(57)【要約】【課題】コンパクトに構成された索条式輸送設備の原動装置を提供すること。【解決手段】索条１６を巻き掛けて索条１６を駆動する原動滑車１３と、この原動滑車１３に連結された減速機２０と、減速機２０の入力軸に連結されたギヤボックス２６と、このギヤボックス２６に連結された二台の電動機３３、３４とを備え、ギヤボックス２６は、平行して配置されるとともに連動して同一速度で回転する二本の入出力軸２８、２９を備え、この入出力軸２８、２９に二台の電動機３３、３４を連結し、この電動機３３、３４を互いに平行して配置した。【選択図】図２
2015000672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
索条を巻き掛けて該索条を駆動する原動滑車と、該原動滑車に連結された減速機と、該減速機の入力軸に連結されたギヤボックスと、該ギヤボックスに連結された二台の電動機とを備え、前記ギヤボックスは、平行して配置されるとともに連動して同一速度で回転する二本の入出力軸を備え、該入出力軸に前記二台の電動機が連結され、該電動機が互いに平行して配置されたことを特徴とする索条式輸送設備の原動装置。
【請求項２】
前記二台の電動機をそれぞれ独立して制御する二台の制御装置を備えたことを特徴とする請求項１に記載の索条式輸送設備の原動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬器や車両を索条で懸垂したり牽引して運行を行う索条式輸送設備において、前記索条を駆動する原動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
索条式輸送設備は、空中に張架した索条に搬器を懸垂して運行を行うロープウェイ等の索道や、地上に敷設したレールに沿って索条により車両を牽引して運行を行う鋼索鉄道として知られている。これら索道や鋼索鉄道は、鉄道等のように車両自体に動力を有して自走するのではなく、車両や搬器を索条に連結し、この索条を駆動することにより車両や搬器を移動させる方式であることから、急な傾斜地であっても人員の輸送が可能であり、山間部に設けられた神社仏閣への参拝や山岳地帯の観光地での人員輸送、また、スキー場における人員輸送等に多く利用されている。
【０００３】
この索条式輸送設備の一カ所の停留場には、索条を駆動するための原動装置が設けられている。この原動装置の一般的な構成は、概略以下のようになっている。停留場には、原動滑車が回転自在に設置されており、この原動滑車に索条が巻き掛けられている。原動滑車は、減速機の出力軸に連結されており、また、この減速機の入力軸には電動機が連結されている。そして、この電動機を電気的に制御することにより原動滑車が回転し、原動滑車に巻き掛けられた索条を駆動する（例えば、特許文献１参照）。また、このような構成に加えて、上記の電動機や制御装置が故障した場合などに備え、予備の駆動装置を備えることもある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０１３９０号公報
【特許文献２】特開２００１−２９４１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したように索条式輸送設備は傾斜地に設けられることが多く、土地の造成等の観点から停留場はコンパクトに構成されることが望ましく、この停留場に備える原動装置もコンパクトな構成が望ましい。特に、１００人程度、又は、それ以上の人員を輸送する鋼索鉄道や交走式のロープウェイなどは、原動装置を構成する減速機や電動機等の機器類も大型化するために、これら機器類の選定や配置もより合理的に行われることが望まれる。また、既設の設備において原動装置の更新を行う場合には、既設の構造物等によって機器類の配置に制限を受けるため、この場合にも原動装置をコンパクトに構成することが必然的に求められる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、コンパクトに構成された索条式輸送設備の原動装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、索条を巻き掛けて該索条を駆動する原動滑車と、該原動滑車に連結された減速機と、該減速機の入力軸に連結されたギヤボックスと、該ギヤボックスに連結された二台の電動機とを備え、前記ギヤボックスは、平行して配置されるとともに連動して同一速度で回転する二本の入出力軸を備え、該入出力軸に前記二台の電動機が連結され、該電動機が互いに平行して配置されたことを特徴としている。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の索条式輸送設備の原動装置において、前記二台の電動機をそれぞれ独立して制御する二台の制御装置を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、減速機と電動機との間に、平行する二本の入出力軸を備えたギヤボックスを配置し、このギヤボックスを介して駆動力を伝達するように構成したことにより、二台の電動機を平行して配置することができ、機器類間の無駄なスペースをなくしてコンパクトに機器を配置することができる。また、二台の電動機をそれぞれ独立して二台の制御装置により制御するように構成したことにより、一方の電動機や制御装置が故障した場合であっても、他方の電動機、制御装置により運行することが可能であるので、輸送設備の不意な運休を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】鋼索鉄道の概要を示した説明図
【図２】原動装置の平面図
【図３】原動装置の側面図
【図４】ギヤボックスの平面図
【図５】ギヤボックスの正面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の具体的な実施の形態を図面を参照して説明する。なお、本実施の形態においては、索条式輸送設備として鋼索鉄道による実施形態によって説明を行うが、本発明はロープウェイ等の索道にも適用可能である。図１は、鋼索鉄道の概要を示した説明図である。図において、傾斜面に敷設された軌条１０上には二台の車両１１が配置され、車両１１は軌条１０に沿って山麓側停留場と山頂側停留場の間を往復走行する。各車両１１は、一条の索条１６の両端部にそれぞれ連結されており、索条１６の中間部は山頂側に設けられた原動装置１４の原動滑車１３及び対動滑車１２に巻き掛けられている。
【００１２】
原動滑車１３は、駆動部１５により時計回転、または、反時計回転の両方向へ回転駆動され、これにより索条１６が移動する。二台の車両１１の位置関係は、一の車両１１が山頂側の停留場に位置するときに他の車両１１が山麓側の停留場に位置する関係にあり、索条１６の移動とともに各車両１１、１１は、互いに逆方向に走行するいわゆるつるべ方式で運行される。
【００１３】
図２は原動装置１４の平面図であり、図３は原動装置１４の側面図である。索条１６を巻き掛けられた原動滑車１３は、両端部を軸受け１８に軸支された滑車軸１７に固着しており、原動滑車１３及び滑車軸１７は、床上に個設した原動フレーム１９上に回転自在に支持されている。滑車軸１７の一端部は、軸受け１８から側方へ突出しており、軸継手３９を介して減速機２０の出力軸２１と連結されている。
【００１４】
減速機２０の入力軸２２は、減速機２０本体の両側方へ延出しており、この入力軸２２の原動滑車１３側へ延出した部分には、２台の過速度検出器２３が連結されている。過速度検出器２３は、入力軸２２の回転数が設定した回転数を超過した場合に信号を発信するものであって、これにより索条１６の移動速度が設定値を超えていないかを監視するものである。入力軸２２の他方の延出部には、制動装置４０のブレーキディスク２４が固着されるとともに、軸端部に取り付けられた自在継手２５を介してギヤボックス２６と連結されている。
【００１５】
図４はギヤボックス２６の平面図、図５はギヤボックス２６の正面図である。ギヤボックス２６は、両端部位置においてケーシング２７から両側方へ突出する第１入出力軸２８と第２入出力軸２９とを備えている。第１入出力軸２８と第２入出力軸２９とは、ケーシング２７内部において、それぞれ歯車Ｇ１及び歯車Ｇ５を固着しており、この歯車Ｇ１、Ｇ５間には、歯車Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４が配置され、それぞれ隣り合う歯車どうしが噛み合っている。第１入出力軸２８と第２入出力軸２９との回転速比は１：１となるように各歯車Ｇ１〜Ｇ５の歯数が設定されており、また、第１入出力軸２８と第２入出力軸２９とは同方向へ回転するようになっている。
【００１６】
再び図２及び図３を参照すると、ギヤボックス２６の第１入出力軸２８の出力側は、上記した自在継手２５を介して減速機２０の入力軸２２に連結されている。また、第１入出力軸２８と第２入出力軸２９の出力側には、それぞれ第１速度監視器３０と第２速度監視器３１を備えている。第１速度監視器３０及び第２速度監視器３１は、第１入出力軸２８及び第２入出力軸２９の回転速度を電圧信号やパルス信号で出力するものであって、この信号により、運行中の任意の時点における第１入出力軸２８及び第２入出力軸２９の回転速度が正常であるかどうかを後述する制御装置３７、３８が判定する。
【００１７】
次に、第１入出力軸２８と第２入出力軸２９の入力側は、それぞれ軸継手３２を介して第１電動機３３と第２電動機３４とに連結されている。軸継手３２は、軸間の接続及び切断の切り替えが比較的容易な、フランジ形たわみ軸継手やチェーン軸継手を採用することが望ましい。第１電動機３３と第２電動機３４とは同一仕様の電動機であり、回転軸の反負荷側の軸端部には、それぞれ回転速度検出器３５、３６を備えている。この回転速度検出器３５、３６の信号は、第１電動機３３と第２電動機３４とをそれぞれ独立して制御を行う第１制御装置３７と第２制御装置３８に入力され、第１電動機３３と第２電動機３４とは別々に制御される。また、前記した過速度検出器２３、第１速度監視器３０、第２速度監視器３１、及び、その他図示していない検出機器等の信号も、それぞれ対応する第１制御装置３７、第２制御装置３８に入力され制御信号として作用する。
【００１８】
以上の構成により設備の運転時においては、いずれか一方の電動機３３、３４及び制御装置３７、３８により運転が行われる。例えば、第１電動機３３及び第１制御装置３７にて運転を行う場合には、第２電動機３４及び第２電動機３４は通電が遮断されて、機能しないようになっている。この場合に、第２電動機３４側の軸継手３２の連結を切り離しておけば、ギヤボックス２６からの回転が第２電動機３４に伝達されないので、第２電動機３４が無駄に回転して各部の劣化が進行することを防止できる。
【００１９】
次に、このような使用状態において、第１電動機３３や第１制御装置３７が故障した場合、あるいはオーバーホール等のように第１電動機３３や第１制御装置３７を取り外す必要がある場合には、第２電動機３４及び第２制御装置３８に通電し、こちらに切り替えて運転を行う。このように、いずれかの電動機３３、３４及び制御装置３７、３８によって、それぞれを切り替えて運転を行うことにより、不意の故障等による輸送設備の運休を防止できる。また、第１電動機３３及び第１制御装置３７による運行と、第２電動機３４及び第２制御装置３８による運行とを、ある一定期間毎に切り替えて行うようにすれば、各電動機３３、３４及び制御装置３７、３８の劣化がほぼ同様に進行するので、機器の劣化判断や整備計画等の立案も容易になる。
【００２０】
以上説明したように、本発明の原動装置１４は２台の電動機３３、３４を備えて、それぞれを切り替えて運行するようにしている。そして、この２台の電動機３３、３４は、平行に配置された入出力軸２８、２９を有するギヤボックス２６を介して減速機２０に連結されるように構成されており、これにより２台の電動機は並列に配置される構成となっている。したがって、配置される各機器間に無駄なスペースがなく、コンパクトな構成とすることができる。
【符号の説明】
【００２１】
１０  軌条
１１  車両
１２  対動滑車
１３  原動滑車
１４  原動装置
１５  駆動部
１６  索条
１７  滑車軸
１８  軸受け  
１９  原動フレーム
２０  減速機
２１  出力軸
２２  入力軸
２３  過速度検出器
２４  ブレーキディスク
２５  自在継手
２６  ギヤボックス
２７  ケーシング
２８  第１入出力軸
２９  第２入出力軸
３０  第１速度監視器
３１  第２速度監視器
３２  軸継手
３３  第１電動機
３４  第２電動機
３５  回転速度検出器
３６  回転速度検出器
３７  第１制御装置
３８  第２制御装置
３９  軸継手
４０  制動装置
Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４、Ｇ５  歯車
【図１】
2015000672.tif 000003
【図２】
2015000672.tif 000004
【図３】
2015000672.tif 000005
【図４】
2015000672.tif 000006
【図５】
2015000672.tif 000007