(57)【要約】【課題】簡易な構成で筐体の内部作業性や視認性を改善する。【解決手段】筐体の傾斜機構３は、側面に開口１７を有する筐体１０であって、筐体１０が設置面Ｓに設置されたときに設置面Ｓに当接し、筐体１０を第１の姿勢で設置面Ｓ上に保持する第１の当接部１０１と、筐体１０が、第１の当接部１０１が設置面Ｓから離れ開口１７が斜め上方を向いた、第１の姿勢に対して傾斜した第２の姿勢をとったときに、設置面Ｓに当接する第２の当接部１０２と、を有する筐体１０と、筐体に回動可能に支持され、開口１７を開閉可能であり、筐体が第１の姿勢にあるときに開口１７を閉じているカバー１４と、第１の当接部１０１を挟んで第２の当接部１０２の反対側に位置し、カバー１４の開方向への回動に伴って下方に移動して設置面Ｓに当接し、第２の当接部１０２とともに筐体１０を設置面Ｓ上に第２の姿勢で保持する第３の当接部１４５と、を有している。【選択図】図３
2015170683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面に開口を有する筐体であって、前記筐体が設置面に設置されたときに前記設置面に当接し、前記筐体を第１の姿勢で前記設置面上に保持する第１の当接部と、前記筐体が、前記第１の当接部が前記設置面から離れ前記開口が斜め上方を向いた、前記第１の姿勢に対して傾斜した第２の姿勢をとったときに、前記設置面に当接する第２の当接部と、を有する筐体と、
前記筐体に回動可能に支持され、前記開口を開閉可能であり、前記筐体が前記第１の姿勢にあるときに前記開口を閉じているカバーと、
前記カバーの開方向への回動に伴って下方に移動して前記設置面に当接し、前記第２の当接部とともに前記筐体を前記設置面上に前記第２の姿勢で保持する第３の当接部と、を有する、筐体の傾斜機構。
【請求項２】
前記カバーは前記第３の当接部を備えた端部部材を有し、前記第３の当接部は、前記端部部材の、前記カバーの回動中心と反対側の端部に設けられている、請求項１に記載の筐体の傾斜機構。
【請求項３】
前記筐体はストッパーを有し、前記カバーは、前記筐体が前記第２の姿勢をとったときに、前記第３の当接部の中心が前記カバーの前記回動中心を通る鉛直面を超える位置まで回動し、前記ストッパーに当接する、請求項２に記載の筐体の傾斜機構。
【請求項４】
前記端部部材は、回動中に前記設置面に当接する摺動面を有し、前記摺動面は、前記設置面に当接する位置が前記カバーの回動に従い前記第３の当接部に向けて徐々に移動し、前記筐体を前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に連続的に変化させる、請求項２または３に記載の筐体の傾斜機構。
【請求項５】
前記第３の当接部を備える傾斜手段を有し、前記傾斜手段は前記カバーの回動と連動して回動可能に前記筐体に支持されている、請求項１に記載の筐体の傾斜機構。
【請求項６】
前記カバーは前記カバーの回動中心と同軸の第１のギアを有し、前記傾斜手段は、前記傾斜手段の回動中心と同軸で前記第１のギアと係合する第２のギアを有している、請求項５に記載の筐体の傾斜機構。
【請求項７】
前記筐体はストッパーを有し、前記傾斜手段は突き当て部を有し、前記筐体が前記第２の姿勢をとったときに、前記傾斜手段は前記第３の当接部の中心が前記傾斜手段の前記回動中心を通る鉛直面を超える位置まで回動し、前記突き当て部は前記ストッパーに当接する、請求項６に記載の筐体の傾斜機構。
【請求項８】
前記傾斜手段は、前記筐体が前記第２の姿勢をとった後、前記第２の姿勢から前記第１の姿勢に戻るまで同一方向にさらに回動可能である、請求項６に記載の筐体の傾斜機構。
【請求項９】
前記第１及び第２のギアの上方に位置する切り替え手段を有し、前記切り替え手段は、前記筐体に設けられた回動軸を受け入れる長穴と、第１及び第２の爪部と、を有し、前記長穴に沿った上下移動と前記回動軸の周りの回動が可能であり、前記カバー及び前記傾斜手段はそれぞれ前記第１及び第２の爪部に係合可能な第１及び第２の突起を有し、
前記カバーが開方向に回動したときに、前記第１及び第２の突起はそれぞれ前記第１及び第２の爪部の一方の面と係合して前記切り替え手段を持ち上げ、回転させ、
前記カバーがさらに回動し前記筐体が前記第２の姿勢をとったときに、前記傾斜手段が、前記第３の当接部の中心が前記傾斜手段の前記回動中心を通る鉛直面を超えない位置まで回動し、前記第１及び第２の突起が前記第１及び第２の爪部の他方の面に回り込み、前記切り替え手段を降下させて前記他方の面と係合し、前記カバーの閉方向の回動を阻止する、請求項８に記載の筐体の傾斜機構。
【請求項１０】
前記筐体が前記第２の姿勢から前記第１の姿勢に戻るように前記カバーが開方向にさらに回動したときに、前記カバーと前記切り替え部材との係合及び前記傾斜手段と前記切り替え部材との係合が解除され、その後前記カバーが閉方向に回動したときに、前記カバーの前記第１の突起は前記切り替え手段の前記第１の爪部と係合し、前記切り替え手段を回動させる、請求項９に記載の筐体の傾斜機構。
【請求項１１】
前記傾斜手段は、回動中に前記設置面に当接する摺動面を有し、前記摺動面は、前記設置面に当接する位置が前記傾斜手段の回動に従い前記第３の当接部に向けて徐々に移動し、前記筐体を前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に連続的に変化させる、請求項６から１０のいずれか１項に記載の筐体の傾斜機構。
【請求項１２】
前記第２の当接部は、前記第２の姿勢において前記設置面と平行な平面である、請求項１から１１のいずれか１項に記載の筐体の傾斜機構。
【請求項１３】
前記第３の当接部は、前記第２の姿勢において前記設置面と平行な平面である、請求項１から１２のいずれか１項に記載の筐体の傾斜機構。
【請求項１４】
前記第２及び第３の当接部は、前記筐体の内蔵物の取出しまたは取付けの際に掛かる前記設置面と水平な方向の力を上回る最大摩擦力を前記設置面との間に生じさせる静摩擦係数を有している、請求項１から１３のいずれか１項に記載の筐体の傾斜機構。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の筐体の傾斜機構を備え、前記筐体の内部に画像形成部が設けられている画像形成装置。
【請求項１６】
側面に開口が形成され第１及び第２の当接部を有する筐体を、前記第１の当接部が設置面に当接した第１の姿勢で前記設置面上に保持させることと、
前記筐体に回動可能に支持され前記開口を開閉可能であり、前記筐体が前記第１の姿勢にあるときに前記開口を閉じているカバーを回動させることで、前記第１の当接部を挟んで前記第２の当接部の反対側に位置する第３の当接部を下方に移動して前記設置面に当接させ、前記第２及び第３の当接部によって、前記筐体を、前記第１の当接部が前記設置面から離れ前記開口が斜め上方を向いた、前記筐体が前記第１の姿勢に対して傾斜した第２の姿勢で前記設置面上に保持することと、を有する、筐体を傾斜させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体の傾斜機構及び筐体を傾斜させる方法に関し、特に傾斜した姿勢を維持するための機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の筐体は、インクやトナー等の画像形成材の液粉の装置外への流出や、画像形成中の可動部へのユーザーの接触を防止するため、一般に密閉構造を有している。一方で、画像が形成されるシートにジャムが発生したときや、消耗品である画像形成材の交換の際は、ユーザーが装置内部で作業を行う必要がある。そのため、通常、筐体の一部は開閉可能となっている。例えば、画像読取装置を上部に備えた画像形成装置（いわゆる多機能周辺装置）において、画像読取装置が、画像形成装置を開閉自由に、ヒンジを介して支持される構成が知られている。また、シートの排出口近傍に開閉可能なカバー部材を設ける構成が知られている。しかしながら、前者の構成はユーザーが画像形成装置の内部で作業を行う際に画像読取装置全体を傾斜させる必要があり、ユーザーの負荷が大きい。負荷軽減のためのヒンジや、開けた状態を維持する保持部材を設けることは、製品の大きさやコストの増加につながる。後者の構成では、シートの排出口がユーザーの視線の下方に位置する場合が多いため、視認性が著しく制限され、内部作業性の低下や使いやすさの悪化を招くことがある。
【０００３】
画像形成装置の内部作業性を改善するためいくつかの提案がされている。特許文献１には、消耗品の装置からの取出し、装置への装着を容易にするスライド可能な引き出し体が開示されている。引き出し体は引き出された位置において回転軸を中心に傾斜させることができ、消耗品の交換が容易となる。特許文献２には、保守点検が必要な露光部の保持部材をカバーに配置する技術が開示されている。カバーの開動作に伴って保持部材が傾斜するため、露光部の視認性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２４０５５号公報
【特許文献２】特開２００９−８０１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では、引き出し体を追加するため、装置の大きさやコストが増加する。特許文献２の技術では、カバーに設けられた部品に対する作業性は改善されるが、装置本体の内部作業性は改善されない。
【０００６】
本発明は、簡易な構成で筐体の内部作業性や視認性を改善することのできる筺体の傾斜機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の筐体の傾斜機構は、側面に開口を有する筐体であって、筐体が設置面に設置されたときに設置面に当接し、筐体を第１の姿勢で設置面上に保持する第１の当接部と、筐体が、第１の当接部が設置面から離れ開口が斜め上方を向いた、第１の姿勢に対して傾斜した第２の姿勢をとったときに、設置面に当接する第２の当接部と、を有する筐体と、筐体に回動可能に支持され、開口を開閉可能であり、筐体が第１の姿勢にあるときに開口を閉じているカバーと、カバーの開方向への回動に伴って下方に移動して設置面に当接し、第２の当接部とともに筐体を設置面上に第２の姿勢で保持する第３の当接部と、を有している。
【０００８】
筐体は通常、第１の当接部が設置面に当接する第１の姿勢で設置面上に保持されている。開口を開閉するカバーを開方向へ回動させると、第１の当接部を挟んで第２の当接部の反対側に位置する第３の当接部が下方に移動し、第１の当接部が設置面から離れる。第３の当接部が設置面に当接するとき、第２の当接部も設置面に当接し、第２の当接部と第３の当接部は協働して筐体を第２の姿勢で保持する。従って、本発明によれば、第３の当接部を設けるだけの簡易な構成で、筐体の内部作業の際に必要となるカバーの開閉動作により筐体を傾斜させ、かつその姿勢を保持することができる。筐体が傾斜することにより、筐体の内部作業性や視認性を改善することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡易な構成で筐体の内部作業性や視認性を改善することのできる筺体の傾斜機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明が適用される複合機の全体斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成装置の斜視図である。
【図３】図２に示す画像形成装置の概略断面図である。
【図４】第２の実施形態に係る筺体の傾斜機構の概略断面図である。
【図５】第３の実施形態に係る画像形成装置の概略断面図である。
【図６】第３の実施形態に係る筺体の傾斜機構の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の筺体の傾斜機構のいくつかの実施形態を説明する。本発明は側面に開口があり、開口を開閉可能なカバーが設けられた筐体に広く適用できる。以下の実施形態は画像形成装置を対象とするが、本発明は画像形成装置に限定されない。以下の説明で、「鉛直方向」は各図の上下方向を意味する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の筺体の傾斜機構を備えた多機能周辺装置（以下、複合機１００という）の全体斜視図である。複合機１００は、被印刷物であるシート上にインク、トナーなどの画像形成材によって画像を形成する画像形成部１と、原稿を読み取る画像読取部２（スキャナ）と、を備えている。
【００１３】
図２は、画像形成部１の全体斜視図である。図２（ａ），（ｂ）は異なる方向から見た同じ画像形成部１を示している。画像形成部１は、シートに画像を形成する画像形成手段１３と、給紙手段１１と、シートを搬送する搬送手段と、を備えている。画像形成手段１３は、インクジェットヘッドなどのヘッド１３３を備えシート幅方向（シート搬送方向と直交する方向）に移動するキャリッジ１３１と、ヘッド１３３にインクまたはトナーを供給するインクまたはトナータンク１３２と、を備えている。給紙手段１１はシート積載部１１１と、積載された複数枚のシートを一枚ずつに分離する分離手段（図示せず）と、印刷時にシートを一枚ずつキャリッジ１３１の移動方向と直交する方向に搬送する給紙ローラ（図示せず）と、を備えている。搬送手段はシートを搬送する搬送ローラ１２１と、印刷されたシートを装置外に排出する排紙ローラ１５１と、を備えている。シート積載部１１１に積載されたシートは分離手段により一枚ずつに分離され、給紙ローラによって一枚ずつ給紙される。給紙されたシートは搬送ローラ１２１により搬送され、ヘッド１３３により画像を形成され、その後排紙ローラ１５１により排紙される。
【００１４】
画像形成部１の筐体１０は第１の当接部１０１を備えている。第１の当接部１０１は筐体１０が設置面Ｓに設置されたときに設置面Ｓに当接し、筐体１０を第１の姿勢で設置面Ｓ上に保持する。第１の当接部１０１は通常は筐体１０の底部であり、平坦な底面であってもよく、複数の互いに分離した、または連続した突起であってもよい。キャリッジ１３１の位置や製品の設置位置にもよるが、第１の姿勢では、画像形成部１は傾いていない姿勢で、すなわち略水平な設置面Ｓに対し平行に設置されている。
【００１５】
筐体１０は第１の当接部１０１に隣接した第２の当接部１０２を有している。第２の当接部１０２は本実施形態では、底面（第１の当接部１０１）の背面側縁部に沿って延びる平坦な斜面として形成されている。第２の当接部１０２は複数の互いに分離した、または連続した突起であってもよい。後述するように、第２の当接部１０２は、筐体１０が第１の姿勢に対して傾斜した第２の姿勢をとったときに設置面Ｓに当接する。
【００１６】
筐体１０の正面側の側面には開口１７が形成されている。開口１７は、搬送されるシートにジャムが生じた際や、キャリッジ１３１上のインクまたはトナータンク１３２の交換時に、ユーザーが装置内で内部作業を行うことを可能としている。また、開口１７によって装置内部の視認、点検をおこなうことが可能になる。本明細書では、筐体１０の内部の部品の交換や不要シートの除去、筐体１０の内部の視認、点検等の作業を内部作業といい、内部作業のしやすさを内部作業性という。
【００１７】
画像形成部１は開口１７を開閉可能なカバー１４を有している。カバー１４は下側端部で筐体１０に回動可能に支持されている。カバー１４は通常閉められており、画像形成中にユーザーが稼働中のキャリッジ１３１に触れることを防止する。
【００１８】
図３は、キャリッジ１３１の移動方向から見た、画像形成部１の断面図である。図３（ａ）はユーザーが画像形成部１内に侵入できないように開口１７がカバー１４で閉じられている状態を示しており、筐体１０は第１の姿勢にある。筺体の傾斜機構３は、画像形成部１の筐体１０と、筐体１０の開口１７を開閉するカバー１４と、から構成されている。カバー１４は軸１４１を備え、軸１４１が筐体１０の軸受１０３に、軸受１０３との間に隙間を持った状態で組み込まれている。従って、カバー１４は軸１４１を中心に回動することができる。カバー１４の軸１４１の一端には、設置面Ｓに接触する摺動面１４２と第３の当接部１４５とを備えた、軸１４１と一体の端部部材１４０が形成されている。第３の当接部１４５は、端部部材１４０の、カバー１４の回動中心（軸１４１）と反対側の端部に設けられている。端部部材１４０は軸１４１の一端だけに設けることもできるが、軸１４１の両端に設けることがより好ましい。端部部材１４０の近傍に排紙ローラ１５１がない場合、端部部材１４０はカバー１４０の任意の位置に設けることができる。
【００１９】
ユーザーが画像形成部１内で内部作業を行う際は、図３（ｂ）に示すように、カバー１４がユーザーによって下側（開方向ＤＯ）に回動させられる。開口１７はカバー１４で覆われていないが、筐体１０は第１の姿勢のままである。このため、画像形成部１内への内部作業性は十分に良好とはいえない場合がある。
【００２０】
本実施形態では、画像形成部１の内部作業性を改善するため、図３（ｃ）に示すように、カバー１４がユーザーによってさらに下側に回動させられる。筐体１０は、第１の当接部１０１が設置面Ｓから離れ開口１７が斜め上方を向いた第２の姿勢にされる。カバー１４を円滑に回動させるため、ユーザーがカバー１４上方の筐体１０の張り出し部１０６を持って画像形成部１の前端に上向きの力を加えてもよい。あるいは、ユーザーがカバー１４を下に押さえる力を利用してカバー１４を回動させることもできる。
【００２１】
端部部材１４０の摺動面１４２は、回動中に設置面Ｓに当接しながら設置面Ｓに対して摺動する。摺動面１４２は、筐体１０を第１の姿勢から第２の姿勢に連続的に変化させる曲面となっており、摺動面１４２の設置面Ｓに当接する位置は、カバー１４の回動に従い第３の当接部１４５に向けて徐々に移動する。図３（ｂ）に示すように、第３の当接部１４５は第１の当接部１０１を挟んで第２の当接部１０２の反対側に位置しており、カバー１４の開方向ＤＯへの回動に伴って下方に移動し、筐体１０の第１の当接部１０１よりも鉛直方向下方の位置にくる。この過程で、第１の当接部１０１が設置面Ｓから離れ、筐体１０は第１の当接部１０１と第２の当接部１０２との境界部１０６と摺動面１４２とによって設置面Ｓ上に支持される。さらにカバー１４を回動させると、第２及び第３の当接部１０２，１４５が設置面Ｓに当接し、筐体１０は第２の姿勢で設置面Ｓ上に保持される。第２及び第３の当接部１０２，１４５は第２の姿勢において設置面Ｓと平行な平面であるため、筐体１０は安定して設置面Ｓ上に保持される。これと同時に、筐体１０に設けられたストッパー１０４に摺動面１４２の端部に位置する突き当て部１４３が接触し、カバー１４の開方向ＤＯへの回動が阻止される。
【００２２】
筐体１０が第２の姿勢をとったとき、カバー１４は、第３の当接部１４５の中心がカバー１４の回動中心を通る鉛直面Ｚを超える位置まで回動する。すなわち、第２の姿勢では、第３の当接部１４５の中心Ｇは、回動中心（軸１４１）を通り設置面Ｓから鉛直方向に延びる鉛直面Ｚに関して装置の背面側（図中＋Ｙ方向）にある。本実施形態では、第３の当接部１４５の全体が鉛直面Ｚに関して装置の背面側にあるが、少なくとも第３の当接部１４５の中心Ｇが鉛直面Ｚに関して装置の背面側にあればよい。装置の自重の一部がカバー１４の回動中心に鉛直方向下向きに作用し、第３の当接部１４５の中心Ｇに同じ大きさの反力が鉛直方向上向きに作用する。このため、カバー１４の回動中心（軸１４１）の周りに反時計回りの回転モーメントが生じる。この回転モーメントはカバー１４を開く方向ＤＯに働く。一方、この回転モーメントはストッパー１０４によって支持されるため、カバー１４とストッパー１０４とが押し付け合い、カバー１４は安定して固定される。このようにして、画像形成部１は第２の当接部１０２と第３の当接部１４５とによって、装置全体が傾いた第２の姿勢で設置面Ｓに保持される。
【００２３】
第２及び第３の当接部１０２，１４５は、筐体１０の内蔵物の取出しまたは取付けの際に設置面Ｓと水平な方向の力を受ける。そのため、第２及び第３の当接部１０２，１４５はこの力を上回る最大摩擦力を設置面Ｓとの間に生じさせる静摩擦係数を有している。画像形成部１は第２の姿勢において第１の姿勢に対して角度θ傾斜している。角度θはカバー１４を開いたときにユーザーが装置内部を視認する方向、あるいは内蔵物を出し入れする方向を規定する。第２及び第３の当接部１０２，１４５に自重Ｎがかかっており、第２及び第３の当接部１０２，１４５と設置面Ｓとの間の静摩擦係数がμであるとする。例えばキャリッジ１３１にインクまたはトナータンク１３２を挿入する際に必要な挿入方向の挿入力をＦとし、設置面Ｓが水平であるとすると、画像形成部１はＦｃｏｓθの水平力を受ける。本実施形態ではＦｃｏｓθ＜μＮの関係が成り立っているため、ユーザーは、画像形成部１が設置面Ｓ上を滑ることなく安定した状態で、インクまたはトナータンク１３２を挿入することができる。大きな静摩擦係数μを得るために、第２及び第３の当接部１０２，１４５のいずれかまたは両方に粗面加工を施したり、ゴムなどの部材を貼り付けたりすることができる。
【００２４】
以上説明したように、本実施形態によれば、ユーザーが画像形成部１の内部作業のためにカバー１４を開く際に、カバー１４自体が画像形成部１を傾斜させるための案内部材として利用される。また、画像形成部１が傾斜した後には、カバー１４は第２の当接部１０２とともに画像形成部１を第２の姿勢で保持する。このため、画像形成部１を安定して傾斜させることが可能となる。カバー１４を開く操作はユーザーが画像形成部１の内部作業を行うために必須のものであり、ユーザーは画像形成部１を傾斜させるために新たな操作を行う必要がない。
【００２５】
（第２の実施形態）
本実施形態の筐体の傾斜機構は、筐体１０と、筐体１０の開口１７を開閉するカバー１４と、第３の当接部１５３を備える傾斜手段１５と、から構成されている。図４は筐体の傾斜機構の要部を示しており、図４（ａ）はカバーが閉じ筐体が第１の姿勢にある状態を、図４（ｂ）はカバーが開き筐体が第２の姿勢にあり、ユーザーが装置の内部作業を行える状態を示している。画像形成装置の構成は以下に述べる点を除き、第１の実施形態と同様である。
【００２６】
カバー１４はカバー１４の回動中心（軸１４１）と同軸の第１のギア１４４を有している。第１のギア１４４はカバー１４と一体形成され、カバー１４の回動とともにカバー１４の軸１４１の周りを回転する。本実施形態ではカバー１４は設置面Ｓに当接することがないため、第１の実施形態の端部部材１４０を備えていない。
【００２７】
傾斜手段１５は、軸１５５を中心に回動することができる板状部材１５である。傾斜手段１５の軸１５５が筐体１０の軸受（図示せず）に、軸受との間に隙間を持った状態で組み込まれている。板状部材１５は、板状部材１５の回動中心（軸１５５）と同軸で第１のギア１４４と係合する第２のギア１５１を有している。第２のギア１５１は板状部材１５と一体形成され、板状部材１５の回動とともに板状部材１５の軸１５５の周りを回転する。このため、板状部材１５はカバー１４の回動と連動して互いに逆方向に回動することができる。板状部材１５はさらに、摺動面１５２と、第３の当接部１５３と、突き当て部１５４を備えている。摺動面１５２、第３の当接部１５３及び突き当て部１５４は、第１の実施形態の摺動面１４２、第３の当接部１４５及び突き当て部１０４に対応する。
【００２８】
カバー１４を反時計回りに開方向ＤＯに回動させると、カバー１４の回動が第１のギア１４４及び第２のギア１５１を介して板状部材１５に伝達され、板状部材１５が時計回りに方向ＣＷへ回動する。板状部材１５の摺動面１５２は、筐体１０を第１の姿勢から第２の姿勢に連続的に変化させる曲面となっており、板状部材１５は第１の実施形態と同様に、摺動面１５２が設置面Ｓに対し摺動しながら回動する。第３の当接部１５３は第１の当接部１０１を挟んで第２の当接部１０２の反対側に位置しており、板状部材１５の方向ＣＷへの回動に伴って下方に移動し、筐体１０の第１の当接部１０１よりも鉛直方向下方の位置にくる。この過程で、第１の当接部１０１が設置面Ｓから離れ、筐体１０は第１の当接部１０１と第２の当接部１０２との境界部と摺動面１５２とによって設置面Ｓ上に支持される。カバー１４を完全に開くまで回動させると、第２及び第３の当接部１０２，１５３が設置面Ｓに当接する。このとき突き当て部１５４がストッパー１０３に当接するため、板状部材１５が方向ＣＷに回動することが阻止される。
【００２９】
筐体１０が第２の姿勢をとったとき、板状部材１５は、第３の当接部１５３の中心が板状部材１５の回動中心（軸１５５）を通る鉛直面Ｚを超える位置まで回動する。すなわち、第３の当接部１５３の中心Ｇは板状部材１５の回動中心を通り設置面Ｓから鉛直方向に延びる鉛直面Ｚに対して、装置の前面側（図中−Ｙ方向）にある。本実施形態では、第３の当接部１５３の全体が鉛直面Ｚに関して装置の前面側にあるが、少なくとも第３の当接部１５３の中心Ｇが鉛直面Ｚに関して装置の前面側にあればよい。板状部材１５の回動中心の周りに加わる回転モーメントは板状部材１５を方向ＣＷに回転させる方向に働く。この回転モーメントはストッパー１０３によって支持され、突き当て部１５４とストッパー１０３とが押し付け合うため、板状部材１５及びカバー１４は安定して固定される。
【００３０】
本実施形態によれば、ユーザーが画像形成部１の内部作業のためにカバー１４を開く際に、カバー１４に連動して回動する板状部材１５が画像形成部１を傾斜させるための案内部材として利用される。また、画像形成部１が傾斜した後には、板状部材１５が第２の当接部１０２とともに画像形成部１を第２の姿勢で保持する。このため、画像形成部１全体を安定して傾斜させることが可能となる。板状部材１５はカバー１４を開く操作に連動して回動し、カバー１４を開く操作はユーザーが画像形成部１の内部作業を行うために必須の操作である。このため、ユーザーは画像形成部１を傾斜させるために新たな操作を行う必要がない。
【００３１】
（第３の実施形態）
本実施形態の筐体の傾斜機構は、筐体１０と、筐体１０の開口１７を開閉するカバー１４と、第３の当接部１５３を備える傾斜手段１５と、切り替え手段１６と、から構成されている。筐体１０は、ストッパー１０３がなく切り替え手段１６の回動軸１０５が設けられている点を除き、第２の実施形態と同じである。カバー１４は第１の突起１４５が設けられている点を除き、第２の実施形態と同じである。傾斜手段１５は、突き当て部１５４がなく第２の突起１５６が設けられている点を除き、第２の実施形態と同じである。画像形成装置の構成は以下に述べる構成を除き、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００３２】
図５は、本実施形態の画像記録装置を示す図３と同様の図である。図５（ａ）はカバーが閉じた状態（第１の姿勢）を、図５（ｂ）はカバーが開き、画像記録装置が傾斜し、装置の内部作業が行える状態（第２の姿勢）を、図５（ｃ）はカバーがさらに開き、装置が傾斜していない状態（第１の姿勢）を示している。
【００３３】
図６は、図５（ａ）〜（ｃ）の各状態とそれらの中間の状態での、カバー１４、板状部材１５及び切り替え手段１６の拡大図である。図６（ａ）は図５（ａ）に対応しており、カバー１４が閉じた状態を示している。図６（ｂ）はカバー１４が開き、装置が傾けられつつある状態を示している。図６（ｃ）は図５（ｂ）に対応しており、カバー１４が開き、装置が傾けられて第２の姿勢にある状態を示している。図６（ｄ）は図６（ｃ）の状態からさらにカバー１４が開いた状態を示している。図６（ｅ）は図５（ｃ）に対応しており、カバー１４が最大角度まで開いた状態を示している。図６（ｆ）は図６（ｄ）または図６（ｅ）の状態からカバー１４が閉じられつつある状態を示している。
【００３４】
切り替え手段１６は第１及び第２のギア１４４，１５１の上方、より正確には第１及び第２のギア１４４，１５１の回転中心の上方に位置する板状の部材である。切り替え手段１６は、筐体１０に設けられた回動軸１０５を受け入れる長穴１６１と、下方に延びる第１及び第２の爪部１６２，１６３と、を有している。切り替え手段１６は長穴１６１に沿った上下移動が可能である。長穴１６１は軸受としても機能するため、切り替え手段１６は回動軸１０５の周りの回動も可能である。カバー１４は第１の爪部１６２に係合可能な上方に延びる第１の突起１４５を、板状部材１５（傾斜手段１５）は第２の爪部１６３に係合可能な上方に延びる第２の突起１５６を有している。第１及び第２の突起１４５，１５６の互いに対向する一方の面１４５ａ，１５６ａ（外側面）はそれぞれ、第１及び第２の爪部１６２，１６３の内側面１６２ｂ，１６３ｂと摺動する第１及び第２の摺動面１４５ａ，１５６ａを構成する。摺動が円滑に生じるように、第１及び第２の爪部１６２，１６３の内側面１６２ｂ，１６３ｂは先端に向けて傾斜または先細りしている。
【００３５】
切り替え手段１６は、長穴１６１と第１の爪部１６２の間に重心があり、図６（ａ）に示すように長穴１６１の長軸が鉛直方向から傾いた姿勢で安定する。図６（ａ）の状態でユーザーがカバー１４を開方向ＤＯに回動させると、第１の突起１４５の第１の摺動面１４５ａが第１の爪部１６２の摺動面１６２ｂと係合し、第１の爪部１６２の摺動面１６２ｂに対して摺動する。カバー１４と連動する板状部材１５は方向ＣＷに回動し、第２の突起１５６の外側摺動面１５６ａが第２の爪部１６３の内側摺動面１６３ｂと係合し、第２の爪部１６３の内側摺動面１６３ｂに対して摺動する。これによって、図６（ｂ）に示すように、切り替え手段１６は長穴１６１に沿って上方へ持ち上げられ、第１の突起１４５が第１の爪部１６２を押して、切り替え手段１６を第１の方向Ｃ１へ回転させる。第２の突起１５６と第２の爪部１６３は板状部材１５の回動中心１５５と同軸の円周に沿って摺動するため、切り替え手段１６の第１の方向Ｃ１への回転を妨げない。さらにユーザーがカバー１４を開方向ＤＯへ回動させると、第２の実施形態と同様に、板状部材１５の第３の当接部１５３が設置面Ｓと接触し、装置が筐体１０の第２の当接部１０２と板状部材１５の第３の当接部１５３とによって支持されながら傾いていく。
【００３６】
さらにカバー１４を開方向ＤＯに回動させると、切り替え手段１６はさらに上方へ持ち上げられ、第１の突起１４５と第１の爪部１６２の係合、及び第２の突起１５６と第２の爪部１６３の係合がそれぞれ解除される。図６（ｃ）に示すように、第１及び第２の突起１４５，１５６が第１及び第２の爪部１６２，１６３の他方の面（外側面１６２ａ，１６３ａ）に回り込み、切り替え手段１６は自重により降下して元の高さに戻る。第１の突起１４５の内側面１４５ｂは第１の爪部１６２の他方の面（外側面１６２ａ）と係合し、第２の突起１５６の内側面１５６ｂは第２の爪部１６３の他方の面（外側面１６３ａ）と係合する。このようにして筐体１０は第２の姿勢をとる。
【００３７】
筐体１０が第２の姿勢をとったとき、板状部材１５は、第３の当接部１５３の中心がカバー１４の回動中心（軸１５５）を通る鉛直面Ｚを超える位置まで回動しない。すなわち、第２の姿勢では、第３の当接部１５３の中心Ｇは、板状部材１５の回動中心を通り設置面Ｓから鉛直方向に延びる鉛直面Ｚに関して装置の背面側（図中＋Ｙ方向）にある。従って、板状部材１５の回動中心の周りの回転モーメントは板状部材１５を方向ＣＣＷに回転させる方向に働き、第２及び第１のギア１５１，１４４を介して板状部材１５からカバー１４に伝えられる回転モーメントはカバー１４を閉じる方向ＤＣに働く。板状部材１５の第２の突起１５６は切り替え手段１６の第２の爪部１６３に左向きの力を加え、カバー１４の第１の突起１４５は切り替え手段１６の第１の爪部１６２に右向きの力を加える。これらの力は互いに押し付ける方向に掛かるため、カバー１４及び板状部材１５はこの位置で安定して固定される。切り替え手段１６は、閉じる方向ＤＣに回転するカバー１４と反時計回りの方向ＣＣＷに回転する板状部材１５の双方に対し、ストッパーとして機能する。従って、本実施形態では第２の実施形態におけるストッパー１０３と突き当て部１５４は不要である。
【００３８】
本実施形態では、板状部材１５は、第３の当接部１５３が設置面Ｓに当接し筐体１０が第２の姿勢をとった後、筐体１０が第２の姿勢から第１の姿勢に戻るまで、同一方向にさらに回動することが可能である。すなわち、カバー１４をさらに開方向ＤＯに回動させると、図６（ｄ）に示すように、第１の突起１４５と第１の爪部１６２の係合、及び第２の突起１５６と第２の爪部１６３の係合が解除される。切り替え手段１６はカバー１４及び板状部材１５による拘束から解かれ、自重により第１の方向Ｃ１と逆方向の第２の方向Ｃ２へ回転し、元の姿勢に復帰する。カバー１４をさらに開方向ＤＯに回動させると、図５（ｃ），図６（ｅ）に示すように、板状部材１５の第３の当接部１５３が設置面Ｓから離れ、第１の当接部１０１が設置面Ｓと当接する。画像形成部１は、カバー１４が大きく開いた状態で、設置面Ｓと平行な第１の姿勢に復帰する。本実施形態では、ユーザーは装置の内部作業を行う際に、カバー１４の開き角度に応じて筐体１０の姿勢を選択することが可能となる。
【００３９】
カバー１４を閉じるときは、カバー１４を一旦図６（ｄ）または図６（ｅ）に示す状態まで開き、その後カバー１４を閉方向ＤＣに回動させる。図６（ｆ）に示すように、カバー１４の第１の突起１４５が第１の爪部１６２の一方の面（外側面１６２ａ）と係合し、切り替え手段１６を第２の方向Ｃ２へ回転させる。切り替え手段１６の第２の爪部１６３が板状部材１５の第２の突起１５６の右側にあるため、第２の爪部１６３が第２の突起１５６と係合することはない。さらにカバー１４を閉方向ＤＣに回動させると、第１の突起１４５と第１の爪部１６２の係合が解除され、切り替え手段１６は逆方向Ｃ１に回転し元の姿勢（図６（ａ））に復帰する。板状部材１５が図６（ｆ）から図６（ａ）の状態まで回動する際に、板状部材１５は切り替え手段１６と接触せず、切り替え手段１６に拘束されることはない。
【符号の説明】
【００４０】
３  筺体の傾斜機構
１０  筐体
１４  カバー
１０１  第１の当接部
１０２  第２の当接部
１４５，１５３  第３の当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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