(57)【要約】【課題】省電力の搬送検出手段を提供する。【解決手段】搬送検出手段１００は、被検知物ＯＢと一体となり所定の方向に搬送される連動体３と、連動体３の存在を検出する第１検出センサ１と、連動体３の存在を検出する第２検出センサ２と、第１検出センサ１および第２検出センサ２の検出結果から被検知物ＯＢが所定の位置に存在するかを判定する判定部４と、を有し、第１検出センサ１および第２検出センサ２は、連動体３の搬送方向ＴＤに沿って配置されるとともに、第１検出センサ１は所定の位置に対応した位置に配置され、第２検出センサ２は、搬送方向ＴＤにおいて、第１検出センサ１の前後の近傍に１個ずつ配置され、第１検出センサ１および第２検出センサ２は、連動体３の存在を検知した時のみ連動体３を検出したという第１検出情報ＩＦ１を送信する、構成とした。【選択図】図１
2015149148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検知物と一体となり所定の方向に搬送される連動体と、
前記連動体の存在を検出する第１検出センサと、
前記連動体の存在を検出する第２検出センサと、
前記第１検出センサおよび前記第２検出センサの検出結果から前記被検知物が所定の位置に存在するかを判定する判定部と、を有し、
前記第１検出センサおよび前記第２検出センサは、前記連動体の搬送方向に沿って配置されるとともに、前記第１検出センサは前記所定の位置に対応した位置に配置され、前記第２検出センサは、前記搬送方向において、前記第１検出センサの前後の近傍に１個ずつ配置され、
前記第１検出センサおよび前記第２検出センサは、前記連動体の存在を検知した時のみ前記連動体を検出したという第１検出情報を送信する、ことを特徴とする搬送検出手段。
【請求項２】
前記第１検出センサは、前記連動体と接離可能な位置に配置され、
前記連動体との接離により発電する発電部と、
前記連動体を検出した第１検出情報を無線で送信する第１送信部と、を有し、
前記発電部で発電した電力を用いて前記第１送信部から前記第１検出情報を送信することを特徴とする請求項１記載の搬送検出手段。
【請求項３】
前記第２検出センサはスイッチ装置であり、前記連動体と接離可能な位置に配置され、前記連動体が前記第１検出センサから離間する際に、前記第１検出センサが発電する電力を用いて前記第１検出情報を前記判定部に送信することを特徴とする請求項２に記載の搬送検出手段。
【請求項４】
被検知物と一体となり所定の方向に搬送される連動体と、
前記連動体の存在を検出する第１検出センサと、
前記第１検出センサの検出結果から前記被検知物が所定の位置に存在するかを判定する判定部と、を有し、
前記第１検出センサは、前記所定の位置に対応した位置であるとともに、前記連動体と接離可能な位置に配置され、
前記連動体との接離により発電する発電部と、
前記連動体を検出したという第１検出情報および検出していないという第２検出情報を無線で送信する第１送信部と、を有し、
前記発電部で発電した電力を用いて前記第１送信部から前記第１検出情報および前記第２検出情報を送信することを特徴とする搬送検出手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送検出手段に関し、特に、発電スイッチを用いた搬送検出手段に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の組立装置のような産業用機械においては、各種部品を所定の場所に搬送するため搬送手段として、ピックアップした部品をシリンダの伸縮などを用いて搬送する搬送手段が用いられることがある。このような搬送手段には、例えば、シリンダが所定の位置まで伸縮しているか、すなわち、所定の位置に搬送できているかを検出する搬送検出手段が取り付けられている。このような搬送検出手段としては、下記の特許文献１に記載の搬送検出手段が知られている。
【０００３】
以下、図１０を用いて、特許文献１に記載の搬送検出手段について説明する。図１０は特許文献１に記載の搬送検出手段９００の構成を示す側面図である。
【０００４】
特許文献１に記載の搬送検出手段９００は、接触物ＴＯの移動を検出することで所定の位置に搬送できているかを検出することができる。搬送検出手段９００は、基板９１１と、基板９１１上に設けられ、接触物ＴＯの接触により弾性変形可能な弾性膜９１５と、弾性膜９１５の内部に設けられ、弾性膜９１５が弾性変形すると、その変形に応じて位置が移動する超音波反射体９１６と、基板９１１上に設けられ、弾性膜９１５内に超音波を発信するとともに、超音波反射体９１６により反射された超音波を受信する複数の超音波素子９２０と、各超音波素子９２０の超音波の発信および受信を制御する制御部と、を備え、超音波反射体９１６は、超音波素子９２０に対向する素子対向面９６１を、複数の超音波素子９２０のそれぞれに対応して複数有する。超音波反射体９１６は、各超音波素子９２０から発信された超音波を反射し、反射された超音波は各超音波素子９２０によって受信される。搬送検出手段９００は、このように複数の超音波素子９２０で超音波反射体９１６から反射された超音波を受信することで、超音波反射体９１６の位置を検出することができる。すなわち、搬送検出手段９００は、接触物ＴＯをシリンダなどの動きに連動して動作させるとともに弾性膜９１５に接触させることで、シリンダなどの動きを検出可能である。すなわち、所定の位置に搬送できているかを検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１４１２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の搬送検出手段９００は、超音波素子９２０にて超音波を発信および受信する必要があるため、電力の消費が大きくなることが懸念される。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決して、省電力の搬送検出手段を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の搬送検出手段においては、被検知物と一体となり所定の方向に搬送される連動体と、前記連動体の存在を検出する第１検出センサと、前記連動体の存在を検出する第２検出センサと、前記第１検出センサおよび前記第２検出センサの検出結果から前記被検知物が所定の位置に存在するかを判定する判定部と、を有し、前記第１検出センサおよび前記第２検出センサは、前記連動体の搬送方向に沿って配置されるとともに、前記第１検出センサは前記所定の位置に対応した位置に配置され、前記第２検出センサは、前記搬送方向において、前記第１検出センサの前後の近傍に１個ずつ配置され、前記第１検出センサおよび前記第２検出センサは、前記連動体の存在を検知した時のみ前記連動体を検出したという第１検出情報を送信する、という特徴を有する。
【０００９】
請求項２に記載の搬送検出手段においては、前記第１検出センサは、前記連動体と接離可能な位置に配置され、前記連動体との接離により発電する発電部と、前記連動体を検出した第１検出情報を無線で送信する第１送信部と、を有し、前記発電部で発電した電力を用いて前記第１送信部から前記第１検出情報を送信する、という特徴を有する。
【００１０】
請求項３に記載の搬送検出手段においては、前記第２検出センサはスイッチ装置であり、前記連動体と接離可能な位置に配置され、前記連動体が前記第１検出センサから離間する際に、前記第１検出センサが発電する電力を用いて前記第１検出情報を前記判定部に送信する、という特徴を有する。
【００１１】
請求項４に記載の搬送検出手段においては、被検知物と一体となり所定の方向に搬送される連動体と、前記連動体の存在を検出する第１検出センサと、前記第１検出センサの検出結果から前記被検知物が所定の位置に存在するかを判定する判定部と、を有し、前記第１検出センサは、前記所定の位置に対応した位置であるとともに、前記連動体と接離可能な位置に配置され、前記連動体との接離により発電する発電部と、前記連動体を検出したという第１検出情報および検出していないという第２検出情報を無線で送信する第１送信部と、を有し、前記発電部で発電した電力を用いて前記第１送信部から前記第１検出情報および前記第２検出情報を送信する、という特徴を有する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、第１検出センサおよび第２検出センサを、連動体の搬送方向に沿って配置するとともに、第１検出センサを所定の位置に対応した位置に配置し、第２検出センサを、搬送方向において、第１検出センサの前後の近傍に１個ずつ配置した。このような配置とすることで、被検知物が所定の位置にあることを第１検出センサにより連動体の存在を検知することで、被検知物が所定の位置にあると判定部がした後に、いずれかの第２検出センサにより連動体の存在を検知した場合に、判定部は被検知物が所定の位置から外れたと判定することができる。また、第１検出センサおよび第２検出センサは、連動体の存在を検知した時のみ第１検出情報を送信することとした。従来技術のように、常時または定期的に超音波を発信して検知する場合に比べて、検知および送信に費やす電力を少なくすることができる。したがって、省電力の搬送検出手段を提供することができる、という効果を奏する。
【００１３】
請求項２の発明によれば、第１検出センサが連動体と接離することにより発電部で発電し、第１検出センサが連動体と接触したとき、すなわち、被検知物が所定の位置に着たときに発電した電力を用いて第１送信部を起動し第１検出情報を無線で送信する構成としたことで、第１送信部を動作させる電力分だけ検知および送信に費やす電力を少なくすることができる。したがって、より省電力の搬送検出手段を提供することができる、という効果を奏する。
【００１４】
請求項３の発明によれば、前記連動体が前記第１検出センサから離間する際に発電する電力を用いて前記第１検出情報を前記判定部に送信する構成とすることで、第２検出センサが検知および送信に費やす電力分だけ消費電力を少なくすることができる。したがって、さらに省電力の搬送検出手段を提供することができる、という効果を奏する。
【００１５】
請求項４の発明によれば、連動体との接離により発電する発電部を有し、発電部で発電した電力を用いて第１送信部から第１検出情報を送信可能な第１検出センサを、所定の位置に対応した位置に配置する構成とすることで、被検知部が所定の位置に来たときと、所定の位置から離れた時のみ発電し、第１検出情報および第２検出情報を無線で送信することができる。したがって、検出および送信に費やす電力分だけを消費電力を少なくすることができる。したがって、さらに省電力の搬送検出手段を提供することができる、という効果を奏する。
【００１６】
以上より、本発明によれば、省電力の搬送検出手段を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態における搬送検出手段１００の構成を示す構成図である。
【図２】第１実施形態における第１検出センサ１の発電部１ａの構成を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態における発電部１ａの動作説明用の模式図で、図３（ａ）は未操作時の発電部１ａを示す模式側面図であり、図３（ｂ）は操作時の発電部１ａを示す模式側面図である。
【図４】第１実施形態における被検知物ＯＢが動作を開始し、連動体３と第２検出センサ２の第２操作部２ｂとが接触した状態を示す模式図である。
【図５】第１実施形態における連動体３と第１検出センサ１の第１操作部１ｄとが接触した状態を示す模式図である。
【図６】第１実施形態における連動体３と第１検出センサ１の第１操作部１ｄとが離間し、連動体３と第２検出センサ２の第２操作部２ｂとが接触した状態を示す模式図である。
【図７】第２実施形態における搬送検出手段２００の構成を示す構成図である。
【図８】第２実施形態における被検知物ＯＢが動作を開始し、連動体３と第１検出センサ１の第１操作部１ｄとが接触した状態を示す模式図である。
【図９】第２実施形態における連動体３と第１検出センサ１の第１操作部１ｄとが離間した状態を示す模式図である。
【図１０】特許文献１に記載の搬送検出手段９００の構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１実施形態］
以下に第１実施形態における搬送検出手段について説明する。
【００１９】
まず始めに第１実施形態における搬送検出手段１００の構成について図１ないし図３を用いて説明する。第１実施形態においては、図１に示すように、電子機器の組立装置のような産業用機械で、ピックアップした各種部品をシリンダの伸縮を用いて搬送する搬送手段が所定の位置に部品を搬送しているかを検出する、すなわち、シリンダが所定の位置まで伸張し止っているかを検出する搬送検出装置として説明する。図１は第１実施形態における搬送検出手段１００の構成を示す構成図である。図２は第１実施形態における第１検出センサ１の発電部１ａの構成を示す斜視図である。なお、図２においては、第１本体部１ｃの上方側が開放されているが、実際には第１操作部１ｄの一部を外方に突出させた状態で上方側も覆われている。図３は第１実施形態における発電部１ａの動作説明用の模式図で、図３（ａ）は未操作時の発電部１ａを示す模式側面図であり、図３（ｂ）は操作時の発電部１ａを示す模式側面図である。
【００２０】
搬送検出手段１００は、図１に示すように、第１検出センサ１と、第２検出センサ２と、連動体３と、判定部４と、を有し、シリンダ（被検知物ＯＢ）が所定の位置に搬送物を搬送できたかを検知する手段である。
【００２１】
第１検出センサ１は、発電を行う発電部１ａと、情報を無線で送信する第１送信部１ｂと、外部からの操作を受ける第１操作部１ｄと、発電部１ａと第１送信部１ｂと第１操作部１ｄとを収納可能な第１本体部１ｃと、を備えている。第１操作部１ｄは、第１本体部１ｃから突出するとともに第１本体部１ｃ内部へ押し込み可能に配置されている。また、発電部１ａは、図２に示すように、第１操作部１ｄに連動して回動する回動部材１ｅと、永久磁石１ｆ（図３参照）と、発電コイル１ｇと、第１の対向端部１ｋおよび第２の対向端部１ｍを備える磁路形成部材１ｈと、付勢部材１ｎと、を有している。磁路形成部材１ｈは磁性体からなるとともに、Ｕ字形をした平板状に形成されており、一方の端部が第１の対向端部１ｋを成し、他方の端部が第２の対向端部１ｍを成している。発電コイル１ｇは金属線材からなり、第１の対向端部１ｋおよび第２の対向端部１ｍの根元側に、第１の対向端部１ｋおよび第２の対向端部１ｍを中心としてそれぞれ巻回して形成されている。永久磁石１ｆは、図３に示すように、平板状に形成され、板面部分が磁極となるように磁化されている。回動部材１ｅは、棒状に形成された回動軸部１ｐと、板状に形成されるとともに回動軸部１ｐを挟んで平行に配置された第１の磁化部材１ｑと第２の磁化部材１ｒと、を備えている。なお、第１の磁化部材１ｑおよび第２の磁化部材１ｒは磁性体からなる。永久磁石１ｆは、回動軸部１ｐが挿通されるとともに、第１の磁化部材１ｑと第２の磁化部材１ｒとにより挟持された状態で、回動部材１ｅに保持されている。回動部材１ｅは、回動軸部１ｐが第１の対向端部１ｋおよび第２の対向端部１ｍと平行になるとともに、同一平面上となるように、第１の対向端部１ｋと第２の対向端部１ｍとの間に配置されている。また、第１操作部１ｄは、上下方向にスライド移動可能に第１の対向端部１ｋと第２の対向端部１ｍとの間に配置されるとともに、回動部材１ｅに係合している。なお、回動部材１ｅは、回動軸部１ｐを回転中心として回動可能に配置されており、第１操作部１ｄのスライド移動に連動して回動を行う。また、付勢部材１ｎは第１操作部１ｄの下部に配置され、第１操作部１ｄを上方へ付勢している。このように構成された発電部１ａは、第１操作部１ｄを操作され、図３（ａ）に示す状態から図３（ｂ）に示す状態となる。第１操作部１ｄのスライド移動に連動して回動部材１ｅが回動を行うと、永久磁石１ｆも回動軸部１ｐを回転中心として回動を行う。永久磁石１ｆが回動を行うことで、発電コイル１ｇに対する永久磁石１ｆの磁界が、第１の磁化部材１ｑ、第２の磁化部材１ｒおよび磁路形成部材１ｈを介して変化する。このように、発電コイル１ｇに対する永久磁石１ｆの磁界が、変化することで、発電部１ａは電磁誘導により発電を行うことができる。なお、発電部１ａは、外部からの操作が解除されると付勢部材１ｎの付勢力により、操作前の状態に復帰するとともに、復帰する際にも発電を行う。なお、第１送信部１ｂは、発電部１ａにより発電された電力を使って情報を無線で送信し、外部からの電力供給に必要がない。
【００２２】
第２検出センサ２は、プッシュ操作型のスイッチ装置であり、図１に示すように、電気回路が内蔵された第２本体部２ａと、第２本体部２ａから突出するとともに第２本体部２ａ内部へ押し込み可能に配置された第２操作部２ｂと、を備えている。第２検出センサ２は、第２操作部２ｂを第２本体部２ａ内部へ押し込まれると、第２本体部２ａに内蔵された電気回路の接続状態が切り替わる。また、第２操作部２ｂは操作が解除されると操作前の位置に戻り、電気回路の接続状態も操作前の状態に戻る。このように、電気回路の接続状態が切り替わることを信号として出力することができる。
【００２３】
連動体３は、被検知物ＯＢと一体となり、被検知物ＯＢの動きに連動して所定の方向に搬送される物体である。
【００２４】
判定部４は、各種情報の処理を行う処理部４ａと、無線の信号を受信可能な受信部４ｂと、を備えている。処理部４ａはＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置）であり、処理部４ａに直接入力された信号および受信部４ｂを介して入力された信号を処理することができる。
【００２５】
次に搬送検出手段１００の各構成部品の配置について図１を用いて説明する。
【００２６】
シリンダである被検知物ＯＢは、図１に示すように、直線的に伸縮する。このように被検知物ＯＢが伸縮する方向が搬送方向ＴＤである。なお、搬送方向ＴＤのうち、被検知物ＯＢが伸びる方向を第１方向ＦＤ、被検知物ＯＢが縮む方向を第２方向ＢＤとする。連動体３は被検知物ＯＢの一部に固定されており、被検知物ＯＢに連動して搬送方向ＴＤに沿って移動可能である。なお、被検知物ＯＢが所定の位置に到達したときに、連動体３は所定の位置に対応した位置ＦＰに到達する。
【００２７】
第１検出センサ１および第２検出センサ２は、連動体３の搬送方向ＴＤに沿って配置される。第１検出センサ１は、搬送方向ＴＤにおいて、所定の位置に対応した位置ＦＰに配置され、第２検出センサ２は、搬送方向ＴＤにおいて、第１検出センサ１の前後の近傍に１個ずつ配置される。すなわち、第２検出センサ２は、第１検出センサ１の第１方向ＦＤ側と第２方向ＢＤ側にそれぞれ１個ずつ配置されている。また、第１検出センサ１および第２検出センサ２は、連動体３が搬送方向ＴＤに沿って移動してきたときに、連動体３と接離可能な位置に配置されている。第１検出センサ１は第１操作部１ｄが連動体３と接離可能な位置に配置され、第２検出センサ２は第２操作部２ｂが連動体３と接離可能な位置に配置されている。なお、図１においては、第１操作部１ｄと第２操作部２ｂとは大きな間隔を開けているように図示しているが、実際に配置される場合には、連動体３が位置ＦＰからずれるといずれかの第２操作部２ｂにすぐに接触する程度の間隔である。また、判定部４は第１検出センサ１および第２検出センサ２から離れた位置に配置されている。
【００２８】
第１検出センサ１と第２検出センサ２とは電気的に接続されており、第１検出センサ１で発電した電力が第２検出センサ２に供給される。なお、第２検出センサ２は第１検出センサ１以外からの電力供給は受けていない。また、第２検出センサ２は、情報（信号）を発信可能に判定部４に接続されており、第１検出センサ１の第１送信部１ｂから無線で送信された情報（信号）は、判定部４の受信部４ｂで受信される。なお、第１送信部１ｂから無線で送信された情報および第２検出センサ２から有線で送信された情報は、第１検出センサ１および第２検出センサ２がそれぞれ連動体３を検出したという第１検出情報ＩＦ１である。
【００２９】
次に搬送検出手段１００の動作について図１、図４、図５および図６を用いて説明する。図４は第１実施形態における被検知物ＯＢが動作を開始し、連動体３と第２検出センサ２の第２操作部２ｂとが接触した状態を示す模式図である。図５は第１実施形態における連動体３と第１検出センサ１の第１操作部１ｄとが接触した状態を示す模式図である。図６は第１実施形態における連動体３と第１検出センサ１の第１操作部１ｄとが離間し、連動体３と第２検出センサ２の第２操作部２ｂとが接触した状態を示す模式図である。
【００３０】
被検知物ＯＢが動作する前は、図１に示すように、第１検出センサ１および第２検出センサ２は操作されていない状態である。被検知物ＯＢが搬送方向ＴＤの第１方向ＦＤへ移動すると、先ず初めに、連動体３と第２検出センサ２の第２操作部２ｂとが接触し、図４に示すように、第２操作部２ｂは第２本体部２ａの内部に押し込まれ、第２検出センサ２の電気回路が切り替わる。ただし、第１検出センサ１が動作していないため、第２検出センサ２には電力が供給されず、判定部４へは信号を出力できない。そのため、判定部４では特別な判断は行わない。
【００３１】
さらに被検知物ＯＢが搬送方向ＴＤの第１方向ＦＤへ移動すると、被検知物ＯＢは所定の位置に到達し、移動を停止するとともに、連動体３と第１検出センサ１の第１操作部１ｄとが接触し、図５に示すように、第１操作部１ｄは第１本体部１ｃの内部に押し込まれる。第１操作部１ｄが第１本体部１ｃの内部に押し込まれること、すなわち第１検出センサ１と連動体３との接触により発電部１ａは発電し、第１送信部１ｂに電力が供給される。第１検出センサ１は、発電部１ａで発電した電力を用いて第１送信部１ｂから第１検出情報ＩＦ１を送信する。送信された第１検出情報ＩＦ１は判定部４の受信部４ｂで受信され、処理部４ａに送られる。判定部４は、第１検出センサ１が連動体３の存在を検出したことで、被検知物ＯＢが所定の位置に存在すると判断する。
【００３２】
また、仮に、被検知物ＯＢが所定の位置に到達した後に、搬送方向ＴＤの第１方向ＦＤ側または第２方向ＢＤ側へずれた場合には、連動体３は搬送方向ＴＤの第１方向ＦＤ側または第２方向ＢＤ側のどちらかに配置された第２検出センサ２の第２操作部２ｂと接触する。連動体３と接触した第２操作部２ｂは、図６に示すように、第２操作部２ｂは第２本体部２ａの内部に押し込まれ、第２検出センサ２の電気回路が切り替わる。なお、このとき、第１検出センサ１は操作前の状態に復帰するとともに、発電を行う。すなわち第１検出センサ１と連動体３との離間により発電部１ａは発電を行う。連動体３が第１検出センサ１から離間する際に、第１検出センサ１が発電する電力は第２検出センサ２に供給され、第２検出センサ２は、供給された電力を用いて第１検出情報ＩＦ１を判定部４に送信する。送信された第１検出情報ＩＦ１は判定部４の処理部４ａに送られる。判定部４は、第２検出センサ２が連動体３の存在を検出したことで、被検知物ＯＢが所定の位置から外れたと判断する。このように、第１検出センサ１および第２検出センサ２は、連動体３の存在を検知した時のみ連動体３を検出したという第１検出情報ＩＦ１を送信し、判定部４は、第１検出センサ１および第２検出センサ２の検出結果から被検知物ＯＢが所定の位置に存在するかを判定する。
【００３３】
なお、実際に搬送検出手段１００が用いられる場合には、例えば次のような制御を行う。なお、
被検知物ＯＢを所定の位置に停止させていたい時間を所定の時間Ｔ１とする。判定部４が第１検出センサ１からの第１検出情報ＩＦ１を受信した後、所定の時間Ｔ１内に判定部４が第２検出センサ２からの第１検出情報ＩＦ１を受信した場合には、判定部４は、被検知物ＯＢが所定の位置を通り過ぎた、または所定の位置からずれたと判断する。その後、判定部４は、被検知物ＯＢの動作を停止させる命令や、アラームを鳴らすなどの命令を出す。また、所定の時間Ｔ１を過ぎてから判定部４が第２検出センサ２からの第１検出情報ＩＦ１を受信した場合には、被検知物ＯＢの動作を停止させる命令や、アラームを鳴らすなどの命令は出さないような制御を行う。
【００３４】
以下、第１実施形態としたことによる効果について説明する。
【００３５】
第１実施形態の搬送検出手段１００では、被検知物ＯＢと一体となり所定の方向に搬送される連動体３と、連動体３の存在を検出する第１検出センサ１と、連動体３の存在を検出する第２検出センサ２と、第１検出センサ１および第２検出センサ２の検出結果から被検知物ＯＢが所定の位置に存在するかを判定する判定部４と、を有し、第１検出センサ１および第２検出センサ２は、連動体３の搬送方向ＴＤに沿って配置されるとともに、第１検出センサ１は所定の位置に対応した位置に配置され、第２検出センサ２は、搬送方向ＴＤにおいて、第１検出センサ１の前後の近傍に１個ずつ配置され、第１検出センサ１および第２検出センサ２は、連動体３の存在を検知した時のみ連動体３を検出したという第１検出情報ＩＦ１を送信する、構成とした。
【００３６】
これにより、第１検出センサ１および第２検出センサ２を、連動体３の搬送方向ＴＤに沿って配置するとともに、第１検出センサ１を所定の位置に対応した位置に配置し、第２検出センサ２を、搬送方向ＴＤにおいて、第１検出センサ１の前後の近傍に１個ずつ配置した。このような配置とすることで、被検知物ＯＢが所定の位置にあることを第１検出センサ１により連動体３の存在を検知することで、被検知物ＯＢが所定の位置にあると判定部４がした後に、いずれかの第２検出センサ２により連動体３の存在を検知した場合に、判定部４は被検知物ＯＢが所定の位置から外れたと判定することができる。また、第１検出センサ１および第２検出センサ２は、連動体３の存在を検知した時のみ第１検出情報ＩＦ１を送信することとした。従来技術のように、常時または定期的に超音波を発信して検知する場合に比べて、検知および送信に費やす電力を少なくすることができる。したがって、省電力の搬送検出手段を提供することができる、という効果を奏する。
【００３７】
また、第１実施形態の搬送検出手段１００では、第１検出センサ１は、連動体３と接離可能な位置に配置され、連動体３との接離により発電する発電部１ａと、連動体３を検出した第１検出情報ＩＦ１を無線で送信する第１送信部１ｂと、を有し、発電部１ａで発電した電力を用いて第１送信部１ｂから第１検出情報ＩＦ１を送信する、構成とした。
【００３８】
これにより、第１検出センサ１が連動体３と接離することにより発電部１ａで発電し、第１検出センサ１が連動体３と接触したとき、すなわち、被検知物ＯＢが所定の位置に着たときに発電した電力を用いて第１送信部１ｂを起動し第１検出情報ＩＦ１を無線で送信する構成としたことで、第１送信部１ｂを動作させる電力分だけ検知および送信に費やす電力を少なくすることができる。したがって、より省電力の搬送検出手段を提供することができる、という効果を奏する。
【００３９】
また、第１実施形態の搬送検出手段１００では、第２検出センサ２はスイッチ装置であり、連動体３と接離可能な位置に配置され、連動体３が第１検出センサ１から離間する際に、第１検出センサ１が発電する電力を用いて第１検出情報ＩＦ１を判定部４に送信する、構成とした。
【００４０】
これにより、連動体３が第１検出センサ１から離間する際に発電する電力を用いて第１検出情報ＩＦ１を判定部４に送信する構成とすることで、第２検出センサ２が検知および送信に費やす電力分だけ消費電力を少なくすることができる。したがって、さらに省電力の搬送検出手段を提供することができる、という効果を奏する。
【００４１】
［第２実施形態］
以下に第２実施形態における搬送検出手段２００について説明する。
【００４２】
まず始めに第２実施形態における搬送検出手段２００の構成について図７を用いて説明する。第２実施形態においては、第１実施形態の搬送検出手段１００と同様に、シリンダが所定の位置まで伸張し止っているかを検出する搬送検出装置として説明する。図７は第２実施形態における搬送検出手段２００の構成を示す構成図である。
【００４３】
搬送検出手段２００は、図７に示すように、第１検出センサ１と、連動体３と、判定部４と、を有し、シリンダ（被検知物ＯＢ）が所定の位置に搬送物を搬送できたかを検知する手段である。なお、第２実施形態における搬送検出手段２００の第１検出センサ１、連動体３および判定部４は、第１実施形態における搬送検出手段１００の第１検出センサ１、連動体３および判定部４と同じ構成部品であり、一部の機能のみが異なっている。以下の説明においては、詳細の説明は省略し、第１実施形態における搬送検出手段１００の第１検出センサ１、連動体３および判定部４とは異なることを説明する。
【００４４】
第１検出センサ１は、発電する発電部１ａと、連動体３を検出したという第１検出情報ＩＦ１および検出していないという第２検出情報ＩＦ２を無線で送信する第１送信部１ｂと、を有している。第１検出センサ１は、発電部１ａで発電した電力を用いて第１送信部１ｂから第１検出情報ＩＦ１および第２検出情報ＩＦ２を無線で送信することができる。なお、第１検出情報ＩＦ１と第２検出情報ＩＦ２とは同じ内容の信号であっても良い。
【００４５】
判定部４は、第１検出情報ＩＦ１および第２検出情報ＩＦ２を受信部４ｂで受信することができる。
【００４６】
次に搬送検出手段２００の各構成部品の配置について図７を用いて説明する。
【００４７】
連動体３は被検知物ＯＢの一部に固定されており、被検知物ＯＢに連動して搬送方向ＴＤに沿って移動可能である。なお、被検知物ＯＢが所定の位置に到達したときに、連動体３は所定の位置に対応した位置ＦＰに到達する。第１検出センサ１は、図７に示すように、連動体３が搬送方向ＴＤに沿って移動したときに、所定の位置に対応した位置ＦＰであるとともに、連動体３と接離可能な位置に配置される。すなわち、第１検出センサ１は第１操作部１ｄが連動体３と接離可能な位置に配置されている。また、判定部４は第１検出センサ１から離れた位置に配置されている。
【００４８】
次に搬送検出手段２００の動作について図７ないし図９を用いて説明する。図８は第２実施形態における被検知物ＯＢが動作を開始し、連動体３と第１検出センサ１の第１操作部１ｄとが接触した状態を示す模式図である。図９は第２実施形態における連動体３と第１検出センサ１の第１操作部１ｄとが離間した状態を示す模式図である。
【００４９】
被検知物ＯＢが動作する前は、図７に示すように、第１検出センサ１は操作されていない状態である。被検知物ＯＢが搬送方向ＴＤの第１方向ＦＤへ移動すると、被検知物ＯＢは所定の位置に到達し、移動を停止するとともに、連動体３と第１検出センサ１の第１操作部１ｄとが接触し、図８に示すように、第１操作部１ｄは第１本体部１ｃの内部に押し込まれる。第１操作部１ｄが第１本体部１ｃの内部に押し込まれること、すなわち第１検出センサ１と連動体３との接触により発電部１ａは発電し、第１送信部１ｂに電力が供給される。第１検出センサ１は、発電部１ａで発電した電力を用いて第１送信部１ｂから第１検出情報ＩＦ１を送信する。送信された第１検出情報ＩＦ１は判定部４の受信部４ｂで受信され、処理部４ａに送られる。判定部４は、第１検出センサ１が連動体３の存在を検出したことで、被検知物ＯＢが所定の位置に存在すると判断する。
【００５０】
また、仮に、被検知物ＯＢが所定の位置に到達した後に、搬送方向ＴＤの第１方向ＦＤ側または第２方向ＢＤ側へずれた場合には、図９に示すように、第１検出センサ１は操作前の状態に復帰するとともに、発電を行う。すなわち第１検出センサ１と連動体３との離間により発電部１ａは発電を行う。連動体３が第１検出センサ１から離間する際に、第１検出センサ１が発電する電力は第１送信部１ｂに供給され、第１送信部１ｂは供給された電力を用いて第２検出情報ＩＦ２を判定部４に送信する。送信された第２検出情報ＩＦ２は判定部４の受信部４ｂで受信され、処理部４ａに送られる。判定部４は、第２検出情報ＩＦ２を受信したことで、被検知物ＯＢが所定の位置から外れたと判断する。このように、第１検出センサ１は、連動体３の存在を検知した時に連動体３を検出したという第１検出情報ＩＦ１を送信し、連動体３が第１検出センサ１から離間したときに連動体３を検出していないという第２検出情報ＩＦ２を送信する。判定部４は、第１検出センサ１からの第１検出情報ＩＦ１および第２検出情報ＩＦ２により、被検知物ＯＢが所定の位置に存在するかを判定する。
【００５１】
なお、実際に搬送検出手段２００が用いられる場合には、例えば次のような制御を行う。なお、
被検知物ＯＢを所定の位置に停止させていたい時間を所定の時間Ｔ１とする。判定部４が第１検出センサ１からの第１検出情報ＩＦ１を受信した後、所定の時間Ｔ１内に判定部４が第１検出センサ１からの第２検出情報ＩＦ２を受信した場合には、判定部４は、被検知物ＯＢが所定の位置を通り過ぎた、または所定の位置からずれたと判断する。その後、判定部４は、被検知物ＯＢの動作を停止させる命令や、アラームを鳴らすなどの命令を出す。また、所定の時間Ｔ１を過ぎてから判定部４が第１検出センサ１からの第２検出情報ＩＦ２を受信した場合には、被検知物ＯＢの動作を停止させる命令や、アラームを鳴らすなどの命令は出さないような制御を行う。
【００５２】
以下、第２実施形態としたことによる効果について説明する。
【００５３】
第２実施形態の搬送検出手段２００では、被検知物ＯＢと一体となり所定の方向に搬送される連動体３と、連動体３の存在を検出する第１検出センサ１と、第１検出センサ１の検出結果から被検知物ＯＢが所定の位置に存在するかを判定する判定部４と、を有し、第１検出センサ１は、所定の位置に対応した位置であるとともに、連動体３と接離可能な位置に配置され、連動体３との接離により発電する発電部１ａと、連動体３を検出したという第１検出情報ＩＦ１および検出していないという第２検出情報ＩＦ２を無線で送信する第１送信部１ｂと、を有し、発電部１ａで発電した電力を用いて第１送信部１ｂから第１検出情報ＩＦ１および第２検出情報ＩＦ２を送信する、構成とした。
【００５４】
これにより、連動体３との接離により発電する発電部１ａを有し、発電部１ａで発電した電力を用いて第１送信部１ｂから第１検出情報ＩＦ１を送信可能な第１検出センサ１を、所定の位置に対応した位置に配置する構成とすることで、被検知部が所定の位置に来たときと、所定の位置から離れた時のみ発電し、第１検出情報ＩＦ１および第２検出情報ＩＦ２を無線で送信することができる。したがって、検出および送信に費やす電力分だけを消費電力を少なくすることができる。したがって、さらに省電力の搬送検出手段を提供することができる、という効果を奏する。
【００５５】
また、第１検出センサ１と判定部４とは有線での接続はされていないため、第１検出情報ＩＦ１および第２検出情報ＩＦ２が届く範囲内であれば、第１検出センサ１と判定部４との配置の自由度が高くなるとともに、配線を引き回すなどの手間がなくなる、という効果を奏する。
【００５６】
以上のように、本発明の実施形態に係る搬送検出手段を具体的に説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施することが可能である。例えば次のように変形して実施することができ、これらの実施形態も本発明の技術的範囲に属する。
【００５７】
[変形例１]
第１実施形態において、第２検出センサ２は、プッシュ操作型のスイッチ装置としたが、第１検出センサ１と同様の構造のセンサでも良い。このような構成とすることで、省電力であるとともに、配線の引き回しの自由度が高い搬送検出手段を提供することができる。
【００５８】
[変形例２]
第１実施形態において、第２検出センサ２は、第２操作部２ｂを押圧操作するプッシュ操作型のスイッチ装置としたが、例えば、第２操作部２ｂを傾倒操作するタイプのスイッチ装置としたであっても良い。
【００５９】
[変形例３]
第１実施形態および第２実施形態において、被検知物ＯＢはシリンダとしたが、シリンダに限定するものではない。
【符号の説明】
【００６０】
１      第１検出センサ
１ａ    発電部
１ｂ    第１送信部
１ｃ    第１本体部
１ｄ    第１操作部
１ｅ    回動部材
１ｆ    永久磁石
１ｇ    発電コイル
１ｈ    磁路形成部材
１ｋ    第１の対向端部
１ｍ    第２の対向端部
１ｎ    付勢部材
１ｐ    回動軸部
１ｑ    第１の磁化部材
１ｒ    第２の磁化部材
２      第２検出センサ
２ａ    第２本体部
２ｂ    第２操作部
３      連動体
４      判定部
４ａ    処理部
４ｂ    受信部
１００  搬送検出手段
２００  搬送検出手段
ＩＦ１  第１検出情報
ＩＦ２  第２検出情報
ＯＢ    被検知物
ＴＤ    搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2015149148.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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