(57)【要約】      （修正有）【課題】大震災が発生した際に交通機関が利用できずに徒歩で帰宅する際に、コストをかけずに適切な地図を提供する。【解決手段】画像出力装置及び地図サーバ装置がネットワークで接続されたシステムにおいて、画像出力装置１０１は、現在地を入力する手段、目的地を入力する手段、現在地から目的地情報を保存する手段、現在地から目的地までの地図データを定期的に地図サーバ装置から取得する手段、取得した地図データ保存する手段、バックアップ電源手段、商用電源が喪失したことを検知した際に商用電源からバックアップ電源に切り替える手段、地震を検知する手段、地震検知手段により検知された揺れが規定値以上の場合、取得した地図を印刷出力する手段を有する地図サーバ装置１０５は、画像出力装置から受信した現在地と目的地の情報から、両地を含む地図データを生成する手段、生成された地図データを画像出力装置に送信する手段を備える。【選択図】図１
2015139021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像出力装置(101)及び地図サーバ装置(105)がネットワークで接続されたシステムにおいて、
前記画像出力装置は、現在地を入力する手段(901)、目的地を入力する手段(1001)、前記現在地入力手段および目的地入力手段により入力された、現在地から目的地情報を保存する手段(220)、前記現在地から目的地までの地図データを定期的に地図サーバ装置から取得する手段(S413)、前記取得した地図データ保存する手段(221)、バックアップ電源手段(214)、商用電源が喪失したことを検知した際に商用電源からバックアップ電源に切り替える手段(213)、地震を検知する手段(212)、前記地震検知手段により検知された揺れが規定値以上の場合、前記取得した地図を印刷出力する手段を有し、
前記地図サーバ装置は、前記画像出力装置から受信した現在地と目的地の情報から、両地を含む地図データを生成する手段(316)、前記地図データ生成手段により生成された地図データを前記画像出力装置に送信する手段(313)
を備えることを特徴とする画像出力装置制御方法。
【請求項２】
前記画像処理装置は、前記地震検知手段により地震検知された場合、処理中のジョブを再開可能な状態ですぐに処理を停止することを特徴とする請求項１に記載の画像出力装置制御方法。
【請求項３】
地震検知手段は加速度センサから構成され、前記加速度センサの検知値が規定値以上の場合に地震検知とし(S603)、前記地図印刷出力手段は、前記加速度センサの検知値の平均値が規定値以下になってから地図を印刷出力する(S607)ことを特徴とする請求項１に記載の画像出力装置制御方法。
【請求項４】
地震検知手段は、緊急地震速報を取得し、予測の揺れが規定値以上の場合かつ一定時間地震速報のキャンセル報がない場合に地震検知とし(S1407)、前記地図印刷出力手段は、前記検知を受けて地図を印刷出力することを特徴とする請求項１に記載の画像出力装置制御方法。
【請求項５】
前記地図印刷出力手段は、複数の目的地情報が保存されている場合、現在地から遠い順番で地図を印刷出力する(S701)ことを特徴とする請求項１に記載の画像出力装置制御方法。
【請求項６】
前記地図印刷出力手段は、地図領域の大きさにより出力する用紙サイズを変更する(S708)ことを特徴とする請求項１に記載の画像出力装置制御方法。
【請求項７】
目的地を登録する際に、メモ情報も登録する手段を持ち、前記地図印刷出力手段は目的地と同時にメモ情報も登録されている場合、前記メモ情報も合わせて印刷出力する(S710)
ことを特徴とする請求項１に記載の画像出力装置制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された画像出力装置及び地図サーバ装置から構成されるシステムにおいて、大規模地震発生時に帰宅が困難になった人に対して帰宅地図を提供するための、画像出力装置制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
首都圏などで大震災が発生した際、交通機関の運行が止まってしまい自宅まで徒歩で帰宅しなければならない状況に陥る可能性が高い。平常時は公共交通機関を利用しているため、このような状況に陥った場合、自宅まで徒歩で帰宅する道がわからないケースがある。
【０００３】
従来このようなケースでは、身近に地図がある場合にはその地図を頼りに自宅まで帰宅していた。また携帯電話や携帯端末を保持しており、公衆ネットワークが利用できる場合、Webブラウザから地図サービスにアクセスして地図を見ながら帰宅していた。さらに携帯電話や携帯端末に地図アプリケーションがインストールされている場合、そのアプリケーションにより自宅までのナビゲーションを利用することが可能であった。
【０００４】
また、特許文献1のように、クライアントPCから現在地と自宅の位置情報を入力し、災害地図の情報管理サーバから帰宅地図を取得する、という方法も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−４６９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、徒歩で帰宅する際に地図に頼ろうとする場合、大震災発生時に手元に適切な地図があるとは限らない、という課題がある。
【０００７】
また携帯電話や携帯端末の地図情報を頼りに徒歩で帰宅する場合、徒歩時間が長くなることが多く、帰宅途中に機器の電池が切れてしまい地図情報にアクセスできない、という課題がある。
【０００８】
さらに特許文献1にあるようなシステムでは、大地震発生時にはネットワークや電源確保ができず、その場合にはシステムが利用できない、という課題がある。また、クライアントPC上で取得した帰宅地図を印刷したい場合、身近にあるプリンタが大地震の影響で故障している際には印刷できない、という課題がある。また、帰宅地図を取得する場合、現在地と自宅の情報が必要になるが、現在地の住所などは覚えていない場合、すぐにわからず速やかに帰宅地図が取得できない、という問題もある。
【０００９】
さらに、このようなシステムでは地図情報を取得するタイミングは震災発生後に集中する可能性が高く、その場合に備えてサーバ能力を高めておく必要がある。しかし、使用頻度の観点から考えると、サーバ装置にあまりコストをかけられない、という課題もある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する本発明の印刷制御方法は、
画像出力装置及び地図サーバ装置がネットワークで接続されたシステムにおいて、
前記画像出力装置は、現在地を入力する手段、目的地を入力する手段、前記現在地入力手段および目的地入力手段により入力された、現在地から目的地情報を保存する手段、前記現在地から目的地までの地図データを定期的に地図サーバ装置から取得する手段、前記取得した地図データ保存する手段、バックアップ電源手段、商用電源が喪失したことを検知した際に商用電源からバックアップ電源に切り替える手段、地震を検知する手段、前記地震検知手段により検知された揺れが規定値以上の場合、前記取得した地図を印刷出力する手段を有し、
前記地図サーバ装置は、前記画像出力装置から受信した現在地と目的地の情報から、両地を含む地図データを生成する手段、前記地図データ生成手段により生成された地図データを前記画像出力装置に送信する手段
を備えるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、予め現在地と自宅住所を画像出力装置に登録しておくことにより、大震災の発生を自動で検知し適切な帰宅地図を自動で出力することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】システムの構成図
【図２】画像出力装置の装置内部構成を示すブロック図
【図３】地図サーバ装置の装置内部構成を示すブロック図
【図４】画像出力装置の通常処理を示すフローチャート
【図５】画像出力装置の住所登録処理を示すフローチャート
【図６】画像出力装置の地震検知処理を示すフローチャート
【図７】画像出力装置の地図印刷処理を示すフローチャート
【図８】地図サーバ装置の処理を示すフローチャート
【図９】現在地住所登録及び自宅住所登録ダイアログ
【図１０】現在地住所登録及び自宅住所登録ダイアログ
【図１１】現在地住所登録及び自宅住所登録ダイアログ
【図１２（Ａ）】保存地図データフォーマット
【図１２（Ｂ）】保存地図データの詳細図
【図１３】出力地図、メモ
【図１４】画像出力装置の地震検知処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第一の実施例］
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【００１４】
図1は、本発明の実施形態に係る印刷システムの概略構成を示すブロック図である。本実施例の印刷システムでは、画像出力装置(101)及び地図サーバ装置(105)を備える。前記画像出力装置(101)は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標)などで構成されるローカルネットワークにより接続され、図示していないがクライアントPCなどから印刷を行うことができる。地図サーバ装置(105)は、ネットワーク(102)上に存在するゲートウェイ装置(103)を介しインターネット(104)経由で接続される。なお、前記画像出力装置(102)は、前記地図サーバ装置(103)と通信を行い、地図データの要求および受信を行い、それを印刷することが可能である。
【００１５】
図2は、図1の画像出力装置(101)のCPU(202)は装置構成を示すブロック図である。このブロック図において、ＣＰＵ(202)は、画像出力装置(101)のCPU(202)は全体の動作を制御している。ＲＡＭ(203)は、ＣＰＵ(202)の主メモリ、ワークエリア等として機能するとともに、画像情報展開領域、環境データ格納領域としても用いられる。またこのＲＡＭ(203)は、ＮＶＲＡＭ（Ｎｏｎ−ｖｏｌａｔｉｌｅ  ＲＡＭ：不揮発性ＲＡＭ)領域も備えており、図示しない増設ポートに接続されるオプションＲＡＭによりメモリ容量を拡張することができるように構成されている。
【００１６】
ＲＯＭ(204)は、各種フォント、ＣＰＵ(202)により実行される制御プログラム等、及び各種データを記憶している。ネットワークＩ／Ｆ(205)は、ローカルネットワークに接続されたクライアントPCや地図サーバ装置(105)との間でデータの送受信を行なう。プリンタＩ／Ｆ(208)は、プリンタエンジンである印刷部(209)とのインターフェースを制御している。外部メモリ(211)は、外部メモリＩ／Ｆ(210)によりアクセスが制御されており、フラッシュメモリー、Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｉｓｋ（ＳＳＤ)等を含んでおり、OS(215)などを記憶することが可能である。
【００１７】
操作部Ｉ／Ｆ(206)は、画像出力装置の設定や処理の指示行う操作部(207)とのインターフェースを制御している。操作部(207)には、ユーザによる操作を受け付ける操作パネルが設けられ、その操作パネルには操作のためのスイッチ及び液晶表示器等が配されている。また、図示していないが、ここにＮＶＲＡＭを有して操作パネルからの印刷設定情報を記憶するようにしてもよい。ＣＰＵ(202)はネットワークＩ／Ｆ(205)を介して地図サーバ(105)との通信処理が可能となっており、地図サーバ装置(105)への地図データリクエスト及び受信を行う。
【００１８】
本実施例では、ネットワークＩ／Ｆ(205)は各種ネットワークサービスプロトコルを実装している。具体的には、ローカルネットワークでの印刷ジョブ受信が可能なLPRやPort9100、またインターネット経由のデータ授受を行うHTTP(Hyper Text Transfer Protocol)やFTP(File Transfer Protocol)などである。外部メモリ(211)には先に説明したOS(215)以外にも、各種処理を行うために必要なプログラムやデータなどが格納されている。またこれらのプログラムは実行時にはCPU(202)によりRAM(203)にロードされ、実行される。
【００１９】
装置制御プログラム(216)は画像出力装置(101)のCPU(202)は操作部(207)やプリンタ部(209)などを制御し、ユーザの操作や印刷出力を制御するプログラムである。レンダリングプログラム(217)はクライアントPCや地図サーバ装置(105)から受信した印刷データをプリンタ部(209)にて印刷できる形式にレンダリング処理を行うプログラムである。住所登録プログラム(218)はユーザの操作部(207)を使用した入力処理や、入力した住所を外部メモリ(211)内に保存処理を行うプログラムである。
【００２０】
地図データ制御プログラム(219)は地図データ装置(105)に地図データのリクエストを行い、またそこから受信した地図データの処理及び外部メモリ(211)内への保存処理を行うプログラムである。登録データ領域(220)は住所登録プログラム(218)がユーザから受取った住所情報を登録する領域である。印刷地図データ保存領域(221)は地図データ制御プログラム(219)が地図データサーバ装置(105)から受信したデータを、レンダリングプログラム(217)でレンダリングを行い、その結果を保存する領域である。
【００２１】
電源切替部(213)は商用電源からの通電がある場合には商用電源からの電力供給を行う。しかし、何らかの理由で商用電源電力が喪失した場合、バックアップ電源(214)からの電力供給への切替を行う。
【００２２】
図8において地図サーバ装置(105)の構成について説明する。地図サーバ装置(105)において、ＣＰＵ(301)は、ＲＡＭ(302)に記憶されているプログラムに従って、システムバス(310)に接続される各デバイスを総括的に制御している。このＲＡＭ(302)は、ＣＰＵ(301)の主メモリ、ワークエリア等としても機能している。ＲＯＭ(303)は、各種プログラム及びデータを格納している。キーボードコントローラＩ／Ｆ(305)は、キーボード(309)や不図示のポインティングデバイス（マウス等)からの入力を制御する。
【００２３】
表示部Ｉ／Ｆ(304)は、表示部(308)への表示を制御している。外部メモリＩ／Ｆ(306)は、例えばハードディスク（ＨＤＤ)、Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｉｓｋ（ＳＳＤ)等の外部メモリ(311)とのアクセスを制御する。外部メモリ(311)は、オペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ)(312)をはじめウェブサービスライブラリ(313)、各種地図サービス処理関連プログラム(314)を持つ。さらに、ユーザファイル、その他設定ファイル等を記憶するための、各種プログラムが保存または読み取り可能な記憶媒体として機能する地図データベース(319)を持つ。
【００２４】
また、地図サービス処理関連プログラム(314)は、地図リクエストプログラム(315)、地図データ生成プログラム(316)、レンダリングプログラム(317)、データ送信プログラム(318)を含んでいる。ネットワークＩ／Ｆ(307)は、インターネット(104)を介して画像出力装置(101)との間で通信制御処理を行なう。
【００２５】
続いて上述各装置の処理の流れを説明する。なお、本実施例では、画像出力装置(101)に電源が投入されてから、大震災を検知し、ユーザに対して帰宅地図を出力するまでの処理の流れを説明する。また帰宅地図はユーザが登録した現在地から目的地までの経路がわかる地図を印刷出力する。
【００２６】
図4は画像出力装置(101)のCPU(202)は電源が投入された際の処理の流れ図である。なお、この電源の投入とは、ユーザにより電源スイッチがONにされるケース、または電源スイッチがONではあるがバッテリ電源容量がなく商用電源喪失の状態から商用電源が供給される実質的に電源がOFFからONになるケースである。まずS401において、画像出力装置(101)のCPU(202)は装置制御プログラム(216)をロード背し、装置起動時に地震発生フラグを確認する。この地震発生フラグは外部メモリ(211)の地震発生フラグ保存領域(222)に保存されている。
【００２７】
値はFALSEかTUREとし、TRUEの場合に地震発生フラグがONになっていると判断する。この地震発生フラグの意味を説明する。例えば、画像出力装置(101)はバックアップ電源がない状態で大震災が発生した場合、本実施例で説明する地図の印刷処理を行う前に商用電源が喪失する可能性がある。このようなケースでは大震災が収まった後に商用電源の供給が再開して画像出力装置(101)は処理が再開したとしても、画像出力装置(101)のCPU(202)は地図の印刷出力を行う判断はできない。
【００２８】
そこで、後述する地震検知を行った際、CPU(202)は装置制御プログラム(216)を実行して地震発生フラグ保存領域(142)にTRUEを書き込む。この地震発生フラグの値を見ることで、地図印刷処理が必要な地震を検知したが、地図印刷処理を行わない状態で電源喪失した場合でも、地図印刷をすることが可能となる。続いてS402において画像出力装置(101)のCPU(202)は装置制御プログラム(216)を実行して地震発生フラグの値を確認する。この値がTRUE(ON)であればS403に進み地図の印刷処理を行う。
【００２９】
なお、S403は別処理として後に説明する。この値がFALSE(OFF)であればS404に進む。S404において画像出力装置(101)のCPU(202)は装置制御プログラム(216)を実行して操作部(207)のユーザ操作入力を受け取る。この操作部の内容は図示していないが、ユーザは画像出力装置(101)に表示されている設定ボタンを押下して設定メニューを表示し、その設定メニューから現在地登録ボタンを押下するものとする。次にS405においてそのユーザ操作入力の値が現在地登録入力か判定する。S405においてユーザ入力が現在地登録入力であれば、S406に進み現在地の登録処理を行う。
【００３０】
なお、S406の具体的な住所登録処理内容を図5に示す。図5は現在地の入力あるいは目的地の入力を行う場合の共通の処理流れ図である。図5のS501において、画像出力装置(101)のCPU(202)は装置制御プログラム(216)を実行してユーザからの現在地住所の入力を受け付ける。図9は画像出力装置(101)の操作部(207)に表示される、現在地の入力を受け付ける画面である。901の現在地住所入力画面において、902は現在地住所入力領域、903は登録をキャンセルするためのキャンセルボタン、904は登録を完了するためのOKボタンである。
【００３１】
また、操作パネル(207)上で現在地住所入力領域(902)に住所を入力する場合、図示しないが別途表示されるソフトウエアキーボードを使用するものとする。また画像出力装置(101)にハードウエアキーボードを搭載しそれを使用して入力してもよい。S501においてユーザが現在地住所を入力してキャンセル(903)またはOK(904)ボタンを押下した際、S502においてその処理内容を判断する。S502において、ユーザがキャンセルボタン(903)を押下した場合、何もせずにこの処理を終了する。S502においてユーザがOKボタンを押下した場合、S503に進む。
【００３２】
S503では、画像出力装置(101)のCPU(202)は装置制御プログラム(216)を実行し、それが地図データ制御プログラム(219)を呼び出し、ユーザが入力した現在地住所の実在を確認する処理を行う。S503において、画像出力装置(101)のCPU(202)は地図データ制御プログラム(219)を実行し、ユーザが入力した住所を地図サーバ(105)に所在を問い合わせ、実在するか確認処理を行う。この問い合わせはHTTPプロトコルを使用する。具体的にはHTTPのGET方式で住所を地図サーバ装置(105)に送信して、結果を受信する。
【００３３】
例えば地図サーバ装置(105)のアドレスをhttp://maps.jp/、地図サーバ装置(105)の処理CGI(Common Gateway Interface)をaddresscheck.cgi、住所パラメータをcheck_addressとすると、以下のようなアドレスとなる。
【００３４】
【数１】
2015139021.tif 000003
このアクセスに対し、地図サーバ装置(105)にてこの住所が実在するかを判定し、結果を画像出力装置(101)に返信する。返信内容は実在すればTRUEを、実在しなければFALSEを返信する。具体的には例えばTRUEであれば、
<HTML> TRUE </HTML>
などのHTML文字列を返信する。続いてS504にて地図サーバ装置(105)からの帰り値を確認する。
【００３５】
この返り値がFALSEであれば再度S501に戻りユーザに現在地住所の入力を促す。この返り値がTRUEであれば、次にS505にて所在ありと判断してS506に進む。S506において、画像処理装置(101)の地図データ制御プログラム(219)はユーザが入力した住所を外部メモリ(211)の登録データ保存領域(140)に保存する。
【００３６】
ここまでの処理で現在地住所の登録が完了したため、図4の処理に戻る。S405においてユーザ入力が現在地登録入力でなければ、次にS407に進む。S407においてユーザ操作入力の値が自宅住所登録入力か判定する。S407 においてユーザ入力が自宅登録入力であれば、S408に進みユーザ自宅住所の登録処理を行う。なお、S408の具体的な処理内容は先に説明した図5と同様である。しかし、画像出力装置(101)の操作部(207)に表示する入力画面は異なるため、異なる部分のみを説明する。
【００３７】
図10は画像出力装置(101)の操作部(207)に表示される、ユーザが自宅住所を登録する画面である。自宅住所登録画面(1001)において、1002は印刷出力された地図を誰のものか識別するための氏名などを入力するタイトル欄である。また、1003は帰宅先の自宅住所を入力する住所欄、1004は地図の印刷出力と同時に何かメモを出力したい場合のメモ文書を選択するメモ文書選択欄、1005は暗証番号欄である。1006は登録内容を破棄してこの処理を終了するキャンセルボタン、1007は入力した内容で登録を指示する登録ボタンである。
【００３８】
タイトル欄(1002)には印刷出力した地図を識別するために自分の氏名や自分の印刷出力であることがわかるような文字列を入力する。ユーザは、自宅住所入力欄(1003)には帰宅先の自宅住所を入力する。なお、ここで入力する住所は必ずしも帰宅先の自宅住所である必要はなく、例えば各自治体で決められている広域避難場所や役所などの住所を入力しておいてもよい。さらに、地図出力と同時に緊急連絡先や緊急時に必要な情報をまとめておき、それを出力することも可能とするためにメモ文書選択欄(1004)においてメモ文書を選択する。
【００３９】
このメモ文書の登録はいろいろな方法があるが、ここでは画像出力装置の文書保存ボックスの機能を使用することとする。文書保存ボックスとは、クライアントPCから画像出力装置(101)に電子データを送信した際、画像出力装置(101)側で印刷出力するのではなく、ユーザが指定したボックスと呼ばれる文書保存領域に保存のみを行う機能である。メモ文書選択欄(1004)において、ユーザは選択ボタンを押下すると、画像出力装置(101)のCPU(202)は操作部(207)にて図11の画面を表示する。この画面は文書保存ボックスに保存されている文書のリストを表示するとともに所望の文書を選択する画面である。
【００４０】
保存文書選択画面(1101)において、1102は保存文書リストおよび選択欄、1103は選択をキャンセルして元の画面に戻るキャンセルボタン、1104は選択を決定する選択ボタンである。保存文書選択画面(1101)において、ユーザは「緊急連絡先」という文書を選択、その後選択ボタン(1104)を押下する。このような手続きでユーザはメモ文書を指定することができる。また、暗証番号欄は、自宅住所登録画面に登録後、後日内容を変更したい場合に本人であることを確認するために必要な暗証番号である。これは自宅住所を入力するため、誰でも確認、変更できてしまうと問題があるため、個人情報を保護することが目的としている。
【００４１】
ここまでの処理でユーザ自宅住所の登録が完了したため、図4の処理に戻る。S407においてユーザ入力が現在地登録入力でなければ、次にS409に進む。S409においてユーザ入力は現在地あるいは自宅登録以外である場合にはS410に進み操作指示に応じた処理を行う。例えば、画像出力装置(101)の設定変更や、文書保存ボックスに保存された文書の印刷出力指示などである。しかしこれらの処理は本実施例と直接関係がないため説明を省略する。なお、ユーザから入力が何もない場合、そのままS411に進む。
【００４２】
続いてS411において、画像出力装置(101)は前回の地図情報取得時間から経過時間を計算する。ここで、画像出力装置(101)のCPU(202)は印刷地図データ保存領域(141)に保存されるデータの詳細について説明する。図12(A)は保存されるデータの概略を示したものであり、1201はデータ全体、1202から1205は登録されたユーザ毎(自宅住所毎)の地図データであり詳細は図12(B)で説明する。また1206はNULLでNULLをもって地図データの終了を示している。また、前回取得時刻はまだ何も取得していない初期の場合はNULLが保存されている。
【００４３】
次に図12(B)に地図データ(1203〜605)の詳細を示す。図12(B)において、1211は地図データ(1203〜605)、1212は出力順序、1213は現在地から自宅までの距離、1214は最適出力用紙サイズ、1215はメモ文書出力フラグ、1216はレンダリング済みメモデータのポインタである。また実際の地図データについては、1217、1218に示すように、レンダリング済み地図データポイントとその地図データを印刷する用紙サイズの組み合わせで複数保存する。1219はデータの終了を示すNULLである。
【００４４】
また、レンダリング済みメモデータポインタと地図データポインタは、実際のデータではなく、データが保存されている場所を示すポインタであり、具体的には印刷地図データ保存領域内に保存されているファイル名とする。これらの詳細なデータ内容についてはS413のステップで説明する。S411において、画像出力装置(101)のCPU(202)は地図データ制御プログラム(219)を実行して前回の地図データ取得時刻からの経過時間を確認する。この確認は地図データ(1201)に保存されている前回の地図データ取得時刻(1202)と現在の時刻から計算する。
【００４５】
次にS412においてこの経過時間が規定値以上か、あるいは登録住所に新規登録あるいは更新があったかを確認する。この規定値は例えば2週間などである。地図情報は常に更新されるため、古い地図の場合、現状と異なり地図が参考にならないケースがあるためである。ここで、S412の条件が成り立たない場合、再度S404に戻りユーザ操作入力を確認する。規定値以上の時間が経過、あるいは登録住所に新規登録あるいは更新があった場合、S413に進む。S413では画像出力装置(101)のCPU(202)は地図サーバ装置(105)から地図データを取得し、地図データをすぐに印刷できるようにレンダリング処理を行い、必要な属性を付加して保存する。
【００４６】
この処理を詳細に説明する。なお、前回の地図データ取得から規定時間以上経過していた場合は、全登録住所に関して更新を行い、現在地あるいは自宅住所の新規登録あるいは更新があった場合は、新規登録あるいは更新住所のみの処理を行う。まず、画像処理装置(101)の地図データ制御プログラム(219)は登録されている現在地および自宅住所を地図サーバに送信する。この処理はHTTPプロトコルを使用する。
【００４７】
具体的にはHTTPのGET方式で住所を地図サーバ装置(105)に送信して、地図データを受信する。例えば地図サーバ装置(105)のアドレスをhttp://maps.jp/、地図サーバ装置(105)の処理CGIをgetmap.cgi、現在地住所パラメータをstart_adrs、自宅住所をdest_adrsとすると、以下のようなアドレスとなる。
【００４８】
【数２】
2015139021.tif 000004
このアクセスに対し、地図サーバ装置(105)にてこの2地点を含む地図データを生成、またこの2地点の距離を計算して画像出力装置(101)に返信する。返信は例えば会のようなHTMLファイルである。
【００４９】
<HTML>
<!--
<distance> 15.4 </distance>
<distance_unit> km </distance_unit>
<mapdata> mapdata/2012041914353978.jpg </mapdata>
-->
</HTML>
ここで、<HTML>から</HTML>はHTMLファイルを示すタグ、<!--から-->はコメントを示すタグである。なお、このデータは通常のHTMLタグではないため、コメントとしている。<distance>タグは距離数、<distance_unit>タグは距離数に使用する単位を示す。また、<mapdata>タグは地図サーバ装置(105)が生成した地図データのURL(Uniform Resource Location)を示す。
【００５０】
画像出力サーバはこのURLから実際の地図データを取得する。画像出力装置(101)のCPU(202)は地図データ制御プログラム(219)し、このデータを受信した後、まず距離を距離領域(1213)に格納する。続いて、メモ文書が追加されている場合、メモ文書出力フラグ領域(1215)をTRUEに設定し、メモ文書データをすぐに出力できるデータにレンダリングしておく。レンダリングしたデータはファイルとして印刷地図データ保存領域(221)に保存しておき、そのファイル名をレンダリング済みメモデータポインタ領域(1216)に保存する。
【００５１】
次に地図データの最適出力用紙サイズを算出する。地図データはより大きい用紙に出力した方が見やすいが、大震災発生時、停電になった際にはバックアップ電源を使用するため使用できる電力量が限られるため、小さい用紙に出力した方が電力を消費しない。そのため、印刷出力する地図領域か広域でない場合、A4などサイズの用紙、広域の場合はA3などの大きい用紙に出力することとする。例えば、現在地と自宅住所が15kmを超える領域はA3、それ以下はA4などと規定する。ここで例えば画像出力装置(101)のCPU(202)は地図データ制御プログラム(219)が取得したデータが18kmである場合、最適出力用紙サイズ領域(1214)にはA3を設定する。
【００５２】
また、地図データ制御プログラム(219)はA3サイズで地図データをレンダリングし、用紙サイズ領域およびレンダリング済み地図データポインタ(1217)にA3および地図データポインタつまりファイル名を保存する。ただ、大震災発生時、A3用紙がない可能性があるため、異なる用紙サイズでも地図データをレンダリングしておく。具体的には、このケースでは、通常に使用する用紙サイズはA4であるため、地図データ制御プログラム(219)はA4サイズで地図データをレンダリングしておき、用紙サイズとしてA4、レンダリングした地図データのファイル名を用紙サイズおよびレンダリング済み地図データポインタ領域(1218)に保存する。
【００５３】
また、さらに異なる用紙サイズがサポートされている場合には、そのサイズで地図データのレンダリングを行い、地図データに保存してもよい。この地図データの終了はNULL(1219)とする。また、地図データの更新後、最後に出力順序を付け替える。大震災発生時に商用電源が喪失し、バックアップ電源のみになった場合、バックアップ電源の容量が全登録地図の印刷に足りない場合、途中で地図が印刷できなくなる可能性がある。そのため、地図は現在地と自宅住所が遠い順に出力するものとする。
【００５４】
地図データ制御プログラム(219)は各地図データ(1203〜605)の距離領域(1213)に保存されている距離を確認し、遠い順に出力順序を出力順序領域(1212)に保存する。また、メモ文書、地図データについては予めすぐに出力できるところまでレンダリングしておくが、これは大震災発生時にバックアップ電源で動作した場合により少ない電力で印刷出力するためである。
【００５５】
続いてS414において、画像出力装置(101)のCPU(202)は装置制御プログラムを実行し、登録されている現在地住所をチェックする。画像出力装置(101)によっては例えば事業所の移動を行ったり、中古品売買されたりして、設置場所が変更になる場合がある。この場合、現在地登録を更新しないと間違った地図が出力されてしまうケースがある。これを避けるために定期的に現在地の登録情報を確認する。登録情報の確認は、画像出力装置(101)がMFP(Multi Functional Peripheral)である場合、FAXが搭載されているため、FAXの自局番号の市外局番から現在地を推定する。
【００５６】
あるいは、ネットワークのIPアドレスから現在地を推定する。この推定結果と登録されている現在地情報が一致している場合には、S415の判断において、S404に戻り、ユーザの操作入力を確認する。一致していない場合にはS416に進み、画像処理装置(101)の装置制御プログラム(216)はユーザに現在地登録情報の更新を促すメッセージを表示する。
【００５７】
次に地震が発生した際の画像出力装置(101)の処理の流れを説明する。なお、地震発生した際には、画像出力装置(101)のCPU(202)はすぐに対応処理をする必要があるため、この処理は、地震検知部(212)による地震検知に呼応した割り込み処理として処理を行う。このため、地震発生時の処理は別の流れ図で示してある。図6は地震が発生した時の画像処理装置(101)の処理の流れ図を示したものである。S601において、画像処理装置(101)の地震検知部(212)は地震を検知した場合、地震処理を行うための割り込み信号を発生する。
【００５８】
なお、地震検知部(212)は加速度センサを用いて、地震の大きさを加速度で判断するものである。続いてS602において割り込み信号に呼応して画像処理装置(101)のCPU(202)は装置制御プログラム(216)を実行し、揺れ検知時から一定時間以内の加速度センサの最大値を取得する。一般に地震は発生から数秒〜十秒程度で最大の揺れを記録するため、地震の揺れ検知から一定時間以内の加速度センサの最大値を計測する。この最大値が規定値以上であれば、帰宅地図出力が必要な地震と判断してS602に進む。
【００５９】
この最大値が規定値未満であれば、何もせずにこの処理を終了する。なお、このタイミングで印刷ジョブを処理している場合、その処理は継続する。S602において、画像処理装置(101)の装置制御プログラム(216)は地震発生フラグ保存領域(142)にTRUEを保存する。これは、例えばこのタイミングで画像出力装置(101)は商用電源が喪失し、バックアップ電源への切替えもできなかった場合、画像出力装置(101)は電源がなくなってしまう。この状態で後にユーザが画像出力装置(101)のCPU(202)は電源を投入した場合に地図を出力する状況で電源がなくなってしまったことを示すためである。
【００６０】
続いて、S605において画像出力装置(101)は印刷ジョブなど何か処理中であれば、そのジョブを中断する。なお中断の仕方であるが、画像出力装置(101)が印刷中の場合、用紙搬送パスに用紙が残る状態で処理を中断すると、復帰するには人手が必要になるため、画像処理装置(101)が正常状態になるようにジョブを中断する。次に、地震の揺れが大きい時に印刷出力すると画像処理装置(101)を損傷する可能性があるため、揺れが収まってから印刷出力するように処理を行う。まずS606において、画像処理装置(101)の装置制御プログラム(216)は地震検知部(212)の加速度センサの検知値の移動平均を求める。
【００６１】
例えば過去10秒間、あるいは過去100サンプリング値の平均値などである。次にS607においてこの移動平均値が規定値以下になったか判定する。規定値以下になっていない場合、再度S606にてあたらしいデータを元に移動平均値を算出する。S607において移動平均値が規定値以下になった場合、S608に進み画像処理装置(101)の装置制御プログラム(216)は地図の印刷を行う。この地図印刷処理の詳細は図7に示す。図7のS701において、画像処理装置(101)のCPU(202)は装置制御プログラム(216)を実行し、さらに地図データ制御プログラム(219)に制御を移し、印刷地図データ保存領域(141)に保存されている地図データの出力順序を確認する。
【００６２】
具体的には、それぞれの地図データ(1211)の出力順序領域(1212)に保存されている出力順序の早い順に地図データを印刷することを確認する。続いてS702において画像出力装置(101)のCPU(202)は地図データ制御プログラム(219)を実行し、出力順序が1番目の地図データを取得する。ここで地図データがなくなっていればすべての地図データの印刷出力を行ったことになるためS711に進む。地図データがある場合、S704に進む。S704において、画像出力装置(101)のCPU(202)は地図データ制御プログラム(219を実行し、地図データ(1211)から最適出力用紙サイズ(1214)を取得する。
【００６３】
続いてS705において画像出力装置(101)のCPU(202)は地図データ制御プログラム(219)を実行し、最適用紙サイズかあるかどうかの確認を行う。用紙がある場合、S706において、最適用紙サイズに地図データを印刷出力する。ここで最適用紙サイズが用紙切れの場合、他の存在する用紙サイズに対して一番近いサイズのレンダリング済み地図データを使用して印刷を行う。この場合、用紙サイズとレンダリング済み地図データが一致しないケースがあるが、この場合は拡大あるいは縮小処理を行い、地図データを出力する。
【００６４】
続いてS708において画像出力装置(101)のCPU(202)は地図データ制御プログラム(219)を実行し、出力に使用した地図データ(1211)のメモ文書出力フラグ(1215)を確認する。S709において、このフラグによりメモ出力が必要な場合はS710に進む。必要ない場合は、再度S702に戻り次の地図データの処理を行う。S710において、画像出力装置(101)のCPU(202)は地図データ制御プログラム(219)を実行し、レンダリング済みメモ文書データポインタ(1216)に保存されているファイル名のデータを使用してメモ文書を印刷出力する。
【００６５】
複数の地図データ(1211)がある場合には必要な回数S704からS710のステップを繰り返す。S703において地図データが無くなった場合、すなわち、地図データ(1201)がNULLになった場合、地図の出力を終了してS711に進む。S711では画像出力装置(101)のCPU(202)は地図データ制御プログラム(219)を実行し、地震発生フラグ保存領域(142)をFALSE(OFF)に設定する。図13はこの処理によって出力された地図データの印刷出力の例である。図13は地図データの印刷出力で、1301は地図データ印刷出力、1302は地図である。
【００６６】
地図(1302)には、ユーザが設定したタイトルとそのユーザ向けの地図が印刷される。また1303はメモ文書の印刷出力例である。1303はメモ文書印刷出力ページ、1304はメモ文書である。メモ文書(1304)にもユーザが設定したタイトルとそのユーザ向けの地図が印刷される。
【００６７】
次に図8により地図サーバ装置(105)の処理の流れを説明する。S801において、地図サーバ装置(105)のCPU(301)はウェブサービスライブラリ(313)を実行し、クライアントからのリクエストを受信する。以降の処理でリクエストに応じた処理を行う。S802において、地図サーバ装置(105)の地図リクエスト受信プログラム(315)は住所の実在チェックかどうかの判断を行う。この判断はクライアントから送信されたHTTPのGETメッセージにより判断を行う。S802において住所の実在チェックの場合、S803に進み、地図サーバ装置(105)の住所チェックプログラム(318)は、地図データベースにクエリを発行して住所が実在するかの確認を行う。
【００６８】
続いて住所チェックプログラム(318)は確認の結果を、ウェブサービスライブラリ(313)を通してTRUEあるいはFALSEのHTMLデータで返信する。S802の判断において住所実在のチェックリクエストではない場合、S804に進む。S804において、クライアントから受信したリクエストが地図データ取得かどうか判定する。S804において、地図データ取得リクエストではない場合、S805に進みその他リクエストに応じた処理を行う。例えば地図サーバ装置(105)の遠隔管理操作などである。これらは本実施例とは関係ないため説明は省略する。S804において地図データ取得リクエストである場合、S806に進む。
【００６９】
S806において、地図サーバ装置(105)の地図リクエスト受信プログラム(315)はクライアントから送信されたHTTPのGETメッセージにより現在地と自宅の住所データを取得する。続いてS807において、地図サーバ装置(105)の地図データ生成プログラム(315)は取得した住所データを元に地図データベース(319)により地図データを生成する。生成した地図データはファイルとして地図サーバ装置(105)に保存する。次にS808において、地図サーバ装置(105)の地図データ生成プログラム(316)はウェブサービスライブラリ(313)を通して、地図の情報及び地図データファイルのURLをクライアント、すなわち画像出力装置(101)に送信する。ここで地図の情報とは先に説明した、現在地と自宅間の距離数とその単位情報である。
【００７０】
以上説明した手順により、予めユーザが現在地と自宅の住所を画像出力装置(101)に登録しておくことにより、大震災が発生した際に自動的に必要な地図を印刷することが可能となる。
【００７１】
［第二の実施例］
第一の実施例と同様の図を用いて第二の実施例を説明する。第一の実施例では、地震検知部(212)として加速度センサを用いた処理を図6で説明したが、第二の実施例は緊急地震速報を使用する実施例を説明する。なお緊急地震速報とは、大きな地震を発生時にセンサで捉え、その内容を速報として気象庁が発行するものである。利用者は緊急地震速報として予測震度、予測到達時間などの情報を得ることができる。またこの速報はセンサによる自動検知のため雷発生時などにおいて誤報のケースもある。誤報と判断された場合はキャンセル報も発行される。さらに、地震発生後予測精度が高まると、その速報も追加で発信する。
【００７２】
図14は地震が発生した時の画像処理装置(101)の流れ図を示したものである。S1401において、画像処理装置(101)の地震検知部(212)は地震を検知した場合、地震処理を行うための割り込み信号を発生する。続いてS1402において割り込み信号に呼応して画像処理装置(101)の装置制御プログラム(216)は緊急地震速報から予測震度を取得する。S1403において、この値が規定値以上であれば、帰宅地図出力が必要な可能性がある地震と判断してS1404に進む。なお緊急地震速報ではこの判断を行った後にキャンセル報が発行される可能性があるため、この段階では地図出力が必要な可能性がある、という判断にとどめる。
【００７３】
この値が規定値未満であれば、何もせずにこの処理を終了する。なお、このタイミングで印刷ジョブを処理している場合、その処理は継続する。次にS1404において、画像処理装置(101)の装置制御プログラム(216)は地震発生フラグ保存領域(142)にTRUEを保存する。これは、例えばこのタイミングで画像出力装置(101)のCPU(202)は商用電源が喪失し、バックアップ電源への切替えもできなかった場合、画像出力装置(101)は電源がなくなってしまう。この状態で後にユーザが画像出力装置(101)は電源を投入した場合に地図を出力する状況で電源がなくなってしまったことを示すためである。
【００７４】
続いて、S1405において画像出力装置(101)は印刷ジョブなど何か処理中であれば、そのジョブを中断する。なお中断の仕方であるが、画像出力装置(101)が印刷中の場合、用紙搬送パスに用紙が残る状態で処理を中断すると、復帰するには人手が必要になるため、画像処理装置(101)が正常状態になるようにジョブを中断する。次に、地震の揺れが大きい時に印刷出力すると画像処理装置(101)を損傷する可能性があるため、揺れが収まってから印刷出力するように処理を行う。まずS1406において、画像処理装置(101)の地震検知部(212)はキャンセル報が発行されていないか確認する。
【００７５】
次にS1407において最初の地震速報から一定時間経過しているか確認する。これは実際に地震速報を受信してからキャンセル報が出ない場合、実際に更新速報を含む予測震度規模の地震が発生したと判断する。しかし、地震発生中に印刷出力すると画像出力装置(101)を損傷する可能性があるため地震が収まるのを待つために一定時間待つ。この待ち時間は過去の大震災の記録から、地震発生時刻から3〜5分程度である。あまり長く設定すると、商用電源が喪失する可能性が高く、また余震の可能性も高くなる。一定時間経過していない場合、再度S1406にてキャンセル報を確認する。またS1407において一定時間経過した場合、S1408に進み画像処理装置(101)の装置制御プログラム(216)は地図の印刷を行う。
【００７６】
このような処理により、第一の実施例と同様、予めユーザが現在地と自宅の住所を画像出力装置(101)に登録しておくことにより、大震災が発生した際に自動的に必要な地図を印刷することが可能となる。
【符号の説明】
【００７７】
101    画像出力装置
102    画像出力装置
103    ゲートウェイ装置
104    インターネット
105    地図サーバ装置
【図１】
2015139021.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015139021.tif 000009
【図６】
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【図７】
2015139021.tif 000011
【図８】
2015139021.tif 000012
【図９】
2015139021.tif 000013
【図１０】
2015139021.tif 000014
【図１１】
2015139021.tif 000015
【図１２（Ａ）】
2015139021.tif 000016
【図１２（Ｂ）】
2015139021.tif 000017
【図１３】
2015139021.tif 000018
【図１４】
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