(57)【要約】      （修正有）【課題】コイルの性能低下を抑制する。【解決手段】ボビン２００は、線状導体が巻回され、少なくとも表面及び裏面を有し、線状導体が表面及び裏面に沿うように巻回されるボビン本体２０１と、表面より突出し、線状導体の巻回をガイドする表面ガイド２０６Ａと、裏面より突出し、線状導体の巻回をガイドする裏面ガイド２０６Ｂと、を備える。【選択図】図１２
2015118964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体が巻回されるボビンであって、
少なくとも表面及び裏面を有し、前記導体が前記表面及び裏面に沿うように巻回されるボビン本体と、
前記表面より突出し、前記導体の巻回をガイドする表面ガイドと、
前記裏面より突出し、前記導体の巻回をガイドする裏面ガイドと、を備える、
ボビン。
【請求項２】
請求項１に記載のボビンであって、
前記裏面ガイドは、前記表面ガイドよりも前記ボビン本体における内側に位置する、
ボビン。
【請求項３】
請求項２に記載のボビンであって、
前記表面ガイド又は前記裏面ガイドは、前記ボビン本体の端部に設けられた端部ガイドを備える、
ボビン。
【請求項４】
請求項３に記載のボビンであって、
前記端部ガイドより前記ボビン本体とは反対方向に突出した延長ガイドをさらに備える、
ボビン。
【請求項５】
請求項１に記載のボビンであって、
前記表面ガイド又は前記裏面ガイドは、前記ボビン本体の両端に設けられた端部ガイドを有し、前記両端の端部ガイドの間に位置する中間ガイドをさらに備える、
ボビン。
【請求項６】
請求項５に記載のボビンであって、
前記中間ガイドは、貫通孔を有する、
ボビン。
【請求項７】
請求項１に記載のボビンであって、
前記表面又は前記裏面において磁性体を支持する支持部材をさらに備える、
ボビン。
【請求項８】
請求項７に記載のボビンであって、
前記支持部材は、前記表面において凹んだ凹部によって構成される、
ボビン。
【請求項９】
請求項７に記載のボビンであって、
前記支持部材は、前記表面より突出する凸部によって構成される、
ボビン。
【請求項１０】
請求項９に記載のボビンであって、
前記表面は複数の辺を有し、
前記表面ガイドは前記表面の一辺の近くに位置する端部ガイドを有し、
前記凸部は、前記表面の他辺の近くに位置する、
ボビン。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちいずれか一項に記載のボビンであって、
前記表面ガイド又は前記裏面ガイドが複数設けられる、
ボビン。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうちいずれか一項に記載のボビンを備えるコイルユニットであって、
前記表面ガイド及び前記裏面ガイドに沿って導体が巻回されるコイルを備える、
コイルユニット。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコイルユニットを備える送電装置であって、
前記コイルユニットを収容する筐体と、
前記コイルに電力を供給する給電部と、をさらに備える、
送電装置。
【請求項１４】
少なくとも表面及び裏面を有するボビン本体と、
前記表面より突出した表面ガイドと、
前記裏面より突出した裏面ガイドと、
前記表面ガイド及び前記裏面ガイドに沿って前記ボビン本体の周囲に導体を巻回して構成されるコイルと、を備える、
コイルユニット。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコイルユニットであって、
前記裏面ガイドはスリットを形成し、
前記コイルは前記スリットに導体を巻回して構成される、
コイルユニット。
【請求項１６】
請求項１４に記載のコイルユニットであって、
前記裏面ガイドは、前記表面ガイドよりも前記ボビン本体における内側に位置し、
前記表面ガイド及び裏面ガイドの高さは、前記コイルを構成する導体の径よりも大きい、
コイルユニット。
【請求項１７】
請求項１６に記載のコイルユニットであって、
前記表面ガイド及び前記裏面ガイドの高さは、前記コイルを構成する導体の径の２倍以上である、
コイルユニット。
【請求項１８】
請求項１４に記載のコイルユニットであって、
前記コイルは、第１の方向に電流が流れる第１の巻回部と、前記第１の方向とは反対の第２の方向に電流が流れる第２の巻回部と、を有し、
前記裏面ガイドは、前記表面ガイドよりも前記ボビン本体における内側に位置し、
前記第１の巻回部及び前記第２の巻回部のいずれか一方は、前記表面ガイド及び前記裏面ガイドに沿って導体が巻回される、
コイルユニット。
【請求項１９】
請求項１４に記載のコイルユニットであって、
前記表面ガイドは第１の表面ガイド及び第２の表面ガイドを有し、
前記裏面ガイドは第１の裏面ガイド及び第２の裏面ガイドを有し、
前記コイルは、第１の方向に電流が流れ、前記第１の表面ガイド及び前記第２の表面ガイドに沿って巻回される第１の巻回部と、前記第１の方向とは反対の第２の方向に電流が流れ、前記第１の裏面ガイド及び前記第２の裏面ガイドに沿って巻回される第２の巻回部と、を有し、
前記第１の表面ガイド及び前記第１の裏面ガイド間の距離と、前記第２の表面ガイド及び前記第２の裏面ガイド間の距離とは実質的に同じである、
コイルユニット。
【請求項２０】
請求項１９に記載のコイルユニットであって、
前記表面ガイドは、前記第２の表面ガイドを挟んで前記第１の表面ガイドの反対側に位置する第３の表面ガイドをさらに有し、
前記裏面ガイドは、前記第２の裏面ガイドを挟んで前記第１の裏面ガイドの反対側に位置する第３の裏面ガイドをさらに有し、
前記コイルは、前記第１の方向と同方向の第３の方向に電流が流れ、前記第３の表面ガイド及び前記第３の裏面ガイドに沿って巻回される第３の巻回部をさらに有し、
前記第１の表面ガイド及び前記第１の裏面ガイド間の距離と、前記第３の表面ガイド及び前記第３の裏面ガイド間の距離とは実質的に同じである、
コイルユニット。
【請求項２１】
請求項２０に記載のコイルユニットであって、
前記第３の裏面ガイドは、前記第３の表面ガイドよりも前記ボビン本体における内側に位置する、
コイルユニット。
【請求項２２】
請求項１４〜２１のうちいずれか一項に記載のコイルユニットであって、
前記筐体は送電面及び非送電面を有し、前記コイルユニットを収容する筐体をさらに備え、
前記表面は前記送電面側に配置され、前記裏面は前記非送電面側に配置される、
送電装置。
【請求項２３】
少なくとも表面及び裏面を有するボビン本体と、
前記表面より突出した表面ガイドと、
前記裏面より突出した裏面ガイドと、
前記表面ガイド及び前記裏面ガイドに沿って前記ボビン本体の周囲に導体を巻回して構成されるコイルと、を備える、
送電装置。
【請求項２４】
少なくとも表面及び裏面を有するボビン本体と、
前記表面より突出した表面ガイドと、
前記裏面より突出した裏面ガイドと、
前記表面ガイド及び前記裏面ガイドに沿って前記ボビン本体の周囲に導体を巻回して構成される送電コイルと、
前記送電コイルに電力を給電する給電部と、を有する送電装置と、
前記送電コイルを介して電力を受信する受電コイルを有する受電装置と、を備える、
電力伝送システム。
【請求項２５】
請求項２４に記載の電力伝送システムであって、
前記受電コイルは、平面方向に巻回される平面コイルである、
電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線状導体が巻回されるボビン、並びに、コイル間の電磁誘導を利用して、電子機器にワイヤレスで電力を伝送するコイルユニット、送電装置及び電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、送電装置に設けられた１次コイルと、受電装置に設けられた２次コイルとの間の電磁誘導を利用して電力を伝送する無線電力伝送システムが開発されている。電力をワイヤレスで伝送することにより、送電装置及び受電装置は接点部分の露出がないために防水性の確保が容易になる。また、電気的接点部分の不良や劣化を気にしなくてもよく、受電装置の着脱が容易になるなどの利点がある。
【０００３】
それぞれの状況において効率良く電力を伝送するために、１次コイル及び２次コイルの様々な形態が考案されている。例えば、特許文献１及び特許文献２に開示される１次コイルは、同一の軸に巻回された第１の１次コイルと第２の１次コイルとを有し、第１及び第２の１次コイルは、異なる方向に巻回される場合に同位相の電流が流れ、同じ方向に巻回される場合に逆位相の電流が流れる。２次コイルは、第１及び第２の１次コイルの巻回軸の垂直方向に位置する。これにより、第１及び第２の１次コイルそれぞれで発生する磁束は２つの１次コイル間で同位相となり、２次コイルに給電がなされる。
【０００４】
さらに、上述した第１及び第２の１次コイルの数を上述した巻回軸方向に増加させることにより、径の異なる２次コイルにも給電可能としている。このとき、２次コイルの径の大きさに応じて、複数の１次コイルの中からいくつかの１次コイルが選択され、給電される。例えば、特許文献１及び特許文献２の図１１に示すように隣り合う１次コイルは互いに逆方向の電流が流れ、電圧、電流、位相等を監視することにより、２次コイルに最も近い１次コイルが選択される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開２０１３／００９３２５２号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開２０１３／００９３２５３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
１次コイルは、２次コイルと同様に平面方向に巻回された構成が一般的であるが、上述した特許文献１及び特許文献２の１次コイルは、複数の（第１及び第２の）１次コイルを共通の巻回軸周りに巻回することで構成される。このように特殊な巻き方で構成される１次コイルは、特許文献１及び特許文献２に開示しているように導体を巻回するためにボビンを利用してもよい。しかしながら、このボビンは表面及び裏面に沿うように導体が巻回されるにも関わらず、導体の巻回を補助するガイドは表面側にしか設けられない。よって、このボビンを利用して１次コイルを正確に製造することは困難であると共に、１次コイルを巻回した後も、振動などにより巻崩れが生じる可能性があった。これにより、１次コイルは当初の設計とは異なるように巻回されるため、実際の性能よりも低下した。
【０００７】
本発明は、上述した従来の事情に鑑みてなされたものであり、コイルの性能低下を抑制するボビン、コイルユニット、送電装置及び電力伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、導体が巻回されるボビンであって、少なくとも表面及び裏面を有し、前記導体が前記表面及び裏面に沿うように巻回されるボビン本体と、前記表面より突出し、前記導体の巻回をガイドする表面ガイドと、前記裏面より突出し、前記導体の巻回をガイドする裏面ガイドと、を備える、ボビンである。
【０００９】
また、本発明は、少なくとも表面及び裏面を有するボビン本体と、前記表面より突出した表面ガイドと、前記裏面より突出した裏面ガイドと、前記表面ガイド及び前記裏面ガイドに沿って前記ボビン本体の周囲に導体を巻回して構成されるコイルと、を備える、コイルユニットである。
【００１０】
また、本発明は、少なくとも表面及び裏面を有するボビン本体と、前記表面より突出した表面ガイドと、前記裏面より突出した裏面ガイドと、前記表面ガイド及び前記裏面ガイドに沿って前記ボビン本体の周囲に導体を巻回して構成されるコイルと、を備える、送電装置である。
【００１１】
また、本発明は、少なくとも表面及び裏面を有するボビン本体と、前記表面より突出した表面ガイドと、前記裏面より突出した裏面ガイドと、前記表面ガイド及び前記裏面ガイドに沿って前記ボビン本体の周囲に導体を巻回して構成される送電コイルと、前記送電コイルに電力を給電する給電部と、を有する送電装置と、前記送電コイルを介して電力を受信する受電コイルを有する受電装置と、を備える、電力伝送システムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コイルの巻回の不具合を抑制し、コイルの性能低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態のワイヤレス電力伝送システムの機能ブロック図
【図２】本実施形態のワイヤレス電力伝送システムの斜視図
【図３】比較例の送電コイルの斜視図
【図４】比較例の送電コイルの上面、第１側面、第２側面を示す図
【図５】比較例の送電コイルユニットの斜視図
【図６】（Ａ）比較例の送電コイルユニットのＺ方向の磁界分布を示す図、（Ｂ）比較例の送電コイルユニットのＺ方向の磁界強度分布を示す図
【図７】本実施形態の送電コイルユニットの斜視図
【図８】本実施形態の送電コイルユニットの一部を拡大した斜視図
【図９】本実施形態の送電コイルユニットの上面図
【図１０】本実施形態の送電コイルユニットの断面図
【図１１】（Ａ）本実施形態の送電コイルユニットのＺ方向の磁界分布を示す図、（Ｂ）本実施形態の送電コイルユニットのＺ方向の磁界強度分布を示す図
【図１２】本実施形態のボビンの斜視図
【図１３】（Ａ）本実施形態のボビンの平面図、（Ｂ）図１３（Ａ）の上面図、（Ｃ）図１３（Ａ）の下面図、（Ｄ）図１３（Ａ）の左側面図、（Ｅ）図１３（Ａ）の右側面図、（Ｆ）図１３（Ａ）の背面図
【図１４】（Ａ）第１の巻回パターンで巻回されるボビンの側面Ｔの図、（Ｂ）第１の巻回パターンで巻回されるボビンの上面図、（Ｃ）第１の巻回パターンで巻回されるボビンの側面Ｄの図、（Ｄ）第１の巻回パターンで巻回されるボビンの下面図
【図１５】（Ａ）第２の巻回パターンで巻回されるボビンの側面Ｔの図、（Ｂ）第２の巻回パターンで巻回されるボビンの上面図、（Ｃ）第２の巻回パターンで巻回されるボビンの側面Ｄの図、（Ｄ）第２の巻回パターンで巻回されるボビンの下面図
【図１６】（Ａ）第３の巻回パターンで巻回されるボビンの側面Ｔの図、（Ｂ）第３の巻回パターンで巻回されるボビンの上面図、（Ｃ）第３の巻回パターンで巻回されるボビンの側面Ｄの図、（Ｄ）第３の巻回パターンで巻回されるボビンの下面図
【図１７】（Ａ）第４の巻回パターンで巻回されるボビンの側面Ｔの図、（Ｂ）第４の巻回パターンで巻回されるボビンの上面図、（Ｃ）第４の巻回パターンで巻回されるボビンの側面Ｄの図、（Ｄ）第４の巻回パターンで巻回されるボビンの下面図
【図１８】（Ａ）本実施形態の送電装置における第２の送電コイルの斜視図、（Ｂ）本実施形態の送電装置における第２の送電コイルの断面図、（Ｃ）本実施形態の送電装置における第２の送電コイルのＺ方向の磁界強度分布を示す図
【図１９】本実施形態の送電装置における送電コイルの斜視図
【図２０】（Ａ）本実施形態の送電装置の送電コイルを構成する第１の送電コイル及び第２の送電コイルのＺ軸方向の各磁界強度分布を示す図、（Ｂ）本実施形態の送電装置の送電コイルのＺ軸方向の磁界強度分布を示す図
【図２１】（Ａ）第５の巻回パターンで巻回されるボビンの側面Ｔの図、（Ｂ）ボビンの上面図、（Ｃ）ボビンの側面Ｄの図、（Ｄ）ボビンの下面図
【図２２】（Ａ）第６の巻回パターンで巻回されるボビンの側面Ｔの図、（Ｂ）ボビンの上面図、（Ｃ）ボビンの側面Ｄの図、（Ｄ）ボビンの下面図
【図２３】（Ａ）本実施形態の送電装置における送電コイルへの給電方法の第１例を示す概略構成図、（Ｂ）本実施形態の送電装置における送電コイルへの給電方法の第２例を示す概略構成図
【図２４】本実施形態の送電装置における給電開始前のフローチャートを示す図
【図２５】本実施形態の送電装置における給電開始後のフローチャートを示す図
【図２６】変形例のボビンの斜視図
【図２７】（Ａ）変形例のボビンの平面図、（Ｂ）図２７（Ａ）の上面図、（Ｃ）図２７（Ａ）の下面図、（Ｄ）図２７（Ａ）の左側面図、（Ｅ）図２７（Ａ）の右側面図、（Ｆ）図２７（Ａ）の背面図
【図２８】（Ａ）変形例のボビンの平面図、（Ｂ）図２８（Ａ）のＡ−Ａ断面図、（Ｃ）図２８（Ａ）のＢ−Ｂ断面図
【図２９】（Ａ）図１３（Ｃ）に示す本実施形態のボビンの下面を詳細に示す補足説明図、（Ｂ）図１３（Ｄ）に示す本実施形態のボビンの左側面を詳細に示し、図１２のＣ−Ｃ断面を示す図
【図３０】（Ａ）図２７（Ｃ）に示す変形例のボビンの下面を詳細に示す補足説明図、（Ｂ）図２７（Ｄ）に示す変形例のボビンの左側面を詳細に示し、図２６のＤ−Ｄ断面を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
先ず、本発明に係るボビン、コイルユニット、送電装置及び電力伝送システムの実施形態（以下、「本実施形態」という）を説明する前に、上述した特許文献１及び特許文献２における他の課題について、説明する。
【００１５】
特許文献１及び特許文献２の１次コイルは、２次コイルと磁気結合することにより、２次コイルを搭載する電子機器へ電力を伝送していた。しかしながら、このような１次コイルは、実質的に上下左右対称の構造であるため、電子機器が存在する送電方向だけでなく、電子機器が存在しない非送電方向にも不要な磁界を発生させた。例えば、１次コイルを搭載した送電装置の非送電方向に金属が存在する場合、金属は１次コイルの磁界の影響により渦電流を発生させてしまうので発熱した。その結果、１次コイルからの非送電方向に発生した磁界は電子機器への電力伝送以外の不要なエネルギーの消耗となり、電力伝送の効率が低下した。
【００１６】
次に、本発明に係るボビン、コイルユニット、送電装置及び電力伝送システムの実施形態について、図面を参照して説明する。先ず、本実施形態のボビン、コイルユニット、送電装置及び電力伝送システムの具体的な内容を説明する前に、本実施形態の電力伝送システムの一例として、送電装置と受電装置としての電子機器とを含むワイヤレス電力伝送システムの概要について、図１を参照して説明する。
【００１７】
なお、以下の説明において、本実施形態の送電装置の一部を構成するコイルユニットを「送電コイルユニット」と称し、送電コイルユニットを構成するために用いられるコイルを「送電コイル」と称する。
【００１８】
（ワイヤレス電力伝送システムの概要の説明）
図１は、本実施形態のワイヤレス電力伝送システムの機能ブロック図である。図１に示すワイヤレス電力伝送システムは、送電装置１から、携帯電話などの電子機器２にワイヤレス（無接点）で電力を伝送する。電子機器２は、搭載された図示しない部品を動作させるための電力を供給する２次電池３を備え、送電装置１から伝送された電力により、２次電池３を充電する。
【００１９】
図１に示すワイヤレス電力伝送システムでは、電磁誘導により電力を伝送するために、送電装置１が１次コイルとしての送電コイル５を備え、電子機器２が２次コイルとしての受電コイル６を備える。送電装置１の送電コイル５に交流電力が供給されると、送電コイル５が電子機器２の受電コイル６と磁気結合し、受電コイル６に交流電圧が誘起され、交流電力が送電コイル５から受電コイル６に伝送される。
【００２０】
図１に示す送電装置１は、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１と、送電制御部１２と、送電回路部１３と、を有している。ＡＣ／ＤＣコンバータ１１は、電源（例えば商用電源）８から供給される交流電力を直流電力に変換する。送電制御部１２は、送電回路部１３の動作を制御する。送電回路部１３は、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１の出力（直流電力）を所定の周波数の交流電圧に変換して送電コイル５に供給する。
【００２１】
送電制御部１２は、制御回路１４と、電圧監視部１５と、温度監視部１６と、を有している。制御回路１４は、送電回路部１３の動作を制御する。電圧監視部１５は、送電回路部１３から送電コイル５に供給される交流電力の電圧を監視する。温度監視部１６は、送電コイル５の温度を監視する。電圧監視部１５が電圧の異常を検知した場合に、又は温度監視部１６が温度の異常を検知した場合に、送電制御部１２から送電コイル５への給電が停止される。
【００２２】
送電回路部１３は、ドライバ１７と、共振回路１８と、を有している。ドライバ１７は、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１の出力（直流電力）を所定の周波数の交流電圧に変換する。共振回路１８は、共振回路１８内のコンデンサと送電コイル５とにより共振回路が構成され、ドライバ１７から印加された交流電圧に応じて、所定の共振周波数で送電コイル５を発振させる。
【００２３】
電子機器２は、受電回路部２１と、受電制御部２２と、充電制御回路２３と、を有している。受電回路部２１は、送電装置１の送電コイル５との間の電磁誘導により受電コイル６に誘起された交流電流を所定の電圧の直流電力に変換する。受電制御部２２は、受電回路部２１の動作を制御する。充電制御回路２３は、受電回路部２１の出力（直流電力）を２次電池３に供給して２次電池３を充電する。
【００２４】
受電回路部２１は、整流回路２４と、レギュレータ２５と、を有している。整流回路２４は、受電コイル６に誘起された交流電力を直流電力に変換する。レギュレータ２５は、整流回路２４から送られる直流電力を、２次電池３の充電に適合する所定の電圧に変換する。
【００２５】
受電制御部２２は、制御回路２６と、電圧監視部２７と、を有している。制御回路２６は、受電回路部２１の動作を制御する。電圧監視部２７は、受電コイル６に誘起される交流電力の電圧を監視する。また、受電制御部２２は、電子機器２の各部の状態（例えば、受電コイル６の温度や、２次電池３の充電状態）を監視し、各部の状態の異常が検知されると、受電動作を停止する。
【００２６】
また、本実施形態では、送電装置１に、送電装置１の電子機器載置面上に電子機器２が載置されたことを検知する電子機器検知部３１が設けられている。電子機器検知部３１の検知結果に基づいて、送電装置１の送電動作が制御される。即ち、電子機器載置面上に電子機器２が載置されると、送電コイル５への交流電力の供給が開始し、電子機器２が送電装置１から離れると、送電コイル５への交流電力の供給が停止する。
【００２７】
電子機器検知部３１は、電子機器２の受電コイル６が送電装置１の送電コイル５に近接することで負荷インピーダンスが変化することにより、送電コイル５に生じる電圧値（又は電流値）の変動量を基に、電子機器２が電子機器載置面上に載置されたことを検知する。例えば、電子機器検知部３１は、送電コイル５の電圧値（又は電流値）の変動量を予め設定されたしきい値と比較し、電子機器２が電子機器載置面上に載置されたか否かを判定する。
【００２８】
また、電子機器２にも、電子機器２自身が送電装置１の電子機器載置面上に載置されたことを検知する送電装置検知部４１が設けられている。送電装置検知部４１の検知結果に基づいて、電子機器２の受電動作が制御される。
【００２９】
送電装置検知部４１は、電子機器２の受電コイル６が送電装置１の送電コイル５に近接することで負荷インピーダンスが変化することにより、受電コイル６に生じる電圧値（又は電流値）の変動量を基に、電子機器２が電子機器載置面上に載置されたことを検知する。例えば、送電装置検知部４１は、受電コイル６の電圧値（又は電流値）の変動量を予め設定されたしきい値と比較し、電子機器２が電子機器載置面上に載置されたか否かを判定する。
【００３０】
また、本実施形態では、送電装置１及び電子機器２がそれぞれ情報送受信部３２、４２を備え、送電装置１と電子機器２との間で送電コイル５及び受電コイル６を介して所要の情報を送受信する情報伝送ができる。なお、情報伝送は、単純なビット通信であってもよいし、コード化通信であってもよい。
【００３１】
送電装置１及び電子機器２の各情報送受信部３２，４２はそれぞれ、情報を含む信号の変復調を行う変復調回路３３，４３を有している。送信元の変復調回路３３，４３が生成した変調信号が、送電コイル５及び受電コイル６を介して送信先に送られ、送信先では、変復調回路３３，４３は、送電コイル５又は受電コイル６の出力から取り出された変調信号を復調して送信情報を取得する。
【００３２】
ここで、送電装置１から電子機器２に情報を送信する場合、送電回路部１３が情報送受信部３２からの変調信号を電力伝送用の交流信号に重畳することで、送電装置１は、電力伝送と同時に情報送信を行うことができる。また、送電装置１は、電力伝送が行われていない場合でも、情報伝送を行ってもよい。なお、電子機器２の受電回路部２１は、図示しない情報伝送用のドライバ及び共振回路を備え、これらを駆動して情報送受信部４２から出力される変調信号を送電装置１に向けて送信する。
【００３３】
送電装置１と電子機器２との間でやりとりされる情報としては、送電装置１及び電子機器２の各々の状態に関する状態情報である。状態情報として、例えば２次電池３の充電中に、２次電池３の充電状態に関する情報を電子機器２から送電装置１に送信し、２次電池３の充電が必要な場合は電力伝送を継続し、２次電池３の充電が完了すると電力伝送を停止する。また、状態情報として、温度や電圧などの情報を送電装置１と電子機器２との間でやりとりし、状態情報が異常を示しているときにも電力伝送を停止する制御を行う。
【００３４】
また、本実施形態では、送電装置１及び電子機器２がそれぞれ認証部３４，４４を備え、送電装置１と電子機器２との間で相互認証が行われる。送電装置１及び電子機器２では、各々が備える情報送受信部３２，４２により、相互認証に用いられる送電装置１及び電子機器２の各識別情報などの認証情報がやりとりされ、この認証情報に基づいて認証部３４，４４において互いに相手方の認証を行う。
【００３５】
相互認証は、送電装置１から電子機器２への電力伝送を開始する際に行われる。即ち、送電装置１及び電子機器２がそれぞれ、送電装置１の電子機器載置面上に電子機器２が載置されたことを検知すると、送電装置１と電子機器２との間で識別情報をやりとりして、互いに相手方の認証を行う。この相互認証が成功すると、送電装置１から電子機器２への電力伝送が開始される。相互認証が失敗したときは電力伝送が行われない。
【００３６】
図２は、本実施形態のワイヤレス電力伝送システム１００の斜視図である。
【００３７】
本実施形態の送電装置１は、上述した本実施形態の送電コイル５（具体的な構成は後述参照）及び各回路部や載置台１０を含む筐体を備える。筐体には送電面１０Ａが設けられ、送電装置１は、送電面１０Ａを介して、電子機器２に電力を伝送する。
【００３８】
電子機器２は、例えば筐体２０、ディスプレイ２８及び入力キー２９を備える携帯電話機である。ディスプレイ２８及び入力キー２９は筐体２０上に設けられる。ディスプレイ２８は様々な情報を表示する表示部であり、入力キー２９はディスプレイ２８に表示する情報を制御する操作部である。また、この操作部は、入力キー２９のような機械的なボタンではなく、タッチパネル技術を用いた電子的なボタンで構成されてもよい。
【００３９】
電子機器２は送電装置１の送電面１０Ａに載置されると、送電装置１の送電コイル５を介して電力が供給される。なお、送電コイル５は送電面１０Ａの下に配置される。
【００４０】
（比較例の送電コイル及び送電コイルユニットの説明）
ここで、本実施形態のボビンに、後述する第１〜第６の線状導体の巻回パターンが適用された送電コイルユニットに対する比較例として、送電コイル５Ａ及び送電コイルユニット５９について、図３〜図６を参照して説明する。図３は、比較例の送電コイル５Ａの斜視図である。図４は、比較例の送電コイル５Ａの上面、第１側面、第２側面を示す図である。なお、送電コイル５Ａは上述した送電コイル５に相当する。
【００４１】
送電コイル５Ａは、端子５１Ａ及び端子５２Ａを有する１本の線状導体の巻回により構成され、第１巻回部５３Ａ１と、第２巻回部５３Ａ２と、第１巻回部５３Ａ１及び第２巻回部５３Ａ２を直列に接続する接続部５５Ａ１２とを形成する。
【００４２】
第１巻回部５３Ａ１の線状導体は、図４の第１側面図における右回りに複数回巻回されて構成される。つまり、第１巻回部５３Ａ１の線状導体は、Ｙ軸の負方向に対して右回りに巻回されて構成される。また、第１巻回部５３Ａ１の線状導体は、Ｙ軸の負方向に複数のループを形成する。以上より、第１巻回部５３Ａ１の巻回軸はＹ軸と略平行である。また、第１巻回部５３Ａ１の断面は、図４の第１側面に示すように、略長方形の形状をしており、長辺と短辺とを有する。
【００４３】
同様に、第２巻回部５３Ａ２の線状導体は、図４の第１側面図における左回りに複数回巻回されて構成される。つまり、第２巻回部５３Ａ２の線状導体は、Ｙ軸の負方向に対して左回りに巻回されて構成される。また、第２巻回部５３Ａ２の線状導体は、Ｙ軸の負方向に複数のループを形成する。以上より、第２巻回部５３Ａ２の巻回軸はＹ軸と略平行である。また、第２巻回部５３Ａ２の断面は、図４の第１側面に示すように、略長方形の形状をしており、長辺と短辺とを有する。
【００４４】
接続部５５Ａ１２は、第１巻回部５３Ａ１の長辺及び第２巻回部５３Ａ２の長辺に略直交する。即ち、第１巻回部５３Ａ１及び第２巻回部５３Ａ２は、接続部５５Ａ１２の長さだけ離れる。よって、送電コイル５Ａは、第１巻回部５３Ａ１及び第２巻回部５３Ａ２間に開口部５６Ａ１２を有する。
【００４５】
上述のように、第１巻回部５３Ａ１はＹ軸（巻回軸）の負方向に対して右回りに巻回されて構成される。一方、第２巻回部５３Ａ２はＹ軸（巻回軸）の負方向に対して左回りに巻回されて構成される。即ち、第２巻回部５３Ａ２は第１巻回部５３Ａ１と同一の巻回軸を有するが、第１巻回部５３Ａ１とは反対回りに巻回される。換言すると、第１巻回部５３Ａ１及び第２巻回部５３Ａ２は共通の巻回軸を有し、互いに逆回りに巻回される。したがって、第１巻回部５３Ａ１を流れる電流は、第２巻回部５３Ａ２を流れる電流に対して反対方向となる。図４の上面及び第２側面に示すように、方向Ａ１は第１巻回部５３Ａ１を流れる電流の向きであり、方向Ａ２は第２巻回部５３Ａ２を流れる電流の向きである。
【００４６】
以上より、第１巻回部５３Ａ１及び第２巻回部５３Ａ２を流れる電流は逆方向である。したがって、図４の第２側面に示す断面を見ると、第１巻回部５３Ａ１は左回りに磁界を形成し、第２巻回部５３Ａ２は右回りに磁界を形成する。このため、開口部５６Ａ１２付近では、第１巻回部５３Ａ１から発生した磁界と第２巻回部５３Ａ２から発生した磁界とは同一方向（Ｚ軸の正方向又は負方向）となる。よって、開口部５６Ａ１２付近では、第１巻回部５３Ａ１から発生した磁界と第２巻回部５３Ａ２から発生した磁界とは強め合い、送電コイル５Ａから見てＺ軸の正方向に位置する電子機器２に対して十分な電力を伝送することができる。
【００４７】
また、図４の第２側面から明らかなように、送電コイル５Ａの上部又は下部付近において、第１巻回部５３Ａ１及び第２巻回部５３Ａ２から発生した磁界はＹ軸と略平行となる。そして、第１巻回部５３Ａ１及び第２巻回部５３Ａ２は互いに逆回りの磁界を発生させるため、Ｙ軸方向への磁界は互いに弱め合う。よって、送電コイル５ＡはＺ軸方向に磁界を発生させながらも、Ｙ軸方向への磁界を抑制させることができる。
【００４８】
一般に、ワイヤレス電力伝送用の受電コイル６を有する携帯電話などの電子機器２は、受電コイル６が電子機器２の下面側（送電装置１の送電面１０Ａ側）に配置される。このため、上述したＺ軸方向の磁界で電力が伝送される。電子機器２内部の基板等の金属部材の多くは、上記受電コイルよりも電子機器２の上面側（ディスプレイ２８側）に配置される。したがって、多くの面積を占有するプリント基板の平面方向はＹ軸方向と略平行となる。本実施形態はＹ軸方向の磁界は２つの巻回部が互いに弱め合うため、プリント基板を貫く磁束は低減される。よって、渦電流の発生を抑制でき、電子機器２の発熱を抑制することができる。
【００４９】
送電コイル５Ａは、電子機器２に十分な電力を送電しつつも、渦電流による電子機器２の発熱を抑制することができる。
【００５０】
次に、上述した比較例としての送電コイル５Ａを用いて構成した送電コイルユニット５９について、図５、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）を参照して説明する。図５は、比較例の送電コイルユニット５９の斜視図である。図６（Ａ）は、比較例の送電コイルユニット５９のＺ方向の磁界分布を示す図である。図６（Ｂ）は、比較例の送電コイルユニット５９のＺ方向の磁界強度分布を示す図である。
【００５１】
比較例としての送電コイルユニット５９は、磁性体５７の周囲に送電コイル５Ａが巻回された構成である。上述した説明において、同一の機能を有するものは同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５２】
図６（Ａ）及び（Ｂ）は、送電コイルユニット５９をＸ軸の正方向に見たときのＺＹ断面である。図６（Ａ）及び（Ｂ）から分かるように、送電コイルユニット５９は、磁性体５７を挟んで上下対称に構成される。よって、送電コイルユニット５９は、図６（Ａ）に示すように、実質的に上下対称の磁界分布を示す。即ち、送電コイルユニット５９は、図６（Ｂ）に示すように、実質的に上下対称の磁界強度分布を示す。
【００５３】
図５、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）では図示していないが、送電コイルユニット５９の上側（Ｚ軸の正方向）には、送電面１０Ａ（図２参照）が位置する。よって、送電コイルユニット５９にとって、Ｚ軸の正方向は送電方向であり、Ｚ軸の負方向は非送電方向である。よって、送電コイルユニット５９は、非送電方向に不要な磁界を発生させている。しかも、この不要な磁界は、送電方向の磁界と同等の強い磁界である。送電コイルユニット５９の非送電方向に金属製の構造物（例えば、机）が位置する場合、金属製の構造物では、１次コイルの磁界の影響により渦電流が発生することで発熱が発生する。その結果、送電コイルユニット５９からの非送電方向への磁界の発生は、電子機器２への電力伝送以外の不要なエネルギーの消耗となり、電子機器２への電力伝送の効率が低下する原因となっていた。
【００５４】
（単一のアンテナ素子が形成される場合の送電コイルユニットの概要の説明）
次に、図７〜図１０を参照して、本実施形態の送電コイルユニット６０の概要について説明する。図７は、本実施形態の送電コイルユニット６０の斜視図である。図８は、本実施形態の送電コイルユニット６０の一部を拡大した斜視図である。図９は、本実施形態の送電コイルユニット６０の上面図である。図１０は、本実施形態１における送電コイルユニット６０の断面図である。なお、図７〜図９では、後述するベース部６１の図示を省略している。
【００５５】
図７に示す送電コイルユニット６０は、送電方向については上述した比較例の送電コイルユニット５９と同様の磁界を発生させることで電子機器２に給電する。一方、図７に示す送電コイルユニット６０は、非送電方向については上述した比較例とは異なり、不要な磁界を抑制するように構成される。よって、図７〜図１０の説明では、送電方向への磁界についての詳細な説明は省略し、非送電方向への磁界について詳細に説明する。
【００５６】
送電コイルユニット６０は、送電コイル５及びベース部６１を備える。送電コイル５は、１本又は複数本の線状導体の巻回により構成される第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２を備える。また、ベース部６１は、磁性体（例えばフェライトシート）６２Ａ及び基板（樹脂部材）６２Ｂを備える。
【００５７】
第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２は軸Ａ３（図１０参照）の周囲に巻回される。軸Ａ３は、ベース部６１の平面方向と略平行である。即ち、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２は、ともにベース部６１の周囲に巻回される。第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２は、電気的に直列に接続される。
【００５８】
さらに、上述した比較例と同様に、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２は、軸Ａ３に対して互いに逆方向に巻回される。本実施形態の場合、第１巻回部６３Ａ１は軸Ａ３に対して右回りに巻回され、第２巻回部６３Ａ２は軸Ａ３に対して左回りに巻回される。したがって、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２を流れる各電流は互いに逆方向である。本実施形態の場合、第１巻回部６３Ａ１は方向Ａ１に電流が流れ、第２巻回部６３Ａ２は方向Ａ２に電流が流れる。よって、送電コイルユニット６０の載置台（送電面１０Ａ）側における磁界は、上述した比較例と同様である。非送電面１０Ｂにおける磁界については後述する。
【００５９】
第１巻回部６３Ａ１は、上導体部６３Ａ１１と、下導体部６３Ａ１２と、上導体部６３Ａ１１及び下導体部６３Ａ１２間を接続する接続導体部６３Ａ１３とを備える。上導体部６３Ａ１１及び下導体部６３Ａ１２は送電面１０Ａに対して略平行である。第１巻回部６３Ａ１は、軸Ａ１を中心軸として巻回される。軸Ａ１は、軸Ａ３に対して非平行である。つまり、軸Ａ１及び軸Ａ３が成す角度は０度よりも大きく、９０度以下となる。
【００６０】
第２巻回部６３Ａ２は、上導体部６３Ａ２１と、下導体部６３Ａ２２と、上導体部６３Ａ２１及び下導体部６３Ａ２２間を接続する接続導体部６３Ａ２３とを備える。上導体部６３Ａ２１及び下導体部６３Ａ２２は送電面１０Ａに対して略平行である。また、上導体部６３Ａ２１の少なくとも一部は上導体部６３Ａ１１に対して略平行である。また、下導体部６３Ａ２２の少なくとも一部は下導体部６３Ａ１２に対して略平行である。第２巻回部６３Ａ２は、軸Ａ２を中心軸として巻回される。軸Ａ２は、軸Ａ３に対して非平行である。つまり、軸Ａ２及び軸Ａ３が成す角度は０度よりも大きく、９０度以下となる。
【００６１】
接続部６５Ａ１２は、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２を接続する。本実施形態では、接続部６５Ａ１２は軸Ａ３に対して略平行となるため、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２間を最短距離で接続することができる。
【００６２】
送電コイルユニット６０は、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２間の距離が送電面１０Ａ側よりも非送電面１０Ｂの方が近くに位置するように巻回される。つまり、下導体部６３Ａ１２及び下導体部６３Ａ２２間の距離は、上導体部６３Ａ１１及び上導体部６３Ａ２１間の距離よりも近接している。
【００６３】
上述したように、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２は互いに逆方向の電流が流れるため、送電面１０Ａでは、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２は一定の距離を有するため、上導体部６３Ａ１１及び上導体部６３Ａ２１間においてＺ軸方向への磁束を強め合い、強め合った磁束を使って電子機器２への給電を行うことができる。一方、非送電面においては、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２は近接するため、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のそれぞれの方向で磁束は互いに打ち消しあうことができる。
【００６４】
したがって、送電コイルユニット６０は、非送電面１０Ｂへの不要な磁界を低減するため、送電装置１の周囲に位置する金属製の構造物の発熱を抑制することができる。よって、電力伝送以外の不要なエネルギーの消耗による電力伝送の効率低下を抑制することができる。
【００６５】
また、送電コイルユニット６０は、送電面１０Ａの略平行な送電装置１の載置台１０を含む筐体の断面（図１０参照）において、第１の層（図示せず）及び第２の層（図示せず）における第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２間の距離は異なる。第１の層及び第２の層は、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２と交差するＸＹ平面である。第１の層は、第２の層よりも非送電面１０Ｂに近接するＸＹ平面である。第２の層は、第１の層よりも送電面１０Ａに近接するＸＹ平面である。
【００６６】
また、第１の層は、下導体部６３Ａ１２及び下導体部６３Ａ２２を含むＸＹ平面、ＸＹ平面及び軸Ａ３間に位置するＸＹ平面、ベース部６１及び非送電面１０Ｂ間に位置するＸＹ平面などでもよい。
【００６７】
また、第２の層は、上導体部６３Ａ１１及び上導体部６３Ａ２１を含むＸＹ平面、ＸＹ平面及び軸Ａ３間に位置するＸＹ平面、ベース部６１及び送電面１０Ａ間に位置するＸＹ平面などである。
【００６８】
送電コイルユニット６０は、第１の層における第１巻回部６３Ａ１と第２巻回部６３Ａ２との距離は、第２の層における第１巻回部６３Ａ１と第２巻回部６３Ａ２との距離よりも小さくなるように構成される。また、第１の層における第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２は、第２の層における第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２よりも内側に位置する。送電コイルユニット６０は、互いに逆向きに電流が流れる第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２は第１の層において近接するように構成されるため、電力伝送に不要な磁束の発生を抑制することができる。
【００６９】
図１１（Ａ）は、本実施形態の送電コイルユニット６０のＺ方向の磁界分布を示す図である。図１１（Ｂ）は、本実施形態の送電コイルユニット６０のＺ方向の磁界強度分布を示す図である。
【００７０】
図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示すように、送電コイルユニット６０は、送電面１０Ａ側（Ｚ軸の正方向）に比べて、非送電面１０Ｂ側（Ｚ軸の負方向）の磁界及び磁界強度が低減されていることがわかる。
【００７１】
また、本実施形態では、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２は同一の回数で巻回される。即ち、下導体部６３Ａ１２及び下導体部６３Ａ２２の線状導体の数はＹ軸方向において同一数となる。よって、下導体部６３Ａ１２及び下導体部６３Ａ２２による磁界の強度は略同一となる。これにより、より確実に互いに磁束が打ち消し合うため、非送電面１０Ｂにおける不要な磁界発生を抑制することができる。
【００７２】
また、ベース部６１は磁性体６２Ａのみで構成されてもよい。本実施形態では、ベース部６１の強度を高めるために、磁性体６２Ａ及び基板６２Ｂを一体としている。送電コイルユニット６０は、非送電面１０Ｂ側の磁界発生を抑制するように構成されるので、下導体部６３Ａ１２及び下導体部６３Ａ２２による磁束を遮断するために、下導体部６３Ａ１２及び下導体部６３Ａ２２の近傍に磁性体６２Ａを設けなくてもよい。即ち、磁性体６２ＡのＺ軸方向への厚さを小さくすることができる。よって、少量の磁性体６２Ａで送電コイルユニット６０を製造することができ、製造コストを低減することができる。
【００７３】
また、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２はベース部６１に巻回されるため、送電コイルユニット６０の強度を向上させることができる。なお、本実施形態のようにベース部６１が磁性体６２Ａを含む場合、第１の層は磁性体６２ＡのＺ軸の負方向側に位置し、第２の層は磁性体６２ＡのＺ軸の正方向側に位置する。
【００７４】
また、第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２は、共通の軸Ａ３の周囲に巻回されて構成されるので、２つの巻回部の電流方向は略平行となり、２つの巻回部間における磁束の合成が容易となる。よって、送電コイルユニット６０の伝送側となる上導体部６３Ａ１１及び上導体部６３Ａ２１は電力伝送のための合成磁束を生成することができ、非伝送側となる下導体部６３Ａ１２及び下導体部６３Ａ２２は不要な磁束発生を抑制することができる。
【００７５】
（本実施形態のボビンの説明）
次に、本実施形態の送電装置１の送電コイルユニットの一部を構成するボビンについて、図１２、図１３（Ａ）〜図１３（Ｆ）を参照して説明する。なお、以下の説明において、ボビンは上述した基板６２Ｂの一例に相当する。
【００７６】
図１２は、本実施形態のボビン２００の斜視図である。図１３（Ａ）は、本実施形態のボビン２００の平面図である。図１３（Ｂ）は、図１３（Ａ）の上面図である。図１３（Ｃ）は、図１３（Ａ）の下面図である。図１３（Ｄ）は、図１３（Ａ）の左側面図である。図１３（Ｅ）は、図１３（Ａ）の右側面図である。図１３（Ｆ）は、図１３（Ａ）の背面図である。即ち、図１３（Ａ）〜図１３（Ｆ）は、本実施形態のボビン２００の形状を特定するための六面図である。なお、図２９（Ａ）は、図１３（Ｃ）に示す本実施形態のボビン２００の下面を詳細に示す補足説明図である。図２９（Ｂ）は、図１３（Ｄ）に示す本実施形態のボビン２００の左側面を詳細に示し、図１２のＣ−Ｃ断面を示す図である。
【００７７】
図１２に示すボビン２００は、ボビン本体２０１と、ガイド２０６とを少なくとも有する構成である。ボビン２００の周囲には、線上導体が巻回されることで送電コイルユニットが形成される（巻回方法の詳細については後述する）。ガイド２０６は、この線状導体の巻回を補助する機能を有する。
【００７８】
ボビン本体２０１は、少なくとも表面（第１の面）２０１Ａ及び裏面（第２の面）２０１Ｂを備える。表面２０１Ａは図２に示す送電面１０Ａ側の面である。また、裏面２０１Ｂは図２に示す非送電面１０Ｂ側の面である。
【００７９】
本実施形態では、ボビン本体２０１は直方体形状であり、表面２０１Ａ及び裏面２０１Ｂはこの直方体形状を構成する１つの面であり、互いに平行である。表面２０１Ａ及び裏面２０１Ｂは対向してもよい。また、表面２０１Ａ及び裏面２０１Ｂは直方体形状を構成する他の面よりも大きい面積を構成する方が好ましい。なお、ボビン本体２０１は直方体形状でなくてもよい。よって、表面２０１Ａ及び裏面２０１Ｂは平面でなくてもよい。
【００８０】
ガイド２０６は、表面２０１Ａ側に位置する表面ガイド２０６Ａと、裏面２０１Ｂ側に位置する裏面ガイド２０６Ｂとを備える。表面ガイド２０６Ａは、表面２０１Ａより突出する。また、表面ガイド２０６Ａは、端部ガイドとして構成される突片２０２Ａ、及び延長ガイドとして構成される延出片２０３Ａを備える。裏面ガイド２０６Ｂは、裏面２０１Ｂより突出する。また、裏面ガイド２０６Ｂは、端部ガイドとして構成される突片２０２Ｂ、延長ガイドとして構成される延出片２０３Ｂ、及び中間ガイドとして構成されるスリット形成部２０５Ｂを備える。なお、以下の説明において、符号２０２は、突片２０２Ａ及び突片２０２Ｂを共通して説明する場合に使用する。同様に、符号２０３は、延出片２０３Ａ及び延出片２０３Ｂを共通して説明する場合に使用する。
【００８１】
突片２０２Ａは、表面２０１Ａに少なくとも１つ設けられる。本実施形態の場合、突片２０２Ａは、表面２０１Ａの両端に複数設けられる。複数の突片２０２Ａの間には隙間（スリット）２０４Ａが形成される。また、図１３（Ａ）に示すように、表面２０１Ａ側のボビン２００は左右対称であり、一端及び他端に設けられた一対の突片２０２Ａが複数設けられる。突片２０２Ａは、表面２０１Ａ（又は裏面２０１Ｂ）に対して垂直な方向に突出する。
【００８２】
延出片２０３Ａは、突片２０２Ａの先端からボビン２００の外側に向かって延出する。本実施形態では、延出片２０３Ａの長手方向は、表面２０１Ａ（又は裏面２０１Ｂ）と略平行である。よって、図１３（Ｃ）又は図２９（Ａ）に示すように、突片２０２Ａ及び延出片２０３Ａは、ボビン２００の端部において、Ｌ字状に形成される。
【００８３】
突片２０２Ｂは、裏面２０１Ｂに少なくとも１つ設けられる。本実施形態の場合、突片２０２Ｂは、裏面２０１Ｂの両端に複数設けられる。複数の突片２０２Ｂの間には隙間（スリット）２０４Ｂが形成される。また、図１３（Ｆ）に示すように、裏面２０１Ｂ側のボビン２００は左右対称であり、一端及び他端に設けられた一対の突片２０２Ｂが複数設けられる。突片２０２Ｂは、裏面２０１Ｂ（又は表面２０１Ａ）に対して垂直な方向に突出する。
【００８４】
延出片２０３Ｂは、突片２０２Ｂの先端からボビン２００の外側に向かって延出する。本実施形態では、延出片２０３Ｂの長手方向は、裏面２０１Ｂ（又は表面２０１Ａ）と略平行である。よって、図１３（Ｃ）又は図２９（Ｃ）に示すように、突片２０２Ｂ及び延出片２０３Ｂは、ボビン２００の端部において、Ｌ字状に形成される。
【００８５】
スリット形成部２０５Ｂは、ボビン本体２０１の端部ではなく、ボビン本体２０１の内側に位置する。本実施形態では、スリット形成部２０５Ｂは、ボビン本体２０１の両端に配置された一対の突片２０２Ｂの間に位置する。各一対の突片２０２Ｂの間にスリット形成部２０５Ｂが配置されることで、各スリット形成部２０５Ｂの間に隙間（スリット）２０４Ｂが形成される。つまり、隙間２０４Ａは、ボビン２００の端部だけでなく、内側（中間部）にも形成される。なお、本実施形態では、スリット形成部２０５Ｂは、一対の突片２０２Ｂ間を接続する。
【００８６】
なお、ボビン２００は図１３（Ａ）又は図１３（Ｃ）のように左右対象の構成でなくてもよい。例えば、図１３（Ａ）又は図１３（Ｃ）で示す左側の突片２０２及び右側の突片２０２の数は異なっても良い。また、突片２０２が突出する方向は表面２０１Ａ又は裏面２０１Ｂに対して、垂直でなくてもよく、鋭角でもよい。なお、ここでいう鋭角とは、突片２０２が表面２０１Ａ又は裏面２０１Ｂに対して垂直な方向から、表面２０１Ａ又は裏面２０１Ｂに向く場合に形成された角度である。
【００８７】
ボビン２００では、ボビン本体２０１の表面２０１Ａ側に、シート状の磁性体２０７を支持する支持部２０９を備える。本実施形態において、支持部２０９は、表面２０１Ａに対して突出した凸部であり、表面２０１Ａに配置される磁性体２０７の位置を規制する。磁性体２０７は、例えばフェライトが用いられる。なお、支持部２０９は、ボビン本体２０１の表面２０１Ａ側に凹部を設けることで構成されてもよい。この凹部に磁性体２０７をはめ込むことで、磁性体２０７の位置を規制することができる。ボビン２００は、ボビン本体２０１、表面ガイド２０６Ａ及び裏面ガイド２０６Ｂが例えばポリカーボネート等の樹脂材によって一体に成形されて構成されてもよい。
【００８８】
本実施形態のボビン２００では、ボビン本体２０１の一方の面で、各々の突片２０２の間に形成される隙間２０４（即ち、隙間２０４Ａ及び隙間２０４Ｂ）に巻回された線状導体（図示略）を、ボビン本体２０１の両端で突出する突片２０２に引っ掛けて、ボビン本体２０１の一方の面に対向する面又は一方の面と異なる他方の面の隙間２０４に巻き付けることが可能となる。これにより、ボビン本体２０１の一方の面の隙間２０４とこの隙間２０４と異なる他方の面の隙間２０４とにわたって１本の線状導体で第１巻回部２１０（図１４（Ａ）〜図１４（Ｄ）参照、詳細後述）を巻回できる。
【００８９】
さらに、表面２０１Ａ又は裏面２０１Ｂにおける電流方向に沿ってボビン２００を貫通する仮想線２１１（例えば図１４（Ｃ）参照）に対して、第１巻回部２１０と線対称かつ逆巻きで第１巻回部２１０から連続して第２巻回部２１２（図１４（Ａ）〜（Ｄ）参照）を巻回できる。なお、第１巻回部２１０と第２巻回部２１２とが線対称かつ逆巻きに巻回された構成は、例えば図１０に示す第１巻回部６３Ａ１及び第２巻回部６３Ａ２を参照されたい。また、ボビン２００は、それぞれの突片２０２からボビン２００の外側に向かって延出片２０３が延出しているので、線状導体の巻き回数が増えても、線状導体の巻き崩れを抑制することができる。
【００９０】
例えば、ボビン本体２０１の両端に突片２０２が設けられていることにより、線状導体の巻き回数が増えても、線状導体を同一の隙間２０４（対向する隙間２０４）ではなく、異なる隙間２０４（斜め方向の隙間２０４）に巻回することができる。さらに、突片２０２からボビン本体２０１の外側に向かって延出片２０３が延出していることにより、線状導体の巻き回数が増えても、ボビン本体２０１の面方向に垂直な方向への線状導体の移動を防止することができ、線状導体を固定することができる。その結果、本実施形態のボビン２００は、図１０に示す送電コイルユニット６０と同様に、第１巻回部２１０及び第２巻回部２１２の距離が送電面側よりも非送電面側の方が近くに位置する斜めの巻回構造を容易に与えることができる。
【００９１】
また、磁性体２０７の周囲に線状導体が巻回されることにより、ボビン２００を備えるコイルユニットは磁界をより遠い場所まで送電することができる。また、磁性体２０７が設けられたボビン２００は、磁性体２０７の透磁率の影響により、磁性体２０７がない場合に比べて少ない巻き数で高インダクタンスが得られる。
【００９２】
なお、表面ガイド２０６Ａは、少なくとも１つの突片２０２Ａを備えればよい。また、裏面ガイド２０６Ｂは、少なくとも１つの突片２０２Ｂ又は少なくとも１つのスリット形成部２０５Ｂを備えればよい。
【００９３】
（本実施形態の送電コイルユニットの具体的な説明：単一のアンテナ素子）
次に、第１の巻回パターン、第２の巻回パターン、第３の巻回パターン、第４の巻回パターンにより、線状導体が本実施形態のボビン２００に巻回された第１のコイルユニット（送電コイルユニット２１３）、第２のコイルユニット（送電コイルユニット２１４）、第３のコイルユニット（送電コイルユニット２１５）、第４のコイルユニット（送電コイルユニット２１６）について、図１４（Ａ）〜（Ｄ）、図１５（Ａ）〜（Ｄ）、図１６（Ａ）〜（Ｄ）、図１７（Ａ）〜（Ｄ）を参照して説明する。なお、各送電コイルユニット２１３〜２１６は、１つのアンテナ素子を形成する。また、以下の各送電コイルユニット２１３〜２１６において、上述した送電コイルユニット５９，６０と重複する説明は省略する。
【００９４】
図１４（Ａ）は、第１のパターンで巻回されるボビン２００の側面Ｔの図である。図１４（Ｂ）は、第１のパターンで巻回されるボビン２００の上面図である。図１４（Ｃ）は、第１のパターンで巻回されるボビン２００の側面Ｄの図である。図１４（Ｄ）は、第１のパターンで巻回されるボビン２００の下面図である。
【００９５】
図１４（Ａ）〜（Ｄ）に示すコイルユニット２１３は、図１２に示すボビン２００と、第１巻回部２１０と、第２巻回部２１２とを備える構成である。図１４（Ａ）〜（Ｄ）に示す送電コイルユニット２１４では、第１巻回部２１０及び第２巻回部２１２は、送電面側（図１４（Ｂ）に示す上面側）において離間し、かつ非送電面（図１４（Ｄ）に示す下面側）において近接する傾斜構造を有する。また、図１４（Ａ）〜（Ｄ）における送電コイル５は、第１巻回部２１０及び第２巻回部２１２を備える。
【００９６】
第１巻回部２１０は、ボビン本体２０１の一方の面の隙間２０４とこの隙間２０４と異なる他方の面の隙間２０４とにわたって１本の線状導体を巻回してなる。第２巻回部２１２は、表面２０１Ａ又は裏面２０１Ｂにおける電流方向に沿う仮想線２１１に対して第１巻回部２１０と線対称かつ逆巻きで第１巻回部２１０から連続してボビン本体２０１に巻回されてなる。つまり、第１巻回部２１０及び第２巻回部２１２は、１本の線状導体を用いて巻回されて構成される。
【００９７】
第１のパターンの巻回手順は、図１４（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、側面Ｄにおいて符号Ｒ１の斜め方向に線状導体が巻回され、下面では符号Ｒ２の面方向、側面Ｔでは符号Ｒ３の斜め方向、上面では符号Ｒ４の面方向に向かって連続的に巻回される。符号Ｒ１〜符号Ｒ４の各矢印が向かう順番の方向に線状導体がｎ回巻回されることで（ｎ：２以上の整数、以下同様）、第１巻回部２１０が形成される。第１巻回部２１０が形成された後、線状導体は、第１巻回部２１０の終端から連続して側面Ｔの符号Ｒ５の方向を経由して、下面では符号Ｒ６の面方向、側面Ｄでは符号Ｒ７の斜め方向、上面では符号Ｒ８の面方向、側面Ｔでは符号Ｒ９の斜め方向に向かって巻回される。符号Ｒ６〜符号Ｒ９の各矢印が向かう順番の方向に線状導体がｎ回巻回されることで、第２巻回部２１２が形成される。
【００９８】
また、図１４（Ａ）〜（Ｄ）に示すコイルユニット２１３の第１巻回部２１０では、符号Ｒ１→符号Ｒ２→符号Ｒ３→符号Ｒ４の各矢印が向かう順番の方向に電流が流れる。図１４（Ａ）〜（Ｄ）に示す送電コイルユニット２１３の第２巻回部２１２では、符号Ｒ７→符号Ｒ８→符号Ｒ９→符号Ｒ６の各矢印が向かう順番の方向に電流が流れる。従って、図１４（Ａ）〜（Ｄ）に示す送電コイルユニット２１３では、図７又は図１０に示す送電コイルユニット６０と同様に、第１巻回部２１０と第２巻回部２１２とに流れる各電流の向きは反対方向となる。
【００９９】
以上のようにボビン２００は、表面２０１Ａ側だけでなく、裏面２０１Ｂにおいても線状導体をガイドするため、送電コイル５をより正確に製造することができる。また、送電コイル５の巻崩れを抑制することができる。従って、送電コイル５の巻回の不具合を抑制し、送電コイル５の性能低下を抑制することができる。
【０１００】
また、ボビン２００は、表面ガイド２０６Ａ及び裏面ガイド２０６Ｂを備えるため、線状導体を引っ掛けながら第１巻回部２１０及び第２巻回部２１２を容易に形成することができる。そして、裏面ガイド２０６Ｂは表面ガイド２０６Ａよりも内側に位置するため、送電方向への磁界の発生面積を向上でき、非送電方向への不要な磁界を抑制することができる。
【０１０１】
なお、裏面２０１Ｂにおける第１巻回部２１０及び第２巻回部２１２が非平行の場合、裏面２０１Ｂにおける第１巻回部２１０及び第２巻回部２１２の磁束の打ち消しにくくなるため、更なる不要な磁界が発生する。本実施形態では、仮に裏面ガイド２０６Ｂが表面ガイドの内側に配置されないとしても、裏面ガイド２０６Ｂは隙間２０４を形成することで、裏面２０１Ｂにおける第１巻回部２１０及び第２巻回部２１２の電流方向を略平行にするため、不要な磁界発生を抑制することができる。
【０１０２】
図１４（Ａ）〜（Ｄ）に示すコイルユニット２１３において、第１巻回部２１０の少なくとも一部は一対の突片２０２Ａ１を含む表面ガイド２０６Ａ１と、一対の突片２０２Ｂ１及びスリット形成部２０５Ｂ１を含む裏面ガイド２０６Ｂ１とに沿って線状導体が巻回される。すなわち、表面ガイド２０６Ａ１及び裏面ガイド２０６Ｂ１は、線状導体を巻回して第１巻回部２１０を形成することを補助する。
【０１０３】
そして、裏面ガイド２０６Ｂ１は、表面ガイド２０６Ａ１よりも内側（Ｘ軸の正方向側）に位置する。換言すると、裏面ガイド２０６Ｂ１は、表面ガイド２０６Ａ１よりも第２巻回部２１２に近接する。また、裏面ガイド２０６Ｂ１は、表面ガイド２０６Ａ１よりも仮想線２１１の近くに配置される。このようにボビン２００は少なくとも表面ガイド２０６Ａ１及び裏面ガイド２０６Ｂ１を備えることで、裏面２０１Ｂ側において第１巻回部２１０及び第２巻回部２１２を近接させることができる。従って、このボビン２００の周囲に、ガイド２０６に沿って線状導体を巻回して構成されるコイルユニット２１３は、非送電方向への不要な磁界を抑制することができる。
【０１０４】
以上により、ボビン２００は、複数の表面ガイド２０６Ａ及び複数の裏面ガイド２０６Ｂを備えるが、少なくとも表面ガイド２０６Ａ１及び裏面ガイド２０６Ｂ１を備えればよい。
【０１０５】
しかし、表面ガイド２０６Ａ及び裏面ガイド２０６Ｂの数が必要最低限のみの場合だと、線状導体の巻回方法が限定されるため、それぞれ状況に応じた線状導体の巻回が困難となる。例えば、表面２０１Ａ側における第１巻回部２１０及び第２巻回部２１２間の好ましい距離は、受電コイルまでの距離や、受電コイルの径の大きさに応じて変化する。
【０１０６】
このため、本実施形態のように、ボビン２００は必要以上の表面ガイド２０６Ａ及び裏面ガイド２０６Ｂを備えてよい。すなわち、ボビン２００は、複数の表面ガイド２０６Ａ及び複数の裏面ガイド２０６Ｂを備えても良い。また、ボビン２００は、送電コイル５を構成する巻回部の数よりも多くの数の表面ガイド２０６Ａ又は裏面ガイド２０６Ｂを備えてもよい。これにより、ボビン２００は必要以上にガイド２０６を有するため、線状導体の巻回方法の種類を増加させることができる。すなわち、コイルユニット２１３の設計の自由度を向上させることができる。
【０１０７】
また、ボビン２００は、第２巻回部２１２の巻回を補助する表面ガイド２０６Ａ２（一対の突片２０２Ａ２を含む）及び裏面ガイド２０６Ｂ２（一対の突片２０２Ｂ２及びスリット形成部２０５Ｂ２を含む）をさらに備える。これにより、第１巻回部２１０だけでなく、第２巻回部２１２も同様に裏面２０１Ｂにおいて表面２０１Ａよりも内側に容易に配置させることができる。なお、図１４（Ａ）〜（Ｄ）に示すコイルユニット２１３の構成では、裏面ガイド２０６Ｂ２は上記裏面ガイド２０６Ｂ１と同一のものであるが、異なるものでもよい（例えば、後述する図１５を参照）。
【０１０８】
さらに、第１巻回部２１０及び第２巻回部２１２の巻数（ｎ回）は同数である方が好ましい。同数で巻回されることで、第１巻回部２１０及び第２巻回部のＬ値は同等となるため、表面２０１Ａ側に均一な磁界を生成することができる。なお、巻数が同数とは、表面２０１Ａ又は裏面２０１Ｂにおける第１巻回部２１０及び第２巻回部２１２を構成する線状導体の本数が同じであればよい。
【０１０９】
また、上述したように表面ガイド２０６Ａ及び裏面ガイド２０６Ｂは、ボビン本体２０１に対してＺ軸方向に所定の高さを有するが、少なくとも突片２０２の高さは線状導体の径以上の高さを有する方が好ましい。これにより、突片２０２に引っ掛けられた線状導体が外れることを抑制することができる。
【０１１０】
また、ワイヤレス電力伝送の効率を向上させるために、一般的に送電コイルのＬ値は高い方が好ましい。送電コイルのＬ値を向上させるために、第１巻回部２１０及び第２巻回部２１２は複数回以上巻回される方が好ましい。よって、複数本の線状導体を保持可能とするように、突片２０２の高さ又は隙間２０４の幅（隣り合う突片２０２間の距離）は、少なくとも線状導体の径の２倍以上の方が好ましい。
【０１１１】
さらに、ボビン２００は突片２０２の先端より、ボビン本体２０１の外側に突出する延出片２０３を備える。これにより、線状導体の巻き回数が増えても、第１巻回部２１０や第２巻回部２１２の巻き崩れが抑制できる。
【０１１２】
例えば、第１巻回部２１０は、突片２０２Ａに複数回引っ掛けられ、符号Ｒ１の方向に巻回される。仮に延出片２０３が設けられない場合、後半に引っ掛けられた線状導体は、突片２０２Ａへの引っ掛かりが甘くなるため、外れやすくなる。延出片２０３は線状導体のＺ軸方向への移動を規制するため、第１巻回部２１０や第２巻回部２１２の巻き崩れが抑制できる。
【０１１３】
さらに、本実施形態のように１本の線状導体で連続して第１巻回部２１０及び第２巻回部２１２を形成する場合、コイルユニット２１３は、第１巻回部２１０及び第２巻回部２１２間を接続する線状導体（符号Ｒ５参照）を有する。延出片２０３は、この符号Ｒ５の方向に巻回される線状導体のＺ軸方向への移動も規制するため、第１巻回部２１０及び第２巻回部２１２の巻き崩れが抑制できる。
【０１１４】
図１５（Ａ）は、第２の巻回パターンで巻回されるボビン２００の側面Ｔの図である。図１５（Ｂ）は、第２の巻回パターンで巻回されるボビン２００の上面図である。図１５（Ｃ）は、第２の巻回パターンで巻回されるボビン２００の側面Ｄの図である。図１５（Ｄ）は、第２の巻回パターンで巻回されるボビン２００の下面図である。以下の各送電コイルユニットの説明において、図１４（Ａ）〜（Ｄ）に示す第１巻回部２１０、第２巻回部２１２と同一の構成である場合には説明を省略又は簡略化し、異なる内容について説明する。また、図１５（Ａ）〜（Ｄ）における送電コイル５は、第１巻回部２１０及び第２巻回部２１２を備える。
【０１１５】
図１５（Ａ）〜（Ｄ）に示すコイルユニット２１４は、図１４に示すコイルユニット２１３と同様に、図１２に示すボビン２００と、第１巻回部２１０と、第２巻回部２１２とを備える構成である。第２巻回部２１２は、表面２０１Ａ又は裏面２０１Ｂにおける電流方向に沿う仮想線２１１Ａに対して第１巻回部２１０と線対称かつ逆巻きで第１巻回部２１０から連続してボビン本体２０１に巻回されてなる。図１５（Ａ）〜（Ｄ）に示す送電コイルユニット２１４では、第１巻回部２１０及び第２巻回部２１２は、送電面側（図１５（Ｂ）に示す上面側）において離間し、かつ非送電面（図１５（Ｄ）に示す下面側）において近接する傾斜構造を有する。例えば、図１５に示すコイルユニット２１４では、非送電面側（図１５（Ｄ）に示す下面側）において近接する第１巻回部２１０及び第２巻回部２１２の線状導体が、同一の隙間２０４内に配置されるように巻回される。
【０１１６】
第２のパターンの巻回手順は、図１５（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、側面Ｄにおいて符号Ｒ１の斜め方向に線状導体が巻回され、下面では符号Ｒ２の面方向、側面Ｔでは符号Ｒ３の斜め方向、上面では符号Ｒ４の面方向に向かって連続的に巻回される。符号Ｒ１〜符号Ｒ４の各矢印が向かう順番の方向に線状導体がｎ回巻回されることで、第１巻回部２１０が形成される。第１巻回部２１０が形成された後、線状導体は、第１巻回部２１０の終端から連続して側面Ｄの符号Ｒ５の方向を経由して、上面では符号Ｒ６の面方向、側面Ｔでは符号Ｒ７の斜め方向、下面では第１巻回部２１０と同一の隙間２０４内において符号Ｒ８の面方向、側面Ｄでは符号Ｒ９の斜め方向に向かって巻回される。符号Ｒ６〜符号Ｒ９の各矢印が向かう順番の方向に線状導体がｎ回巻回されることで、第２巻回部２１２が形成される。
【０１１７】
また、図１５（Ａ）〜（Ｄ）に示すコイルユニット２１４の第１巻回部２１０では、符号Ｒ１→符号Ｒ２→符号Ｒ３→符号Ｒ４の各矢印が向かう順番の方向に電流が流れる。図１５（Ａ）〜（Ｄ）に示すコイルユニット２１４の第２巻回部２１２では、符号Ｒ９→符号Ｒ６→符号Ｒ７→符号Ｒ８の各矢印が向かう順番の方向に電流が流れる。従って、図１５（Ａ）〜（Ｄ）に示すコイルユニット２１４では、図７又は図１０に示す送電コイルユニット６０と同様に、第１巻回部２１０と第２巻回部２１２とに流れる各電流の向きは反対方向となる。
【０１１８】
これにより、送電コイルユニット２１４は、非送電面側（図１５（Ｄ）に示す下面側）において近接する第１巻回部２１０及び第２巻回部２１２の線状導体が同一の隙間２０４内に配置される。換言すると、裏面２０１Ｂ側において、線状導体が引っ掛けられる裏面ガイド２０６Ｂ１及び裏面ガイド２０６Ｂ２は隣り合う裏面ガイドである。従って、図１４（Ａ）〜（Ｄ）に示すコイルユニット２１３に比べて、互いに逆向きに電流が流れる第１巻回部２１０及び第２巻回部２１２はより近接するため、非送電面側に発生する磁界強度を高効率に減衰できる。
【０１１９】
図１６（Ａ）は、第３の巻回パターンで巻回されるボビン２００の側面Ｔの図である。図１６（Ｂ）は、第３の巻回パターンで巻回されるボビン２００の上面図である。図１６（Ｃ）は、第３の巻回パターンで巻回されるボビン２００の側面Ｄの図である。図１６（Ｄ）は、第３の巻回パターンで巻回されるボビン２００の下面図である。
【０１２０】
図１６（Ａ）〜（Ｄ）に示すコイルユニット２１５は、図１２に示すボビン２００と、第１巻回部２１０と、第２巻回部２１２と、第３巻回部２１７とを備える構成である。第２巻回部２１２は、表面２０１Ａ又は裏面２０１Ｂにおける電流方向に沿う仮想線２１１Ｂに対して第１巻回部２１０と線対称かつ逆巻きで第１巻回部２１０から連続してボビン本体２０１に巻回されてなる。従って、図１６（Ａ）〜（Ｄ）における第１巻回部２１０と第２巻回部２１２とは、仮想線２１１Ｂを中心として、対称性を有する複数の巻回部を含む対称巻回部を構成する。
【０１２１】
図１６（Ａ）〜（Ｄ）に示す送電コイルユニット２１５では、第１巻回部２１０及び第２巻回部２１２は、送電面側（図１６（Ｂ）に示す上面側）において離間し、かつ非送電面（図１６（Ｄ）に示す下面側）において近接する傾斜構造を有する。また、図１６（Ａ）〜（Ｄ）における送電コイル５は、第１巻回部２１０、第２巻回部２１２及び第３巻回部２１７を備える。
【０１２２】
第３巻回部２１７は、第２巻回部２１２に連続して、第２巻回部２１２を挟んで第１巻回部２１０の反対側の１つの隙間２０４内に閉じた状態で巻回されて構成される。従って、第３巻回部２１７は、第１巻回部２１０及び第２巻回部２１２以外の巻回部を含む非対称巻回部を構成する。さらに、第３巻回部２１７の非送電面側（図１６（Ｄ）に示す下面側）には、第３巻回部２１７が巻回された隙間２０４（具体的には隙間２０４Ｂ）を覆うように磁性体２０７が設けられる。すなわち、第３巻回部２１７の少なくとも一部は、磁性体２０７の上側に設けられた隙間２０４Ｂに配置される。
【０１２３】
第３のパターンの巻回手順は、図１６（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、側面Ｄにおいて符号Ｒ１の斜め方向に線状導体が巻回され、下面では符号Ｒ２の面方向、側面Ｔでは符号Ｒ３の斜め方向、上面では符号Ｒ４の面方向に向かって巻回される。符号Ｒ１〜符号Ｒ４の各矢印が向かう順番の方向に線状導体がｎ回巻回されることで、第１巻回部２１０が形成される。第１巻回部２１０が形成された後、線状導体は、第１巻回部２１０の終端から連続して側面Ｔの符号Ｒ５の方向を経由して、下面では符号Ｒ６の面方向、側面Ｄでは符号Ｒ７の斜め方向、上面では符号Ｒ８の面方向、側面Ｔでは符号Ｒ９の斜め方向に向かって巻回される。符号Ｒ６〜符号Ｒ９の各矢印が向かう順番の方向に線状導体がｎ回巻回されることで、第２巻回部２１２が形成される。第２巻回部２１２が形成された後、第２巻回部２１２の終端から連続して側面Ｄの符号Ｒ１０の方向を経由して、下面では符号Ｒ１１の面方向、側面Ｔでは符号Ｒ１２の上方向（図１６（Ａ）に示すＺ軸の正方向）、上面では符号Ｒ１３の面方向、側面Ｄでは符号Ｒ１４の下方向（図１６（Ｃ）に示すＺ軸の負方向）に巻回される。符号Ｒ１１〜符号Ｒ１４の各矢印が向かう順番の方向に線状導体がｎ回巻回されることで、第３巻回部２１７が形成される。
【０１２４】
また、図１６（Ａ）〜（Ｄ）に示す送電コイルユニット２１５の第１巻回部２１０では、符号Ｒ１→符号Ｒ２→符号Ｒ３→符号Ｒ４の各矢印が向かう順番の方向に電流が流れる。図１６（Ａ）〜（Ｄ）に示す送電コイルユニット２１５の第２巻回部２１２では、符号Ｒ７→符号Ｒ８→符号Ｒ９→符号Ｒ６の各矢印が向かう順番の方向に電流が流れる。従って、図１６（Ａ）〜（Ｄ）に示す送電コイルユニット２１５では、図７又は図１０に示す送電コイルユニット６０と同様に、第１巻回部２１０と第２巻回部２１２とに流れる各電流の向きは反対方向となる。
【０１２５】
さらに、図１６（Ａ）〜（Ｄ）に示す送電コイルユニット２１５の第３巻回部２１７では、符号Ｒ１４→符号Ｒ１１→符号Ｒ１２→符号Ｒ１３の各矢印が向かう順番の方向に電流が流れるので送電面側（図１６（Ｂ）に示す上面側）にも非送電面側（図１６（Ｄ）に示す下面側）にも磁界が発生するが、磁性体２０７により、非送電面側（図１６（Ｄ）に示す下面側）への磁界は遮断又は減衰される。
【０１２６】
これにより、コイルユニット２１５は、第１巻回部２１０、第２巻回部２１２及び第３巻回部２１７の３つの巻回部を有するので、図１４（Ａ）〜（Ｄ）に示すコイルユニット２１３に比べて、送電面側（図１６（Ｂ）に示す上面側）への電力伝送範囲を広げることができる。さらに、コイルユニット２１５は、第３巻回部２１７からの磁界は磁性体２０７により遮断又は減衰されるので、非送電面側（図１６（Ｄ）に示す下面側）に発生する磁界強度を、図１４（Ａ）〜（Ｄ）に示すコイルユニット２１３と実質的に同程度に減衰することができる。
【０１２７】
以上より、奇数個の巻回部を有するコイルユニット２１５は、対となる巻回部（第１巻回部２１０及び第２巻回部２１２）は裏面２０１Ｂ側において近くに配置され、単独の巻回部（第３巻回部２１７）にのみ磁性体２０７を配置する。これにより、コイルユニット２１５の下側一面に磁性体を配置することなく、わずかな量の磁性体２０７で非送電面側（図１６（Ｄ）に示す下面側）に発生する磁界強度を十分に減衰させることができる。
【０１２８】
なお、磁性体２０７は隙間２０４を完全に覆わなくても、裏面２０１Ｂ側における第３巻回部２１７の線状導体の少なくとも一部の下側に位置すればよい。また、図１４に示していないが、送電面１０Ａはボビン２００の上側（Ｚ軸の正方向側）に位置すると共に、非送電面１０Ｂはボビン２００の下側（Ｚ軸の負方向側）に位置する。よって、磁性体２０７は、裏面２０１Ｂ側における第３巻回部２１７と非送電面２０Ｂとの間に位置する。また、裏面２０１Ｂ側における第３巻回部２１７は隙間２０４に位置するため、ボビン本体２０１と磁性体２０７との間に位置する。
【０１２９】
図１７（Ａ）は、第４のパターンで巻回されるボビン２００の側面Ｔの図である。図１７（Ｂ）は、第４のパターンで巻回されるボビン２００の上面図である。図１７（Ｃ）は、第４のパターンで巻回されるボビン２００の側面Ｄの図である。図１７（Ｄ）は、第４のパターンで巻回されるボビン２００の下面図である。
【０１３０】
図１７（Ａ）〜（Ｄ）に示すコイルユニット２１６は、図１２に示すボビン２００と、第１巻回部２１０と、第２巻回部２１２と、第３巻回部２１７とを備える構成である。第２巻回部２１２は、表面２０１Ａ又は裏面２０１Ｂにおける電流方向に沿う仮想線２１１Ｃに対して第１巻回部２１０と線対称かつ逆巻きで第１巻回部２１０から連続してボビン本体２０１に巻回されてなる。図１７（Ａ）〜（Ｄ）に示す送電コイルユニット２１６では、第１巻回部２１０及び第２巻回部２１２は、送電面側（図１６（Ｂ）に示す上面側）において離間し、かつ非送電面（図１６（Ｄ）に示す下面側）において近接する傾斜構造を有する。また、図１７（Ａ）〜（Ｄ）における送電コイル５は、第１巻回部２１０、第２巻回部２１２及び第３巻回部２１７を備える。
【０１３１】
第３巻回部２１７は、第２巻回部２１２に連続して、第２巻回部２１２を挟んで第１巻回部２１０の反対側の１つの隙間２０４に閉じた状態で巻回されて構成される。さらに、第３巻回部２１７の非送電面側（図１７（Ｄ）に示す下面側）には、第３巻回部２１７が巻回された隙間２０４を覆うように磁性体２０７が設けられる。
【０１３２】
第４の巻回パターンの巻回手順は、図１７（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、側面Ｄにおいて符号Ｒ１の斜め方向に線状導体が巻回され、下面では符号Ｒ２の面方向、側面Ｔでは符号Ｒ３の斜め方向、上面では符号Ｒ４の面方向に向かって連続的に巻回される。符号Ｒ１〜符号Ｒ４の各矢印が向かう順番の方向に線状導体がｎ回巻回されることで、第１巻回部２１０が形成される。第１巻回部２１０が巻回された後、第１巻回部２１０の終端から連続して側面Ｄの符号Ｒ５の方向を経由して、上面では符号Ｒ６の面方向、側面Ｔでは符号Ｒ７の斜め方向、下面では第１巻回部２１０と同一の隙間２０４内において符号Ｒ８の面方向、側面Ｄでは符号Ｒ９の斜め方向に向かって巻回される。符号Ｒ６〜符号Ｒ９の各矢印が向かう順番の方向に線状導体がｎ回巻回されることで、第２巻回部２１２が形成される。第２巻回部２１２が形成された後、第２巻回部２１２の終端から連続して側面Ｔの符号Ｒ１０の方向を経由して、上面では符号Ｒ１１の面方向、側面Ｔでは符号Ｒ１２の下方向（図１７（Ｃ）に示すＺ軸の負方向）、下面では符号Ｒ１３の面方向、側面Ｔでは符号Ｒ１４の上方向（図１７（Ａ）に示すＺ軸の正方向）に巻回される。符号Ｒ１１〜符号Ｒ１４の各矢印が向かう順番の方向に線状導体がｎ回巻回されることで、第３巻回部２１７が形成される。
【０１３３】
また、図１７（Ａ）〜（Ｄ）に示す送電コイルユニット２１６の第１巻回部２１０では、符号Ｒ１→符号Ｒ２→符号Ｒ３→符号Ｒ４の各矢印が向かう順番の方向に電流が流れる。図１７（Ａ）〜（Ｄ）に示す送電コイルユニット２１６の第２巻回部２１２では、符号Ｒ９→符号Ｒ６→符号Ｒ７→符号Ｒ８の各矢印が向かう順番の方向に電流が流れる。従って、図１７（Ａ）〜（Ｄ）に示す送電コイルユニット２１６では、図７又は図１０に示す送電コイルユニット６０と同様に、第１巻回部２１０と第２巻回部２１２とに流れる各電流の向きは反対方向となる。
【０１３４】
さらに、図１７（Ａ）〜（Ｄ）に示す送電コイルユニット２１６の第３巻回部２１７では、符号Ｒ１２→符号Ｒ１３→符号Ｒ１４→符号Ｒ１１の各矢印が向かう順番の方向に電流が流れるので送電面側（図１７（Ｂ）に示す上面側）にも非送電面側（図１７（Ｄ）に示す下面側）にも磁界が発生するが、磁性体２０７により、非送電面側（図１７（Ｄ）に示す下面側）への磁界は遮断又は減衰される。
【０１３５】
これにより、送電コイルユニット２１６は、第１巻回部２１０、第２巻回部２１２及び第３巻回部２１７の３つの巻回部を有するので、図１４（Ａ）〜（Ｄ）に示す送電コイルユニット２１３に比べて、送電面側（図１６（Ｂ）に示す上面側）への電力伝送範囲を広げることができる。さらに、送電コイルユニット２１６は、第３巻回部２１７からの磁界は磁性体２０７により遮断又は減衰されるので、非送電面側（図１６（Ｄ）に示す下面側）に発生する磁界強度を、第１巻回部２１０及び第２巻回部２１２の非送電面側の線状導体が１つの隙間２０４内に配置される図１５（Ａ）〜（Ｄ）に示すコイルユニット２１４と実質的に同程度に減衰することができる。
【０１３６】
以上により、奇数個の巻回部を有するコイルユニット２１５及び送電コイルユニット２１６は、対となる巻回部（第１巻回部２１０及び第２巻回部２１２）は裏面２０１Ｂ側において近くに配置され、単独の巻回部（第３巻回部２１７）にのみ磁性体２０７を配置する。これにより、コイルユニット２１５及び送電コイルユニット２１６の下側一面に磁性体を配置することなく、わずかな量の磁性体２０７で非送電面側（図１６（Ｄ）に示す下面側）に発生する磁界強度を十分に減衰させることができる。
【０１３７】
なお、磁性体２０７は隙間２０４を完全に覆わなくても、裏面２０１Ｂ側における第３巻回部２１７の線状導体の少なくとも一部の下側に位置すればよい。また、図１４に示していないが、送電面１０Ａはボビン２００の上側（Ｚ軸の正方向側）に位置すると共に、非送電面１０Ｂはボビン２００の下側（Ｚ軸の負方向側）に位置する。よって、磁性体２０７は、裏面２０１Ｂ側における第３巻回部２１７と非送電面２０Ｂとの間に位置する。また、裏面２０１Ｂ側における第３巻回部２１７は隙間２０４に位置するため、ボビン本体２０１と磁性体２０７との間に位置する。
【０１３８】
なお、図１７（Ａ）〜（Ｄ）に示す送電コイルユニット２１６では、第３巻回部２１７は、ボビン本体２０１の表裏面において同一の隙間２０４内に線状導体が配置されるように巻回されている。送電コイルユニットに単独の第３巻回部２１７が設けられている場合、第１巻回部２１０、第２巻回部２１２がボビン本体２０１の表裏面において隙間分ずれて巻回されるのと同様に、同じ隙間分ずらして斜め方向に巻回することが好ましい。これにより、送電コイルユニットは、第１巻回部２１０〜第３巻回部２１７における線状導体の長さを同じにでき、第３巻回部２１７のＬ値を他の第１巻回部２１０及び第２巻回部２１２の各Ｌ値と整合性をとることができ、送電コイルユニットの送電性能を向上させることができる。
【０１３９】
（複数のアンテナ素子が形成される場合の送電コイルユニットの概要の説明）
次に、複数（例えば２つ）のアンテナ素子を形成する送電コイルユニット（図２１（Ａ）〜（Ｄ）及び図２２（Ａ）〜（Ｄ））の構成を説明する前に、これまで上述した第１番目のアンテナ素子に続いて第２番目のアンテナ素子を形成する第２の送電コイル（第２の１次コイル）５Ｂの構成について、図１８（Ａ）を参照して説明する。図１８（Ａ）は、本実施形態の送電装置１における第２の送電コイル５Ｂの斜視図である。
【０１４０】
図１８（Ａ）に示す第２の送電コイル５Ｂは、図３に示す第１の送電コイル５Ａと実質的に同様に構成される。つまり、第２の送電コイル５Ｂは、同一軸に巻回され、間隔を空けて配置される複数の巻回部を有する。複数の巻回部の隣り合う巻回部は互いに異なる方向の電流が流れる。さらに、第２の送電コイル５Ｂは３つの巻回部を有するため、第１の送電コイル５Ａに比べて広い範囲で電子機器２への給電が可能である。
【０１４１】
図１８（Ａ）に示す第２の送電コイル５Ｂは、端子５１Ｂ及び端子５２Ｂと、第３巻回部５３Ｂ３と、第４巻回部５３Ｂ４と、第５巻回部５３Ｂ５と、接続部５５Ｂ３４及び接続部５５Ｂ４５とを備える。第３巻回部５３Ｂ３、第４巻回部５３Ｂ４、第５巻回部５３Ｂ５、接続部５５Ｂ３４及び接続部５５Ｂ４５は、端子５１Ｂ及び端子５２Ｂを両端に有する１本の線状導体を巻回することによって形成される。
【０１４２】
第３巻回部５３Ｂ３〜第５巻回部５３Ｂ５は、第３巻回部５３Ｂ３、第４巻回部５３Ｂ４、第５巻回部５３Ｂ５の順に配置され、各々の第３巻回部５３Ｂ３〜第５巻回部５３Ｂ５の長辺方向はそれぞれ略平行である。また、第３巻回部５３Ｂ３及び第４巻回部５３Ｂ４の間の導体が存在しないエリアを開口部５６Ｂ３４とし、第４巻回部５３Ｂ４及び第５巻回部５３Ｂ５の間の導体が存在しないエリアを開口部５６Ｂ４５とする。
【０１４３】
第３巻回部５３Ｂ３〜第５巻回部５３Ｂ５は、略同一の軸の周囲に巻回される。ここでは、第３巻回部５３Ｂ３〜第５巻回部５３Ｂ５の軸はＹ軸であり、上述した長辺方向に対しては略垂直となる。第３巻回部５３Ｂ３及び第５巻回部５３Ｂ５は、Ｙ軸の負方向に対して右回り（時計回り）に複数回巻回される。一方、第３巻回部５３Ｂ３及び第５巻回部５３Ｂ５の間に位置する第４巻回部５３Ｂ４は、Ｙ軸の負方向に対して左回り（反時計回り）に複数回巻回される。よって、第２の送電コイル５Ｂは隣り合う巻回部の巻回方向はそれぞれ逆である。即ち、第２の送電コイル５Ｂは隣り合う巻回部はそれぞれ逆方向に電流が流れる。方向Ｂ３は第３巻回部５３Ｂ３の電流方向を示す。同様に、方向Ｂ４は第４巻回部５３Ｂ４の電流方向を示し、方向Ｂ５は第５巻回部５３Ｂ５の電流方向を示す。
【０１４４】
接続部５５Ｂ３４は第３巻回部５３Ｂ３と第４巻回部５３Ｂ４とを直列に接続する。同様に、接続部５５Ｂ４５は第４巻回部５３Ｂ４と第５巻回部５３Ｂ５とを直列に接続する。よって、第３〜第５巻回部５３Ｂ３〜５はそれぞれ直列に接続される。
【０１４５】
また、接続部５５Ｂ３４及び接続部５５Ｂ４５はともに、第２の送電コイル５Ｂの端部に位置する。本実施形態では、接続部５５Ｂ３４は第２の送電コイル５Ｂの一方の端部に位置し、接続部５５Ｂ４５は他方の端部に位置する。
【０１４６】
次に、第２の送電コイル５Ｂが発生する磁界について、図１８（Ｂ）及び図１８（Ｃ）を参照して説明する。図１８（Ｂ）は、本実施形態の送電装置１における第２の送電コイル５Ｂの断面図である。図１８（Ｃ）は、本実施形態の送電装置１における第２の送電コイル５ＢのＺ方向の磁界強度分布を示す図である。なお、図１８（Ｂ）及び図１８（Ｃ）は、図１８（Ａ）に示す第２の送電コイル５ＢをＸ軸の正方向から見たときの図である。
【０１４７】
上述したように、第３巻回部５３Ｂ３及び第５巻回部５３Ｂ５の電流方向は同じであるため、同様な方向の磁界を発生させる。一方、第４巻回部５３Ｂ４は逆方向の磁界を発生させる。よって、上述した第１の送電コイル５Ａと同様に、隣り合う巻回部の磁界の方向は逆方向となる。よって、開口部５６Ｂ３４及び開口部５６Ｂ４５付近の磁束は、Ｚ軸方向に強め合い、図１８（Ｂ）に示すように、合成磁束５８Ｂ３４及び合成磁束５８Ｂ４５が発生する。
【０１４８】
第２の送電コイル５Ｂを構成することにより、受電コイル６を載置可能な範囲を広げることができる。しかし、図１８（Ｂ）から分かるように、各々の第３巻回部５３Ｂ３〜第５巻回部５３Ｂ５のそれぞれ左右のＺ軸方向の磁束は逆方向である。例えば、合成磁束５８Ｂ３４の上側（載置台１０側）はＺ軸の負方向に磁束が発生し、合成磁束５８Ｂ４５の上側（載置台１０側）はＺ軸の正方向に磁束が発生する。このため、図１８（Ｃ）に示すように、各々の第３巻回部５３Ｂ３〜第５巻回部５３Ｂ５の上部（Ｚ軸の正方向）付近では、送電特性が劣化するヌルポイント（不感地帯）が発生する。なお、図示してないが、各々の第３巻回部５３Ｂ３〜第５巻回部５３Ｂ５の下側（Ｚ軸の負方向）付近でも、同様に送電特性が劣化するヌルポイント（不感地帯）が発生する。
【０１４９】
例えば、第４巻回部５３Ｂ４の場合について説明する。図１８（Ｂ）において、第４巻回部５３Ｂ４は左回りに磁界を発生させているため、第４巻回部５３Ｂ４の右側の磁界はＺ軸の正方向となり、第４巻回部５３Ｂ４の左側の磁界はＺ軸の負方向となる。同様に、合成磁界５８Ｂ３４及び合成磁界５８Ｂ４５の磁界も逆方向である。よって、第４巻回部５３Ｂ４を挟んで左右のＺ軸方向の磁界が逆なので互いに相殺される。その結果として、第４巻回部５３Ｂ４の上部の磁界強度は極端に減衰し、ヌルポイントとなる。
【０１５０】
したがって、電子機器２又は受電コイル６の載置可能な面積を広げるために、巻回部の数を巻回部の軸方向に増やしたとしても、各巻回部の上部付近の磁界強度が弱くなる。このため、受電コイル６が各巻回部の上部付近に載置される場合、電子機器２へ十分な電力を供給することが困難となる。結果として、電子機器２の載置可能な場所は限定されてしまう。
【０１５１】
また、上述した特許文献１及び特許文献２の図１１に示すように隣り合う巻回部は互いに逆方向の電流が流れ、電圧、電流、位相等を監視することにより、２次コイルに最も近い巻回部が選択される場合においても、巻回部近傍はヌルポイントとなる。このため、２次コイルがヌルポイントの近傍に位置する場合と位置しない場合と、電圧、電流、位相等の監視結果は異なることが予想される。したがって、給電する巻回部を適切に選択することが困難である。
【０１５２】
そこで、本実施形態の送電コイル５は、上述したヌルポイントが減少するように構成されている。以下、本実施形態の送電コイル５について、図１９を参照して説明する。
【０１５３】
図１９に示す送電コイル５は、上述した第１の送電コイル５Ａと、第２の送電コイル５Ｂとを備える構成である。第１の送電コイル５Ａ及び第２の送電コイル５Ｂの各巻回部は互いの間に位置する。本実施形態では、第１巻回部５３Ａ１は、第４巻回部５３Ｂ４と第５巻回部５３Ｂ５との間に位置する。即ち、第１巻回部５３Ａ１は、開口部５６Ｂ４５に配置される。また、第２巻回部５３Ａ２は、第３巻回部５３Ｂ３と第４巻回部５３Ｂ４との間に位置する。即ち、第２巻回部５３Ａ２は、開口部５６Ｂ３４に配置される。
【０１５４】
よって、送電コイル５は、Ｙ軸方向に、第３巻回部５３Ｂ３、第２巻回部５３Ａ２、第４巻回部５３Ｂ４、第１巻回部５３Ａ１、第５巻回部５３Ｂ５の順に配置される。換言すると、第１の送電コイル５Ａ及び第２の送電コイル５Ｂの各巻回部は交互に配置される。よって、端以外の巻回部（第２巻回部５３Ａ２、第４巻回部５３Ｂ４、第１巻回部５３Ａ１）は隣接する一方の巻回部の電流は異なる向きとなるが、隣接する他方の巻回部の電流は同じ向きとなる。
【０１５５】
次に、送電コイル５のＺ軸方向の磁界強度について、図２０（Ａ）及び（Ｂ）を参照して説明する。図２０（Ａ）は、本実施形態の送電装置１の送電コイル５を構成する第１の送電コイル５Ａ及び第２の送電コイル５ＢのＺ軸方向の各磁界強度分布を示す図である。図２０（Ｂ）は、本実施形態の送電装置１の送電コイル５のＺ軸方向の磁界強度分布を示す図である。
【０１５６】
図２０（Ａ）から分かるように、第１の送電コイル５Ａ及び第２の送電コイル５Ｂは各巻回部の上部付近に磁界強度のヌルポイントが発生している。しかし、第１の送電コイル５Ａ又は第２の送電コイル５Ｂのうち、一方の送電コイルでヌルポイントが発生している位置は、他方の送電コイルでは強力な磁界が発生している。即ち、第１の送電コイル５Ａ及び第２の送電コイル５Ｂは互いのヌルポイントを補完し合っている。その結果、図２０（Ｂ）に示すように、本実施形態の送電装置１の送電コイル５は、送電コイル５のヌルポイントを全体的に減少させることができ、又は、送電コイル５のヌルポイントの発生を抑制することができる。
【０１５７】
しかし、第１の送電コイル５Ａ及び第２の送電コイル５Ｂが同時に給電され、磁界を発生させると、お互いに干渉し合い、図２０（Ａ）とは異なる位置にヌルポイントが発生する可能性がある。そこで、第１の送電コイル５Ａ及び第２の送電コイル５Ｂは同時に給電されず、電子機器２に内蔵される受電コイル６の位置に応じて給電されるコイルが選択される。この選択方法の詳細は後述する。
【０１５８】
（本実施形態の送電コイルユニットの具体的な説明：複数のアンテナ素子）
次に、第５の巻回パターン、第６の巻回パターンにより、線状導体が本実施形態のボビン２００に巻回された第５のコイルユニット（送電コイルユニット２１８）、第６のコイルユニット（送電コイルユニット２１９）について、図２１（Ａ）〜（Ｄ）及び図２２（Ａ）〜（Ｄ）を参照して説明する。なお、各送電コイルユニット２１８，２１９は、２つのアンテナ素子を形成する。
【０１５９】
図２１（Ａ）は、第５の巻回パターンで巻回されるボビン２００の側面Ｔの図である。図２１（Ｂ）は、第５の巻回パターンで巻回されるボビン２００の上面図である。図２１（Ｃ）は、第５の巻回パターンで巻回されるボビン２００の側面Ｄの図である。図２１（Ｄ）は、第５の巻回パターンで巻回されるボビン２００の下面図である。
【０１６０】
図２１（Ａ）〜（Ｄ）に示すコイルユニット２１８は、図１２に示すボビン２００と、第１の送電コイル２２１と、第２の送電コイル２２２とを備える構成である。第１の送電コイル２２１は、第１巻回部２１０Ａと、第２巻回部２１２Ａと、第３巻回部２１７Ａと、第４巻回部２２０Ａとを備える構成である（図２１（Ａ）参照）。同様に、第２の送電コイル２２２は、第１巻回部２１０Ｂと、第２巻回部２１２Ｂと、第３巻回部２１７Ｂと、第４巻回部２２０Ｂとを備える構成である（図２１（Ｄ）参照）。また、図２１（Ａ）〜（Ｄ）における送電コイル５は、第１の送電コイル２２１及び第２の送電コイル２２２を備える。
【０１６１】
第１巻回部２１０Ａ及び第２巻回部２１２Ａの構成並びに第１巻回部２１０Ａ及び第２巻回部２１２Ａの線状導体が巻回された隙間２０４の配置は、図１７（Ａ）〜（Ｄ）を参照して説明した第１巻回部２１０及び第２巻回部２１２の構成並びに第１巻回部２１０及び第２巻回部２１２の線状導体が巻回された隙間２０４の配置と同一であるため、説明を省略する。
【０１６２】
また、第３巻回部２１７Ａ及び第４巻回部２２０Ａ、第１巻回部２１０Ｂ及び第２巻回部２１２Ｂ、並びに第３巻回部２１７Ｂ及び第４巻回部２２０Ｂの各構成は、図１７（Ａ）〜（Ｄ）を参照して説明した第１巻回部２１０及び第２巻回部２１２の構成と同一であるため、説明を省略する。
【０１６３】
図２１（Ａ）〜（Ｄ）に示す送電コイルユニット２１８では、第３巻回部２１７Ａは、第２巻回部２１２Ａに連続して、第１巻回部２１０Ａの線状導体の巻回構造がＸ軸の正方向に向かって平行に移動したように、第２巻回部２１２Ａを挟んで第１巻回部２１０Ａの反対側となる他の複数の隙間２０４にわたって斜め方向に巻回された構成である。
【０１６４】
第４巻回部２２０Ａは、第３巻回部２１７Ａに連続して、第２巻回部２１２Ａの線状導体の巻回構造がＸ軸の正方向に向かって平行に移動したように、第３巻回部２１７Ａを挟んで第２巻回部２１２Ａの反対側となる他の隙間２０４に巻回された構成である。
【０１６５】
また、図２１（Ａ）〜（Ｄ）に示す送電コイルユニット２１８では、第１巻回部２１０Ｂは、第２の送電コイル２２２の線状導体が送電面側（図２１（Ｂ）に示す上面側）において第１巻回部２１０Ａと第２巻回部２１２Ａとの間に配置され、かつ非送電面側（図２１（Ｄ）に示す下面側）において第１巻回部２１０Ａ及び第２巻回部２１２Ａが配置される隙間２０４の隣の隙間２０４に配置されるように巻回された構成である。
【０１６６】
第２巻回部２１２Ｂは、第１巻回部２１０Ａに連続して、第２の送電コイル２２２の線状導体が送電面側（図２１（Ｂ）に示す上面側）において第２巻回部２１２Ａと第３巻回部２１７Ａとの間に配置され、かつ非送電面側（図２１（Ｄ）に示す下面側）において第１巻回部２１０Ｂと同一の隙間２０４に配置されるように巻回された構成である。
【０１６７】
第３巻回部２１７Ｂは、第２巻回部２１２Ｂに連続して、第１巻回部２１０Ｂの線状導体の巻回構造がＸ軸の正方向に向かって平行に移動したように、第２巻回部２１２Ｂを挟んで第１巻回部２１０Ｂの反対側となる他の隙間２０４に巻回されて構成される。
【０１６８】
第４巻回部２２０Ａは、第３巻回部２１７Ｂに連続して、第２巻回部２１２Ｂの線状導体の巻回構造がＸ軸の正方向に向かって平行に移動したように、第３巻回部２１７Ｂを挟んで第２巻回部２１２Ｂの反対側となる他の隙間２０４に巻回されて構成される。
【０１６９】
先ず、送電コイルユニット２１８の第１の送電コイル２２１を形成するための第５の巻回パターンの巻回手順は、図２１（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、側面Ｄにおいて符号Ｒ１の斜め方向に線状導体が巻回され、下面では符号Ｒ２の面方向、側面Ｔでは符号Ｒ３の斜め方向、上面では符号Ｒ４の面方向に向かって巻回される。符号Ｒ１〜符号Ｒ４の各矢印が向かう順番の方向に線状導体がｎ回巻回されることで、第１巻回部２１０Ａが形成される。第１巻回部２１０Ａが形成された後、第１巻回部２１０Ａの終端から連続して側面Ｄの符号Ｒ５の方向を経由して、上面では符号Ｒ６の面方向、側面Ｔでは符号Ｒ７の斜め方向、下面では符号Ｒ８の面方向、側面Ｄでは符号Ｒ９の斜め方向に向かって巻回される。符号Ｒ６〜符号Ｒ９の各矢印が向かう順番の方向に線状導体がｎ回巻回されることで、第２巻回部２１２Ａが形成される。第２巻回部２１２Ａが形成された後、第２巻回部２１２Ａの終端から連続して側面Ｔの符号Ｒ１０の方向を経由して、上面では符号Ｒ１１の面方向、側面Ｄでは符号Ｒ１２の斜め方向、下面では符号Ｒ１３の面方向、側面Ｔでは符号Ｒ１４の斜め方向に向かって巻回される。符号Ｒ１１〜符号Ｒ１４の各矢印が向かう順番の方向に線状導体がｎ回巻回されることで、第３巻回部２１７Ａが形成される。第３巻回部２１７Ａが形成された後、第３巻回部２１７の終端から連続して側面Ｄの符号Ｒ１５の方向を経由して、上面では符号Ｒ１６の面方向、側面Ｔでは符号Ｒ１７の斜め方向、下面では符号Ｒ１８の面方向、側面Ｄでは符号Ｒ１９の斜め方向に向かって巻回される。符号Ｒ１６〜符号Ｒ１９の各矢印が向かう順番の方向に線状導体がｎ回巻回されることで、第４巻回部２２０Ａが形成される。以上により、第１巻回部２１０Ａ、第２巻回部２１２Ａ、第３巻回部２１７Ａ、第４巻回部２２０Ａの順番に形成され、送電コイルユニット２１８の第１の送電コイル２２１が形成される。
【０１７０】
同様に、送電コイルユニット２１８の第２の送電コイル２２２を形成するための第５のパターンの巻回手順は、図２１（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、側面Ｄにおいて第１巻回部２１０Ａの符号Ｒ１の斜め方向に線状導体が巻回された隙間２０４に隣接する隙間２０４（図２１（Ｃ）では右側）から、符号ＲＲ１の斜め方向に他の線状導体が巻回され、下面では符号ＲＲ２の面方向、側面Ｔでは符号ＲＲ３の斜め方向、上面では符号ＲＲ４の面方向に向かって巻回される。符号ＲＲ１〜符号ＲＲ４の各矢印が向かう順番の方向に線状導体がｎ回巻回されることで、第１巻回部２１０Ｂが形成される。即ち、第１巻回部２１０Ｂは、第１巻回部２１０Ａの線状導体の巻回構造がＸ軸の正方向に向かって１つの隙間分ほど平行に移動したように形成される。第１巻回部２１０Ｂが形成された後、第１巻回部２１０Ｂの終端から連続して側面Ｔの符号ＲＲ５の方向を経由して、上面では符号ＲＲ６の面方向、側面Ｔでは符号ＲＲ７の斜め方向、下面では符号ＲＲ８の面方向、側面Ｄでは符号ＲＲ９の斜め方向に向かって巻回される。符号ＲＲ６〜符号ＲＲ９の各矢印が向かう順番の方向に線状導体がｎ回巻回されることで、第２巻回部２１２Ｂが形成される。即ち、第２巻回部２１２Ｂは、第２巻回部２１２Ａの線状導体の巻回構造がＸ軸の正方向に向かって１つの隙間分ほど平行に移動したように形成される。第２巻回部２１２Ｂが形成された後、第２巻回部２１２Ｂの終端から連続して側面Ｔの符号ＲＲ１０の方向を経由して、上面では符号ＲＲ１１の面方向、側面Ｄでは符号ＲＲ１２の斜め方向、下面では符号ＲＲ１３の面方向、側面Ｔでは符号ＲＲ１４の斜め方向に向かって巻回される。符号ＲＲ１１〜符号ＲＲ１４の各矢印が向かう順番の方向に線状導体がｎ回巻回されることで、第３巻回部２１７Ｂが形成される。即ち、第３巻回部２１７Ｂは、第１巻回部２１０Ａの線状導体の巻回構造がＸ軸の正方向に向かって５つの隙間分ほど平行に移動したように形成される。第３巻回部２１７Ｂが形成された後、第３巻回部２１７Ｂの終端から連続して側面Ｄの符号ＲＲ１５の方向を経由して、上面では符号ＲＲ１６の面方向、側面Ｔでは符号ＲＲ１７の斜め方向、下面では符号ＲＲ１８の面方向、側面Ｄでは符号ＲＲ１９の斜め方向に向かって巻回される。符号ＲＲ１６〜符号ＲＲ１９の各矢印が向かう順番の方向に線状導体がｎ回巻回されることで、第４巻回部２２０Ｂが形成される。即ち、第４巻回部２２０Ｂは、第２巻回部２１２Ａの線状導体の巻回構造がＸ軸の正方向に向かって５つの隙間分ほど平行に移動したように形成される。以上により、第１巻回部２１０Ｂ、第２巻回部２１２Ｂ、第３巻回部２１７Ｂ、第４巻回部２２０Ｂの順番に形成され、送電コイルユニット２１８の第２の送電コイル２２２が形成される。
【０１７１】
これにより、送電コイルユニット２１８は、上述した線状導体の第５の巻回パターンにより形成された第１の送電コイル２２１及び第２の送電コイル２２２を備えるので、図１４（Ａ）〜（Ｄ），図１５（Ａ）〜（Ｄ），図１６（Ａ）〜（Ｄ），図１７（Ａ）〜（Ｄ）においてそれぞれ説明した送電コイルユニット２１３，２１４，２１５，２１６に比べ、電子機器２に対して広範に給電することができる。
【０１７２】
図２２（Ａ）は、第６の巻回パターンで巻回されるボビン２００の側面Ｔの図である。図２２（Ｂ）は、第６の巻回パターンで巻回されるボビン２００の上面図である。図２２（Ｃ）は、第６の巻回パターンで巻回されるボビン２００の側面Ｄの図である。図２２（Ｄ）は、第６の巻回パターンで巻回されるボビン２００の下面図である。
【０１７３】
図２２（Ａ）〜（Ｄ）に示す送電コイルユニット２１９は、図１２に示すボビン２００と、第１の送電コイル２２３と、第２の送電コイル２２４とを備える構成である。第１の送電コイル２２３は、第１巻回部２１０Ｃと、第２巻回部２１２Ｃと、第３巻回部２１７Ｃとを備える構成である（図２２（Ａ）参照）。同様に、第２の送電コイル２２４は、第１巻回部２１０Ｄと、第２巻回部２１２Ｄと、第３巻回部２１７Ｄとを備える構成である（図２２（Ｄ）参照）。また、図２２（Ａ）〜（Ｄ）における送電コイル５は、第１の送電コイル２２３及び第２の送電コイル２２４を備える。
【０１７４】
第１巻回部２１０Ｃ及び第２巻回部２１２Ｃの構成は、例えば図１７（Ａ）〜（Ｄ）を参照して説明した第１巻回部２１０及び第２巻回部２１２の構成と同一であるため、説明を省略する。なお、図２２（Ａ）〜（Ｄ）における第１巻回部２１０Ｃと第２巻回部２１２Ｃとは、図２２（Ｂ）に示す符号ＲＲ１１の矢印が示す線を中心として、対称性を有する複数の巻回部を含む対称巻回部を構成する。
【０１７５】
図２２（Ａ）〜（Ｄ）に示す送電コイルユニット２１９では、第３巻回部２１７Ｃは、第２巻回部２１２Ｃに連続して、第２巻回部２１２Ｃの線状導体の巻回構造がＸ軸の正方向に向かって平行に移動したように、第２巻回部２１２Ｃを挟んで第１巻回部２１０Ｃの反対側となる他の複数の隙間２０４にわたって斜め方向に巻回された構成である。また、第３巻回部２１７Ｃは、第１巻回部２１０Ｃ及び第２巻回部２１２Ｃ以外の巻回部を含む非対称巻回部を構成する。さらに、第３巻回部２１７Ｃの非送電面側（図２２（Ｃ）に示す下面側）には、図１７（Ａ）〜（Ｄ）に示す送電コイルユニット２１６と同様に、第３巻回部２１７Ｃが巻回された隙間２０４（具体的には隙間２０４Ｂ）を覆うように磁性体２０７が設けられる。すなわち、第３巻回部２１７Ｃの少なくとも一部は、磁性体２０７の上側に設けられた隙間２０４Ｂに配置される。
【０１７６】
また、図２２（Ａ）〜（Ｄ）に示す送電コイルユニット２１９では、第３巻回部２１７Ｄは、第２巻回部２１２Ｄに連続して、第２巻回部２１２Ｄの線状導体の巻回構造がＸ軸の負方向に向かって平行に移動したように、第２巻回部２１２Ｄを挟んで第１巻回部２１０Ｄの反対側となる他の複数の隙間２０４にわたって斜め方向に巻回された構成である。さらに、第３巻回部２１７Ｄの非送電面側（図２２（Ｃ）に示す下面側）には、図１７（Ａ）〜（Ｄ）に示す送電コイルユニット２１６と同様に、第３巻回部２１７Ｄが巻回された隙間２０４（具体的には隙間２０４Ｂ）を覆うように、第３巻回部２１７Ｃが巻回された隙間２０４と同一の磁性体２０７が設けられる。すなわち、第３巻回部２１７Ｄの少なくとも一部は、磁性体２０７の上側に設けられた隙間２０４Ｂに配置される。
【０１７７】
図２２（Ａ）〜（Ｄ）に示す送電コイルユニット２１９では、第１巻回部２１０Ｄは、第１巻回部２１０Ｃとボビン２００の中央を基準とした対称の位置に巻回され、かつ両方の側面Ｔ及び側面Ｄにおける線状導体の巻回構造が第１巻回部２１０Ｃの側面Ｔ及び側面Ｄにおける線状導体の巻回構造と反対向きになるように巻回された構成である。
【０１７８】
第２巻回部２１２Ｄは、第１巻回部２１０Ｄに連続して、第２の送電コイル２２４の線状導体が送電面側（図２２（Ｂ）に示す上面側）において第２巻回部２１２Ｃと第３巻回部２１７Ｃとの間に配置され、かつ非送電面側（図２２（Ｄ）に示す下面側）において第１巻回部２１０Ｄと同一の隙間２０４に配置されるように巻回された構成である。また、図２２（Ａ）〜（Ｄ）における第１巻回部２１０Ｄと第２巻回部２１２Ｄとは、図２２（Ｂ）に示す符号Ｒ１１の矢印が示す線を中心として、対称性を有する複数の巻回部を含む対称巻回部を構成する。
【０１７９】
第３巻回部２１７Ｄは、第２巻回部２１２Ｄに連続して、第２巻回部２１２Ｄの線状導体の巻回構造がＸ軸の負方向に向かって平行に移動したように、第２巻回部２１２Ｂを挟んで第１巻回部２１０Ｄの反対側となる他の隙間２０４に巻回されて構成される。また、第３巻回部２１７Ｄは、第１巻回部２１０Ｄ及び第２巻回部２１２Ｄ以外の巻回部を含む非対称巻回部を構成する。
【０１８０】
先ず、送電コイルユニット２１９の第１の送電コイル２２３を形成するための第６の巻回パターンの巻回手順は、図２２（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、側面Ｄにおいて符号Ｒ１の斜め方向に線状導体が巻回され、下面では符号Ｒ２の面方向、側面Ｔでは符号Ｒ３の斜め方向、上面では符号Ｒ４の面方向に向かって巻回される。符号Ｒ１〜符号Ｒ４の各矢印が向かう順番の方向に線状導体がｎ回巻回されることで、第１巻回部２１０Ｃが形成される。第１巻回部２１０Ｃが形成された後、第１巻回部２１０Ｃの終端から連続して側面Ｄの符号Ｒ５の方向を経由して、上面では符号Ｒ６の面方向、側面Ｔでは符号Ｒ７の斜め方向、下面では符号Ｒ８の面方向、側面Ｄでは符号Ｒ９の斜め方向に向かって巻回される。符号Ｒ６〜符号Ｒ９の各矢印が向かう順番の方向に線状導体がｎ回巻回されることで、第２巻回部２１２Ｃが形成される。第２巻回部２１２Ｃが形成された後、第２巻回部２１２Ｃの終端から連続して側面Ｔの符号Ｒ１０の方向を経由して、上面では符号Ｒ１１の面方向、側面Ｄでは符号Ｒ１２の斜め方向、下面では符号Ｒ１３の面方向、側面Ｔでは符号Ｒ１４の斜め方向に向かって巻回される。符号Ｒ１１〜符号Ｒ１４の各矢印が向かう順番の方向に線状導体がｎ回巻回されることで、第３巻回部２１７Ｃが形成される。以上により、第１巻回部２１０Ｃ、第２巻回部２１２Ｃ、第３巻回部２１７Ｃの順番に形成され、送電コイルユニット２１９の第１の送電コイル２２３が形成される。
【０１８１】
同様に、送電コイルユニット２１９の第２の送電コイル２２４を形成するための第６の巻回パターンの巻回手順は、図２２（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、側面Ｄの第１巻回部２１０Ｃとボビン２００の中央を基準とした対称の位置から、符号ＲＲ１の斜め方向に他の線状導体が巻回され、下面では符号ＲＲ２の面方向、側面Ｔでは符号ＲＲ３の斜め方向、上面では符号ＲＲ４の面方向に向かって巻回される。符号ＲＲ１〜符号ＲＲ４の各矢印が向かう順番の方向に線状導体がｎ回巻回されることで、第１巻回部２１０Ｄが形成される。第１巻回部２１０Ｄが形成された後、第１巻回部２１０Ｄの終端から連続して側面Ｄの符号ＲＲ５の方向を経由して、上面では符号ＲＲ６の面方向、側面Ｔでは符号ＲＲ７の斜め方向、下面では符号ＲＲ８の面方向、側面Ｄでは符号ＲＲ９の斜め方向に向かって巻回される。符号ＲＲ６〜符号ＲＲ９の各矢印が向かう順番の方向に線状導体がｎ回巻回されることで、第２巻回部２１２Ｄが形成される。即ち、第２巻回部２１２Ｄは、第１巻回部２１０Ａの線状導体の巻回構造がＸ軸の正方向に向かって３つの隙間分ほど平行に移動したように形成される。第２巻回部２１２Ｄが形成された後、第２巻回部２１２Ｄの終端から連続して側面Ｔの符号ＲＲ１０の方向を経由して、上面では符号ＲＲ１１の面方向、側面Ｄでは符号ＲＲ１２の斜め方向、下面では符号ＲＲ１３の面方向、側面Ｔでは符号ＲＲ１４の斜め方向に向かって巻回される。符号ＲＲ１１〜符号ＲＲ１４の各矢印が向かう順番の方向に線状導体がｎ回巻回されることで、第３巻回部２１７Ｄが形成される。以上により、第１巻回部２１０Ｄ、第２巻回部２１２Ｄ、第３巻回部２１７Ｄの順番に形成され、送電コイルユニット２１９の第２の送電コイル２２４が形成される。
【０１８２】
これにより、送電コイルユニット２１９は、上述した線状導体の第６の巻回パターンにより形成された第１の送電コイル２２３及び第２の送電コイル２２４を備えるので、図２２（Ａ）に示す第１の送電コイル２２３を構成する各巻回部の形成に必要な線状導体の長さと、図２１（Ａ）に示す第１の送電コイル２２１を構成する各巻回部の形成に必要な線状導体の長さとが同一である場合には、送電コイルユニット２１８に比べて、線状導体の巻回量を低減でき、磁性体２０７の必要面積を増大させることなく、非送電面側への磁界強度を低減することができる。
【０１８３】
詳細に説明すると、ペアのいない第３巻回部２１７Ｃは及び第３巻回部２１７Ｄは、表面２０１Ａから裏面２０１Ｂに向かう導線は共に内側に向かう。つまり、第３巻回部２１７Ｃは、表面２０１Ａよりも裏面２０１Ｂにおいて第３巻回部２１７Ｄに近接するように巻回される。換言すると、第３巻回部２１７Ｃをガイドする裏面ガイド２０６Ｂは、第３巻回部２１７Ｃをガイドする裏面ガイド２０６Ｂよりも第３巻回部２１７Ｄの近くに配置される。同様に、第３巻回部２１７Ｄは、表面２０１Ａよりも裏面２０１Ｂにおいて第３巻回部２１７Ｃに近接するように巻回される。換言すると、第３巻回部２１７Ｄをガイドする裏面ガイド２０６Ｂは、第３巻回部２１７Ｄをガイドする裏面ガイド２０６Ｂよりも第３巻回部２１７Ｃの近くに配置される。
【０１８４】
以上により、第３巻回部２１７Ｃ及び第３巻回部２１７Ｄは、裏面２０１Ｂにおいて互いに近づくように巻回されるため、磁性体２０７の必要面積を低減させることができる。このように磁性体２０７の面積を小さくすることで、送電コイルユニット２１９は小型化されることができる。すなわち、送電コイルユニット２１９を有する送電装置１を小型化するこができる。なお、図２２に示すように、第３巻回部２１７Ｃ及び第３巻回部２１７Ｄは裏面２０１Ｂにおいて隣り合う隙間２０４に配置される方が好ましい。
【０１８５】
また、図２２（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、第１巻回部２１０Ｃ、第２巻回部２１２Ｃ、及び第３巻回部２１７Ｃをそれぞれガイドする表面ガイド２０６Ａ及び裏面ガイド間の距離が実質的に同じである。さらに、第１巻回部２１０Ｃ、第２巻回部２１２Ｃ、及び第３巻回部２１７Ｃの巻回数も同じであるため、各巻回部のＬ値を略均一にすることができる。従って、第１の送電コイル２２３は、送電方向に均一な磁界を発生させることができる。また、第１巻回部２１０Ｃ及び第２巻回部２１２Ｃは裏面２０１Ｂにおける打ち消し具合を向上させることができる。
【０１８６】
さらに、送電コイルユニット２１９は、図１４（Ａ）〜（Ｄ），図１５（Ａ）〜（Ｄ），図１６（Ａ）〜（Ｄ），図１７（Ａ）〜（Ｄ）においてそれぞれ説明した送電コイルユニット２１３，２１４，２１５，２１６に比べ、電子機器２に対して広範に給電することができる。
【０１８７】
なお、電子機器２は、上述した送電コイルユニット２１３，２１４，２１５，２１６，２１８，２１９と同一の構成を有する受電コイルユニットを備えてもよい。又は、電子機器２は、図１９に示すような平面方向に巻回される受電コイルを備えてもよい。また、上述した第１の送電コイル２２１，２２３は、図１４〜１７のように単体で利用されてもよい。同様に、第２の送電コイル２２２，２２４は、図１４〜１７のように単体で利用されてもよい。
【０１８８】
次に、本実施形態の送電装置１における送電コイル５への給電方法について、図２３（Ａ）及び（Ｂ）を参照して説明する。図２３（Ａ）は、本実施形態の送電装置１における送電コイル５への給電方法の第１例を示す概略構成図である。図２３（Ｂ）は、本実施形態の送電装置１における送電コイル５への給電方法の第２例を示す概略構成図である。
【０１８９】
上述したように、本実施形態の送電装置１における送電コイル５を構成する第１の送電コイル５Ａ（又は２２１又は２２３）及び第２の送電コイル５Ｂ（又は２２２又は２２４）は同時には給電されず、ある時刻ではいずれか一方が給電される。
【０１９０】
図２３（Ａ）の場合、送電回路部１３は送電回路部１３Ａ及び１３Ｂを備える。送電回路部１３Ａは実質的に図１に示す送電回路部１３と同じであり、ドライバ及び共振回路をそれぞれ有する。同様に、送電回路部１３Ｂは実質的に図１に示す送電回路部１３と同じであり、ドライバ及び共振回路をそれぞれ有する。
【０１９１】
送電回路部１３Ａは、送電制御部１２と第１の送電コイル５Ａとの間に電気的に接続されると共に、送電制御部１２からの制御信号に基づいて第１の送電コイル５Ａに給電する。また、送電回路部１３Ｂは、送電制御部１２と第２の送電コイル５Ｂとの間に電気的に接続されると共に、送電制御部１２からの制御信号に基づいて第２の送電コイル５Ｂに給電する。
【０１９２】
送電制御部１２は、送電回路部１３の送電先を任意に選択可能であり、第１の送電コイル５Ａ及び第２の送電コイル５Ｂのいずれか一方に給電するように送電回路部１３Ａ及び１３Ｂを制御する。即ち、送電制御部１２は、送電回路部１３Ａ及び１３Ｂが同時にそれぞれ接続される１次コイルに給電しないように制御する。例えば、送電回路部１３Ａが給電中のとき、送電回路部１３Ｂは第２の送電コイル５Ｂへ給電しない。
【０１９３】
このように送電制御部１２が送電回路部１３の給電先を制御することにより、第１の送電コイル５Ａ及び第２の送電コイル５Ｂの不要な干渉を抑制することができる。さらに、各送電コイル５Ａ及び５Ｂにそれぞれの送電回路部１３Ａ及び１３Ｂで給電するため、送電回路部１３Ａ及び１３Ｂはその給電先を切り替える必要がない。よって、送電回路部１３Ａ及び１３Ｂによる損失を低減することができる。即ち、電子機器２への送電効率低下を抑制することができる。
【０１９４】
また、図２３（Ｂ）の場合、送電コイル５は切替部（スイッチ）１９に電気的に接続される。詳細に説明すると、切替部１９は送電回路部１３と第１の送電コイル５Ａとの間に電気的に接続されると共に、送電回路部１３と第２の送電コイル５Ｂとの間に電気的に接続される。
【０１９５】
切替部１９は、スイッチ機能を有し、送電回路部１３の給電先を切り替え可能である。この給電先の切り替えは送電制御部１２によって制御される。即ち、送電制御部１２は送電回路部１３の給電先を第１の送電コイル５Ａ及び第２の送電コイル５Ｂの一方から他方に切り替え可能である。例えば、第１の送電コイル５Ａに給電する場合、送電制御部１２は、送電回路部１３と第１の送電コイル５Ａとを電気的に接続すると共に、送電回路部１３と第２の送電コイル５Ｂとを電気的に遮断するように切替部１９を制御する。即ち、切替部１９は、各給電先へ接続又は遮断することができる。このような切替部１９の機能により、送電回路部１３の出力先を自在に変更することができる。
【０１９６】
このように送電制御部１２が送電回路部１３の給電先を制御することにより、第１の送電コイル５Ａ及び第２の送電コイル５Ｂの不要な干渉を抑制することができる。さらに、切替部１９によって送電回路部１３の出力先が変更可能であるため、第１の送電コイル５Ａ及び第２の送電コイル５Ｂに対する給電を１つの送電回路部１３で行うことができる。即ち、送電装置１の製造コストを低減することができる。
【０１９７】
なお、図２３（Ａ）及び（Ｂ）では、送電回路部１３が２つの送電コイル５Ａ及び５Ｂに給電可能な構成を開示したが、送電回路部１３の給電先の数に特に限定はない。つまり、送電回路部１３は３つ以上の送電コイルに給電できるように構成されてもよい。
【０１９８】
次に、図２４を用いて電子機器２への給電開始前の手順の一例について説明する。図２４は、本実施形態の送電装置１における給電開始前のフローチャートを示す図である。
【０１９９】
電子機器検知部３１（図１参照）が載置台１０付近に電子機器２（又は受電コイル６）が位置することを検知する場合（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、送電制御部１２は、送電回路部１３を介して第１の送電コイル５Ａに給電する（ステップＳ１０２）。状態検知部（詳細は後述する）は、第１の送電コイル５Ａの状態変化を監視する（ステップＳ１０３）。次に、送電制御部１２は、送電回路部１３の給電先を第１の送電コイル５Ａから第２の送電コイル５Ｂに切り替え、第２の送電コイル５Ｂに給電する（ステップＳ１０４）。状態検知部（詳細は後述する）は、第２の送電コイル５Ｂの状態変化を監視する（ステップＳ１０５）。
【０２００】
さらに、送電制御部１２は、第１の送電コイル５Ａと第２の送電コイル５Ｂとの状態変化に基づいて（ステップＳ１０６及びＳ１０７）、送電回路部１３の供給先を決定する（ステップＳ１０８）。その後、決定された送電コイルを利用して認証部３４が電子機器２を認証できれば（ステップＳ１０９のＹＥＳ）、送電制御部１２は、ステップＳ１０８にて選択された送電コイル（第１の送電コイル５Ａ又は第２の送電コイル５Ｂ）を介して電子機器２への給電を開始する（ステップＳ１１０）。一方、認証部３４が電子機器２を認証できなければ（ステップＳ１０９のＮＯ）、電子機器２への給電は開始されない。
【０２０１】
ここで、ステップＳ１０２〜１０５の説明を補足するために、上述した状態検知部（図示せず）を説明する。状態検知部は、例えば、上述した電圧監視部１５や温度監視部１６、などによって構成される。即ち、状態検知部は、第１の送電コイル５Ａ及び第２の送電コイル５Ｂのパラメータを監視及び検知する。このパラメータは、例えば、電流、電圧、電流の位相、インピーダンス等の電気的パラメータや、温度、磁気結合度等である。状態検知部は、第１の送電コイル５Ａ及び第２の送電コイル５Ｂの物理量（上述したパラメータ）を取得し、取得した物理量を送電制御部１２に通知する。
【０２０２】
給電された送電コイル（第１の送電コイル５Ａ又は第２の送電コイル５Ｂ）の近傍に受電コイル６が位置する場合、その送電コイルは受電コイル６と磁気結合することにより、上述した物理量が変化する。送電制御部１２は、この物理量の変化に基づいて、受電コイル６への給電に適する送電コイルを第１の送電コイル５Ａ又は第２の送電コイル５Ｂから選択する。即ち、送電制御部１２は、この物理量の変化が所定条件を満たす送電コイルを選択する。これにより、送電制御部１２は、高い磁界強度で受電コイル６へ給電することができる。
【０２０３】
例えば、ステップＳ１０６のように、送電制御部１２は、第１の送電コイル５Ａ及び第２の送電コイル５Ｂの物理量の変化を比較し、この比較結果に基づいて給電先の送電コイルを決定する。一般的に、受電コイル６との磁気結合度が高くなる方が上述した物理量の変化も大きくなるので、送電制御部１２は物理量の変化が大きい方の送電コイルを利用して電子機器２へ給電する。しかし、どういった基準で給電先を決定するかは特に限定するものではないので、上述した物理量の変化が小さい方が選択されてもよい。
【０２０４】
さらに、本実施形態では、ステップＳ１０７において、送電制御部１２はステップＳ１０６の比較により選択された送電コイルの物理量の変化が所定値以上かどうかを確認する。所定値以上である場合（ステップＳ１０７のＹＥＳ）、ステップＳ１０６の比較により選択された送電コイルは送電回路部１３の給電先として決定される。また、所定値未満である場合（ステップＳ１０７のＮＯ）、給電は開始されない。これにより、予想外の機器や異物等が載置された場合に、不要に給電を開始することを抑制することができる。また、電子機器２が載置台１０の不適切な位置（例えば、受電コイル６の一部が載置台１０からはみ出す位置）に載置される場合、電子機器２への給電が開始されないので、ユーザは伝送効率のよい適切な位置に電子機器を置き直すこととなり、伝送効率の低下を抑制することができる。
【０２０５】
なお、ステップＳ１０６のみで（ステップＳ１０７なしで）送電回路部１３の給電先を決定してもよい。しかし、電子機器２が存在していないにも関わらず、例えば、異物等の影響により、第１の送電コイル５Ａ及び第２の送電コイル５Ｂの物理量に差が生じる場合も想定されるので、ステップＳ１０７も実行する方が好ましい。
【０２０６】
また、ステップＳ１０７のみで（ステップＳ１０６なしで）送電回路部１３の給電先を決定してもよい。しかし、第１の送電コイル５Ａ及び第２の送電コイル５Ｂの物理量が共に所定値以上となり、給電先の選択が困難となる場合も想定されるので、ステップＳ１０６も実行する方が好ましい。なお、ステップＳ１０６及びＳ１０７はどちらを先に実行してもよい。
【０２０７】
また、上述した状態変化を取得するために、少なくともステップＳ１０３（及びＳ１０５）にて給電された第１の送電コイル５Ａ（及び第２の送電コイル５Ｂ）の物理量（パラメータ値）を取得すればよい。さらに、この物理量と予め（給電される前に）取得していた物理量（パラメータ値）との差を上述した状態変化の値として算出してもよい。
【０２０８】
なお、ステップ１０９における認証処理は、ステップＳ１０１とステップＳ１０２との間に行ってもよい。ただし、認証処理に関する信号が送電コイル５を用いて送受信される場合、ステップＳ１０８で決定された送電コイルは、受電コイル６の位置に高い磁界強度の磁界を供給できるので、信号の送受信が行いやすくなる。よって、給電する送電コイルを選択した後に、この送電コイルを用いて認証処理を行う方が好ましい。
【０２０９】
なお、送電装置１は電子機器２が載置台１０上に載置されずとも、近接すれば、電子機器２へ電力電送可能である。よって、載置台１０は、送電装置１の設置面に対して略平行である必要はなく、この設置面に対して傾きを有してもよいし、略垂直でもよい。載置台１０が送電装置１の設置面に対して略平行でない場合、電子機器２の位置を固定するのが困難であるため、送電装置１に電子機器２を保持するための機構を設ける方が好ましい。
【０２１０】
次に、電子機器２への給電開始後の手順の一例について、図２５を参照して説明する。図２５は、本実施形態の送電装置１における給電開始後のフローチャートを示す図である。一例として、第１の送電コイル５Ａを介して電子機器２への給電中のときについて説明する。
【０２１１】
第１の送電コイル５Ａが給電される場合、送電制御部１２は、第１の送電コイル５Ａの状態変化（物理量の変化又はパラメータの変化）を監視するように上述した状態検知部を制御する（ステップＳ２０１）。送電制御部１２は、検出された状態変化が所定値未満である場合（ステップＳ２０２のＹＥＳ）、送電回路部１３の出力先の再選択処理を行う（ステップＳ２０４）。一方、送電制御部１２は、検出された状態変化が所定値未満でなければ（ステップＳ２０２のＮＯ）、第１の送電コイル５Ａへ給電を開始した時間から所定時間経過したかどうかを確認する（ステップＳ２０３）。所定時間経過していなければ（ステップＳ２０３のＮＯ）、第１の送電コイル５Ａへの給電は継続される。一方、所定時間経過している場合（ステップＳ２０３のＹＥＳ）、送電制御部１２は送電回路部１３の出力先の再選択処理を行う（ステップＳ２０４）。
【０２１２】
ステップＳ２０４では、例えば図２４に示すような手順で、受電コイル６への給電に適する送電コイルを再度決定する。再選択処理の場合、ステップＳ１０１の載置検知処理や、ステップＳ１０９の認証処理等は省略してもよい。
【０２１３】
以上より、所定値以上の状態変化が検出される場合（ステップＳ２０２のＹＥＳ）、又は、給電開始から所定時間が経過する場合（ステップＳ２０３のＹＥＳ）、上述した再選択処理が行われるため、電子機器２への充電が開始された後に、電子機器２の位置がずれたとしても、適する送電コイルを再選択することができる。即ち、電子機器２への充電が開始された後であったとしても、送電制御部１２は状況に応じて送電回路部１３の出力先を第１の送電コイル５Ａ及び第２の送電コイル５Ｂのいずれか一方から他方に切り替えることができる。
【０２１４】
なお、所定値以上の状態変化が検出される場合（ステップＳ２０２のＹＥＳ）、受電コイル６の位置がずれた可能性が高いので、上述した再選択処理を行わずに、送電回路部１３の出力先を第１の送電コイル５Ａ及び第２の送電コイル５Ｂのいずれか一方から他方に切り替えてもよい。
【０２１５】
ここで、図１９を参照して送電コイル５について補足する。第１の送電コイル５Ａ及び第２の送電コイル５Ｂが備える複数の巻回部は隣り合う巻回部が互いに異なる方向に電流が流れるように、異なる巻回方向で巻回される。しかし、この限りではなく、第１の送電コイル５Ａ及び第２の送電コイル５Ｂは他の構成で構成されてもよい。以下、この他の構成について、第２の送電コイル５Ｂを用いて説明する。
【０２１６】
例えば、第３巻回部５３Ｂ３〜第５巻回部５３Ｂ５は、接続部５５Ｂ３４及び接続部５５Ｂ４５が取り除かれ、直列に接続されなくてもよい。この場合、各々の第３巻回部５３Ｂ３〜第５巻回部５３Ｂ５は、それぞれ異なる送電回路部から供給される。このとき、図１８（Ａ）及び図１９のように隣り合う巻回部が異なる巻回方向を有する場合、各送電回路部は略同じ位相で各巻回部に給電する方が好ましい。又は、図１８（Ａ）及び図１９とは異なり、隣り合う巻回部が同じ巻回方向に巻回されてもよい。この場合、複数の送電回路部はそれぞれ異なる位相（より好ましくは１８０度異なる位相）で各巻回部に給電する方が好ましい。例えば、第３巻回部５３Ｂ３〜第５巻回部５３Ｂ５が同一の巻回方向を有する場合、第３巻回部５３Ｂ３に接続される送電回路部及び第５巻回部５３Ｂ５に接続される送電回路部は、略同じ位相で各巻回部に給電する。一方、第４巻回部５３Ｂ４に接続される送電回路部は前記位相と１８０度異なる位相で第４巻回部５３Ｂ４に給電する。
【０２１７】
以上より、本実施形態において、第１の送電コイル５Ａ及び第２の送電コイル５Ｂは共に、隣り合う巻回部の電流方向が互いに異なる複数の巻回部を有するが、上述したように、この複数の巻回部は、巻回方向が同じでもよいし、逆向きでもよい。即ち、隣り合う巻回部の巻回方向が逆向きである場合、隣り合う巻回部は互いに同位相の電流が供給されれば良く、隣り合う巻回部の巻回方向が同じ向きである場合、隣り合う巻回部は互いに逆位相の電流が供給されればよい。
【０２１８】
なお、第１の送電コイル５Ａ及び第２の送電コイル５Ｂを構成する複数の巻回部の数は特に限定するものではない。しかし、上述したように、各巻回部の周辺にヌルポイントが発生する。よって、図１９のように、第１の送電コイル５Ａ及び第２の送電コイル５Ｂの各巻回部が交互に配置される場合、第１の送電コイル５Ａ及び第２の送電コイル５Ｂの巻回部の数の差は１以内であることが好ましい。例えば、第１の送電コイル５Ａの巻回部の数がＮ個である場合、例えば、第２の送電コイル５Ｂの巻回部の数はＮ個、Ｎ−１個、Ｎ＋１個のいずれかであることが好ましい。
【０２１９】
これにより、本実施形態の送電コイル５が備える複数の巻回部のうち、外側に位置する巻回部（例えば図１９の場合、第３巻回部５３Ｂ３及び第５巻回部５３Ｂ５）以外の巻回部、即ち、内側の巻回部（例えば図１９の場合、第１巻回部５３Ａ１、第２巻回部５３Ａ２及び第４巻回部５３Ｂ４）の周辺に発生するヌルポイントを補うことができる。
【０２２０】
（ボビンの変形例）
次に、上述した本実施形態のボビン２００の変形例について、図２６、図２７及び図２８を参照して説明する。
【０２２１】
図２６は、変形例のボビン２２５の斜視図である。図２７（Ａ）は、変形例のボビン２２５の平面図である。図２７（Ｂ）は、図２７（Ａ）の上面図である。図２７（Ｃ）は、図２７（Ａ）の下面図である。図２７（Ｄ）は、図２７（Ａ）の左側面図である。図２７（Ｅ）は、図２７（Ａ）の右側面図である。図２７（Ｆ）は、図２７（Ａ）の背面図である。図２８（Ａ）は、変形例に係るボビン２２５の平面図である。図２８（Ｂ）は、図２８（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。図２８（Ｃ）は、図２８（Ａ）のＢ−Ｂ断面図である。なお、図１２，図１３に示した部材と同一の部材には同一の符号を付し重複する説明は省略する。なお、図３０（Ａ）は、図２７（Ｃ）に示す変形例のボビン２２５の下面を詳細に示す補足説明図である。図３０（Ｂ）は、図２７（Ｄ）に示す変形例のボビン２２５の左側面を詳細に示し、図２６のＤ−Ｄ断面を示す図である。
【０２２２】
図２６に示すボビン２２５は、図１２に示すボビン２００と同様に、ボビン本体２０１と、表面ガイド２０６Ａ及び裏面ガイド２０６Ｂを有するガイド２０６とを備える。図２６の構成では、表面ガイド２０６Ａは上述した突片２０２Ａ及び延出片２０３Ａに加えて、中間ガイドとして構成されるスリット形成部２０５Ａを有する。
【０２２３】
スリット形成部２０５Ａは、ボビン本体２０１の端部ではなく、ボビン本体２０１の内側に位置する。本実施形態では、スリット形成部２０５Ａはボビン本体２０１の両端に配置された一対の突片２０２Ａ間に位置する。各一対の突片２０２Ａ間にスリット形成部２０５Ａが配置されることで、各スリット形成部２０５Ａ間に隙間（スリット）２０４Ａが形成される。つまり、隙間２０４Ａは、ボビン２００の端部だけでなく、内側（中間部）にも形成される。なお、本実施形態では、スリット形成部２０５Ａは、一対の突片２０２Ａ間を接続する。
【０２２４】
また、複数のスリット形成部２０５Ａは磁性体２０７を挿入可能な貫通孔２２６を有する。スリット形成部２０５Ａにおけるこの貫通孔２２６の位置は特に限定するものではないが、図２６に示すように、スリット形成部２０５Ａの最も下側に位置する方が好ましい。最も下側に位置する場合、図２６における貫通孔２２６はスリット形成部２０５Ａ及びボビン本体２０１によって形成される。これにより、複数の貫通孔２２６に挿入されるシート状の磁性体２０７は、ボビン本体２０１に対して略平行に配置される。よって、磁性体２０７はスリット形成部２０５Ａの最下層に位置し、スリット形成部２０５Ａの間の隙間２０４Ａに配置される線状導体の配置スペースを阻害しない。なお、貫通孔２２６は実質的に磁性体２０７を支持する支持部に相当する。
【０２２５】
また、ボビン２００の一端に設けられるスリット形成部２０５Ａは、さらに貫通孔２２６の少なくとも一部を塞ぐ閉鎖壁２２７が設けられている。閉鎖壁２２７は、貫通孔２２６からの磁性体２０７の脱落を規制する。なお、ボビン２００の一端に位置するスリット形成部２０５Ａは、単純な直方体形状でもよい。
【０２２６】
図２６に示すボビン２２５は、以上のように構成されるためボビン本体２０１の表裏面にスリット形成部２０５Ａ及びスリット形成部２０５Ｂが設けられた構造でも、磁性体２０７を設けることができる。なお、上記した貫通孔２２６は、スリット形成部２０５Ｂに設けられても良い。その場合、磁性体２０７はボビン本体２０１の下側（裏面２０１Ｂ側）に設けられる。
【０２２７】
したがって、本実施形態におけるボビン２００、ボビン２２５によれば、非送電方向への不要な磁界を抑制するための巻回構造（巻回部）を与えることができる。
【０２２８】
また、本実施形態における送電コイルユニット２１３、送電コイルユニット２１４、送電コイルユニット２１５、送電コイルユニット２１６、送電コイルユニット２１８、送電コイルユニット２１９によれば、非送電方向への不要な磁界を抑制することができる。
【０２２９】
以上により、本実施形態における送電コイルユニット５、送電装置１は、ワイヤレスによる電力伝送先の電子機器２を広範に載置可能としながら、送電面側に対する電力の伝送効率を向上させるとともに、非送電面側に対する電力の伝送効率の低下を抑制することができる。
【０２３０】
最後に、本発明に係るボビン、コイルユニット、送電装置及び電力伝送システムの構成及び効果を説明する。
【０２３１】
本発明の一実施形態は、導体が巻回されるボビンであって、少なくとも表面及び裏面を有し、前記導体が前記表面及び裏面に沿うように巻回されるボビン本体と、前記表面より突出し、前記導体の巻回をガイドする表面ガイドと、前記裏面より突出し、前記導体の巻回をガイドする裏面ガイドと、を備える、ボビンである。
【０２３２】
これにより、ボビンは、表面だけでなく裏面においても、コイルの巻回をガイドするので、コイルの巻回による不具合を抑制し、コイルの性能低下を抑制することができる。
【０２３３】
また、本発明の一実施形態は、前記裏面ガイドが、前記表面ガイドよりも前記ボビン本体における内側に位置する、ボビンである。
【０２３４】
これにより、ボビンは、裏面方向への不要な磁界を抑制するコイルを容易に形成することができる。
【０２３５】
また、本発明の一実施形態は、前記表面ガイド又は裏面ガイドが、前記ボビン本体の端部に設けられた端部ガイドを備える、ボビンである。
【０２３６】
これにより、ボビンは、表面ガイド又は裏面ガイドが端部に位置するため、表面及び裏面の一方面から他方面に導体を巻回するときに、容易に斜め方向に巻回することができる。
【０２３７】
また、本発明の一実施形態は、前記端部ガイドより前記ボビン本体とは反対方向に突出した延長ガイドをさらに備える、ボビンである。
【０２３８】
これにより、ボビンは、延長ガイドにより、導体の巻崩れを抑制することができる。
【０２３９】
また、本発明の一実施形態は、前記表面ガイド又は裏面ガイドは前記ボビン本体の両端に設けられた端部ガイドを有し、前記両端の端部ガイドの間に位置する中間ガイドをさらに備える、ボビンである。
【０２４０】
これにより、ボビンは、中間ガイドにより、導体の巻崩れを抑制することができる。
【０２４１】
また、本発明の一実施形態は、前記中間ガイドは、貫通孔を有する、ボビンである。
【０２４２】
これにより、ボビンは、貫通孔を利用して磁性体を保持することができる。
【０２４３】
また、本発明の一実施形態は、前記表面又は前記裏面において磁性体を支持する支持部材をさらに備える、ボビンである。
【０２４４】
これにより、ボビンは、磁性体の移動を規制することができる。
【０２４５】
また、本発明の一実施形態は、前記支持部材は、前記表面において凹んだ凹部によって構成される、ボビンである。
【０２４６】
これにより、ボビンは、凹部に磁性体をはめ込むことで磁性体の移動を規制することができる。
【０２４７】
また、本発明の一実施形態は、前記支持部材が、前記表面より突出する凸部によって構成される、ボビンある。
【０２４８】
これにより、ボビンは、凸部によって磁性体の移動を規制することができる。
【０２４９】
また、本発明の一実施形態は、前記表面は複数の辺を有し、前記表面ガイドは前記表面の一辺の近くに位置する端部ガイドを有し、前記凸部は、前記表面の他辺の近くに位置する、ボビンである。
【０２５０】
これにより、ボビンは、表面において、凸部は端部ガイドとは異なる辺の周辺に配置されるため、導体の巻回を阻害しない。
【０２５１】
また、本発明の一実施形態は、前記表面ガイド又は前記裏面ガイドが複数設けられる、ボビンである。
【０２５２】
これにより、ボビンは、複数の表面ガイド又は裏面ガイドが設けられるため、ボビンの周囲に巻回して構成されるコイルの設計の自由度を向上させることができる。
【０２５３】
また、本発明の一実施形態は、前記表面ガイド及び前記裏面ガイドに沿って導体が巻回されるコイルを備える、コイルユニットである。
【０２５４】
これにより、コイルユニットは、コイルの性能劣化を抑制可能である。
【０２５５】
また、本発明の一実施形態は、前記コイルユニットを収容する筐体と、前記コイルに電力を供給する給電部と、をさらに備える、送電装置である。
【０２５６】
これにより、送電装置は、コイルの性能劣化を抑制可能な送電装置を提供することができる。
【０２５７】
また、本発明の一実施形態は、少なくとも表面及び裏面を有するボビン本体と、前記表面より突出した表面ガイドと、前記裏面より突出した裏面ガイドと、前記表面ガイド及び前記裏面ガイドに沿って前記ボビン本体の周囲に導体を巻回して構成されるコイルと、を備える、コイルユニットである。
【０２５８】
これにより、コイルユニットは、表面だけでなく裏面においても、コイルの巻回をガイドするので、コイルの巻回による不具合を抑制し、コイルの性能低下を抑制することができる。
【０２５９】
また、本発明の一実施形態は、前記裏面ガイドはスリットを形成し、前記コイルは前記スリットに導体を巻回して構成される、コイルユニットである。
【０２６０】
これにより、コイルユニットは、裏面における巻崩れを抑制することができる。
【０２６１】
また、本発明の一実施形態は、前記裏面ガイドは、前記表面ガイドよりも前記ボビン本体における内側に位置し、前記表面ガイド及び裏面ガイドの高さは、前記コイルを構成する導体の径よりも大きい、コイルユニットである。
【０２６２】
これにより、コイルユニットは、表面ガイド又は裏面ガイドが端部に位置する共に、その高さは導体の径以上であるため、表面及び裏面の一方面から他方面に導体を巻回するときに、容易に斜め方向に巻回することができる。
【０２６３】
また、本発明の一実施形態は、前記表面ガイド及び前記裏面ガイドの高さは、前記コイルを構成する導体の径の２倍以上である、コイルユニットである。
【０２６４】
これにより、表面ガイド及び裏面ガイドの高さが導体の径の２倍以上なので、容易にボビンの周囲に複数回以上巻回することができる。よって、コイルのＬ値を向上させることができる。
【０２６５】
また、本発明の一実施形態は、前記コイルは第１の方向に電流が流れる第１の巻回部と、前記第１の方向とは反対の第２の方向に電流が流れる第２の巻回部と、を有し、前記裏面ガイドは、前記表面ガイドよりも前記ボビン本体における内側に位置し、前記第１の巻回部及び前記第２の巻回部のいずれか一方は、前記表面ガイド及び前記裏面ガイドに沿って導体が巻回される、コイルユニットである。
【０２６６】
これにより、コイルユニットは、裏面における磁界発生を抑制することができる。
【０２６７】
また、本発明の一実施形態は、前記表面ガイドは第１の表面ガイド及び第２の表面ガイドを有し、前記裏面ガイドは第１の裏面ガイド及び第２の裏面ガイドを有し、前記コイルは、第１の方向に電流が流れ、前記第１の表面ガイド及び前記第２の表面ガイドに沿って巻回される第１の巻回部と、前記第１の方向とは反対の第２の方向に電流が流れ、前記第１の裏面ガイド及び前記第２の裏面ガイドに沿って巻回される第２の巻回部と、を有し、前記第１の表面ガイド及び前記第１の裏面ガイド間の距離と、前記第２の表面ガイド及び前記第２の裏面ガイド間の距離とは実質的に同じである、コイルユニットである。
【０２６８】
これにより、コイルユニットは、第１の巻回部及び第２の巻回部のＬ値を実質的に同じとすることができるので、第１の巻回部及び第２の巻回部を備えるコイルは表面において実質的に均一な磁界を発生させることができる。また、裏面において、磁界発生をさらに抑制することができる。
【０２６９】
また、本発明の一実施形態は、前記表面ガイドは、前記第２の表面ガイドを挟んで前記第１の表面ガイドの反対側に位置する第３の表面ガイドをさらに有し、前記裏面ガイドは、前記第２の裏面ガイドを挟んで前記第１の裏面ガイドの反対側に位置する第３の裏面ガイドをさらに有し、前記コイルは、前記第１の方向と同方向の第３の方向に電流が流れ、前記第３の表面ガイド及び前記第３の裏面ガイドに沿って巻回される第３の巻回部をさらに有し、前記第１の表面ガイド及び前記第１の裏面ガイド間の距離と、前記第３の表面ガイド及び前記第３の裏面ガイド間の距離とは実質的に同じである、コイルユニットである。
【０２７０】
これにより、コイルユニットは、３つの巻回部の場合も、表面において実質的に均一な磁界を発生させることができる。
【０２７１】
また、本発明の一実施形態は、前記第３の裏面ガイドが、前記第３の表面ガイドよりも前記ボビン本体における内側に位置する、コイルユニットである。
【０２７２】
これにより、コイルユニットは、小型化が可能となる。
【０２７３】
また、本発明の一実施形態は、前記筐体は送電面及び非送電面を有し、前記コイルユニットを収容する筐体をさらに備え、前記表面は前記送電面側に配置され、前記裏面は前記非送電面側に配置される、送電装置である。
【０２７４】
これにより、送電装置は、コイルの性能劣化を抑制可能な送電装置を提供することができる。
【０２７５】
また、本発明の一実施形態は、少なくとも表面及び裏面を有するボビン本体と、前記表面より突出した表面ガイドと、前記裏面より突出した裏面ガイドと、前記表面ガイド及び前記裏面ガイドに沿って前記ボビン本体の周囲に導体を巻回して構成されるコイルと、を備える、送電装置である。
【０２７６】
これにより、送電装置は、表面だけでなく裏面においても、コイルの巻回をガイドするので、コイルの巻回による不具合を抑制し、コイルの性能低下を抑制することができる。
【０２７７】
また、本発明の一実施形態は、少なくとも表面及び裏面を有するボビン本体と、前記表面より突出した表面ガイドと、前記裏面より突出した裏面ガイドと、前記表面ガイド及び前記裏面ガイドに沿って前記ボビン本体の周囲に導体を巻回して構成される送電コイルと、前記送電コイルに電力を給電する給電部と、を有する送電装置と、前記送電コイルを介して電力を受信する受電コイルを有する受電装置と、を備える、電力伝送システムである。
【０２７８】
これにより、電力伝送システムは、表面だけでなく裏面においても、コイルの巻回をガイドするので、コイルの巻回による不具合を抑制し、コイルの性能低下を抑制することができる。
【０２７９】
また、本発明の一実施形態は、前記受電コイルは、平面方向に巻回される平面コイルである、電力伝送システムである。
【０２８０】
これにより、電力伝送システムは、受電装置において、平面型の受電コイルで送電コイルの磁界を受信できる。
【０２８１】
以上、図面を参照しながら各種の実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【０２８２】
本発明は、コイルの巻回の不具合を抑制し、コイルの性能低下を抑制するボビン、コイルユニット、送電装置及び電力伝送システムとして有用である。
【符号の説明】
【０２８３】
２００，２２５  ボビン
２０１  ボビン本体
２０２、２０２Ａ、２０２Ｂ  突片
２０３、２０３Ａ、２０３Ｂ  延出片
２０４、２０４Ａ、２０４Ｂ  隙間
２０５Ａ、２０５Ｂ  スリット形成部
２０６  ガイド
２０７  磁性体
２１０、２１０Ａ、２１０Ｂ、２１０Ｃ、２１０Ｄ  第１巻回部
２１１、２１１Ａ、２１１Ｂ、２１１Ｃ  仮想線
２１２、２１２Ａ、２１２Ｂ、２１２Ｃ、２１２Ｄ  第２巻回部
２１３、２１４、２１５、２１６、２１８、２１９  送電コイルユニット
２１７、２１７Ａ、２１７Ｂ、２１７Ｃ  第３巻回部
２２０、２２０Ａ、２２０Ｂ、２２０Ｃ  第４巻回部
２２１、２２３  第１の送電コイル
２２２、２２４  第２の送電コイル
２２６  磁性体挿入スリット
【図１】
2015118964.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図２１】
2015118964.tif 000012
【図２２】
2015118964.tif 000013
【図２３】
2015118964.tif 000014
【図２４】
2015118964.tif 000015
【図２５】
2015118964.tif 000016
【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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