(57)【要約】【課題】生物の生息地としての適性の評価の精度を向上させることが可能な生息地適性評価プログラム、生息地適性評価方法及び生息地適性評価装置を提供することを目的としている。【解決手段】生物種の選択と、評価対象地域を特定する情報の入力と、を受け付け、前記評価対象地域の道路及び建築物を含む地図データを取得し、前記地図データから算出される前記道路の交通量を用い、前記評価対象地域における前記選択された生物種の生息密度の分布データを作成し、前記分布データに基づき、前記評価対象地域の前記選択された生物種の生息地としての適性を評価する、処理をコンピュータに実行させる。【選択図】図６
2015139439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物種の選択と、評価対象地域を特定する情報の入力と、を受け付け、前記評価対象地域の道路及び建築物を含む地図データを取得し、
前記地図データから算出される前記道路の交通量を用い、前記評価対象地域における前記選択された生物種の生息密度の分布データを作成し、
前記分布データに基づき、前記評価対象地域の前記選択された生物種の生息地としての適性を評価する、
処理をコンピュータに実行させる生息地適性評価プログラム。
【請求項２】
前記交通量は、
前記評価対象地域に含まれる所定領域に最も近い前記道路上の点から所定範囲内にある、前記道路に面する前記建築物の床面積と階数との積を用いて算出される、
請求項１記載の生息地適性評価プログラム。
【請求項３】
前記評価する処理は、
前記分布データに基づく前記生息密度の分布図と、前記地図データとを重畳させて表示させる処理である請求項１又は２記載の生息地適性評価プログラム。
【請求項４】
前記評価する処理は、
前記生息密度と、前記評価対象地域の面積とから算出される、前記評価対象地域における前記選択された生物種の個体数と、
記憶装置に格納された、前記適性の度合いを判定する評価用閾値と、を比較した結果を出力する処理である請求項３記載の生息地適性評価プログラム。
【請求項５】
コンピュータによる生息地適性評価方法であって、該コンピュータが、
生物種の選択と、評価対象地域を特定する情報の入力と、を受け付け、前記評価対象地域の道路及び建築物を含む地図データを取得し、
前記地図データから算出される前記道路の交通量を用い、前記評価対象地域における前記選択された生物種の生息密度の分布データを作成し、
前記分布データに基づき、前記評価対象地域の前記選択された生物種の生息地としての適性を評価する生息地適性評価方法。
【請求項６】
生物種の選択と、評価対象地域を特定する情報の入力と、を受け付け、前記評価対象地域の道路及び建築物を含む地図データを取得するデータ取得部と、
前記地図データから算出される前記道路の交通量を用い、前記評価対象地域における前記選択された生物種の生息密度の分布データを作成する分布データ作成部と、
前記分布データに基づき、前記評価対象地域の前記選択された生物種の生息地としての適性を評価する判定部と、
を有する生息地適性評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生物の生息地としての適性を評価する生息地適性評価プログラム、生息地適性評価方法及び生息地適性評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、農村の過疎化による里山の荒廃により野生動物が人間と接触するケースや、山林の開発により近隣の生態系が変化するケース等が多く起こっている。このような状態を放置した場合、人間の活動にとっても生物多様性の保全にとっても悪影響を及ぼす可能性があるため、この状態を改善すべく様々な対策が採られている。
【０００３】
その中の一例として、例えば、近年進展を遂げた生息地適性シミュレーションによる生息地の評価の方法が知られている。この生息地適性シミュレーションでは、生物の生息地に対して、種々の自然界の脅威、例えば、都市化、人間の活動（旅行やリクレーション等）、水や土壌の汚染、鉱山開発、道路、病気の存在等による将来の影響を数値的に予測する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４２６９０号公報
【特許文献２】特開２００３−１０２３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の生息地適性シミュレーションでは、道路による影響の評価において、生物種毎の移動距離、道路の幅や交通量等が考慮されていない。そのため、従来の生息地適性シミュレーションでは、生物の生息地としての適性についての評価が不十分であった。
【０００６】
一つの側面では、生物の生息地としての適性の評価の精度を向上させることが可能な生息地適性評価プログラム、生息地適性評価方法及び生息地適性評価装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一様態によれば、生物種の選択と、評価対象地域を特定する情報の入力と、を受け付け、前記評価対象地域の道路及び建築物を含む地図データを取得し、前記地図データから算出される前記道路の交通量を用い、前記評価対象地域における前記選択された生物種の生息密度の分布データを作成し、前記分布データに基づき、前記評価対象地域の前記選択された生物種の生息地としての適性を評価する、処理をコンピュータに実行させる。
【０００８】
上記各処理は、上記各処理を実行する機能部、上記各処理を実現する方法、そのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体とすることもできる。
【発明の効果】
【０００９】
生物の生息地としての適性の評価の精度を向上させる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】生息地適性評価システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】端末装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】生物種データベースの一例を示す図である。
【図４】階調値テーブルの一例を示す図である。
【図５】端末装置の機能構成を説明する図である。
【図６】端末装置の動作を説明するフローチャートである。
【図７】評価対象地域を含む土地利用図の一例を示す図である。
【図８】ステップＳ６０４からステップＳ６０９までの処理を説明する図である。
【図９】分布データの作成を説明する図である。
【図１０】分布データにより表示される分布図の一例を示す図である。
【図１１】度合い判定部の処理を説明するフローチャートである。
【図１２】土地利用図と分布図とを重畳させた例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して実施形態について説明する。図１は、生息地適性評価システムのシステム構成の一例を示す図である。
【００１２】
本実施形態の生息地適性評価システム１００は、端末装置２００と、土地利用図提供サーバ３００と、地図データ提供サーバ４００と、を有する。端末装置２００と、土地利用図提供サーバ３００と、地図データ提供サーバ４００とは、ネットワークを介して接続されている。
【００１３】
本実施形態の土地利用図提供サーバ３００は、全国各地の土地利用図データが格納されており、端末装置２００において入力された地域の土地利用図データを端末装置２００へ提供する。
【００１４】
本実施形態の土地利用図とは、土地の利用状況を景観的、機能的観点から表示した地図である。土地利用図は、例えば航空写真の判読と現地調査の併用で作成され、土地の利用現況の把握や地域計画や高度な土地利用への資料として用いられる。
【００１５】
本実施形態の土地利用図には、例えば植生図が含まれる。本実施形態では、ある地域を覆っている植物体の総称を植生といい、それらの面的な配分状況を地図上に表示したものが植生図である。
【００１６】
本実施形態の地図データ提供サーバ４００は、全国各地の地図データが格納されおり、端末装置２００において入力された地域の地図データを端末装置２００へ提供する。本実施形態の地図データとは、道路や建築物等を含む一般的な地図データである。
【００１７】
本実施形態において取得する地図データは、シェープファイル形式により記述されていることが好ましい。シェープファイル形式の地図データとは、井戸、川、湖等の空間要素がベクタ画像である点(数学)、線分、多角形で示され、各要素に固有名称や温度等の任意の属性が付与された地図データである。
【００１８】
本実施形態の端末装置２００は、生息地の適性の評価対象地域と、評価対象の生物種が指定されると、土地利用図と地図データとを用いて、指定された生物種の生息地として、評価対象地域が適性か否かを評価する。
【００１９】
本実施形態の端末装置２００は、生物種データベース２１０と、階調値テーブル２２０とを有し、生息地適性評価プログラム２３０がインストールされている。
【００２０】
図２は、端末装置のハードウェア構成の一例を示す図である。本実施形態の端末装置２００は、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置２１、出力装置２２、ドライブ装置２３、補助記憶装置２４、メモリ装置２５、演算処理装置２６、インターフェース装置２７を有する。
【００２１】
入力装置２１は、例えばポインティングデバイスやキーボード等であり、各種信号の入力をするために用いられる。インターフェース装置２７は、モデム，ＬＡＮカード等を含み、ネットワークに接続する為に用いられる。出力装置２２は、例えばディスプレイ等であっても良く、端末装置２００から各種情報報の出力や表示を行う。
【００２２】
生息地適性評価プログラム２３０は、端末装置２００を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。生息地適性評価プログラム２３０は例えば記録媒体２８の配布やネットワークからのダウンロードなどによって提供される。生息地適性評価プログラム２３０を記録した記録媒体２８は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００２３】
また生息地適性評価プログラム２３０を記録した記録媒体２８がドライブ装置２３にセットされると、生息地適性評価プログラム２３０は記録媒体２８からドライブ装置２３を介して補助記憶装置２４にインストールされる。ネットワークからダウンロードされた生息地適性評価プログラム２３０は、インターフェース装置２７を介して補助記憶装置２４にインストールされる。
【００２４】
補助記憶装置２４は、インストールされた生息地適性評価プログラム２３０を格納すると共に、必要なファイル，データ等を格納する。メモリ装置２５は、コンピュータの起動時に補助記憶装置２４から生息地適性評価プログラム２３０を読み出して格納する。そして、演算処理装置２６はメモリ装置２５に格納された生息地適性評価プログラム２３０に従って、後述するような各種処理を実現している。
【００２５】
本実施形態の土地利用図提供サーバ３００と地図データ提供サーバ４００のハードウェア構成は端末装置２００と同様である。尚、本実施形態の端末装置２００は、例えばタブレット型のコンピュータであっても良い。その場合端末装置２００は、入力装置２１と出力装置２２の代わりに、情報の入力機能と表示機能とを有する表示操作装置を有しても良い。
【００２６】
次に、図３及び図４を参照し、生物種データベース２１０と階調値テーブル２２０について説明する。本実施形態の生物種データベース２１０と、階調値テーブル２２０とは、例えば端末装置２００の補助記憶装置２４等の記憶装置に格納されていても良い。  
図３は、生物種データベースの一例を示す図である。本実施形態の生物種データベース２１０は、情報の項目として、生物種、性別、体重を有する。また、生物種データベース２１０は、情報の項目として、さらに、平均生息密度（１平方キロメートル当たり）の計算値、生息面積（１頭当たり）、平均生息密度（１平方キロメートル当たり）の測定値、行動圏の計算値、行動圏の測定値、１回の移動距離の計算値、移動距離の測定値を有する。生物種データベース２１０では、生物種に対して、その他の項目が対応付けられている。以下の実施形態の説明では、生物種に対応する値と、生物種と対応付けられた他の項目と対応する値とを含む情報を生息情報と呼ぶ。
【００２７】
本実施形態の平均生息密度、行動圏及び１回の移動距離の計算値は、予め算出されている値である。また平均生息密度、行動圏及び移動距離の測定値は、ある１点を代表点とし、代表点において実際に測定した値である。尚、図３に示す各項目の値は、生物種が生息するにあたり驚異が存在しない平地における値である。
【００２８】
図４は、階調値テーブルの一例を示す図である。本実施形態の階調値テーブル２２０は、生息密度の範囲と、階調値と、重み係数とが対応付けられている。階調値テーブル２２０における生息密度の範囲は、後述する式（２）により算出される生息密度Ｎｈの範囲である。
【００２９】
生息密度の範囲と対応付けられた階調値は、後述する分布データの表示の制御に用いられる。また、生息密度の範囲と対応付けられた重み係数は、後述する驚異の度合いの判定に処理に用いられる。
【００３０】
次に、図５を参照して本実施形態の端末装置２００の機能構成について説明する。図５は、端末装置の機能構成を説明する図である。
【００３１】
本実施形態の端末装置２００は、生息地適性評価プログラム２３０を実行することで、以下に説明する各部の機能を実現する。
【００３２】
本実施形態の端末装置２００は、入力受付部２３１、データ取得部２３２、地域設定部２３３、道路有無判定部２３４、交通量算出部２３５、生息情報取得部２３６、生息密度算出部２３７、分布データ作成部２３８、度合い判定部２３９、表示制御部２４０を有する。
【００３３】
本実施形態の入力受付部２３１は、端末装置２００における各種のデータの入力を受け付ける。データ取得部２３２は、土地利用図提供サーバ３００及び地図データ提供サーバ４００から、土地利用図データと地図データとを取得する。
【００３４】
本実施形態の地域設定部２３３は、入力受付部２３１により、生息地の適性を評価する評価対象地域を特定する情報の入力を受け付けると、評価対象地域を設定する。
【００３５】
道路有無判定部２３４は、地図データにおける所定領域の近傍に、道路が存在するか否かを判定する。本実施形態の所定領域とは、端末装置２００の表示装置において評価対象地域の地図データを表示したとき、１画素（ピクセル）として表示される領域である。以下の説明では、この所定領域を画素対応領域と呼ぶ。
【００３６】
交通量算出部２３５は、所定領域の近傍に道路があった場合に、この道路の交通量を算出する。交通量算出部２３５による交通量の算出の詳細は後述する。
【００３７】
生息情報取得部２３６は、入力受付部２３１により、評価対象地域における生息密度の算出対象となる生物種の選択を受け付けると、生物種データベース２１０から選択された生物種と対応する生息情報を取得する。
【００３８】
生息密度算出部２３７は、生息情報、交通量等の情報を用いて、選択された生物種の生息密度を評価対象地域内の所定領域毎に算出する。生息密度の算出の処理の詳細は後述する。
【００３９】
分布データ作成部２３８は、階調値テーブル２２０を参照し、所定領域毎の生息密度に対応する階調値を取得し、選択された生物種の分布図を表示させるための分布データを作成する。分布データ作成部２３８の処理の詳細は後述する。
【００４０】
度合い判定部２３９は、分布データと、予め設定されている閾値等に基づき、選択された生物種の生息に対する人工物の驚異の度合いを判定する。驚異の度合いの判定の詳細は後述する。表示制御部２４０は、端末装置２００の表示装置における表示を制御する。
【００４１】
以下に、図６を参照して本実施形態の端末装置２００の動作を説明する。図６は、端末装置の動作を説明するフローチャートである。
【００４２】
本実施形態の端末装置２００は、入力受付部２３１により、評価対象地域の入力を受け付け、地域設定部２３３により入力された評価対象地域を設定する（ステップＳ６０１）。具体的には本実施形態では、例えば評価対象地域とされる住所の入力を受け付けて、この住所に該当する地域を評価対象地域に設定しても良い。
【００４３】
続いて端末装置２００は、入力受付部２３１により、生息地の適性を評価する生物種の選択を受け付け、生息情報取得部２３６により、生物種データベース２１０から該当する生物種の生息情報を取得する（ステップＳ６０２）。
【００４４】
次に、端末装置２００は、データ取得部２３２により、設定された評価対象地域と対応する土地利用図データと地図データとを取得する（ステップＳ６０３）。具体的にはデータ取得部２３２は、ステップＳ６０１で入力された住所を土地利用図提供サーバ３００と、地図データ提供サーバ４００とに渡し、各サーバからこの住所に該当する地域の土地利用図データと地図データとを取得する。尚、データ取得部２３２は、評価対象地域を含むと土地利用図データと地図データとを取得すれば良い。
【００４５】
次に、データ取得部２３２は、評価対象地域の地図データから、画素対応領域のデータを読み込む（ステップＳ６０４）。より具体的にはデータ取得部２３２は、評価対象領域の地図データから、この地図データを端末装置２００に表示させた際に左端の一番上に位置する１画素に対応する画素対応領域のデータを読み込む。
【００４６】
続いて道路有無判定部２３４は、評価対象地域の地図データにおいて、ステップＳ６０４で取得した画素対応領域の近傍に、道路が存在するか否かを判定する（ステップＳ６０５）。より具体的には、本実施形態では、画素対応領域と道路までの最短距離が、例えばステップＳ６０２で取得した生息情報に含まれる１回の移動距離の計算値よりも短ければ、近傍にあると判定しても良い。
【００４７】
ステップＳ６０５において、画素対応領域の近傍に道路がないと判定された場合、後述するステップＳ６１０へ進む。
【００４８】
ステップＳ６０５において、画素対応領域の近傍に道路があると判定された場合、交通量算出部２３５は、画素対応領域から道路までの距離Ｌｒを算出する（ステップＳ６０６）。次に交通量算出部２３５は、画素対応領域の近傍にある道路に面している建築物の底面積Ｓｋを地図データより算出する（ステップＳ６０７）。
【００４９】
続いて交通量算出部２３５は、画素対応領域の近傍にある道路の交通量Ｎｔを算出する（ステップＳ６０８）。本実施形態では、交通量Ｎｔは、以下の式（１）で与えられるものとした。尚、本実施形態における交通量Ｎｔは、交通量の算出対象となる道路の１日当たりの自動車の通行量である。
【００５０】
交通量Ｎｔ＝Ｃ・Ａ・ΣＳｋ      式（１）
尚、Ｃは比例係数であり、Ａは建築物の階数に対応する数値である。ＣとＡの値は、予め与えられる値である。尚、Ｃ・Ａ（ＣとＡの積）の値は、任意の一地点を代表とする交通量Ｎｔと、建築物の底面積Ｓｋの実測値から予め算出された値である。ΣＳｋは、ステップＳ６０４で読み込んだ画素対応領域の近傍にある道路に面した建築物全ての底面積の和である。
【００５１】
続いて端末装置２００は、交通量算出部２３５により、画素対応領域の近傍にある道路の幅Ｗｒを取得する（ステップＳ６０９）。道路の幅Ｗｒは、地図データから取得することができる。
【００５２】
尚、本実施形態では、例えば道路の幅Ｗｒが選択された生物種の1回の平均移動距離より長い場合、この生物種は道路を横断して道路の対岸に移動することができないため、生息域が道路で分断されると判断しても良い。この場合、端末装置２００は、評価対象地域を道路により分割する処理を行い、分割後の評価対象地域について、ステップＳ６０４以降の処理を行っても良い。
【００５３】
さらに、本実施形態では、例えば交通量が予め設定された所定値以上であった場合、選択された生物種は、道路の対岸に移動することができないため、生息域が道路で分断されると判断しても良い。
【００５４】
ステップＳ６０６からステップＳ６０９までの処理の詳細は後述する。
【００５５】
次に、端末装置２００は、生息密度算出部２３７により、ステップＳ６０４で読み出した画素対応領域における生物種の生息密度Ｎｈを算出する（ステップＳ６１０）。本実施形態では、生息密度Ｎｈは、以下の式（２）で与えられるものとした。
【００５６】
生息密度Ｎｈ＝Ｎｈ０×ｅｘｐ（−Ｎｔ／Ｎｔｔｈ）
×ｅｘｐ（−Ｌｒｔｈ／Ｌｒ）×ｅｘｐ（−Ｗｒ／Ｗｒｔｈ）  式（２）
ここで、Ｎｔｔｈは交通量に関する定数であり、Ｌｒｔｈは道路までの最近接距離に関する定数であり、Ｗｒｔｈは道路の幅に関する定数である。各定数は、予め与えられる値であり、任意の地点（１カ所）における実測により求められる。また、Ｎｈ０は、生息情報に含まれる平均生息密度（１平方キロメートル当たり）の計算値である。
【００５７】
次に端末装置２００は、評価対象領域の地図データにおける全ての画素対応領域について、ステップＳ６０４からステップＳ６１０までの処理を行ってか否かを判断する（ステップＳ６１１）。すなわち端末装置２００は、評価対象領域の地図データの全ての画素対応領域において、選択された生物種の生息密度を算出したか否かを判断する。ステップＳ６１１において、全ての画素対応領域について生息密度を算出した場合、端末装置２００は、後述するステップＳ６１２へ進む。ステップＳ６１１において、全ての画素対応領域について生息密度を算出していない場合、端末装置２００はステップＳ６０４へ戻り、次の画素に対応する画素対応領域についての処理を行う。
【００５８】
尚、本実施形態では、左端の一番上に位置する１画素に対応する画素対応領域の次は、右側向かって順次隣接する画素に対応する画素対応領域のデータを読み込んでも良い。
【００５９】
次に端末装置２００は、分布データ作成部２３８により、生物種の生息密度の分布データを作成する（ステップＳ６１２）。具体的には本実施形態の分布データ作成部２３８は、階調値テーブル２２０を参照し、画素対応領域毎に算出された生息領域に対応する階調値と、評価対象領域の地図データにおける画素対応領域（画素）の位置を示す座標と、を対応付けたデータを分布データとする。作成された分布データは、例えば補助記憶装置２４やメモリ装置２５等に格納される。分布データの作成の詳細は後述する。
【００６０】
続いて端末装置２００は、表示制御部２４０により、ステップＳ６０３で取得した、評価対象地域の土地利用図と、分布データに基づく分布図とを重畳させて表示させる（ステップＳ６１３）。続いて度合い判定部２３９は、重畳結果に応じて驚異の度合いの判定を行う。ステップＳ６１２の度合いの判定の処理の詳細は後述する。
【００６１】
尚、図６では、土地利用図と分布図とを重畳させて表示させた後に、驚異の度合いの判定を行うものとしたが、これに限定されない。例えば度合い判定部２３９は、土地利用図と分布図とを重畳させて表示させる前に、土地利用図データと分布データとを用いて度合いの判定を行っても良い。その場合、表示制御部２４０は、土地利用図と分布図とを重畳させた表示と共に、驚異の度合いを示す情報やメッセージ等を表示させても良い。
【００６２】
以上のように、本実施形態では、評価対象地域内の各画素対応領域から道路までの距離、道路の幅及び道路の交通量を含め、評価対象地域における驚異の度合いの判定を行う。したがって本実施形態では、評価対象地域に対する生物の生息地としての適性の評価の制度を向上させることができる。
【００６３】
以下に、図７乃至図１１を参照し、本実施形態の端末装置２００の動作を具体的に説明する。
【００６４】
図７は、評価対象地域を含む土地利用図の一例を示す図である。図７では、土地利用図として、植生図７１を取得した場合を示している。図７に示す植生図７１では、評価対象地域７２が含まれる。
【００６５】
本実施形態において、土地利用図として植生図７１を取得した場合、この植生図７１に対して、評価対象地域７２における生物種の分布図が重畳されて表示されても良い。
【００６６】
次に、図８を参照してステップＳ６０４からステップＳ６０９までの処理について説明する。
【００６７】
図８は、ステップＳ６０４からステップＳ６０９までの処理を説明する図である。図８では、地図データの１画素に対応する画素対応領域Ｒｍｎの近傍に道路８１が有る場合を示している。
【００６８】
本実施形態の画素対応領域Ｒｍｎから道路８１までの距離Ｌｒは、画素対応領域Ｒｍｎの中心点Ｏから道路８１までの最短距離である。図８の場合は、道路８１上の点Ｐ１が、中心点Ｏから道路８１までの距離が最短となる点である。よって交通量算出部２３５は、中心点Ｏから点Ｐ１までの距離を画素対応領域Ｒｍｎから道路８１までの距離Ｌｒとして算出する。
【００６９】
次に交通量算出部２３５は、道路８１に面している建築物の底面積Ｓｋを算出する。本実施形態では、例えば点Ｐ１と、道路８１において点Ｐ１と対向する位置にある点Ｐ２のそれぞれを中点とした、道路８１に沿う所定距離内にある建築物の底面積Ｓｋを算出する。尚、点Ｐ１と点Ｐ２の位置は、地図データから取得される。
【００７０】
図８の例では、所定距離Ｌを５０メートルとした。よって図８では、点Ｐ１と点Ｐ２を中点とし、道路８１の上り方向と下り方向のそれぞれに向かって５０メートルの範囲Ｈ内にある建築物の各底面積をＳｋとして算出する。本実施形態の交通量算出部２３５は、交通量Ｎｔを算出する際には、範囲Ｈ内にある全ての建築物の底面積Ｓｋの和を用いる。
【００７１】
続いて交通量算出部２３５は、点Ｐと点Ｐ２の位置から道路８１の幅Ｗｒを算出する。尚、道路８１の幅Ｗｒは、地図データから取得されても良い。
【００７２】
次に、図９を参照して本実施形態の分布データ作成部２３８の処理について説明する。図９は、分布データの作成を説明する図である。図９（Ａ）は、画素対応領域Ｒｍｎを説明する図であり、図９（Ｂ）は分布データを説明する図である。
【００７３】
図９（Ａ）では、評価対象地域９１の地図データを表示させた際の画素対応領域Ｒｍｎを示している。尚、画素対応領域Ｒｎｍは、評価対象地域９１を１画素と対応する領域に分割した際のｎ行目のｍ列目に位置することを示す。すなわち（ｎ，ｍ）は、評価対象地域９１における画素対応領域Ｒｍｎの座標を示す。
【００７４】
本実施形態では、地図データを表示させた際に左端の一番上にある１画素と対応する画素対応領域をＲ１１とする。本実施形態の生息密度算出部２３７は、画素対応領域Ｒ１１から画素対応領域Ｒ１ｎに向かって、各画素対応領域における生物種の生息密度を算出する。そして画素対応領域Ｒ１ｎまでの生息密度の算出が終了すると、次に生息密度算出部２３７は、画素対応領域Ｒ２１から画素対応領域Ｒ２ｎに向かって各画素対応領域の生息密度を算出する。以上のようにして、本実施形態の生息密度算出部２３７は、評価対象地域９１内の全ての画素対応領域Ｒｍｎの生物種の生息密度を算出する。
【００７５】
本実施形態の分布データ作成部２３８は、全ての画素対応領域Ｒｍｎの生息密度が算出されると、階調値テーブル２２０を参照し、各画素対応領域Ｒｍｎの生息密度と対応する階調値を取得する。そして分布データ作成部２３８は、評価対象地域９１における画素対応領域Ｒｍｎの座標に、画素対応領域Ｒｍｎの生息密度と、生息密度と対応する階調値とを対応付けた分布データ９２を作成する。
【００７６】
以下に、例えば評価対象地域９１における座標が（ｉ，ｊ）である画素対応領域Ｒｉｊの生息密度がＮｈ３であった場合について考える。階調値テーブル２２０において、生息密度Ｎｈ３と対応する階調値は、ｘｘｘである。よって分布データ作成部２３８は、座標（ｉ，ｊ）と、生息密度Ｎｈ３と、階調値ｘｘｘとを対応付けた分布データを作成する。本実施形態では、１つの画素対応領域の座標と、この座標に対応付けられた生息密度と階調値とを含む分布データを１レコードとする。
【００７７】
尚、本実施形態では、生物種が生息していない画素対応領域Ｒｍｎについては、階調値を０としても良い。
【００７８】
尚、本実施形態においては、例えば生物種の生息が可能か否かを判断する生息密度の閾値が予め設定されていても良い。この場合、分布データ作成部２３８は、画素対応領域Ｒｍｎ毎に、生息密度と、生息密度の閾値との比較による判断結果を分布データに含めても良い。具体的には、分布データ作成部２３８は、例えば画素対応領域Ｒｉｊに選択された生物種の生息が可能な領域と判断された場合、画素対応領域Ｒｉｊの座標に生息可能であることを示す情報を対応付けても良い。
【００７９】
図１０は、分布データにより表示される分布図の一例を示す図である。図１０に示す分布図７３では、評価対象地域における画素対応領域Ｒｍｎに対応する各画素を、画素対応領域Ｒｍｎの生息密度と対応付けられた階調値にしたがった所定の色の濃淡で示す。図１０の例では、色が濃いほど生物種の生息密度が高く、色が薄いほど生物種の生息密度が低いことを示す。したがって、分布図７３では、評価対象地域において色が濃い画素対応領域は、色が薄い画素対応領域と比べて生息する生物種の個体数が多いことがわかる。
【００８０】
図１０に示す分布図７３は、例えば地図データと重畳して表示しても良い。分布図７３を地図データと重畳させて表示すれば、道路や建築物の位置と、生物種の生息密度との関係を用意に把握させることができる。図１０の例では、道路８１Ａから遠い位置にある画素対応領域は、生物種の生息密度が高いことがわかる。
【００８１】
したがって、本実施形態では、分布図と地図データとを重畳させて表示させることで、人工物と生物種の生息密度の分布との関係を容易に視認させることができ、評価対象地域の生息地としての適性を用意に利用者に評価させることができる。
【００８２】
次に、図１１を参照して本実施形態の度合い判定部２３９の処理について説明する。図１１は、度合い判定部の処理を説明するフローチャートである。
【００８３】
本実施形態の度合い判定部２３９は、分布データ作成部２３８により作成された分布データを取得する（ステップＳ１１０１）。続いて度合い判定部２３９は、分布データにおいて、階調値が０である分布データ以外の分布データを抽出する（ステップＳ１１０２）。
【００８４】
次に度合い判定部２３９は、抽出した分布データに含まれる画素対応領域Ｒｍｎの座標から、ステップＳ１１０２で抽出した分布データに対応する画素対応領域Ｒｍｎを抽出する（ステップＳ１１０３）。すなわちステップＳ１１０３では、評価対象地域において、選択された生物種の生息密度が０でない領域を抽出する。
【００８５】
次に度合い判定部２３９は、土地利用図データを取得し、ステップＳ１１０３で抽出された領域に広葉樹林帯が含まれるか否かを判断する（ステップＳ１１０４）。広葉樹林帯とは、広葉樹から成る森林を示す。
【００８６】
ステップＳ１１０４において、広葉樹林帯が含まれない場合、度合い判定部２３９は、評価対象地域において選択された生物種の生息は不可能と判定する（ステップＳ１１０５）。この判定は、広葉樹林帯には各種の生物種が生息に必要とする要素（例えば、餌や巣、隠れ場所等）画含まれることから、生物種の生息に広葉樹林帯の存在が不可欠であるとする前提に基づく。
【００８７】
本実施形態の度合い判定部２３９は、ステップＳ１１０５において生息が不可能と判定された場合には、評価対象地域における生物種の生息に対する驚異の度合いとして、最も高いレベルと判断しても良い。
【００８８】
ステップＳ１１０４において、広葉樹林帯が含まれる場合、度合い判定部２３９は、ステップＳ１１０３で抽出した領域において、広葉樹林帯と重なる領域を抽出する（ステップＳ１１０６）。ステップＳ１１０６で抽出された領域を、広葉樹林帯領域と呼ぶ。
【００８９】
続いて度合い判定部２３９は、生息情報取得部２３６により取得した生息情報を用い、選択されている生物種の生息に必要となる領域（以下、生息必要領域）を算出する（ステップＳ１１０７）。生息必要領域は、例えば生息情報に含まれる移動距離や行動圏等の値と、予め規定された式から算出されても良い。
【００９０】
また、度合い判定部２３９は、選択された生物種が単独で行動する種であった場合には、生物種１個体辺りの生息必要領域として算出すれば良い。さらに、度合い判定部２３９は、選択された生物種が複数（つがいや群れ等）で行動する種であった場合には、その生物種の生態に応じた生息必要領域を算出すれば良い。
【００９１】
次に度合い判定部２３９は、広葉樹林帯領域から、選択された生物種の生息可能領域を算出する（ステップＳ１１０８）。
【００９２】
本実施形態の領域は、ステップＳ１１０２で抽出された分布データのレコード数と、画素対応領域Ｒｍｎの広さにより算出される。以下に本実施形態における生息可能領域の算出について説明する。
【００９３】
本実施形態では、階調値テーブル２２０において、階調値と重み係数とが対応付けられている。本実施形態の度合い判定部２３９は、広葉樹林帯領域に含まれる画素対応領域Ｒｍｎの数と、画素対応領域Ｒｍｎの面積と、各画素対応領域Ｒｍｎの階調値と対応付けられた重み係数と、用い、以下の式（３）により生息可能領域Ｔを算出する。
【００９４】
【数１】
2015139439.tif 000003
【００９５】
ここで、Ｎは広葉樹林帯領域に含まれる画素対応領域Ｒｍｎの数であり、ｋは階調値テーブル２２０から取得した重み係数であり、Ｓｒは画素対応領域Ｒｍｎの面積である。
【００９６】
本実施形態では、画素対応領域Ｒｍｎにおける生息密度に段階を設け、段階毎に重み係数を設定した。具体的には例えば、生息密度に第１の閾値と、第１の閾値よりも値の小さい第２の閾値とを設け、生息密度と対応する重み係数ｋを３つの値としても良い。
【００９７】
例えば本実施形態では、画素対応領域Ｒｍｎの生息密度が第１の閾値よりも生息密度が大きい場合には重み係数１とし、画素対応領域Ｒｍｎの生息密度が第１の閾値以下で且つ第２の閾値以上である場合には重み係数０．８としても良い。さらに本実施形態では、画素対応領域Ｒｍｎの生息密度が第２の閾値より小さい場合には重み係数０．６としても良い（図４参照）。
【００９８】
画素対応領域Ｒｍｎにおいて、生物種の生息密度が小さい場合には、この画素対応領域Ｒｍｎには生物種が生息しにくい原因となる驚異の影響があることが考えられる。本実施形態では、重み係数ｋを用いることで、各画素対応領域Ｒｍｎが生物種にとって生息しやすい領域か否かを考慮に入れた生息可能領域を算出することができる。したがって、本実施形態では、生物の生息地としての適性の評価の精度を向上させることができる。
【００９９】
次に、度合い判定部２３９は、生息可能領域が生息必要領域以上であるか否かを判断する（ステップＳ１１０９）。ステップＳ１１０９において、生息可能領域が生息必要領域より小さい場合、度合い判定部２３９は、ステップＳ１１０５へ進む。
【０１００】
ステップＳ１１０９において、生息可能領域が生息必要領域以上である場合、度合い判定部２３９は、驚異の度合いを判定するための判定閾値を取得する（ステップＳ１１１０）。判定閾値は、例えば端末装置２００の補助記憶装置２４等に、予め格納されていても良い。続いて度合い判定部２３９は、生息可能領域と、生息必要領域との差分に応じて驚異の度合いを判定し、その結果を出力する（ステップＳ１１１１）。
【０１０１】
以下に驚異の度合いの判定について説明する。本実施形態では、例えば段階的に第一の判定閾値と、第一の判定閾値より小さい値の第二の判定閾値とを設け、この２つの判定閾値に応じて驚異の度合いを判定しても良い。
【０１０２】
例えば度合い判定部２３９は、生息可能領域と、生息必要領域との差分が第一の判定閾値よりも大きい場合に、生物種の生息可能領域が十分に確保されるものとし、道路や建築物による環境への影響は小さく、人工物による驚異の度合いが低いと判定しても良い。
【０１０３】
同様に、度合い判定部２３９は、生息可能領域と生息必要領域との差分が第一の判定閾値以下であり且つ第二の閾値より大きい場合に、生物種の生息可能領域が確保されるものとし、人工物による驚異の度合いを中程度と判定しても良い。さらに、度合い判定部２３９は、生息必要領域との差分が第二の閾値以下である場合に、生物種の生息が可能な領域がかろうじて確保される状態であることから、人工物による驚異の度合いが大きいと判定しても良い。
【０１０４】
次に、図１２を参照して、土地利用図と分布図とを重畳させた場合について説明する。図１２は、土地利用図と分布図とを重畳させた例を示す図である。
【０１０５】
図１２では、土地利用図として取得した図７に示す植生図７１の評価対象地域７２に、上述の処理により得た分布データに基づく分布図７３を重畳させた例を示している。
【０１０６】
図１２の例では示していないが、本実施形態では、図１２に示す植生図７１に分布図７３を重畳させた図と、度合い判定部２３９による驚異の度合いの判定結果とを端末装置２００の表示装置へ表示させても良い。
【０１０７】
尚、上記の説明では、度合い判定部２３９は、生息可能領域と生息必要領域との差分に応じて驚異の度合いを判定するものしたが、これに限定されない。
【０１０８】
本実施形態では、例えば生息可能領域における生息密度に応じて驚異の度合いを判定しても良い。具体的には、生息可能領域において、生息密度を所定の段階に分ける閾値を設定し、生息密度が高いと判断される範囲の領域の面積に応じて驚異の度合いを判定しても良い。
【０１０９】
また、本実施形態では、例えば生息可能領域の時間の経過による変化に基づき、驚異の度合いを判定しても良い。例えば度合い判定部２３９は、端末装置２００において定期的に生息地適性評価プログラムを実行し、得られた生息可能領域の面積の値を保持しておく。そして度合い判定部２３９は、生息可能領域の面積の値の減少量が所定値を超えたとき、驚異の度合いが増したと判定しても良い。
【０１１０】
また、本実施形態では、例えば生息可能領域における生息密度の時間の経過に伴う変化に基づき、驚異の度合いを判定しても良い。例えば度合い判定部２３９は、端末装置２００において定期的に生息地適性評価プログラムを実行し、得られた生息可能領域内の生息密度が高いと判定される領域の面積の値を保持しておく。そして度合い判定部２３９は、生息密度が高いと判定される領域の面積の値の減少量が所定値を超えたとき、驚異の度合いが増したと判定しても良い。また、生息地適性評価プログラムを実行するタイミングは、例えば毎月の決まった日であっても良いし、毎年の決まった日であっても良く、任意のタイミングで良い。
【０１１１】
また本実施形態では、例えば生息可能領域における生物種の個体数の時間の経過に伴う変化に基づき、驚異の度合いを判定しても良い。生息可能領域における生物種の個体数は、生息可能領域の面積と、生息可能領域における各画素対応領域の生息密度に応じて算出することができる。本実施形態の度合い判定部２３９は、生物種の個体数が所定値以上減少した場合に、驚異の度合いが増したと判定し、生物種の個体数が所定値以上増加した場合に、驚異の度合いが低下したと判定しても良い。
【０１１２】
さらに本実施形態では、生息可能領域における生息密度の時間の経過に伴う変化の変化率を算出し、この変化率を用いて驚異の度合いを判定しても良い。変化率は、例えば前回生息地適性評価プログラムを実行した際の生息密度と、今回生息地適性評価プログラムを実行した際の生息密度との比率である。本実施形態では、変化率が所定値以上であった場合、評価対象地域における環境の変化があったものとし、驚異の度合いが増したと判定しても良い。
【０１１３】
開示の技術では、以下に記載する付記のような形態が考えられる。
（付記１）
生物種の選択と、評価対象地域を特定する情報の入力と、を受け付け、前記評価対象地域の道路及び建築物を含む地図データを取得し、
前記地図データから算出される前記道路の交通量を用い、前記評価対象地域における前記選択された生物種の生息密度の分布データを作成し、
前記分布データに基づき、前記評価対象地域の前記選択された生物種の生息地としての適性を評価する、
処理をコンピュータに実行させる生息地適性評価プログラム。
（付記２）
前記交通量は、
前記評価対象地域に含まれる所定領域に最も近い前記道路上の点から所定範囲内にある、前記道路に面する前記建築物の床面積と階数との積を用いて算出される、
付記１記載の生息地適性評価プログラム。
（付記３）
前記評価する処理は、
前記分布データに基づく前記生息密度の分布図と、前記地図データとを重畳させて表示させる処理である付記１又は２記載の生息地適性評価プログラム。
（付記４）
前記評価する処理は、
前記生息密度と、前記評価対象地域の面積とから算出される、前記評価対象地域における前記選択された生物種の個体数と、
記憶装置に格納された、前記適性の度合いを判定する評価用閾値と、を比較した結果を出力する処理である付記３記載の生息地適性評価プログラム。
（付記５）
前記評価する処理は、
所定期間毎の前記分布データの変化を示す情報と、
記憶装置に格納された、前記適性の度合いを判定する評価用閾値と、を比較した結果を出力する処理である付記３記載の生息地適性評価プログラム。
（付記６）
前記評価する処理は、
前記評価対象地域において、前記生息密度と、前記評価対象地域の面積とから算出される、前記選択された生物種が生息可能な生息可能領域と、
記憶装置から取得した前記選択された生物種の生息情報から算出される、前記選択された生物種の生息に必要な生息必要領域と、の差分と、
前記記憶装置に格納された、前記適性の度合いを判定する評価用閾値と、を比較した結果を出力する処理である付記３記載の生息地適性評価プログラム。
（付記７）
前記所定領域は、前記評価対象地域において、前記地図データを表示装置へ表示させた際の１画素に対応する領域であり、
前記分布データは、前記評価対象領域における前記所定領域の位置を特定する座標と、前記所定領域毎に算出された生息密度と、前記生息密度に対応付けられた階調値と、を含む付記２乃至５の何れか一項に記載の生息地適性評価プログラム。
（付記８）
前記生息可能領域は、
前記記憶装置に格納された、前記所定領域の生息密度と、前記生息密度に対応する階調値と、前記生息密度に対応する重み係数とを含む階調値テーブルを参照し、
前記所定領域の面積と、前記所定領域の生息密度に対応付けられた重み係数との積の総和として算出される付記６記載の生息地適性評価プログラム。
（付記９）
コンピュータによる生息地適性評価方法であって、該コンピュータが、
生物種の選択と、評価対象地域を特定する情報の入力と、を受け付け、前記評価対象地域の道路及び建築物を含む地図データを取得し、
前記地図データから算出される前記道路の交通量を用い、前記評価対象地域における前記選択された生物種の生息密度の分布データを作成し、
前記分布データに基づき、前記評価対象地域の前記選択された生物種の生息地としての適性を評価する生息地適性評価方法。
（付記１０）
生物種の選択と、評価対象地域を特定する情報の入力と、を受け付け、前記評価対象地域の道路及び建築物を含む地図データを取得するデータ取得部と、
前記地図データから算出される前記道路の交通量を用い、前記評価対象地域における前記選択された生物種の生息密度の分布データを作成する分布データ作成部と、
前記分布データに基づき、前記評価対象地域の前記選択された生物種の生息地としての適性を評価する判定部と、
を有する生息地適性評価装置。
【０１１４】
本発明は、具体的に開示された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１００  生息地適性評価システム
２００  端末装置
２１０  生物種データベース
２２０  階調値テーブル
２３０  生息地適性評価プログラム
２３４  道路有無判定部
２３５  交通量算出部
２３７  生息密度算出部
２３８  分布データ作成部
２３９  度合い判定部
３００  土地利用図提供サーバ
４００  地図データ提供サーバ
【図１】
2015139439.tif 000004
【図２】
2015139439.tif 000005
【図３】
2015139439.tif 000006
【図４】
2015139439.tif 000007
【図５】
2015139439.tif 000008
【図６】
2015139439.tif 000009
【図８】
2015139439.tif 000010
【図９】
2015139439.tif 000011
【図１１】
2015139439.tif 000012
【図７】
2015139439.tif 000013
【図１０】
2015139439.tif 000014
【図１２】
2015139439.tif 000015