(57)【要約】【課題】ノズル部の先端部における温度上昇を抑制することができる内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構を提供すること。【解決手段】シリンダヘッド６を形成する材料よりも熱伝導率の高い材料からなり、かつ、平面視リング形状を呈する少なくとも１本の伝熱促進部材１１と、前記シリンダヘッド６に形成された取付け孔４の内周面から半径方向外側に向かって掘り下げられるようにして形成され、かつ、前記伝熱促進部材１１を収容する環状溝１２と、を備え、内燃機関の運転時において、前記伝熱促進部材１１は、内周面１１ａの全体がノズル部２の外周面２ａと接し、かつ、外周面１１ｂの全体が前記環状溝１２の内周面１２ａと接するようにして形成されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃焼室と連通する取付け孔に沿って所定の間隙を保って位置するように、前記内燃機関のシリンダヘッドに燃料噴射弁のノズル部が取付けられる内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構であって、
平面視リング形状を呈する少なくとも１本の伝熱促進部材と、
前記シリンダヘッドに形成された前記取付け孔の内周面から半径方向外側に向かって掘り下げられるようにして形成され、かつ、前記伝熱促進部材を収容する環状溝と、を備え、
前記内燃機関の運転時において、前記伝熱促進部材は、内周面の全体が前記ノズル部の外周面と接し、かつ、外周面の全体および／または該外周面に接続された端面の全周が前記環状溝の内面と接するようにして形成されていることを特徴とする内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構。
【請求項２】
内燃機関の燃焼室と連通する取付け孔に沿って所定の間隙を保って位置するように、前記内燃機関のシリンダヘッドに燃料噴射弁のノズル部が取付けられる内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構であって、
平面視リング形状を呈する少なくとも１本の伝熱促進部材と、
前記ノズル部の外周面から半径方向内側に向かって掘り下げられるようにして形成され、かつ、前記伝熱促進部材を収容する環状溝と、を備え、
前記内燃機関の運転時において、前記伝熱促進部材は、内周面の全体および／または該内周面に接続された端面の全周が前記環状溝の内面と接し、かつ、外周面の全体が前記取付け孔の内周面と接するようにして形成されていることを特徴とする内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構。
【請求項３】
前記伝熱促進部材が高さ方向に少なくとも２本積み重ねられており、これら伝熱促進部材のうち、一の伝熱促進部材の合口と、前記一の伝熱促進部材に隣接して配置された他の伝熱促進部材の合口とが、１８０°反対の方向を向くようにして前記環状溝内に収容されていることを特徴とする請求項１または２に記載の内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構。
【請求項４】
前記伝熱促進部材は、前記シリンダヘッドを形成する材料よりも熱伝導率の高い材料からなることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構。
【請求項５】
前記伝熱促進部材の触火面全体に、耐熱コーティングが施されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構。
【請求項６】
前記シリンダヘッドの内部に形成された冷却水通路の、前記燃焼室の側に位置する端部に、前記冷却水通路の内面から前記ノズル部の側に向かって掘り下げられた拡大部が設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構を具備していることを特徴とする内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構およびこれを備えた内燃機関に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１２に示すように、一般に内燃機関の燃料噴射弁１は、先端のノズル部２が内燃機関の燃焼室３と連通する取付け孔４に沿って所定の間隙５を保って位置するように、内燃機関のシリンダヘッド（シリンダカバー）６に取付けられる。そのため、ノズル部２が燃焼室３の高温の燃焼ガスに曝され、ノズル部２の温度が上昇し、ノズル部２の内部の燃料が残存しているとデポジットがノズル部２の内部や噴孔７に付着して、燃料噴射量の低下を招くという不具合が生じる。
この不具合を解決するため、下記特許文献１〜３に記載された発明が知られている。
なお、図１２中の符号８は、冷却水が通水される冷却水通路を示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３１０６６０号公報
【特許文献２】特開平９−１２６０８９号公報
【特許文献３】特許第４７１０９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の図５に記載されたものでは、ノズル部８の先端部に金属バネシール１４を装着し、この金属バネシール１４をエンジンヘッド１５の取付け孔の内周面およびノズル部８の外周面の双方に当接させ、燃焼ガスの進入を阻止し、ノズル部８の燃焼ガスに曝される面積（軸方向長さ）を少なくしてノズル部８の先端部の温度を低下させデポジットの付着を抑止するようにしている。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の図５に記載されたものでは、金属バネシール１４が燃焼ガスに曝されて高温となり熱変形し、燃焼ガスがノズル部８の上部まで漏れてしまうおそれがある。その際、ノズル部８の側面部が燃焼ガスに曝され、ノズル部８の先端部の温度が上昇してしまうおそれがある。
【０００６】
また、上記特許文献２の図１，図７に記載されたものでは、ノズル部１２（燃料噴射弁本体）の先端部に環状溝１６を形成し、この環状溝１６に２つの金属製リング部材１７Ａ、１７Ｂを装着して燃焼ガスの侵入を抑止するようにしている。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献２では、金属製リング部材１７Ａ、１７Ｂをノズル部１２へ装着するため、金属製リング部材１７Ａ、１７Ｂに切り欠き（スリット）１７Ｃを設ける必要がある。
【０００８】
金属製リング部材１７Ａ、１７Ｂを環状溝１６に装着する際には切り欠き１７Ｃを互いにずらしてシール性を保つようにしているが、高温高圧の燃焼ガスは一方の切り欠きから他方の切り欠きを通り抜けてノズル部の上部まで漏れてしまうおそれがある。その際、ノズル部１２の側面部が燃焼ガスに曝され、ノズル部１２の先端部の温度が上昇してしまうおそれがある。
【０００９】
そこで、燃焼ガスがノズル部の上部まで漏れることによって、ノズル部の側面部が燃焼ガスに曝され、ノズル部の先端部の温度が上昇してしまうことを抑止するものとして上記特許文献３に記載されたものがある。
【００１０】
上記特許文献３に記載されたものでは、ポリテトラフルオロエチレン等の耐熱性の環状シール部材１２と、ステンレス等の耐熱性弾性金属１３とにより燃焼ガスのノズル部２の外周部２ａ後端側への進入が抑止されるようになっている。
しかしながら、上記特許文献３に記載されたものでは、噴孔５，６が形成されたノズル部２の先端面は、依然として燃焼ガスに曝される状態にあり、この燃焼ガスによってノズル部２の先端部の温度が上昇してしまうおそれがある。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、ノズル部の先端部における温度上昇を抑制することができる内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構およびこれを備えた内燃機関を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記の課題を解決するため、下記の手段を採用した。
本発明の第１の態様に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構は、内燃機関の燃焼室と連通する取付け孔に沿って所定の間隙を保って位置するように、前記内燃機関のシリンダヘッドに燃料噴射弁のノズル部が取付けられる内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構であって、平面視リング形状を呈する少なくとも１本の伝熱促進部材と、前記シリンダヘッドに形成された前記取付け孔の内周面から半径方向外側に向かって掘り下げられるようにして形成され、かつ、前記伝熱促進部材を収容する環状溝と、を備え、前記内燃機関の運転時において、前記伝熱促進部材は、内周面の全体が前記ノズル部の外周面と接し、かつ、外周面の全体および／または該外周面に接続された端面の全周が前記環状溝の内面と接するようにして形成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第２の態様に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構は、内燃機関の燃焼室と連通する取付け孔に沿って所定の間隙を保って位置するように、前記内燃機関のシリンダヘッドに燃料噴射弁のノズル部が取付けられる内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構であって、平面視リング形状を呈する少なくとも１本の伝熱促進部材と、前記ノズル部の外周面から半径方向内側に向かって掘り下げられるようにして形成され、かつ、前記伝熱促進部材を収容する環状溝と、を備え、前記内燃機関の運転時において、前記伝熱促進部材は、内周面の全体および／または該内周面に接続された端面の全周が前記環状溝の内面と接し、かつ、外周面の全体が前記取付け孔の内周面と接するようにして形成されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第１の態様に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構および本発明の第２の態様に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構によれば、伝熱促進部材によってノズル部からシリンダヘッドへと向かう熱輸送ルートを形成することができるので、ノズル部の先端部に入った熱は、伝熱促進部材を介して燃料噴射弁よりも熱容量の大きいシリンダヘッドへ速やかに伝達され、ノズル部の先端部における温度上昇を抑制することができる。
【００１５】
上記内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構において、前記伝熱促進部材が高さ方向に少なくとも２本積み重ねられており、これら伝熱促進部材のうち、一の伝熱促進部材の合口と、前記一の伝熱促進部材に隣接して配置された他の伝熱促進部材の合口とが、１８０°反対の方向を向くようにして前記環状溝内に収容されているとさらに好適である。
【００１６】
このような内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構によれば、伝熱促進部材の下方から伝熱促進部材の上方に向かう燃焼ガスの噴き抜けを低減させることができ、伝熱促進部材の上方に位置するノズル部の側面部からの入熱を低減させることができて、ノズル部の先端部における温度上昇をさらに抑制することができる。
【００１７】
上記内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構において、前記伝熱促進部材を、前記シリンダヘッドを形成する材料よりも熱伝導率の高い材料とするとさらに好適である。
【００１８】
上記内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構において、前記伝熱促進部材の触火面全体に、耐熱コーティングが施されているとさらに好適である。
【００１９】
このような内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構によれば、触火面から伝熱促進部材への入熱を低減させることができ、ノズル部からシリンダヘッドへの伝熱効率をさらに向上させることができる。
【００２０】
上記内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構において、前記シリンダヘッドの内部に形成された冷却水通路の、前記燃焼室の側に位置する端部に、前記冷却水通路の内面から前記ノズル部の側に向かって掘り下げられた拡大部が設けられているとさらに好適である。
【００２１】
このような内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構によれば、ノズル部からシリンダヘッドに伝達された熱を効率よく冷却水通路内の冷却水に伝達させることができ、ノズル部の先端部における温度上昇をより一層抑制することができる。
【００２２】
本発明に係る内燃機関は、上記いずれかの内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構を具備していることを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る内燃機関によれば、ノズル部の先端部における温度上昇を抑制することができる内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構を具備しているので、ノズル部の内部や噴孔へのデポジットの付着を防止することができ、燃料噴射量の低下を防止することができて、当該内燃機関の信頼性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構およびこれを備えた内燃機関によれば、ノズル部の先端部における温度上昇を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構の要部を拡大して示す断面図である。
【図２】図１に示す伝熱促進部材の平面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構の要部を拡大して示す断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構の要部を拡大して示す断面図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構の要部を拡大して示す断面図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構の要部を拡大して示す断面図である。
【図７】図６に示す伝熱促進部材の平面図である。
【図８】本発明の第６実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構の要部を拡大して示す断面図である。
【図９】本発明の第７実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構の要部を拡大して示す断面図である。
【図１０】本発明の第８実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構の要部を拡大して示す断面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構の要部を拡大して示す断面図である。
【図１２】従来の問題点を説明するための図であって、図１等と同様、要部を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構１０について、図１および図２を参照しながら説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構１０は、伝熱促進部材１１と、この伝熱促進部材１１を収容する環状溝１２と、を備えている。
【００２７】
伝熱促進部材１１は、シリンダヘッド６を形成する材料（例えば、鋳鉄）よりも熱伝導率の高い材料（例えば、金、銀、銅、アルミニウム）からなり、図２に示すように、平面視リング形状を呈する部材であり、ピストンリングと同様、合口１３が設けられている。
また、伝熱促進部材１１は、内周面１１ａの全体がノズル部２の外周面２ａと接し、かつ、外周面１１ｂの全体が環状溝１２の内周面（底面）１２ａと接するよう、内径がノズル部２の外径と同じとなり、外径が環状溝１２の内径と同じとなるようにして形成されている。
なお、本実施形態では、合口１３の一具体例として直角合口（ストレート）を挙げて説明しているが、本実施形態に係る伝熱促進部材１１の合口１３は直角合口に限定されるものではなく、合口１３として、その他の合口（斜合口（アングル）や段付き合口（ステップ）等）を採用することもできる。
【００２８】
環状溝１２は、シリンダヘッド６に形成された取付け孔４の、燃焼室３の側（図１において下側）に位置する端部に設けられた周溝であり、取付け孔４の内周面から半径方向外側に向かって掘り下げられるようにして形成されている。
また、環状溝１２は、内周面１２ａが伝熱促進部材１１の外周面１１ｂと接するよう、内径が伝熱促進部材１１の外径と同じとなり、かつ、周方向に沿って連続するようにして形成されている。
なお、図１に示すように、伝熱促進部材１１および環状溝１２のそれぞれが、伝熱促進部材１１の外周面１１ｂに接続された一端面（上面）１１ｃの全周が環状溝１２の一端面（上面）１２ｂと接し、かつ、伝熱促進部材１１の外周面１１ｂに接続された他端面（下面）１１ｄの全周が環状溝１２の他端面（下面）１２ｃと接するよう、伝熱促進部材１１の高さと環状溝１２の高さとが同じとなるようにして形成されているとさらに好適である。あるいは、環状溝１２との接触面を、外周面１１ｂ、一端面１１ｃ及び他端面１１ｄのいずれかとしても良い。
【００２９】
本実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構１０によれば、ノズル部２からシリンダヘッド６へと向かう熱輸送ルートを形成することができるので、ノズル部２の先端部に入った熱は、伝熱促進部材１１を介して燃料噴射弁１よりも熱容量の大きいシリンダヘッド６へ速やかに伝達され、ノズル部２の先端部における温度上昇を抑制することができる。
【００３０】
〔第２実施形態〕
本発明の第２実施形態に係る燃料噴射弁温度抑制機構２０について、図３を参照しながら説明する。
図３に示すように、本実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構２０は、伝熱促進部材２１と、この伝熱促進部材２１を収容する環状溝２２と、を備えている。
【００３１】
伝熱促進部材２１は、シリンダヘッド６を形成する材料（例えば、鋳鉄）よりも熱伝導率の高い材料（例えば、金、銀、銅、アルミニウム）からなるとともに、平面視リング形状を呈する部材であり、ピストンリングと同様、合口（図示せず）が設けられている。
また、伝熱促進部材２１は、内周面２１ａの全体が環状溝２２の外周面（底面）２２ａと接し、かつ、外周面２１ｂの全体が取付け孔４の内周面と接するよう、内径が環状溝１２の外径と同じとなり、外径が取付け孔４の内径と同じとなるようにして形成されている。
なお、合口としては、直角合口（ストレート）や、その他の合口（斜合口（アングル）や段付き合口（ステップ）等）が採用される。
【００３２】
環状溝２２は、ノズル部２の、燃焼室３の側（図３において下側）に位置する端部に設けられた周溝であり、ノズル部２の外周面２ａから半径方向内側に向かって掘り下げられるようにして形成されている。
また、環状溝２２は、外周面２２ａが伝熱促進部材２１の内周面２１ａと接するよう、外径が伝熱促進部材２１の内径と同じとなり、かつ、周方向に沿って連続するようにして形成されている。
なお、図３に示すように、伝熱促進部材２１および環状溝２２のそれぞれが、伝熱促進部材２１の内周面２１ａに接続された一端面（上面）２１ｃが環状溝２２の一端面（上面）２２ｂの全周と接し、かつ、伝熱促進部材２１の内周面２１ａに接続された他端面（下面）２１ｄが環状溝２２の他端面（下面）２２ｃの全周と接するよう、伝熱促進部材２１の高さと環状溝２２の高さとが同じとなるようにして形成されているとさらに好適である。あるいは、環状溝２２との接触面を、内周面２１ａ、一端面２２ｂ及び他端面２２ｃのいずれかとしても良い。
【００３３】
本実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構２０によれば、ノズル部２からシリンダヘッド６へと向かう熱輸送ルートを形成することができるので、ノズル部２の先端部に入った熱は、伝熱促進部材２１を介して燃料噴射弁１よりも熱容量の大きいシリンダヘッド６へ速やかに伝達され、ノズル部２の先端部における温度上昇を抑制することができる。
【００３４】
〔第３実施形態〕
本発明の第３実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構３０について、図４を参照しながら説明する。
図４に示すように、本実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構３０は、伝熱促進部材３１と、この伝熱促進部材３１を収容する環状溝３２と、を備えている。
【００３５】
伝熱促進部材３１は、シリンダヘッド６を形成する材料（例えば、鋳鉄）よりも熱伝導率の高い材料（例えば、金、銀、銅、アルミニウム）からなるとともに、平面視リング形状を呈するスリーブ状の部材であり、ピストンリングと同様、合口（図示せず）が設けられている。
また、伝熱促進部材３１は、内周面３１ａの全体がノズル部２の外周面２ａと接し、かつ、外周面３１ｂの全体が環状溝３２の内周面（底面）３２ａと接するよう、内径がノズル部２の外径と同じとなり、外径が環状溝３２の内径と同じとなるようにして形成されている。
なお、合口としては、直角合口（ストレート）や、その他の合口（斜合口（アングル）や段付き合口（ステップ）等）が採用される。
【００３６】
環状溝３２は、シリンダヘッド６に形成された取付け孔４の、燃焼室３の側（図４において下側）に位置する端部に設けられた周溝であり、取付け孔４の内周面から半径方向外側に向かって掘り下げられるようにして形成されている。
また、環状溝３２は、内周面３２ａが伝熱促進部材３１の外周面３１ｂと接するよう、内径が伝熱促進部材３１の外径と同じとなり、かつ、周方向に沿って連続するようにして形成されている。
なお、図４に示すように、伝熱促進部材３１および環状溝３２のそれぞれが、伝熱促進部材３１の外周面３１ｂに接続された一端面（上面）３１ｃの全周が環状溝３２の一端面（上面）３２ｂと接し、かつ、伝熱促進部材３１の外周面３１ｂに接続された他端面（下面）３１ｄの全周が環状溝３２の他端面（下面）３２ｃと接するよう、伝熱促進部材３１の高さと環状溝３２の高さとが同じとなるようにして形成されているとさらに好適である。あるいは、環状溝３２との接触面を、外周面３１ｂ、一端面３１ｃ及び他端面３１ｄのいずれかとしても良い。
また、本実施形態において、伝熱促進部材３１の高さは、第１実施形態のところで説明した伝熱促進部材１１の高さの２倍とされている。
【００３７】
本実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構３０によれば、ノズル部２からシリンダヘッド６へと向かう熱輸送ルートを形成することができるので、ノズル部２の先端部に入った熱は、伝熱促進部材３１を介して燃料噴射弁１よりも熱容量の大きいシリンダヘッド６へ速やかに伝達され、ノズル部２の先端部における温度上昇を抑制することができる。
また、本実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構３０によれば、伝熱促進部材３１の高さが、第１実施形態のところで説明した伝熱促進部材１１の高さの２倍とされているので、ノズル部２からシリンダヘッド６への伝熱効率をさらに向上させることができる。
【００３８】
〔第４実施形態〕
本発明の第４実施形態に係る燃料噴射弁温度抑制機構４０について、図５を参照しながら説明する。
図５に示すように、本実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構４０は、伝熱促進部材４１と、この伝熱促進部材４１を収容する環状溝４２と、を備えている。
【００３９】
伝熱促進部材４１は、シリンダヘッド６を形成する材料（例えば、鋳鉄）よりも熱伝導率の高い材料（例えば、金、銀、銅、アルミニウム）からなるとともに、平面視リング形状を呈するスリーブ状の部材であり、ピストンリングと同様、合口（図示せず）が設けられている。
また、伝熱促進部材４１は、内周面４１ａの全体が環状溝４２の外周面（底面）４２ａと接し、かつ、外周面４１ｂの全体が取付け孔４の内周面と接するよう、内径が環状溝４２の外径と同じとなり、外径が取付け孔４の内径と同じとなるようにして形成されている。
なお、合口としては、直角合口（ストレート）や、その他の合口（斜合口（アングル）や段付き合口（ステップ）等）が採用される。
【００４０】
環状溝４２は、ノズル部２の、燃焼室３の側（図５において下側）に位置する端部に設けられた周溝であり、ノズル部２の外周面２ａから半径方向内側に向かって掘り下げられるようにして形成されている。
また、環状溝４２は、外周面４２ａが伝熱促進部材４１の内周面４１ａと接するよう、外径が伝熱促進部材４１の内径と同じとなり、かつ、周方向に沿って連続するようにして形成されている。
なお、図５に示すように、伝熱促進部材４１および環状溝４２のそれぞれが、伝熱促進部材４１の内周面４１ａに接続された一端面（上面）４１ｃが環状溝４２の一端面（上面）４２ｂの全周と接し、かつ、伝熱促進部材４１の内周面４１ａに接続された他端面（下面）４１ｄが環状溝４２の他端面（下面）４２ｃの全周と接するよう、伝熱促進部材４１の高さと環状溝４２の高さとが同じとなるようにして形成されているとさらに好適である。あるいは、環状溝４２との接触面を、内周面４１ａ、一端面４１ｃ及び他端面４１ｄのいずれかとしても良い。
また、本実施形態において、伝熱促進部材４１の高さは、第２実施形態のところで説明した伝熱促進部材２１の高さの２倍とされている。
【００４１】
本実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構４０によれば、ノズル部２からシリンダヘッド６へと向かう熱輸送ルートを形成することができるので、ノズル部２の先端部に入った熱は、伝熱促進部材４１を介して燃料噴射弁１よりも熱容量の大きいシリンダヘッド６へ速やかに伝達され、ノズル部２の先端部における温度上昇を抑制することができる。
また、本実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構４０によれば、伝熱促進部材４１の高さが、第２実施形態のところで説明した伝熱促進部材２１の高さの２倍とされているので、ノズル部２からシリンダヘッド６への伝熱効率をさらに向上させることができる。
【００４２】
〔第５実施形態〕
本発明の第５実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構５０について、図６および図７を参照しながら説明する。
図６に示すように、本実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構５０は、２本の伝熱促進部材５１と、これら２本の伝熱促進部材５１を収容する環状溝５２と、を備えている。
【００４３】
伝熱促進部材５１は、シリンダヘッド６を形成する材料（例えば、鋳鉄）よりも熱伝導率の高い材料（例えば、金、銀、銅、アルミニウム）からなり、図７に示すように、平面視リング形状を呈する部材であり、ピストンリングと同様、合口５３が設けられている。
また、伝熱促進部材５１は、内周面５１ａの全体がノズル部２の外周面２ａと接し、かつ、外周面５１ｂの全体が環状溝５２の内周面（底面）５２ａと接するよう、内径がノズル部２の外径と同じとなり、外径が環状溝５２の内径と同じとなるようにして形成されている。
なお、本実施形態では、合口５３の一具体例として直角合口（ストレート）を挙げて説明しているが、本実施形態に係る伝熱促進部材５１の合口５３は直角合口に限定されるものではなく、合口５３として、その他の合口（斜合口（アングル）や段付き合口（ステップ）等）を採用することもできる。
また、図７に示すように、高さ方向に積み重ねられた２本の伝熱促進部材５１のうち、一方（上方）の伝熱促進部材５１の合口１３と、他方（下方）の伝熱促進部材５１の合口１３とが、１８０°反対の方向を向くようにして環状溝５２内に収容されているとさらに好適である。
【００４４】
環状溝５２は、シリンダヘッド６に形成された取付け孔４の、燃焼室３の側（図６において下側）に位置する端部に設けられた周溝であり、取付け孔４の内周面から半径方向外側に向かって掘り下げられるようにして形成されている。
また、環状溝５２は、内周面５２ａが伝熱促進部材５１の外周面５１ｂと接するよう、内径が伝熱促進部材５１の外径と同じとなり、かつ、周方向に沿って連続するようにして形成されている。
なお、図６に示すように、高さ方向に積み重ねられた２本の伝熱促進部材５１および環状溝５２のそれぞれが、一方の伝熱促進部材５１の外周面５１ｂに接続された一端面（上面）５１ｃの全周が環状溝５２の一端面（上面）５２ｂと接し、かつ、他方の伝熱促進部材５１の外周面５１ｂに接続された他端面（下面）５１ｄの全周が環状溝５２の他端面（下面）５２ｃと接するよう、高さ方向に積み重ねられた２本の伝熱促進部材５１の高さと環状溝５２の高さとが同じとなるようにして形成されているとさらに好適である。あるいは、環状溝５２との接触面を、外周面５１ｂ、一端面５１ｃ及び他端面５１ｄのいずれかとしても良い。
また、本実施形態において、各伝熱促進部材５１の高さは、第１実施形態のところで説明した伝熱促進部材１１と同じ高さとされている。
【００４５】
本実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構５０によれば、ノズル部２からシリンダヘッド６へと向かう熱輸送ルートを形成することができるので、ノズル部２の先端部に入った熱は、２本の伝熱促進部材５１を介して燃料噴射弁１よりも熱容量の大きいシリンダヘッド６へ速やかに伝達され、ノズル部２の先端部における温度上昇を抑制することができる。
また、本実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構５０によれば、伝熱促進部材５１が高さ方向に２本積み重ねられており、これら伝熱促進部材５１のうち、一の伝熱促進部材５１の合口５３と、一の伝熱促進部材５１に隣接して配置された他の伝熱促進部材５１の合口５３とが、１８０°反対の方向を向くようにして環状溝内に収容されているので、伝熱促進部材５１の下方から伝熱促進部材５１の上方に向かう燃焼ガスの噴き抜けを低減させることができ、伝熱促進部材５１の上方に位置するノズル部２の側面部からの入熱を低減させることができて、ノズル部２の先端部における温度上昇をさらに抑制することができる。
さらに、本実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構５０によれば、２本の伝熱促進部材５１が配置され、伝熱促進部材５１全体としての高さが、第１実施形態のところで説明した伝熱促進部材１１の高さの２倍とされているので、ノズル部２からシリンダヘッド６への伝熱効率をさらに向上させることができる。
【００４６】
〔第６実施形態〕
本発明の第６実施形態に係る燃料噴射弁温度抑制機構６０について、図８を参照しながら説明する。
図８に示すように、本実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構６０は、２本の伝熱促進部材６１と、これら２本の伝熱促進部材６１を収容する環状溝６２と、を備えている。
【００４７】
伝熱促進部材６１は、シリンダヘッド６を形成する材料（例えば、鋳鉄）よりも熱伝導率の高い材料（例えば、金、銀、銅、アルミニウム）からなるとともに、平面視リング形状を呈する部材であり、ピストンリングと同様、合口（図示せず）が設けられている。
また、伝熱促進部材６１は、内周面６１ａの全体が環状溝６２の外周面（底面）６２ａと接し、かつ、外周面６１ｂの全体が取付け孔４の内周面と接するよう、内径が環状溝６２の外径と同じとなり、外径が取付け孔４の内径と同じとなるようにして形成されている。
なお、合口としては、直角合口（ストレート）や、その他の合口（斜合口（アングル）や段付き合口（ステップ）等）が採用される。
また、高さ方向に積み重ねられた２本の伝熱促進部材６１のうち、一方（上方）の伝熱促進部材６１の合口と、他方（下方）の伝熱促進部材６１の合口とが、図７に示す２本の伝熱促進部材５１と同様、１８０°反対の方向を向くようにして環状溝６２内に収容されているとさらに好適である。
【００４８】
環状溝６２は、ノズル部２の、燃焼室３の側（図８において下側）に位置する端部に設けられた周溝であり、ノズル部２の外周面２ａから半径方向内側に向かって掘り下げられるようにして形成されている。
また、環状溝６２は、外周面６２ａが伝熱促進部材６１の内周面６１ａと接するよう、外径が伝熱促進部材６１の内径と同じとなり、かつ、周方向に沿って連続するようにして形成されている。
なお、図８に示すように、高さ方向に積み重ねられた伝熱促進部材６１および環状溝６２のそれぞれが、伝熱促進部材６１の内周面６１ａに接続された一端面（上面）６１ｃが環状溝６２の一端面（上面）６２ｂの全周と接し、かつ、伝熱促進部材６１の内周面６１ａに接続された他端面（下面）６１ｄが環状溝６２の他端面（下面）６２ｃの全周と接するよう、高さ方向に積み重ねられた２本の伝熱促進部材６１の高さと環状溝６２の高さとが同じとなるようにして形成されているとさらに好適である。あるいは、環状溝６２との接触面を、内周面６１ａ、一端面６１ｃ及び他端面６１ｄのいずれかとしても良い。
また、本実施形態において、各伝熱促進部材６１の高さは、第２実施形態のところで説明した伝熱促進部材２１と同じ高さとされている。
【００４９】
本実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構６０によれば、ノズル部２からシリンダヘッド６へと向かう熱輸送ルートを形成することができるので、ノズル部２の先端部に入った熱は、２本の伝熱促進部材６１を介して燃料噴射弁１よりも熱容量の大きいシリンダヘッド６へ速やかに伝達され、ノズル部２の先端部における温度上昇を抑制することができる。
また、本実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構６０によれば、伝熱促進部材６１が高さ方向に２本積み重ねられており、これら伝熱促進部材６１のうち、一の伝熱促進部材６１の合口と、一の伝熱促進部材６１に隣接して配置された他の伝熱促進部材６１の合口とが、１８０°反対の方向を向くようにして環状溝内に収容されているので、伝熱促進部材６１の下方から伝熱促進部材６１の上方に向かう燃焼ガスの噴き抜けを低減させることができ、伝熱促進部材６１の上方に位置するノズル部２の側面部からの入熱を低減させることができて、ノズル部２の先端部における温度上昇をさらに抑制することができる。
さらに、本実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構６０によれば、２本の伝熱促進部材６１が配置され、伝熱促進部材６１全体としての高さが、第２実施形態のところで説明した伝熱促進部材２１の高さの２倍とされているので、ノズル部２からシリンダヘッド６への伝熱効率をさらに向上させることができる。
【００５０】
〔第７実施形態〕
本発明の第７実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構７０について、図９を参照しながら説明する。
図９に示すように、本実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構７０は、２本の伝熱促進部材７１，７２と、これら２本の伝熱促進部材７１，７２を収容する環状溝７３と、を備えている。
【００５１】
伝熱促進部材７１，７２は、シリンダヘッド６を形成する材料（例えば、鋳鉄）よりも熱伝導率の高い材料（例えば、金、銀、銅、アルミニウム）からなるとともに、平面視リング形状を呈する部材であり、ピストンリングと同様、合口（図示せず）が設けられている。
また、伝熱促進部材７１，７２は、内周面７１ａ，７２ａの全体がノズル部２の外周面２ａと接し、かつ、外周面７１ｂ，７２ｂの全体が環状溝７３の内周面（底面）７３ａと接するよう、内径がノズル部２の外径と同じとなり、外径が環状溝７３の内径と同じとなるようにして形成されている。
なお、合口としては、直角合口（ストレート）や、その他の合口（斜合口（アングル）や段付き合口（ステップ）等）が採用される。
また、高さ方向に積み重ねられた２本の伝熱促進部材７１，７２のうち、一方（上方）の伝熱促進部材７１の合口と、他方（下方）の伝熱促進部材７２の合口とが、図７に示す２本の伝熱促進部材５１と同様、１８０°反対の方向を向くようにして環状溝７３内に収容されているとさらに好適である。
【００５２】
環状溝７３は、シリンダヘッド６に形成された取付け孔４の、燃焼室３の側（図９において下側）に位置する端部に設けられた周溝であり、取付け孔４の内周面から半径方向外側に向かって掘り下げられるようにして形成されている。
また、環状溝７３は、内周面７３ａが伝熱促進部材７１，７２の外周面７１ｂ，７２ｂと接するよう、内径が伝熱促進部材７１，７２の外径と同じとなり、かつ、周方向に沿って連続するようにして形成されている。
なお、図９に示すように、高さ方向に積み重ねられた２本の伝熱促進部材７１，７２および環状溝７３のそれぞれが、一方の伝熱促進部材７１の外周面７１ｂに接続された一端面（上面）７１ｃの全周が環状溝７３の一端面（上面）７３ｂと接し、かつ、他方の伝熱促進部材７２の外周面７２ｂに接続された他端面（下面）７２ｄの全周が環状溝７３の他端面（下面）７３ｃと接するよう、高さ方向に積み重ねられた２本の伝熱促進部材７１，７２の高さと環状溝７３の高さとが同じとなるようにして形成されているとさらに好適である。あるいは、環状溝７３との接触面を、外周面７１ｂ，７２ｂ、一端面７１ｃ及び他端面７２ｄのいずれかとしても良い。
また、本実施形態において、伝熱促進部材７１の高さは、第３実施形態のところで説明した伝熱促進部材３１と同じ高さとされ、伝熱促進部材７２の高さは、第１実施形態のところで説明した伝熱促進部材１１と同じ高さとされている。
【００５３】
本実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構７０によれば、ノズル部２からシリンダヘッド６へと向かう熱輸送ルートを形成することができるので、ノズル部２の先端部に入った熱は、２本の伝熱促進部材７１，７２を介して燃料噴射弁１よりも熱容量の大きいシリンダヘッド６へ速やかに伝達され、ノズル部２の先端部における温度上昇を抑制することができる。
また、本実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構７０によれば、伝熱促進部材７１，７２が高さ方向に２本積み重ねられており、これら伝熱促進部材７１，７２のうち、一の伝熱促進部材７１の合口と、一の伝熱促進部材７１に隣接して配置された他の伝熱促進部材７２の合口とが、１８０°反対の方向を向くようにして環状溝内に収容されているので、伝熱促進部材７２の下方から伝熱促進部材７１の上方に向かう燃焼ガスの噴き抜けを低減させることができ、伝熱促進部材７１の上方に位置するノズル部２の側面部からの入熱を低減させることができて、ノズル部２の先端部における温度上昇をさらに抑制することができる。
さらに、本実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構７０によれば、２本の伝熱促進部材７１，７２が配置され、伝熱促進部材７１，７２全体としての高さが、第１実施形態のところで説明した伝熱促進部材１１の高さの３倍とされているので、ノズル部２からシリンダヘッド６への伝熱効率をさらに向上させることができる。
【００５４】
〔第８実施形態〕
本発明の第８実施形態に係る燃料噴射弁温度抑制機構８０について、図１０を参照しながら説明する。
図１０に示すように、本実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構８０は、２本の伝熱促進部材８１，８２と、これら２本の伝熱促進部材８１，８２を収容する環状溝８３と、を備えている。
【００５５】
伝熱促進部材８１，８２は、シリンダヘッド６を形成する材料（例えば、鋳鉄）よりも熱伝導率の高い材料（例えば、金、銀、銅、アルミニウム）からなるとともに、平面視リング形状を呈する部材であり、ピストンリングと同様、合口（図示せず）が設けられている。
また、伝熱促進部材８１，８２は、内周面８１ａ，８２ａの全体が環状溝８３の外周面（底面）８３ａと接し、かつ、外周面８１ｂ，８２ｂの全体が取付け孔４の内周面と接するよう、内径が環状溝８３の外径と同じとなり、外径が取付け孔４の内径と同じとなるようにして形成されている。
なお、合口としては、直角合口（ストレート）や、その他の合口（斜合口（アングル）や段付き合口（ステップ）等）が採用される。
また、高さ方向に積み重ねられた２本の伝熱促進部材８１，８２のうち、一方（上方）の伝熱促進部材８１の合口と、他方（下方）の伝熱促進部材８２の合口とが、図７に示す２本の伝熱促進部材５１と同様、１８０°反対の方向を向くようにして環状溝８３内に収容されているとさらに好適である。
【００５６】
環状溝８３は、ノズル部２の、燃焼室３の側（図１０において下側）に位置する端部に設けられた周溝であり、ノズル部２の外周面２ａから半径方向内側に向かって掘り下げられるようにして形成されている。
また、環状溝８３は、外周面８３ａが伝熱促進部材８１，８２の内周面８１ａ，８２ａと接するよう、外径が伝熱促進部材８１，８２の内径と同じとなり、かつ、周方向に沿って連続するようにして形成されている。
なお、図１０に示すように、高さ方向に積み重ねられた伝熱促進部材８１，８２および環状溝８３のそれぞれが、伝熱促進部材８１の内周面８１ａに接続された一端面（上面）８１ｃが環状溝８３の一端面（上面）８３ｂの全周と接し、かつ、伝熱促進部材８２の内周面８２ａに接続された他端面（下面）８２ｄが環状溝８３の他端面（下面）８３ｃの全周と接するよう、高さ方向に積み重ねられた２本の伝熱促進部材８１，８２の高さと環状溝８３の高さとが同じとなるようにして形成されているとさらに好適である。あるいは、環状溝８２との接触面を、内周面８１ａ，８２ａ、一端面８３ｂｂ及び他端面８３ｃのいずれかとしても良い。
また、本実施形態において、伝熱促進部材８１の高さは、第４実施形態のところで説明した伝熱促進部材４１と同じ高さとされ、伝熱促進部材７２の高さは、第２実施形態のところで説明した伝熱促進部材２１と同じ高さとされている。
【００５７】
本実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構８０によれば、ノズル部２からシリンダヘッド６へと向かう熱輸送ルートを形成することができるので、ノズル部２の先端部に入った熱は、２本の伝熱促進部材８１，８２を介して燃料噴射弁１よりも熱容量の大きいシリンダヘッド６へ速やかに伝達され、ノズル部２の先端部における温度上昇を抑制することができる。
また、本実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構８０によれば、伝熱促進部材８１，８２が高さ方向に２本積み重ねられており、これら伝熱促進部材８１，８２のうち、一の伝熱促進部材８１の合口と、一の伝熱促進部材８１に隣接して配置された他の伝熱促進部材８２の合口とが、１８０°反対の方向を向くようにして環状溝内に収容されているので、伝熱促進部材８２の下方から伝熱促進部材８１の上方に向かう燃焼ガスの噴き抜けを低減させることができ、伝熱促進部材８１の上方に位置するノズル部２の側面部からの入熱を低減させることができて、ノズル部２の先端部における温度上昇をさらに抑制することができる。
さらに、本実施形態に係る内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構８０によれば、２本の伝熱促進部材８１，８２が配置され、伝熱促進部材８１，８２全体としての高さが、第２実施形態のところで説明した伝熱促進部材２１の高さの３倍とされているので、ノズル部２からシリンダヘッド６への伝熱効率をさらに向上させることができる。
【００５８】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜必要に応じて変形・変更して実施することもできる。
例えば、伝熱促進部材を、シリンダヘッド６を形成する材料と同等の熱伝導率あるいは低い熱伝導率を有する材料としてもよい。この場合には、温度上昇を抑制する効果は上記の各実施形態よりも低減するが、ノズル部２からシリンダヘッド６へと向かう熱輸送ルートを形成することができるので、温度を下げることができる。
また、上述した実施形態において、伝熱促進部材１１，２１，３１，４１，７２，８２の他端面（下面）、他方（下方）の伝熱促進部材５１，６１の他端面（下面）、すなわち、触火面の全体に、断熱コーティング（例えば、セラミックスのコーティング）が施されているとさらに好適である。
これにより、触火面からこれら伝熱促進部材への入熱を低減させることができ、ノズル部２からシリンダヘッド６への伝熱効率をさらに向上させることができる。
【００５９】
また、上述した実施形態において、図１１に示すように、冷却水通路９の、燃焼室３の側（図１１において下側）に位置する端部に、冷却水通路９の内面からノズル部２の側に向かって掘り下げられた（拡げられた）拡大部９ａが設けられているとさらに好適である。
これにより、ノズル部２からシリンダヘッド６に伝達された熱を効率よく冷却水通路９内の冷却水に伝達させることができ、ノズル部２の先端部における温度上昇をより一層抑制することができる。
なお、図１１は、上述した第１実施形態に冷却水通路９を適用した例を示している。
【符号の説明】
【００６０】
１    燃料噴射弁
２    ノズル部
３    燃焼室
４    取付け孔
５    間隙
６    シリンダヘッド
９    冷却水通路
９ａ  拡大部
１０    内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構
１１    伝熱促進部材
１２    環状溝
１３    合口
２０    内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構
２１    伝熱促進部材
２２    環状溝
３０    内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構
３１    伝熱促進部材
３２    環状溝
４０    内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構
４１    伝熱促進部材
４２    環状溝
５０    内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構
５１    伝熱促進部材
５２    環状溝
６０    内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構
６１    伝熱促進部材
６２    環状溝
７０    内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構
７１    伝熱促進部材
７２    伝熱促進部材
７３    環状溝
８０    内燃機関の燃料噴射弁温度抑制機構
８１    伝熱促進部材
８２    伝熱促進部材
８３    環状溝
【図１】
2015094235.tif 000003
【図２】
2015094235.tif 000004
【図３】
2015094235.tif 000005
【図４】
2015094235.tif 000006
【図５】
2015094235.tif 000007
【図６】
2015094235.tif 000008
【図７】
2015094235.tif 000009
【図８】
2015094235.tif 000010
【図９】
2015094235.tif 000011
【図１０】
2015094235.tif 000012
【図１１】
2015094235.tif 000013
【図１２】
2015094235.tif 000014