(57)【要約】【課題】残稈処理対象の圃場面が部分的に凹入しているような箇所でも残稈処理を良好に行い易いトウモロコシ収穫機を提供する。【解決手段】残稈処理装置５を走行車体に対して上下位置変更可能な昇降駆動装置８が備えられ、残稈処理装置５は接地状態で追従移動可能であるように走行車体に連結され、残稈処理装置５の接地状態で、かつ昇降駆動装置８の駆動下降停止状態で、残稈処理装置５の下降側への移動を許容する下降許容手段７が備えられた。【選択図】図３
2015000026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車体の前部に位置して植立状態の茎稈部分から収穫物を収穫する収穫部と、
収穫物が収穫された後の茎稈部分を細断処理する残稈処理装置と、
前記残稈処理装置を走行車体に対して上下位置変更可能な昇降駆動装置とが備えられ、
前記残稈処理装置は接地状態で追従移動可能であるように走行車体に連結され、
前記残稈処理装置の接地状態で、かつ前記昇降駆動装置の駆動下降停止状態で、前記残稈処理装置の下降側への移動を許容する下降許容手段が備えられたトウモロコシ収穫機。
【請求項２】
前記残稈処理装置は吊り下げ部材を介して前記昇降駆動装置に吊り下げ支持され、前記下降許容手段は、前記残稈処理装置が下降可能であるように前記吊り下げ部材を操作して前記残稈処理装置の下降を許容するように構成されている請求項１記載のトウモロコシ収穫機。
【請求項３】
前記下降許容手段は、前記吊り下げ部材による前記残稈処理装置の支持可能高さの下限位置を変更することにより、前記残稈処理装置を下降可能な状態とするように構成されている請求項２記載のトウモロコシ収穫機。
【請求項４】
前記吊り下げ部材は索条体で構成され、前記下降許容手段は、前記昇降駆動装置の駆動下降停止状態で前記索条体を弛んだ状態とするように構成されている請求項２又は３記載のトウモロコシ収穫機。
【請求項５】
前記吊り下げ部材は索条体で構成され、前記下降許容手段は、前記索条体と前記残稈処理装置とにわたって設けられた弾性変形可能な部材である請求項２〜４のいずれか一項記載のトウモロコシ収穫機。
【請求項６】
前記吊り下げ部材は索条体で構成され、前記下降許容手段は、前記索条体の長さ方向で離れた二点間にわたって設けられた弾性変形可能な部材である請求項２〜４のいずれか一項記載のトウモロコシ収穫機。
【請求項７】
前記吊り下げ部材は索条体で構成され、前記下降許容手段は、前記索条体と前記走行車体とにわたって設けられた弾性変形可能な部材である請求項２〜４のいずれか一項記載のトウモロコシ収穫機。
【請求項８】
前記索条体は、チェーンによって構成されている請求項４〜７のいずれか一項記載のトウモロコシ収穫機。
【請求項９】
前記下降許容手段は、コイルスプリングによって構成されている請求項１〜８のいずれか一項記載のトウモロコシ収穫機。
【請求項１０】
前記残稈処理装置には、接地用ローラが備えられている請求項１〜９のいずれか一項記載のトウモロコシ収穫機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トウモロコシの収穫に際して、穂軸周りに存在する多数の種子が包葉部で包み込まれて房状に実った作物部分を収穫対象の収穫物とし、作物部分を収穫した後の残稈を細断するように構成されたトウモロコシ収穫機に関する。
【背景技術】
【０００２】
トウモロコシは、植立する茎稈の穂部に、種子（実）を内包する房状部が実る。この房状部は、包葉の内部に存在する棒状の穂軸周りに多数の種子が外面に整列する状態で形成されたものである。本発明では、この房状部を収穫対象のトウモロコシ作物と称し、本発明にかかるトウモロコシ収穫機は、そのトウモロコシ作物を収穫物として収穫し、貯留及び回収するものである。
【０００３】
従来のトウモロコシ収穫機では、走行車体を走行させながら植立しているトウモロコシの茎稈部分を地面近くで切断し、切断後の茎稈を後方搬送しながら搬送途中で茎稈の穂部から収穫対象の作物部分をしごき落として収穫し、残りの茎稈部分はさらに車体後方に搬送して、車体の後端部に備えたチョッパに落とし込み、細断して圃場へ散布するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−９２１３５号公報（段落番号「００３３」、図１、図３参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように構成されたトウモロコシ収穫機では、トウモロコシ作物の収穫及び茎稈の処理を自動的に行うことができる点で有用なものである。しかしながら、トウモロコシの茎稈部分を走行車体の前部で切断するための切断装置と、トウモロコシ作物のみならず切断後の茎稈をも車体後方側へ搬送するための搬送装置と、搬送された茎稈を走行車体の後部で細断するための細断装置とを要するものであるため、収穫作業の効率化を図りにくいという問題がある。
つまり、長尺の茎稈を切断後に車体後方側へ搬送するための搬送装置が、走行車体の前端部から後端部にまで至るものであるため、この搬送装置部分を左右方向で走行車体上の他の装置部分と重複して配設し難くく、他の装置と左右に振り分けてられている。このため、搬送装置の左右方向幅を広く設定し難くて、搬送装置にはほぼ一列に並ぶ状態の茎稈しか取り込めず、作業性の低いものであった。また、長尺の搬送装置を用いるために、作業性の割に機体の小型化を図り難いものであった。
【０００６】
このような問題を解消するために、本発明の出願人は、図１７に示すように、トウモロコシの茎稈部分を走行車体の前部では切断せずに植立状態のままで、左右方向に幅広の収穫部により茎稈部分からトウモロコシ作物のみを採取し、その後に幅広の収穫範囲の全幅にわたって存在する植立状態の茎稈部分を細断するように構成した構造のトウモロコシ収穫機を既に提案した。
この先行提案の構造によれば、収穫機体全体の大型化を避けながら収穫部を幅広くして効率よくトウモロコシ作物を採取できる点で有用である。また、この先行提案の構造では、残稈処理装置の左右方向での中間位置を吊り下げチェーンで吊り持ちし、駆動昇降装置としての油圧シリンダで残稈処理装を昇降作動させるように構成している。さらにこの構造では、上昇付勢バネを用いて残稈処理装置に上昇付勢力を与えながら残稈処理を行うように構成して、残稈処理対象の圃場に部分的な凸部が存在する場合にも、残稈処理装置が比較的容易に凸部を乗り越え易く構成してある点で有用なものである。
この構造の残稈処理装置で残稈処理作業を行う際には、残稈処理装置を所定高さに吊り持ちした状態で駆動昇降装置による昇降作動を停止し、上昇付勢バネによる補助的な上昇付勢力を作用させた状態で残稈処理装置を牽引している。この状態での残稈処理作業では、作業対象の圃場に凹入した箇所が存在していると、その凹入箇所の対機体高さは所定高さで吊り持ちされている残稈処理装置にる処理対象範囲よりも低くなってしまうことがある。このため、残稈処理装置による有効な残稈処理作業が所定高さよりも低い範囲に届かず、残稈処理作業が行われ難い領域が生じる虞があった。あるいは、凹入箇所に存在する残稈に対しても残稈処理装置による残稈処理作業が行われたとしても、その凹入箇所に存在する残稈に対する処理作業が十分に行われ難く、圃場に残った他の箇所の残稈部分に比べて、処理後の高さが不揃いになる虞がある点で改善の余地がある。
【０００７】
本発明は、残稈処理対象の圃場面が部分的に凹入しているような箇所でも残稈処理を良好に行い易いトウモロコシ収穫機を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明におけるトウモロコシ収穫機の技術手段は、次の点に構成上の特徴、及び作用効果がある。
【０００９】
〔解決手段１〕
上記課題を解決するために講じた本発明の技術手段は、走行車体の前部に位置して植立状態の茎稈部分から収穫物を収穫する収穫部と、収穫物が収穫された後の茎稈部分を細断処理する残稈処理装置と、前記残稈処理装置を走行車体に対して上下位置変更可能な昇降駆動装置とが備えられ、前記残稈処理装置は接地状態で追従移動可能であるように走行車体に連結され、前記残稈処理装置の接地状態で、かつ前記昇降駆動装置の駆動下降停止状態で、前記残稈処理装置の下降側への移動を許容する下降許容手段が備えられたことである。
【００１０】
〔解決手段１にかかる発明の作用及び効果〕
上記解決手段１にかかる発明によると、下降許容手段を備えたことにより、残稈処理装置が昇降駆動装置よる駆動下降停止状態であっても、下降許容手段によって設定される下降許容量分だけ残稈処理装置を下降側へ移動可能な状態で残稈処理作業を行うことができる。
したがって、残稈処理装置を走行車体に接地追従させて行う残稈処理作業において、作業開始時点で残稈処理装置を接地させた高さよりも地面が低い凹入箇所などに残稈処理装置が達したとき、索条体の弛み量だけ残稈処理装置を下降側へ移動させて、その低い箇所での残稈処理を良好に行い易くなる。これによって、残稈処理装置による残稈処理が行われない部分や、十分な残稈処理が行われずに残稈処理後の処理高さが不揃いなるというような不具合を回避し易いという利点がある。
【００１１】
〔解決手段２〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記残稈処理装置は吊り下げ部材を介して前記昇降駆動装置に吊り下げ支持され、前記下降許容手段は、前記残稈処理装置が下降可能であるように前記吊り下げ部材を操作して前記残稈処理装置の下降を許容するように構成されていることである。
【００１２】
〔解決手段２にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段２にかかる発明によると、昇降駆動装置の駆動下降停止状態で残稈処理装置の下降側への移動を許容する下降許容手段が、残稈処理装置の吊り下げ部材を操作して下降を許容するように構成されているので、下降許容のための操作や構造を簡素化し易いという利点がある。
つまり、残稈処理装置を、駆動下降停止状態の昇降駆動装置から切り離して下降移動を可能な状態にするのではなく、吊り下げ部材を操作することによって残稈処理装置の下降を許容するので、吊り下げ部材を脱着するような煩雑な手数を要しない。また、昇降駆動装置と残稈処理装置とを連係状態と連係解除状態とに切り換え可能にするような複雑な連係構造を用いる必要もなく、構造簡単に構成し易い。
【００１３】
〔解決手段３〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段として、前記下降許容手段は、前記吊り下げ部材による前記残稈処理装置の支持可能高さの下限位置を変更することにより、前記残稈処理装置を下降可能な状態とするように構成されているということである。
【００１４】
〔解決手段３にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段３にかかる発明によると、吊り下げ部材による残稈処理装置の支持可能高さの下限位置を変更することにより、残稈処理装置を下降可能な状態とすることができるようにしたものであるから、より一層構造簡単に下降許容手段を構成し得る利点がある。
〔解決手段４〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記吊り下げ部材は索条体で構成され、前記下降許容手段は、前記昇降駆動装置の駆動下降停止状態で前記索条体を弛んだ状態とするように構成されていることである。
【００１５】
〔解決手段４にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段４にかかる発明によると、吊り下げ部材として索条体を用い、その索条体の弛み状態を下限許容手段の下降側への残稈処理装置の移動を可能にする手段として利用するので、より一層構造の簡素化を図り得る利点がある。
【００１６】
〔解決手段５〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記吊り下げ部材は索条体で構成され、前記下降許容手段は、前記索条体と前記残稈処理装置とにわたって設けられた弾性変形可能な部材であるということである。
【００１７】
〔解決手段５にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段５にかかる発明によると、吊り下げ部材である索条体と残稈処理装置とにわたって設けられた弾性変形可能な部材によって下降許容手段が構成されているので、索条体の弛み状態を現出する構造を、弾性変形可能な部材によって簡素に構成し得る利点がある。
つまり、残稈処理装置を昇降駆動装置で上方位置に吊り下げ支持している状態から、昇降駆動装置の下降側への駆動によって下降させたとき、残稈処理装置が地面に接地するまでは残稈処理装置の重量によって索条体が緊張された状態を保ちながら下降する。この状態では索条体と残稈処理装置とにわたって設けられた弾性変形可能な部材は、緊張された索条体の長さ方向に引き延ばされた伸展姿勢にある。
そして、残稈処理装置が地面に接地し始めると、索条体に作用る残稈処理装置の重量は減少するので残稈処理装置を吊り下げていた索条体の緊張状態が解かれ弛みが生じる。このとき、弾性変形可能な部材は、索条体の長さ方向に引き延ばされていた伸展姿勢から、自身の弾性復元力によって収縮方向に変形し、索条体に対する係止位置と残稈処理装置に対する係止位置との間の距離を短縮するように作用する。これによって、索条体に対する係止位置と残稈処理装置に対する係止位置との間に位置する索条体が屈曲変形され、その屈曲変形量によって下降許容手段による下降許容量が設定される。その結果、昇降駆動装置の駆動下降停止状態で残稈処理装置を下降側へ移動可能な状態とすることができる。
【００１８】
上記の弾性変形可能な部材の弾性復元力によって生じる索条体の屈曲変形は、残稈処理装置が吊り下げられて索条体に強い緊張力が作用している状態では生じないが、残稈処理装置が地面に接地し始めて、その重量が索条体の緊張作用としては減少し、索条体に作用する緊張力を弾性復元力が上回るに伴って生じる。したがって、弾性変形可能な部材の弾性復元力による索条体の屈曲変形は、昇降駆動装置の下降側への駆動操作がなされてから、残稈処理装置の下降移動や昇降駆動装置の下降動作が完全に停止するのを待つのではなく、その前から始まることになる。
つまり、昇降駆動装置による残稈処理装置の下降は、重量物である残稈処理装置が地面に強く衝突することを避けるように、比較的ゆっくりとした緩速度で作動される。このため、残稈処理装置が地面に接地し始めて、弾性復元力が索条体の緊張作用を上回る状態になってから、昇降駆動装置が完全に停止するまでの間にある程度のタイムラグが生じる傾向がある。このタイムラグが生じている間では、弾性変形可能な部材の弾性復元力によって索条体が屈曲変形され、その屈曲変形量が下降許容量として確保される。
【００１９】
また、例えば、昇降駆動装置として油圧シリンダ等の油圧装置を用いる場合、残稈処理装置が地面に接地して、残稈処理装置の重量が油圧シリンダに作用しなくなると、油圧ピストンの自重や索条体の重量だけでは油圧シリンダ内の圧油を制御バルブの排油ポートから排出させる圧力としは不十分であるため、油圧シリンダを下降側へ収縮させる作用がきわめてゆっくりとなる傾向がある。このため、油圧シリンダを下降させる側へ制御バルブを操作していても、索条体を所定量だけ弛ませるにはかなりの時間を要する場合がある。この発明では下降許容手段としての弾性変形可能な部材を備えていることにより、弾性変形可能な部材の弾性復元力を油圧ピストンの自重や索条体の重量に付加して、より短い時間で油圧シリンダを下降側へ操作し、索条体を弛ませて下降許容量を確保することができる。これによって、索条体の弛みが残稈処理装置の下降許容量として確保されるまでの所要時間を短縮して、迅速な作業を行うことができる点でも有利である。
【００２０】
〔解決手段６〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記吊り下げ部材は索条体で構成され、前記下降許容手段は、前記索条体の長さ方向で離れた二点間にわたって設けられた弾性変形可能な部材であるということである。
【００２１】
〔解決手段６にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段６にかかる発明によると、吊り下げ部材である索条体の長さ方向で離れた二点間にわたって設けられた弾性変形可能な部材によって下降許容手段が構成されているので、索条体の弛み状態を現出する構造を、弾性変形可能な部材によって簡素に構成し得る利点がある。
つまり、残稈処理装置を昇降駆動装置で上方位置に吊り下げ支持している状態から、昇降駆動装置の下降側への駆動によって下降させたとき、残稈処理装置が地面に接地するまでは残稈処理装置の重量によって索条体が緊張された状態を保ちながら下降する。この状態では索条体の長さ方向で離れた二点間にわたって設けられた弾性変形可能な部材は、緊張された索条体の長さ方向に引き延ばされた伸展姿勢にある。
そして、残稈処理装置が地面に接地し始めると、索条体に作用る残稈処理装置の重量は減少するので残稈処理装置を吊り下げていた索条体の緊張状態が解かれ弛みが生じる。このとき、弾性変形可能な部材は、索条体の長さ方向に引き延ばされていた伸展姿勢から、自身の弾性復元力によって収縮方向に変形し、索条体の長さ方向で離れた二点間の距離を短縮するように作用する。これによって、索条体の長さ方向で離れた二点間に位置する索条体が屈曲変形され、その屈曲変形量によって下降許容手段による下降許容量が設定される。その結果、昇降駆動装置の駆動下降停止状態で残稈処理装置を下降側へ移動可能な状態とすることができる。
【００２２】
上記の弾性変形可能な部材の弾性復元力によって生じる索条体の屈曲変形は、残稈処理装置が吊り下げられて索条体に強い緊張力が作用している状態では生じないが、残稈処理装置が地面に接地し始めて、その重量が索条体の緊張作用としては減少し、索条体に作用する緊張力を弾性復元力が上回るに伴って生じる。したがって、弾性変形可能な部材の弾性復元力による索条体の屈曲変形は、昇降駆動装置の下降側への駆動操作がなされてから、残稈処理装置の下降移動や昇降駆動装置の下降動作が完全に停止するのを待つのではなく、その前から始まることになる。
つまり、昇降駆動装置による残稈処理装置の下降は、重量物である残稈処理装置が地面に強く衝突することを避けるように、比較的ゆっくりとした緩速度で作動される。このため、残稈処理装置が地面に接地し始めて、弾性復元力が索条体の緊張作用を上回る状態になってから、昇降駆動装置が完全に停止するまでの間にある程度のタイムラグが生じる傾向がある。このタイムラグが生じている間では、弾性変形可能な部材の弾性復元力によって索条体が屈曲変形され、その屈曲変形量は下降許容量として確保される。
【００２３】
また、例えば、昇降駆動装置として油圧シリンダ等の油圧装置を用いる場合、残稈処理装置が地面に接地して、残稈処理装置の重量が油圧シリンダに作用しなくなると、油圧ピストンの自重や索条体の重量だけでは油圧シリンダ内の圧油を制御バルブの排油ポートから排出させる圧力としは不十分であるため、油圧シリンダを下降側へ収縮させる作用がきわめてゆっくりとなる傾向がある。このため、油圧シリンダを下降させる側へ制御バルブを操作していても、索条体を所定量だけ弛ませるにはかなりの時間を要する場合がある。この発明では下降許容手段としての弾性変形可能な部材を備えていることにより、弾性変形可能な部材の弾性復元力を油圧ピストンの自重や索条体の重量に付加して、より短い時間で油圧シリンダを下降側へ操作し、索条体を弛ませて下降許容量を確保することができる。これによって、索条体の弛みが残稈処理装置の下降許容量として確保されるまでの所要時間を短縮して、迅速な作業を行うことができる点でも有利である。
【００２４】
〔解決手段７〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記吊り下げ部材は索条体で構成され、前記下降許容手段は、前記索条体と前記走行車体とにわたって設けられた弾性変形可能な部材であるということである。
【００２５】
〔解決手段７にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段７にかかる発明によると、吊り下げ部材である索条体と走行車体とにわたって設けられた弾性変形可能な部材によって下降許容手段が構成されているので、索条体の弛み状態を現出する構造を、弾性変形可能な部材によって簡素に構成し得る利点がある。
つまり、残稈処理装置を昇降駆動装置で上方位置に吊り下げ支持している状態から、昇降駆動装置の下降側への駆動によって下降させたとき、残稈処理装置が地面に接地するまでは残稈処理装置の重量によって索条体が緊張された状態を保ちながら下降する。この状態では索条体と走行車体とにわたって設けられた弾性変形可能な部材は、緊張された索条体の長さ方向に引き延ばされた伸展姿勢にある。
そして、残稈処理装置が地面に接地し始めると、索条体に作用る残稈処理装置の重量は減少するので残稈処理装置を吊り下げていた索条体の緊張状態が解かれ弛みが生じる。このとき、弾性変形可能な部材は、索条体の長さ方向に引き延ばされていた伸展姿勢から、自身の弾性復元力によって収縮方向に変形し、索条体に対する係止位置と残稈処理装置に対する係止位置との間の距離を短縮するように作用する。これによって、索条体に対する係止位置と残稈処理装置に対する係止位置との間に位置する索条体が屈曲変形され、その屈曲変形量によって下降許容手段による下降許容量が設定される。その結果、昇降駆動装置の駆動下降停止状態で残稈処理装置を下降側へ移動可能な状態とすることができる。
【００２６】
上記の弾性変形可能な部材の弾性復元力によって生じる索条体の屈曲変形は、残稈処理装置が吊り下げられて索条体に強い緊張力が作用している状態では生じないが、残稈処理装置が地面に接地し始めて、その重量が索条体の緊張作用としては減少し、索条体に作用する緊張力を弾性復元力が上回るに伴って生じる。したがって、弾性変形可能な部材の弾性復元力による索条体の屈曲変形は、昇降駆動装置の下降側への駆動の停止操作がなされてから、残稈処理装置の下降移動や昇降駆動装置の下降動作が完全に停止するのを待つのではなく、その前から始まることになる。
つまり、昇降駆動装置による残稈処理装置の下降は、重量物である残稈処理装置が地面に強く衝突することを避けるように、比較的ゆっくりとした緩速度で作動される。このため、残稈処理装置が地面に接地し始めて、弾性復元力が索条体の緊張作用を上回る状態になってから、昇降駆動装置が完全に停止するまでの間にある程度のタイムラグが生じる傾向がある。このタイムラグが生じている間では、弾性変形可能な部材の弾性復元力によって索条体が屈曲変形され、その屈曲変形量は下降許容量として確保される。
【００２７】
また、例えば、昇降駆動装置として油圧シリンダ等の油圧装置を用いる場合、残稈処理装置が地面に接地して、残稈処理装置の重量が油圧シリンダに作用しなくなると、油圧ピストンの自重や索条体の重量だけでは油圧シリンダ内の圧油を制御バルブの排油ポートから排出させる圧力としは不十分であるため、油圧シリンダを下降側へ収縮させる作用がきわめてゆっくりとなる傾向がある。このため、油圧シリンダを下降させる側へ制御バルブを操作していても、索条体を所定量だけ弛ませるにはかなりの時間を要する場合がある。この発明では下降許容手段としての弾性変形可能な部材を備えていることにより、弾性変形可能な部材の弾性復元力を油圧ピストンの自重や索条体の重量に付加して、より短い時間で油圧シリンダを下降側へ操作し、索条体を弛ませて下降許容量を確保することができる。これによって、索条体の弛みが残稈処理装置の下降許容量として確保されるまでの所要時間を短縮して、迅速な作業を行うことができる点でも有利である。
【００２８】
〔解決手段８〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記索条体は、チェーンによって構成されているということである。
【００２９】
〔解決手段８にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段８にかかる発明によると、チェーンを用いることで、屈曲変形が容易で強度的にも優れた索条体を構造簡単に構成することができる。
【００３０】
〔解決手段９〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記下降許容手段は、コイルスプリングによって構成されているということである。
【００３１】
〔解決手段９にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段９にかかる発明によると、索条体を短縮させて下降許容量を設定するための下降許容手段を簡単な構造で構成し得る利点がある。
【００３２】
〔解決手段１０〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記残稈処理装置には、接地用ローラが備えられているということである。
【００３３】
〔解決手段１０にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１０にかかる発明によると、残稈処理装置を接地させた状態で接地用ローラにより残稈処理装置の重量を支持させられるので、残稈処理装置を吊り下げ状態のままで作業走行を行う場合に比べて走行車体の重量軽減が図れ、また、残稈処理装置が圃場面に追従して作業を行うことも容易である点で有利である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】トウモロコシ収穫機の右側面図である。
【図２】トウモロコシ収穫機の平面図である。
【図３】残稈処理装置の下降作用姿勢を示す右側面図である。
【図４】残稈処理装置の上昇非作用姿勢を示す右側面図である。
【図５】残稈処理装置の上昇非作用姿勢を示す背面図である。
【図６】吊り下げチェーンと下限許容手段との取付構造を示し、（ａ）が一部切り欠き側面図、（ｂ）が背面図である。
【図７】下限許容手段を示し、（ａ）が吊り下げチェーンを緊張させた状態を示し、（ｂ）が吊り下げチェーンを弛ませた状態を示す説明図である。
【図８】残稈処理装置の使用形態を示し、（ａ）は非作業状態における残稈処理装置の持ち上げ状態を示し、（ｂ）は作業状態で残稈処理装置が基準高さ位置に接地した状態を示し、（ｃ）は作業状態で残稈処理装置が凹部に位置する状態を示す説明図である。
【図９】残稈処理装置の昇降駆動装置の作動形態を示すブロック図である。
【図１０】索条体と下限許容手段との別実施形態を示す一部切り欠き側面図である。
【図１１】索条体と下限許容手段との別実施形態を示し、（ａ）は非作業状態における残稈処理装置の持ち上げ状態を示し、（ｂ）は作業状態で残稈処理装置が基準高さ位置に接地した状態を示す側面視での説明図である。
【図１２】索条体と下限許容手段との別実施形態を示し、（ａ）は非作業状態における残稈処理装置の持ち上げ状態を示し、（ｂ）は作業状態で残稈処理装置が基準高さ位置に接地した状態を示す背面視での説明図である。
【図１３】索条体と下限許容手段との別実施形態を示す側面視での説明図である。
【図１４】索条体と下限許容手段との別実施形態を示す側面視での説明図である。
【図１５】索条体と下限許容手段との別実施形態を示し、（ａ）は非作業状態における残稈処理装置の持ち上げ状態を示し、（ｂ）は作業状態で残稈処理装置が基準高さ位置に接地した状態を示す説明図である。
【図１６】下限許容手段の別実施形態を示すブロック図である。
【図１７】先行提案技術におけるトウモロコシ収穫機の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明に係るトウモロコシ収穫機の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔全体構成〕
図１乃至図３に示すように、本発明に係るトウモロコシ収穫機は、車体フレーム１０を左右一対の走行装置１１で支持して自走式に構成された走行車体１を備えている。左右一対の走行装置１１は、車体フレーム１０の前部を支持する左右一対の前輪１１Ｆ（前走行装置に相当する）と、車体フレーム１０の後部を支持する左右一対の後輪１１Ｒ（後走行装置に相当する）とによって構成されている。車体フレーム１０は前後方向に長い左右一対の主フレーム１０Ａ，１０Ａを備え、前記前輪１１Ｆ及び後輪１１Ｒは、この左右一対の主フレーム１０Ａ，１０Ａの前部及び後部を支持している。
車体フレーム１０の前端部には、キャビン支持台１２を介して運転キャビン２０を備えた運転部２が設けられ、その運転部２の後方の車体フレーム１０上にエンジン１３が設けられている。そして、走行車体１は、非操向輪である左右一対の前輪１１Ｆが、前記エンジン１３によって駆動されて自走する。また、後輪１１Ｒは油圧操作式の操向シリンダ（図示せず）によって操向操作自在に設けられている。
【００３６】
走行車体１には、前部に位置する収穫部としての収穫処理装置３と、収穫処理装置３の後部から走行車体１の上方にわたって後方上がりの状態で前後方向に延びる搬送装置としてのフィーダ４と、車体フレーム１０の後部に位置する回収部としての貯留回収装置６と、車体フレーム１０の下部であって前輪１１Ｆと後輪１１Ｒとの間の前後中間部に位置する残稈処理装置５とが備えられている。
このトウモロコシ収穫機では、収穫作業時には、前輪１１Ｆの駆動により走行車体１を走行させ、収穫処理装置３で収穫した収穫物がフィーダ４によって貯留回収装置６に向けて搬送されて、貯留回収装置６に貯留される。そして、収穫時に圃場に残された茎稈は、車体フレーム１０の下方で左右方向に沿う横軸芯周りで駆動回転される残稈処理装置５により細断処理される。この残稈処理装置５については後述する。
【００３７】
図１及び図２に示すように、運転キャビン２０の左右横側部の出入り口に開閉ドア２１を設けてあり、この左右の開閉ドア２１のうち、左側の横外側に、運転部ステップ２２及びその運転部ステップ２２に上るための乗降用ステップ（図示せず）が設けられている。
運転部ステップ２２が設けられた走行車体１の左側が、既にトウモロコシの収穫作業を終えた既処理地側であり、走行車体１の右側が、未だトウモロコシの収穫作業が行われていない未処理地側である。したがって、トウモロコシ収穫機に対して操縦者や補助作業者が乗降するときには、乗降用ステップを介して既処理地側から機体に乗降することができる。
【００３８】
走行車体１のうち、車体横幅方向での中央部で前後方向に沿って長く配設されたフィーダ４の左横側部に相当する箇所に作業用デッキ１４が備えられている。この作業用デッキ１４は、車体操縦を行う操縦者とは別の作業者（補助作業者）が搭乗して、フィーダ４の搬出状況を監視するなどの補助作業を行ったり、機体停止時に運転キャビン２０から出てきた操縦者がフィーダ４や貯留回収装置６の状況を確認するため等に搭乗することができるように構成されている。
つまり、運転部ステップ２２と作業用デッキ１４とのそれぞれが、走行車体１の同じ左横側部（既処理地側）に設けられていて、かつ作業用デッキ１４は、前端が運転部ステップ２２の後端の近くに位置するよう配備されている。運転部ステップ２２と作業用デッキ１４とは、多少の高さの差はあるが、互いに乗り移りに支障のない程度の高さ位置に設けられている。
【００３９】
作業用デッキ１４は、エンジン１３に供給される燃料を貯留するための燃料タンク（図示せず）の上方に位置しており、燃料タンクの上方を覆うカバー機能を備えている。
原動部７には、エンジン１３、エンジン冷却用のラジエータ２６、燃焼用空気を吸気するエアクリーナ２７及びプレクリーナ２８等が備えられている。図３に示すように、ラジエータ２６及びエアクリーナ２７は、エンジン１３の上方に位置する状態で配備されている。
【００４０】
エンジン１３は、フィーダ４に対して車体横幅方向での右側に備えられている。これによって、図２に示すように、作業用デッキ１４とエンジン１３とがフィーダ４を挟んで機体横幅方向の両側に振り分けられた状態で、平面視で互いに相対向する位置に配備されている。
【００４１】
〔収穫処理装置〕
収穫部を構成する収穫処理装置３は、車体フレーム１０におけるキャビン支持台１２の上部近くに、走行車体１の左右方向に沿う横軸心ｘ１（図１参照）周りで揺動自在に支持されている。そして、車体フレーム１０の下部に支持された左右一対の油圧操作式の昇降用の油圧シリンダ１５により駆動昇降自在に設けられている。
【００４２】
図１及び図２に示すように、収穫処理装置３は、横方向に並列する３列の導入経路ｒ１が形成され、各々の導入経路ｒ１を挟む位置に左右一対の収穫ロール３０、その上部の位置する左右一対の無端搬送チェーン３１等を備えている。詳述はしないが、収穫ロール３０は、導入経路ｒ１と平行する姿勢の回転軸芯を中心に回転自在に支持され、導入されるトウモロコシの収穫対象であるところのトウモロコシ作物（房状部）を植立茎稈から引き千切って分離させ、これを収穫物とするものである。
又、複数の収穫ロール３０と複数の無端搬送チェーン３１との後方位置には収穫物を横方向の中央位置に移送するオーガ３２が備えられている。このオーガ３２が、３列の導入経路ｒ１にて夫々、植立茎稈から分離された収穫物を横方向の中央位置に移送させる。そして、このオーガ３２は、収穫物をその送出口からフィーダ４の搬送始端部に設けられた受入口４１に供給する。
【００４３】
収穫処理装置３の前端部には植立する茎稈部分同士の左右の絡みをほぐして導入経路ｒ１に導くように分草体３３が設けられている。また、収穫処理装置３の下部には、収穫処理装置３での収穫作業によってトウモロコシ作物を取り除かれた後の残稈である植立茎稈に作用して、収穫対象範囲に植立する残稈を、その収穫対象範囲よりも幅狭の左右の前輪１１Ｆ、１１Ｆの間隔幅内に向けて導入するように案内する残稈ガイド３４が備えられている。
【００４４】
〔フィーダ〕
フィーダ４は、図１及び図２に示すように、後方側ほど上方に向かう斜め姿勢のフィーダケース４０内に、図示しない搬送コンベアを備えている。この搬送コンベアは、左右一対の無端回動チェーン（図示せず）に亘って設けた複数の搬送プレート（図示せず）が架設支持された周知の構造のものであり、前端側の受入口４１から供給された収穫物を搬送プレートで押し移動しながら後方上方へ搬送し、フィーダケース４０の後端部（搬送終端部）に開口する収穫物排出口４２から後方向きに排出するように構成されている。
【００４５】
フィーダケース４０の後端部では、搬送コンベアの搬送終端に達した収穫物（房状部）を、フィーダ４の後方下方に位置する貯留回収装置６に向けて投入するように案内する流下ガイド４３が備えられている。流下ガイド４３には、搬送コンベアの搬送終端から収穫物（房状部）を貯留回収装置６の上部へ向けて滑落させるように案内する傾斜面が設けられている。
そして、フィーダケース４０の後端部には、図示しないが、収穫物（房状部）と共に搬送コンベアの搬送終端に達した葉屑や茎稈屑等の非収穫物を処理するための細断放出装置が内部に備えられている。この細断放出装置は、収穫物（房状部）の排出方向と異なる方向である後方上側に掻き出す掻き出し装置や、掻き出された非収穫物を回転刃で細断しながら回転による放出作用により後方上方向きに放出する細断装置によって構成されている。
【００４６】
また、図１に示すように、フィーダ４における収穫物排出口４２の下方側箇所には風力選別用の風を供給する送風機としての送塵ファン４４が設けられている。
この送塵ファン４４は、収穫物排出口４２から貯留回収装置６の収穫物受入口６Ａへ落下供給される途中の収穫物に風を送って、収穫物中に混在する葉屑や茎稈屑等を吹き飛ばすことができるようにするためのものである。
【００４７】
〔貯留回収装置〕
貯留回収装置６は、トウモロコシ作物を貯留するための収穫物貯留タンク６０と、その収穫物貯留タンク６０を支持するタンク支持台６１とを備えて構成されている。
図１及び図２に示されているように、収穫物貯留タンク６０は、フィーダ４の後端よりも後方側の位置で車体フレーム１０に固定されたタンク支持台６１に対して、走行車体１の前後方向に沿う揺動軸心ｐ１回りで揺動可能に枢支されている。
このように支持された収穫物貯留タンク６０は、タンク支持台６１との間に設けられた伸縮シリンダ６２によって作動され、前記揺動軸心ｐ１回りでの起伏揺動により起立姿勢と倒伏姿勢とに姿勢変更可能に構成されている。底面が車体フレーム１０上に位置する起立姿勢で収穫物を貯留可能であり、底面が車体フレーム１０から離れてほぼ起立した倒伏姿勢で、貯留された収穫物が走行車体１の横側方へ排出可能であるように構成されている。
【００４８】
収穫物貯留タンク６０は、車体フレーム１０の上面から離れた収穫物貯留タンク６０の上部側で、車体フレーム１０の左横端部よりも横外側に離れた位置の揺動軸心ｐ１の周りで起伏揺動して、前記起立姿勢と倒伏姿勢とに姿勢変更可能に構成されている。
この収穫物貯留タンク６０の倒伏姿勢での収穫物排出方向は、走行車体１の左右方向で、後述する残稈処理装置５への駆動力伝達部５３が配設された一端側である右側端部とは反対側の端部である左側端部の横外側に設定されている。
【００４９】
〔残稈処理装置〕
図１、及び図３乃至図５に示すように、車体フレーム１０の下部で、前輪１１Ｆと後輪１１Ｒとの間の前後中間部に残稈処理装置５が設けられている。
この残稈処理装置５は、収穫処理装置３での左右横幅方向での収穫対象範囲の横幅と同程度の左右方向幅、すなわち走行車体１の左右方向幅と同程度の左右方向幅を有している。このように左右方向幅を設定してあるのは、走行車体１の前部に位置して走行車体１の左右方向幅と同程度の収穫対象範囲を有した収穫処理装置３での収穫跡を走行移動する際に、収穫処理装置３による収穫対象範囲の全体にわたり、圃場に植立状態で残されている茎稈を細断して、地面上に分散させるためである。
【００５０】
残稈処理装置５は、剛性の高いカバーフレーム５０と、そのカバーフレーム５０に両端側を支承された駆動回転軸５１と、駆動回転軸５１の外周面上で放射方向に向けて多数取り付けられた切断刃５２とを備え、駆動回転軸５１の回転に伴って茎稈を叩き切るハンマーナイフ式に構成されている。
図３乃至図５に示されるように、残稈処理装置５には、車体フレーム１０の上部に設置されたエンジン１３から駆動力が伝達されるように、走行車体１の左右方向での一端側である右側端部（第１横端部に相当する）に駆動力伝達部５３が設けられている。
また、カバーフレーム５０の左右両端側の下部には、接地転輪として左右方向に長い円筒状の接地用ローラ５５を設けてある。この接地用ローラ５５は、カバーフレーム５０の両端側から後方下向きに突出させた取付用部材５４の突出端部に備えた枢支軸５４ａ回りで回転自在に取り付けられている。
【００５１】
駆動力伝達部５３は、図３及び図４に示されているように、カウンタ軸１７を経て伝達されるエンジン動力を、残稈処理装置５の駆動回転軸５１に伝達するものである。
この駆動力伝達部５３は、入力プーリ５３Ａを備えた中継入力軸５３ａと、前記残稈処理装置５の駆動回転軸５１の端部に備えた出力プーリ５３Ｂと、その入力プーリ５３Ａと出力プーリ５３Ｂとにわたって掛張した伝動ベルト５３Ｃとを備え、かつ伝動ベルト５３Ｃにはテンションプーリ５６ａを備えたテンション機構５６によって所定のテンション力が与えられるように構成されている。これらの入力プーリ５３Ａと出力プーリ５３Ｂ、及び伝動ベルト５３Ｃの走行車体１の外方側はカバー体５７（図１参照）によって覆われている。
【００５２】
カウンタ軸１７は、作業装置としての収穫処理装置３やフィーダ４、及び残稈処理装置５等へ動力を分配供給するために、走行車体１の左右方向幅と同程度の軸線方向長さを有するように形成され、エンジン１３の下方で車体フレーム１０よりも下側の位置に配設されている。
カウンタ軸１７の右側の端部は車体フレーム１０の右側の主フレーム１０Ａよりも外方へ延出されて、エンジン１３の右外側端部の近くに達するように設けられている。このカウンタ軸１７の右側の端部、及び駆動力伝達部５３の中継入力軸５３ａが右側の主フレーム１０Ａの下部に連設された支持板１０Ｂによって支持されている。
このカウンタ軸１７の右側の端部、及び駆動力伝達部５３の中継入力軸５３ａの左側端部のぞれぞれに、図示しないが残稈処理装置５への動力を伝達する伝動用ギヤが設けられ、カウンタ軸１７の動力が中継入力軸５３ａに伝達されるように構成されている。
【００５３】
〔昇降駆動装置〕
残稈処理装置５は、走行車体１の車体フレーム１０に対して、昇降駆動装置８によって上下位置を変更可能に構成されている。そして、車体フレーム１０と残稈処理装置５との間では、前記昇降駆動装置８とは別に、地面ＧＬから離れた上昇位置で残稈処理装置５を車体フレーム１０に対して位置固定することができる支持手段としての固定機構９も設けられている。
【００５４】
昇降駆動装置８は、図３乃至図５に示すように、左右の主フレーム１０Ａ，１０Ａの前後方向での中間部で、左右の主フレーム１０Ａ，１０Ａ同士の上側に架設された横フレーム１０Ｃの上部に立設された油圧シリンダ８０と、残稈処理装置５を吊り下げるための吊り下げチェーン８１（吊り下げ部材、及び索条体に相当する）とを備えて構成されている。
吊り下げチェーン８１の一端側は横フレーム１０Ｃに設けたブラケット１６に連結され、他端側は残稈処理装置５のカバーフレーム５０の上面側に設けたブラケット５０ａに連結されている。このブラケット５０ａは、カバーフレーム５０の上面側に立設された左右一対の板状体で構成され、この両板状体を貫通する一本の係止ピン５０ｂを挿抜可能に設けてある。これにより吊り下げチェーン８１の前記他端側である下端側の環状部材８１ａに係止ピン５０ｂを挿入した状態とすることで、吊り下げチェーン８１の下端側と残稈処理装置５とが連結される。
【００５５】
カバーフレーム５０の上面側に設けたブラケット５０ａは、左右方向でカバーフレーム５０の左右方向でのほぼ中央に位置している。このブラケット５０ａに前記他端側が連結され、前記一端側が横フレーム１０Ｃのブラケット１６に連結された吊り下げチェーン８１の中間部が、油圧シリンダ８０の上端部に備えた押し上げ体８２に設けられた回転体８３に卷回されている。
したがって、油圧シリンダ８０を伸縮作動させることにより、吊り下げチェーン８１を介して残稈処理装置５を図３に示すように接地用ローラ５５が地面ＧＬに接した下降作用姿勢と、図４に示すように接地用ローラ５５が地面ＧＬから離れた上昇非作用姿勢とに姿勢変更することが可能となる。
【００５６】
〔下降許容手段〕
吊り下げチェーン８１の途中位置と残稈処理装置５のカバーフレーム５０に備えられたブラケット５０ａとの間には、下降許容手段７を構成するコイルスプリング７０（弾性変形可能な部材に相当する）が設けられている。
この下降許容手段７は次のように構成されている。
【００５７】
図６及び図７に示すように、昇降駆動装置８の吊り下げチェーン８１は、多数の長円形状の環状部材８１ａの隣り合うもの同士を連結して鎖状に形成された周知の構造のものである。
この吊り下げチェーン８１に対して装着される下降許容手段７としてのコイルスプリング７０は、螺旋状に卷回された巻胴部分７１の上端側に、吊り下げチェーン８１の途中位置の環状部材８１ａに対して係止される上部フック部７２（フック部に相当する）を備えている。また、巻胴部分７１の下端側には下部フック部７３が備えられ、この下部フック部７３が残稈処理装置５のカバーフレーム５０に備えられたブラケット５０ａに挿入されている頭付きの係止ピン５０ｂに対して係止される。頭付きの係止ピン５０ｂは、ブラケット５０ａの他端側へ突出した部分を図示しない割りピン又はβピンなどで抜け止め状態に固定される。
【００５８】
下部フック部７３は、図６（ａ），（ｂ）、及び図７に示すように、係止ピン５０ｂに係止されている吊り下げチェーン８１の最下端の環状部材８１ａの半径方向での外側から被さるように、最下端の環状部材８１ａの下端外周縁よりも大きな曲率半径を有した湾曲部分によって構成されている。これによって、吊り下げチェーン８１と同一の係止箇所である係止ピン５０ｂに対して係止可能であるように構成されたものである。
このように吊り下げチェーン８１の最下端の環状部材８１ａとコイルスプリング７０の下部フック部７３とが、係止ピン５０ｂの半径方向での内外に位置する状態で同一箇所の係止ピン５０ｂに係止するように構成されているのは、吊り下げチェーン８１に外装されたコイルスプリング７０の弾性付勢力が吊り下げチェーン８１の伸展方向に沿って作用するようにするためである。これによって、コイルスプリング７０の巻胴部分７１の内部空間で吊り下げチェーン８１の各環状部材８１ａが、巻胴部分７１の内周側と強く接触することを避け易くして、各環状部材８１ａの伸縮方向の動きが妨げられる虞が少なくなる。
【００５９】
コイルスプリング７０の上部フック部７２は、図６（ａ），（ｂ）、及び図７に示すように、吊り下げチェーン８１の途中位置に存在する一つの環状部材８１ａに対して連結されている、上側の環状部材８１ａと下側の環状部材８１ａの間に先端側が挿入されている。
各環状部材８１ａの内周縁の短径方向での幅ｗ１は、各環状部材８１ａの線径ｄ１よりもやや大きい程度の寸法であり、コイルスプリング７０の線径ｄ２も各環状部材８１ａの線径ｄ１と同程度に形成されている。各環状部材８１ａの内周縁の長径方向での幅ｗ２は、各環状部材８１ａの線径ｄ１の３倍程度の幅であり、上下の環状部材８１ａ同士の間に上部フック部７２を差し込み可能な空間が生じるように構成されている。
そして、上部フック部７２が下側の環状部材８１ａの半径方向での外側から被さるように、上部フック部７２は下側の環状部材８１ａの上側の外周縁よりも大きな曲率半径を有した湾曲部分によって構成されている。これによって、コイルスプリング７０の上部フック部７２を上側の環状部材８１ａと下側の環状部材８１ａの間に挿入すると、上部フック部７２が、下側の環状部材８１ａの半径方向での外側に位置する状態で吊り下げチェーン８１の途中位置に係止される。
【００６０】
この吊り下げチェーン８１の途中位置の環状部材８１ａに対するコイルスプリング７０の上端側の係止構造は、次のように構成されている。
図６及び図７に示すように、コイルスプリング７０の上部フック部７２は、環状部材８１ａに対する挿入方向で、環状部材８１ａに挿入されて下手側に位置する部分７２ａと、前記環状部材よりも上手側に位置する部分７２ｂとを備えている。
上手側に位置する部分７２ｂは、コイルスプリング７０の巻胴部分７１の上端側に連なっており、巻胴部分７１の外周縁付近と前記下手側に位置する部分７２ａの端部とは互いに近接して、上部フック部７２の全体が環状に形成されている。巻胴部分７１の外周縁付近と下手側に位置する部分７２ａの端部とは互いに近接して、その巻胴部分７１の外周縁付近と下手側に位置する部分７２ａの端部との間における間隔ｗ３が、各環状部材８１ａの線径ｄ１よりも小さくなるように設定されている。
このように、上部フック部７２の全体が環状に形成され、巻胴部分７１の外周縁付近と下手側に位置する部分７２ａの端部との間における間隔ｗ３が各環状部材８１ａの線径ｄ１よりも小さく設定されていることにより、上部フック部７２が吊り下げチェーン８１に対する係止箇所から抜け出すことを抑制するための抜け出し防止部７４が構成されている。
【００６１】
吊り下げチェーン８１の途中位置の環状部材８１ａに対するコイルスプリング７０の上端側の係脱は次のようにして行われる。
すなわち、吊り下げチェーン８１の途中位置の環状部材８１ａに対するコイルスプリング７０の上端側の係止は、図６（ａ）に仮想線で示すように、コイルスプリング７０の上部フック部７２を横外側へ弾性変形させて前記間隔ｄ３を拡げながら吊り下げチェーン８１の途中位置の環状部材８１ａに係入させることによって行う。
そして、上部フック部７２を係入させた後、上部フック部７２の横外側への弾性変形を解除すれば、上部フック部７２が同図に実線で示すように弾性復帰し、上部フック部７２と巻き胴部分７１との間で、吊り下げチェーン８１の途中位置の環状部材８１ａが通過可能な間隔ｗ３は、弾性変形される前の狭い間隔に復帰する。
つまり、上部フック部７２は、外力を加えない自由状態で巻胴部分７１に対して図６（ａ）に実線で示す位置関係であるように構成されている。仮想線で示すように横外側へのある程度以上の外力を加えることで弾性変形可能なように構成してあるので、差し込み時に外力を加え、差し込み完了後に外力を解除すれば、同図に実線で示す箇所に復帰して間隔ｗ３が狭められる。これによってコイルスプリング７０の上部フック部７２が吊り下げチェーン８１の途中位置の環状部材８１ａから外れてしまうことを回避できる。
【００６２】
図７は、吊り下げチェーン８１が緊張状態であるときと、弛み状態であるときとにおける吊り下げチェーン８１とコイルスプリング７０の姿勢変化の様子を示している。図７では、便宜上、吊り下げチェーン８１の各環状部材８１ａに、カバーフレーム５０のブラケット５０ａに近い側から順に、第１環ｃ１、第２環ｃ２、第３環ｃ３、…  …、第１１環ｃ１１、というように符号を付してある。
図７（ａ）に示すように、吊り下げチェーン８１が緊張されて伸展姿勢であるときには、各環状部材８１ａは一直線に沿うように直線状に連なっている。この状態では、コイルスプリング７０は、吊り下げチェーン８１の緊張に伴って自由状態から所定量だけ引き伸ばされており、このときのコイルスプリング７０の長さは、環状部材８１ａのうちの第１環ｃ１と第９環ｃ９とにわたる範囲が伸展された状態の長さＬ１に相当する長さである。
この緊張状態でのコイルスプリング７０の弾性復元力は、残稈処理装置５を吊り上げ可能なほどの付勢力に設定されたものではないが、前記第１環ｃ１と第９環ｃ９とにわたる範囲では吊り下げチェーン８１を弛緩させる方向に作用し、第１環ｃ１と第９環ｃ９とにわたる範囲外では、吊り下げチェーン８１を緊張させる方向に作用する所定の付勢力に設定されたものである。
【００６３】
図７（ｂ）に示すように、吊り下げチェーン８１の緊張が残稈処理装置５を吊り上げ可能なほどの作用力ではなく、コイルスプリング７０の弾性復元力を下回る状態となったときには、前記第１環ｃ１と第９環ｃ９とにわたる範囲では、吊り下げチェーン８１を弛緩させる方向に作用するコイルスプリング７０の弾性復元力によってこの範囲の吊り下げチェーン８１が収縮方向に変形させられる。
このとき、各環状部材８１ａ同士は、図７（ｂ）に示すように、第１０環ｃ１０と係止ピン５０ｂとを結ぶ仮想線分ＣＬに沿う状態ではなく、個々の環状部材８１ａが左右に傾いた状態となっている。一つの環状部材８１ａ（例えば第５環ｃ５）を基準にしてみると、その一つの環状部材８１ａ（例えば第５環ｃ５）の上側に位置する環状部材８１ａ（例えば第６環ｃ６）の下端部と、下側に位置する環状部材８１ａ（例えば第４環ｃ４）の上端部とが左右方向に位置ずれし、それぞれの環状部材８１ａが傾いて、この範囲の全体で上下の各環状部材８１ａが折り畳まれるように屈曲変形して上下方向での寸法が圧縮された状態となる。
このときのコイルスプリング７０の長さは、第１環ｃ１と第９環ｃ９とにわたる範囲が折り畳まれるように屈曲変形した状態の長さＬ２に相当する長さであり、第１環ｃ１と第９環ｃ９とにわたる範囲が伸展された状態の長さＬ１との差に相当する長さＬ３が吊り下げチェーン８１の弛み量である。この弛み量が下降許容手段７によって設定される下降許容量であり、図８（ｃ）に示すように、残稈処理装置５の接地用ローラ５５が圃場の凹部に入り込んだとき、残稈処理装置５の下降を可能にして残稈処理装置５による残稈処理作用が届かない部分を少なくすることが可能となる。
【００６４】
上記の吊り下げチェーン８１の屈曲変形は、残稈処理装置５が吊り上げられて吊り下げチェーン８１に強い緊張力が作用している状態では、残稈処理装置５の重量に基づく吊り下げチェーン８１の緊張力がコイルスプリング７０の弾性復元力を上回っているために生じない。残稈処理装置５が地面ＧＬに接地し始めて、その重量が吊り下げチェーン８１の緊張作用としては次第に減少し、吊り下げチェーン８１に作用する緊張力をコイルスプリング７０の弾性復元力が上回るに伴って生じる。
昇降駆動装置８として単動型の油圧シリンダ８０を用いた場合、対地浮上している状態から残稈処理装置５を下降させる際、接地時の衝撃少なく停止させるように残稈処理装置５は低速で下降させられる。つまり、油圧シリンダ８０の昇降制御を行う制御バルブ１０２は、図９に示されるように、主変速レバー２３の握り部２３ａの前面側に設けた手指で操作可能な昇降スイッチ１０３からの指令に基づいて制御装置１００から下降位置Ｄへの切換信号が出力され、油圧シリンダ８０内の圧油は下降位置Ｄ内の排油路Ｒを通ってタンクＴ側へ排出される。
このとき、下降位置Ｄに切り換えられた制御バルブ１０２では、ポンプＰ側の供給油と油圧シリンダ８０からの排出油との合流油が共通の排油路Ｒを通ってタンクＴ側へ排出されるので、排油路Ｒを通る油量が多くて油圧シリンダ８０は比較的ゆっくりと下降される。
【００６５】
そして、残稈処理装置５が地面ＧＬに接地したことを目視などで確認して昇降スイッチ１０３を下降停止側へ操作し、制御バルブ１０２を図９に示す中立位置Ｎに戻して、油圧シリンダ８０の下降を停止する。残稈処理装置５が吊り上げるには、昇降スイッチ１０３を上昇側へ操作し、制御バルブ１０２を図９に示す上昇位置Ｕに操作して、油圧シリンダ８０を上昇させる。上昇を停止させるには制御バルブ１０２を図９に示す中立位置Ｎに戻し操作する。
昇降スイッチ１０３は、中立復帰自在な天秤揺動式の押し操作スイッチにて構成されている。この昇降スイッチ１０３は、図示しない揺動支点を挟んだ両側に指操作可能な一対の接点操作部１０３ａ、１０３ａを備え、一方の接点操作部１０３ａが押し操作されると制御バルブ１０２に対する上昇側への操作指令が出力され、他方の接点操作部１０３ａが押し操作されると制御バルブ１０２に対する下降側への操作指令が出力されるように構成されている。そして、各接点操作部１０３ａ，１０３ａに対する押し操作が解除されると、各接点操作部１０３ａ，１０３ａは、いずれも操作指令を出力せず、図示しないバネの作用により制御バルブ１０２が中立位置Ｎに復帰するように構成されている。
【００６６】
このような構造では、残稈処理装置５が地面ＧＬに接地して、残稈処理装置５の重量が油圧シリンダ８０に作用しなくなると、油圧ピストン８０Ａの自重や吊り下げチェーン８１の重量だけでは油圧シリンダ８０を下降側へ収縮させる作用がきわめてゆっくりとなる。このため、昇降スイッチ１０３を下降停止側へ操作していても、吊り下げチェーン８１を所定量だけ弛ませるにはかなりの時間を要するが、この発明では下降許容手段７としてのコイルスプリング７０を備えていることにより、コイルスプリング７０の弾性復元力を油圧ピストン８０Ａの自重や吊り下げチェーン８１の重量に付加して、より短い時間で油圧シリンダ８０を下降側へ操作することができる。
そして、コイルスプリング７０の弾性復元力による収縮にともなって、コイルスプリング７０が装着された範囲の吊り下げチェーン８１を屈曲変形させ、この吊り下げチェーン８１の屈曲変形量を、残稈処理装置５の下降許容量として確保することができる。
【００６７】
また、コイルスプリング７０の弾性復元力による吊り下げチェーン８１の屈曲変形は、残稈処理装置５が完全に地面ＧＬに接地して残稈処理装置５の重量が油圧シリンダ８０に作用しなくなってからではなく、それよりも前から生じさせることができる。つまり、残稈処理装置５が地面ＧＬに接地し始めて油圧シリンダ８０に作用する残稈処理装置５の重量が少なくなり、コイルスプリング７０の弾性復元力が吊り下げチェーン８１の緊張力を上回ると、コイルスプリング７０が装着された範囲の吊り下げチェーン８１を屈曲変形させることができる。
これによって、残稈処理装置５を地面ＧＬに接地させる操作を行ってから、吊り下げチェーン８１の屈曲変形量が、残稈処理装置５の下降許容量として確保されるまでの操作時間をより一層短縮して、迅速な作業を行うことができる。
【００６８】
油圧シリンダ８０の昇降制御を行う制御バルブ１０２に対して操作指令を出力する制御装置１００には、図９に示すように下限変更手段１０１が、不揮発性メモリのプログラムとして記憶されており、図示しない操作ダイヤル等の入力手段に基づいて、基準となる下限位置の高さを上下に位置変更可能に構成されている。この基準となる下限位置は、平坦地で残稈処理装置５が接地し、かつ、吊り下げチェーン８１がほぼ弛みのない状態である高さである。
この下限変更手段１０１は、下降許容手段７として利用することも可能である。
つまり、平坦地で残稈処理装置５が接地し、かつ、吊り下げチェーン８１がほぼ弛みのない状態である高さから、さらに低い位置を基準高さとするように、操作ダイヤル等の入力手段に基づいて、基準となる下限位置の高さを低く設定することにより、平坦地で残稈処理装置５が接地したときに、吊り下げチェーン８１に弛みが生じるようにして、その弛み量を下限許容量として利用できるようにすることができる。
【００６９】
〔固定機構〕
車体フレーム１０と残稈処理装置５との間では、前記昇降駆動装置８とは別に、地面ＧＬから離れた上昇位置で残稈処理装置５を車体フレーム１０に対して位置固定することができる支持手段としての固定機構９も設けられている。
固定機構９は、上昇位置にある残稈処理装置５を車体フレーム１０に対して連結するための連結部材９０を備えている。連結部材９０は、図３乃至図８に示すように、車体フレーム１０の左右の主フレーム１０Ａに溶接固定された固定ピン９１と、残稈処理装置５のカバーフレーム５０側の係止部として設けられた連結用ブラケット９２との間を機械的に連結して、上昇位置にある残稈処理装置５を車体フレーム１０に対して固定する。
この連結用ブラケット９２は、カバーフレーム５０の後部側上面から上方へ向けて立設された左右一対の起立片部分９２ａ，９２ａで構成され、左右の起立片部分９２ａ，９２ａの間に、平板状の板状体で構成されている連結部材９０の下部を挟み込んだ状態で係止ピン９３に連結するように構成されている。
【００７０】
図３及び図６に示すように、固定ピン９１は、油圧シリンダ８０を立設した横フレーム１０Ｃよりも後方側の箇所で、かつ左右の主フレーム１０Ａの上面に、各主フレーム１０Ａの横外側縁よりも外側へ突出するように横側方へ向けて溶接固定されている。
前記昇降駆動装置８は、左右の主フレーム１０Ａ，１０Ａ同士の間で左右方向のほぼ中央に位置する状態で単一の油圧シリンダ８０が設けられているので、左右方向では昇降駆動装置８が左右の固定機構９同士の間に位置する状態で配設されている。
【００７１】
図６に示すように、残稈処理装置５のカバーフレーム５０の上面側には、左右方向でカバーフレーム５０の左右方向でのほぼ中央に位置する状態で、昇降駆動装置８の吊り下げチェーン８１の端部を連結するブラケット５０ａが設けられている。この中央のブラケット５０ａから左右両側に離れた位置に、前記連結用ブラケット９２が設けられている。
連結用ブラケット９２の左右方向での位置は、左右の主フレーム１０Ａ，１０Ａの横外側縁の直下近くであり、前記固定ピン９１に係止した連結部材９０の下端側が下方へ垂下した状態で、その下端部が連結される箇所である。
【００７２】
このように左右の主フレーム１０Ａの横外側縁よりも外側へ突出するように設けられた固定ピン９１、その固定ピン９１に係止された連結部材９０、及びカバーフレーム５０の上面に設けられた連結用ブラケット９２を備えて固定機構９が構成されており、この固定機構９は、車体フレーム１０の左右方向での外側寄りの箇所に位置する状態で配設されている。
【００７３】
〔別実施形態の１〕
実施の形態では、昇降駆動装置８において残稈処理装置５を吊り下げるための索条体として吊り下げチェーン８１を例示したが、これに限らず、例えばワイヤロープなどの適宜の索条体を採用してもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００７４】
〔別実施形態の２〕
実施の形態では、索条体とコイルスプリング７０の取付構造として、コイルスプリング７０の巻胴部分７１の内部に索条体の一例である吊り下げチェーン８１が挿通された状態に装備されたものを例示したが、これに限られるものではない。
例えば、図１０に示すように、索条体としてのワイヤロープ８６の下端部と中途部とのそれぞれに係止金具８６ａ，８６ａを装備させ、その上下の係止金具８６ａ，８６ａにわたってコイルスプリング７０を掛け渡し、ワイヤロープ８６の緊張力が弱まると、図中、仮想線に示すようにワイヤロープ８６が屈曲変形されるように構成してもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００７５】
〔別実施形態の３〕
実施の形態では、索条体と弾性変形可能な部材であるコイルスプリング７０とを、残稈処理装置５の同じ箇所に取り付ける構造のものを例示したが、これに限られるものではない。
例えば、図１１に示すように、吊り下げチェーン８１又はワイヤロープ８６などの索条体の下端部を、接地用ローラ５５の上部付近で残稈処理装置５に連結し、コイルスプリング７０を索条体の中途位置と、残稈処理装置５に対する索条体の連結箇所から離れた箇所とにわたって張設してもよい。
このように構成すると、同図（ａ）に示すように残稈処理装置５を吊り上げた状態では、索条体が緊張して直線状となる。同図（ｂ）に示すように残稈処理装置５を下降接地させると、索条体の緊張力が弱められて索条体がコイルスプリング７０に引っ張られて屈曲し、この屈曲分が残稈処理装置５の下降許容量となる。図中の符号８９は索条体を案内するガイド輪である。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００７６】
〔別実施形態の４〕
実施の形態では、索条体に単一の弾性変形可能な部材としてのコイルスプリング７０を装備させたものを例示したが、これに限られるものではない。
例えば、図１２に示すように、吊り下げチェーン８１又はワイヤロープ８６などの索条体の下端部を、接地用ローラ５５の上部付近で残稈処理装置５に連結し、索条体の長さ方向での複数箇所に複数のコイルスプリング７０の一端側を連結し、コイルスプリング７０の他端側は、残稈処理装置５に対する索条体の連結箇所から左右に離れた箇所に位置するように張設してもよい。
このように構成すると、同図（ａ）に示すように残稈処理装置５を吊り上げた状態では、索条体が緊張して直線状となる。同図（ｂ）に示すように残稈処理装置５を下降接地させると、索条体の緊張力が弱められて索条体が左右のコイルスプリング７０に引っ張られて蛇行状に屈曲し、この屈曲分が残稈処理装置５の下降許容量となる。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００７７】
〔別実施形態の５〕
実施の形態では、索条体と残稈処理装置５とにわたって弾性変形可能な部材としてのコイルスプリング７０を張設する構造のものを例示したが、これに限られるものではない。
例えば図１３に示すように、索条体の長さ方向で離れた二点間にわたってコイルスプリング７０などの弾性変形可能な部材を張設したものであってもよい。
この場合、図示しないが、残稈処理装置５を吊り上げた状態では、索条体が緊張して直線状となる。残稈処理装置５を下降接地させると、索条体の緊張力が弱められて索条体がコイルスプリング７０に引っ張られて屈曲し、この屈曲分が残稈処理装置５の下降許容量となる。索条体はコイルスプリング７０の巻胴部分７１の内部を通してもよいし、外側に位置するように設けても良い。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００７８】
〔別実施形態の６〕
実施の形態では、索条体と残稈処理装置５とにわたって弾性変形可能な部材としてのコイルスプリング７０を張設する構造のものを例示したが、これに限られるものではない。
例えば図１４に示すように、走行車体１側の車体フレーム１０の一部に連結用ブラケット１８を設け、その連結用ブラケット１８に弾性変形可能な部材の一例であるコイルスプリング７０の上端側を連結し、索条体の中途部にコイルスプリング７０の下端部を係止するように構成してもよい。
この場合、図示しないが、残稈処理装置５を吊り上げた状態では、索条体が緊張して直線状となる。残稈処理装置５を下降接地させると、索条体の緊張力が弱められて索条体がコイルスプリング７０に引っ張られて屈曲し、この屈曲分が残稈処理装置５の下降許容量となる。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００７９】
〔別実施形態の７〕
実施の形態では、弾性変形可能な部材としてのコイルスプリング７０を、索条体と残稈処理装置５とにわたって、又は索条体の長さ方向で離れた二点間にわたって、もしくは走行車体１側と索条体とにわたって、の何れかに設けた構造のものを示したが、これに限られるものではない。
例えば、索条体と残稈処理装置５とにわたって、及び索条体の長さ方向で離れた二点間にわたって、あるいは走行車体１側と索条体とにわたって、任意の組み合わせで複数箇所に設けるように構成しても良い。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００８０】
〔別実施形態の８〕
実施の形態では、下降許容手段７を構成する弾性変形可能な部材としてコイルスプリング７０を例示したが、これに限らず適宜の弾性変形可能な部材を採用することができる。例えば、図示しないが残稈処理装置５と索条体との間や、索条体と車体フレーム１０との間、もしくは残稈処理装置５と車体フレーム１０との間に湾曲させた板バネを介在させて残稈処理装置５を下方側へ押圧付勢するように構成したり、残稈処理装置５の駆動力伝達部５３に、残稈処理装置５を下方側へ押圧する弦巻バネを介在させるなどしてもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００８１】
〔別実施形態の９〕
実施の形態では、吊り下げ部材として吊り下げチェーン８１等の索条体を例示したが、これに限らず、例えば図１５に示すように、伸縮ロッド８７やベルクランク状のリンク部材８８を用いて構成してもよい。
この構造で伸縮ロッド８７は、下部ロッド８７ａに外嵌する上部筒８７ｂの内部に弾性変形可能な部材としての圧縮バネ８７ｃを内装していて、同図（ａ）に示す残稈処理装置５の吊り上げ状態では、上部筒８７ｂで下部ロッド８７ａを吊り上げた伸縮ロッド８７の伸長状態にあり、内部の圧縮バネ８７ｃは伸びた状態にある。同図（ｂ）に示す接地下降状態では伸縮ロッド８７が上部筒８７ｂの内部に入り込んで少し収縮された状態にあり、その内部の圧縮バネ８７ｃが下部ロッド８７ａを押し下げ、残稈処理装置５を下降許容状態としている。つまり、この構造では、伸縮ロッド８７と圧縮バネ８７ｃが下降許容手段７を構成している。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００８２】
〔別実施形態の１０〕
実施の形態では、下降許容手段７として、弾性変形可能な部材によって吊り下げ部材の一部に屈曲部分や収縮部分を生じさせることにより残稈処理装置５の下降許容量を確保するようにしたものを示したが、このような構造に限られるものではない。
例えば、図１６に示すように構成しても良い。つまり、昇降駆動装置８としての単動型の油圧シリンダ８０の昇降制御を行う制御バルブ１０２に対して制御信号を出力する制御装置１００にタイマー手段１０４を備え、残稈処理装置５側に残稈処理装置５が接地したことを検出する接地センサ１０５を備える。
そして、昇降スイッチ１０３を操作して、油圧シリンダ８０を収縮作動させるように制御バルブ１０２を下降位置Ｄに操作する。これによって残稈処理装置５が下降してきて接地センサ１０５で残稈処理装置５が接地したことを検出すると、タイマー手段１０４で設定された所定時間後に制御バルブ１０２が下降位置Ｄから中立位置Ｎに切り換えられて油圧シリンダ８０の作動が停止する。
このように、残稈処理装置５を下降させる油圧シリンダ８０の下降作動の停止を、タイマー手段１０４を用いて所定時間だけ遅延させることにより、所定の下降許容量を確保するように構成してもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００８３】
〔別実施形態の１１〕
実施の形態では、接地転輪として長尺の円筒状に形成された接地用ローラ５５を用いたが、これに限られるものではない。
例えば、接地転輪として長尺のローラを用いるのではなく、左右方向で左右一対、もしくは３以上の複数に分断されたローラを用いた構造のものであってもよい。また、接地用ローラ５５に代えて、タイヤ車輪を用いたり、転輪ではなく橇などの接地体を用いるものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００８４】
〔別実施形態の１２〕
実施の形態では、前走行装置としての前輪１１Ｆ、及び後走行装置としての後輪１１Ｒを備えた走行装置１１を例示したが、走行装置１１は、この構造に限られるものではない。
例えば、前走行装置、又は後走行装置、もしくはその両方を、車輪ではなくセミクローラなどで構成してもよい。
また、走行装置１１を、前走行装置と後走行装置とに分離せずに、一連のクローラ走行装置で構成してもよい。もしくは６輪以上の多輪型の走行装置１１を用いてもよい。これらの場合には、残稈処理装置５を走行装置１１よりも後方側に設ける必要がある。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、運転キャビンを備えていない構造のものにも適用可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１              走行車体
３              収穫部（収穫処理装置）
５              残稈処理装置
７              下降許容手段
８              昇降駆動装置
１０            車体フレーム
５５            接地用ローラ
７０            弾性変形可能な部材（コイルスプリング）
８０            油圧シリンダ
８１            吊り下げ部材（索条体；チェーン）
【図１】
2015000026.tif 000003
【図２】
2015000026.tif 000004
【図３】
2015000026.tif 000005
【図４】
2015000026.tif 000006
【図５】
2015000026.tif 000007
【図６】
2015000026.tif 000008
【図７】
2015000026.tif 000009
【図８】
2015000026.tif 000010
【図９】
2015000026.tif 000011
【図１０】
2015000026.tif 000012
【図１１】
2015000026.tif 000013
【図１２】
2015000026.tif 000014
【図１３】
2015000026.tif 000015
【図１４】
2015000026.tif 000016
【図１５】
2015000026.tif 000017
【図１６】
2015000026.tif 000018
【図１７】
2015000026.tif 000019