(57)【要約】【課題】冷却後の記録材が積み重ねられた時にブロッキングが発生することを防止可能な冷却装置を提供する。【解決手段】用紙Ｐを搬送するベルト搬送機構７０と、用紙Ｐの熱を直接吸熱して冷却する空冷ヒートシンク１１１ａと、用紙Ｐから熱を吸熱する空冷ヒートシンク１１１ａの冷却能力を変化させる冷却制御部１２０とを冷却装置１００備えた。また、用紙Ｐの表面及び裏面の温度を検出する温度検出手段として、表側センサ５６ａ及び裏側センサ５６ｂも備えた。また、冷却制御部１２０では、表側センサ５６ａ及び裏側センサ５６ｂの検出結果である用紙表面温度：Ｔａ及び用紙裏面温度：Ｔｂから、冷却後に厚さ方向の温度が均熱した時の記録材均熱温度であるスタック温度の予測値を求める。そして、求めた予測値に基づいて空冷ヒートシンク１１１ａの冷却能力を変化させるように構成した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を搬送する搬送手段と、前記記録材の熱を直接、又は間接的に吸熱して冷却する冷却部材と、前記記録材から熱を吸熱する前記冷却部材の冷却能力を変化させる制御手段とを備えた冷却装置において、
前記記録材の表面又はこれに接触する部材、及び前記記録材の裏面又はこれに接触する部材の温度を検出する温度検出手段を備え、
前記制御手段は、前記温度検出手段の検出結果から、冷却後に厚さ方向の温度が均熱した時の前記記録材の温度である記録材均熱温度の予測値を求め、前記予測値に基づいて前記冷却部材の冷却能力を変化させることを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
請求項１に記載の冷却装置において、
前記温度検出手段は、前記冷却部材の記録材搬送方向下流側に設けられていることを特徴とする冷却装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の冷却装置において、
前記制御手段は、冷却後の前記記録材が積み重ねられた時にブロッキングを起こさない所定の温度の値と、前記予測値との差に応じて前記冷却部材の冷却能力を変化させることを特徴とする冷却装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記温度検出手段は、前記記録材の表面又はこれに接触する部材の温度を検出する温度センサと、前記記録材の裏面又はこれに接触する部材の温度を検出する温度センサとを有し、各温度センサを記録材搬送方向に直交する方向にずらして配置していることを特徴とする冷却装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記温度検出手段は、前記記録材の表面又はこれに接触する部材の温度を検出する温度センサと、前記記録材の裏面又はこれに接触する部材の温度を検出する温度センサとを有し、各温度センサを、記録材搬送方向にずらして配置していることを特徴とする冷却装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記搬送手段は、前記記録材を表裏から挟持搬送する、複数の架張ローラに張架されて無端移動する２つの無端ベルトを有し、
前記２つの無端ベルトの内、少なくとも一方の前記記録材を挟持する側の内周面に前記冷却部材が接触するように配置されていることを特徴とする冷却装置。
【請求項７】
請求項６に記載の冷却装置において、
前記温度検出手段は、前記２つの無端ベルトの内周面にそれぞれ接触する接触式の温度センサを有していることを特徴とする冷却装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記冷却部材からの放熱を促進する放熱促進手段を備え、
前記冷却部材は、その内部に冷却液が流れる流路を有し、
前記放熱促進手段は、前記冷却部材の流路、冷却液が流れる流路を有した放熱手段、冷却液を送液する送液手段、及びこれらを接続する管路形成部材と、前記放熱手段に接触する気流を生じさせる送風手段とを有し、
前記制御手段は、前記冷却部材による記録材の冷却能力の変更を、前記送風手段及び前記送液手段の少なくとも一方の動作を変更する制御により行うことを特徴とする冷却装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記冷却部材からの放熱を促進する放熱促進手段を備え、
前記冷却部材は、空冷ヒートシンクであり、
前記放熱促進手段は、前記空冷ヒートシンクに接触する気流を生じさせる送風手段を有し、
前記制御手段は、前記冷却部材による記録材の冷却能力の変更を、前記送風手段の動作を変更する制御により行うことを特徴とする冷却装置。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記冷却部材からの放熱を促進する放熱促進手段を備え、
前記放熱促進手段は、前記冷却部材に接続されるヒートパイプと、該ヒートパイプに形成された放熱端に接触する気流を生じさせる送風手段とを有し、
前記制御手段は、前記冷却部材による記録材の冷却能力の変更を、前記送風手段の動作を変更する制御により行うことを特徴とする冷却装置。
【請求項１１】
請求項１乃至７のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記冷却部材からの放熱を促進する放熱促進手段を備え、
前記放熱促進手段は、ペルチェ素子を有し、
前記制御手段は、前記冷却部材による記録材の冷却能力の変更を、前記ペルチェ素子に印加する電圧を変更する制御により行うことを特徴とする冷却装置。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれか一に記載の冷却装置において、
前記制御手段は、画像形成開始時に、前記記録材均熱温度の予測値が所定の値未満である場合に、前記放熱促進手段の動作を停止させることを特徴とする冷却装置。
【請求項１３】
記録材を冷却する冷却装置を備えた画像形成装置において、
前記冷却装置として、請求項１乃至１２のいずれか一に記載の冷却装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材を搬送しつつ冷却する冷却装置、及び、この冷却装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、用紙等の記録材上にトナー像を形成し、定着装置によって、トナー像が形成された記録材を加熱及び加圧を行うことで記録材上のトナー像を定着させる（以下、熱定着という）ものが知られている。このような画像形成装置では、排紙トレイ等に排出されて積み重ねられた時の各記録材間が軟化したトナーにより固着するブロッキングの発生を抑制したり、記録材上の画像の光沢度を所望の光沢度にしたりする冷却装置を備えたものが従来から知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、熱定着された記録材である用紙を搬送しながら冷却する、次のような冷却装置が記載されている。空気の吸引力で無端ベルトであるエアーサクションベルト上に吸引した用紙を搬送しつつ、エアーサクションベルトの搬送面に対向して配置した４つの冷却部材であるヒートシンクで用紙から熱を吸熱して冷却するものである。４つのヒートシンクは、それぞれ複数の放熱フィンを有するとともに、用紙搬送方向に沿って上流側から下流側に並べて配置されている。また、個別に設けられた送風手段である送風ファンにより、それぞれ放熱フィンに接触する気流を生じさせ、用紙から吸熱した熱の放熱が促進されるとともに、送風ファンの回転数を制御することで、冷却部材の冷却能力（放熱量）が個別に調整される。
【０００４】
この冷却装置には、最上流側のヒートシンクの上流側近傍の入口温度センサと、最下流側のヒートシンクの下流側近傍の出口温度センサとが搬送される用紙の上面に対向するように設けられている。また、エアーサクションベルトの内周側には、エアーサクションベルトを介して４つのヒートシンクにそれぞれ対向するように、つまり、搬送される用紙の下面に対向するように４つの用紙温度センサ（以下、冷却領域内温度センサという）が設けられている。一方、この冷却装置を備えた画像形成装置には、周辺の環境温度を検出する環境温度センサが設けられている。
【０００５】
そして、入口温度センサで検出した定着後用紙表面温度と印刷条件とに基づいて、冷却装置で冷却される用紙温度の経時的な推移である温度勾配を、複数種類の画像光沢の内、所望の画像光沢が得られる目標温度勾配になるように各冷却ファンの回転数を制御する。この時に用いる各冷却ファンの回転数の制御値である冷却制御値及び目標温度勾配の設定は、定着後用紙温度及び印刷条件に基づいて、複数種類の画像光沢毎に事前に用意されたプロファイルを参照することで行われる。
ここで、印刷条件としては、環境温度センサで検出した周囲の環境温度、用紙Ｐの種別、定着温度、エアーサクションベルトの線速、用紙の印刷順序、用紙に対する印字率などのうちのいずれか一つまたはこれらの組み合わせが挙げられている。
また、目標温度勾配は、用紙の温度低下時において画像光沢に影響が生じ始める開始温度と、トナーのワックス成分が凝固する凝固温度（トナー軟化温度）までの間における、所望の画像光沢が得られる用紙温度の経時的な推移である。
【０００６】
また、用紙の下面に設けた４つの冷却領域内温度センサと出口温度センサにより、実際の用紙の温度勾配である実温度勾配を検出して、プロファイルを参照して設定した各冷却ファンの回転数を、適宜、修正して冷却中の用紙において所望の温度勾配を得る。そして、検出した実温度勾配により、プロファイルを修正し、次回の用紙の冷却時に用いる温度勾配制御の精度を高めるというものである。なお、実温度勾配を検出するのに出口温度センサを設けることにより、冷却後の用紙温度を検出することができ、プロファイルの修正を適切に実行することができると記載されている。
また、この冷却装置では、上記のように各送風ファンの回転数を設定するとともに、適宜、修正する制御を行うことで、冷却中の用紙上のトナーのワックス成分が凝固する凝固温度まで用紙を冷却する旨記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の冷却装置は、冷却部材による冷却領域内を用紙が通過する際に、用紙表面温度をトナー軟化温度よりも低くするため、排紙トレイ等に積み重ねられた用紙間がトナーで固着するブロッキングの発生を、ある程度は抑制できるものと考えられる。
しかし、特許文献１に記載の冷却装置は、上記したように複数種類の画像光沢の内、所望の画像光沢が得られるように、送風ファンの回転数を制御するものであり、ブロッキングの発生を防止することを目的としたものではない。
このため、以下の理由により、用紙の種類や印刷条件によっては、ブロッキングの発生を防止できないおそれがある。
【０００８】
特許文献１には、上記したように冷却部材による用紙の冷却領域で、用紙表面温度がトナー軟化温度よりも低くなるまでの温度管理を行う旨は記載されているが、トナー軟化温度よりも低くなった以降の温度管理に関しては記載されていない。
そして、冷却後の用紙、特に厚紙等の熱容量が大きな用紙は表面と裏面で温度差が大きいため、排紙トレイ等に積載された後に厚さ方向で均熱化された用紙の温度（以下、記録材均熱温度という）が、冷却直後の用紙表面温度よりも高くなる場合がある。
これらのため、特許文献１に記載の冷却装置では、例え冷却装置が正常動作している間であっても、熱容量が大きな用紙を冷却した場合等に記録材均熱温度（用紙表面温度）がトナー軟化温度を超えてブロッキングが発生するおそれがある。
【０００９】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、熱定着後の記録材が積み重ねられた時にブロッキングが発生することを防止可能な冷却装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、記録材を搬送する搬送手段と、前記記録材の熱を直接、又は間接的に吸熱して冷却する冷却部材と、前記記録材から熱を吸熱する前記冷却部材の冷却能力を変化させる制御手段とを備えた冷却装置において、前記記録材の表面又はこれに接触する部材、及び前記記録材の裏面又はこれに接触する部材の温度を検出する温度検出手段を備え、前記制御手段は、前記温度検出手段の検出結果から、冷却後に厚さ方向の温度が均熱した時の前記記録材の温度である記録材均熱温度の予測値を求め、前記予測値に基づいて前記冷却部材の冷却能力を変化させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、熱定着後の記録材が積み重ねられた時にブロッキングが発生することを防止可能な冷却装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る画像形成装置であるプリンタの概要説明図。
【図２】実施例１に係る冷却装置に、接触式の温度センサである表側センサ及び裏側センサを設けた例の説明図。
【図３】実施例１に係る冷却装置に、非接触式の温度センサである表側センサ及び裏側センサを設けた例の説明図。
【図４】従来の表側センサだけを設けた冷却装置での、表側センサの検出温度と記録材均熱温度との関係の説明図。
【図５】実施例１に係る冷却装置での、表側センサ及び裏側センサの検出温度と記録材均熱温度との関係の説明図。
【図６】実施例１に係る冷却装置の送風ファンの制御を説明するフロー図。
【図７】実施例１に係る冷却装置の冷却制御部のブロック図。
【図８】実施例２に係る冷却装置の説明図。
【図９】実施例２に係る冷却装置での、表側センサ及び裏側センサの検出温度と記録材均熱温度との関係の説明図。
【図１０】実施例２に係る冷却装置の送風ファンの制御を説明するフロー図。
【図１１】実施例２に係る冷却装置の表側センサ及び裏側センサの配置例の説明図。
【図１２】実施例３に係る冷却装置の説明図。
【図１３】実施例３に係る冷却装置の送液ポンプ及び送風ファンの制御を説明するフロー図。
【図１４】実施例３に係る冷却装置の冷却制御部のブロック図。
【図１５】実施例４に係る冷却装置の説明図。
【図１６】実施例４に係る冷却装置の放熱促進手段の説明図。
【図１７】実施例５に係る冷却装置の説明図。
【図１８】実施例５に係る冷却装置の冷却制御部のブロック図。
【図１９】実施例６に係る冷却装置の説明図。
【図２０】実施例７に係る冷却装置の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を画像形成装置に備えた冷却装置に適用した一実施形態について、複数の実施例を挙げ、図を用いて説明する。まず、各実施例に共通する本実施形態の画像形成装置であるプリンタ３００の概略について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置であるプリンタ３００の概略構成図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態のプリンタ３００は、装置本体２００内に、複数のローラ（第一張架ローラ２２、第二張架ローラ２３、第三張架ローラ２４等）によって中間転写媒体としての中間転写ベルト２１を張架している。そして、中間転写ベルト２１は、複数のローラのうちの１つが回転駆動することにより図中矢印ａ方向に回転する構成である。また、プリンタ３００は、中間転写ベルト２１のまわりに画像形成用のプロセス手段を配置している。ここで、符号の後に付されたＹ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋという添字は、イエロー，シアン，マゼンタ，ブラック用の仕様であることを示している。
【００１５】
中間転写ベルト２１の回転方向を図中矢印ａとするとき、中間転写ベルト２１の上方であって第一張架ローラ２２と第二張架ローラ２３との間には、各色用の画像形成用のプロセス手段として４つの画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）が配置されている。そして、中間転写ベルト２１の表面移動方向の上流側から順に、Ｙ用画像ステーション１０Ｙ、Ｃ用画像ステーション１０Ｃ、Ｍ用画像ステーション１０Ｍ及びＢｋ用画像ステーション１０Ｂｋが配置されている。
【００１６】
４つの画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）は使用するトナーの色が異なる点以外は、略同一の構成となっている。各画像ステーション１０は、ドラム状の感光体１の周囲に帯電装置５、光書き込み装置２、現像装置３、感光体クリーニング装置４が配置されている。さらに、中間転写ベルト２１を挟んで感光体１の対向する位置には、中間転写ベルト２１へのトナー像の転写手段としての一次転写ローラ１１が設けられている。このような、４つの画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）が互いに所定のピッチ間隔となるように中間転写ベルト２１の表面移動方向に沿って配置されている。
【００１７】
プリンタ３００では、光書き込み装置２をＬＥＤを光源とする光学系としているが、半導体レーザーを光源とするレーザー光学系で構成することもでき、各感光体１に対して画像情報に応じた露光を行う。
【００１８】
中間転写ベルト２１の下方には、シート状部材の記録材である用紙Ｐの給紙カセット３１及び給紙コロ４１、レジストローラ対４２が配置されている。また、中間転写ベルト２１を張架する第三張架ローラ２４に対して中間転写ベルト２１を介して対向するように、中間転写ベルト２１から用紙Ｐへのトナー像の転写手段としての二次転写ローラ２５が配置されている。さらに、中間転写ベルト２１の裏面に接するクリーニング対向ローラ２６が中間転写ベルト２１に接触する位置で中間転写ベルト２１の外周面に接するように、中間転写ベルト２１の外周面をクリーニングするベルトクリーニング装置２７が設けられている。
なお、図１図中、レジストローラ対４２の右側には、手差し給紙を行う場合の給紙路３５、給紙コロ４３、及び手差しトレイ３４が配置されている。
【００１９】
給紙カセット３１から排紙トレイ３３へ至る用紙搬送路３２が延びており、用紙搬送路３２における二次転写ローラ２５の用紙搬送方向下流側（以下、単に下流側という）には、加熱ローラと加圧ローラとを有した定着装置１５が配置されている。この定着装置１５の用紙搬送路３２における下流側には、その表面上に担持するトナー像が定着装置１５で加熱及び加圧されて定着（以下、熱定着という）されて温度が上昇した用紙Ｐを冷却する冷却装置１００が配置されることとなる。そして、冷却装置１００のさらに下流側の装置本体２００の外部には、熱定着後の用紙Ｐの排出部である排紙トレイ３３が配置されている。また、両面画像形成時に用紙Ｐの裏面への画像形成を行う際に、冷却装置１００を一度通過した用紙Ｐの表裏を反転させ、再度、レジストローラ対４２へ搬送する両面画像形成用の反転用紙搬送路３６も備えている。
【００２０】
画像の形成プロセスは、１つの画像ステーション１０について説明すると、一般の静電記録方式に準じていて、暗中にて帯電装置５により一様に帯電された感光体１上に光書き込み装置２により露光して静電潜像を形成する。そして、この静電潜像を現像装置３によりトナー像として可視像化する。そのトナー像は一次転写ローラ１１により感光体１上から中間転写ベルト２１に転写される。転写後の感光体１の表面は感光体クリーニング装置４によりクリーニングされる。このような画像形成プロセスが４つの画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）のそれぞれにおいて行われる。
【００２１】
４つの画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）における各現像装置３（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）は、それぞれ異なる４色のトナーによる可視像化機能を有している。このため、各画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）でイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックを分担すれば、フルカラーのトナー像を形成することができる。また、各画像ステーション１０は、中間転写ベルト２１を挟むようにして各感光体１とそれぞれ対向して設けられた一次転写ローラ１１を備え、この一次転写ローラ１１には転写バイアスが印加され、一次転写部を構成する。
【００２２】
上記の構成により、中間転写ベルト２１の同一画像形成領域が４つの画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）を順次通過する。この順次通過する間に、一次転写ローラ１１に印加された転写バイアスによって、それぞれ１色ずつトナー像を中間転写ベルト２１上で重ね合わせるように転写する。これにより、上述した同一画像形成領域が各画像ステーション１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）の１次転写部を１回通過した時点で、この同一画像領域に、重ね転写によってフルカラーのトナー像を得ることができる。
【００２３】
このようにして中間転写ベルト２１上に形成されてフルカラーのトナー像は、給紙カセット３１又は手差しトレイ３４から搬送された用紙Ｐに転写され、転写後の中間転写ベルト２１はベルトクリーニング装置２７によりクリーニングされる。ここで、中間転写ベルト２１から用紙Ｐへのフルカラーのトナー像の転写は、次のようにして行われる。転写時において二次転写ローラ２５に転写バイアスを印加して、中間転写ベルト２１を介して二次転写ローラ２５と第三張架ローラ２４との間に転写電界を形成し、二次転写ローラ２５と中間転写ベルト２１とのニップ部に用紙Ｐを通過させることにより行なわれる。なお、給紙カセット３１又は手差しトレイ３４から搬送された用紙Ｐは、転写ニップ部の用紙搬送方向上流側に配置されたレジストローラ対４２により、転写ニップ部に搬送される中間転写ベルト２１上のトナー像のタイミングに合わせ、転写ニップ部に搬送される。
【００２４】
中間転写ベルト２１から用紙Ｐへのフルカラーのトナー像の転写後、用紙Ｐ上に担持されたフルカラーのトナー像を定着装置１５で熱定着することで用紙Ｐ上に定着し、用紙Ｐ上にフルカラーの最終画像が形成される。その後、用紙Ｐは冷却装置１００に設けられた冷却部材１１０により、片面又は両面から冷却され、排紙トレイ３３上に積載される。
次に本実施形態のプリンタ３００の特徴部である、熱体客後の記録材が積み重ねられた時にブロッキングが発生することを、適切な電力消費で防止可能な冷却装置１００の構成について、複数の実施例を挙げて説明する。
【００２５】
（実施例１）
本実施形態のプリンタ３００に備えた冷却装置１００の実施例１について、図を用いて説明する。
図２は、本実施例に係る冷却装置１００に、接触式の温度センサである表側センサ５６ａ及び裏側センサ５６ｂを設けた例の説明図である。図３は、本実施例に係る冷却装置１００に、非接触式の温度センサである表側センサ５７ａ及び裏側センサ５７ｂを設けた例の説明図である。図４は、従来の表側センサ５６ａだけを設けた冷却装置１００での、表側センサ５６ａの検出温度と記録材均熱温度との関係の説明図である。
【００２６】
図５は、本実施例に係る冷却装置１００での、表側センサ５６ａ及び裏側センサ５６ｂの検出温度と記録材均熱温度との関係の説明図である。図６は、本実施例に係る冷却装置１００の送風ファン５５の制御を説明するフロー図、図７は、本実施例に係る冷却装置１００の冷却制御部１２０のブロック図である。
【００２７】
図２、図３に示すように、本実施例の冷却装置１００は、用紙Ｐの搬送手段として、定着装置１５でトナー像が熱定着された用紙Ｐを、図中上側の上側ベルトユニット７１と図中下側の下側ベルトユニット７６で挟持搬送するベルト搬送機構７０を備えている。
上側ベルトユニット７１は無端ベルトである上側ベルト７２を、下側ベルトユニット７６は無端ベルトである下側ベルト７７を有しており、各ベルトを図中、矢印方向に無端移動させて定着装置１５側から排紙トレイ３３側へ用紙Ｐを挟持搬送する。
上側ベルトユニット７１の上側ベルト７２は、４つの従動回転する上側架張ローラ７３に架け回されており、直接又は用紙Ｐを介して接触する下側ベルトユニット７６の下側ベルト７７の無端移動に従動して図中、時計回りに無端移動する。また、上側ベルト７２の用紙搬送路３２側の内周面には、冷却装置１００の冷却部材１１０である空冷ヒートシンク１１１ａが配置されており、上側ベルト７２を介して間接的に挟持搬送している用紙Ｐの熱を吸熱して冷却する。
【００２８】
下側ベルトユニット７６の下側ベルト７７は、３つの従動回転する下側架張ローラ７８と、下側架張ローラでもある駆動ローラ７９に架け回されており、駆動モータ７５に接続された駆動ローラ７９の回転駆動により、図中、反時計回りに無端移動する。また、上記したように、この下側ベルト７７を反時計回りに無端移動させる駆動ローラ７９の回転駆動力が、直接又は用紙Ｐを介して下側ベルト７７に接触する上側ベルト７２に伝達されて、上側ベルト７２が時計回りに無端移動することになる。
駆動ローラ７９を回転駆動する駆動モータ７５は、冷却装置１００の制御手段である冷却制御部１２０にベルトコントローラ１２３を介して接続されている（図７参照）。
【００２９】
上記のように本実施例の冷却装置１００は、ベルト搬送機構７０に上側ベルト７２と下側ベルト７７の無端移動する２つの無端ベルトを有し、上側ベルト７２の用紙Ｐを挟持する側の内周面に接触するように空冷ヒートシンク１１１ａを配置している。
しかし、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、例えば、次のように空冷ヒートシンク１１１ａを配置することもできる。冷却部材１１０を下側ベルト７７の用紙Ｐを挟持する側の内周面に接触するように設けたり、上側ベルト７２及び下側ベルト７７の用紙Ｐを挟持する側の内周面に接触するように、それぞれ冷却部材１１０を設けたりすることができる。すなわち、上側ベルト７２及び下側ベルト７７の内、少なくとも一方の用紙Ｐを挟持する側の内周面に冷却部材１１０が接触するように配置されている構成に、本発明は適用可能である。
【００３０】
また、上側ベルト７２及び下側ベルト７７の内、少なくとも一方の用紙Ｐを挟持する側の内周面に冷却部材１１０が接触するように配置することで、次のような効果を奏することができる。空冷ヒートシンク１１１ａ等の冷却部材１１０が直接、用紙Ｐに接触しないように構成でき、冷却部材１１０に用紙Ｐが擦動することによる画像面のキズが発生することを確実に回避できる。
【００３１】
空冷ヒートシンク１１１ａは、上側ベルト７２に接触する接触面の用紙搬送方向の中心近傍が下方に緩やかに湾曲したプレート状の部材であり、上側ベルト７２とは反対側の面である上面に複数の放熱フィン１１１ｂが設けられている。そして、用紙搬送方向に垂直な方向の一端側に設けられた回転数を調整可能な送風ファン５５により、放熱フィン１１１ｂの表面に接触する気流を生じさせることで、空冷ヒートシンク１１１ａの放熱効果を高めている。
【００３２】
ベルト搬送機構７０の用紙搬送方向下流側近傍には、冷却直後の用紙Ｐの温度を検出する（以下、センシングするという）温度検出手段として、用紙Ｐの用紙表面温度をセンシングする表側温度センサが用紙搬送路３２の上方に配置されている。また、用紙Ｐの用紙裏面温度をセンシングする裏側温度センサが用紙搬送路３２の下方に配置されている。そして、表側温度センサと裏側温度センサとで、冷却直後の用紙Ｐの両面の温度をセンシング可能に構成されている。
表側温度センサ及び裏側温度センサとしては、図２に示すように用紙Ｐの表面及び裏面に用紙搬送路３２の上方及び下方から接触する接触方式の温度センサである、表側センサ５６ａ及び裏側センサ５６ｂを設けることができる。また、図３に示すように、用紙Ｐに接触しない非接触方式の温度センサである、表側センサ５７ａ及び裏側センサ５７ｂを設けることもできる。
【００３３】
各温度センサは、冷却制御部１２０にセンサコントローラ１２１を介して接続され、送風ファンも冷却制御部１２０にファンコントローラ１２２を介して接続されている（図７参照）。そして、冷却制御部１２０は、各温度センサによって得られた冷却直後の用紙Ｐの両面温度に応じて、送風ファン５５の回転数（出力）を変更する制御を行うことで、空冷ヒートシンク１１１ａによる用紙Ｐの冷却能力を調整可能に構成している。
【００３４】
ここで、本実施例で奏することができる効果を明確にするために、冷却後の用紙Ｐのトナー像を担持した用紙表面温度をセンシングする表側センサ５６ａのみを設けた従来の冷却装置１００の構成に関して説明する。
表側センサ５６ａのみを設けた構成では、次の理由により、用紙Ｐの種類や画像形成条件によっては、ブロッキングの発生を防止できないおそれがある。また、ブロッキングの発生を幅広い用紙Ｐにおいて防止しようとすると、送風ファン５５の回転数を過剰に高く設定してしまい、用紙Ｐを冷却する際の電力消費が大きくなるおそれもある。
【００３５】
厚紙等の熱容量が大きな用紙は表面と裏面で温度差が大きいため、このような用紙Ｐを通紙した際に、表面側（片側）から冷却直後の用紙表面温度のセンシングを行うと、得られるのは図４における点Ａの位置での用紙温度の値である。このセンシングして得た用紙温度の値は、冷却直後で低温になっている用紙表面温度であり、搬送されて排紙トレイ３３等に積載される（以下、スタックという）までの間に、用紙Ｐの裏面側に残った熱が拡散して均熱化されることで用紙表面温度は再度上昇する。
ここで、以下の説明では、熱定着された用紙Ｐが冷却された後に均熱化された際の用紙表面温度及び用紙裏面温度である記録材均熱温度をスタック温度という。
【００３６】
このように用紙表面温度が再度上昇することで、センシングした用紙表面温度：Ｔａ［℃］とスタックされた際の用紙Ｐ（以下、スタック用紙という）の用紙表面温度（以下、スタック温度という）の間には、図４に示すように差異ΔＴが生じる。このため、例えばブロッキングを防止するためにスタック用紙をトナー軟化温度：Ｔ１[℃]未満まで冷却したい場合に、Ａ点での用紙表面温度をトナー軟化温度：Ｔ１[℃]に制御してもスタック時には温度が再上昇してしまう。そして、スタック温度がトナー軟化温度：Ｔ１[℃]を超えて（スタック温度＞トナー軟化温度：Ｔ１[℃]）、軟化したトナーによってブロッキングが発生してしまう。
このため、ブロッキングを防ぐためには、上記ΔＴを見積って、Ａ点における用紙表面温度がトナー軟化温度：Ｔ１[℃]からΔＴを引いた温度（Ｔ１−ΔＴ）以下となるような冷却部材１１０の冷却能力の制御をしなければならない。
【００３７】
ここで、上記ΔＴは用紙Ｐの坪量や紙種によって異なるだけでなく、周囲の環境温湿度、画像形成前の用紙の温度、及び用紙内の含水率等の要因によっても変化する。そして、上記したようにブロッキングはスタック後に均熱された用紙温度がトナー軟化温度：Ｔ１[℃]を超えるときに発生するため、スタック温度をトナー軟化温度：Ｔ１[℃]未満にする必要がある。
しかし、上記した理由により冷却直後の用紙表面温度をセンシングしてもスタック後のスタック温度の予測が困難である。このため、この従来の構成のように、表面側（片側）から冷却直後の用紙表面温度のセンシングを行う構成では、冷却不足によるブロッキングが発生するおそれがある。
【００３８】
一方、冷却不足によるブロッキングの発生を確実に防ぐためには、センシングした用紙表面温度に対してスタック後に均熱されたスタック温度との差を考慮し、大きめのマージンを与えた冷却能力で冷却を行わなければならない。このように冷却するためには、空冷ヒートシンク１１１ａの放熱効果を高める放熱促進手段である送風ファン５５の回転数を大幅に上げて放熱フィン１１１ｂに接触する気流の風量を増やす必要が生じて、過剰な電力消費が生じてしまう。
【００３９】
そこで、本実施例では、上記したように冷却直後の用紙Ｐの両面の温度である用紙表面温度：Ｔａ[℃]及び用紙裏面温度：Ｔｂ[℃]をセンシングするように構成した。そして、これらの検知結果から記録材均熱温度であるスタック温度の予測値を求め、求めた予測値に基づいて冷却部材である空冷ヒートシンク１１１ａの冷却能力を変化させるように構成した。
具体的には、スタック温度の予測値として、用紙両面の検知結果である用紙表面温度：Ｔａ[℃]及び用紙裏面温度：Ｔｂ[℃]の温度の平均値を求める。そして、この平均値に基づいて、空冷ヒートシンク１１１ａの放熱フィン１１１ｂに接触する気流を生じさせる放熱促進部材である送風ファン５５の回転数（以下、出力という）を制御して空冷ヒートシンク１１１ａの冷却能力を変化させるように構成した。
【００４０】
上記のように構成することで、記録材均熱温度であるスタック温度の予測値に基づいて空冷ヒートシンク１１１ａの冷却能力を変化させる。したがって、このように冷却能力を変化させない特許文献１のような従来の冷却装置と異なり、厚紙等の熱容量の大きな記録材であっても、ブロッキングを防止できる。
よって、熱定着後の用紙Ｐが積み重ねられた時にブロッキングが発生することを防止可能な冷却装置１００を提供できる。
【００４１】
また、本実施例では、図２、３、５に示すように、温度検出手段である表側センサ５６ａ（５７ａ）及び裏側センサ５６ｂ（５７ｂ）を、冷却部材である空冷ヒートシンク１１１ａ（ベルト搬送機構７０）の用紙搬送方向下流側に設けている。つまり、用紙Ｐの表面及び裏面からセンシングする２つの検出温度である用紙表面温度：Ｔａ及び用紙裏面温度：Ｔｂが、いずれも冷却部材の冷却領域を通過した冷却後のものである。
このため、特許文献１の検出位置が冷却部材による冷却領域の内外で異なる構成や、冷却後の表面温度及び裏面温度の一方しかセンシングしない構成よりも、記録材均熱温度であるスタック温度の予測値を容易に、且つ、精度良く算出できる。そして、予測値である用紙表面温度：Ｔａと用紙裏面温度：Ｔｂの平均値に基づいて空冷ヒートシンク１１１ａによる用紙Ｐの冷却能力を、適切に変化させることができる。
【００４２】
したがって、冷却後の表面温度及び裏面温度の一方しかセンシングしない構成のように、冷却部材による用紙Ｐの冷却能力に大きめのマージンを与える必要がなく、適切な冷却能力で用紙Ｐを冷却することができる。このため、冷却部材による冷却効果を左右する放熱促進手段である送風ファン５５で消費する消費電力も適切にできる。
よって、熱定着後の用紙Ｐが積み重ねられた時にブロッキングが発生することを、適切な電力消費で防止可能な冷却装置１００を提供できる。
【００４３】
さらに、用紙表面温度：Ｔａ[℃]及び用紙裏面温度：Ｔｂ[℃]の温度の平均値は、図５に示すようにスタック時の均熱化された用紙温度であるスタック温度にほぼ一致する。このため、冷却直後の用紙Ｐでも両面をセンシングすれば、スタック温度の予測が容易になる。そして、空冷ヒートシンク１１１ａの冷却領域を通過後の用紙両面の温度平均値が、所定の温度の値のトナー軟化温度：Ｔ１[℃]未満となるように空冷ヒートシンク１１１ａの冷却能力を制御すれば、スタック温度はトナー軟化温度：Ｔ１[℃]以下に制御される。
すなわち、冷却制御部１２０で、冷却後の用紙Ｐが積み重ねられた時にブロッキングを起こさないトナー軟化温度などの所定の温度の値と、スタック温度の予測値との差に応じて送風ファン５５を制御して空冷ヒートシンク１１１ａの冷却能力を変化させる。
【００４４】
上記のように空冷ヒートシンク１１１ａの冷却能力を変化させることで、次のような効果を奏することができる。空冷ヒートシンク１１１ａの冷却性能をあげるために必要以上のマージンを与えたり、あるいは見積もったマージンが不足してスタック時の用紙温度がトナー軟化温度：Ｔ１を超えてブロッキングが発生したりするといった問題を回避することができる。
また、本実施例の冷却装置１００では、上記のように、冷却部材として空冷ヒートシンク１１１ａを有しており、放熱促進手段として空冷ヒートシンク１１１ａの放熱フィン１１１ｂに接触する気流を生じさせる送風手段である送風ファン５５を有している。そして、冷却制御部１２０は、空冷ヒートシンク１１１ａによる用紙Ｐの冷却能力の変更を送風ファン５５の回転数（動作）を変更する制御により行っている。このように構成することで、冷却装置１００を簡易な構成にでき、冷却装置１００の低コスト化、及びこの冷却装置１００を備えるプリンタ３００の低コスト化にも貢献できる。
【００４５】
次に、図６のフローチャートを用いて空冷ヒートシンク１１１ａの放熱フィン１１１ｂに接触する気流を生じさせて、空冷ヒートシンク１１１ａの冷却能力を変化させる放熱促進手段である送風ファン５５の出力制御について説明する。
印刷（画像形成）を開始したら（Ｓ１０１）、用紙Ｐの両面温度である用紙表面温度：Ｔａと用紙裏面温度：Ｔｂを測定（計測）する（Ｓ１０２）。そして、用紙表面温度：Ｔａと用紙裏面温度：Ｔｂの平均温度が、送風ファン５５の動作を開始するファン動作開始温度：Ｔ２[℃]（＜トナー軟化温度：Ｔ１[℃]）以上になったか否か判断する（Ｓ１０３）。この時、用紙表面温度：Ｔａと用紙裏面温度：Ｔｂの平均温度が、ファン動作開始温度：Ｔ２[℃]以上の場合（Ｓ１０３のＹＥＳ）、送風ファン５５を動作させる（Ｓ１０４）。
【００４６】
一方、用紙表面温度：Ｔａと用紙裏面温度：Ｔｂの平均温度が、ファン動作開始温度：Ｔ２[℃]未満であれば（Ｓ１０３のＮＯ）、前のステップ（Ｓ１０２）に移行する。そして、用紙表面温度：Ｔａと用紙裏面温度：Ｔｂの平均温度が、ファン動作開始温度：Ｔ２[℃]以上となるまで、送風ファン５５を動作させない。
上記のように構成することで、例えば、数枚程度の短時間の印刷ジョブで、空冷ヒートシンク１１１ａが温まる前に印刷ジョブが終わるようであれば、送風ファン５５を動作させずに印刷（画像形成）を行うことで、消費電力の低減に繋がる。すなわち、用紙Ｐのスタック温度の予測値が所定の値未満である場合に放熱促進手段である送風ファン５５の動作を停止させることで、より消費電力を低減した用紙Ｐの冷却が行える。
なお、長時間の印刷を行った場合等に、空冷ヒートシンク１１１ａに熱が蓄熱され、用紙表面温度：Ｔａと用紙裏面温度：Ｔｂの平均温度が、ファン動作開始温度：Ｔ２[℃]に達したら、上記のように送風ファン５５を動作させ始める（Ｓ１０４）。
【００４７】
そして、送風ファン５５を動作開始後（Ｓ１０４）、次の用紙Ｐ以降で、再度、用紙表面温度：Ｔａと用紙裏面温度：Ｔｂを測定する（Ｓ１０５）。そして、送風ファン５５の動作を開始するファン動作開始温度：Ｔ２[℃]以上であるか否か判断する（Ｓ１０６）。
用紙表面温度：Ｔａと用紙裏面温度：Ｔｂの平均温度が、ファン動作開始温度：Ｔ２[℃]以上の場合（Ｓ１０６のＹＥＳ）、用紙表面温度：Ｔａと用紙裏面温度：Ｔｂの平均温度が、トナー軟化温度：Ｔ１[℃]以上であるか否かの判断（Ｓ１０８）に移行する。
一方、用紙表面温度：Ｔａと用紙裏面温度：Ｔｂの平均温度が、ファン動作開始温度：Ｔ２[℃]未満であれば（Ｓ１０６のＮＯ）、送風ファン５５の出力を低下させた後（Ｓ１０７）、前のステップ（Ｓ１０５）に移行する。
【００４８】
用紙表面温度：Ｔａと用紙裏面温度：Ｔｂの平均温度が、トナー軟化温度：Ｔ１[℃]以上である場合には（Ｓ１０８のＹＥＳ）、送風ファン５５の出力を上昇させ（Ｓ１０９）た後、用紙表面温度：Ｔａと用紙裏面温度：Ｔｂの測定（Ｓ１０５）に戻る。
一方、用紙表面温度：Ｔａと用紙裏面温度：Ｔｂの平均温度が、トナー軟化温度：Ｔ１[℃]未満である場合には（Ｓ１０８のＮＯ）、用紙表面温度：Ｔａと用紙裏面温度：Ｔｂの測定（Ｓ１０５）に戻る。
【００４９】
上記のように送風ファン５５の出力を制御することで、用紙表面温度：Ｔａと用紙裏面温度：Ｔｂの平均温度、すなわち、スタック温度をトナー軟化温度：Ｔ１[℃]未満に制御して、ブロッキングの発生を防止することができる。
なお、オーバーシュートにより用紙Ｐの両面の平均温度がＴ１を越えることを確実に防ぐために、ファン出力上昇の閾値を、用紙両面の平均温度がトナー軟化温度：Ｔ１−１[℃]に達した瞬間などにしても構わないし、上記以外のフローの制御であっても構わない。
また、用紙Ｐの用紙搬送方向のサイズや線速に応じて、用紙表面温度：Ｔａと用紙裏面温度：Ｔｂの１回目の測定（Ｓ１０２）と２回目の測定（Ｓ１０５）とを同じ用紙Ｐで行ったり、２回目以降の測定（Ｓ１０５）を複数回、同じ用紙Ｐで回行ったりしても良い。
【００５０】
ここで、本実施例の制御手段である冷却制御部１２０について、図７のブロック図を用いて簡単に説明しておく。
図７に示すように、冷却制御部１２０は、本体制御部２１０と接続されており、操作パネル２２０から入力された印刷開始タイミングや、印刷条件等を信号を受信するとともに、冷却装置１００の動作を本体制御部２１０に送信する。そして、冷却制御部１２０には、表側センサ５６ａ（５７ａ）及び裏側センサ５６ｂ（５７ｂ）が接続され、これらをコントロールするセンサコントローラ１２１が接続されおり、適時、各温度センサの検出値を取得する。
また、放熱促進手段である送風ファン５５が接続され、送風ファン５５の出力（回転数）をコントロールするファンコントローラ１２２が接続されており、各温度センサの検出値に応じて、送風ファン５５の出力を調整する。
また、ベルト搬送機構７０に有した駆動ローラ７９を回転駆動する駆動モータ７５が接続され、駆動モータ７５の出力（回転数）をコントロールするベルトコントローラ１２３が接続されており、上側ベルト７２及び下側ベルト７７の線速を調整する。
【００５１】
（実施例２）
本実施形態のプリンタ３００に備えた冷却装置１００の実施例２について、図を用いて説明する。
本実施例の冷却装置１００と、上記した実施例１の冷却装置とでは、温度検出手段である表側センサ５６ａ及び裏側センサ５６ｂを設ける位置に関わる点のみ異なる。したがって、上記した実施例１と同様な構成・動作、及び作用・効果については、適宜、省略して説明する。また、同一構成の部材や同様な機能を果す構成部材については、特に区別する必要が無い限り、同一の名称で呼称をするとともに、同一の符号を付して説明する。
【００５２】
図８は、本実施例に係る冷却装置１００の説明図であり、図８（ａ）の概要説明図であり、図８（ｂ）が各温度センサを設けた部分の説明図である。図９は、本実施例に係る冷却装置１００での、表側センサ５６ａ及び裏側センサ５６ｂの検出温度と記録材均熱温度との関係の説明図である。図１０は、本実施例に係る冷却装置１００の送風ファン５５の制御を説明するフロー図である。図１１は、本実施例に係る冷却装置１００の表側センサ５６ａ及び裏側センサ５６ｂの配置例の説明図である。そして、図１１（ａ）が表側センサ５６ａ及び裏側センサ５６ｂで、上側ベルト７２及び下側ベルト７７の表裏から同一の箇所を測定する例である。また、図１１（ｂ）が用紙搬送方向と直交する方向に表側センサ５６ａと裏側センサ５６ｂの測定箇所をずらした例である。
【００５３】
上記した実施例１の冷却装置では、図２、３、５に示したようにベルト搬送機構７０の用紙搬送方向下流側の位置に温度検出手段である表側センサ５６ａ及び裏側センサ５６ｂを設けていた。これに対し、本実施例の冷却装置１００では、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、空冷ヒートシンク１１１ａの用紙搬送方向下流側の上側ベルト７２及び下側ベルト７７の用紙Ｐを挟持する側の内周面内に表側センサ５６ａ及び裏側センサ５６ｂを設けている。
このように構成することで、温度検出手段に用いる温度センサとして、接触式の表側センサ５６ａ及び裏側センサ５６ｂを用いても、各温度センサが直接、用紙Ｐに接触しないように構成できる。したがって、各温度センサに用紙Ｐが擦動することによる画像面のキズが発生することを確実に回避できる。
【００５４】
次に、図８（ａ）、（ｂ）を用いて、各構成部材のより具体的な構成について説明する。
図８（ａ）、（ｂ）に示すように本実施例の冷却装置１００では、空冷ヒートシンク１１１ａを通過した後、上側ベルト７２及び下側ベルト７７の用紙Ｐを挟持する側の内周面に接触するよう、表側センサ５６ａ及び裏側センサ５６ｂを設けて各温度を計測している。
そして、上側ベルト７２及び下側ベルト７７としては、例えばポリイミド製の１００[μｍ]以下の薄型ベルト等で構成された低熱容量の無端ベルトを用いている。このような低熱容量の無端ベルトを用いることで、表側センサ５６ａ及び裏側センサ５６ｂで得られる、上側ベルト内周面温度：Ｔｃ及び下側ベルト内周面温度：Ｔｄの平均値は、図９に示すようにスタック温度にほぼ一致する
【００５５】
上記のように、上側ベルト７２及び下側ベルト７７の内周面の温度の平均値がスタック温度にほぼ一致するのは、次の２つの理由による。
１つ目の理由は、上側ベルト７２及び下側ベルト７７が厚紙等と比較して低熱容量の場合、空冷ヒートシンク１１１ａを通過後すぐに上側ベルト７２は用紙表面温度：Ｔａと、下側ベルト７７は用紙裏面温度：Ｔｂとほぼ同温になるためである。２つ目の理由は、用紙Ｐは冷却終了後（冷却領域通過後）からスタックされるまでの間に用紙裏面と用紙表面の平均温度付近に収束するためである。
【００５６】
これらのため、空冷ヒートシンク１１１ａを通過直後の上側ベルト７２及び下側ベルト７７の内周面の温度平均値がトナー軟化温度：Ｔ１[℃]未満になるように空冷ヒートシンク１１１ａの冷却能力の制御を行うことで、上記のような効果が得られる。すなわち、結果的にスタック温度がトナー軟化温度：Ｔ１[℃]未満に制御されるというものである。
なお、用いる温度センサとしては、接触式の温度センサである表側センサ５６ａ及び裏側センサ５６ｂだけでなく、非接触式の温度センサである表側センサ５７ａ及び裏側センサ５７ｂを使用しても構わない。
【００５７】
したがって、本実施例の冷却装置１００においても、スタック温度の予測値に基づいて空冷ヒートシンク１１１ａの冷却能力を変化させるので、実施例１の冷却装置と同様に、厚紙等の熱容量の大きな用紙Ｐであっても、ブロッキングを防止できる。
よって、熱定着後の用紙Ｐが積み重ねられた時にブロッキングが発生することを防止可能な冷却装置１００を提供できる。
【００５８】
次に、図１０のフローチャートを用いて空冷ヒートシンク１１１ａの放熱フィン１１１ｂに接触する気流を生じさせて、空冷ヒートシンク１１１ａの冷却能力を変化させる放熱促進手段である送風ファン５５の出力制御について説明する。
印刷（画像形成）を開始したら（Ｓ２０１）、上側ベルト内周面温度：Ｔｃと下側ベルト内周面温度：Ｔｄを測定（計測）する（Ｓ２０２）。そして、上側ベルト内周面温度：Ｔｃと下側ベルト内周面温度：Ｔｄの平均温度が、送風ファン５５の動作を開始するファン動作開始温度：Ｔ２[℃]（＜トナー軟化温度：Ｔ１[℃]）以上になったか否か判断する（Ｓ２０３）。この時、上側ベルト内周面温度：Ｔｃと下側ベルト内周面温度：Ｔｄの平均温度が、ファン動作開始温度：Ｔ２[℃]以上の場合（Ｓ２０３のＹＥＳ）、送風ファン５５を動作させる（Ｓ２０４）。
【００５９】
一方、上側ベルト内周面温度：Ｔｃと下側ベルト内周面温度：Ｔｄの平均温度が、ファン動作開始温度：Ｔ２[℃]未満であれば（Ｓ２０３のＮＯ）、前のステップ（Ｓ２０２）に移行する。そして、上側ベルト内周面温度：Ｔｃと下側ベルト内周面温度：Ｔｄの平均温度が、ファン動作開始温度：Ｔ２[℃]以上となるまで、送風ファン５５を動作させない。
上記のように構成することで、例えば、数枚程度の短時間の印刷ジョブで、空冷ヒートシンク１１１ａが温まる前に印刷ジョブが終わるようであれば、送風ファン５５を動作させずに印刷（画像形成）を行うことで、消費電力の低減に繋がる。すなわち、用紙Ｐのスタック温度の予測値が所定の値未満である場合に放熱促進手段である送風ファン５５の動作を停止させることで、より消費電力を低減した用紙Ｐの冷却が行える。
なお、長時間の印刷を行った場合等、空冷ヒートシンク１１１ａに熱が蓄熱され、上側ベルト内周面温度：Ｔｃと下側ベルト内周面温度：Ｔｄの平均温度がファン動作開始温度：Ｔ２[℃]に達したら、上記のように送風ファン５５を動作させ始める（Ｓ２０４）。
【００６０】
そして、送風ファン５５を動作開始後（Ｓ２０４）、次の用紙Ｐ以降で、再度、上側ベルト内周面温度：Ｔｃと下側ベルト内周面温度：Ｔｄを測定する（Ｓ２０５）。そして、送風ファン５５の動作を開始するファン動作開始温度：Ｔ２[℃]以上であるか否か判断する（Ｓ２０６）。
上側ベルト内周面温度：Ｔｃと下側ベルト内周面温度：Ｔｄの平均温度が、ファン動作開始温度：Ｔ２[℃]以上の場合（Ｓ２０６のＹＥＳ）、次のステップ（Ｓ２０８）に移行する。そして、次のステップでは、上側ベルト内周面温度：Ｔｃと下側ベルト内周面温度：Ｔｄの平均温度が、トナー軟化温度：Ｔ１[℃]以上であるか否かの判断を行う（Ｓ２０８）。
一方、上側ベルト内周面温度：Ｔｃと下側ベルト内周面温度：Ｔｄの平均温度が、ファン動作開始温度：Ｔ２[℃]未満の場合（Ｓ２０６のＮＯ）、送風ファン５５の出力を低下させた後（Ｓ２０７）、前のステップ（Ｓ２０５）に移行する。
【００６１】
上側ベルト内周面温度：Ｔｃと下側ベルト内周面温度：Ｔｄの平均温度が、トナー軟化温度：Ｔ１[℃]以上である場合には（Ｓ２０８のＹＥＳ）、送風ファン５５の出力を上昇させる（Ｓ２０９）。その後、上側ベルト内周面温度：Ｔｃと下側ベルト内周面温度：Ｔｄの測定（Ｓ２０５）に戻る。
一方、上側ベルト内周面温度：Ｔｃと下側ベルト内周面温度：Ｔｄの平均温度が、トナー軟化温度：Ｔ１[℃]未満である場合には（Ｓ２０８のＮＯ）、上側ベルト内周面温度：Ｔｃと下側ベルト内周面温度：Ｔｄの測定（Ｓ２０５）に戻る。
【００６２】
上記のように送風ファン５５の出力を制御することで、上側ベルト内周面温度：Ｔｃと下側ベルト内周面温度：Ｔｄの平均温度、すなわち、スタック温度をトナー軟化温度：Ｔ１[℃]未満に制御して、ブロッキングの発生を防止することができる。
なお、オーバーシュートにより上側ベルト内周面温度：Ｔｃと下側ベルト内周面温度：Ｔｄの平均温度がＴ１を越えることを確実に防ぐために、ファン出力上昇の閾値を、用紙両面の平均温度がトナー軟化温度：Ｔ１−１[℃]に達した瞬間などにしても構わない。また、上記以外のフローの制御であっても構わない。つまり、オーバーシュートにより用紙Ｐの両面の平均温度がＴ１を越えることを確実に防ぐために、ファン出力上昇の閾値を用紙両面の平均温度がトナー軟化温度：Ｔ１−１[℃]に達した瞬間などにしても構わないし、上記以外のフローの制御であっても構わない。
また、用紙Ｐの用紙搬送方向のサイズや線速に応じて、各ベルト内周面温度（Ｔｃ,Ｔｄ）の１回目測定（Ｓ２０２）と２回目の測定（Ｓ２０５）とを同じ用紙Ｐで行ったり、２回目以降の測定（Ｓ２０５）を複数回、同じ用紙Ｐで回行ったりしても良い。
【００６３】
ここで、各温度センサは、図１１（ａ）に示すように上側ベルト７２及び下側ベルト７７を表裏から同一の箇所を測定してもよい。しかし、各温度センサを、それぞれ上側ベルト７２及び下側ベルト７７を同一の箇所で挟むように設けると、上側ベルト７２及び下側ベルト７７の搬送抵抗が大きくなり、用紙Ｐの搬送不良を起こす場合がある。
このように搬送不良を起こす場合には、図１１（ｂ）に示すのように用紙搬送方向と直交する方向に表側センサ５６ａと裏側センサ５６ｂの測定箇所をずらして配置してもよい。
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。各温度センサとして接触式の温度センサを用いた場合であっても、上側ベルト７２及び下側ベルト７７が各温度センサで挟持されて、上側ベルト７２及び下側ベルト７７の搬送抵抗が大きくなることを回避することができる。
【００６４】
また、図示は省略しているが、用紙搬送方向に表側センサ５６ａと裏側センサ５６ｂの測定箇所をずらして配置してもよい。
但し、用紙搬送方向にずらし、ずらした距離が大きい場合には、上側ベルト内周面温度：Ｔｃと下側ベルト内周面温度：Ｔｄの平均温度とスタック温度の間に差が発生する。このため、平均値をとる以外の演算を行ってスタック後用紙温度を予測してもよい。例えば、重み付け係数Ａ及びＢを用いて、上側ベルト内周面温度：Ｔｃ及び下側ベルト内周面温度：Ｔｄに、それぞれ重み付け係数Ａ及びＢを乗じて（スタック温度≒Ａ×Ｔａ＋Ｂ×Ｔｂ）、スタック温度を予測する演算を行ってでも良い。また、他の演算を行ってもよい。
【００６５】
なお、本実施例では、用紙Ｐの表面に接触する上側ベルト７２、及び用紙Ｐの裏面に接触する下側ベルト７７の温度を検知する構成で、各温度センサをずらす例について説明したが、本発明は、このような構成に限定されるものではない。
例えば、上記した実施例１の構成のように、用紙Ｐの用紙表面温度：Ｔａ及び用紙裏面温度：Ｔｂを、表側センサ５６ａ及び裏側センサ５６ｂでセンシングする構成で、各温度センサをずらすように構成しても良い。
【００６６】
（実施例３）
本実施形態のプリンタ３００に備えた冷却装置１００の実施例３について、図を用いて説明する。
本実施例の冷却装置１００と、上記した実施例２の冷却装置とでは、冷却部材１１０の冷却方式に関わる点のみ異なる。したがって、上記した実施例２と同様な構成・動作、及び作用・効果については、適宜、省略して説明する。また、同一構成の部材や同様な機能を果す構成部材については、特に区別する必要が無い限り、同一の名称で呼称をするとともに、同一の符号を付して説明する。
図１２は、本実施例に係る冷却装置１００の説明図、図１３は、本実施例に係る冷却装置１００の送液ポンプ６３及び送風ファン５５の制御を説明するフロー図、図１４は、本実施例に係る冷却装置１００の冷却制御部１２０のブロック図である。
【００６７】
上記した実施例２の冷却装置では、図８、９等に示したようにベルト搬送機構７０に設けた上側ベルト７２の内周面に接触するように設けた冷却部材は、空冷方式の空冷ヒートシンク１１１ａであった。これに対し、本実施例の冷却装置１００では、図１２に示すように、ベルト搬送機構７０に設けた上側ベルト７２の内周面に接触するように設けた冷却部材１１０は、液冷方式の液冷プレート１１２ａである。つまり、上記したように、実施例１、２の冷却装置が空冷方式の冷却装置であったのに対し、本実施例の冷却装置１００が液冷方式であることに係る点のみが異なる。
【００６８】
本実施例の冷却装置は、図１２に示すように冷却部材１１０である液冷プレート１１２ａからの放熱を促進する放熱促進手段として液冷システム６０を備えている。
液冷プレート１１２ａは、その内部に冷却液が流れる流路である、図中、破線で示した内部流路１１２ｂを有している。
液冷システム６０は、次のようなものを有している。液冷プレート１１２ａの内部流路１１２ｂ、冷却液が流れる流路部を有した放熱手段であるラジエータ６４、冷却液を送液する送液手段である送液ポンプ６３、冷却液を貯留するタンク６５、及びこれらを接続する管路形成部材である管路６６である。また、ラジエータ６４に接触する気流を生じさせる送風手段である送風ファン５５も有している。
【００６９】
そして、制御手段である冷却制御部１２０は、液冷プレート１１２ａによる用紙Ｐの冷却能力の変更を、送風ファン５５及び送液ポンプ６３の少なくとも一方の動作を変更する制御により行うように構成されている。
すなわち、冷却部材１１０が内部に内部流路１１２ｂを有した液冷プレート１１２ａであり、上側ベルト７２の内周面に接触する接触面が液冷プレート１１２ａの冷却面として機能する。また、上側ベルト７２を介して冷却面で、用紙Ｐの用紙表面から吸熱することで得た熱を、送液ポンプ６３によって送液されたタンク６５からの冷却液を用いて輸送し、ラジエータ６４及び送風ファン５５によって、外気への放熱を行う液冷システム６０である。
そして、液冷プレート１１２ａによる用紙Ｐの冷却性能は送風ファン５５及び送液ポンプ６３の少なくとも一方の出力によって変化させることが可能である。
【００７０】
上記のように冷却装置１００を液冷方式とすることで、他の方式の冷却装置よりも同等のサイズで、より高い冷却能力を得ることができ、同等のサイズで、他の方式の冷却装置よりも速い画像形成速度に対応可能となる。
また、用紙Ｐを搬送する搬送手段であるベルト搬送機構７０の周辺からラジエータ６４、送液ポンプ６３、及び送風ファン５５を離間させて、この冷却装置１００を備えるプリンタ３００のデッドスペース等を活用することができる。したがって、この冷却装置１００を備えるプリンタ３００の小型化に貢献することも可能となる。
【００７１】
なお、本実施例の冷却装置１００では、液冷プレート１１２ａの冷却性能を制御するための上側ベルト７２及び下側ベルト７７の内周面の温度をセンシングする表側センサ５６ａ及び裏側センサ５６ｂを、液冷プレート１１２ａの用紙搬送方向下流側に設けている。
そして、接触式の表側センサ５６ａ及び裏側センサ５６ｂでセンシングした上側ベルト内周面温度：Ｔｃと下側ベルト内周面温度：Ｔｄの平均温度に応じ、送風ファン５５及び送液ポンプ６３の少なくとも一方の出力制御を行い、用紙Ｐを所定の温度でスタックする。
【００７２】
次に、図１３のフローチャートを用いて冷却液を送液する送液ポンプ６３、及びラジエータ６４に接触する気流を生じさせる送風手段である送風ファン５５の出力制御について説明する。
印刷（画像形成）を開始したら（Ｓ３０１）、上側ベルト内周面温度：Ｔｃと下側ベルト内周面温度：Ｔｄを測定（計測）する（Ｓ３０２）。そして、上側ベルト内周面温度：Ｔｃと下側ベルト内周面温度：Ｔｄの平均温度が、送液ポンプ６３の動作を開始するポンプ動作開始温度：Ｔ２[℃]（＜トナー軟化温度：Ｔ１[℃]）以上になったか否か判断する（Ｓ３０３）。この時、上側ベルト内周面温度：Ｔｃと下側ベルト内周面温度：Ｔｄの平均温度が、ポンプ動作開始温度：Ｔ２[℃]以上の場合（Ｓ３０３のＹＥＳ）、送液ポンプ６３を動作させる（Ｓ３０４）。
【００７３】
一方、上側ベルト内周面温度：Ｔｃと下側ベルト内周面温度：Ｔｄの平均温度が、ポンプ動作開始温度：Ｔ２[℃]未満の場合（Ｓ３０３のＮＯ）、前のステップ（Ｓ３０２）に移行する。そして、上側ベルト内周面温度：Ｔｃと下側ベルト内周面温度：Ｔｄの平均温度が、ポンプ動作開始温度：Ｔ２[℃]以上となるまで、送液ポンプ６３を動作させない。
上記のように構成することで、例えば、数枚程度の短時間の印刷ジョブで、液冷プレート１１２ａが温まる前に印刷ジョブが終わるようであれば、送液ポンプ６３及び送風ファン５５を動作させずに印刷（画像形成）を行うことで、消費電力の低減に繋がる。すなわち、用紙Ｐのスタック温度の予測値が所定の値未満である場合に放熱促進手段である送液ポンプ６３及び送風ファン５５の動作を停止させることで、より消費電力を低減した用紙Ｐの冷却が行える。
【００７４】
なお、印刷部数が多い場合等には、液冷プレート１１２ａが徐々に温まり、液冷プレート１１２ａの冷却性能が低下するため、表側センサ５６ａ及び裏側センサ５６ｂで検知している上側ベルト７２及び下側ベルト７７の内周面の平均温度が徐々に昇温し始める。そして、上側ベルト内周面温度：Ｔｃと下側ベルト内周面温度：Ｔｄの平均温度が、ポンプ動作開始温度：Ｔ２[℃]に達したら、上記のように送液ポンプ６３を動作させ始める（Ｓ３０４）。
【００７５】
そして、送液ポンプ６３を動作開始後（Ｓ３０４）、次の用紙Ｐ以降で、再度、上側ベルト内周面温度：Ｔｃと下側ベルト内周面温度：Ｔｄを測定する（Ｓ３０５）。そして、送風ファン５５の動作を開始するファン動作開始温度：Ｔ２[℃]以上であるか否か判断する（Ｓ３０６）。
上側ベルト内周面温度：Ｔｃと下側ベルト内周面温度：Ｔｄの平均温度が、ファン動作開始温度：Ｔ２[℃]以上の場合（Ｓ３０６のＹＥＳ）、送風ファン５５の動作を開始する（Ｓ３０７）。このように送風ファン５５の動作を開始することで、冷却液に蓄熱された熱の外気への放熱を開始して液冷プレート１１２ａを低温に保つ。
一方、上側ベルト内周面温度：Ｔｃと下側ベルト内周面温度：Ｔｄの平均温度が、ファン動作開始温度：Ｔ２[℃]未満であれば（Ｓ３０６のＮＯ）、前のステップ（Ｓ３０５）に移行する。
【００７６】
送風ファン５５の動作開始後（Ｓ３０７）、次の用紙Ｐ以降で、再度、上側ベルト内周面温度：Ｔｃと下側ベルト内周面温度：Ｔｄを測定する（Ｓ３０８）。そして、上側ベルト内周面温度：Ｔｃと下側ベルト内周面温度：Ｔｄの平均温度が、ファン動作開始温度：Ｔ２[℃]以上であるか否かの判断（Ｓ３０９）に移行する。
ここで、ファン動作開始温度：Ｔ２[℃]以上である場合には（Ｓ３０９のＹＥＳ）、上側ベルト内周面温度：Ｔｃと下側ベルト内周面温度：Ｔｄの平均温度が、トナー軟化温度：Ｔ１[℃]以上であるか否かの判断に移行する（Ｓ３１１）。
一方、ファン動作開始温度：Ｔ２[℃]未満の場合には（Ｓ３０９のＮＯ）、送風ファン５５の出力を低下させた後（Ｓ３１０）、前のステップ（Ｓ３０８）に移行する。
【００７７】
上側ベルト内周面温度：Ｔｃと下側ベルト内周面温度：Ｔｄの平均温度が、トナー軟化温度：Ｔ１[℃]以上であるか否かの判断で（Ｓ３１１）、トナー軟化温度：Ｔ１[℃]以上にの場合（Ｓ３１１のＹＥＳ）、送風ファン５５の出力を上昇させる（Ｓ３１１）。その後、送風ファン５５の動作開始した（Ｓ３０７）後の上側ベルト内周面温度：Ｔｃと下側ベルト内周面温度：Ｔｄの測定に移行する（Ｓ３０８）。
一方、トナー軟化温度：Ｔ１[℃]未満であると判断した場合（Ｓ３１１のＮＯ）、送風ファン５５の動作開始した（Ｓ３０７）後の上側ベルト内周面温度：Ｔｃと下側ベルト内周面温度：Ｔｄの測定に移行する（Ｓ３０８）。
このように制御することで、送風ファン５５の出力の制御により、上側ベルト内周面温度：Ｔｃと下側ベルト内周面温度：Ｔｄの平均温度を、トナー軟化温度：Ｔ１[℃]未満に制御する。
【００７８】
上記のように、送液ポンプ６３及び送風ファン５５の出力を冷却制御部１２０で制御することにより、特に、冷却装置１００の立ち上がり時において、送液ポンプ６３及び送風ファン５５の消費電力を削減可能である。
なお、オーバーシュートにより用紙Ｐの両面の平均温度がＴ１を越えることを確実に防ぐために、ファン出力上昇の閾値を、用紙両面の平均温度がトナー軟化温度：Ｔ１−１[℃]に達した瞬間などにしても構わないし、上記以外のフローの制御であっても構わない。
また、用紙Ｐの用紙搬送方向のサイズや線速に応じて、各ベルト内周面温度（Ｔｃ,Ｔｄ）の１回目測定（Ｓ３０２）と２回目以降の測定（Ｓ３０５、Ｓ３０８）とを同じ用紙Ｐで行ったり、２回目以降の測定を複数回、同じ用紙Ｐで回行ったりしても良い。
【００７９】
ここで、本実施例の制御手段である冷却制御部１２０について、図１４のブロック図を用いて簡単に説明しておく。
図１４に示すように、冷却制御部１２０は、本体制御部２１０と接続されており、操作パネル２２０から入力された印刷開始タイミングや、印刷条件等を信号を受信するとともに、冷却装置１００の動作を本体制御部２１０に送信する。そして、冷却制御部１２０には、表側センサ５６ａ及び裏側センサ５６ｂが接続され、これらをコントロールするセンサコントローラ１２１が接続されおり、適時、各温度センサの検出値を取得する。
また、ベルト搬送機構７０に有した駆動ローラ７９を回転駆動する駆動モータ７５が接続され、駆動モータ７５の出力（回転数）をコントロールするベルトコントローラ１２３が接続されており、上側ベルト７２及び下側ベルト７７の線速を調整する。
【００８０】
そして、液冷システム６０の放熱促進手段の１つである送液ポンプ６３が接続され、送液ポンプ６３の出力（回転数）をコントロールするポンプコントローラ１２４が接続されており、各温度センサの検出値に応じて、送液ポンプ６３の出力を調整する。
また、液冷システム６０の放熱促進手段の１つである送風ファン５５が接続され、送風ファン５５の出力（回転数）をコントロールするファンコントローラ１２２が接続されており、各温度センサの検出値に応じて、送風ファン５５の出力を調整する。
【００８１】
（実施例４）
本実施形態のプリンタ３００に備えた冷却装置１００の実施例４について、図を用いて説明する。
本実施例の冷却装置１００と、上記した実施例２の冷却装置とでは、冷却部材１１０の構成に関わる点のみ異なる。したがって、上記した実施例２と同様な構成・動作、及び作用・効果については、適宜、省略して説明する。また、同一構成の部材や同様な機能を果す構成部材については、特に区別する必要が無い限り、同一の名称で呼称をするとともに、同一の符号を付して説明する。
図１５は、本実施例に係る冷却装置１００の説明図、図１６は、本実施例に係る冷却装置１００の放熱促進手段である冷却部材１１０の説明図である。
【００８２】
上記した実施例２の冷却装置では、図８、９等に示したようにベルト搬送機構７０に設けた上側ベルト７２の内周面に接触するように設けた冷却部材は、放熱フィン１１１ｂを有した空冷ヒートシンク１１１ａであった。これに対し、本実施例の冷却装置１００の冷却部材１１０は、図１５、１６に示すように、一方の放熱端に放熱フィン１１３ｃが形成された４本のヒートパイプ１１３ｂを設けた冷却プレート１１３ａである。
また、４本のヒートパイプ１１３ｂの一端部に形成された放熱フィン１１３ｃに接触する気流を生じさせる送風ファン５５を、図中、用紙搬送方向下流側に設けている。
【００８３】
そして、冷却プレート１１３ａによる用紙Ｐの冷却能力の変更を、送風ファン５５の出力（回転数）の制御により行っている。
このように構成することで、実施例１、２のように、放熱フィン１１１ｂ等が直接、設けられた空冷ヒートシンク１１１ａを備えた冷却装置に比べて、冷却装置１００の用紙搬送面に直交する方向のサイズを小さくできる。また、この冷却装置１００を備えるプリンタ３００の用紙搬送面に直交する方向のサイズの小型化にも貢献できる。
【００８４】
（実施例５）
本実施形態のプリンタ３００に備えた冷却装置１００の実施例５について、図を用いて説明する。
本実施例の冷却装置１００と、上記した実施例２、４の冷却装置とでは、冷却部材１１０の構成に関わる点のみ異なる。したがって、上記した実施例２、４と同様な構成・動作、及び作用・効果については、適宜、省略して説明する。また、同一構成の部材や同様な機能を果す構成部材については、特に区別する必要が無い限り、同一の名称で呼称をするとともに、同一の符号を付して説明する。
図１７は、本実施例に係る冷却装置１００の説明図、図１８は、本実施例に係る冷却装置１００の冷却制御部１２０のブロック図である。
【００８５】
上記した実施例２の冷却装置では、図８、９等に示したようにベルト搬送機構７０に設けた上側ベルト７２の内周面に接触するように設けた冷却部材は、放熱フィン１１１ｂを有した空冷ヒートシンク１１１ａであった。また、実施例４の冷却装置の冷却部材は、図１５、１６に示すように、一方の放熱端に放熱フィン１１３ｃが形成された４本のヒートパイプ１１３ｂを設けた冷却プレート１１３ａであった。
一方、本実施例の冷却装置１００に設けた冷却部材１１０には、図１７に示すように、ペルチェ素子１１４ｂを有している。
【００８６】
より具体的には、上側ベルト７２の内周面に接触する接触面が形成された冷却プレート１１４ａと、その図中上方に設けられた放熱フィン１１４ｄが形成された放熱プレート１１４ｃとの間に、ペルチェ素子１１４ｂを有している。
そして、このペルチェ素子１１４ｂが、主に放熱促進手段として機能するとともに、冷却制御部１２０は、冷却プレート１１３ａによる用紙Ｐの冷却能力の変更を、ペルチェ素子１１４ｂに印加する電圧を変更する制御により行うように構成されている。つまり、冷却制御部１２０は、冷却プレート１１３ａによる用紙Ｐの冷却能力の変更を、ペルチェ素子１１４ｂの出力を制御することで行うように構成されている。
このように構成することで、冷却制御部１２０による制御に対して応答性の良い冷却装置１００を提供できる。
【００８７】
ここで、本実施例の制御手段である冷却制御部１２０について、図１８のブロック図を用いて簡単に説明しておく。
図１８に示すように、冷却制御部１２０は、本体制御部２１０と接続されており、操作パネル２２０から入力された印刷開始タイミングや、印刷条件等を信号を受信するとともに、冷却装置１００の動作を本体制御部２１０に送信する。そして、冷却制御部１２０には、表側センサ５６ａ及び裏側センサ５６ｂが接続され、これらをコントロールするセンサコントローラ１２１が接続されおり、適時、各温度センサの検出値を取得する。
また、ベルト搬送機構７０に有した駆動ローラ７９を回転駆動する駆動モータ７５が接続され、駆動モータ７５の出力（回転数）をコントロールするベルトコントローラ１２３が接続されており、上側ベルト７２及び下側ベルト７７の線速を調整する。
そして、液冷システム６０の放熱促進手段であるペルチェ素子１１４ｂが接続され、ペルチェ素子１１４ｂへ印加する電圧をコントロールする素子コントローラ１２５が接続されており、各温度センサの検出値に応じて、ペルチェ素子１１４ｂの出力を調整する。
【００８８】
なお、本実施例の冷却装置１００では、ペルチェ素子１１４ｂにより、冷却プレート１１４ａ側から強制的に移動した熱量は、放熱プレート１１４ｃ及び放熱フィン１１４ｄから自然放熱により、大気中へ放熱している。
しかし、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、例えば、放熱フィン１１４ｄに接触する気流を生じさせる送風ファン５５を設け、放熱プレート１１４ｃから放熱フィン１１４ｄに移動した熱量を強制的に大気中に放熱させても良い。
なお、このように送風ファン５５を設ける場合には、ペルチェ素子１１４ｂの出力に応じて、送風ファン５５の出力も変化させるように構成することが望ましい。
【００８９】
（実施例６）
本実施形態のプリンタ３００に備えた冷却装置１００の実施例６について、図を用いて説明する。
本実施例の冷却装置１００と、上記した実施例３の冷却装置とでは、冷却部材１１０の構成、及び各温度センサの配置位置に関わる点のみ異なる。したがって、上記した実施例３と同様な構成・動作、及び作用・効果については、適宜、省略して説明する。また、同一構成の部材や同様な機能を果す構成部材については、特に区別する必要が無い限り、同一の名称で呼称をするとともに、同一の符号を付して説明する。
図１９は、本実施例に係る冷却装置１００の説明図である。
【００９０】
上記した実施例３の冷却装置では、図８、９等に示したように上側ベルトの内周面に接触するように液冷プレートを１個、配置しただけであった。また、各温度センサを設けたのは、冷却部材の用紙搬送方向下流側であって、上側ベルト及び下側ベルトを挟むように配置していた。
一方、本実施例の冷却装置１００では、図１７に示すように、上側ベルト７２及び下側ベルト７７の内周面に、それぞれ１個づつ接触するように計２個の冷却部材１１０である第一液冷プレート１１５ａ及び第二液冷プレート１１６ａを設けている。なお、第一液冷プレート１１５ａ及び第二液冷プレート１１６ａには、それぞれ第一内部流路１１５ｂ及び第二内部流路１１６ｂが設けられている。また、温度検出手段である接触式の表側センサ５６ａ及び裏側センサ５６ｂをベルト搬送機構７０の用紙搬送方向下流側に設けている。
【００９１】
上記のように複数の冷却部材１１０である第一液冷プレート１１５ａ及び第二液冷プレート１１６ａを設けた冷却装置１００にも、本発明は適用可能であり、記録材均熱温度であるスタック温度を、容易に求めることができる。
なお、冷却部材１１０を複数個使用する際の配置や個数に関しても特に制約は無い。また、本実施例では、接触式の表側センサ５６ａ及び裏側センサ５６ｂを設けた構成について説明したが、非接触式の表側センサ５７ａ及び裏側センサ５７ｂを用いても良い。また、各温度センサを上側ベルト７２及び下側ベルト７７の内周面に設置しても良い。
【００９２】
（実施例７）
本実施形態のプリンタ３００に備えた冷却装置１００の実施例７について、図を用いて説明する。
本実施例の冷却装置１００と、上記した実施例３の冷却装置とでは、冷却部材１１０の構成、用紙Ｐを搬送する搬送手段の構成、及び各温度センサの配置位置に関わる点のみ異なる。したがって、上記した実施例３と同様な構成・動作、及び作用・効果については、適宜、省略して説明する。また、同一構成の部材や同様な機能を果す構成部材については、特に区別する必要が無い限り、同一の名称で呼称をするとともに、同一の符号を付して説明する。
図２０は、本実施例に係る冷却装置１００の説明図である。
【００９３】
上記した実施例３の冷却装置では、図８、９等に示したように冷却部材が上側ベルトの内周面に接触する液冷プレートであり、用紙Ｐを搬送する搬送手段が、上側ベルトと下側ベルトとで用紙Ｐを挟持搬送するベルト搬送機構であった。そして、各温度センサを設けたのは、冷却部材の用紙搬送方向下流側であって、上側ベルト及び下側ベルトを挟むように配置していた。
一方、本実施例の冷却装置１００では、図２０に示すように冷却部材１１０が下側ベルト７７とで用紙Ｐを挟持搬送する液冷方式の冷却ローラ１１８ａである。また、用紙Ｐを搬送する搬送手段が、冷却ローラ１１８ａとで用紙Ｐを挟持搬送する下側ベルト７７を有したベルト搬送機構７０である。そして、温度検出手段である接触式の表側センサ５６ａ及び裏側センサ５６ｂをベルト搬送機構７０の用紙搬送方向下流側に設けている。
【００９４】
本発明を適用可能な搬送手段は、実施例３等の用紙Ｐを上側ベルトと下側ベルトで挟持搬送するベルト搬送機構に限られるものではなく、その内部に冷却液が通過する流路１１８ｂを有した冷却ローラ１１８ａと下側ベルト７７で挟持搬送するものであっても構わない。
なお、本実施例では冷却ローラ１１８ａから得た熱を送液ポンプ６３によって送液されたタンク６５からの冷却液を用いて輸送し、ラジエータ６４及び外気への放熱を行う液冷システム６１であり、その他においては実施例３と同様である。
また、液冷システム６１の代わりに放熱端に形成された放熱フィンと、その放熱フィンに接触する気流を生じさせる送風ファンを備えたヒートパイプローラのような空冷方式のものにも本発明は適用可能である。
【００９５】
上記した本実施形態のプリンタ３００では、用紙Ｐを冷却する冷却装置として、上記した各実施例の冷却装置１００を備えることで、各実施例の冷却装置１００と同様な効果を奏することができる。
【００９６】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
用紙Ｐなどの記録材を搬送するベルト搬送機構７０などの搬送手段と、前記記録材の熱を直接、又は間接的に吸熱して冷却する空冷ヒートシンク１１１ａなどの冷却部材と、前記記録材から熱を吸熱する前記冷却部材の冷却能力を変化させる冷却制御部１２０などの制御手段とを備えた冷却装置１００などの冷却装置において、前記記録材の表面又はこれに接触する上側ベルト７２などの部材、及び前記記録材の裏面又はこれに接触する下側ベルト７７などの部材の温度をセンシングする表側センサ５６ａ、及び裏側センサ５６ｂなどの温度検出手段を備え、前記制御手段は、前記温度検出手段の用紙表面温度：Ｔａ及び用紙裏面温度：Ｔｂなどの検出結果から、冷却後に厚さ方向の温度が均熱した時の前記記録材の温度であるスタック温度などの記録材均熱温度の予測値を求め、前記予測値に基づいて前記冷却部材の冷却能力を変化させることを特徴とするものである。
【００９７】
これによれば、実施例１（乃至７）で説明したように、次のような効果を奏することができる。記録材均熱温度の予測値に基づいて冷却部材の冷却能力を変化させるので、このように冷却能力を変化させない従来の冷却装置と異なり、厚紙等の熱容量の大きな記録材であっても、ブロッキングを防止できる。
よって、熱定着後の記録材が積み重ねられた時にブロッキングが発生することを防止可能な冷却装置を提供できる。
【００９８】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、表側センサ５６ａ及び裏側センサ５６ｂなどの前記温度検出手段は、空冷ヒートシンク１１１ａなどの前記冷却部材の記録材搬送方向下流側に設けられていることを特徴とするものである。
【００９９】
これによれば、実施例１（乃至７）で説明したように、用紙Ｐなどの記録材の表面及び裏面、又はこれらに接触するいずれかの上側ベルト７２や下側ベルト７７などの部材から検出する２つの検出温度が、いずれも冷却部材の冷却領域を通過した冷却後のものである。このため、従来の検出位置が冷却部材による冷却領域の内外で異なる構成や、冷却後の表面温度及び裏面温度の一方しか検出しない構成よりも、スタック温度などの記録材均熱温度の予測値を容易に、且つ、精度良く算出できる。そして、用紙表面温度：Ｔａと用紙裏面温度：Ｔｂの平均値などの算出した予測値に基づいて冷却部材による記録材の冷却能力を、適切に変化させることができる。
したがって、従来のように冷却部材による記録材の冷却能力に大きめのマージンを与える必要がなく、適切な冷却能力で記録材を冷却することができ、冷却部材による冷却効果を左右する送風ファン５５などの放熱促進手段で消費する消費電力も適切にできる。
よって、熱定着後の記録材が積み重ねられた時にブロッキングが発生することを、適切な電力消費で防止可能な冷却装置を提供できる。
【０１００】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、冷却制御部１２０などの前記制御手段は、冷却後の用紙Ｐなどの前記記録材が積み重ねられた時にブロッキングを起こさないトナー軟化温度：Ｔ１などの所定の温度の値と、用紙表面温度：Ｔａと用紙裏面温度：Ｔｂの平均値などの前記予測値との差に応じて前記冷却部材の冷却能力を変化させることを特徴とするものである。
【０１０１】
これによれば、実施例１（乃至７）で説明したように、次のような効果を奏することができる。
冷却部材の冷却性能をあげるために必要以上のマージンを与えたり、あるいは見積もったマージンが不足してスタック時の用紙温度が所定の温度を超えてブロッキングがしたりするといった問題を回避することができる。
【０１０２】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、前記温度検出手段は、用紙Ｐなどの前記記録材の表面又はこれに接触する上側ベルト７２などの部材の温度を検出する表側センサ５６ａなどの温度センサと、前記記録材の裏面又はこれに接触する下側ベルト７７などの部材の温度を検出する裏側センサ５６ｂなどの温度センサとを有し、各温度センサを記録材搬送方向に直交する方向にずらして配置していることを特徴とするものである。
これによれば、実施例２（乃至７）で説明したように、次のような効果を奏することができる。
各温度センサとして接触式の温度センサを用いた場合であっても、記録材、又は記録材に接触する部材がこれらの温度センサで挟持されて、記録材、又は記録材に接触する部材の搬送抵抗が大きくなることを回避することができる。
【０１０３】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、前記温度検出手段は、用紙Ｐなどの前記記録材の表面又はこれに接触する上側ベルト７２などの部材の温度を検出する表側センサ５６ａなどの温度センサと、前記記録材の裏面又はこれに接触する下側ベルト７７などの部材の温度を検出する裏側センサ５６ｂなどの温度センサとを有し、各温度センサを、記録材搬送方向にずらして配置していることを特徴とするものである。
これによれば、実施例２（乃至７）で説明したように、次のような効果を奏することができる。
各温度センサとして接触式の温度センサを用いた場合であっても、記録材、又は記録材に接触する部材がこれらの温度センサで挟持されて、記録材、又は記録材に接触する部材の搬送抵抗が大きくなることを回避することができる。
【０１０４】
（態様Ｆ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）のいずれかにおいて、ベルト搬送機構７０などの前記搬送手段は、用紙Ｐなどの前記記録材を表裏から挟持搬送する、上側架張ローラ７３、下側架張ローラ７８、及び駆動ローラ７９などの複数の架張ローラに張架されて無端移動する上側ベルト７２及び下側ベルト７７などの２つの無端ベルトを有し、前記２つの無端ベルトの内、上側ベルト７２などの少なくとも一方の前記記録材を挟持する側の内周面に空冷ヒートシンク１１１ａなどの前記冷却部材が接触するように配置されていることを特徴とするものである。
これによれば、実施例１（乃至６）で説明したように、冷却部材が直接、記録材に接触しないように構成でき、冷却部材に記録材が擦動することによる画像面のキズが発生することを確実に回避できる。
【０１０５】
（態様Ｇ）
（態様Ｆ）において、前記温度検出手段は、前記２つの無端ベルトの内周面にそれぞれ接触する接触式の表側センサ５６ａ及び裏側センサ５６ｂなどの温度センサを有していることを特徴とするものである。
これによれば、実施例２（乃至５）で説明したように、次のような効果を奏することができる。
温度検出手段に用いる温度センサとして、接触式の温度センサを用いても、温度センサが直接、用紙Ｐなどの記録材に接触しないように構成でき、温度センサに記録材が擦動することによる画像面のキズが発生することを確実に回避できる。
【０１０６】
（態様Ｈ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれかにおいて、液冷プレート１１２ａなどの前記冷却部材からの放熱を促進する液冷システム６０などの放熱促進手段を備え、前記冷却部材は、その内部に冷却液が流れる流路を有し、前記放熱促進手段は、前記冷却部材の内部流路１１２ｂなどの流路、冷却液が流れる流路部などの流路を有したラジエータ６４などの放熱手段、冷却液を送液する送液ポンプ６３などの送液手段、及びこれらを接続する管路６６などの管路形成部材と、前記放熱手段に接触する気流を生じさせる送風ファン５５などの送風手段とを有し、冷却制御部１２０などの前記制御手段は、前記冷却部材による記録材の冷却能力の変更を、前記送風手段及び前記送液手段の少なくとも一方の動作を変更する制御により行うことを特徴とするものである。
【０１０７】
これによれば、実施例３（６、又は７）で説明したように、次のような効果を奏することができる。
冷却装置１００などの冷却装置を液冷方式とすることで、他の方式の冷却装置よりも同等のサイズで、より高い冷却能力を得ることができ、同等のサイズで、他の方式の冷却装置よりも速い画像形成速度に対応可能となる。
また、用紙Ｐなどの記録材を搬送するベルト搬送機構７０などの搬送手段周辺から放熱手段、送液手段、及び送風手段を離間させて、この冷却装置を備える画像形成装置のデッドスペース等を活用することができる。したがって、この冷却装置を備えるプリンタ３００などの画像形成装置の小型化に貢献することも可能となる。
【０１０８】
（態様Ｉ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれかにおいて、前記冷却部材からの放熱を促進する放熱促進手段を備え、前記冷却部材は、空冷ヒートシンク１１１ａなどの空冷ヒートシンクであり、前記放熱促進手段は、前記空冷ヒートシンクに接触する気流を生じさせる送風ファン５５などの送風手段を有し、冷却制御部１２０などの前記制御手段は、前記冷却部材による記録材の冷却能力の変更を、前記送風手段の動作を変更する制御により行うことを特徴とするものである。
これによれば、実施例１（又は２）で説明したように、冷却装置１００などの冷却装置を簡易な構成にでき、冷却装置の低コスト化、及びこの冷却装置を備えるプリンタ３００などの画像形成装置の低コスト化にも貢献できる。
【０１０９】
（態様Ｊ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれかにおいて、冷却プレート１１３ａなどの前記冷却部材からの放熱を促進する放熱促進手段を備え、前記放熱促進手段は、前記冷却部材に接続されるヒートパイプ１１３ｂなどのヒートパイプと、該ヒートパイプに形成された放熱フィン１１３ｃなどの放熱端に接触する気流を生じさせる送風ファン５５などの送風手段とを有し、冷却制御部１２０などの前記制御手段は、前記冷却部材による記録材の冷却能力の変更を、前記送風手段の動作を変更する制御により行うことを特徴とするものである。
これによれば、実施例４で説明したように、次のような効果を奏することができる。
放熱フィン１１１ｂなどの放熱フィン等が直接、設けられた空冷ヒートシンク１１１ａなどのヒートシンクを備えた冷却装置に比べて、冷却装置１００の用紙搬送面に直交する方向のサイズを小さくできる。また、この冷却装置を備えるプリンタ３００などの画像形成装置の用紙搬送面に直交する方向のサイズの小型化にも貢献できる。
【０１１０】
（態様Ｋ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれかにおいて、冷却プレート１１４ａなどの前記冷却部材からの放熱を促進する放熱促進手段を備え、前記放熱促進手段は、ペルチェ素子１１４ｂなどのペルチェ素子を有し、冷却制御部１２０などの前記制御手段は、前記冷却部材による記録材の冷却能力の変更を、前記ペルチェ素子に印加する電圧を変更する制御により行うことを特徴とするものである。
これによれば、実施例５で説明したように、制御手段による制御に対して応答性の良い冷却装置を提供できる。
【０１１１】
（態様Ｌ）
（態様Ｈ）乃至（態様Ｋ）のいずれかにおいて、冷却制御部１２０などの前記制御手段は、画像形成開始時に、スタック温度などの前記記録材均熱温度の用紙表面温度：Ｔａと用紙裏面温度：Ｔｂの平均値などの予測値がファン動作開始温度：Ｔ２などの所定の値未満である場合に、送風ファン５５などの前記放熱促進手段の動作を停止させることを特徴とするものである。
これによれば、実施例１（乃至７）で説明したように、記録材の記録材均熱温度の予測値が所定の値未満である場合に放熱促進手段の動作を停止させることで、より消費電力を低減した記録材の冷却が行える。
【０１１２】
（態様Ｍ）
用紙Ｐなどの記録材を冷却する冷却装置を備えたプリンタ３００などの画像形成装置において、前記冷却装置として、（態様Ａ）乃至（態様Ｌ）のいずれの冷却装置１００などの冷却装置を備えたことを特徴とするものである。
これによれば、本実施形態で説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｌ）のいずれの冷却装置と同様な効果を奏することができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１    感光体
３    現像装置
４    感光体クリーニング装置
５    帯電装置
１０    画像ステーション
１１    一次転写ローラ
１５    定着装置
２１    中間転写ベルト
２２    第一張架ローラ
２３    第二張架ローラ
２４    第三張架ローラ
２５    二次転写ローラ
２６    クリーニング対向ローラ
２７    ベルトクリーニング装置
３１    給紙カセット
３２    用紙搬送路
３３    排紙トレイ
３４    手差しトレイ
３５    給紙路
３６    反転用紙搬送路
４１    給紙コロ
４２    レジストローラ対
４３    給紙コロ（手差しトレイ）
５５    送風ファン
５６ａ  表側センサ（接触式）
５６ｂ  裏側センサ（接触式）
５７ａ  表側センサ（非接触式）
５７ｂ  裏側センサ（非接触式）
６０    液冷システム
６１    液冷システム
６３    送液ポンプ
６４    ラジエータ
６５    タンク
６６    管路
７０    ベルト搬送機構
７１    上側ベルトユニット
７２    上側ベルト
７３    上側架張ローラ
７５    駆動モータ
７６    下側ベルトユニット
７７    下側ベルト
７８    下側架張ローラ
７９    駆動ローラ
１００    冷却装置
１１０    冷却部材
１１１ａ  空冷ヒートシンク
１１１ｂ  放熱フィン
１１２ａ  液冷プレート
１１２ｂ  内部流路
１１３ａ  冷却プレート
１１３ｂ  ヒートパイプ
１１３ｃ  放熱フィン
１１４ａ  冷却プレート
１１４ｂ  ペルチェ素子
１１４ｄ  放熱フィン
１１４ｃ  放熱プレート
１１５ａ  第一液冷プレート
１１５ｂ  第一内部流路
１１６ａ  第二液冷プレート
１１ｂｂ  第二内部流路
１１８ａ  冷却ローラ
１１８ｂ  流路
１２０    冷却制御部
１２１    センサコントローラ
１２２    ファンコントローラ
１２３    ベルトコントローラ
１２４    ポンプコントローラ
１２５    素子コントローラ
２００    装置本体
２１０    本体制御部
２２０    操作パネル
３００    プリンタ
Ｐ    用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１４】
【特許文献１】特開２０１２−０６３４７９号公報
【図１】
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【図２】
2015075693.tif 000004
【図３】
2015075693.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015075693.tif 000007
【図６】
2015075693.tif 000008
【図７】
2015075693.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015075693.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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