(57)【要約】【課題】従来よりも簡便に行うこと可能な断熱壁の補修方法の提供を目的とする。【解決手段】本発明に係る断熱壁１０の補修方法では、断熱壁１０の内装パネル３０に注入口３０Ａを貫通形成し、その注入口３０Ａから発泡ウレタン原液５１を注入して発泡硬化させる。断熱壁１０内の繊維系断熱材層２０に、繊維系断熱材がずり落ちることで生じた空隙部２１がある場合には、空隙部２１を発泡ウレタン５２で充填して断熱性能の回復が図られる。また、繊維系断熱材層２０が１階床根太１３との間に空気流入部２２を有する場合には、その空気流入部２２を発泡ウレタン５２で埋めて断熱性能の向上が図られる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対のパネルの間に繊維系断熱材層を配置させてなる建物の断熱壁において、前記繊維系断熱材層がずり落ちることで前記断熱壁内に生じるか、又は、前記繊維系断熱材層の施工時に前記繊維系断熱材が欠落することで前記断熱壁内に形成された空隙部を補修する断熱壁の補修方法であって、
前記１対のパネルのうち一方の前記パネルに注入口を形成して、前記空隙部に発泡ウレタン原液を注入し、発泡硬化させることを特徴とする断熱壁の補修方法。
【請求項２】
１対のパネルの間に繊維系断熱材層を配置させてなる建物の断熱壁において、前記繊維系断熱材層のうち床下の床根太間に露出した部分から前記断熱壁内に空気が流入する空気流入部を補修する断熱壁の補修方法であって、
前記１対のパネルのうち前記建物の内側の前記パネルに注入口を形成して、前記空気流入部に発泡ウレタン原液を注入し、発泡硬化させることを特徴とする断熱壁の補修方法。
【請求項３】
前記断熱壁を前記建物の内側からサーモグラフィ装置により撮影して、撮影された熱画像から前記空隙部又は前記空気流入部の位置及び範囲を特定し、前記パネルのうち前記空気流入部の上方に位置する部分又は前記空隙部を覆う部分に前記注入口を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の断熱壁の補修方法。
【請求項４】
前記発泡ウレタン原液を発泡硬化中及び／又は発泡硬化させた後に、前記断熱壁をサーモグラフィ装置により撮影することを特徴とする請求項１乃至３のうち何れかの請求項に記載の断熱壁の補修方法。
【請求項５】
前記発泡ウレタン原液は、ポリオールと、ポリイソシアネートと、水と、泡化アミン触媒とを含み、前記ポリオール１００重量％に対して前記泡化アミン触媒の配合量が、０．５〜７．５重量％であることを特徴とする請求項１乃至４のうち何れかの請求項に記載の断熱壁の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に設置された断熱壁の補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の断熱壁として、外装パネルと内装パネルとの間にグラスウール等の繊維系断熱材が充填された断熱マットを備えたものが知られている（例えば、特許文献１）。この断熱壁では、断熱マットの施工時に断熱マットが欠落したことにより生じる空隙や、内部結露の発生や経年劣化等によって繊維系断熱材がずり落ちることで断熱材が欠落した空隙によって、熱橋部が生じ、断熱性能が低下する。また、床下の床根太間に断熱マットが露出する構造では、その断熱マットの露出部位から断熱壁内に外気が入り込みやすいため、やはり断熱性能が低下する。このように断熱性能が低下した断熱壁の補修方法として、従来は、既存の断熱マットを新しいものに交換する方法がとられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第２５６７０５９号公報（［００１１］、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した断熱壁の補修方法では、断熱マットを交換するために、内装パネルや外装パネルを剥がす必要があり、補修工事が大がかりになるという問題があった。また、床下の床根太間に断熱マットが露出する構造では、断熱マットを交換しても十分な断熱性能が得ることが困難であるため、床板まで剥がして断熱壁内に空気が流入する床根太間を塞ぐことになり、補修工事がさらに大がかりになるという問題もあった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、従来よりも簡便に行うことが可能な断熱壁の補修方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る断熱壁の補修方法は、１対のパネルの間に繊維系断熱材層を配置させてなる建物の断熱壁において、繊維系断熱材層がずり落ちることで断熱壁内に生じるか、又は、繊維系断熱材層の施工時に繊維系断熱材が欠落することで断熱壁内に形成された空隙部を補修する断熱壁の補修方法であって、１対のパネルのうち一方のパネルに注入口を形成して、空隙部に発泡ウレタン原液を注入し、発泡硬化させるところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明に係る断熱壁の補修方法は、１対のパネルの間に繊維系断熱材層を配置させてなる建物の断熱壁において、繊維系断熱材層のうち床下の床根太間に露出した部分から断熱壁内に空気が流入する空気流入部を補修する断熱壁の補修方法であって、１対のパネルのうち建物の内側のパネルに注入口を形成して、空気流入部に発泡ウレタン原料を注入し、発泡硬化させるところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の断熱壁の補修方法において、断熱壁を建物の内側からサーモグラフィ装置により撮影して、撮影された熱画像から空隙部又は空気流入部の位置及び範囲を特定し、パネルのうち空気流入部の上方に位置する部分又は空隙部を覆う部分に注入口を形成するところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のうち何れか１の請求項に記載の断熱壁の補修方法において、発泡ウレタン原液を発泡硬化中及び／又は発泡硬化させた後に、断熱壁をサーモグラフィ装置により撮影するところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１乃至４のうち何れか１の請求項に記載の断熱壁の補修方法において、発泡ウレタン原液は、ポリオールと、ポリイソシアネートと、水と、泡化アミン触媒とを含み、ポリオール１００重量％に対して泡化アミン触媒の配合量が、０．５〜７．５重量％であるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明では、繊維系断熱材層がずり落ちることで断熱壁内に生じた空隙部や、繊維系断熱材層の施工時に断熱壁内に形成された空隙部に発泡ウレタン原液を注入して発泡硬化させるので、熱橋となる部分を発泡ウレタンで充填して断熱性能の回復を図ることができる。しかも、請求項１の発明では、発泡ウレタンによって繊維系断熱材層をパネルに接着固定することができるので、繊維系断熱材層が更にずり落ちることが抑えられ、断熱性能の安定化が図られる。また、請求項２の発明では、繊維系断熱材層のうち床下の床根太間に露出した部分から前記断熱壁内に空気が流入する空気流入部に発泡ウレタン原液を注入して発泡硬化させるので、前記空気流入部を発泡ウレタンで塞ぎ断熱性能の向上を図ることができる。
【００１２】
そして、請求項１，２の発明では、発泡ウレタン原液は、繊維系断熱材層を挟むパネルに貫通形成された注入口から注入するので、上述した従来の断熱壁の補修方法のように、パネルを剥がす必要がなくなり、補修工事の簡便化が図られる。また、請求項２の発明では、断熱壁内に空気が流入する空気流入部を塞ぐために床板まで剥がす必要もなくなる。
【００１３】
ここで、請求項１の発明における空隙部又は請求項２の発明における空気流入部は、温度センサや熱電対等によって断熱壁の複数箇所の温度を計測することで特定されてもよいし、温度センサや熱電対を用いるかわりに、請求項３の発明のように、断熱壁を建物の内側からサーモグラフィ装置により撮影して、撮影された熱画像から特定されてもよい。なお、請求項３の発明によれば、空隙部又は空気流入部の位置及び範囲の特定を、断熱壁を破壊することなく行える。
【００１４】
また、請求項４の発明のように、発泡ウレタン原液を発泡硬化中及び／又は発泡硬化させた後に、断熱壁をサーモグラフィ装置により撮影すれば、発泡ウレタンが所望の位置に充填されているか否かを確認することができる。
【００１５】
発泡ウレタン原液としては、請求項５の発明のように、ポリオールと、ポリイソシアネートと、水と、泡化アミン触媒とを含み、ポリオール１００重量％に対して泡化アミン触媒の配合量が、０．５〜７．５重量％であることが好ましい。泡化アミン触媒の配合量が、０．５重量％を下回ると、発泡ウレタン原液のクリームタイム（ポリオールとポリイソシアネートとを混合した後、発泡を開始する時間、即ち、クリーム状の液体となり膨張を開始するまでの時間）が長くなり、注入した発泡ウレタン原液が繊維系断熱材層を透過して滴り落ち、必要箇所に充填できないという問題が生じる。また、泡化アミン触媒の配合量が、７．５重量％を越えると、発泡ウレタン原液のクリームタイムが短くなりすぎて、繊維系断熱材への発泡ウレタンの含浸量が少なくなる。その結果、発泡ウレタンの適正な充填ができず、繊維系断熱材を内装パネルや外装パネルに接着固定することが困難となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る断熱壁の側断面図
【図２】断熱壁の空隙部周辺の側断面図
【図３】断熱壁の床下周辺の拡大側断面図
【図４】注入口形成前の断熱壁の（Ａ）外観写真、（Ｂ）熱画像
【図５】空隙部に発泡ウレタン原液を注入するときの断熱壁の側断面図
【図６】空気流入部に発泡ウレタン原液を注入するときの断熱壁の側断面図
【図７】発泡硬化中の断熱壁の（Ａ）外観写真、（Ｂ）熱画像
【図８】空隙部に発泡ウレタンが充填された断熱壁の側断面図
【図９】空気流入部に発泡ウレタンが充填された断熱壁の側断面図
【図１０】発泡硬化後の断熱壁の（Ａ）外観写真、（Ｂ）熱画像
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１０に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態に係る断熱壁１０は、建物９０に外壁として設置されている。建物９０は、基礎の上に、土台１１、大引き１２、１階床根太１３が順番に組み付けられて１階の床下部分が形成され、１階床根太１３の上に１階床板１４が敷設されている。
【００１８】
また、土台１１からは図示しない柱が起立し、その柱の中間部に刺さった胴差１５に梁１７が組み付けられている。
【００１９】
図１に示すように、断熱壁１０は、土台１１と胴差１５との間に設けられている。断熱壁１０は、内装パネル３０と外装パネル３５との間に、グラスウール、ロックウール等の繊維系断熱材で構成された繊維系断熱材層２０を備えている。詳細には、繊維系断熱材層２０の外側には、透湿防水シート３２が積層され、その外側に通気層を介して外装パネル３５が配置されている。なお、繊維系断熱材層２０の内側に防湿シートが積層されてもよい。また、繊維系断熱材層２０は、断熱マットで構成されてもよいし、透湿防水シート３２と防湿シートとの間に繊維系断熱材を吹き込み充填することで構成されてもよい。なお、繊維系断熱材層２０と内装パネル３０との間には、図１に示したように、空気層３１が生じる場合があり、また、繊維系断熱材層２０と透湿防水シート３２との間に空気層（図示せず）が生じる場合もある。さらに、繊維系断熱材層２０の両面側に空気層が生じない場合もある。また、透湿防水シート３２と繊維系断熱材層２０との間に、合板やＭＤＦなどの構造用面材が挿入されてもよい。
【００２０】
ところで、繊維系断熱材は通気性を有するため、断熱壁１０には、内部結露が発生することがある。そして、内部結露が発生すると、繊維系断熱材が吸湿してずり落ち、図２に示すように、繊維系断熱材層２０に空隙部２１が形成されることがある。その結果、空隙部２１が形成された部分では、断熱壁１０の断熱性能が低下するという問題が生じる。
【００２１】
また、図３に示すように、床下部分では、繊維系断熱材層２０の下端部と１階床根太１３との間にできる隙間や、繊維系断熱材層２０が外気に露出して外気が繊維系断熱材層２０内に侵入する空気流入部２２があると、同図の矢印で示したように、空気流入部２２から断熱壁１０の内部に外気が入り込む。その結果、繊維系断熱材層２０と内装パネル３０との間や繊維系断熱材層２０の内部に外気が入り込んでしまい、繊維系断熱材層２０が本来の断熱性能を発揮できなくなるという問題が生じる。
【００２２】
このように、空隙部２１や空気流入部２２があると、断熱壁１０の断熱性能が低下するため、断熱壁１０を補修して断熱性能を回復又は向上させる必要がある。本実施形態では、空隙部２１又は空気流入部２２に、発泡ウレタン原液５１（図５及び図６参照）を注入して発泡硬化させることにより、断熱壁１０を補修する。以下、この断熱壁１０の補修方法について詳説する。
【００２３】
断熱壁１０を補修するには、まず、建物９０内の温度を外気温と異なる温度にする。そして、サーモグラフィ装置を用いて断熱壁１０を建物９０内から（即ち、内装パネル３０側から）撮影し、撮影した熱画像から空隙部２１又は空気流入部２２の位置を特定する。
【００２４】
図４（Ａ）には、サーモグラフィ装置で撮影する断熱壁１０を内装パネル３０側から見た外観写真が示され、図４（Ｂ）には、サーモグラフィ装置で撮影された熱画像が示されている。この例では、建物９０内の空調の設定温度が２３℃になっていて、外気温が５℃となっている。図４（Ｂ）の熱画像から、断熱壁１０の１階床板１４から離れた部分の温度が約２２℃であるのに対し、１階床板１４付近の温度が約１８℃と低くなっていることが分かる。このことから、同図における１階床板１４付近に空気流入部２２（図３参照）が存在することが分かる。このように、熱画像から、断熱壁１０のうち外気温との温度差が小さくなっている部分を特定することで、空気流入部２２の位置及び範囲が特定される。なお、図４（Ｂ）の例では、空気流入部２２のみが示されているが、空隙部２１（図２参照）についても同様にして特定される。
【００２５】
このように、本補修方法では、サーモグラフィ装置を用いることで、内装パネル３０を剥がすことなく、空隙部２１又は空気流入部２２が存在するか否かを知ることができ、さらに、空隙部２１又は空気流入部２２が存在する場合には、その位置及び範囲を特定することができる。
【００２６】
空隙部２１又は空気流入部２２の位置及び範囲が特定されたら、図５及び図６に示すように、空隙部２１又は空気流入部２２に発泡ウレタン原液５１を注入するための注入口３０Ａを内装パネル２０に形成する。具体的には、内装パネル３０のうち上述の熱画像において外気温との温度差が小さくなっている部分に注入口３０Ａを貫通形成する。その結果、空隙部２１がある場合には、内装パネル３０のうち空隙部２１を覆う部分に注入口３０Ａが形成され、空気流入部２２がある場合には、内装パネル２０の下端部のうち空気流入部２２の上方に位置する部分に注入口３０Ａが形成される。
【００２７】
なお、空隙部２１に発泡ウレタン原液５１を充填する場合には、図５に示したように、内装パネル３０における注入口３０Ａの上部に排出口３０Ｂを貫通形成してもよい。排出口３０Ｂを形成しておけば、発泡膨張した発泡ウレタン原液５１が排出口３０Ｂから漏れ出すことで、排出口３０Ｂが形成された場所まで発泡ウレタン５２（図８参照）が充填されたことを確認できる。なお、注入口３０Ａが複数ある場合には、各注入口３０Ａについて排出口３０Ｂを形成すればよい。
【００２８】
次いで、注入口３０Ａに注入用ノズル５０を挿入し、空隙部２１又は空気流入部２２に発泡ウレタン原液５１を注入する。なお、発泡ウレタン原液５１の注入量は、その発泡倍率と空隙部２１又は空気流入部２２の大きさとから予め見積もっておく。なお、発泡ウレタン原液５１は粘性を有するので、空隙部２１又は空気流入部２２に発泡ウレタン原液５１を注入したときに、滴り落ちることはない。
【００２９】
ここで、空隙部２１に発泡ウレタン原液５１を注入する場合、発泡ウレタン原液５１の発泡速度が速すぎると、発泡ウレタン原液５１が繊維系断熱材層２０に全く染み込まず、発泡ウレタン５２と繊維系断熱材層２０との間に隙間が残るといった事態が起こり得る。このような事態を防ぐべく、本実施形態では、発泡ウレタン原液５１中に含まれる泡化アミン触媒量を調整することで、発泡ウレタン原液５１が繊維系断熱材層２０に適度に染みこむようになっている。また、この発泡ウレタン原液５１の繊維系断熱材層２０への染み込みによって、繊維系断熱材層２０が外気に触れる部分でも繊維系断熱材層２０の表層に発泡ウレタン５２の含浸層（図５，６，８，９では、含侵層の境界が２点鎖線で示されている。）を作り、繊維系断熱材層２０の通気量を下げ、通気止め性能を上げることができる。さらに、発泡ウレタン（図８参照）による繊維系断熱材層２０と内装パネル３０との接着固定が図られ、繊維系断熱材が更にずり落ちることを防ぐこともできる。なお、繊維系断熱材層２０の内側に防湿シートが積層されている場合は、発泡ウレタン原料５１が繊維系断熱材層２０に染み込むことはないが、泡化アミン触媒量を調整することで、空隙部２１又は空気流入部２２の狭い（小さい）隙間にまで発泡ウレタン５２を充填することが可能になる。また、発泡ウレタン原液５１中の触媒量の調整については、後に詳説する。
【００３０】
発泡ウレタン原液５１の注入が終了したら、常温のまま放置し、発泡ウレタン原液５１を発泡硬化させる。ここで、発泡ウレタン原液５１の発泡硬化は、発熱反応であるので、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示すように、発泡硬化中にサーモグラフィ装置で断熱壁１０を撮影することで、発泡ウレタン原液５１が空隙部２１又は空気流入部２２を充填していく様子を確認することができる。具体的には、図７（Ｂ）の熱画像では、発泡ウレタン原液５１を注入していない壁９０の温度は、約２５℃であるのに対し、発泡ウレタン原液５１を注入した断熱壁１０の一部の温度は、３０℃〜４０℃となっている。このことから、断熱壁１０において温度が高くなっている部分に、発泡ウレタン原液５１が存在することが分かる。
【００３１】
図８及び図９に示すように、発泡ウレタン原液５１の発泡硬化が終了すると、空隙部２１又は空気流入部２２が発泡ウレタン５２によって充填される。ここで、発泡ウレタン原液５１は、発泡膨張するときに注入口３０Ａから漏れ出るが、狭い注入口３０Ａ内を通過するよりも空隙部２１又は空気流入部２２を充填する方が発泡膨張に対する抵抗が少ないので、注入口３０Ａからの漏れ量は少なくなっている。なお、上述したように、内装パネル３０に排出口３０Ｂが形成されている場合には、排出口３０Ｂからも発泡ウレタン原液５１が漏れ出す。
【００３２】
発泡ウレタン原液５１の発泡硬化が終了し発熱も終わると、再び、建物９０内の温度を外気温と異なる温度にし、サーモグラフィ装置を用いて断熱壁１０を内装パネル３０側から撮影する（図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）参照）。図１０（Ｂ）の熱画像では、断熱壁１０のうち１階床板１４付近と１階床板１４から離れた部分とが共に約２１℃となっている。このことから、空気流入部２２が発泡ウレタン５２でシールされて、断熱壁１０の断熱性能が向上していることが分かる。このように、本実施形態では、発泡ウレタン５２が所望の位置に充填されたか否かを、内装パネル１０を剥がすことなく確認することができる。
【００３３】
本実施形態に係る断熱壁１０の補修方法の説明は以上である。次に、本補修方法で用いる発泡ウレタン原液５１について説明する。発泡ウレタン原液５１は、ポリオール組成物とポリイソシアネート組成物とを混合して得られる。ポリオール組成物には、ポリオールの他に、水、泡化アミン触媒、整泡剤及び難燃剤が含まれている。
【００３４】
ポリオールとしては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリマーポリオール、ポリエステルポリオール等が挙げられる。ポリイソシアネートとしては、例えば、ジフェニルメタンイソシアネート、トリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３５】
整泡剤としては、例えば、シリコーン系整泡剤、アニオン系整泡剤、カチオン系整泡剤が挙げることができる。また、難燃剤としては、ハロゲン化リン酸エステル系のものが好適に用いられ、その具体例としては、トリス（１−クロロ−２−プロピル）リン酸塩（ＴＣＰＰ）、トリス（クロロエチル）リン酸塩（ＴＣＥＰ）、トリス（ジクロロプロピル）リン酸塩（ＴＤＣＰＰ）等が挙げられる。
【００３６】
ウレタン反応に寄与する触媒としては、反応型アミン触媒または非反応型アミン触媒が使用される。反応型アミン触媒は、水酸基を有するか、又は、第一級若しくは第二級のアミノ基を有し、非反応型アミン触媒はこれらを有さず、泡化触媒と樹脂化触媒とに併用される。反応型アミン触媒の具体例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン（ＤＭＥＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエトキシエタノール（ＤＭＡＥＥ）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−２−ヒドロキシプロピレンジアミン、Ｎ−ヒドロキシエチルモルホリン、Ｎ−メチル−Ｎ−ヒドロキシエチルピペラジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキサノール等が挙げられる。非反応型アミン触媒の具体例としては、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル（ＢＤＭＥＥ）、ビス（２−ジメチルアミノエチル）アミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ’，Ｎ”−ヘキサメチルトリエチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキシルジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン（ＤＭＣＨＡ）、トリエチレンジアミン（ＴＥＤＡ）等が挙げられる。このうち、泡化アミン触媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン（ＤＭＥＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエトキシエタノール（ＤＭＡＥＥ）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−２−ヒドロキシポロピレンジアミン、Ｎ−ヒドロキシエチルモルホリン、Ｎ−メチル−Ｎ−ヒドロキシエチルピペラジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキサノール、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル（ＢＤＭＥＥ）、ビス（２−ジメチルアミノエチル）アミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”,Ｎ”，Ｎ”−ヘキサメチルトリエチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキシルジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン（ＤＭＣＨＡ）が挙げられる。
【００３７】
本実施形態では、泡化触媒としてのアミン触媒の配合量を調整することで、上述したように、繊維系断熱材への染み込み量が制御されている。表１には、泡化アミン触媒の配合量が異なる５種類の発泡ウレタン原液（実験例１〜５）について、繊維系端熱材としてのグラスウールマットへの染み込み量及び発泡ウレタンの通気量を測定した結果が示されている。また、グラスウールマットの通気量は、７．１２ｍｌ／ｃｍ２・秒（ＪＩＳ  Ｌ１０９６  Ａ法）である。
【００３８】
グラスウールマットへの染み込み量の測定は、以下のようにして行った。即ち、まず、調整した液温２０℃のポリオール組成物を液温２０℃のポリイソシアネート組成物と混合して発泡ウレタン原液を作製し、その発泡ウレタン原液を型枠内の中に敷かれたグラスウールマットの上へ投下してグラスウールマットと発泡ウレタンの複合物を作製する。そして、得られた複合物が発泡ウレタン原液投下前のグラスウールマットと同じ見かけ体積になるように発泡ウレタンを切除し、切除後の複合物の重量からグラスウールマットの重量を差し引いた重量を染み込み量とした。ここで、ポリオール組成物とポリイソシアネート組成物の混合開始から投下までの時間は３秒とし、グラスウールマットのサイズは、一辺２０ｃｍの正方形で、厚さを５ｃｍとした。
【００３９】
通気量の測定は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６  Ａ法に従って行った。なお、表１には、発泡ウレタンがスキン層を有する場合と有さない場合の両方の場合について、通気量の測定結果が示されている。これら発泡ウレタンは、スキン層があってもなくても、通気性を有した連続気泡であるため、発泡熱が冷めることによる収縮変形が少ない。そのため、断熱壁内に充填後、収縮による隙間の発生が抑えられる。しかも、断熱壁内に隙間なく充填しても、断熱壁を低密度かつ軽量にすることができる。さらに、繊維系断熱材層のグラスウールマットに比べてはるかに小さな通気量であるため、断熱性能を保つと共に通気止めとしての役割を十分に果たすことができる。
【００４０】
なお、実験例１〜５では、ポリイソシアネートとして、Ｍ−２０Ｓ（ＢＡＳＦ  ＩＮＯＡＣポリウレタン株式会社製）を用い、ポリオールとして、ＧＬ−３０００（三洋化成工業株式会社製、表１では「ポリオールＡ」と表記。）及び７５０ＥＤ（旭硝子株式会社製、表１では、「ポリオールＢ」と表記。）を用いた。泡化アミン触媒としては、ＤＭＡＥＥを用いた。また、整泡剤として、ＳＦ−２９３８Ｆ（東レ・ダウコーニング株式会社製）を用い、難燃剤としては、ＴＣＰＰを用いた。
【００４１】
【表１】
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【００４２】
表１の結果から、泡化アミン触媒の配合量が増加するに従い、染み込み量が少なくなることが分かる。また、同表には、実験例１〜５のクリームタイムとライズタイム（発泡開始から膨張が終了するまでの時間）も示されている。クリームタイムとライズタイムは共に、泡化アミン触媒の配合量増加に伴って短くなっている。このことから、泡化アミン触媒の配合量を調整することで、泡化反応の速度を制御することができ、繊維系断熱材への染み込み量を制御できることが分かった。
【００４３】
なお、上述した断熱壁１０の補修方法に発泡ウレタン原液５１を用いる場合、泡化アミン触媒の配合量が、０．５重量％を下回ると、クリームタイムが長くなり過ぎて、注入した発泡ウレタン原液５１が繊維系断熱材層２０を通り抜けて滴り落ちるという問題が生じる。また、泡化アミン触媒の配合量が、７．５重量％を越えると、クリームタイムが短くなりすぎて、繊維系断熱材層２０への発泡ウレタン５２の含浸量が少なくなり、繊維系断熱材層２０が外気に触れる部分の通気量を減らすことを難しくする。さらに、繊維系断熱材層２０を内装パネル３０に固定することも困難となる。
【００４４】
次に、本実施形態に係る断熱壁１０の補修方法の作用効果について説明する。本実施形態に係る断熱壁１０の補修方法では、繊維系断熱材がずり落ちることで断熱壁１０内に生じた空隙部２１に発泡ウレタン原液５１を注入して発泡硬化させるので、空隙部２１を発泡ウレタン５２で充填して断熱性能の回復を図ることができる。しかも、発泡ウレタン５２によって繊維系断熱材層２０を内装パネル３０に固定できるので、繊維系断熱材が更にずり落ちることが抑えられ、断熱性能の安定化が図られる。また、繊維系断熱材層２０のうち床下に露出した部分が１階床根太１３との間に有する空気流入部２２に発泡ウレタン原液５１を注入して発泡硬化させるので、空気流入部２２を発泡ウレタン５２で埋めて通気止めとして、断熱性能の向上が図られる。
【００４５】
そして、本実施形態の断熱壁１０の補修方法では、発泡ウレタン原液５１は、内装パネル３０を貫通した注入口３０Ａから注入するので、内装パネル３０を剥がす必要がなくなり、補修工事の簡便化が図られる。また、空気流入部２２がある場合には、従来の断熱壁の補修方法のように、空気流入部２２を埋めるために１階床板１４を剥がす必要もなくなる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、断熱壁１０を内装パネル３０側からサーモグラフィ装置により撮影して、撮影された熱画像から空隙部２１又は空気流入部２２を特定するので、空隙部２１又は空気流入部２２の位置及び範囲の特定を、断熱壁１０を破壊することなく行える。さらに、発泡ウレタン原液５１を発泡硬化させた後に、断熱壁１０を内装パネル３０側からサーモグラフィ装置により撮影することで、発泡ウレタン５１が所望の位置に充填されているか否かを確認することができる。また、本実施形態の発泡ウレタン５２は、連続気泡であり、通気量が０．２ｍｌ／ｃｍ２・秒以下と繊維系断熱材層２０よりはるかに低いので、空気の流通を抑え、断熱性能を向上させることができる。
【００４７】
［他の実施形態］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４８】
（１）上記実施形態では、発泡ウレタン原液５１を空隙部２１と空気流入部２２の両方に注入していたが、空隙部２１のみに注入してもよいし、空気流入部２２のみにしてもよい。
【００４９】
（２）上記実施形態では、空隙部２１又は空気流入部２２の位置及び範囲を特定にサーモグラフィ装置を用いてしていたが、温度センサや熱電対を用いてもよい。なお、この場合、内装パネル３０の複数箇所の表面温度を計測してもよいし、内装パネル３０に孔をあけて断熱壁１０内（繊維系断熱材層２０）の複数箇所の温度を計測してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０    断熱壁
１３    １階床根太
２０    繊維系断熱材層
２１    空隙部
２２    空気流入部
３０    内装パネル
３０Ａ    注入口
５１    発泡ウレタン原液
５２    発泡ウレタン
９０    建物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図４】
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【図７】
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【図１０】
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