(57)【要約】【課題】ガイド車をコークス炉炭化室の窯口の軸心位置に停止させた際に、固定集塵ダクトの接続部との接続を確実に行うことが可能な集塵コネクタ装置を提供する。【解決手段】発生した粉塵を捕捉するバケット台車フード１４及び窯口フードを備えたガイド車１５に取付けられ、バケット台車フード１４の粉塵排気口１６及び窯口フードの粉塵排気口１７と、ガイド車１５上方のコークス炉固定集塵ダクト１８の接続部１９とを、中間ボックス２０を介して連結する集塵コネクタ装置１０であり、中間ボックス２０を、コークス炉炭化室１１の赤熱コークスの押出方向に前後移動させて、中間ボックス２０の連結部３２をコークス炉固定集塵ダクト１８の接続部１９に一致させる前後方向調整手段３３を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤熱コークスを排出するコークス炉炭化室の窯口に停止し、バケット台車に前記赤熱コークスを受ける際に前記バケット台車及び前記窯口から発生する粉塵をそれぞれ捕捉するバケット台車フード及び窯口フードを備えたガイド車に取付けられ、前記バケット台車フードの粉塵排気口及び前記窯口フードの粉塵排気口と、前記ガイド車の上方に設けたコークス炉固定集塵ダクトの接続部とを、中間ボックスを介して連結する集塵コネクタ装置であって、
前記中間ボックスを、前記コークス炉炭化室の前記赤熱コークスの押出方向に前後移動させて、前記中間ボックスの連結部を前記コークス炉固定集塵ダクトの接続部に一致させる前後方向調整手段を有することを特徴とする集塵コネクタ装置。
【請求項２】
請求項１記載の集塵コネクタ装置において、前記前後方向調整手段による前記中間ボックスの移動量は、予め測定された前記コークス炉固定集塵ダクトの接続部と前記バケット台車フードの粉塵排気口との間の軸心ずれ量に基づいて、前記コークス炉炭化室毎に設定されていることを特徴とする集塵コネクタ装置。
【請求項３】
請求項１記載の集塵コネクタ装置において、前記前後方向調整手段による前記中間ボックスの移動量は、前記ガイド車が前記コークス炉炭化室の窯口に停止した際に、前記コークス炉固定集塵ダクトの接続部と前記バケット台車フードの粉塵排気口との間の軸心ずれ量を検出して、前記コークス炉炭化室毎に求められることを特徴とする集塵コネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コークス炉炭化室の窯口に停止してバケット台車に赤熱コークスを搬入する際に、バケット台車及び窯口から発生する粉塵をそれぞれ捕捉するバケット台車フード及び窯口フードを備えたガイド車に取付けられ、この各フードに設けた粉塵排気口と、コークス炉に設けられた固定集塵ダクトとを連結する集塵コネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コークス炉炭化室（以下、単に炭化室ともいう）の窯口から排出した赤熱コークスを、ガイド車を介してバケット台車へ搬入する際には、ガイド車を、その軸心位置が窯口の軸心位置に一致するように停止させ、バケット台車及び窯口からそれぞれ発生する粉塵をガイド車に搭載されたフードで捕捉する。なお、フードの粉塵排気口と固定集塵ダクトの接続部は、ガイド車の停止後、ガイド車に搭載された集塵コネクタ装置に、予め連結しておく。
これにより、発生した粉塵を、固定集塵ダクト内に流入させ、固定集塵ダクトに接続した集塵設備により集塵する。
【０００３】
しかし、コークス炉炭化室の各窯口の軸心位置と、この軸心位置に合わせて形成された固定集塵ダクトの各接続部の軸心位置との間には、大きなずれが発生する場合があった。このため、フードの粉塵排気口と固定集塵ダクトの接続部を、集塵コネクタ装置で連結するに際しては、集塵コネクタ装置の連結部と、固定集塵ダクトの接続部との間で、接続不良が発生し、例えば、集塵効率が低下しコークス炉操業時の発塵量が多くなるという問題や、コークス炉操業の停止に伴ってコークス炉操業の稼働率が低下するという問題等が生じていた。
【０００４】
そこで、例えば、特許文献１に開示の集塵コネクタ装置が提案されている。
具体的には、フードの粉塵排気口と固定集塵ダクトの接続部とを連結する中間ボックスを有し、この中間ボックスをガイド車の走行方向に沿って横移動させ、中間ボックスの連結部を、固定集塵ダクトの接続部に一致させる横方向調整手段を有する装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１２６８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した特許文献１に記載の固定集塵ダクトは、集塵コネクタ装置の背後（コークス炉とは反対側のコークス炉から離れた位置）に設置されている。このため、コークス炉炭化室の各窯口の軸心位置と、固定集塵ダクトの各接続部の軸心位置には、コークス炉炭化室と固定集塵ダクトの熱膨張量（ガイド車の進行方向）の差に起因したずれが発生する。
そこで、特許文献１では、集塵コネクタ装置を、上記した熱膨張量の差に適応可能な構成とし、固定集塵ダクトと集塵コネクタ装置の接続を確実に行っている。
【０００７】
しかし、固定集塵ダクトがコークス炉の上部に取付け固定され、固定集塵ダクトの接続口がガイド車の上方に設けられている場合、上記構成の集塵コネクタ装置では、固定集塵ダクトと集塵コネクタ装置の接続を確実に行うことができなかった。これは、固定集塵ダクトの各接続部の軸心位置と、集塵コネクタ装置の連結部の軸心位置との間に、ガイド車の進行方向の差よりも、赤熱コークスの押出方向の差（固定集塵ダクトが平面視して蛇行した状態）に起因したずれが発生していることによる。
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、ガイド車をコークス炉炭化室の窯口の軸心位置に停止させた際に、固定集塵ダクトの接続部との接続を確実に行うことが可能な集塵コネクタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的に沿う本発明に係る集塵コネクタ装置は、赤熱コークスを排出するコークス炉炭化室の窯口に停止し、バケット台車に前記赤熱コークスを受ける際に前記バケット台車及び前記窯口から発生する粉塵をそれぞれ捕捉するバケット台車フード及び窯口フードを備えたガイド車に取付けられ、前記バケット台車フードの粉塵排気口及び前記窯口フードの粉塵排気口と、前記ガイド車の上方に設けたコークス炉固定集塵ダクトの接続部とを、中間ボックスを介して連結する集塵コネクタ装置であって、
前記中間ボックスを、前記コークス炉炭化室の前記赤熱コークスの押出方向に前後移動させて、前記中間ボックスの連結部を前記コークス炉固定集塵ダクトの接続部に一致させる前後方向調整手段を有する。
【００１０】
本発明に係る集塵コネクタ装置において、前記前後方向調整手段による前記中間ボックスの移動量は、予め測定された前記コークス炉固定集塵ダクトの接続部と前記バケット台車フードの粉塵排気口との間の軸心ずれ量に基づいて、前記コークス炉炭化室毎に設定されていることが好ましい。
【００１１】
本発明に係る集塵コネクタ装置において、前記前後方向調整手段による前記中間ボックスの移動量は、前記ガイド車が前記コークス炉炭化室の窯口に停止した際に、前記コークス炉固定集塵ダクトの接続部と前記バケット台車フードの粉塵排気口との間の軸心ずれ量を検出して、前記コークス炉炭化室毎に求められることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る集塵コネクタ装置は、前後方向調整手段を有するので、中間ボックスをコークス炉炭化室の赤熱コークスの押出方向に前後移動させることができる。これにより、コークス炉固定集塵ダクトの接続部と中間ボックスの連結部との間に、赤熱コークスの押出方向にずれが発生したとしても、中間ボックスの連結部を、ガイド車の上方に設けたコークス炉固定集塵ダクトの接続部に一致させることができる。
従って、コークス炉固定集塵ダクトと集塵コネクタ装置の接続を確実に行うことができるので、例えば、集塵効率の低下を抑制、更には防止して、コークス炉操業時の発塵量を低減でき、また、コークス炉操業の稼働率の低下を抑制、更には防止して、コークスの生産性を向上できる。
【００１３】
特に、前後方向調整手段による中間ボックスの移動量が、予め測定された軸心ずれ量に基づいて、コークス炉炭化室毎に設定されている場合、中間ボックスを自動的に適正位置に配置できる。
また、前後方向調整手段による中間ボックスの移動量が、ガイド車がコークス炉炭化室の窯口に停止した際に検出した軸心ずれ量に基づいて、コークス炉炭化室毎に求められる場合、例えば、軸心ずれ量が経時変化しても、中間ボックスを、自動的に適正位置に配置できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る集塵コネクタ装置を搭載したガイド車の側面図である。
【図２】同集塵コネクタ装置の側面図である。
【図３】同集塵コネクタ装置の正面図である。
【図４】同集塵コネクタ装置の平面図である。
【図５】変形例に係る集塵コネクタ装置の側面図である。
【図６】同集塵コネクタ装置の使用状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
図１〜図４に示すように、本発明の一実施の形態に係る集塵コネクタ装置１０は、赤熱コークスを排出するコークス炉炭化室（以下、単に炭化室ともいう）１１の窯口１２に停止し、バケット台車１３に赤熱コークスを受ける際にバケット台車１３及び窯口１２から発生する粉塵をそれぞれ捕捉するバケット台車フード（以下、単に台車フードともいう）１４及び窯口フード（図示しない）を備えたガイド車１５に取付けられる装置である。また、使用にあっては、台車フード１４の粉塵排気口１６及び窯口フードの粉塵排気口１７と、ガイド車１５の上方に設けたコークス炉固定集塵ダクト（以下、単に固定集塵ダクトともいう）１８の接続フード（接続部の一例）１９とを、中間ボックス２０を介して連結する装置である。以下、詳しく説明する。
【００１６】
ガイド車１５が走行するコークス炉２１は、上記した複数の炭化室１１を有しており、隣り合う炭化室１１の間に燃焼室（図示しない）が設けられている。この炭化室１１の赤熱コークスの押出側には、押出機（図示しない）の走行レールが、また、炭化室１１の赤熱コークスの排出側には、バケット台車１３とガイド車１５の走行レール（図示しない）が、コークス炉２１の長手方向に渡って、それぞれ敷設されている。
これにより、押出機、バケット台車１３、及びガイド車１５を、それぞれ走行レール上で移動又は停止させることで、各炭化室１１で製造した赤熱コークスを、押出機によって炭化室１１から排出し、ガイド車１５を介してバケット台車１３へ積載できる。
【００１７】
また、コークス炉２１の上部には、フレーム（図示しない）が、赤熱コークスの排出側（ガイド車１５側）に突出した状態で設けられ、このフレーム上に、固定集塵ダクト１８が、コークス炉２１の長手方向（ガイド車１５の走行方向）に渡って設けられている。
この固定集塵ダクト１８には、各炭化室１１に対応した位置に、接続フード１９が設けられている。なお、接続フード１９は、断面長方形（断面正方形でもよい）となって、その軸心が鉛直方向（地面に対して垂直方向）となるように配置され、しかも、接続フード１９の軸心位置Ｐが、炭化室１１の窯口１２の鉛直方向の軸心位置に、赤熱コークスの押出方向からみて一致するように配置されている。
【００１８】
図２、図３に示すように、各接続フード１９内には、接続フード１９の開口部２２を開閉させるダクト蓋２３が設けられている。
このダクト蓋２３の一辺側端部には回動軸２４が設けられ、この回動軸２４が、その軸方向両端部を接続フード１９から外方へ突出させた状態で、接続フード１９に回動自在に設けられている。
また、回動軸２４の接続フード１９から突出した部分には、自由状態では、接続フード１９の開口部２２をダクト蓋２３により常時閉状態に維持する錘部材２５と、下方から力が付与された際に回動軸２４（ダクト蓋２３）を回動させ、接続フード１９の開口部２２を閉状態から開状態にする当て板（操作部）２６が、それぞれ設けられている。
【００１９】
図１〜図４に示すように、ガイド車１５は、走行レール上を走行するガイド車本体（フレーム）２７と、このガイド車本体２７に取付け固定された台車フード１４とを有している。なお、ガイド車本体２７には、窯口１２に装着された炉蓋を着脱する蓋取り機や、窯口１２と台車フード１４を連通するガイド部（図示しない）等も設けられている。
台車フード１４には、炭化室１１の窯口１２と対向する側から、ガイド車１５の下方に配置されるバケット台車１３と対向する側へかけて、赤熱コークスをガイドする開口部２８が設けられている。これにより、炭化室１１の窯口１２から押出される赤熱コークスを、ガイド部とガイド車１５の台車フード１４を介して、バケット台車１３に搬入できる。
【００２０】
図１〜図４に示すように、台車フード１４の上部には、粉塵排気口１６が設けられ、また、ガイド部の上部には、窯口フードが設けられ、この窯口フードのガイド車１５側に粉塵排気口１７が設けられている。
図２、図３に示すように、台車フード１４の粉塵排気口１６は、台車フード１４に、ガイド車１５の走行方向に複数個（ここでは、３個）設けられ、しかも、軸心が鉛直方向となるように設けられている。なお、粉塵排気口１６内には、粉塵排気口１６の開閉を行うダンパー２９が設けられ、駆動部（油圧シリンダ）３０により開閉動作が行われる。
また、図２、図４に示すように、窯口フードの粉塵排気口１７は、窯口フードに、ガイド車１５の走行方向に複数個（ここでは、３個）設けられ、しかも、その軸心が赤熱コークスの押出方向に一致するように設けられている。なお、粉塵排気口１７は、駆動機構３１で開閉が行われる。
【００２１】
図１〜図４に示すように、集塵コネクタ装置１０は、中間ボックス２０と、この中間ボックス２０を炭化室１１の赤熱コークスの押出方向に前後移動させて、中間ボックス２０の連結部３２を固定集塵ダクト１８の接続フード１９に一致させる前後方向調整手段３３とを有している。
前後方向調整手段３３は、対となる走行レール３４と、この走行レール３４上を走行する車輪３５を備えた移動台車３６と、この移動台車３６を前後移動させる油圧シリンダ（駆動部）３７とを有している。
この対となる走行レール３４は、ガイド車本体２７の上部（窯口１２よりも上方位置）に敷設され、しかも、平面視して中間ボックス２０の両側に（平面視して中間ボックス２０を挟込むように）、赤熱コークスの押出方向に渡って敷設されている。
【００２２】
油圧シリンダ３７は、ピストンロッド３８が赤熱コークスの押出方向に進退可能となるように、ガイド車本体２７の上部に取付け固定され、ピストンロッド３８の先部が、移動台車３６に連結されている。
この油圧シリンダ３７には制御部（図示しない）が設けられている。
制御部は、各炭化室１１毎に予め測定された固定集塵ダクト１８の接続フード１９の軸心位置Ｐと、中間ボックス２０の連結部３２の軸心位置Ｑ（台車フード１４の粉塵排気口１６の軸心位置Ｒと同じ）との間の軸心ずれ量（移動台車３６の移動量、即ち移動台車３６に固定された中間ボックス２０の移動量）に基づいて、移動台車３６が前後移動するように、油圧シリンダ３７を操作する機能を備えている。この軸心ずれ量は、例えば、コークス炉操業の試運転時に、各炭化室１１毎に予め測定し、制御部に設定しておく。また、油圧シリンダ３７には、ピストンロッド３８の位置を検出するストローク検出器（図示しない）が設けられている。
【００２３】
なお、油圧シリンダ３７を動作させる制御部は、上記した機能を備えるものに限定されるものではない。
制御部としては、例えば、ガイド車１５が炭化室１１の窯口１２に停止し、移動台車３６を、予め設定した停止位置まで移動させて停止させた際に、軸心位置Ｐと軸心位置Ｑ（軸心位置Ｒ）との間の軸心ずれ量（移動台車３６の移動量）を検出して、移動台車３６が前後移動するように、油圧シリンダ３７を操作する機能を備えたものでもよい。
ここで、上記した軸心ずれ量の検出は、図５に示すように、移動台車３６に設けられた調芯手段３９を用いることができる。
【００２４】
調芯手段３９は、軸心ずれ量を検出する長尺の検出ロッド４０と、この検出ロッド４０を動作させる油圧シリンダ４１とを有している。
検出ロッド４０は、赤熱コークスの押出方向に傾動可能となって、その先部（上部）４２が固定集塵ダクト１８の錘部材２５の側方に当接可能となるように、その基部（下部）４３が移動台車３６に回動可能に取付けられている。
油圧シリンダ４１は、ピストンロッド４４が赤熱コークスの押出方向に進退可能となるように、移動台車３６に配置されている。なお、油圧シリンダ４１は、ピストンロッド４４が傾動可能となるように、移動台車３６に回動可能に取付けられ、またピストンロッド４４の先部は、検出ロッド４０の長手方向中央部に回動自在に取付けられている。
【００２５】
これにより、油圧シリンダ４１のピストンロッド４４を進退させることで、検出ロッド４０は、その基部４３を支点として回動し、その先部４２の位置を赤熱コークスの押出方向に移動させることができる。
従って、図６に示すように、油圧シリンダ４１を動作させ、ピストンロッド４４の先部を、固定集塵ダクト１８の錘部材２５の側方に当接させることで、ピストンロッド４４の進退量と、油圧シリンダ４１の傾動角度から、軸心ずれ量を検出することが可能となる。なお、油圧シリンダ４１の傾動角度は、油圧シリンダ４１の水平状態を基準（０度）とした角度であり、従来公知の検出手段により得られる。また、ピストンロッド４４の位置は、油圧シリンダ４１に設けられたストローク検出器（図示しない）により得られる。
【００２６】
中間ボックス２０は、台車フード１４の各粉塵排気口１６と、窯口フードの各粉塵排気口１７と、固定集塵ダクト１８の接続フード１９の各配置位置に対応する複数個（ここでは、３個）のコネクタ部４５を有している。
ここで、コネクタ部４５の下部は、移動台車３６より下方へ突出して、台車フード１４の粉塵排気口１６と連通し、また、コネクタ部４５の炭化室１１側の側部は、窯口フードの各粉塵排気口１７と連通し、更に、コネクタ部４５の上部に設けられた連結部３２は、固定集塵ダクト１８の接続フード１９と連通する。
【００２７】
具体的には、コネクタ部４５の下部と台車フード１４の粉塵排気口１６との接続は、中間ボックス２０が前後移動した際にも、シール状態が維持される構成であり、例えば、特開２０１２−１２６８４８号公報に記載の構成を適用できる。
また、コネクタ部４５の側部と窯口フードの粉塵排気口１７との接続は、コネクタ部４５の側部に設けられた吸入部４６内に、粉塵排気口１７が挿通されることで行われる。なお、吸入部４６の先端部には、粉塵排気口１７の外形よりも僅かに小さい開口を有するシール材（図示しない）が設けられており、このシール材に粉塵排気口１７を挿通することで、吸入部４６と粉塵排気口１７とのシール状態を維持している。
【００２８】
そして、コネクタ部４５の連結部３２と固定集塵ダクト１８の接続フード１９との接続は、駆動手段４７を用いて行われる。
コネクタ部４５の基側（下側）は、移動台車３６に取付け固定され、連結部３２が、コネクタ部４５の基側に対してテレスコピック式に伸縮する構成となっている。なお、連結部３２は、移動台車３６に立設された複数のガイド４８により、上下動自在にガイドされている。
駆動手段４７は、連結部３２を、固定集塵ダクト１８の接続フード１９に対して上下動（昇降）させる油圧シリンダ４９を有している。
【００２９】
油圧シリンダ４９は、ピストンロッド５０が上下方向に進退可能となるように、移動台車３６に取付け固定され、ピストンロッド５０の先部が、連結部３２に連結されている。
油圧シリンダ４９のピストンロッド５０の動作は、制御部（図示しない）により制御され、この制御部により、コネクタ部４５の連結部３２を、この連結部３２と固定集塵ダクト１８の接続フード１９との接続が行われる位置まで上昇させることができる。なお、各コネクタ部４５に設けられた油圧シリンダ４９は、同期させて動作させることが好ましいが、個別に動作させることもできる。
【００３０】
駆動手段４７には更に、コネクタ部４５の連結部３２が上昇する際に、ダクト蓋２３の回動軸２４に設けられた当て板２６に当接して、下方から力を付与する操作部５１が設けられている。
このように構成することで、コネクタ部４５の連結部３２を上昇させて、コネクタ部４５の連結部３２と固定集塵ダクト１８の接続フード１９とを連結させる際に、操作部５１が当て板２６に当接し、更に押し上げることができる。これにより、回動軸２４（ダクト蓋２３）を回動させることができるので、コネクタ部４５の連結部３２と固定集塵ダクト１８の接続フード１９との連結時には、接続フード１９の開口部２２を閉状態から開状態にできる。
【００３１】
以上に示した押出機、バケット台車１３、ガイド車１５、及び油圧シリンダ３７、４１、４９等の各動作は、制御手段（図示しない）により、予め設定されたプログラムに基づいて制御されている。しかし、押出機、バケット台車１３、及びガイド車１５の各動作については、例えば、作業者が行うことも可能である。
【００３２】
続いて、本発明の一実施の形態に係る集塵コネクタ装置１０を用いた集塵方法について説明する。
まず、図１に示すように、押出機、バケット台車１３、及びガイド車１５を、赤熱コークスの排出対象となる炭化室１１まで移動させ、停止させる。このとき、ガイド車１５は、ガイド車１５の粉塵排気口１６の軸心位置Ｒが、コークス炉炭化室１１の窯口１２の軸心位置に、赤熱コークスの押出方向からみて一致するように、停止させる。また、集塵コネクタ装置１０は、コネクタ部４５の側部に設けられた吸入部４６が、窯口フードの粉塵排気口１７と接触しないように、ガイド車１５上に配置されている。
【００３３】
次に、ガイド車１５を予め設定したプログラムに基づいて自動で運転制御する場合、各炭化室１１毎に予め測定された軸心位置Ｐと軸心位置Ｑ（軸心位置Ｒ）との間の軸心ずれ量（移動台車３６の移動量Ｓ）に基づいて、移動台車３６を油圧シリンダ３７により移動させる。
【００３４】
また、ガイド車１５を作業者が手動で運転制御する場合、まず、油圧シリンダ４１により、検出ロッド４０の先部４２を固定集塵ダクト１８の錘部材２５の側方に当接させ、軸心位置Ｐと軸心位置Ｑ（軸心位置Ｒ）との間の軸心ずれ量（移動台車３６の移動量Ｓ）を検出する。
このとき、図６の上図に示すように、固定集塵ダクト１８の接続フード１９の軸心位置Ｐと、中間ボックス２０の連結部３２の軸心位置Ｑとが、一致している場合、移動台車３６をその位置に停止させておく。
【００３５】
一方、例えば、使用環境や経時変化により、固定集塵ダクト１８が平面視して蛇行し、図６の下図に示すように、接続フード１９の位置が矢印の方向へずれて、軸心位置Ｐと軸心位置Ｑとが、一致しない場合、この検出した軸心ずれ量に基づいて、移動台車３６を油圧シリンダ３７により移動させる。
なお、油圧シリンダ３７による移動台車３６の移動範囲は、ガイド車１５の粉塵排気口１６の軸心位置Ｒを中心として、例えば、前後方向に±３００ｍｍ（ここでは、±２００ｍｍ）の範囲である。
【００３６】
上記したように、固定集塵ダクト１８の接続フード１９の軸心位置Ｐと、中間ボックス２０の連結部３２の軸心位置Ｑとを一致させた後、油圧シリンダ４９により、中間ボックス２０の連結部３２を上昇させ、固定集塵ダクト１８の接続フード１９と中間ボックス２０の連結部３２とを連結させる。
これにより、バケット台車フード１４の粉塵排気口１６及び窯口フードの粉塵排気口１７と、固定集塵ダクト１８の接続フード１９とを、中間ボックス２０を介して連結できる。このとき、接続フード１９の開口部２２は、閉状態から開状態となる（即ち、ダクト蓋２３が開く）。
また、各粉塵排気口１６、１７を、閉状態から開状態にする。
【００３７】
次に、炭化室１１で製造した赤熱コークスを、押出機によって炭化室１１から排出し、ガイド車１５を介してバケット台車１３へ積載する。
このとき、バケット台車１３に赤熱コークスを受ける際にバケット台車１３及び窯口１２から発生する粉塵を、バケット台車フード１４及び窯口フードで捕捉し、中間ボックス２０のコネクタ部４５を介して固定集塵ダクト１８内に流入させ、集塵設備（図示しない）により集塵する。
【００３８】
上記した方法により、赤熱コークスをバケット台車１３へ積載した後は、各粉塵排気口１６、１７を、開状態から閉状態にする。
そして、油圧シリンダ４９により、連結部３２を下降させ、固定集塵ダクト１８の接続フード１９と中間ボックス２０の連結部３２との連結を解除する。このとき、接続フード１９の開口部２２は、開状態から閉状態となる（即ち、ダクト蓋２３が閉じる）。
続いて、油圧シリンダ３７により、中間ボックス２０を、炭化室１１から離れる方向へ移動させ、コネクタ部４５の側部に設けられた吸入部４６内から、窯口フードの粉塵排気口１７を引抜く。
【００３９】
以上に示した方法を、各コークス炉炭化室１１に対して順次行うことで、コークス炉固定集塵ダクト１８と集塵コネクタ装置１０の中間ボックス２０との接続を確実に行いながら、コークス炉操業を実施できる。従って、集塵効率の低下を抑制、更には防止して、コークス炉操業時の発塵量を低減でき、また、コークス炉操業の稼働率の低下を抑制、更には防止して、コークスの生産性を向上できる。
【００４０】
以上、本発明を、実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組合せて本発明の集塵コネクタ装置を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
前記実施の形態においては、集塵コネクタ装置に前後方向調整手段を設け、中間ボックスを赤熱コークスの押出方向についてのみ、前後移動させた場合について説明した。しかし、集塵コネクタ装置に横方向調整手段（特開２０１２−１２６８４８号公報参照）を更に設け、中間ボックスを、赤熱コークスの押出方向のみならず、ガイド車の走行方向にも移動させることもできる。
【００４１】
そして、前記実施の形態においては、中間ボックスのコネクタ部の個数を、３個とした場合について説明したが、１個でもよく、２個や４個以上の複数個でもよい。
更に、コークス炉固定集塵ダクトの接続部は、ガイド車の上方に設けられていれば、前記した形状に限定されるものではなく、例えば、軸心が水平方向となったものでもよい。この場合、中間ボックスの連結部の形状は、側面視して逆Ｌ字状となる。
【符号の説明】
【００４２】
１０：集塵コネクタ装置、１１：コークス炉炭化室、１２：窯口、１３：バケット台車、１４：バケット台車フード、１５：ガイド車、１６、１７：粉塵排気口、１８：コークス炉固定集塵ダクト、１９：接続フード（接続部）、２０：中間ボックス、２１：コークス炉、２２：開口部、２３：ダクト蓋、２４：回動軸、２５：錘部材、２６：当て板、２７：ガイド車本体、２８：開口部、２９：ダンパー、３０：駆動部、３１：駆動機構、３２：連結部、３３：前後方向調整手段、３４：走行レール、３５：車輪、３６：移動台車、３７：油圧シリンダ、３８：ピストンロッド、３９：調芯手段、４０：検出ロッド、４１：油圧シリンダ、４２：先部、４３：基部、４４：ピストンロッド、４５：コネクタ部、４６：吸入部、４７：駆動手段、４８：ガイド、４９：油圧シリンダ、５０：ピストンロッド、５１：操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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