(57)【要約】【課題】隠れ端末が存在するか否かを判断し、隠れ端末が存在しない場合にはＲＴＳ／ＣＴＳスキームを省くように制御することができる無線通信システム及び無線通信方法を提供する。【解決手段】複数の無線通信機器を備える無線通信システムであって、受信した信号の送信元機器を一意に特定することができる機器特定情報を抽出する機器特定情報抽出手段と、無線通信機器間で機器特定情報を収集する収集手段と、収集した機器特定情報に基づいて隠れ端末の存在を検出する検出手段と、検出手段による隠れ端末の存在の検出結果に基づいて、無線通信機器におけるＲＴＳ／ＣＴＳスキームの制御を行う制御手段とを備える。【選択図】図１
2015149602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信機器を備える無線通信システムであって、
受信した信号の送信元機器を一意に特定することができる機器特定情報を抽出する機器特定情報抽出手段と、
前記無線通信機器間で前記機器特定情報を収集する収集手段と、
収集した前記機器特定情報に基づいて隠れ端末の存在を検出する検出手段と、
前記検出手段による前記隠れ端末の存在の検出結果に基づいて、前記無線通信機器におけるＲＴＳ／ＣＴＳスキームの制御を行う制御手段と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記検出手段は、複数の前記無線通信機器から収集した送信元機器を一意に特定することができる前記機器特定情報を無線リンク毎に突合させることにより、前記隠れ端末の存在を検出することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記機器特定情報は、ＭＡＣアドレスまたはＩＰアドレスであることを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記収集手段は、前記ＭＡＣアドレスまたは前記ＩＰアドレスの一部を前記無線通信機器間おいて収集することを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記隠れ端末の存在の検出結果に応じて、無線リンク毎にＲＴＳ／ＣＴＳスキームの利用有無の設定、またはＲＴＳ閾値の設定を変更することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記隠れ端末の存在の検出結果と、前記隠れ端末からの信号受信の頻度と、前記受信した信号の長さに応じて、無線リンク毎にＲＴＳ／ＣＴＳスキームの利用有無の設定、またはＲＴＳ閾値の設定を変更することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
複数の無線通信機器を備える無線通信システムが行う無線通信方法であって、
受信した信号の送信元機器を一意に特定することができる機器特定情報を抽出する機器特定情報抽出ステップと、
前記無線通信機器間で前記機器特定情報を収集する収集ステップと、
収集した前記機器特定情報に基づいて隠れ端末の存在を検出する検出ステップと、
前記検出ステップによる前記隠れ端末の存在の検出結果に基づいて、前記無線通信機器におけるＲＴＳ／ＣＴＳスキームの制御を行う制御ステップと
を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年スマートホンの利用が急速に広まっており、タブレットＰＣ（personal computer）や携帯ゲーム機なども普及し続けている。これらスマートホンやタブレットＰＣ、携帯ゲーム機は無線ＬＡＮ（Local Area Network）の送受信機を備えているものが多く、無線ＬＡＮシステムが利用される機会が増加している。無線ＬＡＮでは、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance；搬送波感知多重アクセス／衝突回避方式）に基づく自律アクセス制御によって、無線ＬＡＮ機器間で干渉が発生しないように、時間的にチャネルを共用している。ＣＳＭＡ／ＣＡでは、各端末及びアクセスポイント（以下、ＡＰと称する）がランダム時間に渡って送信を待機した後、他の無線ＬＡＮ  ＡＰや端末が信号を発信していないことを確認した上で、信号を発信する。
【０００３】
しかしながら、無線ＬＡＮ  ＡＰや端末の位置によっては、隠れ端末問題が発生する。隠れ端末問題とは、無線ＬＡＮ  ＡＰや端末が、障害物等によって他の無線ＬＡＮ  ＡＰや端末が発信している信号を検出できない場合に、他の無線ＬＡＮ  ＡＰや端末から信号は発信されていないと誤認識して信号を発信し、他の無線ＬＡＮ  ＡＰや端末が発信した信号と衝突して、正しく信号の送受信ができなくなることである。隠れ端末問題が発生する状況の例を図２６に示す。図２６は、隠れ端末問題が発生する状況を示す説明図である。無線ＬＡＮ  ＡＰ５に対して、無線ＬＡＮ端末６及び無線ＬＡＮ端末７が帰属している。
【０００４】
無線ＬＡＮ端末７は、無線ＬＡＮ端末６が発信する信号の存在を、障害物８のために確認することができない。また、逆に無線ＬＡＮ端末６も、無線ＬＡＮ端末７が発信する信号の存在を確認することができない。この場合、無線ＬＡＮ端末６は、無線ＬＡＮ端末７から信号が発信されているにもかかわらず、発信されていないと誤認識して、無線ＬＡＮ  ＡＰ５へ信号を発信する可能性がある。同様に、無線ＬＡＮ端末７も誤認識により信号を発信する可能性がある。この結果、無線ＬＡＮ  ＡＰ５において双方の信号が衝突し、信号の送受信に失敗して、無線ＬＡＮ端末のスループットが低下する。
【０００５】
このような隠れ端末問題を回避する手段として、ＲＴＳ／ＣＴＳスキームがある。図２７は、ＲＴＳ／ＣＴＳスキームの使用形態例を示す説明図である。無線ＬＡＮ端末６は、データフレームを送信する前に、データフレーム送信先に対してＲＴＳ（request to send）フレームを発信する（図２７（１）、（１）’）。送信先（ここでは、無線ＬＡＮ  ＡＰ５）はＲＴＳフレームを受け取った場合に、ＣＴＳ（clear to send）フレームを返信する（図２７（２））。障害物８によってＲＴＳフレームが遮られるため、無線ＬＡＮ端末７には、ＲＴＳフレームは到達しない。
【０００６】
無線ＬＡＮ  ＡＰ５または無線ＬＡＮ端末６、７は、ＲＴＳ／ＣＴＳフレームのいずれかを受信すると、データフレーム送信を開始する他の無線ＬＡＮ  ＡＰ５または無線ＬＡＮ端末６、７が存在することを認識することができる。ＲＴＳ及びＣＴＳフレーム中には、送信禁止期間（ＮＡＶ：Network Allocation Vector）の情報が格納されており、この期間は、無線ＬＡＮ  ＡＰ５または無線ＬＡＮ端末６、７は、信号の送信を止める。
【０００７】
図２８は、ＲＴＳ／ＣＴＳスキームを使った時の動作を示すシーケンス図である。無線ＬＡＮ端末６は、ＤＩＦＳ（Distributed interflame space）＋ランダムバックオフ時間待機後、時刻ｔ１において他の無線ＬＡＮ  ＡＰや無線ＬＡＮ端末が信号を発信していないことを確認し、データフレームを発信する前に、無線ＬＡＮ  ＡＰ５に対してＲＴＳフレームＦ１を送信する。無線ＬＡＮ  ＡＰ５は、時刻ｔ２において、受信したＲＴＳフレームに対応して、ＣＴＳフレームＦ２を送信する。一方、無線ＬＡＮ端末７は、ＲＴＳフレームＦ１を受信することはできないが、ＣＴＳフレームＦ２を受信することはできるため、無線ＬＡＮ端末６がデータフレームを発信している送信禁止期間（ＮＡＶ）の間において信号の発信を止めることができる。そして、無線ＬＡＮ端末６は、データフレームＦ３を送信する。これを受けて、無線ＬＡＮ  ＡＰ５は、ＡＣＫフレームＦ４を送信する。これにより、送信禁止期間が終了する。
【０００８】
このように、ＲＴＳ／ＣＴＳスキームを用いることにより、隠れ端末問題の発生を抑止することができる。しかしながら、ＲＴＳ／ＣＴＳフレームを発信すると、その分データフレームを送信できる期間が減少し、端末のスループットが低下する問題が発生する。ＲＴＳ／ＣＴＳスキームを利用しない場合と比較すると、ＲＴＳ及びＣＴＳフレームの送信期間、及び前後のＳＩＦＳ（Short interflame space）の期間がデータフレーム送信に利用されない期間となるため、この分スループットが低下する。特に、隠れ端末が存在していない場合にＲＴＳ／ＣＴＳスキームを利用することは、スループットの低下のみが引き起こされ、無線ＬＡＮシステムの通信効率が低下する問題が発生する。
【０００９】
このような問題を解決するために、特許文献１では、ＲＴＳ／ＣＴＳフレームの送受信、または、データフレームとＡＣＫフレームの送受信における受信状況に基づいて隠れ端末の存在を判定し、隠れ端末が存在していない場合は、ＲＴＳの送受を行わない無線ＬＡＮシステムが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−２１７９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、特許文献１に記載の無線ＬＡＮシステムでは、第１の無線局がＲＴＳを送信し、第２の無線局がＣＴＳを送信した場合に、第３の無線局がこれらＲＴＳ／ＣＴＳを受信したか否かの情報を基に、隠れ端末に該当するか否かを判定する。ここで、もし第３の無線局が制御できない無線ＬＡＮ機器の場合は、この無線局がＲＴＳ／ＣＴＳを受信したか否かが不明となるため正しい判定できない。したがって、特許文献１に記載の無線ＬＡＮシステムでは、すべての無線ＬＡＮ機器が制御できることが前提となる。
【００１２】
このように、特許文献１に記載の無線ＬＡＮシステムにあっては、全ての無線ＬＡＮ機器が制御できることが前提であり、制御できない無線ＬＡＮ機器に対してＲＴＳ／ＣＴＳフレームの送受を意図的に発生させることはできないという問題がある。また、無線ＬＡＮ  ＡＰや無線ＬＡＮ端末がデータ通信を行っていない場合、隠れ端末か否かを判定することはできないという問題もある。
【００１３】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、隠れ端末が存在するか否かを判断し、隠れ端末が存在しない場合にはＲＴＳ／ＣＴＳスキームを省くように制御することができる無線通信システム及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、複数の無線通信機器を備える無線通信システムであって、受信した信号の送信元機器を一意に特定することができる機器特定情報を抽出する機器特定情報抽出手段と、前記無線通信機器間で前記機器特定情報を収集する収集手段と、収集した前記機器特定情報に基づいて隠れ端末の存在を検出する検出手段と、前記検出手段による前記隠れ端末の存在の検出結果に基づいて、前記無線通信機器におけるＲＴＳ／ＣＴＳスキームの制御を行う制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明は、前記検出手段は、複数の前記無線通信機器から収集した送信元機器を一意に特定することができる前記機器特定情報を無線リンク毎に突合させることにより、前記隠れ端末の存在を検出することを特徴とする。
【００１６】
本発明は、前記機器特定情報は、ＭＡＣアドレスまたはＩＰアドレスであることを特徴とする。
【００１７】
本発明は、前記収集手段は、前記ＭＡＣアドレスまたは前記ＩＰアドレスの一部を前記無線通信機器間おいて収集することを特徴とする。
【００１８】
本発明は、前記制御手段は、前記隠れ端末の存在の検出結果に応じて、無線リンク毎にＲＴＳ／ＣＴＳスキームの利用有無の設定、またはＲＴＳ閾値の設定を変更することを特徴とする。
【００１９】
本発明は、前記制御手段は、前記隠れ端末の存在の検出結果と、前記隠れ端末からの信号受信の頻度と、前記受信した信号の長さに応じて、無線リンク毎にＲＴＳ／ＣＴＳスキームの利用有無の設定、またはＲＴＳ閾値の設定を変更することを特徴とする。
【００２０】
本発明は、複数の無線通信機器を備える無線通信システムが行う無線通信方法であって、受信した信号の送信元機器を一意に特定することができる機器特定情報を抽出する機器特定情報抽出ステップと、前記無線通信機器間で前記機器特定情報を収集する収集ステップと、収集した前記機器特定情報に基づいて隠れ端末の存在を検出する検出ステップと、前記検出ステップによる前記隠れ端末の存在の検出結果に基づいて、前記無線通信機器におけるＲＴＳ／ＣＴＳスキームの制御を行う制御ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、隠れ端末が存在するか否かを判断し、隠れ端末が存在しない場合にはＲＴＳ／ＣＴＳスキームを省くように制御するようにしたため、周波数利用効率を向上させることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一実施形態の構成を示す図である。
【図２】図１に示す無線端末２の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す無線基地局１の構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示す無線通信システムの全体処理を示すフローチャートである。
【図５】図１に示す無線端末２の処理動作を示すフローチャートである。
【図６】図１に示す無線基地局１の処理動作を示すフローチャートである。
【図７】無線端末及び無線基地局における信号受信時の処理動作を示すフローチャートである。
【図８】図１に示す制御サーバ４の処理動作を示すフローチャートである。
【図９】無線基地局と無線端末の配置例を示す図である。
【図１０】データフレームのＭＡＣヘッダ部のフォーマットを示す図である。
【図１１】ビーコンフレームのＭＡＣヘッダ部のフォーマットを示す図である。
【図１２】無線基地局１に記憶されているＭＡＣアドレスの一覧を示す説明図である。
【図１３】無線端末２に記憶されているＭＡＣアドレスの一覧を示す説明図である。
【図１４】無線端末３に記憶されているＭＡＣアドレスの一覧を示す説明図である。
【図１５】無線基地局１におけるＭＡＣアドレス情報を示す説明図である。
【図１６】無線端末２におけるＭＡＣアドレス情報を示す説明図である。
【図１７】無線端末３におけるＭＡＣアドレス情報を示す説明図である。
【図１８】第四の実施形態における無線端末２、３の構成を示すブロック図である。
【図１９】第四の実施形態における無線基地局１の構成を示すブロック図である。
【図２０】無線基地局１に格納されているＭＡＣアドレスファイルのＭＡＣアドレス一覧を示す説明図である。
【図２１】無線端末２に格納されているＭＡＣアドレスファイルのＭＡＣアドレス一覧を示す説明図である。
【図２２】無線端末３に格納されているＭＡＣアドレスファイルのＭＡＣアドレス一覧を示す説明図である。
【図２３】制御サーバ４に送信されたＭＡＣアドレス情報を示す説明図である。
【図２４】制御サーバ４に送信されたＭＡＣアドレス情報を示す説明図である。
【図２５】制御サーバ４に送信されたＭＡＣアドレス情報を示す説明図である。
【図２６】隠れ端末問題が発生する状況を示す説明図である。
【図２７】ＲＴＳ／ＣＴＳスキームの使用形態例を示す説明図である。
【図２８】ＲＴＳ／ＣＴＳスキームを使った時の動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜第一の実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の第一の実施形態による無線通信システムを説明する。図１は同実施形態の構成を示す図である。無線通信システムは、無線基地局１、２台の無線端末２、３、制御サーバ４により構成される。無線端末２、３は、無線基地局１に接続し、パケットを無線で送受信することで無線基地局１と通信を行い、無線基地局を介してインターネットに接続することができる。
【００２４】
無線基地局１と制御サーバ４は有線で接続されており、制御用パケットが送受信可能である。制御サーバ４と無線端末２、３間は、無線基地局１を介して制御用パケットを送受信することができる。制御用パケットには、無線基地局１及び無線端末２、３から制御サーバ４へ送付されるＭＡＣアドレス情報パケットと、制御サーバ４から無線基地局１及び無線端末２、３へ送付されるＲＴＳ／ＣＴＳ制御パケットの２つがある。
【００２５】
次に、図２を参照して、図１に示す無線端末２の構成を説明する。図２は、図１に示す無線端末２の構成を示すブロック図である。ここでは、図１に示す無線端末２の構成を説明するが、図１に示す無線端末３の構成についても同様である。無線端末２は、アンテナ２１、無線信号送受信装置２２、ＭＡＣ層送受信装置２３、上位層送受信装置２４、アプリケーション処理装置２５及び記憶装置２６により構成される。アンテナ２１は、無線信号を送信または受信する。無線信号送受信装置２２は、ＭＡＣフレーム信号を変調し無線信号に変換、及び受信した無線信号を復調しＭＡＣフレーム信号に変換する。
【００２６】
ＭＡＣ層送受信装置２３は、ＭＡＣフレームをＩＰフレームに変換、及びＩＰフレームをＭＡＣフレームに変換する。上位層送受信装置２４は、アプリケーションフレームをＩＰフレームに変換、また、ＩＰフレームをアプリケーションフレームに変換する。アプリケーション処理装置２５は、アプリケーションフレームを、アプリケーション用データに変換し、アプリケーション上で処理実行する。また、アプリケーション用データをアプリケーションフレームに変換する。記憶装置２６は、受信したＭＡＣフレーム中の送信元アドレスに格納されているＭＡＣアドレスを記憶する。ＭＡＣアドレスは、ＭＡＣフレームの受信時刻と共に、記憶装置内に保持される。
【００２７】
次に、図３を参照して、図１に示す無線基地局１の構成を説明する。図３は、図１に示す無線基地局１の構成を示すブロック図である。無線基地局１は、アンテナ１１、無線信号送受信装置１２、ＭＡＣ層送受信装置１３、上位層送受信装置１４、有線信号送受信装置１５、ＷＡＮ側ポート１６、記憶装置１７により構成される。無線信号送受信装置１２は、ＭＡＣフレーム信号を変調し無線信号に変換、及び受信した無線信号を復調しＭＡＣフレーム信号に変換する。ＭＡＣ層送受信装置１３は、ＭＡＣフレームをＩＰフレームに変換、及びＩＰフレームをＭＡＣフレームに変換する。上位層送受信装置１４は、アプリケーションフレームをＩＰフレームに変換、また、ＩＰフレームをアプリケーションフレームに変換する。有線信号送受信装置１５は、無線端末から送られたＭＡＣフレームを有線信号に変換、及びＷＡＮ側ポート１６において受信した有線信号をＭＡＣフレームに変換する。また、記憶装置１７は、無線信号から受信したＭＡＣフレームの送信元ＭＡＣアドレスを記憶する。
【００２８】
次に、図４を参照して、図１に示す無線通信システムの動作を説明する。図４は、図１に示す無線通信システムの全体処理を示すフローチャートである。無線基地局１及び無線端末２、３は、無線信号を受信した際に、受信信号をＭＡＣフレームに変換した後、送信元ＭＡＣアドレスを抽出して、記憶装置１７、２６内に記憶する（ステップＳ１）。次に、無線基地局１及び無線端末２、３は、記憶している送信元ＭＡＣアドレスを定期的に制御サーバ４へ送付する（ステップＳ２）。
【００２９】
次に、制御サーバ４は、無線基地局１及び無線端末２、３から送付された送信元ＭＡＣアドレス情報を基に、リンク毎にＭＡＣアドレスを突合させて、隠れ端末の存在を検出し、隠れ端末の存在状況に応じて、リンク毎にＲＴＳ／ＣＴＳの利用有無を決定する（ステップＳ３）。そして、制御サーバ４は、ＲＴＳ／ＣＴＳの利用有無の情報を無線基地局１及び無線端末２、３に通知する（ステップＳ４）。これを受けて、無線基地局１及び無線端末２、３は、リンク毎にＲＴＳ／ＣＴＳの制御を行う（ステップＳ５）。
【００３０】
次に、図１示す無線端末２の処理動作を説明する。図５は、図１に示す無線端末２の処理動作を示すフローチャートである。ここでは、ここでは、図１に示す無線端末２の処理動作を説明するが、図１に示す無線端末３の処理動作についても同様である。無線端末２が無線基地局１に接続すると、処理が開始される。まず、無線端末２は、信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ１１）。無線信号が受信された場合は、信号受信時の処理が実行される（ステップＳ１２）。ステップＳ１２の処理は、後述する。
【００３１】
そして、無線端末２は、ＭＡＣアドレス情報送信カウンタが満了したか否かを判定する（ステップＳ１３）。この判定の結果、ＭＡＣアドレス情報送信カウンタが満了になった場合、無線端末２は、記憶しているＭＡＣアドレス情報から古い受信時刻のＭＡＣアドレス情報を削除した（ステップＳ１４）後、ＭＡＣアドレス情報を制御サーバ４へ送信する。また、カウンタをリセットする（ステップＳ１５）。一方、ＭＡＣアドレス情報送信カウンタが満了していない場合、無線端末２は、無線基地局１へ接続中であるか否かを判定し（ステップＳ１６）、接続中であれば、前述の処理を繰り返し、無線基地局への接続が切れると、処理を終了する。
【００３２】
次に、図１示す無線基地局１の処理動作を説明する。図６は、図１に示す無線基地局１の処理動作を示すフローチャートである。無線端末２または無線端末３が無線基地局１に接続すると、処理が開始される。まず、無線基地局１は、信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ２１）。無線信号が受信された場合は、信号受信時の処理が実行される（ステップＳ２２）。ステップＳ２２の処理は、後述する。
【００３３】
そして、無線基地局１は、ＭＡＣアドレス情報送信カウンタが満了したか否かを判定する（ステップＳ２３）。この判定の結果、ＭＡＣアドレス情報送信カウンタが満了になった場合、無線基地局１は、記憶しているＭＡＣアドレス情報から古い受信時刻のＭＡＣアドレス情報を削除した（ステップＳ２４）後、ＭＡＣアドレス情報を制御サーバ４へ送信する。また、カウンタをリセットする（ステップＳ２５）。一方、ＭＡＣアドレス情報送信カウンタが満了していない場合、無線基地局１は、運用中であるか否かを判定し（ステップＳ２６）、運用中であれば、前述の処理を繰り返し、運用中でなくなった場合に処理を終了する。
【００３４】
次に、図７を参照して、図５に示すステップＳ１２、図６に示すステップＳ２２の詳細な処理動作を説明する。図７は、無線端末及び無線基地局における信号受信時の処理動作を示すフローチャートである。図７に示す処理動作は、図５に示すステップＳ１２の処理と図６に示すステップＳ２２の処理に相当し、これらの処理は、無線端末または無線基地局においてそれぞれ実行される。まず、無線端末２を例にして処理動作を説明する。無線端末２は、無線信号からＭＡＣフレームに変換後、ＭＡＣフレームを解析し、送信元のＭＡＣアドレスを抽出する（ステップＳ３１）。そして、無線端末２は、抽出したＭＡＣアドレスが既に記憶されているか否かを判定し（ステップＳ３２）、ＭＡＣアドレスが記憶されていない場合は、抽出したＭＡＣアドレス情報及び受信時刻を記憶する（ステップＳ３３）。一方、既にＭＡＣアドレスが記憶されている場合、無線端末２は、該当するＭＡＣアドレスの受信時刻を更新する（ステップＳ３４）。
【００３５】
次に、無線基地局１の処理動作を説明する。無線基地局１は、無線信号からＭＡＣフレームに変換後、ＭＡＣフレームを解析し、送信元のＭＡＣアドレスを抽出する（ステップＳ３１）。そして、無線基地局１は、抽出したＭＡＣアドレスが既に記憶されているか否かを判定し（ステップＳ３２）、ＭＡＣアドレスが記憶されていない場合は、抽出したＭＡＣアドレス情報及び受信時刻を記憶する（ステップＳ３３）。一方、既にＭＡＣアドレスが記憶されている場合、無線基地局１は、該当するＭＡＣアドレスの受信時刻を更新する（ステップＳ３４）。
【００３６】
次に、図８を参照して、図１に示す制御サーバ４の処理動作を説明する。図８は、図１に示す制御サーバ４の処理動作を示すフローチャートである。まず、制御サーバ４は、無線基地局１及び無線端末２、３から送付されたＭＡＣアドレス情報を受信し（ステップＳ４１）、リンク毎にＭＡＣアドレスを突合する（ステップＳ４２）。そして、制御サーバ４は、全てのＭＡＣアドレスが合致しているか否かを判定することによってＲＴＳ／ＣＴＳスキームの利用判定を行う（ステップＳ４３）。あるリンクにおいて、全てのＭＡＣアドレスが合致する場合、制御サーバ４は、隠れ端末が存在していないと判定し、ＲＴＳ／ＣＴＳスキームの利用をしないと判断する（ステップＳ４４）。
【００３７】
一方、合致しないＭＡＣアドレスが存在する場合、制御サーバ４は、隠れ端末が存在すると見なし、そのリンクでのＲＴＳ／ＣＴＳスキームを利用すると判断する（ステップＳ４５）。最後に、制御サーバ４は、無線基地局１及び無線端末２、３に対して、判断結果を通知する（ステップＳ４６）。これを受けて、無線基地局１及び無線端末２、３では、通知された判断結果に基づき、リンク毎にＲＴＳ／ＣＴＳスキームを利用する。
【００３８】
次に、図２、図３、図９を参照して、無線通信システム全体の動作を説明する。図９は、無線基地局と無線端末の配置例を示す図である。無線基地局１には、無線端末２及び無線端末３が帰属しており、ｗｅｂブラウジングを行っている。無線基地局１は制御サーバ４に接続されており、制御サーバ４と無線基地局１／端末２、３間で、制御用パケットの送受信が可能である。また、周辺に無線基地局１０が存在し、ビーコンフレームを発信している。無線基地局及び無線端末には電波が届く範囲があり、範囲外の無線基地局及び無線端末には、発信するパケットが届かない。
【００３９】
無線基地局１０から発信された信号は、無線基地局１及び無線端末２には届かず、無線端末３に届く。無線基地局１からは無線基地局１０が発信する信号の存在を把握できないため、無線基地局１にとって無線基地局１０が隠れ端末となる。無線基地局１０から信号が発信された場合は、無線基地局１ではこの信号を検出できないため、この時に無線基地局１から無線端末３に信号を送信した場合に、無線端末３において受信信号の衝突が発生する。
【００４０】
無線基地局１及び無線端末２、３では、制御サーバ４からのＲＴＳ／ＣＴＳ制御パケットが送付され、このＲＴＳ／ＣＴＳ制御パケットの内容に基づいて、ＲＴＳ／ＣＴＳスキームの設定を行う。無線基地局１及び無線端末２、３においてＲＴＳ／ＣＴＳスキームが有効に設定されている場合は、データフレームを送信する前に、ＲＴＳフレームをデータ送信対象の無線基地局１あるいは無線端末２、３に送信し、対象の無線基地局１あるいは無線端末２、３から送信されたＣＴＳフレームの受信の後、対象の無線基地局１あるいは無線端末２、３にデータフレームを送信する。なお、デフォルトの設定では、ＲＴＳ／ＣＴＳスキームの設定は有効となっている。
【００４１】
無線基地局１のＭＡＣアドレスは００−０５−ａ７−１２−ｃｅ−０１、無線基地局１０のＭＡＣアドレスは００−０８−ａ１−ｃｆ−７１−ｄ１、無線端末２のＭＡＣアドレスは００−０２−ｄ７−２ｃ−ｃ７−ｅ２、無線端末３のＭＡＣアドレスは００−０４−ｄｅ−３９−１ｄ−ｂ７とする。無線基地局１及び無線端末２、３におけるＭＡＣアドレス情報送信カウンタは、６０秒と設定されている。また、最新のパケット受信時刻から１０分経過すると、ＭＡＣアドレスファイルから該当ＭＡＣアドレスが削除される。
【００４２】
無線端末２、３を利用してｗｅｂブラウジングを実行した時に、アプリケーション処理装置２５により生成されたアプリケーションフレームは、上位層送受信装置２４において、ＩＰフレームに変換される。この時の宛先のＩＰアドレスはｗｅｂサーバのＩＰアドレス、送信元ＩＰアドレスは無線端末２、３に割り当てられているＩＰアドレスが入る。
【００４３】
次に、ＭＡＣ層送受信装置２３においてＭＡＣフレームに変換される。図１０は、データフレームのＭＡＣヘッダ部のフォーマットを示す図である。無線端末から無線基地局に送付される場合は、宛先アドレスとしてアドレス１に無線基地局１のＭＡＣアドレス、送信元アドレスとしてアドレス２に無線端末２または無線端末３のＭＡＣアドレスが格納される。ＭＡＣフレームは、無線信号送受信装置２２において無線信号に変換されてアンテナ２１より送信される。
【００４４】
無線基地局１では、アンテナ１１で受信した無線信号は、無線信号送受信装置において、ＭＡＣフレームに変換される。ＭＡＣフレームは、ＭＡＣ層送受信装置１３において、送信元ＭＡＣアドレスが記憶装置に記憶され、ＭＡＣアドレスファイル内に記入される。また、宛先のＭＡＣアドレスが自局（無線基地局）のＭＡＣアドレスに合致する場合に、ＭＡＣフレームはＩＰフレームに変換される。合致しない場合は、ＭＡＣフレームは廃棄される。上位層送受信装置１４では、ＩＰフレームから宛先ＩＰアドレスが抽出され、転送するポートを決定する。ここではＷＡＮ側ポート１６が転送ポートとなる。次に、ＭＡＣ層送受信装置１３において、転送先ルータのＭＡＣアドレスを宛先ＭＡＣアドレスとし、送信元アドレスとして無線基地局１のＭＡＣアドレスとしてＭＡＣフレームが作成され、有線信号送受信装置１５において、有線信号に変換され、ＷＡＮ側ポート１６へ出力される。以下、ルータ間でパケットが転送され、ｗｅｂサーバにパケットが到着する。
【００４５】
ｗｅｂサーバから無線端末２、３へのＨＴＴＰパケット等が送信される場合も同様の処理が行われる。無線基地局１から無線端末２、３に伝送される際は、送信元ＭＡＣアドレスは無線基地局１のＭＡＣアドレス、宛先ＭＡＣアドレスは無線端末２または無線端末３のＭＡＣアドレスが入る。無線端末２、３では、無線基地局１から無線信号を受信すると、送信元ＭＡＣアドレスである無線基地局１のＭＡＣアドレスが記憶装置２６内に記憶される。また、宛先のＭＡＣアドレスが自局のＭＡＣアドレスに合致する場合に、ＭＡＣフレームはＩＰフレームに変換される。この後、上位層送受信装置２４においてアプリケーションフレームに変換され、アプリケーション処理装置２５において、ｗｅｂサイトの表示などが行われる。
【００４６】
また、無線基地局１及び無線基地局１０は、データフレームとは別に、ビーコンフレームを定期的に発信している。図１１は、ビーコンフレームのＭＡＣヘッダ部のフォーマットを示す図である。ＭＡＣヘッダには、送信元アドレスとして無線基地局のＭＡＣアドレスが格納されている。無線端末２、３は、無線基地局１からビーコンフレームを受信すると、送信元ＭＡＣアドレスである無線基地局のＭＡＣアドレスを抽出して記憶装置２６内に記憶する。
【００４７】
図９に示す形態でしばらく運用した後の、無線基地局１、無線端末２及び無線端末３に記憶されているＭＡＣアドレスの一覧（１６進数表示）を図１２、図１３及び図１４それぞれに示す。１行目は、無線基地局／無線端末自身のＭＡＣアドレス、２行目以降は受信したパケットの送信元ＭＡＣアドレスが記憶される。２列目には、該当のパケットを受信した日時［年／月／日  時：分：秒］が格納される。
【００４８】
無線基地局１及び無線端末２、３では、カウンタが６０秒ごとに満了し、記憶装置２６内に記憶しているＭＡＣアドレス情報から１０分以上前に受信されたＭＡＣアドレス情報を削除された後、ＭＡＣアドレス情報パケットにより制御サーバ４に送信される。制御サーバ４では、無線基地局１、無線端末２、３より送付されたＭＡＣアドレス情報中のＭＡＣアドレスを、リンク毎にそれぞれ突合する。無線基地局１と無線端末２のリンクでは、無線基地局１と無線端末２から送付されたＭＡＣアドレス情報を突合させると、自局ＭＡＣアドレスを含めて全てのＭＡＣアドレスが合致しており、いずれか片方のみに含まれるＭＡＣアドレスは存在しない。したがって、隠れ端末は存在しないと見なし、ＲＴＳ／ＣＴＳスキームに利用は不要と判断する。
【００４９】
次に、無線基地局１と無線端末３のリンクでは、無線基地局１と無線端末３から送付されたＭＡＣアドレス情報を突合させると、無線端末３のＭＡＣアドレス情報における無線基地局１０のＭＡＣアドレス（００−０８−ａ１−ｃｆ−７１−ｄ１）が、無線基地局１のＭＡＣアドレス一覧中に含まれず、合致無しとなる。このことから、無線端末３では無線基地局１０からの信号を受信できるが、無線基地局１では無線基地局１０からの信号は受信できないことが分かる。したがって、無線基地局１から無線端末３に信号を発信する場合に、無線基地局１０が隠れ端末となり、無線基地局１０から発信された信号と衝突する可能性があるため、ＲＴＳ／ＣＴＳスキームの利用が必要と判断する。
【００５０】
制御サーバ４は、無線基地局１、無線端末２、無線端末３に対してＲＴＳ／ＣＴＳ制御パケットを送付する。無線基地局１に対しては、無線基地局１から無線端末３に信号を送信する際のＲＴＳ／ＣＴＳスキームの利用を有効にする旨を通知し、無線基地局１は無線端末３に信号を送信する際にのみＲＴＳ／ＣＴＳスキームを利用する設定を行う。また、無線端末１及び無線端末３に対しては、ＲＴＳ／ＣＴＳスキームの利用を無効にする旨を通知し、無線端末２、３はＲＴＳ／ＣＴＳスキームを無効にする設定を行う。
【００５１】
以上のように、隠れ端末の存在を判定し、必要に応じてＲＴＳ／ＣＴＳスキームを実施することで、スループットの低下を防ぐことができる。
【００５２】
なお、本実施形態では、無線基地局１０が発信するビーコンフレームを基に隠れ端末の存在判定を行ったが、この限りではなく、認証要求／応答（request request/response）やデータフレームなど、送信元アドレスに送信機器のＭＡＣアドレスが格納されているフレームでも同様な処理が可能である。
【００５３】
＜第二の実施形態＞
次に、本発明の第二の実施形態による無線通信システムを説明する。第二の実施形態における無線通信システムの構成は、図９に示す構成と同様である。無線基地局１及び無線端末２、３の構成は、第一の実施形態と同様である。ただし、第二の実施形態による無線基地局１及び端末２、３では、ＲＴＳ閾値が設定されている。１パケットで送信するフレーム長がＲＴＳ閾値で設定されている値よりも大きい場合、無線基地局１及び無線端末２、３は、データ送信前に、ＲＴＳフレームを送信する。対象の無線基地局または無線端末からのＣＴＳフレーム返信後に、データフレームを送信する。
【００５４】
次に、第二の実施形態による無線通信システム動作を説明する。無線基地局１のＭＡＣアドレスは００−０５−ａ７−１２−ｃｅ−０１、無線基地局２のＭＡＣアドレスは００−０８−ａ１−ｃｆ−７１−ｄ１、無線端末１のＭＡＣアドレスは００−０２−ｄ７−２ｃ−ｃ７−ｅ２、無線端末２のＭＡＣアドレスは００−０４−ｄｅ−３９−１ｄ−ｂ７とする。
【００５５】
第一の実施形態と同様に、無線端末２、３のユーザは無線基地局１に接続し、ｗｅｂブラウジングを実行している。この時の無線基地局１及び無線端末２、３に記憶しているＭＡＣアドレス一覧は図１２、図１３、図１４と同様となる。無線基地局１及び無線端末２、３よりＭＡＣアドレス情報が制御サーバ４へ送信され、それぞれ突合される。突合結果より、無線基地局１と無線端末３間はＲＴＳ／ＣＴＳスキームの利用が必要と判断される。この後、制御サーバ４は、無線基地局１に対して、ＲＴＳ／ＣＴＳ制御パケットを送付して、ＲＴＳ閾値の変更を行い、ＲＴＳ閾値を２５００ｂｙｔｅから１０００ｂｙｔｅに設定する。無線基地局１は、無線端末３へ１０００ｂｙｔｅ以上のデータフレームを送信する場合に、事前にＲＴＳフレームを送信し、ＣＴＳフレームが返信された後にデータフレームを送信する。
【００５６】
このように、ＣＳＭＡ／ＣＡにおいて隠れ端末が存在する場合、長いデータフレームであるとフレーム衝突の可能性が増加する。フレーム衝突が多発すると再送も多発することになり、スループットが低下するなどの問題が発生する。これを防ぐため、ＲＴＳ閾値以上の長いデータフレームを送信する場合は、ＲＴＳ／ＣＴＳスキームを利用するようにした。第二の実施形態では、隠れ端末が存在する場合はＲＴＳ閾値を下げて、比較的短いデータフレームを送信する場合でもＲＴＳ／ＣＴＳスキームを利用する制御を行う。この構成により、データフレームが長い場合に、ランダムアクセスの衝突によって周波数利用効率が低下することを防止することができる。
【００５７】
＜第三の実施形態＞  
次に、本発明の第三の実施形態による無線通信システムを説明する。第三の実施形態における無線通信システムの構成は、図９に示す構成と同様である。無線基地局１及び無線端末２、３の構成は、第一の実施形態と同様である。
【００５８】
次に、第三の実施形態による無線通信システム動作を説明する。無線基地局１のＭＡＣアドレスは００−０５−ａ７−１２−ｃｅ−０１、無線基地局２のＭＡＣアドレスは００−０８−ａ１−ｃｆ−７１−ｄ１、無線端末１のＭＡＣアドレスは００−０２−ｄ７−２ｃ−ｃ７−ｅ２、無線端末２のＭＡＣアドレスは００−０４−ｄｅ−３９−１ｄ−ｂ７とする。
【００５９】
第一の実施形態と同様に、無線端末２、３のユーザは無線基地局１に接続し、ｗｅｂブラウジングを実行している。無線基地局１及び無線端末２、３よりＭＡＣアドレス情報が制御サーバ４へ送信され、それぞれ突合される。この際に、ＭＡＣアドレス４８ビットの内、上位２４ビットを削除して送信することにより、送信データ容量を削減する。この時に送付された無線基地局１、無線端末２及び無線端末３におけるＭＡＣアドレス情報（１６進数表示）を図１５、図１６及び図１７にそれぞれ示す。
【００６０】
制御サーバ４では、送付されたＭＡＣアドレス情報中のＭＡＣアドレスの下位２４ビットをそれぞれ突合する。突合の結果、無線端末３のＭＡＣアドレス情報一覧に含まれる基地局１０のＭＡＣアドレスが、無線基地局１のＭＡＣアドレス情報に含まれず、合致無しとなる。制御サーバ４は、無線基地局１に対して、ＲＴＳ／ＣＴＳ制御パケットを送付し、ＲＴＳ／ＣＴＳスキームの利用を有効にする設定を行う。
【００６１】
このように、ＭＡＣアドレス情報の上位２４ビットを削除して送付することによって情報量を削減し、制御パケットの送受によるスループットの低下を防ぐことができる。
【００６２】
＜第四の実施形態＞
次に、本発明の第四の実施形態による無線通信システムを説明する。第四の実施形態における無線通信システムの構成は、図９に示す構成と同様である。本実施形態におけるデータフレームやビーコンフレームのＭＡＣフレームの長さ［バイト］や、物理層における伝送速度［Ｍｂｉｔ／ｓ］は不変とする。図１８は、第四の実施形態による無線端末２、３の構成を示すブロック図である。図１９は、第四の実施形態による無線基地局１の構成を示すブロック図である。図１８、図１９に示す構成は、図２、図３に示す構成と同様であるが、新たにフレーム長算出装置１８、２７が設けられている。フレーム長算出装置１８、２７は、ＭＡＣフレームの長さ［バイト］や単位時間当たりの受信フレーム数、物理層の伝送速度から、単位時間当たりの信号の長さ［秒］を算出する。単位時間当たりの信号の長さ［秒］は、以下の（１）式で算出される。
単位時間当たりの信号の長さ［秒］＝単位時間当たりのＭＡＣフレームの平均の長さ［バイト］×８／物理層の伝送速度［Ｍｂｉｔ／ｓ］×単位時間当たりの受信フレーム数  ・・・（１）
【００６３】
ＭＡＣ層送受信装置１３、２３では、受信したＭＡＣフレームの送信元ＭＡＣアドレスの抽出の他に、送信元ＭＡＣアドレス毎に、１秒当たりに受信されたＭＡＣフレーム数及びフレーム長をＭＡＣアドレスファイルに記入する。制御サーバ４において、ＲＴＳ／ＣＴＳスキーム利用の判断を行う際、隠れ端末が存在し、かつ、隠れ端末から送信される単位時間当たりの信号の長さ［秒］が、リンク中の無線基地局１または無線端末２、３から発信される単位時間当たりの信号の長さ［秒］の５％以上であった場合に、隠れ端末による影響が大きいと判定し、ＲＴＳ／ＣＴＳスキームの利用を行う判断を行う。
【００６４】
次に、第四の実施形態による無線通信システム動作を説明する。無線基地局１のＭＡＣアドレスは００−０５−ａ７−１２−ｃｅ−０１、無線基地局２のＭＡＣアドレスは００−０８−ａ１−ｃｆ−７１−ｄ１、無線端末１のＭＡＣアドレスは００−０２−ｄ７−２ｃ−ｃ７−ｅ２、無線端末２のＭＡＣアドレスは００−０４−ｄｅ−３９−１ｄ−ｂ７とする。
【００６５】
無線基地局１及び無線基地局１０、無線端末２及び無線端末３の通信頻度は異なるものとする。無線端末２及び無線端末３から無線基地局１への送信フレーム数はそれぞれ１００、ＭＡＣ層フレームの長さは１００ｂｙｔｅとする。無線基地局１から無線端末２及び無線端末３への１秒あたりの送信フレーム数はそれぞれ１００、ＭＡＣ層での１フレームの長さは１５００ｂｙｔｅとする。また、無線基地局１、１０から発信するビーコンフレームの１秒あたりの送信フレーム数は１０、ＭＡＣ層での１フレームの長さは１００ｂｙｔｅとする。また、無線基地局１、１０、無線端末２、３における物理層での伝送速度は、全て等しいものとし、１０Ｍｂｉｔ／ｓとする。
【００６６】
第一の実地形態と同様に、無線端末２、３のユーザは無線基地局１に接続し、ｗｅｂブラウジングを実行している。無線基地局１及び無線端末２、３では、受信信号の送信元ＭＡＣアドレスが抽出され、記憶装置１５、２６内にそれぞれ記憶する。また、このＭＡＣアドレスが送信元ＭＡＣアドレスとなっている１秒あたりに受信されたフレーム数のカウント、及び受信したＭＡＣ層フレームの１秒あたりの平均の長さ［バイト］の算出を行い、ＭＡＣアドレスと共に記憶する。無線基地局１、無線端末２及び無線端末３に格納されているＭＡＣアドレスファイルのＭＡＣアドレス一覧を図２０、図２１及び図２２に示す。３列目には、１秒あたりに受信されたフレーム数が格納され、４列目には、受信したＭＡＣ層フレームの平均の長さ［バイト］が格納される。
【００６７】
無線基地局１及び無線端末２、３では、カウンタが６０秒ごとに満了し、記憶装置１５、２６内にそれぞれ格納されているＭＡＣアドレス情報から１０分以上前に受信されたＭＡＣアドレス情報を削除された後、（１）式に基づいて、単位時間当たりの信号の長さ［秒］が算出される。例えば、無線端末３から無線基地局１０への信号の長さは、以下で計算される。
（１５００×８）／（１０×１０６）×１００＝０．１２［ｓ］
同様に、無線基地局１０から無線端末３の場合は、以下で計算される。
（１００×８）／（１０×１０６）×１０＝０．０００８［ｓ］
【００６８】
その後、上記の信号の長さの情報は、ＭＡＣアドレス情報と共にＭＡＣアドレス情報パケットに格納されて、制御サーバ４に送信される。制御サーバ４に送信されたＭＡＣアドレス情報を、図２３、図２４、図２５に示す。２列目は、単位時間当たりの信号の長さ［秒］である。
【００６９】
制御サーバ４では、無線基地局１、無線端末２、３より送付されたＭＡＣアドレス情報中のＭＡＣアドレスを、リンク毎にそれぞれ突合する。突合の結果、第一の実施形態のように、無線基地局１から無線端末３に発信する際、無線基地局１０が隠れ端末となることが分かる。次に、隠れ端末から送信される単位時間当たりの信号の長さ［秒］が、リンク中の無線基地局１または無線端末２、３から発信される単位時間当たりの信号の長さ［秒］の割合を算出する。
【００７０】
無線基地局１から無線端末３に発信する信号の長さは０．１１、隠れ端末から送信される信号の長さは０．０００８なので、割合［％］は０．７３％（０．０００８／０．１１×１００で算出）となる。５％以下であるため、ＲＴＳ／ＣＴＳスキームの利用は不要と判断する。
【００７１】
このように、隠れ端末の存在を判定し、隠れ端末の影響を推定して、必要に応じてＲＴＳ／ＣＴＳスキームを実施することで、スループットの低下を防ぐことができる。
【００７２】
なお、本実施形態では、ＭＡＣフレーム長や物理層の伝送速度は不変としたが、ＭＡＣフレーム長や物理層の伝送速度が変化する場合は、無線基地局１及び無線端末２、３において信号を受信する度に、そのフレームのＭＡＣフレーム長及び伝送速度からフレーム長を算出し、単位時間でフレーム長の平均化処理を行った後で、制御サーバ４に送付することで対応可能である。
【００７３】
なお、前述した説明においては、周辺無線局情報の突合を制御サーバ４を介して行う例を説明したが、無線局（無線基地局１、無線端末２、３）が自律して周辺無線局情報の突合を行って、ＲＴＳ／ＣＴＳ利用の制御を行うようにしてもよい。この場合、例えば、無線端末が周辺無線局情報をブロードキャストし合うことによって情報を交換し、それぞれの端末内で情報突合して、ＲＴＳ／ＣＴＳ利用を判断する制御を行えばよい。
【００７４】
無線ＬＡＮの規格（ＩＥＥＥ８０２．１１）では、隠れ端末問題を解消するため、データフレームを送信する前に、送受信局が互いにＲＴＳ制御パケットとＣＴＳ制御パケットを交換する仕組み（ＲＴＳ／ＣＴＳスキーム）が規定されている。しかし、明らかに隠れ端末問題が存在しない状況においてＲＴＳ／ＣＴＳスキームを用いることは、周波数利用効率が低下する要因である。本実施形態では、各無線局で把握できる周辺無線局の情報に基づき、把握できる周辺無線局の情報が一致する無線局同士の通信においては、隠れ端末が存在しないと判断して、原則的にＲＴＳ／ＣＴＳスキームを用いずにデータフレームを送信し、一致しない無線局同士の通信においては、隠れ端末が存在すると判断して、原則的にＲＴＳ／ＣＴＳスキームを用いるようにした。これにより、隠れ端末問題が存在するか否かを把握し、隠れ端末が存在しない状況における非効率なＲＴＳ／ＣＴＳスキームを省き、周波数利用効率を向上させることができる。
【００７５】
以上説明したように、ＲＴＳ／ＣＴＳフレームやデータフレーム、ＡＣＫフレームの送受信に依らず、受信したフレームから送信元機器が特定できる情報を抽出し、複数の基地局・端末で得たこれらの情報を突合させることによって隠れ端末の存在を判断し、隠れ端末の存在状況に応じてＲＴＳ／ＣＴＳスキームを制御することにより、隠れ端末が存在していない場合のスループットの低下を防ぐようにした。
【００７６】
この構成によれば、受信したフレームから送信元機器が特定できる情報を抽出し、これらの情報を突合させることによって、隠れ端末の存在を判定するため、ＲＴＳ／ＣＴＳフレームやデータフレーム、ＡＣＫフレームの送受信が不要となる。隠れ端末の存在状況によって、ＲＴＳ／ＣＴＳの利用を適切に制御することにより、隠れ端末が存在しない場合のスループット低下を回避することができる。また、送信元機器が特定できる情報の一部を収集することにより、収集によるオーバヘッドを抑圧することができる。
【００７７】
前述した実施形態における無線基地局及び無線端末をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されるものであってもよい。
【００７８】
以上、図面を参照して本発明の実施の形態を説明してきたが、上記実施の形態は本発明の例示に過ぎず、本発明が上記実施の形態に限定されるものではないことは明らかである。したがって、本発明の技術思想及び範囲を逸脱しない範囲で構成要素の追加、省略、置換、その他の変更を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
隠れ端末が存在するか否かを判断し、隠れ端末が存在しない場合にはＲＴＳ／ＣＴＳスキームを省くように制御することが不可欠な用途に適用できる。
【符号の説明】
【００８０】
１・・・無線基地局、１１・・・アンテナ、１２・・・無線信号送受信装置、１３・・・ＭＡＣ層送受信装置、１４・・・上位層送受信装置、１５・・・有線信号送受信装置、１６・・・ＷＡＮ側ポート、１７・・・記憶装置、１８・・・フレーム長算出装置、２、３・・・無線端末、２１・・・アンテナ、２２・・・無線信号送受信装置、２３・・・ＭＡＣ層送受信装置、２４・・・上位層送受信装置、２５・・・アプリケーション処理装置、２６・・・記憶装置、２７・・・フレーム長算出装置、４・・・制御サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2015149602.tif 000019
【図１８】
2015149602.tif 000020
【図１９】
2015149602.tif 000021
【図２０】
2015149602.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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