(57)【要約】【課題】緊急地震速報の中でも、高度緊急地震速報を利用して、当該複合印刷装置の設置されている地域の予想震度、予想到達時間、マグニチュードを把握して、経験測に基づくテーブルにより緊急度合いを算出し、その内容に応じて、複合印刷装置において対策を取る。【解決手段】緊急地震速報もしくは予報を受信して、その情報に基づき複合印刷装置の所在地における地震の規模を推定して、推定した地震規模に応じて複数の地震対策の中から対処方法を選択して対処すること。【選択図】  図１
2015139022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急地震速報もしくは予報を受信して、その情報に基づき複合印刷装置の所在地における地震の規模を推定して、推定した地震規模に応じて複数の地震対策の中から対処方法を選択して対処することを特徴する複合印刷装置。
【請求項２】
複合印刷装置は、ハードディスクをさらに備えることを特徴する請求項１に記載の複合印刷装置。
【請求項３】
対処方法は、地震の規模に応じた処理中のジョブの中断方法、及び復帰方法からなることを特徴とする請求項１に記載の複合印刷装置。
【請求項４】
緊急地震速報のキヤンセル報を受信した場合、地震対策を自動で解除することを特徴とする請求項１に記載の複合印刷装置。
【請求項５】
地震対策で一時停止している間に停電もしくは電源断した後の電源再投入において一時停止していたジョブを自動的に再開することを特徴とする請求項１に記載の複合印刷装置。
【請求項６】
請求項１の複合印刷装置において、当該地域の予想震度、予想到達時間、震源のマグニチュードから地震の規模を規定することを特徴とする地震規模把握方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合印刷装置、情報処理方法、に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年地震等の自然災害が増えてきている。気象庁では地震による自然災害を未然に防ぐ目的で、緊急地震速報というサービスを提供している。この緊急地震速報をうまく利用して、情報機器を制御すれば地震による停電に備えることが可能になる。
【０００３】
緊急地震速報を利用したシステムとしては特許文献１がある。特許文献１では、地震速報を受信後にフラッシュメモリで録画処理を代行してハードディスク（以下ＨＤＤ）を停止させることが提案されている。しかし、この案件では、当該録画装置の所在地での予想震度などを考慮しておらず、対策が必要ない地震でも対策が発動してしまうという問題がある。また、停電した後のリカバリ処理などについては考慮されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３９３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
地震により停電が発生した場合、それがハードディスクを搭載した複合印刷装置においてハードディスクの情報の更新途中に発生したとすると、ハードディスクの内容を破壊してしまう可能性がある。ハードディスクの内容が破壊された場合、再び複合印刷装置を起動することすらできなくなる可能性がある。また、ハードディスクの内容を破壊しない場合でも、作業途中のジョブは不完全なままで強制停止されられた状態になり、その復帰が容易でなかったり、無駄な用紙を使ったりするということも発生する。
【０００６】
本発明は、緊急地震速報の中でも、高度緊急地震速報を利用して、当該複合印刷装置の設置されている地域の予想震度、予想到達時間、マグニチュードを把握して、経験測に基づくテーブルにより緊急度合いを算出し、その内容に応じて、複合印刷装置において対策を取ることを課題としている。
【０００７】
その対策とは地震が到達する前にハードディスクの回転を停止して停電によるハードディスク破壊を未然に防ぐこと、印刷中のジョブを地震が到達する前にできるだけ切りの良いところまで処理を進めて処理を中断し保存すること、などシステムの保護を行いつつ、停電が発生した場合でも容易に処理中のジョブの継続的再開が可能になるような対策で構成される。また更に緊急地震速報のキヤンセル報の受信により、中断したジョブの自動復帰なども行い、利便性の向上策なども盛り込む。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
緊急地震速報もしくは予報を受信して、その情報に基づき複合印刷装置の所在地における地震の規模を推定して、推定した地震規模に応じて複数の地震対策の中から対処方法を選択して対処する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、高度緊急地震速報の内容に応じて、複合印刷装置のジョブを中断して地震による停電に備えることが可能となる。また、高度緊急地震速報が誤報であり、キヤンセル報が出た後では、中断していたジョブの再開を自動的に行い、通常稼動状態に戻ることが可能とな
る。更に、ジョブを中断して地震に備えている時に停電が発生した後での電源再投入において、中断していたジョブを自動的に再開させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例を示す複合印刷装置とクライアントコンピュータの構成を説明するブロック図である。
【図２】気象庁が発する高度緊急地震速報の区域分けを示す図の抜粋及び緊急地震速報の情報の内容を示す図である。
【図３】本発明の実施例を示す構成図及び、地震の規模を判定する為の規模テーブルの一例を示した図である。
【図４】本発明の複合印刷装置操作制御部を示したフロー図である。
【図５】本発明の地震情報監視スレッドを示したフロー図である。
【図６】本発明の災害監視スレッドを示したフロー図である。
【図７】本発明で複合印刷装置の操作分に表示するメッセージの一例を示した図である。
【図８】本発明においてジョブの中断タイミングや再開方法を示した図の一例である。
【図９】本発明の実施例を示す構成図である。
【図１０】本発明の実施例を示したフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施例］
本発明に係る情報処理装置の一実施形態としてのコンピュータと複合印刷装置について説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態のクライアントコンピュータを含む複合印刷装置制御システムの構成を説明するブロック図である。
【００１３】
図１において、４０００はクライアントコンピュータで、ＲＯＭ３のプログラム用ＲＯＭあるいは外部メモリ１１に記憶された文書処理プログラム等に基づいて図形、イメージ、文字、表（表計算等を含む）等が混在した文書処理を実行するＣＰＵ１を備える。更にこれはシステムバス４に接続される各デバイスをＣＰＵ１が総括的に制御する。
【００１４】
また、このＲＯＭ３のプログラム用ＲＯＭあるいは外部メモリ１１には、ＣＰＵ１の制御プログラムであるオペレーティングシステムプログラム（以下ＯＳ）等を記憶し、ＲＯＭ３のフォント用ＲＯＭあるいは外部メモリ１１には上記文書処理の際に使用するフォントデータ等を記憶する。更にこれはＲＯＭ３のデータ用ＲＯＭあるいは外部メモリ１１には上記文書処理等を行う際に使用する各種データを記憶する。
【００１５】
２はＲＡＭで、ＣＰＵ１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。５はキーボードＩ／Ｆで、キーボード９や不図示のポインティングデバイスからのキー入力を制御する。６はディプレイＩ／Ｆで、ディスプレイ１０の表示を制御する。７は外部メモリＩ／Ｆで、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、プリンタドライバ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）、コンパクトディスク(ＣＤ)等の外部メモリ１１とのアクセスを制御する。
【００１６】
８はプリンタＩ／Ｆで、所定の双方向性インターフェース（ＵＳＢやイーサネット(登録商標)）２１を介して複合印刷装置５０００に接続されて、複合印刷装置５０００との通信制御処理を実行する。なお、ＣＰＵ１は、例えばＲＡＭ２上に設定された表示情報ＲＡＭへのアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行し、ディプレイ１０上でのＷＹＳＩＷＹＧを可能としている。
【００１７】
また、ＣＰＵ１は、ＣＲＴ１０上の不図示のマウスカーソル等で指示されたコマンドに基づいて登録された種々のウインドウを開き、種々のデータ処理を実行する。ユーザは印刷を実行する際、印刷の設定に関するウインドウを開き、プリンタの設定や、印刷モードの選択を含むプリンタドライバに対する印刷処理方法の設定を行える。
【００１８】
複合印刷装置５０００において、１２はプリンタＣＰＵで、ＲＯＭ１３のプログラム用ＲＯＭに記憶された制御プログラム等あるいは外部メモリ１４に記憶された制御プログラム等に基づいてシステムバス１５に接続される印刷部（プリンタエンジン）１７に出力情報としての画像信号を出力する。
【００１９】
また、このＲＯＭ１３のプログラムＲＯＭには、ＣＰＵ１２の制御プログラム等を記憶する。ＣＰＵ１２の制御プログラムとは複合印刷装置５０００を制御するプログラムであり、操作部２２の制御、複写機機能、ＦＡＸ機能、スキャナ機能の制御などを含む。ＲＯＭ１３のフォント用ＲＯＭには上記出力情報を生成する際に使用するフォントデータ等を記憶し、ＲＯＭ１３のデータ用ＲＯＭにはハードディスク等の外部メモリ１４がないプリンタの場合には、クライアントコンピュータ上で利用される情報等を記憶している。ＣＰＵ１２は入出力部１８を介してクライアントコンピュータとの通信処理が可能となっており、複合印刷装置の情報等をクライアントコンピュータ４０００に通知可能に構成されている。入出力部１８は更に、外部ＦＡＸ装置６０００や、外部サーバー装置６１００との接続を司り、データの送受信を行う。ＲＡＭ１９はＣＰＵ１２の主メモリ、ワークエリア等として機能するＲＡＭで、図示しない増設ポートに接続されるオプションＲＡＭによりメモリ容量を拡張することができるように構成されている。なお、ＲＡＭ１９は、ＮＶＲＡＭ、Ｓｔｏｒａｇｅデバイス等に用いられる。前述したハードディスク（ＨＤ）、ＩＣカード等の外部メモリ１４は、メモリコントローラ２０によりアクセスを制御される。
【００２０】
外部メモリ１４は、クライアントコンピュータ４０００から受信した印刷データの一時保管場所として利用したり、読み取り部２４から読み込んだ画像データの一時保管場所として利用したり、フォントデータ、エミュレーションプログラム、フォームデータ等を記憶する。２２操作部にはパネルで操作するためのスイッチおよびＬＥＤ表示器等が配されていたり、大型液晶表示装置を備えたタッチパネルになっている。また、前述した外部メモリは内蔵フォントに加えてオプションフォントカード、言語系の異なるプリンタ制御言語を解釈するプログラムを格納した外部メモリを複数接続できるように構成されていてもよい。さらに、プリンタ本体内部の１９ＲＡＭ上に格納されているデータをコピーして格納できるようになっていても良い。また図示しないＮＶＲＡＭを有し、操作パネル２２からのプリンタモード設定情報を記憶するようにしてもよい。読み取り部２４はスキャナの原稿読み取り装置であり、スキャナインターフェース２３を介して、システムバス１５に読み込んだデータを転送する。
【００２１】
（第一実施例）
図２の２１０は気象庁から発行される高度緊急地震速報の区域分けを示した図の一部である。この図のように市区町村レベルが最小の単位となって日本全国が区分けされている。
【００２２】
図２の２０００は高度緊急地震速報を発行する気象庁の気象業務支援センターを示している。公的な高度緊急地震速報を発行する部署を示しており、気象業務支援センターから別の場所にその機能が移れば、本発明においても、高度緊急地震速報を発行する部署はその機能が移った部署を示すことになる。
【００２３】
図２の２００１は地震予報業務許可事業者を示している。気象庁が認めた、複数存在する地震予報業務許可事業者のうちのいづれかを示している。図２の気象業務支援センター２０００と図２の地震予報業務許可事業者２００１の間はインターネット回線もしくは専用線で高度緊急地震速報の受け渡しが可能なように接続されている。
【００２４】
図２の２００２は高度緊急地震速報を利用する一般の利用者を示している。一般的には、専用の端末装置もしくはパソコン等を用いて高度緊急地震速報を受信する。図２の地震予報業務許可事業者２００１と図２の一般の利用者２００２の間はインターネット回線もしくは専用線で高度緊急地震速報もしくは予報の受け渡しが可能なように接続されている。
【００２５】
この図２の２０００、２０００１、２０００２で示した接続形態が高度緊急地震速報を利用する為の一つの代表的な接続形態である。
【００２６】
ここで、図２の地震予報業務許可事業者２００１と一般の利用者２００２の間では、気象庁が発行する高度緊急地震速報がそのまま横流しして提供される場合と、地震予報業務許可事業者２００１が作製した予報が提供される場合の２種類ある。高度緊急地震速報の一般的な情報は図２の２０１０で示したような情報で、発生日時、場所、震源深さ、マグニチュードなどの基本情報に加えて、図２の２１０で示したような区分ごとの予想震度、予想到達時間で構成される。
【００２７】
その一方、予報の一般的な情報は図２の２０１１で示したような情報で、発生日時、場所、震源深さ、マグニチュードなどの基本情報に加えて、地震予報業務許可事業者２００１が作製した、特定地点に対する予想震度、予想到達時間で構成される。高度緊急地震速報の情報に加えて特定地域の地質などの独自の情報を加味して地震予報業務許可事業者２００１が発する予報であるというところが高度緊急地震速報とは異なる。
【００２８】
図３の気象業務支援センター３０００、地震予報業務許可事業者３００１、複合印刷装置３００２の３点が本発明第一実施例の主要な構成要素である。
【００２９】
図３の３０００は高度緊急地震速報を発行する気象庁の気象業務支援センターを示している。公的な高度緊急地震速報を発行する部署を示しており、気象業務支援センターから別の場所にその機能が移れば、本発明においても、高度緊急地震速報を発行する部署はその機能が移った部署を示すことになる。
【００３０】
図３の３００１は地震予報業務許可事業者を示している。気象庁が認めた、複数存在する地震予報業務許可事業者のうちのいづれかを示している。図３の気象業務支援センター３０００と図３の地震予報業務許可事業者３００１の間はインターネット回線もしくは専用線で高度緊急地震速報の受け渡しが可能なように接続されている。
【００３１】
図３の３００２は高度緊急地震速報を利用する本発明の複合印刷装置を示している。図３の地震予報業務許可事業者３００１と図３の複合印刷装置の間３００２はインターネット回線もしくは専用線で高度緊急地震速報もしくは予報の受け渡しが可能なように接続されている。
【００３２】
図３の定義情報管理部３００、地震情報管理部３０１、複合印刷装置操作制御部３０２の大きく分けた３つの部分は本発明の複合印刷装置５０００の外部メモリ１４及びＲＯＭ１３にて管理されており、ＣＰＵ１２によってＲＡＭ１９上に展開されて実施される。
【００３３】
図３の定義情報管理部３００は、当発明の内部で利用する各種定義情報の設定・更新などの管理を行う部分である。各種定義情報は図１の１４外部メモリであるＨＤなどに格納されて管理される。
【００３４】
各種定義情報の１つとして、当該複合印刷装置の設置位置に関する情報がある。図２の２１０で示した区域の中のどこに当該複合印刷装置が設置されているのかという情報を図１の２２操作部を使って設定する。
【００３５】
この設置位置情報を用いると、高度緊急地震速報の情報から、当該当該複合印刷装置の設置されている地域に関する情報を抜き出すことが可能となる。
【００３６】
また、当該複合印刷装置の設置位置に関する情報として住所情報を設定しても良い。地震予報業務許可事業者から予報を受信する場合には、この住所情報と比較して、当該当該複合印刷装置の設置されている地点に関する情報を抜き出すことが可能となる。
【００３７】
更に、各種定義情報の１つとして地震の規模を判定する為の規模テーブルという情報も管理する。図３の３１０が規模テーブルを示した一例である。この表の場合マグニチュード、予想震度、到達時間の組み合わせで大、中、小規模、もしくは規模無しという災害規模が選択される。
【００３８】
大規模というのは、経験上かなり停電に至る可能性が高い組み合わせのところに設定し、中規模、小規模と順に、停電に至る可能性は低くなる。無しのところは経験上、停電対策を取らなくても殆ど問題の発生し得ない条件のところに設定する。この規模テーブル３１０も図１の操作部２２を使って設定する。
【００３９】
更に、各種定義情報の１つとして実行中のジョブと災害規模に応じた中断方法及び再開方法を示した中断ジョブテーブルという情報も管理する。図８の８００がその一例を示している。このテーブルも操作部２２を使って設定管理される。
【００４０】
図３の地震情報管理部３０１は、高度緊急地震速報を図１の外部サーバー６１００から受信する部分である。
【００４１】
詳細は後述する。この場合の外部サーバー６１００とは地震予報業務許可事業者３００１のサーバーのことを示す。
【００４２】
図３の印刷複合機操作制御部３０２は、印刷複合機の電源投入から印刷・コピー動作等の制御を行い、電源断までの一連の操作を行う部分である。
【００４３】
図４はこの印刷複合機操作制御部３０２のフローを説明したものである。
【００４４】
図４の４００で電源投入を行う。これに伴いＲＯＭ１３上のプログラムが起動し、外部メモリ１４から必要なプログラムをＲＡＭ１９上に展開して、ＣＰＵ１２で印刷複合機操作制御部３０２のプログラムとして実行される。次に地震情報監視スレッド４０１起動を行う。地震情報監視スレッドの詳細は後述する図５で行う。地震情報は、刻々と変化するので、地震情報監視スレッドという別のスレッドを裏で平行して実行できるように起動することにより、地震情報をリアルタイムに収集できるようにしている。
【００４５】
次に災害規模監視スレッド４０２起動を行う。災害規模監視スレッドの詳細は後述する図６で行う。地震情報は、刻々と変化するので、それに伴って災害規模も刻々と変化する。その為、災害規模監視スレッドという別のスレッドを裏で平行して実行できるように起動することにより災害対策をよりリアルタイムで行うことを可能にしている。
【００４６】
次に複合機操作待ち４０３に入る。操作部２２を使って複写機として機能させようとしたり、ＦＡＸとして機能させようとする為の操作入力を待つ。更に、クライアントコンピューター４０００からの印刷データが入力部１８にて受信されるのを待つ。
【００４７】
操作部２２から何も操作指示が無かったり、クライアントコンピューター４０００から印刷データを受信しなかった場合は、再び複合機操作待ち４０３を行い、ユーザの操作を待つ。
【００４８】
図４の４０４はユーザが２２操作部を使って複写機として機能させようとしたり、ＦＡＸとして機能させようとしたり、スキャナとして動させようとしたり、クライアントコンピューター４０００からの印刷データが入力部１８経由で送られてきた場合に応じて、それぞれの処理を行うことを示している。
【００４９】
処理終了後には再び複合機操作待ち４０３に入り、ユーザの操作や印刷データを待つ。
【００５０】
図４の複合機操作待ち４０３の状態で電源ＯＦＦが行われると、図４の複合印刷装置終了４０５に移動し、ＨＤ等を安全に回転停止させた後に印刷複合機５０００の停止を行う。これは通常の印刷複合機使用終了に相当する。
【００５１】
図５は前で触れた、地震情報監視スレッドのフローを説明したものである。
【００５２】
図５の地震情報監視処理スレッド５００からスタートする。
【００５３】
図５の５０１で地震規模を示す変数 規模の値を無で初期化しておく。
【００５４】
次に図５の５０２で図１の外部サーバー装置６１００から高度緊急地震速報が来たか否か判断する。なお、外部サーバー装置に相当するところから受信するものは高度緊急地震速報でも予報であってもかまわない。
【００５５】
高度緊急地震速報も予報も受信できていない場合は地震発生情報が無いということなので再び５０２に戻り、高度緊急地震速報や予報が来るのを待つ。
【００５６】
なお、このフローは終了が存在していない永久ループとなっているが、このスレッドの親処理となる印刷複合機操作制御部３０２にて電源ＯＦＦの処理が行われた場合に電源ＯＦＦという形で、処理が強制的に終了されることで、この地震情報監視スレッドは終了する。
【００５７】
図５の５０２で何らかの地震情報を外部サーバー装置６１００から受信した場合には、５０３に進み、それが高度緊急地震速報のキヤンセル報であったか否かを確認する。キヤンセル報とは高度緊急地震速報の１つであるが、一度発行した速報が誤報であると判断された場合に、発行される取り消しを意味する高度緊急地震速報である。
【００５８】
キヤンセル報で無い場合、地震の初期微動を検知したことになる。この場合には図５の５０４にて、高度緊急地震速報もしくは予報の情報から規模テーブル３１０を用いて規模を算出する。
【００５９】
速報がキヤンセル報であった場合には、地震規模を示す変数 規模の値に無を設定する。
【００６０】
図５の５０４では、図３の規模テーブル３１０を使って、災害の規模を示す変数 規模を算出する。
【００６１】
当該複写機の存在する地域の緊急地震速報における予想震度もしくは、予報による当該複写機の存在する位置予想震度を予想震度とし、予想到達時間も同じ原理で取得する。
【００６２】
例えばマグニチュードが８より大きい場合で、予測震度が７より大きい場合には到達時間の内容に関わらず、非常に停電する確率が高いと見込んで、地震規模を示す変数 規模の値を大とする。
【００６３】
マグニチュードが６未満で予想震度が７以上だが、到達時間が３０秒以上の場合は万が一の場合に備える意味で地震規模を示す変数 規模の値を小とする。
【００６４】
前にも述べたが、図３の規模テーブル３１０の表は操作部２２を通して修正可能である。それにより、地震への対策を安全な方向ふることも可能であり、その一方で、めったなことでは処理を中断しない楽観的な方向にふることも可能となる。
【００６５】
図６は図４の説明で触れた、災害規模監視スレッドのフローを説明したものである。
【００６６】
図６の災害規模監視スレッド６００からスタートする。
【００６７】
図６の６０１でまずはじめに災害停止フラグが外部メモリ１４上に存在して、その値が小以上であるか否かの確認を行う。災害停止フラグとは、外部メモリ１４上に保持されるもので、災害規模を示す 規模と同じ種類の値を持つ。高度緊急地震速報もしくは予報を受信したことにより災害対策としてジョブの一時中断などを行う時に、この災害停止フラグの設定を行い、中断ジョブテーブルの内容に応じて処理を中断する。その後不幸にして停電が発生した後で、再度電源投入した場合、外部メモリ１４上にこの災害停止フラグが保持されている。
【００６８】
つまり災害停止フラグの値は、処理を一時中断したときの状態になっている。ここではそのような状況にあるか否かの確認を行っている。図６の６０１で災害停止フラグが小、中、大のいづれかであった場合には、その状態でジョブの中断処理をして、停電もしくは手動による電源断の後で電源の再投入を行ったことに他ならない。そのような場合には中断したジョブの再開が必要なので、６０２に進む。
【００６９】
図６の６０２では、災害停止フラグに応じた復旧処理を行う。外部メモリ１４上には、中断ジョブテーブルの内容に応じた中断ジョブが保持されているので、そのジョブの再開作業を行う。
【００７０】
その後６０３に進み、災害停止フラグを無に設定しリセットして、更に規模の値も無にリセットしてから
６０４に進む。
【００７１】
図６の６０１で災害停止フラグが無であった場合にも６０４に進む。
【００７２】
図６の６０４では、地震情報監視スレッドが設定する、災害の規模を示す変数規模の値を確認する。
【００７３】
この値が無である場合には、緊急地震速報が発生していないということなので、何もすることは無いので、６０４に戻る。地震が発生しない場合にはこの災害規模監視スレッドは６０４の確認処理が何度も繰り返し実行されることになる。
【００７４】
図６の６０４で災害の規模を示す変数 規模が小、中、大のいづれかであった場合には６０５に進む。災害の規模を示す変数 規模がキヤンセルであった場合には６１０に進む。
【００７５】
図６の６０５では、災害停止フラグの状態を確認する。ここで災害停止フラグに小、中、大のいづれかが設定されているということは、それ以前に災害による中断を実施済みであることに他ならない。従って、いづれかが設定されている場合には、それ以上の対策は不要なので６０９に進む。
【００７６】
図６の６０５で、災害停止フラグが無の状態だった場合には、まだ印刷複合機５０００は正常に稼動していてジョブを実行している途中ということになる。
【００７７】
図６の６０６では災害の規模を示す変数 規模の値に応じて動作中のジョブを中断して６０７に進む。どのような中断のさせ方を行うのかは中断ジョブテーブルの内容に従って処理を行う。
【００７８】
図６の６０７では、災害停止フラグの値を災害の規模を示す変数 規模の値と同じ値に設定する。
【００７９】
次に図６の６０８に進み、外部メモリ１４であるＨＤの回転を停止し、災害による停電に備えるモードに入るので、操作部２２には例えば図７の７００ようなメッセージを表示して、地震速報受信による一時停止中であることを知らしめる。
【００８０】
同時に本体操作部はロックして、電源断以外は何も操作できないように処理を制限する。ただしこの時でもバックグラウンドで動作している、地震情報監視スレッドと災害規模監視スレッドは動作したままにしておく。
【００８１】
図６の６０９では、災害の規模を示す変数 規模の値を無のリセットして再び６０４に戻り、災害の規模を示す変数 規模の状態を確認する。
【００８２】
図６の６１０では、災害停止フラグの状態を確認する。ここで災害停止フラグに小、中、大のいづれかが設定されているということは、それ以前に高度緊急地震速報もしくは予報の受信によりジョブの中断を実施済みであることに他ならない。従って、いづれかが設定されている場合には、緊急地震速報のキヤンセル報に基づいて、中断していたジョブの復旧作業に入る。無が設定されている場合には何もすることは無いので６１４に進む。
【００８３】
図６の６１１では、外部メモリ１４であるＨＤの回転を再開し、本体ロックも解除する。
【００８４】
図６の６１２で災害停止フラグの状態に応じて中断したジョブの再開復帰処理を行う。どのような復帰のさせ方を行うのかは中断ジョブテーブルの内容に従う。
【００８５】
図６の６１３で災害停止フラグの状態を無でリセットする。
【００８６】
図６の６１４で災害の規模を示す変数 規模も無でリセットする。
【００８７】
その後６０４に戻り、災害の規模を示す変数 規模の値を確認する処理に戻る。
【００８８】
この図６のフローにも終了が無い永久ループとなっているが、このスレッドの親処理となる印刷複合機操作制御部３０２にて電源ＯＦＦの処理が行われた場合に電源ＯＦＦという形で、処理が強制的に終了されることで、この災害規模監視スレッドは終了する。
【００８９】
図７は高度緊急地震速報もしくは予報を受信してジョブの停止を行っている間に操作部２２に表示するメッセージの一例を示している。一事中断していることを示すものであり、この文言に限定されるものではない。
【００９０】
図８は高度緊急地震速報もしくは予報を受信して処理中断の判断がされた時に実施中だったジョブと、災害の規模を示す変数 規模の値に応じて、どういうタイミングでその処理中のジョブを中断するのか、また再開するときはどういうタイミングや方法で再開するのかを示した一例である。
【００９１】
例えば、単純印刷ジョブを実行中に高度緊急地震速報もしくは予報が発生して、災害の規模を示す変数 規模の値が大だと判断された場合には、用紙搬送路に載っている用紙を排出後に一時中断して、再開する場合には中断した後のページから行うということを示している。
【００９２】
このテーブルの内容は一例であって、この内容に限定されるものではない。
【００９３】
以上で示した通り本発明を用いると、高度緊急地震速報もしくは予報の内容に応じて、複合印刷装置のジョブを中断し、更にハードディスクを停止させて地震による停電に備えることが可能となる。
【００９４】
また、高度緊急地震速報もしくは予報が誤報であり、キヤンセル報が出た後では、中断していたジョブの再開を自動的に行い、通常稼動状態に戻ることが可能となる。更に、ジョブを中断して地震に備えている時に停電が発生した後での電源再投入において、中断していたジョブを自動的に再開させることが可能となる。
【００９５】
（第二実施例）
図３の気象業務支援センター３１００、地震予報業務許可事業者３１０１、印刷複合機ベンダー３１０２、複合印刷装置３１０３の４点が本発明第二実施例の主要な構成要素である。
【００９６】
図３の３１００は高度緊急地震速報を発行する気象庁の気象業務支援センターを示している。公的な高度緊急地震速報を発行する部署を示しており、気象業務支援センターから別の場所にその機能が移れば、本発明においても、高度緊急地震速報を発行する部署はその機能が移った部署を示すことになる。
【００９７】
図３の３１０１は地震予報業務許可事業者を示している。気象庁が認めた、複数存在する地震予報業務許可事業者のうちのいづれかを示している。図３の気象業務支援センター３１００と図３の地震予報業務許可事業者３１０１の間はインターネット回線もしくは専用線で高度緊急地震速報の受け渡しが可能なように接続されている。
【００９８】
図３の３１０２は印刷複合機ベンダーもしくは印刷複合機を集中的に管理する中間管理業者を示している。
【００９９】
図３の地震予報業務許可事業者３１０１と印刷複合機ベンダー３１０２もしくは印刷複合機を集中的に管理する中間管理業者の間はインターネット回線もしくは専用線で高度緊急地震速報の受け渡しが可能なように接続されている。
【０１００】
図３の３１０３は高度緊急地震速報を利用する本発明の複合印刷装置を示している。
【０１０１】
図３の印刷複合機３１０３は往々にして印刷複合機ベンダー３１０２や中間管理業者と印刷複合機３１０３の保守を目的としてインターネット回線もしくは専用線で結ばれていることがある。
【０１０２】
この第二実施例では、そのようなインフラを利用して図３の印刷複合機ベンダー３１０２もしくは印刷複合機を集中的に管理する中間管理業者から印刷複合機３１０３に対して高度緊急地震速報を提供する接続形態を示している。
【０１０３】
なお、この接続形式の場合は、予報は流さずに、高度緊急地震速報そのものを地震予報業務許可事業者３１０１から印刷複合機３１０３に横流しする。
【０１０４】
第一実施例における、図３の定義情報管理部３００、地震情報管理部３０１、複合印刷装置操作制御部３０２の大きく分けた３つの部分は本発明の複合印刷装置５０００の外部メモリ１４及びＲＯＭ１３にて管理されており、ＣＰＵ１２によってＲＡＭ１９上に展開されて実施されるという説明以降はこの第二実施例においても第一実施例と同じである。
【０１０５】
以上で示した通り本発明を用いると、高度緊急地震速報もしくは予報の内容に応じて、複合印刷装置のジョブを中断し、更にハードディスクを停止させて地震による停電に備えることが可能となる。また、高度緊急地震速報もしくは予報が誤報であり、キヤンセル報が出た後では、中断していたジョブの再開を自動的に行い、通常稼動状態に戻ることが可能となる。更に、ジョブを中断して地震に備えている時に停電が発生した後での電源再投入において、中断していたジョブを自動的に再開させることが可能となる。
【０１０６】
（第三実施例）
図３の気象業務支援センター３０００、地震予報業務許可事業者３００１、複合印刷装置３００２の３点が本発明第三実施例においても主要な構成要素である。
【０１０７】
気象業務支援センター３０００、地震予報業務許可事業者３００１、複合印刷装置３００２の個々の説明については第一実施例を参照されたい。
【０１０８】
図９の定義情報管理部９００、複合印刷装置地震対策兼操作制御部９０１の大きく分けた２つの部分は本発明の複合印刷装置５０００の外部メモリ１４及びＲＯＭ１３にて管理されており、ＣＰＵ１２によってＲＡＭ１９上に展開されて実施される。
【０１０９】
図９の定義情報管理部９００の説明は第一実施例の図３の定義情報管理部３００と同じ内容になるので、そちらを参照されたい。
【０１１０】
図９の複合印刷装置地震対策兼操作制御部９０１は、印刷複合機の電源投入から印刷・コピー動作等の制御を行い、更に、高度緊急地震速報を図１の外部サーバー６１００から受信する処理も行う。
【０１１１】
図１０はこの複合印刷装置地震対策兼操作制御部９０１のフローを説明したものである。
【０１１２】
図１０の１０００で電源投入を行う。これに伴いＲＯＭ１３上のプログラムが起動し、外部メモリ１４から必要なプログラムをＲＡＭ１９上に展開して、ＣＰＵ１２で複合印刷装置地震対策兼操作制御部９０１のプログラムとして実行される。
【０１１３】
図１０の１００１でまずはじめに災害停止フラグが外部メモリ１４上に存在して、その値が小以上であるか否かの確認を行う。災害停止フラグとは、外部メモリ１４上に保持されるもので、災害規模を示す 規模と同じ種類の値を持つ。高度緊急地震速報を受信したことにより災害対策としてジョブの一時中断などを行う時に、この災害停止フラグの設定を行い、中断ジョブテーブルの内容に応じて処理を中断する。その後不幸にして停電が発生した後で、再度電源投入した場合、外部メモリ１４上にこの災害停止フラグが保持されている。つまり災害停止フラグの値は、処理を一時中断したときの状態になっている。ここではそのような状況にあるか否かの確認を行っている。図１０の１００１で災害停止フラグが小、中、大のいづれかであった場合には、その状態でジョブの中断処理をして、停電もしくは手動による電源断の後で電源の再投入を行ったことに他ならない。そのような場合には中断したジョブの再開が必要なので、１００２に進む。
【０１１４】
図１０の１００２では、災害停止フラグに応じた復旧処理を行う。外部メモリ１４上には、中断ジョブテーブルの内容に応じた中断ジョブが保持されているので、そのジョブの再開作業を行う。
【０１１５】
その後１００３に進み、災害停止フラグを無に設定しリセットして、更に規模の値も無にリセットしてから１００４に進む。
【０１１６】
図１０の１００１で災害停止フラグが無であった場合にも１００４に進む。
【０１１７】
図１０の１００４で図１の外部サーバー装置６１００から高度緊急地震速報が来たか否か判断する。なお、外部サーバー装置に相当するところから受信するものは高度緊急地震速報である。
【０１１８】
高度緊急地震速報を受信できていない場合は地震発生情報が無いということなので１００５に進み、複合印刷装置としてのジョブの受付処理を行う。
【０１１９】
図１０の１００５では、複合印刷装置として複写機処理、ＦＡＸ送信処理、スキャナ処理などさまざまな要求を２２操作部から受け付けたり、プリンタとしての印刷要求を入出力部１８から受け付けて処理を行う。
【０１２０】
この時、新規の複合印刷装置としてのジョブ要求が来た場合、それを別スレッドとして処理を行い制御は即座に１００４に戻すように動作させる。
【０１２１】
図１０の１００４で電源ＯＦＦ要求を検出した場合には図１０の１００６に進み、電源ＯＦＦの処理を行う。
【０１２２】
図１０の１００４で何らかの地震情報を外部サーバー装置６１００から受信した場合には、１００７に進み高度緊急地震速報の情報から規模テーブル３１０を用いて災害の規模を示す変数 規模を算出する。
【０１２３】
図１０の１００７では、図３の規模テーブル３１０を使って、災害の規模を示す変数 規模を算出する。
【０１２４】
当該複写機の存在する地域の緊急地震速報における予想震度もしくは、予報による当該複写機の存在する位置予想震度を予想震度とし、予想到達時間も同じ原理で取得する。
【０１２５】
例えばマグニチュードが８より大きい場合で、予測震度が７より大きい場合には到達時間の内容に関わらず、非常に停電する確率が高いと見込んで、地震規模を示す変数 規模の値を大とする。
マグニチュードが６未満で予想震度が７以上だが、到達時間が３０秒以上の場合は万が一の場合に備える意味で地震規模を示す変数 規模の値を小とする。
【０１２６】
図３の規模テーブル３１０の表は操作部２２を通して修正可能である。それにより、地震への対策を安全な方向ふることも可能であり、その一方で、めったなことでは処理を中断しない楽観的な方向にふることも可能となる。
【０１２７】
図１０の１００８では災害の規模を示す変数 規模の値に応じて動作中のジョブを中断して１００９に進む。どのような中断のさせ方を行うのかは中断ジョブテーブル８００の内容に従って処理を行う。
【０１２８】
図１０の１００９では、災害停止フラグの値を災害の規模を示す変数 規模の値と同じ値に設定する。
【０１２９】
次に図１０の１０１０に進み、外部メモリ１４であるＨＤの回転を停止し、災害による停電に備えるモードに入るので、２２操作部には例えば図７の７００ようなメッセージを表示して、地震速報受信による一時停止中であることを知らしめる。
【０１３０】
同時に本体操作部はロックして、電源断以外は何も操作できないように処理を制限する。ただしこの後で図１０の１０１１に進み、図１の外部サーバー装置６１００から高度緊急地震速報が来たかの監視だけは行う。
この結果高度緊急地震速報の通知がキヤンセル報であった場合に図１０の１０１２に進む。それ以外の情報ではこのループは解除できないので、必要応じて電源を強制的にＯＦＦにして、安全確認後に電源の再投入を行い、この図１０のフローの最初から実行する。
【０１３１】
図１０の１０１２では外部メモリ１４であるＨＤの回転を再開し、本体ロックも解除する。
【０１３２】
図１０の１０１３で災害停止フラグの状態に応じて中断したジョブの再開復帰処理を行う。どのような復帰のさせ方を行うのかは中断ジョブテーブル８００の内容に従う。
【０１３３】
図１０の１０１４で災害停止フラグの状態を無でリセットして、図１０の１００４に戻る。
【０１３４】
以上で示した通り本発明を用いると、高度緊急地震速報の内容に応じて、複合印刷装置のジョブを中断し、更にハードディスクを停止させて地震による停電に備えることが可能となる。
【０１３５】
また、高緊急地震速報が誤報であり、キヤンセル報が出た後では、中断していたジョブの再開を自動的に行い、通常稼動状態に戻ることが可能となる。更に、ジョブを中断して地震に備えている時に停電が発生した後での電源再投入において、中断していたジョブを自動的に再開させることが可能となる。
【０１３６】
（第四実施例）
図３の気象業務支援センター３１００、地震予報業務許可事業者３１０１、印刷複合機ベンダー３１０２、複合印刷装置３１０３の４点が本発明第四実施例においても主要な構成要素である。
【０１３７】
気象業務支援センター３１００、地震予報業務許可事業者３１０１、印刷複合機ベンダー３１０２、複合印刷装置３１０３の説明については第二実施例を参照されたい。
【０１３８】
第三実施例における図９の定義情報管理部９００、複合印刷装置地震対策兼操作制御部９０１の大きく分けた２つの部分は本発明の複合印刷装置５０００の外部メモリ１４及びＲＯＭ１３にて管理されており、ＣＰＵ１２によってＲＡＭ１９上に展開されて実施されるという説明以降はこの第四実施例においても同様なので、そちらを参照されたい。
【０１３９】
以上で示した通り本発明を用いると、高度緊急地震速報の内容に応じて、然るべきときに複合印刷装置のジョブを中断し、更にハードディスクを停止させて地震による停電に備えることが可能となる。また、高度緊急地震速報が誤報であり、キヤンセル報が出た後では、中断していたジョブの再開を自動的に行い、通常稼動状態に戻ることが可能となる。更に、ジョブを中断して地震に備えている時に停電が発生した後での電源再投入において、中断していたジョブを自動的に再開させることが可能となる。
【０１４０】
以上述べたように、上記した実施例では、高度緊急地震速報の内容に応じて、複合印刷装置のジョブを中断して地震による停電に備えることが可能となる。また、高度緊急地震速もしくは予報が誤報であり、キヤンセル報が出た後では、中断していたジョブの再開を自動的に行い、通常稼動状態に戻ることが可能となる。更に、ジョブを中断して地震に備えている時に停電が発生した後での電源再投入において、中断していたジョブを自動的に再開させることが可能となる。
【符号の説明】
【０１４１】
１．ＣＰＵ
２．ＲＡＭ
３．ＲＯＭ
４．システムバス
５．ＫＢＣ
６．ＣＲＴＣ
７．ＤＫＣ
８．ＰＲＴＣ
９．ＫＢ
１０．ＣＲＴ
１１．外部メモリ
１２．ＣＰＵ
１３．ＲＯＭ
１４．外部メモリ
１５．システムバス
１６．印刷部インターフェース
１７．印刷部
１８．入力部
１９．ＲＡＭ
２０．ＤＫＣ
２１．双方向性インターフェース
２２．操作パネル
２３．スキャナインターフェース
２４．読み取り部
４０００．クライアントコンピュータ
５０００．複合印刷装置
６０００．外部ＦＡＸ装置
６１００．外部サーバー装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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