(57)【要約】【課題】床構造の施工性の劣化を抑制しつつ、床構造の重量衝撃音の遮断性能を向上させる。【解決手段】本発明の一例は、所定スパンＳ１をもって互いに平行に配置された主梁２Ａ，２Ｂ間に、所定スパンＳ１を互いに等しい梁間隔の分割スパンＳ２に分割する追加梁３が配置され、分割スパンＳ２を跨いで床パネル体４が配置された遮音床構造１の施工方法である。この施工方法は、梁間隔を利用して、床パネル体４に含まれたパネル本体部６の固有振動数を算出する工程と、固有振動数が下限固有振動数以上である場合に、パネル本体部６と協働して床パネル体４の断面性能を規定する補剛部７ａ，７ｂをパネル本体部６の下面６ａに設ける工程と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定スパンをもって互いに平行に配置された主梁の間に、前記所定スパンを互いに等しい梁間隔の分割スパンに分割する追加梁が配置され、前記分割スパンを跨いで床パネル体が配置された遮音床の施工方法において、
前記梁間隔を利用して、前記床パネル体に含まれたパネル本体部の固有振動数を算出する工程と、
前記固有振動数が下限固有振動数以上である場合に、前記パネル本体部と協働して前記床パネル体の断面性能を規定する補剛部を前記パネル本体部の上面及び／又は下面に設ける工程と、を有する、遮音床構造の施工方法。
【請求項２】
前記補剛部を前記パネル本体部の上面及び／又は下面に設ける工程では、前記固有振動数が下限固有振動数以上且つ目標固有振動数未満である場合に、補剛部を前記パネル本体部の上面及び／又は下面に設ける、請求項１に記載の遮音床構造の施工方法。
【請求項３】
所定スパンをもって互いに平行に配置された主梁の間に、前記所定スパンを互いに等しい梁間隔の分割スパンに分割する追加梁が配置され、前記分割スパンを跨いで床パネル体が配置された遮音床の施工方法において、
前記梁間隔を利用して、前記床パネル体に含まれたパネル本体部の固有振動数を算出する工程と、
前記固有振動数が下限固有振動数以上且つ目標固有振動数未満である場合には、前記パネル本体部と協働して前記床パネル体の断面性能を規定する補剛部を前記パネル本体部の上面及び／又は下面に設け、前記固有振動数が目標固有振動数以上である場合には、前記床パネル体の断面性能が前記パネル本体部により規定されるように前記パネル本体部の上面及び／又は下面に非補剛部を設ける工程と、を有する、遮音床構造の施工方法。
【請求項４】
所定スパンをもって互いに平行に配置された主梁と、
前記主梁の間に配置され、前記所定スパンを互いに等しい梁間隔の分割スパンに分割する追加梁と、
前記分割スパンを跨いで配置され、前記梁間隔により規定される第１の固有振動数が目標固有振動数以上である床パネル体と、
を備え、
前記床パネル体は、
前記梁間隔により規定される第２の固有振動数が下限固有振動数以上且つ目標固有振動数未満であるパネル本体部と、
前記パネル本体部の上面及び／又は下面に設けられ、前記パネル本体部と協働して前記床パネル体の断面性能を規定する補剛部と、を有する遮音床構造。
【請求項５】
前記床パネル体は、前記パネル本体部と前記補剛部との境界位置が前記床パネル体の厚さ方向における中立軸位置の近傍である、請求項４に記載の遮音床構造。
【請求項６】
前記目標固有振動数は、１００Ｈｚであり、
前記下限固有振動数は、４０Ｈｚである、請求項４又は５に記載の遮音床構造。
【請求項７】
前記目標固有振動数は、１２０Ｈｚであり、
前記下限固有振動数は、４０Ｈｚである、請求項４又は５に記載の遮音床構造。
【請求項８】
前記補剛部は、前記パネル本体部の下面に設けられている、請求項４〜７の何れか一項に記載の遮音床構造。
【請求項９】
前記パネル本体部の下面は、前記主梁及び前記追加梁が取り付けられる梁固定領域と、前記補剛部が固定される補剛部設置領域と、を有し、
補剛部設置領域は、前記梁固定領域に対して重複していない、請求項４〜８の何れか一項に記載の遮音床構造。
【請求項１０】
前記パネル本体部の下面は、耐火被覆が取り付けられる耐火被覆取付領域を更に有し、
補剛部設置領域は、前記耐火被覆取付領域に対して重複していない、請求項４〜９の何れか一項に記載の遮音床構造。
【請求項１１】
前記補剛部は、前記パネル本体部に対して接着及び機械的固定手段により留め付けられている、請求項４〜１０の何れか一項に記載の遮音床構造。
【請求項１２】
所定スパンをもって互いに平行に配置された主梁と、
前記主梁の間に配置され、前記所定スパンを互いに等しい梁間隔を有する分割スパンに分割する追加梁と、
前記分割スパンを跨いで配置され、前記梁間隔により規定される第１の固有振動数が目標固有振動数以上である床パネル体と、
を備え、
前記床パネル体は、
前記梁間隔により規定される第２の固有振動数が目標固有振動数以上であり、前記床パネル体の断面性能を規定するパネル本体部を有する遮音床構造。
【請求項１３】
前記目標固有振動数は、１００Ｈｚである、請求項１２に記載の遮音床構造。
【請求項１４】
前記目標固有振動数は、１２０Ｈｚである、請求項１２に記載の遮音床構造。
【請求項１５】
前記パネル本体部は、ＡＬＣパネルである、請求項４〜１４の何れか一項に記載の遮音床構造。
【請求項１６】
前記分割スパンは、前記パネル本体部の厚さの６倍以上１０倍以下である、請求項４〜１５の何れか一項に記載の遮音床構造。
【請求項１７】
前記パネル本体部の下面は、前記主梁及び前記追加梁が取り付けられる梁固定領域を有し、
前記梁固定領域は、前記パネル本体部の厚さ方向に陥没した凹部である、請求項４〜１６の何れか一項に記載の遮音床構造。
【請求項１８】
前記パネル本体部は、ヤング率が２５００Ｎ／ｍｍ２以上の高剛性ＡＬＣパネルである、請求項４〜１７の何れか一項に記載の遮音床構造。
【請求項１９】
請求項４〜１８の何れか一項に記載の遮音床構造に用いられる床パネル体。
【請求項２０】
請求項４〜１８の何れか一項に記載の遮音床構造を有する遮音床構造建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量衝撃音遮断性能に注目した遮音床構造の施工方法、遮音床構造、遮音床構造に用いられる床パネル体、及び遮音床構造を有する建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
床構造の技術分野において重量衝撃音の遮断性能に注目した技術として、特許文献１〜６及び非特許文献１がある。
【０００３】
特許文献１には、床用遮音複合パネルが記載されている。この床用遮音複合パネルは、鉄骨建築物や木造建築物の床を構成する軽量気泡コンクリートパネル（以下、「ＡＬＣパネル」ともいう）とその両面に接着された合板パネルとからなる。ＡＬＣパネルの厚さは９ｍｍ以上７５ｍｍ未満である。ＡＬＣパネルの一方の面に貼着される合板パネルの厚さは６ｍｍ〜１５ｍｍであり、他方の面に貼着される合板パネルの厚さは２ｍｍ〜１２ｍｍである。
【０００４】
特許文献２には、所定の面外剛性を有する軽量の床版が記載されている。この床板は、金属板サンドイッチ床版であり、コア部と、コア部の上下面に取り付けられた金属板部とを有する。コア部には、軽量気泡コンクリート、軽量コンクリート、発泡樹脂が用いられる。また、コア部の幅方向端部に切り欠が形成され、この切り欠に対してコア部の幅方向端部において切り欠かれていない突起部が挿入される。この接合方法を用いれば、遮音性を向上させることができる。
【０００５】
特許文献３には、優れた床衝撃音遮断性能を確保しながらスラブ厚さを薄くできる床スラブが記載されている。梁の間に掛け渡された床スラブは、プレキャストコンクリート製の床板に取り付けられた垂壁を備えている。垂壁は、床板の下面よりも下方に突出すると共に、梁から離れて設けられている。垂壁を設けたことによって揺れにくい床スラブとなり、従来の垂壁を有しない床スラブと比べて、スラブの厚さを薄くできて、床衝撃音遮断性能が向上する。
【０００６】
特許文献４には、重量床衝撃音を効果的に低減する遮音床構造が記載されている。この床構造は、床パネルが配置される床梁の間隔が４００ｍｍ〜６００ｍｍに設定されている。この設定によれば、床梁の配置が通常よりも密であり、床パネルに発生した低域周波数の振動が分散されて壁構造体へ伝達される。従って、低域周波数の振動を壁の広い範囲で受けることになる。そして、振動は、内壁面から分散された状態で下階へ放射されるので重量衝撃音が低減する。
【０００７】
特許文献５には、下階への床衝撃音遮断性能を向上できる床スラブが記載されている。この床スラブは、平板部と平板部の上面又は下面に突出する凸部を備えている。床スラブでは、階下への所望の床衝撃音遮断性能が得られる固有振動数となるように、スラブ厚さが設計されている。
【０００８】
特許文献６には、遮音性を向上させるのに好適なパネル床構造が記載されている。このパネル床構造体は、上面材と下面材とを連結して空間を形成する鋼製芯材を有している。そして、上下面材の長さ、幅、厚さ、間隔、芯材の長さ等の少なくとも１個以上を調整し、全体振動系の１次固有振動数を１５Ｈｚ〜４５Ｈｚに設定する。更に、上下面材及び芯材のそれぞれにおける部分振動系の１次固有振動数を７０７Ｈｚ〜２００００Ｈｚに設定する。
【０００９】
また、非特許文献１には、重量衝撃音の遮断性能の改善を目的とした技術が記載されている。この技術では、ＡＬＣ床パネルの補強構造や、梁間隔をパラメータとして選択し、重量衝撃音の遮断性能を好適に改善しえる床構造について言及している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−３２４３５号公報
【特許文献２】特許５２７５８９６号
【特許文献３】特開２０１３−４４２１５号公報
【特許文献４】特開２００７−１６２２４７号公報
【特許文献５】特開２０１３−１７４０６９号公報
【特許文献６】特許４８８００８７号
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】鉄骨ＡＬＣ系住宅における重量床衝撃音遮断性能の改善方法に関する研究、日本建築学会計画系論文集４９６号、１５−２１頁、１９９７年、日本大学。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、重量衝撃音の遮断性能は、床構造の固有振動数と関係があり（特許文献６）、重量衝撃音の遮断性能を高めるためには、床構造の固有振動数を高める必要がある。
床構造の固有振動数には、床パネルを支持する梁間隔が大きな影響を与え、梁間隔が短くなるほど床構造の固有振動数は高まる傾向にある。
【００１３】
しかし、梁間隔は、床構造の固有振動数とは別の要因で設定されることがあり、梁間隔の設計自由度は小さい。したがって、設定しえる梁間隔の値の基で床構造の固有振動数を目標値以上に設定しようとすると、床構造を構成する追加梁といった部材の数が増加し、施工性が悪くなることがある。
【００１４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、床構造の施工性の劣化を抑制しつつ、床構造の重量衝撃音の遮断性能を向上させることが可能な遮音床構造の施工方法、遮音床構造、床パネル体及び遮音床構造建築物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一側面は、所定スパンをもって互いに平行に配置された主梁の間に、所定スパンを互いに等しい梁間隔の分割スパンに分割する追加梁が配置され、分割スパンを跨いで床パネル体が配置された遮音床の施工方法である。この施工方法は、梁間隔を利用して、床パネル体に含まれたパネル本体部の固有振動数を算出する工程と、固有振動数が下限固有振動数以上である場合に、パネル本体部と協働して床パネル体の断面性能を規定する補剛部をパネル本体部の上面及び／又は下面に設ける工程と、を有する。
【００１６】
この施工方法では、パネル本体部の固有振動数を算出し、当該固有振動数が下限固有振動数以上であるときに補剛部をパネル本体部の上面及び／又は下面に設ける。これらの工程によれば、パネル本体部の固有振動数が下限固有振動数以上であれば、更なる追加梁を設けることなく目標固有振動数を満たすことができる。従って、追加梁の追加による床構造の施工性の劣化が抑制される。そして、パネル本体部に補剛部を設けることにより、パネル本体部と補剛部とにより形成される床パネル体の固有振動数が目標固有振動数以上に高まるので、重量衝撃音の遮断性能を向上させることができる。
【００１７】
また、補剛部をパネル本体部の上面及び／又は下面に設ける工程では、固有振動数が下限固有振動数以上且つ目標固有振動数未満である場合に、補剛部をパネル本体部の上面及び／又は下面に設けてもよい。この施工方法によれば、固有振動数が目標固有振動数未満である場合であっても、補剛部を設けることにより目標固有振動数を満たすことが可能になる。従って、遮音床の施工において、所望の遮音性能を満たすために要求される目標固有振動数を簡易な施工により満たすことができる。
【００１８】
また、本発明の別の側面は、所定スパンをもって互いに平行に配置された主梁の間に、所定スパンを互いに等しい梁間隔の分割スパンに分割する追加梁が配置され、分割スパンを跨いで床パネル体が配置された遮音床の施工方法である。この施工方法は、梁間隔を利用して、床パネル体に含まれたパネル本体部の固有振動数を算出する工程と、固有振動数が下限固有振動数以上且つ目標固有振動数未満である場合には、パネル本体部と協働して床パネル体の断面性能を規定する補剛部をパネル本体部の上面及び／又は下面に設け、固有振動数が目標固有振動数以上である場合には、床パネル体の断面性能がパネル本体部により規定されるようにパネル本体部の上面及び／又は下面に非補剛部を設ける工程と、を有する。
【００１９】
この施工方法によれば、固有振動数が目標固有振動数未満である場合であっても、補剛部を設けることにより目標固有振動数を満たすことが可能になる。従って、遮音床の施工において、所望の遮音性能を満たすために要求される目標固有振動数を簡易な施工により満たすことができる。さらに、固有振動数が目標固有振動数以上である場合には、パネル本体部に非補剛部が設けられるので、所望の遮音性能を満たすために要求される目標固有振動数を満たしつつ、床パネル体に対して床パネル体の高剛性化とは別の機能を付与することができる。
【００２０】
本発明の別の側面に係る遮音床構造は、所定スパンをもって互いに平行に配置された主梁と、主梁の間に配置され、所定スパンを互いに等しい梁間隔の分割スパンに分割する追加梁と、分割スパンを跨いで配置され、梁間隔により規定される第１の固有振動数が目標固有振動数以上である床パネル体と、を備え、床パネル体は、梁間隔により規定される第２の固有振動数が下限固有振動数以上且つ目標固有振動数未満であるパネル本体部と、パネル本体部の表面に設けられ、パネル本体部と協働して床パネル体の断面性能を規定する補剛部と、を有する。
【００２１】
この遮音床構造では、床パネル体がパネル本体部とパネル本体部と協働して床パネル体の断面性能を規定する補剛部を有している。そして、パネル本体部は、梁間隔により規定される第２の固有振動数が下限固有振動数以上且つ目標固有振動数未満であるものの、補剛部が設けられることにより、床パネル体の第１の固有振動数が目標固有振動数以上になっている。このような構造によれば、パネル本体部の固有振動数が目標固有振動数未満であっても下限固有振動数以上であれば、所定スパンを短くするために更に追加梁を設ける必要がなくなる。従って、追加梁の追加による床構造の施工性の劣化が抑制される。そして、パネル本体部に補剛部を設けることにより、パネル本体部と補剛部とにより形成される床パネル体の固有振動数が目標固有振動数以上に高まるので、重量衝撃音の遮断性能を向上させることができる。
【００２２】
また、床パネル体は、パネル本体部と補剛部との境界位置が床パネル体の厚さ方向における中立軸位置の近傍である。この構造によれば、床パネル体に外力が作用したとき、パネル本体部と補剛部との接合面においてせん断力の発生が抑制されて、境界部に生じる伸縮変形が低減される。従って、パネル本体部と補剛部との境界部の損傷を抑制できる。
【００２３】
また、目標固有振動数は、１００Ｈｚであり、下限固有振動数は、４０Ｈｚである。これら固有振動数によれば、重量衝撃音が有する所定の振動数から遮音床構造体の固有振動数を異ならせることが可能になる。従って、共振による遮音床構造体の遮音性能の低下を抑制できる。
【００２４】
また、目標固有振動数は、１２０Ｈｚであり、下限固有振動数は、４０Ｈｚである。これら固有振動数によれば、重量衝撃音が有する所定の振動数から遮音床構造体の固有振動数を一層異ならせることが可能になる。従って、共振による遮音床構造体の遮音性能の低下を抑制できる。
【００２５】
また、補剛部は、パネル本体部の下面に設けられている。パネル本体部の下面は、施工後に見えなくなる場所である。従って、補剛部が見えない位置に配置されることになるため、意匠性を高めることができる。
【００２６】
また、パネル本体部の下面は、主梁及び追加梁が取り付けられる梁固定領域と、補剛部が固定される補剛部設置領域と、を有し、補剛部設置領域は、梁固定領域に対して重複していない。この構造によれば、パネル本体部と主梁、及びパネル本体部と追加梁とが直接に接触した状態で固定されるので、パネル本体部に対して主梁及び追加梁を好適に接合することができる。また、同様に、パネル本体部に補剛部を設ける場合に、主梁及び追加梁が干渉することなく、パネル本体部に対して補剛部が直接に接触した状態で固定されるので、パネル本体部に補剛部を好適に接合することができる。
【００２７】
パネル本体部の下面は、耐火被覆が取り付けられる耐火被覆取付領域を更に有し、補剛部設置領域は、耐火被覆取付領域に対して重複していない。この構造によれば、パネル本体部に補剛部を設ける場合に、耐火被覆が干渉することなく、パネル本体部に対して補剛部が直接に接触した状態で固定されるので、パネル本体部に補剛部を好適に接合することができる。
【００２８】
また、補剛部は、パネル本体部に対して接着及び機械的固定手段により留め付けられている。接着よれば、床パネル体の断面性能に寄与し得るように、補剛部をパネル本体部に対して好適に留め付けることができる。また、機械的固定手段によれば、パネル本体部から補剛部が脱落することを防止できる。
【００２９】
本発明の別の側面に係る遮音床構造は、所定スパンをもって互いに平行に配置された主梁と、主梁の間に配置され、所定スパンを互いに等しい梁間隔を有する分割スパンに分割する追加梁と、分割スパンを跨いで配置され、梁間隔により規定される第１の固有振動数が目標固有振動数以上である床パネル体と、を備え、床パネル体は、梁間隔により規定される第２の固有振動数が目標固有振動数以上であり、床パネル体の断面性能を規定するパネル本体部を有する。
【００３０】
この遮音床構造では、梁間隔により規定されるパネル本体部の第２の固有振動数が目標固有振動数以上である。このような構造によれば、パネル本体部の固有振動数が目標固有振動数以上であるので、更に追加梁を設ける必要がなくなる。従って、追加梁の追加による床構造の施工性の劣化が抑制される。
【００３１】
また、目標固有振動数は、１００Ｈｚである。この固有振動数によれば、重量衝撃音が有する振動数に対して遮音床構造体の固有振動数を異ならせることが可能になる。従って、共振による遮音床構造体の遮音性能の低下を抑制できる。
【００３２】
また、目標固有振動数は、１２０Ｈｚである。この固有振動数によれば、重量衝撃音が有する振動数に対して遮音床構造体の固有振動数を異ならせることが可能になる。従って、共振による遮音床構造体の遮音性能の低下を抑制できる。
【００３３】
また、パネル本体部は、ＡＬＣパネルである。ＡＬＣパネルによれば、遮音床構造の耐火性能を高めることができる。また、パネル本体部を軽量化することが可能になり、ひいては、床パネル体の固有振動数の低下を抑制できる。
【００３４】
分割スパンは、パネル本体部の厚さの６倍以上１０倍以下であってもよい。
【００３５】
また、パネル本体部の下面は、主梁及び追加梁が取り付けられる梁固定領域を有し、梁固定領域は、パネル本体部の厚さ方向に陥没した凹部である。この構造によれば、床パネル体において固有振動数に影響しない部分の板厚が薄くなる。従って、主梁と追加梁上の床パネル体の厚さが薄くなるため、遮音床構造全体の高さが小さくなり、床仕上げ高さを抑制できる。ひいては、上階の天井高さを確保しやすくなる。
【００３６】
パネル本体部は、ヤング率が２５００Ｎ／ｍｍ２以上の高剛性ＡＬＣパネルである。高剛性ＡＬＣパネルによれば、床パネル体の第１の固有振動数を一層高めることができる。
【００３７】
また、本発明の別の側面は、上記遮音床構造に用いられる床パネル体である。上記床パネル体は、目標固有振動数以上の第１の固有振動数を有しているため、重量衝撃音の遮断性能を高めることができる。
【００３８】
また、本発明の別の側面は、上記遮音床構造を有する遮音床構造建築物である。上記遮音床構造では、床パネル体が目標固有振動数以上の第１の固有振動数を有している。従って、上記遮音構造を有する建築物において、重量衝撃音の遮断性能を高めることができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、床構造の施工性の劣化を抑制しつつ、床構造の重量衝撃音の遮断性能を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、第１実施形態に係る遮音床構造の断面図である。
【図２】図２は、目標固有振動数と下限固有振動数とを説明するための図である。
【図３】図３は、変形例に係る床パネル体の断面図である。
【図４】図４は、別の変形例に係る床パネル体の断面図である。
【図５】図５は、更に別の変形例に係る床パネル体の断面図である。
【図６】図６は、第２実施形態における非補剛部を有する床パネル体の断面図である。
【図７】図７は、実施例１〜実施例７の結果を示す表である。
【図８】図８は、実施例８の結果を示す表である。
【図９】図９は、実施例９の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
＜第１実施形態＞
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施するための形態を詳細に説明する。図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４２】
遮音床構造は、重量衝撃音の遮断性能が要求されるＳ造の遮音床構造建築物に適用されるものである。図１に示されるように、第１実施形態に係る遮音床構造１は、所定スパンＳ１をもって互いに平行に配置された主梁２Ａ，２Ｂを有している。この主梁２Ａ，２Ｂの間には、主梁２Ａ，２Ｂに対して平行になるように追加梁３が配置されている。これら主梁２Ａ，２Ｂ及び追加梁３は、Ｈ型鋼といった型鋼である。主梁２Ａ，２Ｂ同士の間における所定スパンＳ１は、例えば２．０ｍである。なお、所定スパンＳ１は任意の長さを選択可能であり、例えば１．８ｍとしてもよい。そして、追加梁３は、分割スパンＳ２が所定スパンＳ１の１／２や１／３といった整数分の一になるように配置される。本実施形態では、分割スパンＳ２が所定スパンＳ１の１／２になるように、追加梁３が主梁２Ａ，２Ｂ同士の間における中間位置に配置されている。従って、主梁２Ａ，２Ｂ同士の間には、主梁２Ａと追加梁３との間の梁間隔が１．０ｍである分割スパンＳ２と、追加梁３と主梁２Ｂとの間の梁間隔が１．０ｍである分割スパンＳ２とが形成されている。
【００４３】
主梁２Ａ，２Ｂと追加梁３との間では、分割スパンＳ２を跨ぐように床パネル体４がそれぞれ配置されている。床パネル体４は、その長手方向Ｄ１が主梁２Ａ，２Ｂの延在方向Ｄ２と直交する、換言すると床パネル体４の短手方向Ｄ３が主梁２Ａ，２Ｂの延在方向Ｄ２と平行になるように配置されている。
【００４４】
床パネル体４は、パネル本体部６と、補剛部７ａ，７ｂを有している。パネル本体部６は、床パネル体４の基部である。また、補剛部７ａ，７ｂは、パネル本体部６と協働して床パネル体４の断面性能に寄与するものである。
【００４５】
パネル本体部６には、パネル本体部６よりも高い剛性（ヤング率）有する定型又は不定形の材料を利用可能である。例えば、不定形の材料としては、モルタルやセルフレべリング材がある。また、定型の材料としては、ボード状の形状を有する無機質系の材料が好ましく、更にはセメント系、ケイカル（珪酸カルシウム）系、又は金属系の材料であることが更に好ましい。一例として、本実施形態におけるパネル本体部６としての高剛性ＡＬＣパネルは、例えば縦（長手方向）２０００ｍｍ、横（短手方向）５００ｍｍ、厚さ１００ｍｍといった板状の部材であり、ヤング率が２５００Ｎ／ｍｍ２以上である。高剛性ＡＬＣパネルは、一般的なＡＬＣパネルと比較して１．５倍〜１０倍程度、より好ましくは２倍〜５倍程度のヤング率を有するものである。
【００４６】
なお、パネル本体部６には、高剛性ＡＬＣパネルの他に、一般的なＡＬＣパネル、コンクリート板、押出成形セメント板、木材、木質系パネル、エンジニアードウッド製パネル、金属製パネル等を利用可能である。
【００４７】
ここでパネル本体部６の厚さに対して、分割スパンＳ２の長さである梁間隔は６倍以上且つ１０倍以下となるようにそれぞれの値が設定されることが好ましい。一般に、床用のＡＬＣパネルの板厚は１００ｍｍ〜１５０ｍｍである。従って、梁間隔は、６００ｍｍ〜１５００ｍｍ以下に設定されることになる。
【００４８】
パネル本体部６の下面６ａには、長手方向Ｄ１における両端部に形成された梁固定領域Ｚ２と、梁固定領域Ｚ２の間に形成された補剛部設置領域Ｚ１とが設定されている。梁固定領域Ｚ２は、パネル本体部６に対して主梁２Ａ，２Ｂ又は追加梁３と直接に接触した状態で固定される領域である。この梁固定領域Ｚ２は、パネル本体部６の厚さ方向に陥没した凹部６ｃである。換言すると、パネル本体部６は、主梁２Ａ，２Ｂ及び追加梁３に載る部分の下面６ａが断面欠損されている。従って、梁固定領域Ｚ２は、補剛部設置領域Ｚ１よりも板厚が薄くなっている。補剛部設置領域Ｚ１は、パネル本体部に対して補剛部７ｂが直接に接触した状態で固定される領域である。この補剛部設置領域Ｚ１は、梁固定領域Ｚ２に対して互いに重複しないように設定されている。
【００４９】
主梁２Ａ，２Ｂ及び追加梁３の外周面には、耐火被覆８が形成されている。そしてこの耐火被覆８の端部は、パネル本体部６の下面６ａにまで達している。このため、パネル本体部６の下面６ａには、耐火被覆８の端部が固定される耐火被覆取付領域Ｚ３が設定されている。耐火被覆取付領域Ｚ３は、梁固定領域Ｚ２に隣接すると共に、補剛部設置領域Ｚ１とは重複しない位置に設定されている。
【００５０】
上述したように、補剛部７ａ，７ｂは、パネル本体部６と協働して床パネル体４の断面性能に寄与するものであるため、パネル本体部６に対して補剛部７ａ，７ｂは一体化されている。ここで、一体化とは、接着、付着などによって固定され、補剛部７ａ，７ｂが床パネル体４の断面性能に寄与し得る状態をいい、基本的に補剛部７ａ，７ｂと床パネル体４の当接面全体が互いに固定されている状態をいう。
【００５１】
本実施形態において、補剛部７ａは、パネル本体部６の下面６ａに接着されたＣチャンネルである。また、補剛部７ｂは、パネル本体部６の上面６ｂに付着されたモルタルである。
【００５２】
なお、補剛部７ａ，７ｂには、例えば、モルタル、セルフレべリング材といった不定形材や、ボード状の定型材を利用可能である。定型材には、無機系材料が好ましく、更にはセメント系、ケイカル系及び金属系材料が更に好ましい。また、定型材には、断面形状が四角形、Ｌ型、Ｔ型、Ｉ型、Ｃ型、波型、角波型といった型鋼を利用可能である。この場合、中実であってもよく、筒状の中空であってもよい。また、定型材は、木材やＬＶＬ（単板積層材）を利用することも可能である。
【００５３】
更に、補剛部７ａ，７ｂの一方は、パネル本体部６との境界位置が床パネル体４の厚さ方向における中立軸位置の近傍になるように、床パネル体４に対して設けられている。より詳細には、中立軸位置の近傍において、曲げが生じたときに圧縮領域となる位置にあることがより好ましい。
【００５４】
なお、必要に応じてパネル本体部６の上面６ｂにボード材（不図示）を留め付けてもよい。ボード材には、合板、パーチクルボード、ＭＤＦ（中質繊維板）、ＯＳＢ（構造用パネル），ハードボードといった木質系ボードや、セメント系、ケイカル系、火山ガラス系、ガラス板といった無機質系ボードなどがある。ケイカル系ボードには、高剛性ＡＬＣパネルを含む。
【００５５】
続いて、遮音床構造における遮音性能について説明する。遮音性能は、床構造において生じた重量衝撃音を減衰させる度合であり、減衰が大きいほど遮音性能が高い。床構造を１自由度の振動系と仮定した場合、床構造が有する固有振動数をピークとする伝達曲線が規定される。そして、床構造に重量衝撃音が発生した場合には、重量衝撃音の周波数に応じた伝達倍率が乗算されて、階下に伝達される。ここで、重量衝撃音の周波数と、床構造の固有振動数が近い場合には、共振作用により重量衝撃音を減衰させることができない。重量衝撃音を減衰させるためには、重量衝撃音の周波数と床構造の固有振動数をできるだけ離すことが求められる。重量衝撃音の周波数と床構造の固有振動数が離れるほどに、共振による遮音性能の低下が回避される。
【００５６】
図２に示されるように、一般に重量衝撃音遮断性能の決定周波数は、６３Ｈｚであることが多い。従って、床構造の固有振動数は６３Ｈｚよりも大きいことが望まれる。目標固有振動数とは、この所定の遮音性能を確保するために床構造が有すべき固有振動数であり、要求される遮音性能に対応して設定される設計値である。例えば、目標固有振動数は、１００Ｈｚ〜１２０Ｈｚの範囲において、１００Ｈｚ又は１２０Ｈｚに設定される。本実施形態において第１の固有振動数とは、主梁２Ａ，２Ｂと追加梁３との間に配置された床パネル体４の第１次固有振動数をいい、本実施形態の床パネル体４は、目標固有振動数（１００Ｈｚ）以上の固有振動数を有している。この固有振動数は、主梁２Ａ，２Ｂと追加梁３との梁間隔、床パネル体４の断面性能などにより決定されるものである。固有振動数の算出については後述する。
【００５７】
床パネル体４は、上述したようにパネル本体部６と補剛部７ａ，７ｂとを有している。ここで、本実施形態において第２の固有振動数とは、パネル本体部６のみを主梁２Ａ，２Ｂと追加梁３との間に配置したと仮定した場合のパネル本体部６の固有振動数をいう。ここで、本実施形態の第２の固有振動数は、目標固有振動数未満であると共に、下限固有振動数以上である。すなわち、パネル本体部６のみの第２の固有振動数は、目標固有振動数より小さいため、パネル本体部６のみでは十分な遮音性能を確保できない場合がある。そこで、パネル本体部６に補剛部７ａ，７ｂを設けて床パネル体４全体の剛性を高めることにより、床パネル体４の目標固有振動数以上にするものである。従って、下限固有振動数は、補剛部７ａ，７ｂの追加により床パネル体４の固有振動数を目標固有振動数以上にし得る下限の値である。この下限固有振動数は、床パネル体４の断面性能、梁間隔、使用する補剛部７ａ，７ｂの剛性、寸法等により決定される。一例として、下限固有振動数は４０Ｈｚである。
【００５８】
次に、遮音床の施工方法について説明する。まず、第１の工程として、パネル本体部６の第２の固有振動数を算出する。第２の固有振動数の算出には、下記式（１）を利用して算出する。
【数１】
2015151704.tif 000003
上記式（１）において、ｆ１は共振周波数（Ｈｚ）であり、ω１は角振動数（ｒａｄ／ｓｅｃ）である。また、αは断面性能であり、ｋは定数（ｋ＝１、第１次固有振動数）であり、Ｌは梁間隔である。また、断面性能において、Ｅはヤング率（Ｎ／ｍｍ２）であり、Ｉは断面二次モーメント（ｍｍ４）であり、ρはパネル本体部６の密度であり、Ａはパネル本体部６の長手方向端部の断面積である。なお、ヤング率Ｅと断面二次モーメントＩの積（Ｅ×Ｉ）は、いわゆる曲げ剛性（Ｎ・ｍｍ２）である。
【００５９】
なお、第２の固有振動数の算出方法は、上記式（１）に限定されることはなく、公知の算出方法を利用可能である。
【００６０】
続いて、第２の工程において、この第２の固有振動数が下限固有振動数以上且つ目標固有振動数未満であるか否かを判定する。第２の固有振動数が下限固有振動数以上且つ目標固有振動数未満である場合には、パネル本体部６に補剛部７ａを設ける第３の工程を実施する。
【００６１】
第３の工程では、まず、パネル本体部６の下面６ａにおける補剛部設置領域Ｚ１に補剛部７ａとしてのＣチャンネルを接着する。この工程により、パネル本体部６と補剛部７ａとが一体化される。
【００６２】
続いて、第４の工程において、主梁２Ａ，２Ｂ及び追加梁３を有する構造躯体を施工し、これら主梁２Ａ，２Ｂ及び追加梁３の間に補剛部７ａを設けたパネル本体部６を配置する。そして、主梁２Ａ，２Ｂ及び追加梁３の外周面に耐火被覆８を吹き付け等により形成する。また、パネル本体部６の上面６ｂ及びパネル本体部６同士の隙間に未硬化モルタルを塗布した後に、所定時間放置して硬化させる。硬化したモルタルは補剛部７ｂをなす。以上の工程により、遮音床構造１が施工される。
【００６３】
すなわち、本実施形態の施工方法では、工場等で予め補剛部７ａを装着する。本実施形態の施工方法をまとめると、第１の工程で第２の固有振動数を算出し、第１の工程の後に第２の工程を実施して目標振動数及び下限振動数と第２の固有振動数とを比較し、第２の工程の後に第３の工程を実施して補剛部７ａを装着し、第３の工程の後に第４の工程を実施して構造躯体を施工する。
【００６４】
なお、補剛部７ａは、工場等で予め装着されることなく、現場で装着されてもよい。すなわち、第３の工程と第４の工程とは、第４の工程を第３の工程よりも前に実施してもよい。換言すると、第２の工程の後に第４の工程を実施し、第４の工程の後に第３の工程を実施してもよい。
【００６５】
次に、本実施形態に係る遮音床構造及び遮音床構造の施工方法の作用効果について説明する。
【００６６】
この遮音床構造１の床パネル体４は、パネル本体部６と、パネル本体部６と協働して床パネル体４の断面性能を規定する補剛部７ａ，７ｂを有している。そして、パネル本体部６は、梁間隔により規定される第２の固有振動数が下限固有振動数以上且つ目標固有振動数未満であるものの、補剛部７ａ，７ｂが設けられることにより、床パネル体４の第１の固有振動数が目標固有振動数以上になっている。このような構造によれば、パネル本体部６の固有振動数が目標固有振動数未満であっても下限固有振動数以上であれば、所定スパンＳ１を更に短くするために追加梁３を設ける必要がなくなる。従って、追加梁３の追加による遮音床構造１の施工性の劣化が抑制される。そして、パネル本体部６に補剛部７ａ，７ｂを設けることにより、パネル本体部６と補剛部７ａ，７ｂとにより形成される床パネル体４の固有振動数が目標固有振動数以上に高まるので、重量衝撃音の遮断性能を向上させることができる。
【００６７】
また、床パネル体４は、パネル本体部６と補剛部７ａ，７ｂの一方との境界位置が床パネル体４の厚さ方向における中立軸位置である。この構造によれば、床パネル体４に外力が作用したとき、パネル本体部６と補剛部７ａ，７ｂの一方との接合面にせん断力の発生が抑制されて、境界部に生じる伸縮変形が低減される。従って、パネル本体部６と補剛部７ａ，７ｂの一方との境界部の損傷を抑制できる。
【００６８】
また、補剛部７ａ，７ｂは、パネル本体部６に対して接着及びビス等といった機械的固定手段により留め付けられている。接着によれば、床パネル体４の断面性能に寄与し得るように、補剛部７ａ，７ｂをパネル本体部６に対して好適に留め付けることができる。また、機械的固定手段によれば、パネル本体部６から補剛部７ａ，７ｂが脱落することを防止できる。
【００６９】
また、目標固有振動数は、１００Ｈｚであり、下限固有振動数は、４０Ｈｚである。これら固有振動数によれば、重量衝撃音が有する振動数から遮音床構造１の固有振動数を異ならせることが可能になる。従って、共振による遮音床構造１の遮音性能の低下を抑制できる。
【００７０】
また、補剛部７ａは、パネル本体部６の下面６ａに設けられている。パネル本体部６の下面６ａは、施工後に見えなくなる場所である。従って、補剛部７ａが見えない位置に配置されることになるため、意匠性を高めることができる。
【００７１】
また、パネル本体部６は、ＡＬＣパネルである。ＡＬＣパネルによれば、遮音床構造１の耐火性能を高めることができる。また、ＡＬＣパネルは比較的軽量であるため、床パネル体４の固有振動数の低下を抑制できる。また、パネル本体部６は、ヤング率が２５００Ｎ／ｍｍ２以上の高剛性ＡＬＣパネルである。高剛性ＡＬＣパネルによれば、床パネル体４の第１の固有振動数を一層高めることができる。
【００７２】
また、パネル本体部６の下面６ａは、主梁２Ａ，２Ｂ及び追加梁３が取り付けられる梁固定領域Ｚ２を有し、梁固定領域Ｚ２は、パネル本体部６の厚さ方向に陥没した凹部６ｃである。この構造によれば、床パネル体４において固有振動数に影響しない部分の板厚が薄くなる。従って、主梁２Ａ，２Ｂと追加梁３上の床パネル体４の厚さが薄くなるため、遮音床構造１全体の高さを小さくすることができる。
【００７３】
この施工方法では、パネル本体部６の固有振動数を算出し、当該固有振動数が下限固有振動数であるときに補剛部７ａ，７ｂをパネル本体部６の下面６ａ及び上面６ｂに設ける。これらの工程によれば、パネル本体部６の固有振動数が目標固有振動数未満であっても、所定スパンＳ１を短くするために更に追加梁３を設けることなく、パネル本体部６と補剛部７ａ，７ｂとにより形成される床パネル体４の固有振動数が目標固有振動数以上に高まる。換言すると、パネル本体部６の固有振動数が下限固有振動数以上且つ目標固有振動数未満であって補剛部を設けない場合は、目標固有振動数を満たすために更なる追加梁３を設けるなどの工程が必要となる。一方、この施工方法では、追加梁３を設ける必要はなく、より簡易に施工可能な補剛部７ａ，７ｂの装着により目標固有振動数を満たすことが可能になる。従って、追加梁３の追加による遮音床構造１の施工性の劣化が抑制される。そして、パネル本体部６に補剛部７ａ，７ｂを設けることにより、パネル本体部６と補剛部７ａ，７ｂとにより形成される床パネル体４の固有振動数が目標固有振動数以上に高まるので、遮音床構造１の重量衝撃音の遮断性能を向上させることができる。
【００７４】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係る遮音床構造について説明する。第２実施形態に係る遮音床構造は、床パネル体４が補剛部７ａ，７ｂに代えて非補剛部を有する点で第１実施形態に係る遮音床構造と相違する。
【００７５】
図６の（ａ）部に示されるように、床パネル体４Ｂは、パネル本体部６Ｂとパネル本体部６Ｂの上面６ｂに取り付けられたボード１０を有している。ボード１０は、床パネル体４Ｂの高剛性化とは異なる機能をパネル本体部６Ｂに与えるものである。このボード１０は、パネル本体部６Ｂに対してビス９といった機械的な固定手段によって部分的に留め付けられている。なお、ビス９の他に、アンカー類を用いてもよい。このビス止めされたボード１０は、パネル本体部６Ｂに取り付けられているが、断面性能には寄与し得ない。
【００７６】
パネル本体部６Ｂは、梁間隔により規定される第２の固有振動数が目標固有値（例えば１００Ｈｚ）以上である。従って、床パネル体４Ｂにおける第１の固有振動数は、パネル本体部６Ｂにおける第２の固有振動数と同じであり、パネル本体部６Ｂの断面性能が床パネル体４Ｂの断面性能となる。
【００７７】
次に、第２実施形態に係る遮音床構造１の施工方法について説明する。第２実施形態に係る施工方法は、第２の工程において、第２の固有振動数が目標固有振動数以上である点で、第１実施形態に係る施工方法と相違する。この場合には、パネル本体部６Ｂのみで目標固有値を満たすため、パネル本体部６Ｂに補剛部７ａ，７ｂを設けるか否かは任意に選択可能である。より高い遮音性能を望む場合には、第３の工程における作業と同作業を実施し、パネル本体部６Ｂと一体化された補剛部７ａ，７ｂを設けてもよい。また、ボード１０のように、断面性能に寄与し得ない非補剛部を設けてもよい。
【００７８】
遮音床構造１の施工方法は、固有振動数が目標固有振動数以上であるとき、床パネル体４Ｂの断面性能がパネル本体部６Ｂにより規定されるようにパネル本体部６Ｂの上面６ｂに非補剛部としてのボード１０を設ける工程を更に有する。この工程によれば、非補剛部が設けられるので、床パネル体４Ｂに対して床パネル体４Ｂの高剛性化とは別の機能を付与することができる。
【００７９】
本発明は、前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、下記のような種々の変形が可能である。
【００８０】
図３の（ａ）部に示されるように、床パネル体４Ｃは、補剛部７Ｃがパネル本体部６の上面６ｂのみに形成されていてもよい。また、この補剛部７Ｃは、モルタルやセルフレベリング材といった不定形材料１２をパネル本体部６の上面６ｂに付着して、パネル本体部６と一体化したものである。
【００８１】
また、図３の（ｂ）部に示されるように、床パネル体４Ｄの補剛部７Ｄは、ケイカル板やフレキ板などのボード１３を、パネル本体部６の上面６ｂに接着してパネル本体部６と一体化したものであってもよい。また、この補剛部７Ｄは、パネル本体部６の上面６ｂ全体に接着されていることが好ましい。この接着剤は、弾性を有するものであることが望ましい。接着による固定に加え、更に、ビスや貫通ボルトといった機械的な固定手段（不図示）を併せて用いてもよい。
【００８２】
また、図３の（ｃ）部に示されるように、床パネル体４Ｅの補剛部７Ｅは、ケイカル板やフレキ板などのボード１４を、パネル本体部６の下面６ａに接着してパネル本体部６と一体化したものであってもよい。
【００８３】
また、図４の（ａ）部及び（ｂ）部に示されるように、床パネル体４Ｆの補剛部７Ｆは、Ｃチャンネル１６をパネル本体部６の下面６ａに接着することにより、パネル本体部６と一体化したものであってもよい。更に、接着による固定に加え、更に、ビス（不図示）や貫通ボルトといった機械的な固定手段を併せて用いてもよい。
【００８４】
また、図４の（ｃ）部に示されるように、床パネル体４Ｇの補剛部７Ｇは、パネル本体部６の補剛部設置領域Ｚ１の板厚ｔが厚くされるように膨出部１７が形成されたものであってもよい。断面性能を規定する断面二次モーメントＩは、パネル本体部６の補剛部設置領域Ｚ１における板厚ｔの３乗に比例する。従って、板厚ｔを増加させることにより、断面二次モーメントＩが増加し、ひいては、上記式（１）に示されるように固有振動数を高めることが可能になる。
【００８５】
また、図５の（ａ）部及び（ｂ）部に示されるように、床パネル体４Ｈの補剛部７Ｈは、ケイカル板やフレキ板などのボード１９を、ビス９とシャーコネクタ２１とを用いてパネル本体部６と一体化したものであってもよい。シャーコネクタ２１は、ボード１９とパネル本体部６との間に配置される。このシャーコネクタ２１は、パネル本体部６の厚さ方向に延びる複数の突起を有し、これら突起がボード１９及びパネル本体部６に刺さることにより、せん断方向に作用する外力に対抗するものである。
【００８６】
また、図６の（ｂ）部及び（ｃ）部に示されるように、床パネル体４Ｋの非補剛部２２は、Ｃチャンネルといった線状の形鋼２３をパネル本体部６の下面６ａにビス９により留め付けたものであってもよい。
【００８７】
また、上記実施形態において床パネル体４は、主梁２Ａ及び追加梁３、又は主梁２Ｂ及び追加梁３により支持される２点支持の形態であったが、この支持形態に限定されず、多点において支持される形態や、連続状に支持される形態であってもよい。
【００８８】
次に、実施例１〜実施例７の床パネル体を準備し、それぞれの床パネル体の固有振動数を確認した。なお、以下の実施例では、床パネル体の長手方向の長さを固有振動数の算出における梁間隔であるとする。また、実施例１〜実施例７の結果を図７にまとめて示す。
【００８９】
＜実施例１＞
実施例１に係る床パネル体は、短手方向の長さが５００ｍｍであり、厚さが１００ｍｍのＡＬＣパネルである。このＡＬＣパネルの上面及び下面には補剛部は設けていない。
この床パネル体において、長手方向の長さを２．０ｍとした場合には固有振動数は２２Ｈｚであり、長手方向の長さを１／２である１．０ｍとした場合には固有振動数は８８Ｈｚであった。また、この床パネル体において、長手方向の長さを１．８ｍとした場合には固有振動数は２７Ｈｚであり、長手方向の長さを１／２である０．９ｍとした場合には固有振動数は１０９Ｈｚであった。従って、実施例１に係る床パネル体では、長手方向の長さを０．９ｍとした場合に、目標固有振動数（１００Ｈｚ）を上回ることが確認できた。
【００９０】
＜実施例２＞
実施例２に係る床パネル体は、短手方向の長さが５００ｍｍであり、厚さが１００ｍｍのＡＬＣパネルである。このＡＬＣパネルの上面には厚さ１２ｍｍの硬化モルタルによる補剛部を設けた。また、ＡＬＣパネルの下面には補剛部は設けていない。
この床パネル体において、長手方向の長さを２．０ｍとした場合には固有振動数は３４Ｈｚであり、長手方向の長さを１／２である１．０ｍとした場合には固有振動数は１３４Ｈｚであった。また、この床パネル体において、長手方向の長さを１．８ｍとした場合には固有振動数は４１Ｈｚであり、長手方向の長さを１／２である０．９ｍとした場合には固有振動数は１６６Ｈｚであった。従って、実施例２に係る床パネル体では、長手方向の長さを１．０ｍ及び０．９ｍとした場合に、目標固有振動数（１００Ｈｚ）を上回ることが確認できた。更に、より遮音性能を高めることが可能な目標固有振動数（１２０Ｈｚ）をも上回ることが確認され、高い遮音性能を達成できることがわかった。
【００９１】
＜実施例３＞
実施例３に係る床パネル体は、短手方向の長さが５００ｍｍであり、厚さが１００ｍｍのＡＬＣパネルである。このＡＬＣパネルの上面には厚さ１２ｍｍの硬化モルタルによる補剛部を設けた。また、ＡＬＣパネルの下面には厚さ６ｍｍのケイカル板による補剛部を設けた。
この床パネル体において、長手方向の長さを２．０ｍとした場合には固有振動数は３９ｚであり、長手方向の長さを１／２である１．０ｍとした場合には固有振動数は１５６Ｈｚであった。また、この床パネル体において、長手方向の長さを１．８ｍとした場合には固有振動数は４８Ｈｚであり、長手方向の長さを１／２である０．９ｍとした場合には固有振動数は１９３Ｈｚであった。従って、実施例３に係る床パネル体では、長手方向の長さを１．０ｍ及び０．９ｍとした場合に、目標固有振動数（１００Ｈｚ）を上回ることが確認できた。更に、より遮音性能を高めることが可能な目標固有振動数（１２０Ｈｚ）をも上回ることが確認され、高い遮音性能を達成できることがわかった。
【００９２】
＜実施例４＞
実施例４に係る床パネル体は、短手方向の長さが５００ｍｍであり、厚さが１００ｍｍのＡＬＣパネルである。このＡＬＣパネルの上面には補剛部を設けていない。また、ＡＬＣパネルの下面には厚さ６ｍｍのケイカル板による補剛部を設けた。
この床パネル体において、長手方向の長さを２．０ｍとした場合には固有振動数は２６Ｈｚであり、長手方向の長さを１／２である１．０ｍとした場合には固有振動数は１０３Ｈｚであった。また、この床パネル体において、長手方向の長さを１．８ｍとした場合には固有振動数は３２Ｈｚであり、長手方向の長さを１／２である０．９ｍとした場合には固有振動数は１２７Ｈｚであった。従って、実施例３に係る床パネル体では、長手方向の長さを１．０ｍ及び０．９ｍとした場合に、目標固有振動数（１００Ｈｚ）を上回ることが確認できた。更に、より遮音性能を高めることが可能な目標固有振動数（１２０Ｈｚ）をも上回ることが確認され、高い遮音性能を達成できることがわかった。
【００９３】
＜実施例５＞
実施例５に係る床パネル体は、短手方向の長さが５００ｍｍであり、厚さが１００ｍｍのＡＬＣパネルである。このＡＬＣパネルの上面には補剛部を設けていない。また、ＡＬＣパネルの下面には巾８９ｍｍせい１４０ｍｍのＬＶＬによる補剛部を設けた。
この床パネル体において、長手方向の長さを２．０ｍとした場合には固有振動数は６５Ｈｚであり、長手方向の長さを１／２である１．０ｍとした場合には固有振動数は２６２Ｈｚであった。また、この床パネル体において、長手方向の長さを１．８ｍとした場合には固有振動数は８１Ｈｚであり、長手方向の長さを１／２である０．９ｍとした場合には固有振動数は３２３Ｈｚであった。従って、実施例３に係る床パネル体では、長手方向の長さを１．０ｍ及び０．９ｍとした場合に、目標固有振動数（１００Ｈｚ）を上回ることが確認できた。更に、より遮音性能を高めることが可能な目標固有振動数（１２０Ｈｚ）をも上回ることが確認され、高い遮音性能を達成できることがわかった。
【００９４】
＜実施例６＞
実施例６に係る床パネル体は、短手方向の長さが５００ｍｍであり、厚さが１２５ｍｍのＡＬＣパネルである。このＡＬＣパネルの上面には厚さ１２ｍｍの硬化モルタルによる補剛部を設けた。また、ＡＬＣパネルの下面には補剛部を設けていない。
この床パネル体において、長手方向の長さを２．０ｍとした場合には固有振動数は４０Ｈｚであり、長手方向の長さを１／２である１．０ｍとした場合には固有振動数は１６２Ｈｚであった。また、この床パネル体において、長手方向の長さを１．８ｍとした場合には固有振動数は５０Ｈｚであり、長手方向の長さを１／２である０．９ｍとした場合には固有振動数は２００Ｈｚであった。従って、実施例３に係る床パネル体では、長手方向の長さを１．０ｍ及び０．９ｍとした場合に、目標固有振動数（１００Ｈｚ）を上回ることが確認できた。更に、より遮音性能を高めることが可能な目標固有振動数（１２０Ｈｚ）をも上回ることが確認され、高い遮音性能を達成できることがわかった。
【００９５】
＜実施例７＞
実施例７に係る床パネル体は、短手方向の長さが５００ｍｍであり、厚さが１００ｍｍのＡＬＣパネルである。なお、このＡＬＣパネルは、実施例１〜実施例５におけるＡＬＣパネルの２倍の剛性を有する高剛性ＡＬＣパネルである。また、このＡＬＣパネルの上面には厚さ１２ｍｍの硬化モルタルによる補剛部を設けた。また、ＡＬＣパネルの下面には補剛部を設けていない。
この床パネル体において、長手方向の長さを２．０ｍとした場合には固有振動数は３９Ｈｚであり、長手方向の長さを１／２である１．０ｍとした場合には固有振動数は１５６Ｈｚであった。また、この床パネル体において、長手方向の長さを１．８ｍとした場合には固有振動数は４８Ｈｚであり、長手方向の長さを１／２である０．９ｍとした場合には固有振動数は１９２Ｈｚであった。従って、実施例３に係る床パネル体では、長手方向の長さを１．０ｍ及び０．９ｍとした場合に、目標固有振動数（１００Ｈｚ）を上回ることが確認できた。更に、より遮音性能を高めることが可能な目標固有振動数（１２０Ｈｚ）をも上回ることが確認され、高い遮音性能を達成できることがわかった。
【００９６】
＜実施例８＞
実施例８では、梁間隔と固有振動数との関係について確認した。ＡＬＣパネルであるパネル本体部において、厚さを１００ｍｍとし、短手方向の長さを５００ｍｍとした。そして、梁間隔（ここではＡＬＣパネルの長手方向の長さ）を５００ｍｍ、６００ｍｍ、７００ｍｍ、８００ｍｍ、９００ｍｍ、１０００ｍｍ、１１００ｍｍ、１２００ｍｍ、１５００ｍｍ、２０００ｍｍとし、それぞれの長さに対応する固有振動数を算出した。
【００９７】
更に、算出におけるパラメータとして、ＡＬＣパネルの内部に配置される鉄筋の構成を選択した。第１条件では、ＡＬＣパネルの長手方向に沿って直径７ｍｍである鉄筋を圧縮側に７本、引張側に７本配置した。第２条件では、ＡＬＣパネルの長手方向に沿って直径７ｍｍである鉄筋を圧縮側に２本、引張側に７本配置した。第３条件では、ＡＬＣパネルの長手方向に沿って直径５ｍｍである鉄筋を圧縮側に２本、引張側に７本配置した。すなわち、第１条件がＡＬＣパネルの剛性が最も高い条件であり、第３条件がＡＬＣパネルの剛性が最も低い条件である。
【００９８】
図８に示されるように、梁間隔を短くするほど固有振動数が高くなることが確認できた。特に、梁間隔が９００ｍｍより小さい場合には、第１〜第３条件の全てにおいて目標固有振動数（１００Ｈｚ）以上にし得ることが確認できた。また、ＡＬＣパネルの剛性が高いほど、パネル本体部の固有振動数が高くなることが確認できた。
【００９９】
＜実施例９＞
実施例９では、補剛部を設けないＡＬＣパネルや、各種補剛部を設けたＡＬＣパネルを作成し、それらを用いて試験を実施することにより、応答振動を確認した。この実施例９では、梁間隔を２ｍ又は１ｍに設定し、ＡＬＣパネルに打撃を加えて衝撃を印加し、ＡＬＣパネルに発生する６３Ｈｚ帯域の加速度を測定した。
【０１００】
図９に示されるように、プロットＰ１〜Ｐ６は梁間隔を２ｍとした場合の結果である。プロットＰ１は、実施例１の条件に対応し、補剛部を設けないＡＬＣパネルの結果である。プロットＰ２〜Ｐ６は各種補剛部を設けたＡＬＣパネルの結果である。また、プロットＰ５の条件は、実施例５の条件に対応している。補剛部を設けないＡＬＣパネルに対して、補剛部を設けることにより固有振動数がＡＬＣパネルの固有振動数が入力衝撃の振動数（６３Ｈｚ）に近づくにつれ、共振作用により加速度が大きくなった。そして、ＡＬＣパネルの固有振動数が入力衝撃の振動数（６３Ｈｚ）よりも大きくなるに従って、発生する加速度は小さくなった。
【０１０１】
プロットＰ７〜Ｐ１１は、梁間隔を１ｍとした場合の結果である。また、プロットＰ７は、実施例１の条件に対応し、補剛部を設けないＡＬＣパネルの結果である。プロットＰ７は補剛部を設けないＡＬＣパネルの結果であり、プロットＰ８〜Ｐ１１は各種補剛部を設けたＡＬＣパネルの結果である。また、プロットＰ８の条件は、実施例２の条件に対応し、プロットＰ１１の条件は、実施例３の条件に対応している。梁間隔を短くした場合には、ＡＬＣパネルの固有振動数が全体的に高まる傾向が確認できた。また、ＡＬＣパネルの固有振動数が入力衝撃の振動数（６３Ｈｚ）よりも大きくなるに従って、発生する加速度は小さくなった。更に、固有振動数がおよそ１００Ｈｚ以上の時の加速度（プロットＰ８〜Ｐ１１）は、梁間隔が２ｍであり補剛部を設けないＡＬＣパネルに発生する加速度（プロットＰ１〜Ｐ６）よりも小さくなることが確認できた。
【符号の説明】
【０１０２】
１…遮音床構造、２Ａ，２Ｂ…主梁、３…追加梁、４，４Ｂ〜４Ｈ，４Ｋ…床パネル体、６，６Ｂ…パネル本体部、６ａ…下面、６ｂ…上面、６ｃ…凹部、７ａ，７ｂ，７Ｃ〜７Ｈ…補剛部、２２…非補剛部、８…耐火被覆、９…ビス、１０，１３，１４，１９…ボード、１６…Ｃチャンネル、１７…膨出部、２１…シャーコネクタ、２２…非補剛部、Ｓ１…所定スパン、Ｓ２…分割スパン、Ｚ１…補剛部設置領域、Ｚ２…梁固定領域、Ｚ３…耐火被覆取付領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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