(57)【要約】【課題】取付ブラケットの旋回により水平状態のまま旋回させることができるだけでなく、マンホールから取り外した際のマンホールカバーの位置の高さを、様々な場所に合わせて容易に調整することが可能なマンホールカバーの開閉装置を得る。【解決手段】マンホールカバーの開閉装置１００は、マンホール２と、リング状部材３と、パッキン４と、マンホールカバー５と、押圧部材６と、ハンドル７と、スクリュー捻子軸８と、支持ブラケット２０と、取付ブラケット２２と、上下一対のアーム２５，２６と、回動範囲調整部４０と、を備えている。アーム２５の長さ方向とアーム２６の長さ方向とが非平行となるように、上下一対のアーム２５，２６は並列配置されている。【選択図】図２
2015117573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールを閉鎖するマンホールカバーの中央部に設けられ、マンホールカバーを締め付ける操作に用いるハンドルと、
前記マンホールカバーの周縁部の一部にマンホールカバーと一体状に設けた支持ブラケットと、
マンホールに近接する容器上に設けられて旋回軸を中心にして水平旋回する取付ブラケットと、
一端部が前記支持ブラケットと回動可能に連結され、他端部が前記取付ブラケットに回動可能に連結されている上下一対のアームと、
一端側において前記支持ブラケットと回動可能に連結され、他端側において前記取付ブラケットに回動可能に連結されているとともに、前記マンホールカバーを閉鎖した際、長さ方向に所定長さ縮み、前記マンホールカバーが開放された際、前記長さ方向に所定長さまで伸びるように伸縮可能に構成され、前記上下一対のアームの回動範囲を調整可能とするとともに前記マンホールカバーの持ち上げの補助を行う回動範囲調整部と、
を備え、
前記上下一対のアームにおける上部のアームの長さ方向と下部のアームの長さ方向とが非平行となるように、前記上部のアームと前記下部のアームとが並列配置されていることを特徴とするマンホールカバーの開閉装置。
【請求項２】
前記回動範囲調整部が、
棒状部材と、
前記棒状部材が挿通される空間を内部に有し、前記棒状部材の軸方向に沿って圧縮自在な弾性体と、
前記棒状部材が挿通される孔が設けられ、前記弾性体の一端部を保持しつつ前記棒状部材の軸方向に沿って摺動可能な第１の保持部と、前記弾性体の他端部を保持するとともに前記棒状部材の他端部が固定されてなる第２の保持部と、を有した保持具と、
前記棒状部材の一端部、又は、前記棒状部材の一端部と前記第１の保持部との間の前記棒状部材に設けられ、前記第１の保持部の摺動位置を制止する制止部材と、を含み、
前記第１の保持部が、前記上下一対のアームのうち下部のアームの一端部と連結されているとともに前記支持ブラケットに連結され、
前記第２の保持部が、前記下部のアーム他端部の前記取付ブラケットへの連結位置よりも前記容器側の位置において前記取付ブラケットに回動可能に連結されており、
前記マンホールカバーを閉鎖した際、前記第１の保持部が前記第２の保持部へ向かって摺動して前記弾性体を圧縮し、前記マンホールカバーが開放された際、前記第１の保持部が前記棒状部材の一端側へ向かって摺動し前記弾性体の圧縮が緩和される、
ことを特徴とする請求項１に記載のマンホールカバーの開閉装置。
【請求項３】
前記上下一対のアームにおける上部のアームの長さが、前記上下一対のアームにおける下部のアームの長さよりも短いことを特徴とする請求項１又は２に記載のマンホールカバーの開閉装置。
【請求項４】
前記マンホールの周縁部に、前記マンホールカバーの周縁部と同径のリング状部材が、前記マンホール中心に向かって突き出るように設けられ、
前記ハンドルの操作によって前記マンホールを前記マンホールカバーで塞ぐ際、前記リング状部材における前記容器内部側を押圧し、前記マンホールカバーの周縁部とともに前記リング状部材を挟み込むことが可能な押圧部材が、前記マンホールカバーの容器側に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のマンホールカバーの開閉装置。
【請求項５】
前記取付ブラケットに取り付けられ、前記旋回軸を中心軸として前記容器上で回転する回転筒をさらに備え、
前記旋回軸のうち前記回転筒と対応する部分の一部に、軸方向と略垂直方向に形成された凹部を有し、
前記回転筒が、前記凹部の位置に対応した貫通孔を有しており、
前記貫通孔に、前記旋回軸と前記回転筒とを係合する係合部材を挿通していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のマンホールカバーの開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホールを閉鎖可能なマンホールカバーの開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、マンホールカバーの開閉装置として、下記特許文献１に代表される装置が公知となっている。なお、この特許文献１に記載のマンホールカバーの開閉装置は、マンホールを閉鎖するマンホールカバーの中央部に設けられてマンホールカバーを押圧する締付用のハンドルと、マンホールカバーの周縁部にマンホールカバーと一体状に設けた支持ブラケットと、マンホールに近接する容器上に設けられて旋回軸を中心にして水平旋回する取付ブラケットと、前記支持ブラケットと前記取付ブラケット間に連結されてマンホールカバーを水平状態に保持する上下一対の平行リンクとから構成され、前記平行リンクが略水平位置から垂直位置より後方位置に回動することにより前記マンホールカバーは水平状態で前記旋回軸に近づいた位置に上昇させられ、更にマンホールカバーは取付ブラケットの旋回により水平状態のまま旋回させられるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平２−４２７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の装置においては、取付ブラケットの旋回により水平状態のまま旋回させることができるものの、マンホールから取り外した際のマンホールカバーの位置の高さは、上下一対の平行リンクの長さに依存している。したがって、上記特許文献１の装置においては、マンホールから取り外した際のマンホールカバーの高さ位置を、様々な場所（例えば、天井の低い建物内など）に合わせて調整することは困難であった。
【０００５】
そこで、本発明は、取付ブラケットの旋回により水平状態のまま旋回させることができるだけでなく、マンホールから取り外した際のマンホールカバーの位置の高さを、様々な場所に合わせて容易に調整することが可能なマンホールカバーの開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）  本発明は、マンホールカバーの開閉装置マンホールを閉鎖するマンホールカバーの中央部に設けられ、マンホールカバーを締め付ける操作に用いるハンドルと、前記マンホールカバーの周縁部の一部にマンホールカバーと一体状に設けた支持ブラケットと、マンホールに近接する容器上に設けられて旋回軸を中心にして水平旋回する取付ブラケットと、一端部が前記支持ブラケットと回動可能に連結され、他端部が前記取付ブラケットに回動可能に連結されている上下一対のアームと、一端側において前記支持ブラケットと回動可能に連結され、他端側において前記取付ブラケットに回動可能に連結されているとともに、前記マンホールカバーを閉鎖した際、長さ方向に所定長さ縮み、前記マンホールカバーが開放された際、前記長さ方向に所定長さまで伸びるように伸縮可能に構成され、前記上下一対のアームの回動範囲を調整可能とするとともに前記マンホールカバーの持ち上げの補助を行う回動範囲調整部と、を備え、前記上下一対のアームにおける上部のアームの長さ方向と下部のアームの長さ方向とが非平行となるように、前記上部のアームと前記下部のアームとが並列配置されている。なお、ここでの「所定長さ」とは、予め設定した長さのことであり、適宜調整可能なものをいう。
【０００７】
上記（１）の構成によれば、取付ブラケットの旋回により水平状態のまま旋回させることができるだけでなく、マンホールカバーの持ち上げの補助を行いつつも、マンホールから取り外した際のマンホールカバーの高さ位置を、様々な場所に合わせて容易に調整することができる。また、上記構成によれば、マンホールカバーがマンホールを閉鎖している場合においてマンホールカバーを開ける際、マンホールとマンホールカバーとの接触部は、上下一対のアームと反対側部分から上下一対のアーム側に向かって徐々に開放されることになる。これにより、仮に容器内が負圧状態となっていても、マンホールカバーとマンホールとの接触部全体を同時に開放する場合と比較して、容易にマンホールカバーを開ける（持ち上げる）ことができる。また、パッキンがマンホール周縁部に設けられ、マンホールカバーとパッキンとが固着してしまっている場合においてマンホールを開放する際にも、容易にマンホールカバーを開ける（持ち上げる）ことができる。
【０００８】
（２）  上記（１）のマンホールカバーの開閉装置においては、前記回動範囲調整部が、棒状部材と、前記棒状部材が挿通される空間を内部に有し、前記棒状部材の軸方向に沿って圧縮自在な弾性体と、前記棒状部材が挿通される孔が設けられ、前記弾性体の一端部を保持しつつ前記棒状部材の軸方向に沿って摺動可能な第１の保持部と、前記弾性体の他端部を保持するとともに前記棒状部材の他端部が固定されてなる第２の保持部と、を有した保持具と、前記棒状部材の一端部、又は、前記棒状部材の一端部と前記第１の保持部との間の前記棒状部材に設けられ、前記第１の保持部の摺動位置を制止する制止部材と、を含んでいる。前記第１の保持部は、前記上下一対のアームのうち下部のアームの一端部と連結されているとともに前記支持ブラケットに連結され、前記第２の保持部が、前記下部のアーム他端部の前記取付ブラケットへの連結位置よりも前記容器側の位置において前記取付ブラケットに回動可能に連結されている。前記マンホールカバーを閉鎖した際、前記第１の保持部が前記第２の保持部へ向かって摺動し前記弾性体を圧縮し、前記マンホールカバーが開放された際、前記第１の保持部が前記棒状部材の一端側へ向かって摺動し前記弾性体の圧縮が緩和される。
【０００９】
上記（２）の構成によれば、マンホールカバーが開放された場合、マンホールカバーを閉鎖した際に圧縮して得た弾性体の付勢力によって、マンホールカバーを容易に持ち上げることができる。また、上記特許文献１に開示されている装置の構造（材料の曲げを利用するねじりばね）では、マンホールカバーの質量とつりあわせる力を発生させることが難しいため、平行リンクを直立より、さらに奥まで回転させ、デットポイントを越えさせることで、マンホールが上昇位置から落ちてこないように固定する構造としている。この固定された状態（マンホールカバーを開けたまま）で走行する場合（例えばマンホールと投入装置との位置合わせした場合等）、マンホールカバーの上下振動が、マンホールカバーのヒンジとタンク胴板の取付部とに直接加わり、タンク胴板に大きな応力が発生する。また、マンホールカバーを作業者が踏んだ場合も、タンク胴板に大きな荷重が加わることになる。このような問題に鑑みて、上記（２）の構成においては、弾性体（例えば、材料のねじりを用いるコイルスプリング、ゴムなど）を使うことで、マンホールカバーの質量とつりあう力を発生させ、開状態を保持する構造とすることが可能である。すなわち、マンホールカバーに加わる上下方向の力を、弾性体を介してヒンジに伝えることで、タンク胴板へ加わる荷重を弾性体の弾性力を上限に抑える構成としている。
【００１０】
（３）  上記（１）又は（２）のマンホールカバーの開閉装置においては、前記上下一対のアームにおける上部のアームの長さが、前記上下一対のアームにおける下部のアームの長さよりも短いことが好ましい。
【００１１】
上記（３）の構成によれば、マンホールから取り外した直後のマンホールカバーは、マンホール面の略垂直方向に上がり、その後、取付ブラケット側へ移動し傾くことになる。したがって、マンホールから取り外そうとしたマンホールカバーからの応力がマンホールに偏ってかかることがないので、マンホールの変形を抑制することができ、特に、パッキンがマンホール周縁部に設けられているような場合には、該パッキンの偏摩耗を防止できる。引いては、マンホールとマンホールカバーとの密着性（容器の密閉性）の低下を抑制することができる。また、仮に雨水などがマンホールカバーに溜まっていたとしても、マンホールから取り外した直後のみ略垂直方向に上がり、その後、取付ブラケット側へ移動し傾くことになるので、マンホールに水分が入ってしまうことがなく、積み荷が濡れてしまうことを防止できる。また、マンホールカバーが閉状態である場合、弾性体中心軸と下部のアームとのなす角度は最小になるため、下部のアームに対して直角方向の分力は小さくなる。これに対して、マンホールカバーが開状態である場合、弾性体中心軸と下部のアームとのなす角度は最大になり、下部のアームに対して直角方向の分力は大きくなる。したがって、下部のアームにおいて略一定の力で、マンホールカバーを持ち上げる方向に回転させるトルクを発生することができる。
【００１２】
（４）  上記（１）〜（３）のマンホールカバーの開閉装置においては、前記マンホールの周縁部に、前記マンホールカバーの周縁部と同径のリング状部材が、前記マンホール中心に向かって突き出るように設けられ、前記ハンドルの操作によって前記マンホールを前記マンホールカバーで塞ぐ際、前記リング状部材における前記容器内部側を押圧し、前記マンホールカバーの周縁部とともに前記リング状部材を挟み込むことが可能な押圧部材が、前記マンホールカバーの容器側に設けられていることが好ましい。
【００１３】
従来（例えば特許文献１のもの）では締付アームを予め取り外した後でないと、低い天井の建物内などでは締付アームが邪魔になり、マンホールカバーを取り外すことが困難な場合があった。しかし、上記（４）の構成によれば、締付アームを使用せず、マンホールカバーの容器側に設けられた押圧部材の押圧を解除するだけでよいので、低い天井の建物内などでも容易にマンホールカバーを取り外すことが可能である。また、リング状部材をマンホールカバーと押圧部材とで挟み込むことでマンホールを密封する構成であることから、従来（例えば特許文献１のもの）において、密封時にマンホールを容器内部側に押し下げるようにかかっていた力を緩和することができる。これにより、容器におけるマンホール周辺の亀裂などを抑制できることから、従来よりも容器の長寿命化が可能となる。ここで、弾性体中心軸と下部のアームとのなす角度が最小となった場合に、マンホールカバーの質量と弾性体の付勢力とのバランスがとれる（マンホールカバーを閉状態の位置に保持できる）ように、予め構成しておけば、押圧部材を締め付けて、マンホールカバーを閉状態にしようとする際、マンホールカバーが浮き上がってしまうことを防止することができる。また、マンホールカバーの開状態を保持する（マンホールカバーの最大開き度合いを所定の位置までに留める）ために、弾性体中心軸と下部のアームとのなす角度の最大値を適宜設定することも可能である。さらに、容器内が加圧状態となっている際にマンホールを開放する場合、押圧部材が容器内部から外れる前に、マンホールの上下一対のアームと反対側部分から、徐々に容器内のガスを放出することができる。これにより、上記構成によれば、マンホール２の周縁部と平行にマンホールカバーを上げてマンホールを開放する場合に比べて、より安全に操作することができる。
【００１４】
（５）  上記（１）〜（４）のマンホールカバーの開閉装置においては、前記取付ブラケットに取り付けられ、前記旋回軸を中心軸として前記容器上で回転する回転筒をさらに備え、前記旋回軸のうち前記回転筒と対応する部分の一部に、軸方向と略垂直方向に形成された凹部を有し、前記回転筒が、前記凹部の位置に対応した貫通孔を有しており、前記貫通孔に、前記旋回軸と前記回転筒とを係合する係合部材を挿通していることが好ましい。
【００１５】
上記（５）の構成によれば、マンホールカバーを容器から容易に取り外し可能なので、容易にマンホールカバーのメンテナンスをすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係るマンホールカバーの開閉装置の平面図である。
【図２】図１に示したマンホールカバーの開閉装置の一部断面側面図である。
【図３】図１に示したマンホールカバーの開閉装置の閉状態を示した図である。
【図４】図１に示したマンホールカバーの開閉装置の開状態を示した図である。
【図５】図１に示したマンホールカバーの開閉装置における回動範囲調整部の動作を説明するための図である。
【図６】図２に示したマンホールカバーの開閉装置における旋回軸及び回転筒のＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図１〜図６を参照しながら、本発明の実施形態に係るマンホールカバーの開閉装置について説明する。
【００１８】
（マンホールカバーの開閉装置１００の全体構成）
【００１９】
図１及び図２に示すように、本実施形態のマンホールカバーの開閉装置１００は、マンホール２と、リング状部材３と、パッキン４と、マンホールカバー５と、押圧部材６と、ハンドル７と、スクリュー捻子軸８と、支持ブラケット２０と、取付ブラケット２２と、上下一対のアーム２５，２６と、回動範囲調整部４０と、を備えている。
【００２０】
マンホール２は、粉粒体などを収容可能な容器１の上部に開口させてなるものである。マンホール２の環状周縁部には、マンホール２中心に向かって突き出るように設けられたリング状部材３が設けられている。リング状部材３の上部（マンホールカバー５側）には、水漏れなどを防止するとともに、容器１の内圧を保持することが可能なリング状のパッキン４が設けられている。
【００２１】
マンホールカバー５は、蓋状の部材であり、周縁部においてリング状部材３にパッキン４を介在させつつ押し付けることによって、マンホール２を塞ぐことが可能なものである。また、マンホールカバー５の容器１側には、軸１０を介して押圧部材６を回動可能に支持することが可能な支持部材５ａが設けられている。
【００２２】
押圧部材６は、軸１０を中心として回動可能な回動部６ａと、連結部材９に設けられた長穴９ａに対して摺動可能に軸１１を介して連結部材９に連結されている摺動部６ｂと、を備えている。回動部６ａと摺動部６ｂとは、位置を微調整した上で、溶接などによって部位６ｃにおいて接合固定されている。回動部６ａのマンホール２壁面側には、爪部６ｄが設けられており、回動部６ａの回動によってリング状部材３における容器１内部側を押圧することができるようになっている。
【００２３】
スクリュー捻子軸８は、ハンドル７が操作され回動されることによって、軸方向に上下動可能であり、該上下動によって連結部材９を介して、軸１０を中心として押圧部材６を回動させることが可能なものである。
【００２４】
支持ブラケット２０は、マンホールカバー５の周縁部の一部にマンホールカバー５と一体状に設けられている。
【００２５】
取付ブラケット２２は、旋回軸２１を中心軸として容器１上で回転する回転筒２３に取り付けられており、旋回軸２１を中心にして水平旋回可能なものである。図２及び図６に示したように、回転筒２３は、回転筒２３外部から旋回軸２１中心に向けて設けられた孔部（図示せず）に、旋回軸２１と回転筒２３との間にグリスを注入するためのグリスニップル２３ａが設けられている。また、旋回軸２１のうち回転筒２３と対応する部分の一部には、軸方向と略垂直方向に形成された凹部２１ａが形成されている。さらに、回転筒２３は、凹部２１ａの位置に対応した貫通孔（図示せず）を有しており、該貫通孔には、旋回軸２１と回転筒２３とを係合固定するボルト（係合部材）２４が挿通されている。このボルト２４の先端部は回転筒２３の外部に突き出ており、該先端部をナット３２，３３（ダブルロック（緩み止め）ナット）で締め付けることにより、ボルト２４は回転筒２３に固定される。なお、ナット３２，３３の締め付けを緩めてボルト２４を取り外すと、容易に旋回軸２１から回転筒２３を取り外すことができる。
【００２６】
アーム２５は、一端部が支持ブラケット２０の先端部と軸２７を介して回動可能に連結され、他端部が取付ブラケット２２の上部（容器１側と反対側）に軸２８を介して回動可能に連結されている。アーム２６は、アーム２５よりも長い部材であるとともにアーム２５に対して容器１側に設けられ、一端部が支持ブラケット２０と軸２９を介して回動可能に連結され、他端部が取付ブラケット２２と軸３０を介して回動可能に連結されている。
【００２７】
回動範囲調整部４０は、図５に示したように、金属製の棒状部材４１と、弾性体４２と、第１の保持部４３ａ及び第２の保持部４３ｂを有した保持具４３と、制止部材（ナット）４４と、を備えている。なお、棒状部材４１の一端には、ヘキサゴンキャップ４５が設けられており、制止部材４４とともに、ダブルロック（緩み止め）ナットを形成している。
【００２８】
弾性体４２は、棒状部材４１が挿通される空間を内部に有し、棒状部材４１の軸方向に沿って圧縮自在なものであり、例えば、圧縮バネ、ゴム体、ガススプリングなどを用いることが可能である。なお、本実施形態においては、圧縮バネを用いている。
【００２９】
保持具４３における第１の保持部４３ａは、棒状部材４１が挿通される孔（図示せず）を有し、弾性体４２の一端部を保持しつつ棒状部材４１軸方向に沿って摺動可能なものである。また、第１の保持部４３ａは、アーム２６の一端部及び支持ブラケット２０と軸２９を介して回動可能に連結されている。
【００３０】
保持具４３における第２の保持部４３ｂは、弾性体４２の他端部を保持するとともに棒状部材４１の他端部が固定されてなるものである。また、第２の保持部４３ｂは、アーム２６他端部の取付ブラケット２２への連結位置よりも容器１側の位置において取付ブラケット２２に軸３１を介して回動可能に連結されている。
【００３１】
制止部材４４は、棒状部材４１の一端部に設けられ、第１の保持部４３ａの摺動位置を制止するものである。なお、本実施形態においては、ナット部材を用いているが、特にこれに限られず、第１の保持部４３ａの摺動位置を制止できるものであれば、どのようなものであってもよい。また、制止部材４４は、棒状部材４１の一端部と第１の保持部４３ａとの間の棒状部材４１に設けても良い。なお、第１の保持部４３ａの摺動距離を図５の状態よりも短くしてマンホールカバー５の解放時の高さ位置を低めに微調整したい場合には、制止部材４４とヘキサゴンキャップ４５とを締め込み、上下一対のアーム２５，２６の回動範囲を規制することによって達成できる。
【００３２】
（マンホールカバーの開閉装置１００の開閉動作）
以下では、図２〜図５を参照しながら、マンホールカバーの開閉装置１００の開閉動作について説明する。まず、マンホールカバーの開閉装置１００の閉状態から開状態になるまでの動作について説明する。図３は、図１に示したマンホールカバーの開閉装置１００の閉状態を示している。このとき、容器１内部では図２の中心線から左側の図の状態となっている。すなわち、連結部材９は、最も下部の位置まで移動し、押圧部材６の爪部６ｄとマンホールカバー５の周縁部とでリング状部材３を挟み込んで、マンホール２を密封している状態である。また、このときの回動範囲調整部４０における弾性体４２（圧縮バネ）は、図５の実線で示した状態になっており、圧縮されている。
【００３３】
上記閉状態から、ハンドル７を操作し、スクリュー捻子軸８を容器１外部方向に移動するように動作させ、容器１内部が図２の中心線から右側の図の状態となるまで、連結部材９を引き上げる。この連結部材９の引き上げによって、押圧部材６の爪部６ｄのリング状部材３への押圧が解除される。そして、マンホールカバー５を引き上げることによって、図４に示したマンホールカバーの開閉装置の開状態とすることができる。特に、マンホールカバー５を開ける際、マンホール２とマンホールカバー５との接触部は、上下一対のアーム２５，２６と反対側部分から上下一対のアーム２５，２６側に向かって徐々に開放されることになる。このときの回動範囲調整部４０における圧縮バネは、図５の二点鎖線で示した状態になっており、圧縮が緩和された状態となっている。
【００３４】
次に、マンホールカバーの開閉装置１００の開状態から閉状態になるまでの動作について説明する。まず、図４に示したマンホールカバーの開閉装置の開状態から、マンホールカバー５を引き下げてマンホール２を閉塞する。このとき、容器１内部は、図２の中心線から右側の図の状態となり、回動範囲調整部４０における弾性体４２（圧縮バネ）は、図５の二点鎖線で示した状態（圧縮バネが長さ方向に緩和した状態）から実線で示した状態（圧縮バネが長さ方向に圧縮された状態）になる。次に、ハンドル７を操作し、スクリュー捻子軸８を容器１内部方向に移動するように動作させ、容器１内部が図２の中心線から左側の図の状態となるまで、連結部材９を引き下げる。この動作により、押圧部材６の爪部６ｄとマンホールカバー５の周縁部とでリング状部材３を挟み込んで、マンホール２を密封することで、マンホールカバーの開閉装置１００を閉状態とする。
【００３５】
（マンホールカバーの開閉装置１００の特徴）
上記構成によれば、取付ブラケット２２の旋回により水平状態のまま旋回させることができる。その上、マンホールカバー５の持ち上げの補助を行いつつも、回動範囲調整部４０によって、上下一対のアーム２５，２６の回動範囲の調整が可能となることから、マンホール２から取り外した際のマンホールカバー５の高さ位置を、様々な場所に合わせて容易に調整することができる。また、上記構成によれば、マンホールカバー５を開ける際、マンホール２とマンホールカバー５との接触部は、上下一対のアーム２５，２６と反対側部分から上下一対のアーム２５，２６側に向かって徐々に開放されることになる。これにより、仮に容器１内が負圧状態となっていても、マンホール２とマンホールカバー５との接触部全体を同時に開放する場合と比較して、容易にマンホールカバー５を開ける（持ち上げる）ことができる。また、パッキン４がマンホール２周縁部に設けられ、マンホールカバー５とパッキン４とが固着してしまっている場合においてマンホール２を開放する際にも、容易にマンホールカバー５を開ける（持ち上げる）ことができる。また、マンホールカバー５が開放された場合（容器１内部が図２の中心線から右側の図の状態になっている場合）、マンホールカバー５を閉鎖した際に圧縮して得た弾性体４２の付勢力によって、マンホールカバー５を容易に持ち上げることができる。
【００３６】
また、上記構成によれば、マンホール２から取り外した直後のマンホールカバー５は、マンホール２面の略垂直方向に上がり、その後、取付ブラケット２２側へ移動し傾くことになる。したがって、マンホール２から取り外そうとした際のマンホールカバー５からの応力がマンホール２に偏ってかかることがないので、マンホール２の変形を抑制することができるとともに、マンホール２周縁部に設けられているパッキン４の偏摩耗を防止することが可能である。これらにより、マンホール２とマンホールカバー５との密着性（容器の密閉性）の低下を抑制することができる。また、仮に雨水などがマンホールカバー５に溜まっていたとしても、マンホール２から取り外した直後のみ略垂直方向に上がり、その後、取付ブラケット２２側へ移動し傾くことになるので、マンホール２に水分が入ってしまうことがなく、積み荷が濡れてしまうことを防止できる。また、マンホールカバー５がマンホール２を閉塞した状態である場合、弾性体４２中心軸と下部のアーム２６とのなす角度は最小になるため、下部のアーム２６に対して直角方向の分力は小さくなる。これに対して、マンホールカバー５がマンホール２から開放された状態である場合、弾性体４２中心軸と下部のアーム２６とのなす角度は最大になり、下部のアーム２６に対して直角方向の分力は大きくなる。したがって、下部のアーム２６において略一定の力で、マンホールカバー５を持ち上げる方向に回転させるトルクを発生することができる。ここで、弾性体４２中心軸と下部のアーム２６とのなす角度が最小となった場合に、マンホールカバー５の質量と弾性体４２の付勢力とのバランスがとれる（マンホールカバー５を閉状態の位置に保持できる）ように、予め構成しておけば、押圧部材６を締め付けて、マンホールカバー５を閉状態にしようとする際、マンホールカバー５が浮き上がってしまうことを防止することができる。また、マンホールカバー５の開状態を保持する（マンホールカバー５の最大開き度合いを所定の位置までに留める）ために、弾性体４２中心軸と下部のアーム２６とのなす角度の最大値を適宜設定することも可能である。さらに、容器１内が加圧状態となっている際にマンホール２を開放する場合、押圧部材６の爪部６ｄが容器１内部のリング状部材３から外れる前に、マンホール２の上下一対のアーム２５，２６と反対側部分から、徐々に容器１内のガスを放出することができる。これにより、上記構成によれば、マンホール２の周縁部と平行にマンホールカバー５を上げてマンホール２を開放する場合に比べて、より安全に操作することができる。
【００３７】
また、従来（例えば特許文献１のもの）では締付アームを予め取り外した後でないと、低い天井の建物内などでは締付アームが邪魔になり、マンホールカバーを取り外すことが困難な場合があった。しかし、上記構成によれば、締付アームを使用せず、マンホールカバー５の容器１側に設けられた押圧部材６の押圧を解除するだけでよいので、低い天井の建物内などでも容易にマンホールカバー５を取り外すことが可能である。また、リング状部材３をマンホールカバー５と押圧部材６とで挟み込むことでマンホールを密封する構成であることから、従来（例えば特許文献１のもの）において、密封時にマンホール２を容器１内部側に押し下げるようにかかっていた力を緩和することができる。これにより、容器１におけるマンホール２周辺の亀裂などを抑制できることから、従来よりも容器１の長寿命化が可能となる。
【００３８】
また、上記構成によれば、ボルト２４を取り外すだけで、旋回軸２１から回転筒２３を取り外すことができる。すなわち、マンホールカバー５を容器１から容易に取り外すことが可能なので、容易にマンホールカバー５のメンテナンスをすることができる。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００４０】
１      容器
２      マンホール
３      リング状部材
４      パッキン
５      マンホールカバー
５ａ    支持部材
６      押圧部材
６ａ    回動部
６ｂ    摺動部
６ｃ    部位
６ｄ    爪部
７      ハンドル
８      スクリュー捻子軸
９      連結部材
９ａ    長穴
１０、１１、２７、２８、２９、３０、３１    軸
２０    支持ブラケット
２１    旋回軸
２１ａ  凹部
２２    取付ブラケット
２３    回転筒
２３ａ  グリスニップル
２４    ボルト
２５、２６    アーム
３２、３３    ナット
４０    回動範囲調整部
４１    棒状部材
４２    弾性体
４３    保持具
４３ａ  第１の保持部
４３ｂ  第２の保持部
４４    制止部材
４５    ヘキサゴンキャップ
１００  開閉装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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