(57)【要約】【課題】  発泡ポリスチレン容器に貼り合せることで電子レンジや高温蒸気等による加熱への耐久性が向上すると共に内容物食品からの耐油性を向上させることが可能となるとともに使用済み容器を回収し、これを再び容器用のポリスチレンに回収するマテリアルリサイクルが可能なラミネートフィルムを提供する。【解決手段】  アタクチックポリスチレン５０〜９５質量％およびシンジオタクチックポリスチレン５〜５０質量％からなる発泡ポリスチレン系容器用ラミネートフイルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アタクチックポリスチレン５０〜９５質量％およびシンジオタクチックポリスチレン５〜５０質量％からなる発泡ポリスチレン系容器用ラミネートフイルム。
【請求項２】
示差走査熱量計を用いて昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定したときの冷結晶化ピーク面積の絶対値をＡ１、融解ピーク面積の絶対値をＡ２としたとき、下記式（１）で表される結晶化度αが１５〜７０％である請求項１記載の発泡ポリスチレン系容器用ラミネートフイルム。
結晶化度α（％）＝（Ａ２−Ａ１）／Ａ２×１００  式（１）
【請求項３】
アタクチックポリスチレンとシンジオタクチックポリスチレンをシンジオタクチックポリスチレンの融点以上の温度にて溶融混練して得られた結晶化したコンパウンドを実質的に結晶が融解しない温度でフイルム成形することで得られた請求項１〜２記載の発泡ポリスチレン系容器用ラミネートフイルム。
【請求項４】
アタクチックポリスチレンおよびシンジオタクチックポリスチレンからなる請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発泡ポリスチレン系容器用ラミネートフイルムを発泡ポリスチレン系シートにラミネートし、これを熱成形した発泡ポリスチレン系容器。
【請求項５】
発泡ポリスチレン系シートがスチレン−メタクリル酸共重合樹脂である請求項４記載の発泡ポリスチレン系容器。
【請求項６】
発泡ポリスチレン系シートがポリスチレン或いはスチレン−メタクリル酸共重合樹脂とポリフェニレンエーテルとのブレンド物である請求項４記載の発泡ポリスチレン系容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パスタ、焼きそばや弁当などの電子レンジ対応容器あるいはスープやラーメン容器として汎用されている発泡ポリスチレン系容器の内外層に印刷性および平滑性を付与する耐熱性と耐油性に優れたラミネートフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリスチレン系樹脂の発泡成形体は軽量性、断熱性、剛性に優れ、且つ外観も美麗な事から、食品トレー、惣菜容器や弁当容器、即席めんカップ容器等の食品包装容器として幅広く使用されている。
発泡成形体は高発泡になるにつれて表面の凹凸が発生することで、内面の食品接触側では食品付着による汚れが発生しやすく、また、外面等においても明瞭な印刷が出難くなったり、表面の摩擦抵抗が大きくなることでスタッキング性に難がある。
【０００３】
これまでは、あらかじめインフレ法やＴダイ押出し法にて得られた１５〜１００μｍ厚みの発泡していないアタクチックポリスチレンのフィルムで発泡ポリスチレン系シートをラミネートし、熱成形にて容器とすることで表面の平滑性等発泡ポリスチレン系のみによる上記課題は改善してきた（特許文献１）。
この方法は、野菜類や刺身等のような加温しないトレイ容器用としては活用できるが、
パスタや焼きそばあるいは弁当の容器は、販売店内あるいは家庭での電子レンジや蒸気等により加温されることで熱変形や食品油等の接触による容器割れが発生する。
【０００４】
そこで、ラミネートフィルムとして耐熱性と耐油性に優れるキャスティング法や延伸したポリプロピレンフィルムを食品側の最内層とする方法が用いられる。
しかしながら、ポリプロピレンフィルムと発泡ポリスチレン系シートとは相溶性が乏しく一般的な熱によるラミネーションでは貼り合せできない。
【０００５】
ポリプロピレンフィルムと発泡ポリスチレンシートとの貼り合せを改善するためには、ポリエステル系やポリエーテル系接着剤をポリプロピレンフィルムに塗布しておく方法やあらかじめポリプロピレンフィルムとポリスチレン系フィルムをエポキシ系やウレタン系２液反応型接着剤を２〜５μｍと薄く介在させドライラミネートさせた複合フィルムを作り、ポリスチレン系フィルム側を発泡ポリスチレン系シートと熱圧着でラミネートさせたものが汎用されている。
【０００６】
しかしながら、この方法は、あらかじめ作成したポリプロピレンフィルムに接着剤を塗布する塗布乾燥設備、あるいはポリスチレン系フィルムをドライラミネートする場合にはドライラミネータ設備が必要となり、生産工程数も多くなる。
また、ポリプロピレンフィルムと発泡ポリスチレン系シートを貼り合せ、真空成型法や圧空成型法等熱成形で容器形状に賦型することで食品包装容器となるが、発生する抜きカスや消費者より回収した容器をマテリアルリサイクルする際に、ラミネーションフィルムを構成するポリプロピレン及び接着剤が容器本体を構成するポリスチレン系と相溶しないため外観不良や強度低下を引き起こし使用できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公昭６３−２０７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意研究を進め、アタクチックポリスチレンとシンジオタクチックポリスチレンから構成するラミネーションフィルムを用いることでフイルム作成の工程が簡略化するとともに耐熱性と耐油性を維持しつつマテリアルリサイクル性を改善した容器用ラミネートフィルムを完成した。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
即ち、本発明は、下記（１）〜（６）に示すところである。
（１）アタクチックポリスチレン５０〜９５質量％およびシンジオタクチックポリスチレン５〜５０質量％からなる発泡ポリスチレン系容器用ラミネートフイルム。
（２）示差走査熱量計を用いて昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定したときの冷結晶化ピーク面積の絶対値をＡ１、融解ピーク面積の絶対値をＡ２としたとき、下記式（１）で表される結晶化度αが１５〜７０％である前記（１）記載の発泡ポリスチレン系容器用ラミネートフイルム。
結晶化度α（％）＝（Ａ２−Ａ１）／Ａ２×１００  式（１）
（３）アタクチックポリスチレンとシンジオタクチックポリスチレンをシンジオタクチックポリスチレンの融点以上の温度にて溶融混練して得られた結晶化したコンパウンドを実質的に結晶が融解しない温度でフイルム成形することで得られた前記（１）〜（２）記載の発泡ポリスチレン系容器用ラミネートフイルム。
（４）アタクチックポリスチレンおよびシンジオタクチックポリスチレンからなる前記（１）〜（３）のいずれかに記載の発泡ポリスチレン系容器用ラミネートフイルムを発泡ポリスチレン系シートにラミネートし、これを熱成形した発泡ポリスチレン系容器。
（５）発泡ポリスチレン系シートがスチレン−メタクリル酸共重合樹脂である前記（４）記載の発泡ポリスチレン系容器。
（６）発泡ポリスチレン系シートがポリスチレン或いはスチレン−メタクリル酸共重合樹脂とポリフェニレンエーテルとのブレンド物である前記（４）記載の発泡ポリスチレン系容器。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のラミネートフィルムを発泡ポリスチレン容器に貼り合せることで電子レンジや高温蒸気等による加熱への耐久性が向上すると共に内容物食品からの耐油性を向上させることが可能となるとともに使用済み容器を回収し、これを再び容器用のポリスチレンに回収するマテリアルリサイクルが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１２】
発泡ポリスチレン系容器に使用するポリスチレンは、スチレン単独あるいはこれと共重合可能なモノマー、例えば、αメチルスチレン、オルトメチルスチレン等芳香族ビニルモノマー、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸等アクリル酸系モノマー、メチルメタクリレート、ｎブチルメタクリレートアクリル酸エステル系モノマー、アクリロニトリル等シアン化ビニルモノマー、Nフェニルマレイミド等マレイミド系モンマーと共に１種以上のモノマーを用いることができる。
ポリスチレンは、熱あるいは過酸化物やレドックス系触媒によるラジカル重合法やアルキルリチウム触媒によるアニオン重合法等により製造できるが特に限定はしない。
【００１３】
また、本発明の発泡ポリスチレン容器に使用するポリスチレンは、ブタジエン、スチレン−ブタジエン、スチレン−ブタジエン−スチレン、メチルメタクリレート―スチレン―ブタジエン等のゴム質ポリマーを含有することができる。
さらに、上記ポリスチレンを２種類以上あるいはメチルメタクリレート−スチレン共重合樹脂、スチレン−メタクリル共重合酸樹脂やポリフェニレンエーテル等とブレンド使用することもできるが、発泡シートおよびそれからなる発泡容器は、電子レンジ等加熱に耐える必要からスチレン−メタクリル酸共重合樹脂やポリスチレン或いはスチレン−メタクリル酸共重合樹脂とポリフェニレンエーテルとのブレンド樹脂が好ましく、容器強度の面から、ポリスチレン或いはスチレン−メタクリル酸共重合樹脂とポリフェニレンエーテルとのブレンド樹脂が特に好ましい。
【００１４】
当該ポリスチレンには、リン系、フェノール系、アミン系等の安定剤、脂肪酸金属塩、アマイド系の滑材分散剤、ナフテン、パラフィン系等の可塑剤、ゼオライト、活性炭等の消臭剤、顔料、染料等の着色剤およびタルク、炭酸カルシウム等の発泡核剤を添加することができる。
【００１５】
発泡ポリスチレン系容器は、ポリスチレンを発泡化するが、その方式としてあらかじめブタン、プロパン等有機系ガスを含浸させたポリスチレン小粒体を容器形状をした型内に充填し、スチーム等外部加熱により発泡させるＥＰＳ方式やポリスチレンを溶融させた状態で同様な有機系ガスや二酸化炭素、窒素を吹き込み混練したものをダイスから圧開放すろことで発泡シート化したものを熱成形したＰＳＰ方式およびあらかじめポリスチレンとアゾジカルボンアミドあるいは重曹等化学発泡剤を混合したものを溶融押出しにより発泡シート化しＰＳＰ方式と同様に熱成形することで得られるが、発泡シート化したものの方がその後のラミネートフィルムとの貼り合せが容易であり好ましい。
【００１６】
ラミネーションフィルムを構成する成分のうちアタクチックポリスチレンは、発泡ポリスチレン系容器に使用するポリスチレンと同様なものが使用できるが混合するシンジオタクチックポリスチレンとの相溶性からスチレンの単独重合体が好ましい。
【００１７】
アタクチックポリスチレンの重量平均分子量（Ｍｗ）は好ましくは２０万〜６０万であり、さらに好ましくは２５万〜５０万である。Ｍｗが２０万未満では耐油性と強度が不十分となり、Ｍｗが６０万を超えると、溶融粘度が高くなり過ぎるため、シンジオタクチックポリスチレンとの混合性が悪化し、耐熱性と耐油性の向上効果が十分に得られない。アタクチックポリスチレンのＭｗは重合工程での反応温度、滞留時間、重合開始剤の種類及び添加量、連鎖移動剤の種類及び添加量、重合時に使用する溶媒の種類及び量等によって調整する事が出来る。
アタクチックポリスチレンの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ―（ＧＰＣ）を用いて、次の条件で測定した。
ＧＰＣ機種：昭和電工社製Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ−１０１ 
カラム：ポリマーラボラトリーズ社製ＰＬｇｅｌ  １０μｍ  ＭＩＸＥＤ−Ｂ，３００×７．５ｍｍ 
移動相：テトラヒドロフラン  １．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料濃度：０．２質量％
温度：オーブン４０℃、注入口３５℃、検出器３５℃
検出器：示差屈折計
単分散ポリスチレンの溶出曲線により各溶出時間における分子量を算出し、ポリスチレン換算の分子量として算出した。
【００１８】
また、ラミネーションフィルムを構成するシンジオタクチックポリスチレンは以下の様である。
シンジオタクチック構造は、その立体化学構造が、炭素−炭素結合から形成される主鎖に対して側鎖であるフェニル基が交互に反対方向に位置する立体構造を有するものであり、そのタクティシティーは同位体炭素による核磁気共鳴法（１３Ｃ−ＮＭＲ）により定量される。１３Ｃ−ＮＭＲ法により測定されるタクティシティーは、連続する複数個の構成単位の存在割合、例えば２個の場合はダイアッド、３個の場合はトリアッド、５個の場合はペンタッドによって示すことができるが、本発明に言うシンジオタクチックポリスチレンとは、通常はラセミダイアッドで７５％以上、好ましくは８５％以上、若しくはラセミペンタッドで３０％以上、好ましくは５０％以上のシンジオタクティシティ―を有するポリスチレン、ポリ（アルキルスチレン）、ポリ（ハロゲン化スチレン）、ポリ（ハロゲン化アルキルスチレン）、ポリ（アルコキシスチレン）ポリ（ビニル安息香酸エステル）、これらの水素化重合体およびこれらの混合物、あるいはこれらを主成分とする共重合体を示す。
なお、ここでポリ（アルキルスチレン）としては、ポリ（メチルスチレン）、ポリ（エチルスチレン）、ポリ（イソプロピルスチレン）、ポリ（ターシャリーブチルスチレン）、ポリ（フェニルスチレン）、ポリ（ビニルナフタレン）、ポリ（ビニルスチレン）などがあり、ポリ（ハロゲン化スチレン）としては、ポリ（クロロスチレン）、ポリ（ブロモスチレン）、ポリ（フルオロスチレン）、などがある。また、ポリ（ハロゲン化アルキルスチレン）としては、ポリ（クロロメチルスチレン）など、またポリ（アルコキシスチレン）としては、ポリ（メトキシスチレン）ポリ（エトキシスチレン）などがある。
【００１９】
なお、これらのうちで特に好ましいシンジオタクチックポリスチレンとしては、上記の条件を満足するポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（ｍ−メチルスチレン）、ポリ（エチルスチレン）、ポリ（ジビニルベンゼン）、ポリ（ｐ−ターシャリーブチルスチレン）、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリ（ｍ−クロロスチレン）、ポリ（ｐ−フルオロスチレン）、水素化ポリスチレン及びこれらの構造単位を含む共重合体が挙げられる。
【００２０】
このようなシンジオタクチックポリスチレンとしては、例えば不活性炭化水素溶媒中または溶媒の不存在化に、チタン化合物および水とトリアルキルアルミニウムの縮合生成物を触媒として、スチレン単量体（上記スチレン系重合体に対応する単量体）を重合することにより製造することができる（例えば、特開昭６２−１８７７０８号公報参照）。また、ポリ（ハロゲン化アルキルスチレン）、およびこれらの水素化重合体は公知の方法などにより得ることができる（例えば、特開平１−４６９１２号公報、特開平１−１７８５０５号公報参照）。
【００２１】
更に、シンジオタクチックポリスチレンに対して、共重合モノマーとして、上述の各種重合体の他、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテンなどのオレフィンモノマー、ブタジエン、イソプレンなどのジエンモノマー、環状ジエンモノマーや、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、アクリロニトリルなどの極性ビニルモノマーなど含むことができる。特に、スチレン繰り返し単位が８０〜１００モル％、ｐ−メチルスチレン繰り返し単位が０〜２０モル％からなるシンジオタクチックポリスチレンが好ましく用いられる。
【００２２】
本発明のシンジオタクチックポリスチレンの分子量については特に制限はないが、重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましくは５〜１００万、更に好ましくは７〜５０万、特に好ましくは１０〜３５万である。Ｍｗが５万未満では得られる成形品の耐熱性や強度が不十分であり好ましくない。また、Ｍｗが３５万を超えると、溶融粘度が高くなり過ぎるため、発泡性が低下する場合がある。
シンジオタクチックポリスチレンの重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ―（ＧＰＣ）を用いて、１，２，４−トリクロロベンゼンを溶媒とし、１３５℃の条件で測定した。
【００２３】
本発明のシンジオタクチックポリスチレンの結晶融点２００〜２７０℃であるが特に限定はしない。結晶融点の測定は、例えば、ＴＡインスツルメンツ社製示差熱走査熱量計（ＤＳＣ  Ｑ２０００）を用いて、窒素気流下、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した場合のピーク位置より求めることができる。
【００２４】
さらに、シンジオタクチックポリスチレンの結晶化度を上げる、あるいは結晶径をコントロールするなどの目的に各種核剤を用いることも可能である。これら核剤としては、アルミニウムジ（ｐ−ｔ−ブチルベンゾエート）をはじめとするカルボン酸の金属塩、メチレンビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール）アシッドホスフェートナトリウムをはじめとするリン酸の金属塩、タルク、フタロシアニン誘導体等、公知のものから任意に選択して用いることができる。なお、これらの核剤は一種のみを単独で、または二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２５】
本発明のラミネートフィルムは前記アタクチックスチレンとシンジオタクチックポリスチレンをブレンド溶融混合しカレンダー法、インフレ法或いはＴダイ押出し法にて１５〜１００μｍ厚みのフイルムとして得られる。
シンジオタクチックポリスチレン含有量は５〜５０質量％であり、好ましくは５〜４０質量％であり、更に好ましくは５〜３０質量％である。シンジオタクチックポリスチレンの含有量が５質量％未満では発泡ポリスチレン系容器とした場合の耐熱性および耐油性の改善ができない。
一方、５０質量％を超えると発泡ポリスチレン系シートとのラミネートフィルムとの接着性が低下し、電子レンジ等の加熱処理により容器本体とフィルム間でフクレや破れが発生し食品容器としての外観上からも使用できない。
【００２６】
本発明のラミネートフィルムの結晶化度αは１５〜７０％であり、好ましくは２０〜５９％であり、更に好ましくは３０〜５５％である。結晶化度αが１５％未満であると、ラミネートフィルムの耐熱性と耐油性が不十分となり、７０％を超えるとアタクチックポリスチレン中へのシンジオタクチックポリスチレン結晶相の分散性が悪化し、ラミネートフィルムの耐油性が低下する。
ここでいう結晶化度αとは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した場合の、冷結晶化ピーク面積の絶対値（Ａ１）と融解ピーク面積の絶対値（Ａ２）から、次式により導かれる値を指す。
結晶化度α（％）＝（Ａ２−Ａ１）／Ａ２×１００
つまり、Ａ２はラミネートフィルムを構成するシンジオタクチックポリスチレンの理論結晶融解エネルギー、Ａ１は理論結晶融解エネルギーまで結晶化しなかった分の結晶化エネルギーと見なされる。すなわち、（Ａ２−Ａ１）はラミネートフィルムのもつ結晶融解エネルギーを示す。
【００２７】
本発明のラミネートフィルムにより発泡ポリスチレン系容器の耐熱性および耐油性が向上するが、所望する耐熱性および耐油性を達成するにはシンジオタクチックポリスチレンの結晶化制御が重要となる。
【００２８】
発泡ポリスチレン系シートとラミネートフィルムをラミネートしたものを真空成型、熱板成形や圧空成型にて賦型する際の温度は、容器本体側のポリスチレンの軟化温度で実施するためシンジオタクチックポリスチレンの結晶融解温度をはるかに下回る温度となるため結晶融解は起こらないが、ラミネートフィルムをインフレ或いはＴダイ押出し法にてフィルム成形においては押出機のスクリュー負荷低減や溶融ムラが無いようにポリスチレンの溶融温度以上、結晶融解温度以下の範囲、すなわちシンジオタクチックポリスチレンの結晶化温度領域でフィルム成形を実施する。
フィルム厚みが薄くなるほどダイス出口から急冷されることとなりシンジオタクチックポリスチレンの結晶化が難しくなる。
そこで、アタクチックポリスチレンとシンジオタクチックポリスチレンをブレンドし溶融混練しコンパウンドとする際に所定の結晶化度とすることが好ましい。
溶融混練する方法としては、カレンダー法や押出法があるが使用するシンジオタクチックの結晶化度や後処理工程での結晶化により結晶化制御することができる。
【実施例】
【００２９】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００３０】
本発明のアタクチックポリスチレン（ＡＰＳ）、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）としては以下のものを用いた。
＜アタクチックポリスチレン＞
Ａ−１  商品名：「トーヨースチロール  ＨＲＭ４０」  東洋スチレン社製
Ｍｗ＝３６万
Ａ−２  商品名：「トーヨースチロール  ＨＲＭ１２Ｎ」  東洋スチレン社製
Ｍｗ＝２５万
＜シンジオタクチックポリスチレン＞
Ｂ−１  ：スチレン−ｐ−メチルスチレン共重合体
Ｍｗ＝２３万、結晶融点２５０℃、ｐ−メチルスチレン共重合体比率１２モル％
Ｂ−２  ：スチレンホモポリマー
Ｍｗ＝１８万、結晶融点２７０℃
【００３１】
＜実施例１〜７、比較例１〜２＞
上記原料を表１に示す配合比率にてヘンシェルミキサーで混合し、２００〜２５０℃に設定した二軸押出機（神戸製鋼所製、ＫＴＸ３０α）にて溶融コンパウンドしてペレットを得た。次に、得られたペレットを用いて、スクリュー径４０ｍｍφの単軸押出機にダイス径４０ｍｍφ、ギャップ１ｍｍの円環状ダイを取り付け、吐出量１０ｋｇ／ｈにて溶融押出を行った。成形温度は表１の温度となるようにシリンダー温度で調整し、ブロー比（フィルム直径／ダイス径）２．０、ドロー比（巻取速度／ダイ出口の溶融樹脂の法線速度）８．２となるように調整し、厚み３０μｍのインフレーションフィルムを得た。得られたインフレーションフィルムのフィルム特性を表１に示す。
【００３２】
＜実施例８〜１６、比較例３〜４＞
上記インフレーションフィルムと厚み２ｍｍの発泡ポリスチレン系シートを１６０℃で熱ラミネーションし、表２に示す積層シートを得た。発泡ポリスチレン系シートとしては、以下のものを用いた。
ＰＳＰ１  ：スチレン−メタクリル酸共重合樹脂（メタクリル酸含有量：５%）／ポリフェニレンエーテル（三菱エンジニアリングプラスチックス社製  ＩＵＰＩＡＣＥ  ＰＸ１００Ｌ）＝９０／１０から作成した発泡ポリスチレン系シート
ＰＳＰ２  ：ポリスチレンの単独重合体／ポリフェニレンエーテル系樹脂（サビックイノベーティブプラスチックス社製  ノリルＥＦＮ４２３０）＝７０／３０から作成した発泡ポリスチレン系シート
ＰＳＰ３  ：スチレン−メタクリル酸共重合樹脂（メタクリル酸含有量：８%）から作成した発泡ポリスチレン系シート
【００３３】
なお、各種性能評価は以下の方法で行った。
【００３４】
フィルム特性は以下の方法により評価した。
（１）結晶化度α
ＴＡインスツルメンツ社製示差走査熱量計（ＤＳＣ  Ｑ２０００）を用いて、窒素気流下、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した場合の、冷結晶化ピーク面積の絶対値（Ａ１）と融解ピーク面積の絶対値（Ａ２）から、次式により求めた。
結晶化度α（％）＝（Ａ２−Ａ１）／Ａ２×１００
（２）熱ラミ特性
ラミネートフィルムと発泡ポリスチレン系シート（ＰＳＰ１）を重ね、フィルム側より１８０℃、０．２ＭＰａの圧力して２秒間プレスした後、ラミネートフィルムを手で剥離した。全く剥離しないものを○、容易に剥離し、剥離表面に積層前と変化が見られないものを×として熱ラミ特性を評価した、。
【００３５】
容器特性は以下の方法により評価した。
（３）容器成形性
積層シートを単発成形機を用いて口径φ１００ｍｍ、深さ７０ｍｍの深絞り丼形状容器を熱成形した。成形条件についてはヒーター温度２３０℃で加熱時間を一定にし、容器の亀裂発生状態を観察した。成形容器１００個のうち、亀裂が観察される容器の数が０個の場合を◎、５個未満の場合を○、５個以上１０個未満の場合を△、１０個以上の場合を×として深絞り性を評価した。
（４）耐レンジアップ油性
積層シートのラミネートフィルム面が容器の内側となるように、単発成形機を用いて縦１９５ｍｍ、横２２０ｍｍ、深さ３４ｍｍの角型パスタ容器を熱成形した。成形条件についてはヒーター温度２３０℃一定とし、表面の荒れが発生しない加熱時間を適宜調整した。得られた角型パスタ容器の内側全面にサラダ油（日清サラダ油：日清オイリオ社製）１０ｍｌを塗布し、出力１５００Ｗの電子レンジで７０秒加熱し、表面状態を観察し、容器の変形や火脹れ、隆起が全く無いものを◎、容器の一部にわずかに変形や火脹れ、隆起が見られるものを○、容器に大きな変形や火脹れ、隆起が見られるものを×、容器の形状が崩れるか穴あきが発生するものを×とし耐熱油性を評価した。
（５）容器強度
前記の角型パスタ容器内側の底面部分に２８．６ｇのステンレス球を落とし、２０回の測定で容器に亀裂が発生する５０%破壊高さを容器強度とした。測定は室温で行った。
【００３６】
【表１】
2015078309.tif 000002
【００３７】
【表２】
2015078309.tif 000003
【００３８】
実施例のラミネートフィルムは比較例に比べて熱ラミ特性に優れ、そのラミネートフィルムと発泡ポリスチレン系シートを貼り合わせた積層シートは容器成形性、耐レンジアップ油性、容器強度に優れる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明のラミネートフィルムを発泡ポリスチレン系シートに貼り合わせることで、電子レンジや高温蒸気等による加熱への耐久性が向上すると共に内容物食品からの耐油性を向上させることができる。さらに、使用済み容器を回収し、これを再び容器用のポリスチレンに回収するマテリアルリサイクルが可能となる。