(57)【要約】【課題】  折り返されて収容されたシートの給紙精度が高い給紙カセット及び係る給紙カセットを有する画像形成装置を提供することである。【解決手段】  実施形態の給紙カセットは、給紙トレイ及び延長トレイを有する。前記給紙トレイは、第１のサイズのシートを収容する。前記延長トレイは、前記前記第１のサイズのシートより大きい第２のサイズのシートを給紙トレイと分担して収容するために前記給紙トレイに接続する。この延長トレイは、収容した前記第２のサイズのシートが折り返されない第１の位置又は回動軸を中心に回動し給紙トレイとの間で前記第２のサイズのシートが折り返される第２の位置に位置可能であり、前記第２の位置において、前記延長トレイは前記回動軸へ向かって低くなる傾斜を有する状態となる。【選択図】  図６
2015000780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサイズのシートを収容する給紙トレイと、
前記第１のサイズのシートより大きい第２のサイズのシートを給紙トレイと分担して収容するために前記給紙トレイに接続し回動軸を中心に給紙トレイ上に回動可能な延長トレイと、を有し、
この延長トレイは、収容した前記第２のサイズのシートが折り返されない第１の位置又は回動軸を中心に回動し給紙トレイとの間で前記第２のサイズのシートが折り返される第２の位置に位置可能であり、
前記第２の位置において、前記延長トレイは前記回動軸へ向かって低くなる傾斜を有する状態になる給紙カセット。
【請求項２】
前記延長トレイの前記回動軸とは反対側の開口部に着脱可能に設けられ、延長トレイの第２の位置で、前記延長トレイに収容されるシートをシート搬送方向下流へ押し出す後端規制部材をさらに有する請求項１に記載の給紙カセット。
【請求項３】
前記延長トレイが前記第２の位置において前記第２のサイズのシートが折り返される折り返し位置に、前記シートを搬送する搬送部材をさらに有する請求項１又は請求項２に記載の給紙カセット。
【請求項４】
第１のサイズのシートを収容する給紙トレイと、前記第１のサイズのシートより大きい第２のサイズのシートを給紙トレイと分担して収容するために前記給紙トレイに接続し回動軸を中心に給紙トレイ上に回動可能な延長トレイとを有する給紙カセットと、
この給紙カセットから給紙されるシートに対して画像を形成する画像形成部とを有し、
前記延長トレイは、前記第２のサイズのシートが折り返されない第１の位置又は回動軸を中心に回動し給紙トレイとの間で前記第２のサイズのシートが折り返される第２の位置に位置可能であり、
前記第２の位置において、前記延長トレイは前記回動軸へ向かって低くなる傾斜を有する状態となる画像形成装置。
【請求項５】
前記給紙カセットの上部にシートの有無を検知する検知部材と、
前記検知部材の検知結果に基づいて前記給紙カセット内のシートのサイズを認識する制御部とを、さらに有する請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、プリンタ又は複写機等の画像形成装置に使用される印刷用紙等のシートを収容する給紙カセット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばＡ４サイズのシートを収容可能な給紙カセットを有する画像形成装置において、Ａ３サイズのシートを使用する場合、手差しトレイを使用する必要があった。しかしながら、手差しトレイを使用してＡ３サイズのシートを大量に給紙させる場合、何回もシートを手差しトレイに補給しなければならず、使い勝手が悪いという問題があった。
【０００３】
このような問題に対しては、Ａ３サイズのシートを折り返すことで収容可能とする給紙カセットがある。しかしながら当該給紙カセットの場合、シートが所定の整合位置に載置されないことで、給紙ローラがシートを取り出すことが出来ず、正常に給紙されないといった問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３―５４７６７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、折り返されて収容されたシートの給紙精度が高い給紙カセット及び係る給紙カセットを有する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の給紙カセットは、給紙トレイ及び延長トレイを有する。前記給紙トレイは、第１のサイズのシートを収容する。前記延長トレイは、前記前記第１のサイズのシートより大きい第２のサイズのシートを給紙トレイと分担して収容するために前記給紙トレイに接続する。この延長トレイは、収容した前記第２のサイズのシートが折り返されない第１の位置又は回動軸を中心に回動し給紙トレイとの間で前記第２のサイズのシートが折り返される第２の位置に位置可能であり、前記第２の位置において、前記延長トレイは前記回動軸へ向かって低くなる傾斜を有する状態となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態における画像形成装置の断面図。
【図２】図１に示す画像形成装置のハードウェア構成の制御ブロック図。
【図３】第１の実施形態における給紙カセットの斜視図。
【図４】第１の実施形態における延長トレイの斜視図。
【図５】第１の実施形態における第１の位置を示す給紙カセットの断面図。
【図６】第１の実施形態における第２の位置を示す給紙カセットの断面図。
【図７】第１の実施形態における延長トレイ及びエンドガイドの斜視図。
【図８】第２の実施形態における搬送ローラの駆動機構を示す給紙カセットの斜視図。
【図９】第２の実施形態における給紙カセットの断面図。
【図１０】第３の実施形態における延長部材の斜視図。
【図１１】第３の実施形態において、画像形成装置へ装着された給紙カセットの断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、発明を実施するための実施形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
【０００９】
以下、第１の実施形態について図１乃至図７を参照して説明する。第１の実施形態における画像形成装置は、通常の場合にはＡ４サイズのシートまで収容可能な給紙カセットを有する。この給紙カセットは、Ａ３サイズのシートを収容するために延長トレイを有する。
【００１０】
以下に、本実施形態の画像形成装置の構成及び動作について説明する。図１は、第１の実施形態における画像形成装置１００の断面図である。本実施形態の画像形成装置１００は、画像読取部１１０、給紙部１２０、搬送部１３０、画像形成部１４０、定着部１５０、及び排紙部１６０を有する。
【００１１】
画像読取部１１０は、周知の構成を持っており、露光ランプ及び反射ミラーを有するキャリッジ１１２、並びにＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）センサ１１４等を有する。キャリッジ１１２は、原稿載置台上に載置されるシート上の画像を反射させ、反射光をＣＣＤセンサ１１４へ入射させる。ＣＣＤセンサ１１４は、入射光を画像信号として画像形成部１４０へ出力する。画像読取部１１０は、さらにＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）１１６を有しても良い。ＡＤＦ１１６は、原稿を１枚ずつ原稿載置台上の読取位置へ搬送し、読取処理が終了すると原稿を排紙する。
【００１２】
給紙部１２０は、複数のシートを収容する給紙カセット１２２及び手差し部１２４を有する。本実施形態の給紙カセット１２２は、後述する延長トレイ２６０（図４参照）を接続しない場合において、最大でＡ４サイズ（第１のサイズ）のシートを収容する。給紙カセット１２２は、複数設けても良い。手差し部１２４は、例えば、画像形成装置１００本体に回動可能に設けられ、使用する時に本体から回動してセットされる。この手差し部１２４は、最大でＡ３サイズ（第２のサイズ）のシートを積載する。給紙部１２０は、給紙カセット１２２又は手差し部１２４に載置されるシートを１枚ずつ取り出し、搬送部１３０を介して画像形成部１４０へ搬送する。
【００１３】
搬送部１３０は、給紙部１２０から搬送されるシートを、画像形成部１４０及び定着部１５０を介して排紙部１６０へ搬送する。搬送部１３０は、シートを搬送するために、例えば駆動ローラと従動ローラからなる搬送ローラ対１３２を複数有する。
【００１４】
画像形成部１４０は、周知の構成を持っており、例えば、感光体ドラムを含む画像形成ユニット及びトナーを現像剤とする現像ユニット等を有する。画像形成部１４０は、給紙部１２０より搬送されるシートに対して、原稿を画像読取部１１０で読み取った画像、又は後述する通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）部１８０（図２参照）から受信した印刷データに基づいた静電潜像を形成する。画像形成部１４０は、静電潜像が形成されたシートに対してさらに現像剤による可視画像（トナー像）を形成する。本実施形態において、この画像形成部１４０は、カラー画像を形成する構成又はモノクロ画像のみを形成する構成のいずれでも採用可能である。
【００１５】
定着部１５０は、周知の構成を持っており、例えば、加熱ローラ１５２及び加圧ローラ１５４を有する。定着部１５０は、加熱ローラ１５２による熱と加圧ローラ１５４による圧力により、これらのローラからなるニップを通過するシートに対して画像の定着を行う。
【００１６】
排紙部１６０は、定着部１５０から搬送されるシートを整合して載置する。
【００１７】
図２は、図１に示す画像形成装置１００のハードウェア構成の制御ブロック図である。本実施形態の画像形成装置１００は、制御部２００、画像読取部１１０、給紙部１２０、搬送部１３０、画像形成部１４０、定着部１５０、操作部１７０及び通信Ｉ／Ｆ部１８０を有する。各部は、バス１９０を介して互いに接続される。
【００１８】
制御部２００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）又はＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）からなるプロセッサ２１２、メモリ２１４及び記憶装置２２０を有する。メモリ２１４は、例えば、半導体メモリであり、各種制御プログラムを格納するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２１６と、プロセッサ２１２に一時的な作業領域を提供するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２１８を有する。記憶装置２２０は、例えば、ハードディスクドライブ、その他の磁気記憶装置２２０、光学式記憶装置２２０、若しくはフラッシュ・メモリ等の半導体記憶装置２２０、又はこれらの任意の組み合わせであって良い。制御部２００は、ＲＯＭ２１６又は記憶装置２２０に格納された各種プログラム等に基づいて、画像形成装置１００の各部を制御する。
【００１９】
操作部１７０は、各種操作キーと、タッチパネル式の入力部を備える表示部１７２を有する。操作キーは、例えば、テンキー、リセットキー、ストップキー、及びスタートキー等を有する。表示部１７２は、例えば、シートサイズ、コピー枚数、印刷濃度設定、及び仕上げ（綴じ、折り、製本）等の印刷条件に関する指示項目を表示する。操作部１７０は、ユーザからの入力を操作キー又は表示部１７２より受け付ける。
【００２０】
通信Ｉ／Ｆ部１８０は、例えばＰＣ又は印刷サーバ等といった外部のユーザ端末と制御部２００とをネットワークを介して接続するインターフェースである。通信Ｉ／Ｆ部１８０は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線接続、光接続といったＩＥＥＥ８０２．１５、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．３、ＩＥＥＥ１２８４等の適切な無線又は有線のインターフェースを含む。通信Ｉ／Ｆ部１８０は、さらに、ＵＳＢ規格の接続端子が接続されるＵＳＢ接続部２６４又はパラレルインタフェース等を含んでも良い。制御部２００は、通信Ｉ／Ｆ部１８０を介してユーザ端末又はＵＳＢデバイス、その他外部機器と通信する。通信Ｉ／Ｆ部１８０は、例えば、ユーザ端末から印刷データを受信する。尚、画像読取部１１０、給紙部１２０、搬送部１３０、画像形成部１４０、及び定着部１５０については、既に説明済みであるのでその説明については省略する。
【００２１】
図３は、第１の実施形態における給紙カセット１２２の斜視図である。本実施形態の給紙カセット１２２は、シートを載置する給紙トレイ２５０、この給紙トレイ２５０上のシートのシート搬送方向と直交する幅方向（以降、単に幅方向）を整合する横整合板２５４、及び給紙トレイ２５０上のシートを１枚ずつ搬送部１３０へ搬送するピックアップローラ２５６（給紙部材）を有する。
【００２２】
給紙トレイ２５０は、シートが載置される可動トレイである。本実施形態の給紙トレイ２５０は、周知のトレイアップユニット（図示せず）により、給紙カセット１２２が画像形成装置１００に装着された状態において、積載されるシートの量に応じて給紙トレイ２５０のシート搬送方向上流（以後、単に上流）に位置する一対の支点２５１を中心に給紙トレイ２５０を回動させることで、シート搬送方向下流（以後、単に下流）の高さが可変となるトレイである。トレイアップユニットは、給紙トレイ２５０上のシートの枚数が少なくなるに連れて給紙カセット１２２の下流側の給紙トレイ２５０端部を上昇させる。また、給紙カセット１２２は下流に内壁２５２を有しており、給紙トレイ２５０上のシートは、下流の先端部が内壁２５２に当接することで搬送方向へ整合される。横整合板２５４は、幅方向へ対向して２つ設けられる。２つの横整合板２５４は、例えば、ラックとピニオンで接続されており、互いに接近する方向又は離間する方向へ連動してスライド移動することが可能である。横整合板２５４は、所定の位置へスライドされることで、給紙トレイ２５０上に載置されるシートの幅方向を中央基準で整合する。ピックアップローラ２５６は、例えばモータ等の駆動機構によって回転する駆動ローラである。ピックアップローラ２５６は、給紙トレイ２５０上に積載されるシートのうち、最上部に載置される１枚のシートを取り出し、当該シートを画像形成部１４０へ導く搬送部１３０へ搬送する。尚、ピックアップローラ２５６の下方には、分離板２５８が設けられる。分離板２５８は、ピックアップローラ２５６により搬送されるシートが重なっていた場合に、下方に位置するシートの搬送を制止することで重送を防ぐことが出来る。
【００２３】
次に本実施形態の給紙カセット１２２に着脱可能に設けられる延長トレイ２６０について説明する。図４は、第１の実施形態における延長トレイ２６０の斜視図である。延長トレイ２６０は、給紙トレイ２５０と分担してシートを収容する収容部２６２、給紙トレイ２５０と接続する接続部２６４、及び収容部２６２と接続部２６４の間に設けられ、延長トレイ２６０が接続部２６４を介して給紙トレイ２５０へ接続された状態において、収容部２６２が回動する中心となる回動軸２６６を有する。収容部２６２は、シートを補給又は搬送するために、シート搬送方向両端に開口部２６８を有する。収容部２６２は、収容されるシートに対して給紙カセット１２２の横整合板２５４を共有して幅方向の整合を行うために幅方向両端部に凹部２７０を有する。収容部２６２は、Ａ３サイズのシートを使用する場合において、給紙トレイ２５０へ収容不可能な部分のシートを収容させるとともに、シートを下流へ搬送する場合の搬送ガイドとなる。一対の接続部２６４は、Ａ３サイズのシートを収容させる場合に延長トレイ２６０を給紙トレイ２５０と接続するために、例えば、幅方向両端部に設けられる。接続部２６４は、例えば給紙トレイ２５０の支点２５１と接続する。回動軸２６６は、収容部２６２と接続部２６４の間に位置し、収容部２６２を後述する第１の位置から第２の位置まで回動させる。給紙トレイ２５０に延長トレイ２６０を接続させることで、Ａ３サイズのシートを給紙カセット１２２内へ折り返して収容することが出来る。
【００２４】
延長トレイ２６０は、前述の通り接続部２６４を介して給紙トレイ２５０と接続し、回動軸２６６を中心に第１の位置から第２の位置まで回動する。図５は、第１の実施形態における第１の位置を示す給紙カセット１２２の断面図である。第１の位置は、回動軸２６６を中心に延長トレイ２６０が給紙カセット１２２よりも上流側へ開いた位置であり、かつ延長トレイ２６０が上流部から下流部にかけて低くなる傾斜を有する位置である。言い換えれば、第１の位置は延長トレイ２６０が回動軸２６６へ向かって低くなる傾斜を有する位置である。ユーザがＡ３サイズのシートを給紙カセット１２２へ補給する場合、シートを収容部２６２の搬送方向両端部に位置する開口部２６８のいずれかから補給する。ユーザは、Ａ３サイズのシートを給紙カセット１２２へ収容する場合、シートをいずれかの開口部２６８から収容部２６２への挿入し、その後シートの下流部を給紙トレイ２５０へ載置させる。ここで第１の位置において、延長トレイ２６０が傾斜を有することで、シートは自重により下流へ移動する。移動したシートの下流部が給紙トレイ２５０の内壁２５２に当接することで、シートは搬送方向に整合される。
【００２５】
図６は、第１の実施形態における第２の位置を示す給紙カセット１２２の断面図である。第２の位置は、延長トレイ２６０が回動軸２６６を中心に給紙トレイ２５０上に回動し、給紙カセット１２２の下流側へ閉じた位置であり、かつ延長トレイ２６０が、給紙カセット１２２の上流側から下流側にかけて高くなる傾斜を有する位置である。言い換えれば、第２の位置は延長トレイ２６０が回動軸２６６へ向かって低くなる傾斜を有する位置である。ユーザが、収容部２６２へシートを収容させた状態で延長トレイ２６０を第２の位置へ回動することで、シートは折り返されて給紙カセット１２２内に収容される。この状態で給紙カセット１２２は画像形成装置１００へ装着される。すなわち第２の位置は、給紙カセット１２２を画像形成装置１００へ装着させる場合に延長トレイ２６０が障害とならない位置である。また、第１の位置と同様に、第２の位置においても延長トレイ２６０が傾斜を有することで、シートの下流側端部が内壁２５２に当接した状態を保ったまま、シートの上流側端部を折り返すことが可能である
【００２６】
本実施形態の延長トレイ２６０は、さらにエンドガイド２７２（後端規制部材）を有する。図７は、第１の実施形態における延長トレイ２６０及びエンドガイド２７２の斜視図である。図７では、延長トレイ２６０が給紙カセット１２２に折り返した状態（第２の位置）を示している。エンドガイド２７２は、断面が収容部２６２の上流（図７では右側）に位置する開口部２６８と対応する形状に形成された、例えば角柱体である。エンドガイド２７２は、収容部２６２の上流に位置する開口部２６８に脱着可能である。エンドガイド２７２が開口部２６８へ装着されると、エンドガイド２７２は自重により収容部２６２に収容されるシートに対して下流（図７では左側）へ押し出す力を与える。このため、例えば給紙トレイ２５０内のシートが次々とピックアップローラ２５６によって給紙されることで収容部２６２内のシートが微量に移動しても、エンドガイド２７２によって下流へ整合されるため、ピックアップローラ２５６は空転することなく適切にシートを取り出すことが可能である。
【００２７】
上述した第１の実施形態によれば、延長トレイを給紙トレイへ接続させた状態（第１の位置）から延長トレイが上流側から下流側にかけて低くなる傾斜を有する位置（第２の位置）へ回動させることで、シートが折り返されて自重によって下流へ移動し整合されるので、ピックアップローラによる給紙精度を高めることが出来る。また、エンドガイドを使用することで、給紙精度をさらに高めることが出来る。
（第２の実施形態）
【００２８】
以下、第２の実施形態について図８及び図９を参照して説明する。本実施形態の画像形成装置が第１の実施形態の画像形成装置と異なる点は、延長トレイ内においてＡ３サイズのシートが折り返す位置に搬送ローラ（搬送部材）を設ける点である。
【００２９】
図８は、第２の実施形態における搬送ローラ２７４の駆動を示す給紙カセット１２２の斜視図である。本実施形態の給紙カセット１２２は、延長トレイ２６０が第２の位置に位置する状態でＡ３サイズのシートが折り返す位置に搬送ローラ２７４を設ける。搬送ローラ２７４は、シャフト２７６に接続される。シャフト２７６は、幅方向端部に位置する複数のギア２７８及びプーリ２７９に接続される。プーリ２７９は、ピックアップローラ２５６に接続されるプーリ２８０とともにベルト２８１に張架されることで、ピックアップローラ２５６の回転に伴い駆動される。すなわち搬送ローラ２７４は、ピックアップローラ２５６と連動して回転する。
【００３０】
図９は、第２の実施形態における給紙カセット１２２の断面図である。本実施形態における搬送ローラ２７４は、延長トレイ２６０が第２の位置に回動された状態において、収容部２６２に収容されるシートのうち最下部のシートと当接する。当該シートは、すなわち給紙トレイ２５０上に積載されるシートのうち、最上部に位置するものであり、ピックアップローラ２５６によって取り出されるシートである。制御部２００の命令に応じて、搬送部１３０を介してシートを画像形成部１４０へ搬送する場合、ピックアップローラ２５６の回転と連動して搬送ローラ２７４も回転する。ピックアップローラ２５６に加えて搬送ローラ２７４も回転することにより、折り返し位置における摩擦が軽減される。
【００３１】
尚、ピックアップローラ２５６と搬送ローラ２７４を連動させることで、搬送ローラ２７４がシートを下流へ搬送した後もピックアップローラ２５６が駆動している間は搬送ローラ２７４も駆動してしまう。すなわち、搬送ローラ２７４は、当該シートの次に搬送するべきシートの搬送も行ってしまう。そのため、例えば、搬送ローラ２７４の表面を摩擦の小さい素材とすることで、ピックアップローラ２５６で搬送されるシート以外のシートが分離板２５８にて制止されるのに伴い、搬送ローラ２７４がシートに対して滑ることで重送を防ぐことが出来る。また、搬送ローラ２７４とシャフト２７６との圧力を弱くすることで、ピックアップローラ２５６で搬送されるシート以外のシートが分離板２５８にて制止されるのに伴い、シャフト２７６を空転させても良い。
【００３２】
上述した第２の実施形態によれば、第１の実施形態による効果に加えて、搬送ローラを設け、ピックアップローラと連動して回転させることで、給紙精度を高めることが出来る。
（第３の実施形態）
【００３３】
以下、第３の実施形態について図１０及び図１１を参照して説明する。本実施形態の画像形成装置が第１の実施形態の画像形成装置と異なる点は、給紙カセット内のシートがＡ４サイズであるかＡ３サイズであるかを検知する検知部材を有する点である。
【００３４】
図１０は、第３の実施形態における延長部材の斜視図である。本実施形態の延長トレイ２６０は、後述する第２検知部材２８８（図１１参照）が、収容部２６２に収容されるシートの有無を検知するための窓２８４を有する。
【００３５】
図１１は、第３の実施形態において、画像形成装置１００へ装着された給紙カセット１２２の断面図である。本実施形態の画像形成装置１００は、給紙カセット１２２が装着された状態における給紙カセット１２２の上部に第１検知部材２８６及び第２検知部材２８８を有する。それぞれの検知部材２８６、２８８は、後述する所定の位置におけるシートの有無を検知する。第１検知部材２８６は、給紙トレイ２５０上に載置されるシートの有無を検知する。他方、第２検知部材２８８は、延長トレイ２６０の収容部２６２へ収容されるシートの有無を検知する。それぞれの検知部材２８６、２８８は、検知結果を検知信号として制御部２００へ送信する。
【００３６】
制御部２００は、検知部材２８６、２８８から受信した検知信号を基に下記の通りシートのサイズ又はシートの状態等を認識する。
（１）第１検知部材２８６がシートを検知し、第２検知部材２８８も検知した場合：制御部２００は、シートのサイズがＡ３サイズと認識する。
（２）第１検知部材２８６がシートを検知し、第２検知部材２８８はシートを検知しなかった場合：制御部２００は、シートのサイズがＡ４サイズと認識する。
（３）第１検知部材２８６がシートを検知せず、第２検知部材２８８がシートを検知した場合：制御部２００は、給紙カセット１２２内でシートの紙詰まりが発生したと認識する。
（４）第１検知部材２８６がシートを検知せず、第２検知部材２８８がシートを検知しなかった場合：制御部２００は、給紙カセット１２２内にシートが収容されていないと認識する。
【００３７】
制御部２００は、（１）又は（２）の場合において、認識したシートのサイズが、例えば通信Ｉ／Ｆ部１８０を介して受信した印刷内容におけるシートのサイズと異なる場合には、表示部１７２にエラーメッセージを表示させても良い。また、制御部２００は、（３）又は（４）の場合にもエラーメッセージを表示部１７２へ表示させて良い。エラーメッセージは、例えば、（３）の場合には紙詰まりの除去をユーザへ促す通知であり、（４）の場合にはシートの補給をユーザへ促す通知である。
【００３８】
上述した第３の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏する上に、検知部材を設けることで、制御部は、給紙カセット内のシートのサイズ又はシートの状態を認識し、必要に応じてエラーメッセージを表示部へ表示させることが出来る。
【００３９】
以上説明した少なくとも一つの実施形態によれば、延長トレイを給紙トレイへ接続させた第１の位置の状態において、延長トレイが上流部から下流部にかけて低くなる傾斜を有する位置で回動させ第２の位置にすることで、シートが自重によって下流へ移動し整合されるので、ピックアップローラによる給紙精度を高めることが出来る。
【００４０】
本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。上述の各実施形態のおいては、第２のサイズのシートとしてＡ３サイズのシートを例にとったが、例えばＢ４サイズでも良い。すなわち、Ａ４サイズより大きくＡ３サイズ以下のサイズであれば良い。また、給紙トレイもＡ４サイズの大きさに限るものではなく、例えばＢ５サイズでも良い。この場合、第２のサイズとして使用出来るシートがＢ５サイズより大きく、Ｂ４サイズ以下のサイズであれば良いことは言うまでもない。
【００４１】
また、上記各実施形態は、必要に応じて組み合わせても良い。例えば、第２の実施形態と第３の実施形態を組み合わせることで、シートサイズを検知出来るとともに、搬送ローラにより給紙精度も高めることが出来る。
【００４２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４３】
１００…画像形成装置
１２２…給紙カセット
１４０…画像形成部
２００…制御部
２５０…給紙トレイ
２６０…延長トレイ
２６６…回動軸
２７２…エンドガイド（後端規制部材）
２７４…搬送ローラ（搬送部材）
２８６…第１検知部材
２８８…第２検知部材
【図１】
2015000780.tif 000003
【図２】
2015000780.tif 000004
【図３】
2015000780.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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