は、搬送ローラ１５の補正量と同様に、第２のエンコーダ２４の検出パルスに対応する記録媒体の理論上の搬送量と、電極板２６間の静電容量に対応する記録媒体の実際の搬送量と、の間のずれ量に基づいて算出する。
【００３７】
排出ローラ１８の２回転目（２周目）からは、その排出ローラの補正量によって、排出ローラ１８による記録媒体の搬送量を補正しながら、記録動作を行う（ステップＳ１１）。搬送量の補正は、搬送ローラ１５の場合と同様に、記録媒体の理論上の搬送量と実際の搬送量とのずれをなくすように、搬送モータ１０４（図３参照）の単位時間当たりの回転量を制御する。この結果、後端記録中にも記録媒体２０の搬送量を一定に維持することができる。
【００３８】
図９中の領域Ｓｄにおいて、静電容量が一定の割合で変化（減少）するときは、排出ローラ１８の２回転目のときである。このときは、搬送量の補正制御が実施されるため、記録媒体２０の単位時間当たりの搬送量は一定となる。記録媒体２０が電極板２６間から抜け出た後の静電容量は、電極板２６間に記録媒体２０が存在しない給紙時（図９中の領域Ｓ０）と同じレベルとなる。
【００３９】
排出ローラ１８による記録媒体の搬送量を補正しながらの記録動作（ステップＳ１１）は、排出ローラ１８が記録媒体２０のサイズに対応する規定量だけ回転するまで実施する。排出ローラ１８の回転量は、第２のエンコーダ２４が読み取る第２のエンコーダホイール２５のスリットの数をカウントすることにより検出することができる。排出ローラ１８が規定量回転したときに、図８の一連の記録処理を終了し、画像が記録された記録媒体２０を記録装置の外に排出する。
【００４０】
なお、搬送の補正量の誤差を無くすためには、記録媒体が給紙される毎に、搬送ローラと排出ローラの搬送補正量の計測と補正制御を実施することが望ましい。上述した例においては、記録媒体の給紙に伴って搬送ローラが１回転するとき、およびに排出ローラのみで記録媒体２０の搬送を開始するために排出ローラが最初に１回転するときに、理論上の搬送量と実際の搬送量とのずれを静電容量の変化から計測する。そして、その計測した搬送量のずれに基づいて搬送補正量を算出する。したがって、通常の記録動作に対して、搬送補正量の演算時間が必要とされるだけである。しかし、同じ種類の記録媒体を複数枚記録する場合には、搬送量のずれの計測は最初に１枚の記録媒体のみに対して実施し、２枚目以降の記録媒体に対しては、搬送量のずれの計測を実施せずに、搬送量の補正制御のみを実施してもよい。
【００４１】
また、搬送量のずれを計測するために用いる電極板は、記録媒体の厚み、記録媒体の端部、記録媒体の種類などによって静電容量が変化するため、それらの判別の用途も兼ねることができる。また、本発明は、記録装置の他、複写機、ファックス、画像読み取り装置を備えた複合機などにも広く適用することができる。
【００４２】
本発明は、インクジェット記録方式の記録装置のみに特定されず、電子写真方式や感熱方式等の種々の記録方式の記録装置に対して適用することができる。また本発明は、前述した実施形態のようなシリアルスキャンタイプの記録装置のみに限定されず、いわゆるフルラインタイプの記録装置などに対して適用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１５  搬送ローラ
１８  排出ローラ
２０  記録媒体
２６  電極板
３１  記録ヘッド
１００  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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