(57)【要約】      （修正有）【課題】電子錠の開錠・施錠をおこなう無線機能付き電子錠管理サーバの機能が簡略化され、軽量化が可能となる電子錠管理システムを提供する。【解決手段】電子錠２１の開錠・施錠をおこなう無線機能付き電子錠管理サーバ１０を備える電子錠管理システムにおいて、ネットワーク４に接続するアプリ管理サーバ３０からアプリケーションプログラムを携帯端末１にダウンロードし、携帯端末１から電子錠管理サーバ１０に指示することにより、電子錠管理サーバ１０の生体センサから読み取られた生体データが、電子錠管理サーバ１０の記憶手段と携帯端末１に記憶され、登録される。【選択図】図１
2015078529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）携帯端末（１）と、
（ｂ）携帯端末（１）と無線機能で接続するネットワーク（４）と、
（ｃ）ネットワーク（４）に接続し、アプリケーションプログラム（３１）を有するアプリ管理サーバ（３０）と、
（ｄ）ネットワーク（４）に接続するとともに、携帯端末（１）と直接無線接続もできる電子錠管理サーバ（１０）であって、
生体データを読み取る生体センサ（１２）と、この生体データを記憶する記憶手段（１４）とを有する電子錠管理サーバ（１０）と、
（ｅ）前記電子錠管理サーバ（１０）からの信号により施錠・開錠がなされる電子錠（２１）と、
からなる電子錠管理システムにおいて、
アプリ管理サーバ（３０）からダウンロードされたアプリケーションプログラム（３１）を有する携帯端末（１）からの指示により、生体センサ（１２）からの生体データが前記記憶手段（１４）と携帯端末（１）に登録されることを特徴とする電子錠管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１に記載した特徴を有する電子錠管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機等の携帯端末で、電子錠の施錠・開錠を行うようなシステムがあった。そして、このような電子錠を本人のみが遠隔で制御でき、本人以外の見知らぬ他人がその携帯電話から何一つ使用できないようにするための安全装置として、携帯電話に生体認証装置を備えさせ、携帯電話が本人のみに使用可能なものであり、盗難、紛失等の事態に対しても、重要な情報の秘密保持、自宅の電子錠を自由に開錠させないために、携帯電話の中身を本人以外の他人に見られないようにブロックするとともに、自宅の電子錠を開錠できないようにするものがあった。
【０００３】
しかし、近年、通信の世界で新しい通信手段であるスマートフォンが大量に出回り、このスマートフォンが、ＷＩＦＩ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ；ロゴ商標）等の規格に基づく無線ランにより通信を拡大させ、ユーザーがその利用をより自由かつより自在におこなえるようになってきている。そのため、例えば、特許文献１に示されるような携帯電話ではなく、新しい通信機器であるスマートフォンを活用して、自宅、マンション、あるいは事務所、工場等の電子錠の開錠・施錠を遠隔で操作する新しいシステムの構築が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２４７３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、基地局や中継局や通信回線、等を保有するＮＴＴのような通信会社ではない事業者が、携帯電話を利用した通信システムとは別に、安全かつ使い勝手のよい電子錠の通信システムを構築することが、いまだなされていないのが現状であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために、この発明は、こうした新しいスマートフォン等の汎用の携帯端末を用いて、自宅、マンション、あるいは事務所、工場等の電子錠の開錠・施錠システムに関する各種情報を遠隔で操作して決定する新しいシステムの構築を図ることを目的とする。これにより、電子錠の開錠・施錠がこれまで以上に安全に管理されるようになり、また、この開錠・施錠の履歴情報を記憶して、事務所における従業員の勤怠管理であるとか、自宅の安全管理に利用できることも可能となる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
これを解決するための実施形態として、以下のように、携帯端末と電子錠管理サーバ（本機）と電子錠からなる電子錠管理システムを構成した。本発明によれば、この発明の汎用携帯端末（スマートフォン）は、無線ＬＡＮを用いたネットワークにより、次のように利用をすることができる。
【０００８】
図１は、本発明が利用するネットワークの全体像であり、１は画面を有する汎用の携帯端末、例えば、スマートフォン、タブレット端末、無線機能を有するパソコン、等である。この汎用の携帯端末１は、ＷＡＦＩ仕様の無線機能を有し、ネットワークの無線手段（ルーター）３を介してネットワーク４に接続する。携帯端末１は、携帯端末１にダウンロードしたアプリケーションプログラム等の実行により、本発明の電子錠管理システムとネットワークを介し、あるいは直接、通信する。
【０００９】
１０は、ネットワークの無線手段（ルーター）５を介して、ネットワーク４に接続するＷＡＦＩ仕様の無線機能を有する電子錠管理サーバ（本機）である。この電子錠管理サーバ（本機）１０は、無線通信により、その管理下にあるドア（扉）２０の電子錠２１の開錠・施錠を行う。
【００１０】
無線機能を持つ電子錠管理サーバ１０は、電子錠２１を設けたドア２０付近の内外に固定して、玄関わきに設置する。しかし、工事現場等で携帯しながらの使用も可能なようになっている。実機は、携帯端末程度の大きさに設計することが可能である。電子錠２１は、電子錠管理サーバ１０からの電波が届く範囲内にあって、電子錠管理サーバ１０からの指示により開錠したり、施錠したりする。また、電子錠管理サーバ１０と電子錠２１は、無線ではなく、有線により接続することも可能である。
【００１１】
３０は、ネットワーク４に接続するアプリ管理サーバであり、このアプリ管理サーバ３０は、ネットワーク４上で管理され、ユーザーに電子錠管理サーバ１０を提供する事業者が設置する大型サーバである。アプリ管理サーバ３０は、本システムに関する多数のアプリケーションプログラム（群）３１（以下、「アプリ」という。）を内蔵し、また、各種情報を記憶してデータベースとなる記憶手段３２、等を備えることもできる。アプリ管理サーバ３０に内蔵されるアプリには、電子錠のユーザーが最初にアプリ管理サーバ３０にアクセスし、携帯端末にダウンロードする当初実行アプリが含まれる。当初実行アプリは、電子錠ＩＤ番号やパスワードが合致した時に携帯端末上で、実行されるようになっていて、生体データを記憶させる命令を発信する。
【００１２】
電子錠管理サーバ１０本体は、図２に示すように、本体表面に、暗闇でも鮮明に被写体を確認できる監視カメラ１１、生体認証手段を備えた生体センサ１２、ファンクションキー群１８を備え、また、記憶手段１４を有している。生体センサ１２は、光学式の指紋センサが一般的であるが、手のひらや指の静脈センサ、真皮センサ、顔認証や顔認識、眼球の光彩センサでもよい。また、偽造指紋等の防止の観点から、人体の発する微弱な電流をとらえるセンサを併用することもできる。さらに、指紋センサとＩＤカード（非接触ＩＣカード）を組み合わせて認証することも可能である。ファンクションキー群１８は、例えば、Ｆ１・Ｆ２・Ｆ３・Ｆ４キーからなり、これらのキーの組み合わせにより、（ユーザー登録された生体認証確認後には、）内部（モード）設定、外部（モード）設定、出勤、退出（退勤）、外出、復帰、または、管理者権限（管理者登録された生体認証を識別した後）においての履歴の全削除、などの機能を、携帯端末１を使用することなく、直接行うことができる。内部モード機能（無線電波に障害物の無い状態で１００Ｍ以内）では、電子錠管理サーバ１０から直接開錠・施錠ができ、外部モード機能では、携帯端末１からネットワーク４を介して、電子錠管理サーバ１０に無線信号で遠隔地から接続し、電子錠２１の開錠・施錠ができる。また、非接触式ＩＣカードと情報のやり取りをする手段１３を備えている。
【００１３】
電子錠管理サーバ１０の記憶手段１４には、（ａ）当該電子錠管理サーバ１０が施錠・開錠する電子錠２１の電子錠ＩＤ（ＩＤ番号）、（ｂ）対応する携帯端末（スマートフォン）１の携帯端末ＩＤ、（ｃ）電子錠管理サーバ１０の生体センサ１２から読み取られた生体情報（指紋）、（ｄ）電子錠管理サーバ１０に設けられた生体センサ１２が生体情報を読み取り、電子錠を開錠・施錠した時（指紋タッチ時）の各種履歴（開錠・施錠時刻の履歴、生体情報、等）、（ｅ）電子錠管理サーバ１０の管理者情報、等、各種の情報が記憶され、本システムのデータベース機能をつかさどっている。このデータベースの各種情報は、携帯端末１にも、アプリ管理サーバ３０の記憶手段３２にも記憶することができる。このようなシステムの併用により、電子錠管理サーバ１０に不具合が発生したり、また、なんらかの障害が加えられたりして、電子錠管理サーバ１０が故障や破損した場合にも、新しく取り替えられた電子錠管理サーバ１０に、無線で携帯端末１やアプリ管理サーバ３０の記憶手段３２から直接記憶したすべての登録者情報やその他の記憶した各種データを送信することができる。
【００１４】
また、電子錠管理サーバ１０の生体（指紋）認証手段は、生体センサ１２により読み取られた生体データ（指紋）が登録された本人のものであるかどうか、を認証する生体認証機能プログラムを有し、記憶手段１４のデータベースに登録された生体データ（ＩＤ）と電子錠管理サーバ１０の生体センサ１２が読み取った生体データを比較する。
【００１５】
ネットワーク４に接続するアプリ管理サーバ３０に内蔵されるアプリケーションプログラム３１には、上記記憶手段１４のデータベース情報に関する登録・変更・削除機能プログラム、偽造指紋の排除機能プログラム、等がある。
【００１６】
また、マンション等の集合住宅の管理人や、事務所の管理責任者や守衛のような管理人業務を行う人が必要とされる住宅や事務所、工場の場合には、前述したように、電子錠管理サーバ１０は、管理人が行う管理者権限に関するデータベース機能も備え、この管理者権限によりおこなわれる管理プログラムの実行機能をも有している。
【００１７】
次に、本電子錠管理システムがどのように実行されるか、以下、その手順を説明する。
【００１８】
ユーザーに販売され、あるいは、レンタル契約された電子錠管理サーバ１０は、出荷時に、まず、その識別情報である電子錠管理サーバＩＤが決定される。次に、その電子錠管理サーバＩＤに関連する携帯端末ＩＤ（複数可）、電子錠ＩＤ（複数可）が関連付けられ、電子錠管理サーバ１０の記憶手段１４に記憶される。広い範囲に散らばる複数の電子錠が関連付けられる場合には、無線ルーターが備えられる。ユーザーには、初期設定時のパスワードが知らされる。
【００１９】
電子錠２１を備えたドア２０の居宅に住むユーザーは、ネットワーク４を介して、自身が所有する汎用の携帯端末（スマートフォン）１に、アプリ管理サーバ３０に内蔵された初期設定用のアプリ３１をダウンロードする。そして、上記パスワードを入力することにより、このアプリが、ユーザーの携帯端末と、登録・決定されたＩＤ番号の電子錠管理サーバ１０とを関連付け、これにより、ユーザーの携帯端末は通信可能となり、初期設定が可能となる。
【００２０】
次に、ダウンロードした初期設定用のアプリの画面状の指示や、アプリが発する音声の指示に従い、ユーザーは、自宅や事務所の電子錠（複数可）の開錠・施錠をおこなう人（複数可）の指紋（これも複数可）情報を、そのアプリを利用して、電子錠管理サーバ１０の生体センサ１２で読み取らせ、この生体データを電子錠管理サーバ１０の記憶手段１４と携帯端末１に登録する。この場合、携帯端末１を所有するユーザー本人の生体データを登録するときには、ユーザー本人は生体センサ１２を備えた電子錠管理サーバ１０の設置場所近辺にいなければならない。このように、生体認証される生体データは、電子錠管理サーバ１０の記憶手段１４と携帯端末１（の記憶手段）の両方にしかも同時に登録されるので、一方の生体データは他方の生体データのバックアップに利用できることとなる。しかも、常に両者の生体データを比較・検討できるので、おかしな生体データが紛れ込んでいないかを携帯端末１から常時チェックできる。また、複数（多人数）のユーザー登録が必要な場合には、パソコンに指紋認証用機器を接続して、アプリ管理サーバ３０内のアプリ３１をインストールし、複数人の登録をした後、専用ＵＳＢメモリースティックを用いて、電子錠管理サーバ１０の入出力ポート１９から電子錠管理サーバ１０に反映させることが可能である。また、この情報は、電子錠管理サーバ１０から無線で携帯端末１に反映させることもできる。指紋は、アプリの指示に従って、左右の指の指紋（例えば、左右の人差し指の指紋）が読み取られ、また、安全な登録のため、同一指紋は、２度以上、読み取りを繰り返される。このように、出荷された電子錠管理サーバ１０は、以後、完全にユーザーの管理下になり、ユーザーが自身の自己責任のもとに、携帯端末１のアプリを用いて、自在に管理することが可能となる。
【００２１】
これにより、開錠・施錠が行われる電子錠２１のＩＤ、その開錠・施錠を行うことが可能となる人の生体データ情報（指紋、等）が、携帯端末１からのアプリの指示により、関連付けられて、電子錠管理サーバ１０の記憶手段１４と携帯端末１に記憶、登録され、データベース化される。この結果、電子錠（複数可）の開錠・施錠を、電子錠管理サーバ１０と携帯端末１に登録した生体データ（指紋）の認証（管理者権限を有するものも含む）によりおこなうことができることとなる。電子錠（複数可）の開錠・施錠の情報（履歴；だれがいつどのドアをあけたか、あるいはあけられなかったか、等）も、電子錠管理サーバ１０の記憶手段１４に記憶され、アプリを利用して、携帯端末１からいつでも確認、点検できる。また、携帯端末１のアプリを利用して、ユーザーは、電子錠管理サーバ１０に内蔵された監視カメラ１１からのリアルタイムな映像を、携帯端末１の画面に映し出し、ドア２０近辺の状況をいつでも確認できる。
【００２２】
また、この機能は、生体認証部である生体センサ１２に登録者及び登録者以外の人がタッチしたとき、外部設定時に遠隔でリアルタイムにスマホに確認できる様にスマホに着信音を出し、スマホから確認できた人物が不審者と見受けられたときには、マイク１７から音声でスマホから「誰だ！」等の声掛けができる。また、コール部分のタッチキー（コールボタン）１５をタッチすると、内線電話やインターホンに接続が可能であり、外部モード時には、無線電話として携帯端末１と会話することもできる。また、コンパクト設計の液晶画面１６の搭載も可能である。液晶画面１６の機能面では、搭載ハードウエア１４で、液晶画面１６に、登録者（複数人）の顔が確認できる機能も搭載できる。事業所などに設置した場合に、訪問者が液晶画面にタッチすることで、画面送りマーク「＜  ＞」（三角マークも可）に表示される＜マーク・▽マークの送り・戻りで訪問先の人員の顔写真を確認した後、画面タッチのタッチキー１５で確認した人員のデスク上内線電話、もしくは携帯電話との通信が可能となる機能の搭載もできる。この場合設置事業所の登録者が、ファンクションキー群１８で設定することができる。
【００２３】
以上の操作が完了すれば、ユーザーが所有する携帯端末１のアプリからの指示により、生体情報の新たな登録、変更、削除等も可能となる。すなわち、アプリのダウンロードされた携帯端末１が、電子錠管理サーバ１０（複数可）の情報を一元的に設定・管理することができる。
【００２４】
このようにして、電子錠管理サーバ１の記憶手段１４と携帯端末１に記憶された生体情報（生体データ）は、ドア２０の電子錠２１を開錠したり、施錠したりする人が、生体センサ１２にタッチした時に、生体センサ１２に設けられた生体認証手段によって、生体センサ１２が検知した生体情報と比較され、電子錠２１の開錠・施錠が決定される。もちろん、設定の仕方次第により、携帯端末１が、携帯端末にダウンロードしたアプリで電子錠２１の開錠・施錠を遠隔的にすることも可能である。この場合、指紋認証をする必要はない。もちろん、携帯端末１に生体センサが備えられていれば、生体認証は、携帯端末１でも可能となる。
【００２５】
また、携帯端末１のみならず、電子錠管理サーバ１０に端末機のＩＤが登録されれば、ネットワークと接続したパソコン等の別の端末機からも、電子錠管理サーバ１０にアクセス可能である。集合住宅における管理会社の携帯端末１を管理用の携帯端末として設定すれば、管理会社は、１台の携帯端末で無数の管理物件の「合鍵」とされる鍵を管理することができる。
【００２６】
電子錠管理サーバ１０は、停電時の対策のためにバッテリーを備えることもできるし、この場合、セキュリティを優先し、施錠状態にすることもできる。アプリケーションプログラム３１は、アプリ管理サーバ３０に格納されているが、記憶手段１４、生体センサ１２を備える電子錠管理サーバ１０に格納してもよい。
【００２７】
電子錠の開錠・施錠のセキュリティに細心の注意を払わなければならない場合、電子錠管理サーバは生体データの生体認証を必ず行う必要があるが、開錠・施錠のセキュリティが緩やかであってもよい病院の特別室、老人ホーム（介護施設）の各個室の場合には、生体認証のほかに、ＩＤカード（非接触ＩＣカード）を用いて電子錠の開錠・施錠をすることもできる。管理者により登録設定された病室や個室には、登録された施設内従事者（医者、看護士、ケアマネージャー、ヘルパー、等の職員）が、ＩＤカードを電子錠管理サーバにかざすだけで電子錠の開錠・施錠ができる。このように、入院及び入所期間中は、登録された人物のみが、与えられた部屋へ指紋認証及びＩＤカードで開錠入室できる。退室時には自動的に施錠される。特に、病院の特別室での盗難等の犯罪抑止、介護施設での痴呆による他人の部屋への入室防止（他の入室者の部屋で寝ている入室者が日常発生する）が可能となる。
【００２８】
この発明により、自宅、マンション、あるいは事務所等の電子錠の開錠・施錠を決定する認証データである生体データの登録、変更、追加、削除を携帯端末から遠隔で操作できる新しいシステムが構築される。本発明のように、電子錠管理サーバに記憶されて設定される情報は、すべて、汎用の携帯端末からの指示によるものとしたから、電子錠管理サーバの機能は簡略化され、軽量化が可能となる。アプリをロードした汎用の携帯端末を所有していない第三者は、電子錠管理サーバに近づけてもそれだけでは、電子錠の開閉に関与できない。これにより、電子錠の開錠・施錠が、電子錠の管理者であるユーザーにとって、より自在かつより安全になされることとなる。また、この開錠・施錠の履歴情報を記憶して、事務所や工場における従業員の勤怠管理であるとか、自宅の安全管理に利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】電子錠管理システムの全体像を示す。
【図２】電子錠管理サーバの全体図を示す。
【符号の説明】
【００３０】
１      携帯端末（スマートフォン）
３      無線手段（ルーター）
４      ネットワーク
５      無線手段（ルーター）
１０    電子錠管理サーバ（本機）
１１    監視カメラ
１２    生体センサ（指紋センサ）
１４    記憶手段
２０    ドア
２１    電子錠
３０    アプリ管理サーバ
３１    アプリケーションプログラム（群）
【図１】
2015078529.tif 000003
【図２】
2015078529.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月26日(2014.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）携帯端末（１）と、
（ｂ）携帯端末（１）と無線機能で接続するネットワーク（４）と、
（ｃ）ネットワーク（４）に接続し、アプリケーションプログラム（３１）を有するアプリ管理サーバ（３０）と、
（ｄ）ネットワーク（４）に接続するとともに、携帯端末（１）と直接無線接続もできる電子錠管理サーバ（１０）であって、
生体データを読み取る生体センサ（１２）と、この生体データを記憶する記憶手段（１４）とを有する電子錠管理サーバ（１０）と、
（ｅ）前記電子錠管理サーバ（１０）からの信号により施錠・開錠がなされる電子錠（２１）と、
からなる電子錠管理システムにおいて、
アプリ管理サーバ（３０）からダウンロードされたアプリケーションプログラム（３１）を有する携帯端末（１）からの指示により、生体センサ（１２）からの生体データが前記記憶手段（１４）に登録されることを特徴とする電子錠管理システム。
【請求項２】
携帯端末（１）からの指示により、生体センサ（１２）からの生体データが前記携帯端末（１）にも登録されることを特徴とする請求項１に記載される電子錠管理システム。