(57)【要約】【課題】弾性層と導電性接着剤層との界面における剥離の抑制。【解決手段】導電性支持体３０と、導電性支持体３０上に配置され、ハロゲン基と反応する官能基を２つ以上有する架橋剤、およびハロゲン基を有する樹脂を含有する導電性接着剤層３３と、導電性接着剤層３３に接するよう配置され、ハロゲン基を有するゴム材料を含有する弾性層３１と、を有し、少なくとも導電性接着剤層３３と弾性層３２との界面において、導電性接着剤層３３に含まれるハロゲン基を有する樹脂と弾性層３１に含まれるハロゲン基を有するゴム材料とが、架橋剤と反応することで架橋結合している帯電部材１２１。【選択図】図１
2015118326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、
前記導電性支持体上に配置され、ハロゲン基と反応する官能基を２つ以上有する架橋剤、およびハロゲン基を有する樹脂を含有する導電性接着剤層と、
前記導電性接着剤層に接するよう配置され、ハロゲン基を有するゴム材料を含有する弾性層と、を有し、
少なくとも前記導電性接着剤層と前記弾性層との界面において、導電性接着剤層に含まれる前記ハロゲン基を有する樹脂と弾性層に含まれる前記ハロゲン基を有するゴム材料とが、前記架橋剤と反応することで架橋結合している帯電部材。
【請求項２】
前記架橋剤が、トリアジン化合物、キノキサリン化合物およびチオウレア化合物からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の帯電部材を備える帯電装置。
【請求項４】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する、請求項１または請求項２に記載の帯電部材を備える帯電装置と、
を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する、請求項１または請求項２に記載の帯電部材を備える帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項６】
導電性支持体上に、ハロゲン基と反応する官能基を２つ以上有する架橋剤、およびハロゲン基を有する樹脂を含有する導電性接着剤を、前記架橋剤の架橋反応が生じない温度にて塗布し導電性接着剤層を形成する導電性接着剤塗布工程と、
前記導電性接着剤層に接するよう、ハロゲン基を有するゴム材料を含有する弾性材料を付与し、前記架橋剤の架橋反応が生じる温度で加熱して弾性層を形成する弾性層形成工程と、
を有する帯電部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電部材、帯電装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置、および帯電部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置においては、先ず、無機または有機材料を含む光導電性感光体等の像保持体表面に帯電装置を用いて電荷を形成し、画像信号を変調したレーザ光等で静電濳像を形成した後、帯電したトナーで前記静電濳像を現像して可視化したトナー像が形成される。そして、該トナー像を、中間転写体を介するかまたは直接、記録紙等の記録媒体に静電的に転写し、記録媒体に定着することにより再生画像が得られる。
尚、像保持体の表面を帯電する前記帯電装置として、帯電部材が好適に用いられている。
【０００３】
ここで特許文献１には、導電性支持軸の外周に弾性層を設ける導電性ローラであって、該弾性層がハロゲン基を有するゴム材料を有し、かつ該導電性支持軸と該弾性層間にフェノール樹脂、エポキシ樹脂および導電剤を有する導電性接着剤層を有する導電性ローラ、およびその製造方法が開示されている。
【０００４】
また特許文献２には、導電性基体上に接着剤層が形成され、該接着剤層の上にゴム層が形成された構成を持つローラーにおいて、該接着剤層に繊維状物質、または発泡体の中から選ばれる少なくとも一つを含有し、かつ、該ゴムがアルキレンオキサイドを７０モル％以上含有するエピクロロヒドリンゴムである電子写真用帯電ローラーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２０８４４７号公報
【特許文献２】特開２００７−１０８３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、弾性層と導電性接着剤層との界面における剥離が抑制された帯電部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
導電性支持体と、
前記導電性支持体上に配置され、ハロゲン基と反応する官能基を２つ以上有する架橋剤、およびハロゲン基を有する樹脂を含有する導電性接着剤層と、
前記導電性接着剤層に接するよう配置され、ハロゲン基を有するゴム材料を含有する弾性層と、を有し、
少なくとも前記導電性接着剤層と前記弾性層との界面において、導電性接着剤層に含まれる前記ハロゲン基を有する樹脂と弾性層に含まれる前記ハロゲン基を有するゴム材料とが、前記架橋剤と反応することで架橋結合している帯電部材である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記架橋剤が、トリアジン化合物、キノキサリン化合物およびチオウレア化合物からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１に記載の帯電部材である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
請求項１または請求項２に記載の帯電部材を備える帯電装置である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体を帯電する、請求項１または請求項２に記載の帯電部材を備える帯電装置と、
を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体を帯電する、請求項１または請求項２に記載の帯電部材を備える帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置である。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
導電性支持体上に、ハロゲン基と反応する官能基を２つ以上有する架橋剤、およびハロゲン基を有する樹脂を含有する導電性接着剤を、前記架橋剤の架橋反応が生じない温度にて塗布し導電性接着剤層を形成する導電性接着剤塗布工程と、
前記導電性接着剤層に接するよう、ハロゲン基を有するゴム材料を含有する弾性材料を付与し、前記架橋剤の架橋反応が生じる温度で加熱して弾性層を形成する弾性層形成工程と、
を有する帯電部材の製造方法である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、導電性接着剤層と弾性層との界面において、導電性接着剤層に含まれるハロゲン基を有する樹脂と弾性層に含まれるハロゲン基を有するゴム材料とが、導電性接着剤層に含まれる架橋剤と反応することで架橋結合しているとの要件を満たさない場合に比べ、弾性層と導電性接着剤層との界面における剥離が抑制された帯電部材が提供される。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、架橋剤としてトリアジン化合物、キノキサリン化合物およびチオウレア化合物以外のものを用いる場合に比べ、弾性層と導電性接着剤層との界面における剥離が抑制された帯電部材が提供される。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、導電性接着剤層と弾性層との界面において、導電性接着剤層に含まれるハロゲン基を有する樹脂と弾性層に含まれるハロゲン基を有するゴム材料とが、導電性接着剤層に含まれる架橋剤と反応することで架橋結合しているとの要件を満たす帯電部材を備えない場合に比べ、弾性層と導電性接着剤層との界面における剥離が抑制された帯電装置が提供される。
【００１６】
請求項４および請求項５に記載の発明によれば、導電性接着剤層と弾性層との界面において、導電性接着剤層に含まれるハロゲン基を有する樹脂と弾性層に含まれるハロゲン基を有するゴム材料とが、導電性接着剤層に含まれる架橋剤と反応することで架橋結合しているとの要件を満たす帯電部材を備えない場合に比べ、画像ムラの発生が低減されたプロセスカートリッジおよび画像形成装置が提供される。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、導電性支持体上にハロゲン基と反応する官能基を２つ以上有する架橋剤およびハロゲン基を有する樹脂を含有する導電性接着剤を、架橋剤の架橋反応が生じる温度にて塗布した場合に比べ、弾性層と導電性接着剤層との界面における剥離が抑制された帯電部材が得られる製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る帯電部材を示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る帯電部材の概略断面図である。
【図３】クロスヘッドを備えた押出成形機を示す概略図である。
【図４】本実施形態に係る帯電装置の概略斜視図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図６】本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
［帯電部材］
本実施形態に係る帯電部材は、導電性支持体（以下単に「支持体」とも称す）と、該導電性支持体上に配置される導電性接着剤層（以下単に「接着剤層」とも称す）と、該導電性接着剤層に接するよう配置される弾性層と、を有する。導電性接着剤層は、ハロゲン基と反応する官能基を２つ以上有する架橋剤、およびハロゲン基を有する樹脂を含有し、また弾性層は、ハロゲン基を有するゴム材料を含有する。また、少なくとも導電性接着剤層と弾性層との界面において、導電性接着剤層に含まれるハロゲン基を有する樹脂と弾性層に含まれるハロゲン基を有するゴム材料とが、架橋剤と反応することで架橋結合している。
【００２１】
尚、以下においては、前記ハロゲン基と反応する官能基を２つ以上有する架橋剤を単に「ハロゲン基架橋剤」とも称し、前記ハロゲン基を有する樹脂単に「ハロゲン基樹脂」とも称し、且つ前記ハロゲン基を有するゴム材料単に「ハロゲン基ゴム材料」とも称す。
【００２２】
帯電部材は、接着剤層が形成された支持体に対し、弾性層を被覆成形し、その後例えば加硫等の操作を施して得られる。但し、成形時の弾性層の残留応力により弾性層が収縮し、弾性層と接着剤層との剛性の差から弾性層と接着剤層との界面における接着力が低下することがあった。また、使用環境下においては、架橋変動の影響により弾性層が伸縮し、弾性層と接着剤層との界面における接着力が低下することがあった。その結果、接着力の低下に起因して、弾性層が支持体から剥離する現象が生じ、画像ムラを起こすことがあった。
【００２３】
これに対し、本実施形態に係る帯電部材によれば、弾性層と接着剤層との界面における剥離が抑制され、弾性層の剥離に起因する画像ムラの発生が低減される。
尚、このメカニズムは必ずしも明確ではないものの、弾性層と接着剤層との界面において、接着剤層に含有されるハロゲン基樹脂と弾性層に含有されるハロゲン基ゴム材料とがハロゲン基架橋剤によって架橋結合されていることにより接着性が向上し、弾性層と接着剤層との界面における剥離が抑制されているものと推察される。
【００２４】
尚、弾性層にハロゲン基架橋剤を含有させることによっても、弾性層と接着剤層との接着性を向上させられるものと考えられる。しかし、弾性層を形成するための材料は、該材料を混練する工程、および弾性層を成形する工程において熱が加えられるため、弾性層形成用の材料中に含まれるハロゲン基ゴム材料とハロゲン基架橋剤とが、前記の熱によって架橋反応を起こしやすく、加工性が低下して求められる形状に成形することが難しくなる。
一方、接着剤層を形成するための接着剤は、該接着剤中にハロゲン基架橋剤を添加して混合する工程においても、加熱することが求められず、上記のごとき加工性の低下が生じず、接着剤層を求められる形状に成形し得る。更に、ハロゲン基架橋剤による架橋反応が生じ得る温度での加熱を行っていない状態で形成された接着剤層に対して、更に弾性層を形成し、その後弾性層および接着剤層に対しハロゲン基架橋剤による架橋反応が生じ得る温度での加熱を施すことで、弾性層と接着剤層との界面においてより効率的にハロゲン基架橋剤による架橋反応が発生する。そのため、より高い接着性が得られる。
【００２５】
以下、帯電部材の構成について詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本実施形態に係る帯電部材の一例を示す概略斜視図である。図２は、上記図１に示す帯電部材の概略断面図であり、図２は図１のＡ−Ａ断面図である。
【００２７】
本実施形態に係る帯電部材１２１は、図１および図２に示すごとく、例えば、円筒状の導電性支持体３０（シャフト）と、導電性支持体３０の外周面に配設された導電性接着剤層３３と、導電性接着剤層３３の外周面に接するよう排泄された弾性層３１と、を有するロール部材である。また、弾性層３１の外周面に配設された導電性最外層３２を有していてもよい。
【００２８】
また、本実施形態に係る帯電部材１２１は、上記構成に限られず、例えば、弾性層３１と導電性最外層３２との間に配設される抵抗調整層や移行防止層、導電性最外層３２の外側（最表面）に配設される被覆層（保護層）を設けた構成であってもよい。
【００２９】
尚、本明細書において導電性とは、２０℃における体積抵抗率が１×１０１３Ωｃｍ未満であることを意味する。
【００３０】
（導電性支持体）
導電性支持体３０について説明する。
本実施形態における導電性支持体３０は、表面に金属を有する円筒状の部材である。
導電性支持体３０としては、例えば、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼等の金属または合金；クロム、ニッケル等で鍍金処理を施した鉄；導電性の樹脂などの導電性の材質で構成されたものが用いられる。
【００３１】
導電性支持体３０は、帯電部材の電極および支持部材として機能するものであり、例えば、その材質としては鉄（快削鋼等）、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等の金属が挙げられる。本実施形態においては、導電性支持体３０は、導電性の棒状部材であり、導電性支持体３０としては、外周面にメッキ処理を施した部材（例えば樹脂や、セラミック部材）、導電剤が分散された部材（例えば樹脂や、セラミック部材）等も挙げられる。導電性支持体３０は、中空状の部材（筒状部材）であってもよし、非中空状の部材であってもよい。
【００３２】
（導電性接着剤層）
導電性接着剤層３３は、弾性層３１と導電性支持体３０とを接着する層であり、ハロゲン基を有する樹脂（ハロゲン基樹脂）およびハロゲン基と反応する官能基を２つ以上有する架橋剤（ハロゲン基架橋剤）を含む。尚、接着剤層３３と弾性層３１との界面においては、ハロゲン基樹脂がハロゲン基架橋剤における官能基と架橋反応している。
【００３３】
・ハロゲン基と反応する官能基を２つ以上有する架橋剤（ハロゲン基架橋剤）
ハロゲン基架橋剤としては、例えば、ポリアミン系架橋剤、チオウレア系架橋剤、チアジアゾール系架橋剤、トリアジン系架橋剤、ピラジン系架橋剤、キノキサリン系架橋剤、ビスフェノール系架橋剤等が挙げられる。
ポリアミン系架橋剤としては、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンテトラミン、ｐ−フェニレンジアミン、クメンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサンジアミン、エチレンジアミンカーバメート、ヘキサメチレンジアミンカーバメート等が挙げられる。
チオウレア系架橋剤としては、エチレンチオウレア、１，３−ジエチルチオウレア、１，３−ジブチルチオウレア、トリメチルチオウレア等が挙げられる。
チアジアゾール系架橋剤としては、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール−５−チオベンゾエート等が挙げられる。
トリアジン系架橋剤としては、２，４，６−トリメルカプト−１，３，５−トリアジン、２−メトキシ−４，６−ジメルカプトトリアジン、２−ヘキシルアミノ−４，６−ジメルカプトトリアジン、２−ジエチルアミノ−４，６−ジメルカプトトリアジン、２−シクロヘキサンアミノ−４，６−ジメルカプトトリアジン、２−ジブチルアミノ−４，６−ジメルカプトトリアジン、２−アニリノ−４，６−ジメルカプトトリアジン、２−フェニルアミノ−４，６−ジメルカプトトリアジン等が挙げられる。
ピラジン系架橋剤としては、２，３−ジメルカプトピラジン誘導体等が挙げられ、ピラジン−２，３−ジチオカーボネート、５−メチル−２，３−ジメルカプトピラジン、５−エチルピラジン−２，３−ジチオカーボネート、５，６−ジメチル−２，３−ジメルカプトピラジン、５，６−ジメチルピラジン−２，３−ジチオカーボネート等が挙げられる。
キノキサリン系架橋剤としては、２，３−ジメルカプトキノキサリン誘導体等が挙げられ、キノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、６−メチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、６−エチル−２，３−ジメルカプトキノキサリン、６−イソプロピルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、５，８−ジメチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネート等が挙げられる。
ビスフェノール系架橋剤としては、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン（ビスフェノールＳ）、１，１−シクロヘキシリデン−ビス（４−ヒドロキシベンゼン）、２−クロロ−１，４−シクロヘキシレン−ビス  （４−ヒドロキシベンゼン）、２，２−イソプロピリデン−ビス（４−ヒドロキシベンゼン）（ビスフェノールＡ）、ヘキサフルオロイソプロピリデン−ビス（４−ヒドロキシベンゼン）（ビスフェノールＡＦ）および２−フルオロ−１，４−フェニレン−ビス（４−ヒドロキシベンゼン）等が挙げられる。
【００３４】
これらの中でも、トリアジン化合物、キノキサリン化合物およびチオウレア化合物がより好ましい。
尚、ハロゲン基架橋剤は、１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。
【００３５】
接着剤層を形成する材料中におけるハロゲン基架橋剤の添加量としては、ハロゲン基樹脂１００質量部に対し０．００５質量部以上１５質量部以下が好ましく、０．０１質量部以上１０質量部以下がより好ましく、０．０５質量部以上１０質量部以下が更に好ましい。
【００３６】
・接着剤：ハロゲン基を有する樹脂
導電性接着剤層３３には、弾性層と導電性接着剤層との接着性、接着維持性を向上させる観点で、接着剤としてハロゲン基を有する樹脂（ハロゲン基樹脂）が用いられる。
【００３７】
ハロゲン基としては、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ａｔが挙げられ、これらの中でもＣｌ、Ｆ、Ｂｒの原子を含有する樹脂を用いることが好ましく、塩素原子を含有する樹脂を用いることがより好ましい。
【００３８】
ハロゲン基を有する樹脂としては、例えばハロゲン化ポリプロピレンポリマー、ハロゲン化ポリエチレンポリマー、ポリクロロプレン、塩素化ポリブタジエン、塩素化エチレン・プロピレン共重合体、塩素化ブタジエン・スチレン共重合体、塩素化ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィンやこれらをアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸、または無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物によりグラフト変性させたポリオレフィン系樹脂が使用される。これらは単体若しくは複数の混合物として使用される。
また、その形態には溶剤形、ラテックス形、ホットメルト形、フィルム形等があるが、加工工程の簡素化、容易さ等の理由から、溶剤形またはホットメルト形が好ましい。
【００３９】
ハロゲン化ポリプロピレンポリマーとしては、塩素化ポリプロピレンポリマー、フッ素化ポリプロピレンポリマー、臭素化ポリプロピレンポリマー等が挙げられる。
ハロゲン化ポリエチレンポリマーとしては、塩素化ポリエチレンポリマー、フッ素化ポリエチレンポリマー、臭素化ポリエチレンポリマー等が挙げられる。
【００４０】
これらの中でも、接着性の観点から塩素化ポリエチレンポリマー、ポリクロロプレンが更に好ましい。
【００４１】
尚、上記ハロゲン基を有する樹脂は、１種類のみを用いても２種類以上を併用してもよい。
【００４２】
導電性接着剤層に含有されるハロゲン基を有する樹脂の量は、導電性接着剤層と弾性層との接着性、接着維持性を向上させる観点で、導電性接着剤層の全質量１００質量部に対して、１０質量部以上１００質量部以下が好ましく、５０質量部以上１００質量部以下がより好ましい。
【００４３】
・他の接着剤
また、導電性接着剤層３３においては、ハロゲン基を有する樹脂以外にも他の接着剤を併用してもよい。併用する接着剤は、例えば樹脂やゴム材で構成すればよい。樹脂としては、ポリウレタン、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリアリレート、ポリカーボネート、ポリエステル、フェノキシ樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂等が挙げられる。また、ゴム材としては、例えばＥＰＤＭ、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソプレン、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム等のゴムや、ＲＢ（ブタジエン樹脂）、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレンエラストマー）等のポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリウレタン、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、アクリル系樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸（ＥＭＡＡ）共重合体、およびこれらの樹脂を変性したもの等の樹脂材料が用いられる。
但し、接着剤としてハロゲン基を有する樹脂と他の接着剤とを併用する場合には、全接着剤に対するハロゲン基を有する樹脂の割合が２０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが更に好ましい。
【００４４】
・導電剤
導電性接着剤層３３には、該導電性接着剤層を導電性にするため導電剤を含有させてもよい。
導電剤としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属または合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ酸化アンチモン固溶体、酸化スズ酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの導電性粉体が挙げられる。
【００４５】
上記導電剤の平均粒子径は、導電性接着剤層３３の表面粗さＲｚや摩擦係数を前述の範囲に制御する観点で、０．０１μｍ以上５μｍ以下が好ましく、０．０１μｍ以上３μｍ以下がより好ましく、０．０１μｍ以上２μｍ以下が更に好ましい。
【００４６】
尚、平均粒子径は、導電性接着剤層を切り出した試料を用い、電子顕微鏡により観察し、導電剤の１００個の直径（最大径）を測定し、それを平均することにより算出する。
【００４７】
導電性接着剤層に添加される導電剤の量は、導電性接着剤層３３の表面粗さＲｚや摩擦係数を前述の範囲に制御する観点で、導電性接着剤層の全質量１００質量部に対して、０．１質量部以上６質量部以下が好ましく、０．５質量部以上６質量部以下がより好ましく、１質量部以上３質量部以下が更に好ましい。
【００４８】
・その他の成分
導電性接着剤層には、上記の架橋剤、接着剤や導電剤の他に、さらに触媒、硬化促進剤、無機充填剤、有機もしくは高分子充填剤、難燃剤、帯電防止剤、導電性付与剤、滑剤、摺動性付与剤、界面活性剤、着色剤、受酸剤等を含有してもよい。これらの中の２種類以上を含有してもよい。
【００４９】
受酸剤としては、金属化合物、ハイドロタルサイト類等が挙げられる。受酸剤となる金属化合物を例示すると、周期律表第２族元素（アルカリ土類金属）の酸化物、水酸化物、炭酸塩、カルボン酸塩、ケイ酸塩、ホウ酸塩、亜リン酸塩、周期律表第４族元素の酸化物、塩基性炭酸塩、塩基性カルボン酸塩、塩基性亜リン酸塩、三塩基性硫酸塩等がある。具体的には、酸化マグネシム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、フタル酸カルシウム、亜リン酸カルシウム、亜鉛華、酸化錫、ステアリン酸錫、塩基性亜りん酸錫等が挙げられる。
尚、接着剤層に受酸剤を含有させることにより、弾性層にて発生する酸性成分による導電性支持体の腐食が抑制され、さらに接着力を向上させ得る。
【００５０】
促進剤としては、１，８−ジアザビシクロ（５．４．０）ウンデセン−７（以下ＤＢＵと略す）塩、１，５−ジアザビシクロ（４．３．０）ノネン−５（以下ＤＢＮと略す）塩が挙げられる。ＤＢＵ塩としては、ＤＢＵ−炭酸塩、ＤＢＵ−ステアリン酸塩、ＤＢＵ−２−エチルヘキシル酸塩、ＤＢＵ−安息香酸塩、ＤＢＵ−サリチル酸塩、ＤＢＵ−３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸塩、ＤＢＵ−フェノール樹脂塩、ＤＢＵ−２−メルカプトベンゾチアゾール塩、ＤＢＵ−２−メルカプトベンズイミダゾール塩等があり、ＤＢＮ塩としては、ＤＢＮ−炭酸塩、ＤＢＮ−ステアリン酸塩、ＤＢＮ−２−エチルヘキシル酸塩、ＤＢＮ−安息香酸塩、ＤＢＮ−サリチル酸塩、ＤＢＮ−３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸塩、ＤＢＮ−フェノール樹脂塩、ＤＢＮ−２−メルカプトベンゾチアゾール塩、ＤＢＮ−２−メルカプトベンズイミダゾール塩等が挙げられる。
【００５１】
・導電性接着剤層の形成
導電性接着剤層は、溶剤等の溶媒に溶解された架橋剤、接着剤等の組成物を前記導電性支持体３０上に塗布することで形成し得る。
尚、導電性接着剤層を形成する際には、ハロゲン基架橋剤の架橋反応が生じない温度にて塗布して接着剤層を形成することが好ましい。ハロゲン基架橋剤による架橋反応が生じ得る温度での加熱を行っていない状態で形成された接着剤層に対して、更に弾性層を形成し、弾性層および接着剤層に対しハロゲン基架橋剤による架橋反応が生じ得る温度での加熱を施すことで、弾性層と接着剤層との界面においてより効率的にハロゲン基架橋剤による架橋反応が発生し、接着性をより向上させ得る。
【００５２】
該溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロロベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられる。これらは、１種を単独でまたは２種以上を混合して用いられる。
【００５３】
導電性接着剤層の厚みは、特に限定はしないが、１μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下がより好ましい。
【００５４】
（弾性層）
弾性層３１について説明する。
弾性層３１は、例えば、弾性材料としてのハロゲン基を有するゴム材料（ハロゲン基ゴム材料）と、導電剤と、必要に応じて、その他添加剤と、を含んで構成される。そして、弾性層３１は、導電性接着剤層３３を介して導電性支持体３０の外周面上に形成される層である。
【００５５】
・弾性材料：ハロゲン基を有するゴム材料
弾性層３１には、弾性層と導電性接着剤層との接着性、接着維持性を向上させる観点で、弾性材料としてハロゲン基を有するゴム材料が用いられる。
【００５６】
ハロゲン基としては、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ａｔが挙げられ、これらの中でもＣｌ、Ｆ、Ｂｒの原子を含有するゴムを用いることが好ましく、塩素原子を含有するゴムを用いることがより好ましい。
【００５７】
ハロゲン基を有するゴム材料としては、例えばエピクロルヒドリンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム等が挙げられる。
【００５８】
これらの中でも、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴムが更に好ましい。
【００５９】
尚、上記ハロゲン基を有するゴム材料は、１種類のみを用いても２種類以上を併用してもよい。
【００６０】
・他の弾性材料
また、弾性層においては、ハロゲン基を有するゴム材料以外にも他の弾性材料を併用してもよい。併用し得る弾性材料としては、例えば、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム、およびこれらのブレンドゴムなどが挙げられる。これらのゴム材は発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
但し、弾性材料としてハロゲン基を有するゴム材料と他の弾性材料とを併用する場合には、全弾性材料に対するハロゲン基を有するゴム材料の割合が５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが更に好ましい。
【００６１】
・導電剤
導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が挙げられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属または合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの粉末が挙げられる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；が挙げられる。
これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
ここで、カーボンブラックとして具体的には、デグサ社製の「スペシャルブラック３５０」、同「スペシャルブラック１００」、同「スペシャルブラック２５０」、同「スペシャルブラック５」、同「スペシャルブラック４」、同「スペシャルブラック４Ａ」、同「スペシャルブラック５５０」、同「スペシャルブラック６」、同「カラーブラックＦＷ２００」、同「カラーブラックＦＷ２」、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」等が挙げられる。
【００６３】
これら導電剤の平均粒子径としては、１ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが望ましい。
なお、平均粒子径は、弾性層３１を切り出した試料を用い、電子顕微鏡により観察し、導電剤の１００個の直径（最大径）を測定し、その平均することにより算出する。
【００６４】
導電剤の添加量は特に制限はないが、上記電子導電剤の場合は、弾性材料１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下の範囲であることが望ましく、１５質量部以上２５質量部以下の範囲であることがより望ましい。一方、上記イオン導電剤の場合は、弾性材料１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが望ましく、０．５質量部以上３．０質量部以下の範囲であることがより望ましい。
【００６５】
・その他の添加剤
弾性層３１に配合されるその他添加剤としては、例えば、軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤、充填剤（シリカ、炭酸カルシウム等）等の通常弾性層に添加され得る材料が挙げられる。
【００６６】
・弾性層の形成
弾性層３１は、特に限定されるものではないが、例えばクロスヘッド等が備えられた押出成形機にて、弾性層形成用の材料を前記導電性接着剤層３３が形成された導電性支持体３０と共に押出すことで、該導電性接着剤層の外周表面に形成される。
尚、弾性層を形成する材料を付与した後に、ハロゲン基架橋剤の架橋反応が生じる温度にて加熱して弾性層を形成することが好ましい。ハロゲン基架橋剤による架橋反応が生じ得る温度での加熱を行っていない状態で形成された接着剤層に対して、更に弾性層を形成し、弾性層および接着剤層に対しハロゲン基架橋剤による架橋反応が生じ得る温度での加熱を施すことで、弾性層と接着剤層との界面においてより効率的にハロゲン基架橋剤による架橋反応が発生し、接着性をより向上させ得る。
【００６７】
ここで、クロスヘッドを備えた押出成形機による弾性層の形成方法について、図面を用いて説明する。
【００６８】
図３は、本実施形態において弾性層の形成に用いられるゴムロール製造装置（クロスヘッドを備えた押出成形機）２１０の構成を示している。
【００６９】
本実施形態に係るゴムロール製造装置２１０は、いわゆるクロスヘッドダイから構成される排出機２１２と、排出機２１２の下方に配置される加圧機２１４と、加圧機２１４の下方に配置される引出機２１６と、を備えている。
【００７０】
排出機２１２は、未加硫のゴム材（前述の弾性層３１形成用の材料）を供給するゴム材供給部２１８と、ゴム材供給部２１８から供給されたゴム材を円筒状に押し出す押出部２２０と、押出部２２０から円筒状に押し出されるゴム材の中心部に芯金２２２（前述の導電性接着剤層が形成された導電性支持体３０）を供給する芯金供給部２２４と、を備えている。
【００７１】
ゴム材供給部２１８は、円筒状の本体部２２６の内部にスクリュー２２８を有している。スクリュー２２８は駆動モータ２３０によって回転駆動される。本体部２２６の駆動モータ２３０側にはゴム材を投入する投入口２３２が設けられている。投入口２３２から投入されたゴム材は、本体部２２６の内部においてスクリュー２２８によって練られながら押出部２２０に向けて送り出される。スクリュー２２８の回転速度を調整することで、ゴム材を送り出す速度が調整される。
【００７２】
押出部２２０は、ゴム材供給部２１８に接続される円筒状のケース２３４と、ケース２３４の内部中心に配置される円柱状のマンドレル２３６と、マンドレル２３６の下方に配置される排出ヘッド２３８と、を備えている。マンドレル２３６は保持部材２４０によってケース２３４に保持されている。排出ヘッド２３８は保持部材２４２によってケース２３４に保持されている。マンドレル２３６の外周面（一部において保持部材２４０の外周面）と保持部材２４２の内周面（一部において排出ヘッド２３８の内周面）との間には、ゴム材が環状に流れる環状流路２４４が形成されている。
【００７３】
マンドレル２３６の中心部には芯金２２２が挿通される挿通孔２４６が形成されている。マンドレル２３６の下部は端に向けて先細った形状を呈している。そして、マンドレル２３６の先端の下方の領域は、挿通孔２４６から供給される芯金２２２と環状流路２４４から供給されるゴム材とが合流する合流域２４８とされている。即ち、この合流域２４８に向けてゴム材が円筒状に押し出され、円筒状に押し出されるゴム材の中心部に芯金２２２が送り込まれる態様となっている。
【００７４】
芯金供給部２２４は、マンドレル２３６の上方に配置されるローラ対２５０を備えている。ローラ対２５０は複数対（３対）設けられ、各ローラ対２５０の片側のローラはベルト２５２を介して駆動ローラ２５４に接続されている。駆動ローラ２５４が駆動されると、各ローラ対２５０によって挟み込まれる芯金２２２はマンドレル２３６の挿通孔２４６に向けて送られる。芯金２２２は予め定められた長さとされており、ローラ対２５０によって送られる後方の芯金２２２がマンドレル２３６の挿通孔２４６に存在する先方の芯金２２２を押すことにより、複数の芯金２２２が順次に挿通孔２４６を通過する態様となっている。また、駆動ローラ２５４の駆動は、先方の芯金２２２の前片端がマンドレル２３６の先端に位置したときに一旦停止され、マンドレル２３６の下方の合流域２４８において、芯金２２２が間隔をおいて送り込まれる。
【００７５】
こうして、排出機２１２においては、合流域２４８においてゴム材を円筒状に押し出し、ゴム材の中心部に間隔をおいて芯金２２２が順次送り込まれる。それにより、ゴム材で芯金２２２の外周面が被覆され、ゴムロール部２５６（つまり前述の弾性層）が、芯金２２２（前述の導電性接着剤層が形成された導電性支持体３０）の外周面に形成される。
【００７６】
弾性層３１の厚みは、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることが望ましく、２ｍｍ以上５ｍｍ以下とすることがより望ましい。
そして、弾性層３１の体積抵抗率は１０３Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下が望ましい。
【００７７】
（導電性最外層）
導電性最外層３２を構成する高分子材料としては、特に制限されないが、ポリアミド、ポリウレタン、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、メラミン樹脂、フッ素ゴム、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
上記高分子材料は単独で用いてもよく、２種以上を混合または共重合して用いてもよい。また、当該高分子材料の数平均分子量は、１，０００以上１００，０００以下の範囲であることが好ましく、１０，０００以上５０，０００以下の範囲であることがより好ましい。
【００７８】
導電性最外層３２は、上記高分子材料に導電剤として前記弾性層３１に用いた導電剤や下記に示す各種粒子を混合して組成物とし形成してもよい。その添加量は特に制限はないが、高分子材料１００質量部に対して、１質量部以上５０質量部以下の範囲であることが好ましく、５質量部以上２０質量部以下の範囲であることがより好ましい。
【００７９】
上記粒子としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム等の金属酸化物および複合金属酸化物、テトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン等の高分子粉体を単独または混合して用いられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００８０】
導電性最外層３２の膜厚は、帯電部材としての摩耗による耐久性を考慮すると厚い方が良いが、０．０１μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、更には０．１μｍ以上５００μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以上１００μｍ以下が更に好ましい。
導電性最外層３２の形成方法としては、弾性層上にディップ法、スプレー法、真空蒸着法、プラズマ塗布法等で形成するが、これらの方法に於て製造工程の点では浸漬法が有利である。
【００８１】
［帯電装置］
以下、本実施形態に係る帯電装置について説明する。
図４は、本実施形態に係る帯電装置の概略斜視図である。
【００８２】
本実施形態に係る帯電装置は、帯電部材として、上記本実施形態に係る帯電部材を適用した形態である。
具体的には、本実施形態に係る帯電装置１２は、図４に示すように、例えば、帯電部材１２１と、クリーニング部材１２２と、が特定の食い込み量で接触して配置されている。そして、帯電部材１２１の導電性支持体３０およびクリーニング部材１２２の導電性支持体１２２Ａの軸方向両端は、各部材が回転自在となるように導電性軸受け１２３（導電性ベアリング）で保持されている。導電性軸受け１２３の一方には電源１２４が接続されている。
なお、本実施形態に係る帯電装置は、上記構成に限られず、例えば、クリーニング部材１２２を備えない形態であってもよい。
【００８３】
クリーニング部材１２２は、帯電部材１２１の表面を清掃するための清掃部材であり、例えば、ロール状で構成されている。クリーニング部材１２２は、例えば、円筒状または円筒状の導電性支持体１２２Ａと、導電性支持体１２２Ａの外周面に弾性層１２２Ｂと、で構成される。
【００８４】
導電性支持体１２２Ａは、導電性の棒状部材であり、その材質は例えば、鉄（快削鋼等），銅，真鍮，ステンレス，アルミニウム，ニッケル等の金属が挙げられる。また、導電性支持体１２２Ａとしては、外周面にメッキ処理を施した部材（例えば樹脂や、セラミック部材）、導電剤が分散された部材（例えば樹脂や、セラミック部材）等も挙げられる。導電性支持体１２２Ａは、中空状の部材（筒状部材）であってもよし、非中空状の部材であってもよい。
【００８５】
弾性層１２２Ｂは、多孔質の３次元構造を有する発泡体からなり、内部や表面に空洞や凹凸部（以下、セルという。）が存在し、弾性を有していることがよい。弾性層１２２Ｂは、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、オレフィン、メラミンまたはポリプロピレン、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム）、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム）、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレン、シリコーン、ニトリル、等の発泡性の樹脂材料またはゴム材料を含んで構成される。
【００８６】
これらの発泡性の樹脂材料またはゴム材料のなかでも、帯電部材１２１との従動摺擦によりトナーや外添剤などの異物を効率的にクリーニングすると同時に、帯電部材１２１の表面にクリーニング部材１２２の擦れによるキズをつけ難くするために、また、長期にわたり千切れや破損が生じ難くするために、引き裂き、引っ張り強さなどに強いポリウレタンが特に好適に適用される。
【００８７】
ポリウレタンとしては、特に限定するものではなく、例えば、ポリオール（例えばポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオールなど）と、イソシアネート（２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネートや４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなど）の反応物が挙げられ、これらの鎖延長剤（例えば１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパンなど）による反応物であってもよい。なお、ポリウレタンは、発泡剤（水やアゾ化合物（アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等）を用いて発泡させるのが一般的である。
【００８８】
弾性層１２２Ｂのセル数としては、２０／２５ｍｍ以上８０／２５ｍｍ以下であることが望ましく、３０／２５ｍｍ以上８０／２５ｍｍ以下であることがさらに望ましく、３０／２５ｍｍ以上５０／２５ｍｍ以下であることが特に望ましい。
【００８９】
弾性層１２２Ｂの硬さとしては、１００Ｎ以上５００Ｎ以下が望ましく１００Ｎ以上４００Ｎ以下がさらに望ましく、１５０Ｎ以上４００Ｎ以下が特に望ましい。
【００９０】
導電性軸受け１２３は、帯電部材１２１とクリーニング部材１２２とを一体で回転自在に保持すると共に、当該部材同士の軸間距離を保持する部材である。導電性軸受け１２３は、導電性を有する材料で製造されていればいかなる材料および形態でもよく、例えば、導電性のベアリングや導電性の滑り軸受けなどが適用される。
【００９１】
電源１２４は、導電性軸受け１２３へ電圧を印加することにより帯電部材１２１とクリーニング部材１２２とを同極性に帯電させる装置であり、公知の高圧電源装置が用いられる。
【００９２】
本実施形態に係る帯電装置１２では、例えば、電源１２４から導電性軸受け１２３に電圧が印加されることで、帯電部材１２１とクリーニング部材１２２とが同極性に帯電する。
【００９３】
［画像形成装置、プロセスカートリッジ］
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を備える。そして、帯電手段（帯電装置）として、上記本実施形態に係る帯電装置を適用する。
【００９４】
一方、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、例えば上記構成の画像形成装置に脱着され、像保持体と、像保持体を帯電する帯電手段と、を備える。そして、帯電手段として、上記本実施形態に係る帯電装置を適用する。本実施形態に係るプロセスカートリッジは、必要に応じて、像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段および転写後の像保持体表面の残留トナーを除去するクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも一種を備えていてもよい。
【００９５】
次に、本実施形態に係る画像形成装置、およびプロセスカートリッジについて図面を参照しつつ説明する。図５は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図６は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【００９６】
本実施形態に係る画像形成装置１０１は、図５に示すように、像保持体１０を備え、その周囲に、像保持体を帯電する帯電装置１２と、帯電装置１２により帯電された像保持体１０を露光して潜像を形成する露光装置１４と、露光装置１４により形成した潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置１６と、現像装置１６により形成したトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写装置１８と、転写後の像保持体１０表面の残留トナーを除去するクリーニング装置２０と、を備える。また、転写装置１８により記録媒体Ｐに転写されたトナー像を定着する定着装置２２を備える。
【００９７】
そして、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、帯電装置１２として、例えば、帯電部材１２１と、帯電部材１２１に接触配置されたクリーニング部材１２２と、帯電部材１２１およびクリーニング部材１２２の軸方向両端を各部材が回転自在となるように保持する導電性軸受け１２３（導電性ベアリング）と、導電性軸受け１２３の一方に接続された電源１２４と、が配設された、上記本実施形態に係る帯電装置が適用されている。
【００９８】
一方、本実施形態の画像形成装置１０１は、帯電装置１２（帯電部材１２１）以外の構成については、従来から電子写真方式の画像形成装置の各構成として公知の構成が適用される。以下、各構成の一例につき説明する。
【００９９】
像保持体１０は、特に制限なく、公知の感光体が適用されるが、電荷発生層と電荷輸送層を分離した、いわゆる機能分離型と呼ばれる構造の有機感光体が好適に適用される。また、像保持体１０は、その表面層が電荷輸送性を有し架橋構造を有する保護層で被覆されているものも好適に適用される。この保護層の架橋成分としてシロキサン系樹脂、フェノール系樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、アクリル樹脂で構成された感光体も好適に適用される。
【０１００】
露光装置１４としては、例えば、レーザー光学系やＬＥＤアレイ等が適用される。
【０１０１】
現像装置１６は、例えば、現像剤層を表面に形成させた現像剤保持体を像保持体１０に接触若しくは近接させて、像保持体１０の表面の潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像装置である。現像装置１６の現像方式は、既知の方式として二成分現像剤による現像方式が好適に適用される。この二成分現像剤による現像方式には、例えば、カスケード方式、磁気ブラシ方式などがある。
【０１０２】
転写装置１８としては、例えば、コロトロン等の非接触転写方式、記録媒体Ｐを介して導電性の転写ロールを像保持体１０に接触させ記録媒体Ｐにトナー像を転写する接触転写方式のいずれを適応してもよい。
【０１０３】
クリーニング装置２０は、例えば、クリーニングブレードを像保持体１０の表面に直接接触させて表面に付着しているトナー、紙粉、ゴミなどを除去する部材である。クリーニング装置２０としては、クリーニングブレード以外にクリーニングブラシ、クリーニングロール等を適用してもよい。
【０１０４】
定着装置２２としては、加熱ロールを用いる加熱定着装置が好適に適用される。加熱定着装置は、例えば、円筒状芯金の内部に加熱用のヒータランプを備え、その外周面に耐熱性樹脂被膜層または耐熱性ゴム被膜層により、いわゆる離型層を形成した定着ローラと、この定着ローラに対し特定の接触圧で接触して配置され、円筒状芯金の外周面またはベルト状導電性支持体表面に耐熱弾性体層を形成した加圧ローラまたは加圧ベルトと、で構成される。未定着のトナー像の定着プロセスは、例えば、定着ローラと加圧ローラまたは加圧ベルトとの間に未定着のトナー像が転写された記録媒体Ｐを挿通させて、トナー中の結着樹脂、添加剤等の熱溶融による定着を行う。
【０１０５】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、上記構成に限られず、例えば、中間転写体を利用した中間転写方式の画像形成装置、各色のトナー像を形成する画像形成ユニットを並列配置させた所謂タンデム方式の画像形成装置であってもよい。
【０１０６】
一方、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、図６に示すように、上記図５に示す画像形成装置において、露光のための開口部２４Ａ、除電露光のための開口部２４Ｂおよび取り付けレール２４Ｃが備えられた筐体２４により、像保持体１０と、像保持体を帯電する帯電装置１２と、露光装置１４により形成した潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置１６と、転写後の像保持体１０表面の残留トナーを除去するクリーニング装置２０と、を一体的に組み合わせて保持して構成したプロセスカートリッジ１０２である。そして、プロセスカートリッジ１０２は、上記図５に示す画像形成装置１０１に脱着自在に装着されている。
【実施例】
【０１０７】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例により限定されるものではない。なお、特に断りがない限り「部」は「質量部」を意味する。
【０１０８】
〔実施例１〕
＜帯電ロールの作製＞
（ゴム組成物の調製）
帯電ロールを作製するにあたり下記組成の混合物を、接線式加圧ニーダー（（株）モリヤマ製：実容量５５Ｌ）を用いて混練してストレーナーを通過させゴム組成物を調製した。
詳細には、加圧ニーダーのジャケット、加圧蓋、ローターを循環水により２０℃にし、加圧蓋の圧力を０．６ＭＰａで下記ゴム材料を素練りし、酸化亜鉛を混練後、ステアリン酸およびカーボンブラックを投入混練し、イオン導電剤、炭酸カルシウムを投入して混練した。２軸のシートプレフォーミングマシーン（（株）モリヤマ製実容量７５Ｌ）でシート状に切り出し、常温（２５℃）まで冷却後、再び加圧ニーダーで、架橋剤および加硫促進剤を加えて混練し、ギアポンプ押出機にてストレーナーに通し、ゴム組成物を得た。
【０１０９】
−弾性層組成−
・ハロゲン基を有するゴム材料  １００部
（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、商品名「ＣＧ１０２」：ダイソー社製）
・酸化亜鉛  ５部
（商品名「酸化亜鉛２種」、正同化学工業社製）
・ステアリン酸  １部
（商品名「ステアリン酸Ｓ」、花王社製）
・カーボンブラック  １５部
（商品名「ケッチェンブラックＥＣ」、ライオン社製）
・炭酸カルシウム  ２０部
（商品名「白艶華ＣＣＲ」、白石工業社製）
・イオン導電剤  １部
（ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、商品名「ＢＴＭＡＣ」、ライオンアクゾ社製）
・架橋剤  １部
（商品名「硫黄２００メッシュ」、鶴見化学工業社製）
・加硫促進剤  ２部
（商品名「ノクセラーＤＭ」、大内新興化学工業社製）
・加硫促進剤  ０．５部
（商品名「ノクセラーＴＴ」、大内新興化学工業社製）
【０１１０】
（接着剤層の形成）
下記組成の混合物をビーズミルにて分散し、分散液を調製した。分散液は、ＳＵＳ３０３製の直径８ｍｍ、長さ３３０ｍｍの導電性支持体に浸漬塗布法にて塗布後、１５０℃で１０分間乾燥し、溶剤を除去し、厚さ１５μｍの接着剤層を得た。
【０１１１】
−接着剤層の組成−
・ハロゲン基を有する樹脂材料  １００部
（クロロスルホン化ポリエチレン、商品名「ＣＮ１５００」、東ソー社製）
・導電剤  ４０部
（カーボンブラック、商品名「ケッチェンブラックＥＣ６００ＪＤ」、ライオン社製）
・溶剤  ６４０部
（キシレン、関東化学社製）
・受酸剤  ５．０部
（酸化マグネシウム、商品名「キョーワマグ１５０」、協和化学工業社製）
・ハロゲン基と反応する官能基を２つ以上有する架橋剤  １．５部
（６−メチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、商品名「ＸＬ２１Ｓ」、ダイソー社製）
・促進剤  １．０部
（１，８−ジアザビシクロ（５．４．０）ウンデセン−７、商品名「ＤＢＵ」、サンアプロ社製）
【０１１２】
（弾性層の形成）
接着剤層が形成された導電性支持体を準備し、シリンダー内径６０ｍｍ、Ｌ／Ｄ２０の１軸ゴム押出し機を用いてスクリュー回転２５ｒｐｍで前記ゴム組成物を押出すとともに、前記導電性支持体を連続的にクロスヘッドに通過させることにより、導電性支持体上に前記ゴム組成物を被覆した。押出機の温度条件設定は、シリンダー部、スクリュー部、ヘッド部、ダイ部のいずれとも８０℃とした。導電性支持体と被覆されたゴム組成物で形成された未加硫ゴムロールは、空気加熱炉で１６０℃で６０分間加硫した。
【０１１３】
（表面層の形成）
下記組成の混合物をビーズミルにて分散し、分散液を調製した。得られた分散液をメタノールで希釈して、表面層塗布液を得た。この塗布液について粘度が４５ｍＰａ・ｓとなるようメタノールおよびブタノールで調整した後、浸漬塗布槽へ注入した。
その後、接着剤層および弾性層を形成した導電性支持体を浸漬塗布槽の塗布液に浸漬し引き上げた。これを１５０℃で１０分間乾燥して、溶剤を除去し、表面層を形成した。これにより、導電性支持体上に接着剤層、弾性層および表面層をこの順に有する帯電ロールを得た。
−分散液の組成−
・高分子材料  １００部
（アミド樹脂、商品名「アラミンＣＭ８０００」、東レ社製）
・導電剤  １４部
（カーボンブラック、商品名「Ｍｏｎａｒｃｈ１０００」、キャボット社製）
・溶剤  ５００部
（メタノール、関東化学社製）
・溶剤  ２４０部
（ブタノール、関東化学社製）
【０１１４】
〔実施例２〕
実施例１のハロゲン基と反応する官能基を２つ以上有する架橋剤の配合量を０．０１部に変更する以外は、実施例１と同様にして帯電部材を得た。
【０１１５】
〔実施例３〕
実施例１のハロゲン基と反応する官能基を２つ以上有する架橋剤の配合量を１０部に変更する以外は、実施例１と同様にして帯電部材を得た。
【０１１６】
〔実施例４〕
実施例１のハロゲン基と反応する官能基を２つ以上有する架橋剤をトリアジン化合物（２，４，６トリメルカプト−ｓ−トリアジン、商品名「ジスネットＦ」、三協化成社製）に変更する以外は、実施例１と同様にして帯電部材を得た。
【０１１７】
〔実施例５〕
実施例４のハロゲン基と反応する官能基を２つ以上有する架橋剤の配合量を０．０１部に変更する以外は、実施例１と同様にして帯電部材を得た。
【０１１８】
〔実施例６〕
実施例４のハロゲン基と反応する官能基を２つ以上有する架橋剤の配合量を１０部に変更する以外は、実施例１と同様にして帯電部材を得た。
【０１１９】
〔実施例７〕
実施例１のハロゲン基と反応する官能基を２つ以上有する架橋剤をチオウレア化合物（トリメチルチオウレア、商品名「ノクセラーＴＭＵ」、大内新興化学工業社製）に変更する以外は、実施例１と同様にして帯電部材を得た。
【０１２０】
〔実施例８〕
実施例７のハロゲン基と反応する官能基を２つ以上有する架橋剤の配合量を０．０１部に変更する以外は、実施例１と同様にして帯電部材を得た。
【０１２１】
〔実施例９〕
実施例７のハロゲン基と反応する官能基を２つ以上有する架橋剤の配合量を１０部に変更する以外は、実施例１と同様にして帯電部材を得た。
【０１２２】
〔実施例１０〕
実施例１のハロゲン基と反応する官能基を２つ以上有する架橋剤をポリアミン化合物（ヘキサメチレンジアミンカーバメート、品名「ケミノックスＡＣ−６」、ユニマテック社製）に変更する以外は、実施例１と同様にして帯電部材を得た。
【０１２３】
〔実施例１１〕
実施例１のハロゲン基と反応する官能基を２つ以上有する架橋剤を液状ビスフェノールＡＦ型エポキシ樹脂（ビスフェノールＡＦ、品名「ＺＸ１０５９」、東都化成社製）に変更する以外は、実施例１と同様にして帯電部材を得た。
【０１２４】
〔実施例１２〕
実施例１の接着剤層におけるハロゲン基を有する樹脂材料をクロロプレン（クロロプレン、商品名「ショウプレンＷＨＶ」、昭和電工社製）に変更する以外は、実施例１と同様にして帯電部材を得た。
【０１２５】
〔実施例１３〕
実施例４の接着剤層におけるハロゲン基を有する樹脂材料をクロロプレン（クロロプレン、商品名「ショウプレンＷＨＶ」、昭和電工社製）に変更する以外は、実施例４と同様にして帯電部材を得た。
【０１２６】
〔実施例１４〕
実施例７の接着剤層におけるハロゲン基を有する樹脂材料をクロロプレン（クロロプレン、商品名「ショウプレンＷＨＶ」、昭和電工社製）に変更する以外は、実施例７と同様にして帯電部材を得た。
【０１２７】
〔実施例１５〕
実施例１０の接着剤層におけるハロゲン基を有する樹脂材料をクロロプレン（クロロプレン、商品名「ショウプレンＷＨＶ」、昭和電工社製）に変更する以外は、実施例１０と同様にして帯電部材を得た。
【０１２８】
〔実施例１６〕
実施例１１の接着剤層におけるハロゲン基を有する樹脂材料をクロロプレン（クロロプレン、商品名「ショウプレンＷＨＶ」、昭和電工社製）に変更する以外は、実施例１１と同様にして帯電部材を得た。
【０１２９】
〔実施例１７〕
実施例１の接着剤層におけるハロゲン基を有する樹脂材料をハロゲン化ポリオレフィン（塩素化ポリオレフィン、商品名「３９０Ｓ」、日本製紙ケミカル社製）に変更する以外は、実施例１と同様にして帯電部材を得た。
【０１３０】
〔実施例１８〕
実施例１の接着剤層におけるハロゲン基を有する樹脂材料をフッ素樹脂（四フッ化エチレン・プロピレン共重合物、商品名「アフラス１５０Ｌ」、ＪＳＲ社製）に変更する以外は、実施例１と同様にして帯電部材を得た。
【０１３１】
〔実施例１９〕
実施例１の接着剤層におけるハロゲン基を有する樹脂材料を塩素化ブチル（塩素化ブチル、商品名「Ｃｈｌｏｒｏｂｕｔｙｌ１０６６」、ＪＳＲ社製）に変更する以外は、実施例１と同様にして帯電部材を得た。
【０１３２】
〔実施例２０〕
実施例１の接着剤層におけるハロゲン基を有する樹脂材料を臭素化ブチル（臭素化ブチル、商品名「Ｂｒｏｍｏｂｕｔｙｌ２２４５」、ＪＳＲ社製）に変更する以外は、実施例１と同様にして帯電部材を得た。
【０１３３】
〔比較例１〕
実施例１の接着剤層のハロゲン基と反応する官能基を２つ以上有する架橋剤を除いたこと以外は、実施例１と同様にして帯電部材を得た。
【０１３４】
〔比較例２〕
実施例１の弾性層のハロゲン基を有するゴム材料を非ハロゲンゴム材料（ＥＰＤＭ、エスプレン５０５Ａ、住友化学社製）に変更する以外は、実施例１と同様にして帯電部材を得た。
【０１３５】
〔比較例３〕
実施例１の接着剤層のハロゲン基を有する樹脂を非ハロゲン樹脂（ポリエステル樹脂、ＬＰ０３３、日本合成化学社製）に変更する以外は、実施例１と同様にして帯電部材を得た。
【０１３６】
（接着性の評価）
ＪＩＳＫ６８５４−１（１９９９年）に準拠し、温度２３±３℃、湿度５０±５％の環境下において帯電部材の弾性層の端部をチャックでつかみ９０度方向へ引張り剥離試験を実施し接着性を評価した。
−評価基準−
Ａ：１００％弾性層の破壊
Ｂ：３０％以下弾性層と接着剤層間の界面はく離
Ｃ：３０％を超え７０％以下弾性層と接着剤層間の界面はく離
Ｄ：７０％を超える弾性層と接着剤層間の界面はく離
【０１３７】
また、上記の剥離試験の際の剥離強度（単位：Ｎ）を測定した。結果を下記表１に示す。
【０１３８】
（実機評価）
上述の方法で作製された実施例および比較例の帯電部材を帯電ロールとしてカラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ４００ＣＰ：富士ゼロックス社製に装着し、カラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ４００ＣＰ用のカラートナー（シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー、黒トナー）を用い、Ａ４用紙５０，０００枚印字テスト（１０℃、１５％ＲＨ環境下で２５，０００枚印刷後、２８℃、８５％ＲＨ環境下で２５，０００枚印字）を行った。
画質評価は、初期および５０，０００枚走行後の画像について、目視によってハーフトーン画像中での濃度ムラの有無により以下の基準で判定した。なお、初期の濃度ムラについては、表１に全振れによる濃度ムラとして記載し、５０，０００枚走行後の濃度ムラについては、表１のフィルミングによる経時濃度ムラとして記載した。
Ａ：濃度ムラ等の欠陥無し。
Ｂ：極軽微な濃度ムラ発生。
Ｃ：軽微な濃度ムラ発生。
Ｄ：実使用不可の濃度ムラ発生。
【０１３９】
【表１】
2015118326.tif 000003
【符号の説明】
【０１４０】
１０  像保持体、１２  帯電装置、１４  露光装置、１６  現像装置、１８  転写装置、２０  クリーニング装置、２２  定着装置、２４  筐体、２４Ａ  開口部、２４Ｂ  開口部、２４Ｃ  取り付けレール、３０導電性支持体、３１  弾性層、３２  導電性最外層、３３  導電性接着剤層、１０１  画像形成装置、１０２  プロセスカートリッジ、１２１  帯電部材、１２２  クリーニング部材、１２２Ａ導電性支持体、１２２Ｂ  弾性層、１２３  導電性軸受け、１２４  電源、２１０  ゴムロール製造装置（クロスヘッドを備えた押出成形機）、２１２  排出機、２１４  加圧機、２１６  引出機、２１８  ゴム材供給部、２２０  押出部、２２２  芯金、２２４  芯金供給部、２２６  本体部、２２８  スクリュー、２３０  駆動モータ、２３２  投入口、２３４  ケース、２３６  マンドレル、２３８  排出ヘッド、２４０  保持部材、２４２  保持部材、２４４  環状流路、２４６  挿通孔、２４８  合流域、２５０  ローラ対、２５２  ベルト、２５４  駆動ローラ、２５６  ゴムロール部
【図１】
2015118326.tif 000004
【図２】
2015118326.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015118326.tif 000008
【図６】
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