(57)【要約】【課題】スタビライザバーの軸方向に対してズレることなくしっかりと固定することができる移動規制部材の半製品の構造を提供すること。【解決手段】半製品３１は、平板状の架橋部３３の一端部側に第１湾曲部３５を有し、架橋部３３の他端側に第２湾曲部３７を有する。第２湾曲部３７は、端部に第１係止部４１と係合する第２係止部５１を有する。第１及び第２金型６１，６２で、架橋部３３、並びに第１及び第２湾曲部３５，３７の内周面３１ｃをスタビライザバー１１の外周面に圧接させてかしめ加工する第１及び第２湾曲部３５，３７の内周面３１ｃと、内周面３１ｃに対向するスタビライザバー１１の外周面には、少なくともどちらか一方に滑り防止部３８が形成されると共に、第１及び第２湾曲部３５，３７の内周面３１ｃとスタビライザバー１１の外周面との間には、滑り防止材Ｃｏが介在されている。【選択図】図４
2015151083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用のスタビライザバーに取り付けられる移動規制部材の半製品であって、
前記半製品は、平板状の架橋部、前記架橋部の一方の端部から一体に伸びる第１湾曲部、及び、前記架橋部の他方の端部から一体に伸びる第２湾曲部を有し、全体としてＣ字状に形成され、
前記第１湾曲部は、その端部に第１係止部を有する一方、
前記第２湾曲部は、その端部に前記第１係止部と係合する第２係止部を有し、
前記第１湾曲部の内周面に前記スタビライザバーを置いた状態で、第１金型と第２金型を用いて、前記架橋部、並びに、前記第１及び第２湾曲部の内周面を前記スタビライザバーの外周面に圧接させるようにしてかしめ加工する前記半製品の内周面には、滑り防止部が形成され、
前記滑り防止部は、前記半製品を前記スタビライザバーに取り付けた際に、前記スタビライザバーの外周面に設けた滑り防止材と圧着することを特徴とする移動規制部材の半製品の構造。
【請求項２】
前記滑り防止部は、３０〜７００［μｍ］窪んだ凹部、あるいは、３０〜７００［μｍ］突出した凸部によって形成されたローレットパターンから成り、
前記滑り防止材は、塗膜であることを特徴とする請求項１に記載の移動規制部材の半製品の構造。
【請求項３】
前記滑り防止部は、３０〜７００［μｍ］窪んだ凹部、あるいは、３０〜７００［μｍ］突出した凸部が、ショットピーニング処理を施すことによって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動規制部材の半製品の構造。
【請求項４】
前記滑り防止部は、アルミナから成る粉末で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動規制部材の半製品の構造。
【請求項５】
前記スタビライザバーに取り付ける前の前記Ｃ字状の前記半製品は、前記Ｃ字状に形成する前の仕掛品の長さ寸法をＬ２［ｍｍ］、前記架橋部の内面側の直線部位の寸法をＳ［ｍｍ］とすると、前記Ｓは、移動規制部材の原材料の板厚Ｔが５［ｍｍ］以上１０［ｍｍ］未満の半製品の場合は、
Ｌ２×０．１８−２≦Ｓ≦Ｌ２×０．１８＋２
に設定され、前記板厚Ｔが５「ｍｍ」未満３［ｍｍ］以上の半製品の場合は、
Ｌ２×０．１８−１≦Ｓ≦Ｌ２×０．１８＋３
に設定されていること
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の移動規制部材の半製品の構造。
【請求項６】
棒材に取り付けられる移動規制部材の半製品を第１金型と第２金型を用いてかしめ加工して前記棒材に取り付ける棒材への半製品の取付装置であって、
前記移動規制部材の半製品を下側に配置された前記第１金型にセットして前記棒材にかしめ加工する際に、前記第１金型の前記キャビティにセットされた前記半製品が前記第１金型に対して滑って位置ズレするのを防止するズレ防止手段を備えていることを特徴とする棒材への半製品の取付装置。
【請求項７】
前記ズレ防止手段は、前記第１金型にセットされた前記半製品から延出した前記棒材を、前記半製品を介在して前記第１金型の前記第１湾曲部に押し付けるガススプリングから成ることを特徴とする請求項６に記載の棒材への半製品の取付装置。
【請求項８】
前記ズレ防止手段は、前記第１金型にセットされた前記半製品から延出した前記棒材、あるいは、前記第１金型にセットされた前記半製品のいずれかを吸引して、前記半製品を前記第１金型の前記第１湾曲部に押し付ける吸盤を備えた吸引装置から成ることを特徴とする請求項６に記載の棒材への半製品の取付装置。
【請求項９】
前記ズレ防止手段は、前記半製品の前記第１湾曲部の外周面に形成されて、前記第１金型に対する滑りを防止する凹凸部と、それに対応する前記第１金型の凹凸から成ることを特徴とする請求項６に記載の棒材への半製品の取付装置。
【請求項１０】
前記半製品の取付装置は、前記第１金型を保持する第１ダイホルダと、
前記第１ダイホルダを回転可能に保持する治具と、を備え、
前記治具は、前記半製品を前記第１金型と前記第２金型とで押圧してかしめ加工する際に、
前記棒材の左右にそれぞれ取り付けられる一対の前記半製品の対向する内面側を基準とする場合に、前記第１金型を保持する内寸決め位置に前記第１ダイホルダを回動させて固定し、
前記左右の半製品の外面側を基準とする場合に、前記第１金型を保持する外寸決め位置に前記第１ダイホルダを回動させて固定すること
を特徴とする請求項６または請求項７に記載の棒材への半製品の取付装置。
【請求項１１】
棒材に移動規制部材の半製品を取り付ける棒材と移動規制部材の半製品の取付構造であって、
前記半製品は、平板状の架橋部、前記架橋部の一方の端部から一体に伸びる第１湾曲部、及び、前記架橋部の他方の端部から一体に伸びる第２湾曲部を有し、全体としてＣ字状に形成され、
前記第１湾曲部は、その端部に第１係止部を有する一方、
前記第２湾曲部は、その端部に前記第１係止部と係合する第２係止部を有し、
前記第１湾曲部の内周面に前記棒材を置いた状態で、第１金型と第２金型を用いて、前記架橋部、並びに、前記第１及び第２湾曲部の内周面を前記棒材の外周面に圧接させるようにしてかしめ加工する前記半製品の内周面には、滑り防止部が形成され、
前記滑り防止部は、前記半製品を前記棒材に取り付けた際に、前記棒材の外周面に設けた滑り防止材と圧着することを特徴とする棒材と移動規制部材の半製品の取付構造。
【請求項１２】
前記滑り防止部は、３０〜７００［μｍ］窪んだ凹部、あるいは、３０〜７００［μｍ］突出した凸部が形成され、前記滑り防止材は、膜厚が３０〜４０［μｍ］の塗膜であることを特徴とする請求項１１に記載の棒材と移動規制部材の半製品の取付構造。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の前記移動規制部材の半製品を前記第１金型と前記第２金型を用いてかしめ加工して前記スタビライザバーに取り付ける移動規制部材の半製品の取付方法であって、
前記移動規制部材の半製品を下側に配置された前記第１金型にセットして前記スタビライザバーにかしめ加工して取り付ける際に、前記第１金型の前記キャビティにセットされた前記半製品は、前記第１金型に対して滑って位置ズレするズレ防止手段によって抑制しながらかしめ加工されることを特徴とする移動規制部材の半製品の取付方法。
【請求項１４】
前記第１金型には、前記半製品に形成された前記第１湾曲部に係合する第１係合凹部が形成され、
前記半製品を前記第１金型の前記第１係合凹部にセットして前記スタビライザバーにかしめ加工して取り付ける際に、前記第１湾曲部に係合させた前記第１係合凹部に前記スタビライザバーをセット後、前記半製品から延出した前記スタビライザバーをガススプリングから成る前記ズレ防止手段によって前記第１金型側へ押圧しながら前記半製品を前記スタビライザバーにかしめ加工して取り付けることを特徴とする請求項１３に記載の移動規制部材の半製品の取付方法。
【請求項１５】
前記第１金型には、前記半製品に形成された前記第１湾曲部に係合する第１係合凹部が形成され、
前記半製品を前記第１金型の前記第１係合凹部にセットして前記スタビライザバーにかしめ加工して取り付ける際に、前記第１湾曲部に係合させた前記第１係合凹部に前記スタビライザバーをセット後、
前記半製品から延出した前記スタビライザバー、あるいは、前記第１金型にセットされた前記半製品のいずれかを、吸盤を備えた吸引装置から成る前記ズレ防止手段によって前記第１金型側へ吸引して、前記半製品を前記第１金型の前記第１湾曲部に押し付けながら前記半製品を前記スタビライザバーにかしめ加工して取り付けることを特徴とする請求項１３に記載の移動規制部材の半製品の取付方法。
【請求項１６】
前記第１金型を第１ダイホルダで保持すると共に、前記第１ダイホルダを治具で回転可能に保持し、
前記半製品を前記第１金型と前記第２金型とで押圧してかしめ加工してスタビライザバーに取り付ける際に、前記スタビライザバーの左右にそれぞれ取り付けられる前記半製品の対向する内面側を基準とする場合には、前記治具によって前記第１金型を保持する内寸決め位置に前記第１ダイホルダを回動させて固定し、
前記左右の半製品の外面側を基準とする場合には、前記治具によって前記第１金型を保持する外寸決め位置に前記第１ダイホルダを回動させて固定することを特徴とする請求項１３ないし請求項１５のいずれか一項に記載の移動規制部材の半製品の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体のローリングを抑制し車両の走行安定性を向上させるスタビライザバー等の棒材に取り付けられる移動規制部材の半製品の構造及び棒材への半製品の取付装置、棒材と半製品の取付構造並びに半製品の取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車には、車体のローリングを抑制し車両の走行安定性を向上させるために、円柱状の部材から成るスタビライザバーが設けられている（例えば特許文献１参照）。スタビライザバーは、例えば、車幅方向に直線的に伸びるトーションバー部と、トーションバー部の両端部からそれぞれ伸びる一対のアーム部とを有し、全体としてＵ字状に形成されている。スタビライザバーは、トーションバー部の両側のアーム部寄りの部分に、ゴム製の緩衝部材及びＵ字状のブラケットを介して車体に取り付けられている。両側のアーム部の端部は、懸架アームに支持されている。
【０００３】
このように構成されたスタビライザバーは、車両の旋回走行時に、トーションバー部が捩られると、その捩りによって生じた反力が、車体のローリングを抑制する力として作用するようになっている。スタビライザバーのトーションバー部のうち、緩衝部材に隣接する位置には、フランジ状の一対のズレ止め部材（以下、「移動規制部材」という。）がそれぞれ設けられている。仮に、車両の旋回走行時に車幅方向の大きな力がトーションバー部に入力された際に、トーションバー部の軸方向への移動を放置すると、トーションバー部が車体装備品と干渉し異音を生じさせるなどの不具合の要因となる。
【０００４】
そこで、特許文献１に記載の発明では、車両の旋回走行時に車幅方向の大きな力がトーションバー部に入力された際に、トーションバー部に設けた一対の環状の移動規制部材のフランジ部分が、緩衝部材に突き当たるように構成されている。特許文献１に記載の移動規制部材は、トーションバー部の軸方向の移動を規制して、トーションバー部が車体装備品と干渉することで生じる不具合を未然に防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１６３０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記スタビライザバーのトーションバー部に移動規制部材を取り付ける場合は、トーションバー部の軸方向に大きな力が入力された場合であっても、スタビライザバーの軸方向に対する移動規制部材の位置ズレを生じさせないことが求められている。
また、移動規制部材の取り付け前段階の半製品である移動規制部材の半製品をスタビライザバーに取り付ける際には、取付作業が容易で、加工し易く、不良品が発生しないことが望まれている。
これら諸点を鑑みると、特許文献１に記載のスタビライザバーのズレ止め技術は、前記要求を高い水準で満たす観点から、未だ改善の余地がある。
【０００７】
そこで、本発明は、前記実情に鑑みなされたものであり、スタビライザバーの軸方向に対してズレることなくしっかりと固定することができると共に、スタビライザバーに取り付ける際の取付作業の作業性を向上させることができる移動規制部材の半製品の構造及び棒材への半製品の取付装置、棒材と半製品の取付構造並びに半製品の取付方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る移動規制部材の半製品の構造、及び棒材と半製品の取付構造は、例えば、車両用のスタビライザバー（棒材）に取り付けられる移動規制部材の半製品の取付構造であって、前記半製品は平板状の架橋部、前記架橋部の一方の端部から一体に伸びる第１湾曲部、及び、前記架橋部の他方の端部から一体に伸びる第２湾曲部を有し、全体としてＣ字状に形成され、前記第１湾曲部は、その端部に第１係止部を有する一方、前記第２湾曲部は、その端部に前記第１係止部と係合する第２係止部を有し、前記第１湾曲部の内周面に前記スタビライザバーを置いた状態で、第１金型と第２金型を用いて、前記架橋部、並びに、前記第１及び第２湾曲部の内周面を前記スタビライザバーの外周面に圧接させるようにしてかしめ加工する前記半製品の内周面には、滑り防止部が形成され、前記滑り防止部は、前記半製品を前記スタビライザバーに取り付けた際に、前記スタビライザバーの外周面に設けた滑り防止材と圧着することを特徴とする。
【０００９】
かかる構成によれば、移動規制部材の半製品は、半製品の第１湾曲部の内周面にスタビライザバー（棒材）の外周面を置いた状態で、半製品をスタビライザバーの外周面にかしめ加工して取り付ける際に、半製品の内周面に形成された滑り防止部に、スタビライザバーの外周面に設けた滑り防止材が圧着する。このため、半製品の内周面とスタビライザバーの外周面とは、滑り防止部と滑り防止材とが互いに食い込むように嵌合し合って滑りを防止するので、半製品をスタビライザバーの軸方向にズレることなくしっかりとかしめ固定させることができる。
このため、棒材と移動規制部材の半製品の取付構造は、第１及び第２金型でかしめてスタビライザバーに取り付ける際の半製品の取付作業の作業性を向上させて、加工し易くすることができると共に、好適なズレ防止性を有し、また、生産時に不良品の発生を防止することができる。
【００１０】
また、前記滑り防止部は、３０〜７００［μｍ］窪んだ凹部、あるいは、３０〜７００［μｍ］突出した凸部によって形成されたローレットパターン（ナーリング）から成り、前記滑り防止材は、塗膜であることが好ましい。
【００１１】
かかる構成によれば、半製品の滑り防止部は、３０〜７００［μｍ］の凹部あるいは凸部によって形成されたローレットパターンから成ることにより、その凹部及び凸部が、半製品の内周面と、スタビライザバーの外周面との間に介在された塗膜から成る滑り防止材に圧着されるため、微細嵌合構造が形成される。このため、半製品とスタビライザバーとは、互いに固定し合うので、しっかりと固着させることができる。
つまり、ローレットパターンの凹部または凸部の大きさが３０〜７００［μｍ］の場合は、凹部または凸部が、かしめ時の押圧力によって適宜な大きさに押し潰されて、スタビライザバーの外周面との密着部分での摩擦抵抗が増加される。このため、移動規制部材の半製品の滑りに対する制動作用が向上されて、半製品をスタビライザバーにより確実に固定させることができる。
なお、これに対して、ローレットパターンの凹凸が３０［μｍ］未満の場合は、前記微細嵌合構造が浅く、ズレを防止する力が弱い。また、ローレットパターンの凹凸の大きさが７００［μｍ］を超える場合は、スタビライザバーの外周面の滑り防止材と嵌合する部分の総面積が小さい。このため、所望の摩擦抵抗を得ることができず、滑り易いので、半製品をスタビライザバーにしっかりと固定させることができない。
【００１２】
また、前記滑り防止部は、３０〜７００［μｍ］窪んだ凹部、あるいは、３０〜７００［μｍ］突出した凸部が、ショットピーニング処理を施すことによって形成されていることが好ましい。
【００１３】
かかる構成によれば、半製品の滑り防止部は、ショットピーニングによって３０〜７００［μｍ］の凹部あるいは凸部が形成されていることにより、凹部及び凸部のアンカー効果によって、半製品の内周面と、スタビライザバーの外周面との食い付き性が向上されて、半製品とスタビライザバーとが互いに固定し合うため、しっかりと固着させることができる。
【００１４】
また、前記滑り防止部は、アルミナから成る粉末で構成されていることが好ましい。
【００１５】
かかる構成によれば、滑り防止部は、アルミナ粉末で構成されていることにより、スタビライザバーの外周面に半製品の第１及び第２湾曲部をかしめ固定した際に、スタビライザバーの外周面に半製品の内周面の滑り防止部のアルミナ粉末が食い込むように圧着するので、半製品をスタビライザバーにしっかりと固定させることができる。
【００１６】
また、前記スタビライザバーに取り付ける前の前記Ｃ字状の前記半製品は、前記Ｃ字状に形成する前の仕掛品の長さ寸法をＬ２［ｍｍ］、前記架橋部の内面側の直線部位の寸法をＳ［ｍｍ］とすると、前記Ｓは、移動規制部材の原材料の板厚Ｔが５［ｍｍ］以上１０［ｍｍ］未満の半製品の場合は、
Ｌ２×０．１８−２≦Ｓ≦Ｌ２×０．１８＋２
に設定され、前記板厚Ｔが５「ｍｍ」未満３［ｍｍ］以上の半製品の場合は、
Ｌ２×０．１８−１≦Ｓ≦Ｌ２×０．１８＋３
に設定されていることが好ましい。
【００１７】
かかる構成によれば、第１金型（下型）に第１湾曲部をセットし、第１湾曲部にスタビライザバー（棒材）をセットし、第２金型（上型）を第２湾曲部に向けて下降させると、特段の冶具等によるガイドを用いずに、自動的に第２係止部を第１係止部に嵌入させることができる。
なお、架橋部の内面側の直線部位の寸法Ｓがこの範囲よりも長いと第２湾曲部あるいは架橋部が第２金型下降時に座屈する率が高くなり、自動的に第２係止部を第１係止部に嵌入させることができなかったり、あるいは、嵌入した場合でも、かしめ成形において全周で均一な加圧とならず、ズレ防止力が低下するという不具合が発生する率を高くなる。
また、架橋部の内面側の直線部位の寸法Ｓがその範囲よりも短いと、仕掛品の長さ寸法Ｌ２がスタビライザバーの直径よりも短くなり、スタビライザバーを第１湾曲部にセットすることができなくなる。
本発明に係る半製品は、架橋部の内面側の直線部位の寸法Ｓが上記したように形成されていることによって、そのような不具合の発生を解消することができる。
【００１８】
また、本発明に係る棒材への半製品の取付装置は、棒材に取り付けられる移動規制部材の半製品を第１金型と第２金型を用いてかしめ加工して前記棒材に取り付ける棒材への半製品の取付装置であって、前記移動規制部材の半製品を下側に配置された前記第１金型にセットして前記棒材にかしめ加工する際に、前記第１金型の前記キャビティにセットされた前記半製品が前記第１金型に対して滑って位置ズレするのを防止するズレ防止手段を備えていることを特徴とする。
【００１９】
かかる構成によれば、本発明の棒材への半製品の取付装置は、移動規制部材の半製品を下側の第１金型にセットして棒材にかしめ加工する際に、半製品がズレ防止手段によって第１金型に対して滑って位置ズレすることが抑制されているので、半製品を第１金型のセットした所定位置にしっかりと押し付けて動かないよう保持することができる。
このため、半製品の取付装置は、半製品を棒材にかしめ加工して取り付ける際に、ズレ防止手段によって、半製品が棒材に対してズレてかしめられるのを防止して、不良品の発生を防止することができると共に、半製品を棒材に所定の抱き込む状態に抱かしめ（クリンチ）して固定させることができる。
【００２０】
また、前記ズレ防止手段は、前記第１金型にセットされた前記半製品から延出した前記棒材を、前記半製品を介在して前記第１金型の前記第１湾曲部に押し付けるガススプリングから成ることが好ましい。
【００２１】
かかる構成によれば、棒材への半製品の取付装置は、半製品を棒材にかしめ加工して取り付ける際に、ガススプリングによって、棒材を半製品を介在して第１金型に押し付けて位置ズレしないように保持することができる。また、ズレ防止手段は、ガススプリングから成ることにより、特別な駆動手段を有していないため、壊れ難く、省エネな装置である。
【００２２】
また、前記ズレ防止手段は、前記第１金型にセットされた前記半製品から延出した前記棒材、あるいは、前記第１金型にセットされた前記半製品のいずれかを吸引して、前記半製品を前記第１金型の前記第１湾曲部に押し付ける吸盤を備えた吸引装置から成ることが好ましい。
【００２３】
かかる構成によれば、棒材への半製品の取付装置は、半製品を棒材にかしめ加工して取り付ける際に、吸引装置の吸盤によって、半製品を第１金型に対して位置ズレしないように保持することができる。また、ズレ防止手段は、吸盤から成ることにより、特別な駆動手段を有していないため、壊れ難く、省エネな装置である。
【００２４】
また、前記ズレ防止手段は、前記半製品の前記第１湾曲部の外周面に形成されて、前記第１金型に対する滑りを防止する凹凸部と、それに対応する前記第１金型の凹凸から成ることが好ましい。
【００２５】
かかる構成によれば、棒材への半製品の取付装置は、半製品を棒材にかしめ加工して取り付ける際に、半製品の第１湾曲部の外周面に形成された凹凸部と、第１金型に形成された凹凸とが互いに噛み合うので、半製品が第１金型に対して滑らないように抑制して位置ズレを防止することができる。
【００２６】
また、前記棒材への半製品の取付装置は、前記第１金型を保持する第１ダイホルダと、前記第１ダイホルダを回転可能に保持する治具と、を備え、前記治具は、前記半製品を前記第１金型と前記第２金型とで押圧してかしめ加工する際に、前記棒材の左右にそれぞれ取り付けられる一対の前記半製品の対向する内面側を基準とする場合に、前記第１金型を保持する内寸決め位置に前記第１ダイホルダを回動させて固定し、前記左右の半製品の外面側を基準とする場合に、前記第１金型を保持する外寸決め位置に前記第１ダイホルダを回動させて固定することが好ましい。
ここで、「内寸決め位置」とは、棒材の左右にそれぞれ取り付けられる半製品の対向する内面側を基準として設置する場合の半製品の内面の設置位置をいう。また、「外寸決め位置」は、棒材の左右にそれぞれ取り付けられる半製品の外面側を基準として設置する場合の半製品の内面の設置位置をいう。
【００２７】
かかる構成によれば、半製品の取付装置は、半製品の内面側を基準としてかしめ加工して棒材に取り付ける際に、半製品の内面側が基準となる内寸決め位置になるように第１金型を保持した第１ダイホルダを回動させて治具で固定する。また、半製品の外面側を基準としてかしめ加工して棒材に取り付ける際に、半製品の外面側が基準となる外寸決め位置になるように第１金型を保持した第１ダイホルダを回動させて治具で固定する。
このようにすれば、半製品の所定の内面側または外面側を基準として棒材にかしめ固定する際に、第１ダイホルダを回動させて治具で内寸決め位置または外寸決め位置に固定することによって、容易に配置変換させて対応させることができる。その結果、半製品を棒材に常に所定の状態に取り付けるのに、第１ダイホルダを所定の位置に回動させて治具で固定すればよいので、容易に内寸決め状態及び外寸決め状態にすることができるため、生産効率を大幅に向上させることができる。
【００２８】
また、本発明に係る棒材と移動規制部材の半製品の取付構造は、前記滑り防止部は、３０〜７００［μｍ］窪んだ凹部、あるいは、３０〜７００［μｍ］突出した凸部が形成され、前記滑り防止材は、膜厚が３０〜４０［μｍ］の塗膜であることが好ましい。
【００２９】
かかる構成によれば、半製品の滑り防止部は、３０〜７００［μｍ］の凹部あるいは凸部によって形成されていることによって、凹部及び凸部の、比較的軟らかい塗膜へのアンカー効果で、半製品の内周面と、棒材の外周面との食い付き性が向上される。このため、半製品と棒材とは、互いに固定し合うと共に、その間に介在された塗膜から成る滑り防止材が半製品と棒材とに圧着されるため、しっかりと固着させることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、スタビライザバーの軸方向に対してズレることなくしっかりと固定させることができると共に、スタビライザバーに取り付ける際の取付作業の作業性を向上させることができる移動規制部材の半製品の構造及び棒材への半製品の取付装置、棒材と半製品の取付構造並びに半製品の取付方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】移動規制部材を有するスタビライザバーの車両への取り付け状態を概念的に示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る移動規制部材の半製品の構造を示す外観斜視図である。
【図３】移動規制部材の半製品の構造を示す側面図である。
【図４】移動規制部材の半製品の製造過程において、曲げ加工が施される前の移動規制部材の半製品の仕掛品を示す平面図（半製品の展開図）である。
【図５】図４に示す第１係止部の要部拡大平面図である。
【図６】図４に示す第２係止部の要部拡大平面図である。
【図７】移動規制部材の半製品をスタビライザバーに取り付ける状態を示す鍛造用金型装置の一部断面を有する要部概略側面図である。
【図８】鍛造用金型装置に設けられたズレ防止手段の配置状態を示す一部断面を有する要部概略正面図である。
【図９】移動規制部材の半製品の内面側を基準としてかしめ加工を行うときの状態を示す鍛造用金型装置の第１金型及び第１ダイホルダの概略平面図である。
【図１０】移動規制部材の半製品の内面側を基準としてかしめ加工を行うときの状態を示す鍛造用金型装置の要部概略断面図である。
【図１１】移動規制部材の半製品の外面側を基準としてかしめ加工を行うときの状態を示す鍛造用金型装置の第１金型及び第１ダイホルダの概略平面図である。
【図１２】移動規制部材の半製品の外面側を基準としてかしめ加工を行うときの状態を示す鍛造用金型装置の要部概略断面図である。
【図１３】移動規制部材の半製品をスタビライザバーに取り付ける工程を示す工程図である。
【図１４】かしめ加工を施すかしめ工程において、第１及び第２の係止部が係合される前の状態を示す説明図である。
【図１５】かしめ加工を施すかしめ工程において、隆起部の先端部分が、案内面の凹み部分に突き当たった状態を示す説明図である。
【図１６】かしめ加工を施すかしめ工程において、隆起部が、案内面に圧迫されて、くびれ部を埋めるように塑性変形する状態を示す説明図である。
【図１７】かしめ加工を施す工程において、第１及び第２の係止部間が係合された状態を示す説明図である。
【図１８】かしめ工程において、第１及び第２の金型の間にバリ形成用の間隙を留め置きながら移動規制部材の半製品を圧し潰したときの状態を示す説明図である。
【図１９】かしめ工程において、第１及び第２の金型の間にバリ形成用の間隙を留め置きながら移動規制部材の半製品を圧し潰したときの状態を示す斜視図である。
【図２０】移動規制部材の半製品の構造の第１変形例を示す図であり、（ａ）は拡大側面図、（ｂ）は半製品の凹凸部を示す要部概略拡大斜視図である。
【図２１】鍛造用金型装置の第２変形例を示す一部断面を有する要部概略側面図である。
【図２２】鍛造用金型装置の第３変形例を示す一部断面を有する要部概略側面図である。
【図２３】鍛造用金型装置の第３変形例を示す一部断面を有する要部概略正面図である。
【図２４】鍛造用金型装置の第４変形例を示す一部断面を有する要部概略側面図である。
【図２５】鍛造用金型装置の第４変形例を示す一部断面を有する要部概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態に係る移動規制部材の半製品の構造及び棒材への半製品の取付装置、棒材と半製品の取付構造並びに半製品の取付方法について説明する。
なお、以下の説明において、便宜上、図１に示すスタビライザバー１１（棒材）を長手方向に配置した場合を基準として、スタビライザバー１１の長手方向を左右方向、第１及び第２アーム部１５ａ，１５ｂの延在する方向を前後方向として説明する。
【００３３】
≪スタビライザバーの車両への取り付け構造≫
本発明の実施形態に係る移動規制部材２３の半製品３１（図２参照）を説明する前に、図１に示す移動規制部材２３を有するスタビライザバー１１の車両への取り付け構造について説明する。
スタビライザバー１１は、車体のローリングを抑制し車両の走行安定性を向上させるための部材であり、中空円柱状の金属製部材から成る。スタビライザバー１１は、例えば、車幅方向に直線的に伸びるトーションバー部１３と、トーションバー部１３の両端部からそれぞれ伸びる第１及び第２アーム部１５ａ，１５ｂとを有し、全体として略Ｕ字状に形成されている。
【００３４】
スタビライザバー１１は、トーションバー部１３の第１及び第２アーム部１５ａ，１５ｂ寄りの部分に、例えば、ゴム製の第１及び第２緩衝部材１７ａ，１７ｂと、Ｕ字状の第１及び第２ブラケット１９ａ，１９ｂと、を介して車体に取り付けられる。第１及び第２アーム部１５ａ，１５ｂの各端部は、第１及び第２懸架アーム２１ａ，２１ｂにそれぞれ支持される。
スタビライザバー１１は、車両の旋回走行時において、トーションバー部１３が軸周りに捩られると、トーションバー部１３の捩りによって生じた軸周りの反力が、車体のローリングを抑制する力として作用するようになっている。
【００３５】
スタビライザバー１１のトーションバー部１３のうち、第１及び第２緩衝部材１７ａ，１７ｂに隣接する位置には、フランジ状の第１及び第２移動規制部材２３ａ，２３ｂがそれぞれ設けられている。仮に、車両の旋回走行時に車幅方向の大きな力がトーションバー部１３に入力された際には、トーションバー部１３の軸方向への移動を放置すると、トーションバー部１３が車体装備品と干渉し異音等が生じることがある。
【００３６】
そこで、車両の旋回走行時に車幅方向の大きな力がトーションバー部１３に入力された際に、トーションバー部１３に取り付けた第１及び第２移動規制部材２３ａ，２３ｂのフランジ部分が、第１及び第２緩衝部材１７ａ，１７ｂに突き当たるように構成されている。このように構成された移動規制部材２３には、スタビライザバー１１の軸方向の移動を規制して、スタビライザバー１１が車体装備品と干渉することで生じる不具合を未然に防止することができる。
【００３７】
≪移動規制部材の半製品≫
次に、本発明の実施形態に係る移動規制部材２３の半製品３１について、図２〜図６を参照して説明する。
図２及び図３に示すように、半製品３１は、車両用のスタビライザバー１１に取り付けられる移動規制部材２３（図１参照）に製造・加工工程の途中にある未完成の製品である。この移動規制部材２３の半製品３１は、平板状の架橋部３３と、架橋部３３の一方の端部から一体に湾曲状に伸びる第１湾曲部３５と、架橋部３３の他方の端部から一体に湾曲状に伸びる第２湾曲部３７と、スタビライザバー１１に対する滑りを防止する滑り防止部３８と、を有している。
半製品３１は、全体としてＣ字状に形成されている。半製品３１は、例えば、アルミニウムまたはアルミニウム合金などの金属から成る。
【００３８】
移動規制部材２３の半製品３１は、半製品３１になる前の過程の中間製品である平板状の仕掛品３２（図４〜図６参照）の中央部を構成する架橋部３３の両端部を互いに対向するように湾曲させることによって製造される。平板状の架橋部３３は、その長さ寸法がＳ（図３及び図４参照）に設定されている。
また、仕掛品３２の長さ寸法Ｌ２（図４参照）は、スタビライザバー１１の直径をＤ、仕掛品３２の板厚をＴ、設計公差（＋３［ｍｍ］，−０［ｍｍ］）をαとすると、
Ｌ２＝π×（Ｄ＋Ｔ）＋α
に設定されている。
【００３９】
第１湾曲部３５の内周面３１ｃには、後記するステップＳ４のスタビライザバーセット工程（図１３参照）において、スタビライザバー１１がセットされる。そこで、スタビライザバー１１との接触面積を稼いで第１湾曲部３５の内周面３１ｃへのスタビライザバー１１のセット状態を安定化する目的で、第１湾曲部３５の湾曲方向に沿う長さＬ３は、第２湾曲部３７の湾曲方向に沿う長さＬ４と比べて長く設定されている（図４参照）。また、第１湾曲部３５の曲率半径は、スタビライザバー１１の半径（Ｄ／２）と同等に設定されている（図３参照）。さらに、第１湾曲部３５の湾曲方向に沿う長さＬ３は、好ましくは、スタビライザバー１１の外周長（πＤ）の１／２以上、つまり、
Ｌ３＞＝πＤ／２
に設定されている。
【００４０】
スタビライザバー１１の外周面を圧接する半製品３１の内周面３１ｃには、図３及び図４に示すように、半製品３１と、これに取り付けられるスタビライザバー１１との滑りを抑制する滑り止め加工が施された滑り防止部３８が設けられている。
【００４１】
滑り防止部３８は、半製品３１の内側表面から３０〜７００［μｍ］窪んだ多数の凹部、３０〜７００［μｍ］突出した多数の凸部、あるいは、表面あらさが３０〜７００［μｍ］の多数の凹凸部によって形成された滑り止めから成る。その滑り防止部３８は、ローレットパターン３８ａによって形成されている。ローレットパターン３８ａの溝の深さは、型押して形成する場合、４００〜７００［μｍ］であり、押圧によって製品の溝深さが相違する。
【００４２】
半製品３１をスタビライザバー１１に取り付ける際に半製品３１がズレる場合、前記滑り防止部３８は、さらに、半製品３１の内周面３１ｃに、必要に応じて滑り防止粉末や滑り防止塗膜から成る滑り防止材Ｃｏ（図７参照）を付着したものであってもよい。滑り防止部３８の滑り防止材Ｃｏは、例えば、アルミナから成る粉末で構成されている。また、滑り防止部３８は、滑り防止材Ｃｏのみで構成しても構わない。また、滑り防止材Ｃｏは、例えば、アルミナの粉末が混入されている滑り防止塗膜であっても構わない。なお、滑り防止材Ｃｏは、滑り防止塗膜あるいは滑り防止粉末から成る場合、その膜厚が３０〜４０［μｍ］に形成されている。
【００４３】
これにより、後記するステップＳ７のかしめ工程（図１３参照）において、半製品３１は、この半製品３１の内周面３１ｃに設けた３０〜４０［μｍ］の膜厚の滑り防止材Ｃｏのアルミナ粉末が、スタビライザバー１１の外周面に対して食い込むように圧着することによって、滑り止め効果が向上されて、スタビライザバー１１の軸方向に対する移動規制部材２３の位置ズレを確実に防止することができるように構成されている。
【００４４】
第１湾曲部３５（図４に示す仕掛品３２において、第１湾曲部となる部分を含む。以下同じ。）は、その端部に、第１係止部４１を有する。図２及び図５に示すように、第１係止部４１は、凸状の膨出部４３、及び、膨出部４３を挟むようにその両側に位置する第１及び第２受け部４５ａ，４５ｂを有する。膨出部４３の膨らみ方向の端部は、円弧状（略円形状）に形成されている。
【００４５】
膨出部４３は、その両側の基端部に、円弧状に切欠形成されたくびれ部４４を有する。このくびれ部４４は、後記する第１及び第２隆起部５７ａ，５７ｂと協働して、第１及び第２係止部４１，５１間の係合力を強固にする重要な役割を担う。これについて、詳しくは後記する。
【００４６】
第１及び第２受け部４５ａ，４５ｂは、第１係止部４１の幅方向外側に存して膨出部４３の膨らみ方向に突出する第１及び第２肩部４６ａ，４６ｂを有する。また、第１及び第２受け部４５ａ，４５ｂは、第１及び第２肩部４６ａ，４６ｂに対してくびれ部４４に向かって膨出部４３の膨らみ方向とは反対の方向に湾曲して凹む第１及び第２案内面４８ａ，４８ｂを有する。第１及び第２案内面４８ａ，４８ｂは、後記する第１及び第２隆起部５７ａ，５７ｂを、くびれ部４４の凹み空間に向かって導く重要な役割を担う。これについて、詳しくは後記する。
【００４７】
一方、第２湾曲部３７（図４に示す仕掛品３２において、第２湾曲部となる部分を含む。以下同じ。）は、その端部に、第１係止部４１と係合する第２係止部５１を有する。第２湾曲部３７の曲率半径は、第１湾曲部３５の曲率半径と同様に、スタビライザバー１１の半径（Ｄ／２）と同等に設定されている（図３参照）。
【００４８】
第２係止部５１は、膨出部４３を収容可能な凹状の収容部５３、及び、収容部５３を挟むように位置する第１及び第２突出部５５ａ，５５ｂを有する。収容部５３の凹み方向の奥部は、図２及び図５に示すように、膨出部４３の膨らみ方向の端部と同一径の円弧状（半円状）に形成されている。第１及び第２突出部５５ａ，５５ｂは、その端部から収容部５３の開口部５４に向かって隆起し、先端が半円状に形成された第１及び第２隆起部５７ａ，５７ｂをそれぞれ有する。
【００４９】
図５に示すように、半製品３１の幅方向において、膨出部４３の最大寸法Ｌ５は、図６に示す収容部５３の最大寸法Ｌ６と同等の寸法に設定されている。これにより、後記するステップＳ６の半製品３１の第２湾曲部セット工程（図１３参照）において、第１係止部４１と第２係止部５１とを係合させる際に、収容部５３の内部空間に対し、膨出部４３を円滑に収容させることができるように構成されている。
【００５０】
図５及び図６に示すように、膨出部４３の膨らみ方向において、肩部４６に対する膨出部４３の高さ寸法Ｌ７は、突出部５５に対する収容部５３の深さ寸法Ｌ８と同等の寸法に設定されている。また、突出部５５に対する隆起部５７の高さ寸法Ｌ１０は、案内面４８の凹み深さ寸法Ｌ９と比べて大きく設定されている。これにより、後記するステップＳ６の半製品３１の第２湾曲部セット工程（図１３参照）において、第１係止部４１と第２係止部５１とを係合させる際に、膨出部４３の先端部分が、収容部５３の奥部に突き当たる以前に、隆起部５７の先端部分が、案内面４８の凹み部分に突き当たるように構成されている。
【００５１】
さらに、図３に示すように、第１及び第２係止部４１，５１同士の間隙Ｌ１は、スタビライザバー１１の直径Ｄと比べて大（Ｌ１＞Ｄ）に設定されている。これにより、後記するステップＳ４のスタビライザバーセット工程（図１３参照）において、第１湾曲部３５の内周面３１ｃに、スタビライザバー１１をセットする作業を、このスタビライザバー１１の外周面に損傷を与えることなく、円滑に進行することができるように構成されている。
【００５２】
さらに、詳述すると、スタビライザバー１１に取り付ける前のＣ字状の半製品３１は、Ｃ字状に形成する前の仕掛品３２の長さ寸法をＬ２［ｍｍ］（図４参照）、架橋部３３の内面側の直線部位の寸法をＳ［ｍｍ］、直線部位の寸法Ｓの下限をＳａ［ｍｍ］、直線部位の寸法Ｓの上限をＳｂ［ｍｍ］、係数を「０．１８」、直線部位の寸法の下限Ｓａの際における定数をａ、直線部位の寸法の上限Ｓｂの際における定数をｂとすると、直線部位の寸法Ｓの下限Ｓａ［ｍｍ］は、
Ｓａ≧Ｌ２×０．１８−ａ
に設定され、直線部位の寸法Ｓの下限Ｓａの際における定数ａは、
ａ＝１〜２
からなる。直線部位の寸法Ｓの上限Ｓｂ［ｍｍ］は、
Ｓｂ≧Ｌ２×０．１８＋ｂ
に設定され、直線部位の寸法Ｓの上限Ｓｂの際における定数ｂは、
ｂ＝−２〜３
からなる。
なお、直線部位の寸法Ｓの下限Ｓａ及び上限Ｓｂの際における定数ａ，ｂは、スタビライザバー１１及び半製品３１の厚さや大きさ等が相違するタイプによって多少相違している。
【００５３】
前記直線部位の寸法Ｓの下限Ｓａ［ｍｍ］を実例を挙げて説明すると、移動規制部材２３の原材料の板厚Ｔが５［ｍｍ］以上１０［ｍｍ］未満のＡタイプの半製品３１の場合、架橋部３３の内面側の直線部位の寸法Ｓにおける下限の定数ａが、ａ＝１〜２であるので、直線部位の寸法の下限Ｓａ［ｍｍ］は、
Ｓａ≧Ｌ２×０．１８−（１〜２）
となる。架橋部３３の内面側の直線部位の寸法Ｓをこのような下限Ｓａ以上の寸法に形成すれば、半製品３１をスタビライザバー１１に抱かしめすると、適切な状態に取り付けることができる。
【００５４】
また、移動規制部材２３の原材料の板厚Ｔが５［ｍｍ］未満３［ｍｍ］以上のＢタイプの半製品３１の場合、架橋部３３の内面側の直線部位の寸法Ｓにおける上限の定数ｂは、ｂ＝−２〜＋３であるので、直線部位の寸法の上限Ｓｂ［ｍｍ］は、
Ｓｂ≧Ｌ２×０．１８＋（−２〜＋３）
となる。この場合、架橋部３３の内面側の直線部位の寸法Ｓにおける上限Ｓｂ［ｍｍ］は、例えば、スタビライザバー１１の直径Ｄに約１２．３２８〜１６．４６４［ｍｍ］を加算した寸法にすることが望ましい。
【００５５】
架橋部３３の内面側の直線部位の寸法Ｓをこのような上限Ｓｂ以下の寸法に形成すれば、Ｃ字状の半製品３１内にスタビライザバー１１を挿入して半製品３１をスタビライザバー１１に抱かしめすると、第１及び第２湾曲部３５，３７がスタビライザバー１１の外周面に密着するように適切な状態に取り付けることができる。
このような下限Ｓａから上限Ｓｂの範囲内の寸法に形成された半製品３１は、Ｃ字状に開いた半製品３１内にスタビライザバー１１を挿入して半製品３１をプレス加工して閉じる方向にかしめた場合、半製品３１の丸める部位の長さが適切な長さに形成されているため、半製品３１の両端部の第１係止部４１と第２係止部５１とが常に合致する形状にかしめることができる。その結果、半製品３１の生産効率及び生産性を向上させることができると共に、不良品の発生を解消させることができる。
【００５６】
前記直線部位の寸法Ｓ［ｍｍ］を実例を挙げて説明すると、移動規制部材２３の原材料の板厚Ｔが５［ｍｍ］以上１０［ｍｍ］未満のＡタイプの半製品３１の場合、直線部位の寸法Ｓ［ｍｍ］は、
Ｓ＝Ｌ２×０．１８＋（−２〜＋２）
または、Ｌ２×０．１８−２≦Ｓ≦Ｌ２×０．１８＋２
である。第１係止部４１と他端側の第２係止部５１との間の寸法をＬ２［ｍｍ］が、Ｌ２＝７９．６の場合、直線部位の寸法Ｓ［ｍｍ］は、
１２．３２８≦Ｓ≦１６．３２８
である。
【００５７】
板厚Ｔが５「ｍｍ」未満３［ｍｍ］以上のＢタイプの半製品３１の場合、直線部位の寸法Ｓ［ｍｍ］は、
Ｓ＝Ｌ２×０．１８＋（−１〜＋３）
または、Ｌ２×０．１８−１≦Ｓ≦Ｌ２×０．１８＋３
である。第１係止部４１と他端側の第２係止部５１との間の寸法をＬ２［ｍｍ］が、Ｌ２＝７４．８の場合、直線部位の寸法Ｓ［ｍｍ］は、
１２．４６４≦Ｓｂ≦１６．４６４
である。
【００５８】
このため、直線部位の寸法Ｓの上限の際における定数ｂは、最小値がＡタイプの「−２」で、最大値がＢタイプの「＋３」であるので、
ｂ＝−２〜３
になる。
【００５９】
なお、Ａタイプに場合は、例えば、原材料の板厚が６［ｍｍ］、ローレット型押し後の板厚が５［ｍｍ］、かしめ後の板厚が４［ｍｍ］に変化する。また、Ｂタイプに場合は、例えば、原材料の板厚が４［ｍｍ］、ローレット型押し後の板厚が３．２［ｍｍ］、かしめ後の板厚が３［ｍｍ］に変化する。
【００６０】
また、スタビライザバー１１に取り付ける前のＣ字状の半製品３１は、スタビライザバー１１の直径をＤ、第２湾曲部３７の中心点における第１湾曲部３５の中心Ｏ１と第２湾曲部３７の中心Ｏ２とを結ぶ中心線Ｏ１−Ｏ２に対する第２係止部５１の先端の角度をθ、第２係止部５１の先端と第２湾曲部３７の中心Ｏ２との間の中心線Ｏ１−Ｏ２方向の長さをＬ１１とすると、第１係止部４１と第２係止部５１との間の寸法をＬ１は、
Ｌ１＝Ｓ＋（Ｄ／２×cosθ）
に設定されている。このため、第２係止部５１の先端と第２湾曲部３７の中心Ｏ２との間の中心線Ｏ１−Ｏ２方向の長さＬ１１は、
Ｌ１１＝Ｄ／２×cosθ
に設定されている。
【００６１】
≪鍛造用金型装置≫
図７〜図１２は、鍛造用金型装置６０の構造及びその使用状態を概略的に示す概念図である。
図７に示すように、鍛造用金型装置６０（半製品の取付装置）は、移動規制部材２３の半製品３１を第１金型６１と第２金型６３を用いてかしめ加工してスタビライザバー１１に取り付ける縦型鍛造用プレス機である。この鍛造用金型装置６０は、例えば、半製品３１を下側から支持する第１金型６１と、第１金型６１上に載置された半製品３１を上側から押圧して成形する第２金型６３と、第１金型６１を保持する第１ダイホルダ６２と、第２金型６３を保持する第２ダイホルダ６４と、第１金型６１を上昇及び下降させる昇降装置（図示省略）と、半製品３１をスタビライザバー１１にかしめ加工して取り付ける際に、半製品３１が第１金型６１に対して滑って位置ズレするのを防止するズレ防止手段６５と、第１ダイホルダ６２を回転可能に保持する治具８０（図９及び図１０参照）と、を備えている。この鍛造用金型装置６０は、治具８０で保持する第１ダイホルダ６２の位置を内寸決め状態及び外寸決め状態にして保持することにより、一つの装置で、内寸決め用と外寸決め用に兼用できるようになっている。
【００６２】
≪金型≫
図７に示すように、金型は、鍛造用金型装置６０に用いられる鍛造用金型であり、半製品３１を下側から支持して下面側を形成する固定側の下金型としての第１金型６１と、半製品３１を上側から押圧力を加えて圧縮させて上面側を曲げ加工する可動側の上金型としての第２金型６３と、から構成されている。
【００６３】
図７に示すように、第１金型６１は、鍛造する際に半製品３１が載置されるキャビティ６１ａを有する下面形成用金型であり、水平な状態を維持して第１ダイホルダ６２にボルト締めされる。
キャビティ６１ａは、移動規制部材２３の半製品３１のうち第１湾曲部３５の外形形状を隙間なく収容可能な半円形の溝状に形成され、左右方向に延設されている。
【００６４】
第２金型６３は、昇降装置（図示省略）によって下降した際に、半製品３１の上面側を押圧して塑性変形させる上面形成用金型であり、第１金型６１に対向する水平状態を維持して第２ダイホルダ６４にボルト締めされる。第２金型６３にも、移動規制部材２３の半製品３１のうち第２湾曲部３７の外形形状を隙間なく収容可能な半円形の溝から成るキャビティ６３ａが形成されている。図１８に示すように、半製品３１をかしめ加工する際（ステップＳ７のかしめ工程）、第２金型６３は、第１金型６１に対して、昇降装置（図示省略）によって間隙Ｌ１２が介在される位置まで下降して半製品３１をプレス加工する。
【００６５】
≪ダイホルダ≫
図７に示すように、ダイホルダ（６２，６３）は、第１金型６１及び第２金型６３をそれぞれ保持して鍛造用金型装置６０に固定するための固定具である。このダイホルダは、下側の第１金型６１を保持する第１ダイホルダ６２と、上側の第２金型６３を保持する第２ダイホルダ６４と、から成る。
【００６６】
＜第１ダイホルダ＞
図１０に示すように、第１ダイホルダ６２は、鍛造用金型装置６０の基台（図示省略）上に設けられた治具８０上にセットされて、治具８０を介して第１金型６１を基台（図示省略）に所定の位置状態に固定させる部材である。第１ダイホルダ６２は、治具８０上に回動自在に載設されて締結具８３で固定される第１メインダイホルダ６２Ａと、第１メインダイホルダ６２Ａ上に取り付けられる第１サブダイホルダ６２Ｂと、から主に構成されている。
【００６７】
第１メインダイホルダ６２Ａは、第１金型６１、第１サブダイホルダ６２Ｂ及びスタビライザバー１１が載置されて保持される部材である。第１メインダイホルダ６２Ａは、治具８０上に回転自在に載設される略円盤状の治具載置部６２ａと、回転軸８５を設置するための回転軸設置穴６２ｂと、位置決め部材８６，８６を取り付けるための位置決め部材設置孔６２ｃ，６２ｃと、固定ブロック８２によって固定される支持部６２ｄと、第１金型６１を載設される金型設置部６２ｅと、第１サブダイホルダ６２Ｂを設置するためのサブダイホルダ設置部６２ｆと、スタビライザバー１１を支持する縦断面視して円弧状の溝から成るバー支持部６２ｇ，６２ｈと、を備えている。
【００６８】
図９及び図１０に示すように、治具載置部６２ａは、下面中央部に形成された回転軸設置穴６２ｂと、治具載置部６２ａの左右に穿設された位置決め部材設置孔６２ｃ，６２ｃと、外周部に形成された段差状の支持部６２ｄと、を有している。
【００６９】
第１サブダイホルダ６２Ｂは、第１メインダイホルダ６２Ａの金型設置部６２ｅ上に載設された第１金型６１との両者を第１メインダイホルダ６２Ａとで挟持するように保持する部材である。第１サブダイホルダ６２Ｂは、締結部材(図示省略)によって第１メインダイホルダ６２Ａに固定されている。
【００７０】
＜第２ダイホルダ＞
図７に示すように、第２ダイホルダ６４は、鍛造用金型装置６０のプレス部（図示省略）の下にセットされ、上側の第２金型６３を保持する部材である。第２ダイホルダ６４は、第２金型６３を保持する第２金型保持部６４ａを有し、不図示の昇降装置によって第２金型６３と共に昇降される。
【００７１】
昇降装置（図示省略）は、図７に示す第２ダイホルダ６４を介して第２金型６３を下降させて、第１金型６１上にセットされた半製品３１を第２金型６３で押圧することによって、半製品３１をかしめ加工してスタビライザバー１１に取り付けるための装置である。この昇降装置（図示省略）は、例えば、油圧等によって作動して、第２金型６３を垂直に上昇及び下降させる。
【００７２】
＜ズレ防止手段＞
図１０に示すように、ズレ防止手段６５は、半製品３１を第１金型６１上にセットしてスタビライザバー１１にかしめ加工して取り付ける際に、第１金型６１のキャビティ６１ａにセットされた半製品３１が第１金型６１に対して滑って位置ズレするのを抑制する装置である。ズレ防止手段６５は、例えば、第２金型６３を保持する第２ダイホルダ６４、あるいは、第２ダイホルダ６４の周辺の鍛造用金型装置６０に設けられている。ズレ防止手段６５は、第１金型６１から延出したスタビライザバー１１を半製品３１を介在して第１金型６１側へ押圧して、半製品３１が第１金型６１のキャビティ６１ａ（第１係合凹部）から移動して位置ズレすることなく保持させるガススプリング６５ａから成る。
【００７３】
ガススプリング６５ａは、高圧ガスが封入されたシリンダ部（図示省略）と、その高圧ガスの圧力にて下方向へ伸びてスタビライザバー１１を押圧するようにシリンダ部にスライド可能に挿入されるピストンロッド６５ｂと、を備えて構成されている。
なお、図７、図８、図１０及び図１２に示すガススプリング６５ａは、ガススプリング６５ａを概念的に示したものであり、ガススプリング６５ａの構造、設置位置及び数等は特に限定されない。つまり、ガススプリング６５ａは、スタビライザバー１１を第１金型６１側へ押圧するものであれば、複数設けてスタビライザバー１１の複数箇所を押圧するようにしてもよい。また、ガススプリング６５ａがスタビライザバー１１を押圧する位置は、適宜変更しても構わない。
【００７４】
＜治具＞
治具８０は、半製品３１を第１金型６１と第２金型６３とで押圧してかしめ加工する際に、図９及び図１０に示すように、スタビライザバー１１の左右にそれぞれ取り付けられる一対の半製品３１の対向する内面３１ａ側を基準とする場合に、第１金型６１を保持する内寸決め位置に固定し、あるいは、図１１及び図１２に示すように、左右の半製品３１の外面３１ｂ側を基準とする場合に、第１金型６１を保持する外寸決め位置のいずれかの位置に第１ダイホルダ６２を回動させて固定させるための位置決め固定具である。
【００７５】
治具８０は、鍛造用金型装置６０の基台（図示省略）上に載設される治具本体８１と、治具本体８１の外周部に締結される固定ブロック８２と、固定ブロック８２を治具本体８１に締結させるための締結具８３と、締結具８３と固定ブロック８２との間に介在される座金８４と、治具本体８１を回転させるときの回転中心となる回転軸８５と、第１メインダイホルダ６２Ａを治具本体８１の予め設定した位置状態に固定するための位置決め部材８６と、回転軸８５を軸支する軸受部材８７と、位置決め部材８６を支持するガイド部材８８と、治具本体８１と固定ブロック８２及び第１メインダイホルダ６２Ａとの間に介在された支持プレート８９と、から主に構成されている。
【００７６】
治具８０は、締結具８３を緩めることによって、図９及び図１０に示す半製品３１の内面３１ａ側を基準とする内寸決め位置の状態から１８０度回動させて、図１１及び図１２に示す半製品３１の外面３１ｂ側を基準とする外寸決め位置の状態に変換させて、位置決め固定させることができる。
【００７７】
図１０に示すように、治具本体８１は、鍛造用金型装置６０の基台（図示省略）上に着脱可能に締結される平面視して四角形のブロックから成る。治具本体８１には、上面の中央部に軸受部材８７を軸支する略円筒状の軸受部材８７が装着される軸受設置穴８１ａと、ガイド部材８８が装着されるガイド部材設置孔８１ｂと、締結具８３の雄ねじ部８３ａが螺合される雌ねじ部(図示省略)と、が形成されている。
【００７８】
図１０に示すように、固定ブロック８２は、治具本体８１上の外側の四つの角部に着脱可能にそれぞれ締結される４つの部材から成り、第１メインダイホルダ６２Ａの支持部６２ｄを外周の四方向から保持して治具本体８１に締結具８３によってそれぞれ固定される。固定ブロック８２には、固定ブロック８２を治具本体８１上の締結具８３で固定した際に、第１メインダイホルダ６２Ａの支持部６２ｄ上を下方向に押圧して支える保持部８２ａと、治具本体８１上に配置された支持プレート８９の支持突片８９ａを上側から支える切欠部８２ｂと、この切欠部８２ｂに形成されて締結具８３の雄ねじ部８３ａが挿通される貫通孔（図示省略）と、が形成されている。
【００７９】
締結具８３は、第１ダイホルダ６２を回動させる際に、４つの締結具８３を緩めることにより、治具本体８１を保持する固定ブロック８２を開放させて、第１メインダイホルダ６２Ａを治具本体８１に対して回動可能にする。また、締結具８３は、締める方向に回動させることにより、雄ねじ部８３ａが治具本体８１の雌ねじ部（図示省略）に螺着して、治具本体８１に固定ブロック８２を固定して、第１メインダイホルダ６２Ａを治具本体８１にしっかりと固定させる。
座金８４は、固定ブロック８２を治具本体８１に固定した締結具８３の緩み防止用のばね座金である。
【００８０】
図１０に示すように、回転軸８５は、上下方向の中央部にリング状に形成された鍔部を有する略円柱形状の軸部材であり、上部側が第１メインダイホルダ６２Ａの回転軸設置穴６２ｂに挿着され、下部側が軸受部材８７に回転自在に挿入されている。
【００８１】
位置決め部材８６は、第１メインダイホルダ６２Ａを治具本体８１に固定するときに、第１メインダイホルダ６２Ａを治具本体８１の予め設定した基準面（半製品３１の内面３１ａまたは外面３１ｂ）の位置状態に位置決めするための部材である。
位置決め部材８６は、半製品３１の内面３１ａまたは外面３１ｂを基準位置とする場合における第１ダイホルダ６２をガイド部材８８の所定位置に着脱自在に固定するための位置決めボルト８６ａと、位置決めボルト８６ａが回動自在に内嵌されたカラー８６ｂ，８６ｂと、位置決めボルト８６ａの略中央部に形成された下側段差部に係止するよう外嵌された環状部材８６ｃと、位置決めボルト８６ａに隙間を介して外嵌されて、環状部材８６ｃ及びカラー８６ｂ，８６ｂを介して位置決めボルト８６ａを上側に付勢するコイルばね８６ｄと、このコイルばね８６ｄを下側から受け止めるばね受け８６ｅと、治具載置部６２ａとガイド部材８８と固定ブロック８２との間に介在された低摩擦の滑りシートから成る摺接部材８６ｆと、を備えて構成されている。
【００８２】
位置決め部材８６は、治具載置部６２ａの位置決め部材設置孔６２ｃ、及びガイド部材８８のばね部材設置孔８８ａに挿入されて、位置決め部材８６の下端部の雄ねじ部が、ばね受け８６ｅに形成された雌ねじ部に螺合するようになっている。
なお、位置決めボルト８６ａは、第１ダイホルダ６２及び治具８０に対して着脱可能なものであれば、形状及びその種類は特に限定されず、ボルト以外の固定具であっても構わない。
【００８３】
軸受部材８７は、例えば、軸受設置穴８１ａに挿着された軸受メタルから成り、治具本体８１の上面の中央部に設置されている。
ガイド部材８８は、位置決め部材８６をカラー８６ｂを介して保持する部材であり、治具本体８１の左右中央の所定位置に形成されたガイド部材設置孔８１ｂに係合された状態で、第１ダイホルダ６２の下面の所定位置に設けられている。
支持プレート８９は、中央部が、治具本体８１と第１メインダイホルダ６２Ａとの間に介在された板状の部材である。支持プレート８９の外周部には、固定ブロック８２と治具本体８１との間に介在される座金状の支持突片８９ａと、軸受部材８７及びガイド部材８８の鍔状部位が配置される貫通孔と、が形成されている。
【００８４】
≪作用≫
次に、本発明の実施形態に係る移動規制部材２３の半製品３１をスタビライザバー１１（棒材）に取り付ける半製品３１の取付方法及び鍛造用金型装置６０（半製品の取付装置及び半製品の取付構造）の作用について、図１３〜図１８を主に参照しながら説明する。この場合、図１３に示す工程図の順に作業を行う。
【００８５】
＜準備工程＞
図９及び図１０に示すように、スタビライザバー１１の左右にそれぞれ取り付けられる移動規制部材２３の半製品３１の対向する内面３１ａ側を基準とする内寸決めで、半製品３１をスタビライザバー１１に取り付ける場合は、まずはじめに、第１金型６１を保持する内寸決め位置に第１ダイホルダ６２を回動させて、第１ダイホルダ６２の外周部を４つの固定ブロック８２で締結具８３によって締結することにより、固定ブロック８２で第１ダイホルダ６２を治具８０の治具本体８１に固定する準備工程を行う（ステップＳ１）。
【００８６】
さらに、その準備工程（ステップＳ１）では、第１メインダイホルダ６２Ａの金型設置部６２ｅ上に第１金型６１を載置し、第１金型６１を第１メインダイホルダ６２Ａと第１サブダイホルダ６２Ｂとで挟持して保持する。また、図７に示すように、第２ダイホルダ６４に第２金型６３を固定する。
【００８７】
＜半製品の第１湾曲部セット工程＞
続いて、第１金型６１のキャビティ６１ａに、移動規制部材２３の半製品３１の第１湾曲部３５を載置してセットする半製品３１のセット工程を行う（ステップＳ２）。この場合、半製品３１は、第１湾曲部３５をキャビティ６１ａに載置するだけで、略半円形状のキャビティ６１ａが略半円形状の第１湾曲部３５を保持させることができるので、特別な位置決め部材や、保持部材を使用する必要がなく、容易にセット工程を行うことができる。
【００８８】
＜滑り防止材付着工程＞
次に、後記する半製品３１をかしめてスタビライザバー１１に取り付けるかしめ工程(ステップＳ７)の際に半製品３１がズレる場合は、第１及び第２湾曲部３５，３７の内周面３１ｃとスタビライザバー１１の外周面との間に、必要に応じて滑り防止材Ｃｏを介在させる滑り防止材付着工程を予め行って、ズレを防止する力を向上させる（ステップＳ３）。この場合、例えば、スタビライザバー１１の外周面に対向する半製品３１の内周面３１ｃに形成されたローレットパターン３８ａにアルミナ粉末などから成る滑り防止材Ｃｏを付着させる。
【００８９】
なお、滑り防止材付着工程（ステップＳ３）は、かしめ工程（ステップＳ７）の際に半製品３１が位置ズレしない場合、不要である。滑り防止材付着工程（ステップＳ３）が不要の場合は、半製品３１の第１湾曲部セット工程（ステップＳ２）からスタビライザバーセット工程（ステップＳ４）に進む。
【００９０】
＜スタビライザバーセット工程＞
そのスタビライザバーセット工程（ステップＳ４）では、移動規制部材２３の半製品３１のうち第１湾曲部３５を、第１金型６１のキャビティ６１ａにセットした状態で、第１及び第２係止部４１，５１間の間隙Ｌ１（図３参照）を通して、第１湾曲部３５の内周面３１ｃに、スタビライザバー１１をセットする。
【００９１】
＜スタビライザバー押圧工程＞
続いて、半製品３１を下側の第１金型６１にセットしてかしめ加工する前に、図７に示すように、スタビライザバー１１をズレ防止手段６５のガススプリング６５ａによって半製品３１を介在して第１金型６１の第１湾曲部３５に押し付けることにより、半製品３１を第１金型６１にセットした所定位置にしっかりと押し付けて動かないよう保持させる（ステップＳ５）。
このため、半製品３１をかしめ加工してスタビライザバー１１に取り付ける際に、スタビライザバー１１が半製品３１を介在して第１金型６１に押し付けられることにより、半製品３１がスタビライザバー１１に位置ズレした状態でかしめられるのを防止して、不良品の発生を防止することができると共に、半製品３１をスタビライザバー１１に所定の状態にかしめ固定させることができる。
【００９２】
＜第２湾曲部セット工程＞
次に、第２金型６３に、移動規制部材２３の半製品３１のうち第２湾曲部３７をセットする半製品３１の第２湾曲部セット工程（ステップＳ６）を行う。これにより、移動規制部材２３の半製品３１を、スタビライザバー１１に取り付ける前のセット工程が完了する。
【００９３】
＜かしめ工程＞
続いて、第１金型６１と第２金型６３との間に、移動規制部材２３の半製品３１をセットした状態で、固定側である第１金型６１に対して、可動側である第２金型６３を昇降装置（図示省略）によって垂直に下降させて押し付け、第２湾曲部３７を押し曲げて抱きかしめ（クリンチ）するかしめ工程を行う（ステップＳ７）。これにより、架橋部３３、並びに、第１及び第２湾曲部３５，３７の内周面３１ｃをスタビライザバー１１の外周面に巻き付けるように圧接させると共に、第１及び第２係止部４１，５１の間を係合させるかしめ加工を施して、半製品３１をスタビライザバー１１に取り付けることができる。
【００９４】
かしめ加工を施すかしめ工程（ステップＳ７）では、第１及び第２係止部４１，５１が相互に対向した状態（図１４参照）で、かしめ加工の押し付け力が加えられると、まず、膨出部４３が収容部５３に収容されると共に、第１及び第２隆起部５７ａ，５７ｂが、第１及び第２受け部４５ａ，４５ｂの第１及び第２案内面４８ａ，４８ｂにそれぞれ当接する（図１５参照）。
【００９５】
その後、第１及び第２隆起部５７ａ，５７ｂが、第１及び第２肩部４６ａ，４６ｂに連なる第１及び第２案内面４８ａ，４８ｂに圧迫されて、第１係止部４１の幅方向内側に向かって、くびれ部４４を含む第１及び第２案内面４８ａ，４８ｂにより区画される凹み空間を埋めるように塑性変形（図１６参照）する。その結果、凹み空間には、塑性変形した第１及び第２隆起部５７ａ，５７ｂが充填されることにより、この凹み空間が、隙間なく埋められる。前記各工程を経て、移動規制部材２３の半製品３１が完成品６９（図１８及び図１９参照）となって、スタビライザバー１１に確実に取り付けられる。
【００９６】
また、かしめ工程（ステップＳ７）では、第１及び第２係止部４１，５１の間の係合部分６７を第１及び第２金型６１，６３の境界部分付近に位置させた状態で、この第１及び第２金型６１，６３の間にバリ形成用の間隙Ｌ１２（図１８参照）を留め置きながら、移動規制部材２３の半製品３１を圧し潰すことにより、係合部分６７の外壁に、半製品３１の幅方向にわたり横断するように延びるバリ突起部６８が形成される（図１８及び図１９参照）。なお、バリ突起部６８などのバリは、前後左右方向に向けて３〜５［ｍｍ］程度の大きさで肉が食み出るようにして形成される。これにより、係合部分６７の塑性変形が進展する結果、第１及び第２係止部４１，５１の間の係合力を、さらに強固にすることができる。
【００９７】
図７に示すように、かしめ工程（ステップＳ７）で半製品３１をスタビライザバー１１の外周面にかしめ加工して取り付ける際、移動規制部材２３の半製品３１は、スタビライザバー１１の外周面と対向する内周面３１ｃに、ローレットパターン３８ａが形成されている。
【００９８】
ローレットパターン３８ａは、３０〜７００［μｍ］の凹部あるいは凸部によって形成されていることにより、凹部または凸部が、かしめ時の押圧力によって適宜な大きさに押し潰されて、スタビライザバー１１の外周面との密着部分での摩擦抵抗が増加する凹部及び凸部のアンカー効果によって、半製品３１の内周面３１ｃと、スタビライザバー１１の外周面との食い付き性が向上される。このため、半製品３１とスタビライザバー１１とは、互いに固定し合うので、しっかりと固着させることができる。
【００９９】
また、滑り防止材付着工程（ステップＳ３）を行った場合、半製品３１の内周面３１ｃと、スタビライザバー１１の外周面との間は、ローレットパターン３８ａと、アルミナ粉末などの滑り防止材Ｃｏとが相対的に形成されている。このため、かしめ工程（ステップＳ７）を行う際に、滑り防止部３８の凹部及び凸部は、半製品３１の内周面３１ｃと、スタビライザバー１１の外周面との間に介在された塗膜から成る滑り防止材Ｃｏに圧着されるため、微細嵌合構造が形成される。このため、半製品３１とスタビライザバー１１とは、互いに固定し合うので、しっかりと固着させることができる。
【０１００】
さらに、図１０に示すように、移動規制部材２３の半製品３１を第１金型６１と第２金型６３を用いてかしめ加工してスタビライザバー１１に取り付ける場合、半製品３１を第１金型６１にセットしてかしめ加工する際に、第１金型６１のキャビティ６１ａにセットされた移動規制部材２３の第１湾曲部３５の内周面３１ｃに載置されたスタビライザバー１１は、ガススプリング６５ａから成るズレ防止手段６５によって押圧されることにより、半製品３１を介在して第１金型６１の第１湾曲部３５に押し付けられている。
【０１０１】
このため、鍛造用金型装置６０は、ズレ防止手段６５によって半製品３１を介在して第１金型６１の第１湾曲部３５に押し付けることができるので、半製品３１をセットした所定位置にしっかりと押し付けて動かないよう保持することができる。
【０１０２】
このように、本発明の移動規制部材２３の半製品３１は、第１及び第２金型６１，６３でかしめてスタビライザバー１１に取り付ける際に、滑り防止部３８のローレットパターン３８ａと、アルミナ粉末などから構成された滑り防止材Ｃｏと、ズレ防止手段６５とによって、半製品３１をスタビライザバー１１に位置ズレすることなく、しっかりと固定させることができる。
【０１０３】
その結果、スタビライザバー１１及び半製品３１がズレてかしめられるのを防止して、不良品の発生を防止することができると共に、半製品３１をスタビライザバー１１に所定の抱き込む状態に抱かしめして固定することができる。
【０１０４】
なお、半製品３１の外面３１ｂ側を基準とする外寸決めの場合には、図１１及び図１２に示すように、第１金型６１を保持する第１ダイホルダ６２を、半製品３１の外面３１ｂが所定の外寸決め位置になるように半回転させて締結具８３を締めることにより、固定ブロック８２で第１ダイホルダ６２を治具８０の治具本体８１に固定する。
このように、本発明の鍛造用金型装置６０は、第１ダイホルダ６２及び第１金型６１を外寸決め位置の状態に回動させて、治具８０で第１ダイホルダ６２を固定することにより、半製品３１の外面３１ｂを基準としてスタビライザバー１１に変換させて取り付けることができる。このため、鍛造用金型装置６０は、半製品３１をスタビライザバー１１に取り付ける際に、第１ダイホルダ６２を回動させて治具８０で内寸決め位置または外寸決め位置に固定することによって、１つの治具８０で、半製品３１を２つのタイプの取付基準状態に容易に配置変換させて取り付けることができるため、生産効率を向上させることができる。
【０１０５】
［第１変形例］
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内で種々の改造及び変更が可能であり、本発明はこれら改造及び変更された発明にも及ぶことは勿論である。なお、既に説明した構成は同じ符号を付してその説明を省略する。
【０１０６】
図２０は、移動規制部材の半製品の構造の第１変形例を示す図であり、（ａ）は拡大側面図、（ｂ）は半製品の凹凸部を示す要部概略拡大斜視図である。
前記実施形態では、本発明に係る移動規制部材２３の半製品３１の一例として、図３に示すように、第１湾曲部３５と第２湾曲部３７との間の架橋部３３が平らな直線状に形成されたＣ字形状の半製品３１を例に挙げて説明したが、半製品３１はこれに限定されるものではない。例えば、半製品３１は、図２０（ａ）、（ｂ）に示す半製品３１Ａのように、架橋部３３Ａに中心線Ｏ１−Ｏ２方向に円弧状に膨らむように曲げた膨出部３４を形成したものであってもよい。
【０１０７】
このように、半製品３１Ａの架橋部３３Ａに膨出部３４を形成することによって、第２湾曲部３７を第２金型６３（図７参照）で押圧してスタビライザバー１１に抱きかしめする際、第２湾曲部３７が曲がるときに、架橋部３３Ａの膨出部３４に、この膨出部３４が膨らんでいる方向とは逆の方向の力が負荷される。その力によって膨出部３４は、凹んでいる方向（膨出部３４が膨らんでいる方向とは逆の方向）に曲げられて、断面視して円形のスタビライザバー１１の外周面に沿った滑らかな形状に曲げ加工される。このため、膨出部３４は、第１金型６１と第２金型６３とで半製品３１Ａをかしめ加工した際に、架橋部３３Ａが歪むことなく滑らかに加工される架橋部３３Ａの直線性（平面性）を向上させることができる。
【０１０８】
本発明の半製品３１Ａの第１変形例は、このように架橋部３３Ａに膨出部３４を形成したことにより、第２湾曲部３７を第２金型６３（図７参照）で曲げ加工した際の歪みが解消されて、常に、架橋部３３Ａをスタビライザバー１１の外周面に沿う形状に曲げ加工することができるようになる。
【０１０９】
また、前記実施形態で説明したズレ防止手段６５（図７及び図８参照）は、図２０（ａ）、（ｂ）に示すように、半製品３１Ａの架橋部３３Ａの外周面３１ｄに形成されて、第１及び第２金型６１，６３に対する滑りを防止する凹凸部６５Ａａから成るズレ防止手段５６Ａであっても構わない。
この場合、凹凸部６５Ａａは、前記ローレットパターン３８ａなどのように、比較的小さな凹部と凸部とを多数形成して成る滑り止めから成り、その大きさ形状等は特に限定されない。凹凸部６５Ａａは、滑り止めの機能があれば、文字やマーク等から成る刻印で形成した凹凸や、溝状、線状あるいは網状の凹凸や、その部位の厚さを変化させた凸部あるいは凹部であってもよい。凹凸部６５Ａａは、刻印の場合、その高さが０．５［ｍｍ］程度である。なお、凹凸部６５Ａａは、かしめ加工した際に、押し潰されて消える。
【０１１０】
この場合、凹凸部６５Ａａは、高さＨが０．５［ｍｍ］程度であり、架橋部３３の長さ方向の長さＳ１が１０［ｍｍ］程度である。このため、凹凸部６５Ａａの高さＨと長さＳ１の割合は、
０．５／１０＝０．０５
である。
架橋部３３Ａの膨出部３４の高さΔｔは、凹凸部６５Ａａの高さＨと長さＳ１の割合と同じで、膨出部３４の長さＳの５％以下であればよい。つまり、
Δｔ／Ｓ≦０．０５
である。
【０１１１】
なお、半製品３１Ａにおいて、凹凸部６５Ａａは、半製品３１Ａを第１及び第２金型６１，６３（図７参照）で保持してスタビライザバー１１にかしめ固定する際に、半製品３１Ａが第１及び第２金型６１，６３（図７参照）に対して滑る場合に設けておく。このため、凹凸部６５Ａａは、半製品３１Ａが第１及び第２金型６１，６３（図７参照）に対して滑らない場合、無くても構わない。
【０１１２】
［第２変形例］
図２１は、鍛造用金型装置の第２変形例を示す一部断面を有する要部概略側面図である。
前記第１変形例で説明したズレ防止手段６５Ａの凹凸部６５Ａａは、図２０（ａ）、（ｂ）に示すような半製品３１Ａの架橋部３３Ａの外周面３１ｄに形成することに限定されるものではない。例えば、図２１に示す鍛造用金型装置６０Ｂ（半製品の取付装置）のズレ防止手段６５Ｂのように、半製品３１Ｂの外周面３１Ｂｄと、この半製品３１Ｂの外周面３１Ｂｄに対向する第１金型６１Ｂのキャビティ６１Ｂａとの少なくとも一方に形成した凹凸部６５Ｂａ，６５Ｂｂであっても構わない。
【０１１３】
このように、半製品３１Ｂの外周面３１Ｂｄに凹凸部６５Ｂａを形成したり、第１金型６１Ｂのキャビティ６１Ｂａに凹凸部６５Ｂｂを形成したりするなどして、半製品３１Ｂと第１金型６１Ｂ間の摩擦抵抗を拡大させて、半製品３１Ｂが第１金型６１Ｂに対して滑るのを抑制してもよい。
【０１１４】
［第３変形例］
図２２は、鍛造用金型装置の第３変形例を示す一部断面を有する要部概略側面図である。図２３は、鍛造用金型装置の第３変形例を示す一部断面を有する要部概略正面図である。
前記実施形態では、図１０に示すように、鍛造用金型装置６０のズレ防止手段６５の一例としてスタビライザバー１１及び半製品３１を介在して第１金型６１を下方向に押圧するガススプリング６５ａを例に挙げて説明したが、押圧することとは逆に、図２２及び図２３に示す鍛造用金型装置６０Ｃ（半製品の取付装置）のズレ防止手段６５Ｃのように、半製品３１を第１金型６１Ｃに押し付けるように第１金型６１Ｃ側に吸引して、半製品３１が位置ズレするのを抑制する吸引装置６５Ｃａであっても構わない。ズレ防止手段６５Ｃの吸引装置６５Ｃａは、例えば、エアで半製品３１を吸引する吸盤６５Ｃｂを備えている。ズレ防止手段６５Ｃは、このようにしても、吸盤６５Ｃｂによって半製品３１をしっかりと保持することが可能である。
【０１１５】
この場合、吸引装置６５Ｃａは、下端部の外周から上端側に向けて拡開するように形成された吸盤６５Ｃｂと、吸盤６５Ｃｂの基端部に設けられた吸引パッド本体６５Ｃｃと、吸引パッド本体６５Ｃｃに設けられた作動アーム６５Ｃｄと、吸盤６５Ｃｂ内のエアを吸引するエア負圧発生源（図示省略）と、一端が吸盤６５Ｃｂ内に連通するように吸引パッド本体６５Ｃｃに設けられ、他端がエア負圧発生源（図示省略）に接続された配管６５Ｃｅと、を備えて構成されている。
【０１１６】
吸盤６５Ｃｂは、上側開口端からスカート状に拡開して形成された下側開口端が、エア負圧発生源（図示省略）の吸引力によって半製品３１を第１金型６１Ｃ方向に吸引したときに、半製品３１の第１湾曲部３５の外周面３１ｄに当接する。吸盤６５Ｃｂは、ゴム製、合成樹脂製あるいは金属製の部材から成る。
作動アーム６５Ｃｄは、この作動アーム６５Ｃｄの先端に設けられた吸引パッド本体６５Ｃｃを上下方向に移動させる昇降機（図示省略）に設けられたアーム部である。作動アーム６５Ｃｄ及び配管６５Ｃｅは、例えば、第１金型６１Ｃ及び第１ダイホルダ６２を貫通してその外部に設置された不図示のエア負圧発生源及び昇降機に連結されている。
エア負圧発生源（図示省略）は、例えば、真空ポンプやエアコンプレッサ等から成る。
【０１１７】
ズレ防止手段６５Ｃは、このように構成しても、第１金型６１Ｃにセットされた半製品３１を吸引装置６５Ｃａで吸引して、半製品３１の第１湾曲部３５の外周面３１ｄを第１金型６１Ｃのキャビティ６１Ｃａに押し付けて、半製品３１がかしめ加工の際に位置ズレするのを抑制することができる。
【０１１８】
［第４変形例］
図２４は、鍛造用金型装置の第４変形例を示す一部断面を有する要部概略側面図である。図２５は、鍛造用金型装置の第４変形例を示す一部断面を有する要部概略正面図である。
前記第３変形例では、図２２及び図２３に示すように、半製品３１を吸引装置６５Ｃａで第１金型６１Ｃ側に吸引して押し付けるズレ防止手段６５Ｃを説明したが、図２４及び図２５に示す第４変形例のズレ防止手段６５Ｄの吸引装置６５Ｄａのように、スタビライザバー１１を半製品３１を介在して第１金型６１側に吸引して半製品３１が位置ズレするのを抑制しても構わない。
【０１１９】
この場合、鍛造用金型装置６０Ｄ（半製品の取付装置）のズレ防止手段６５Ｄは、吸引装置６５Ｄａの負圧エアでスタビライザバー１１を吸引する吸盤６５Ｄｂを備えている。ズレ防止手段６５Ｄは、このように半製品３１を間接的に吸盤６５Ｄｂによって第１金型６１側に吸引しても、半製品３１を位置ズレしないようにしっかりと保持することが可能である。
【０１２０】
第４変形例の吸引装置６５Ｄａは、第３変形例の吸引装置６５Ｃａと同様に、スタビライザバー１１に当接させる吸盤６５Ｄｂと、吸引パッド本体６５Ｄｃと、吸引パッド本体６５Ｄｃを昇降させる作動アーム６５Ｄｄと、負圧エアを生成するエア負圧発生源（図示省略）と、吸盤６５Ｄｂ内に負圧エアを供給する配管６５Ｄｅと、を備えて構成されている。
【０１２１】
［その他の変形例］
前記実施形態では、図２あるいは図７に示すように、第１湾曲部３５の内周面３１ｃにスタビライザバー１１を置いた状態で、第１金型６１と第２金型６３を用いて、架橋部３３、並びに、第１及び第２湾曲部３５，３７の内周面３１ｃをスタビライザバー１１の外周面に圧接させるようにしてかしめ加工される半製品３１の内周面３１ｃに、滑り防止部３８を形成した場合を説明したが、これに限定されるものではない。滑り防止部３８は、半製品３１の内周面３１ｃと、この内周面３１ｃに対向するスタビライザバー１１の外周面との少なくともどちらか一方にされていればよい。つまり、滑り防止部３８は、半製品３１の内周面３１ｃに対向するスタビライザバー１１の外周面に形成してもよい。
【０１２２】
また、滑り防止材Ｃｏは、スタビライザバー１１の外周面と、半製品３１の内周面３１ｃとの間の滑りを防止するように配置されていればよく、半製品３１の内周面３１ｃに設けることに限定されるものではない。例えば、滑り防止材Ｃｏは、半製品３１が取り付けられるスタビライザバー１１の外周面に付着させたものであってもよい。
【０１２３】
また、前記実施形態では、滑り防止部３８の一例としてローレットパターン３８ａを例に挙げて説明したがこれに限定されるものではない。例えば、滑り防止部３８は、ショットピーニング処理を施すことによって形成された３０〜７００［μｍ］窪んだ凹部、あるいは、３０〜７００［μｍ］突出した凸部であっても構わない。
このように形成しても、スタビライザバー１１と半製品３１との間の滑りを防止することができる。
【０１２４】
また、前記実施形態では、第１湾曲部３５の端部に第１係止部４１を設ける一方、第２湾曲部３７の端部に第２係止部５１を設けた例を挙げて説明したが、本発明はこの例に限定されない。前記とは逆に、第１湾曲部３５の端部に第２係止部５１を設け、第２湾曲部３７の端部に第１係止部４１を設ける構成を採用してもよい。
【０１２５】
また、前記実施形態では、第１金型６１を固定側の下型とし、第２金型６３を可動側の上型とする例を挙げて説明したが、本発明はこの例に限定されない。例えば、前記とは逆に、第１金型６１を可動側の上型とし、第２金型６３を固定側の下型としてもよい。さらに、第１及び第２金型６１，６３の両者を同時に、相互に近づく方向に力を加える態様を採用してもよい。
【０１２６】
また、前記実施形態及び第１〜第４変形例では、移動規制部材２３の半製品３１，３１Ａ，３１Ｂをスタビライザバー１１に取り付ける場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。半製品３１，３１Ａ，３１Ｂが取り付けられる部材は、断面視して円形のものであればよく、棒材であっても構わない。また、鍛造用金型装置６０，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ（半製品の取付装置）もこれと同様に、棒材への半製品３１，３１Ａ，３１Ｂの取付装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１１    スタビライザバー（棒材）
２３    移動規制部材
３１，３１Ａ，３１Ｂ  半製品
３１ａ  内面
３１ｂ  外面
３１ｃ  内周面
３１ｄ，３１Ｂｄ  外周面
３２    仕掛品
３３，３３Ａ  架橋部
３５    第１湾曲部（係合凸部）
３７    第２湾曲部（係合凸部）
３８    滑り防止部
３８ａ  ローレットパターン
４１    第１係止部
５１    第２係止部
６０，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ  鍛造用金型装置（半製品の取付装置）
６１，６１Ｂ，６１Ｃ  第１金型
６１ａ，６１Ｂａ，６１Ｃａ  キャビティ（第１係合凹部）
６２    第１ダイホルダ
６３    第２金型
６３ａ  キャビティ
６５，６５Ａ，６５Ｂ，６５Ｃ，６５Ｄ  ズレ防止手段
６５Ａａ，６５Ｂａ  凹凸部
６５Ｂｂ  凹凸部（凹凸）
６５Ｃａ，６５Ｄａ  吸引装置
６５Ｃｂ，６５Ｄｂ  吸盤
８０    治具
ａ      架橋部の内面側の直線部位における寸法の下限の定数
ｂ      架橋部の内面側の直線部位における寸法の上限の定数
Ｃｏ    滑り防止材
Ｄ      スタビライザバーの直径
Ｌ１    第１係止部と第２係止部との間の寸法
Ｌ２    仕掛品の長さ寸法
Ｏ１    第１湾曲部の中心
Ｏ１−Ｏ２  中心線
Ｏ２    第２湾曲部の中心
Ｓ      架橋部の内面側の直線部位の寸法
Ｓａ    架橋部の内面側の直線部位における寸法の下限
Ｓｂ    架橋部の内面側の直線部位における寸法の上限
Ｔ      移動規制部材の原材料の板厚
【図１】
2015151083.tif 000003
【図２】
2015151083.tif 000004
【図３】
2015151083.tif 000005
【図４】
2015151083.tif 000006
【図５】
2015151083.tif 000007
【図６】
2015151083.tif 000008
【図７】
2015151083.tif 000009
【図８】
2015151083.tif 000010
【図９】
2015151083.tif 000011
【図１０】
2015151083.tif 000012
【図１１】
2015151083.tif 000013
【図１２】
2015151083.tif 000014
【図１３】
2015151083.tif 000015
【図１４】
2015151083.tif 000016
【図１５】
2015151083.tif 000017
【図１６】
2015151083.tif 000018
【図１７】
2015151083.tif 000019
【図１８】
2015151083.tif 000020
【図１９】
2015151083.tif 000021
【図２０】
2015151083.tif 000022
【図２１】
2015151083.tif 000023
【図２２】
2015151083.tif 000024
【図２３】
2015151083.tif 000025
【図２４】
2015151083.tif 000026
【図２５】
2015151083.tif 000027