(57)【要約】【課題】樹脂フィルムと紙の２層構成において紙の吸湿に起因するカールを防ぎ、かつ、従来のカール抑制の技術を必要としない積層体を提供する【解決手段】２０℃×４０％ＲＨから２０℃×９０％ＲＨへ湿度変化させたときのＴＤ方向吸湿伸び率が１．０％〜７．０％であるポリアミド系樹脂フィルムと、紙の積層体。従来通り紙を保護する性能を有しながら、吸湿時のカールが抑制されているため、包装材やブックカバーとして好適に使用することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０℃×４０％ＲＨから２０℃×９０％ＲＨへ湿度変化させたときのＴＤ方向吸湿伸び率が１．０％〜７．０％であるポリアミド系樹脂フィルムと、紙の積層体。
【請求項２】
請求項１記載の積層体を用いたブックカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は２層構成でラミネート加工した後もカールが発生しない樹脂フィルムと紙の積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙等の印刷物への表面加工としては、コーティングとラミネーティングに大別され、ラミネーティング分野では接着剤を介して枚葉印刷物（シート物）と、透明樹脂フィルムを貼り合わせる表面加工方法が用いられている。
【０００３】
表面加工は、印刷物上に、艶出し、艶消し、エンボス等を施した樹脂フィルムなどで美装化して、印刷効果、商品価値、紙及び印刷インキの耐磨耗性、耐候性、耐水性、耐薬品性、耐汚染性、耐衝撃性等を高めることを目的としている。
【０００４】
特に近年ではフィルムとしてポリプロピレン二軸延伸フィルムを用いることが種々提案されている。（特許文献１〜４参照）
【０００５】
しかしながら、紙とポリプロピレン二軸延伸フィルムの積層体では、吸湿することで紙が伸びるのに対しポリプロピレン二軸延伸フィルムは伸びないためカールが発生してしまう。このカールを抑えるためにも種々提案されている。（特許文献５、６参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公平７-１１５４４８号公報
【特許文献２】特開平１０−３３０７０６号公報
【特許文献３】特公平３−５８２９７号公報
【特許文献４】特公平３−８０４２６号公報
【特許文献５】特開２０００−１１００９７号公報
【特許文献６】特開２００４−２５８２８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、樹脂フィルムと紙の２層構成において紙の吸湿に起因するカールを防ぎ、かつ、従来のカール抑制の技術を必要としない積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは鋭意研究の結果、吸湿伸び率をコントロールしたポリアミド系樹脂フィルムを紙と張り合わせることでカールを抑制できることを突き止め、本発明に到達した。
すなわち、本発明の要旨は次の通りである。
（１）２０℃×４０％ＲＨから２０℃×９０％ＲＨへ湿度変化させたときのＴＤ方向吸湿伸び率が１．０％〜７．０％であるポリアミド系樹脂フィルムと紙の積層体。
（２）（１）記載の積層体を用いたブックカバー。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、従来通り紙を保護する性能を持ちながら、カールを起こさず加工や包装の際に取り扱いやすい樹脂フィルムと紙の積層体が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１１】
本発明の積層体で使用されるポリアミド系樹脂フィルムの２０℃×４０％ＲＨから２０℃×９０％ＲＨへ湿度変化させたときのＴＤ方向吸湿伸び率は１．０％〜７．０％であり、好ましくは３．０％〜５．０％である。１．０％以下であると吸湿による伸びが少なく紙の伸びに追随できずにカールが発生してしまう。また、７．０％以上であると紙の吸湿伸びよりを大きく伸びてしまい逆側にカールしてしまう。
【００１２】
本発明において用いるポリアミド系樹脂は、一般に分子鎖中にアミド基を有する高分子であり、代表的なものとしては、６−ナイロン、６，６−ナイロン、６，１０−ナイロン、１１−ナイロン、１２−ナイロン、ポリ（メタキシレンアジパミド）等が挙げられる。また、ポリアミドとしては、前述のポリアミドを混合したものでものでもよく、６−ナイロン／６，６−ナイロン、６−ナイロン／６，１０−ナイロン、６−ナイロン／１１−ナイロン、６−ナイロン／１２−ナイロン等の２元以上の共重合体でもよく、さらにこれらが混合されたものであってもよい。上記の中でも、６−ナイロンが最も入手しやすく、汎用性が高いため好ましい。
【００１３】
ポリアミド系樹脂は、溶融時のモノマー生成を抑制する等の目的で、末端封鎖されていてもよい。末端封鎖剤としては、有機グリシジルエステル、無水ジカルボン酸、安息香酸などのモノカルボン酸、ジアミンなどが用いられる。
【００１４】
ポリアミド系樹脂の相対粘度は、特に限定されるものではないが、溶媒として９６％硫酸を用い、温度２５℃、濃度１ｇ／ｄLの条件で測定した相対粘度が１．５〜５．０であることが好ましい。さらに好ましくは、２．５〜４．５、いっそう好ましくは３．０〜４．０の範囲である。この相対粘度が１．５未満のものは、フィルムの力学的特性が著しく低下しやすくなる。また、５．０を超えるものは、フィルムの製膜性に支障をきたしやすくなる。
【００１５】
ポリアミド系樹脂フィルムには、必要に応じて、フィルムの性能に悪影響を与えない範囲で、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防腐剤、帯電防止剤、ブロッキング防止剤、無機微粒子等の各種の添加剤を、１種あるいは２種以上添加することができる。これらの添加剤の配合量は、フィルム中に０．００１〜５．０質量％の範囲が適当である。
【００１６】
ポリアミド樹脂フィルム基材には、フィルムのスリップ性を向上させるなどの目的で、滑剤が配合されていてもよい。滑剤としては、無機系滑剤、有機系滑剤いずれも用いることができる。滑剤の具体例としては、クレー、タルク、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、ワラストナイト、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、珪酸カルシウム、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カルシウム、アルミノ珪酸マグネシウム、ガラスバルーン、カーボンブラック、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、ゼオライト、ハイドロタルサイト、層状ケイ酸塩、エチレンビスステアリン酸アミド等が挙げられる。中でも、シリカが好ましい。滑剤の含有量はポリアミド樹脂中に０．０１〜０．３質量％の範囲が適当である。
【００１７】
本発明のポリアミド系樹脂フィルムは、強度、剛性、寸法安定性などの点から、二軸延伸フィルムであることが好ましい。その製造方法は特に限定されず、延伸方法としては、同時二軸延伸法、逐次二軸延伸法、インフレーション法などが挙げられるが、一工程で、溶融フィルム化、後述のモノマー除去工程、水分調整工程、延伸工程、熱セット工程、冷却工程を実施できる、同時二軸延伸法が効率的であるため望ましい。
【００１８】
未延伸フィルムを得るには、例えばポリアミドを押出機で加熱溶融してＴダイからフィルム状に押出し、これをエアーナイフキャスト法、静電印加キャスト法等公知のキャスティング法で回転する冷却ドラム上で冷却固化して急冷製膜する。この未延伸フィルムが配向していると、後工程で延伸性が低下することがある。
【００１９】
ＭＤ方向に２．５〜３．５倍、ＴＤ方向に２．５〜３．５倍に同時二軸延伸処理が行われたフィルムは、延伸処理が行われたテンター内において１５０〜２２０℃の温度で熱固定し、リラックス率が５．０％〜１０．０％、好ましくは５．０％〜７．０％になるようＴＤ方向に弛緩熱処理を施す。リラックス率が１０．０％以上の場合、リラックス時に発生する応力が増大し、結果として二軸延伸フィルムのＴＤ方向吸湿伸び率が増大する。逆に５．０％以下の場合はＴＤ方向吸湿伸び率が小さくなり、紙と積層した際にカールが発生してしまう。
【００２０】
逐次二軸延伸法の場合、ＭＤ方向の延伸とＴＤ方向の延伸を別々に行うが、ＴＤ方向に２．５〜４．５倍に延伸処理を行われたフィルムをテンター内において１５０〜２２０℃の温度で熱固定し、リラックス率が２．０％〜８．０％、好ましくは２．０％〜６．０％になるようＴＤ方向に弛緩熱処理を施す。リラックス率が８．０％以上の場合、リラックス時に発生する応力が増大し、結果として二軸延伸フィルムのＴＤ方向吸湿伸び率が増大する。逆に３．０％以下の場合はＴＤ方向吸湿伸び率が小さくなり、紙と積層した際にカールが発生してしまう。
【００２１】
チューブラー延伸法の場合、ＭＤ方向に２．５〜３．５倍、ＴＤ方向に２．５〜３．５倍に延伸処理が行われたフィルムの両端を把持し１５０〜２２０℃の温度で熱固定し、リラックス率が５．０％〜１０．０％、好ましくは５．０％〜７．０％になるようＴＤ方向に弛緩熱処理を施す。リラックス率が１０．０％以上の場合、リラックス時に発生する応力が増大し、結果として二軸延伸フィルムのＴＤ方向吸湿伸び率が増大する。逆に５．０％以下の場合はＴＤ方向吸湿伸び率が小さくなり、紙と積層した際にカールが発生してしまう。
【００２２】
本発明のポリアミド系樹脂フィルムの総厚みは、特に限定されないが、好ましくは６〜２５μｍ、より好ましくは１２〜２５μｍである。厚みが６μｍ未満ではポリアミド系樹脂フィルムの特徴である強靭性が十分発揮されないことがある。２５μｍを超える場合はフィルムが硬くなり、かつ質量が重くなる。
【００２３】
本発明の要件を満たしていれば、単層でも２層以上の多層であってもよい。
【００２４】
また、本発明は要件を満たしていれば必要に応じて艶出し、艶消し、エンボス等を施してもよい。ただし、ポリアミド系樹脂フィルムにコーティングする場合はコーティングする材料によってはカールを引き起こすこともある。
【００２５】
また、必要に応じて本発明の効果を損なわない範囲でコロナ放電処理など、放電処理を施してよい。
【００２６】
本発明の積層体に用いる紙としては、新聞巻取紙、印刷・情報用紙、包装用紙、板紙が挙げられる。厚みとしては特に限定されないが、１．０ｍｍ以下が好ましく、０．０５〜０．６０ｍｍがより好ましい。
【００２７】
ポリアミド樹脂フィルムと紙との積層方法には任意の方法を用いることができるが、密着性および美麗性の観点からドライラミネート法が好ましい。
【００２８】
ラミネート接着剤層を形成するために使用されるコート剤としては、公知のものを使用できる。例えば、ＥＶＡ系、ウレタン系、ポリエステル系、アクリル系等のコート剤を挙げることができる。
【００２９】
本発明の積層体の用途は特に限定されず、広く包装材として用いることができるが、なかでもブックカバーとして好適である。
【実施例】
【００３０】
本発明は実施例により具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。
【００３１】
（１）カール評価
樹脂フィルムと紙の積層体を１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出し、温度２０℃、相対湿度９０％ＲＨで３日間調湿し、各端部の浮き上がり量を測定した。四点の平均値をカール値とした。
【００３２】
（２）ＴＤ方向吸湿伸び率測定
樹脂フィルムを２０℃×４０％ＲＨの条件下でＭＤ方向×ＴＤ方向＝１０ｍｍ×１５０ｍｍのサンプルを作成し、初期サンプルＴＤ長（Ａｍｍ）を測定した。続いて２０℃×９０％ＲＨに環境を変化させ、３日調湿後、サンプルＴＤ長（Ｂｍｍ）を測定した。これらの測定結果を用いて下記式よりＴＤ方向吸湿伸び率（Ｃ：％）を算出した。
Ｃ（％）＝（Ｂ−Ａ）／Ａ×１００
【００３３】
＜実施例１＞
ナイロン６樹脂を押出機内で溶融混錬し、Ｔダイへ供給してシート状吐出し、２０℃に温調した金属ドラムに巻き付け、冷却して巻き取ることにより、約１５０μｍの厚みの未延伸シートを製造した。次いで、この未延伸シートの端部をテンター式同時二軸延伸装置のクリップで保持し、１８０℃の条件下で、ＭＤ方向に３．０倍、ＴＤ方向に３．３倍の延伸倍率で同時二軸延伸した後、ＴＤ方向の弛緩率を７％として熱処理を施し、室温まで徐冷し、厚さが１５μｍのナイロン６フィルムを得た。
【００３４】
続けて、このナイロン６フィルムに９５μｍの上質紙（北越紀州製紙社製キンマリＳＷ）をウレタン系接着剤（東洋インキ社製ＢＬＳ―ＰＣ１２５／ＡＤ―３９３）を用いてドライラミネーターにより塗布し、ラミネートした。得られた積層体の物性評価結果を表１に示す。
【００３５】
＜実施例２＞
ＴＤ方向の弛緩率を５％として熱処理を施した以外は実施例１と同様に積層体を得た。物性評価結果を表１に示す。
【００３６】
＜実施例３＞
ＴＤ方向の弛緩率を１０％として熱処理を施した以外は実施例１と同様に積層体を得た。物性評価結果を表１に示す。
【００３７】
＜比較例１＞
ＴＤ方向の弛緩率を３％として熱処理を施した以外は実施例１と同様に積層体を得た。物性評価結果を表１に示す。
【００３８】
＜比較例２＞
ＴＤ方向の弛緩率を１２％として熱処理を施した以外は実施例１と同様に積層体を得た。物性評価結果を表１に示す。
【００３９】
＜参考例＞
ポリアミド系樹脂フィルムに代えてポリプロピレン延伸フィルム（フタムラ化学社製ＦＯＲ−Ｍ  ２０μｍ）を用い、実施例１と同様に紙との積層体を得た。物性評価結果を表１に示す。
【００４０】
【表１】
2015000536.tif 000002
【００４１】
実施例１〜３はカールが発生しなかった。
【００４２】
比較例１はポリアミド樹脂フィルムの吸湿伸びが小さかったため、カールが発生した。
【００４３】
比較例２はポリアミド樹脂フィルムの吸湿伸びが大きかったため、カールが発生した。