(57)【要約】【課題】タイヤの転がり抵抗および外観ならびにゴム組成物の加工性を損なうことなく、タイヤの湿潤路面における制動性を向上させるタイヤ用ゴム組成物を提供することを提供すること。【解決手段】ジエン系合成ゴムおよび天然ゴムからなる群より選択される１種以上のゴム成分（Ａ）と、シリカ（Ｂ）と、イオン性界面活性剤を包含するマイクロカプセル（Ｃ）と、シランカップリング剤（Ｄ）と、を含み、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対し、前記シリカ（Ｂ）を２０〜９０質量部、かつ、前記マイクロカプセル（Ｃ）を１〜４０質量部含むことを特徴とする、タイヤ用ゴム組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエン系合成ゴムおよび天然ゴムからなる群より選択される１種以上のゴム成分（Ａ）と、
シリカ（Ｂ）と、
イオン性界面活性剤を包含するマイクロカプセル（Ｃ）と、
シランカップリング剤（Ｄ）と、を含み、
前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対し、前記シリカ（Ｂ）を２０〜９０質量部、かつ、前記マイクロカプセル（Ｃ）を１〜４０質量部含むことを特徴とする、タイヤ用ゴム組成物。
【請求項２】
前記マイクロカプセル（Ｃ）は、前記イオン性界面活性剤の放出温度が１６０℃以上である、請求項１に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項３】
前記イオン性界面活性剤が、アニオン性界面活性剤である、請求項１に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項４】
前記マイクロカプセル（Ｃ）の総質量に対する、マイクロカプセル（Ｃ）中のイオン性界面活性剤の質量の割合が、１０〜９５質量％である、請求項１に記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のタイヤ用ゴム組成物を用いたゴム部材を具えることを特徴とする、タイヤ。
【請求項６】
前記ゴム部材が、トレッドである、請求項５に記載のタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ用ゴム組成物およびタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タイヤの湿潤路面における制動性を一層向上させることが要求されている。
この要求に対し、タイヤのトレッドに用いるゴム組成物の充填剤としてシリカを用いる手法が有効であることが知られている（例えば、特許文献１）。
しかしながら、ゴム成分にシリカを配合したゴム組成物は、未加硫粘度が高く、多段練りなどを要するため、その加工が困難である。その上、湿潤路面における制動性をさらに高めようと、ゴム組成物に配合するシリカの配合量を増加させると、湿潤路面における制動性は向上するが、タイヤの転がり抵抗が増加し、ゴム組成物の加工性も著しく悪化する。
【０００３】
これに対して、非イオン性の界面活性剤と組み合わせて、少量のシランカップリング剤を使用することにより、ゴムやけを防止しつつ、低ロス性、ウェット性能、耐摩耗性、加工性等に優れたゴム組成物が得られることが知られている（特許文献２）。
しかしながら、この場合、非イオン性の界面活性剤は、シリカとは物理的に吸着しているだけであり、タイヤ製造後に表面にブルームすることがあるため、外観が悪化するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２１３９８８号公報
【特許文献２】特開平１１−１３０９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、タイヤの転がり抵抗および外観ならびにゴム組成物の加工性を損なうことなく、タイヤの湿潤路面における制動性を向上させることができるタイヤ用ゴム組成物を提供することを目的とする。
本発明は、転がり抵抗および外観を損なうことなく、湿潤路面における高い制動性を有するタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、ジエン系合成ゴムおよび天然ゴムからなる群より選択される１種以上のゴム成分（Ａ）と、シリカ（Ｂ）と、イオン性界面活性剤を包含するマイクロカプセル（Ｃ）と、シランカップリング剤（Ｄ）と、を含み、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対し、前記シリカ（Ｂ）を２０〜９０質量部、かつ、前記マイクロカプセル（Ｃ）を１〜４０質量部含むことを特徴とする。
この構成によれば、タイヤの転がり抵抗および外観ならびにゴム組成物の加工性を損なうことなく、タイヤの湿潤路面における制動性を向上させることができるタイヤ用ゴム組成物を提供することができる。
【０００７】
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、前記マイクロカプセル（Ｃ）からの前記イオン性界面活性剤の放出温度が１６０℃以上であることが、ゴム練り中にマイクロカプセル（Ｃ）が溶けて壊れにくいため好ましい。
【０００８】
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、前記イオン性界面活性剤が、アニオン性界面活性剤であることにより、タイヤの湿潤路面における制動性がさらに向上する。
【０００９】
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、前記マイクロカプセル（Ｃ）の総質量に対する、マイクロカプセル（Ｃ）中のイオン性界面活性剤の質量の割合が、１０〜９５質量％であることが、タイヤの湿潤路面における制動性の持続期間、マイクロカプセル（Ｃ）の調製のしやすさ、およびゴム成型加工中や加硫中のマイクロカプセル（Ｃ）の壊れにくさの観点から好ましい。
【００１０】
本発明に係るタイヤは、上記タイヤ用ゴム組成物を用いたゴム部材を具えることを特徴とし、とりわけ、ゴム部材としてトレッドに好適に適用することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、タイヤの転がり抵抗および外観ならびにゴム組成物の加工性を損なうことなく、タイヤの湿潤路面における制動性を向上させることができるタイヤ用ゴム組成物を提供することができる。
本発明によれば、転がり抵抗および外観を損なうことなく、湿潤路面における高い制動性を有するタイヤを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明において、「含む」、「含有」、「配合する」および「配合」は、互換的に用いられる。
本明細書において、「ブルーム」および「ブリード」は、ゴム表面に粉状または液体状の配合剤が移行することを意味し、互換的に用いられる。
本明細書において、「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸および／またはメタクリル酸を意味し、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートおよび／またはメタクリレートを意味する。
【００１３】
（タイヤ用ゴム組成物）
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、ジエン系合成ゴムおよび天然ゴムからなる群より選択される１種以上のゴム成分（Ａ）と、シリカ（Ｂ）と、イオン性界面活性剤を包含するマイクロカプセル（Ｃ）と、シランカップリング剤（Ｄ）と、を含み、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対し、前記シリカ（Ｂ）を２０〜９０質量部、かつ、前記マイクロカプセル（Ｃ）を１〜４０質量部含むことを特徴とする。
以下、本発明に係るタイヤ用ゴム組成物を構成する必須成分であるゴム成分（Ａ）、シリカ（Ｂ）、イオン性界面活性剤を包含するマイクロカプセル（Ｃ）、およびシランカップリング剤（Ｄ）、ならびに任意成分のその他の配合剤を例示説明する。
【００１４】
＜ゴム成分（Ａ）＞
本発明において用いるゴム成分は、ジエン系合成ゴムおよび天然ゴムからなる群より選択される１種以上を含む。
ジエン系合成ゴムおよび天然ゴムは、タイヤ用ゴム組成物に用いられている従来公知のゴム成分を用いることができる。
前記ジエン系合成ゴムとしては、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニリトル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）などが挙げられる。これらのジエン系合成ゴムの中でも、ＩＲ、ＳＢＲ、ＢＲ、ＣＲ、ＮＢＲが好ましく、湿潤路面における制動性を良好に維持することができることから、ＳＢＲが特に好ましい。
ゴム成分（Ａ）は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１５】
＜シリカ（Ｂ）＞
本発明において用いるシリカ（Ｂ）は、主に、タイヤの湿潤路面における制動性を高める働きを有する。
シリカ（Ｂ）は、タイヤ用ゴム組成物に用いられている従来公知のシリカを用いることができる。例えば、湿式シリカ（含水ケイ酸）、乾式シリカ（無水ケイ酸）、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウムなどが挙げられる。これらの中でも、湿潤路面での制動性および低転がり抵抗の両立効果が最も顕著である湿式シリカが好ましい。
【００１６】
また、シリカ（Ｂ）は、ＢＥＴ法による窒素吸着比表面積（ＩＳＯ５７９４／１に準拠して測定）が１００ｍ２／ｇ〜２７０ｍ２／ｇであることが好ましく、１７０ｍ２／ｇ〜２７０ｍ２／ｇであることがより好ましい。シリカ（Ｂ）の窒素吸着比表面積を上記範囲とすることにより、ゴム補強性とゴム成分中への分散性とを両立できるという利点がある。
【００１７】
本発明のタイヤ用ゴム組成物に使用可能な市販のシリカとしては、例えば、商品名ニップシールＡＱ（日本シリカ工業株式会社製）、商品名ニップシールＫＱ（日本シリカ工業株式会社製）、商品名ウルトラジルＶＮ３（デグッサ社製）などが挙げられる。
これらのシリカは、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
シリカ（Ｂ）の含有量は、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対し、２０〜９０質量部である。シリカ（Ｂ）の含有量をこの範囲とし、さらに後述するマイクロカプセル（Ｃ）の含有量を１〜４０質量部とすることにより、タイヤの転がり抵抗および外観ならびにゴム組成物の加工性を損なうことなく、タイヤの湿潤路面における制動性を向上させることができる。シリカ（Ｂ）の含有量は、加工性、低転がり抵抗および湿潤路面における制動性を高度にバランスさせる観点から、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対し、３０〜９０質量部がより好ましく、３５質量部〜８５質量部が特に好ましい。
【００１９】
＜イオン性界面活性剤を包含するマイクロカプセル（Ｃ）＞
本発明において用いるイオン性界面活性剤は、タイヤの湿潤路面における制動性を向上させる働きを有する。また、当該イオン性界面活性剤がマイクロカプセルに包含されていることにより、イオン性界面活性剤による湿潤路面における制動性を確保しながら湿潤路面での制動時などの必要時以外のイオン性界面活性剤のゴム表面への移行（ブルームまたはブリード）が抑制ないし制御されて、タイヤの外観が良好となる。
【００２０】
イオン性界面活性剤としては、従来公知のアニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤を用いることができる。イオン性界面活性剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
アニオン性界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩、脂肪酸塩などを挙げることができる。また、これらの塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩などのアルカリ金属塩；アンモニウム塩；モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩などのアルカノールアミン塩；などが挙げられる。
【００２２】
アルキル硫酸エステル塩としては、例えば、高級アルキル硫酸エステル塩（高級アルコール硫酸エステル塩）が挙げられ、ナトリウム塩などのアルカリ金属塩が好ましい。
また、アルキル硫酸エステル塩におけるアルキル基の炭素数は、例えば、１０〜２０であってもよく、炭素数１０〜１６が好ましい。
アルキル硫酸エステル塩の具体例としては、ラウリル硫酸ナトリウム（ドデシル硫酸ナトリウム）、ラウリル硫酸カリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ミリスチル硫酸ナトリウム、ミリスチル硫酸カリウム、セチル硫酸ナトリウム、セチル硫酸カリウムなどが挙げられる。
【００２３】
アルキル硫酸エステル塩としては、市販品を用いてもよく、このような市販品としては、例えば、花王株式会社製のエマール０、エマール１０Ｇ、エマール４０ペースト、エマールＴＤ、ラテムルＡＤ−２５が挙げられる。
【００２４】
ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩のアルキル基の炭素数は、例えば、１０〜１８であってもよく、１０〜１４が好ましい。
また、オキシエチレン（−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）基の繰り返し単位数は、１〜１０であってもよく、好ましくは１〜５である。
ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩の具体例としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸ナトリウムなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム；ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸トリエタノールアミンなどが挙げられる。
ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩は、ナトリウム塩などのアルカリ金属塩が好ましい。
【００２５】
ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩としては、市販品を用いてもよく、このような市販品としては、例えば、花王株式会社製のエマール２０Ｃ、エマール２０ＣＭ、ラテムルＥ−１５０、レベノールＷＸ、エマール２０Ｔが挙げられる。
【００２６】
アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、アルキルベンゼンのベンゼン環上のアルキル基が置換した位置以外の任意の位置にスルホン酸塩（−ＳＯ３Ｍ、Ｍは、ナトリウムなどの陽イオン）が置換した化合物が挙げられる。アルキル基の炭素数は、例えば、３〜２０であってもよく、１０〜１４が好ましい。
アルキルベンゼンスルホン酸塩の具体例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸、ペンタデシルベンゼンスルホン酸、デシルベンゼンスルホン酸、セチルベンゼンスルホン酸のナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、アンモニウム塩、トリエタノールアミン塩などが挙げられる。
アルキルベンゼンスルホン酸塩は、ナトリウム塩などのアルカリ金属塩が好ましい。
【００２７】
アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、市販品を用いてもよく、このような市販品としては、例えば、花王株式会社製のネオペレックスＧＳ、ネオペレックスＧ−１５、ネオペレックスＧ−６５が挙げられる。
【００２８】
アルキルナフタレンスルホン酸塩としては、例えば、モノ−、ジ−またはトリイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウム、モノ−、ジ−またはトリイソプロピルナフタレンスルホン酸カリウム、オクチルナフタレンスルホン酸ナトリウム、オクチルナフタレンスルホン酸カリウム、ドデシルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ドデシルナフタレンスルホン酸カリウムなどのアルキルナフタレンスルホン酸アルカリ金属塩が挙げられる。
【００２９】
アルキルナフタレンスルホン酸塩としては、市販品を用いてもよく、このような市販品としては、例えば、花王株式会社製のペレックスＮＢ−Ｌが挙げられる。
【００３０】
ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩のアルケニルエーテル部分は、ビニル基（ＣＨ２＝ＣＨ−）またはイソプロペニル基（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−）が直鎖もしくは分岐状の炭素数１〜４のアルキレン基、または置換基として直鎖もしくは分岐状の炭素数１〜１０のアルキル基を有してもよいアリーレン基を介して酸素原子に結合した構造であってもよく、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−が好ましい。
【００３１】
ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩のポリオキシアルキレン基は、独立した１以上の繰り返し単位からなる構造でもよく、例えば、１つの繰り返し単位−（Ｒ１Ｏ）ｍ−のみからなってもよく、２つの繰り返し単位−（Ｒ１Ｏ）ｍ−、および−（Ｒ２Ｏ）ｎ−からなってもよい。２つの繰り返し単位からなる場合、Ｒ１のアルキレン基の炭素数は、例えば、２〜６であってもよく、Ｒ２のアルキレン基の炭素数は、例えば、４〜２０であってもよい。Ｒ１のアルキレン基の炭素数は、２〜３が好ましく、Ｒ２のアルキレン基の炭素数は、４〜１２が好ましい。これらのアルキレン基は、直鎖または分岐状のいずれでもよい。２つの繰り返し単位からなる場合、各繰り返し単位の繰り返し単位数ｍおよびｎは、例えば、それぞれ独立して、１〜５０であってもよい。ゴムへの溶解性の観点から、好ましくはｍ＝１〜３０、ｎ＝１〜２０、より好ましくは、ｍ＝１〜２０、ｎ＝１〜１０である。さらに、ｎ＝０であってもよく、この場合、上述した１つの繰り返し単位−（Ｒ１Ｏ）ｍ−のみからなる場合に相当し、Ｒ１、ｍについては、上述したものと同じである。
２つの繰り返し単位−（Ｒ１Ｏ）ｍ−、および−（Ｒ２Ｏ）ｎ−からなる場合、各繰り返し単位の配列は、特に限定されず、ブロック、ランダム、交互、グラフトのいずれでもよく、繰り返し単位−（Ｒ２Ｏ）ｎ−が、アルケニルエーテル側に位置し（すなわち、アルケニル−Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｎ−）、繰り返し単位−（Ｒ１Ｏ）ｍ−が、硫酸エステル塩側に位置する（すなわち、−（Ｒ１Ｏ）ｍ−ＳＯ３アンモニウム塩（またはアミン塩））ことが好ましい。
【００３２】
ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩の硫酸エステル塩部分としては、アンモニウム塩またはアミン塩が挙げられる。アミン塩は、第一級アミン、第二級アミン、または第三級アミンであってもよく、各アミンの置換基Ｒは、それぞれ独立して、直鎖、分岐状もしくは環状の炭素数１〜１８のアルキル基、または直鎖もしくは分岐状の炭素数２〜４のアルカノール基であってもよい。硫酸エステル塩部分は、アンモニウム塩、トリエチルアミン塩、トリブチルアミン塩、トリエタノールアミン塩、ジメチルステアリルアミン塩であることが、好ましい。
【００３３】
ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩の製造方法としては特に制限はなく、従来公知の製造方法を用いることができるが、例えば、以下のようにして製造することができる。
３−メチル−３−ブテン−１−オールやアリルアルコールなどの不飽和アルコールに対し、触媒の存在下、アルキレンオキサイド、アルキルグリシジルエーテルまたはα−オレフィンエポキサイドから選択される少なくとも１種を付加反応させてエーテルアルコールを得る。次いで、硫酸化剤を用いて硫酸化し、トリエタノールアミンなどの塩基性物質で中和することにより、目的の化合物が得られる。
硫酸化剤としては、クロルスルホン酸、無水硫酸、アミド硫酸などが挙げられるが、二重結合基への硫酸基の付加反応、および二重結合基の異性化などの副反応を抑制する観点から、アミド硫酸を使用することが好ましい。
【００３４】
ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩としては、市販品を用いてもよく、このような市販品としては、例えば、花王株式会社製のラテムルＰＤ−１０４（ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸アンモニウム）が挙げられる。
【００３５】
脂肪酸塩としては、例えば、炭素数１０〜２０の高級脂肪酸のナトリウム塩、カリウム塩などが挙げられる。
脂肪酸塩の具体例としては、オレイン酸、ステアリン酸、オクタン酸、デカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸、オクタデカン酸、ドコサン酸、リノール酸、２−エチルヘキサン酸、２−オクチルウンデカン酸などのナトリウム塩、カリウム塩；やし油、パーム油、ヒマシ油、パーム核油、牛脂などから誘導される混合脂肪酸などのナトリウム塩、カリウム塩（ヒマシ油カリウム石けんなど）などが挙げられる。
【００３６】
脂肪酸塩としては、市販品を用いてもよく、このような市販品としては、例えば、花王株式会社製のＮＳソープ、ＫＳソープが挙げられる。
【００３７】
この他、アニオン性界面活性剤として、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム（例えば、花王株式会社製のペレックスＯＴ−Ｐ）、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム（例えば、花王株式会社製のペレックスＳＳ−Ｌ）、アルカンスルホン酸ナトリウム（例えば、花王株式会社製のラテムルＰＳ）、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸カリウム（例えば、花王株式会社製のエレクトロストリッパーＦ）、アルケニルコハク酸ジカリウム（例えば、花王株式会社製のラテムルＡＳＫ）、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩（例えば、花王株式会社製のデモールＮ）、特殊芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩（例えば、花王株式会社製のデモールＭＳ）、特殊ポリカルボン酸型高分子界面活性剤（例えば、花王株式会社製のデモールＥＰ、ホモゲノールＬ−１８）、特殊高分子界面活性剤（例えば、花王株式会社製のホモゲノールＬ−１００）などを用いてもよい。
【００３８】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルアミン塩、塩化ブチルピリジニウムなどを挙げることができる。
【００３９】
イオン性界面活性剤のなかでも、湿潤路面における制動性を向上させる効果が高いことから、アニオン性界面活性剤が好ましく、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩がより好ましい。
【００４０】
イオン性界面活性剤を包含するマイクロカプセル（Ｃ）の殻は、重合性単量体を重合開始剤存在下で重合することにより形成される熱可塑性樹脂とすることができる。
重合性単量体としては、従来公知の熱可塑性樹脂を形成し得るものを用いることができ、例えば、アクリロニトリルなどのニトリル系単量体；アクリル酸、メタクリル酸などのカルボキシル基含有単量体；塩化ビニリデン；塩化ビニルなどのハロゲン化ビニル系単量体；酢酸ビニルなどのビニルエステル系単量体；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステル系単量体；スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単量体；アクリルアミドなどのアクリルアミド系単量体；エチレン、プロピレンなどのエチレン不飽和モノオレフイン系単量体を用いることができる。この他、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンなどの芳香族ジビニル化合物；メタクリル酸アリル、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートなどの２以上の重合性基を有する化合物を用いることができる。
重合性単量体は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
熱可塑性樹脂として、この他、ポリウレア、ポリウレタン、ポリアミド、メラミン樹脂、尿素樹脂、アルギン酸塩、ゼラチン、アラビアゴム、デンプンなどを用いてもよい。
【００４１】
本発明において、イオン性界面活性剤を包含するマイクロカプセル（Ｃ）の大きさは、特に限定されず、所望の性能、イオン性界面活性剤の種類および含有量、ならびにマイクロカプセルの殻の特性などに応じて適宜調節すればよい。好ましくは、直径１〜５００μｍであり、より好ましくは、直径５〜３００μｍである。直径１μｍ以上とすることで、界面活性剤の含有量を確保しやすくなり、直径５００μｍ以下とすることで、界面活性剤を包含しやすく、また、ゴム成型加工中や加硫中にマイクロカプセル（Ｃ）が壊れにくい。
マイクロカプセル（Ｃ）の直径の測定方法は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）でマイクロカプセルを１０個観察して測定した直径の平均値を直径とする方法が挙げられる。
【００４２】
本発明において、マイクロカプセル（Ｃ）の総質量に対する、マイクロカプセル（Ｃ）中のイオン性界面活性剤の質量の割合は、所望の性能、イオン性界面活性剤の種類、マイクロカプセルの殻の特性などに応じて適宜調節すればよいが、１０〜９５質量％であることが好ましい。１０質量％以上とすることで、タイヤの湿潤路面における制動性の持続期間が長くなり、また、９５質量％以下とすることで、マイクロカプセル（Ｃ）を調製しやすくなると共に、ゴム成型加工中や加硫中にマイクロカプセル（Ｃ）が壊れにくい。
マイクロカプセル（Ｃ）中のイオン性界面活性剤の質量の割合の測定方法は、総質量を測定したマイクロカプセルを粉砕し、水で洗浄し乾燥させたのち、殻の質量を測定することにより求めることができる。
なお、マイクロカプセル（Ｃ）の総質量におけるイオン性界面活性剤以外の質量としては、マイクロカプセルの殻の質量と、存在する場合は当該殻形成時のモノマー残渣の質量が挙げられる。
【００４３】
本発明において、マイクロカプセル（Ｃ）からのイオン性界面活性剤の放出温度は、所望の性能、イオン性界面活性剤の種類などに応じて適宜調節すればよいが、放出温度が１６０℃以上であることが、ゴム練り中にマイクロカプセル（Ｃ）が溶けて壊れにくいため好ましい。
なお、マイクロカプセル（Ｃ）からのイオン性界面活性剤の「放出」とは、タイヤ走行時や制動時の温度上昇や衝撃などによってマイクロカプセル（Ｃ）の殻の一部が開口してまたは全部が崩壊してイオン性界面活性剤が、マイクロカプセル（Ｃ）の外部に出ることに加えて、殻（熱可塑性樹脂）の隙間からイオン性界面活性剤がマイクロカプセル（Ｃ）の外部に出ることも含む。
マイクロカプセル（Ｃ）からのイオン性界面活性剤の放出温度の測定方法は、熱重量測定（ＴＧＡ）により、５０％以下の質量になったときの温度を測定する方法が挙げられる。
【００４４】
イオン性界面活性剤を包含するマイクロカプセル（Ｃ）の調製方法は、特に限定されず、化学的方法（例えば、界面重合法、in situ重合法、オリフィス法）、物理化学的方法（例えば、コアセルベーション法）、機械的・物理的方法（例えば、気中懸濁被覆法、噴霧乾燥法、高速気流中衝撃法）などの従来公知のマイクロカプセル化方法を用いることができる。
【００４５】
マイクロカプセル（Ｃ）の含有量は、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対し、１〜４０質量部である。上述したシリカ（Ｂ）の含有量を２０〜９０質量部とすることに加えて、マイクロカプセル（Ｃ）の含有量をこの範囲とすることにより、タイヤの転がり抵抗および外観ならびにゴム組成物の加工性を損なうことなく、タイヤの湿潤路面における制動性を向上させることができる。マイクロカプセル（Ｃ）の含有量は、加工性、低転がり抵抗および湿潤路面における制動性を高度にバランスさせる観点から、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対し、５〜３０質量部が好ましく、１５〜２５質量部がより好ましい。
【００４６】
＜シランカップリング剤（Ｄ）＞
シランカップリング剤（Ｄ）としては、従来公知のシランカップリング剤を用いることができる。本発明において好適に用いられるシランカップリング剤としては、特開２０１２−１６７１８２号公報に記載の式（ＩＶ）〜（ＶＩＩ）で表される化合物が挙げられる。なかでも、式（ＶＩＩ）の化合物が好ましく、式（ＶＩＩ）の化合物である［３−（オクタノイルチオ）プロピル］トリエトキシシラン（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社から商品名「ＮＸＴ」で入手可能）が特に好ましい。
【００４７】
シランカップリング剤（Ｄ）の含有量は、適宜調節すればよいが、例えば、シリカ（Ｂ）１００質量部に対し、５〜１０質量部とするのが好ましい。５質量部以上とすることにより、転がり抵抗を低減する効果が高まり、１０質量部以下とすることにより、ポーラスなどの押し出し加工性を確保しやすい。
【００４８】
＜任意成分＞
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物には、必要に応じて適宜、従来公知の、無機粘土鉱物；カーボンブラックなどの充填剤；加硫剤；加硫促進剤；老化防止剤；スコーチ防止剤；亜鉛華；ステアリン酸；オイル；などの成分を配合してもよい。
【００４９】
本発明に係るタイヤ用ゴム組成物は、ゴム成分（Ａ）、シリカ（Ｂ）、マイクロカプセル（Ｃ）、および必要に応じて適宜選択した各種配合剤を、ゴム配合の技術分野で一般に知られた方法で一緒に混合することにより、調製することができる。
【００５０】
（タイヤ）
本発明に係るタイヤは、上記タイヤ用ゴム組成物を用いたゴム部材を具えることを特徴とする。
本発明に係るタイヤは、転がり抵抗および外観を損なうことなく、湿潤路面における高い制動性を有する。
本発明に係るタイヤは、上記タイヤ用ゴム組成物をタイヤのサイドウォールやトレッドに用いたものが好ましく、とりわけトレッドに用いたものが好ましい。
なお、本発明のタイヤは、上述のゴム組成物をタイヤのいずれかの構成部材に用いる以外特に制限はなく、常法に従って製造することができる。本発明のゴム組成物をトレッドに用いる場合は、例えばトレッド用部材に押出し加工され、タイヤ成形機上で通常の方法により貼り付け成形され、生タイヤが成形される。この生タイヤを加硫機中で加熱加圧して、タイヤが得られる。
【実施例】
【００５１】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００５２】
表１に示す配合処方に従い、実施例および比較例のゴム組成物を、通常の条件により調製した。そのゴム組成物について、以下に示す方法で加工性を評価した。また、そのゴム組成物をトレッドに用い、通常の加硫条件で加硫して、サイズ１９５／６５Ｒ１５のタイヤを試作し、以下に示す方法で転がり抵抗、湿潤路面における制動性および外観を評価した。これらの結果を表１に示す。
【００５３】
表１中、各成分の詳細は以下のとおりである。
ＳＢＲ：ＪＳＲ株式会社製、商品名Ｅ−ＳＢＲ  １７１２
シリカ：日本シリカ工業株式会社製、ニップシールＡＱ、ＢＥＴ表面積＝２１０ｍ２／ｇ
アニオン性界面活性剤：化学式ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｃ２Ｈ４Ｏ−（Ｒ２Ｏ）６−（Ｒ１Ｏ）１５−ＳＯ３Ｈ・ＮＨ３（式中、Ｒ２は炭素数４〜１２のオキシアルキレン基、Ｒ１は炭素数２または３のオキシアルキレン基）
界面活性剤包含マイクロカプセル：包含する界面活性剤は、上と同じ。殻材料融点１６０℃以上の高分子、界面活性剤放出温度１６０℃、マイクロカプセルの界面活性剤含有割合６０質量％
マイクロカプセルは、上記界面活性剤を殻材料となるモノマー相に分散させ、水を加え低速撹拌して懸濁重合を行うことで得た。
シランカップリング剤：Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ社製、商品名「ＮＸＴシラン」、化合物名［３−（オクタノイルチオ）プロピル］トリエトキシシラン
カーボンブラック：Ｎ１３４（Ｎ２ＳＡ、１４６ｍ２／ｇ）
老化防止剤（ＴＰＰＤ）：化合物名Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−フェニル−Ｐ−フェニレンジアミン
加硫促進剤（ＭＢＴＳ）：大内新興化学工業株式会社製、商品名「ノクセラーＤＭ」、化合物名２，２’−ジチオビス（ベンゾチアゾール）
加硫促進剤（ＣＢＳ）：三新化学工業株式会社製、商品名「サンセラーＣＭ−Ｇ」、化合物名Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド
【００５４】
＜ゴム組成物の加工性＞
ＪＩＳ  Ｋ６３００に準拠し、１３０℃にてムーニー粘度（１３０℃でのＭＬ１＋４）を測定し、測定値の逆数を求め、比較例１の値を１００として指数表示した。指数値が大きいほど、未加硫粘度が低く、加工性が良好であることを示す。
【００５５】
＜タイヤの湿潤路面における制動性＞
上記試作タイヤ４本を排気量２０００ｃｃの乗用車に装着し、その乗用車をテストコースのウェット評価路で走行させ、時速７０ｋｍ／ｈの時点でブレーキを踏んでタイヤをロックさせ、停止するまでの距離を測定した。測定距離の逆数を求め、比較例１の値を１００として指数表示した。指数値が大きいほど、湿潤路面における制動性に優れることを示す。
【００５６】
＜タイヤの転がり抵抗＞
上記試作タイヤにつき、スチール平滑面を有する外径１７０７．６ｍｍ、幅が３５０ｍｍの回転ドラムを用い、４５００Ｎの荷重の作用下で、８０ｋｍ／ｈの速度で回転させたときの惰行法をもって転がり抵抗を測定し、測定値の逆数を求め、比較例１の値を１００として指数表示した。指数値が大きいほど、転がり抵抗が小さいことを示す。
【００５７】
＜タイヤの外観＞
タイヤの外観を、目視により評価した。
【００５８】
【表１】
2015117268.tif 000002
【００５９】
（結果のまとめ）
表１より、非カプセル化のアニオン性界面活性剤を含む比較例１に対して、アニオン性界面活性剤を包含するマイクロカプセル（Ｃ）を用いた実施例１〜７では、タイヤの転がり抵抗および外観ならびにゴム組成物の加工性を損なうことなく、タイヤの湿潤路面における制動性を向上させることができた。
しかし、比較例２では非カプセル化のアニオン性界面活性剤の含有量を増大させたことにより、ゴム組成物の加工性、タイヤの湿潤路面における制動性と転がり抵抗は、向上したが、外観が悪化した。
比較例３では、シリカの量が多いため、加工性が悪化した。
比較例４では、マイクロカプセル（Ｃ）の量が多すぎるため、タイヤの湿潤路面における制動性以外の性能が悪化した。
比較例５では、マイクロカプセル（Ｃ）の量が少なすぎるため、タイヤの湿潤路面における制動性が悪化した。
比較例６では、シリカの量が少なすぎるため、タイヤの湿潤路面における制動性が悪化した。
比較例７では、シランカップリング剤を含まないため、タイヤの湿潤路面における制動性と転がり抵抗が悪化した。