(57)【要約】【課題】斜板の位置決め精度を維持しつつも、斜板の傾角の変更をスムーズに行うこと。【解決手段】挿通孔２３ａには、斜板２３における回転軸２１に対しての、斜板２３における両頭ピストンの上死点と下死点とを結ぶ線Ｌ２に対する垂直方向への相対移動の限界を規定し、回転軸２１に向かって突出する一対の突出部５１が設けられている。一対の突出部５１の間隔は、一対の突出部５１と回転軸２１とが同時に接触しないようになっている。【選択図】図８
2015094323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に収容される斜板と、
前記斜板の挿通孔に挿通される回転軸と、
前記斜板に係留されたピストンと、
前記回転軸と前記斜板との間に配置されるとともに前記回転軸と前記斜板とを連結し、前記斜板の前記回転軸に対する傾角の変更を許容する連結部材と、を備え、
前記斜板は、前記回転軸に対して、前記斜板における前記ピストンの上死点と下死点とを結ぶ線に対する垂直方向へ相対移動し、前記回転軸に対する前記斜板の傾角が変更され、前記ピストンのストロークを変更することで吐出容量が変更される可変容量型斜板式圧縮機であって、
前記挿通孔には、前記相対移動の限界を規定し、前記回転軸に向かって突出する一対の突出部が設けられており、前記一対の突出部の間隔は、前記一対の突出部と前記回転軸とが同時に接触しないようになっていることを特徴とする可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記ハウジング内には、
前記回転軸に固定されるとともに該回転軸と一体的に回転するリンク機構と、
前記回転軸に固定される固定体と、
前記斜板に連結されるとともに前記固定体に対して前記回転軸の軸方向に移動して前記斜板の傾角を変更可能な移動体と、が収容されており、
前記移動体と前記固定体とに区画される制御圧室を備え、
前記斜板には、前記回転軸に摺動する摺動部が設けられるとともに、前記回転軸には、前記摺動部を案内する案内面が設けられており、
前記斜板は、前記リンク機構、前記移動体及び前記摺動部を介して前記回転軸に支持されて、前記斜板の前記回転軸に対する傾角が規定されており、
前記案内面は、前記垂直方向に平行に延びる平行部を有していることを特徴とする請求項１に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項３】
前記リンク機構は、前記連結部材を複数有し、さらに、前記リンク機構は、前記複数の連結部材のうちの一つである第１連結部材を介して前記斜板に連結されるとともに、前記複数の連結部材のうちの一つである第２連結部材を介して前記回転軸に連結されて該回転軸と一体的に回転するラグアームを有し、
前記ラグアームは、
前記斜板に設けられる斜板側連結部に連結される第１連結部と、
前記回転軸に設けられる回転軸側連結部に連結される第２連結部と、を備え、
前記斜板側連結部には、前記第１連結部材が挿通可能な斜板側挿通孔が形成されており、
前記第２連結部には、前記第２連結部材が挿通可能なラグアーム側挿通孔が形成されており、
前記斜板側連結部は、前記第１連結部に対して前記第１連結部材によって揺動可能に支持されており、
前記第２連結部は、前記回転軸側連結部に対して前記第２連結部材によって揺動可能に支持されており、
前記斜板側挿通孔の内周面と前記第１連結部材との当接、及び前記ラグアーム側挿通孔の内周面と前記第２連結部材との当接により、前記斜板における前記ピストンの上死点と下死点とを結ぶ線を回動中心とした前記斜板の回動が規制されることを特徴とする請求項２に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項４】
前記突出部における前記回転軸との接触面は弧状に湾曲していることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【請求項５】
前記ピストンは両頭ピストンであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の可変容量型斜板式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変容量型斜板式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
可変容量型斜板式圧縮機のハウジング内には斜板が収容されている。斜板の挿通孔には回転軸が挿通されており、斜板は、回転軸から駆動力を得て回転する。また、斜板にはピストンが係留されている。さらに、ハウジング内には制御圧室が形成されている。そして、制御圧室に制御ガスが導入されることに伴い、制御圧室の内部の圧力が変更されることで、回転軸に対する斜板の傾角が変更されるとともにピストンのストロークが変更されて吐出容量が変更されるようになっている。
【０００３】
ところで、可変容量型斜板式圧縮機においては、ピストンから斜板に対して圧縮反力が作用する。この圧縮反力によって、斜板が、斜板におけるピストンの上死点と下死点とを結ぶ線を回動中心として、斜板の傾角の変更とは異なる方向に回動してしまうことがある。斜板が、斜板の傾角の変更とは異なる方向に回動してしまうと、斜板の挿通孔の内周面において、回転軸の回転軸線、及び斜板におけるピストンの上死点と下死点とを結ぶ線に対して垂直方向に位置する内周面の縁部が回転軸に接触してしまい、斜板の傾角の変更をスムーズに行うことができなくなってしまう虞がある。
【０００４】
そこで、圧縮反力によって、斜板が、斜板の傾角の変更とは異なる方向に回動して、斜板の挿通孔の内周面の縁部が回転軸に接触してしまうことを抑制したものが、例えば特許文献１に開示されている。
【０００５】
図１１に示すように、斜板１０１の挿通孔１０２の内周面において、回転軸１０３の回転軸線Ｌ１１、及び斜板１０１におけるピストン（図示せず）の上死点と下死点とを結ぶ線Ｌ１２に対して垂直方向（図１１に示す矢印Ｚ１０の方向）に位置する部位には、二つの接触ピン１０４ａ，１０４ｂが設けられている。各接触ピン１０４ａ，１０４ｂは、挿通孔１０２における回転軸１０３の軸方向一端側に設けられている。さらに、挿通孔１０２の内周面において、回転軸１０３の回転軸線Ｌ１１、及び斜板１０１におけるピストンの上死点と下死点とを結ぶ線Ｌ１２に対して垂直方向に位置する部位には、二つの接触ピン１０４ｃ，１０４ｄが設けられている。各接触ピン１０４ｃ，１０４ｄは、挿通孔１０２における回転軸１０３の軸方向他端側に設けられている。各接触ピン１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄは回転軸１０３に常時接触している。
【０００６】
ピストンから斜板１０１に対して圧縮反力Ｐ１０が作用すると、斜板１０１が、斜板１０１におけるピストンの上死点と下死点とを結ぶ線Ｌ１２を回動中心として、斜板１０１の傾角の変更とは異なる方向（図１１に示す矢印Ｒ１０の方向）に回動しようとする。しかし、各接触ピン１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄが回転軸１０３に常時接触している。このため、斜板１０１の挿通孔１０２の内周面において、回転軸１０３の回転軸線Ｌ１１、及び斜板１０１におけるピストンの上死点と下死点とを結ぶ線Ｌ１２に対して垂直方向に位置する内周面の縁部１０２ａ，１０２ｂが回転軸１０３に接触してしまうことが抑制される。その結果、斜板１０１の傾角の変更がスムーズに行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１７０６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の可変容量型斜板式圧縮機では、ピストンから斜板１０１に対して圧縮反力Ｐ１０が作用して、斜板１０１が、斜板１０１の傾角の変更とは異なる方向に回動しようとした際に、各接触ピン１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄが回転軸１０３に常時接触している。よって、斜板１０１の傾角の変更の際には、この各接触ピン１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄと回転軸１０３との間でそれぞれ摩擦が生じるため、斜板１０１の傾角の変更をスムーズに行うことができない。
【０００９】
そこで、例えば、斜板１０１が、斜板１０１の傾角の変更とは異なる方向に回動したとしても、斜板１０１の挿通孔１０２の内周面の縁部１０２ａ，１０２ｂと回転軸１０３とが接触しないように、斜板１０１の挿通孔１０２と回転軸１０３との間のクリアランスを大きく設定することが考えられる。しかし、このようにすると、回転軸１０３の回転軸線Ｌ１１、及び斜板１０１におけるピストンの上死点と下死点とを結ぶ線Ｌ１２に対する垂直方向への斜板１０１の移動が許容され易くなってしまい、回転軸１０３に対する斜板１０１の位置決め精度が悪化してしまう。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、斜板の位置決め精度を維持しつつも、斜板の傾角の変更をスムーズに行うことができる可変容量型斜板式圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する可変容量型斜板式圧縮機は、ハウジング内に収容される斜板と、前記斜板の挿通孔に挿通される回転軸と、前記斜板に係留されたピストンと、前記回転軸と前記斜板との間に配置されるとともに前記回転軸と前記斜板とを連結し、前記斜板の前記回転軸に対する傾角の変更を許容する連結部材と、を備え、前記斜板は、前記回転軸に対して、前記斜板における前記ピストンの上死点と下死点とを結ぶ線に対する垂直方向へ相対移動し、前記回転軸に対する前記斜板の傾角が変更され、前記ピストンのストロークを変更することで吐出容量が変更される可変容量型斜板式圧縮機であって、前記挿通孔には、前記相対移動の限界を規定し、前記回転軸に向かって突出する一対の突出部が設けられており、前記一対の突出部の間隔は、前記一対の突出部と前記回転軸とが同時に接触しないようになっている。
【００１２】
これによれば、回転軸と一対の突出部の一方とが接触することで、斜板が、回転軸に対して、斜板におけるピストンの上死点と下死点とを結ぶ線に対する垂直方向へ相対移動することが規制される。さらに、ピストンから斜板に対して圧縮反力が作用して、斜板が、斜板におけるピストンの上死点と下死点とを結ぶ線を回動中心として、斜板の傾角の変更とは異なる方向に回動しても、回転軸と一対の突出部の一方とが接触する。このため、挿通孔に一対の突出部が設けられていない場合に比べると、斜板の挿通孔の内周面の縁部が回転軸に接触してしまうことを抑制することができる。また、一対の突出部の間隔は、一対の突出部と回転軸とが同時に接触しないようになっている。このため、斜板の傾角の変更の際に、各突出部が共に回転軸と接触している場合のように、圧縮反力により発生する斜板におけるピストンの上死点と下死点とを結ぶ線を基準としたモーメント荷重が突出部に加えられることを抑制することができ、各突出部と回転軸との間で摩擦が同時に生じることが無い。その結果、斜板の位置決め精度を維持しつつも、斜板の傾角の変更をスムーズに行うことができる。
【００１３】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記ハウジング内には、前記回転軸に固定されるとともに該回転軸と一体的に回転するリンク機構と、前記回転軸に固定される固定体と、前記斜板に連結されるとともに前記固定体に対して前記回転軸の軸方向に移動して前記斜板の傾角を変更可能な移動体と、が収容されており、前記移動体と前記固定体とに区画される制御圧室を備え、前記斜板には、前記回転軸に摺動する摺動部が設けられるとともに、前記回転軸には、前記摺動部を案内する案内面が設けられており、前記斜板は、前記リンク機構、前記移動体及び前記摺動部を介して前記回転軸に支持されて、前記斜板の前記回転軸に対する傾角が規定されており、前記案内面は、前記垂直方向に平行に延びる平行部を有していることが好ましい。
【００１４】
これによれば、斜板は、リンク機構、移動体及び摺動部を介して回転軸に支持されて、斜板の回転軸に対する傾角が規定されており、斜板におけるピストンの上死点と下死点とを結ぶ線に対する垂直方向に平行に延びる平行部を有する案内面に摺動部が案内されることにより、斜板の傾角が変更される。よって、斜板の傾角の変更の際に、斜板におけるピストンの上死点と下死点とを結ぶ線に対する垂直方向に対して、斜板が傾く力が発生することを抑制することができる。その結果、斜板が、斜板におけるピストンの上死点と下死点とを結ぶ線に対する垂直方向に対して傾いて、回転軸と一対の突出部の一方との間で摩擦抵抗が増大してしまうことを抑制することができ、斜板の傾角の変更をさらにスムーズに行うことができる。
【００１５】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記リンク機構は、前記連結部材を複数有し、さらに、前記リンク機構は、前記複数の連結部材のうちの一つである第１連結部材を介して前記斜板に連結されるとともに、前記複数の連結部材のうちの一つである第２連結部材を介して前記回転軸に連結されて該回転軸と一体的に回転するラグアームを有し、前記ラグアームは、前記斜板に設けられる斜板側連結部に連結される第１連結部と、前記回転軸に設けられる回転軸側連結部に連結される第２連結部と、を備え、前記斜板側連結部には、前記第１連結部材が挿通可能な斜板側挿通孔が形成されており、前記第２連結部には、前記第２連結部材が挿通可能なラグアーム側挿通孔が形成されており、前記斜板側連結部は、前記第１連結部に対して前記第１連結部材によって揺動可能に支持されており、前記第２連結部は、前記回転軸側連結部に対して前記第２連結部材によって揺動可能に支持されており、前記斜板側挿通孔の内周面と前記第１連結部材との当接、及び前記ラグアーム側挿通孔の内周面と前記第２連結部材との当接により、前記斜板における前記ピストンの上死点と下死点とを結ぶ線を回動中心とした前記斜板の回動が規制されることが好ましい。
【００１６】
これによれば、斜板が、斜板におけるピストンの上死点と下死点とを結ぶ線を回動中心として、斜板の傾角の変更とは異なる方向に回動しても、斜板の挿通孔の内周面と回転軸とが接触してしまうことを確実に防止することができる。よって、回転軸と一対の突出部の一方との接触のみが行われ、斜板の傾角の変更をさらにスムーズに行うことができる。
【００１７】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記突出部における前記回転軸との接触面は弧状に湾曲していることが好ましい。
これによれば、突出部と回転軸との接触を滑らかにすることができるため、突出部と回転軸との摩擦を極力少なくすることができ、斜板の傾角の変更をさらにスムーズに行うことができる。
【００１８】
上記可変容量型斜板式圧縮機において、前記ピストンは両頭ピストンであることが好ましい。両頭ピストンを採用した両頭ピストン型斜板式圧縮機は本発明の適用対象として好適である。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、斜板の位置決め精度を維持しつつも、斜板の傾角の変更をスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態における可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図２】制御圧室、圧力調整室、吸入室、及び吐出室の関係を示す模式図。
【図３】第１ピン周辺を示す平断面図。
【図４】第２ピン周辺を示す平断面図。
【図５】斜板の挿通孔周辺を示す縦断面図。
【図６】斜板の挿通孔周辺を示す平断面図。
【図７】斜板の傾角が最大傾角のときの可変容量型斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図８】圧縮反力によって斜板が斜板の傾角の変更とは異なる方向に回動している状態を示す平断面図。
【図９】圧縮反力によって斜板及びラグアームが斜板の傾角の変更とは異なる方向に回動している状態を示す平断面図。
【図１０】ラグアームが斜板の傾角の変更とは異なる方向に回動して、第２ピンと各ラグアーム側挿通孔の内周面とが当接した状態を示す平断面図。
【図１１】従来例における斜板及び回転軸の平断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、可変容量型斜板式圧縮機を具体化した一実施形態を図１〜図１０にしたがって説明する。なお、可変容量型斜板式圧縮機は車両空調装置に用いられる。
図１に示すように、可変容量型斜板式圧縮機１０のハウジング１１は、互いに接合された第１シリンダブロック１２及び第２シリンダブロック１３と、前方側（一方側）の第１シリンダブロック１２に接合されたフロントハウジング１４と、後方側（他方側）の第２シリンダブロック１３に接合されたリヤハウジング１５とから構成されている。
【００２２】
フロントハウジング１４と第１シリンダブロック１２との間には、第１弁・ポート形成体１６が介在されている。また、リヤハウジング１５と第２シリンダブロック１３との間には、第２弁・ポート形成体１７が介在されている。
【００２３】
フロントハウジング１４と第１弁・ポート形成体１６との間には、吸入室１４ａ及び吐出室１４ｂが区画されている。吐出室１４ｂは吸入室１４ａの外周側に配置されている。また、リヤハウジング１５と第２弁・ポート形成体１７との間には、吸入室１５ａ及び吐出室１５ｂが区画されている。さらに、リヤハウジング１５には、圧力調整室１５ｃが形成されている。圧力調整室１５ｃは、リヤハウジング１５の中央部に位置しており、吸入室１５ａは、圧力調整室１５ｃの外周側に配置されている。さらに、吐出室１５ｂは吸入室１５ａの外周側に配置されている。各吐出室１４ｂ，１５ｂ同士は、図示しない吐出通路を介して接続されている。そして、吐出通路は図示しない外部冷媒回路に接続されている。各吐出室１４ｂ，１５ｂは吐出圧領域となっている。
【００２４】
第１弁・ポート形成体１６には、吸入室１４ａに連通する吸入ポート１６ａ、及び吐出室１４ｂに連通する吐出ポート１６ｂが形成されている。第２弁・ポート形成体１７には、吸入室１５ａに連通する吸入ポート１７ａ、及び吐出室１５ｂに連通する吐出ポート１７ｂが形成されている。各吸入ポート１６ａ，１７ａには、図示しない吸入弁機構が設けられるとともに、各吐出ポート１６ｂ，１７ｂには、図示しない吐出弁機構が設けられている。
【００２５】
ハウジング１１内には回転軸２１が回転可能に支持されている。回転軸２１において、回転軸線Ｌ１が延びる方向（回転軸２１の軸方向）に沿った一端側であり、ハウジング１１の前方側（一方側）に位置する前端部側は、第１シリンダブロック１２に貫設された軸孔１２ｈに挿通されている。そして、回転軸２１の前端は、フロントハウジング１４内に位置している。また、回転軸２１において、回転軸線Ｌ１が延びる方向に沿った他端側であり、ハウジング１１の後方側（他方側）に位置する後端部側は、第２シリンダブロック１３に貫設された軸孔１３ｈに挿通されている。そして、回転軸２１の後端は、圧力調整室１５ｃ内に位置している。
【００２６】
回転軸２１は、その前端部側が軸孔１２ｈを介して第１シリンダブロック１２に回転可能に支持されるとともに、後端部側が軸孔１３ｈを介して第２シリンダブロック１３に回転可能に支持されている。フロントハウジング１４と回転軸２１との間にはリップシール型の軸封装置２２が介在されている。回転軸２１の前端には、図示しない動力伝達機構を介して外部駆動源としての車両のエンジンが作動連結されている。本実施形態では、動力伝達機構は、常時伝達型のクラッチレス機構（例えばベルト及びプーリの組合せ）である。
【００２７】
ハウジング１１内には、第１シリンダブロック１２及び第２シリンダブロック１３により区画されたクランク室２４が形成されている。クランク室２４には、回転軸２１から駆動力を得て回転するとともに、回転軸２１に対して軸方向へ傾動可能な斜板２３が収容されている。斜板２３には、回転軸２１が挿通可能な挿通孔２３ａが形成されている。そして、回転軸２１が挿通孔２３ａに挿通されることにより、斜板２３が回転軸２１に取り付けられている。
【００２８】
第１シリンダブロック１２には、第１シリンダブロック１２の軸方向に貫通形成される第１シリンダボア１２ａが回転軸２１の周囲に複数（図１では１つの第１シリンダボア１２ａのみ図示）配列されている。各第１シリンダボア１２ａは、吸入ポート１６ａを介して吸入室１４ａに連通するとともに、吐出ポート１６ｂを介して吐出室１４ｂに連通している。第２シリンダブロック１３には、第２シリンダブロック１３の軸方向に貫通形成される第２シリンダボア１３ａが回転軸２１の周囲に複数（図１では１つの第２シリンダボア１３ａのみ図示）配列されている。各第２シリンダボア１３ａは、吸入ポート１７ａを介して吸入室１５ａに連通するとともに、吐出ポート１７ｂを介して吐出室１５ｂに連通している。第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａは、前後で対となるように配置されている。対となる第１シリンダボア１２ａ及び第２シリンダボア１３ａ内には、ピストンとしての両頭ピストン２５が前後方向へ往復動可能にそれぞれ収容されている。すなわち、本実施形態の可変容量型斜板式圧縮機１０は両頭ピストン型斜板式圧縮機である。
【００２９】
各両頭ピストン２５は、一対のシュー２６を介して斜板２３の外周部に係留されている。そして、回転軸２１の回転に伴う斜板２３の回転運動が、シュー２６を介して両頭ピストン２５の往復直線運動に変換される。各第１シリンダボア１２ａ内には、両頭ピストン２５と第１弁・ポート形成体１６とによって第１圧縮室２０ａが区画されている。各第２シリンダボア１３ａ内には、両頭ピストン２５と第２弁・ポート形成体１７とによって第２圧縮室２０ｂが区画されている。
【００３０】
第１シリンダブロック１２には、軸孔１２ｈに連続するとともに軸孔１２ｈよりも大径である第１大径孔１２ｂが形成されている。第１大径孔１２ｂは、クランク室２４に連通している。クランク室２４と吸入室１４ａとは、第１シリンダブロック１２及び第１弁・ポート形成体１６を貫通する吸入通路１２ｃにより連通している。
【００３１】
第２シリンダブロック１３には、軸孔１３ｈに連続するとともに軸孔１３ｈよりも大径である第２大径孔１３ｂが形成されている。第２大径孔１３ｂは、クランク室２４に連通している。クランク室２４と吸入室１５ａとは、第２シリンダブロック１３及び第２弁・ポート形成体１７を貫通する吸入通路１３ｃにより連通している。
【００３２】
第２シリンダブロック１３の周壁には吸入口１３ｓが形成されている。吸入口１３ｓは外部冷媒回路に接続されている。そして、外部冷媒回路から吸入口１３ｓを介してクランク室２４に吸入された冷媒ガスは、吸入通路１２ｃ，１３ｃを介して吸入室１４ａ，１５ａに吸入される。よって、吸入室１４ａ，１５ａ及びクランク室２４は、吸入圧領域となっており、圧力がほぼ等しくなっている。
【００３３】
回転軸２１には、第１大径孔１２ｂ内に配置される環状のフランジ部２１ｆが突設されている。回転軸２１の軸方向において、フランジ部２１ｆと第１シリンダブロック１２との間には第１スラスト軸受２７ａが配設されている。また、回転軸２１には、第２大径孔１３ｂ内に配置される環状のフランジ部２１ｇが突設されている。回転軸２１の軸方向において、フランジ部２１ｇと第２シリンダブロック１３との間には第２スラスト軸受２７ｂが配設されている。
【００３４】
回転軸２１におけるフランジ部２１ｆよりも後方側であって、且つ斜板２３よりも前方側には、回転軸２１と一体回転可能な環状の固定体３１が固定されている。フランジ部２１ｆと固定体３１との間には、固定体３１に対して回転軸２１の軸方向に移動可能な有底円筒状の移動体３２が配置されている。
【００３５】
移動体３２は、回転軸２１が貫挿される貫挿孔３２ｅを有する円環状の底部３２ａと、底部３２ａの外周縁から回転軸２１の軸方向に沿って延びる円筒部３２ｂとから形成されている。円筒部３２ｂの内周面は、固定体３１の外周縁に対して摺動可能になっている。これにより、移動体３２は、固定体３１を介して回転軸２１と一体回転可能になっている。円筒部３２ｂの内周面と固定体３１の外周縁との間はシール部材３３によりシールされるとともに、貫挿孔３２ｅと回転軸２１との間はシール部材３４によりシールされている。そして、固定体３１と移動体３２とにより制御圧室３５が区画されている。
【００３６】
回転軸２１には、回転軸２１の軸方向に沿って延びる第１軸内通路２１ａが形成されている。第１軸内通路２１ａの後端は、圧力調整室１５ｃに開口している。さらに、回転軸２１には、回転軸２１の径方向に沿って延びる第２軸内通路２１ｂが形成されている。第２軸内通路２１ｂの一端は第１軸内通路２１ａの先端に連通するとともに、他端は制御圧室３５に開口している。よって、制御圧室３５と圧力調整室１５ｃとは、第１軸内通路２１ａ及び第２軸内通路２１ｂを介して連通している。
【００３７】
図２に示すように、圧力調整室１５ｃと吸入室１５ａとは抽気通路３６を介して連通している。抽気通路３６にはオリフィス３６ａが設けられており、抽気通路３６を流れる冷媒ガスの流量がオリフィス３６ａにより絞られる。また、圧力調整室１５ｃと吐出室１５ｂとは給気通路３７を介して連通している。給気通路３７上には電磁式の制御弁３７ｓが設けられている。制御弁３７ｓは、吸入室１５ａの圧力に基づき給気通路３７の開度を調整することが可能になっている。そして、制御弁３７ｓにより、給気通路３７を流れる冷媒ガスの流量が調整される。
【００３８】
吐出室１５ｂから給気通路３７、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ、及び第２軸内通路２１ｂを介した制御圧室３５への冷媒ガスの導入と、制御圧室３５から第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、圧力調整室１５ｃ、及び抽気通路３６を介した吸入室１５ａへの排出が行われることにより、制御圧室３５の内部の圧力が変更される。そして、制御圧室３５とクランク室２４との圧力差に伴って移動体３２が固定体３１に対して回転軸２１の軸方向に移動するようになっている。よって、制御圧室３５に導入される冷媒ガスは、移動体３２の移動制御を行うために用いられる制御ガスである。
【００３９】
図１に示すように、クランク室２４内において、斜板２３とフランジ部２１ｇとの間にはラグアーム４０が配設されている。ラグアーム４０は一端から他端に向かって略Ｌ字形状に形成されている。ラグアーム４０の一端にはウェイト部４０ｗが形成されている。ウェイト部４０ｗは、斜板２３の貫挿孔２３ｂを通過して斜板２３の前面側に位置している。
【００４０】
ラグアーム４０の一端側には板状の第１連結部４０ａが設けられている。第１連結部４０ａは、貫挿孔２３ｂ内を横切る第１連結部材としての第１ピン４１を介して斜板２３の上端側（図１における上側）に設けられる一対の斜板側連結部２３ｃに連結されている。
【００４１】
図３に示すように、第１ピン４１は、ラグアーム４０の第１連結部４０ａに圧入固定されている。さらに、第１ピン４１の両端部は、各斜板側連結部２３ｃに形成された斜板側挿通孔２３ｇにそれぞれ挿通されている。そして、斜板側連結部２３ｃは、第１ピン４１の軸心を第１揺動中心Ｍ１として、ラグアーム４０の第１連結部４０ａに対して第１揺動中心Ｍ１周りで第１ピン４１によって揺動可能に支持されている。
【００４２】
図１に示すように、ラグアーム４０の他端側には、一対の第２連結部４０ｂが設けられている。一対の第２連結部４０ｂは、第２連結部材としての第２ピン４２を介して回転軸２１の外周面に設けられる回転軸側連結部２１ｃに連結されている。回転軸側連結部２１ｃは、フランジ部２１ｇの一部に連続している。
【００４３】
図４に示すように、第２ピン４２は、回転軸側連結部２１ｃに圧入固定されている。さらに、第２ピン４２の両端部は、ラグアーム４０の各第２連結部４０ｂに形成されたラグアーム側挿通孔４０ｈにそれぞれ挿通されている。そして、ラグアーム４０の各第２連結部４０ｂは、第２ピン４２の軸心を第２揺動中心Ｍ２として、回転軸側連結部２１ｃに対して第２揺動中心Ｍ２周りで第２ピン４２によって揺動可能に支持されている。
【００４４】
図１に示すように、移動体３２の円筒部３２ｂの先端には、斜板２３側に向けて突出する連結部３２ｃが設けられている。連結部３２ｃには第３ピン４３が圧入固定されている。また、斜板２３の下端側（図１における下側）には、第３ピン４３が挿通可能な孔２３ｈが形成されている。孔２３ｈは長孔状である。そして、斜板２３の下端側は、第３ピン４３を介して連結部３２ｃに連結されている。第３ピン４３は、孔２３ｈにスライド移動可能に保持されている。
【００４５】
斜板２３は、両頭ピストン２５を上死点に位置させる対応部（以下、「斜板２３における両頭ピストン２５の上死点２３１」と記載する）と、両頭ピストン２５を下死点に位置させる対応部（以下、「斜板２３における両頭ピストン２５の上死点２３２」と記載する）とを有する。斜板２３における両頭ピストン２５の上死点２３１と下死点２３２とは回転軸２１を間に挟んで位置している。
【００４６】
また、斜板２３には、摺動部としての第４ピン４４が挿通孔２３ａ内を横切るように設けられている。第４ピン４４は、斜板２３における両頭ピストン２５の上死点２３１と回転軸２１との間に配置されている。第４ピン４４は、斜板２３に回転可能に支持されている。さらに、回転軸２１の外周面の一部分（第４ピン４４に対向する部位）には、斜板２３の傾角の変更に追従して第４ピン４４が摺動しながら案内される案内面５０が形成されている。案内面５０は、回転軸２１に凹設された溝により形成されている。
【００４７】
図５に示すように、案内面５０は、回転軸２１の回転軸線Ｌ１、及び斜板２３における両頭ピストン２５の上死点２３１と下死点２３２とを結ぶ線Ｌ２に対する垂直方向（図５に示す矢印Ｚ１の方向）に平行に延びる平行部５０ａを有する。
【００４８】
また、挿通孔２３ａの内周面において、回転軸２１の回転軸線Ｌ１、及び斜板２３における両頭ピストン２５の上死点２３１と下死点２３２とを結ぶ線Ｌ２に対して垂直方向に位置する両側部位には、回転軸２１に向けて突出する一対の突出部５１が設けられている。一対の突出部５１は、斜板２３における回転軸２１に対しての、斜板２３における両頭ピストン２５の上死点２３１と下死点２３２とを結ぶ線Ｌ２に対する垂直方向への相対移動の限界を規定する。そして、一対の突出部５１の間隔は、一対の突出部５１と回転軸２１とが同時に接触しないようになっている。一対の突出部５１は、斜板２３に一体形成されており、斜板２３における両頭ピストン２５の上死点２３１と下死点２３２とを結ぶ線Ｌ２に沿って延びている。
【００４９】
図６に示すように、一対の突出部５１は、斜板２３の厚み方向において、中央部に配置されるとともに、回転軸２１の回転軸線Ｌ１、及び斜板２３における両頭ピストン２５の上死点２３１と下死点２３２とを結ぶ線Ｌ２に対する垂直方向において対向配置されている。一対の突出部５１における回転軸２１との接触面５１ａは、回転軸２１に向けて膨らむように弧状に湾曲している。
【００５０】
上記構成の可変容量型斜板式圧縮機１０において、制御弁３７ｓにおける弁開度を減少させると、吐出室１５ｂから給気通路３７、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ、及び第２軸内通路２１ｂを介して制御圧室３５へ導入される冷媒ガスの流量が少なくなる。そして、制御圧室３５から第２軸内通路２１ｂ、第１軸内通路２１ａ、圧力調整室１５ｃ、及び抽気通路３６を介して冷媒ガスが吸入室１５ａへ排出されることにより、制御圧室３５の圧力が吸入室１５ａの圧力とほぼ等しくなる。よって、制御圧室３５とクランク室２４との圧力差が少なくなることで、移動体３２の底部３２ａが固定体３１に近づくように移動体３２が移動する。
【００５１】
図１に示すように、移動体３２の底部３２ａが固定体３１に近づくように移動体３２が移動すると、第３ピン４３が、孔２３ｈの内側でスライド移動するとともに、斜板２３の斜板側連結部２３ｃが第１揺動中心Ｍ１周りで揺動する。この斜板２３の斜板側連結部２３ｃにおける第１揺動中心Ｍ１周りの揺動に伴って、ラグアーム４０の各第２連結部４０ｂが第２揺動中心Ｍ２周りで揺動し、ラグアーム４０がフランジ部２１ｇに接近する。これにより、斜板２３の傾角が小さくなり、両頭ピストン２５のストロークが小さくなって吐出容量が減る。
【００５２】
制御弁３７ｓにおける弁開度を増大させると、吐出室１５ｂから給気通路３７、圧力調整室１５ｃ、第１軸内通路２１ａ、及び第２軸内通路２１ｂを介して制御圧室３５へ導入される冷媒ガスの流量が多くなる。このため、制御圧室３５の圧力が吐出室１５ｂの圧力とほぼ等しくなる。よって、制御圧室３５とクランク室２４との圧力差が大きくなることで、移動体３２の底部３２ａが固定体３１から離間するように移動体３２が移動する。
【００５３】
図７に示すように、移動体３２の底部３２ａが固定体３１から離間するように移動体３２が移動すると、第３ピン４３が、孔２３ｈの内側でスライド移動するとともに、斜板２３の斜板側連結部２３ｃが第１揺動中心Ｍ１周りで、斜板２３の傾角減少時の揺動方向とは逆方向に揺動する。この斜板２３の第１揺動中心Ｍ１周りでの斜板２３の傾角減少時の揺動方向とは逆方向の揺動に伴って、ラグアーム４０の各第２連結部４０ｂが第２揺動中心Ｍ２周りで、斜板２３の傾角減少時の揺動方向とは逆方向に揺動し、ラグアーム４０がフランジ部２１ｇから離間する。これにより、斜板２３の傾角が大きくなり、両頭ピストン２５のストロークが大きくなって吐出容量が増える。
【００５４】
よって、本実施形態では、ラグアーム４０、第１ピン４１及び第２ピン４２により、移動体３２の移動に伴って斜板２３の傾角の変更を許容するリンク機構が構成されており、リンク機構は、回転軸２１と斜板２３とを連結する連結部材を複数有している。すなわち、第１ピン４１は複数の連結部材のうちの一つであるとともに、第２ピン４２も複数の連結部材のうちの一つである。そして、斜板２３は、リンク機構、移動体３２及び第４ピン４４を介して回転軸２１に支持されて、斜板２３の回転軸２１に対する傾角が規定される。
【００５５】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図８に示すように、可変容量型斜板式圧縮機１０においては、両頭ピストン２５から斜板２３に対して圧縮反力Ｐ１が作用する。この圧縮反力Ｐ１によって、斜板２３が、斜板２３における両頭ピストン２５の上死点２３１と下死点２３２とを結ぶ線Ｌ２を回動中心として、斜板２３の傾角の変更とは異なる方向（図８に示す矢印Ｒ１の方向）に回動する。
【００５６】
図９に示すように、斜板２３が、斜板２３の傾角の変更とは異なる方向に回動すると、各斜板側挿通孔２３ｇの内周面と第１ピン４１とが当接する。この各斜板側挿通孔２３ｇの内周面と第１ピン４１との当接によって、ラグアーム４０を、斜板２３の傾角の変更とは異なる方向に回動させようとする力が第１ピン４１を介してラグアーム４０に伝達される。これにより、ラグアーム４０が、斜板２３の傾角の変更とは異なる方向に回動する。
【００５７】
図１０に示すように、ラグアーム４０が、斜板２３の傾角の変更とは異なる方向に回動すると、各ラグアーム側挿通孔４０ｈの内周面と第２ピン４２とが当接する。この各ラグアーム側挿通孔４０ｈの内周面と第２ピン４２との当接によって、ラグアーム４０を、斜板２３の傾角の変更とは異なる方向に回動させようとする力が、第２ピン４２を介して回転軸側連結部２１ｃに受け止められる。これにより、ラグアーム４０における斜板２３の傾角の変更とは異なる方向への回動が規制されるとともに、斜板２３における斜板２３の傾角の変更とは異なる方向への回動も規制される。
【００５８】
よって、本実施形態では、斜板側挿通孔２３ｇと第１ピン４１との隙間Ｓ１、及びラグアーム側挿通孔４０ｈと第２ピン４２との隙間Ｓ２は、斜板側挿通孔２３ｇの内周面と第１ピン４１との当接、及びラグアーム側挿通孔４０ｈの内周面と第２ピン４２との当接により、斜板２３における両頭ピストン２５の上死点２３１と下死点２３２とを結ぶ線Ｌ２を回動中心とした斜板２３の回動が規制される大きさに設定されている。
【００５９】
このとき、図８に示すように、回転軸２１と一対の突出部５１の一方とが接触している。これにより、斜板２３が、回転軸２１に対して、回転軸２１の回転軸線Ｌ１、及び斜板２３における両頭ピストン２５の上死点２３１と下死点２３２とを結ぶ線Ｌ２に対する垂直方向へ相対移動することが規制されている。さらに、斜板２３の挿通孔２３ａの内周面において、回転軸２１の回転軸線Ｌ１、及び斜板２３における両頭ピストン２５の上死点２３１と下死点２３２とを結ぶ線Ｌ２に対して垂直方向に位置する内周面の縁部２３ｄ，２３ｅが回転軸２１に接触してしまうことが抑制されている。また、一対の突出部５１の間隔が、一対の突出部５１と回転軸２１とが同時に接触しないようになっている。このため、圧縮反力Ｐ１により発生する斜板２３における両頭ピストン２５の上死点２３１と下死点２３２とを結ぶ線Ｌ２を基準としたモーメント荷重が突出部５１に加えられることが抑制され、各突出部５１と回転軸２１との間で摩擦が同時に生じることが無い。その結果、斜板２３の位置決め精度を維持しつつも、斜板２３の傾角の変更がスムーズに行われる。
【００６０】
また、斜板側挿通孔２３ｇの内周面と第１ピン４１とが当接するとともに、ラグアーム側挿通孔４０ｈの内周面と第２ピン４２とが当接することで、斜板２３における両頭ピストン２５の上死点２３１と下死点２３２とを結ぶ線Ｌ２を回動中心とした斜板２３の回動が規制される。よって、斜板２３の挿通孔２３ａの内周面と回転軸２１とが接触してしまうことが確実に防止され、回転軸２１と一対の突出部５１の一方との接触のみが行われ、斜板２３の傾角の変更がさらにスムーズに行われる。
【００６１】
さらに、斜板２３は、回転軸２１の回転軸線Ｌ１、及び斜板２３における両頭ピストン２５の上死点２３１と下死点２３２とを結ぶ線Ｌ２に対する垂直方向に平行に延びる平行部５０ａを有する案内面５０に第４ピン４４が案内されることにより、斜板２３の傾角が変更される。よって、斜板２３の傾角の変更の際に、回転軸２１の回転軸線Ｌ１、及び斜板２３における両頭ピストン２５の上死点２３１と下死点２３２とを結ぶ線Ｌ２に対する垂直方向に対して、斜板２３が傾く力が発生することが抑制される。その結果、斜板２３が、回転軸２１の回転軸線Ｌ１、及び斜板２３における両頭ピストン２５の上死点２３１と下死点２３２とを結ぶ線Ｌ２に対する垂直方向に対して傾いて、回転軸２１と一対の突出部５１の一方との間で摩擦抵抗が増大してしまうことが抑制される。
【００６２】
また、図９及び図１０に示すように、回転軸２１と一対の突出部５１の一方とが接触したとき、斜板２３の各斜板側連結部２３ｃとラグアーム４０の第１連結部４０ａとの間には隙間Ｓ３が残されており、ラグアーム４０の第２連結部４０ｂと回転軸側連結部２１ｃとの間には隙間Ｓ４が残されている。すなわち、回転軸２１と一対の突出部５１の一方とが接触する前に、斜板２３の各斜板側連結部２３ｃとラグアーム４０の第１連結部４０ａとが接触しないように、斜板２３の各斜板側連結部２３ｃとラグアーム４０の第１連結部４０ａとの間隔が設定されている。また、回転軸２１と一対の突出部５１の一方とが接触する前に、ラグアーム４０の第２連結部４０ｂと回転軸側連結部２１ｃとが接触しないように、ラグアーム４０の第２連結部４０ｂと回転軸側連結部２１ｃとの間隔が設定されている。
【００６３】
これによれば、斜板２３の傾角の変更の際に、斜板２３の各斜板側連結部２３ｃとラグアーム４０の第１連結部４０ａとの接触、及びラグアーム４０の第２連結部４０ｂと回転軸側連結部２１ｃとの接触が行われない。よって、回転軸２１と一対の突出部５１の一方との接触によって、回転軸２１の回転軸線Ｌ１、及び斜板２３における両頭ピストン２５の上死点２３１と下死点２３２とを結ぶ線Ｌ２に対する垂直方向への斜板２３の位置決めが行われた状態で、斜板２３の傾角の変更が行われる。
【００６４】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）挿通孔２３ａには、斜板２３における回転軸２１に対しての、斜板２３における両頭ピストン２５の上死点２３１と下死点２３２とを結ぶ線Ｌ２に対する垂直方向への相対移動の限界を規定し、回転軸２１に向かって突出する一対の突出部５１が設けられている。一対の突出部５１の間隔は、一対の突出部５１と回転軸２１とが同時に接触しないようになっている。これによれば、回転軸２１と一対の突出部５１の一方とが接触することで、斜板２３が、回転軸２１に対して、斜板２３における両頭ピストン２５の上死点２３１と下死点２３２とを結ぶ線Ｌ２に対する垂直方向へ相対移動することが規制される。さらに、両頭ピストン２５から斜板２３に対して圧縮反力Ｐ１が作用して、斜板２３が、斜板２３における両頭ピストン２５の上死点２３１と下死点２３２とを結ぶ線Ｌ２を回動中心として、斜板２３の傾角の変更とは異なる方向に回動しても、回転軸２１と一対の突出部５１の一方とが接触する。このため、挿通孔２３ａに一対の突出部５１が設けられていない場合に比べると、斜板２３の挿通孔２３ａの内周面の縁部２３ｄ，２３ｅが回転軸２１に接触してしまうことを抑制することができる。また、一対の突出部５１の間隔は、一対の突出部５１と回転軸２１とが同時に接触しないようになっている。このため、斜板２３の傾角の変更の際に、各突出部５１が共に回転軸２１と接触している場合のように、圧縮反力Ｐ１により発生する斜板２３における両頭ピストン２５の上死点２３１と下死点２３２とを結ぶ線Ｌ２を基準としたモーメント荷重が突出部５１に加えられることを抑制することができる。よって、各突出部５１と回転軸２１との間で摩擦が同時に生じることが無い。その結果、斜板２３の位置決め精度を維持しつつも、斜板２３の傾角の変更をスムーズに行うことができる。
【００６５】
（２）回転軸２１に、第４ピン４４を案内する案内面５０を設けた。案内面５０は、回転軸２１の回転軸線Ｌ１、及び斜板２３における両頭ピストン２５の上死点２３１と下死点２３２とを結ぶ線Ｌ２に対する垂直方向に平行に延びる平行部５０ａを有している。これによれば、斜板２３は、回転軸２１の回転軸線Ｌ１、及び斜板２３における両頭ピストン２５の上死点２３１と下死点２３２とを結ぶ線Ｌ２に対する垂直方向に平行に延びる平行部５０ａを有する案内面５０に第４ピン４４が案内されることにより、斜板２３の傾角が変更される。よって、斜板２３の傾角の変更の際に、回転軸２１の回転軸線Ｌ１、及び斜板２３における両頭ピストン２５の上死点２３１と下死点２３２とを結ぶ線Ｌ２に対する垂直方向に対して、斜板２３が傾く力が発生することを抑制することができる。その結果、斜板２３が、回転軸２１の回転軸線Ｌ１、及び斜板２３における両頭ピストン２５の上死点２３１と下死点２３２とを結ぶ線Ｌ２に対する垂直方向に対して傾いて、回転軸２１と一対の突出部５１の一方との間で摩擦抵抗が増大してしまうことを抑制することができ、斜板２３の傾角の変更をさらにスムーズに行うことができる。
【００６６】
（３）斜板側挿通孔２３ｇの内周面と第１ピン４１との当接、及びラグアーム側挿通孔４０ｈの内周面と第２ピン４２との当接により、斜板２３における両頭ピストン２５の上死点２３１と下死点２３２とを結ぶ線Ｌ２を回動中心とした斜板２３の回動が規制される。これによれば、斜板２３が、斜板２３における両頭ピストン２５の上死点２３１と下死点２３２とを結ぶ線Ｌ２を回動中心として、斜板２３の傾角の変更とは異なる方向に回動しても、斜板２３の挿通孔２３ａの内周面と回転軸２１とが接触してしまうことを確実に防止することができる。よって、回転軸２１と一対の突出部５１の一方との接触のみが行われ、斜板２３の傾角の変更をさらにスムーズに行うことができる。
【００６７】
（４）突出部５１における回転軸２１との接触面５１ａは弧状に湾曲している。これによれば、突出部５１と回転軸２１との接触を滑らかにすることができるため、突出部５１と回転軸２１との摩擦を極力少なくすることができ、斜板２３の傾角の変更をさらにスムーズに行うことができる。
【００６８】
（５）両頭ピストン２５を採用した両頭ピストン型斜板式圧縮機においては、片頭ピストンを有する可変容量型斜板式圧縮機のように、斜板２３の傾角を変更するためにクランク室２４を制御圧室として機能させることができない。そこで、本実施形態では、移動体３２により区画される制御圧室３５の圧力を変更することで、斜板２３の傾角を変更している。制御圧室３５は、クランク室２４に比べて小さい空間であるため、制御圧室３５の内部に導入される冷媒ガスの量が少なくて済み、斜板２３の傾角の変更の応答性が良い。そして、本実施形態によれば、斜板２３の傾角の変更をスムーズに行うことができるため、制御圧室３５の内部に導入される冷媒ガスの量が無駄に多くなってしまうことを抑制することができる。
【００６９】
（６）回転軸２１と一対の突出部５１の一方とが接触する前に、斜板２３の各斜板側連結部２３ｃとラグアーム４０の第１連結部４０ａとが接触しないように、斜板２３の各斜板側連結部２３ｃとラグアーム４０の第１連結部４０ａとの間隔が設定されている。また、回転軸２１と一対の突出部５１の一方とが接触する前に、ラグアーム４０の第２連結部４０ｂと回転軸側連結部２１ｃとが接触しないように、ラグアーム４０の第２連結部４０ｂと回転軸側連結部２１ｃとの間隔が設定されている。これによれば、斜板２３の傾角の変更の際に、斜板２３の各斜板側連結部２３ｃとラグアーム４０の第１連結部４０ａとの接触、及びラグアーム４０の第２連結部４０ｂと回転軸側連結部２１ｃとの接触が行われない。よって、回転軸２１と一対の突出部５１の一方との接触によって、回転軸２１の回転軸線Ｌ１、及び斜板２３における両頭ピストン２５の上死点２３１と下死点２３２とを結ぶ線Ｌ２に対する垂直方向への斜板２３の位置決めが行われた状態で、斜板２３の傾角の変更を行うことができる。
【００７０】
（７）例えば、各突出部５１が、斜板２３の厚み方向において、一端寄りに配置されている場合を考える。この場合、斜板２３が、斜板２３の傾角の変更とは異なる方向に回動した際に、斜板２３の挿通孔２３ａの内周面の縁部２３ｄ，２３ｅが回転軸２１に接触してしまうことを回避するために、斜板２３の挿通孔２３ａの縁部２３ｄ，２３ｅに逃がし部を形成しなければならない場合がある。そこで、本実施形態では、各突出部５１を、斜板２３の厚み方向において、中央部に配置するとともに、回転軸２１の回転軸線Ｌ１、及び斜板２３における両頭ピストン２５の上死点２３１と下死点２３２とを結ぶ線Ｌ２に対する垂直方向において対向配置した。これによれば、斜板２３が、斜板２３の傾角の変更とは異なる方向に回動した際に、斜板２３の挿通孔２３ａの内周面の縁部２３ｄ，２３ｅが回転軸２１に接触してしまうことを回避するために、斜板２３の挿通孔２３ａの縁部２３ｄ，２３ｅに逃がし部を形成する必要性が低くなる。よって、斜板２３の厚み方向において、斜板２３の形状をバランス良く形成することができる。
【００７１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態において、一対の突出部５１が、回転軸２１の回転軸線Ｌ１、及び斜板２３における両頭ピストン２５の上死点２３１と下死点２３２とを結ぶ線Ｌ２に対する垂直方向において対向配置されていなくてもよい。例えば、一対の突出部５１の一方が、斜板２３の厚み方向において一端寄りに配置されるとともに、一対の突出部５１の他方が、斜板２３の厚み方向において他端寄りに配置されていてもよい。ただし、圧縮反力Ｐ１により発生する斜板２３における上死点２３１と下死点２３２とを結ぶ線Ｌ２を基準としたモーメント荷重が各突出部５１に加えられないように、各突出部５１を配置する必要がある。
【００７２】
○  実施形態において、一対の突出部５１が、斜板２３の厚み方向において、一端寄り又は他端寄りに配置されていてもよい。
○  実施形態において、一対の突出部５１が、四角柱状や三角柱状、又は三角錐状等であってもよい。要は、一対の突出部５１における回転軸２１との接触面５１ａが弧状に湾曲していなくてもよい。
【００７３】
○  実施形態において、一対の突出部５１が、斜板２３とは別体であってもよい。
○  実施形態において、案内面５０が平行部５０ａを有していなくてもよい。
○  実施形態において、第４ピン４４及び案内面５０を削除してもよい。
【００７４】
○  実施形態において、斜板２３に、回転軸２１に摺動する摺動部が一体形成されていてもよい。
○  実施形態において、第４ピン４４が斜板２３に対して回転不能に設けられていてもよい。
【００７５】
○  実施形態において、連結部３２ｃに第３ピン４３が挿通可能な長孔状の孔が形成されるとともに、第３ピン４３が斜板２３の下端側に圧入固定されていてもよい。
○  実施形態において、圧力調整室１５ｃと吐出室１５ｂとを連通する給気通路３７にオリフィスが設けられており、圧力調整室１５ｃと吸入室１５ａとを連通する抽気通路３６上に電磁式の制御弁３７ｓが設けられている構成であってもよい。
【００７６】
○  実施形態において、可変容量型斜板式圧縮機１０は、両頭ピストン２５を採用した両頭ピストン型斜板式圧縮機であったが、片頭ピストンを採用した片頭ピストン型斜板式圧縮機であってもよい。この場合、移動体３２により斜板２３の傾角を変更してもよいし、移動体３２を削除するとともにクランク室２４を制御圧室として機能させて、クランク室２４への冷媒ガスの導入により斜板２３の傾角を変更させるようにしてもよい。
【００７７】
○  実施形態において、クラッチを介して外部駆動源から駆動力を得るようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０…可変容量型斜板式圧縮機、１１…ハウジング、２１…回転軸、２１ｃ…回転軸側連結部、２３…斜板、２３ａ…挿通孔、２３ｃ…斜板側連結部、２３ｇ…斜板側挿通孔、２５…ピストンとしての両頭ピストン、３１…固定体、３２…移動体、３５…制御圧室、４０…リンク機構を構成するラグアーム、４０ａ…第１連結部、４０ｂ…第２連結部、４０ｈ…ラグアーム側挿通孔、４１…リンク機構を構成する複数の連結部材のうちの一つである第１連結部材としての第１ピン、４２…リンク機構を構成する複数の連結部材のうちの一つである第２連結部材としての第２ピン、４４…摺動部としての第４ピン、５０…案内面、５０ａ…平行部、５１…突出部、５１ａ…接触面、２３１…上死点、２３２…下死点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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