(57)【要約】【課題】複数の情報処理装置を利用可能な状況において、情報処理装置の利用に対するセキュリティを向上させること。【解決手段】予め定められた認証方式に従って認証された利用者からの操作命令を受け付ける操作命令受付部と、受け付けた操作命令が不正な操作であるか否かを判定する不正操作判定部と、不正な操作を行ったと判定された利用者が特定された不正利用者一覧情報において認証された利用者が特定されている場合又は不正な操作であると判定された場合に、情報処理装置の不正使用を防止するための処理を行う不正防止処理部と、不正な操作であると判定した場合に、認証された利用者の操作命令が不正な操作であることを示す不正使用情報を出力する不正使用情報出力部と、他の情報処理装置から出力された前記不正使用情報を取得して前記不正利用者一覧情報を更新する不正利用者一覧情報更新部とを含むことを特徴とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた認証方式に従って認証された利用者に対して装置の使用を許可する情報処理装置であって、
前記予め定められた認証方式に従って認証された利用者からの操作命令を受け付ける操作命令受付部と、
受け付けた前記操作命令が不正な操作であるか否かを判定する不正操作判定部と、
不正な操作を行ったと判定された利用者が特定された不正利用者一覧情報において前記認証された利用者が特定されている場合又は前記操作命令が不正な操作であると判定された場合に、前記情報処理装置の不正使用を防止するための処理を行う不正防止処理部と、
前記操作命令が不正な操作であると判定された場合に、前記認証された利用者の操作命令が不正な操作であることを示す不正使用情報を出力する不正使用情報出力部と、
他の情報処理装置から出力された前記不正使用情報を取得して前記不正利用者一覧情報を更新する不正利用者一覧情報更新部と
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記不正使用情報出力部は、前記情報処理装置が設置されている場所から予め定められた距離内に設置されている他の情報処理装置に対して前記不正使用情報を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記不正利用者一覧情報更新部は、前記情報処理装置における処理の状況を示す情報が予め定められた条件を満たす場合、前記不正利用者一覧情報において特定されている利用者の情報から前記認証された利用者の情報を除外する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記不正防止処理部は、前記予め定められた認証方式とは異なる認証方式に従って、前記利用者に対する認証処理を行う
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記不正防止処理部は、受け付けた前記操作命令に基づいて処理された結果として取得される情報に対して、予め定められた情報を付加する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記不正防止処理部は、受け付けた前記操作命令に基づく処理に関する画像情報を記憶媒体に記憶させる
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記不正操作判定部は、認証された前記利用者が前記予め定められた認証方式に従って認証された回数を示す履歴情報に基づいて、前記操作命令が不正な操作であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記不正操作判定部は、認証された前記利用者からの前記操作命令に基づく処理の履歴情報に基づいて、前記操作命令が不正な操作であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
予め定められた認証方式に従って認証された利用者に対して情報処理装置の使用を許可する情報処理システムであって、
予め定められた認証方式に従って前記情報処理装置の利用者を認証するか否かの処理を行う認証処理部と、
前記予め定められた認証方式に従って認証された利用者からの操作命令を受け付ける操作命令受付部と、
受け付けた前記操作命令が不正な操作であるか否かを判定する不正操作判定部と、
不正な操作を行ったと判定された利用者が特定された不正利用者一覧情報において前記認証された利用者が特定されている場合又は前記操作命令が不正な操作であると判定された場合に、前記情報処理装置の不正使用を防止するための処理を行う不正防止処理部と、
前記操作命令に基づいて処理を行う操作命令処理部と、
前記操作命令が不正な操作であると判定された場合に、前記認証された利用者の操作命令が不正な操作であることを示す不正使用情報を出力する不正使用情報出力部と、
他の情報処理装置から出力された前記不正使用情報を取得して前記不正利用者一覧情報を更新する不正利用者一覧情報更新部と
を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
予め定められた認証方式に従って認証された利用者に対して装置の使用を許可する情報処理装置を制御する制御プログラムであって、
前記予め定められた認証方式に従って認証された利用者からの操作命令を受け付けるステップと、
受け付けた前記操作命令が不正な操作であるか否かを判定するステップと、
不正な操作を行ったと判定された利用者が特定された不正利用者一覧情報において前記認証された利用者が特定されている場合又は前記操作命令が不正な操作であると判定された場合に、前記情報処理装置の不正使用を防止するための処理を行うステップと、
前記操作命令が不正な操作であると判定された場合に、前記認証された利用者の操作命令が不正な操作であることを示す不正使用情報を出力するステップと、
他の情報処理装置から出力された前記不正使用情報を取得して前記不正利用者一覧情報を更新するステップと
を情報処理装置に実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム及び制御プログラムに関し、特に、複数の情報処理装置の利用に対するセキュリティを考慮した処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
データ処理を行う情報処理装置において、悪意のあるユーザが装置を不正に操作することを防止するために、ユーザが情報処理装置を利用する際に、ユーザＩＤ及びパスワード等を入力することにより利用権限があることを認証するユーザ認証処理が行われている。
【０００３】
しかしながら、悪意のあるユーザがパスワードを盗み見たり情報漏洩によりパスワードを取得したりすると、悪意のあるユーザがそのパスワードを不正に利用して認証されてしまい、情報処理装置を利用することができるようになるので、このようなユーザ認証処理だけでは、セキュリティ上不十分な場合がある。
【０００４】
このような問題を解決するために、サーバ（情報処理装置）へのアクセス時間が予め定められた所定値を超えた場合に、サーバを利用するために用いられた認証データとは異なる認証データを使ってユーザの再認証を行う方法が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された技術では、サーバへのアクセスを行う際に利用する情報処理装置ごとに再認証処理を行うか否かが判定され、再認証処理を行うと判定された場合、ユーザに対して再認証を要求する。悪意のあるユーザは、ある情報処理装置を不正に操作しようとして再認証に失敗した場合、その情報処理装置の使用をあきらめて、別の情報処理装置を使用して再度不正な操作を行おうとする場合がある。このような場合、特許文献１に開示された技術が用いられると、別の情報処理装置において再認証の条件を満たしていないときは、ユーザの再認証処理が行われないので、別の情報処理装置においては不正な操作が行われてしまい、セキュリティ上不十分である。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、複数の情報処理装置を利用可能な状況において、情報処理装置の利用に対するセキュリティを向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、予め定められた認証方式に従って認証された利用者に対して装置の使用を許可する情報処理装置であって、前記予め定められた認証方式に従って認証された利用者からの操作命令を受け付ける操作命令受付部と、受け付けた前記操作命令が不正な操作であるか否かを判定する不正操作判定部と、不正な操作を行ったと判定された利用者が特定された不正利用者一覧情報において前記認証された利用者が特定されている場合又は前記操作命令が不正な操作であると判定された場合に、前記情報処理装置の不正使用を防止するための処理を行う不正防止処理部と、前記操作命令が不正な操作であると判定された場合に、前記認証された利用者の操作命令が不正な操作であることを示す不正使用情報を出力する不正使用情報出力部と、他の情報処理装置から出力された前記不正使用情報を取得して前記不正利用者一覧情報を更新する不正利用者一覧情報更新部とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の情報処理装置を利用可能な状況において、情報処理装置の利用に対するセキュリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像処理システムの運用形態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の本実施形態に係る画像処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る主制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る不正使用ＤＢに格納されている不正使用情報を例示する図である。
【図６】本発明の実施形態に係る主制御部による不正使用の防止に係る動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係るユーザＤＢに格納されている情報の例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係るジョブ履歴ＤＢに格納されているジョブ履歴情報を例示する図である。
【図９】本発明の実施形態に係る顔認証処理の態様を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る認証方式と不正度とが関連付けられたテーブルを例示する図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る主制御部１３０の機能構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る情報付加処理の態様を例示する図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る主制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係るジョブ履歴ＤＢに格納されているジョブ履歴情報を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、データ処理を行う情報処理装置の例を画像処理装置とし、予め定められた認証方式により認証された利用者に対して画像処理装置の利用を許可し、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等のクライアント端末や画像処理装置のディスプレイパネルを介して画像処理装置を操作するシステムについて説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る画像処理システムの運用形態の例を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像処理システムは、ｎ台の画像処理装置１−１〜１−ｎ（ｎは１以上の整数。以降、総じて「画像処理装置１」とする）、クライアント端末２及び管理サーバ３が、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを介して接続されて構成されている。
【００１２】
画像処理装置１は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）である。また、クライアント端末２は、ユーザが操作する情報処理端末であり、ＰＣ等の情報処理装置によって実現される。本実施形態に係るクライアント端末２は、例えば、ユーザの操作に応じて印刷ジョブを生成し、複数の画像処理装置１のいずれかに画像形成出力を実行させるために、ネットワークを介して画像処理装置１に送信する。管理サーバ３は、ｎ台の画像処理装置のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス等の情報や各画像処理装置の設置場所に関する情報等の各種情報を管理する。
【００１３】
次に、本実施形態に係る画像処理システムに含まれる画像処理装置１、クライアント端末２及び管理サーバ３の各装置を構成するハードウェアについて説明する。図２は、本実施形態に係る画像処理装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。図２においては、画像処理装置１のハードウェア構成を示すが、他の装置についても同様である。
【００１４】
図２に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１は、一般的なＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やサーバ等の情報処理装置と同様の構成を有する。すなわち、本実施形態に係る画像処理装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス８０を介して接続されて構成されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０及び操作部７０が接続されている。
【００１５】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、画像処理装置１全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００１６】
Ｉ／Ｆ５０は、バス８０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、ユーザが画像処理装置１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボード、マウス、各種のハードボタン、タッチパネル等、ユーザが画像処理装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。なお、管理サーバ３は、サーバとして運用される場合、これらのユーザインタフェース用デバイスは省略可能である。
【００１７】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０に格納されたプログラムや、ＲＡＭ２０に読み出されたプログラムに従ってＣＰＵ１０が演算を行うことによりソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像処理システムに含まれる画像処理装置１、クライアント端末２及び管理サーバ３の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００１８】
次に、本実施形態に係る画像処理装置１の機能について説明する。図３は、本実施形態に係る画像処理装置１の機能構成を示すブロック図である。図３に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１は、コントローラ１００、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）１１０、スキャナユニット１１１、排紙トレイ１１２、ディスプレイパネル１１３、給紙テーブル１１４、プリントエンジン１１５、排紙トレイ１１６、ネットワークＩ／Ｆ１１７及び近距離通信Ｉ／Ｆ１１８を有する。
【００１９】
また、コントローラ１００は、主制御部１３０、エンジン制御部１０１、入出力制御部１０２、画像処理部１０３及び操作表示制御部１０４を有する。図３に示すように、本実施形態に係る画像処理装置１は、スキャナユニット１１１、プリントエンジン１１５を有する複合機として構成されている。なお、図３においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙の流れを破線の矢印で示している。
【００２０】
ディスプレイパネル１１３は、画像処理装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像処理装置１を直接操作し若しくは画像処理装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェース（操作部）でもある。ネットワークＩ／Ｆ１１７は、画像処理装置１がネットワークを介して管理者用端末等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ等のインタフェースが用いられる。
【００２１】
近距離通信Ｉ／Ｆ１１８は、画像処理装置１が近距離無線通信により他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等のインタフェースが用いられる。
【００２２】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０等の不揮発性記憶媒体に格納されたファームウェア等の制御プログラムが、ＲＡＭ２０にロードされ、それらのプログラムに従ってＣＰＵ１０が演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。コントローラ１００は、画像処理装置１全体を制御する制御部として機能する。
【００２３】
主制御部１３０は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。エンジン制御部１０１は、プリントエンジン１１５やスキャナユニット１１１等を制御若しくは駆動する駆動手段としての役割を担う。入出力制御部１０２は、ネットワークＩ／Ｆ１１７、近距離通信Ｉ／Ｆ１１８を介して入力される信号や命令を主制御部１３０に入力する。また、主制御部１３０は、入出力制御部１０２を制御し、ネットワークＩ／Ｆ１１７や近距離通信Ｉ／Ｆ１１８及びネットワークを介して他の装置にアクセスする。
【００２４】
画像処理部１０３は、主制御部１３０の制御に従い、印刷出力すべき画像情報に基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、画像形成部であるプリントエンジン１１５が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。また、画像処理部１０３は、スキャナユニット１１１から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物として画像処理装置１に格納され若しくはネットワークＩ／Ｆ１１７や近距離通信Ｉ／Ｆ１１８を介して他の機器に送信される情報である。操作表示制御部１０４は、ディスプレイパネル１１３に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル１１３を介して入力された情報を主制御部１３０に通知する。
【００２５】
画像処理装置１がプリンタとして動作する場合は、まず、入出力制御部１０２がネットワークＩ／Ｆ１１７を介して印刷ジョブを受信する。入出力制御部１０２は、受信した印刷ジョブを主制御部１３０に転送する。主制御部１３０は、印刷ジョブを受信すると、画像処理部１０３を制御して印刷ジョブに含まれる文書情報若しくは画像情報に基づいて描画情報を生成する。画像処理部１０３によって描画情報が生成されると、エンジン制御部１０１は、生成された描画情報に基づき、給紙テーブル１１４から搬送される用紙に対して画像形成を実行する。プリントエンジン１１５の具体的態様としては、インクジェット方式による画像形成機構や電子写真方式による画像形成機構等を用いることが可能である。プリントエンジン１１５によって画像形成が施された文書は排紙トレイ１１６に排紙される。
【００２６】
画像処理装置１がスキャナとして動作する場合は、ユーザによるディスプレイパネル１１３の操作若しくはネットワークＩ／Ｆ１１７を介して外部の機器から入力されるスキャン実行指示に応じて、操作表示制御部１０４若しくは入出力制御部１０２が主制御部１３０にスキャン実行信号を転送する。主制御部１３０は、受信したスキャン実行信号に基づき、エンジン制御部１０１を制御する。エンジン制御部１０１は、ＡＤＦ１１０を駆動し、ＡＤＦ１１０にセットされた撮像対象原稿をスキャナユニット１１１に搬送する。また、エンジン制御部１０１は、スキャナユニット１１１を駆動し、ＡＤＦ１１０から搬送される原稿を撮像する。また、ＡＤＦ１１０に原稿がセットされておらず、スキャナユニット１１１に直接原稿がセットされた場合、スキャナユニット１１１は、エンジン制御部１０１の制御に従い、セットされた原稿を撮像する。即ち、スキャナユニット１１１が撮像部として動作する。
【００２７】
撮像動作においては、スキャナユニット１１１に含まれるＣＣＤ等の撮像素子が原稿を光学的に走査し、光学情報に基づいた撮像情報が生成される。エンジン制御部１０１は、スキャナユニット１１１が生成した撮像情報を画像処理部１０３に転送する。画像処理部１０３は、主制御部１３０の制御に従い、エンジン制御部１０１から受信した撮像情報に基づき画像情報を生成する。画像処理部１０３が生成した画像情報はＨＤＤ４０等の画像処理装置１に装着された記憶媒体に保存される。画像処理部１０３によって生成された画像情報は、ユーザの指示に応じてそのままＨＤＤ４０等に格納され若しくはネットワークＩ／Ｆ１１７、近距離通信Ｉ／Ｆ１１８を介して、入出力制御部１０２により外部の装置に送信される。
【００２８】
また、画像処理装置１が複写機として動作する場合は、エンジン制御部１０１がスキャナユニット１１１から受信した撮像情報若しくは画像処理部１０３が生成した画像情報に基づき、画像処理部１０３が描画情報を生成する。その描画情報に基づいてプリンタ動作の場合と同様に、エンジン制御部１０１がプリントエンジン１１５を駆動する。
【００２９】
このようなシステムの構成において、本実施形態に係る画像処理システムは、予め定められた認証方式により認証されたユーザによる操作命令が不正な操作であるか否かを判定する際に、他の画像処理装置１からこのユーザの操作命令が不正な操作であることを示す情報を受信している場合、操作命令が不正な操作であるとみなして、不正使用を防止するための処理を行う。以下、まず、第１の実施形態に係る構成として、第１の実施形態に係る主制御部１３０の機能のうち複数の画像処理装置１における不正使用の防止に係る機能構成について説明する。
【００３０】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る主制御部１３０の機能のうち複数の画像処理装置１における不正使用の防止に係る機能構成を例示するブロック図である。図４に示すように、第１の実施形態に係る主制御部１３０は、不正使用情報受信部１３１、不正使用情報更新部１３２、不正使用ＤＢ１３３、認証処理部１３４、ユーザＤＢ１３５、ジョブ受付部１３６、不正操作判定部１３７、不正使用情報出力部１３８、再認証処理部１３９、ジョブ処理部１４０及びジョブ履歴ＤＢ１４１を含む。
【００３１】
不正使用情報受信部１３１は、画像処理システムに含まれる他の画像処理装置１から出力された不正使用情報（図５を参照して後述する）を受信して、不正使用情報更新部１３２に対して出力する。不正使用情報更新部１３２は、不正使用ＤＢ１３３に格納されている不正使用情報を、不正使用情報受信部１３１から入力された不正使用情報に更新する。
【００３２】
図５は、不正使用ＤＢ１３３に格納されている不正使用情報を例示する図である。図５に示すように、不正使用ＤＢ１３３は、例えば、“ユーザＩＤ”及び“不正使用フラグ”が関連付けられているテーブル構成し、テーブルの各レコードが不正使用情報である。“ユーザＩＤ”は、画像処理装置１の利用者を識別する識別子であり、後述する認証処理部１３４における認証処理に用いられるユーザＩＤに対応する。
【００３３】
“不正使用フラグ”は、画像処理システムに含まれるいずれかの画像処理装置１において、“不正使用フラグ”に関連付けられた“ユーザＩＤ”のユーザによる操作命令が不正な操作であると判定されたか否かを示す情報である。例えば、“不正使用フラグ”が「ＯＮ」の場合は、不正な操作であると判定されている状態であり、「ＯＦＦ」の場合は、不正な操作ではないと判定されている状態である。
【００３４】
すなわち、不正使用ＤＢ１３３は、不正な操作を行ったと判定された利用者が特定された不正利用者一覧情報である。このような不正利用者一覧情報において、“利用者フラグ”が「ＯＮ」である“ユーザＩＤ”のユーザは、不正な操作を行ったと判定された利用者として特定される。すなわち、不正使用情報更新部１３２は、不正使用情報受信部１３１により受信された不正使用情報を取得して、不正利用者一覧情報を更新する不正利用者一覧情報更新部として機能する。
【００３５】
以下、図４に示した各構成部について、図６を参照して説明する。図６は、図４に示した各構成部の処理を例示するフローチャートである。図６に示すように、まず認証処理部１３４が、入力されたユーザ情報及びユーザＤＢ１３５に格納されている情報に基づいて、予め定められた認証方式によりユーザ認証処理を行う（Ｓ６００）。
【００３６】
ユーザＤＢ１３５は、ユーザ認証処理に用いられる情報を格納する記憶媒体である。図７は、ユーザＤＢ１３５に格納されている情報の例を示す。図７に示すように、ユーザＤＢ１３５は、例えば、“ユーザＩＤ”、“認証情報”、“再認証情報”、“ログイン日時”の情報が関連付けられたテーブル構成を有する。
【００３７】
“ユーザＩＤ”は、図５に示した不正使用ＤＢ１３３に格納されている不正使用情報の”ユーザＩＤ”に対応する。“認証情報”は、ユーザが画像処理装置１を使用するためのユーザ認証処理に用いられる情報である。例えば、予め定められた認証方式として、ユーザＩＤ及びパスワードによる認証が用いられる場合、“認証情報”はパスワードである。“再認証情報”は、再認証処理を行う際に用いられる情報である。“再認証情報”及び再認証処理の詳細については後述する。
【００３８】
“ログイン日時”は、関連付けられた“ユーザＩＤ”のユーザが認証処理部１３４において認証された（すなわち画像処理装置１にログインした）日時の履歴である。“ログイン日時”は、後述する不正操作判定部１３７の処理に用いられる。詳細は後述する。
【００３９】
例えば、予め定められた認証方式として、ユーザＩＤ及びパスワードによる認証が用いられる場合、ディスプレイパネル１１３等にユーザＩＤ及びパスワードの入力を促す認証画面が表示される。認証処理部１３４は、ディスプレイパネル１１３等に表示された認証画面を介して入力されたユーザＩＤ及びパスワードを取得する。そして、認証処理部１３４は、ユーザＤＢ１３５を参照して、取得したユーザＩＤに関連付けられた“認証情報”（ここではパスワード）と取得したパスワードとが一致した場合に、そのユーザを認証する。
【００４０】
ユーザ認証に失敗すると（Ｓ６０１／ＮＯ）、認証処理部１３４は、再度入力されたユーザ情報に基づいて、ユーザ認証処理を再度行う（Ｓ６００）。なお、ユーザにより認証キャンセル処理（例えば、認証画面に含まれる「キャンセル」ボタンを押下する）が行われた場合や、予め定められた回数ユーザ認証に失敗した場合、認証処理部１３４は、処理を終了するようにしてもよい。
【００４１】
一方、ユーザ認証に成功すると（Ｓ６０１／ＹＥＳ）、認証処理部１３４は、認証処理を行った日時を、図７に示したユーザＤＢ１３５に格納されている“ログイン日時”の情報として記憶させる。そして、ジョブ受付部１３６は、ディスプレイパネル１１３やクライアント端末２を介して入力されたジョブを受け付ける（Ｓ６０２）。ジョブは、画像処理装置１に処理を行わせるための操作命令であり、例えば、印刷命令を示すプリントジョブ、コピー命令を示すコピージョブ、スキャン命令を示すスキャンジョブ、ファックス命令を示すファックスジョブである。すなわち、ジョブ受付部１３６は、操作命令を受け付ける操作命令受付部として機能する。
【００４２】
また、ジョブ受付部１３６は、受け付けたジョブをジョブ処理部１４０に対して出力する。なお、ジョブがプリントジョブである場合、ジョブ受付部１３６は、ユーザ認証処理の前にユーザがクライアント端末２等から送信したプリントジョブを受け付けた後、認証処理部１３４によりユーザ認証処理が行われ、ユーザ認証処理に成功した場合に、それ以降の不正操作の判定に関する処理を行うようにしてもよい。
【００４３】
不正操作判定部１３７は、ジョブ受付部１３６が受け付けたジョブである操作命令が、不正な操作であるか否かを判定する（Ｓ６０３、Ｓ６０４）。不正な操作とは、例えば、他のユーザのパスワードを盗み見する等により取得して不正にユーザ認証された悪意のあるユーザにより行われた画像処理装置１に対する操作である。なお、不正操作判定部１３７により不正な操作であると判定されることは、不正な操作である可能性が高いと判定される場合も含む。
【００４４】
不正操作判定部１３７は、まず、図５に示した不正使用ＤＢ１３３を参照して、認証処理部１３４において認証されたユーザの“ユーザＩＤ”に関連付けられた“不正使用フラグ”が「ＯＮ」であるか否かを判定する（Ｓ６０３）。“不正使用フラグ”が「ＯＮ」である場合（Ｓ６０３／ＹＥＳ）、不正操作判定部１３７は、後述するＳ６０４の判定処理を行うことなく、ジョブ受付部１３６が受け付けた操作命令が不正な操作であるとみなす。そして、再認証処理部１３９は、再認証処理を行う（Ｓ６０７）。再認証処理については後述する。
【００４５】
一方、“不正使用フラグ”が「ＯＦＦ」である場合（Ｓ６０３／ＮＯ）、不正操作判定部１３７は、ユーザＤＢ１３５に格納されている情報に基づいて、ジョブ受付部１３６が受け付けた操作命令が不正な操作であるか否かを判定する（Ｓ６０４）。
【００４６】
具体的には、不正操作判定部１３７は、ユーザＤＢ１３５に格納されている“ログイン日時”の履歴情報から、操作命令を行ったユーザのこれまでの認証回数（画像処理装置１へのログイン回数）を算出する。そして、不正操作判定部１３７は、認証回数が予め定められた条件を満たす場合に、受け付けた操作命令が不正な操作であると判定する。
【００４７】
例えば、操作命令を行ったユーザのこれまでの認証回数が異常に多い場合、悪意のあるユーザが画像処理装置１の不正な操作を行おうとしている可能性が高い。そこで、例えば、予め定められた条件が「１００回以上」であって、ユーザＤＢ１３５に格納されている情報から取得したこれまでの認証回数が「１５０回」である場合、不正操作判定部１３７は、ジョブ受付部１３６が受け付けた操作命令が不正な操作であると判定する。
【００４８】
なお、不正操作判定部１３７は、認証頻度に基づいて、操作命令が不正な操作であるか否かを判定してもよい。認証頻度は、ユーザＤＢ１３５に格納されている“ログイン日時”の履歴情報から直近の予め定められた時間以内（例えば、直近１時間以内）の認証回数を算出することにより得られる。不正操作判定部１３７は、算出した認証頻度が予め定められた回数（例えば、１時間あたり１０回）以上である場合、操作命令が不正な操作であると判定する。
【００４９】
不正使用情報更新部１３２は、ジョブ受付部１３６が受け付けた操作命令が不正な操作であると判定された場合（Ｓ６０４／ＹＥＳ）、不正使用ＤＢ１３３に格納されている不正使用情報を、認証処理部１３４において認証されたユーザのユーザＩＤ及び「ＯＮ」にした“不正使用フラグ”を含む不正使用情報に更新する（Ｓ６０５）。
【００５０】
また、不正使用情報出力部１３８は、認証処理部１３４において認証されたユーザのユーザＩＤ及び「ＯＮ」にした“不正使用フラグ”を含む不正使用情報を、画像処理システムに含まれる他の画像処理装置１に対して出力する（Ｓ６０６）。これにより、他の画像処理装置１の不正使用情報受信部１３１は、Ｓ６０６において出力された不正使用情報を受信することになり、上述したように不正使用情報更新部１３２により、他の画像処理装置１の不正使用ＤＢ１３３に格納されている不正利用情報も更新される。
【００５１】
なお、不正使用情報出力部１３８は、例えば、管理サーバ３において管理されている画像処理システムにおけるすべて画像処理装置１のＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレスを利用して、他の画像処理装置１に不正使用情報を出力する。
【００５２】
また、再認証処理部１３９は、“不正使用フラグ”が「ＯＮ」である場合（Ｓ６０３／ＹＥＳ）又は操作命令が不正な操作であると判定された場合（Ｓ６０４／ＹＥＳ）に、入力されたユーザ情報及びユーザＤＢ１３５に格納されている情報に基づいて、認証処理部１３４において用いられた認証方式とは異なる認証方式によりユーザの再認証処理を行う（Ｓ６０７）。
【００５３】
例えば、再認証方式として、認証処理部１３４において用いられた認証方式とは異なるパスワード（第２パスワード）による認証が用いられる場合、図７に示したユーザＤＢ１３５に格納されている“再認証情報”は第２パスワードである。この場合、ディスプレイパネル１１３等にユーザＩＤ及び第２パスワードの入力を促す認証画面が表示される。
【００５４】
再認証処理部１３９は、ディスプレイパネル１１３等に表示された認証画面を介して入力されたユーザＩＤ及び第２パスワードを取得する。そして、再認証処理部１３９は、ユーザＤＢ１３５を参照して、取得したユーザＩＤに関連付けられた“再認証情報”と取得した第２パスワードとが一致した場合に、そのユーザを認証する。
【００５５】
なお、図６においては、不正使用情報更新部１３２により不正使用情報が更新され、不正使用情報出力部１３８により不正使用情報が出力された後に、再認証処理部１３９によるユーザの再認証処理が行われている場合を例として説明しているが、これらの処理順序は入れ替わってもよい。
【００５６】
ユーザ再認証に失敗すると（Ｓ６０８／ＮＯ）、再認証処理部１３９は、再度入力されたユーザ情報に基づいて、ユーザ再認証処理を再度行う（Ｓ６０７）。なお、認証処理の場合と同様に、ユーザにより認証キャンセル処理が行われた場合や、予め定められた回数ユーザ再認証に失敗した場合、再認証処理部１３９は、処理を終了するようにしてもよい。
【００５７】
一方、ジョブ受付部１３６が受け付けた操作命令が不正な操作ではないと判定された場合（Ｓ６０４／ＮＯ）又はユーザ再認証に成功した場合（Ｓ６０８／ＹＥＳ）、ジョブ処理部１４０は、ジョブ受付部１３６から入力されたジョブ（操作命令）を実行する（Ｓ６０９）。例えば、ジョブ受付部１３６から入力されたジョブがプリントジョブである場合、ジョブ処理部１４０は、エンジン制御部１０１を制御して、印刷処理を実行する。すなわち、ジョブ処理部１４０は、操作命令に基づいて処理を行う操作命令処理部として機能する。
【００５８】
また、ジョブ処理部１４０は、ジョブ処理が終了すると、ジョブ履歴ＤＢ１４１に対して、ジョブ履歴情報を記憶させる。図８は、ジョブ履歴ＤＢ１４１に格納されているジョブ履歴情報を例示する図である。図８に示すように、ジョブ履歴情報は、例えば、“ユーザＩＤ”、“ジョブ種別”、“実行枚数”、“開始日時”、“終了日時”が関連付けられたテーブル構成を有する。すなわち、各レコードが、１つのジョブを実行した際のジョブ履歴である。
【００５９】
“ユーザＩＤ”は、認証処理部１３４における認証処理に用いられるユーザＩＤに対応する。“ジョブ種別”は、実行されたジョブの種類を示す。“実行枚数”は、実行されたジョブにより処理されたページ数である。“開始日時”及び“終了日時”は、ジョブが開始された日時及び完了した日時である。
【００６０】
また、不正使用情報更新部１３２は、再認証処理部１３９によりユーザが再認証された時刻からの経過時間を計測し、経過時間が予め定められた時間（例えば、５分）以上経過すると、不正使用ＤＢ１３３に記憶されている再認証されたユーザＩＤに関連付けられた“不正使用フラグ”を「ＯＦＦ」に更新する。すなわち、不正使用情報更新部１３２は、不正利用ＤＢ１３３である不正利用者一覧情報において不正な操作を行ったと判定されたユーザの情報から再認証されたユーザの情報を除外する。この場合、不正操作判定部１３７は、ジョブ受付部１３６が次にこのユーザＩＤのユーザからジョブを受け付けた際には、Ｓ６０４において説明したように、ユーザＤＢ１３５に格納されている情報に基づいて、不正操作の判定処理を行う。
【００６１】
以上説明したように、第１の実施形態においては、認証処理部１３４において認証されたユーザのユーザＩＤに関連付けられた“不正使用フラグ”が「ＯＦＦ」である場合、このユーザに行われた操作命令が不正な操作であるか否かの判定処理を行い、不正な操作であると判定された場合に、“不正使用フラグ”を「ＯＮ」にした不正使用情報を、画像処理システムに含まれる他の画像処理装置１に対して出力する。一方、“不正使用フラグ”が「ＯＮ」である場合、このユーザにより行われた操作命令が不正な操作であるか否かを判定する処理を行うことなく、再認証処理部１３９により再認証処理が行われる。
【００６２】
このような構成により、画像処理システムに含まれるいずれかの画像処理装置１において不正な操作を行ったと判定されたユーザの情報を、他の画像処理装置１においても共有し、他の画像処理装置１においては、その共有した情報に基づいて、ユーザが不正な操作を行ったとみなして再認証処理を行うことができる。そのため、悪意のあるユーザが、ある画像処理装置１において再認証に失敗したにも関わらず、他の画像処理装置１では再認証処理を行う条件を満たさずに不正な操作が行われてしまうことを防止することができるので、複数の画像処理装置１等の情報処理装置を利用可能な状況において、情報処理装置の利用に対するセキュリティを向上させることが可能になる。
【００６３】
なお、本実施形態においては、再認証処理に用いられる認証方式として第２パスワードを用いる場合を例として説明した。しかしながら、これは一例であり、顔認証や指紋認証等の生体認証であってもよいし、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード等によるカード認証であってもよいし、ユーザの携帯電話等のモバイル端末を画像処理装置１のＦｅｌｉｃａリーダに近づけることにより近距離通信Ｉ／Ｆ１１８を介してユーザ情報を送信することによる端末認証であってもよい。
【００６４】
図９は、顔認証処理の態様を例示する図である。図９に示すように、例えば、顔認証画面にユーザの顔を撮影するよう促すメッセージが表示されると、ユーザがディスプレイパネル１１３に顔を近づけることにより、搭載されているカメラ等の撮像装置１１９によりユーザの顔が撮影される。この場合、ユーザＤＢ１３５の“再認証情報”はユーザの顔画像の特徴量であり、入力されたユーザＩＤに関連付けられた“再認証情報”の特徴量が、撮影された顔画像の特徴量と一致する場合に、ユーザ再認証される。なお、顔画像の特徴量は、例えば、画像の特徴を抽出するガボールフィルタを用いて算出される。
【００６５】
また、指紋認証の場合、“再認証情報”はユーザの指紋画像の特徴量であり、カード認証や端末認証の場合は、ＩＣカードやモバイル端末に含まれる情報（例えばパスワード）である。また、これらの認証方式は、認証処理部１３４において用いられる予め定められた認証方式として用いられてもよく、認証処理部１３４において用いられる認証方式と再認証処理部１３９により用いられる認証方式とが異なっていればよい。
【００６６】
また、本実施形態において、不正操作判定部１３７は、ユーザＤＢ１３５に格納されている“ログイン日時”の履歴情報に基づいて、操作命令が不正な操作であるか否かを判定する場合を例として説明した。しかしながら、これは一例であり、ジョブ履歴ＤＢ１４１に格納されているジョブの実行履歴情報に基づいて、不正操作の判定処理を行ってもよい。
【００６７】
具体的には、例えば、不正操作判定部１３７は、図８に示したジョブ履歴情報から、操作命令を行ったユーザにより入力されたこれまでの総ジョブ数、これまでのジョブにおいて出力された総ページ数、直近に終了した予め定められたジョブ数（例えば、直近の１時間以内に終了したジョブ数）の平均実行時間（実行時間は、開始日時から終了日時までの所要時間）等を算出する。そして、不正操作判定部１３７は、これらの数及び平均実行時間がそれぞれ予め定められた条件を満たす（例えば、予め定められた閾値を超える）場合に、受け付けた操作命令が不正な操作であると判定する。なお、上述した数や平均実行時間のいずれか１つが判定処理に用いられてもよいし、上述した数や平均実行時間が２つ以上組み合わされて判定処理に用いられてもよい。
【００６８】
また、不正操作判定部１３７は、上述した総ジョブ数、総ページ数、平均実行時間を、図１３に示したジョブ履歴情報から、ジョブ種別ごとに算出し、算出したこれらの情報のうち、ジョブ受付部１３６により受け付けられたジョブ種別の情報に基づいて、不正な操作であるか否かを判定してもよい。
【００６９】
その他、不正操作判定部１３７は、使用環境情報に基づいて不正操作の判定処理を行ってもよい。使用環境情報は、例えば、画像処理装置１がジョブを受け付けたタイミング（時間、日付、曜日等）を示すタイミング情報、ジョブを受け付けた画像処理装置１が設置された場所を示す設置場所情報、ジョブを受け付けた画像処理装置１が設置された場所にジョブを受け付けた際に存在する人の数である。例えば、使用環境情報がジョブを受け付けた時間を示す場合、不正操作判定部１３７は、ジョブを受け付けた時間が予め定められた条件（例えば、２２時〜７時）を満たす場合、操作命令が不正な操作であると判定する。
【００７０】
また、本実施形態において、不正操作判定部１３７は、“ログイン日時”の履歴情報から実際に認証に成功した（ログインした）回数に基づいて不正操作の判定処理を行う場合を例としている。その他、不正操作判定部１３７は、認証に成功した回数だけでなく認証に失敗した回数を含めた回数に基づいて判定処理を行ってもよい。これにより、ユーザ認証に何度も失敗している場合においても、悪意のあるユーザが不正な操作を行っていると判定することができる。
【００７１】
また、本実施形態においては、ユーザＤＢ１３５に格納されている“ログイン日時”の履歴情報から、認証回数が算出されるが、ユーザＤＢ１３５に認証回数そのものがユーザＩＤと関連付けられて格納されていてもよい。また、これまでの認証回数は、再認証処理部１３９により再認証処理が実行されることにより、リセットされる（すなわち、０回にする）ようにしてもよい。
【００７２】
また、上述したユーザＤＢ１３５に格納されている“ログイン日時”の認証履歴情報やジョブの実行履歴情報、使用環境情報等の画像処理装置１の使用に係る履歴情報を組み合わせて、不正操作の判定処理を行うようにしてもよい。また、これらの情報それぞれに対して不正度合いを示す不正度が予め設定され、不正操作判定部１３７は、条件を満たす情報に対して設定された不正度を合計した合計不正度が予め定められた閾値を超えるか否か基づいて判定処理を行ってもよい。
【００７３】
また、合計不正度が予め定められた閾値を超える場合に、受け付けた操作命令が不正な操作であると判定されるのではなく、図示しない再認証方式選択部が、合計不正度に応じて、再認証方式を選択するようにしてもよい。例えば、再認証方式選択部は、図１０に示すような認証方式と不正度とが関連付けられたテーブルを参照して、合計不正度に最も近い不正度に関連付けられた認証方式を選択する。再認証処理部１３９は、再認証方式選択部により選択された認証方式を再認証処理に用いる。なお、この場合、不正操作判定部１３７は、履歴情報や使用環境情報のいずれかが条件を満たす場合に、受け付けた操作命令が不正な操作であると判定する。
【００７４】
また、再認証方式選択部は、“不正使用フラグ”が「ＯＮ」である場合に、図１０に示したテーブルを参照して、不正度が最も高い認証方式を選択するようにしてもよい。その他、再認証方式選択部は、“不正使用フラグ”が「ＯＮ」である不正使用情報を出力した他の画像処理装置１において用いられた再認証方式の不正度に最も近い不正度の認証方式を選択したり、他の画像処理装置１において用いられた再認証方式の不正度よりも高い不正度の認証方式を選択したりしてもよい。この場合、他の画像処理装置１の不正使用情報出力部１３８から不正使用情報とともに使用した再認証方式の情報や不正度が出力される。
【００７５】
また、本実施形態において、不正使用情報出力部１３８は、不正使用情報を画像処理システムに含まれるすべての画像処理装置１に対して出力する場合を例として説明した。その他、不正使用情報出力部１３８は、操作命令が不正な操作であると判定した画像処理装置１が設置された場所からから予め定められた距離内の場所に設置されている他の画像処理装置１のみに対して、不正使用情報を出力するようにしてもよい。このような構成であっても、不正な操作を行ったユーザが利用し得る他の画像処理装置１の利用に対するセキュリティを向上させることが可能である。また、すべての画像処理装置１へ不正使用情報を出力する必要がないので、不正使用情報の出力処理の負荷を軽減させることが可能になる。
【００７６】
また、本実施形態において、不正使用情報更新部１３２は、再認証処理が行われた時間から予め定められた時間経過した場合に、不正使用ＤＢ１３３に記憶されている“不正使用フラグ”を「ＯＦＦ」に更新する場合を例として説明した。その他、不正使用情報更新部１３２は、再認証処理が行われた時間から予め定められた時間が経過した場合に、“不正使用フラグ”が「ＯＦＦ」に更新された不正使用情報を、不正使用情報出力部１３８に対して出力してもよい。
【００７７】
そして、不正使用情報出力部１３８は、不正使用情報更新部１３２から入力された不正使用情報を、他の画像処理装置１に対して出力する。これにより、他の画像処理装置１の不正使用情報更新部１３２は、“不正使用フラグ”が「ＯＦＦ」に更新された不正使用情報を取得し、他の画像処理装置１の不正使用ＤＢ１３３の対応する不正使用情報を更新することになり、他の画像処理装置１と“不正使用フラグ”を「ＯＦＦ」に更新するタイミングを同期させることができる。
【００７８】
また、本実施形態において、不正使用情報更新部１３２は、再認証処理が行われた時間から予め定められた時間経過した場合に、“不正使用フラグ”を「ＯＦＦ」に更新する場合を例として説明した。しかしながら、これは一例であり、“不正使用フラグ”が「ＯＮ」であるユーザから受け付けたジョブ処理の開始時刻や完了時刻から予め定められた時間が経過した場合や、再認証処理が予め定められた回数以上行われた場合等、画像処理装置１における処理の状況を示す情報が予め定められた条件を満たす場合、不正使用フラグ”を「ＯＦＦ」に更新するようにしてもよい。
【００７９】
また、本実施形態において、不正使用情報出力部１３８は、管理サーバ３において管理されている他の画像処理装置１のＩＰアドレスを取得して、取得したＩＰアドレスに基づいて他の画像処理装置１に対して不正使用情報を出力する場合を例として説明した。しかしながら、これは一例であり、管理サーバ３を介して他の画像処理装置１に対して不正使用情報を出力する等、何らかの方法により他の画像処理装置１に対して不正使用情報を出力できればよい。
【００８０】
また、本実施形態において、操作命令が不正な操作であると判定された場合に、ジョブ処理を開始する前に再認証処理が行われる場合を例として説明した。その他、操作命令が不正な操作であると判定された場合に、受け付けたジョブにおいて処理されるページ数（例えば、コピージョブの場合はコピー処理により出力される用紙枚数）が予め定められたページ数（例えば、１０ページ）以上であるときは、ジョブで処理されるページ数の予め定められた割合（例えば、総ページ数のうちの半分）が処理された後に、再認証処理が行われるようにしてもよい。これにより、ジョブ処理の実行中においても再認証処理を行うことが可能になる。
【００８１】
次に、第２の実施形態について説明する。第１の実施形態においては、ジョブ受付部１３６により受け付けた操作命令（ジョブ）が不正な操作であると判定された場合又は“不正使用フラグ”が「ＯＮ」であることから不正な操作であるとみなされた場合に、再認証処理部１３９がユーザの再認証処理を行う場合を例として説明した。第２の実施形態においては、ジョブ受付部１３６により受け付けた操作命令が不正な操作であると判定された場合又は“不正使用フラグ”が「ＯＮ」であることから不正な操作であるとみなされた場合に、ジョブ処理の結果に対して不正操作の抑止力となる情報を付加する処理を行う。
【００８２】
なお、以下、ジョブ受付部１３６により受け付けた操作命令が不正な操作であると判定された場合又は“不正使用フラグ”が「ＯＮ」であることから不正な操作であるとみなされた場合を、単に「操作命令が不正な操作であると判定された場合」と記述する。
【００８３】
図１１は、第２の実施形態における主制御部１３０の機能構成を例示するブロック図である。図１１に示すように、主制御部１３０は、図４に示した再認証処理部１３９を情報付加制御部１４２に置換した構成である。以下、図４に示した構成部とは異なる構成部のみを説明する。
【００８４】
情報付加制御部１４２は、操作命令が不正な操作であると判定された場合に、操作命令に基づく処理により出力や生成される結果データに対して予め定められた情報を付加するようジョブ処理部１４０を制御する。具体的には、例えば、情報付加制御部１４２は、操作命令がコピージョブである場合、二次的にコピーされたことを判別可能な地紋を、印刷出力される用紙に印字するようジョブ処理部１４０を制御する。
【００８５】
ジョブ処理部１４０は、情報付加制御部１４２による制御に応じて、例えば、図１２に示すように、斜線でハッチングされた領域に印字する画像の他に、「ＣＯＰＹ」の地紋を付加情報として印字するようジョブを処理する。
【００８６】
また、例えば、情報付加制御部１４２は、操作命令がプリントジョブである場合、誰がいつプリントしたかを判別可能な地紋（例えば、認証処理部１３４により認証されたユーザＩＤ及びジョブを実行した日時を示す地紋）を、印刷出力される用紙に印字するようジョブ処理部１４０を制御する。
【００８７】
なお、操作命令がスキャンジョブやファックスジョブである場合、情報付加制御部１４２は、読取処理により生成された読取画像やファックス送信対象の画像に対して、上述したようなユーザＩＤ及び日時を示す付加情報を重畳させるようジョブ処理部１４０を制御する。また、操作命令がコピージョブである場合も、「ＣＯＰＹ」の文字ではなく、このような付加情報を印字するようにしてもよい。なお、このような地紋が用紙や画像のヘッダー領域やフッター領域に印字されるようにしてもよい。
【００８８】
このように、第２の実施形態においては、操作命令が不正な操作であると判定された場合に、ジョブ処理の結果データに対して、二次的なコピーであることや、誰がいつ実行したかを判別可能な情報が付加されるので、悪意のあるユーザによる不正操作の抑止力となり、画像処理装置１等の各情報処理装置の利用に対するセキュリティを向上させることが可能になる。
【００８９】
なお、第２の実施形態においては、印刷出力される用紙、読取画像、送信対象画像等に対して付加情報が可視状態で重畳される場合を例として説明した。しかしながら、これは一例であり、印刷される用紙等の記録媒体に付加情報が重畳される場合は、特定の波長の光を当てることにより付加情報が表示されるインク等により付加情報が用紙に重畳されてもよい。また、読取画像や送信対象画像等の画像データに情報を付加する場合は、付加情報をメタデータとして読取画像や送信対象画像に付与するようにしてもよい。また、このようなメタデータを画像のページごとに付与するようにしてもよい。このようにメタデータをページごとに付与できるようにすることにより、ジョブ処理の途中であっても不正使用を防止するための処理を行うことが可能になる。
【００９０】
また、上記第２の実施形態においても、第１の実施形態において説明した場合と同様に、不正操作判定部１３７が複数の履歴情報を組み合わせて判定処理を行ってもよいし、合計不正度に基づいて判定処理を行ってもよい。
【００９１】
次に、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態においては、ジョブ処理の実行に関する情報を記憶媒体に記憶させる処理を行う。図１３は、第３の実施形態における主制御部１３０の機能構成を例示するブロック図である。図１３に示すように、主制御部１３０は、図４に示した再認証処理部１３９を記憶処理部１４３に置換した構成である。以下、図４に示した構成部とは異なる構成部のみを説明する。
【００９２】
記憶処理部１４３は、ジョブ受付部１３６が受け付けた操作命令が不正な操作であると判定された場合又は“不正使用フラグ”が「ＯＮ」であることから不正な操作であるとみなされた場合に、ジョブ処理に使用された画像やジョブ処理を行うユーザの静止画や動画を、ジョブ履歴ＤＢ１４１に記憶させる。
【００９３】
なお、以下、ジョブ受付部１３６により受け付けた操作命令が不正な操作であると判定された場合又は“不正使用フラグ”が「ＯＮ」であることから不正な操作であるとみなされた場合を、単に「操作命令が不正な操作であると判定された場合」と記述する。
【００９４】
図１４は、第３の実施形態においてジョブ履歴ＤＢ１４１に格納されているジョブ履歴情報を例示する図である。図１３に示すように、第３の実施形態におけるジョブ履歴情報は、図８に示したジョブ履歴情報に加えて、“データ格納先”、“静止画格納先”及び“動画格納先”が関連付けられたテーブル構成を有する。
【００９５】
“入力データ格納先”、“静止画格納先”及び“動画格納先”は、それぞれジョブを処理する際に用いられる入力データ、ジョブ実行したユーザの静止画及び動画が格納された記憶領域（例えば、ファイルパス）を示す情報である。
【００９６】
記憶処理部１４３は、例えば、ジョブがコピージョブ、スキャンジョブ、ファックスジョブである場合、これらジョブを処理する際に用いられる入力原稿（例えば、コピージョブの場合はコピー対象となる原稿）を読取処理して生成された読取画像を入力データとして記憶領域に記憶させ、そのジョブの実行履歴と関連付けられた“入力データ格納先”に読取画像が格納された記憶領域を示す情報を記憶させる。
【００９７】
また、ジョブがプリントジョブである場合、記憶処理部１４３は、出力対象画像を入力データとして記憶領域に記憶させ、そのジョブの実行履歴と関連付けられた“入力データ格納先”に出力対象画像が格納された記憶領域を記憶させる。ただし、出力対象画像の記憶領域への記憶処理は必須ではなく、出力対象画像の記憶領域への記憶処理が行われない場合は、“入力データ格納先”が空欄であってもよい。
【００９８】
また、記憶処理部１４３は、ジョブを実行する際に、そのジョブを実行するユーザの顔を撮影した静止画や動画を記憶領域に記憶させ、そのジョブの実行履歴と関連付けられた“静止画格納先”や“動画格納先”に静止画又は動画が格納された記憶領域を示す情報を記憶させる。
【００９９】
なお、ユーザの顔は、例えば、ジョブを実行する際に、ディスプレイパネル１１３に顔を撮影するよう促すメッセージが表示されと、ユーザがディスプレイパネル１１３に顔を近づけることにより、図９に示したカメラ等の撮像装置１１９によりユーザの顔の静止画や動画が撮影される。また、ジョブ処理部１４０は、ユーザの顔の静止画や動画が記憶領域に記憶されるまで、ジョブ処理を開始しないようにしてもよい。
【０１００】
このように、第３の実施形態においては、操作命令が不正な操作であると判定された場合に、ジョブを実行する際に用いられた入力データの画像を記録したり、ジョブを実行するユーザの画像を記録したりすることにより、不正な操作が行われた場合に、操作をしたユーザや操作されたデータの追跡が容易になるので、画像処理装置１等の情報処理装置の利用に対するセキュリティを向上させることが可能になる。また、このようなデータが記録されることをユーザが知っている場合は、不正操作の抑止力ともなるので、画像処理装置１等の情報処理装置の利用に対するセキュリティを向上させることが可能になる。
【０１０１】
なお、第３の実施形態においては、ジョブ処理に用いられる入力データの画像を記憶領域に記憶させる場合を例として説明したが、この入力データはＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）処理されたデータであってもよい。この場合、文字列により入力データが検索できるので、画像処理装置１の管理者等が必要な入力データを見つけやすくなる。
【０１０２】
また、第３の実施形態においては、ジョブ処理に用いられる入力データ及びユーザの画像を記録する場合を例として説明したが、予め定められたいずれか一方のデータを記録するようにしてもよい。また、上記第３の実施形態においても、第１の実施形態において説明した場合と同様に、不正操作判定部１３７が複数の履歴情報を組み合わせて判定処理を行ってもよいし、合計不正度に基づいて判定処理を行ってもよい。また、記憶処理部１４３は、合計不正度に基づいて、いずれのデータを記録するか、あるいは入力データ及びユーザの画像をともに記録するか等を決定するようにしてもよい。
【０１０３】
なお、上述した第１の実施形態における再認証処理部１３９、第２の実施形態における情報付加制御部１４２及び第３の実施形態における記憶処理部１４３は、操作命令が不正な操作であると判定された場合に、画像処理装置１の不正使用を防止するための処理を行う不正防止処理部として機能する。
【０１０４】
そして、不正防止処理部として機能するこれらの第１から第３の実施形態における処理を２つ以上組み合わせてもよい。例えば、第１の実施形態における再認証処理を行い、さらに、第２の実施形態における結果データへ情報を付加する処理を行ってもよい。また、上述した合計不正度に応じて処理の組み合わせを決定するようにしてもよい。また、“不正使用フラグ”が「ＯＮ」である不正使用情報を出力した他の画像処理装置１において用いられた処理の組み合わせとしてもよい。また、“不正使用フラグ”が「ＯＮ」である不正使用情報を出力した他の画像処理装置１において算出された不正度よりも高い不正度に応じて処理の組み合わせを決定するようにしてもよい。
【０１０５】
また、上記第１から第３の実施形態においては、情報処理装置として画像処理装置１を例として説明した。しかしながら、これは一例であり、本発明は、ネットワークを介して接続された別の装置へデータをコピーする操作命令や、テキストデータを電子メールにより送信する操作命令等、操作命令に応じてデータ処理を行うＰＣ等の情報処理装置及びこれらの情報処理装置から構成される情報処理システムにおいて適用可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  画像処理装置
２  クライアント端末
３  管理サーバ
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  バス
１００  コントローラ
１０１  エンジン制御部
１０２  入出力制御部
１０３  画像処理部
１０４  操作表示制御部
１１０  ＡＤＦ
１１１  スキャナユニット
１１２  排紙トレイ
１１３  ディスプレイパネル
１１４  給紙テーブル
１１５  プリントエンジン
１１６  排紙トレイ
１１７  ネットワークＩ／Ｆ
１１８  近距離通信Ｉ／Ｆ
１１９  撮像装置
１３０  主制御部
１３１  不正使用情報受信部
１３２  不正使用情報更新部
１３３  不正使用ＤＢ
１３４  認証処理部
１３５  ユーザＤＢ
１３６  ジョブ受付部
１３７  不正操作判定部
１３８  不正使用情報出力部
１３９  再認証処理部
１４０  ジョブ処理部
１４１  ジョブ履歴ＤＢ
１４２  情報付加制御部
１４３  記憶処理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０７】
【特許文献１】特開２００５−１０７７１２号公報
【図１】
2015170023.tif 000003
【図２】
2015170023.tif 000004
【図３】
2015170023.tif 000005
【図４】
2015170023.tif 000006
【図５】
2015170023.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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