(57)【要約】【課題】部品数の増加を抑制しつつ、ダイヤルの解錠符号を表示させずに操作部の閉操作を行うことができ、且つ、解錠符号の設定を自由設定方式と固定方式とに切り替え可能な錠前装置を提供する。【解決手段】錠前装置は、ダイヤルが解錠符号に揃っていない時に操作部の開操作を規制する規制手段と自由設定方式と固定方式とに切り替える切り替え手段を備え、規制手段は、ダイヤルが揃っていない時に第１姿勢から第２姿勢まで揺動する揺動部材と、操作部が閉位置にある時を除いて揺動部材の第１姿勢から第２姿勢までの揺動を規制する揺動規制部と、第２姿勢にある揺動部材と係合して操作部の開操作を規制する回動規制部とを有し且つ操作部に連動して回動する回動部材を含み、回動部材に設けられてダイヤルの支持軸と係合する支持軸係合部は、自由設定方式時に操作部の開閉操作に連動して支持軸を往復動させる。【選択図】図１Ｂ
2015094073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向へ往復動可能に錠箱に支持された支持軸と、
前記支持軸に回転自在に支持された複数組のダイヤルおよびホイール部材と、
前記支持軸が往動したときに前記ダイヤルとホイール部材とを係合させ、前記支持軸が復動したときに前記ダイヤルとホイール部材との係合を解除する係脱手段と、
所定の開位置と閉位置との間を回動してストッパーを駆動操作する操作部と、
前記ダイヤルが解錠符号に揃っていないときに前記操作部の開操作を規制する規制手段と、
前記操作部の開閉操作に連動して前記支持軸を往復動させることで当該開閉操作を行う毎に解錠符号の設定を変更可能な自由設定方式と、前記操作部の操作状態に関わらず前記支持軸を往動させた状態に保持して解錠符号の設定を保持する固定方式と、のいずれかを選択して切り替え可能な切り替え手段と、
を備え、
前記規制手段は、
前記ダイヤルが解錠符号に揃っているときに第１姿勢に保持され、前記ダイヤルが解錠符号に揃わなくなったときに前記第１姿勢から所定の第２姿勢まで揺動する、前記錠箱に揺動自在に支持された揺動部材と、
前記操作部が前記閉位置にあるときを除いて前記揺動部材と当接することで前記揺動部材が前記第１姿勢から前記第２姿勢まで揺動することを規制する揺動規制部と、前記第２姿勢にある前記揺動部材と係合することで前記操作部の開操作を規制する回動規制部とを有し、前記操作部に連動して回動可能な回動部材と、
を含み、
前記回動部材には前記支持軸と係合する支持軸係合部が設けられており、前記支持軸係合部は、前記自由設定方式に切り替えられているときに前記操作部の開閉操作に連動して前記支持軸を往復動させる、
錠前装置。
【請求項２】
前記支持軸係合部は、前記回動部材に設けられると共に前記支持軸の一部に形成される被係合部と係合する係合凹部を含み、
前記係合凹部は、前記回動部材の回動中心からの距離が異なる第１周方向面と第２周方向面とを有し、前記操作部の開閉操作に連動して前記被係合部と係合する部位が前記第１周方向面および第２周方向面の間で切り替わることで前記支持軸が往復動する、
請求項１に記載の錠前装置。
【請求項３】
前記係合凹部は、前記第１周方向面および第２周方向面を緩やかに接続する接続面を有する、
請求項２に記載の錠前装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、錠前装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャビネット、収納ワゴン、ロッカー等の収納庫を施錠する錠前装置として、ダイヤル錠と操作つまみを備えたものが広く利用されている（例えば、特許文献１、２等を参照）。操作つまみには、相手側の受け具等と係合するストッパー等が連結されている。操作つまみを閉操作に連動してストッパーを動作させ、ストッパーを受け具と係合させることによって、収納庫等の施錠対象物を施錠することができる。
【０００３】
近年、ダイヤル錠を施錠する際、ダイヤルの解錠符号（暗証番号）を表示させなくても操作つまみの閉操作を行うことを可能とする技術が開示されている（例えば、特許文献３を参照）。
【０００４】
また、ダイヤルの解錠符号を自由に設定可能な自由設定方式と、解錠符号の設定が固定されている固定方式とを切り替え操作によって使い分けできるようにした錠前装置も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２８１１６０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２４８５号公報
【特許文献３】特開２０１３−８３０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、機械式の錠前装置においては、多機能化に伴って部品数の増加に繋がり易い。本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、部品数の増加を抑制しつつ、ダイヤルの解錠符号を表示させずに操作部の閉操作を行うことができ、且つ、解錠符号の設定を自由設定方式と固定方式とに切り替え可能な錠前装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る錠前装置は、軸方向へ往復動可能に錠箱に支持された支持軸と、前記支持軸に回転自在に支持された複数組のダイヤルおよびホイール部材と、前記支持軸が往動したときに前記ダイヤルとホイール部材とを係合させ、前記支持軸が復動したときに前記ダイヤルとホイール部材との係合を解除する係脱手段と、所定の開位置と閉位置との間を回動してストッパーを駆動操作する操作部と、前記ダイヤルが解錠符号に揃っていないときに前記操作部の開操作を規制する規制手段と、前記操作部の開閉操作に連動して前記支持軸を往復動させることで当該開閉操作を行う毎に解錠符号の設定を変更可能な自由設定方式と、前記操作部の操作状態に関わらず前記支持軸を往動させた状態に保持して解錠符号の設定を保持する固定方式と、のいずれかを選択して切り替え可能な切り替え手段と、を備え、前記規制手段は、前記ダイヤルが解錠符号に揃っているときに第１姿勢に保持され、前記ダイヤルが解錠符号に揃わなくなったときに前記第１姿勢から所定の第２姿勢まで揺動する、前記錠箱に揺動自在に支持された揺動部材と、前記操作部が前記閉位置にあるときを除いて前記揺動部材と当接することで前記揺動部材が前記第１姿勢から前記第２姿勢まで揺動することを規制する揺動規制部と、前記第２姿勢
にある前記揺動部材と係合することで前記操作部の開操作を規制する回動規制部とを有し、前記操作部に連動して回動可能な回動部材と、を含み、前記回動部材には前記支持軸と係合する支持軸係合部が設けられており、前記支持軸係合部は、前記自由設定方式に切り替えられているときに前記操作部の開閉操作に連動して前記支持軸を往復動させる。
【０００８】
本発明によれば、揺動部材の姿勢（揺動角度）が第１姿勢にあるときには、揺動部材と回動規制部とが係合せずに、操作部の開操作およびこれに連動する回動部材の回動動作が許可される。一方、揺動部材の姿勢が第２姿勢にあるときには、揺動部材と回動規制部とが係合し、操作部の開操作およびこれに連動する回動部材の回動動作が規制（制限）される。
【０００９】
ダイヤルが解錠符号に揃っている状態では、揺動部材は第１姿勢に保持される。揺動部材が第１姿勢にある場合には、操作部の閉操作および開操作のいずれも規制されない。解錠符号に揃っているダイヤルの符号列を崩してから操作部の閉操作を行う際、ダイヤルが解錠符号と一致しなくなった時点で揺動部材が第１姿勢から第２姿勢に移行しようとする。これに対して、操作部が開位置にある場合には、揺動部材は揺動規制部との当接によって第１姿勢に保持されるため、操作部の閉操作は規制されることなく当該閉操作を行うことができる。また、操作部が閉位置に到達するまでは、揺動部材が第１姿勢に保持されるため、操作部を閉方向に途中まで操作した後、操作部を開方向に戻す操作も可能である。操作部の閉操作が完了すると揺動部材が第２姿勢に移行するため、揺動部材が回動規制部と係合することによって、操作部の開操作が規制される。
【００１０】
本発明においては、上記のようにダイヤルの解錠符号を表示させなくても操作つまみの閉操作を行うことができるため、施錠時に他人に解錠符号を覗き見されることもなく、これによって、他人に不正に解錠される虞がない。
【００１１】
更に、本発明は、解錠符号の設定について自由設定方式および固定方式のいずれかを選択して切り替える切り替え手段を備える。自由設定方式は、操作部の開閉操作に連動して支持軸を往復動させることで解錠符号の設定を変更するところ、本発明においては、操作部の開閉操作に連動して支持軸を往復動させるために機能する支持軸係合部を、上述の規制手段に含まれる回動部材に設けるようにした。すなわち、規制手段に含まれる回動部材は、ダイヤルを解錠符号から崩した状態での操作部の閉操作を可能とする機能と、解錠符号の設定を変更するための機能とを併せ持つ。このように、本発明においては、一つの部材に複数の機能を付与することができるため、錠前装置の多機能化と部品数の低減を両立することができる。以上のように、本発明によれば、部品数の増加を抑制しつつ、ダイヤルの解錠符号を表示させずに操作部の閉操作を行うことができ、且つ、解錠符号の設定を自由設定方式と固定方式とに切り替え可能な錠前装置を提供することができる。
【００１２】
また、前記規制手段における回動規制部は、前記揺動部材が前記第１姿勢にあるときに該揺動部材との係合を解除するように構成されていてもよい。
【００１３】
また、前記支持軸係合部は、前記回動部材に設けられると共に前記支持軸の一部に形成される被係合部と係合する凹部を含み、前記凹部は、前記回動部材の回動中心からの距離が異なる第１周方向面と第２周方向面とを有し、前記操作部の開閉操作に連動して前記被係合部と係合する部位が前記第１周方向面および第２周方向面の間で切り替わることで前記支持軸が往復動するように構成されていてもよい。
【００１４】
また、前記凹部は、前記第１周方向面および第２周方向面を緩やかに接続する接続面を有していてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、部品数の増加を抑制しつつ、ダイヤルの解錠符号を表示させずに操作部の閉操作を行うことができ、且つ、解錠符号の設定を自由設定方式と固定方式とに切り替え可能な錠前装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】実施形態に係る錠前装置が組み込まれたロッカーを示す図である。
【図１Ｂ】実施形態に係る錠前装置の斜視図である。
【図２】実施形態に係る錠前装置の正面図である。
【図３】実施形態に係る錠前装置の背面図である。
【図４】実施形態に係る錠前装置の横断面図である。
【図５】実施形態に係る錠前装置の縦断面図である。
【図６】内筒、ドライブシャフトおよびストッパーの関係を示す図である。
【図７】ダイヤル支持軸の外観図である。
【図８】ダイヤルおよびインナーホイールの関係を示す図である。
【図９】錠前装置における内部構造部品の背面図である。
【図１０】錠前装置における内部構造部品の斜視図である。
【図１１】錠前装置における内部構造部品の側面図である。
【図１２】錠前装置を背面側から眺めた斜視図である。
【図１３】錠前装置の断面図である。
【図１４】錠前装置の断面図である。
【図１５】揺動プレートの概略構成を示す図である。
【図１６】揺動アームの概略構成を示す図である。
【図１７】揺動プレートに揺動アームを取り付けた状態を示す図である。
【図１８】ダイヤル錠が解錠状態のときの揺動プレートおよびインナーホイールの関係を示す図である。
【図１９】ダイヤル錠が施錠状態のときの揺動プレートおよびインナーホイールの関係を示す図である。
【図２０】錠前装置の背面図である。
【図２１】自由設定方式使用時における半円部とフレーム部との関係を示す図である。
【図２２】固定方式使用時におけるダイヤルとインナーホイールとの相対関係を示す図である。
【図２３】揺動プレートに形成された突出片とインナーホイールに形成された係合孔とのダイヤル支持軸の軸方向に関する相対位置関係を示す図である。（ａ）は、ダイヤル支持軸３２が係合位置にあるときの突出片と係合孔との関係を示し、（ｂ）は、ダイヤル支持軸が離脱位置にあるときの突出片と係合孔との関係を示している。
【図２４】ディスク部材の正面図である。
【図２５】自由設定方式使用時であって且つ操作つまみがＯＰＥＮ位置に合わせられている時のディスク部材の突起収容凹部とダイヤル支持軸の突起部との相対関係を示す図である。
【図２６】自由設定方式使用時であって且つ操作つまみがＣＬＯＳＥ位置に合わせられている時のディスク部材の突起収容凹部とダイヤル支持軸の突起部との相対関係を示す図である。
【図２７】操作つまみがＣＬＯＳＥ位置にある時のディスク部材における扇部と揺動アームとの相対関係について示す図である。
【図２８】ダイヤルの符号列が解錠番号から崩された時の揺動プレートおよび揺動アームの姿勢を説明する図である。
【図２９】固定方式使用時において操作つまみがＯＰＥＮ位置にある時のディスク部材の突起収容凹部とダイヤル支持軸の突起部との相対関係を示す図である。
【図３０】固定方式使用時において操作つまみがＯＰＥＮ位置にある時のディスク部材の突起収容凹部とダイヤル支持軸の突起部との相対関係を示す図である。
【図３１】操作つまみがＯＰＥＮ位置にある時のディスク部材における扇部と揺動アームとの相対関係について示す図である。
【図３２】ダイヤルの符号列が解錠番号から崩された時の揺動プレートおよび揺動アームの姿勢を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。なお、本実施の形態に記載されている構成要素の寸法、材質、形状、その相対配置等は、特に特定的な記載がない限りは、発明の技術的範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１８】
＜実施形態＞
図１Ａは、実施形態に係る錠前装置１が組み込まれたロッカー１００を示す図である。図１Ｂは、実施形態に係る錠前装置１の斜視図である。図２は、実施形態に係る錠前装置１の正面図（前面図）である。図３は、実施形態に係る錠前装置１の背面図（後面図）である。図４は、実施形態に係る錠前装置１の横断面図である。図５は、実施形態に係る錠前装置１の縦断面図である。錠前装置１における上下前後左右方向を図１Ｂに図示する。図４は、錠前装置１を背面側から眺めた断面図である。
【００１９】
錠前装置１は、錠箱（筐体）２、ダイヤル錠３、シリンダー錠４、ストッパー５、操作つまみ６を備えた操作部６０、引手７等を備える。図１Ａに示す例では、錠前装置１は、ロッカー１００の扉１００ａに取り付けられている。錠箱２は、錠前装置１を構成する各種部品を収容する筐体であり、フロントケース（アッパーケースともいう）２１、リアケース（ロアケースともいう）２２を含む。フロントケース２１およびリアケース２２は、互いの側板同士が嵌め込まれることで、錠箱２内部に各種部品の収容空間が形成される。
【００２０】
ストッパー５は、錠前装置１の背面側に配置された板状のいわゆるデッドボルト（閂体）であり、操作部６０の操作つまみ６の回動操作に連動して回動可能となっている。操作つまみ６は、フロントケース２１の表面に「ＣＬＯＳＥ」と表示された閉位置と、「ＯＰＥＮ」と表示された開位置との間で回動操作を行うことができる。操作つまみ６の操作によって、ストッパー５が回動される。そして、操作つまみ６が閉位置にあるときには、ストッパー５が相手側の受け具、すなわち図１Ａに示す例ではロッカー１００の枠体側に設けられた受け具と係合する施錠位置に位置することによって引き出しや扉等の開閉が禁止（規制）される。一方、操作つまみ６が閉位置から開位置に開操作されると、ストッパー５が施錠位置からロッカー１００における枠体側の受け具との係合が解除される解錠位置まで回動することによって、扉１００ａの開閉が許容されるようになる。
【００２１】
ダイヤル錠３は、複数のダイヤル３１を有しており、ダイヤル操作によって、その施錠状態、および解錠（開錠）状態の切り替えが可能である。本実施形態では、４個のダイヤル３１の組み合わせが、設定されている解錠符号（暗証番号）に揃った状態で解錠状態となり、解錠符号に揃っていない状態で施錠状態となる。なお、ダイヤル３１の数は適宜変更することができる。
【００２２】
シリンダー錠４は、外筒４１およびその内側に保持される錠機構である内筒４２を備える。外筒４１の内周面にはタンブラーを係止可能な係止溝が形成されており、通常時においては内筒４２のタンブラーが内筒４２の外周面から突出している。そして、外筒４１の内周面に形成された上記係止溝にタンブラーが嵌め合わされることで、外筒４１に対する内筒４２の相対回転が禁止される。一方、内筒４２の鍵穴４２０に正規の解錠鍵を挿入す
ると、外筒４１の係止溝に係止されているタンブラーが内筒４２の内部に没入し、係止溝から退出する。その結果、外筒４１に対して内筒４２が相対回転することが可能となる。
【００２３】
図１Ｂ、図２、図５等に示すように外筒４１の外周側には、筒形状を有する操作部６０が一体に装着されている。操作部６０の一方の端部には、操作部６０を回動動作させるための操作つまみ６が設けられている。また、外筒４１の後端側には、環状のディスク部材１０が一体に取り付けられている。錠前装置１において、外筒４１、操作部６０およびディスク部材１０は一体構造であり、且つ、これらは錠箱２に対して相対回動自在に取り付けられている。そして、詳しくは後述するが、操作つまみ６（操作部６０）の開閉操作（回動操作）は、ダイヤル錠３が解錠されているときに許容され、ダイヤル錠３が施錠されているときに禁止される。操作つまみ６を介した操作部６０の開閉操作がなされた場合、外筒４１およびディスク部材１０も連動して回動する。
【００２４】
内筒４２の後端側にはドライブシャフト１１が固定されており、このドライブシャフト１１にストッパー５が固定されている。図６は、内筒４２、ドライブシャフト１１およびストッパー５の関係を示す図である。内筒４２とストッパー５は、ドライブシャフト１１を介して連結されている。ドライブシャフト１１の後端部には軸部１１１が形成されており、ドライブシャフト１１は、後端面に開口すると共に軸方向に沿った円筒状の中空部が設けられている。ストッパー５には、ドライブシャフト１１の軸部１１１の先端側を挿入可能な取り付け孔５１が形成され、軸部１１１が取り付け孔５１に挿入された状態でドライブシャフト１１とストッパー５とがネジ等を介して固定されることで、内筒４２、ドライブシャフト１１およびストッパー５が一体となる。
【００２５】
内筒４２の鍵穴４２０に解錠鍵が挿入されていない場合、内筒４２のタンブラー４２１が係止溝に係止されることで外筒４１に対して内筒４２の相対回転が規制される。そのため、通常時においては、ダイヤル錠３が解錠されている状態のときに操作つまみ６を介した操作部６０の回動操作が行われると、外筒４１に係止された状態の内筒４２も操作部６０に連動して回動する。その際、内筒４２と一体に連結されているストッパー５も連動する。このようにして、操作つまみ６が開位置と閉位置との間で切り替えられることで、ストッパー５の解錠位置と施錠位置との間の切り替えが行われる。
【００２６】
ダイヤル錠３は、複数のダイヤル３１を回動自在に支持するダイヤル支持軸３２を有する。図７にダイヤル支持軸３２の外観図を示す。（ａ）は、ダイヤル支持軸３２の正面図であり、（ｂ）はダイヤル支持軸３２の上面図である。（ｂ）は、（ａ）のＡ矢視方向からダイヤル支持軸３２を眺めた状態を示している。ダイヤル支持軸３２には、ダイヤル３１の他、複数のインナーホイール３３が回転自在に支持（外嵌）されている。図８は、ダイヤル錠３の主要部の断面図である。図８に示すように、インナーホイール３３は、ダイヤル３１に対応する数だけダイヤル支持軸３２に配置されており、本実施形態では、４組のダイヤル３１およびインナーホイール３３がダイヤル支持軸３２に回動自在に支持されている。
【００２７】
ダイヤル３１の外周面には、０〜９までの符号（数字）が表示されている。但し、ダイヤル３１に表示させる符号は、数字以外の例えばアルファベット等であっても勿論構わない。図１Ｂ、図２に示すように、フロントケース２１には、各ダイヤル３１と相対する位置に窓孔２１１が形成されている。使用者は、フロントケース２１の外部に窓孔２１１を通じて部分的に露出したダイヤル３１を回転操作する。以下、ダイヤル３１の表示する数字とは、この窓孔２１１に現れる数字を指す。使用者によって、ダイヤル３１の表示が解錠符号（暗証番号）に揃えられることで錠前装置１が解錠され、ダイヤル３１の表示が解錠符号から崩されることで錠前装置１が施錠される。
【００２８】
ダイヤル支持軸３２は、棒形状を有する軸本体部３２０、軸本体部３２０の上端に形成された上端部３２１、上端部３２１から側方に延伸する第１腕部３２２、上端部３２１から第１腕部３２２と逆方向に延伸する第２腕部３２３を有する。軸本体部３２０は、円柱断面を有しており、その軸方向における上端部３２１と逆側の端部近傍には他の部分に比べて外径が縮小された縮径部３２０ａが形成されている。この縮径部３２０ａにはワッシャー３２４が嵌められている（図８を参照）。また、ダイヤル支持軸３２の上端部３２１は板形状を有しており、軸本体部３２０の軸方向に直交する方向に延設されている。上端部３２１は、その下面が軸本体部３２０の上端に接続されている。一方、上端部３２１の上面には、後述するシャフトスプリング３７を保持するためのスプリング受け穴３２１ａが形成されている。スプリング受け穴３２１ａは、シャフトスプリング３７の一部を収容するための凹部である。また、上端部３２１における背面側の縁部には、小幅の突起部３２１ｂが突出して形成されている。
【００２９】
図９は、錠前装置１における内部構造部品の背面図である。図１０は、錠前装置１における内部構造部品の斜視図である。図１１は、錠前装置１における内部構造部品の側面図である。図１２は、リアケース２２を外した状態の錠前装置１を背面側から眺めた斜視図である。ダイヤル支持軸３２は、錠箱２に支持されており、軸本体部３２０の軸方向に往復動が自在である。ダイヤル支持軸３２は、軸本体部３２０の下端部、第１腕部３２２の先端側に形成された第１先端部３２２ａ、第２腕部３２３の先端側に形成された第２先端部３２３ａが錠箱２の外壁あるいはその内部に設けられた壁体に支持されている。軸本体部３２０は、フロントケース２１の下側面壁２１１の内側に設けられた支持壁（図示せず）の挿通孔に下端部近傍を挿通した状態で支持されている。フロントケース２１の左側面壁２１２には、第２先端部３２３ａをスライド自在に保持するためのガイド孔２１２ａ（図１２を参照）が設けられている。ガイド孔２１２ａは、第２先端部３２３ａに比べて若干幅広になっており、ガイド孔２１２ａに挿入された第２先端部３２３ａは錠前装置１の上下方向に沿って所定範囲でスライド自在となっている。
【００３０】
図１３は、ダイヤル支持軸３２の軸方向に直交する方向の錠前装置１の断面図である。錠箱２内における正面側と背面側には、ダイヤル支持軸３２の軸方向に平行なスライド溝２１３ａ，２１３ｂが設けられている。一方、スライドプレート２３は、全体としては略板形状を有しており、その前端縁および後端縁には、スライド溝２１３ａ，２１３ｂに挿入可能な挿入突片２３ａ，２３ｂが設けられている。スライド溝２１３ａ，２１３ｂに対して挿入された挿入突片２３ａ，２３ｂがスライドすることで、スライドプレート２３は錠箱２内を上下方向、すなわちダイヤル支持軸３２の軸方向に沿ってスライドすることが可能である。図１４は、図４と異なる位置で切断した錠前装置１の縦断面図である。スライドプレート２３の表面には、ダイヤル支持軸３２における第１腕部３２２の第１先端部３２２ａと係合するＵ字形状の係合部２３ｃが突設されている。スライドプレート２３の係合部２３ｃは、第１先端部３２２ａと係合することでダイヤル支持軸３２の第１腕部３２２を支持している。
【００３１】
以上のように、ダイヤル支持軸３２は、軸本体部３２０、第１腕部３２２、および第２腕部３２３が支持されることで、錠前装置１の上下方向に沿って往復動が自在に支持されている。また、ダイヤル支持軸３２のスプリング受け穴３２１ａには、シャフトスプリング３７の一端側が収容されており、このシャフトスプリング３７の他端側は、外筒４１の外周面の外周面を押圧している（図１１を参照）。そして、外筒４１の外周面を押圧するシャフトスプリング３７の反発力がダイヤル支持軸３２に作用することで、ダイヤル支持軸３２は常に外筒４１から離反する方向への付勢力を受けている。
【００３２】
図１５は、実施形態に係る揺動プレート３４の概略構成を示す図である。図１６は、揺動プレート３４に対して揺動自在に取り付けられる揺動アーム３５の概略構成を示す図で
ある。図１７は、揺動プレート３４に揺動アーム３５を取り付けた状態を示す図である。図１８は、ダイヤル錠３が解錠状態のときの揺動プレート３４およびインナーホイール３３の関係を示す図である。図１９は、ダイヤル錠３が施錠状態のときの揺動プレート３４およびインナーホイール３３の関係を示す図である。
【００３３】
揺動プレート３４は、梯子型のフレーム板状部材であり、ダイヤル３１の外周部を部分的に通すためのダイヤル用穴部３４０が、ダイヤル３１に対応する数だけ設けられている。また、揺動プレート３４における長辺の一方には揺動軸部３４１が形成されている。揺動プレート３４の揺動軸部３４１は、錠箱２に揺動自在に支持されている。揺動軸部３４１を含む一組の対向する長辺は、短辺方向に沿った連結部材３４２によって互いに連結されている。各連結部材３４２の中央部上面には、他の部分よりも隆起した凸部３４２ａが形成されている。揺動プレート３４のうち凸部３４２ａが形成されている方を上面と呼び、反対側を下面と呼ぶ。また、連結部材３４２における各凸部３４２ａには、ダイヤル用穴部３４０側に向かって連結部材３４２の側方に突出する突出片３４２ｂが設けられている。この突出片３４２ｂは、インナーホイール３３に形成された係合孔３３２に係脱自在となっている。
【００３４】
揺動アーム３５は、揺動プレート３４における揺動軸部３４１の端部３４１ａに軸支されており、揺動軸部３４１（端部３４１ａ）を揺動軸として揺動自在である。本実施形態においては、揺動アーム３５が本発明に係る揺動部材に相当する。揺動アーム３５に隣接する連結部材３４２の上面には、アームスプリング３４４を装着する押さえ片３４５が突設されている。押さえ片３４５は略Ｌ字形状を有しており、アームスプリング３４４が縮んだ状態で、揺動アーム３５に隣接する連結部材３４２の上面と押さえ片３４５との間に挟持されている。これにより、揺動アーム３５は、アームスプリング３４４によって揺動プレート３４の上面から下面の方向に向かって付勢される。
【００３５】
揺動アーム３５の上面には、揺動アーム３５に隣接する連結部材３４２側に向かって突出する突出片３５１が設けられている。揺動アーム３５がアームスプリング３４４によって付勢された際、揺動アーム３５の上面が隣接する連結部材３４２の上面と面一になった時点で、突出片３５１が当該連結部材３４２の上面に当接し、それ以上の揺動プレート３４の揺動が制限される。なお、揺動アーム３５の上面には、アームスプリング３４４の半球状のずれ止めが形成されており、アームスプリング３４４が揺動アーム３５の上面から外れることを抑制している。
【００３６】
図１８および図１９に示すように、揺動プレート３４は、ダイヤル支持軸３２の背面側、すなわち、ダイヤル支持軸３２とリアケース２２との間に配置されている。揺動プレート３４が錠箱２内に組み込まれる際、揺動軸部３４１がダイヤル支持軸３２と平行に配置される。また、揺動プレート３４の凸部３４２ａは、ダイヤル支持軸３２のインナーホイール３３に対向して配置されている。また、錠箱２内には、揺動プレート３４をフロントケース２１側に向けて付勢するスプリング３６が設置されており、このスプリング３６の付勢力によって揺動プレート３４はインナーホイール３３に接近する方向に付勢されている。これにより、揺動プレート３４は、揺動軸部３４１を中心に揺動可能に錠箱２内に支持され、且つ、上記スプリング３６の付勢力によってインナーホイール３３に押し付けられる。
【００３７】
インナーホイール３３は、その周方向の一部に凹部３３１が形成されている。各インナーホイール３３に対応するダイヤル３１（窓孔２１１に表示する数字）が解錠符号と一致している状態、すなわちダイヤル３１の配列が解錠符号に揃えられている状態のときに、揺動プレート３４における連結部材３４２の凸部３４２ａが、対応するインナーホイール３３の凹部３３１に嵌り込むように、インナーホイール３３およびダイヤル３１のダイヤ
ル支持軸３２に対する相対回転角度が調節されている。一方、解錠符号に揃っていたダイヤル３１の符号列が崩されると、少なくとも何れかのダイヤル３１に対応するインナーホイール３３の凹部３３１に没入していた揺動プレート３４の凸部３４２ａが凹部３３１から退出する。そうすると、解錠符号に一致しなくなったダイヤル３１に対応するインナーホイール３３の凹部３３１と、揺動プレート３４の凸部３４２ａとの嵌め合い状態が解除される。ここで、図１８に示した状態、すなわちインナーホイール３３の凹部３３１と連結部材３４２の凸部３４２ａとが嵌め合い状態にあるときの揺動プレート３４の姿勢（揺動角度）を「第１姿勢」と定義する。そうすると、解錠符号に揃っていたダイヤル３１の符号列が崩された場合には、揺動プレート３４がインナーホイール３３によって錠前装置１の背面側に押し込まれることで「第２姿勢」に変更される。この「第２姿勢」は、「第１姿勢」に比べて、揺動プレート３４がリアケース２２に接近している姿勢といえる。「第２姿勢」における揺動プレート３４は、図１９に示すように傾斜した姿勢をとり、揺動軸部３４１の反対側に位置する自由端３４３が揺動軸部３４１よりもリアケース２２に接近している。また、図１９に示すように、インナーホイール３３には、揺動プレート３４における連結部材３４２の各凸部３４２ａに形成された突出片３４２ｂを係脱自在とする係合孔３３２が貫通孔として設けられている。なお、図１８においては、揺動プレート３４における各突出片３４２ｂおよびインナーホイール３３における各係合孔３３２は凸部３４２ａによって隠れており、図示されていないが、ダイヤル錠３が解錠された状態において、各連結部材３４２における突出片３４２ｂとインナーホイール３３側の係合孔３３２がダイヤル支持軸３２の軸方向に直交する平面において位置がちょうど重なるようになっている。
【００３８】
錠前装置１のリアケース２２には、切り替えスイッチ１４が設けられている。この切り替えスイッチ１４を操作することで、解錠符号の設定モードを自由設定方式と固定方式との何れかを選択して切り替えることができる。自由設定方式とは、使用者が操作つまみ６を介した操作部６０の開閉操作を行う毎に解錠符号の設定を変更可能な方式である。一方、固定方式とは、操作部６０の操作状態に関わらず解錠符号の設定を保持（固定）する方式である。以下では、錠前装置１が「自由設定方式」に切り替えられた状態を「自由設定方式使用時」と称し、「固定方式」に切り替えられた状態を「固定方式使用時」と称する。本実施形態においては、切り替えスイッチ１４が本発明に係る切り替え手段に相当する。なお、解錠符号の設定モードを切り替えるための切り替えスイッチ１４はリアケース２２に設けられているため、錠前装置１が解錠され、ロッカー１００の扉１００ａが開放された状態で切り替えスイッチ１４の切り替え操作が可能となる。
【００３９】
切り替えスイッチ１４は、例えばコインやマイナスドライバー等によって回動可能に、一文字型の溝１４０を有する。リアケース２２の表面には、「自由設定」、「固定」と表記された目印マークが表示されている。一方、図４に示したように、スライドプレート２３における後縁部には、切り替えスイッチ１４の軸部１４１を挿通可能なロ字状のフレーム部２３１が設けられている。このフレーム部２３１によって囲まれた空間である角穴部２３２には、切り替えスイッチ１４の軸部１４１が挿通されている。切り替えスイッチ１４の軸部１４１は、図４に示すように略半円形状の断面を有しており、以下では「半円部」と呼ぶ。半円部１４１は、切り替えスイッチ１４に連動して回動する。
【００４０】
図２０には、切り替えスイッチ１４を自由設定に位置合わせした状態が示されている。図２１は、自由設定方式使用時における半円部１４１とフレーム部２３１との関係を示す図である。一方、上述した図４には、固定方式使用時における半円部１４１とフレーム部２３１との関係が示されている。自由設定方式使用時においては、スライドプレート２３のフレーム部２３１が半円部１４１からの押圧を受けないように、半円部１４１とフレーム部２３１との相対関係が規定されている（図２１を参照）。その結果、自由設定方式使用時であって、且つ、操作つまみ６が閉位置に合わせられている時を除いて、ダイヤル支
持軸３２はシャフトスプリング３７の付勢力によって、外筒４１から離反する方向に軸本体部３２０の軸方向に沿って、所定の「離脱位置」までスライドする。
【００４１】
一方、固定方式使用時においては、スライドプレート２３のフレーム部２３１が半円部１４１から、外筒４１に接近する方向（上方）に押圧されるように、半円部１４１とフレーム部２３１との相対関係が規定されている（図４を参照）。ここで、ダイヤル支持軸３２の第１腕部３２２は、スライドプレート２３の係合部２３ｃと係合しているため、スライドプレート２３がスライドすると、ダイヤル支持軸３２もスライドプレート２３に連動する。その結果、固定方式使用時においては、ダイヤル支持軸３２は、シャフトスプリング３７の付勢力に抗して、外筒４１に接近する方向に軸本体部３２０の軸方向に沿って、所定の「係合位置」までスライドする。なお、詳しくは後述するが、自由設定方式使用時であって、且つ、操作つまみ６が閉位置に合わせられている時は、ダイヤル支持軸３２は上記「係合位置」に保持される。
【００４２】
図２２は、固定方式使用時におけるダイヤル３１とインナーホイール３３との相対関係を示す図である。また、上述した図１１には、自由設定方式使用時におけるダイヤル３１とインナーホイール３３との相対関係が示されている。ダイヤル錠３において、ダイヤル支持軸３２（軸本体部３２０）に回動自在に嵌められているインナーホイール３３およびダイヤル３１の間にはこれらを係脱させる係脱手段が介在している。係脱手段は、例えば、インナーホイール３３側に設けられる凸部３３２と、この凸部３３２を嵌合可能なダイヤル３１側に設けられる凹部３１１との組み合わせによって実現されている（図８を参照）。自由設定方式使用時において操作つまみ６が閉位置から開位置に切り替えられると、シャフトスプリング３７の反発力によってダイヤル支持軸３２が「係合位置」から「離脱位置」までスライドする。シャフトスプリング３７の反発力によってダイヤル支持軸３２がスライドする際、軸本体部３２０の上端部３２１によってインナーホイール３３が軸本体部３２０の下端側に向かって押圧されるため、ダイヤル支持軸３２に連動してスライドする。一方、ダイヤル３１は、部分的に揺動プレート３４のダイヤル用穴部３４０や窓孔２１１に嵌め込まれているため、ダイヤル支持軸３２のスライドには連動しない。その結果、ダイヤル支持軸３２が「係合位置」から「離脱位置」までスライドする際に、インナーホイール３３およびダイヤル３１が軸本体部３２０の軸方向に沿って離反し、凸部３３２と凹部３１１との嵌め合い状態が解除される。
【００４３】
上記のように、各インナーホイール３３に対応するダイヤル３１が解錠符号と一致している状態のときに、揺動プレート３４における連結部材３４２の凸部３４２ａが、対応するインナーホイール３３の凹部３３１に嵌り込むように、インナーホイール３３およびダイヤル３１のダイヤル支持軸３２に対する相対回転角度が調節されている。これに対して、インナーホイール３３およびダイヤル３１の嵌め合い状態が解除されると、インナーホイール３３とは独立してダイヤル３１を回転させることができる。この状態では、ダイヤル３１を回すことで、インナーホイール３３およびダイヤル３１の相対関係を変更することができ、その結果、インナーホイール３３の凹部３３１に揺動プレート３４の凸部３４２ａが嵌り込むときのダイヤル３１の符号を変更することができる。これは、ダイヤル３１の解錠符号を変更することに他ならない。このようにして、使用者は、自由設定方式使用時であって、且つ、操作つまみ６が閉位置に合わせられている時に、次回の施錠時において解錠符号として設定したい符号列にダイヤル３１を合わせることで、新たな解錠符号を設定することができる。
【００４４】
ここで、ダイヤル支持軸３２のスライド動作時に伴う、揺動プレート３４に形成された突出片３４２ｂとインナーホイール３３に形成された係合孔３３との係脱状態について説明する。図２３は、揺動プレート３４に形成された突出片３４２ｂとインナーホイール３３に形成された係合孔３３２とのダイヤル支持軸３２の軸方向に関する相対位置関係を示
す図である。（ａ）は、ダイヤル支持軸３２が係合位置にあるときの突出片３４２ｂと係合孔３３２との関係を示し、（ｂ）は、ダイヤル支持軸３２が離脱位置にあるときの突出片３４２ｂと係合孔３３２との関係を示している。なお、図中には、ダイヤル支持軸３２の軸方向を図示する。また、図中の白抜き矢印は、ダイヤル支持軸３２に連動するインナーホイール３３のスライド方向を示している。
【００４５】
そして、ダイヤル支持軸３２が係合位置にあるときには、図２３（ａ）に示すように、揺動プレート３４に形成された突出片３４２ｂとインナーホイール３３に形成された係合孔３３２とはダイヤル支持軸３２の軸方向に沿った位置がずれており、嵌め合わされていない。つまり、揺動プレート３４に形成された突出片３４２ｂからインナーホイール３３に形成された係合孔３３２が離脱しており、双方の嵌合が解除された状態となる。これに対して、自由設定方式使用時に操作つまみ６が閉位置から開位置に切り替えられた際、ダイヤル支持軸３２が「係合位置」から「離脱位置」までスライドすると、揺動プレート３４に形成された突出片３４２ｂがインナーホイール３３の係合孔３３２に接近する（図２３（ｂ）における白抜き矢印を参照）。そして、ダイヤル錠３が解錠された状態では、揺動プレート３４の各連結部材３４２における突出片３４２ｂとインナーホイール３３側の係合孔３３２とは、ダイヤル支持軸３２の軸方向に直交する平面において互いに位置が重なっている。その結果、図２３（ｂ）に示すように、揺動プレート３４に形成された突出片３４２ｂがインナーホイール３３に形成された係合孔３３２に嵌り込み、双方が互いに係合する。その結果、インナーホイール３３が回転不能に固定される。つまり、この状態では、インナーホイール３３は、ダイヤル３１に対しては係合が解除される一方で、ダイヤル支持軸３２に対しては相対回転位置が固定された状態となる。これによれば、使用者が、新たな解錠符号を設定するためにダイヤル３１の回転操作を行う際に、インナーホイール３３が共回りすることを、より確実に抑制できる。これにより、ダイヤル支持軸３２に対するインナーホイール３３の相対回転角度が変更されることがない。
【００４６】
使用者は、ダイヤル３１の操作によって新たに任意の解錠符号を設定した後、操作つまみ６の閉操作を行う。なお、ダイヤル錠３において、インナーホイール３３およびダイヤル３１が係合されている状態のときに解錠符号の設定を保持（記憶）する。一方、インナーホイール３３およびダイヤル３１の係合が解除された時に、保持（記憶）しておいた解錠符号の設定が解除される。
【００４７】
図２４は、ディスク部材１０の正面図である。ディスク部材１０は、円周方向の一部に、他の領域よりも直径が拡大されている略扇形の扇部１０１を有している。ディスク部材１０は、外筒４１と同心状に連結され、外筒４１と一体に回動自在である。扇部１０１は、回動中心からの距離（径）が異なる第１外周部１０１ａおよび第２外周部１０１ｂを有し、これらの境界位置には概ね径方向に延在する段差部１０１ｃが形成されている。扇部１０１の正面側には、前述したダイヤル支持軸３２における上端部３２１に形成された突起部３２１ｂを受け入れると共に突起部３２１ｂをガイドするための突起収容凹部１０２が形成されている。以下では、扇部１０１の正面、すなわち突起収容凹部１０２が形成される方の面を「凹部形成面１０３」と呼ぶ。図１０に示されるように、扇部１０１における凹部形成面１０３は、揺動アーム３５および揺動プレート３４に対向して配置されている。
【００４８】
図２４に示すように、突起収容凹部１０２における平面的な形状は、１０２ａ〜１０２ｆに示す内壁面によって画定されている。以下では、符号１０２ａ〜１０２ｆを、第１径方向面、第１内周面、接続傾斜面、第２内周面、第２径方向面、第３内周面と呼ぶ。第１径方向面１０２ａおよび第２径方向面１０２ｅは、ディスク部材１０の回動中心を基準として径方向に延在する内壁面である。第１径方向面１０２ａは、第２径方向面１０２ｅに比べて径方向の幅寸法が小さい。また、第１内周面１０２ｂ、第２内周面１０２ｄ、第３
内周面１０２ｆは、ディスク部材１０の回動中心を基準として周方向に延在する内壁面である。ディスク部材１０の回動中心から各内周面までの離間寸法は、第３内周面１０２ｆが最も小さく、第２内周面１０２ｄが最も大きい。また、第１内周面１０２ｂは、第２内周面１０２ｄに比べてディスク部材１０の回動中心からの離間寸法は小さくなっており、第１内周面１０２ｂおよび第２内周面１０２ｄを接続傾斜面１０２ｃが緩やかに接続している。
【００４９】
図２５は、自由設定方式使用時であって且つ操作つまみ６が開位置に合わせられている時のディスク部材１０の突起収容凹部１０２とダイヤル支持軸３２の突起部３２１ｂとの相対関係を示す図である。図示のように、この状態においては、突起収容凹部１０２において、第１内周面１０２ｂよりも幅が広い第２内周面１０２ｄに当接した状態で突起部３２１ｂが位置決めされている。この状態から錠前装置１の施錠を行う場合、使用者が解錠符号を任意の符号列に設定後、操作つまみ６の閉操作を行う。操作つまみ６の閉操作が行われると、操作部６０および外筒４１と連動してディスク部材１０が回動するため、ディスク部材１０の突起収容凹部１０２とダイヤル支持軸３２の突起部３２１ｂとの相対関係が図２６に示す状態に変更される。図２６においては、ダイヤル支持軸３２の突起部３２１ｂは、突起収容凹部１０２において第２内周面１０２ｄより幅が狭い第１内周面１０２ｂに当接した状態で位置決めされている。
【００５０】
以上のように、自由設定方式使用時においては、錠前装置１を施錠する際に操作つまみ６の閉操作を行う場合、突起収容凹部１０２における第２内周面１０２ｄ、接続傾斜面１０２ｃ、第１内周面１０２ｂに沿って突起部３２１ｂが摺動する。その際、ディスク部材１０の回動中心から第２内周面１０２ｄまでの距離に比べて、当該回動中心から第１内周面１０２ｂまでの距離が相対的に小さいため、操作つまみ６が開位置から閉位置に移行する過程で、ダイヤル支持軸３２が外筒４１に接近する方向に引っ張られる。その結果、ダイヤル支持軸３２は「離脱位置」から「係合位置」までスライドする。これにより、インナーホイール３３の凸部３３２とダイヤル３１の凹部３１１が噛み合うようになり、インナーホイール３３およびダイヤル３１が再び係合されるようになる。これにより、操作つまみ６の閉操作を行う直前におけるダイヤル３１の符号列が新たな解錠符号として保持（記憶）される。また、ダイヤル支持軸３２は「離脱位置」から「係合位置」にスライドすると、図２３（ａ）に示すように、インナーホイール３３が揺動プレート３４に形成された突出片３４２ｂから離反する方向に移動し（図２３（ａ）における白抜き矢印を参照）、揺動プレート３４の突出片３４２ｂとインナーホイール３３の係合孔３３２との嵌め合いが解除される。また、操作つまみ６が閉位置に切り替えられることで、ストッパー５がロッカー１００の枠体側の受け具と係合するようになり、扉１００ａの開閉が規制された状態となる。ここで、ディスク部材１０の回動中心からの距離が互いに異なる突起収容凹部１０２の第１内周面１０２ｂと第２内周面１０２ｄとは、本発明に係る第１周方向面と第２周方向面とに相当する。また、本実施形態においては接続傾斜面１０２ｃ、突起収容凹部１０２、突起部３２１ｂが、本発明に係る接続面、係合凹部、被係合部に夫々相当する。
【００５１】
なお、操作つまみ６の閉操作後において、使用者は、ダイヤル３１を適当に回し、ダイヤル３１の符号列を解錠番号から崩す。ここで、ダイヤル支持軸３２は既に「離脱位置」から「係合位置」にスライドされているため、図２３（ａ）に示すように、揺動プレート３４の突出片３４２ｂとインナーホイール３３の係合孔３３２との嵌め合いが解除されている。そのため、ダイヤル支持軸３２に対するインナーホイール３３の相対回転位置の変更が許容される状態となり、ダイヤル３１に係合状態にあるインナーホイール３３をダイヤル３１に連動させることができる。これにより、図１９に示したように、インナーホイール３３の凹部３３１と揺動プレート３４（連結部材３４２）の凸部３４２ａとの嵌め合い状態が解除される。ここで、図２７は、操作つまみ６が閉位置にある時のディスク部材
１０における扇部１０１と揺動アーム３５との相対関係について示す図である。図示のように、操作つまみ６が閉位置に切り替えられた状態では、ディスク部材１０における扇部１０１と揺動アーム３５との前後の重なり合いが解除されている。したがって、上記のようにダイヤル３１の符号列が解錠番号から崩されることで、揺動プレート３４および揺動アーム３５は一体となって第１姿勢から第２姿勢に移行し、図２８に示す状態となる。その結果、ディスク部材１０の扇部１０１と揺動アーム３５とが同一面内に位置するようになり、図２７に示されるように、揺動アーム３５の先端部３５２と扇部１０１の段差部１０１ｃとが係合する。これにより、操作つまみ６の開操作が禁止される。
【００５２】
なお、錠前装置１を解錠する場合には、使用者は、ダイヤル３１の符号列を設定した解錠符号に揃える。そうすると、各ダイヤル３１に対応するインナーホイール３３の凹部３３１と揺動プレート３４の凸部３４２とが嵌め合い状態となり、揺動プレート３４が第１姿勢に戻る（図１８を参照）。そして、揺動プレート３４に追従するように、揺動アーム３５も第２姿勢から第１姿勢に移行する。これにより、揺動アーム３５の先端部３５２と扇部１０１の段差部１０１ｃとの係合が解除される。その結果、操作つまみ６の開操作ができるようになる。そして、操作つまみ６が閉位置から開位置に切り替えられることでロッカー１００の扉１００ａの開閉が可能となる。
【００５３】
なお、錠前装置１の解錠時に操作つまみ６の開操作が行われると、図２６に示す状態から図２５に示す状態に移行する。つまり、操作つまみ６が閉位置から開位置に移行する過程で、ダイヤル支持軸３２の突起部３２１ｂが突起収容凹部１０２における第１内周面１０２ｂ、接続傾斜面１０２ｃ、第２内周面１０２ｄに沿って順次摺動する。そして、図２５に示す状態では、突起部３２１ｂが第２内周面１０２ｄに係合してダイヤル支持軸３２が外筒４１に接近する方向に引っ張られることはない。このため、シャフトスプリング３７の付勢力によって、ダイヤル支持軸３２が「係合位置」から「離脱位置」までスライドする。その結果、インナーホイール３３およびダイヤル３１の係合が解除されるため、保持（記憶）されていた解錠符号の設定が解除される。よって、使用者は、新たに任意の解錠符号を設定することができる。また、揺動プレート３４に形成された突出片３４２ｂがインナーホイール３３に形成された係合孔３３２に嵌合されるため、インナーホイール３３の回転が禁止され、新たな解錠符号の設定時にインナーホイール３３の位置がずれることが抑制される。
【００５４】
次に、固定方式使用時における錠前装置１の動作内容について説明する。ダイヤル錠３が解錠された状態で、切り替えスイッチ１４を約９０°回転させ、自由設定位置から固定位置に切り替えると、上記のように、固定方式使用時においては、ダイヤル支持軸３２はシャフトスプリング３７の付勢力に抗して、「離脱位置」から「係合位置」までスライドする。その結果、ダイヤル３１側の凹部３１１とインナーホイール３３側の凸部３３２とが噛み合うことによって、ダイヤル３１およびインナーホイール３３が係合し、互いに連結される（図２２を参照）。その結果、操作部６０の操作状態に関わらず解錠符号の設定が保持（固定）されるようになる。また、同時に、図２３（ａ）に示したように、揺動プレート３４の突出片３４２ｂとインナーホイール３３の係合孔３３２との嵌め合いが解除されるようになる。なお、図２９および図３０は、固定方式使用時において操作つまみ６が開位置にある時のディスク部材１０の突起収容凹部１０２とダイヤル支持軸３２の突起部３２１ｂとの相対関係を示す図である。この状態では、図示のように、ダイヤル支持軸３２の突起部３２１ｂは、突起収容凹部１０２における第３内周面１０２ｆに近接した位置に位置決めされている。
【００５５】
固定方式使用時においては、錠前装置１は、ダイヤル錠３のダイヤル３１の符号列を解錠符号から崩した状態においても操作つまみ６の閉操作を行うことができる。まず、ダイヤル３１の符号列が解錠符号に揃っている状態からの施錠操作、つまり、操作つまみ６の
閉操作を行う場合を説明する。ダイヤル３１の符号列が解錠符号に揃っている場合、図１８に示したように、全てのダイヤル３１に対応するインナーホイール３３の凹部３３１と揺動プレート３４における連結部材３４２の凸部３４２ａが嵌め合い状態となり、揺動プレート３４の姿勢が第１姿勢に保持される。また、揺動アーム３５の突出片３５１が揺動プレート３４（連結部材３４２）の上面に当接した時点でそれ以上の揺動が規制されるため、揺動アーム３５も揺動プレート３４と同じく第１姿勢に保持される。この状態から操作つまみ６の閉操作が行われると、操作部６０、外筒４１、内筒４２、およびストッパー５が一体となって回動する。そして、操作つまみ６が閉位置に切り替えられると、ストッパー５がロッカー１００の枠体側の受け具と係合することで、扉１００ａの開閉を規制することができる。その後は、自由設定方式使用時の場合と同様、ダイヤル３１の符号列を解錠番号から崩せばよい。その結果、揺動プレート３４および揺動アーム３５が第１姿勢から第２姿勢に移行し、揺動アーム３５の先端部３５２が扇部１０１の段差部１０１ｃに係止される結果、操作つまみ６の開操作が禁止されるようになる。
【００５６】
次に、ダイヤルの符号列が解錠符号から崩された状態での閉操作について説明する。この場合、使用者は、解錠されている状態のダイヤル錠３に対して、操作つまみ６を開位置に保持した状態でダイヤル３１の符号列を解錠符号から崩す。その結果、図１９に示した様に、インナーホイール３３の凹部３３１と揺動プレート３４（連結部材３４２）の凸部３４２ａとの嵌め合い状態が解除され、揺動プレート３４は第１姿勢から第２姿勢に移行する。ここで、操作つまみ６は開位置にあるため、図３１に示すように、ディスク部材１０における扇部１０１と揺動アーム３５とが前後に重なり合っている。そのため、アームスプリング３４４によって付勢される揺動アーム３５が、ディスク部材１０の凹部形成面１０３に当接する。これにより、揺動アーム３５が第１姿勢から第２姿勢に移行することが規制され、揺動アーム３５は第１姿勢のまま維持される。その結果、図３２に示すように、揺動プレート３４は第１姿勢から第２姿勢に移行するが、揺動アーム３５は第１姿勢に維持される。
【００５７】
図３１、図３２に示す状態から操作つまみ６の閉操作が行われると、揺動アーム３５がディスク部材１０における扇部１０１の凹部形成面１０３を滑動（スライド）する。このため、ダイヤル錠３のダイヤル３１が解錠符号に揃っていなくても、操作つまみ６の閉操作を行うことが可能となる。つまり、解錠符号を非表示の状態でも、操作つまみ６の閉操作を行うことができる。
【００５８】
そして、操作つまみ６が閉位置まで移動すると、図２７に示した位置まで扇部１０１が移動する。そうすると、扇部１０１と揺動アーム３５との重なり状態が解除され、アームスプリング３４４の付勢力によって、第１姿勢にある揺動アーム３５が揺動プレート３４と同じ揺動角度まで押し込まれる。これにより、図２８に示すように、揺動アーム３５が、揺動プレート３４と同様の第２姿勢に変更される。その結果、ディスク部材１０の扇部１０１と揺動アーム３５とが同一面内に位置するようになり、揺動アーム３５の先端部３５２と扇部１０１の段差部１０１ｃとが係合する。これにより、操作つまみ６が閉位置まで移動して施錠対象物の施錠が行われた後は、操作つまみ６を開方向に回転させようとしても、揺動アーム３５の先端部３５２が扇部１０１の段差部１０１ｃに係止され、操作つまみ６の開操作が禁止される。本実施形態においては、揺動プレート３４、揺動アーム３５、ディスク部材１０、インナーホイール３３等を含んで本発明に係る規制手段が構成される。また、本実施形態においては、ディスク部材１０の扇部１０１における凹部形成面１０３が本発明に係る揺動規制部に相当し、段差部１０１ｃが本発明に係る回動規制部に相当する。また、ディスク部材１０が本発明に係る回動部材に相当する。
【００５９】
固定方式使用時において錠前装置１を解錠する場合、使用者は、自由設定方式使用時と同様に、ダイヤル３１の符号列を設定した解錠符号に揃える。そうすると、各ダイヤル３
１に対応するインナーホイール３３の凹部３３１と揺動プレート３４の凸部３４２とが嵌め合い状態となり、揺動プレート３４が第１姿勢に戻る（図１８を参照）。そして、揺動プレート３４に追従するように、揺動アーム３５も第２姿勢から第１姿勢に移行することで、揺動アーム３５の先端部３５２と扇部１０１の段差部１０１ｃとの係合が解除される。その結果、操作つまみ６の開操作ができるようになり、ロッカー１００の扉１００ａの開閉が可能となる。なお、固定方式使用時においては、操作つまみ６の操作状態に関わらず、ダイヤル支持軸３２は「係合位置」に保持され、インナーホイール３３およびダイヤル３１が係合することによって、錠前装置１が解錠された後も解錠番号の設定は保持される。
【００６０】
以上のように、本実施形態における錠前装置１は、切り替えスイッチ１４の操作によって、解錠符号の設定モードを自由設定方式と固定方式との何れかを選択して切り替えることができる。また、固定方式使用時においては、ダイヤル３１の符号列を解錠符号に揃えた状態でなくても、すなわち窓孔に解錠符号を表示させなくても、操作つまみ６の閉操作を行うことができる。これにより、施錠時に他人に解錠符号を覗き見されることもなく、これによって、他人に不正に解錠される虞がない。また、本実施形態における錠前装置１は、上記の通り解錠符号の設定モードを切り替える機能や、解錠符号を表示することなく操作つまみ６の閉操作を行う機能などのように多機能化を実現する。更に、本実施形態においては、ディスク部材１０の扇部１０１という単一の部材に、ダイヤル３１を解錠符号から崩した状態での操作つまみ６の閉操作を可能とする機能と、自由設定方式使用時において解錠符号の設定を変更する機能といったように、複数の機能を付与するようにした。これにより、錠前装置１の多機能化と部品数の低減を両立することができる。
【００６１】
また、ディスク部材１０における扇部１０１の突起収容凹部１０２（係合凹部）は、ディスク部材１０の回動中心からの距離が異なる第１内周面１０２ｂ（第１周方向面）と第２内周面１０２ｄ（第２周方向面）とを有し、操作部６０（操作つまみ６）の開閉操作に連動してダイヤル支持軸３２の突起部３２１ｂ（被係合部）と係合する部位を第１内周面１０２ｂ（第１周方向面）と第２内周面１０２ｄ（第２周方向面）との間で切り替えるようにしたため、ダイヤル支持軸３２を好適に往復動させることができる。つまり、ダイヤル支持軸３２に支持されているダイヤル３１とインナーホイール３３との係合およびその解除を精度よく切り替えることができ、解錠符号の設定の保持およびその解除を好適に行うことができる。また、突起収容凹部１０２（係合凹部）は、第１内周面１０２ｂ（第１周方向面）と第２内周面１０２ｄ（第２周方向面）を緩やかに接続する接続傾斜面１０２ｃ（接続面）を有しているため、操作つまみ６の開閉操作時に、円滑にダイヤル支持軸３２をスライドさせることができる。つまり、ダイヤル支持軸３２を「係合位置」から「離脱位置」に、あるいはその逆に円滑に切り替えることができる。
【００６２】
なお、本実施形態における錠前装置１は、シリンダー錠４を有しているため、ダイヤル錠３の解錠符号がわからなくなった場合等においても、強制的にダイヤル錠３を解錠することができる。この場合、上記のように、シリンダー錠４（内筒４２）の鍵穴４２０に解錠鍵を挿入することで外筒４１に対して内筒４２を回動させることができる。これにより、ドライブシャフト１１を介して内筒４２に連結されたストッパー５を施錠位置から解錠位置に操作することができる。また、本実施形態におけるシリンダー錠４は、内筒交換鍵を鍵穴４２０に挿入することで、外筒４１から内筒４２を引き抜くことができる内筒交換式のシリンダー錠である。但し、本実施形態における錠前装置１において、シリンダー錠４は必須の構成ではなく、省略することも可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１      錠前装置
２      錠箱
３      ダイヤル錠
４      シリンダー錠
５      ストッパー
６      操作つまみ
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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