(57)【要約】【課題】、作業者が溝に入ることなく容易に施工管理情報を収集できる管路竣工図作成支援システムを提供する。【解決手段】管路竣工図作成支援システムは、施工現場に配置された管に添付された管情報ラベルの撮影情報に基づいて管情報を取得する管情報取得装置Ｃ１，７０と、施工現場の位置情報を取得するＧＰＳ受信装置Ｒと、配管の継手部の画像を取得する画像取得装置Ｃ１，Ｃ２と、施工現場から送信装置７０を介して前記管情報、位置情報、及び画像情報がアップロードされる施工管理情報サーバ８０と、前記施工管理情報サーバからダウンロードされた前記管情報、位置情報、及び画像情報に基づいて、地図上に施工位置及び画像情報を関連付けるとともに当該施工位置での管路竣工図を生成するマッピング処理部を備えた情報処理端末９０とを備えている。【選択図】図６
2015075927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管敷設工事の施工現場で配管の施工管理情報を収集して管路竣工図を作成する管路竣工図作成方法であって、
施工現場に配置された管に貼付された管情報ラベルの撮影情報に基づいて管情報を取得する管情報取得装置と、施工現場の位置情報を取得するＧＰＳ受信装置と、配管の継手部の画像を取得する画像取得装置とを介して得られた管情報、位置情報、及び画像情報を送信装置により施工管理情報サーバにアップロードし、
前記施工管理情報サーバから情報処理端末にダウンロードした管情報、位置情報、及び画像情報に基づいて、前記情報処理端末に備えたマッピング処理部で管理される地図上に竣工図を生成する管路竣工図作成方法。
【請求項２】
配管敷設工事の施工現場で配管の施工管理情報を収集して管路竣工図を作成する管路竣工図作成支援システムであって、
施工現場に配置された管に貼付された管情報ラベルの撮影情報に基づいて管情報を取得する管情報取得装置と、
施工現場の位置情報を取得するＧＰＳ受信装置と、
配管の継手部の画像を取得する画像取得装置と、
施工現場から送信装置を介して前記管情報、位置情報、及び画像情報がアップロードされる施工管理情報サーバと、
前記施工管理情報サーバからダウンロードされた前記管情報、位置情報、及び画像情報に基づいて、地図上に施工位置及び画像情報を関連付けるとともに当該施工位置での管路竣工図を生成するマッピング処理部を備えた情報処理端末と、
を含む管路竣工図作成支援システム。
【請求項３】
前記マッピング処理部は、前記管情報に基づいて施工位置に管継手の略号を配置するとともに各施工位置の管継手の間を管種に対応した形状で連結する請求項２記載の管路竣工図作成支援システム。
【請求項４】
受口側の管に当接する受口側支持部と、挿口側の管に当接する挿口側当接片と、管軸心と直交する回動軸心周りに回動することにより挿口側当接片を押圧して管を挟持する回動機構と、を備えた挿口側支持部と、管の軸心と平行し、受口側支持部に固定される一端と、挿口側支持部が摺動可能に接続された他端を備える案内軸と、回動機構を回動操作して押圧された挿口側当接片により管を挟持し、受口側支持部を介して回動機構と接続され、挟持状態で挿口を受口側に引き込む牽引操作部と、それらを移動可能に支持する移動部を備えている管継手接合装置をさらに備え、前記管情報取得装置、前記ＧＰＳ受信装置、及び前記画像取得装置が前記管継手接合装置に取り取り付けられている請求項２または３記載の管路竣工図作成支援システム。
【請求項５】
請求項４記載の管路竣工図作成支援システムに用いられる管継手接合装置であって、
前記管情報取得装置が前記案内軸に取り付けられ、前記画像取得装置が前記挿口側当接片に取り付けられている管継手接合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管敷設工事の施工現場で配管の施工管理情報を収集して管路竣工図を作成する管路竣工図作成方法、管路竣工図作成支援システム、及び管継手接合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上水道管路網等の配管敷設工事の施工に付帯して、施工業者は当日の作業終了時に配管の使用材料や工事内容を特定する図面を工事日報に書き込み、工事の終了後に管路の埋設位置を表す竣工図や、竣工図よりも管路の正確な埋設位置を表すオフセット図を工事管理者に提出する必要がある。
【０００３】
しかし、施工業者にとってこのような書類の作成作業は非常に煩雑であるため、正確な情報の記入が保証され難いという問題があった。例えば、工事に用いられる多品種の管材料や各管の埋設位置を手帳にメモしておき、後にそのメモを参照して上述の書類をまとめて作成する場合が多いのであるが、その際に転記ミスも多く、また、配管の埋設後に位置を計測するような場合も多いため、正確さに欠けるのである。
【０００４】
そこで、特許文献１には、このような煩雑さを軽減するために、配管敷設工事の施工現場で配管の施工管理情報を収集して外部に送信する携帯端末と、携帯端末から送信された施工管理情報を受信して施工状況を管理する施工情報管理サーバとを備えた配管施工管理システムが提案されている。
【０００５】
ところで、上水道管や下水道管には広くダクタイル鋳鉄管が用いられ、これらの鉄管に所謂プッシュオンタイプの管継手構造が採用されている。例えば、特許文献２には、一方の管の端部に形成された受口の内部に他方の管の端部に形成された挿口を挿入し、受口の内周面と挿口の外周面との間でシール用のゴム輪が圧縮されるように介装され、受口の内周溝部に設けられたロックリングと挿口に形成された突部が係合して抜止めされる管継手構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１２３５８９号公報
【特許文献２】特開２００４−３４０２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１１（ａ）に示すように、このようなプッシュオンタイプの継手構造の鉄管を接合する際には、一方の管Ｔ１の受口１０４に他方の管Ｔ２の挿口を預けて、受口１０４近傍で受口側の管Ｔ１にスリングベルトやチェーンで構成される接合器具１００を巻き付けるとともに、挿口近傍で挿口側の管Ｔ２に同じく接合器具１０１を巻き付け、管Ｔ１，Ｔ２の両側で接合器具間に夫々レバーホイスト１０２，１０３を装着して手動操作で巻き上げる必要があった。
【０００８】
そのため、図１１（ｂ）に破線で示すような、管Ｔ１，Ｔ２の敷設用に掘削された溝１１０に複数の作業者が入って、非常に手間の掛かる接合作業を行なう必要があり、そのために管径よりも十分に広幅の溝１１０を掘削する必要があった。
【０００９】
しかも、施工位置、溝幅、土被り等の施工管理情報を現場で実測する必要があり、施工管理情報の収集も手間の掛かる煩雑な作業であった。
【００１０】
本発明の目的は、上述した問題点に鑑み、作業者が溝に入ることなく容易に施工管理情報を収集できる管路竣工図作成方法、管路竣工図作成支援システム、及び管継手接合装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成するため、本発明による管路竣工図作成方法の第一の特徴構成は、特許請求の範囲の書類の請求項１に記載した通り、配管敷設工事の施工現場で配管の施工管理情報を収集して管路竣工図を作成する管路竣工図作成方法であって、施工現場に配置された管に貼付された管情報ラベルの撮影情報に基づいて管情報を取得する管情報取得装置と、施工現場の位置情報を取得するＧＰＳ受信装置と、配管の継手部の画像を取得する画像取得装置とを介して得られた管情報、位置情報、及び画像情報を送信装置により施工管理情報サーバにアップロードし、前記施工管理情報サーバから情報処理端末にダウンロードした管情報、位置情報、及び画像情報に基づいて、前記情報処理端末に備えたマッピング処理部で管理される地図上に竣工図を生成する点にある。
【００１２】
作業者が管情報を手帳にメモしたり、測量装置で位置を測量したり、撮影作業を行なうような労力を伴わずに、管情報、位置情報、及び画像情報が施工現場で収集されて施工管理情報サーバにアップロードされるので、正確な情報が確実に得られるようになり、そのような正確な情報に基づいて、場所を問わずに情報処理端末上で正確な竣工図が生成できるようになる。
【００１３】
本発明による管路竣工図作成支援システムの第一の特徴構成は、同請求項２に記載した通り、配管敷設工事の施工現場で配管の施工管理情報を収集して管路竣工図を作成する管路竣工図作成支援システムであって、施工現場に配置された管に貼付された管情報ラベルの撮影情報に基づいて管情報を取得する管情報取得装置と、施工現場の位置情報を取得するＧＰＳ受信装置と、配管の継手部の画像を取得する画像取得装置と、施工現場から送信装置を介して前記管情報、位置情報、及び画像情報がアップロードされる施工管理情報サーバと、前記施工管理情報サーバからダウンロードされた前記管情報、位置情報、及び画像情報に基づいて、地図上に施工位置及び画像情報を関連付けるとともに当該施工位置での管路竣工図を生成するマッピング処理部を備えた情報処理端末と、を含む点にある。
【００１４】
情報処理端末にダウンロードされた管情報、位置情報、及び画像情報に基づいて、マッピング処理部が地図上に施工位置をプロットすることによって管路竣工図が生成され、その施工位置に画像情報を関連付けることで、施工時の状態が画像で目視確認できるようになる。
【００１５】
同第二の特徴構成は、同請求項３に記載した通り、上述の第一の特徴構成に加えて、前記マッピング処理部は、前記管情報に基づいて施工位置に管継手の略号を配置するとともに各施工位置の管継手の間を管種に対応した形状で連結する点にある。
【００１６】
管路竣工図に管継手の略号が配置され、管継手の間を管種に対応した形状で連結されるので、管理者は、略号や管種に対応した形状の図面を視認して速やかに施工状態を把握することができるようになる。
【００１７】
同第三の特徴構成は、同請求項４に記載した通り、上述の第一または第二の特徴構成に加えて、受口側の管に当接する受口側支持部と、挿口側の管に当接する挿口側当接片と、管軸心と直交する回動軸心周りに回動することにより挿口側当接片を押圧して管を挟持する回動機構と、を備えた挿口側支持部と、管の軸心と平行し、受口側支持部に固定される一端と、挿口側支持部が摺動可能に接続された他端を備える案内軸と、回動機構を回動操作して押圧された挿口側当接片により管を挟持し、受口側支持部を介して回動機構と接続され、挟持状態で挿口を受口側に引き込む牽引操作部と、それらを移動可能に支持する移動部を備えている管継手接合装置をさらに備え、前記管情報取得装置、前記ＧＰＳ受信装置、及び前記画像取得装置が前記管継手接合装置に取り取り付けられている点にある。
【００１８】
一方の管の受口に他方の管の挿口を預けた状態で溝底に配置された管に対して、受口側支持部の受口側当接片を管に当接させるとともに、挿口側支持部の挿口側当接片を管に当接させ、その状態で牽引操作部を操作して牽引すると、回動軸心周りに回動機構が回動して挿口側当接片によって管が挟持される。その状態でさらに牽引操作部を操作して牽引すると、挿口側当接片で挟持された挿口側の管が受口側の管に引き寄せられて両管が接合されるようになる。挿口側の管が受口側の管に引き寄せられる際に、受口側の管の軸心と平行姿勢に固定された案内軸に沿って挿口側支持部が摺動しつつ受口側の管に向かうので、挿口側の管の上方への傾斜が阻止され、両管の軸心が一致するように接合されるようになる。
【００１９】
このような管継手接合装置にＧＰＳ受信装置を備えることにより、施工位置が正確に検知されるようになり、管情報取得装置によって管情報ラベルの撮影情報に基づいて管情報が容易く得られるようになり、画像取得装置によって成功状態を示す画像が容易に得られ、作業者を煩わせることなく必要な情報が容易に収集されるようになる。
【００２０】
しかも、溝底に配置された管の上方から受口側当接片及び挿口側当接片を降下させて、それぞれを管周面に添うように当接させることができれば牽引操作部を操作するだけで接合作業が完結するので、作業者が溝に入って作業を行なう必要が無く、掘削する溝も細幅で済む。
【００２１】
本発明による管継手接合装置は、第三の特徴構成を備えた管路竣工図作成支援システムに用いられる管継手接合装置であって、前記管情報取得装置が前記案内軸に取り付けられ、前記画像取得装置が前記挿口側当接片に取り付けられている点にある。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明した通り、本発明によれば、作業者が溝に入ることなく容易に施工管理情報を収集できる管路竣工図作成方法、管路竣工図作成支援システム、及び管継手接合装置を提供することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（ａ）は管継手接合装置の全体構成の説明図、（ｂ）は挿口側支持部の正面図、（ｃ）は挿口側支持部の側面図、（ｄ）は受口側支持部の正面図
【図２】（ａ），（ｂ）は挿口側支持部に備えた挿口側当接片と連結機構の説明図
【図３】（ａ），（ｂ）は挿口側支持部に備えたカム機構の動作説明図
【図４】（ａ）から（ｄ）は本発明による管継手接合装置を用いた接合作業の手順の説明図
【図５】管継手接合装置で接合された管の継手部の断面図
【図６】管路竣工図作成支援システムの説明図
【図７】管路竣工図作成支援システムで生成された竣工図の説明図
【図８】管継手の接合状態管理方法の説明図
【図９】管の曲げ角度計測の説明図
【図１０】（ａ）は別実施形態を示す管継手接合装置の説明図、（ｂ）は別実施形態を示す挿口側支持部の正面図
【図１１】（ａ）は従来の接合作業を説明する写真、（ｂ）は従来の接合作業に対応する溝形状と、本発明による管継手接合装置を用いた接合作業に対応する溝形状を比較した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、ダクタイル鋳鉄管（以下、「鉄管」と記す。）を用いた上水道管に対する配管の接合作業を例に、本発明による管路竣工図作成方法、管路竣工図作成支援システム、及び管継手接合装置を説明する。
【００２５】
先ず、管路竣工図作成支援システムに組み込まれる管継手接合装置を説明する。尚、本発明は、上水道管に対する配管施工以外に、下水管に対する配管施工等にも広く適用可能である。また、以下に説明する管継手接合装置は、樹脂管の接合にも使用することができるが、特に鉄管の接合に好適に用いられる。
【００２６】
図１（ａ）には、地表面Ｇが掘削されて形成された溝１１０の溝底Ｆに管２，３が敷設され、管継手接合装置１によって管２，３が接合される様子が示されている。管２，３はそれぞれ一端側に受口が形成され、他端側に挿口が形成されている。
【００２７】
管継手接合装置１は、受口側支持部１０と、挿口側支持部２０と、案内軸３０と、牽引操作部４０と、支持機構５０と、移動体６０を備えている。
【００２８】
受口側支持部１０は、基端側が支持機構５０によって昇降自在に支持された垂直姿勢の受口側支軸１１と、受口側支軸１１の先端側に一体に形成され、一方の管２の受口２Ａ近傍で上方から管周面に添うように当接する受口側当接片１２とを備えている。
【００２９】
図１（ｄ）に示すように、受口側当接片１２は管２の周面の曲率と同等または少し小さな曲率の凹陥部が形成され、管２の上方から降下させることによって管周面に当接される。受口側支軸１１及び受口側当接片１２は鋼材で構成されている。図中、符号１３で示す孔部は、後述する牽引ワイヤー４０の挿通孔である。
【００３０】
図１（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、挿口側支持部２０は、垂直姿勢の挿口側支軸２１と、他方の管３の挿口３Ａ近傍で上方から管周面に添うように当接する挿口側当接片２２と、管３の軸心と直交する回動軸心Ｐ周りに回動することにより挿口側当接片２２を押圧して管を挟持する回動機構２３とを備えている。
【００３１】
挿口側支軸２１及び挿口側当接片２２は、鋼材以外に例えばアルミ合金等の金属や樹脂等で構成することも可能であり、管との当接部位には管表面に傷がつかないようにゴムや樹脂等のクッション材が設けられていることが好ましい。また、回動機構２３も鋼材以外に例えばアルミ合金等の金属で構成することも可能である。
【００３２】
そして、挿口側当接片２２には４台の第２撮像装置Ｃ２が間隔を隔てて取り付けられている。当該第２撮像装置Ｃ２は管２，３が接合された後に受口を撮像するために用いられる。
【００３３】
案内軸３０は、一方の管２の軸心と平行姿勢になるように基端側が受口側支持部１０のスリーブに固定され、挿口側支持部２０が摺動可能に嵌入されている。また、案内軸３０には、第１撮像装置Ｃ１が取り付けられている。当該撮像装置Ｃ１については後に詳述するが、管の接合前に溝幅を撮像し、受口側の管２に貼付された管情報ラベルＬを撮像し、接合の後の継手部を夫々上方から撮像するために用いられる。
【００３４】
本実施形態では、管情報ラベルＬに二次元コード情報であるＱＲコード（登録商標）が用いられている。尚、コード情報の形態は特に限定されることはなく、バーコード等の公知のコード情報を適宜用いることができる。また、管情報ラベルＬを貼付する態様に替えて、管の外表面にコード情報を刻印したり、塗料を用いてコード情報を塗布したりする態様であってもよい。
【００３５】
尚、挿口側の管が曲管やＴ字管である場合には、他端の受口の接合時に管周面の何れの部位が上面になるかが施工の都度変わる可能性がある。そこで、管情報ラベルＬを取り付けた薄層の環状体を挿口側の管に嵌めておき、次に挿口側の管の受口を接合する時に管情報ラベルＬが上面に位置するように環状体を回すように操作すれば、管の上方から撮像できるようになる。
【００３６】
牽引操作部４０は、受口側支持部１０側から回動機構２３を回動操作して挿口側当接片２２により管３を挟持し、さらに挟持状態で挿口３Ａを受口２Ａ側に引き込む牽引ワイヤー（以下、符号「４０」を付す。）で構成されている。受口側支持部１０と、挿口側支持部２０と、案内軸３０と、牽引操作部４０とで接合処理部が構成されている。
【００３７】
支持機構５０は移動体６０に搭載され、受口側支軸１１をラックとピニオン機構等を用いて昇降操作する電動式の昇降機構５１と、牽引ワイヤー４０を巻き上げる電動のウインチ機構５２を備えている。支持機構５０の近傍には、受口側支軸１１を昇降操作する操作スイッチやウインチ機構５２を操作する操作スイッチが設けられ、さらに昇降機構５１により昇降される接合処理部の昇降距離を計測し、土被りを算出する土被り演算部５３を備えている。
【００３８】
移動体６０は、支持機構５０が搭載される車体６１と、掘削された溝１１０を跨ぐように前後に一対の車輪６２を備え、車輪６２によって車体６１が移動可能に支持されている。さらに、移動体６０にはＧＰＳからの電波を受信して移動体６０の現在地を特定するＧＰＳ受信装置Ｒが搭載されている。本実施形態では移動体６０は操作ハンドル６３を人力で牽引等することによって移動させる例が示されているが、駆動機を備えて自走式に構成することも可能である。
【００３９】
挿口側支持部２０が案内軸３０に沿って摺動可能なように、挿口側支軸２１の頂部に軸受２１ａを介して案内軸３０が嵌入され、挿口側支軸２１の下端部には連結機構２５を介して一対の挿口側当接片２２（２２ａ，２２ｂ）がボルト連結されている。
【００４０】
詳述すると、図２（ａ），（ｂ）に示すように、挿口側当接片２２は左右２片の幅広の屈曲板２２ａ，２２ｂを備え、管３の周面に添うように屈曲板２２ａ，２２ｂの相対距離Ｌが長短調整可能な長孔２５ｂが形成された連結板２５ａにボルト２５ｃで連結されている。つまり、長孔２５ｂが形成された連結板２５ａとボルト２５ｃとで連結機構２５が構成されている。
【００４１】
左右２片の屈曲板２２ａ，２２ｂの相対距離Ｌが変化可能なように連結機構２５を介して連結すれば、挿口側当接片２２が管３の上面に当接する際に容易に当接できるように左右２片の屈曲板２２ａ，２２ｂの相対距離Ｌが長い状態であっても、回動機構２３の回動操作によって生じる押圧力が付与されたときには、左右２片の屈曲板２２ａ，２２ｂの相対距離Ｌが容易に短くなるので、挿口側当接片２２で管３を円滑に挟持できるようになる。
【００４２】
尚、上述の説明では、挿口側当接片２２が連結板２５ａで連結された左右２片の屈曲板２２ａ，２２ｂで構成された例を示したが、挿口側当接片２２は、管３の周面に沿って少なくとも上部と左右の対向側部の３点で当接する構成であればよく、例えば図１０（ｂ）に示すように、下側が開口した「コ」の字状を呈するように、「く」の字状の左右２片が連結板２５ａで連結された構成でもよい。
【００４３】
また、挿口側当接片２２が樹脂等の弾性変形可能な素材で構成される場合には、連結板２５ａを設けることなく一部品で構成されていてもよい。さらには、上述と同様に下側が開口した「コ」の字状を呈するように、連結板２５ａで連結され、管３の左右の対向側部に当接する「く」の字状の左右２片と、左右２片の中央部に設けられ、管３の上部が当接する上部当接片の３部材で構成されていてもよい。
【００４４】
尚、呼び径に対応して予め複数の挿口側当接片２２が準備され、挿口側当接片２２が挿口側支軸２１に対して着脱自在に構成されている。
【００４５】
同様に、呼び径に対応して予め複数の受口側当接片１２が取り付けられた受口側支軸１１が準備されている。尚、図１（ｄ）の例では受口側当接片１２と受口側支軸１１を一体に構成する例が示されているが、受口側支軸１１に対して呼び径に対応した複数の受口側当接片１２が着脱自在に構成されていてもよい。また、受口側当接片１２も管２の周面に沿って少なくとも上部と左右の対向側部の３点で当接する構成であればよく、例えば下側が開口した「コ」の字状に構成されていてもよい。
【００４６】
図１（ａ），（ｂ），（ｃ）に戻り、回動機構２３は、管３を側方から挟むように両端部２３ａ，２３ｂが回動軸心Ｐ上に位置する回動部材としてのアーチ状部材２３ｃと、アーチ状部材２３ｃの頂部に回転自在に取り付けられた環状部材２３ｄを備えて構成され、環状部材２３ｄに牽引ワイヤー４０の端部が固定される。
【００４７】
アーチ状部材２３ｃの両端部２３ａ，２３ｂと屈曲板２２ａ，２２ｂの両端部との間に、それぞれカム機構２４が設けられている。カム機構２４は、傾斜方向が逆方向の傾斜カム面２４ｃが対向するように一対のカム部材２４ａ，２４ｂが共通軸心周りに相対回転可能に配置され、一方のカム部材２４ａが屈曲板２２ａ，２２ｂに取り付けられ、他方のカム部材２４ｂがアーチ状部材２３ｃの両端部２３ａ，２３ｂに取り付けられている。
【００４８】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、牽引ワイヤー４０の牽引力でアーチ状部材２３ｃが回動軸心Ｐ周りに回動すると、傾斜カム面２４ｃに沿ってカム部材２４ｂがカム部材２４ａに対して回動し、カム部材２４ａが管３側に付勢されるようになる。尚、図３（ａ），（ｂ）に示すカム機構は一例に過ぎず、同様の機能を実現するために公知の各種のカム機構を採用することができる。
【００４９】
つまり、アーチ状部材２３ｃの両端部２３ａ，２３ｂが挿口側当接片２２である屈曲板２２ａ，２２ｂの両下端部を管３に向けて押圧するように機能し、管３が挿口側当接片２２で挟持される。尚、回動軸心Ｐと管３の軸心とは直交する位置関係に設定されていることが好ましい。
【００５０】
回動部材は本実施形態のようにアーチ状の部材２３ｃに限るものではなく、カム部材２４ａを回動させることができればよく、例えば下側が開口した「コ」の字状の部材でもよい。牽引ワイヤー４０の牽引力でアーチ状部材２３ｃが回動軸心Ｐ周りに回動する際に、環状部材２３ｄが管３の上面に当接することにより、管３に対する挿口側当接片２２の挟持力が制限され、管３が歪むような大きな力が発生しないように構成されている。同様の機能はカム機構に形成された傾斜カム面２４ｃの形状を工夫することによっても実現できる。ある程度の挟持力が作用すると、その後カム部材２４ｂがカム部材２４ａに対して回動しても押圧力が一定に維持されるように、傾斜カム面２４ｃの傾斜領域を制限するのである。
【００５１】
図４（ａ）〜（ｄ）には、上述の管継手接合装置１によって管２，３が接合される手順が示されている。図４（ａ）に示すように、先ず、移動体６０を押して、一方の管２の受口に他方の管３の挿口を預けた状態で溝底に配置された管２，３の接合対象位置に移動させる。
【００５２】
図４（ｂ）に示すように、次に、昇降機構５１を操作して受口側支軸１１を下降させて、受口側当接片１２を受口２Ａ近傍で上方から管周面に添うように当接させる。この状態で、挿口側支持部２０の挿口側当接片２２も、管３の挿口３Ａ近傍で上方から管周面に添うように当接する。
【００５３】
図４（ｃ）に示すように、ウインチ機構５２を起動して牽引ワイヤー４０でアーチ状部材２３ｃを牽引操作して、回動軸心Ｐ周りにアーチ状部材２３ｃを回動させると、上述したカム機構２４が作動して挿口側当接片２２によって管３が挟持される。
【００５４】
図４（ｄ）に示すように、その状態でさらに牽引ワイヤー４０を牽引すると、さらにカム機構２４による挟持力が強くなり、挿口側当接片２２で挟持された挿口側の管３が受口側の管２に引き寄せられて両管が接合されるようになる。尚、このとき受口側当接片１２にかかる反力は管２の中央部から受口２ａ側に到る拡径部（段差部）で受けられる。また、図４に示す回動機構２３の環状部材の形状が図１（ｃ）で示す環状部材２３ｄと構造が異なるが、説明の便宜等のため簡略化したものである。
【００５５】
挿口側の管３が受口側の管２に引き寄せられる際に、受口側の管２の軸心と平行姿勢に固定された案内軸３０に沿って挿口側支持部２０が摺動しつつ受口側の管２に向かうので、異形管や短尺管であっても挿口側の管３の上方への傾斜が阻止され、両管２，３の軸心の傾きが所定の許容角度内に収まるように接合される。
【００５６】
つまり、受口側の管に受口側支持部を当接させるとともに、挿口側の管に挿口側当接片を当接させて、受口側支持部を介して回動機構と接続された牽引操作部を受口側から牽引することにより、回動軸心周りに回動機構を回動させて、挿口側当接片を押圧して管を挟持するとともに、挟持状態で挿口を受口側に引き込む本発明による管継手接合方法によって、管２，３が接合される。
【００５７】
鉄管の場合、他の管材に比べて継手部分の径寸法公差が大きく、接合後のシール性を確保するために、シール材の圧縮代が多めに設定されている。そのため鉄管の継手を接合する場合にはシール材圧縮のために挿入抵抗が比較的大きくなり、接合時に管同士の姿勢が、接合に支障を来す方向に変化しやすい。
【００５８】
つまり、挿入しようとする管の後端が相手側の管の軸心から外れる方向に傾斜して接合不能な状態になりやすい。特に挿入側の管が短尺であると、管の自重によるモーメントよりも、挿入のために加える外力によって管の後端が浮き上がる方向のモーメントが非常に大きくなり、これに抗して浮き上がりを防止するために溝の外から極めて大きな力を付与する必要がある。そのため人手では間に合わず、非常に大掛かりな装置が必要となる。
【００５９】
しかし、上述の案内軸３０を設けることにより、管の後端が浮き上がる方向のモーメントが案内軸３０で受けられるので、両管２，３の軸心が大きく傾くことなく円滑に接合できるようになる。尚、案内軸３０は１本で構成する以外に、強度面から複数本備えていてもよい。例えば管を挟んで２本平行に配置したり、管の直上に上下２本平行に配置してもよい。
【００６０】
図５には、上述の管継手接合装置１によって接合された管２，３の継手部の断面が示されている。一方の管２の端部に形成された受口２Ａの内部に他方の管３の端部に形成された挿口３Ａが挿入されている。受口２Ａの内周面と挿口３Ａの外周面との間でシール用のゴム輪４（以下、「シール部材４」とも記す。）が圧縮されるように介装され、ロックリング５ａと挿口３Ａに形成された突部３ａが係合して抜止めされる。図中、５ｂはロックリング心出し用部材である。
【００６１】
上述した実施形態では、牽引操作部４０が比較的軽量でシンプルな機構である牽引ワイヤーで構成された例を説明したが、牽引操作部４０は牽引ワイヤーで構成される態様に限らず、アーチ状部材２３ｃを回動操作可能な機構であれば、ラックとピニオン機構、油圧ジャッキ機構等を採用することも可能である。
【００６２】
上述した実施形態では、受口側支持部１０と、挿口側支持部２０と、案内軸３０と、牽引操作部４０とが移動体６０に備えた支持機構５０に支持された管継手接合装置１を説明したが、本発明による管継手接合装置１は移動体６０に搭載される態様に限定されるものではなく、図１０（ａ）に示すように、作業者が受口側支軸１１を把持して所定の接合位置に移動させて手動で牽引ワイヤー４０を牽引操作する様な態様であってもよい。
【００６３】
つまり、受口側支持部１０及び挿口側支持部２０を手動で降下させて管２，３に当接させ、その後にレバーホイスト１０２のような手動巻き上げ装置のレバー１０２ａを操作することによって、牽引ワイヤー４０を巻き上げて管２，３を接合するように管継手接合装置１を構成してもよい。
【００６４】
図１１（ｂ）に示すように、このような管継手接合装置１を用いれば、掘削溝１１０の溝底に配置された管２，３の上方から受口側当接片及び挿口側当接片を降下させて、それぞれを管２，３の周面に添うように当接させることができ、その後牽引操作部を操作するだけで接合作業が完結するので、作業者が溝に入って作業を行なう必要が無い。その結果掘削する溝も細幅で済むようになる。
【００６５】
本発明による配管施工管理情報収集システムは、上述した配管敷設工事の施工現場で配管の施工管理情報を収集する配管施工管理情報収集システムである。
【００６６】
図６に示すように、配管施工管理情報収集システムは、施工管理情報を取得する管継手接合装置１と、管継手接合装置１に取り付けられ、施工管理情報を読み取る撮像装置Ｃ１，Ｃ２と、管継手接合装置１により接合される管の接合部の位置情報を取得する位置情報取得装置であるＧＰＳ受信装置Ｒと、管継手接合装置１により得られた施工管理情報、撮像装置Ｃ１，Ｃ２により得られた施工管理情報、及び位置情報取得装置Ｒにより取得された位置情報を施工情報管理装置である施工管理情報サーバ８０に送信する通信装置７０とを備えている。
【００６７】
撮像装置として、管２，３の敷設時に掘削された溝幅、管に貼付された管情報ラベル、及び接合後の管の曲げ角度を上方から撮像する第１撮像部Ｃ１と、管２，３の接合部のシール部材６０を挿口側から撮像する第２撮像部Ｃ２を備えている。
【００６８】
通信装置７０として無線通信が可能な携帯端末が用いられ、例えば携帯電話やスマートフォンが好適に用いられる。管継手接合装置１の土被り演算部５３、撮像装置Ｃ１，Ｃ２、位置情報取得装置Ｒには例えばBluetooth（登録商標）規格を採用した近距離通信部が設けられ、同じくBluetooth（登録商標）規格を採用した近距離通信部を備えた携帯端末７０とデータの交信が可能に構成されている。
【００６９】
図４（ａ）に示すように、移動体６０を管２，３の接合対象位置に移動させると、昇降機構５１によって接合処理部１０，２０，３０，４０を降下させる前に、第１撮像装置Ｃ１で溝上部から溝１１０を撮像するとともに、位置情報取得装置Ｒによって接合部の位置情報である緯度及び経度を受信する。
【００７０】
図４（ｂ）に示すように、受口側当接片１２が管に当接するまで昇降機構５１によって接合処理部１０，２０，３０，４０を降下させる際に、土被り演算部５３は、例えばピニオンギヤの回転数を計測し、当該回転数を降下距離に換算するとともに、地表面を基準とした接合処理部の初期高さを加減して土被り情報を算出する。
【００７１】
図４（ｃ）に示すように、牽引ワイヤー４０でアーチ状部材２３ｃを牽引操作する前に、第１撮像装置Ｃ１で受口側管面に貼り付けられた管情報ラベルＬ上の二次元コード情報を撮像する。
【００７２】
図４（ｄ）に示すように、両管２，３が接合されると、第１撮像装置Ｃ１で受口２Ａ及び挿口３Ａ近傍の管３表面にペイントされた白線３Ｂが画角内に入るようにして接合部を撮像し、さらに受口側当接片１２に取り付けられた第２撮像装置Ｃ２で受口２Ａ内側のシール部材４を撮像する。
【００７３】
位置情報取得装置Ｒの受信タイミング、昇降機構５１の昇降タイミング、撮像装置Ｃ１，Ｃ２の撮像タイミングは、作業者による携帯端末７０の画面操作に従って、携帯端末７０にインストールされたアプリケーションプログラムが作動することによって、上述の近距離通信部を介して制御される。
【００７４】
土被り演算部５３によって算出された施工管理情報である土被り情報、撮像装置Ｃ１，Ｃ２による画像情報、位置情報取得装置Ｒで受信された位置情報は、同じく作業者による携帯端末７０の画面操作に従って、近距離通信部を介して携帯端末７０に取り込まれる。
【００７５】
携帯端末７０では、第１撮像装置Ｃ１から送信された溝部の開口部の画像に対して所定の画像処理プログラムが起動して溝幅が算出され、接合部の白線画像から水平面での接合後の管の曲げ角度が算出され、携帯端末７０のメモリに格納された管情報データベースから二次元コード情報に対応する管情報が検索される。管情報には、製造年月日、製造工場、型式、管種、呼び径、管の個体番号等が含まれる。
【００７６】
このような管情報を取得する媒体として、管に貼付された管情報ラベルＬ、管に刻印されたコード情報、管に塗装されたコード情報等を第１撮像装置Ｃ１で撮像する態様以外に、ＲＦ−ＩＤ技術を採用することも可能である。管情報が記憶されたＩＣタグを管に装着しておき、管継手接合装置１にＩＣタグ読取装置を装着することにより実現できる。
【００７７】
図９（ａ），（ｂ）には、接合部の白線画像が例示されている。図９（ａ）は略直線状に接合された状態、図９（ｂ）は僅かに曲がって接合された状態である。携帯端末７０で実行される画像処理では、受口側の管２の直線状の端部エッジと白線３Ｂの長手方向エッジとを線状画像として抽出し、各線状画像の基準からの傾斜角度を求めそれら間の差分を算出することによって曲げ角θが求められる。
【００７８】
さらに、携帯端末７０では、第２撮像装置Ｃ２から送信されたシール部材４を画面に表示し、作業者が画像を目視して異常がないと判断すると、次の管の接合作業を進める。
【００７９】
携帯端末７０に集められた施工管理情報である土被り情報、管情報、位置情報、画像情報は無線Ｗｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮを介して遠隔地の施工管理情報サーバ８０に送信される。尚、これら施工情報を送信する通信媒体は無線ＬＡＮに限らず、携帯電話回線や衛星通信回線等の他の無線通信媒体を適宜用いることも可能である。
【００８０】
つまり、配管敷設工事の施工現場で配管の施工管理情報を収集する配管施工管理情報収集方法は、上述の管継手接合装置１、撮像装置Ｃ１，Ｃ２、ＧＰＳ受信装置Ｒ、携帯端末７０で実行され、管継手接合装置を配管の接合位置の上方に配置する設置ステップと、ＧＰＳ受信機により管継手接合装置の位置情報を取得する施工位置情報取得ステップと、管継手接合装置に取り付けられた撮像装置により掘削溝の溝幅を上方から撮像して、撮像画像から溝幅を自動算出する溝幅情報取得ステップと、昇降機構を遠隔操作して前記接合処理部を配管の接合位置まで降下させ、降下距離から土被りを自動算出する土被り情報取得ステップと、管継手接合装置に取り付けられた撮像装置により受口側の管に貼付された管情報ラベルを撮像し、撮像画像から管情報を自動取得する管情報取得ステップと、接合処理部を遠隔操作して配管の継手部を接合する接合ステップと、撮像装置により接合後の管継手部を上方から撮像し、撮像画像から配管の曲げ角度を自動算出する曲げ角度情報取得ステップと、撮像装置により接合部のシール部材を挿口側から撮像するシール状態情報撮像ステップと、各ステップで得られた施工位置情報、溝幅情報、土被り情報、管情報、曲げ角度情報、シール状態情報を通信装置を用いて施工情報管理装置に送信する施工情報送信ステップと、を含む。
【００８１】
尚、上述した配管施工管理情報収集方法を構成する各ステップのうち、溝幅情報取得ステップ、土被り情報取得ステップ、曲げ角度情報取得ステップ、及びシール状態情報撮像ステップは必須のステップではなく、これらのうち何れか一つのステップまたは複数のステップを適宜採用して配管施工管理情報収集方法に組み込むことができるステップである。
【００８２】
次に、管継手の接合状態管理装置及び管理方法について説明する。
図５及び図８（ａ），（ｂ）に示すように、シール部材（ゴム輪）４は、ヒール部４ａとバルブ部４ｂを備え、ヒール部４ａの管端部側面のうち管の内面側に設けられた着色マーカ部材４ｃが設けられている。シール部材４は、管２，３が適正に接合された状態で、受口２Ａ内周部に形成されたシール部材収容凹部２Ｂにヒール部４ａが嵌め込まれ、シール部材収容凹部２Ｂに連接されたシール部材圧縮凸部２Ｃと挿口側の管３の外周面との間でバルブ部４ｂが圧縮される。
【００８３】
接合状態管理装置は、上述の挿口側当接片２２と、挿口側当接片２２に取り付けられ、挿口側の管面から管の軸心方向に沿って受口２Ａ周部を非接触で検査する検査装置としての第２撮像装置Ｃ２とを備えて構成されている。第２撮像装置Ｃ２は、管の周面に沿って略等間隔に４台配置されている（図２（ｂ）参照）。
【００８４】
図８（ｂ）には、シール部材４が適正な姿勢で管２，３が接合された状態が示され、図８（ｃ）には、シール部材４が不適正な姿勢で管２，３が接合され、バルブ部４ｂが管３によって奥側に引き込まれ、ヒール部４ａがシール部材収容凹部２Ｂから離脱した状態が示されている。
【００８５】
管の接合作業で、図８（ｃ）に示すような不適切な状態になると、シール機能が損なわれるため、再度接合作業を行なう必要がある。従来、接合作業が終了すると、作業者が溝に入って、隙間ゲージ等を用いてシール部材４の姿勢を確認していたが上述の接合状態管理装置２２、Ｃ２を用いれば、そのような煩雑な作業が不要になる。
【００８６】
第２撮像装置Ｃ２により撮像された画像が携帯端末７０に送信され（図６参照）、携帯端末７０の画面でその画像が確認可能になるためである。そして、そのためにヒール部４ａに着色されたマーカ部材４ｃが設けられている。ヒール部４ａの受口側端面に設けられたマーカ部材４ｃが検査装置で検出されるか否かに基づいて接合状態が評価可能になる。
【００８７】
図８（ｄ）には、適正状態での接合を示す図８（ｂ）に対応する画像が示されている。当該画像中にはヒール部４ａに設けられたマーカ部材４ｃに対応する映像が現れていないため、適正に接合されていると判断できる。
【００８８】
一方、図８（ｅ）には、不適正状態での接合を示す図８（ｃ）に対応する画像が示されている。当該画像中には、ヒール部４ａの右上にマーカ部材４ｃに対応する映像が現れているため、適正に接合されていないと判断できる。尚、図中、一点鎖線で示される領域は４台の第２撮像装置Ｃ２で撮影される範囲が示されている。それぞれ隣接する撮影範囲が一部重複するように設定されていると、全領域を確実に評価できるようになるのでより好ましい。
【００８９】
上述したように、マーカ部材４ｃがシール部材４の色とは異なる着色部材であり、検査装置が着色部材の有無を画像で判別可能な撮像装置であれば容易に実現できる。しかし、マーカ部材４ｃは必ずしも着色部材で構成される態様に限るものではない。また、第２撮像装置Ｃ２も通常の可視光の撮像装置である必要もない。
【００９０】
例えば、ヒール部４ａがシール部材収容凹部２Ｂから離脱したことが確認可能な態様のマーカ部材であればよく、図８（ｆ）に示すように、ヒール部４ａがシール部材収容凹部２Ｂに収容された状態ではヒール部４ａに沿うように当接し、ヒール部４ａがシール部材収容凹部２Ｂから離脱した状態ではヒール部４ａから一部が浮き上がる羽根状のマーカ部材４ｃでもよい。また、例えば、マーカ部材４ｃが蛍光部材で構成され、検査装置を蛍光が検知できるセンサで構成してもよい。さらに、挿口側の管から受口側内のシール部材に所定波長の光を照射したときに、当該波長に対する反射光が検知可能な光反射部材で構成されていてもよい。
【００９１】
着色マーカ部材４ｃは、ヒール部４ａの管端部側面のうち管の内面側に設けられる態様に限定されるものではなく、ヒール部４ａがシール部材収容凹部２Ｂから離脱した状態が検知できる部位であれば何れであってもよい。つまり、受口の内周部に形成された凹部に嵌め込まれるヒール部に、凹部からヒール部が離脱したことを検知可能なマーカ部材が設けられているシール部材であればよい。
【００９２】
上述した例では、シール部材のバルブ部４ｂがシール部材収容凹部２Ｂに連接されたシール部材圧縮凸部２Ｃと挿口側の管３の外周面との間で圧縮されるような構成を説明したが、受口側の管の内周にシール部材圧縮凸部２Ｃが形成されている必要は無く、バルブ部４ｂが受口の内周面と挿口の外周面との間で圧縮されるような構成であればよい。
【００９３】
つまり、互いに接合される一方の管の端部に形成された受口の内部に、他方の管の端部に形成された挿口が挿入され、且つ受口と挿口との間にシール部材が設けられ、シール部材は、受口の内周部に形成された凹部に嵌め込まれるヒール部と、受口の内周面と挿口の外周面との間で圧縮されるバルブ部を有し、凹部に収容されるヒール部にマーカ部材が設けられている管継手構造であればよい。
【００９４】
第２撮像装置Ｃ２を用いる場合、挿口側当接片２２に複数台設けるのではなく、第２撮像装置Ｃ２を受口側の管周面に沿って移動させるレールと駆動部等を備えた移動機構を介して１台の第２撮像装置Ｃ２を取り付けてもよい。移動装置により所定位置移動した後に撮像してもよいし、移動しながら動画として撮像してもよい。
【００９５】
接合状態管理装置は、管継手接合装置１に備えた挿口側当接片２２を用いて構成するのが好ましいが、必ずしもそのような態様でなくてもよい。例えば、作業者が手動操作して、掘削溝の上方から挿口側当接片を降下させて、挿口側の管面に上方から管面に添うように当接する挿口側当接片を準備し、その挿口側当接片に撮像装置を取り付けてもよい。
【００９６】
また、挿口側当接片に、受口側からシール部材を照射する光源を設けるとともに、シール部材からの反射光を観察者に向けて反射するミラーを設けて、ミラーで反射された反射光に基づいてマーカ部材が観察されるか否かを判別可能な接合状態管理装置を構成してもよい。
【００９７】
次に、上述の施工管理情報サーバ８０に送信された施工管理情報に基づいて管路竣工図を作成する管路竣工図作成支援システムを、図６に基づいて説明する。
【００９８】
管路竣工図作成支援システムは、管情報を得る管情報取得装置と、位置情報を得るＧＰＳ受信装置と、継手部位の画像を得る画像取得装置と、管情報、位置情報、及び画像情報がアップロードされる施工管理情報サーバ８０と、施工管理情報サーバ８０からダウンロードされた管情報、位置情報、及び画像情報に基づいて、管路竣工図を生成する複数の情報処理端末９０を備えて構成されている。施工管理情報サーバ８０としてクラウドサーバが好適に用いられる。
【００９９】
竣工図よりも管路の正確な埋設位置を表すオフセット図が情報処理端末９０で生成できるように、施工管理情報サーバ８０には、土被り情報や溝幅情報がさらにアップロードされるように構成されていてもよい。尚、この場合、土被り情報や溝幅情報は上述の携帯端末７０からアップロードされるように構成すればよい。
【０１００】
管情報取得装置は、施工現場に配置された管に貼付された管情報ラベルＬの撮影情報に基づいて管情報を取得する装置であり、上述の第１撮像装置１Ｃ及び携帯端末７０で構成されている。
【０１０１】
ＧＰＳ受信装置は、上述した移動体６０に搭載されたＧＰＳ受信装置Ｒで構成され、画像取得装置は、上述した撮像装置Ｃ１，Ｃ２で構成される。上述の携帯端末７０を用いて施工現場から施工管理情報サーバ８０に管情報、位置情報、及び画像情報がアップロードされるように構成されている。
【０１０２】
情報処理端末９０には施工管理情報サーバ８０に対して所定のアクセス権が設定され、アクセス許可された操作者のみが施工管理情報サーバ８０に接続可能に構成されている。
【０１０３】
情報処理端末９０は、パーソナルコンピュータ、タブレットコンピュータやスマートフォン等の携帯端末等で構成され、竣工図作成用のマッピングソフトウェアがインストールされ、情報処理端末９０のハードウェアと協働してマッピング処理部として機能するように構成されている。
【０１０４】
マッピング処理部は、施工管理情報サーバ８０からダウンロードされた管情報に基づいて、実際の地図情報とリンクされた仮想平面でなる基準座標系の施工位置に管継手の略号を描画配置し、各施工位置の管継手の間を管種に対応した形状で連結することによって竣工図を生成する。
【０１０５】
図７には、マッピング処理部で生成される竣工図が例示されている。マッピング処理部は、先ずＧＰＳ受信装置で得られた各施工位置（緯度及び経度）Ａ点、Ｂ点、Ｃ点をプロットし、それぞれに管情報、撮影画像をリンク付けする。
【０１０６】
次にプロットした点に、管継手の略号を描画配置し、さらに管種から継手間の形状を補完して描画する。このような竣工図はオペレータによる操作入力に基づいて順次描画するようにして生成することも可能であり、各施工位置とその施工位置にリンクされる管情報、撮影画像に基づいて自動生成することも可能である。
【０１０７】
図７では、ＧＸ形の管継手の略号が示され、１種管及び乙字管の形状が補完されている。尚、乙字管は異形管の一つであり、異形管にはこの他に曲管、Ｔ字管、短管、十字管等があり、それぞれに形状が設定されている。
【０１０８】
マッピング処理部で生成される竣工図は、情報処理端末９０のハードウェア上で生成され、生成された竣工図が施工管理情報サーバ８０にアップロードされる形態であってもよいし、情報処理端末９０のハードウェアで描画操作される竣工図が、クラウド形式の施工管理情報サーバ８０のハードウェア上で生成される形態であってもよい。後者の場合、情報処理端末９０に機能完結型の大容量のマッピングソフトウェアをインストールする必要が無く、クラウド操作用のインターフェースソフトのみをインストールすればよいので、大きなメモリ容量が要求されることが無い。
【０１０９】
また、施工管理情報サーバ８０に土被り情報や溝幅情報がさらにアップロードされるように構成されている場合には、マッピング処理部で土被り情報や溝幅情報をさらに組み込んだオフセット図を自動生成するように構成してもよい。
【０１１０】
つまり、配管敷設工事の施工現場で配管の施工管理情報を収集して管路竣工図を作成する管路竣工図作成方法は、施工現場に配置された管に貼付された管情報ラベルの撮影情報に基づいて管情報を取得する管情報取得装置と、施工現場の位置情報を取得するＧＰＳ受信装置と、配管の継手部の画像を取得する画像取得装置とを介して得られた管情報、位置情報、及び画像情報を送信装置により施工管理情報サーバにアップロードし、施工管理情報サーバから情報処理端末にダウンロードした管情報、位置情報、及び画像情報に基づいて、情報処理端末に備えたマッピング処理部で管理される地図上に竣工図を生成するように構成されている。
【０１１１】
上述した管情報取得装置、ＧＰＳ受信装置、画像取得装置が上述した管継手接合装置１に組み込まれ、配管施工支援ソフトウエアが上述の携帯端末７０にインストールされ、携帯端末７０の画面に配管施工支援ソフトウエアに基づく操作画面が表示されるように構成すると、作業者は管継手接合装置１の移動体６０を牽引して管継手接合装置１を施工位置に位置決めした後、携帯端末７０の操作画面を操作するだけで、接合作業が自動的に行なえ、施工位置情報、溝幅情報、土被り情報、管情報、曲げ角度情報、シール状態情報等を自動収集でき、通信装置を用いて施工情報管理装置に自動送信することが可能になる。
【０１１２】
具体的には、携帯端末７０の画面に施工手順に従った操作画面が表示され、各操作に対して必要な情報が携帯端末７０に自動集信されるようになる。先ず、施工位置情報取得指示画面、次に溝幅測定指示画面、以下順に土被り情報取得指示画面、管情報取得指示画面、曲げ角度情報取得指示画面、シール状態情報取得指示画面、情報送信指示画面が表示され、各画面の操作アイコンが作業者によってタッチされると、近距離通信部を介して各部に対して情報取得命令が送信され、各部から対応する情報が返信されると、当該情報に基づいて必要な演算処理が行なわれて、溝幅情報、土被り情報、管情報等が自動生成され、情報送信指示画面の操作アイコンが作業者によってタッチされると、必要な情報が施工情報管理装置に自動送信される。
【０１１３】
尚、携帯端末７０に、第２撮像装置Ｃ２から送信されたシール状態情報となる画像に基づいて、画像中にマーカ部材の映像の有無を自動識別する画像処理プログラムをインストールして、シール状態が適正であるか否かの判定結果情報を表示するように構成してもよく、正常判定が表示されない場合にその後の施工情報管理装置への自動送信指示が拒否されるように構成してもよい。
【０１１４】
例えば、上述した溝幅撮影、接合処理部１０，２０，３０，４０の降下処理、土被り情報の計測、情報ラベルＬの撮影、牽引ワイヤー４０の自動巻取り、接合後の継手部の撮影等の一連の操作を携帯端末７０の画面操作で起動できるようになる。
【０１１５】
具体的には、携帯端末７０に、管継手接合装置１の昇降機構５１やウインチ機構５２を遠隔操作可能な制御プログラムをインストールしておき、上述の施工情報等を収集するプログラムと連動するように構成してもよい。例えば、上述の土被り情報取得指示画面で操作アイコンを操作すると、昇降機構５１が起動して接合処理部が降下され、管情報取得指示画面が操作されて管情報が取得された後に、接合処理起動指示画面が表示され、その操作アイコンが操作されるとウインチ機構５２が起動される等、管継手接合装置１との連動制御が実現できる。
【０１１６】
上述した実施形態は、本発明の一実施形態に過ぎず、該記載により本発明の範囲が限定されるものではなく、各部の具体的な形状、サイズ、材料、構成等は本発明の作用効果が奏される範囲で適宜変更設計可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１：管継手接合装置
２：管
２Ａ：受口
３：管
３Ｂ：挿口
１０：受口側支持部
１２：受口側当接片
２０：挿口側支持部
２２：挿口側当接片
２３：回動機構
２４：カム機構
３０：案内軸
４０：牽引操作部（牽引ワイヤー）
５３：土被り演算部
７０：通信装置（携帯端末）
８０：施工管理情報サーバ
９０：情報処理端末（マッピング処理部）
Ｃ１：第１撮像装置
Ｃ２：第２撮像装置
Ｒ：ＧＰＳ受信装置
【図１】
2015075927.tif 000003
【図２】
2015075927.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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