(57)【要約】【課題】第１通信手段が第２通信手段の受信可能距離以上の距離を移動する場合においても、通信の信頼性を向上させることが可能なシャッター障害物検知システムを提供すること。【解決手段】シャッター障害物検知システム３０は、障害物が開口部１に存在することを検知する障害物センサと、障害物の検知状態を示す情報を含む障害物検知状態信号を無線にて送信する送信機３２と、障害物検知状態信号を無線にて受信する受信機３３と、受信機３３にて受信された障害物検知状態信号に基づいてシャッターカーテン１２の開閉制御を行う連動中継器１６を備え、受信機３３を、シャッターカーテン１２の全開位置に対応する全開平面Ｐｏと、シャッターカーテン１２の全閉位置に対応する全閉平面Ｐｃとの相互間に設定された設置対象領域Ｅ１に配置した。【選択図】図１
2015151824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を開閉する開閉装置のシャッターカーテンに対する障害物を検知するシャッター障害物検知システムであって、
前記シャッターカーテンの閉鎖動作の障害になる障害物が前記開口部に存在することを検知する障害物センサと、
前記障害物センサによる障害物の検知状態を示す情報を含む障害物検知状態信号を無線にて送信する第１通信手段と、
前記障害物検知状態信号を無線にて受信する第２通信手段と、
前記第２通信手段にて受信された前記障害物検知状態信号に基づいて前記シャッターカーテンの開閉制御を行う制御手段を備え、
前記第２通信手段を、前記シャッターカーテンの全開位置に対応する全開平面と、前記シャッターカーテンの全閉位置に対応する全閉平面との相互間に設定された設置対象領域に配置した、
シャッター障害物検知システム。
【請求項２】
前記シャッターカーテンの閉鎖方向先端部には座板を設け、
前記第１通信手段のアンテナと前記第２通信手段のアンテナとを結ぶ所定幅の仮想直線領域に、前記座板が含まれないように、前記第１通信手段を前記座板に対して設置した、
請求項１に記載のシャッター障害物検知システム。
【請求項３】
前記開口部の側端部に形成されたガイド手段であって、前記シャッターカーテンを開閉可能に保持するガイド手段を備え、
前記第２通信手段を、前記ガイド手段に対して設置した、
請求項１又は２に記載のシャッター障害物検知システム。
【請求項４】
前記第２通信手段を前記ガイド手段の内部に収容し、前記第２通信手段のアンテナを前記ガイド手段の外部に突出させた、
請求項３に記載のシャッター障害物検知システム。
【請求項５】
前記第１通信手段と前記第２通信手段とを、平面視において重複しない位置に配置した、
請求項１から４のいずれか一項に記載のシャッター障害物検知システム。
【請求項６】
前記第１通信手段のアンテナと前記第２通信手段のアンテナとを相互に平行に配置した、
請求項１から５のいずれか一項に記載のシャッター障害物検知システム。
【請求項７】
前記第２通信手段を、前記開閉装置の内部、又は前記開閉装置の正面投影領域に設置した、
請求項１から６のいずれか一項に記載のシャッター障害物検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部を開閉するシャッターカーテンに対する障害物を検知するシャッター障害物検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の建築物に設けられた開口部を火災発生時に全閉状態とすることで、この建築物に防火・防煙区画を形成する電動式の防火・防煙シャッター装置が普及している。図１５は、このような従来のシャッター装置１００と、このシャッター装置に連携する火災報知システム１１０を概念的に示す図である。このシャッター装置１００は、概略的に、シャッターカーテン１０１、開閉機１０２、自動閉鎖装置１０３、手動閉鎖装置１０４、及び連動中継器１０５を備えて構成されている。一方、火災報知システム１１０は、火災感知器１１１と、防災盤１１２を備えて構成されている。そして、通常時には、ユーザにより手動閉鎖装置１０４が操作されることで、シャッターカーテン１０１を巻装する図示しない巻き取り軸を開閉機１０２が回転駆動させて、シャッターカーテン１０１を電動により上昇又は下降させる。また、火災感知器１１１によって火災が感知された時には、この火災感知器１１１から防災盤１１２に火災感知信号が出力され、防災盤１１２から連動中継器１０５に移報信号が出力される。そして、連動中継器１０５からの制御信号に基づいて自動閉鎖装置１０３が開閉機１０２のブレーキを解除することで、巻き取り軸に巻装されているシャッターカーテン１０１を自重降下させて防火・防煙区画を形成する。
【０００３】
さらに、このシャッター装置１００には、障害物検知装置（危害防止装置）１２０が設けられている。この障害物検知装置１２０は、シャッターカーテン１０１を電動又は自重により降下させて開口部を閉鎖する際において、シャッターカーテン１０１が障害物に接触した場合に、シャッターカーテン１０１の降下を停止させることで、当該障害物に危害を与えることを防止するためのものである。この障害物検知装置１２０は、概略的に、座板スイッチ１２１、信号線１２２、及びコードリール１２３を備えて構成されている。座板スイッチ１２１は、シャッターカーテン１０１の下端部に設けられた座板１０６が障害物に接触したことを検知するもので、当該接触を検知した場合には検知信号を出力する。信号線１２２は、座板スイッチ１２１と連動中継器１０５を有線通信可能に接続する線路である。この連動中継器１０５は、シャッターカーテン１０１の降下中に、座板スイッチ１２１の検知信号を信号線１２２を介して受信した場合には、開閉機１０２に制御信号を出力してブレーキを作動させることで、シャッターカーテン１０１の降下を停止させる。コードリール１２３は、シャッターカーテン１０１の開閉に伴って座板スイッチ１２１が上下動しても、信号線１２２の巻き出し長さが常に適切な長さに維持されるように、信号線１２２の巻き取り又は巻き出しを行うものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
さらに、近年では、障害物検知装置として、無線電波による通信を行う装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この障害物検知装置は、概略的には、図１５に示した上記特許文献１の構成のうち、信号線１２２及びコードリール１２３に代えて、送信機及び受信機を備えて構成されている。送信機は、シャッターカーテン１０１における座板スイッチ１２１の近傍位置に配置されるもので、この座板スイッチ１２１の検知結果を含む障害物検知状態信号を無線電波により送信する。受信機は、連動中継器１０５の近傍位置に配置されるもので、送信機によって送信された障害物検知状態信号を連動中継器１０５に出力する。そして、シャッターカーテン１０１の降下中に、下端部が障害物に接触したことが座板スイッチ１２１によって検知された場合には、送信機から受信機に検知信号を無線電波にて通信することにより、開閉機１０２に制御信号を出力してブレーキを作動させることで、シャッターカーテン１０１の降下を停止させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２３３６０８号公報
【特許文献２】特開２００１−３１７２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような無線電波による通信を行う障害物検知装置においては、比較的大きな開口部（例えば高さ２０ｍ）に対して当該障害物検知装置を設置する場合には適さないものであった。すなわち、従来、上述したように受信機は連動中継器の近傍に固定的に設置され、一方、送信機は開口部を上下動するように座板に対して設置されるので、シャッターカーテンの全開時には送信機と受信機との相互間距離は小さいが、シャッターカーテンが降下する程、送信機と受信機との相互間距離は大きくなる。ここで、通常このような受信機の受信可能範囲は、受信機を中心とする放射状の所定範囲（例えば、受信機の半径約１０ｍ程度（この距離を以下では「受信可能範囲」と称する）の範囲）であるが、送信機が受信可能距離以上の距離を移動する程大きな開口部においては、送信機が受信機の受信可能範囲を超えてしまい、通信の信頼性が低下してしまう可能性があった。したがって、送信機が受信機の受信可能距離以上の距離を移動する場合においても、通信の信頼性を向上させることが可能なシャッター障害物検知システムが要望されていた。
【０００７】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するためのものであって、上述した送信機の如き第１通信手段が上述した受信機の如き第２通信手段の受信可能距離以上の距離を移動する場合においても、通信の信頼性を向上させることが可能なシャッター障害物検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載のシャッター障害物検知システムは、開口部を開閉する開閉装置のシャッターカーテンに対する障害物を検知するシャッター障害物検知システムであって、前記シャッターカーテンの閉鎖動作の障害になる障害物が前記開口部に存在することを検知する障害物センサと、前記障害物センサによる障害物の検知状態を示す情報を含む障害物検知状態信号を無線にて送信する第１通信手段と、前記障害物検知状態信号を無線にて受信する第２通信手段と、前記第２通信手段にて受信された前記障害物検知状態信号に基づいて前記シャッターカーテンの開閉制御を行う制御手段を備え、前記第２通信手段を、前記シャッターカーテンの全開位置に対応する全開平面と、前記シャッターカーテンの全閉位置に対応する全閉平面との相互間に設定された設置対象領域に配置した。
【０００９】
また、請求項２に記載のシャッター障害物検知システムは、請求項１に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記シャッターカーテンの閉鎖方向先端部には座板を設け、前記第１通信手段のアンテナと前記第２通信手段のアンテナとを結ぶ所定幅の仮想直線領域に、前記座板が含まれないように、前記第１通信手段を前記座板に対して設置した。
【００１０】
また、請求項３に記載のシャッター障害物検知システムは、請求項１又は２に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記開口部の側端部に形成されたガイド手段であって、前記シャッターカーテンを開閉可能に保持するガイド手段を備え、前記第２通信手段を、前記ガイド手段に対して設置した。
【００１１】
また、請求項４に記載のシャッター障害物検知システムは、請求項３に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第２通信手段を前記ガイド手段の内部に収容し、前記第２通信手段のアンテナを前記ガイド手段の外部に突出させた。
【００１２】
また、請求項５に記載のシャッター障害物検知システムは、請求項１から４のいずれか一項に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第１通信手段と前記第２通信手段とを、平面視において重複しない位置に配置した。
【００１３】
また、請求項６に記載のシャッター障害物検知システムは、請求項１から５のいずれか一項に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第１通信手段のアンテナと前記第２通信手段のアンテナとを相互に平行に配置した。
【００１４】
また、請求項７に記載のシャッター障害物検知システムは、請求項１から６のいずれか一項に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第２通信手段を、前記開閉装置の内部、又は前記開閉装置の正面投影領域に設置した。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載のシャッター障害物検知システムによれば、第２通信手段を、シャッターカーテンの全開位置に対応する全開平面と、シャッターカーテンの全閉位置に対応する全閉平面との相互間に設定された設置対象領域に配置したので、シャッターカーテンの全開時及び全閉時のいずれにおいても、第１通信手段の位置を受信機の受信可能範囲に含めることができ、第１通信手段が第２通信手段の受信可能距離以上の距離を移動する場合においても、通信の信頼性を向上させることが可能となる。
【００１６】
請求項２に記載のシャッター障害物検知システムによれば、第１通信手段と第２通信手段とを結ぶ所定幅の仮想直線領域に、座板が含まれないように、第１通信手段を座板に対して設置したので、例えば、第２通信手段を設置対象領域に配置した事に起因して、シャッターカーテンをある程度巻き取ることにより第１通信手段の位置が第２通信手段の上方に位置するような場合においても、座板に起因する電波干渉を防止でき、通信の信頼性を一層向上させることが可能となる。
【００１７】
請求項３に記載のシャッター障害物検知システムによれば、第２通信手段を、開閉装置の近傍に敷設されたガイド手段に対して設置したので、第１通信手段と第２通信手段との相互間の距離を一層縮めることができ、通信の信頼性を一層向上させることが可能となる。
【００１８】
請求項４に記載のシャッター障害物検知システムによれば、第２通信手段をガイド手段の内部に収容し、第２通信手段のアンテナをガイド手段の外部に突出させたので、ガイド手段に起因する電波干渉を防止しつつ、第２通信手段をガイド手段の内部に収容して風雨やいたずら等から保護することが可能である。また、第２通信手段をガイド手段の内部に収容するので、第２通信手段を外部から視認不可能な位置に配置することができ、開閉装置の意匠性を向上させることが可能となる。
【００１９】
請求項５に記載のシャッター障害物検知システムによれば、第１通信手段と第２通信手段とを、平面視において重複しない位置に配置したので、開閉装置の開閉時における第１通信手段と第２通信手段との接触を防止でき、第１通信手段や第２通信手段が故障してしまう可能性を低減することが可能となる。
【００２０】
請求項６に記載のシャッター障害物検知システムによれば、第１通信手段のアンテナと第２通信手段のアンテナとを相互に平行に配置したので、通信の信頼性を一層向上させることが可能となる。
【００２１】
請求項７に記載のシャッター障害物検知システムによれば、第２通信手段を、開閉装置の内部、又は開閉装置の正面投影領域に設置したので、より省スペースの開閉装置を構成する事が可能となり、また、開閉装置の周囲の環境に応じて第２通信手段の設置を妨げられることのない構成とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係るシャッター装置、火災報知システム、及びシャッター障害物検知システムを概念的に示す正面図である。
【図２】シャッター装置の詳細図であって、図２（ａ）は正面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、図２（ｃ）は図２（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図３】図２（ｂ）の要部拡大図である。
【図４】送信機の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】送信機の外観図であり、図５（ａ）は正面図、図５（ｂ）は平面図、図５（ｃ）は側面図、図５（ｄ）は背面図である。
【図６】座板及び送信機の周辺の拡大断面図である。
【図７】受信機の電気的構成を示すブロック図である。
【図８】受信機の外観図であって、図８（ａ）は底面図、図８（ｂ）は正面図、図８（ｃ）は平面図、図８（ｄ）は側面図である。
【図９】受信機取付台を示す詳細図であり、図９（ａ）は平面図、図９（ｂ）は正面図、図９（ｃ）は側面図である。
【図１０】シャッター装置を概略的に示す斜視図である。
【図１１】シャッター装置の全閉状態における図２（ａ）のＡ−Ａ断面に対応する断面図である。
【図１２】シャッター装置１０の全開状態における図２（ａ）のＡ−Ａ断面に対応する断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係るシャッター装置の詳細図であって、図１３（ａ）は正面図、図１３（ｂ）は図１３（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、図１３（ｃ）は図１３（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１４】変形例に係る送信機を示す、図６に対応する断面図である。
【図１５】従来のシャッター装置、火災報知システム、及び障害物検知装置を概念的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る障害物検知システムの実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔II〕実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２４】
〔I〕実施の形態の基本的概念
まず、各実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態に係る障害物検知システムは、開口部を開閉するための開閉装置に対する障害物を検知するシステムである。
【００２５】
「開閉装置」とは、開口部を開閉する開閉体を備える装置であり、代表的には、開閉体としてのシャッターカーテンを備えたシャッター装置であるが、その他にも、例えば、開閉体としてのスクリーンを備えたロールスクリーン装置を含む。シャッター装置は、特記する場合を除いて、任意の目的、設置場所、構造等を取ることができ、例えば、重量シャッター、軽量シャッター、グリルシャッター、あるいは防煙たれ壁として構成され、重量シャッターに関しては、防火シャッター、防煙シャッター、気密用シャッター、管理用シャッター、防音シャッター、あるいは、管理併用型シャッターのように複数の目的に併用されるシャッターとして構成される。また、シャッターカーテンの開閉方向も任意であり、鉛直方向や水平方向を含む。以下では、シャッター障害物検知システムを、シャッターカーテンを鉛直方向に沿って開閉させる防火防煙シャッター装置（重量シャッター装置）に適用した例について説明する。
【００２６】
また、「障害物を検知する」とは、開口部を開閉するシャッターカーテンに対する障害になり得る人や物を検知することを意味し、建築基準法の防火戸に義務付けられている「危害防止」のための障害物検知を含むが、危害防止に限定されず、任意の目的や法令に基づく障害物検知を対象とすることができる。以下では、防火防煙シャッター装置に、シャッターカーテンの自重降下時における危害防止を目的とする障害物検知システムが設けられている場合について説明する。
【００２７】
〔II〕本実施の形態の具体的内容
次に、本実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２８】
（実施の形態１）
まずは、実施の形態１について説明する。
【００２９】
（構成−シャッター装置）
初めに、本実施の形態に係るシャッター障害物検知システム３０が適用されるシャッター装置１０の構成について説明する。ただし、シャッター装置１０は従来と同様に構成することが可能であり、特記しない構成や処理については従来と同様であるものとする。図１は、本実施の形態１に係るシャッター装置１０、火災報知システム２０、及びシャッター障害物検知システム３０を概念的に示す正面図である。また、図２は、シャッター装置１０の詳細図であって、図２（ａ）は正面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、図２（ｃ）は図２（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。また、図３は、図２（ｂ）の要部拡大図である。
【００３０】
このシャッター装置１０は、建築物に設けられた開口部１を火災発生時に全閉状態とすることで、この建築物に防火区画を形成する電動式の防火シャッター装置であり、シャッター収納部１１、シャッターカーテン１２、開閉機１３、自動閉鎖装置１４、手動閉鎖装置１５、連動中継器１６、エマーゼンシスイッチ１７、及びスムーサ１８を備えて構成されている。なお、以下の説明では、図１、２におけるＸ−Ｘ’方向を「幅方向」と称し、特にＸ方向を「右方向」、Ｘ’方向を「左方向」と称する。また、Ｙ−Ｙ’方向を「奥行き方向」と称し、特にＹ方向を「前方向（屋内方向）」、Ｙ’方向を「奥方向（屋外方向）」と称する。また、Ｚ−Ｚ’方向を「高さ方向」と称し、特にＺ方向を「上方向」、Ｚ’方向を「下方向」と称する。
【００３１】
シャッター収納部１１は、シャッター装置１０の各部を収容するための中空体であり、開口部１の上端近傍位置に取り付けられている。このシャッター収納部１１の内部には、開閉機１３、自動閉鎖装置１４、連動中継器１６、及び巻き取り軸１２ｂが収容されている。また、巻き取り軸１２ｂにてシャッターカーテン１２が巻き取られた状態では、シャッターカーテン１２も、シャッター障害物検知システム３０の後述する送信機３２と共に、シャッター収納部１１の内部に収容される。シャッター収納部１１の下方には、その屋内側寄りの位置と屋外側寄りの位置とにそれぞれまぐさ３が固定されており、このまぐさ３には、開口部１の幅方向全長に渡って、まぐさ開口１９（スリット）が形成されていて、このまぐさ開口１９を介してシャッターカーテン１２の出し入れが行われる。
【００３２】
シャッターカーテン１２は、巻き取り軸１２ｂによって巻き取り又は巻き出しされることで、開口部１を、全開状態、全閉状態、あるいはこれらの２状態の間の状態とする遮蔽手段である。このシャッターカーテン１２の幅方向の両端部は、開口部１の左右内縁において上下方向に沿って設けられたガイドレール２の溝部２ａに挿入されており、上下方向においてはガイドレール２の溝部２ａをスライド移動可能であり、かつ、前後方向においてはガイドレール２の外部に脱落しないように規制されている。このシャッターカーテン１２の下端部には、水平状の座板１２ａが設けられており、この座板１２ａには、シャッター障害物検知システム３０の後述する座板スイッチ３１が取り付けられている。ここで、シャッターカーテン１２を全閉状態とした際に、当該シャッターカーテン１２によって閉鎖される面（具体的には、開口部１の天井面、床面、及び側壁（いずれも図示省略）により囲まれた平面）を以下では「閉鎖面」と称して説明する。
【００３３】
ここで、このシャッターカーテン１２の具体的な構造について説明する。図２（ｂ）に示すように、このシャッターカーテン１２は、複数のスラット１２ｃを備えて構成されており、各スラット１２ｃの両端部には嵌合部１２ｄが設けられている。この「嵌合部１２ｄ」とは、複数のスラット１２ｃを相互に嵌合接続するために各スラット１２ｃの上下の両端部に設けられたもので、当該両端部を屈曲させることによって形成されている。
【００３４】
また、図１、２において、開閉機１３は、巻き取り軸１２ｂを回転駆動することによって電動でシャッターカーテン１２を昇降させる昇降手段であり、巻き取り軸１２ｂの回転を制動する図示しないブレーキを備えている。自動閉鎖装置１４は、シャッターカーテン１２の自重降下を制御する手段であり、連動中継器１６からの制御信号に基づいて、開閉機１３のブレーキレバーを引くことによりブレーキを解除させることで、シャッターカーテン１２を自重降下させ、あるいは、連動中継器１６からの制御信号に基づいて、開閉機１３のブレーキレバーを戻すことによりブレーキを作動させることで、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させる。
【００３５】
シャッターカーテン１２を電動で昇降させる場合、自動閉鎖装置１４は作動せず、開閉機１３は自身でブレーキを解除すると共に、巻き取り軸１２ｂを所定の巻き取り方向又は繰り出し方向に駆動することにより、シャッターカーテン１２を電動で上昇又は下降させて開口部１を全開状態又は全閉状態する。
一方、自動閉鎖装置１４でブレーキを解除することにより、シャッターカーテン１２を自重降下させて開口部１を全閉状態とし、あるいは、ブレーキを作動させて巻き取り軸１２ｂの回転を制動することにより、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させる。
【００３６】
手動閉鎖装置１５は、シャッターカーテン１２を操作する操作手段であり、シャッターカーテン１２を電動で上昇させる上昇ボタン、電動で下降させる下降ボタン、昇降中のシャッターカーテン１２を停止させる停止ボタンを備え、これら上昇ボタン、下降ボタン又は停止ボタンがユーザによって押圧された場合に、当該押圧されたボタンに応じた操作信号を連動中継器１６に出力することで、開閉機１３を介してシャッターカーテン１２が電動で上昇及び下降し、又はシャッターカーテン１２の昇降を停止する。
さらに手動閉鎖装置１５は、非常閉鎖ボタンを有しており、非常閉鎖ボタンを押圧することで、後述する火災発生時と同様、シャッターカーテン１２の自重降下が開始される。
【００３７】
連動中継器１６は、シャッター装置１０の各部を相互に連動させる制御手段であると共に、火災報知システム２０をシャッター装置１０に連動させる中継手段である。この連動中継器１６は、開閉機１３、自動閉鎖装置１４、手動閉鎖装置１５、及び火災報知システム２０の後述する防災盤２２と、シャッター障害物検知システム３０の後述する受信機３３とに、電気的に接続されている。特に、連動中継器１６は、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力することで、シャッターカーテン１２を自重降下させ、あるいは、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させる。また、このように自動閉鎖装置１４に制御信号を出力した際、連動中継器１６は、この制御内容に応じた信号を受信機３３に対して出力する。以下では、連動中継器１６から受信機３３への出力のうち、シャッターカーテン１２の自重降下又は電動降下を起動させた旨を示す信号を「起動オン信号」、シャッターカーテン１２の自重降下又は電動降下を停止させた旨を示す信号を「起動オフ信号」と称する。
【００３８】
また、シャッター収納部１１には、図示しない下限リミットスイッチが設けられている。この下限リミットスイッチは、シャッターカーテン１２の下端が、床面から所定距離（数ｃｍ）だけ上方側に設定された所定位置（以下、下限位置）に対して、上方と下方のいずれの側に位置しているかを検出するためのスイッチである。この下限リミットスイッチは、例えば、シャッターカーテン１２の巻き取り軸１２ｂの回転量を検出するポテンショメータやカウンター式リミットスイッチを含んで構成されており、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より下方側に位置している場合に、下限リミット信号を連動中継器１６に出力する。
【００３９】
エマーゼンシスイッチ１７は、シャッターカーテン１２の開閉機能の異常を検知するためのエマーゼン検知手段であり、例えば、シャッター収納部１１の内部に配置されたマイクロスイッチとして構成されており、シャッターカーテン１２が過大に巻き出された場合に当該シャッターカーテン１２によって押圧されることによって、オーバーラン検知信号を出力する。
また、エマーゼンシスイッチ１７は、例えば、まぐさ開口１９から所定距離だけ上方側に設置された検知レバーを備えて構成されており、シャッターカーテン１２が巻き上げられた際に、シャッターカーテン１２の下端の座板１２ａによって検知レバーが上方向に向けて押圧された場合には、シャッターカーテン１２が過大に巻き取られたと判断し、異常検知信号を連動中継器１６に出力する。
【００４０】
スムーサ１８は、シャッターカーテン１２を、巻き取り軸１２ｂからまぐさ開口１９に至る所定の方向に沿って移動するように誘導する誘導手段であって、幅方向に沿った回転軸を有する２つの車輪を備えて構成されている。これらの２つの車輪は、巻き取り軸１２ｂとまぐさ開口１９の相互間の領域において、異なる高さの位置に並設されている。このようにスムーサ１８を配置することによって、シャッターカーテン１２を開閉動させることに伴って、巻き取り軸１２ｂに対するシャッターカーテン１２の巻取り量が変動しても、シャッターカーテン１２を所定の方向に沿って安定的に移動させることが可能になり、シャッターカーテン１２がまぐさ開口１９の内面に接触すること等を防止できる。
【００４１】
（構成−火災報知システム）
次に、本実施の形態に係るシャッター障害物検知システム３０と連動させる火災報知システム２０の構成について説明する。ただし、火災報知システム２０は従来と同様に構成することが可能であり、特記しない構成及び処理については従来と同様であるものとする。この火災報知システム２０は、建築物に設定された監視領域における火災発生を感知して報知するシステムであり、火災感知器２１と、防災盤２２を備えて構成されている。火災感知器２１は、監視領域における火災発生を感知した場合に、防災盤２２に火災感知信号を出力する。防災盤２２は、火災感知器２１から火災感知信号を受信した場合に、警報音の出力や火災表示灯の点灯を行うと共に、シャッターカーテン１２を全閉して防火区画を形成して火災の延焼拡大を防止するため火災発生の旨を報知する移報信号を連動中継器１６に出力する。
【００４２】
（構成−シャッター障害物検知システム）
次に、本実施の形態１に係るシャッター障害物検知システム３０の構成について説明する。このシャッター障害物検知システム３０は、上述のように、開口部１を開閉するシャッターカーテン１２に対する障害物を検知するシステムである。このシャッター障害物検知システム３０は、座板スイッチ３１、送信機３２、及び受信機３３を備えて構成されている。なお、送信機３２は、後述するように、信号の送信と受信の両方を行う通信手段であるが、本実施の形態１では、説明の便宜上、「送信機」と称して説明する。また、受信機３３は、後述するように、信号の送信と受信の両方を行う通信手段であるが、本実施の形態１では、説明の便宜上、「受信機」と称して説明する。なお、これら送信機３２及び受信機３３は、閉鎖面に対して直交する方向（すなわち、奥行き方向）に沿って配置された２つの領域であり、シャッターカーテン１２を挟んで位置する２つの領域（すなわち、シャッターカーテン１２の前の領域と奥の領域）のうち同一の領域に配置される。なお、本実施の形態１においては、これら送信機３２及び受信機３３は、いずれも、シャッターカーテン１２の前側（屋内側）の領域に配置されるものとして説明する。
【００４３】
（構成−シャッター障害物検知システム−座板スイッチ）
座板スイッチ３１は、シャッターカーテン１２の閉鎖作動時における先端部（本実施の形態１では座板１２ａ）が、障害物に接触したことを検知する障害物センサである。この座板スイッチ３１は、例えば従来と同様に構成されており、シャッターカーテン１２の閉鎖作動時に座板１２ａが障害物に接触してシャッターカーテン１２に対して相対的に上方に持ち上げられた際の変位を機械的（マイクロスイッチ等）に検知し、この検知結果に応じた出力を行う。以下では、座板スイッチ３１からの出力のうち、障害物未検知時の出力を「座板スイッチオフ出力」、障害物検知時の出力を「座板スイッチオン出力」と称する。ただし、座板スイッチ３１に代えて、障害物を検知するための任意の検知手段を用いることができ、例えば、超音波センサ、静電容量センサや光学センサによって、シャッターカーテン１２の下端部よりも下方に障害物が存在することを検知してもよい。
【００４４】
（構成−シャッター障害物検知システム−送信機）
送信機３２は、障害物センサによる障害物の検知状態を示す情報を含む信号(以下、障害物検知状態信号）を無線（電波）にて送信する第１通信手段である。このように、本実施の形態においては、無線媒体は無線電波であるものとして説明するが、これに限定されず、例えば無線媒体は赤外線や可視光等であっても構わない。この点については、受信機３３の無線媒体についても同様である。図４は、送信機３２の電気的構成を示すブロック図である。図４に示すように、この送信機３２は、機能概念的に、振動センサ３２ａ、入力部３２ｂ、表示灯３２ｃ、登録スイッチ３２ｄ、第１送信部３２ｅ、第１受信部３２ｆ、第１アンテナ３２ｇ、記憶部３２ｈ、電源部３２ｉ、及び制御部３２ｊを備えて構成される。
【００４５】
振動センサ３２ａは、シャッターカーテン１２の閉鎖動作が起動されたことを、当該シャッターカーテン１２の機械的動作に基づいて特定する特定手段であり、シャッターカーテン１２に固定され、シャッターカーテン１２の機械的な振動を検知した場合に振動検知信号を出力する。この振動センサ３２ａの具体的な構成は任意であるが、例えば、圧電型加速度センサを使用することができる。ただし、シャッターカーテン１２の閉鎖動作を特定する特定手段としては、振動センサ３２ａ以外の手段を用いてもよく、例えば、シャッターカーテン１２が機械的に変位したことを検知するマグネットセンサや静電容量式センサを用いたり、ガイドレール２に接するように座板１２ａに設けられたローラの機械的な回転を検知する検知器を用いたりしてもよい。
入力部３２ｂは、座板スイッチ３１の出力の入力を受け付ける入力手段であり、例えば、座板スイッチ３１の出力端子に図示しない信号線を介して接続された入力端子として構成されている。
表示灯３２ｃは、送信機３２にて信号の送信が行われていることを、送信機３２の外部に報知する出力手段であり、例えば、ＬＥＤとして構成されていて、送信機３２の筐体３２ｋの外部に投光可能なように配置されている。
登録スイッチ３２ｄは、送信機３２が通信を行うべき受信機３３を登録するための登録操作手段であり、例えば、被押圧状態に応じた出力を行う押しボタン式スイッチとして構成されている。また、この登録スイッチ３２ｄは、シャッター障害物検知システム３０の機能の正常性をテストするためのテストスイッチとして兼用される。
【００４６】
第１送信部３２ｅは、障害物検知状態信号を所定の第１周波数帯域の第１周波数にて送信する送信手段である。
第１受信部３２ｆは、障害物検知状態信号以外の所定の信号を所定の第２周波数帯域の第２周波数にて受信する受信手段である。
【００４７】
ここで、第１周波数帯域と第２周波数帯域について説明する。
第１周波数帯域は、障害物検知状態信号を送信可能な周波数帯域であればよいが、特に本実施の形態においては、障害物検知状態信号の連続送信が可能な周波数帯域である。「連続送信が可能な周波数帯域」とは、通信に関する法令や標準規格によって、信号を連続送信することが許容されている（送信の休止や停波が義務付けられていない）周波数帯域である。特に、本実施の形態では、シャッター装置１０と共にシャッター障害物検知システム３０が複数近接して配置されている場合の信号衝突を防止するため、信号送信時にキャリアセンスを行うこととしており、キャリアセンスが義務付けられている周波数帯域を使用する。このような条件に合致する第１周波数帯域としては、例えば、特定小電力無線局用の４２９ＭＨｚ帯域（具体的には、４２９．２５００ＭＨｚから４２９．７３７５ＭＨｚにおける１２．５ＫＨｚ間隔の４０チャンネルの帯域）がある。
一方、第２周波数帯域は、所定の信号を送信可能な周波数帯域であればよいが、特に本実施の形態においては、間欠送信が可能な周波数帯域を使用する。また、本実施の形態では、第２周波数帯域についてはキャリアセンスが不要な周波数帯域を使用する。このような条件に合致する第２周波数帯域としては、例えば、特定小電力無線局用の３１５ＭＨｚ帯域（具体的には、３１２ＭＨｚを超え３１５．２５ＭＨｚ以下の帯域）がある。
以下では、説明の便宜上、第１周波数帯域に含まれる周波数であって第１送信部３２ｅが信号を送信する周波数（第１周波数）を「４２９ＭＨｚ」、第２周波数帯域に含まれる周波数であって第１受信部３２ｆが信号を受信する周波数（第２周波数）を「３１５ＭＨｚ」と称する。
【００４８】
第１アンテナ３２ｇは、第１送信部３２ｅから出力された障害物検知状態信号を送信し、あるいは、所定の信号を受信して第１受信部３２ｆに入力する送受信素子である。この第１アンテナ３２ｇは、本実施形態において具体的には、２本設けられており、このうち一方の第１アンテナ３２ｇ１は４２９ＭＨｚの周波数の信号の送受信に用いられ、他方の第１アンテナ３２ｇ２は３１５ＭＨｚの周波数の信号の送受信に用いられる。このため、一方の第１アンテナ３２ｇ１の全長は、４２９ＭＨｚの波長の所定の整数比となるように、決定されており、他方の第１アンテナ３２ｇ２の全長は、３１５ＭＨｚの波長の所定の整数比となるように、決定されている。これら第１アンテナ３２ｇ１、３２ｇ２の具体的な構成は任意であるが、本実施の形態１においては、ローディングコイル付アンテナ（短縮形アンテナ）として構成されている。なお、これら第１アンテナ３２ｇ１、３２ｇ２を相互に特に区別する必要がない場合には、単に「第１アンテナ３２ｇ」と総称する。
【００４９】
記憶部３２ｈは、送信機３２を動作させるために必要な各種のプログラムやデータを記憶する書換え可能な不揮発性の第１記憶手段であり、例えば、ＥＥＰＲＯＭとして構成されている。この記憶部３２ｈには、特に、送信機３２を一意に識別するための第１識別情報（以下、送信機ＩＤ）と、送信機３２の通信対象とすべき受信機３３を一意に識別するための第２識別情報（以下、受信機ＩＤ）とが、それぞれ１つずつ、工場出荷前等の任意のタイミングにおいて記憶されている。
電源部３２ｉは、図示しない電池を備えて構成されており、この電池から供給される電力を送信機３２の各部に供給する。
制御部３２ｊは、送信機３２の各部を制御する制御手段であり、例えば、記憶部３２ｈに記憶されたプログラムを実行するＣＰＵによって構成されている。
【００５０】
（構成−シャッター障害物検知システム−送信機−詳細）
次に、送信機３２についてさらに詳細に説明する。図５は、送信機３２の外観図であり、図５（ａ）は正面図、図５（ｂ）は平面図、図５（ｃ）は側面図、図５（ｄ）は背面図である。また、図６は、座板１２ａ及び送信機３２の周辺の拡大断面図である。本実施の形態において、図４に示した送信機３２の各種の電気的構成要素は、筐体３２ｋの内部に収容された基板３２ｌに実装されている。ただし、電源部３２ｉについては、図５に示す筐体３２ｋとは異なる筐体に収容されて電源ユニット３４として送信機３２の筐体３２ｋの近傍（本実施の形態においては、送信機３２の筐体３２ｋの左側方）に分離配置されているが、この点は説明を省略する。
【００５１】
送信機３２の筐体３２ｋは、第１アンテナ３２ｇ及び基板３２ｌを収容する収容手段であって、シャッターカーテン１２の閉鎖方向先端部（シャッターカーテン１２における閉鎖方向側の端部であり、本実施の形態においては下端部）に接続された座板１２ａに設置されている。より具体的には、この座板１２ａの各側面のうち、シャッターカーテン１２の閉鎖方向後端部（シャッターカーテン１２における閉鎖方向側の端部とは反対側の端部であり、本実施の形態においては上端部）側の面（すなわち、上面）に対して、ネジ止め等の公知の方法により固定されている。この筐体３２ｋは、樹脂にて中空の略直方体形状に形成されている。なお、筐体３２ｋの形状については任意であるが、シャッターカーテン１２を全開状態とする際に、筐体３２ｋがシャッター収納部１１のまぐさ開口１９を通過することが可能な程度の形状であることを要する。
【００５２】
基板３２ｌは、図４に示した送信機３２の電気的構成要素を実装するための回路基板であり、一方の面に各種電気素子を実装した実装面を有する略長板形状にて形成されている。ここで、基板３２ｌは、送信機３２の筐体３２ｋの長手方向に沿うように配置されており、図６に示すように、筐体３２ｋの内側面のうちシャッターカーテン１２に最も近い面（すなわち、本実施の形態１においては奥側の面）に対してネジ止め等の公知の方法によって取り付けられている。なお、基板３２ｌは、当該基板３２ｌの実装面が、基板３２ｌにおけるシャッターカーテン１２と対向する面と反対側の面（すなわち、前方の面）を向くように配置されている。
【００５３】
ここで、上述した第１アンテナ３２ｇは、シャッターカーテン１２から離れる方向に向かって基板３２ｌの実装面から立ち上がるように、基板３２ｌに対して実装されている。具体的には、第１アンテナ３２ｇは、略コの字形状に折り曲げて形成された線状の導電体であって、一方の端部（以下、左側立ち上げ部３５ａ）及び他方の端部（以下、右側立ち上げ部３５ｂ）が基板３２ｌの実装面に対して直交するように、かつ、当該両端部の相互間に位置する部分（以下、コイル実装部３５ｃ）が基板３２ｌに対して平行となるように、設置されている。特に、このコイル実装部３５ｃは、筐体３２ｋの内側面のうちシャッターカーテン１２から最も遠い面（すなわち、本実施の形態１においては前側の面）に近接する位置に配置されている。例えば、コイル実装部３５ｃは、座板１２ａにおける最も前方に突出した部分（例えば、図６における送信機３２の真下近傍に位置する部材の前側面部分）と、奥行き方向において略同一の位置（すなわち、当該最も前方に突出した部分のほぼ真上の位置）に配置することができる。なお、コイル実装部３５ｃにおける幅方向の中央部付近には、第１アンテナ３２ｇの物理的長さを短縮するためのローディングコイル３６が設けられている。このように、第１アンテナ３２ｇにおける第２アンテナ３３ｇ（後述する）と平行に配置された部分であるコイル実装部３５ｃが、シャッターカーテン１２から離れた位置に配置されるように基板３２ｌを構成することによって、第１アンテナ３２ｇと第２アンテナ３３ｇとの相互間の無線電波がシャッターカーテン１２によって吸収や反射される可能性を低減することができる。
【００５４】
（構成−シャッター障害物検知システム−受信機）
次に、図１の受信機３３の構成について説明する。受信機３３は、障害物検知状態信号を無線（電波）にて受信する第２通信手段である。図７は、受信機３３の電気的構成を示すブロック図である。図７に示すように、この受信機３３は、機能概念的に、入力部３３ａ、出力部３３ｂ、表示灯３３ｃ、登録スイッチ３３ｄ、第２受信部３３ｅ、第２送信部３３ｆ、第２アンテナ３３ｇ、記憶部３３ｈ、電源部３３ｉ、及び制御部３３ｊを備えて構成される。
【００５５】
入力部３３ａは、連動中継器１６からの出力の入力を受け付ける入力手段であり、例えば、連動中継器１６の出力端子に図示しない信号線を介して接続された入力端子として構成されている。
出力部３３ｂは、連動中継器１６に対して障害物検知状態信号を出力する出力手段であり、例えば、連動中継器１６の入力端子に図示しない信号線を介して接続された出力端子として構成されている。具体的には、出力部３３ｂは、当該出力部３３ｂの内部の抵抗値を、出力すべき信号の種類に対応した抵抗値にすることで、受信機３３から連動中継器１６に流れる電流値を変化させて、連動中継器１６に各種の信号を出力する。なお、この信号線の具体的な位置については任意であるが、本実施の形態においては、ガイドレール２の内部を介して連動中機器まで配設されており、このように信号線を正面や側面から視認できない構成とすることによりシャッター装置１０の意匠性を向上させることができる。
【００５６】
表示灯３３ｃは、当該受信機３３にて信号の受信が行われていることを受信機３３の外部に報知する出力手段であり、例えば、複数の表示色による投光が可能なＬＥＤとして構成されている。
登録スイッチ３３ｄは、相互に通信を行うべき送信機３２と受信機３３の組み合わせを、これら送信機３２と受信機３３に登録するための登録操作手段であり、例えば、押しボタン式スイッチとして構成されている。
【００５７】
第２受信部３３ｅは、障害物検知状態信号を第１周波数帯域にて受信する受信手段である。
第２送信部３３ｆは、所定の信号を第２周波数帯域にて送信する送信手段である。
【００５８】
第２アンテナ３３ｇは、第２送信部３３ｆから出力された所定の信号を送信し、あるいは、障害物検知状態信号を受信して第２受信部３３ｅに入力する送受信素子である。この第２アンテナ３３ｇは、１本のみ設けられており、この第２アンテナ３３ｇを４２９ＭＨｚと３１５ＭＨｚの２つの周波数の信号の送受信に併用する。このため、第２アンテナ３３ｇの全長は、例えば、４２９ＭＨｚの波長と３１５ＭＨｚの波長の公倍数に対する整数比となるように決定されている。
【００５９】
記憶部３３ｈは、受信機３３を動作させるために必要な各種のプログラムやデータを書換え可能に不揮発的に記憶する第２記憶手段であり、例えば、ＥＥＰＲＯＭとして構成されている。この記憶部３３ｈには、特に、受信機３３の受信機ＩＤと、受信機３３の通信対象とすべき送信機３２の送信機ＩＤとが、それぞれ１つずつ、工場出荷前等の任意のタイミングにおいて記憶されている。
電源部３３ｉは、図示しない電源線を介して連動中継器１６に接続されており、この連動中継器１６から供給される電力を受信機３３の各部に供給する。
制御部３３ｊは、受信機３３の各部を制御する制御手段であり、例えば、記憶部３３ｈに記憶されたプログラムを実行するＣＰＵによって構成されている。
【００６０】
（構成−シャッター障害物検知システム−受信機−詳細）
次に、受信機３３についてさらに詳細に説明する。まず、受信機３３は、図２に示すように、ガイドレール２の高さ方向における略中央部分の位置に取り付けられた受信機取付台３７の上方に載置されている。ここで、図８は、受信機３３の外観図であって、図８（ａ）は底面図、図８（ｂ）は正面図、図８（ｃ）は平面図、図８（ｄ）は側面図である。図９は、受信機取付台３７を示す詳細図であり、図９（ａ）は平面図、図９（ｂ）は正面図、図９（ｃ）は側面図である。ここで、図７に示した受信機３３の各種の電気的構成要素は、筐体３３ｋの内部に収容された基板（図示省略）に実装されている。第２アンテナ３３ｇも基板に実装されているが、その先端部側の大部分は、筐体３３ｋの外部に突出するように配置されている。以下では、受信機３３及び受信機取付台３７について、詳細に説明する。
【００６１】
受信機３３の筐体３３ｋは、基板（図示省略）を収容する収容手段であって、ガイドレール２にネジ止めされた受信機取付台３７に対して、ネジ止め等の公知の方法により固定されている。この筐体３３ｋは、樹脂材によって、中空の略直方体形状に形成されている。この筐体３３ｋの一側面には、第２アンテナ３３ｇが回動可能に突設されている。この第２アンテナ３３ｇの角度は、送信機３２との通信条件が最適になるように決定することが好ましく、一般的には、第１アンテナ３２ｇと平行になる角度（本実施の形態においては、水平）に設定されることが好ましい。なお、このように平行になる角度である限りにおいて第２アンテナ３３ｇの向きはどちら向きでも構わないが、本実施の形態では、開口部１側に向けて突設する向き（すなわち左向き）に設定されているものとして説明する。
【００６２】
ここで、受信機取付台３７とは、受信機３３をガイドレール２に取り付けるための受信機取付手段であって、一枚のＬ字型の平板を断面形状Ｌ字型となるように折り曲げて形成された板状体であり、左右両端に設けられたガイドレール２のうち送信機３２に近い側のガイドレール２（すなわち、右側のガイドレール２）の前面に対してネジ止め等公知の方法により取り付けられている。この受信機取付台３７は、概略的に、受信機取付片３７ａと、設置片３７ｂとを有する。受信機取付片３７ａは、Ｌ字型に折り曲げられた部分のうち受信機３３が取り付けられる部分であり、本実施の形態１においては水平方向に沿って配置される部分である。この受信機取付片３７ａには複数のネジ穴３７ｃが形成されており、受信機３３の筐体３３ｋに設けられたネジ孔（図示省略）と、このネジ穴３７ｃとを順次介してネジを挿通してネジ止めすることにより、受信機３３の筐体３３ｋを受信機取付片３７ａに取り付けることができる。設置片３７ｂは、Ｌ字型に折り曲げられた部分のうちガイドレール２の前面に取り付けられる部分であり、本実施の形態１においては鉛直方向に沿って配置される部分である。この設置片３７ｂには複数のネジ穴３７ｄが形成されており、このネジ孔３７ｄと、ガイドレール２の前面に設けられたネジ孔（図示省略）とを順次介してネジを挿通してネジ止めすることにより、設置片３７ｂをガイドレール２の前面に取り付けることができる。このように、設置片３７ｂをガイドレール２の前面に対して取り付けることにより、当該設置片３７ｂと直交する受信機取付片３７ａは必然的に水平方向に沿って配置され、受信機３３は、受信機取付片３７ａの上方において水平方向に沿って配置される。
【００６３】
また、受信機取付片３７ａは、平面形状がＬ字型となるように形成されており、このことにより、受信機３３がシャッターカーテン１２から所定距離前方に離れた位置に立ち上げられて配置されるため、シャッターカーテン１２の開閉時に、送信機３２又はシャッターカーテン１２と、受信機３３又は受信機取付台３７とが相互に接触してしまうことを防止できる。
【００６４】
（受信機の配置について）
次に、受信機３３の配置について説明する。図１０は、シャッター装置１０を概略的に示す斜視図である。まずはこの図１０を参照して、設置対象領域Ｅ１、及び正面投影領域Ｅ２について説明する。なお、図１０においては、設置対象領域Ｅ１を点線で示し、正面投影領域Ｅ２を一点鎖線で示している。
【００６５】
「設置対象領域」Ｅ１とは、受信機３３の設置対象となる領域であって、具体的には、シャッター装置１０の全開平面Ｐｏとシャッター装置１０の全閉平面Ｐｃとの相互間に位置する領域である。ここで、「全開平面」Ｐｏとは、シャッター装置１０の全開時における座板１２ａの底面位置（以下、全開位置）の高さにおける仮想平面であって、本実施の形態においては、床面から２０ｍの高さに位置する仮想平面である。また、「全閉平面」Ｐｃとは、シャッター装置１０の全閉時における座板１２ａの底面位置（以下、全閉位置）の高さにおける仮想平面であって、本実施の形態においては、床面と同等の高さに位置する仮想平面である。
【００６６】
「正面投影領域」Ｅ２とは、受信機３３の設置対象として特に適する領域であって、具体的には、シャッター装置１０を構成するいずれかの部分の前方に含まれる領域である。例えば、本実施の形態においては、シャッター収納部１１の下端部の高さに形成された水平面を上面とし、両側端のガイドレール２における外側の端部の位置に形成されたＹ−Ｚ平面を両側面とし、シャッターカーテン１２の全閉時における座板１２ａの位置に形成された水平面を下面として、これら上面、両側面、及び下面により囲繞された領域のうち、シャッター装置１０の前方に位置する領域を正面投影領域Ｅ２とする。
【００６７】
次に、受信機３３の具体的な配置について説明する。まず、受信機３３は、設置対象領域Ｅ１に含まれる位置である限りにおいて任意の位置に設置することができるが、本実施の形態１では、上述したようにガイドレール２の前面に取り付けた受信機取付台３７における受信機取付片３７ａの上面に受信機３３を載置して取り付けるものとして説明する。
【００６８】
また、受信機３３の設置高さは任意であり、本実施の形態においては全開面と全閉面との丁度中間の高さ（すなわち、床面から約１０ｍの高さ）に設置するものとして説明するが、これに限定されない。例えば、通常このような障害物検知においては、全閉平面Ｐｃの近傍においてシャッターカーテン１２に対する障害物を検知する可能性が高いことを考慮し、中央よりも全閉平面Ｐｃに近い位置（例えば、床面から約８ｍの高さ）に設置しても良い。
【００６９】
ここで、好ましくは、受信機３３を上述した正面投影領域Ｅ２に配置することが望ましい。すなわち、例えば受信機３３を、正面投影領域Ｅ２の外部（例えば、ガイドレール２の側方に位置する建築物の柱や壁面）に対して受信機取付台３７を介して設置する事も考えられるが、このような場合には、シャッター装置１０の周囲の環境に応じて受信機３３を設置することができない場合がある（例えば、周囲に受信機３３の設置対象として妥当な柱や壁面が存在しない場合や、設置の障害となる家具等が配置されている場合等）。また、シャッター装置１０から遠い位置に受信機３３が配置されるため配線上の問題も生じ得る。さらに、受信機３３に対して電源等を供給するための配線系統を正面から視認できないようにすべく、建築物の壁面等に配線系統を挿通させるための孔を設けた場合には、受信機３３の設置工事にさらなる手間を要する。そこで、図１０に示すように、受信機３３をシャッター装置１０の正面投影領域Ｅ２に収めることにより、コンパクトで設置工事に要する手間を削減可能なシャッター装置１０を構成する事が可能となる。
【００７０】
以上のように受信機３３を配置することにより、このような比較的大きな開口部１にシャッター装置１０を設置する場合においても、送信機３２と受信機３３との通信の信頼性を向上させることができる。すなわち、上述したように、従来においては受信機３３をシャッター収納部１１の内部や近傍に設置していたため、シャッターカーテン１２が降下する程、送信機３２と受信機３３との相互間距離は増大してしまっていた。しかし、本願のように、全開平面Ｐｏと全閉平面Ｐｃとの相互間の領域である設置対象領域Ｅ１に受信機３３を設置することにより、シャッターカーテン１２の全開時及び全閉時の両方において、送信機３２を受信機３３の受信範囲に位置させることができ、通信の信頼性を向上させることが可能となる。
【００７１】
次に、第１アンテナ３２ｇと第２アンテナ３３ｇの好適な配置について説明する。図１１は、シャッター装置１０の全閉状態における図２（ａ）のＡ−Ａ断面に対応する断面図である。図１２は、シャッター装置１０の全開状態における図２（ａ）のＡ−Ａ断面に対応する断面図である。ここで、図１１及び図１２において、仮想直線領域Ｅ３を、斜線により示している。この「仮想直線領域」Ｅ３とは、送信機３２と受信機３３の配置を決定するための指標となる領域であって、送信機３２の第１アンテナ３２ｇにおけるいずれかの位置と受信機３３の第２アンテナ３３ｇにおけるいずれかの位置とを結ぶ所定幅（例えば、実寸において１０ｃｍ）の直線領域である。なお、本実施の形態においては、第１アンテナ３２ｇのコイル実装部３５ｃと、第２アンテナ３３ｇの水平配置された部分とを結ぶ直線領域であるものとして説明する。ただし、上記仮想直線領域Ｅ３の幅の具体的な設定方法については任意であり、例えばユーザの実験等によって最適な幅を求めることができる。
【００７２】
ここで、図１１、及び図１２に示す側断面視において、シャッターカーテン１２の全開時及び全閉時の両方において、当該仮想直線領域Ｅ３に座板１２ａが含まれることのないように、第１アンテナ３２ｇと第２アンテナ３３ｇを配置することが望ましい。すなわち、従来技術においては、受信機３３をシャッター収納部１１の内部や近傍（すなわち、全開平面Ｐｏよりも上方）に配置していたため、シャッターカーテン１２の全開時及び全閉時の両方においても、送信機３２が受信機３３よりも上方に位置することはなかった。一方、本実施の形態においては、従来技術とは異なり受信機３３を設置対象領域Ｅ１に配置したため、受信機３３よりも送信機３２が上方に位置する場合が想定される（例えば、シャッターカーテン１２の全開時）。このような場合には、第１アンテナ３２ｇと第２アンテナ３３ｇとの間に座板１２ａが位置する位置関係となるため、第１アンテナ３２ｇと第２アンテナ３３ｇとの間で送受信される無線電波が座板１２ａに吸収や反射されて最適な状態で通信できない可能性があった。そこで、第１アンテナ３２ｇと第２アンテナ３３ｇとを結ぶ仮想直線領域Ｅ３に座板１２ａが含まれないように受信機３３と送信機３２とを配置することによりこのような座板１２ａによる無線電波の干渉を防止でき、通信の信頼性をより一層向上させることができる。
【００７３】
このように、シャッターカーテン１２の全開時及び全閉時に当該仮想直線領域Ｅ３に座板１２ａが含まれないように、第１アンテナ３２ｇと第２アンテナ３３ｇとを配置するための具体的な構成として、本実施の形態では、様々な構成を採用している。以下では、既に説明した点も含めて、このような構成について列挙する。
【００７４】
まず、受信機３３は、図１１及び図１２に示すように、ガイドレール２の前面に対してシャッターカーテン１２から離れる方向に向かって立ち上げられた受信機取付片３７ａに対して取り付けられている。特に、受信機３３は、受信機取付片３７ａの上面における、シャッターカーテン１２から離れた側の端部に配置されている。さらに、受信機３３は、当該受信機３３の第２アンテナ３３ｇがシャッターカーテン１２から離れた位置に配置されるような向き（本実施の形態においては、筐体３３ｋが奥側（屋外側）に位置し、第２アンテナ３３ｇが前側（屋内側）に位置するような向き）で配置されている。以上のように、受信機３３の第２アンテナ３３ｇの位置がシャッターカーテン１２から離れた位置に配置されるような構成とすることにより、仮想直線領域Ｅ３に座板１２ａが含まれ難い構造となっている。
【００７５】
また、送信機３２の第１アンテナ３２ｇは、図６に示すように、第１アンテナ３２ｇにおける第２アンテナ３３ｇと平行に配置される部分（本実施の形態におけるコイル実装部３５ｃ）が、シャッターカーテン１２から離れた位置に配置されるように、右側立ち上げ部３５ｂ及び左側立ち上げ部３５ａを有する。このようにして、コイル実装部３５ｃの位置をシャッターカーテン１２から離れた位置に配置されるような構成とすることにより、仮想直線領域Ｅ３に座板１２ａが含まれ難い構成としている。
【００７６】
さらに、本実施の形態においては、上記のように、シャッターカーテン１２の全開時及び全閉時に仮想直線領域Ｅ３に座板１２ａが含まれることがないようにする目的に加えて、送信機３２と受信機３３との通信条件を最適化するための、様々な構成を採用している。まず、第２アンテナ３３ｇの角度は、第１アンテナ３２ｇと平行になる角度に設定されており、最適な通信条件を実現している。また、図２（ｃ）に示すように、ガイドレール２の前面に対してシャッターカーテン１２から離れる方向に向かって立ち上げられた受信機取付片３７ａに対して受信機３３を取り付けることにより、平面視において送信機３２と受信機３３とが重複しない位置に配置される。このことにより、シャッターカーテン１２の開閉時においても、送信機３２と受信機３３とが相互に接触しないように構成されている。このことによってシャッターカーテン１２の開閉時における送信機３２と受信機３３との接触に伴う各種機器の破損によって通信環境が低下することを防止している。
【００７７】
（処理）
次に、上記のように構成されたシャッター障害物検知システム３０において実行される処理について説明する。この処理は、登録処理、自重降下処理、及び電動降下処理に大別される。以下、これら各処理に共通の処理について説明した後、各処理について順次説明する。ただし、登録処理については、例えば、特許文献１に記載されたものと同じ処理を採用することができるため、その概要のみを説明する。
【００７８】
（処理−登録処理）
次に、登録処理について説明する。この登録処理は、受信機３３に対して、通信相手となる送信機３２の送信機ＩＤを登録する処理であり、これら送信機３２と受信機３３の電源が投入されることによって起動される。
【００７９】
まず、受信機３３の制御部３３ｊは、受信機３３の登録スイッチ３３ｄがユーザによって所定方法で操作されたか否か（例えば、所定時間連続して押圧されたか否か）を監視しており、操作された場合には、送信機３２から送信される送信機ＩＤの受信待ち状態となる。
【００８０】
一方、送信機３２の制御部３２ｊは、所定の間欠受信タイミング（例えば、数秒毎）が到来したか否かを監視し、到来した場合には、所定時間（例えば、数ｍｓ）だけ第１受信部３２ｆに電力を供給することで、当該所定時間だけ第１受信部３２ｆを介して３１５ＭＨｚで受信を行う。このように間欠受信を行うのは、信号受信に要する電池電力の消費量を低減するためである。制御部３２ｊは、このような間欠受信により、送信機３２の登録スイッチ３２ｄがユーザによって所定方法で操作されたか否か（例えば、所定時間連続して押圧されたか否か）を監視しており、操作された場合には、第１送信部３２ｅを介して４２９ＭＨｚにおけるキャリアセンスを行うことにより、送信に使用できる空きチャンネルを特定する。そして、制御部３２ｊは、空きチャンネルを特定できた場合、この空きチャンネルによって、記憶部３２ｈに予め記憶されている送信機ＩＤを含む信号を、第１送信部３２ｅを介して４２９ＭＨｚで送信する。
【００８１】
一方、受信機３３の制御部３３ｊは、送信機ＩＤの受信待ち状態において、チャンネルスキャンを行うことにより、送信機３２が４２９ＭＨｚでの信号の送信に使用したチャンネルを特定し、当該チャンネルにおいて送信機３２から送信された信号を受信することを試みる。そして、制御部３３ｊは、送信機ＩＤを含む信号が受信できた場合、当該信号に含まれる送信機ＩＤを、通信相手となる送信機３２の送信機ＩＤとして記憶部３３ｈに記憶する。これにて登録処理が終了する。
【００８２】
なお、ここでは、送信機３２と受信機３３は１対１で通信を行うものとし、既に受信機３３の記憶部３３ｈに通信相手の送信機ＩＤが記憶されている状態で登録処理が行われた場合には、新しく受信された送信機ＩＤによって、記憶部３３ｈの送信機ＩＤが上書きされるものとする。ただし、１対多で通信を行う場合には、記憶部３３ｈに複数の送信機ＩＤを登録するようにしてもよい。また、登録処理は、登録スイッチ３２ｄがユーザによって押圧された後の所定時間（例えば１分間）のみ有効であり、この時間内に通信相手の送信機ＩＤが受信できなかった場合には、登録処理を終了するようにしてもよい。また、上記送信機ＩＤの登録と同様の処理によって、受信機ＩＤを送信機３２に登録してもよい。すなわち、受信機ＩＤを受信機３３から送信機３２に送信し、送信機３２の記憶部３２ｈに受信機ＩＤを記憶させてもよい。この場合、その後に、送信機３２が受信機３３から３１５ＭＨｚで送信された信号を間欠受信した場合には、送信機３２は、当該信号に含まれる受信機ＩＤが自己の記憶部３３ｈに記憶された受信機ＩＤに合致するか否かを判定し、合致する場合にのみ、当該信号を有効な信号として受け付けるようにしてもよい。
【００８３】
（処理−自重降下処理）
次に、自重降下処理について説明する。この自重降下処理は、必要時にシャッターカーテン１２を降下させるための処理である。例えば、図１に示す火災報知システム２０の火災感知器２１により火災が感知された場合、この火災感知器２１が防災盤２２に火災感知信号を出力し、防災盤２２が連動中継器１６に移報信号を出力し、連動中継器１６が自動閉鎖装置１４に起動信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを解除して、シャッターカーテン１２の自重降下を開始させる。また同時に、連動中継器１６は、受信機３３に起動オン信号を出力することで、シャッターカーテン１２の自重降下を起動させた旨を報知する。この起動オン信号が受信機３３の入力部３３ａを介して受け付けられた場合、受信機３３の制御部３３ｊは、起動オン信号を第２送信部３３ｆを介して３１５ＭＨｚで送信する。
【００８４】
一方、シャッターカーテン１２が自重降下を開始すると、この自重降下に伴って発生するシャッターカーテン１２の振動を検知した振動センサ３２ａが、振動検知信号を出力する。この振動検知信号が出力された場合、送信機３２の制御部３２ｊは、受信機３３からの信号を迅速に受信することを試みる。そして、起動オン信号が所定時間以内に受信できなかった場合、制御部３２ｊは、振動センサ３２ａにて検知された振動は地震や風等に起因するものであって、シャッターカーテン１２の降下に起因するものではないとし、処理を終了する。一方、起動オン信号が所定時間以内に受信できた場合、制御部３２ｊは、振動センサ３２ａにて検知された振動はシャッターカーテン１２の降下に起因するものであるとし、送信機情報信号（障害物検知状態信号）を生成して、受信機３３へ送信する。この送信機情報信号は、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオフ出力と座板スイッチオン出力のいずれであるのかを示すデータや、記憶部３２ｈに設定された送信機ＩＤ等を含む。この際、送信機情報信号を連続送信することで、障害物検知時のシャッターカーテン１２の降下を極力早期に停止させる。
【００８５】
一方、受信機３３の制御部３３ｊは、送信機情報信号に含まれる座板スイッチ３１のその時点毎の出力に対応するデータを監視し、この受信の所定時間の間に、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオン出力であることを示すデータを受信した場合には、出力部３３ｂの内部の抵抗値を切り替えることで、連動中継器１６に座板スイッチオン信号を出力する。この座板スイッチオン信号を受けた連動中継器１６は、下限リミットスイッチの検出状態と、公知の方法で特定したシャッター装置１０における停電の有無とに基づいて、シャッターカーテン１２の自重降下を制御する。具体的には、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より上方側に位置していることが下限リミットスイッチにより検出されている場合であって、シャッター装置１０が停電していない場合には、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを作動させてシャッターカーテン１２の自重降下を一旦停止させ、開閉機１３を駆動して所定時間だけ上昇させたのち停止する動作（タッチアップ動作）を行う。あるいは、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より上方側に位置していることが下限リミットスイッチにより検出されている場合であって、シャッター装置１０が停電している場合には、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを作動させてシャッターカーテン１２の自重降下を一旦停止させる動作（タッチストップ動作）を行う。一方、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より下方側に位置していることが下限リミットスイッチにより検出されている場合には、シャッター装置１０が停電しているか否かに関わらず、シャッターカーテン１２の下端が下限位置を通過した後の所定時間経過後に、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを作動させてシャッターカーテン１２の自重降下を停止させる動作（完全停止動作）を行う。このような処理を行うことにより、シャッターカーテン１２の降下によりユーザ等に危害が及ぶことを防止することができる。
【００８６】
なお、障害物が除去されるなどして座板スイッチ３１から座板スイッチオフ出力が入力された場合には、この状態が送信機３２から受信機３３に送信され、シャッターカーテン１２の降下が再開される。すなわち、受信機３３の制御部３３ｊは、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオフ出力であることを示すデータを含む送信機情報信号を受信した場合には、出力部３３ｂの内部の抵抗値を切り替えることで、連動中継器１６に障害物が除去された旨の座板スイッチオフ信号を出力する。この座板スイッチオフ信号を受けた連動中継器１６は、挟まった人がシャッターカーテン１２から確実に避難できる所定時間が経過したのちに、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを解除してシャッターカーテン１２の自重降下を再開させる。ただし、この降下の再開は、タッチアップ動作の後又はタッチストップ動作の後のみに行い、完全停止動作の後には行わない。以降、これまで説明したのと同様に、降下停止処理と降下再開処理が、座板スイッチ３１の出力に応じて繰り返される。
【００８７】
（処理−電動降下処理）
次に、電動降下処理（障害物検知処理、危害防止処理）について説明する。この処理は、送信機３２の機能の正常性や座板スイッチ３１の出力状態に関する情報を、受信機３３に定期的に送信する処理（以下、定期通報処理）が行われている間に、ユーザの手動操作によってシャッターカーテン１２を電動降下させるための処理であり、定期通報処理に対する割り込み処理として起動される。
【００８８】
ユーザが手動閉鎖装置１５を介して閉鎖操作を行った場合、手動閉鎖装置１５から連動中継器１６に操作信号が出力され、連動中継器１６が開閉機１３に起動信号を出力し、開閉機１３が、ブレーキを解除した状態で巻き取り軸１２ｂを巻き出し方向に駆動することにより、シャッターカーテン１２を電動下降させる。そして、この起動オン信号を受信した受信機３３が送信機３２に対して起動オン信号を送信し、この起動オン信号を受信した送信機３２が、受信機３３への送信機情報信号の連続送信を開始する。
【００８９】
その後、座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオン出力になり、座板スイッチオン出力を含む送信機情報信号が送信機３２から受信機３３に送信され、座板スイッチオン出力が受信機３３から連動中継器１６に出力された場合、連動中継器１６は、下限検知リミットスイッチの検出状態に基づいて、シャッターカーテン１２を制御する。
【００９０】
具体的には、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より上方側に位置していることが下限検知リミットスイッチにより検出されている場合には、シャッターカーテン１２の下端が障害物に接触した可能性があるため、シャッターカーテン１２の降下を一旦停止し、その後受信機３３からの座板スイッチオン信号を受けた連動中継器１６が開閉機１３に起動信号を出力し、開閉機１３が、ブレーキを解除した状態で巻き取り軸１２ｂを所定量だけ巻き取り方向に駆動して停止する動作（タッチアップ動作）を行うことにより、シャッターカーテン１２を所定量だけ上昇させて、障害物への危害を一層確実に防止する。
【００９１】
一方、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より下方側に位置していることが下限検知リミットスイッチにより検出されている場合には、シャッターカーテン１２の下端が床面に接触したものと考えられるため、シャッターカーテン１２の降下を停止する動作（タッチストップ動作）を行う。
【００９２】
これらいずれの場合においても、電動降下時には、シャッターカーテン１２を自動的に再下降させることは行わず、必要に応じて、ユーザが手動閉鎖装置１５を再び操作することでシャッターカーテン１２を下降させる。
【００９３】
また、これらいずれの場合においても、連動中継器１６は受信機３３に起動オフ信号を出力し、この起動オフ信号を受けた受信機３３の制御部３３ｊは、起動オフ信号を３１５ＭＨｚで第２送信部３３ｆを介して送信し、送信機３２の制御部３２ｊは、起動オフ信号を受信した場合には、直ちに連続送信を停止して電池消耗を抑え、受信機３３と確立していた通信を遮断する。ただし、電動降下の場合においても、上述したような座板スイッチオフ出力を受けてから所定時間後にシャッターカーテン１２を再び下降制御させてもよい。
【００９４】
なお、シャッターカーテン１２を一旦停止した後に障害物が除去されて座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオフ出力になった場合には、降下再開処理を行わなわないようにしてもよいし、上述したような座板スイッチオフ出力を受けてから所定時間後にシャッターカーテン１２を再び下降制御させてもよい。
【００９５】
（実施の形態１の効果）
このように本実施の形態１によれば、受信機３３を、シャッターカーテン１２の全開位置に対応する全開平面Ｐｏと、シャッターカーテン１２の全閉位置に対応する全閉平面Ｐｃとの相互間に設定された設置対象領域Ｅ１に配置したので、シャッターカーテン１２の全開時及び全閉時のいずれにおいても、送信機３２の位置を受信機３３の受信可能範囲に含めることができ、送信機３２が受信機３３の受信可能距離以上の距離を移動する場合においても、通信の信頼性を向上させることが可能となる。
【００９６】
また、送信機３２と受信機３３とを結ぶ所定幅の仮想直線領域Ｅ３に、座板１２ａが含まれないように、送信機３２を座板１２ａに対して設置したので、受信機３３を設置対象領域Ｅ１に配置した事に起因して、シャッターカーテン１２をある程度巻き取ることにより送信機３２の位置が受信機３３の上方に位置するような場合においても、座板１２ａに起因する電波干渉を防止でき、通信の信頼性を一層向上させることが可能となる。
【００９７】
また、受信機３３を、シャッター装置１０の近傍に敷設されたガイドレール２に対して設置したので、送信機３２と受信機３３との相互間の距離を一層縮めることができ、通信の信頼性を一層向上させることが可能となる。
【００９８】
また、送信機３２と受信機３３とを、平面視において重複しない位置に配置したので、シャッター装置１０の開閉時における送信機３２と受信機３３との接触を防止でき、送信機３２や受信機３３が故障してしまう可能性を低減することが可能となる。
【００９９】
また、第１アンテナ３２ｇと第２アンテナ３３ｇとを相互に平行に配置したので、通信の信頼性を一層向上させることが可能となる。
【０１００】
また、受信機３３を、シャッター装置１０の内部、又はシャッター装置１０の正面投影領域Ｅ２に設置したので、より省スペースのシャッター装置１０を構成する事が可能となり、また、シャッター装置１０の周囲の環境に応じて受信機３３の設置を妨げられることのない構成とすることが可能となる。
【０１０１】
（実施の形態２）
続いて、実施の形態２に係るシャッター障害物検知システム４０について説明する。この実施の形態２は、受信機をガイドレールの内部に収容した形態である。なお、実施の形態２の構成や処理は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成や処理と略同一であり、実施の形態１の構成や処理と略同一の構成や処理についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【０１０２】
図１３は、本実施の形態２に係るシャッター装置４１の詳細図であって、図１３（ａ）は正面図、図１３（ｂ）は図１３（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、図１３（ｃ）は図１３（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。このように、本実施の形態２においては、受信機３３及び受信機取付台６０がガイドレール５０の内部に収容されており、受信機３３の第２アンテナ３３ｇのみがガイドレール５０の外部に突出して構成されている。ただし、これらのガイドレール５０、及び受信機取付台６０以外の構成については、実施の形態１と同様に構成することができるため、これらの詳細な説明を省略する。
【０１０３】
（構成−ガイドレール）
ガイドレール５０は、開口部１の側端部に形成されたガイド手段であって、シャッターカーテン１２を開閉可能に保持するガイド手段である。ここで、開口部１の左右両側端部に形成されたガイドレール５０のうち、送信機３２から遠い側のガイドレール５０（すなわち左方に形成されたガイドレール５０）は、実施の形態１に示すガイドレール２と同様に構成されるが、送信機３２に近い側のガイドレール５０（すなわち右方に形成されたガイドレール５０）は、受信機３３及び受信機取付台６０をガイドレール５０の内部に収容するための工夫が施されている。以下では、特記しない限りこの右方のガイドレール５０を単にガイドレール５０と称して説明する。
【０１０４】
まず、ガイドレール５０は、全体として平断面形状を凹型形状とする中空の環状体に構成されており、このガイドレール５０に囲繞されるように高さ方向に沿った空間部が形成されている。ここで、このガイドレール５０には、取付口（図示省略）、及び当該取付口を覆う蓋部５１が形成されている。なお、以下ではガイドレール５０における内側（すなわち、空間部に面している側）の面を「内面」と称し、外側（すなわち、空間部に面していない側）の面を「外面」と必要に応じて称して説明する。
【０１０５】
取付口は、ガイドレール５０の内部に受信機３３を搬入するための搬入口となる部分であって、ガイドレール５０の前面における高さ方向の略中央位置に設けられた開口である。この開口の大きさや形状は、ガイドレール５０の内部に受信機３３を搬入可能な限りにおいて任意であるが、本実施の形態においては、例えば、ガイドレール５０と略同一の幅、及び受信機３３の高さの略２〜３倍程度の高さの矩形の開口として形成されているものとして説明する。
【０１０６】
蓋部５１は、取付口を遮蔽する遮蔽手段であって、ガイドレール５０の前面における取付口と対応する位置に開閉自在に取り付けられた板状体である。具体的には、蓋部５１はガイドレール５０と同一の素材で形成され、取付口を遮蔽可能なサイズ（例えば、取付口よりも若干大きいサイズ）に構成された板状体であって、蝶番等の任意の構造でガイドレール５０の前面に開閉自在に固定されている。例えば本実施の形態においては、蓋部５１の上端部（閉鎖時における上端に位置する部分）は、取付口の上縁の近傍位置に蝶番により回動自在に取り付けられており、蓋部５１の下端部（閉鎖時における下端に位置する部分）は固定されておらず、このような構成により蓋部５１が取付口を開閉可能となっている。ここで、蓋部５１の下端部における幅方向の略中央位置には切欠き（図示省略）が設けられている。この切欠きは、受信機３３をガイドレール５０の内部に収容した状態において、受信機３３の第２アンテナ３３ｇをガイドレール５０の外部に突出させるための開口であって、少なくとも第２アンテナ３３ｇを挿通可能な大きさに形成された開口である。
【０１０７】
（構成−受信機取付台）
受信機取付台６０は、受信機３３をガイドレール５０の内部に収容可能に取り付けるための受信機取付手段であって、ガイドレール５０の内部における取付口と略対応する位置に設置されている。この受信機取付台６０の具体的な構成については任意であるが、例えば本実施の形態においては、一枚の平板の一部を断面形状Ｌ字型となるように折り曲げて形成された板状体であり、概略的に、受信機取付片６１と、設置片６２とを有する。
【０１０８】
受信機取付片６１は、Ｌ字型に折り曲げられた部分のうち受信機３３が取り付けられる部分であり、本実施の形態２においては水平方向に沿って配置される部分である。この受信機取付片６１には複数のネジ穴（図示省略）が形成されており、受信機３３の筐体３３ｋに設けられたネジ孔（図示省略）と、このネジ穴とを順次介してネジを挿通してネジ止めすることにより、受信機３３の筐体３３ｋを受信機取付片６１に取り付けることができる。
【０１０９】
設置片６２は、Ｌ字型に折り曲げられた部分のうちガイドレール５０の溝部２ａの内面に取り付けられる部分であり、本実施の形態２においては鉛直方向に沿って配置される部分である。この設置片６２の形状は、取付口を介して受信機取付台６０をガイドレール５０の内部に収容可能な形状である限りにおいて任意であり、本実施の形態においては、取付口の幅及び高さよりも僅かに小さい幅及び高さの矩形の板状体として形成されている。ここで、この設置片６２には複数のネジ穴（図示省略）が形成されており、このネジ孔と、ガイドレール５０の溝部２ａの内面に設けられたネジ孔（図示省略）とを順次介してネジを挿通してネジ止めすることにより、設置片６２をガイドレール５０の溝部２ａの内面に取り付けることができる。このように、設置片６２をガイドレール５０の溝部２ａの内面に取り付けることにより、設置片６２と直交する受信機取付片６１は、必然的に水平方向に沿って配置され、受信機３３は受信機取付片６１の上方において水平方向に沿って配置される。
【０１１０】
（ガイドレール、受信機取付台、及び受信機の設置手順について）
次に、以上のように構成されたガイドレール５０、受信機取付台６０、及び受信機３３の設置手順について詳細に説明する。まずは、ガイドレール５０を、溝部２ａによりシャッターカーテン１２を保持するように、シャッターカーテン１２の右側方に設置する。次に、蓋部５１を開けた状態において、取付口を介して受信機取付台６０をガイドレール５０の内部に挿入し、ガイドレール５０の溝部２ａの内面に対して受信機取付台６０の設置片６２をネジ止め等の公知の方法により取り付ける。なお、受信機取付台６０の具体的な設置位置は、受信機３３の筺体３３ｋと第２アンテナ３３ｇとの接続部の位置と、蓋部５１に設けられた切欠きの位置とが合致するような設置位置であることが望ましく、本実施の形態においては、受信機取付片６１が取付口の下縁と同一高さに位置するように設置される。
【０１１１】
続いて、蓋部５１を開けた状態において、取付口を介して受信機３３をガイドレール５０の内部に挿入し、受信機取付片６１の上方に、第２アンテナ３３ｇが手前側に位置するような向きで載置する。そして、受信機３３を、受信機取付片６１に対してネジ止め等の公知の方法により取り付けて、受信機３３に電源を供給する信号線等と電気的に接続する。なお、これらの信号線等は、ガイドレール５０の長手方向（すなわち、上下方向）に沿ってガイドレール５０の内部に敷設することで、この信号線等をシャッター装置４１の正面や側面から視認できない状態とすることができ、シャッター装置４１の意匠性の向上を図ることが可能となる。
【０１１２】
このように受信機３３の設置を完了させた後に蓋部５１を閉める。ここで、受信機３３の第２アンテナ３３ｇ以外の部分はガイドレール５０の内部に収容され、第２アンテナ３３ｇは切欠き部を介してガイドレール５０の外部に露出される。最後に、第２アンテナ３３ｇを第１アンテナ３２ｇと平行となる角度（本実施の形態においては、水平）に回動させ、これにてガイドレール５０、受信機取付台６０、及び受信機３３の設置を終了する。
【０１１３】
（実施の形態２の効果）
このように本実施の形態２によれば、受信機３３をガイドレール５０の内部に収容し、受信機３３のアンテナをガイドレール５０の外部に突出させたので、ガイドレール５０に起因する電波干渉を防止しつつ、受信機３３をガイドレール５０の内部に収容して風雨やいたずら等から保護することが可能である。また、受信機３３をガイドレール５０の内部に収容するので、受信機３３を外部から視認不可能な位置に配置することができ、シャッター装置４１の意匠性を向上させることが可能となる。
【０１１４】
〔III〕実施の形態に対する変形例
以上、各発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１１５】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【０１１６】
（障害物検知結果の利用について）
上記実施の形態では、シャッター障害物検知システム３０、４０による検知結果に基づいて、シャッターの降下制御を行っているが、この検知結果は他の目的で利用してもよい。例えば、シャッター装置１０、４１がセキュリティゾーンへの人の侵入を防止するためのものであり、軽量シャッター装置であるために障害物に対して危害を与える可能性が低い場合には、シャッター障害物検知システム３０、４０により障害物が検知されてもシャッターカーテン１２の降下停止は行わず、セキュリティシステムへの移報出力のみを行ってもよい。
【０１１７】
（スラットについて）
上記各実施の形態では、スラット１２ｃはインターロック接続されるスラット１２ｃとして形成するものとして説明するが、これに限らず、オーバーラップ接続されるスラット１２ｃとして形成しても良い。
【０１１８】
（第１アンテナについて）
実施の形態１において、２本の第１アンテナ３２ｇ１、３２ｇ２を設けた場合について説明したが、これらを１本の第１アンテナ３２ｇで代替してもよく、この場合、当該１本の第１アンテナ３２ｇの全長は、例えば、４２９ＭＨｚの波長と３１５ＭＨｚの波長の公倍数に対する整数比となるように決定すればよい。
【０１１９】
また、各実施の形態において、第１アンテナ３２ｇは基板３２ｌから立ち上げられて取り付けられたローディングコイル付アンテナであると説明したが、これに限定されない。図１４は、変形例に係る送信機７０を示す、図６に対応する断面図である。この図１４に示すように、第１アンテナ７１は、基板７２上に実装されるパターンアンテナであっても良い。このような第１アンテナ７１を構成した場合においても、各実施の形態と同様に、第１アンテナ７１と第２アンテナ３３ｇとを結ぶ仮想直線領域Ｅ３に座板１２ａが含まれないように構成することが望ましい。このような構成としては、例えば、図１４に示すように、基板７２自体を、筺体７３におけるシャッターカーテン１２から遠い側の位置（すなわち、前方の位置）に配置しても良い。また、基板７２を水平面に沿って配置し、第１アンテナ７１を基板７２におけるシャッターカーテン１２から遠い側の位置（すなわち、前方の位置）に配置しても良い。また、第１アンテナ７１は、基板７２における第１アンテナ７１以外の電気素子を実装した面とは反対側の面に対して実装してもよい。例えば、本実施の形態においては、基板７２におけるシャッターカーテン１２と対向する面（すなわち、奥側を向いている面）には第１アンテナ７１以外の電気素子（各種の抵抗やダイオード等）が実装されており、当該面とは反対側の面（すなわち、前側を向いている面）には第１アンテナ７１が実装されている。このように、第１アンテナ７１以外の電気素子を、基板７２におけるシャッターカーテン１２と対向する面に実装することにより、基板７２をより前方に配置することができ、仮想直線領域Ｅ３に座板１２ａが含まれ難い構成とすることができる。
【０１２０】
（座板について）
上記各実施の形態では、送信機３２の下方に位置する部材のうち最も前方に突出した部材が座板１２ａであるという前提の下で、仮想直線領域Ｅ３に座板１２ａが含まれない構成としたが、座板１２ａ以上に前方に突出した部材がある場合には、当該部材が仮想直線領域Ｅ３に含まれないように、第１アンテナ３２ｇ及び第２アンテナ３３ｇの設置位置を決定しても良い。
【０１２１】
また、送信機３２を座板１２ａの上方に載置するものとして説明したが、これに限定されない。例えば、座板１２ａの前面に対して送信機３２をネジ止め等公知の方法により取り付けてもよい。このように構成した場合には、一層容易に、仮想直線領域Ｅ３に座板１２ａが含まれない構成とすることができる。
【０１２２】
（受信機について）
上記各実施の形態では、受信機３３を一台のみ設置するものとして説明したが、これに限定されず、例えば、相互に異なる高さの位置に二台の受信機３３を設置しても良い。このように受信機３３を設置した場合、いずれか一方の受信機３３において座板スイッチ３１からの出力が座板スイッチオン出力であることを示すデータを受信した場合、受信機３３は連動中継器１６に座板スイッチオン信号を出力し、連動中継器１６はいずれかの受信機３３からこの座板スイッチオン信号を受けた場合にはシャッターカーテン１２の降下を制御しても良い。
【０１２３】
上記実施の形態２では、シャッター装置４１の視認性の向上及び受信機３３の保護を図ることを主な目的として、ガイドレール５０の内部に受信機３３を収容したが、このような構成に限定されない。例えば、実施の形態１のように構成したガイドレール５０及び受信機３３において、受信機３３の外側に受信機３３を覆うキャッピング材を被せることにより受信機３３の保護を図っても良い。また、ガイドレール５０の前方や側方に、受信機３３を収容する部材を別個に取り付けて、この部材に受信機３３を収容してもよい。
【０１２４】
上記各実施の形態では、受信機３３を正面投影領域Ｅ２の内部におけるいずれかの位置に取り付けるものとして説明したが、設置対象領域Ｅ１の内部である限りこれに限定されず、例えば、ガイドレール２、５０に隣接する壁に受信機３３を取り付けてもよい。
【０１２５】
（付記）
付記１に記載のシャッター障害物検知システムは、開口部を開閉する開閉装置のシャッターカーテンに対する障害物を検知するシャッター障害物検知システムであって、前記シャッターカーテンの閉鎖動作の障害になる障害物が前記開口部に存在することを検知する障害物センサと、前記障害物センサによる障害物の検知状態を示す情報を含む障害物検知状態信号を無線にて送信する第１通信手段と、前記障害物検知状態信号を無線にて受信する第２通信手段と、前記第２通信手段にて受信された前記障害物検知状態信号に基づいて前記シャッターカーテンの開閉制御を行う制御手段を備え、前記第２通信手段を、前記シャッターカーテンの全開位置に対応する全開平面と、前記シャッターカーテンの全閉位置に対応する全閉平面との相互間に設定された設置対象領域に配置した。
【０１２６】
また、付記２に記載のシャッター障害物検知システムは、付記１に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記シャッターカーテンの閉鎖方向先端部には座板を設け、前記第１通信手段のアンテナと前記第２通信手段のアンテナとを結ぶ所定幅の仮想直線領域に、前記座板が含まれないように、前記第１通信手段を前記座板に対して設置した。
【０１２７】
また、付記３に記載のシャッター障害物検知システムは、付記１又は２に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記開口部の側端部に形成されたガイド手段であって、前記シャッターカーテンを開閉可能に保持するガイド手段を備え、前記第２通信手段を、前記ガイド手段に対して設置した。
【０１２８】
また、付記４に記載のシャッター障害物検知システムは、付記３に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第２通信手段を前記ガイド手段の内部に収容し、前記第２通信手段のアンテナを前記ガイド手段の外部に突出させた。
【０１２９】
また、付記５に記載のシャッター障害物検知システムは、付記１から４のいずれか一項に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第１通信手段と前記第２通信手段とを、平面視において重複しない位置に配置した。
【０１３０】
また、付記６に記載のシャッター障害物検知システムは、付記１から５のいずれか一項に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第１通信手段のアンテナと前記第２通信手段のアンテナとを相互に平行に配置した。
【０１３１】
また、付記７に記載のシャッター障害物検知システムは、付記１から６のいずれか一項に記載のシャッター障害物検知システムにおいて、前記第２通信手段を、前記開閉装置の内部、又は前記開閉装置の正面投影領域に設置した。
【０１３２】
（付記の効果）
付記１に記載のシャッター障害物検知システムによれば、第２通信手段を、シャッターカーテンの全開位置に対応する全開平面と、シャッターカーテンの全閉位置に対応する全閉平面との相互間に設定された設置対象領域に配置したので、シャッターカーテンの全開時及び全閉時のいずれにおいても、第１通信手段の位置を受信機の受信可能範囲に含めることができ、第１通信手段が第２通信手段の受信可能距離以上の距離を移動する場合においても、通信の信頼性を向上させることが可能となる。
【０１３３】
付記２に記載のシャッター障害物検知システムによれば、第１通信手段と第２通信手段とを結ぶ所定幅の仮想直線領域に、座板が含まれないように、第１通信手段を座板に対して設置したので、例えば、第２通信手段を設置対象領域に配置した事に起因して、シャッターカーテンをある程度巻き取ることにより第１通信手段の位置が第２通信手段の上方に位置するような場合においても、座板に起因する電波干渉を防止でき、通信の信頼性を一層向上させることが可能となる。
【０１３４】
付記３に記載のシャッター障害物検知システムによれば、第２通信手段を、開閉装置の近傍に敷設されたガイド手段に対して設置したので、第１通信手段と第２通信手段との相互間の距離を一層縮めることができ、通信の信頼性を一層向上させることが可能となる。
【０１３５】
付記４に記載のシャッター障害物検知システムによれば、第２通信手段をガイド手段の内部に収容し、第２通信手段のアンテナをガイド手段の外部に突出させたので、ガイド手段に起因する電波干渉を防止しつつ、第２通信手段をガイド手段の内部に収容して風雨やいたずら等から保護することが可能である。また、第２通信手段をガイド手段の内部に収容するので、第２通信手段を外部から視認不可能な位置に配置することができ、開閉装置の意匠性を向上させることが可能となる。
【０１３６】
付記５に記載のシャッター障害物検知システムによれば、第１通信手段と第２通信手段とを、平面視において重複しない位置に配置したので、開閉装置の開閉時における第１通信手段と第２通信手段との接触を防止でき、第１通信手段や第２通信手段が故障してしまう可能性を低減することが可能となる。
【０１３７】
付記６に記載のシャッター障害物検知システムによれば、第１通信手段のアンテナと第２通信手段のアンテナとを相互に平行に配置したので、通信の信頼性を一層向上させることが可能となる。
【０１３８】
付記７に記載のシャッター障害物検知システムによれば、第２通信手段を、開閉装置の内部、又は開閉装置の正面投影領域に設置したので、より省スペースの開閉装置を構成する事が可能となり、また、開閉装置の周囲の環境に応じて第２通信手段の設置を妨げられることのない構成とすることが可能となる。
【符号の説明】
【０１３９】
１  開口部
２  ガイドレール
２ａ  溝部
３  まぐさ
１０  シャッター装置
１１  シャッター収納部
１２  シャッターカーテン
１２ａ  座板
１２ｂ  巻き取り軸
１２ｃ  スラット
１２ｄ  嵌合部
１３  開閉機
１４  自動閉鎖装置
１５  手動閉鎖装置
１６  連動中継器
１７  エマーゼンシスイッチ
１８  スムーサ
１９  まぐさ開口
２０  火災報知システム
２１  火災感知器
２２  防災盤
３０  シャッター障害物検知システム
３１  座板スイッチ
３２  送信機
３２ａ  振動センサ
３２ｂ  入力部
３２ｃ  表示灯
３２ｄ  登録スイッチ
３２ｅ  第１送信部
３２ｆ  第１受信部
３２ｇ（３２ｇ１、３２ｇ２）  第１アンテナ
３２ｈ  記憶部
３２ｉ  電源部
３２ｊ  制御部
３２ｋ  筐体
３２ｌ  基板
３３  受信機
３３ａ  入力部
３３ｂ  出力部
３３ｃ  表示灯
３３ｄ  登録スイッチ
３３ｅ  第２受信部
３３ｆ  第２送信部
３３ｇ  第２アンテナ
３３ｈ  記憶部
３３ｉ  電源部
３３ｊ  制御部
３３ｋ  筐体
３４  電源ユニット
３５ａ  左側立ち上げ部
３５ｂ  右側立ち上げ部
３５ｃ  コイル実装部
３６  ローディングコイル
３７  受信機取付台
３７ａ  受信機取付片
３７ｂ  設置片
３７ｃ  ネジ穴
３７ｄ  ネジ穴
４０  シャッター障害物検知システム
４１  シャッター装置
５０  ガイドレール
５１  蓋部
６０  受信機取付台
６１  受信機取付片
６２  設置片
７０  送信機
７１  第１アンテナ
７２  基板
７３  筐体
１００  シャッター装置
１０１  シャッターカーテン
１０２  開閉機
１０３  自動閉鎖装置
１０４  手動閉鎖装置
１０５  連動中継器
１０６  座板
１１０  火災報知システム
１１１  火災感知器
１１２  防災盤
１２０  障害物検知装置
１２１  座板スイッチ
１２２  信号線
１２３  コードリール
Ｅ１  設置対象領域
Ｅ２  正面投影領域
Ｅ３  仮想直線領域
Ｐｏ  全開平面
Ｐｃ  全閉平面
【図１】
2015151824.tif 000003
【図２】
2015151824.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015151824.tif 000006
【図５】
2015151824.tif 000007
【図６】
2015151824.tif 000008
【図７】
2015151824.tif 000009
【図８】
2015151824.tif 000010
【図９】
2015151824.tif 000011
【図１０】
2015151824.tif 000012
【図１１】
2015151824.tif 000013
【図１２】
2015151824.tif 000014
【図１３】
2015151824.tif 000015
【図１４】
2015151824.tif 000016
【図１５】
2015151824.tif 000017