(57)【要約】【課題】顧客毎のクラウドサービスの価格を容易に決定可能なクラウドサービス料金提示システム及びクラウドサービス料金提示方法を提供すること。【解決手段】本発明にかかるクラウドサービス料金提示システムは、標準価格データベースと、契約価格テーブル作成部と、提示部を備える。標準価格データベースは、利用量に基づいて利用料金が決定されるクラウドサービスを構成する複数のサービスメニューについて、当該複数のサービスメニュー毎の単位あたりの標準価格を保持した標準価格テーブルを格納する。契約価格テーブル作成部は、前記標準価格データベースから取得した前記標準価格テーブルに基づいて、顧客に応じた前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの契約価格を保持した契約価格テーブルを作成する。提示部は、前記契約価格テーブル作成部が作成した前記契約価格テーブルを前記顧客の画面上で提示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用量に基づいて利用料金が決定されるクラウドサービスを構成する複数のサービスメニューについて、当該複数のサービスメニュー毎の単位あたりの標準価格を保持した標準価格テーブルを格納する標準価格データベースと、
前記標準価格データベースから取得した前記標準価格テーブルに基づいて、顧客に応じた前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの契約価格を保持した契約価格テーブルを作成する契約価格テーブル作成部と、
前記契約価格テーブル作成部が作成した前記契約価格テーブルを前記顧客の画面上で提示する提示部と、を備える
クラウドサービス料金提示システム。
【請求項２】
利用量に基づいて利用料金が決定されるクラウドサービスを構成する複数のサービスメニューについて、当該複数のサービスメニュー毎の単位あたりの標準価格を保持した標準価格テーブルを格納する標準価格データベースと、
前記標準価格データベースから取得した前記標準価格テーブルに基づいて、顧客に応じた前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの契約価格を保持した契約価格テーブルを作成する契約価格テーブル作成部と、
前記顧客の前記複数のサービスメニュー毎の利用量を取得する利用量取得部と、
前記契約価格テーブル作成部が作成した前記契約価格テーブル及び前記利用量取得部が取得した前記利用量に基づいて、前記顧客の前記クラウドサービスの利用料金を計算して前記顧客の画面上に提示する計算提示部と、を備える
クラウドサービス料金提示システム。
【請求項３】
利用量に基づいて利用料金が決定されるクラウドサービスを構成する複数のサービスメニューについて、当該複数のサービスメニュー毎の単位あたりの標準価格を保持した標準価格テーブルを格納する標準価格データベースと、
前記標準価格データベースから取得した前記標準価格テーブルに基づいて、顧客に応じた前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの契約価格を保持した契約価格テーブルを作成する契約価格テーブル作成部と、
前記顧客の前記サービスメニュー毎の利用量を取得する利用量取得部と、
前記契約価格テーブル作成部が作成した前記契約価格テーブル及び前記利用量取得部が取得した前記利用量に基づいて、前記顧客の前記クラウドサービスの利用料金を計算する計算部と、
前記計算部が計算した前記利用料金を記載した請求書を前記顧客に対して作成する請求書作成部と、を備える
クラウドサービス料金提示システム。
【請求項４】
利用量に基づいて利用料金が決定されるクラウドサービスを構成する複数のサービスメニューについて、当該複数のサービスメニューを提供するサービスプロバイダの当該複数のサービスメニュー毎の単位あたりの標準価格を保持した標準価格テーブルを格納する標準価格データベースと、
前記標準価格データベースから取得した前記標準価格テーブルに基づいて、前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの代理店の卸価格を保持した卸価格テーブルを作成する卸価格テーブル作成部と、
前記卸価格テーブル作成部が作成した前記卸価格テーブルに基づいて、顧客に応じた前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの契約価格を保持した契約価格テーブルを作成する契約価格テーブル作成部と、
前記契約価格テーブル作成部が作成した前記契約価格テーブルを前記顧客の画面上に提示する提示部と、を備える
クラウドサービス料金提示システム。
【請求項５】
利用量に基づいて利用料金が決定されるクラウドサービスを構成する複数のサービスメニューについて、当該複数のサービスメニューを提供するサービスプロバイダの当該複数のサービスメニュー毎の単位あたりの標準価格を保持した標準価格テーブルを格納する標準価格データベースと、
前記標準価格データベースから取得した前記標準価格テーブルに基づいて、前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの代理店の卸価格を保持した卸価格テーブルを作成する卸価格テーブル作成部と、
前記卸価格テーブル作成部が作成した前記卸価格テーブルに基づいて、顧客に応じた前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの契約価格を保持した契約価格テーブルを作成する契約価格テーブル作成部と、
前記顧客の前記複数のサービスメニュー毎の利用量を取得する利用量取得部と、
前記契約価格テーブル作成部が作成した前記契約価格テーブル及び前記利用量取得部が取得した前記利用量に基づいて、前記顧客の前記クラウドサービスの利用料金を計算して前記顧客の画面上に提示する計算提示部と、を備える
クラウドサービス料金提示システム。
【請求項６】
利用量に基づいて利用料金が決定されるクラウドサービスを構成する複数のサービスメニューについて、当該複数のサービスメニューを提供するサービスプロバイダの当該複数のサービスメニュー毎の単位あたりの標準価格を保持した標準価格テーブルを格納する標準価格データベースと、
前記標準価格データベースから取得した前記標準価格テーブルに基づいて、前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの代理店の卸価格を保持した卸価格テーブルを作成する卸価格テーブル作成部と、
前記卸価格テーブル作成部が作成した前記卸価格テーブルに基づいて、顧客に応じた前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの契約価格を保持した契約価格テーブルを作成する契約価格テーブル作成部と、
前記顧客の前記複数のサービスメニュー毎の利用量を取得する利用量取得部と、
前記契約価格テーブル作成部が作成した前記契約価格テーブル及び前記利用量取得部が取得した前記利用量に基づいて、前記顧客の前記クラウドサービスの利用料金を計算するか、又は、前記卸価格テーブル作成部が作成した前記卸価格テーブル及び前記利用量取得部が取得した前記利用量に基づいて、前記サービスプロバイダの前記顧客が使用した分の前記クラウドサービスの販売料金を計算することの少なくともいずれかを実行する計算部と、
前記計算部が計算した前記利用料金を記載した請求書を前記顧客に対して作成するか、又は、前記計算部が計算した前記販売料金を全顧客で合算した費用を算出し、当該費用を前記サービスプロバイダの前記代理店に対する費用として記載した請求書を作成することの少なくともいずれかを実行する請求書作成部と、を備える
クラウドサービス料金提示システム。
【請求項７】
前記クラウドサービス料金提示システムは、前記複数のサービスメニューの前記契約価格の算出パターンを複数格納するパターンデータベースをさらに備え、
前記契約価格テーブル作成部は、前記パターンデータベースに格納された複数の前記算出パターンの中から選択された１の前記算出パターンに応じて前記契約価格を算出し、当該契約価格を保持した前記契約価格テーブルを作成する、
請求項１〜６いずれか一項に記載のクラウドサービス料金提示システム。
【請求項８】
前記契約価格テーブル作成部は、前記複数のサービスメニューの種類に応じた前記標準価格からの値引き幅を設定し、設定した当該値引き幅を用いて前記標準価格から顧客に応じた前記契約価格を算出し、当該契約価格を保持した前記契約価格テーブルを作成する、
請求項１〜７いずれか一項に記載のクラウドサービス料金提示システム。
【請求項９】
前記複数のサービスメニューは、第１の時間の経過毎に利用料金を加算する第１のサービスメニューと、前記第１の時間よりも長い第２の時間の経過毎に利用料金を加算する第２のサービスメニューと、を少なくとも有し、
前記契約価格テーブル作成部は、前記第１のサービスメニュー又は前記第２のサービスメニューに応じて異なる前記値引き幅を設定する、
請求項８に記載のクラウドサービス料金提示システム。
【請求項１０】
クラウドサービス料金提示システムが実行するクラウドサービス料金提示方法であって、
利用量に基づいて利用料金が決定されるクラウドサービスを構成する複数のサービスメニューについて、当該複数のサービスメニュー毎の単位あたりの標準価格を保持した標準価格テーブルに基づき、顧客に応じた前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの契約価格を保持した契約価格テーブルを作成する契約価格テーブル作成ステップと、
前記契約価格テーブル作成ステップにて作成した前記契約価格テーブルを前記顧客の画面上で提示する提示ステップと、を備える
クラウドサービス料金提示方法。
【請求項１１】
クラウドサービス料金提示システムが実行するクラウドサービス料金提示方法であって、
利用量に基づいて利用料金が決定されるクラウドサービスを構成する複数のサービスメニューについて、当該複数のサービスメニュー毎の単位あたりの標準価格を保持した標準価格テーブルに基づき、顧客に応じた前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの契約価格を保持した契約価格テーブルを作成する契約価格テーブル作成ステップと、
前記顧客の前記複数のサービスメニュー毎の利用量を取得する利用量取得ステップと、
前記契約価格テーブル作成ステップにて作成した前記契約価格テーブル及び前記利用量取得ステップにて取得した前記利用量に基づいて、前記顧客の前記クラウドサービスの利用料金を計算して前記顧客の画面上に提示する提示ステップと、を備える
クラウドサービス料金提示方法。
【請求項１２】
クラウドサービス料金提示システムが実行するクラウドサービス料金提示方法であって、
利用量に基づいて利用料金が決定されるクラウドサービスを構成する複数のサービスメニューについて、当該複数のサービスメニュー毎の単位あたりの標準価格を保持した標準価格テーブルに基づき、顧客に応じた前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの契約価格を保持した契約価格テーブルを作成する契約価格テーブル作成ステップと、
前記顧客の前記サービスメニュー毎の利用量を取得する利用量取得ステップと、
前記契約価格テーブル作成ステップにて作成した前記契約価格テーブル及び前記利用量取得ステップにて取得した前記利用量に基づいて、前記顧客の前記クラウドサービスの利用料金を計算する料金計算ステップと、
前記料金計算ステップにて計算した前記利用料金を記載した請求書を前記顧客に対して作成する請求書作成ステップと、を備える
クラウドサービス料金提示方法。
【請求項１３】
クラウドサービス料金提示システムが実行するクラウドサービス料金提示方法であって、
利用量に基づいて利用料金が決定されるクラウドサービスを構成する複数のサービスメニューについて、当該複数のサービスメニューを提供するサービスプロバイダの当該複数のサービスメニュー毎の単位あたりの標準価格を保持した標準価格テーブルに基づき、前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの代理店の卸価格を保持した卸価格テーブルを作成する卸価格テーブル作成ステップと、
前記卸価格テーブル作成ステップにて作成した前記卸価格テーブルに基づいて、顧客に応じた前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの契約価格を保持した契約価格テーブルを作成する契約価格テーブル作成ステップと、
前記契約価格テーブル作成ステップにて作成した前記契約価格テーブルを前記顧客の画面上に提示する提示ステップと、を備える
クラウドサービス料金提示方法。
【請求項１４】
クラウドサービス料金提示システムが実行するクラウドサービス料金提示方法であって、
利用量に基づいて利用料金が決定されるクラウドサービスを構成する複数のサービスメニューについて、当該複数のサービスメニューを提供するサービスプロバイダの当該複数のサービスメニュー毎の単位あたりの標準価格を保持した標準価格テーブルに基づき、前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの代理店の卸価格を保持した卸価格テーブルを作成する卸価格テーブル作成ステップと、
前記卸価格テーブル作成ステップにて作成した前記卸価格テーブルに基づいて、顧客に応じた前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの契約価格を保持した契約価格テーブルを作成する契約価格テーブル作成ステップと、
前記顧客の前記複数のサービスメニュー毎の利用量を取得する利用料取得ステップと、
前記契約価格テーブル作成ステップにて作成した前記契約価格テーブル及び前記利用料取得ステップにて取得した前記利用量に基づいて、前記顧客の前記クラウドサービスの利用料金を計算して前記顧客の画面上に提示する提示ステップと、を備える
クラウドサービス料金提示方法。
【請求項１５】
クラウドサービス料金提示システムが実行するクラウドサービス料金提示方法であって、
利用量に基づいて利用料金が決定されるクラウドサービスを構成する複数のサービスメニューについて、当該複数のサービスメニューを提供するサービスプロバイダの当該複数のサービスメニュー毎の単位あたりの標準価格を保持した標準価格テーブルに基づき、前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの代理店の卸価格を保持した卸価格テーブルを作成する卸価格テーブル作成ステップと、
前記卸価格テーブル作成ステップにて作成した前記卸価格テーブルに基づいて、顧客に応じた前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの契約価格を保持した契約価格テーブルを作成する契約価格テーブル作成ステップと、
前記顧客の前記複数のサービスメニュー毎の利用量を取得する利用量取得ステップと、
前記契約価格テーブル作成ステップにて作成した前記契約価格テーブル及び前記利用量取得ステップにて取得した前記利用量に基づいて、前記顧客の前記クラウドサービスの利用料金を計算するか、又は、作成した前記卸価格テーブル及び取得した前記利用量に基づいて、前記サービスプロバイダの前記顧客が使用した分の前記クラウドサービスの販売料金を計算することの少なくともいずれかを実行する料金計算ステップと、
前記料金計算ステップにて計算した前記利用料金を記載した請求書を前記顧客に対して作成するか、又は、計算した前記販売料金を全顧客で合算した費用を算出し、当該費用を前記サービスプロバイダの前記代理店に対する費用として記載した請求書を作成することの少なくともいずれかを実行する請求書作成ステップと、を備える
クラウドサービス料金提示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はクラウドサービス料金提示システム及びクラウドサービス料金提示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
クラウドサービスは、ユーザが自身でネットワークやサーバ等のリソースを備えず、インターネットを介してそれらのリソースを使用することが可能なサービスであり、近年注目を集めている。
【０００３】
クラウドサービスを提供するサービスプロバイダは、サービスの提供の対価として顧客から利用料金を受け取る。ここでサービスプロバイダは、顧客のサービスの使用量に応じて従量課金を行うことがある。関連技術として、特許文献１には、倉庫管理業務を行うユーザ企業に対し、基本料金とユーザ企業の使用量に応じた従量料金とを合算することにより、課金額を算定する課金管理システムが開示されている。ここで、課金管理システムは、ユーザ企業が送信したメール件数及びファックス枚数のそれぞれにメール単価及びファックス単価を乗算することにより、従量料金を算出している。
【０００４】
他に関連する技術として、特許文献２には、オンライン商品取引においてユーザを認識した後、ユーザ分類（取引金額実績）に応じて割引サービス用のデータを設定することにより、ユーザに応じて割引サービスを異なるものに変更する商品取引管理装置が開示されている。特許文献３には、アプリケーション・プログラムが成果物を発生した場合に、成果物を得た日時に応じてユーザが支払う課金額の割引率を変更するアプリケーション・プログラム課金システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２０３５５６号公報
【特許文献２】特開２００５−００４６５０号公報
【特許文献３】特開２００２−１１６８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、クラウドサービスが提供するサービスは多く、様々な構成のサーバ、ストレージ、ネットワークなどの種類がある。一例として、提供するサービスメニューの種類は１００以上である。従量課金のサービスにおいて、顧客はこれらのサービスの中から必要なサービスを必要な時に必要なだけ利用し、利用量に利用した時間を乗算した料金を支払う。この顧客の数も、数千から数万の規模のように大規模であることが多い。また、顧客に応じて、又はサービスメニューの種類に応じて、契約価格の標準価格に対する値引き率が変化することも多い。さらに、値引き率は一定ではなく、変更される可能性もある。以上の事情があるため、従量課金制のクラウドサービスにおいて、契約価格を標準価格に基づいて設定又は再設定する処理はとても煩雑であった。また、処理が煩雑であるため、契約価格を誤って設定してしまう可能性もあった。
【０００７】
クラウドサービスは、誰でも使用が可能なパブリッククラウドと、企業などが自社内で利用するためのプライベートクラウドの２種類に大別される。プライベートクラウドでは、サービスの営業担当者が個々の顧客に対し、申込むサービスや追加又は変更するサービスについて直接注文を聞いて受注伝票処理を行った後、そのサービスを構築することがなされていた。上述の通り、多くの種類のサービスに対し、契約価格を標準価格に基づいて設定する処理は煩雑であるため、サービスの受注からサービスの利用可能となるまでの期間には数週間を要することも多い。また、請求書は、サービス提供後、受注情報に基づいて発行されていた。そのため、サービスプロバイダでの利用料金の決定と、顧客の利用料金の確認に関して、時間がかかってしまっていた。また、顧客の方でも、サービスの利用料金をリアルタイムに確認することができなかった。
【０００８】
また、顧客がウェブ上でサービスを申し込んだり、サービスを追加又は変更することが可能な従量課金制のクラウドサービスにおいては、サービス申込みや追加・変更時の直後から、顧客が新しく使用するサービスを使用可能にすることが要請される。そしてサービスメニューの契約価格（顧客に対して販売する価格）は、標準価格（サービスプロバイダが小売価格として表示する価格）と異なることが多い。例えば、標準価格からの値引きにより、契約価格が設定されることがしばしばなされる。そのため、クラウドサービスにおいては、顧客がサービスを申し込んだり、追加・変更する前に、全てのサービスメニューの契約価格を標準価格に基づいて設定しておく必要がある。また、顧客の方でも、サービスの利用料金をリアルタイムに確認したいという欲求がある。
【０００９】
特許文献１における課金管理システムでは、従量課金を行うに際して単価は一定であり、上述のような変動する契約価格の設定については何ら考慮されていない。特許文献２、３にかかる技術は、サービスメニューの種類が多数で、割引率がサービスメニューにより一律でないこともあるクラウドサービスシステムとは前提が異なる。
【００１０】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、顧客毎のクラウドサービスの価格を容易に決定可能なクラウドサービス料金提示システム及びクラウドサービス料金提示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の態様におけるクラウドサービス料金提示システムは、標準価格データベースと、契約価格テーブル作成部と、提示部を備える。標準価格データベースは、利用量に基づいて利用料金が決定されるクラウドサービスを構成する複数のサービスメニューについて、当該複数のサービスメニュー毎の単位あたりの標準価格を保持した標準価格テーブルを格納する。契約価格テーブル作成部は、前記標準価格データベースから取得した前記標準価格テーブルに基づいて、顧客に応じた前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの契約価格を保持した契約価格テーブルを作成する。提示部は、前記契約価格テーブル作成部が作成した前記契約価格テーブルを前記顧客の画面上で提示する。
【００１２】
本発明の第２の態様におけるクラウドサービス料金提示システムは、標準価格データベースと、契約価格テーブル作成部と、利用量取得部と、計算提示部を備える。標準価格データベースは、利用量に基づいて利用料金が決定されるクラウドサービスを構成する複数のサービスメニューについて、当該複数のサービスメニュー毎の単位あたりの標準価格を保持した標準価格テーブルを格納する。契約価格テーブル作成部は、前記標準価格データベースから取得した前記標準価格テーブルに基づいて、顧客に応じた前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの契約価格を保持した契約価格テーブルを作成する。利用量取得部は、前記顧客の前記複数のサービスメニュー毎の利用量を取得する。計算提示部は、前記契約価格テーブル作成部が作成した前記契約価格テーブル及び前記利用量取得部が取得した前記利用量に基づいて、前記顧客の前記クラウドサービスの利用料金を計算して前記顧客の画面上に提示する。
【００１３】
本発明の第３の態様におけるクラウドサービス料金提示システムは、標準価格データベースと、契約価格テーブル作成部と、利用量取得部と、計算部と、請求書作成部を備える。標準価格データベースは、利用量に基づいて利用料金が決定されるクラウドサービスを構成する複数のサービスメニューについて、当該複数のサービスメニュー毎の単位あたりの標準価格を保持した標準価格テーブルを格納する。契約価格テーブル作成部は、前記標準価格データベースから取得した前記標準価格テーブルに基づいて、顧客に応じた前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの契約価格を保持した契約価格テーブルを作成する。利用量取得部は、前記顧客の前記サービスメニュー毎の利用量を取得する。計算部は、前記契約価格テーブル作成部が作成した前記契約価格テーブル及び前記利用量取得部が取得した前記利用量に基づいて、前記顧客の前記クラウドサービスの利用料金を計算する。請求書作成部は、前記計算部が計算した前記利用料金を記載した請求書を前記顧客に対して作成する。
【００１４】
本発明の第４の態様におけるクラウドサービス料金提示システムは、標準価格データベースと、卸価格テーブル作成部と、契約価格テーブル作成部と、提示部を備える。標準価格データベースは、利用量に基づいて利用料金が決定されるクラウドサービスを構成する複数のサービスメニューについて、当該複数のサービスメニューを提供するサービスプロバイダの当該複数のサービスメニュー毎の単位あたりの標準価格を保持した標準価格テーブルを格納する。卸価格テーブル作成部は、前記標準価格データベースから取得した前記標準価格テーブルに基づいて、前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの代理店の卸価格を保持した卸価格テーブルを作成する。契約価格テーブル作成部は、前記卸価格テーブル作成部が作成した前記卸価格テーブルに基づいて、顧客に応じた前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの契約価格を保持した契約価格テーブルを作成する。提示部は、前記契約価格テーブル作成部が作成した前記契約価格テーブルを前記顧客の画面上に提示する。
【００１５】
本発明の第５の態様におけるクラウドサービス料金提示システムは、標準価格データベースと、卸価格テーブル作成部と、契約価格テーブル作成部と、利用量取得部と、計算提示部を備える。標準価格データベースは、利用量に基づいて利用料金が決定されるクラウドサービスを構成する複数のサービスメニューについて、当該複数のサービスメニューを提供するサービスプロバイダの当該複数のサービスメニュー毎の単位あたりの標準価格を保持した標準価格テーブルを格納する。卸価格テーブル作成部は、前記標準価格データベースから取得した前記標準価格テーブルに基づいて、前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの代理店の卸価格を保持した卸価格テーブルを作成する。契約価格テーブル作成部は、前記卸価格テーブル作成部が作成した前記卸価格テーブルに基づいて、顧客に応じた前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの契約価格を保持した契約価格テーブルを作成する。利用量取得部は、前記顧客の前記複数のサービスメニュー毎の利用量を取得する。計算提示部は、前記契約価格テーブル作成部が作成した前記契約価格テーブル及び前記利用量取得部が取得した前記利用量に基づいて、前記顧客の前記クラウドサービスの利用料金を計算して前記顧客の画面上に提示する。
【００１６】
本発明の第６の態様におけるクラウドサービス料金提示システムは、標準価格データベースと、卸価格テーブル作成部と、契約価格テーブル作成部と、利用量取得部と、計算部と、請求書作成部を備える。標準価格データベースは、利用量に基づいて利用料金が決定されるクラウドサービスを構成する複数のサービスメニューについて、当該複数のサービスメニューを提供するサービスプロバイダの当該複数のサービスメニュー毎の単位あたりの標準価格を保持した標準価格テーブルを格納する。卸価格テーブル作成部は、前記標準価格データベースから取得した前記標準価格テーブルに基づいて、前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの代理店の卸価格を保持した卸価格テーブルを作成する。契約価格テーブル作成部は、前記卸価格テーブル作成部が作成した前記卸価格テーブルに基づいて、顧客に応じた前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの契約価格を保持した契約価格テーブルを作成する。利用量取得部は、前記顧客の前記複数のサービスメニュー毎の利用量を取得する。計算部は、前記契約価格テーブル作成部が作成した前記契約価格テーブル及び前記利用量取得部が取得した前記利用量に基づいて、前記顧客の前記クラウドサービスの利用料金を計算するか、又は、前記卸価格テーブル作成部が作成した前記卸価格テーブル及び前記利用量取得部が取得した前記利用量に基づいて、前記サービスプロバイダの前記顧客が使用した分の前記クラウドサービスの販売料金を計算することの少なくともいずれかを実行する。請求書作成部は、前記計算部が計算した前記利用料金を記載した請求書を前記顧客に対して作成するか、又は、前記計算部が計算した前記販売料金を全顧客で合算した費用を算出し、当該費用を前記サービスプロバイダの前記代理店に対する費用として記載した請求書を作成することの少なくともいずれかを実行する。
【００１７】
本発明の第７の態様におけるクラウドサービス料金提示方法は、クラウドサービス料金提示システムが実行するクラウドサービス料金提示方法であって、以下のステップ（ａ）〜（ｂ）を備える。
（ａ）利用量に基づいて利用料金が決定されるクラウドサービスを構成する複数のサービスメニューについて、当該複数のサービスメニュー毎の単位あたりの標準価格を保持した標準価格テーブルに基づき、顧客に応じた前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの契約価格を保持した契約価格テーブルを作成する契約価格テーブル作成ステップ、及び
（ｂ）前記契約価格テーブル作成ステップにて作成した前記契約価格テーブルを前記顧客の画面上で提示する提示ステップ。
【００１８】
本発明の第８の態様におけるクラウドサービス料金提示システムは、クラウドサービス料金提示システムが実行するクラウドサービス料金提示方法であって、以下のステップ（ａ）〜（ｃ）を備える。
（ａ）利用量に基づいて利用料金が決定されるクラウドサービスを構成する複数のサービスメニューについて、当該複数のサービスメニュー毎の単位あたりの標準価格を保持した標準価格テーブルに基づき、顧客に応じた前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの契約価格を保持した契約価格テーブルを作成する契約価格テーブル作成ステップと、
（ｂ）前記顧客の前記複数のサービスメニュー毎の利用量を取得する利用量取得ステップ、及び
（ｃ）前記契約価格テーブル作成ステップにて作成した前記契約価格テーブル及び前記利用量取得ステップにて取得した前記利用量に基づいて、前記顧客の前記クラウドサービスの利用料金を計算して前記顧客の画面上に提示する提示ステップ。
【００１９】
本発明の第９の態様におけるクラウドサービス料金提示システムは、クラウドサービス料金提示システムが実行するクラウドサービス料金提示方法であって、以下のステップ（ａ）〜（ｄ）を備える。
（ａ）利用量に基づいて利用料金が決定されるクラウドサービスを構成する複数のサービスメニューについて、当該複数のサービスメニュー毎の単位あたりの標準価格を保持した標準価格テーブルに基づき、顧客に応じた前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの契約価格を保持した契約価格テーブルを作成する契約価格テーブル作成ステップと、
（ｂ）前記顧客の前記サービスメニュー毎の利用量を取得する利用量取得ステップと、
（ｃ）前記契約価格テーブル作成ステップにて作成した前記契約価格テーブル及び前記利用量取得ステップにて取得した前記利用量に基づいて、前記顧客の前記クラウドサービスの利用料金を計算する料金計算ステップ、及び
（ｄ）前記料金計算ステップにて計算した前記利用料金を記載した請求書を前記顧客に対して作成する請求書作成ステップ。
【００２０】
本発明の第１０の態様におけるクラウドサービス料金提示システムは、クラウドサービス料金提示システムが実行するクラウドサービス料金提示方法であって、以下のステップ（ａ）〜（ｃ）を備える。
（ａ）利用量に基づいて利用料金が決定されるクラウドサービスを構成する複数のサービスメニューについて、当該複数のサービスメニューを提供するサービスプロバイダの当該複数のサービスメニュー毎の単位あたりの標準価格を保持した標準価格テーブルに基づき、前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの代理店の卸価格を保持した卸価格テーブルを作成する卸価格テーブル作成ステップと、
（ｂ）前記卸価格テーブル作成ステップにて作成した前記卸価格テーブルに基づいて、顧客に応じた前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの契約価格を保持した契約価格テーブルを作成する契約価格テーブル作成ステップ、及び
（ｃ）前記契約価格テーブル作成ステップにて作成した前記契約価格テーブルを前記顧客の画面上に提示する提示ステップ。
【００２１】
本発明の第１１の態様におけるクラウドサービス料金提示システムは、クラウドサービス料金提示システムが実行するクラウドサービス料金提示方法であって、以下のステップ（ａ）〜（ｄ）を備える。
（ａ）利用量に基づいて利用料金が決定されるクラウドサービスを構成する複数のサービスメニューについて、当該複数のサービスメニューを提供するサービスプロバイダの当該複数のサービスメニュー毎の単位あたりの標準価格を保持した標準価格テーブルに基づき、前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの代理店の卸価格を保持した卸価格テーブルを作成する卸価格テーブル作成ステップ、
（ｂ）前記卸価格テーブル作成ステップにて作成した前記卸価格テーブルに基づいて、顧客に応じた前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの契約価格を保持した契約価格テーブルを作成する契約価格テーブル作成ステップと、
（ｃ）前記顧客の前記複数のサービスメニュー毎の利用量を取得する利用料取得ステップ、及び
（ｄ）前記契約価格テーブル作成ステップにて作成した前記契約価格テーブル及び前記利用料取得ステップにて取得した前記利用量に基づいて、前記顧客の前記クラウドサービスの利用料金を計算して前記顧客の画面上に提示する提示ステップ。
【００２２】
本発明の第１２の態様におけるクラウドサービス料金提示システムは、クラウドサービス料金提示システムが実行するクラウドサービス料金提示方法であって、以下のステップ（ａ）〜（ｅ）を備える。
（ａ）利用量に基づいて利用料金が決定されるクラウドサービスを構成する複数のサービスメニューについて、当該複数のサービスメニューを提供するサービスプロバイダの当該複数のサービスメニュー毎の単位あたりの標準価格を保持した標準価格テーブルに基づき、前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの代理店の卸価格を保持した卸価格テーブルを作成する卸価格テーブル作成ステップ、
（ｂ）前記卸価格テーブル作成ステップにて作成した前記卸価格テーブルに基づいて、顧客に応じた前記複数のサービスメニュー毎の単位あたりの契約価格を保持した契約価格テーブルを作成する契約価格テーブル作成ステップ、
（ｃ）前記顧客の前記複数のサービスメニュー毎の利用量を取得するステップ、
（ｄ）前記契約価格テーブル作成ステップにて作成した前記契約価格テーブル及び前記利用量取得ステップにて取得した前記利用量に基づいて、前記顧客の前記クラウドサービスの利用料金を計算するか、又は、作成した前記卸価格テーブル及び取得した前記利用量に基づいて、前記サービスプロバイダの前記顧客が使用した分の前記クラウドサービスの販売料金を計算することの少なくともいずれかを実行する料金計算ステップ、及び
（ｅ）前記料金計算ステップにて計算した前記利用料金を記載した請求書を前記顧客に対して作成するか、又は、計算した前記販売料金を全顧客で合算した費用を算出し、当該費用を前記サービスプロバイダの前記代理店に対する費用として記載した請求書を作成することの少なくともいずれかを実行する請求書作成ステップ。
【発明の効果】
【００２３】
本発明により、顧客毎のクラウドサービスの価格を容易に決定可能なクラウドサービス料金提示システム及びクラウドサービス料金提示方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施の形態１にかかるクラウドサービス料金提示システムの構成例を示したブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかる標準価格データベースに格納されている標準価格データテーブルの一例である。
【図３】実施の形態１にかかる契約価格テーブル作成部が標準価格テーブルに基づいて作成した契約価格テーブルの一例である。
【図４】実施の形態１にかかる契約価格テーブル作成部が標準価格テーブルに基づいて作成した契約価格テーブルの一例である。
【図５】実施の形態１にかかる契約価格テーブル作成部が標準価格テーブルに基づいて作成した契約価格テーブルの一例である。
【図６】実施の形態１にかかる利用量取得部が取得したサービスメニュー毎の利用量のデータの一例である。
【図７】実施の形態１にかかる提示部が顧客の端末画面に契約価格を表示させる画面の一例である。
【図８】実施の形態１にかかる提示部が顧客の端末画面に利用料金を表示させる画面の一例である。
【図９】実施の形態１にかかる請求書作成部が顧客に対して作成する請求書の一例である。
【図１０】実施の形態１にかかるクラウドサービス料金提示システムの処理の一例を示したフローチャートである。
【図１１】実施の形態２にかかるクラウドサービス料金提示システムの構成例を示したブロック図である。
【図１２】実施の形態２にかかるユーザインタフェースがシステムパターンに対応する標準価格及び契約価格を表示する画面の一例である。
【図１３】実施の形態３にかかるクラウドサービス料金提示システムの構成例を示したブロック図である。
【図１４】実施の形態３にかかるサービスプロバイダ側装置の構成例を示したブロック図である。
【図１５】実施の形態３にかかる代理店側装置の構成例を示したブロック図である。
【図１６】実施の形態３にかかるクラウドサービス料金提示システムの処理の一例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
実施の形態１
以下、図面を参照して本発明の実施の形態１について説明する。図１は、実施の形態１にかかるクラウドサービス料金提示システムの構成例を示したブロック図である。実施の形態１では、サービスプロバイダと顧客との間でサービスの提供及び利用料金の支払いが直接なされるモデルを説明する。
【００２６】
クラウドサービス料金提示システム１０はサービスプロバイダが備えるシステムであり、サービスプロバイダは、利用量に基づいて利用料金が決定される従量課金制のクラウドサービスを顧客に対して提供する。クラウドサービス料金提示システム１０は、その顧客の利用料金についての管理を行う。上述の通り、プライベートクラウドでは、営業担当者が受注伝票処理を行ってからサービスを使用可能になるまでに時間がかかる。また、顧客がウェブ上でサービスを申し込んだり、サービスを追加又は変更することが可能な従量課金制のクラウドサービスでは、顧客がウェブ上でサービスを申し込んだ場合に、新しく使用するサービスを顧客が即時使用できるようにすることが要請される。そのため、顧客からのサービスメニューの申込みがなくとも、そのサービスメニューの契約価格を予め決定しておく必要がある。なおクラウドサービスは、複数の（特に多数の）サービスメニューから構成されており、サービスメニューは、顧客がクラウドサービスで従量使用をするサービスのメニューである。実施形態１では、サーバ、ストレージ、ネットワークといった種類のサービスメニューを例示して説明するが、サービスメニューの種類はこれらに限られるものではない。
【００２７】
クラウドサービス料金提示システム１０は、標準価格データベース１１と、契約価格テーブル作成部１２と、契約価格データベース１３と、利用量取得部１４と、利用量データベース１５と、利用料金計算部１６と、提示部１７と、請求書作成部１８を備える。以下、各部について説明する。
【００２８】
標準価格データベース１１には、複数のサービスメニュー毎の単位あたりの標準価格を保持した標準価格テーブルが格納されている。ここで標準価格テーブルには、クラウドサービスが有する全てのサービスメニューについて、単位当たりの標準価格が保持されていてもよい。
【００２９】
図２は、標準価格データベース１１に格納されている標準価格データテーブルの一例である。標準価格データテーブルには、サーバ、ストレージ、ネットワークの各種類のサービスメニューが記載され、サーバ、ストレージ、ネットワークは、それぞれ松、竹、梅の３つの種類に、さらに分かれている。なお、松、竹、梅はサービスの等級をランク付けしたものであり、松、竹、梅の順にランクが高いサービスを示している。松、竹、梅の等級は、例えば、金、銀、銅と言い換えることができる。サーバ、ストレージ、ネットワークの単位は、それぞれ時間、ＧＢ（Gigabyte）・時間、ＧＢである。図２の標準価格データテーブルにおける各サービスメニューの単位当たりの金額（円）は、松サーバが３０、竹サーバが２０、梅サーバが１０、松ストレージが６０、竹ストレージが５０、梅ストレージが４０、松ネットワークが９０、竹ネットワークが８０、梅ネットワークが７０である。
【００３０】
契約価格テーブル作成部１２は、標準価格データベース１１から取得した標準価格テーブルに基づいて、顧客に応じた複数のサービスメニュー毎の単位あたりの契約価格を保持した契約価格テーブルを作成する。契約価格テーブル作成部１２は、例えば、所定のサービスメニューについて、顧客に応じて値引き率や値引き価格といった値引き幅を決定し、標準価格テーブルに記載してあるそのサービスメニューの標準価格から値引き幅分を差し引くことにより、そのサービスメニューの契約価格を決定する。契約価格テーブル作成部１２は他のサービスメニューについても同様の計算をすることにより、標準価格テーブルに記載がある全てのサービスメニューについて契約価格テーブルを作成する。契約価格テーブル作成部１２は、作成した契約価格テーブルを、契約価格データベース１３に出力し、契約価格データベース１３は契約価格テーブルを内部に格納する。このようにして、契約価格データベース１３は、顧客毎にサービスメニュー毎の単価を管理する。
【００３１】
図３、図４及び図５は、契約価格テーブル作成部１２が図２に記載の標準価格テーブルに基づいて作成した契約価格テーブルの一例である。図３の契約価格テーブルは、契約価格テーブル作成部１２が特定の顧客（ここではＡ商事とする）に対して作成したものである。契約価格テーブル作成部１２は、Ａ商事については、標準価格データベース１１に記載された全てのサービスメニューの契約価格を標準価格の１割引に設定することにより、契約価格テーブルを作成する。図３の標準価格データテーブルにおける各サービスメニューの単位当たりの金額（円）は、松サーバが２７、竹サーバが１８、梅サーバが９、松ストレージが５４、竹ストレージが４５、梅ストレージが３６、松ネットワークが８１、竹ネットワークが７２、梅ネットワークが６３である。
【００３２】
図４の契約価格テーブルは、契約価格テーブル作成部１２が他の顧客（ここではＢ自動車とする）に対して作成したものである。契約価格テーブル作成部１２は、Ｂ自動車については、サーバの契約価格を標準価格の２割引、ストレージの契約価格を標準価格の１割引、ネットワークの契約価格を標準価格の３割引にそれぞれ設定することにより、契約価格テーブルを作成する。図４の標準価格データテーブルにおける各サービスメニューの単位当たりの金額（円）は、松サーバが２４、竹サーバが１６、梅サーバが８、松ストレージが５４、竹ストレージが４５、梅ストレージが３６、松ネットワークが６３、竹ネットワークが５６、梅ネットワークが４９である。
【００３３】
図５の契約価格テーブルは、契約価格テーブル作成部１２が他の顧客（ここではＣ工業とする）に対して作成したものである。契約価格テーブル作成部１２は、Ｃ工業については、サーバ及びストレージについて、松の契約価格を標準価格の２割引、竹の契約価格を標準価格の１割引、梅の契約価格を標準価格の０割引（つまり契約価格が標準価格に等しい）にそれぞれ設定する。また契約価格テーブル作成部１２は、ネットワークの契約価格を標準価格の１割引に設定する。図５の標準価格データテーブルにおける各サービスメニューの単位当たりの金額（円）は、松サーバが２４、竹サーバが１８、梅サーバが１０、松ストレージが４８、竹ストレージが４５、梅ストレージが４０、松ネットワークが８１、竹ネットワークが７２、梅ネットワークが６３である。
【００３４】
このように、契約価格テーブル作成部１２は、顧客に応じて異なる値引き幅を設定することにより、契約価格を決定することができる。また契約価格テーブル作成部１２は、サーバ、ストレージ、ネットワークといったサービスメニューの種類に応じて異なる値引き幅を設定することにより、契約価格を決定してもよい。さらに契約価格テーブル作成部１２は、サーバ、ストレージ、ネットワークにおける松、竹、梅といった種類に応じて異なる値引き幅を設定することにより、契約価格を決定することもできる。このような値引き幅の設定は、契約価格テーブル作成部１２内部に格納されていてもよいし、図示しないデータベースに格納されていてもよい。
【００３５】
図１に戻り、説明を続ける。利用量取得部１４は、顧客の複数のサービスメニュー毎の利用量を取得する。具体的には、利用量取得部１４は、Ａ商事、Ｂ自動車、Ｃ工業のそれぞれが、クラウドサービスのサービスメニューについて、何時間又は何ＧＢ使用したかを示す情報を取得する。例えば、サービスプロバイダが保有するクラウドサービスを構成するコンピュータは、各顧客がそのコンピュータをアクセスしたこと（利用したこと）を検出することにより、顧客の複数のサービスメニュー毎の利用量を取得する。あるいは、クラウドサービスにアクセスしたことを顧客側のコンピュータが検出することにより、利用量を取得してもよい。利用量取得部１４は、利用を検出したコンピュータから、利用量のデータを取得することができる。つまり、利用量取得部１４は、一例として、クラウドサービスを構成するコンピュータ又は顧客側のコンピュータから複数のサービスメニュー毎の利用量のデータを受信するインタフェースであってもよい。なお、顧客が利用しているサービスメニューは、図３〜図５の契約価格テーブルに記載があるサービスメニューの全部であってもよいし、一部であってもよい。
【００３６】
図６は、利用量取得部１４が取得したサービスメニュー毎の利用量のデータの一例である。図６におけるサービスＩＤは、顧客が利用しているサービスメニューを特定するためのＩＤ番号である。図６において、Ａ商事は松サーバを６８０時間、松ストレージを５２３ＧＢ・時間、竹ネットワークを２５７ＧＢ利用している。Ｂ自動車は梅サーバを６８０時間、竹ストレージを１２．３７５ＧＢ・時間、梅ネットワークを３５ＧＢ利用している。また、Ｃ工業は梅サーバを９００時間、梅ストレージを１３５ＧＢ・時間、松ネットワークを１００ＧＢ利用している。
【００３７】
利用量取得部１４は、以上のように取得した複数のサービスメニュー毎の利用量のデータを利用量データベース１５に出力し、利用量データベースはそのデータを格納する。このようにして、利用量データベース１５は、顧客毎にサービスメニュー毎の利用量を管理する。
【００３８】
利用料金計算部１６は、契約価格データベース１３に格納された契約価格テーブル（契約価格テーブル作成部１２が作成した契約価格テーブル）及び利用量データベース１５に格納された利用量のデータ（利用量取得部１４が取得した利用量のデータ）に基づいて、顧客毎に、クラウドサービスの利用料金を計算する。ここで利用料金計算部１６は、顧客が利用した各サービスメニューの利用料金を計算してもよいし、顧客が利用した全てのサービスメニューの利用料金を合計したものを計算してもよいし、その両方を計算してもよい。
【００３９】
例えば、利用料金計算部１６がＡ商事のクラウドサービスの利用料金を計算する場合、利用料金計算部１６は、Ａ商事が松サーバを６８０時間、松ストレージを５２３ＧＢ・時間、竹ネットワークを２５７ＧＢ使用していることを、図３に示した利用量のデータから認識する。また利用料金計算部１６は、Ａ商事が利用しているサービスメニューの単位当たりの利用金額が、松サーバが２７、松ストレージが５４、竹ネットワークが７２であることを、図２の標準価格データテーブルから認識する。
【００４０】
利用料金計算部１６は、現在のＡ商事の松サーバの利用料金を、２７×６８０＝１８．３６０（円）であると計算する。同様に、利用料金計算部１６は、松ストレージの利用料金を５４×５２３＝２８．２４２（円）、竹ネットワークの利用料金を７２×２５７＝１８．５０４（円）であると計算する。以上から、利用料金計算部１６は、Ａ商事の全サービスメニューの利用料金を、１８．３６０＋２８．２４２＋１８．５０４＝６５．１０６（円）であると集計する。利用料金計算部１６は、Ｂ自動車、Ｃ工業の利用料金についても、同様に計算することができる。
【００４１】
提示部１７は、契約価格データベース１３に格納された契約価格テーブル（契約価格テーブル作成部１２が作成した契約価格テーブル）を顧客の画面上で提示することができる。例えば、提示部１７は、Ａ商事側の端末（コンピュータ、携帯端末等）からのアクセスがクラウドサービス料金提示システム１０に対してなされた場合に、図３に示したＡ商事の契約価格テーブルのデータを、Ａ商事側の端末画面に表示させることができる。ここで提示部１７は、利用量データベースを参照してＡ商事が現在利用しているサービスメニューを認識することにより、図３に示した契約価格テーブルのデータのうち、現在Ａ商事が利用しているサービスメニューに関する契約価格データのみを抜粋して、Ａ商事の端末画面に表示させてもよい。
【００４２】
図７は、提示部１７が顧客（Ａ商事）の端末画面に契約価格を表示させる画面の一例である。提示部１７は、上述の処理を行うことにより、松サーバ、松ストレージ、竹ネットワークの単位時間当たりの利用料金のデータのみを、図７に示した画面に表示させる。この処理により、Ａ商事は、単位あたりの利用料金を即時に確認することができる。
【００４３】
また、提示部１７は、利用料金計算部１６が計算した顧客の利用料金を顧客の画面上に提示することもできる。例えば、提示部１７は、Ａ商事側の端末からのアクセスがクラウドサービス料金提示システム１０に対してなされた場合に、Ａ商事の利用料金を、Ａ商事側の端末画面に表示させることができる。
【００４４】
図８は、提示部１７が顧客（Ａ商事）の端末画面に利用料金を表示させる画面の一例である。提示部１７は、現在（４月）分の料金として、上述の通り算出した全利用料金６５．１０６（円）を表示させる。なお、提示部１７は、全利用料金の代わりにＡ商事が利用したサービスメニュー毎の利用料金を表示させてもよいし、その両方を表示させてもよい。このようにして、Ａ商事は利用料金をリアルタイムに確認することができる。
【００４５】
また、提示部１７は、現在（未決済）のクラウドサービスの利用料金だけでなく、過去（決済済）のクラウドサービスの利用料金を画面上に表示させてもよい。図８では、過去の利用料金として、１月〜３月分の利用料金が画面上に表示されている。なお、過去の利用料金のデータは、例えば利用量データベース１５内に格納されている。
【００４６】
請求書作成部１８は、利用料金計算部１６を参照することにより、クラウドサービスの所定の利用期間経過後（特に請求の〆日の経過後）に、所定の利用期間内に顧客が利用したクラウドサービスの利用料金を記載した請求書を顧客に対して作成する。
【００４７】
図９は、請求書作成部１８が顧客（Ａ商事）に対して作成する請求書の一例である。請求書作成部１８は、利用料金計算部１６を参照し、Ａ商事の松サーバの利用料金が１８．３６０（円）、松ストレージの利用料金が２８．２４２（円）、竹ネットワークの利用料金が１８．５０４（円）であり、全サービスメニューの利用料金が６５．１０６（円）であることを取得して、その情報を請求書に記載する。また、請求書作成部１８は、利用量取得部１４からＡ商事の利用量を取得し、その情報を請求書に記載することもできる。
【００４８】
なお、請求書作成部１８は、Ａ商事の各サービスメニューの利用料金は取得せず、Ａ商事の全サービスメニューの利用料金６５．１０６（円）のみを取得して、その情報を請求書に記載してもよい。請求書作成部１８が作成した請求書は、紙形式で発行されてもよいし、提示部１７により、Ａ商事側の端末画面に表示されてもよい。請求書作成部１８は、以上の処理を行うことにより、顧客向けの請求書を容易に用意することができる。
【００４９】
なお、様々な処理を行う機能ブロックとして図１に記載されたクラウドサービス料金提示システム１０の各要素は、ハードウェア的には、メモリやその他のＩＣ（Integrated Circuit）等の回路で構成することができ、ソフトウェア的には、メモリにロードされたプログラムなどによって実現される。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは当業者には理解されるところであり、いずれかに限定されるものではない。これは、実施の形態２、３にかかる各要素についても同様である。
【００５０】
図１０は、以上に示したクラウドサービス料金提示システム１０の処理の一例を示したフローチャートである。以下に、クラウドサービス料金提示システム１０が行う処理の流れについて、改めて説明する。なお、処理の詳細な説明については上述の通りであるため、適宜省略する。
【００５１】
契約価格テーブル作成部１２は、標準価格データベース１１に格納された標準価格テーブルに基づき、顧客に応じた複数のサービスメニュー毎の単位あたりの契約価格を保持した契約価格テーブルを作成し、契約価格データベース１３に格納する（ステップＳ１）。提示部１７は、契約価格データベース１３に格納された契約価格テーブルを顧客の画面上で提示する（ステップＳ２）。
【００５２】
利用量取得部１４は、顧客の複数のサービスメニュー毎の利用量を取得し、利用量データを利用量データベース１５に格納する（ステップＳ３）。利用料金計算部１６は、契約価格データベース１３に格納された契約価格テーブル及び利用量データベース１５に格納された利用量のデータに基づいて、顧客のクラウドサービスの利用料金を計算する（ステップＳ４）。
【００５３】
提示部１７は、利用料金計算部１６が計算した顧客のクラウドサービスの利用料金を顧客の画面上で提示する（ステップＳ５）。請求書作成部１８は、利用料金計算部１６が計算した計算した顧客のクラウドサービスの利用料金を記載した請求書を顧客に対して作成する（ステップＳ６）。
【００５４】
以上のようにして、クラウドサービス料金提示システム１０は、顧客毎のクラウドサービスの価格を容易に決定することができる。特に、クラウドサービス料金提示システム１０は、顧客毎、サービス毎にサービスメニューの契約価格が異なるようなサービス契約についても、容易に利用料金を確認することができる。
【００５５】
クラウドサービスにおいて、顧客毎、サービス毎に利用料金（契約価格）が異なるサービスの個別契約をする場合には、顧客毎、サービス毎に値引きを行った見積もりを営業が作成し、受注伝票処理を行うことがなされていた。また、請求書は、サービス提供後、受注情報に基づいて発行されていた。そのため、サービスプロバイダでの利用料金の決定と、顧客の利用料金の確認に関して、時間がかかってしまっていた。
【００５６】
また、クラウドサービスの利用料金は、顧客の種類にかかわらず均一であることが多かった。また、顧客毎、サービス毎に利用料金が異なる場合であっても、顧客が予め必要なサービスを選定し、固定課金にて長期契約を行うことが多かった。従って、利用料金の変更ということは考慮されていなかった。しかしながら、顧客がウェブ上でサービスを申し込んだり、追加又は変更するような従量課金制のクラウドサービスでは、料金の設定及び再設定の即時性や、利用料金をリアルタイムに確認することが要求される。実施の形態１に示したクラウドサービス料金提示システム１０は、この要求に対応したものである。
【００５７】
なお、実施の形態１において、図１０に示したフローチャートの処理は、適宜順番を入れ替えることが可能である。例えば、ステップＳ２の処理は、ステップＳ１の処理の後であれば、どの段階で実行されてもよい。また、ステップＳ５とステップＳ６の順番は逆でもよい。
【００５８】
クラウドサービス料金提示システム１０は、１つの装置（コンピュータ）により構成されてもよい。あるいは、クラウドサービス料金提示システム１０の各構成要素を２つ以上の複数の装置に分散させることにより、クラウドサービス料金提示システム１０は複数の装置により構成されてもよい。
【００５９】
提示部１７が顧客の端末画面に契約価格を表示する際、提示部１７は、利用量取得部１４から顧客の利用量を取得し、その情報を画面に表示させてもよい。提示部１７は、利用量取得部１４から現在（未決済）の利用量の情報又は過去（決済済）の利用量の情報、あるいはその両方の情報を取得して画面に表示させることができる。
【００６０】
実施の形態２
以下、図面を参照して本発明の実施の形態２について説明する。図１１は、実施の形態２にかかるクラウドサービス料金提示システムの構成例を示したブロック図である。実施の形態２でも、サービスプロバイダと顧客との間で、サービスの提供及び利用料金の支払いが直接行われる。
【００６１】
クラウドサービス料金提示システム２０も、クラウドサービス料金提示システム１０と同様、サービスプロバイダの顧客の利用料金についての管理を行う。
【００６２】
クラウドサービス料金提示システム２０は、クラウドサービス料金提示システム１０の構成と比較して、パターンデータベース１９をさらに備える。このパターンデータベース１９は、複数のサービスメニューについて、契約価格テーブル作成部１２が設定する契約価格の算出パターンを複数格納する。この算出パターンは、サービスメニュー毎に割引幅を予め設定したものである。
【００６３】
一般に、顧客がクラウドサービスを利用して構築するシステムは、数種類のパターンに大別できる。例えば、
・販売管理、生産管理、会計、人事、給与などの基幹業務パターン
・社員間の情報共有、Web会議などのコラボレーション基盤パターン
・様々な情報を収集して、分析、価値化する情報分析基盤パターン
・社員個々へ文書作成やメール環境を提供するデスクトップサービスパターン
などにシステムは分類できる。実際には、これらのシステムパターンが決まれば、利用される頻度が高いサーバなどの種類、利用量といった、クラウドサービスの需要を推定することができる。また、一般に、顧客は利用する頻度が高いサービスや、大量に利用するサービスの価格に対して、敏感である（より安い価格を望む）ことが多い。従って、以上のシステムパターンにおいて利用頻度が高いサービスメニュー、又は大量に利用するサービスメニューの契約価格を低めに設定することにより、顧客のニーズを的確に把握したクラウドサービスの利用料金（モデル販売契約価格）の設定が可能となる。
【００６４】
パターンデータベース１９は、例えば以上の各パターンに関連付けて、利用頻度が高い又は大量に利用するサービスメニューの割引幅を、他のサービスメニューの割引幅よりも大きく設定するような契約価格の算出パターン（計算式）をパターン毎に予め格納する。
【００６５】
契約価格テーブル作成部１２は、契約価格テーブル作成の際に、パターンデータベース１９に格納された複数の算出パターンの中から選択された１の前記算出パターンに応じて契約価格を算出し、その契約価格を保持した契約価格テーブルを作成する。
【００６６】
ここで、契約価格テーブル作成部１２が備わるコンピュータ（例えばクラウドサービス料金提示システム１０が備わるコンピュータ）には、基幹業務パターン、コラボレーション基盤パターン、情報分析基盤パターン、デスクトップサービスパターン等の各種パターンを表示可能なユーザインタフェースが備えられている。顧客に対してのユーザメニューの契約価格を決定する際、契約価格を決定する営業担当者がそのコンピュータを操作して、表示された各種パターンのうちから１を選択すると、ユーザインタフェースは、選択されたパターンを契約価格テーブル作成部１２に出力する。契約価格テーブル作成部１２は、パターンデータベース１９に格納された算出パターンの中から、選択されたパターンに関連付けられた算出パターンを選択する。そして、契約価格テーブル作成部１２は、その算出パターンにより決定される値引き幅に基づいて、標準価格データベース１１に格納された標準価格テーブルの標準価格を値引きした契約価格を算出する。このようにして、契約価格テーブル作成部１２は契約価格テーブルを作成する。
【００６７】
図１２は、営業担当者がシステムパターンを選択した場合に、ユーザインタフェースがそのシステムパターンに対応する標準価格及び契約価格を表示する画面の一例である。図１２の画面では、上述のシステムパターンのうち「基幹業務パターン」が選択されている。パターンデータベース１９には、選択された「基幹業務パターン」に対応して、「全てのサービスメニューを１割引で提供する」という算出パターンが格納されている。契約価格テーブル作成部１２は、その算出パターンにより決定される値引き幅に基づいて、標準価格データベース１１に格納された標準価格テーブルの標準価格を値引きした契約価格を算出し、その契約価格を画面上に表示している。従って、松サーバの標準価格が３０円、松ストレージの標準価格が６０円、竹ネットワークの標準価格が８０円なのに対し、松サーバの契約価格が２７円、松ストレージの契約価格が５４円、竹ネットワークの契約価格が７２円と表示されている。
【００６８】
なお、クラウドサービス料金提示システム２０におけるその他の構成要素が行う処理については、実施の形態１にかかるクラウドサービス料金提示システム１０と同様であるため、説明を省略する。
【００６９】
クラウドサービスにおいて、顧客毎やサービス毎の契約価格を決める作業が困難化する理由の１つとして、顧客がどのサービスの価格を重視するのかを推測することが困難であることが挙げられる。これに関して、実施の形態２におけるクラウドサービス料金提示システム２０では、パターンに応じたサービスメニューの契約価格の算出式（例えば当該パターンにおいて利用頻度が高いサービスや、大量に利用するサービスの契約価格を低めに設定するような計算式）により、サービス毎の販契約価格格のモデルを自動的に算出して提示できる。以上の構成により、サービスメニューの契約価格を決定する営業担当者は、パターンにより決定されるモデル販契約価格格を利用することで、顧客毎、サービス毎の契約価格を容易に決めることができる。
【００７０】
実施の形態３
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。実施の形態１及び２では、サービスプロバイダと顧客との間でサービスの提供及び利用料金の支払いが直接なされるモデルを説明したが、実施の形態３では、サービスプロバイダと顧客との間に代理店（販売会社等も含む）を介したモデルを説明する。なお、実施の形態１の説明と同様の説明については適宜省略する。
【００７１】
図１３は、実施の形態３にかかるクラウドサービス料金提示システムの構成例を示したブロック図である。クラウドサービス料金提示システム３０は、サービスプロバイダ側装置３１と、代理店側装置３２により構成されている。サービスプロバイダ側装置３１は、クラウドサービスを提供する（クラウドサービスの設備を実際に有する）サービスプロバイダが有する装置であり、代理店側装置３２は、サービスプロバイダの提供するクラウドサービスを顧客に対して販売（リセール）を行う代理店が有する装置である。
【００７２】
図１４は、サービスプロバイダ側装置３１の構成例を示したブロック図である。サービスプロバイダ側装置３１は、標準価格データベース３３と、卸価格テーブル作成部３４と、利用量取得部３８と、利用量データベース３９と、販売料金計算部４３と、請求書作成部４４を備える。
【００７３】
図１５は、代理店側装置３２の構成例を示したブロック図である。代理店側装置３２は、卸価格データベース３５と、契約価格テーブル作成部３６と、契約価格データベース３７と、利用料金計算部４０と、提示部４１と、請求書作成部４２を備える。
【００７４】
以下、各部の実行する処理について説明する。なお、標準価格データベース３３の詳細な説明は、実施の形態１にかかる標準価格データベース１１と同様であるため省略する。
【００７５】
卸価格テーブル作成部３４は、標準価格データベース３３から取得した標準価格テーブルに基づいて、複数のサービスメニュー毎の単位あたりの代理店の卸価格を保持した卸価格テーブルを作成する。卸価格テーブル作成部３４は、例えば、サービスプロバイダの利益を考慮した上で、標準価格テーブルに記載された各サービスメニューの標準価格からの割引幅を設定し、その割引幅に基づいて各サービスメニューの単位当たりの卸価格を算出する。この算出した卸価格を記載することにより、卸価格テーブル作成部３４は、卸価格テーブルを作成する。卸価格テーブル作成部３４は、作成した卸価格テーブルを代理店側装置３２の卸価格データベース３５に出力し、卸価格データベース３５は卸価格テーブルを内部に格納する。このようにして、卸価格データベース３５は、サービスメニュー毎の卸価格を管理する。
【００７６】
契約価格テーブル作成部３６は、卸価格データベース３５から取得した卸価格テーブルに基づいて、顧客に応じた複数のサービスメニュー毎の単位あたりの契約価格を保持した契約価格テーブルを作成する。契約価格テーブル作成部３６は、例えば、所定のサービスメニューについて、代理店側の利益等を考慮した基準となる契約価格（値引きなしの契約価格）を決定した後に、顧客に応じて値引き率や値引き価格といった値引き幅を決定し、基準となる契約価格から値引き幅分を差し引くことにより、そのサービスメニューの契約価格を決定する。契約価格テーブル作成部３６は他のサービスメニューについても同様の計算をすることにより、標準価格テーブルに記載がある全てのサービスメニューについて契約価格テーブルを作成する。契約価格テーブル作成部３６は、作成した契約価格テーブルを契約価格データベース３７に出力し、契約価格データベース３７は、契約価格テーブルを内部に格納する。このようにして、契約価格データベース３７は、顧客毎にサービスメニュー毎の単価を管理する。
【００７７】
利用量取得部３８及び利用量データベース３９の詳細な説明は、実施の形態１にかかる利用量取得部１４及び利用量データベース１５と同様であるため省略する。
【００７８】
利用料金計算部４０は、契約価格データベース３７から契約価格テーブル（契約価格テーブル作成部３６が作成した契約価格テーブル）を取得するとともに、代理店側装置３２の利用量データベース３９にアクセスして利用量のデータ（利用量取得部３８が取得した利用量のデータ）を取得する。利用料金計算部４０は、取得した契約価格テーブル及び利用量のデータに基づいて、顧客毎に、クラウドサービスの利用料金を計算する。ここで利用料金計算部４０は、顧客が利用した各サービスメニューの利用料金を計算してもよいし、顧客が利用した全てのサービスメニューの利用料金を計算してもよいし、その両方を計算してもよい。利用料金計算部４０の具体的な計算については、実施の形態１にかかる利用料金計算部１６の説明で記載した通りであるため、説明を省略する。
【００７９】
提示部４１は、契約価格データベース３７に格納された契約価格テーブル（契約価格テーブル作成部３６が作成した契約価格テーブル）を顧客の画面上で提示することができる。また、提示部４１は、利用料金計算部４０が計算した顧客の利用料金を顧客の画面上に提示することもできる。例えば、提示部４１は、Ａ商事側の端末からのアクセスが代理店側装置３２に対してなされた場合に、図３に示したＡ商事の契約価格テーブルのデータ又は図８に示したＡ商事の利用料金のデータを、Ａ商事側の端末画面に表示させることができる。提示部４１が表示する内容の詳細については、実施の形態１にかかる提示部１７と同様であるため、説明を省略する。
【００８０】
請求書作成部４２の詳細な説明は、実施の形態１にかかる請求書作成部１８と同様であるため省略する。
【００８１】
販売料金計算部４３は、卸価格テーブル作成部３４が作成した卸価格テーブル及び利用量データベース３９に格納された利用量のデータ（利用量取得部３８が取得した利用量のデータ）に基づいて、サービスプロバイダの顧客が使用した分のクラウドサービスの販売料金を計算する。なお、「販売料金」とは、サービスプロバイダが代理店に対し販売したサービスの分の料金である。ここで利用料金計算部４０は、顧客毎に、少なくとも顧客が利用した全てのサービスメニュー分の代理店に対する販売料金を計算する。販売料金計算部４３のその他の計算の詳細については、利用料金計算部４０と同様であるため、説明を省略する。
【００８２】
請求書作成部４４は、販売料金計算部４３が計算した販売料金を全顧客で合算した費用を算出し、算出した全費用をサービスプロバイダの代理店に対する費用として記載した請求書を作成する。その他の請求書作成部４４の詳細な説明については、実施の形態１にかかる請求書作成部１８と同様であるため省略する。
【００８３】
図１６は、以上に示したクラウドサービス料金提示システム３０の処理の一例を示したフローチャートである。以下に、クラウドサービス料金提示システム３０が行う処理の流れについて、改めて説明する。なお、図１０に示したフローチャートと同じ処理については、説明を省略する。
【００８４】
卸価格テーブル作成部３４は、標準価格データベース３３から取得した標準価格テーブルに基づいて、複数のサービスメニュー毎の単位あたりの代理店の卸価格を保持した卸価格テーブルを作成する（ステップＳ１１）。契約価格テーブル作成部３６は、卸価格データベース３５から取得した卸価格テーブルに基づいて、顧客に応じた複数のサービスメニュー毎の単位あたりの契約価格を保持した契約価格テーブルを作成する（ステップＳ１２）。
【００８５】
ステップＳ１３〜ステップＳ１６については、図１０のステップＳ２〜ステップＳ５と同様であるため、説明を省略する。
【００８６】
販売料金計算部４３は、卸価格テーブル作成部３４が作成した卸価格テーブル及び利用量データベース３９に格納された利用量のデータに基づいて、サービスプロバイダの顧客が使用した分のクラウドサービスの販売料金を計算する（ステップＳ１７）。
【００８７】
請求書作成部１８は、利用料金計算部１６が計算した計算した顧客のクラウドサービスの利用料金を記載した請求書を顧客に対して作成する。さらに、請求書作成部４４は、販売料金計算部４３が計算した販売料金を全顧客で合算した費用を算出し、算出した全費用をサービスプロバイダの代理店に対する費用として記載した請求書を作成する（ステップＳ１８）。
【００８８】
なお、図１６に示したフローチャートの処理は、適宜順番を入れ替えることが可能である。例えば、ステップＳ１７及びステップＳ１８の処理は、ステップＳ１４の処理の後であれば、どの段階で実行されてもよい。
【００８９】
以上のようにして、クラウドサービス料金提示システム１０は、顧客毎のクラウドサービスの価格を容易に決定することができる。
【００９０】
上述の通り、従量課金制のクラウドサービスにおいて、契約価格を標準価格に基づいて設定又は再設定する処理はとても煩雑であった。さらに、サービスプロバイダが代理店を介して顧客にサービスを提供する場合には、代理店毎に卸価格が異なる上に、利用料金及び販売料金の対象となるのは最終顧客が使用した使用量分であるため、さらに処理が複雑となって、対応が困難であった。実施の形態３にかかるクラウドサービス料金提示システム３０は、この要求に対応したものである。特に、クラウドサービス料金提示システム３０は、卸価格テーブル作成部３４及び利用量取得部３８により、サービスプロバイダから代理店への販売料金を容易に算出することができる。
【００９１】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、実施の形態１にかかる契約価格テーブル作成部１２は、契約価格の標準価格に対する値引き幅の設定が変更可能であってもよい。この場合、変更日時が設定され、その日時に顧客毎、サービス毎の単価に関する値引き幅の設定内容が更新される機能を、クラウドサービス料金提示システム１０は備える。換言すれば、値引き幅の設定が格納されている契約価格テーブル作成部１２内部のメモリ又はデータベース等の内容が、設定された変更日時に更新される。
【００９２】
契約価格テーブル作成部１２が備わるコンピュータには、標準価格（標準価格）に対して一律の値引き幅を定義することにより、サービスメニュー毎の契約価格を自動設定する入力補助機能を有するユーザインタフェースが備えられていてもよい。営業担当者がインタフェースを介して値引き幅を入力することにより、契約価格テーブル作成部１２は、その値引き幅に基づいて契約価格を算出する。
【００９３】
契約価格テーブル作成部１２は、標準価格データベース１１が更新されて標準価格テーブルに新しいサービスメニューが加わった場合には、そのサービスメニューについても、定義された値引き幅に基づいて契約価格を算出することができる。値引き幅が一律に定義されている際には、契約価格テーブル作成部１２は、その定義された値引き幅に基づいて契約価格を算出することができる。
【００９４】
さらに、クラウドサービス（複数のサービスメニュー）は、第１の時間（例えば時間単位）の経過毎に利用料金を加算する第１のサービスメニューと、第１の時間よりも長い第２の時間（例えば月単位）の経過毎に利用料金を加算する第２のサービスメニューの２種類のサービスメニューがあってもよい。ここで、契約価格テーブル作成部１２は、第１のサービスメニュー又は第２のサービスメニューに応じて異なる値引き幅を設定する。なお、クラウドサービスは、第１の時間の経過毎に利用料金を加算する第１のサービスメニューと、第１の時間よりも長い第２の時間の経過毎に利用料金を加算する第２のサービスメニューと、第２の時間よりも長い第３の時間の経過毎に利用料金を加算する第３のサービスメニューの３種類（又は４種類以上）のサービスメニューがあってもよいし、
【００９５】
提示部１７は、契約価格テーブル作成部１２が作成した契約価格テーブルを顧客の画面上で提示するか、又は利用料金計算部１６が計算した顧客の利用料金を顧客の画面上に提示することのいずれかのみを実行してもよい。
【００９６】
クラウドサービス料金提示システム１０は、契約価格データベース１３及び利用量データベース１５を必ずしも備えなくてもよい。また、クラウドサービス料金提示システム１０は、契約価格テーブルを提示部１７で提示すること、利用料金計算部１６で計算したクラウドサービスの利用料金を提示部１７が顧客の画面上に提示すること、計算した利用料金を記載した請求書を請求書作成部１８が顧客に対して作成すること、の少なくともいずれかのみを実行してもよい。いずれかの処理のみが実行される場合、それ以外の処理に必要な各要素はクラウドサービス料金提示システム１０に備えられていなくともよい。
【００９７】
以上に説明した実施の形態１のバリエーションは、実施の形態２、３においても同様に実施できる。
【００９８】
実施の形態３にかかるクラウドサービス料金提示システム３０において、実施の形態２にかかるパターンデータベース１９が代理店側装置３２に備えられていてもよい。これによる効果は、実施の形態２で上述した通りである。
【００９９】
また、サービスプロバイダ側装置３１及び代理店側装置３２が備える構成要素は、図１４及び図１５に示した通りに限られない。例えば、利用量取得部３８及び利用量データベース３９は代理店側装置３２に設けられてもよい。
【０１００】
クラウドサービス料金提示システム３０は、卸価格データベース３５を必ずしも備えなくてもよい。請求書作成部４２、４４は、いずれかのみが設けられていてもよい。
【０１０１】
上述したクラウドサービス料金提示システムの処理は、制御方法の１つとして、コンピュータに実行させることができる。例えば、実施の形態１に示した処理のフローを、制御プログラムとしてコンピュータに実行させてもよい。その他の処理フローについても同様にしてコンピュータに実行させることができる。
【０１０２】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【符号の説明】
【０１０３】
１０、２０、３０  クラウドサービス料金提示システム
１１  標準価格データベース
１２  契約価格テーブル作成部
１３  契約価格データベース
１４  利用量取得部
１５  利用量データベース
１６  利用料金計算部
１７  提示部
１８  請求書作成部
１９  パターンデータベース
３１  サービスプロバイダ側装置
３２  代理店側装置
３３  標準価格データベース
３４  卸価格テーブル作成部
３５  卸価格データベース
３６  契約価格テーブル作成部
３７  契約価格データベース
３８  利用量取得部
３９  利用量データベース
４０  利用料金計算部
４１  提示部
４２  請求書作成部
４３  販売料金計算部
４４  請求書作成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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