(57)【要約】【課題】生成されたデータのうち適宜のものを削除処理することで、操作者の利便性を向上する。【解決手段】電子筆記装置２は、紙媒体７０への筆記動作による座標データを取得し、紙媒体７０への記載に対応した複数のストロークデータを生成し、ストロークデータをＲＡＭ２０３に一時的に記憶し、記憶されたストロークデータを、外部のサーバＳＶへ送信し記憶させる。そして、ＲＡＭ２０３におけるメモリ消費量が、所定のしきい値に達したと判定されたことを契機に、ＲＡＭ２０３に記憶された全ストロークデータに含まれる全座標データのうち隣接して連続する所定個数の座標データ単位に、それら所定個数の位置データを結んだストローク態様を検出し、その検出結果に応じてＲＡＭ２０３に記憶された全ストロークデータに含まれる全座標データついて、ｍ段階の間引き処理を行う。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記具を用いた操作者の被筆記媒体への筆記動作に伴って移動する、前記筆記具の複数の位置データを取得する位置取得手段と、
前記複数の位置データに係わる所定の位置データ削除条件が満たされたか否かを判定する条件判定手段と、
前記条件判定手段により前記所定の位置データ削除条件が満たされたと判定された場合に、所定の位置データ削除処理を実行する、処理手段と、
を有することを特徴とする電子筆記装置。
【請求項２】
請求項１記載の電子筆記装置において、
前記位置取得手段で取得された前記複数の位置データをそれぞれ含み、前記筆記具による前記被筆記媒体への記載に対応した、複数のストロークデータを生成するストロークデータ生成手段と、
前記ストロークデータ生成手段により生成された前記複数のストロークデータを一時的に記憶する第１記憶手段と、
前記第１記憶手段に記憶された前記複数のストロークデータを、外部記憶装置へ記憶するために通信により送信する第１送信手段と、
を有し、
前記条件判定手段は、
前記所定の位置データ削除条件として、前記第１記憶手段における前記複数のストロークデータによるメモリ消費量が所定のしきい値に達したか否か、を判定する第１判断手段を備え、
前記処理手段は、
前記第１判断手段により前記メモリ消費量が前記しきい値に達したと判定されたことを契機に、前記位置データ削除処理の一部として、前記第１記憶手段に記憶された全ストロークデータそれぞれについて、含まれる全位置データのうち隣接して連続する所定個数の位置データ単位に、それら所定個数の位置データを結んだストローク態様の検出、を行うストローク態様検出手段と、
前記ストローク態様検出手段の検出結果に応じて、前記位置データ削除処理の一部として、前記第１記憶手段に記憶された全ストロークデータに含まれる全位置データついて、ｍ段階（ｍは１以上の整数）の間引き処理を行う間引き手段と、
を備える
ことを特徴とする電子筆記装置。
【請求項３】
請求項２記載の電子筆記装置において、
前記間引き手段は、
前記ｍ段階に含まれる１つの段階において、前記所定個数の位置データを結んだストローク態様が直線部を含む場合に、当該直線部の両端部以外に存在する前記位置データを間引く、直線間引き処理を行う
ことを特徴とする電子筆記装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載の電子筆記装置において、
前記間引き手段は、
前記ｍ段階に含まれる１つの段階において、前記所定個数の位置データを結んだストローク態様が曲線部を含む場合に、当該曲線部の中間部に位置する適宜の個数の前記位置データを間引く、曲線間引き処理を行う
ことを特徴とする電子筆記装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか１項記載の電子筆記装置において、
前記位置取得手段により取得された前記位置データに基づき、前記被筆記媒体の所定の位置に記入された、前記被筆記媒体への記載内容の優先順位を指定するための識別用図像を検出する第１図像検出手段を有し、
前記間引き手段は、
前記第１図像検出手段での前記識別用図像の検出結果に応じ、前記第１記憶手段に記憶された全ストロークデータのうち一部を、前記間引き処理の対象から除外する
ことを特徴とする電子筆記装置。
【請求項６】
請求項１記載の電子筆記装置において、
前記位置取得手段により取得された前記複数の位置データを記憶する第２記憶手段と、
を有し、
前記条件判定手段は、
前記所定の位置データ削除条件としての、前記第２記憶手段に記憶された前記複数の位置データに基づき前記被筆記媒体に記入された削除指示用図像、を検出する第２図像検出手段を備え、
前記処理手段は、
前記第２図像検出手段により前記削除指示用図像が検出された場合に、前記位置データ削除処理の一部として、前記第２記憶手段に記憶された前記複数の位置データのうち除外処理対象とする位置データの決定、を行う決定手段と、
前記位置データ削除処理の一部として、前記第２記憶手段に記憶された、前記決定手段により決定された前記除外処理対象とする位置データ、及び、前記削除指示用図像に対応する複数の前記位置データ、の除外処理を行う除外処理手段と、
を備え、
かつ、前記電子筆記装置はさらに、
前記第２記憶手段に記憶された、前記除外処理手段により除外処理されなかった複数の前記位置データ、若しくは、当該複数の位置データを用いて生成された画像データ、を処理端末へ送信する第２送信手段を有する
ことを特徴とする電子筆記装置。
【請求項７】
請求項６記載の電子筆記装置において、
前記除外処理されなかった複数の位置データのうち、前記除外処理手段により除外処理された複数の前記位置データに後続する特定の複数の位置データを、対応するストロークデータが、前記複数の位置データが前記除外処理されることにより生じる、前記ストロークデータの空白領域に配置されるように、シフト処理するシフト処理手段をさらに有することを特徴とする電子筆記装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７記載の電子筆記装置において、
前記第２図像検出手段により前記削除指示用図像が検出された場合に、前記被筆記媒体の前記削除指示用図像に係る所定の範囲内に、当該削除指示用図像よりも時間的に前の記載が存在するか否かを判断する第２判断手段をさらに有し、
前記決定手段は、
前記第２判断手段により前記所定の範囲内に前記記載が存在すると判断された場合に、前記第２記憶手段に記憶された前記複数の位置データのうち、前記記載に対応する複数の位置データを、前記除外処理対象とする位置データとして決定する
ことを特徴とする電子筆記装置。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれか１項記載の電子筆記装置において、
前記第２図像検出手段は、
前記削除指示用図像として、前記被筆記媒体への記載に重畳して記入された、交差する２本の略直線状の線からなる第１図像、若しくは、前記被筆記媒体への記載に重畳して記入された、少なくとも１本の筆記方向と略平行な略直線状の線からなる第２図像、を検出する
ことを特徴とする電子筆記装置。
【請求項１０】
筆記具を用いた操作者の被筆記媒体への筆記動作に伴って移動する前記筆記具の複数の位置データをそれぞれ含み、前記筆記具による前記被筆記媒体への記載に対応した、複数のストロークデータを一時的に記憶する第１記憶手段と、前記第１記憶手段に記憶された前記複数のストロークデータを、外部記憶装置へ記憶するために通信により送信する第１送信手段と、を有する電子筆記装置に備えられた、演算手段に対し、
前記第１記憶手段における、前記複数のストロークデータによるメモリ消費量が、所定のしきい値に達したか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順で前記メモリ消費量が前記しきい値に達したと判定されたことを契機に、前記第１記憶手段に記憶された全ストロークデータそれぞれについて、含まれる全位置データのうち隣接して連続する所定個数の位置データ単位に、それら所定個数の位置データを結んだストローク態様を検出するストローク態様検出手順と、
前記ストローク態様検出手順での検出結果に応じて、前記第１記憶手段に記憶された全ストロークデータに含まれる全位置データついて、ｍ段階（ｍは１以上の整数）の間引き処理を行う間引き手順と、
を実行させるための電子筆記処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作者が筆記具を用いて筆記した内容を電子データ化する電子筆記装置及び電子筆記処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、操作者が筆記具を用いて筆記した内容を電子データ化する電子筆記装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この電子筆記装置（筆記入力装置）では、被筆記媒体（普通紙）が手書き入力部のステージ上に載置された状態で、操作者が筆記具（電磁ペン）を用いて被筆記媒体に対し所望の筆記を行うと、手書き入力部の検出回路が筆記具の位置データ（位置情報）を検出し、複数の位置データに基づき被筆記媒体への記載に対応するデータ（加筆データ）が生成される。筆記作業が終了すると、被筆記媒体への記載に対応するデータが、通信インタフェースを介して処理端末（パソコン）に送信され、保存される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１４７７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようにして筆記内容を電子データ化する場合において、例えば操作者がうっかり書き損じてしまったものに対応した位置データ等、電子データ化したくない記載が存在する場合がある。
【０００５】
また、通常、上記のようにしてデータの処理端末への送信が完了するまでは、当該データ（正確にはそのコピーデータ。以下同様）は、送信失敗時の再送信に備えて電子筆記装置内のメモリに保持されている。そして、送信が成功した後に、当該データがメモリから消去される。したがって、例えば通信環境の劣化等により上記のようなデータの送信の失敗が重なった場合には、消去されないままのデータがメモリに溜まっていき、ついにはメモリ消費量が限界に達してそれ以上新たなデータを記憶できなくなる。
【０００６】
上記の書き損じに対応したデータや、上記のようにメモリに溜まったデータを適宜に削除処理できれば非常に便利である。しかしながら、上記従来技術では、そのような点までは特に配慮されていなかった。
【０００７】
本発明の目的は、生成されたデータのうち適宜のものを削除処理することで、操作者の利便性を向上できる電子筆記装置及び電子筆記処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願第１発明は、筆記具を用いた操作者の被筆記媒体への筆記動作に伴って移動する、前記筆記具の複数の位置データを取得する位置取得手段と、前記複数の位置データに係わる所定の位置データ削除条件が満たされたか否かを判定する条件判定手段と、前記条件判定手段により前記所定の位置データ削除条件が満たされたと判定された場合に、所定の位置データ削除処理を実行する、処理手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明の電子筆記装置においては、操作者が筆記具を用いて筆記した内容を電子データ化することができる。すなわち、操作者が、所定の紙媒体などからなる被筆記媒体に対し筆記具を用いて所望の記載を行うと、筆記動作により移動する筆記具の複数の位置データ（例えば座標データ）が位置取得手段によって取得される。
【００１０】
このとき、前述のような削除処理の利便性の観点から、本願発明においては、条件判定手段と、処理手段と、が設けられている。条件判定手段は、上記複数の位置データに係わる所定の位置データ削除条件が満たされたか否かを判定する。そして、処理手段は、上記位置データ削除処理条件が満たされたときに、所定の位置データ削除処理を実行する。これにより、例えば書き損じに対応したデータやメモリに溜まったデータを適宜に削除処理することができるので、操作者の利便性を向上することができる。
【００１１】
第２発明は、上記第１発明において、前記位置取得手段で取得された前記複数の位置データをそれぞれ含み、前記筆記具による前記被筆記媒体への記載に対応した、複数のストロークデータを生成するストロークデータ生成手段と、前記ストロークデータ生成手段により生成された前記複数のストロークデータを一時的に記憶する第１記憶手段と、前記第１記憶手段に記憶された前記複数のストロークデータを、外部記憶装置へ記憶するために通信により送信する第１送信手段と、を有し、前記条件判定手段は、前記所定の位置データ削除条件として、前記第１記憶手段における前記複数のストロークデータによるメモリ消費量が所定のしきい値に達したか否か、を判定する第１判断手段を備え、前記処理手段は、第１判断手段により前記メモリ消費量が前記しきい値に達したと判定されたことを契機に、前記位置データ削除処理の一部として、前記第１記憶手段に記憶された全ストロークデータそれぞれについて、含まれる全位置データのうち隣接して連続する所定個数の位置データ単位に、それら所定個数の位置データを結んだストローク態様の検出、を行うストローク態様検出手段と、前記ストローク態様検出手段の検出結果に応じて、前記位置データ削除処理の一部として、前記第１記憶手段に記憶された全ストロークデータに含まれる全位置データついて、ｍ段階（ｍは１以上の整数）の間引き処理を行う間引き手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本願第２発明の電子筆記装置においては、被筆記媒体への記載に対応して、上記取得された複数の位置データをそれぞれ含む複数のストロークデータが、ストロークデータ生成手段によって生成される。これらの生成された複数のストロークデータは、第１記憶手段により一時的に記憶される。第１記憶手段に記憶されたそれら複数のストロークデータは、第１送信手段によって例えば無線通信により外部記憶装置へと送信される。これにより、外部記憶装置内の適宜の格納領域に、上記記載内容に対応したストロークデータ（あるいはそれに対応した画像データ）が、格納される。
【００１３】
通常、上記のようにして複数のストロークデータの外部記憶装置への送信が完了するまでは、当該複数のストロークデータ（正確にはそのコピーデータ。以下同様）は、送信失敗時の再送信に備えて上記第１記憶手段内に保持されている。そして、送信が成功した後に、当該複数のストロークデータが第１記憶手段から消去される。したがって、例えば通信環境の劣化等により上記のようなストロークデータの送信の失敗が重なった場合には、消去されないままのストロークデータが第１記憶手段に溜まっていき、ついには第１記憶手段のメモリ消費量が限界に達してそれ以上新たなストロークデータを記憶できなくなる。
【００１４】
そこで、本願第２発明では、上記のような場合に備え、第１記憶手段内において既に記憶されているストロークデータによるメモリ消費量を低減し、新たなストロークデータの記憶を可能とするために、ストロークデータの間引き処理が実行される。そのために、第１判断手段と、ストローク態様検出手段と、間引き手段と、が設けられる。
【００１５】
すなわち、まず、第１判断手段によって、第１記憶手段での、複数のストロークデータによるメモリ消費量が、予め定められた所定のしきい値に達したか否かが判定される。上記のようにしてメモリ消費量が限界に達したときは、上記第１判断手段による判定が満たされる結果、ストローク態様検出手段によるストローク態様の検出が行われる。そして、その検出結果に応じて、間引き手段が、第１記憶手段に記憶されている全データについての間引き処理を実行する。
【００１６】
具体的には、第１記憶手段内の全ストロークデータにそれぞれ含まれる、隣接して連続する所定個数の位置データ単位（例えば数個のデータごと）について、それら位置データを結んだ上記ストローク態様が、ストローク態様検出手段によって検出される。これにより、上記所定個数の位置データが、例えば、（少なくとも一部分が）略直線状に連続するように並んでいるか、（少なくとも一部分が）略曲線状に並んで連続しているか、等が検出される。そして当該検出結果に応じて、例えばストローク態様が直線部を含む場合には当該直線部の両端部以外に存在する位置データを間引く直線間引き処理が行われ、ストローク態様が曲線部を含む場合には、当該曲線部の中間部に位置する適宜の個数の位置データを間引く曲線間引き処理が行われる。
【００１７】
このような間引き手段での間引き処理が行われることにより、その時点で第１記憶手段に記憶されているストロークデータによるメモリ消費量を削減することができる。この結果、上記のようにストロークデータの送信失敗によりメモリ消費量が限界に達した場合であっても、新たなストロークデータを記憶可能とすることができ、操作者の利便性を向上することができる。
【００１８】
このとき、間引き処理を第１記憶手段に記憶された全データに対して一括して行うことにより、メモリ消費量を大きく削減することができる。また、上記間引き処理において、上記のようなストローク態様に応じた間引き処理を段階を踏んで行うことにより、上記メモリ消費量削減をさらに確実に行うことができる。）
第６発明は、上記第１発明において、前記位置取得手段により取得された前記複数の位置データを記憶する第２記憶手段と、を有し、前記条件判定手段は、前記所定の位置データ削除条件としての、前記第２記憶手段に記憶された前記複数の位置データに基づき前記被筆記媒体に記入された削除指示用図像、を検出する第２図像検出手段を備え、前記処理手段は、前記第２図像検出手段により前記削除指示用図像が検出された場合に、前記位置データ削除処理の一部として、前記第２記憶手段に記憶された前記複数の位置データのうち除外処理対象とする位置データの決定、を行う決定手段と、前記位置データ削除処理の一部として、前記第２記憶手段に記憶された、前記決定手段により決定された前記除外処理対象とする位置データ、及び、前記削除指示用図像に対応する複数の前記位置データ、の除外処理を行う除外処理手段と、を備え、かつ、前記電子筆記装置はさらに、前記第２記憶手段に記憶された、前記除外処理手段により除外処理されなかった複数の前記位置データ、若しくは、当該複数の位置データを用いて生成された画像データ、を処理端末へ送信する第２送信手段を有することを特徴とする。
【００１９】
本願第６発明においては、取得された複数の位置データは、第２記憶手段に記憶される。この記憶された複数の位置データ、若しくは、当該複数の位置データを用いて生成された画像データは、第２送信手段によって処理端末へ送信される。
【００２０】
ここで、本願第６発明では、被筆記媒体に、例えば操作者がうっかり書き損じてしまった等による電子データ化したくない記載がある場合に、当該電子データ化したくない記載に対応するデータが処理端末へ送信されるのを防止することが可能である。すなわち、操作者は、被筆記媒体に対し、上記のような電子データ化したくない記載を削除指示するための削除指示用図像を記入することにより、当該電子データ化したくない記載の削除指示を行う。
【００２１】
すると、第２記憶手段に記憶された複数の位置データに基づき、第２図像検出手段が削除指示用図像の記入を検出する。削除指示用図像の記入が検出されると、決定手段によって、第２記憶手段に記憶された複数の位置データのうち、除外処理対象とする位置データが自動的に決定、つまり電子データ化したくない記載に対応する複数の位置データが自動的に特定される。そして、除外処理手段によって、第２記憶手段に記憶された、上記除外処理対象とする位置データ（電子データ化したくない記載に対応する複数の位置データ）、及び、上記削除指示用図像に対応する複数の位置データが、除外処理される。これにより、第２送信手段によって、第２記憶手段に記憶された、上記除外処理されなかった複数の位置データ、若しくは、当該複数の位置データを用いて生成された画像データが、処理端末へ送信される。すなわち、上記除外処理された複数の位置データ（電子データ化したくない記載に対応する複数の位置データ）、若しくは、当該複数の位置データを用いて生成された画像データは、処理端末へ送信されない。
【００２２】
以上のようにして、本願第６発明では、操作者が被筆記媒体に対し削除指示用図像を記入して指示を行うだけで、電子データ化したくない記載を自動的に特定し、当該電子データ化したくない記載に対応するデータが処理端末へ送信されるのを防止することができる。これにより、操作者の利便性を向上することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、生成されたデータのうち適宜のものを削除処理することで、操作者の利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態の電子筆記装置を備えた手書き入力システムの全体構成を表すシステム構成図である。
【図２】電子筆記装置の電気的構成を表す機能ブロック図である。
【図３】ストロークデータの一例を説明する説明図である。
【図４】ストロークデータにおけるペン位置番号と座標データとの対応付けの一例を説明する説明図である。
【図５】電子筆記装置で用いられる紙媒体の一例を表す説明図である。
【図６】ストロークデータのサーバへの保存を表す説明図である。
【図７】紙媒体の書き込み文字の例を表す説明図である。
【図８】第１書き込み文字のストロークデータ及び第２の書き込み文字のストロークデータに対する、直線間引き処理を表す説明図である。
【図９】直線間引き処理後の、第１書き込み文字のストロークデータ及び第２の書き込み文字のストロークデータに対する、曲線間引き処理を表す説明図である。
【図１０】第１の書き込み文字のストロークデータ及び第２の書き込み文字のストロークデータに対する曲線間引き処理を表す説明図である。
【図１１】曲線間引き処理後の、第１書き込み文字のストロークデータ及び第２の書き込み文字のストロークデータに対する、直線間引き処理を表す説明図である。
【図１２】間引き処理によりＲＡＭに空き領域が形成される様子を表す説明図である。
【図１３】ＣＰＵの実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図１４】図１３のステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１５】高優先度データを間引き処理から除外する変形例における、高優先度データの指定の一例を表す説明図である。
【図１６】高優先度データの指定がない第１の書き込み文字の全ストロークデータの間引き処理を表す説明図、及び高優先度データの指定がある第２の書き込み文字の全ストロークデータの間引き処理からの除外を表す説明図である。
【図１７】高優先度データの指定の別の例を表す説明図である。
【図１８】間引き処理によりＲＡＭに空き領域が形成される様子を表す説明図である。
【図１９】ＣＰＵの実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図２０】高優先度でない座標データ全部を消去する変形例における、高優先度データの指定がない第１の書き込み文字の全ストロークデータの間引き処理によるデータ全部の消去を表す説明図、及び、高優先度データの指定がある第２の書き込み文字の全ストロークデータの間引き処理からの除外を表す説明図である。
【図２１】間引き処理によりＲＡＭに空き領域が形成される様子を表す説明図である。
【図２２】本発明の第２実施形態の電子筆記装置を備えた手書き入力システムの概略構成を表すシステム構成図である。
【図２３】電子筆記装置の電気的構成を表すブロック図である。
【図２４】載置部に載置された紙媒体に対し、操作者が電子ペンを用いて所望の文字や図像等の記載を記入した場合の例を表す説明図である。
【図２５】ストロークデータの削除について説明するための説明図である。
【図２６】複数の座標データの座標変更について説明するための説明図である。
【図２７】電子筆記装置のＣＰＵが実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図２８】取り消し線により削除指示を行う変形例において、載置部に載置された紙媒体に対し、操作者が電子ペンを用いて所望の文字や図像等の記載を記入した場合の例を表す説明図である。
【図２９】ストロークデータの削除について説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
本発明の第１実施形態を図１〜図２１により説明する。
【００２７】
＜システム概略＞
図１に、本実施形態の電子筆記装置２を備えた手書き入力システム１を示す。なお、以下の説明では、図１の紙面の上側、下側、右側、左側、手前側、奥行き側を、それぞれ、電子筆記装置２の上側、下側、右側、左側、手前側、奥行き側と定義して説明する。
【００２８】
図１に示すように、手書き入力システム１は、電子筆記装置２と、いわゆる電磁誘導式の電子ペン３（筆記具）と、ディスプレイ４とを備えている。
【００２９】
＜電子筆記装置＞
電子筆記装置２は、平面視で上下方向に長い薄型の直方体状の形状を備えている。電子筆記装置２の右上部には、種々の情報を表示可能な小型のディスプレイ２１が設けられている。ディスプレイ２１の左側には、ユーザ（操作者に相当）が電子筆記装置２を操作するための入力部２２が設けられている。ディスプレイ２１及び入力部２２の下側に、電子筆記装置２の手前側の大部分を占めるように、凹部形状の載置部２４が設けられている。載置部２４には、紙媒体７０（被筆記媒体に相当。後述の図５参照）が載置され、また当該載置部２４とほぼ同一の範囲となるように座標検出部２５が設けられている。座標検出部２５は、電子ペン３の位置を表す座標データ（例えば載置部２４の左上部を原点（０，０）とする。詳細は後述）を検出する。そして、載置部２４は、紙媒体７０を、この例では紙媒体７０の左上の隅部が上記原点に一致する姿勢で保持する。なお、電子筆記装置２は、この例では、例えば無線（又は有線でもよい）通信により、ネットワークＮＷを介し、外部記憶装置としてのサーバＳＶに接続されている。
【００３０】
＜電子ペン＞
以下の説明では、電子ペン３において、ペン先３１が設けられている方向を先端方向という。また、先端方向の反対方向を後端方向という。電子ペン３は、この例では、芯３７と、検出スイッチ３３と、ボタン型の電池３４と、コイル３５と、基板３６と、を備えている。芯３７は金属製であり、ペン先３１とインク収納部３２とで構成されている。また、芯３７は、電子ペン３の先端部の内部に設けられ、そのペン先３１が外部に突出している。インク収納部３２にはインクが収納され、当該インクはペン先３１に供給される。これにより、ユーザは、電子ペン３を使用して紙媒体７０に所望の文字や図形等を記載することができる。
【００３１】
芯３７の後端方向には、上記基板３６が設けられている。基板３６の先端部には上記検出スイッチ３３が実装され、基板３６の後端方向には上記電池３４が設けられている。電池３４は基板３６に接続されており、電池３４のマイナス側の電極は、基板３６上の配線を介し上記コイル３５に電気的に接続されている。また、電池３４のプラス側の電極は、基板３６上の配線を介し上記検出スイッチ３３に電気的に接続されている。検出スイッチ３３は、基板３６上の配線を介しコイル３５に電気的に接続されている。コイル３５は、電子ペン３の内部の先端部において芯３７の周囲に巻回されている。
【００３２】
＜電子ペンの座標データの検出＞
ここで、芯３７は、図示しない弾性部材により常に先端方向に付勢されている。芯３７は、ユーザが紙媒体７０に文字等を記載する場合の押圧力によって、上記弾性部材の付勢力に抗して電子ペン３の内部にやや退入する。この退入によって、芯３７の後端部が検出スイッチ３３を押下し、検出スイッチ３３がオン状態になる。これによって、電池３４とコイル３５とが導通して電池３４からコイル３５に向かって電流が流れ、コイル３５に電流が流れることで磁界が発生する。
【００３３】
電子筆記装置２の座標検出部２５は、上記のようにしてコイル３５から発生する磁界を電磁誘導に基づき検出する。なお、この検出は公知の手法で足りるので、詳細な説明は省略する。この座標検出部２５の検出結果に基づき、後述のＣＰＵ２０１は、ユーザが電子ペン３を用いて紙媒体７０へ筆記動作を行ったときの電子ペン３の移動に対応する、複数の位置データ（すなわち、上記座標データ）を取得する。なお、前述したように、本実施形態では、座標検出部２５の左上部の座標（Ｘ，Ｙ）を原点（０，０）とし、右方向をＸ軸、下方向をＹ軸とする座標系を用いる。すなわち、Ｘ座標の値が座標検出部２５（載置部２４）における左右方向の位置を表し、Ｙ座標の値が上下方向の位置を表す。
【００３４】
＜ディスプレイ＞
なお、ディスプレイ４は、電子筆記装置２に接続されており、ユーザが電子筆記装置２の載置部２４に載置した紙媒体７０の外観に相当する画像データや、ユーザによる紙媒体７０への記載内容に相当する後述するストロークデータの集合体を表示することができる。
【００３５】
＜電子筆記装置の電気的構成＞
図２を参照して、電子筆記装置２の電気的構成について説明する。図２に示すように、電子筆記装置２は、電子筆記装置２の制御を行うＣＰＵ２０１（演算手段に相当）と、ＲＯＭ２０２と、種々のデータが一時的に記憶されるＲＡＭ２０３（第１記憶手段に相当）と、フラッシュメモリ２０４と、入力部２２と、駆動回路２０６，２０９，２１０と、前述のネットワークＮＷを介したサーバＳＶとの情報送受信の制御を行う通信制御部２０７（第１送信手段に相当）と、を備えている。
【００３６】
ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、及びフラッシュメモリ２０４は、ＣＰＵ２０１に電気的に接続されている。ＲＯＭ２０２は、プログラム記憶領域２０２１と、画像データ記憶領域２０２３とを備えている。プログラム記憶領域２０２１には、ＣＰＵ２０１が電子筆記装置２を制御するために実行する各種プログラム（後述の図１３、図１４、図１９等に示す制御内容のデータ処理方法を実行する、本実施形態の電子筆記処理プログラム等）が記憶されている。画像データ記憶領域２０２３には、後述する紙媒体７０のフォーマット情報に対応した画像のデータが記憶されている。
【００３７】
フラッシュメモリ２０４は、座標データ記憶領域２０４１を備えている。座標データ記憶領域２０４１には、座標データテーブルが記憶される。
【００３８】
入力部２２及び駆動回路２０６，２０９，２１０は、ＣＰＵ２０１と電気的に接続されている。駆動回路２０６，２０９は、それぞれ、上記ディスプレイ２１及び上記座標検出部２５を駆動するための電子回路である。駆動回路２１０は、上記ディスプレイ４に画像を表示させるための電子回路である。
【００３９】
＜ストロークデータの生成＞
次に、図３及び図４を用いて、ストロークデータについて説明する。ストロークデータは、上記座標検出部２５の検出結果に基づきＣＰＵ２０１で取得された複数の座標データからなる、ペン位置データ列である。図３及び図４には、２つのストロークデータ「ａ」「ｂ」の例を示している。
【００４０】
図３及び図４において、第１ストロークデータ「ａ」は、電子ペン３による文字「ａ」の書き始めから書き終わりまでの軌跡を表すデータであり、時系列に沿って、ペン位置番号Ｔ１，Ｔ２，・・，Ｔ１１それぞれに対応した、１１個の座標データ（Ｘ１，Ｙ１），（Ｘ２，Ｙ２），・・，（Ｘ１１，Ｙ１１）を含む（図４参照）。また、第２ストロークデータ「ｂ」は、電子ペン３による文字「ｂ」の書き始めから書き終わりまでの軌跡を表すデータであり、時系列に沿って、ペン位置番号Ｔ１２，Ｔ１３，・・，Ｔ２１それぞれに対応した、１０個の座標データ（Ｘ１２，Ｙ１２），（Ｘ１３，Ｙ１３），・・（Ｘ２１，Ｙ２１）を含む（図４参照）。このようにして、ＣＰＵ２０１は、座標検出部２５の検出結果に応じた複数の座標データを用いて、ユーザが電子ペン３を用いて紙媒体７０へ記載した内容に対応した、ストロークデータを生成する。
【００４１】
＜ストロークデータの保存＞
本実施形態では、電子ペン３による紙媒体７０への実際の記載に対応した上記ストロークデータは、ユーザが紙媒体７０のチェックボックス（後述）にチェックをすることにより、サーバＳＶ内の適宜の格納領域に自動的に保存される。以下、その詳細を順を追って説明する。
【００４２】
図５に、電子筆記装置２で用いられる紙媒体７０の一例を示す。図示のように、この例では、紙媒体７０には、ユーザが所望の文字・図形等（以下適宜、単に「書き込み文字」という）Ｒを自由に記載可能なフリー書き込み領域７１と、紙媒体７０の周縁部に位置する少なくとも１つのチェックボックス（この例では下端部近傍に１つの「保存」チェックボックス７３ａ）とが、設けられている。この例では、書き込み文字Ｒとして、フリー書き込み領域７１に、例えば８月６日の月日を表す「８／６」が左上に記載され、午前１０時からの予定内容を表す「ＡＭ１０：００〜Ａ社プレゼン」と、午後２時からの予定内容を表す「ＰＭ２：００〜技術打合せ」との横書きの一群の文字列が上下２列に記載されている。「保存」チェックボックス７３ａには保存を実行させるチェック「レ」が記入されている。なお、図中には、前述のＸ座標及びＹ座標の値を表す目盛表記を（説明の便宜上）併せて示している。
【００４３】
前述したように、画像データ記憶領域２０２３には、図示のような紙媒体７０のフォーマット（様式）を表すフォーマット情報が、予め記憶されている。したがって、ユーザが、紙媒体７０を電子筆記装置２の載置部２４に載置した状態で、電子ペン３を用いて紙媒体７０の「保存」チェックボックス７３ａにチェック「レ」を記入すると、ＣＰＵ２０１は、当該「保存」チェックボックス７３ａにユーザによってチェックがなされたことを認識する。そして、ＣＰＵ２０１は、例えば、図６に示すように、フリー書き込み領域７１への書き込み文字Ｒに対応したストロークデータを通信制御部２０７を介してサーバＳＶに送信し、送信されたストロークデータがサーバＳＶ内に設けられた適宜の格納領域に格納される。
【００４４】
図６に示す例では、フリー書き込み領域７１への書き込み文字Ｒとして、複数の書き込み文字Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・が上から順に記載されている。例えば１段目の書き込み文字Ｒ１として、上述した、例えば月日を表す「８／６」が左上に記載され、「ＡＭ１０：００〜Ａ社プレゼン」及び「ＰＭ２：００〜技術打合せ」の横書きの文字列が上下２列に記載され、２段目の書き込み文字Ｒ２として、「Ａ社ＮＤＡ締結」及び「プレゼン資料」の横書きの文字列が上下２列に記載され、３段目の書き込み文字列Ｒ３として、「２０１１  ４．２９」及び「１４：００〜Ｎ社打合せ」の横書きの文字列が上下２列に記載されている。紙媒体７０の下端部の「保存」チェックボックス７３ａにチェック「レ」が記入されているので、上記複数の書き込み文字Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，・・・に対応したストロークデータがサーバＳＶに送信され格納される。なお、サーバＳＶに送信され格納されるのは、上記ストロークデータそのものではなく、当該ストロークデータに対応した画像データであってもよい。
【００４５】
＜ＲＡＭのメモリ消費量の限界＞
ここで、本実施形態では、上記のようにして複数のストロークデータのサーバＳＶへの送信が完了するまでは、当該複数のストロークデータ（正確にはそのコピーデータ。以下同様）は、送信失敗時の再送信に備えて、（ストロークデータを一時的に記憶可能な）上記ＲＡＭ２０３内に保持されている。そして、送信が成功した後に、当該複数のストロークデータはＲＡＭ２０３から消去される（後述の図１３のステップＳ３５等参照）。したがって、例えば通信環境の劣化等により上記のようなストロークデータの送信の失敗が重なった場合には、消去されないままのストロークデータがＲＡＭ２０３に溜まっていき、ついにはＲＡＭ２０３のメモリ消費量が限界に達してそれ以上新たなストロークデータを記憶できなくなる。
【００４６】
＜第１実施形態の特徴＞
そこで、本実施形態では、上記のようなストロークデータの溜りによりＲＡＭ２０３のメモリ消費量が限界に達する場合に備え、ＲＡＭ２０３での、上記複数のストロークデータによるメモリ消費量が、予め定められた所定のしきい値に達したと判定された場合に、ストロークデータのストローク態様を検出し、その検出結果に応じて、ストロークデータの間引き処理を実行する。これにより、ＲＡＭ２０３内において既に記憶されているストロークデータによるメモリ消費量を低減し、新たなストロークデータの記憶が可能となる。以下、その詳細を図７〜図１２により順を追って説明する。
【００４７】
例えば、図７に示す例では、紙媒体７０に、「ＹＥＳ！」の文字列を四角枠で囲った第１書き込み文字Ｒ１１と、第１書き込み文字Ｒ１１の下の段の「ＮＯ」の文字列を楕円枠（横小判形枠）で囲った第２書き込み文字Ｒ１２との、少なくとも２つが記載されている。上述したように、紙媒体７０の下端部の「保存」チェックボックス７３ａには保存を実行させる上記チェック「レ」が記入されており、これによって第１書き込み文字Ｒ１１及び第２書き込み文字Ｒ１２に対応するストロークデータの、サーバＳＶへの送信及び格納が試行される。
【００４８】
＜間引き処理＞
このとき、上記紙媒体７０の第１書き込み文字Ｒ１１及び第２書き込み文字Ｒ１２に対応するストロークデータは、前述したようにＲＡＭ２０３に一時的に記憶されている。そして、第１書き込み文字Ｒ１１及び第２書き込み文字Ｒ１２に対応するストロークデータのサーバＳＶへの送信及び格納が失敗した場合には、ＲＡＭ２０３のメモリ消費量が予め定めたしきい値（例えば、メモリの規格上の容量の１００％あるいはその近くの値である９０％等）に達したかどうかが判定される。メモリ消費量がしきい値に達していた場合には、ＲＡＭ２０３に記憶されている全ストロークデータ（この例では、第１書き込み文字Ｒ１１及び第２書き込み文字Ｒ１２に対応するストロークデータ）を対象として、それらを一括して本実施形態の間引き処理が行われる。この間引き処理は、第１次間引き、第２次間引き、・・のように、段階を追って行われる。なお、複数段階でなく、１段階だけの間引きを行ってもよい。すなわち、ｍを１以上の整数として、ｍ段階の間引きが行われれば足りる。以下適宜、ｍを「規定値ｍ」という。
【００４９】
＜間引き処理の一例  直線間引き→曲線間引き＞
上記間引き処理の手法の一例として、第１次間引きで直線間引き、その後の第２次間引きで曲線間引き、の２段階（ｍ＝２）の間引き処理を行う場合を図８及び図９により説明する。
【００５０】
＜直線間引き＞
図８（ａ）は、第１書き込み文字Ｒ１１のストロークデータに対する直線間引き処理を表す説明図であり、図８（ｂ）は、第２書き込み文字Ｒ１２のストロークデータに対する直線間引き処理を表す説明図である。
【００５１】
図８（ａ）の左側に、第１書き込み文字Ｒ１１の全ストロークデータ、すなわち、「Ｙ」のストロークデータ、「Ｅ」のストロークデータ、「Ｓ」のストロークデータ、「！」のストロークデータ、及び、「Ｙ」「Ｅ」「Ｓ」「！」を囲む四角枠のストロークデータ、を模式的に示す。「Ｙ」のストロークデータは、時系列に沿って、ペン位置番号（上記図３も参照）１〜１４それぞれに対応した１４個の座標データを含む。「Ｅ」のストロークデータは、時系列に沿って、ペン位置番号１〜１９それぞれに対応した１９個の座標データを含む。「Ｓ」のストロークデータは、時系列に沿って、ペン位置番号１〜１８それぞれに対応した１８個の座標データを含む。四角枠のストロークデータは、時系列に沿って、ペン位置番号１〜７４それぞれに対応した７４個の座標データを含む。
【００５２】
直線間引き処理は、複数の座標データの描くストローク態様が直線部を含む場合に、当該直線部の両端部以外に存在する座標データを間引く処理である。具体的には、この例では、各ストロークデータに含まれる各ペン位置番号の座標データのうち、隣接して連続する所定個数の座標データ単位に（例えば３座標データごとに）、それら所定個数の座標データを結んだ上記ストローク態様が直線部を含むかどうかが判定される。そして、直線部が含まれる場合には、当該直線部の両端部を残しつつ、それ以外の座標データが間引かれる。この例では、第１書き込み文字Ｒ１１の全ストロークデータのうち、直線部を含む「Ｙ」、「Ｅ」、「！」、及び四角枠の各ストロークデータが一括して直線間引き処理の対象となる。
【００５３】
図８（ａ）の左側に示す上記第１書き込み文字Ｒ１１のストロークデータに対し上記直線間引き処理が行われた場合、直線部の複数の座標データのうちの一部のデータが消去（削除）される。この結果、図８（ａ）の右側に示すように、「Ｙ」のストロークデータは、ペン位置番号１，５，９，１４それぞれに対応した４個の座標データのみが残されている。すなわち、この間引き処理により、差し引き、１０個の座標データが間引かれたこととなる（以下適宜、「間引き個数１０個」のように表記する）。同様に、「Ｅ」のストロークデータは、ペン位置番号１，５，８，１４，１５，１９それぞれに対応した６個の座標データのみが残され（間引き個数１３個）、「！」のストロークデータは、ペン位置番号１，８，９それぞれに対応した３個の座標データのみが残され（間引き個数６個）、四角枠のストロークデータは、ペン位置番号１，１５，３８，７４それぞれに対応した４個の座標データのみが残されている（間引き個数７０個）。
【００５４】
また図８（ｂ）の左側には、第２書き込み文字Ｒ１２の全ストロークデータ、すなわち、「Ｎ」のストロークデータ、「Ｏ」のストロークデータ、及び、「Ｎ」「Ｏ」を囲む楕円枠のストロークデータ、を模式的に示す。「Ｎ」のストロークデータは、時系列に沿って、ペン位置番号１〜２４それぞれに対応した２４個の座標データを含む。「Ｏ」のストロークデータは、時系列に沿って、ペン位置番号１〜２０それぞれに対応した２０個の座標データを含む。楕円枠のストロークデータは、時系列に沿って、ペン位置番号１〜５４それぞれに対応した５４個の座標データを含む。この例では、第２書き込み文字Ｒ１２の全ストロークデータのうち、直線部を含む「Ｎ」及び楕円枠のストロークデータが、一括して上記直線間引き処理の対象となる。
【００５５】
図８（ｂ）の左側に示す上記第２書き込み文字Ｒ１２のストロークデータに対し上記直線間引き処理が行われた場合、直線部の座標データの一部が消去（削除）される。この結果、図８（ｂ）の右側に示すように、「Ｎ」のストロークデータは、前述と同様、ペン位置番号１，８，１７，２４それぞれに対応した４個の座標データのみが残され（間引き個数２０個）、楕円枠のストロークデータは、ペン位置番号１〜１７，２８〜４４の３４個の座標データのみが残される（間引き個数２０個）。
【００５６】
＜曲線間引き＞
図９（ａ）は、上記直線間引き処理後の第１書き込み文字Ｒ１１のストロークデータに対する曲線間引き処理を表す説明図であり、図９（ｂ）は、上記直線間引き処理後の第２書き込み文字Ｒ１２のストロークデータに対する曲線間引き処理を表す説明図である。
【００５７】
図９（ａ）の左側には、図８（ａ）の右側の図と同じ図を再掲する。図示のように、前述した直線間引き処理後の第１書き込み文字Ｒ１１の全ストロークデータが模式的に表されている。曲線間引き処理は、複数の座標データの描くストローク態様が曲線部を含む場合に、当該曲線部の中間部に位置する適宜の個数の座標データを間引く処理である。具体的には、この例では、各ストロークデータに含まれる各ペン位置番号の座標データのうち、隣接して連続する所定個数の座標データ単位に（例えば３座標データごとに）、それら所定個数の座標データを結んだストローク態様が曲線部を含むかどうかが判定される。そして、曲線部が含まれる場合には、当該曲線部の中間部に位置する適宜の個数の座標データが間引かれる。この例では、上記直線間引き処理後の第１書き込み文字Ｒ１１の全ストロークデータのうち、曲線部を含む「Ｓ」のストロークデータが曲線間引き処理の対象となる。
【００５８】
図９（ａ）の左側に示す、上記直線間引き後の第１書き込み文字Ｒ１１のストロークデータに対し上記曲線間引き処理が行われた場合、曲線部の複数の座標データのうちの一部が消去（削除）される。この結果、図９（ａ）の右側に示すように、「Ｓ」のストロークデータは、ペン位置番号１，３，５，１０，１２，１５，１８それぞれに対応した７個の座標データのみが残される。すなわち、この間引き処理により、差し引き、１１個の座標データが間引かれたこととなる（間引き個数１１個）。
【００５９】
また、図９（ｂ）の左側には、図８（ｂ）の右側の図と同じ図を再掲する。図示のように、前述した直線間引き処理後の第２書き込み文字Ｒ１２の全ストロークデータが模式的に表されている。この例では、上記直線間引き処理後の第２書き込み文字Ｒ１２の全ストロークデータのうち、曲線部を含む「Ｏ」及び楕円枠のストロークデータが曲線間引き処理の対象となる。
【００６０】
図９（ｂ）の左側に示す、上記直線間引き処理後の第２書き込み文字Ｒ１２のストロークデータに対し上記曲線間引き処理が行われた場合、曲線部の座標データの一部が消去（削除）される。この結果、図９（ｂ）の右側に示すように、「Ｏ」のストロークデータは、ペン位置番号１，３，５，９，１４，１７，１９それぞれに対応した７個の座標データのみが残され（間引き個数１３個）、楕円枠のストロークデータは、ペン位置番号１、４，７，１２，１５，１７，２８，３０，３３，３７，４１，４４それぞれに対応した１２個の座標データのみが残される（間引き個数２２個）。
【００６１】
＜間引き処理の他の例  曲線間引き→直線間引き＞
上記間引き処理の他の例として、前述とは逆に、第１次間引きで曲線間引き、その後の第２次間引きで直線間引き、の２段階（ｍ＝２）の間引き処理を行う場合を図１０及び図１１により説明する。
【００６２】
＜曲線間引き＞
図１０（ａ）は、第１書き込み文字Ｒ１１のストロークデータに対する曲線間引き処理を表す説明図であり、図１０（ｂ）は、第２書き込み文字Ｒ１２のストロークデータに対する曲線間引き処理を表す説明図である。
【００６３】
図１０（ａ）の左側に、前述の図８（ａ）の左側と同じ、第１書き込み文字Ｒ１１の「Ｙ」「Ｅ」「Ｓ」「！」及び四角枠、それぞれのストロークデータを模式的に示す。前述したように「Ｙ」のストロークデータはペン位置番号１〜１４の座標データを含み、「Ｅ」のストロークデータはペン位置番号１〜１９の座標データを含み、「Ｓ」のストロークデータはペン位置番号１〜１８の座標データを含み、四角枠のストロークデータはペン位置番号１〜７４の座標データを含む。これら第１書き込み文字Ｒ１１の全ストロークデータのうち、曲線部を含む「Ｓ」のストロークデータが上記曲線間引き処理の対象となる。
【００６４】
図１０（ａ）の左側に示す上記第１書き込み文字Ｒ１１のストロークデータに対し上記曲線間引き処理が行われた場合、前述のようにして曲線部の座標データの一部が削除される。この結果、図１０（ａ）の右側に示すように、「Ｓ」のストロークデータは、ペン位置番号１，３，５，１０，１２，１５，１８それぞれに対応した７個の座標データのみが残される（間引き個数１１個）。
【００６５】
また図１０（ｂ）の左側に、前述の図８（ｂ）の左側と同じ、第２書き込み文字Ｒ１２の「Ｎ」「Ｏ」及び楕円枠、それぞれのストロークデータを模式的に示す。前述したように「Ｎ」のストロークデータはペン位置番号１〜２４の座標データを含み、「Ｏ」のストロークデータはペン位置番号１〜２０の座標データを含み、楕円枠のストロークデータはペン位置番号１〜５４の座標データを含む。これら第２書き込み文字Ｒ１２の全ストロークデータのうち、曲線部を含む「Ｏ」及び楕円枠のストロークデータが上記曲線間引き処理の対象となる。
【００６６】
図１０（ｂ）の左側に示す上記第２書き込み文字Ｒ１２のストロークデータに対し上記曲線間引き処理が行われた場合、上記同様、曲線部の座標データの一部が削除される。この結果、図１０（ｂ）の右側に示すように、「Ｏ」のストロークデータは、ペン位置番号１，３，５，９，１４，１７，１９それぞれに対応した７個の座標データのみが残され（間引き個数１３個）、楕円枠のストロークデータは、ペン位置番号３，５，１０，１４，１６〜２７，２９，３２，３６，４０，４２〜５３それぞれに対応した３２個の座標データのみが残される（間引き個数２２個）。
【００６７】
＜直線間引き＞
図１１（ａ）は、上記曲線間引き処理後の第１書き込み文字Ｒ１１のストロークデータに対する直線間引き処理を表す説明図であり、図１１（ｂ）は、上記曲線間引き処理後の第２書き込み文字Ｒ１２のストロークデータに対する直線間引き処理を表す説明図である。
【００６８】
図１１（ａ）の左側には、図１０（ａ）の右側と同じ図を再掲する。図示のように、前述した曲線間引き処理後の第１書き込み文字Ｒ１１の全ストロークデータが模式的に表されている。この例では、上記曲線間引き処理後の第１書き込み文字Ｒ１１の全ストロークデータのうち、直線部を含む「Ｙ」、「Ｅ」、「！」、及び、四角枠のストロークデータが直線間引き処理の対象となる。
【００６９】
図１１（ａ）の左側に示す上記曲線間引き処理後の第１書き込み文字Ｒ１１のストロークデータに対し上記直線間引き処理が行われた場合、直線部の座標データの一部が消去（削除）される。この結果、図１１（ａ）の右側に示すように、「Ｙ」のストロークデータは、ペン位置番号１，５，９，１４それぞれに対応した４個の座標データのみが残され（間引き個数１０個）、「Ｅ」のストロークデータは、ペン位置番号１，５，８，１４，１５，１９それぞれに対応した６個の座標データのみが残され（間引き個数１３個）、「！」のストロークデータは、ペン位置番号１，８，９それぞれに対応した３個の座標データのみが残され（間引き個数６個）、四角枠のストロークデータは、ペン位置番号１，１５，３８，７４それぞれに対応した４個の座標データのみが残される（間引き個数７０個）。
【００７０】
また、図１１（ｂ）の左側には、図１０（ｂ）の右側の図と同じ図を再掲する。図示のように、前述した曲線間引き処理後の第２書き込み文字Ｒ１２の全ストロークデータが模式的に表されている。この例では、上記曲線間引き処理後の第２書き込み文字Ｒ１２の全ストロークデータのうち、直線部を含む「Ｎ」及び楕円枠のストロークデータが直線間引き処理の対象となる。
【００７１】
図１１（ｂ）の左側に示す、上記曲線間引き処理後の第２書き込み文字Ｒ１２のストロークデータに対し上記直線間引き処理が行われた場合、直線部の座標データの一部が消去（削除）される。この結果、図１１（ｂ）の右側に示すように、「Ｎ」のストロークデータは、ペン位置番号１，８，１７，２４それぞれに対応した４個の座標データのみが残され（間引き個数２０個）、楕円枠のストロークデータは、ペン位置番号３，５，１０，１４，１６，２７，２９，３２，３６，４０，４２，５３それぞれに対応した１２個の座標データのみが残される（間引き個数２０個）。
【００７２】
＜メモリ消費領域の削減＞
以上の間引き処理により、ＲＡＭ２０３に空き領域が形成される様子を図１２に模式的に示す。ストロークデータの記憶によってメモリ消費領域２０３ａが上記しきい値（この例では前述したメモリ容量の１００％）に達していたＲＡＭ２０３は、上記第１次段階及び第２次段階の間引き処理（一般的に表すと、Ｎ≦ｍとしたときのＮ次段階の間引き処理）において全ストロークデータにおける座標データが一部削除されることにより、メモリ消費領域２０３ａが減り、ＲＡＭ２０３に空き領域２０３ｂが生成される。
【００７３】
＜制御フロー＞
上記を実現するために、電子筆記装置２のＣＰＵ２０１が実行する制御手順を、図１３により説明する。図１３において、このフローは、例えば、電子筆記装置２の電源がオンされることを契機に開始される。
【００７４】
まず、ステップＳ５において、ＣＰＵ２０１は、前述のようにしてユーザが筆記を行ったときの座標検出部２５での検出結果に基づき、電子ペン３の座標データを取得する。この手順を実行するＣＰＵ２０１が、各請求項記載の位置取得手段として機能する。その後、ステップＳ１０に移る。
【００７５】
ステップＳ１０では、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ５で取得された座標データに基づき、前述のようにして、ユーザの書き込み文字Ｒの内容に対応するストロークデータを生成する。この手順を実行するＣＰＵ２０１が、各請求項記載のストロークデータ生成手段として機能する。その後、ステップＳ１５に移る。
【００７６】
ステップＳ１５では、ＣＰＵ２０１は、上記ステップＳ１０で生成されたストロークデータを上記ＲＡＭ２０３に一時的に記憶する。その後、ステップＳ１０に移る。
【００７７】
ステップＳ２０では、ＣＰＵ２０１は、上記ステップＳ５で取得された座標データと上記ステップＳ１５で生成されたストロークデータとに基づき、紙媒体７０に備えられた上記「保存」チェックボックス７３ａにチェック（前述の「レ」の記入）がされたか否かを判定する。「保存」チェックボックス７３ａにチェックがされていた場合には判定が満たされ（Ｓ２０：ＹＥＳ）、ステップＳ２５に移る。一方、「保存」チェックボックス７３ａにチェックがされていなかった場合には判定が満たされず（Ｓ２０：ＮＯ）、ステップＳ５に戻って同様の手順を繰り返す。
【００７８】
ステップＳ２５では、ＣＰＵ２０１は、通信制御部２０７を制御し、ネットワークＮＷを介し上記サーバＳＶにアクセスし、上記ステップＳ１５でＲＡＭ２０３に記憶されたストロークデータのサーバＳＶへの送信を試行する。その後、ステップＳ３０に移る。
【００７９】
ステップＳ３０では、ＣＰＵ２０１は、上記ステップＳ２５でのストロークデータのサーバＳＶへの送信が成功したか否かを公知の方法で検出する。ストロークデータの送信成功が検出された場合には判定が満たされ（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、ステップＳ３５に移る。一方、ストロークデータの送信成功が検出されない場合には判定が満たされず（ステップＳ３０：ＮＯ）、後述のステップＳ４０に移る。
【００８０】
ステップＳ３５では、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ２５で送信されたストロークデータ（詳細にはそのコピーデータ）をＲＡＭ２０３から消去する消去処理を行う。その後、このフローを終了する。
【００８１】
ステップＳ４０では、ＣＰＵ２０１は、この時点でのＲＡＭ２０３のメモリ消費量が、予め定めた前述のしきい値未満か否かの判定を行う。ＲＡＭ２０３のメモリ消費量が上記しきい値未満の場合（本実施形態における、所定の位置データ削除条件が満足された場合に相当）には判定が満たされ（ステップＳ４０：ＹＥＳ）、その後、このフローを終了する。一方、ＲＡＭ２０３のメモリ消費量がしきい値以上の場合には判定が満たされず（ステップＳ４０：ＮＯ）、ステップＳ１００に移ってストロークデータに対し座標データの間引き処理（後述の図１４参照）を行った後、このフローを終了する。なお、このステップＳ４０が、各請求項記載の判定手順に相当し、ステップＳ４０の手順を実行するＣＰＵ２０１が、各請求項記載の第１判断手段として機能するとともに、本実施形態における条件判定手段としても機能する。
【００８２】
図１４のフローにより、上記ステップＳ１００のストロークデータに対する座標データの間引き処理を説明する。
【００８３】
まず、ステップＳ１０５において、ＣＰＵ２０１は、間引き処理の次数Ｎに１を代入する。その後、ステップＳ１１０に移る。
【００８４】
ステップＳ１１０では、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３に記憶された全ストロークデータそれぞれについて、含まれる全座標データのうち隣接して連続する所定個数の座標データ単位に（例えば３座標データごとに）、それら所定個数の座標データを結んだストローク態様が直線か曲線か（曲線であれば急曲線か緩曲線か）を検出する。ステップＳ１１０が終了すると、ステップＳ１１５に移る。
【００８５】
ステップＳ１１５では、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３に記憶された全ストデータに対し第Ｎ次（Ｎ≧１）の間引き処理を実行する。
【００８６】
例えばＮ＝１の場合には、前述の図８（ａ）、図８（ｂ）に示した例では、第１及び第２書き込み文字Ｒ１１，Ｒ１２の全ストロークデータに対し、第１次の直線間引きが行われる。前述の図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示した例では、第１及び第２書き込み文字Ｒ１１，Ｒ１２の全ストロークデータに対し、第１次の曲線間引きが行われる。
【００８７】
後述のステップＳ１３０から戻っての繰り返しによって例えばＮ＝２となっていた場合には、前述の図９（ａ）、図９（ｂ）に示した例では、この時点で残存している第１及び第２書き込み文字Ｒ１１，Ｒ１２の全ストロークデータに対し第２次の曲線間引きが行われる。前述の図１１（ａ）、図１１（ｂ）に示した例では、この時点で残存している第１及び第２書き込み文字Ｒ１１，Ｒ１２の全ストロークデータに対し第２次の直線間引きが行われる。
【００８８】
なお、上記ステップＳ１１００が、各請求項記載のストローク態様検出手順に相当し、ステップＳ１１５が、間引き手順に相当する。また、上記ステップＳ１１０を実行するＣＰＵ２０１が、各請求項記載のストローク態様検出手段として機能し、またステップＳ１１５を実行するＣＰＵ２０１が、各請求項記載の間引き手段として機能し、これらステップＳ１１０及びステップＳ１１５を実行するＣＰＵ２０１が、本実施形態における処理手段として機能する。上記ステップＳ１１５が終了した後、ステップＳ１２０に移る。
【００８９】
ステップＳ１２０では、ＣＰＵ２０１は、上記ステップＳ１１５での間引き処理により、この時点でのＲＡＭ２０３のメモリ消費量が上記しきい値未満になったか否かを判定する。ＲＡＭ２０３のメモリ消費量がしきい値未満になっている場合には判定が満たされ（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、このルーチンを終了する。ＲＡＭ２０３のメモリ消費量がしきい値未満になっていない場合には判定が満たされず（ステップＳ１２０：ＮＯ）、ステップＳ１２５に移る。
【００９０】
ステップＳ１２５では、ＣＰＵ２０１は、間引き処理の次数Ｎを１増加（Ｎ＝Ｎ＋１）した後、ステップＳ１３０に移る。
【００９１】
ステップＳ１３０では、ＣＰＵ２０１は、間引き処理の次数Ｎが、予め定められた上記規定値ｍに達した（Ｎ＝ｍ）か否かを判定する。間引き処理の次数Ｎが規定値ｍに達していない場合には判定が満たされず（ステップＳ１３０：ＮＯ）、上記ステップＳ１１０に戻って同様の手順を繰り返す。間引き処理の次数Ｎが上記規定値ｍに達していた場合には、判定が満たされ（ステップＳ１３０：ＹＥＳ）、ステップＳ１３５に移る。
【００９２】
ステップＳ１３５では、ＣＰＵ２０１は、規定値ｍの次数まで間引き処理を実行したにもかかわらずＲＡＭ２０３のメモリー消費量がしきい値未満に減少していないことから、ディスプレイ４（又はディスプレイ２１。以下同様）に制御信号を出力し、ディスプレイ４にエラー表示を行わせる。その後、このルーチンを終了する。
【００９３】
＜第１実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態の電子筆記装置２においては、上記サーバＳＶへのストロークデータの送信失敗により、ＲＡＭ２０３でのメモリ消費量が上記所定のしきい値に達したか否かが判定される（上記ステップＳ４０参照）。メモリ消費量が限界に達し判定が満たされた場合はストローク態様の検出が行われる（上記ステップＳ１１０参照）。例えば所定個数の座標データが略直線状に連続するように並んでいるか、略曲線状に並んで連続しているか、等が検出される。そして、その検出結果に応じて、ＲＡＭ２０３に記憶されている全データについての間引き処理が実行される（上記ステップＳ１１５参照）。例えばストローク態様が上記直線部を含む場合には当該直線部の両端部以外に存在する座標データを間引く上記直線間引き処理が行われ、ストローク態様が曲線部を含む場合には、当該曲線部の中間部に位置する適宜の個数の座標データを間引く上記曲線間引き処理が行われる。
【００９４】
このような間引き処理が行われることにより、その時点でＲＡＭ２０３に記憶されているストロークデータによるメモリ消費量を削減することができる（図１２参照）。この結果、上記のようにストロークデータの送信失敗によりメモリ消費量が限界に達した場合であっても、新たなストロークデータを記憶可能とすることができ、操作者の利便性を向上することができる。
【００９５】
このとき、間引き処理をＲＡＭ２０３に記憶された全データに対して一括して行うことにより、メモリ消費量を大きく削減することができる。また、上記間引き処理において、上記のようなストローク態様に応じた間引き処理を段階を踏んで行うことにより、上記メモリ消費量削減をさらに確実に行うことができる。
【００９６】
また、本実施形態では特に、所定個数の座標データを結んだストローク態様が直線部を含む場合に、当該直線部の両端部以外に存在する座標データを間引く、上記直線間引き処理が行われる。これにより、直線部が含まれるようなストローク態様を備えた全ストロークデータについて、一斉に座標データの間引き処理を行うことができる（図８（ａ）、図８（ｂ）、図１１（ａ）、図１１（ｂ）参照）。特に、両端部の２つの座標データ以外の座標データがすべて消去されるので、（のちにストロークデータを画像化したときの視覚的な影響をほとんど与えることなく）メモリ消費量を確実に大きく削減することができる。
【００９７】
また、本実施形態では特に、所定個数の座標データを結んだストローク態様が曲線部を含む場合に、当該曲線部の中間部に位置する適宜の個数の座標データを間引く、上記曲線間引き処理が行われる。
【００９８】
これにより、曲線部が含まれるようなストローク態様を備えた全ストロークデータについて、一斉に座標データの間引き処理を行うことができる（図９（ａ）、図９（ｂ）、図１０（ａ）、図１０（ｂ）参照）。特に、曲線部の中間部に位置する座標データを適宜の個数だけ消去するので、（のちにストロークデータを画像化したときの視覚的な影響を最小限に抑えつつ）メモリ消費量を確実に大きく削減することができる。
【００９９】
なお、本実施形態は、上記の態様に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。なお、上記第１実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１００】
（１−１）高優先度データを間引き処理から除外する場合
本変形例では、データとして記憶する紙媒体７０への記載内容のうち、例えば優先順位が高い書き込み文字のストロークデータについては、ユーザは、「保存」チェックボックス７３ａに対し、対応する識別用チェック（例えば「Ｘ」印。後述の図１５参照）を記入する。ＣＰＵ２０１は、この識別用チェックを検出することにより、ＲＡＭ２０３に記憶する優先順位が高い（高優先度）データであると認識し、当該ストロークデータについては上記間引き処理の対象から除外する。
【０１０１】
なお、この際、「保存」チェックボックス７３ａに「レ」印が記入された書き込み文字のストロークデータについては、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３に記憶する優先順位が高い上記高優先度データではないデータ（換言すれば、間引き処理の対象としてよい通常の低優先度データ）であると認識する。したがって、ＣＰＵ２０１は、前述と同様、当該データを上記間引き処理の対象として扱う。
【０１０２】
本変形例における識別用チェックが記入された紙媒体７０の一例を図１５に示す。図１５に示すように、紙媒体７０には、上記図７と同様、「ＹＥＳ！」の文字列を四角枠で囲った第１書き込み文字Ｒ１１と、第１書き込み文字Ｒ１１の下の段の「ＮＯ」の文字列を楕円枠で囲った第２書き込み文字Ｒ１２との、少なくとも２つが記載されている。この例では、紙媒体７０の第２書き込み文字Ｒ１２の右側に設けられた「保存」チェックボックス７３ａに、上記チェック「Ｘ」が記入されている。これにより、第２書き込み文字Ｒ１２のストロークデータが、ＲＡＭ２０３に記憶する優先順位の高いデータであることが指定されている。この結果、上記したように、第２書き込み文字Ｒ１２に対応するストロークデータは、前述の間引き処理の対象から除外される。
【０１０３】
一方、紙媒体７０の第１書き込み文字Ｒ１１の右側に設けられた「保存」チェックボックス７３ａには、上記実施形態と同様のチェック「レ」が記入されている。これにより、上記第１書き込み文字Ｒ１１に対応するストロークデータが、高優先度のデータでないデータ（間引き処理の対象としてよい通常の低優先度のデータ）であることが指定されている。
【０１０４】
本変形例におけるストロークデータの間引き処理の例を図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示す。前述の例に沿い、図１６（ａ）は、高優先度データの指定がない上記第１書き込み文字Ｒ１１の全ストロークデータに対する間引き処理を表している。なお、間引き処理は、上記実施形態と同様、直線間引きと曲線間引きの２段階を行っている。また図１６（ｂ）は、高優先度データの指定がある上記第２書き込み文字Ｒ１２の全ストロークデータの、上記間引き処理からの除外を表している。
【０１０５】
図１６（ａ）の左側の図は、上記第１書き込み文字Ｒ１１のストロークデータを示しており、上記実施形態の図８（ａ）の左側と同じ図となっている。第１書き込み文字Ｒ１１のストロークデータは、上記図１５に示したように、第１書き込み文字Ｒ１１に対する「保存」チェックボックス７３ａにチェック「レ」が記入され、間引き処理の対象としてよい通常の低優先度のデータである。
【０１０６】
第１書き込み文字Ｒ１１のストロークデータに対し前述の直線間引き及び曲線間引きの２段階の間引き処理を行った結果、直線部の座標データの一部及び曲線部の座標データの一部が消去（削除）され、図１６（ａ）の右側に示すように上記実施形態の図９（ａ）の右側の図と同じ態様とる。すなわち、図１６（ａ）の右側に示すように、第１書き込み文字Ｒ１１の「Ｙ」のストロークデータは、ペン位置番号１，５，９，１４それぞれに対応した４個の座標データのみが残され、「Ｅ」のストロークデータは、ペン位置番号１，５，８，１４，１５，１９それぞれに対応した６個の座標データのみが残され、「Ｓ」のストロークデータは、ペン位置番号１，３，５，１０，１２，１５，１８それぞれに対応した７個の座標データのみが残され、「！」のストロークデータは、ペン位置番号１，８，９それぞれに対応した３個の座標データのみが残され、四角枠のストロークデータは、ペン位置番号１，１５，３８，７４それぞれに対応した４個の座標データのみが残される。
【０１０７】
また、図１６（ｂ）の左側は第２書き込み文字Ｒ１２のストロークデータを示しており、上記実施形態の図８（ｂ）の左側と同じ図となっている。第２書き込み文字Ｒ１２のストロークデータは、上記図１５に示したように、第２書き込み文字Ｒ１２に対する「保存」チェックボックス７３ａにチェック「Ｘ」が記入され、間引き処理から除外する優先順位の高いデータである。したがって、上記のように本変形例の処理では第１書き込み文字Ｒ１１の全ストロークデータは間引き処理されるが、第２書き込み文字Ｒ１２の全ストロークデータは間引き処理が行われない。この結果、図１６（ｂ）の右側に示すように、第２書き込み文字Ｒ１２の「Ｎ」のストロークデータ、「Ｏ」のストロークデータ、及び「Ｎ」、「Ｏ」を囲む楕円枠のストロークデータは、ペン位置番号それぞれに対応した座標データが元のまま維持される。
【０１０８】
なお、図１７に示すように、紙媒体７０の１ページの複数の書き込み文字全体に対し一括して高優先度データの指定を行い、それら複数の書き込み文字の全ストロークデータを間引き処理から除外するようにしてもよい。すなわち、図１７に示すように、紙媒体７０には、上記図７と同様、「ＹＥＳ！」の文字列を四角枠で囲った第１書き込み文字Ｒ１１と、第１書き込み文字Ｒ１１の下の段の「ＮＯ」の文字列を楕円枠で囲った第２書き込み文字Ｒ１２との、少なくとも２つが記載されている。紙媒体７０の当該ページの下端部に設けられた「保存」チェックボックス７３ａにチェック「Ｘ」が記入されることで、第１書き込み文字Ｒ１１の全ストロークデータ（「Ｙ」のストロークデータ、「Ｅ」のストロークデータ、「Ｓ」のストロークデータ、「！」のストロークデータ、及び四角枠のストロークデータ）、及び第２書き込み文字Ｒ１２の全ストロークデータ（「Ｎ」のストロークデータ、「Ｏ」のストロークデータ、及び楕円枠のストロークデータ）が、ＲＡＭ２０３に記憶する優先順位の高い高優先度データであることが一括して指定されている。
【０１０９】
これにより、例えば他のページの「保存」チェックボックス７３ａにはチェック「レ」が記入され当該ページの全ストロークデータは間引き処理の対象とされる一方で、上記図１７に示すページの第１及び第２書き込み文字Ｒ１１，Ｒ１２に対応するストロークデータは、間引き処理に際して処理対象から除外され座標データが元のまま維持される。
【０１１０】
＜メモリ消費領域の削減＞
本変形例による上記間引き処理により、ＲＡＭ２０３に空き領域が形成される様子を図１８に模式的に示す。（低優先度情報用メモリ消費領域２０３ａ１への上記低優先度データの記憶及び高優先度情報用メモリ消費領域２０３ａ２への上記高優先度データの記憶により）メモリ消費領域２０３ａが上記しきい値（この例では前述したメモリ容量の１００％）に達していたＲＡＭ２０３は、低優先度データの座標データの一部削除による上記間引き処理によって、低優先度情報用メモリ消費領域２０３ａ１が減少する。そして、その減った分だけ、ＲＡＭ２０３には、空き領域２０３ｂが生成される。
【０１１１】
＜制御フロー＞
本変形例において電子筆記装置２のＣＰＵ２０１が実行する制御手順は、上記ステップＳ１００の座標データ間引き処理の内容が上記実施形態と異なる。本変形例において実行される上記ステップＳ１００の詳細を図１９に示す。
【０１１２】
図１９に示すフローは、上記図１４の間引き処理において、ステップＳ１０５の前にステップＳ１０２及びステップＳ１０４を新たに付加した点が異なる。すなわち、上記図１３のステップＳ４０の判定が満たされなかった場合、まず、図１９の新たなステップＳ１０２において、ＣＰＵ２０１は、上記図１３のステップＳ５で取得された電子ペン３の座標データと、上記図１３のステップＳ１０で生成されたストロークデータとに基づき、紙媒体７０に備えられた「保存」チェックボックス７３ａに記入されたチェック内容を検出する。なお、このチェック内容の検出は、例えば紙媒体７０の各ページごと（図１７の例）、若しくは、各ページにおけるチェックボックス７３ａに対応する所定領域ごと（図１５の例）に行われる。なお、このステップＳ１０２の手順を実行するＣＰＵ２０１が、各請求項記載の第１図像検出手段として機能する。
【０１１３】
その後、新たに設けたステップＳ１０４で、ＣＰＵ２０１は、上記ステップＳ１０２で検出した「保存」チェックボックス７３ａのチェックが「Ｘ」印であるか否かを判定する。
【０１１４】
「保存」チェックボックス７３ａのチェックが「レ」印であれば判定が満たされず（ステップＳ１０４：ＮＯ）、上記ステップＳ１０５に移る。ステップＳ１０５〜ステップＳ１３５は、図１４と同様の処理であり、説明を省略する。
【０１１５】
一方、上記ステップＳ１０４において、「保存」チェックボックス７３ａのチェックが「Ｘ」印であった場合は判定が満たされ（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、この場合は、間引き処理を行わずに、このルーチンを終了する。
【０１１６】
以上説明したように、本変形例では、ユーザは、データとして記憶する紙媒体７０への記載内容について、優先順位を指定することができる。優先順位が高いものについては、対応する識別用図像（上記の例では「Ｘ」印）を「保存」チェックボックス７３ａに記入することで、当該ユーザの高優先順位指定に対応したストロークデータについては、上記間引き処理から除外される。この結果、上記ユーザの意図に対応して、優先順位が高い記載内容については、ストロークデータの消去を行わないようにすることができ、ユーザの利便性を向上することができる。
【０１１７】
（１−２）高優先度でない座標データ全部を消去する場合
上記変形例（１−１）の一例では、高優先度データでない第１書き込み文字Ｒ１１に対応する「保存」ボックス７３ａにチェック「レ」を記入することで、第１書き込み文字Ｒ１１の全ストロークデータに対し間引き処理（直線間引きと曲線間引きの２段階の間引き処理）を行った（図１５及び図１６（ａ）参照）。これに対し、本変形例では、高優先度データでない第１書き込み文字Ｒ１１に対応する「保存」ボックス７３ａに（図１５に示したように）ユーザがチェック「レ」を記入すると、図２０（ａ）に示すように、高優先度データでない（低優先度データの）第１書き込み文字Ｒ１１の全ストロークデータについて、その座標データ全部が消去（削除）される。
【０１１８】
一方、高優先度データの第２書き込み文字Ｒ１２の全ストロークデータについては、第２書き込み文字Ｒ１２に対応する「保存」ボックス７３ａに（図１５に示したように）ユーザがチェック「Ｘ」を記入することで、図２０（ｂ）に示すように、ストロークデータの間引き処理が行われず全ストロークデータの元の座標データがそのまま維持される。
【０１１９】
以上の処理により、本変形例では、図２１に示すように、（低優先度情報用メモリ消費領域２０３ａ１への上記低優先度データの記憶及び高優先度情報用メモリ消費領域２０３ａ２への上記高優先度データの記憶により）メモリ消費領域２０３ａが上記しきい値（この例では前述したメモリ容量の１００％）に達していたＲＡＭ２０３は、低優先度データの座標データ全部の削除による間引き処理でメモリ消費領域２０３ａ１が消失する。そして、その消失した分だけ、ＲＡＭ２０３には、空き領域２０３ｂが生成される。この結果、本変形例においても、上記（１−１）の変形例と同様の効果を得る。
【０１２０】
（１−３）その他
以上においては、紙媒体７０のフォーマットが、図５等に示す様式に一意的に定まっており、当該フォーマットに対応したフォーマット情報を用いてＣＰＵ２０１が「保存」チェックボックス７３ａにおけるチェックの有無を判定する場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、電子筆記装置２において、レーザ加工又は印刷によって紙媒体７０に形成されたフォーマット情報を、カメラシステム等が光学的に読み取り、その読み取り結果に基づき、ＣＰＵ２０１が紙媒体７０のフォーマットをその都度特定するようにしてもよい。この場合は、ユーザは、複数のフォーマットの紙媒体７０を混在させて利用することができる。
【０１２１】
次に、本発明の第２実施形態を図２２〜図２９により説明する。上記第１実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜、説明を省略又は簡略化する。
【０１２２】
＜システム概略構成＞
本実施形態の電子筆記装置を備えた手書き入力システムの概略構成を図２２に示す。図２２に示すように、本実施形態の手書き入力システム１は、上記実施形態と同様の電子筆記装置２及び電子ペン３と、処理端末１４００とを備えている。
【０１２３】
＜処理端末＞
処理端末１４００は、無線又は有線通信により電子筆記装置２と情報送受信可能に接続されている。この処理端末１４００としては、例えば、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、携帯電話・ＰＨＳ等が使用可能である。本実施形態では、上記電子筆記装置２は、上記のようにして生成されたストロークデータを、処理端末１４００へ送信することができる。
【０１２４】
＜電子筆記装置の電気的構成＞
次に、図２３を参照しつつ、本実施形態の電子筆記装置２の電気的構成について説明する。
【０１２５】
図２３に示すように、電子筆記装置２は、上記第１実施形態と同様のＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３（第２記憶手段に相当）、フラッシュメモリ２０４、入力部２２、及び駆動回路２０６，２０９と、上記処理端末１４００との情報送受信の制御を行う上記通信制御部２０７とを備える。
【０１２６】
ＲＯＭ２０２の上記プログラム記憶領域２０２１には、ＣＰＵ２０１が電子筆記装置２を制御するために実行する各種プログラム（後述の図２７のフローに示す各手順を実行するプログラム等）が記憶されている。
【０１２７】
フラッシュメモリ２０４は、座標データ記憶領域２０４１を備える。座標データ記憶領域２０４１には、上述のようにして座標検出部２５の検出結果に基づきＣＰＵ２０１により取得される複数の座標データが順次記憶される。
【０１２８】
ＲＡＭ２０３には、座標データ記憶領域２０４１に記憶された複数の座標データに基づき生成された上記ストロークデータが一時的に記憶される。
【０１２９】
＜第２実施形態の特徴＞
ここで、本実施形態の特徴は、紙媒体７０に、例えば操作者がうっかり書き損じてしまった等による電子データ化したくない記載がある場合に、当該電子データ化したくない記載に対応するストロークデータが処理端末１４００へ送信されるのを防止することにある。以下、その詳細を順を追って説明する。
【０１３０】
図２４に、上記載置部２４に載置された紙媒体７０に対し、操作者が電子ペン３を用いて所望の文字や図像等の記載を記入した場合の例を示す。
【０１３１】
図２４に示す例では、紙媒体７０に、所望の文字や図像等の記載Ｒとして、「おくれてきてまことにもうしわけありません」という横書きの一群の文字列Ｔが、上下２段に亘って記入されると共に、文字列Ｔ「おくれてきてまことにもうしわけありません」のうち、文字列「まことに」を削除指示する（電子データ化したくない記載として指定する）ための×マークＭ（削除指示用図像、第１図像に相当）が、文字列「まことに」よりも時間的に後に記入されている。×マークＭは、交差する２本の略直線状の線からなり、文字列「まことに」が紙媒体７０の×マークＭに係る所定の範囲Ｓ内になるように、文字列「まことに」に重畳して記入されている。この例では、紙媒体７０の×マークＭに係る範囲Ｓは、×マークＭを構成する２本の線の端部を接続してなる四角形の範囲に設定されている。
【０１３２】
このような場合において、操作者が所定の操作（例えば、紙媒体７０に設けられた所定のチェックボックスにチェック「レ」を記入する、等）を行う。
【０１３３】
すると、図２５に示す例のように、ＲＡＭ２０３に記憶された記載Ｒに対応するストロークデータのうち、文字列「まことに」（電子データ化したくない記載）に対応するデータ、及び、×マークＭに対応するストロークデータの、ＲＡＭ２０３からの削除（除外処理）が行われる。
【０１３４】
そして、図２６に示す例のように、ＲＡＭ２０３に記憶された、記載Ｒに対応するストロークデータのうちの上記で削除されなかった文字列「おくれてきて」「もうしわけありません」に対応するストロークデータのうち、上記で削除された文字列「まことに」に対応するストロークデータに後続する文字列「もうしわけありません」に対応するストロークデータに含まれる複数の座標データの座標変更（シフト処理）が行われる。具体的には、文字列「もうしわけありません」に対応するストロークデータのうち、文字列「まことに」が削除されることで生じる寸法Ｌの空白領域Ｂに配置可能な寸法分の文字列「もうしわ」に対応するストロークデータが、空白領域Ｂに配置されるように、文字列「もうしわ」に対応するストロークデータに含まれる複数の座標データ（特定の座標データに相当）のＸ座標の値及びＹ座標の値の変更が行われると共に、文字列「もうしわ」に対応するストロークデータに後続する文字列「けありません」に対応するストロークデータが、文字列「もうしわ」に対応するストロークデータが座標変更されることで生じる空白領域を詰めて配置されるように、文字列「けありません」に対応するストロークデータに含まれる複数の座標データのＸ座標の値の変更が行われる。
【０１３５】
その後、ＲＡＭ２０３に記憶された、記載Ｒに対応するストロークデータのうちの上記で削除されなかった上記で複数の座標データの座標変更が行われた後の文字列「おくれてきてもうしわけありません」に対応するストロークデータ（図２６中右側参照）が、処理端末１４００へ送信される。処理端末１４００では、電子筆記装置２から上記ストロークデータが受信されると、そのストロークデータに対しＯＣＲ処理等の所定の処理が行われることによって、対応する画像データが生成され、適宜のメモリ（例えばＨＤＤ等）に保存される。
【０１３６】
＜制御手順＞
次に、図２７を参照しつつ、上記の内容を実現するために、本実施形態の電子筆記装置２のＣＰＵ２０１が実行する制御手順を説明する。
【０１３７】
図２７において、このフローに示す処理は、例えば、電子筆記装置２の電源がオンされ、所定のトリガー、つまり公知の手段により電子ペン３による筆記動作が検出されることを契機に開始される。
【０１３８】
まず、ステップＳ１０１０で、ＣＰＵ２０１は、操作者が紙媒体７０に筆記を行ったときの座標検出部２５の検出結果に基づき、前述のようにして電子ペン３の複数の座標データを取得する。このステップＳ１０１０の手順を実行するＣＰＵ２０１が、位置取得手段として機能する。なお、取得された複数の座標データは、座標データ記憶領域２０４１に記憶される。
【０１３９】
その後、ステップＳ１０１５で、ＣＰＵ２０１は、操作者によって上記所定の操作が行われたか否かを判定する。所定の操作が行われるまではステップＳ１０１５の判定は満たされず（Ｓ１０１５：Ｎｏ）、上記ステップＳ１０１０に戻り同様の手順を繰り返す。所定の操作が行われるとステップＳ１０１５の判定が満たされて（Ｓ１０１５：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２０に移る。
【０１４０】
ステップＳ１０２０では、ＣＰＵ２０１は、座標データ記憶領域２０４１に記憶された複数の座標データに基づき、前述のようにして操作者による紙媒体７０への記載Ｒに対応するストロークデータを生成する。なお、生成されたストロークデータは、ＲＡＭ２０３に一時的に記憶される。
【０１４１】
そして、ステップＳ１０３０に移り、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３に記憶された記載Ｒに対応するストロークデータ内に、×マークＭに対応するストロークデータが含まれているか否かを判定することによって、紙媒体７０に記入された×マークＭを検出する。このステップＳ１０３０の手順を実行するＣＰＵ２０１が、第２図像検出手段として機能するとともに、本実施形態における条件判定手段としても機能する。記載Ｒに対応するストロークデータ内に、×マークＭに対応するストロークデータが含まれていなかった場合、つまり紙媒体７０に×マークＭが記入されていなかった場合には、ステップＳ１０３０の判定は満たされず（Ｓ１０３０：Ｎｏ）、ステップＳ１０４０に移る。
【０１４２】
ステップＳ１０４０では、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３に記憶された記載Ｒに対応するストロークデータを、通信制御部２０７を介して処理端末１４００へ送信する。その後、このフローに示す処理が終了される。
【０１４３】
一方、上記ステップＳ１０３０において、記載Ｒに対応するストロークデータ内に、×マークＭに対応するストロークデータが含まれていた場合、つまり紙媒体７０に記入された×マークＭが検出された場合には、ステップＳ１０３０の判定が満たされて（Ｓ１０３０：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０５０に移る。
【０１４４】
ステップＳ１０５０では、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３に記憶された記載Ｒに対応するストロークデータ内に、上記範囲Ｓ内に×マークＭよりも時間的に前に記入された記載に対応するストロークデータが含まれているか否かを判定することによって、上記範囲Ｓ内に、×マークＭよりも時間的に前に記入された記載が存在するか否かを判断する。このステップＳ１０５０の手順を実行するＣＰＵ２０１が、第２判断手段として機能する。上記範囲Ｓ内に×マークＭよりも時間的に前に記入された記載に対応するストロークデータが含まれていなかった場合、つまり上記範囲Ｓ内に、×マークＭよりも時間的に前に記入された記載が存在しなかった場合には、ステップＳ１０５０の判定は満たされず（Ｓ１０５０：Ｎｏ）、上記ステップＳ１０４０に移り同様の手順を実行する。一方、上記範囲Ｓ内に×マークＭよりも時間的に前に記入された記載に対応するストロークデータが含まれていた場合、つまり上記範囲Ｓ内に、×マークＭよりも時間的に前に記入された記載が存在した場合には、ステップＳ１０５０の判定が満たされて（Ｓ１０５０：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０７０に移る。
【０１４５】
ステップＳ１０７０では、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３に記憶された記載Ｒに対応するストロークデータのうち、上記範囲Ｓ内に×マークＭよりも時間的に前に記入された記載に対応するストロークデータ（言い換えれば、複数の座標データ）を、除外処理対象とするストロークデータ（言い換えれば、複数の座標データ）として決定する。
【０１４６】
その後、ステップＳ１０８０で、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３に記憶された記載Ｒに対応するストロークデータのうち、除外処理対象とするストロークデータ（上記範囲Ｓ内に×マークＭよりも時間的に前に記入された記載に対応するストロークデータ）、及び、×マークＭに対応するストロークデータを、ＲＡＭ２０３から削除する。なお、上記ステップＳ１０７０の手順を実行するＣＰＵ２０１が、決定手段として機能し、ステップＳ１０８０の手順を実行するＣＰＵ２０１が、除外処理手段として機能し、またこれら２つの手順を実行するＣＰＵ２０１は、本実施形態における処理手段として機能する。
【０１４７】
そして、ステップＳ１０８５に移り、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３に記憶された、記載Ｒに対応するストロークデータのうちの上記ステップＳ１０８０で削除されなかったストロークデータのうち、上記ステップＳ１０８０で削除されたストロークデータに後続するストロークデータに含まれる複数の座標データを、前述のようにして座標変更する。このステップＳ１０８５の手順を実行するＣＰＵ２０１が、シフト処理手段として機能する。
【０１４８】
その後、ステップＳ１０９０で、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３に記憶された、記載Ｒに対応するストロークデータのうちの上記ステップＳ１０８０で削除されなかった上記ステップＳ１０８５で複数の座標データの座標変更が行われた後のストロークデータを、通信制御部２０７を介して処理端末１４００へ送信する。このステップＳ１０９０の手順を実行するＣＰＵ２０１が、第２送信手段として機能する。その後、このフローに示す処理が終了される。
【０１４９】
＜第２実施形態による効果＞
以上説明したように、本実施形態においては、操作者は、紙媒体７０に対し、電子データ化したくない記載を削除指示するための×マークＭを記入することにより、当該電子データ化したくない記載の削除指示を行う。
【０１５０】
すると、ＲＡＭ２０３に記憶されたストロークデータに基づき、×マークＭの記入が検出される（この検出されたことが、本実施形態における、所定の位置データ削除条件が満足されたことに相当している）。×マークＭの記入が検出されると、ＲＡＭ２０３に記憶されたストロークデータのうち、除外処理対象とするストロークデータが自動的に決定、つまり電子データ化したくない記載に対応するストロークデータが自動的に特定される（位置データ削除処理の一部に相当）。そして、ＲＡＭ２０３に記憶された、除外処理対象とするストロークデータ（電子データ化したくない記載に対応するストロークデータ）、及び、×マークＭに対応するストロークデータが、削除される（位置データ削除処理の一部に相当）。これにより、ＲＡＭ２０３に記憶された、上記で削除されなかったストロークデータが、処理端末１４００へ送信される。すなわち、上記で削除されたストロークデータ（電子データ化したくない記載に対応するストロークデータ）は、処理端末１４００へ送信されない。
【０１５１】
以上のようにして、本実施形態では、操作者が紙媒体７０に対し×マークＭを記入して指示を行うだけで、電子データ化したくない記載を自動的に特定し、当該電子データ化したくない記載に対応するストロークデータが処理端末１４００へ送信されるのを防止することができる。これにより、操作者の利便性を向上することができる。
【０１５２】
また、本実施形態では特に、ＲＡＭ２０３に記憶された、上記で削除されなかったストロークデータのうち、上記で削除されたストロークデータに後続するストロークデータに含まれる特定の複数の座標データを、対応するストロークデータが、ストロークデータが削除されることにより生じる、ストロークデータの空白領域Ｂに配置されるように、座標変更する。これにより、上述のようにストロークデータが削除されることにより生じる、ストロークデータの空白領域Ｂに、当該ストロークデータに後続するストロークデータを詰めて配置することができる。この結果、ストロークデータを受信した処理端末１４００によって、上記電子データ化したくない記載の位置に、その記載に後続する（例えばその記載の右側や下側に記入された）記載が配置された、整理された画像データを生成することが可能となるので、操作者の利便性をさらに向上することができる。
【０１５３】
また、本実施形態では特に、上述のように×マークＭの記入が検出された場合に、紙媒体７０の×マークＭに係る範囲Ｓ内に、当該×マークＭよりも時間的に前の記載が存在するか否かを判断する。そして、上記範囲Ｓ内に×マークＭよりも時間的に前の記載が存在すると判断された場合に、ＲＡＭ２０３に記憶されたストロークデータのうち、上記範囲Ｓ内の×マークＭよりも時間的に前の記載に対応するストロークデータを、除外処理対象とするストロークデータとして決定する。これにより、操作者が紙媒体７０に対し×マークＭを、電子データ化したくない記載が範囲Ｓ内となるように、記入して指示を行うだけで、電子データ化したくない記載を確実に特定することができる。この結果、電子データ化したくない記載に対応するストロークデータが処理端末１４００へ送信されるのを確実に防止することができる。また、本実施形態によれば、紙媒体７０に対し×マークＭと同様の形状の図像が記入された場合でも、その図像が×マークＭであると誤認識され、対応するストロークデータが削除されるのを防止することが可能となる。この結果、紙媒体７０に記入された×マークＭと同様の形状の図像を確実に電子データ化することができるので、操作者の利便性をさらに向上することができる。
【０１５４】
また、本実施形態では特に、紙媒体７０への記載に重畳して記入された、交差する２本の略直線状の線からなる×マークＭを検出する。これにより、操作者が、紙媒体７０に対し×マークＭを記入して指示を行うだけで、電子データ化したくない記載を自動的に特定し、当該電子データ化したくない記載に対応するストロークデータが処理端末１４００へ送信されるのを防止することができる。
【０１５５】
＜変形例等＞
なお、上記第２実施形態は、上記の態様に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１５６】
（２−１）取り消し線により削除指示を行う場合
上記実施形態では、操作者は、紙媒体７０への記載に対し×マークＭを重畳して記入することにより削除指示を行っていたが、これに限定されない。例えば、操作者は、紙媒体７０への記載に対し取り消し線を重畳して記入することにより削除指示を行ってもよい。
【０１５７】
前述の図２４に対応する図２８に示す例では、文字列Ｔ「おくれてきてまことにもうしわけありません」のうち、文字列「まことに」を削除指示する（電子データ化したくない記載として指定する）ための取り消し線Ｍ′（削除指示用図像、第２図像に相当）が、文字列「まことに」よりも時間的に後に記入されている。取り消し線Ｍ′は、少なくとも１本（この例では１本。２本以上でもよい）の筆記方向と略平行な略直線状の線からなり、文字列「まことに」が紙媒体７０の取り消し線Ｍ′に係る所定の範囲（例えば取り消し線Ｍ′によって貫かれた範囲）内になるように、文字列「まことに」に重畳して記入されている。
【０１５８】
このような場合において、操作者が前述の所定の操作を行う。
【０１５９】
すると、前述の図２５に対応する図２９に示す例のように、ＲＡＭ２０３に記憶された記載Ｒに対応するストロークデータのうち、文字列「まことに」（電子データ化したくない記載）に対応するデータ、及び、取り消し線Ｍ′に対応するストロークデータの、ＲＡＭ２０３からの削除が行われる。なお、その後の処理は、上記第２実施形態と同様である。
【０１６０】
本変形例によれば、上記第２実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本変形例によれば、操作者が、紙媒体７０に対し取り消し線Ｍ′を記入して指示を行うだけで、電子データ化したくない記載を自動的に特定し、当該電子データ化したくない記載に対応するストロークデータが処理端末１４００へ送信されるのを防止することができる。
【０１６１】
（２−２）電子筆記装置において画像データの生成を行う場合
上記実施形態では、ストロークデータを用いて画像データを生成する機能を、処理端末１４００側が備えていたが、これに限られず、当該機能を、電子筆記装置２側が備えていてもよい。この場合、電子筆記装置２のＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３に記憶されたストロークデータに対し、ＯＣＲ処理等の所定の処理を行うことによって、対応する画像データを生成し、その画像データを、通信制御部２０７を介して処理端末１４００へ送信すればよい。
【０１６２】
本変形例によれば、上記第２実施形態と同様、操作者が紙媒体７０に対し×マークＭを記入して指示を行うだけで、電子データ化したくない記載を自動的に特定し、当該電子データ化したくない記載に対応する画像データが処理端末１４００へ送信されるのを防止することができる。これにより、操作者の利便性を向上することができる。
【０１６３】
（２−３）その他
上記第２実施形態では、ＲＡＭ２０３に記憶された記載Ｒに対応するストロークデータのうち、除外処理対象とするストロークデータ、及び、×マークＭに対応するストロークデータを、ＲＡＭ２０３から削除していたが、これに限られない。例えば、除外処理対象とするストロークデータ、及び、×マークＭに対応するストロークデータを、処理端末１４００への送信対象から除外するように設定（除外処理）してもよい。この場合も、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１６４】
なお、以上の第１実施形態、第２実施形態、及びそれぞれの変形例においては、電子ペン３からの磁界を座標検出部２５で検出することにより操作者の筆記動作による電子ペン３の移動を検出したが、これに限られない。すなわち、操作者の筆記動作時における電子ペン３の先端の動きを、超音波や赤外線やカメラ撮像結果を用いて検知する方式を用いてもよい。また、電子筆記装置２の載置部２４に公知の感圧手段を設け、操作者の筆記動作時において電子ペン３の先端が紙媒体７０を押圧する力を上記感圧手段で検出することにより、電子ペン３の先端の動きを検出してもよい。この場合には、電子ペン３として、上記のような磁界を発生するためのコイル３５を備えたペンではなく、通常のボールペンなどの汎用のペンを用いることができる。
【０１６５】
なお、以上において、図２及び図２３に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０１６６】
また、図１３、図１４、図１９、図２７に示すフローチャートは上記第１及び第２実施形態を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１６７】
また、以上既に述べた以外にも、上記第１及び第２実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１６８】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１６９】
２                電子筆記装置
３                電子ペン（筆記具）
７０              紙媒体（被筆記媒体）
７３ａ            「保存」チェックボックス
２０３            ＲＡＭ（第１記憶手段；第２記憶手段）
２０７            通信制御部（第１送信手段）
１４００          処理端末
Ｍ                ×マーク（削除指示用図像、第１図像）
Ｍ′              ×マーク（削除指示用図像、第２図像）
Ｓ                所定の範囲
ＳＶ              サーバ（外部記憶装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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