(57)【要約】【課題】  感光体の表面と２つの帯電ローラと清掃手段に囲まれた空間における放電生成物を除去して画像不良の発生を抑制することが可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】  ２本の帯電ローラ２１、２２に接する位置に清掃ローラ５０を配置し、これらに囲まれた空間に対してスラスト方向に空気流を持たせることができるよう、これらの手前あるいは奥側に送風装置５１を設置し、帯電時と必要に応じて帯電後に送風することで、発生した放電生成物の滞留を防ぎ、画像不良を軽減する。【選択図】  図３
2015118346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が移動可能な感光体と、
前記感光体の表面に接触して前記感光体を帯電する第１の帯電ローラと、
前記感光体の移動方向における前記第１の帯電ローラの下流に設けられ、前記感光体の表面に接触して前記感光体を帯電する第２の帯電ローラと、
前記感光体の移動方向における前記第２の帯電ローラの下流に設けられ、前記第１の帯電ローラ及び前記第２の帯電ローラによって帯電された前記感光体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記第１の帯電ローラと前記第２の帯電ローラとの間に設けられ、前記第１の帯電ローラと前記第２の帯電ローラの表面に接触して清掃を行う清掃手段と、
前記感光体と前記第１の帯電ローラと前記第２の帯電ローラと前記清掃手段によって囲まれた空間に対して前記空間の長手方向にエアーを供給するエアー供給手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記清掃手段は、前記第１の帯電ローラおよび前記第２の帯電ローラの回転に伴って回転可能な清掃ローラであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記清掃ローラは、周面に螺旋状に設けられた溝部を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記エアー供給手段は、前記第１の帯電ローラ及び前記第２の帯電ローラによって帯電を行っている間、前記空間に対するエアーの供給を継続することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記エアー供給手段は、前記第１の帯電ローラ及び前記第２の帯電ローラによる帯電が終了してから所定の時間が経過した時にエアーの供給を停止することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の帯電ローラ及び前記第２の帯電ローラによる帯電が継続して行われた時間に相当する情報を検知する検知手段と、
前記検知手段による検知結果に基づいて前記所定の時間を設定する設定手段と、を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の帯電ローラ及び前記第２の帯電ローラによる帯電が継続して行われた時間に相当する情報を検知する検知手段と、
前記検知手段による検知結果に基づいて前記エアー供給手段が供給するエアーの単位時間あたりの風量を設定する設定手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、及びこれらの機能を複数備えた複合機等の電子写真プロセスを利用した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを使用した画像形成装置において、感光体の表面を帯電する方式として接触帯電方式が広く利用されている。接触帯電方式では、導電性のローラ型帯電部材（以下、帯電ローラと称呼）を感光体の表面に接触させて、帯電ローラに帯電バイアスを印加することによって感光体の表面を帯電する。例えば、帯電ローラを感光体の表面に接触させ、感光体の回転と共に帯電ローラを従動回転させる構成で、帯電ローラの軸となる芯金に帯電バイアスを印加することにより感光体の表面を一様に帯電する。
【０００３】
このような接触帯電方式は、コロナ帯電器等を用いた非接触帯電方式と比べて、放電によって発生する放電生成物の発生量を抑えることがでるという利点を有している。
【０００４】
近年、画像形成の高速化に伴い、画像形成を高速化した場合においても感光体を均一に帯電させることができるように、複数の帯電ローラを感光体の表面に接触させて感光体を帯電する構成が提案されている。（特許文献１）
特許文献１には、２つの帯電ローラによって帯電を行う構成が開示されている。そして、２つの帯電ローラの表面に接触して回転することで２つの帯電ローラの表面に付着したトナーや外添剤等の異物を帯電ローラの表面から除去するための清掃ローラが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３３４１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のように２つの帯電ローラに接触する１つの清掃手段を備える構成とした場合、感光体の表面と２つの帯電ローラと清掃手段に囲まれた空間における空気の流れが無くなり、この空間における放電生成物を除去する事が困難となる。その結果、この空間に多くの放電生成物が滞留し、感光体の表面に付着して吸湿した結果、画像流れと呼ばれる画像不良が発生するおそれがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記のような構成において、感光体の表面と２つの帯電ローラと清掃手段に囲まれた空間に滞留する放電生成物を除去して画像不良の発生を抑制することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本発明に関る画像形成装置は、「表面が移動可能な感光体と、前記感光体の表面に接触して前記感光体を帯電する第１の帯電ローラと、前記感光体の移動方向における前記第１の帯電ローラの下流に設けられ、前記感光体の表面に接触して前記感光体を帯電する第２の帯電ローラと、前記感光体の移動方向における前記第２の帯電ローラの下流に設けられ、前記第１の帯電ローラ及び前記第２の帯電ローラによって帯電された前記感光体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記第１の帯電ローラと前記第２の帯電ローラとの間に設けられ、前記第１の帯電ローラと前記第２の帯電ローラの表面に接触して清掃を行う清掃手段と、前記感光体と前記第１の帯電ローラと前記第２の帯電ローラと前記清掃手段によって囲まれた空間に対して前記空間の長手方向にエアーを供給するエアー供給手段と、を有する」ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、感光体の表面と２つの帯電ローラと清掃手段に囲まれた空間における放電生成物を除去して画像不良の発生を抑制することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の概略構成図
【図２】画像形成部の概略構成図
【図３】実施例１の構成図
【図４】画像形成装置のブロック図
【図５】ファン動作のフローチャート
【図６】実施例２におけるファン動作のフローチャート
【図７】ジョブ後ファン継続時間算出テーブル
【図８】実施例３におけるファン動作のフローチャート
【図９】実施例４で用いる清掃部材の図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、各図面において同一の符号を付したものは、同一の構成又は作用をなすものであり、これらについての重複説明は適宜省略する。なお、構成部品の寸法、材質、形状、及びその相対位置等は、特に特定的な記載がない限りは、この技術思想の適応範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１２】
（画像形成装置の構成）
図１に示す電子写真方式を採用した画像形成装置の概略構成について説明する。
【００１３】
本実施例における画像形成装置は、像担持体としてのドラム型の感光体１を４つ備えたタンデム式のフルカラー画像形成装置である。この画像形成装置には、４つの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが設けられており、各画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を形成する。各画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、ほぼ同様の構成であり、図２以降では画像形成部Ｐａを例に詳細に説明し、他の画像形成部の詳細な説明を省略する。なお、以下では図に付した番号の添え字ａ，ｂ，ｃ，ｄは省略して説明する。
【００１４】
（画像形成部）
図２は画像形成部の概略構成を示した図である。
【００１５】
本実施例における感光体１は、導電性支持体に有機物質の感光層、表面保護層が順次積層された有機感光体である。この表面保護層にはフッ素樹脂微粒子が含有されている。本実施例における感光体１は、導電性支持体として肉厚１ｍｍのアルミニウムを使用し、この上に感光層と表面保護層を積層することで、外径が３０ｍｍとされている。
【００１６】
また、感光体１は、モータ等の駆動力を得て図示矢印方向Ｒ１に、所定の周速で回転することで感光体１の表面が移動可能な構成となっている。
【００１７】
感光体１には、帯電回転体としての帯電ローラが２本（２１、２２）、感光体に接触して配置されている。この帯電ローラ２１、２２は両者が感光体１に接触し、第１の帯電ローラとしての帯電ローラ２２通過時に帯電される。更に、感光体１の表面の移動方向における帯電ローラ２２の下流に配置されている第２の帯電ローラとしての帯電ローラ２２通過時にも帯電がなされる。以上の動作によって、感光体１の表面が所定の電位になるように一様に帯電処理が行われる。
【００１８】
本実施例では帯電ローラ２１、２２は共通のものを使用しており、軸部となる導電性芯金が基体として使用され、その上に弾性層が設けられた構造を有している。この導電性芯金は、鉄、銅、ステンレス、アルミニウムなどの金属材料を用いることができ、本実施例では、アルミニウムを用いている。なお、導電性を失わない範囲でこの導電性芯金に防錆や耐傷性付与のためにメッキ処理を施してもよい。
【００１９】
帯電ローラの弾性層は、感光体１への加圧時の撓みを考慮して、長手方向中央部が太く、長手方向両端部が細くなるように、所謂、クラウン形状となるように研磨処理が施されている。これは、帯電ローラ２１、２２の長手方向両端部が加圧機構により感光体１に向けて所定の加圧力を受ける構造となっているからである。つまり、帯電ローラ２１、２２の長手方向中央部の感光体１への当接圧が両端部に比べて小さくなる傾向があるため、これを防止するためである。また、帯電ローラ２１、２２の弾性層は、弾性材であるゴム（ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム））にアルカリ金属塩などのイオン導電系の材料を配合したものを使用している。他にも導電剤としてカーボンブラックを分散させたものや、グラファイト、導電性金属酸化物などの電子導電系のものを用いる場合もある。
【００２０】
また、弾性材としては、天然ゴム、ＳＢＲ、シリコンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ＩＲ、ＢＲ、ＮＢＲ及びＣＲなどの合成ゴムや、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコン樹脂を使用しても構わない。本実施例における帯電ローラ２１、２２は、導電性芯金として径が８ｍｍの芯金を使用し、弾性層に導電剤を添加して抵抗が１×１０＾６Ωｃｍとなるように調整を行っており、帯電ローラ２１、２２の外径は１４ｍｍとなっている。
【００２１】
帯電ローラ２１、２２には、それぞれの芯金に帯電バイアスを印加する帯電印加手段としての電源Ｄ１、Ｄ２が電気的に接続されている。本実施例における帯電印加手段としての電源は、上流側の帯電ローラ２１には直流電圧のみからなる帯電バイアスを印加し、下流側の帯電ローラ２２には直流電圧と交流電圧とを重畳した振動電圧からなる帯電バイアスを印加する構成となっている。本実施例における帯電バイアスは、上流側の帯電ローラ２１を通過した後の感光体表面の電位がおよそ−８００Ｖ、下流側の帯電ローラ２２を通過した後の感光体表面の電位が−６００Ｖとなるようにそれぞれ帯電バイアスを印加した。なお、帯電の方式はこれに限らず、上流側の帯電ローラ２１および下流側の帯電ローラ２２の両方に直流電圧と交流電圧とを重畳した振動電圧からなる帯電バイアスを印加する構成にしても良い。
【００２２】
また、トナーや外添剤で汚染される帯電ローラの表面を清掃する部材として、清掃手段としての回転可能な清掃ローラ５０が、帯電ローラ２１及び帯電ローラ２２の双方の表面に接するように配置されている。清掃ローラ５０はウレタンからなるスポンジ層を有しており、双方の帯電ローラ２１、２２に対して一定の侵入量を持つように不図示の部材で位置を固定されるとともに、双方の帯電ローラ２１、２２に対して従動して回転する。
【００２３】
感光体１の周囲には、さらに、トナー像形成手段の１つとしての画像露光装置３が備えられている。画像露光装置３は帯電ローラ２１、２２によって帯電処理された感光体１の表面を露光することによって静電像としての静電像を形成する。画像露光装置３は、本実施例では、半導体レーザを用いたレーザビームスキャナを用いており、画像露光装置３に対向する露光位置において感光体１の表面を露光する。露光装置３は、画像読み取り装置（不図示）等のホスト処理から画像形成装置本体側に送られた画像信号に対応して変調されたレーザ光Ｌを出力する。このレーザ光Ｌは、帯電処理済みの回転中の感光体１の表面を、露光位置において走査露光（イメージ露光）する。この走査露光により、感光体１の表面の帯電面のうち、レーザ光Ｌが照射された部分の電位が低下（本実施例では−３００Ｖ）し、画像情報に対応した静電像が形成されていく。
【００２４】
感光体１の周囲には、トナー像形成手段の１つとしての現像装置４がさらに備えられている。本実施例における現像装置４は、図示しない現像印加手段としての電源から直流電圧と交流電圧とを重畳した現像バイアスが印加される。現像バイアスが印加されることによって、感光体１上の静電像（露光部）に現像剤（トナー）を供給して明部の領域にトナーを付着させ、静電像をトナー像として可視化する。また、本実施例における現像装置４は、二成分磁気ブラシ現像方式の反転現像を行う構成となっている。
【００２５】
感光体１の周囲には、現像装置４によって感光体１の表面に形成されたトナー像を中間転写体としての中間転写ベルト１０に転写するための転写手段としての転写装置５が備えられている。また、転写後に感光体１の表面に残留した転写残トナーを感光体１の表面から除去するためのクリーニング装置６、および転写後の感光体１の帯電電位を除電するための光除電装置７が設置されている。また、感光体１と転写装置５とで挟み込むように設けられた中間転写体としての中間転写ベルト１０が設けられている。中間転写ベルト１０に転写されたトナー像は、図１に示す２次転写部Ｔ２において記録材Ｐに２次転写される。また、記録材Ｐに転写されたトナー像を加熱および加圧して定着するための定着手段としての定着装置１５を備える。
【００２６】
（画像形成プロセス）
モータにより回転する感光体１は、帯電バイアスが印加された帯電ローラ２１、２２によって、その表面が所定の電位にほぼ一様に帯電される。そして、帯電処理を受けた感光体１は、画像露光装置３によって画像情報に基づく画像露光Ｌを受け、静電像が形成される。その後、感光体１の表面に形成された静電像は、現像装置４により現像剤としてのトナーで現像されることによって可視像化される。次に、感光体１の表面に形成されたトナー像は、転写装置５により中間転写体としての中間転写ベルト１０に１次転写される。
【００２７】
このような画像形成プロセスが、画像形成部Ｐｂ〜Ｐｄにおいても同様に行われ、最終的に、中間転写ベルト１０上にイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像が重畳転写される。その後、中間転写ベルト１０上のフルカラートナー像は２次転写部Ｔ２において記録材Ｐに一括して２次転写される。
【００２８】
記録材Ｐに転写されたフルカラートナー像は定着装置１５において加熱、加圧されることで記録材Ｐに定着される。その後、記録材Ｐは機外へと排出されて一連の画像形成プロセスが終了する。そして、１次転写後、感光体１上に残留する転写残トナーは、図２に示すクリーニング装置６に設置されたクリーニングブレード６ａにより除去され、回収トナー容器６ｂに回収される。その後、感光体１は、光除電装置７により除電処理されることで、次の画像形成に供される。
【００２９】
なお、同様のプロセスが画像形成部Ｐｂ〜Ｐｄにおいても同様に行われるため詳細は割愛する。画像出力指示を受けた画像形成装置は、以上のプロセスによって画像形成、出力物への転写が行われ、画像出力を終える。
【００３０】
（放電生成物の除去機構）
一般的に、帯電ローラが感光体の表面を帯電する際、帯電ローラと感光体の表面との間の微小空隙において放電が起こり、放電生成物やオゾンといった物質が発生することが知られている。また、この放電生成物は、感光体の表面に付着することで、画像流れなどと呼ばれる画像不良を引き起こすことが知られている。
【００３１】
本実施例においては、図２に示すように、第１の帯電ローラとしての帯電ローラ２１および第２の帯電ローラとしての帯電ローラ２２に対して、これら両方に接する位置に清掃手段としての清掃ローラ５０を配置する。ここで用いた清掃ローラ５０は外型がφ１６のスポンジローラであり、上述したように不図示の押圧部材によって帯電ローラ２１、２２に一定の圧力を持って接している。そのため、帯電ローラ２１と帯電ローラ２２と清掃ローラ５０はそれぞれ密着している。
【００３２】
これにより、帯電ローラ２１と帯電ローラ２２と清掃ローラ５０と感光体１の表面に囲まれた領域は、長手両側が開口している以外は閉鎖されている空間（以後、閉鎖領域と称する）となる。
【００３３】
図３は画像形成部のうち、帯電ローラ２１、２２と清掃ローラ５０の部分を、長手手前側の上部から俯瞰したものを模式的に表した説明図である。帯電ローラ２１、２２と清掃ローラ５０に囲まれた閉鎖領域の長手手前側にエアー供給手段としての送風機構５１を設けた。送風機構５１は、内部にファンが内蔵されているものである。
【００３４】
送風機構５１は、画像形成装置が有する設定手段としてのＣＰＵ６１の指示によって動作し、これを所望のタイミングでオン、オフする。この動作によって、帯電ローラ２１、２２と清掃ローラ５０に囲まれた閉鎖領域に対して閉鎖領域の長手方向両端部の開口を介してエアーを供給させることが可能となる。閉鎖領域は長手方向両端の開口以外が囲まれた空間であるため、供給されるエアーの指向性が向上し、効率的に閉鎖領域内に滞留している放電生成物を除去することが可能となる。なお、長手奥側には吸風機構が備えられていてもよい。
【００３５】
図４は本実施例における画像形成装置のブロック図である。６１は記憶媒体中の各種プログラムに従って本記録装置全体を制御するＣＰＵである。６２は制御プログラムやエラー処理プログラムに従って本記録装置を動作させるためのプログラムなどを格納している記録媒体である。６３は時間を計測する回路である。本実施形態例の動作はすべてこのプログラムによる動作である。７１は帯電高圧電源、７２は上記送風機構３１のファンのモータである。
【００３６】
図５は、本実施例において、発生した放電生成物を除去するためのエアフローの発生とその終了を決めるフローチャートの一例である。以下では図５のフローチャートに従って説明を加える。
【００３７】
設定手段としてのＣＰＵはコピーやファックスなどの何らかのジョブを受け付け、帯電動作が始まると同時に送風ファンの回転を開始させる（Ｓ１０１、Ｓ１０２）。このときの風量は、毎分０．５リットルから１０リットル程度であるが、この流量は当然ながら、印加高圧（すなわち放電量）や閉塞領域の大きさ、形状などによって適切な風量が設定手段としてのＣＰＵによって設定される。
【００３８】
以後、画像形成中は回転を維持し（Ｓ１０３）、設定手段としてのＣＰＵはジョブが終了して帯電動作が完全に終了するのを検知する（Ｓ１０４）と、帯電終了後所定の時間が経過してから送風ファンの回転を終了させる（Ｓ１０５）。本実施例では、帯電終了後、１０秒経過してから送風ファンの回転を終了させている。ここでも、帯電終了後に送風ファンを回転する時間は、印加高圧や閉塞領域の形状、あるいは設定したファンの風量に基づいて設定手段としてのＣＰＵによって設定される。例えば、この０秒から１００秒程度であるとよい。
【００３９】
以上、本実施例によれば、感光体の表面と２つの帯電ローラと清掃手段に囲まれた空間における放電生成物を除去して画像不良の発生を抑制することが可能となる。
【実施例２】
【００４０】
実施例２では、エアフローの終了タイミングを、ジョブにおける帯電時間に基づいて設定するフローについて説明する。
【００４１】
全体の構成は実施例１と同じであるため説明は割愛し、図６に示す本実施例におけるエアフロー動作に関するフローチャート図を参照しながら説明を行う。
【００４２】
ＣＰＵはコピーやファックスなどの何らかのジョブを受け付け、帯電ローラ２１、２２による帯電動作が始まる（Ｓ２０１）と同時に帯電時間Ｔｃの測定を開始する（Ｓ２０２）。帯電時間Ｔｃの測定は、内蔵する時間に相当する情報を検知する検知手段としての時間測定部６３を用いて行われる。帯電時間Ｔｃは帯電が継続して行われる時間であり、帯電が終了するまで継続してカウントを続ける。また送風ファンの回転を開始する（Ｓ２０３）。ジョブが終了して、帯電が終了すると、帯電時間のカウントは終了する（Ｓ２０４、Ｓ２０５）。
【００４３】
次に、図７に示すようなテーブルを利用して、検知手段としての時間測定部６３の検知結果である帯電時間Ｔｃに基づいて、ジョブ終了後のファンの回転持続時間Ｔｓを決定する（Ｓ２０６）。たとえば帯電時間Ｔｃが６０秒であれば、ジョブ終了後のファン回転継続時間Ｔｓは１０秒である。
【００４４】
これにより、決められたファン回転継続時間が経過するまでファンは回転を維持し（Ｓ２０７、Ｓ２０８）、Ｔｓ秒後にファンは回転を停止して（Ｓ２０９）動作は終了する。
【００４５】
以上、本実施例によれば、実施例１の効果に加え、帯電時間によって放電生成物の量が変動する場合においても適切なエアフローを供給することができ、より効果的に放電生成物の除去を行う事が可能となる。
【実施例３】
【００４６】
実施例３では、エアフローの単位時間あたりの風量を帯電時間に基づいて設定するフローについて説明する。
【００４７】
エアフローの風量が不足して閉鎖領域内の放電生成物を完全に排気できていない場合においては、帯電時間が長くなるとともに閉鎖領域内に滞留する放電生成物の量が増加してしまうおそれがある。一方で必要以上にエアフローの風量を強く設定した場合には、トナー飛散や電力消費、モータ音などの問題が発生する。
【００４８】
そこで、帯電時間に基づいて適切な風量に設定することで、より効率的に閉鎖領域内に滞留する放電生成物を除去させることができる。
【００４９】
全体の構成は実施例１と同じであるため説明は割愛し、図８に示す本実施例におけるエアフロー動作に関するフローチャート図を参照しながら説明を行う。
【００５０】
設定手段としてのＣＰＵは、コピーやファックスなどの何らかのジョブを受け付けることによって、帯電ローラ２１、２２による帯電動作が始まる（Ｓ３０１）と同時に帯電が継続して行われる時間である帯電時間Ｔｃの測定を開始する（Ｓ３０２）。帯電時間Ｔｃの測定は、内蔵する時間に相当する情報を検知する検知手段としての時間測定部６３を用いて行われ、帯電が終了するまで継続してカウントが続けられる。また送風ファンは、単位時間あたりの風量Ａでファンの回転を開始する（Ｓ３０３）。
【００５１】
図８において風量Ａ、Ｂ、Ｃと示したものは、具体的には風量Ａは毎分３リットル、風量Ｂは毎分５リットル、風量Ｃは毎分１０リットルとした。本実施例においては、設定手段としてのＣＰＵは、帯電時間Ｔｃが５０秒未満では風量Ａ（毎分３リットル）、５０秒以上になると風量Ｂ（毎分５リットル）、１００秒以上では風量Ｃ（毎分１０リットル）を選択するように設定している（Ｓ３０４〜Ｓ３０９）。
【００５２】
帯電が終了したと判断されると帯電時間カウンタをリセットするため、Ｔｃ＝０を代入し（Ｓ３１０）、ファンを停止（Ｓ３１１）して一連の動作は終了する。
【００５３】
以上、本発明によれば、実施例１の効果に加えて、帯電時間に基づいて風量を変更することで、必要以上の風量を送ることなく、効率的にオゾン量を減少させることが可能となる。
【実施例４】
【００５４】
実施例４では、実施例１とは表面形状が異なる清掃ローラ５０を用いている。全体の構成は実施例１と同様であるため説明は割愛する。
【００５５】
本実施例における清掃ローラ５０の表面は、図９に示すように清掃ローラの周面に螺旋状に設けられた溝部あるいは凸部を有する形状を有する。本実施例では、実施例１と同様に帯電ローラ２１、帯電ローラ２２の両方の表面に接触する位置に、不図示の押圧部材によって所定の圧を受けながら密着して接している。
【００５６】
周面に溝部が設けられた清掃ローラ５０が回転することにより閉鎖領域内に閉鎖領域の長手方向に沿った空気の流れが生じる。この空気の流れによって帯電時に発生して閉鎖領域内に滞留している放電生成物を閉鎖領域の長手方向に運搬して閉鎖領域外に排出することが可能となる。すなわち、本実施例においては清掃ローラ５０がエアー供給手段としても機能する。
【００５７】
本実施例で用いた清掃ローラ５０の径は、溝部がφ１４、溝以外の部分（凸部）がφ１６であり、溝部も帯電部材２１、２２に密着するように圧を調整している。また、本実施例における溝部および凸部それぞれの幅はそれぞれ３０ｍｍとしたが、閉塞領域の形状や清掃ローラ５０の外径などに応じて適切な形状にすればよく、いずれも３ｍｍ〜５０ｍｍあるいはそれ以上であればよい。
【００５８】
以上、本実施例によれば、実施例１で述べた空間を密閉することによる空気流の指向性を維持しながら、清掃部材の回転によって生じた空気流によって放電生成物を効率よく除去することが可能となる。
【００５９】
なお本実施例においても、実施例１で説明した送風機構５０を有し、清掃ローラ５０による空気の流れと併用することも可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１  感光体ドラム
２１  帯電ローラ（上流側）
２２  帯電ローラ（下流側）
５０  清掃ローラ
５１  送風装置
Ｄ１  電源
Ｄ２  電源
【図１】
2015118346.tif 000003
【図２】
2015118346.tif 000004
【図３】
2015118346.tif 000005
【図４】
2015118346.tif 000006
【図５】
2015118346.tif 000007
【図６】
2015118346.tif 000008
【図７】
2015118346.tif 000009
【図８】
2015118346.tif 000010
【図９】
2015118346.tif 000011