(57)【要約】      （修正有）【課題】射出成形時に高い流動性を有し、成形品においてヤケ、シルバーなどの発生が抑制された、射出成形材料としての熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】少なくともポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂及び滑剤を含む熱可塑性樹脂組成物で、前記滑剤が下記一般式（１）又は（２）で表される化合物を含む。2015000893.tif 000013（Ｒ１は、アルキルジヒトロキシル基又はアルキルトリビロキシル基であり、Ｒ２は置換もしくは非置換のＣ１１〜４０のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、又はシクロアルキニル基であり、Ｒ３、Ｒ４は各々独立してＨ、置換もしくは非置換のＣ１〜４０のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、又はシクロアルキニル基であり、Ｒ３とＲ４とのＣの和が１１〜４０である。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂および滑剤を含む熱可塑性樹脂組成物において、前記滑剤が下記一般式（１）または（２）で表される化合物を含む、熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2015000893.tif 000011
（一般式（１）中、Ｒ１は下記化学式で表される構造を有し、
【化２】
2015000893.tif 000012
Ｒ２は置換もしくは非置換の炭素数１１〜４０のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、またはシクロアルキニル基であり、
一般式（２）中、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立して水素原子、置換もしくは非置換の炭素数が１〜４０のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、またはシクロアルキニル基であり、Ｒ３とＲ４との炭素数の和が１１〜４０である。）
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂と前記ポリエステル樹脂との合計質量１００質量部に対して、前記滑剤０．０１〜５質量部を含む、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物に関する。具体的には、射出成形に適した高い流動性を有し、成形品において優れた外観を与える、熱可塑性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ポリカーボネート樹脂や熱可塑性のポリエステル樹脂などの樹脂およびその樹脂組成物は、優れた成形加工性、機械的物性、耐熱性、耐候性、外観性、衛生性および経済性などの観点から、容器、包装用フィルム、家電機器、ＯＡ機器、ＡＶ機器、電気・電子部品および自動車部品などの成形材料として幅広い分野で使用されている。そのため、このような熱可塑性樹脂およびその樹脂組成物の成形品の使用量は多く、年々増加の一途を辿っている。従って、使用済みとなって廃棄される成形品の量も益々増加し、深刻な社会問題となっている。
【０００３】
近年、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」や「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」などの法律が相次いで施行されることにより、このような熱可塑性樹脂およびその樹脂組成物の成形品のマテリアルリサイクル技術に対する関心が高まってきている。特に、使用量が急速に増加しているポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」ともいう。）樹脂を材料とするＰＥＴボトルのマテリアルリサイクル技術の確立は急務とされている。また、ＣＤ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤおよびＭＤなどのようなポリカーボネート樹脂を材料とする光学記録媒体製品（光ディスク）の普及に伴い、これらの成形加工時に排出される端材の再利用方法や廃棄物となった光ディスクから反射層、記録層などを剥離した後に得られるポリカーボネート樹脂を再利用する方法の検討がなされている。
【０００４】
市場から回収された使用済みのＰＥＴボトルなどのＰＥＴ樹脂や光ディスクなどのポリカーボネート（以下、「ＰＣ」ともいう。）樹脂の成形加工品を粉砕した樹脂を再度成形する場合、特に射出成形法により再度成形する場合においては、様々な成形体に適用できるようにするために、樹脂の特性として成形時に流動性が高いことが求められる。また、成形時、成形材料が熱分解、または残留空気による焼けによって成形品に生じる黒い線（ヤケ）、および成形品の表面または内部に材料の流れ方向に生じる銀白色の条痕(シルバー)のような異物発生が抑制され、成形性の向上した樹脂組成物が求められている。
【０００５】
成形過程での樹脂の流動性を改善し、異物発生を抑えるために、例えば、特許文献１には、熱可塑性樹脂組成物においてジペンタエリスリトールと炭素数が１３〜３５である飽和脂肪族カルボン酸とのエステルを使用することにより、金属への樹脂の粘着を低減する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１３６５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、さらに流動性が高く、成形性の向上した熱可塑性樹脂組成物が求められている。
【０００８】
本発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、その目的は、射出成形時に高い流動性を有し、成形品においてヤケ、シルバーなどの発生が抑制された、射出成形材料としての熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく、鋭意研究を行った。その結果、ポリカーボネート樹脂と、ポリエステル樹脂と、滑剤とを含む熱可塑性樹脂組成物において、前記滑剤として特定の化合物を用いることによって、上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成させた。
【００１０】
すなわち本発明は、以下のような構成を有する熱可塑性樹脂組成物によって達成される。
【００１１】
１．少なくともポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂および滑剤を含む熱可塑性樹脂組成物において、前記滑剤が下記一般式（１）または（２）で表される化合物を含む、熱可塑性樹脂組成物。
【００１２】
【化１】
2015000893.tif 000002
【００１３】
（一般式（１）中、Ｒ１は下記化学式で表される構造を有し、
【００１４】
【化２】
2015000893.tif 000003
【００１５】
Ｒ２は置換もしくは非置換の炭素数１１〜４０のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、またはシクロアルキニル基であり、
一般式（２）中、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立して水素原子、置換もしくは非置換の炭素数が１〜４０のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、またはシクロアルキニル基であり、Ｒ３とＲ４との炭素数の和が１１〜４０である。）
２．前記ポリカーボネート樹脂と前記ポリエステル樹脂との合計質量１００質量部に対して、前記滑剤０．０１〜５質量部を含む、前記１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とを含む熱可塑性樹脂組成物に、特定の滑剤を用いることで、射出成形時の熱可塑性樹脂組成物の流動性が向上しうる。また、成形品のヤケおよびシルバーの発生を抑制し、優れた外観を有する成形品を与えうる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態につき説明する。
【００１８】
本発明の一実施形態によれば、少なくともポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂および滑剤を含む熱可塑性樹脂組成物において、前記滑剤が下記一般式（１）または（２）で表される化合物を含む、熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００１９】
【化３】
2015000893.tif 000004
【００２０】
（一般式（１）中、Ｒ１は下記化学式で表される構造を有し、
【００２１】
【化４】
2015000893.tif 000005
【００２２】
Ｒ２は置換もしくは非置換の炭素数１１〜４０のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、またはシクロアルキニル基であり、
一般式（２）中、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立して水素原子、置換もしくは非置換の炭素数が１〜４０のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、またはシクロアルキニル基であり、Ｒ３とＲ４との炭素数の和が１１〜４０である。）
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２３】
（ポリカーボネート樹脂）
ポリカーボネート樹脂とは、芳香族二価フェノール系化合物とホスゲンまたは炭酸ジエステルとを反応させることにより得られる、芳香族ホモまたはコポリカーボネート樹脂でありうる。このようなポリカーボネート樹脂の製造方法としては特に制限されず、公知の方法を採用することができ、例えば、芳香族二価フェノール系化合物にホスゲンなどを直接反応させる方法（界面重合法）や、芳香族二価フェノール系化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸ジエステルとを溶融状態でエステル交換反応させる方法（溶液法）などが挙げられる。
【００２４】
芳香族ホモまたはコポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、１×１０4〜１×１０6の範囲であることが好ましい。ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、「ＣＢＭ−２０Ａｌｉｔｅシステム」および「ＧＰＣソフトウェア」（以上、島津製作所社製）を用いて測定されるものである。
【００２５】
芳香族二価フェノール系化合物の例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、および１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどが挙げられ、これらを単独あるいは混合物として使用することができる。
【００２６】
炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトルイルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネートなどのジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどのジアルキルカーボネート、ホスゲンなどのカルボニルハライド、２価フェノールのジハロホルメートなどのハロホルメートなどを用いることができるが、これらに限定されるものではない。これらの中では、ジフェニルカーボネートが好ましい。これらの炭酸ジエステルもまた、単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２７】
ポリカーボネート樹脂としては、例えば、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンまたは１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンのような三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であっても、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂であってもよい。また、得られたポリカーボネート樹脂を２種またはそれ以上混合して得られた混合物であってもよい。
【００２８】
また、ポリカーボネート樹脂は、使用済みとなって廃棄された成形加工品から得られたポリカーボネート樹脂（再生ポリカーボネート樹脂）であってもよい。
【００２９】
本発明の樹脂組成物におけるポリカーボネート樹脂の含有量は、特に制限されないが、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との合計質量に対して、３０〜９８％質量％であることが好ましく、より好ましくは４０〜９８質量％、より好ましくは４０〜９５質量％である。
【００３０】
（ポリエステル樹脂）
ポリエステル樹脂は、特に制限されないが、好ましくは芳香族ジカルボン酸あるいはそのエステル誘導体成分と、脂肪族ジオールや脂環族ジオールなどのジオール成分とがエステル反応により連結した構造を有する芳香族ポリエステルである。ポリエステル樹脂は、例えば、芳香族ジカルボン酸あるいはそのエステル誘導体成分と、脂肪族ジオールまたは脂環族ジオールなどとを公知の方法で重縮合して得られるものを用いることができる。
【００３１】
芳香族ジカルボン酸の例としては、特に制限されないが、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，２’−ビフェニルジカルボン酸、３，３’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルフォンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，６−アントラセンジカルボン酸、４，４’−ｐ−ターフェニレンジカルボン酸および２，５−ピリジンジカルボン酸などが挙げられる。
【００３２】
脂肪族ジオールの例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコールおよびトリエチレングリコールなどが挙げられる。脂環族ジオールとしては、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
【００３３】
これらの芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジオールまたは脂環族ジオールは共に上記化合物を各々単独または２種以上組み合わせて用いることができる。さらに、本発明の樹脂組成物を構成するポリエステル樹脂は、全構造単位に基づいて１モル％以下であれば、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリメリット酸、ピロメリット酸などの３官能以上のモノマーから誘導される構造成分を有していてもよい。
【００３４】
具体的には、ポリエステル樹脂の例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどのほか、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリブチレンテレフタレート／デカンジカルボキシレートなどの共重合ポリエステルが挙げられる。これらのなかでも、相溶性の面から特にポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートが好ましい。
【００３５】
さらに、ポリエステル樹脂は、回収ポリエステル（再生材）であってもよい。回収ポリエステルの例にとしては、ポリエチレンテレフタレ−トボトル（ペットボトル）、およびポリエチレンテレフタレ−トフィルム（ペットフィルム）の再生材などが挙げられる。
【００３６】
ポリエステル樹脂は、０．５％のｏ−クロロフェノール溶液中、２５℃の温度で測定した固有粘度が０．７０〜１．９、特に１．０〜１．７のものが好ましい。固有粘度がこの範囲内であれば、特に成形性と物性バランスに優れた熱可塑性樹脂組成物が得られる。この固有粘度は、フェノール／テトラクロロエタン（質量比：１／１）混合溶媒を用いて３０℃で測定したときの値である。
【００３７】
本発明の樹脂組成物におけるポリエステル樹脂の含有量は、特に制限されないが、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との合計質量に対して、２〜７０質量％であることが好ましく、より好ましくは２〜６０質量％、より好ましくは５〜６０質量％である。
【００３８】
（滑剤）
本発明の樹脂組成物は、滑剤として下記一般式（１）または（２）で表される化合物を含む。
【００３９】
【化５】
2015000893.tif 000006
【００４０】
（一般式（１）中、Ｒ１は下記化学式で表される構造を有し、
【００４１】
【化６】
2015000893.tif 000007
【００４２】
Ｒ２は置換もしくは非置換の炭素数１１〜４０のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、またはシクロアルキニル基であり、
一般式（２）中、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立して水素原子、置換もしくは非置換の炭素数が１〜４０のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、またはシクロアルキニル基であり、Ｒ３とＲ４との炭素数の和が１１〜４０である。）
上記一般式（１）または一般式（２）で表される化合物は、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とを含む熱可塑性樹脂組成物において滑剤として作用しうる。
【００４３】
上記一般式（１）または一般式（２）で表される化合物は、ＳＰ値がポリカーボネート樹脂のＳＰ値に近い。そのため、滑剤と樹脂とが馴染みやすく、滑剤が樹脂組成物中に均一に分散される。そのため、高い流動性を有する樹脂組成物が得られうる。さらに、樹脂組成物の流動性が十分に高いため、射出成形時に樹脂組成物が熱分解することによって、または樹脂組成物が残留空気によって焼けることによって成形品に生じる変色または黒い線（ヤケともいう）の発生を抑制することができる。また、樹脂組成物の流動性が十分に高いため、成形品の表面または内部に材料の流れ方向に生じる銀白色の条痕（シルバーともいう）の発生を抑制することができる。その結果、成形性が向上し、優れた外観を有する成形品を与える、熱可塑性樹脂組成物が得られうる。
【００４４】
ここで、ＳＰ値とは、２５℃における溶解性パラメータδであって、それぞれの化合物の蒸発エネルギーΔＥおよびモル体積Ｖから、δ＝（ΔＥ／Ｖ）１／２から算出される化合物に固有の値であり、化合物の溶解性を予測するための一つの尺度である。ＳＰ値が大きいほど極性が高く、ＳＰ値が小さいほど極性が低いことを示す。そして、２種の化合物を混合する場合に、両者のＳＰ値の差が小さいほど相溶性が高くなる。
【００４５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いられる滑剤のうち、上記一般式（１）または（２）で表される化合物の含有量は８０〜１００質量％であることが好ましく、９０〜１００質量％であることが好ましく、１００質量％であることが好ましい。上記一般式（１）または（２）で表される化合物の以外の滑剤としては特に制限されず、従来公知のものが用いられうる。
【００４６】
上記一般式（１）または一般式（２）で表される化合物の製造方法は、特に限定されるものではなく、例えば、ポリオール化合物とカルボン酸化合物とを原料として、従来公知の方法を用いて製造することができる。例えば、一般式（１）で表される化合物は、Ｒ１ＯＨとＲ２ＣＯＯＨとを縮合反応させることで製造されうる。例えば、一般式（２）で表される化合物は、Ｃ（ＣＨ2ＯＨ）4とＲ３ＣＯＯＨとＲ４ＣＯＯＨとを原料として用いて従来公知の方法で製造することができる。
【００４７】
この際、カルボン酸化合物（Ｒ２ＣＯＯＨ、Ｒ３ＣＯＯＨ、Ｒ４ＣＯＯＨ）におけるＲ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ一般式（１）または（２）のＲ２、Ｒ３およびＲ４に対応し、これらのカルボン酸化合物は一般式（１）または（２）の化合物を生成しうるものであればよいが、例えばギ酸、ペンタン酸、ヘプタン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、エルカ酸、モンタン酸などが挙げられる。
【００４８】
反応触媒としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化バリウム、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、酸化バリウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、ならびに２−エチルヘキシルスズなどの有機スズ化合物が挙げられる。
【００４９】
なお、一般式（１）または（２）で表される化合物は、市販の化合物を用いてもよい。
【００５０】
一般式（１）中、Ｒ２は置換もしくは非置換の炭素数１１〜４０のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、またはシクロアルキニル基である。Ｒ２の炭素数が４０よりも大きい場合、滑剤のＳＰ値が小さくなり、樹脂のＳＰ値と離れてしまうため、樹脂中で均一に分散しにくくなる。そのため、熱可塑性樹脂組成物中の滑剤の分布に偏りができてしまい、流動性が十分に向上しない。また、Ｒ２の炭素数が１１よりも小さい場合、滑剤の分子量が小さくなり、熱可塑性樹脂組成物中に低分子量成分が多くなるため、強度が低下してしまう。好ましくは、Ｒ２の炭素数は、１３〜３５である。
【００５１】
好ましくは、Ｒ２は置換もしくは非置換の炭素数１１〜４０のアルキル基またはアルケニル基であり、より好ましくは置換もしくは非置換の炭素数１１〜４０のアルキル基である。Ｒ２がアルキル基またはアルケニル基であれば、活剤のＳＰ値が樹脂のＳＰ値により近くなり、滑剤の分散性が向上し、樹脂の流動性が向上しうる。
【００５２】
一般式（２）中、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立して水素原子、置換もしくは非置換の炭素数が１〜４０のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、またはシクロアルキニル基であり、Ｒ３とＲ４との炭素数の和が１１〜４０である。
【００５３】
Ｒ３とＲ４との炭素数の和が４０よりも大きい場合、滑剤のＳＰ値が小さくなり、樹脂のＳＰ値と離れてしまうため、樹脂中で均一に分散しにくくなる。そのため、熱可塑性樹脂組成物中の滑剤の分布に偏りができてしまい、流動性が十分に向上しない。また、Ｒ３とＲ４との炭素数の和が１１よりも小さい場合、滑剤の分子量が小さくなり、熱可塑性樹脂組成物中に低分子量成分が多くなるため、強度が低下してしまう。好ましくは、Ｒ３とＲ４との炭素数の和は、１３〜３５である。
【００５４】
また、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ水素原子、置換もしくは非置換の炭素数１〜４０のアルキル基またはアルケニル基であり、好ましくは置換もしくは非置換の炭素数１〜４０のアルキル基である。Ｒ３およびＲ４がアルキル基またはアルケニル基であれば、活剤のＳＰ値が樹脂のＳＰ値により近くなり、滑剤の分散性が向上し、樹脂の流動性が向上しうる。
【００５５】
ここで、アルキル基としては、上記の炭素数、または炭素数の和を有するものから選択され、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、１，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、１，３−ジメチルブチル基、１−イソプロピルプロピル基、１，２−ジメチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、１，４−ジメチルペンチル基、３−エチルペンチル基、２−メチル−１−イソプロピルプロピル基、１−エチル−３−メチルブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、３−メチル−１−イソプロピルブチル基、２−メチル−１−イソプロピル基、１−ｔ−ブチル−２−メチルプロピル基、ｎ−ノニル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｎ−ウンデシル基、１−メチルデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−エイコシル基、ｎ−ヘンエイコシル基、ｎ−ドコシル基、ｎ−トリコシル基、ｎ−テトラコシル基、ｎ−ペンタコシル基、ｎ−ヘキサコシル基、ｎ−ヘプタコシル基、ｎ−オクタコシル基、ｎ−トリアコンチル基、ｎ−ヘントリアコンチル基、ｎ−ドトリアコンチル基、ｎ−トリトリアコンチル基、ｎ−テトラトリアコンチル基、ｎ−ぺンタトリアコンチル基などが挙げられる。
【００５６】
アルケニル基としては、上記の炭素数、または炭素数の和を有するものであれば特に制限されないが、例えば、ビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ヘンエイコセネル基等が挙げられる。
【００５７】
アルキニル基としては、上記の炭素数、または炭素数の和を有するものであれば特に制限されないが、例えば、２−ブチニル基、３−ペンチニル基、ヘキシニル基、ヘプチニル基、オクチニル基、デシニル基、ドデシニル基等が挙げられる。
【００５８】
シクロアルキル基としては、上記の炭素数、または炭素数の和を有するものであれば特に制限されないが、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロデシル基、シクロドデシル基などが挙げられる。
【００５９】
シクロアルケニル基としては、上記の炭素数、または炭素数の和を有するものであれば特に制限されないが、例えば、シクロプロペニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基、シクロヘプテニル基、シクロオクテニル基、シクロデセニル基、シクロドデセニル基などが挙げられる。
【００６０】
シクロアルキニル基としては、上記の炭素数、または炭素数の和を有するものであれば特に制限されないが、例えば、シクロブチニル基、シクロペンチニル基、シクロヘキシニル基、シクロヘプチニル基、シクロオクチニル基、シクロデシニル基、シクロドデシニル基などが挙げられる。
【００６１】
置換基としては、例えば、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシ基、シアノ基などが例示できるが、これらに限定されるものではない。
【００６２】
上記一般式（１）で表される化合物としては、Ｃ11Ｈ23ＣＯＯＣＨ2ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨ、Ｃ17Ｈ35ＣＯＯＣＨ2ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨ、Ｃ18Ｈ37ＣＯＯＣＨ2ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨ、Ｃ27Ｈ55ＣＯＯＣＨ2ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨ、ＣＨ3（ＣＨ2）7ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ2）11ＣＯＯＣＨ2ＣＨＯＨＣＨ2ＯＨ、Ｃ11Ｈ23ＣＯＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ2ＯＨ）3、Ｃ17Ｈ35ＣＯＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ2ＯＨ）3、Ｃ18Ｈ37ＣＯＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ2ＯＨ）3、Ｃ27Ｈ55ＣＯＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ2ＯＨ）3、ＣＨ3（ＣＨ2）7ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ2）11ＣＯＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ2ＯＨ）3などが好ましく用いられうる。これらの化合物は、ポリカーボネート樹脂を含む樹脂に分散性が高く、樹脂組成物に高い流動性を与え、成形品のヤケおよびシルバーの発生を抑制する効果が高い。
【００６３】
同様に、上記一般式（２）で表される化合物としては、（Ｃ6Ｈ13ＣＯＯＣＨ2）2Ｃ（ＣＨ2ＯＨ）2、（Ｃ11Ｈ23ＣＯＯＣＨ2）2Ｃ（ＣＨ2ＯＨ）2、（Ｃ15Ｈ31ＣＯＯＣＨ2）2Ｃ（ＣＨ2ＯＨ）2、（Ｃ17Ｈ35ＣＯＯＣＨ2）2Ｃ（ＣＨ2ＯＨ）2、（Ｃ18Ｈ37ＣＯＯＣＨ2）2Ｃ（ＣＨ2ＯＨ）2、（ＣＨ3ＣＯＯＣＨ2）（Ｃ11Ｈ23ＣＯＯＣＨ2）Ｃ（ＣＨ2ＯＨ）2、（ＣＨ3ＣＯＯＣＨ2）（Ｃ15Ｈ31ＣＯＯＣＨ2）Ｃ（ＣＨ2ＯＨ）2、（ＣＨ3ＣＯＯＣＨ2）（Ｃ17Ｈ35ＣＯＯＣＨ2）Ｃ（ＣＨ2ＯＨ）2、（ＣＨ3ＣＯＯＣＨ2）（Ｃ18Ｈ37ＣＯＯＣＨ2）Ｃ（ＣＨ2ＯＨ）2、（ＣＨ3ＣＯＯＣＨ2）（ＣＨ3（ＣＨ2）7ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ2）11ＣＯＯＣＨ2）Ｃ（ＣＨ2ＯＨ）2、（Ｃ6Ｈ13ＣＯＯＣＨ2）（Ｃ11Ｈ23ＣＯＯＣＨ2）Ｃ（ＣＨ2ＯＨ）2、（Ｃ6Ｈ13ＣＯＯＣＨ2）（Ｃ15Ｈ31ＣＯＯＣＨ2）Ｃ（ＣＨ2ＯＨ）2、（Ｃ6Ｈ13ＣＯＯＣＨ2）（Ｃ17Ｈ35ＣＯＯＣＨ2）Ｃ（ＣＨ2ＯＨ）2、（Ｃ6Ｈ13ＣＯＯＣＨ2）（Ｃ18Ｈ37ＣＯＯＣＨ2）Ｃ（ＣＨ2ＯＨ）2、（Ｃ6Ｈ13ＣＯＯＣＨ2）（ＣＨ3（ＣＨ2）7ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ2）11ＣＯＯＣＨ2）Ｃ（ＣＨ2ＯＨ）2、（Ｃ11Ｈ23ＣＯＯＣＨ2）（Ｃ15Ｈ31ＣＯＯＣＨ2）Ｃ（ＣＨ2ＯＨ）2、（Ｃ6Ｈ13ＣＯＯＣＨ2）（Ｃ17Ｈ35ＣＯＯＣＨ2）Ｃ（ＣＨ2ＯＨ）2、（Ｃ6Ｈ13ＣＯＯＣＨ2）（Ｃ18Ｈ37ＣＯＯＣＨ2）Ｃ（ＣＨ2ＯＨ）2、（Ｃ6Ｈ13ＣＯＯＣＨ2）（ＣＨ3（ＣＨ2）7ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ2）11ＣＯＯＣＨ2）Ｃ（ＣＨ2ＯＨ）2、（Ｃ15Ｈ31ＣＯＯＣＨ2）（Ｃ17Ｈ35ＣＯＯＣＨ2）Ｃ（ＣＨ2ＯＨ）2、（Ｃ15Ｈ310ＣＯＯＣＨ2）（Ｃ18Ｈ37ＣＯＯＣＨ2）Ｃ（ＣＨ2ＯＨ）2、（Ｃ15Ｈ30ＣＯＯＣＨ2）（ＣＨ3（ＣＨ2）7ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ2）11ＣＯＯＣＨ2）Ｃ（ＣＨ2ＯＨ）2、（Ｃ17Ｈ35ＣＯＯＣＨ2）（Ｃ18Ｈ37ＣＯＯＣＨ2）Ｃ（ＣＨ2ＯＨ）2、（Ｃ17Ｈ35ＣＯＯＣＨ2）（ＣＨ3（ＣＨ2）7ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ2）11ＣＯＯＣＨ2）Ｃ（ＣＨ2ＯＨ）2、（Ｃ18Ｈ37ＣＯＯＣＨ2）（ＣＨ3（ＣＨ2）7ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ2）11ＣＯＯＣＨ2）Ｃ（ＣＨ2ＯＨ）2、などが好ましく用いられうる。
【００６４】
熱可塑性組成物中の滑剤の含有量は特に制限されないが、好ましくは、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との合計質量１００質量部に対して、０．０１〜５質量部であり、より好ましくは、０．０５〜４．５質量部である。滑剤の含有量がポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との合計質量１００質量部に対して０．０１質量部以上であれば、熱可塑性樹脂組成物の流動性を高める効果が大きい。また、５質量部以下であれば、十分な衝撃強度が得られうる。
【００６５】
（他の樹脂成分）
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、本発明の目的が達成される範囲で、上述のポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂および滑剤の他に、他の樹脂成分や必要に応じて任意の添加成分を配合することができる。他の樹脂成分としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、および各種エラストマー類、ＡＢＳ樹脂などを加えて、成形用樹脂としての性能を改良することができる。
【００６６】
また、任意成分としては、例えば、架橋剤（例えばフェノール樹脂など）、酸化防止剤（ヒンダードフェノール系、含硫黄有機化合物系、含リン有機化合物系など）、熱安定剤（フェノール系、アクリレート系など）、エステル交換抑制剤（モノステアリルアシッドホスフェ−トとジステアリルアシッドホスフェ−トの混合物など）、紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシレート系など）、光安定剤（有機ニッケル系、ヒンダードアミン系など）、上記以外の滑剤（高級脂肪酸の金属塩類、高級脂肪酸アミド類など）、可塑剤（フタル酸エステル類、リン酸エステル類など）、顔料（カーボンブラック、酸化チタン）や染料、難燃剤、帯電防止剤、発泡剤、ドリップ防止剤（例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ））などが挙げられる。
【００６７】
任意成分のさらに他の例には、金属繊維、アラミド繊維、アスベスト、チタン酸カリウムウィスカ、ワラステナイト、ガラスフレーク、ガラスビーズ、タルク、マイカ、クレー、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタンおよび酸化アルミニウムなどの充填材が含まれる。なかでも、ガラス繊維、炭素繊維および金属繊維が好ましく、最も好ましいものは炭素繊維である。これら繊維状充填材の種類は、一般に樹脂の強化用に用いられているものならば特に限定はなく、例えば、長繊維タイプや短繊維タイプのチョプドストランドや、ミルドファイバーなどから選択して用いることができる。
【００６８】
他の樹脂成分の含有量は、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との合計質量１００質量％に対して、０．１〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは１〜１０質量％である。また、任意成分の含有量は、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との合計質量１００質量％に対して、０．０１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．１〜５質量％である。
【００６９】
（熱可塑性樹脂組成物の製造方法）
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法としては特に限定されない。例えば、少なくともポリカーボネート樹脂と、ポリエステル樹脂と、上述の一般式（１）または（２）で表される化合物を含む滑剤とからなる混合物の溶融混練により、熱可塑性樹脂組成物を得る。この際、溶融混練の前に、あらかじめ各成分を混合する予備混合を行ってもよい。さらに予備混合の後、溶融混練の前に、ポリエステル樹脂の加水分解反応を抑制するために、混合物を乾燥させることが好ましい。また、あらかじめポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とをドライブレンドなどによって予備混合して真空乾燥しておき、乾燥させた混合物に滑剤を添加して混合し、その混合物を溶融混練してもよい。
【００７０】
当該溶融混練は、バンバリーミキサー、ロール、および単軸または多軸押出機などで行うことができ、好ましくは二軸押出機にて行うことができる。溶融混練条件は特に制限されないが、例えば、溶融混練温度は、２４０〜３００℃の範囲であることが好ましく、２５０〜２８０℃の範囲であることがより好ましい。混練圧力は特に限定されないが、１〜２０ＭＰａであることが好ましい。
【００７１】
ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との混練比率は、３０〜９８質量部のポリカーボネート樹脂に対して、７０〜２質量部のポリエステル樹脂とすることが好ましい。また、滑剤は、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂との合計質量に対して０．００１〜５質量部用いることが好ましい。
【００７２】
上記のように溶融混練されて得られた溶融状態の高分子混練物は、射出された後、冷却処理することが好ましい。冷却処理は特に限定されず、例えば上記高分子混練物を０〜６０℃の水に浸漬して水冷する方法、−４０〜６０℃の気体で冷却する方法、−４０〜６０℃の金属に接触させる方法などが用いられうる。
【００７３】
このようにして得られた樹脂組成物は、射出成形法による射出成形時の処理を容易にするために、例えばペレタイザーによって裁断し、ペレットとすることが好ましい。
【００７４】
（樹脂成形体）
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、任意の手法で樹脂成形体に成形することができる。成形の手法の例には、射出成形、押出成形、ブロー成形、真空成形、異形押出成形、圧縮成形、ガスアシスト成形などが含まれる。
【００７５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の樹脂成形体は、電気・電子部品、自動車部品、機械機構部品、ＯＡ機器または家電機器のハウジング部品などに使用可能である。特に、プリンターなどのＯＡ機器の筐体に好ましく用いられる。
【実施例】
【００７６】
本発明の効果を以下の実施例および比較例を用いて説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。
【００７７】
実施例で用いたポリカーボネート樹脂およびポリエステル樹脂を以下に示す。
【００７８】
ポリカーボネート樹脂：タフロンＡ−１９００（出光興産（株））
ポリエステル樹脂：ポリエチレンテレフタレート樹脂（ダイヤナイトＭＡ５２１Ｈ−Ｄ２５（三菱レイヨン（株））
滑剤：例示化合物１〜８、比較化合物１〜８（表１）
［滑剤：各例示化合物の作製方法］
例示化合物１：グリセリン１モル、ドデカン酸１モル、及び水酸化ナトリウム１ｇを攪拌槽タイプの反応器に仕込み、窒素気流下で２００℃、４時間加熱した。この反応の生成物１００ｇに対し、ｎ−ブチレンアルコール２００ｍｌを加え、７０℃に加熱し、溶解させた後、７０℃に加熱した１％硫酸ナトリウム水溶液１００ｍｌを加えて混合した。静置５分後下層を分離除去し、上層を減圧乾固して固体状のグリセリン脂肪酸エステルを得た。
【００７９】
例示化合物２：例示化合物１のドデカン酸をモンタン酸に変更したことを除いては、例示化合物１と同様の方法で例示化合物２を得た。
【００８０】
例示化合物３：例示化合物１のドデカン酸をベヘン酸に変更したことを除いては、例示化合物１と同様の方法で例示化合物３を得た。
【００８１】
例示化合物４：例示化合物１のドデカン酸をステアリン酸に替え、グリセリンをペンタエリスリトールに変更したことを除いては、例示化合物１と同様の方法で例示化合物４を得た。
【００８２】
例示化合物５：例示化合物４のステアリン酸を２−メチル−ステアリン酸に変更したことを除いては、例示化合物４と同様の方法で例示化合物５を得た。
【００８３】
例示化合物６：例示化合物４のステアリン酸１モルをヘプタン酸２モルに変更したことを除いては、例示化合物４と同様の方法で例示化合物６を得た。
【００８４】
例示化合物７：例示化合物６のヘプタン酸をヘキサデカン酸に変更したことを除いては、例示化合物６と同様の方法で例示化合物７を得た。
【００８５】
例示化合物８：例示化合物６のヘプタン酸２モルをエルカ酸１モルとギ酸１モルとに変更したことを除いては、例示化合物６と同様の方法で例示化合物８を得た。
【００８６】
比較化合物１：例示化合物１のドデカン酸をヘプタン酸に変更したことを除いては、例示化合物１と同様の方法で比較化合物１を得た。
【００８７】
比較化合物２：例示化合物１のドデカン酸をヘキサテトラコンタン酸に変更したことを除いては、例示化合物１と同様の方法で比較化合物２を得た。
【００８８】
比較化合物３：例示化合物４のドデカン酸をヘプタン酸に変更したことを除いては、例示化合物４と同様の方法で比較化合物３を得た。
【００８９】
比較化合物４：例示化合物４のドデカン酸をヘキサテトラコンタン酸に変更したことを除いては、例示化合物４と同様の方法で比較化合物４を得た。
【００９０】
比較化合物５：例示化合物４のドデカン酸１モルをペンタン酸２モルに変更したことを除いては、例示化合物４と同様の方法で比較化合物５を得た。
【００９１】
比較化合物６：例示化合物５のペンタン酸２モルをエルカ酸１モルと３−メチル−トリコサン酸１モルとに変更したことを除いては、例示化合物５と同様の方法で比較化合物６を得た。
【００９２】
比較化合物７：ペンタエリスリトールテトラステアレート（ＰＥＴＳ）（花王社製エキセパールＰＥ−ＭＳ）を用いた。
【００９３】
比較化合物８：ステアリン酸アマイド（花王社製脂肪酸アマイドＳ）を用いた。
【００９４】
［実施例１］
９０質量部のポリカーボネート樹脂と、１０質量部のポリエステル樹脂とを、Ｖ型混合器を用いてドライブレンドし、真空乾燥機を用いてブレンド物を減圧下で１００℃、４時間乾燥させた。乾燥させた混合物１００質量部と下記表１に示す滑剤（例示化合物１）を、表１に示す所定の質量部でＶ型混合機を用いてドライブレンドし、その混合物を二軸押出混練機（神戸製鋼社製）の原材料供給口から投入し、吐出量１０ｋｇ／時および樹脂圧力４ＭＰａの条件にて溶融混練した。二軸混練機から吐出した混練物を、３０℃の水に浸漬することによって急冷し、ペレタイザーによりペレット状に粉砕して、樹脂組成物を得た。
【００９５】
［実施例２〜９、比較例１〜９］
滑剤を、下記表１に示す滑剤に変更したことを除いては、実施例１と同様にして、樹脂組成物を得た。
【００９６】
各実施例および比較例で得た樹脂組成物について、以下の評価を行った。結果を下記表２に示す。
【００９７】
（１）流動性
樹脂組成物を１００℃で４時間乾燥させた後、射出成形機「Ｊ５５ＥＬＩＩ」（日本製鋼所社製）を用い、棒流動試験片（流路厚さ１ｍｍ、流路幅８ｍｍ）にて流動長を下記評価基準により評価した。条件は、シリンダ温度２８０℃、金型温度４０℃、射出圧力４０ＭＰａとした。流動長が大きいほど流動性が良い。
【００９８】
◎：１００ｍｍ以上
○：６０ｍｍ以上１００ｍｍ未満
△：２０ｍｍ以上６０ｍｍ未満（実用上問題なし）
×：２０ｍｍ未満（実用上問題あり）。
【００９９】
（２）ヤケ・シルバー成形不良の評価
樹脂組成物を１００℃で４時間乾燥させた後、射出成形機「Ｊ５５ＥＬＩＩ」（日本製鋼所社製）を用いて、シリンダ設定温度２８０℃、金型温度４０℃、射出圧力４０ＭＰａで、幅２００ｍｍ×長さ２００ｍｍ×厚み４ｍｍの短冊型試験片を成形した。評価は３００ショットを捨てショットとした後、連続１００ショットを成形し、ヤケまたはシルバーが観察された成形体の数を計測した。
【０１００】
○：０〜４枚
×：５枚以上。
【０１０１】
（３）シャルピー衝撃強度
樹脂組成物を１００℃で４時間乾燥させた後、射出成形機「Ｊ５５ＥＬＩＩ」（日本製鋼所社製）を用いて、シリンダ設定温度２８０℃、金型温度４０℃で、１００ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの短冊型試験片を成形し、「ＪＩＳ−Ｋ７１１１」に準拠してシャルピー衝撃試験（Ｕノッチ、Ｒ＝１ｍｍ）を行い、下記評価基準により評価した。
【０１０２】
◎：４２ｋＪ／ｍ2以上
○：３２ｋＪ／ｍ2以上４２ｋＪ／ｍ2未満
△：６ｋＪ／ｍ2以上３２ｋＪ／ｍ2未満（実用上問題なし）
×：６ｋＪ／ｍ2未満（実用上問題あり）。
【０１０３】
【表１−１】
2015000893.tif 000008
【０１０４】
【表１−２】
2015000893.tif 000009
【０１０５】
【表２】
2015000893.tif 000010
【０１０６】
上記の表２に示すように、一般式（１）または（２）で表される特定の滑剤を用いた実施例１〜９の樹脂組成物は流動性が高く、成形品はヤケ、シルバーの発生がほとんどみられなかった。これは、一般式（１）または（２）で表される滑剤は、樹脂となじみやすく、樹脂中に均一に分散しているためであると考えられる。特に、滑剤の含有量を樹脂１００質量部に対して０．０１〜５質量部とした実施例１〜８では、衝撃強度の高い成形品が得られた。
【０１０７】
これに対して、滑剤を用いない比較例１や、一般式（１）または（２）とは異なる構造を有する滑剤を用いた比較例２〜９では、流動性が不十分であった。