(57)【要約】【課題】構造及び動作が比較的簡単な外科手術装置を提供すること。【解決手段】給電式外科手術装置１０は、洗浄流体源及び吸引源と共に使用され、切断ブレードのような手術ツール２０に電力供給する。コレット組立体は、複数の回転ロック部材４３６を有し、これら回転ロック部材は、コレット部材４３０によって、ロック部材４３６が通路３１０の壁部により付勢されてコレット部材４３０の径方向内側に延在し、手術ツール２０の溝部に係合する第１のまたはロック位置から、ロック部材４６０が通路３１０の壁部にある凹所３８と位置合わせされ、付勢されてコレット部材４３０の内側には延在していない第２のまたはロック解除位置まで、移動される。【選択図】図４
2015044054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択的に、外科手術装置（１０）に使い捨ての手術器具（２０）を挿入するまたは前記外科手術装置（１０）から前記手術器具（２０）を取り外す方法であって、
前記外科手術装置（１０）が、保持部材（４０）を備える結合組立体を備え、
前記保持部材が、
ｉ）第１傾斜面（４３３）を有するコレット部材（４３０）を有するコレット組立体（５０）と、
ｉｉ）前記コレット部材（４３０）の前記第１傾斜面（４３３）と補完的である傾斜面（４１３）を有する２つのボタン（４１０）であって、当該ボタン（４１０）の径方向の運動が、前記コレット部材（４３０）の回転運動を引き起こし、前記コレット部材をロック位置からロック解除位置まで移動させる、ボタンと、
を備え、
当該方法が、
２つの前記ボタン（４１０）を押圧して前記コレット組立体（５０）を回転させ、複数のロック部材（４６０）を移動させることによって前記コレット組立体（５０）を前記ロック位置から前記ロック解除位置まで移動させるステップと、
前記外科手術装置（１０）に前記手術器具（２０）を挿入する、または、前記外科手術装置（１０）から前記手術器具（２０）を取り外す、ステップと、
２つの前記ボタン（４１０）を解放し、付勢部材（４７０）が前記コレット部材（４３０）を回転させ、複数の前記ロック部材（４６０）を前記ロック解除位置から前記ロック位置まで移動させることを可能とするステップと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記外科手術装置（１０）が、
ａ．ハンドピース（３０）であって、
ｉ．基端部及び先端部３３を有するほぼシリンダ状の第１通路（３１０）と、
ｉｉ．ほぼシリンダ状の前記第１通路（３１０）から延在する、径方向に延在する第２通路（３５）と、
ｉｉｉ．凹所３８と、
を有する、ハンドピースを有し、
前記コレット組立体（５０）が、
前記ハンドピース（３０）のほぼシリンダ状の前記第１通路（３１０）内における回転運動のために支持されたコレット部材（４３０）を有し、
前記コレット部材（４３０）が、
ｉ．第１面（４３３）と、
ｉｉ．第１長さを有する通路（４３６）と、
を有し、
前記付勢部材（４７０）が、前記ハンドピース（３０）のほぼシリンダ状の前記第１通路（３１０）内で第１回転方向に前記コレット部材（４３０）を付勢し、
前記ロック部材（４６０）が、第２長さを有し、
前記ロック部材（４６０）が、前記コレット部材（４３０）の前記通路（４３６）に位置合わせされ、前記コレット部材（４３０）の内面（４６１）を超えて径方向内側に延在し、
前記ロック部材（４６０）の前記第２長さが、前記コレット部材（４３０）の前記通路（４３６）の前記第１長さよりも大きく、
前記コレット部材（４３０）が、前記ロック部材（４６０）を制限し、前記ハンドピース（３０９）のほぼシリンダ状の第１通路（３１０）内に前記ロック部材（４６０）を保持し、
前記ボタン（４１０）が、前記ハンドピース（３０）の径方向に延在する前記第２通路（３５）内で径方向に移動可能であり、
前記ボタン（４１０）が、前記コレット部材（４３０）の前記第１面（４３３）に係合するための第２面（４１３）を有し、
前記付勢部材（４７０）の力に対する前記ボタン（４１０）の径方向内側への運動が、前記コレット部材（４３０）をほぼシリンダ状の前記第１通路（３１０）内で回転させ、前記ロック部材（４６０）を第１の前記ロック位置から第２の前記ロック解除位置まで移動させ、
前記ロック部材（４６０）が、前記ハンドピース（３０）の前記凹所（３８）内に少なくとも部分的に位置するように径方向外側へ移動することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
凹所（３８）が、ハンドピース（３０）のシリンダ状の第１通路（３１０）の先端部に配置され、
前記手術器具（２０）が、シリンダ状の前記第１通路（３１０）の前記凹所（３８）の前記先端部（３３）内へ挿入されるまたは前記先端部から取り外されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記手術器具が、環状溝部（２５）を有するシリンダ状の外形面を有する延長部材（２４）を有し、
前記ロック位置において、前記ロック部材（４６０）の一部が、前記環状溝部（２５）内へ突出することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、給電式外科手術装置及び給電式外科手術装置を用いる方法に関する。特に、本願は、切刃組立体のような手術ツールと共に使用可能であり、組織、骨及び／または他の身体物質を切削する、切断する及び／または除去するこのような給電式外科手術装置に関し、外科手術装置は、手術ツールを迅速かつ効率的に結合、結合解除できるブレード保持機構を有する。
【背景技術】
【０００２】
外科手術装置は、一般的に、給電式とされることが公知であり、組織、骨及び／または他の身体物質を切削する、切断する及び／または除去することを強化する。給電式外科手術装置は、一般的に、ツールまたは器具を選択的に結合、結合解除するための結合機構を有し、この器具には、これらに限定されないが、例えば回転ブレードのような、組織または骨を切削するまたは切断するための器具が含まれる。回転ブレード器具は、外科医のような操作者により保持されるハンドピースに結合されるまたは接続される。このため、外科医は、ハンドピースを保持することによって、回転ブレードを操作して所望の組織、骨及び／または他の身体物質を切削するまたは切断する。さらに、ハンドピースとの回転ブレード器具または他のツールの結合または結合解除の際に、操作者は、同様に、流体源または吸引のような他の接続部に結合することがある。
【０００３】
結合・結合解除デバイスを有する外科手術装置の一般的に理解されている例は、特許文献１、２、３に開示されており、これらの開示全体を参考として本明細書に組み込む。特許文献１には、内視鏡外科手術で使用するための外科用剃刀が具体的に開示されており、この外科用剃刀は、特許文献１の図１から図５及び図１４に示すように、細長い回転可能な手術器具を駆動し、外科作業部位から物質を吸引する。外科用剃刀は、先端部を有するハンドピースを有しており、この先端部は、ハンドピース本体３０にツールを取り付ける、取り外すためのコレット組立体を有し、このツールは、細長い回転可能な内側ブレードと、細長い外側ブレードと、を有する。特許文献１のコレット組立体は、手動で回転可能であり、切断窓の回転を可能とする。
【０００４】
特許文献２には、給電式外科手術装置が開示されており、この給電式外科手術装置は、ハンドルに接続可能な切断ブレード組立体を有し、さらに、手動で作動可能であり、システムの少なくとも１つの動作に関する少なくとも１つの信号を提供する入力デバイスと、少なくとも１つの入力信号を受信して出力信号を提供し、システムの少なくとも１つの動作を実行するコントローラと、を有する。特許文献３には、外科治療を実行するための手術器具のハンドピースと共に使用するための外科手術用具が開示されている。
【０００５】
従来の手術器具が一般的に理解されておりかつ一般的に信頼できると考えられているが、これら従来技術の組立体は、依然として、構造及び動作が比較的複雑である。追加の欠点は、公知のデザインが一般的に構造的に複雑であり、その結果、医療器具として製造コストが比較的高くなるということである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第５，４９２，５２７号明細書
【特許文献２】米国特許第７，７９９，０４４号明細書
【特許文献３】米国特許第７，５９１，８２９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
長い間知られている解決法にかかわらず、効率性、性能、コスト並びに外科手術装置及び関連する器具やツールのパッケージにおける改良した性能及び利益を提供可能な改良型の外科手術装置を提供するという著しい必要性がある。長い間知られている解決法にかかわらず、従来技術の問題を解決する改良型の外科手術装置を提供するという著しい必要性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの例示的な形態において、切断ブレードツールのような手術ツールを迅速に結合、結合解除するための本体部を有する外科手術装置を開示する。１つの例示的な形態において、本体部は、基端部及び先端部を有するほぼシリンダ状の第１通路と、ほぼシリンダ状の第１通路から延在する径方向に延在する第２通路と、ほぼシリンダ状の通路をさらに画成するチャネルと、を有する。１つの例示的な形態において、外科手術装置は、本体部のほぼシリンダ状の第１通路内で回転運動するために支持されたコレット部材をさらに有し、コレット部材は、第１内面と、ロック部材と協働するために第１長さを有する通路と、を有し、このロック部材は、これと部材の通路に位置合わせされた第２長さを有し、ロック部材は、コレット部材の内面を越えて径方向内側に延在する。１つの例示的な形態において、外科手術装置は、本体部のほぼシリンダ状の第１通路内において第１回転方向でコレット部材を付勢するための付勢デバイスをさらに有し、ロック部材の第２長さは、コレット部材の通路の第１長さよりも大きく、そのため、コレット部材は、ロック部材の運動を制限し、ロック部材を本体部のほぼシリンダ状の第１通路内で保持する。１つの例示的な形態において、外科手術装置は、アクチュエータをさらに有し、このアクチュエータは、本体部の径方向に延在する第２通路内で径方向に移動可能であり、アクチュエータは、コレット部材の第１面に係合するための第２面を有し、アクチュエータの径方向内側の運動は、付勢部材の力に抗して、コレット部材をほぼシリンダ状の第１通路内で移動させ、第１ロック位置から第２ロック解除位置までロック部材を移動させ、ロック部材は、径方向外側に移動し、本体部のチャネル内に少なくとも部分的に位置する。
【０００９】
別の例示的な形態において、外科手術装置は、カバー部材をさらに有し、このカバー部材は、コレット部材と本体部のほぼシリンダ状の第１通路のうちの少なくとも先端部の一部とを被覆するためにコレット部材の先端部と位置合わせされている。さらに、さらなる例示的な形態において、ディスク状のカバー部材は、第１及び第２タブを有し、これら第１及び第２タブそれぞれは、本体部のほぼシリンダ状の第１通路の軸に位置合わせされた方向で延在し、第１及び第２タブは、反対側に間隔をあけている。
【００１０】
別の例示的な形態において、切断ブレードのような手術ツールに給電するための給電式外科手術用装置が開示されている。外科手術装置は、ハンドピースと、ハンドピースの先端部にある通路に一体化された切断ブレード保持組立体と、を有する。保持組立体は、ハンドピースの先端部にある通路と連通する径方向に延在する通路に位置合わせされた、配列した一対の移動可能なボタンを有し、移動可能なボタンは、ハンドピースの先端部にある通路内で回転可能に支持されたコレット部材組立体と係合し、コレット部材組立体の回転運動を引き起こす。コレット組立体は、複数の回転ロック部材を有し、これら回転ロック部材は、コレット部材によって、ロック部材が通路の壁部によって付勢されてコレット部材の径方向内側に延在し、手術ツールの環状溝部に係合する第１のまたはロック位置から、ロック部材が通路にある凹所に位置合わせされ、コレット部材の径方向内側には押圧されない第２のまたはロック解除位置まで、移動される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】別の実施形態における手術デバイスとピストル状グリップを有するブレード保持機構とを示す側面図である。
【図２】手術デバイスとブレード保持機構とを示す全体的な斜視図であって、取り外された切断ブレードを示す図である。
【図３】手術デバイスとブレード保持機構とのハンドピースを示す部分斜視図である。
【図４】手術デバイスとブレード保持機構とのハンドピースを示す分解斜視図である。
【図５】手術デバイスとブレード保持機構とのハンドピースを示す部分分解斜視図である。
【図６】第１のまたはロック位置にある手術デバイスのブレード保持機構におけるハンドピースのコレット部材組立体を示す斜視図である。
【図７】図６のコレット部材組立体を示す端面図である。
【図８】第１のまたはロック位置にあるブレード保持機構と手術デバイスとを示す断面図である。
【図９】第１のまたはロック位置にあるブレード保持機構と手術デバイスとを示す別の断面図である。
【図１０】第１のまたはロック位置にある、切断ブレードを含むブレード保持機構と手術デバイスとを示す別の断面図である。
【図１１】第２のまたはロック解除位置にある手術デバイスのブレード保持機構におけるハンドピースのコレット部材組立体を示す斜視図である。
【図１２】図１１のコレット部材組立体を示す端面図である。
【図１３】第２のまたはロック解除位置にあるブレード保持機構と手術デバイスとを示す断面図である。
【図１４】第２のまたはロック解除位置にある、切断ブレードを含むブレード保持機構と手術デバイスとを示す別の断面図である。
【図１５】本開示の例示的な実施形態にかかる、手術ツール切断ブレードを含むブレード保持機構と手術デバイスとを示す長手方向断面図である。
【図１６】ブレード保持組立体にあるコレット組立体を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本願は、２０１２年６月２９日に出願した米国仮特許出願第６１／６６６１３１号及び２０１２年９月５日に出願した米国仮特許出願第６１／６９７，０８２号の双方の優先権を主張し、これらは、それらの全体が参考として本明細書に組み込まれる。
【００１３】
全体として全図面を参照すると、本開示にかかる例示的な実施形態の給電式外科手術装置１０が開示されている。開示された外科手術装置１０は、特に、これらに限定されないが人間または他の動物への外科手術を含む外科手術を実行するのに有用であり、公知のまたは適切な外科的処置において使用される。外科手術装置１０は、例えば、一般的な耳、鼻及び喉（以下「ＥＮＴ」）、頭及び首、並びに、特に副鼻腔創縁切除(sinus debrider)としての神経耳鼻(otoneurological)などの、さまざまな外科的処置において、組織、骨及び／または他の身体物質を切断する、切削する及び／または除去するために使用される。しかしながら、外科手術装置１０は、他の外科手術で使用されてもよい。より具体的には、本発明は、例えば、篩骨切除術(ethmoidectomy)／蝶形骨篩骨切除術(sphenoethmoidectomy)、ポリープ切除術、鼻中隔形成術(septoplasty)、洞フィステル形成術(antrostomy)、内視鏡的ＤＣＲ、前頭洞drill-out(frontal sinus drill-out)、前頭洞穿孔術及び洗浄術、鼻中隔棘(septal spurs)除去術、及び、経蝶形骨洞手術などのような、副鼻腔手術(sinus procedure)で使用されてもよい。外科手術装置１０は、例えば、アデノイド切除術(adenoidectomy)、喉頭病変減量術(laryngeal lesion de-bulking)、喉頭ポリープ切除術、気管術(tracheal procedures)、及び、扁桃摘出術(tonsillectomy)などのような、鼻咽頭／喉頭術で使用されてもよい。また、本発明は、例えば、軟部組織切削術(soft tissue shaving)、鼻形成術（骨天井（bony vault）狭小化術及び骨錐体(bony pyramid)修正術）、顔の上顎及び下顎の領域における脂肪の（脂肪）組織の除去術（脂肪組織切除術(lipodebridement)）、及び、聴神経腫除去術(acoustic neuroma removal)などのような、頭及び首手術で使用されてもよい。外科手術装置１０は、同様に、例えば、乳突起削開術(mastoidectomy)及び乳突起手術(mastoidotomy)などのような耳科手術で使用されてもよい。
【００１４】
上記リストの外科手術及び処置は、包括的であることを意図しておらず、本開示にかかる外科手術装置１０は、他の適切な現在公知のまたは後に開発される外科手術及び処置において使用されることを意図している。実際には、本開示にかかる外科手術装置１０は、人間のための外科手術及び処置において使用され、かつ、他の動物及び他の有機物のための適切な外科手術及び処置において使用されてもよい。しかしながら、外科手術装置１０がさまざまな他の用途で使用可能であることを意図していても、説明の便利さのために、以下では、ＥＮＴ手術のような人間の手術の範囲で説明する。これに関連して、本発明にかかる外科手術装置１０及び方法は、以下の現在の自主基準(voluntary standards)及び副通則(Collateral Standard)のような手術器具のための基準に適合するように設けられているが、必ずしも適合する必要はない：例えば、この自主基準は、ＵＬ２６０１−１：医用電気機器、パート１：安全オーストラリア偏差(Safety Australian Deviations)の総則、ＣＳＡ２２．２第６０１号：カナダ基準、ＩＥＣ６０１−１−１（ＥＮ６０６０１−１）：医療電気機器、パート１：安全に関する総則、ＩＥＣ６０１−１−２（ＥＮ６０６０１−１−２）、医療安全装置、パート２：安全に関する特則、ＩＥＣ６０１−１−４（ＥＮ６０６０１−１−２）、医療電気機器、パート１：安全性に関する総則４などであり、副通則は、プログラマブル電気医用システム、ＩＥＣ６１０００−４−２：電磁両立性（ＥＭＣ）−パート４：試験及び測定技術−セクション２：静電気放電イミュニティ試験、ＩＥＣ６１０００−４−３：電磁両立性（ＥＭＣ）−パート４：試験及び測定技術−セクション３：放射無線周波電磁界イミュニティ試験、ＩＥＣ６１０００−４−４：電磁両立性（ＥＭＣ）−パート４：試験及び測定技術−セクション４：電気的ファーストトランジェント／バースト・イミュニティ、ＩＥＣ６１０００−４−５：電磁両立性（ＥＭＣ）−パート４：試験及び測定技術−セクション５：サージ、ＩＥＣ５２９：取付可能な保護装置、ＩＳＯ１０９９３−１：医療機器の生物学的評価、及び、ＥＮ５５０１１、工業、科学、及び医療（ＩＳＭ）用無線周波装置の電波干渉特性の限度値及び測定方法、クラスＢなどであ
る。
【００１５】
本開示にかかる外科手術装置１０及び方法は、他の現在の基準及び／または以降開発される基準に適合するように設けられている。外科手術装置１０及びその構成部材（特に、ハンドピースまたはハンドル３０と、ハンドル組立体と、その切断ブレード組立体２１を有する手術ツール２０と、給電式装置組立体と、を有する）は、２０１０年９月２１日にJohnston等に対して発行され、「給電式外科手術装置、給電式外科手術装置を製造する方法及び給電式外科手術装置を使用する方法」と題された特許文献２で説明されるように、一般的に理解され、その内容のすべては、すべての目的で参考として本明細書に組み込まれる。
【００１６】
ここで特に図１から図３を参照すると、外科手術装置１０は、モータを備え、管セット（図３において最もよく見えるように、洗浄流体源及び吸引源を有する）と、モータに電力供給して切断ブレード２１を有する手術ツール２０を動作させるための電気的接続部と、を有する。外科手術装置１０は、ハンドピース３０と、ハンドピース３０の先端部３３に一体化された手術ツールまたはブレード保持組立体４０と、を有する。保持組立体４０は、ハンドピース３０との手術ツール２０の選択的な結合及び結合解除のために動作可能である。保持組立体４０は、手術ツール２０とハンドピース３０とをより迅速かつ容易に結合及び結合解除するために手動でかつ比較的高効率で動作される。ハンドピース３０は、好ましくは、鉛筆タイプの設計であり、そのため、外科手術装置１０は、操作者により使用され、鉛筆を保持する方法と同様の態様で保持される。図２に示すような別の例示的な実施形態において、ハンドピース３０は、ハンドピース３０の先端部３３に近接してほぼ径方向に延在するピストル把持部３１を有し、そのため、操作者は、外科手術装置１０を使用する際にピストルタイプの把持部を用いる。
【００１７】
手術ツール２０は、第１襟部材２２を有し、この第１襟部材からは、切断ブレード組立体２１が軸方向の一方で延在し、また、この第１襟部材からは、第２襟部材２３が軸方向の逆方向で延在する。手術ツール２０及びその構成部材全ては、全体的に、手術ツール２０の長手方向軸に沿って配列される。手術ツール２０は、ほぼシリンダ状の外形面を有する延長部材２４をさらに有し、この延長部材は、環状溝部２５を有する。延長部材２４の外形は、好ましくは、十分に後述するように、ハンドピース３０の先端部にある通路に受けられるように適合されている。手術ツール２０は、好ましくは、単一動作で、ハンドピース３０の先端部にある通路延長部材２４を挿入することによって、ハンドピース３０に固定されており、この単一動作は、手術ツール２０の動作構成部材をハンドピース３０の供給源と結合させる。いったん延長部材２４をハンドピース３０の先端部３３にある通路に挿入すると、保持機構４０は、手術ツール２０の延長部材２４における環状溝部２５と係合するよう作動し、手術ツール２０をハンドピース３０に保持するまたは固定する。特に図２及び図３を参照すると、通路３１０に手術ツール２０の延長部材２４を挿入すること、及び、ハンドピース３０の先端部３３に保持機構４０を組み込むこと、が示されている。
【００１８】
ここで特に図４及び図５を参照して、さらなる態様の保持機構４０及びハンドピース３０の先端部３３を詳述する。先端部３３は、第１凹所段部３１１を有するほぼシリンダ状の軸方向に延在する通路３１０を有する。保持機構４０は、同様に、コレット組立体５０と、配列された一対の軸方向に移動可能なボタン４１０と、を有し、これらボタンは、全体的に、互いに一直線に並べられており、それぞれがハンドピース３０の先端部３３にある径方向に延在する通路３５にある。留意すべきことは、コレット組立体５０がハンドピース３０の内部にほぼ完全に配置されることが有意であることである。保持機構４０及びコレット組立体５０のうちハンドピース３０の外側にある部分は、ボタン４１０のみである。すべての他の態様の保持機構４０及びコレット組立体５０は、ハンドピース３０の内側にある。各ボタン４１０は、操作者による操作のためにハンドピース３０から突出する。
【００１９】
各ボタン４１０が全体として４面のほぼ台形形状を有し、そのため、単一の開口側または壁のない部分がある状態で、右側ボタン４１０及び左側ボタン４１０がある。右側ボタン４１０及び左側ボタン４１０それぞれは、角度を付けた側壁部を有し、ここで、図２から図６において最もよく示されるように、角度付側壁部の頂部は、ハンドピース３０の先端部３３に近接する。ボタン４１０のうち開口部または壁のない部分の反対側の壁部の内壁部には、開口部または壁のない部分に向けて延在し、傾斜面または斜面４１３を有する延長部材４１１がある。各径方向通路３５は、全体として、ボタン４１０それぞれの外面形状に適合するように形付けられている。各径方向通路３５は、ハンドピース３０の先端部３３において、ほぼシリンダ状の軸方向に延在する通路３１０と連通する。
【００２０】
各ボタン４１０は、同様に、径方向通路３５内でボタン４１０を保持するために、かつ径方向通路３５内でボタン４１０が回転することを防止するために、外方に角度を付けた一対の延長部材４１６を有する。各径方向通路３５は、上側及び下側の部分的環状溝部３６を有し、これら部分的環状溝部は、そこから延在するが、ハンドピース３０の先端部３３の外面までは軸方向に延在せず、そのため、各部分的環状溝部３６は、ボタン４１０がどの程度径方向通路３５内で軸方向外側に移動するかを制限するための停止部であり、径方向通路３５内でボタン４１０が回転することを防止する。したがって、ボタン４１０は、ほぼシリンダ状の軸方向に延在する通路３１０を介して径方向通路３５それぞれに挿入されるのみである。ボタン４１０は、これらがデバイスの具体的な側で使用されるように設計されているので、同一ではない。したがって、右側ボタン４１０及び左側ボタン４１０は、互いから１８０°で配列された径方向通路３５それぞれに据え付けられる。各ボタン４１０の斜面４１３は、他方の斜面に対してほぼ平行に配列されている。各ボタン４１０は、各延長部材４１６が各溝部３６の端部それぞれと係合するまで、各径方向通路３５内で径方向外側に付勢される。
【００２１】
保持機構４０は、同様に、コレット組立体５０を有する。コレット組立体５０は、コレット部材４３０、ロック部材４６０、付勢部材４７０及びカバー部材４８０を有する。コレット部材４３０は、先端部４６２及び基端部４６３と、内面４６１及び外面４６４と、を有する。一般的には、保持機構４０は、ハンドピース３０の内部に位置しており、コレット組立体５０は、同様に、ハンドピース３０の内部に位置する。特に、コレット組立体５０は、ハンドピース３０の先端部３３における通路３１０に位置する。コレット組立体５０は、第１のまたはロック（または結合）位置と第２のまたはロック解除（または結合解除）位置との間で移動するために、通路３１０内で回転可能に支持されている。コレット組立体５０は、付勢部材４７０の付勢力によって、ロック位置に向けて付勢される。
【００２２】
各径方向通路３５がハンドピース３０の先端部３３にある通路３１０と連通するので、移動可能な各ボタン４１０は、ハンドピース３０の先端部３３にある通路３１０内で回転可能に支持されているコレット組立体５０を、付勢部材４７０の付勢力に抗して回転移動させる。コレット組立体５０のコレット部材４３０は、好ましくは、ほぼシリンダ形状の部材であり、ハンドピース３０の通路３１０内に嵌合するように設計されている。コレット部材４３０は、両側に配置された一対の径方向延長部材またはタブ４３１を有し、これらタブは、通路３１０の部分環状凹所３２０内に延在する。各付勢部材４７０は、タブ４３１と接触する一端部と、凹所３２０の壁部３２１と接触する他の端部と、を有する。付勢部材４７０は、好ましくは、圧縮されたまたは付勢された状態で凹所３２０内に配置された圧縮バネまたは同様の圧縮付勢デバイスであり、そのため、コレット部材４３０を据え付けると、付勢部材４７０に存在する固有の付勢力があり、この付勢力は、コレット部材を第１またはロック位置に向けて付勢し、これは、図８では反時計回り方向で、図７及び図１２では時計回り方向で示されている。
【００２３】
コレット部材４３０は、同様に、両側に配置された一対の径方向に延在する部材またはタブ４３２を有し、これらタブそれぞれは、斜面または傾斜面４３３を有し、この傾斜面は、図７から図１０において最もよく示すように、ボタン４１０の面４１３をほぼ補完するように角度付けされており、これら図７から図１０は、第１のまたはロック位置にあるコレット組立体５０を示しており、ボタン４１０は、付勢部材４７０の付勢力に起因して、各径方向通路３５におけるそれらの径方向に延在した限度にある。しかしながら、ボタン４１０の斜面とは異なり、各径方向延長部材４３１の各傾斜面４３３は、好ましくは、弓形状をなしており、約８°の浅い角度を有しており、この浅い角度は、全体として直線または平面のように見えるが斜面４１３との間に作動接触量を提供するように作動するような非常に大きな半径に相当する。コレット部材４３０が断面ほぼ円形であり、傾斜面４３３がコレット部材４３０の円形断面に対して垂直には配置されていないので、第１径方向延長部材４３１の傾斜面４３３は、第１のほぼシリンダ状の通路３１０の弦を画成する。
【００２４】
ほぼ補完的な斜面または傾斜面４１３及び４３３は、付勢部材４７０の付勢力に起因して、コレット部材４３０及びコレット組立体５０の回転運動を通路３５内の各ボタン４１０の径方向外側への運動に変換する。同様に、十分な力（すなわち、付勢部材４７０の付勢力を克服するのに十分な力）をかけて各ボタン４１０を各通路３５内で径方向内側に移動させると、ほぼ補完的な斜面または傾斜面４１３及び４３３は、ボタン４１０の径方向内側への運動を通路３１０内でコレット部材４３０の回転運動に変換し、コレット組立体５０を図７から図１０に示すような第１のまたはロック位置から図１１から図１４に示すような第２のまたはロック解除位置まで移動させる。ほぼ補完的な斜面または傾斜面４１３及び４３３がコレット部材４３０及びボタン４１０間で運動を変換するのに有用である一方、理解すべきことは、公知のまたは以降開発される適切なインタフェースが２つのボタン４１０の運動をロック及びロック解除位置間におけるコレット組立体５０の運動に変換するのに使用されてもよいことである。例えば、検討することは、非傾斜面を傾斜面４１３及び４３３に替えて使用してもよいことであるが、作動においてコレット組立体５０を作動させるにはより大きな力を加える必要がある。そして、さらなる構造体またはデバイスを使用して、運動を変換するために必要な力の増加を低減してもよい。
【００２５】
コレット組立体５０は、複数の回転ロック部材４６０を有し、これら回転ロック部材は、コレット部材４３０によって、ロック部材が通路の壁部により押圧されてコレット部材４３０の内側に延在し、手術ツール２０の環状溝部２５に係合する第１のまたはロック位置から、ロック部材４６０が通路の壁部にある凹所と位置合わせされてコレット部材４３０の径方向内側に延在させられない第２のまたはロック解除位置まで、移動される。各ロック部材４６０は、ほぼ丸いボール状部材であり、このボール状部材は、所定の直径または第１長さを有する。コレット部材４３０は、複数の等間隔をあけた径方向に延在する穴部４２６を有し、これら穴部それぞれは、図９及び図１３において最もよく示すように、ロック部材４６０と関連付けられている。各穴部４３６は、コレット部材４３０の内面において所定の直径を有し、穴部４３６の直径は、第２長さを有し、穴部４３６の第２長さは、ロック部材４６０の第１長さより短く、ロック部材４６０の径方向内側への運動を制限し、そのため、ロック部材４６０は、通路３１０の表面とコレット部材４３０の穴部４３６との間で捕捉される。
【００２６】
保持機構４０（鼻部分）は、カバー部材４８０をさらに有し、このカバー部材は、ほぼ環状またはディスク状を有し、一対の両側に配置された軸方向に延在するタブ４８２を有し、これらタブは、通路３１０の凹所に挿入するために弓状の延在部分を有する。カバー部材４８０は、コレット部材４３０のための先端部においてコレット組立体５０を通路３１０内で保持するために、ハンドピース３０の先端部３３にある凹所３１１に位置する。カバー部材４８０は、ハンドピース３０の先端部３３に固定されている、あるいは、コレット組立体の機能を可能とするために取外し可能に固定されている。カバー部材４８０のディスク部分の内縁部は、コレット部材４３０の内面４６１に位置合わせされており、手術ツール２０の端部２４を受けるための比較的連続的な表面を形成する。
【００２７】
ハンドピース３０の通路３１０は、複数の凹所３８（チャネル）をさらに画成し、これら凹所は、等間隔をあけ、コレット部材４３０のロック部材４６０それぞれ及び穴部（通路）４３６それぞれとわずかにずらして配列されている。コレット部材４３０が第１のまたはロック位置にあると、各ロック部材４６０は、各凹所３８の端部とずらされており、そのため、各ロック部材４６０は、通路３１０の壁部に係合し、径方向内側に押圧され、そのため、ロック部材４６０は、所定位置に比較的固定され、ロック部材４６０の少なくとも一部を有し、このロック部材は、コレット部材４３０の内面を越えて径方向内側に延在し、手術ツールまたはデバイス２０の端部２４における環状凹所２５に係合し、手術ツール２０をハンドピース３０内で保持する。コレット組立体５０の作動は、コレット部材４３０を回転させ、このコレット部材は、各ロック部材４６０を通路３１０内で各凹所３８に向けて移動させ（すなわち、時計回り方向か反時計回り方向で回転させ）、そのため、通路３１０の壁部は、図１１から図１４に示すように、第２のまたはロック解除（または結合解除）位置へもはやロック部材を径方向内側に押圧しない。凹所３８は、本体部３０の径方向及び周方向に延在するチャネルの形態にある。ここで留意するように、ボタン４１０を押圧することによって、コレット部材４３０は、付勢部材４７０の付勢力に抗して傾斜面４１３及び４３３の相互作用を介して回転される。
【００２８】
実際には、外科手術装置１０の操作者は、適切な態様でハンドピース３０を把持して先端部３３を示し、外科手術装置１０を把持しながら、同様に、２つのボタン４１０を押圧してコレット組立体５０を第１のまたはロック位置から第２のまたはロック解除位置まで移動させる。コレット組立体がロック解除位置にある状態で、操作者は、手術ツール２０の端部２４をハンドピース３０の先端部３３にある通路３１０内に挿入し、ボタン４１０を解放する。ボタン４１０を解放すると、付勢部材４７０の付勢力は、コレット部材４３０を回転させることによって、コレット組立体５０を第１のまたはロック位置に向けて移動させ、このコレット部材は、通路３１０の壁部がコレット部材４３０にある穴部４３６内でロック部材を径方向内側に移動させるまで、ロック部材４６０を凹所３８の端部に向けて移動させる。付勢部材４７０の力は、コレット部材４３０を回転させ、そのため、各ロック部材４６０の第２長さがその穴部４３６それぞれの長さと干渉し、ロック部材４６０の一部が手術ツールの環状凹所２５内に突出する状態で第１のまたはロック位置にロックされるまで、各ロック部材４６０を押圧して各穴部または通路４３６内で径方向内側に移動させる。ロック部材４６０のうち環状凹所２５内に突出する部分は、手術ツール２０がハンドピース３０から取り外されることを制限するかつ／または防止する。手術ツール２０は、操作者が２つのボタン４１０を作動させるまで、保持機構４０によって、ハンドピース３０にある通路３１０内で保持される。図１６は、ブレード保持機構に配置されたコレット部材４３０の断面図を示し、この断面は、径方向に延在する通路３５に位置する軸方向に移動可能なボタンを通っている。
【００２９】
本明細書でまたは図面で挙げられた数値は、規定した一単位刻みで低値から高値までのすべての値を含むことを意図しており、低値と高値との間には、少なくとも２単位の分離がある。例として、例えば温度、圧力、時間などのような処理の可変成分または可変値の量が例えば１から９０まで、好ましくは２０から８０まで、より好ましくは３０から７０までと述べられている場合、１５から８５、２２から６８、４３から５１、３０から３２などのような値が本明細書に明確に列挙されることを意図している。１未満の値について、一単位は、適宜、０．０００１、０．００１、０．０１または０．１であると考慮される。これらは、具体的に意図するものの単なる例であり、列挙された最低値及び最高値の間の数値における可能性のあるすべての組み合わせは、同様の態様で本願において明確に述べられると考慮される。わかるように、本明細書において「重量部」として表現される量が教示することは、同様に、重量パーセントの用語で表現される同一範囲を意図する。このため、発明の詳細な説明における「『ｘ』重量部の得られるポリマーブレンド混合物」に関する範囲の表現は、同様に、「ｘ」重量パーセントの得られるポリマーブレンド混合物における同一の列挙した量の範囲を教示することを意図する。
【００３０】
特に明記しない限り、すべての範囲は、両端点と端点間のすべての数字とを含む。範囲と共に「約」または「ほぼ」を使用することは、範囲の両端に適用する。このため、「約２０から３０」は、少なくとも具体的な端点を含んで、「約２０から約３０」を包含することを意図している。
【００３１】
特許出願及び公報を含むすべての記載及び参考の開示は、すべての目的のために参考として組み込まれる。組み合わせを説明するための用語「本質的に〜からなる」は、識別された素子、要素、構成部材またはステップと、組合せの基本的かつ新規の特性に実質的には影響を及ぼさないこのような他の素子、要素、構成部材またはステップと、を含んでもよい。素子、要素、構成部材またはステップの組み合わせを説明するための用語「備える」または「有する」は、本明細書において、制限のない用語であることを意図しており、本質的に素子、要素、構成部材またはステップからなる実施形態を意図している。本明細書において用語「してもよい」を使用することにより、含まれ「てもよい」説明した特性が選択的であることを意図している。
【００３２】
複数の素子、要素、構成要素またはステップは、単一の一体化した素子、要素、構成要素またはステップとして提供されてもよい。あるいは、単一の一体化した素子、要素、構成部材またはステップは、分離した複数の素子、要素、構成部材またはステップに分割されてもよい。素子、要素、構成部材またはステップを説明する阿ための「ある」または「１つ」の開示は、さらなる素子、要素、構成部材またはステップを除外することを意図していない。
【００３３】
理解することは、上記説明が具体例であり限定的ではないことを意図していることである。提供された例のほかのさまざまな実施形態及びさまざまな用途は、上記説明を読むと当業者に明らかである。したがって、発明の範囲は、上記説明を参照して判断すべきではなく、替わりに、このような請求項を与える均等物の全範囲と共に、添付の特許請求の範囲を参照して判断すべきである。本明細書で開示した態様にかかる主題の請求項における削除は、このような主題の権利放棄ではなく、発明者がこのような主題を開示した発明の主題の一部とは考慮していないとみなすべきである。
【符号の説明】
【００３４】
１０  給電式外科手術装置，外科手術装置、２０  手術器具，手術ツール，デバイス、３０  本体部，ハンドル，ハンドピース，ハンドピース本体、３３  先端部、３５  第２通路，第３通路，径方向通路，通路、３８  凹所、４０  保持機構，ブレード保持組立体，保持組立体，鼻部分、３１０  第１通路，通路、４１０  アクチュエータ，右側ボタン，左側ボタンボタン、４１３  第２面，斜面，面、４３０  コレット部材、４３２  第１部材，第２部材，タブ，径方向延長部材、４３３  第１傾斜面，第１面，傾斜面、４３６  通路，穴部、４６０  回転ロック部材，ロック部材、４６１  内面、４６２  先端部、４６３  基端部、４６４  外面、４７０  付勢部材、４８０  カバー部材、４８２  第１及び第２タブ，タブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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