(57)【要約】【課題】非晶性熱可塑性樹脂組成物を含むにもかかわらず、特定の繊度で安定した紡糸が可能であるとともに、強度及び耐熱性に優れた繊維及び不織布を提供する。【解決手段】本発明に係る繊維は、芳香族ビニル単量体由来の構造を有し、かつ、９０℃以上のガラス転移温度（Ｔｇ）を有し、かつ、アセトン可溶分の２−ブタノン中、３０℃における還元粘度（ηｓｐ／ｃ）が０．３〜０．６ｄｌ／ｇである非晶性熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）を含む。さらに、本発明に係る繊維は、繊度が１ｄｔｅｘ以上２５ｄｔｅｘ以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ビニル単量体由来の構造を有し、かつ、９０℃以上のガラス転移温度（Ｔｇ）を有し、かつ、アセトン可溶分の２−ブタノン中、３０℃における還元粘度（ηｓｐ／ｃ）が０．３〜０．６ｄｌ／ｇである非晶性熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）を含み、
繊度が１ｄｔｅｘ以上２５ｄｔｅｘ以下である、繊維。
【請求項２】
前記非晶性熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）が、シアン化ビニル単量体と芳香族ビニル単量体とに由来する構造を有する、請求項１に記載の繊維。
【請求項３】
前記非晶性熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）のアセトン可溶分中に含まれるシアン化ビニル単量体の割合が、１５〜５０質量％である、請求項１又は２に記載の繊維。
【請求項４】
前記非晶性熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）が、シアン化ビニル系単量体と芳香族ビニル系単量体とアクリル酸エステル系単量体とに由来する構造を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項５】
前記非晶性熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）が、ゴム質重合体を０〜１５質量％含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の繊維。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の繊維から得られる、不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維及び不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、不織布を構成する繊維には、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル等が広く使用されてきた。これらは、おむつやマスクなどの用途が主であった。しかし近年、強度や耐熱性が求められる用途における不織布化の要求が高まっている。そのため、より耐熱性に優れる不織布用の樹脂が望まれているが、ポリオレフィンやポリエステルでは十分ではなかった。
【０００３】
上記ポリオレフィンやポリエステル以外の材料を適用した例として、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂）とノボラック型フェノール樹脂を混合した樹脂組成物を繊維の製造に供することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。なお、特許文献１では、ＡＢＳ樹脂は溶融紡糸に適した粘度でない旨、また、十分な紡糸性を有し均質な繊維を得ることのできるＡＢＳ樹脂を見つけ出すことはできなかった旨が明記されている。一方、特許文献２ではＰＶＣからなる繊維について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２３２６３４号公報
【特許文献２】特許第３６１３９６０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ポリオレフィンやポリエステルから十分な品質の繊維が得られない理由としては、ガラス転移温度（Ｔｇ）が低いためと考えられる。ガラス転移温度が高い樹脂としては、ポリスチレンやＡＢＳ樹脂等のスチレン系非晶性樹脂が挙げられるが、これらのスチレン系非晶性樹脂は、射出成型や押出成型、ブロー成形などで用いられることが多く、紡糸用途に適さないことは特許文献１に記載されているとおりである。また、特許文献２で用いられているＰＶＣは、スチレン系非晶性樹脂と比べてＴｇが低いため、やはり耐熱性が十分でない。このように、特許文献１〜２に記載の技術では、安定して紡糸できるだけでなく、十分な強度及び耐熱性を発揮する繊維を得ることができない。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、非晶性熱可塑性樹脂組成物を含むにもかかわらず、特定の繊度で安定した紡糸が可能であるとともに、強度及び耐熱性に優れた繊維及び不織布を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、特定温度範囲のガラス転移温度を有し、アセトン可溶分の還元粘度（ηｓｐ／ｃ）が特定範囲にある非晶性熱可塑性樹脂組成物を含む繊維とすることで、上記問題点を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
［１］
芳香族ビニル単量体由来の構造を有し、かつ、９０℃以上のガラス転移温度（Ｔｇ）を有し、かつ、アセトン可溶分の２−ブタノン中、３０℃における還元粘度（ηｓｐ／ｃ）が０．３〜０．６ｄｌ／ｇである非晶性熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）を含み、
繊度が１ｄｔｅｘ以上２５ｄｔｅｘ以下である、繊維。
［２］
前記非晶性熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）が、シアン化ビニル単量体と芳香族ビニル単量体とに由来する構造を有する、［１］に記載の繊維。
［３］
前記非晶性熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）のアセトン可溶分中に含まれるシアン化ビニル単量体の割合が、１５〜５０質量％である［１］又は［２］に記載の繊維。
［４］
前記非晶性熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）が、シアン化ビニル系単量体と芳香族ビニル系単量体とアクリル酸エステル系単量体とに由来する構造を有する、［１］〜［３］のいずれかに記載の繊維。
［５］
前記非晶性熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）が、ゴム質重合体を０〜１５質量％含む、［１］〜［４］のいずれかに記載の繊維。
［６］
［１］〜［５］のいずれかに記載の繊維から得られる、不織布。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、非晶性熱可塑性樹脂組成物を含むにもかかわらず、特定の繊度で安定した紡糸が可能であるとともに、強度及び耐熱性に優れた繊維並びに不織布を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００１１】
［繊維］
本実施形態に係る繊維は、芳香族ビニル単量体由来の構造を有し、かつ、９０℃以上のガラス転移温度（Ｔｇ）を有し、かつ、アセトン可溶分の２−ブタノン中、３０℃における還元粘度（ηｓｐ／ｃ）が０．３ｄｌ／ｇ以上０．６ｄｌ／ｇ以下である非晶性熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）を含む。さらに、本実施形態に係る繊維は、その繊度が１ｄｔｅｘ以上２５ｄｔｅｘ以下である。このように構成されているため、本実施形態に係る繊維は、非晶性熱可塑性樹脂組成物を含むにもかかわらず、特定の繊度で安定した紡糸が可能であるとともに、強度及び耐熱性に優れる。
【００１２】
（非晶性熱可塑性樹脂組成物）
本実施形態に係る繊維を構成する非晶性熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）は、上述のとおり、芳香族ビニル単量体由来の構造を含み、９０℃以上にガラス転移温度（Ｔｇ）を有し、アセトン可溶分の２−ブタノン中３０℃における還元粘度（ηｓｐ／ｃ）が０．３〜０．６ｄｌ／ｇである。
【００１３】
本実施形態における非晶性熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）を構成する非晶性熱可塑性樹脂は、単量体として少なくとも芳香族ビニル単量体を含む。なお、ここでいう「非晶性熱可塑性樹脂」とは、結晶構造をとらない熱可塑性樹脂のことをいう。具体的には、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて吸熱量を測定したときに、ガラス転移温度のピークは観測されるが、融点によるピークは観測されない樹脂のことである。上記芳香族ビニル単量体としては、特に限定されないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン及びｐ−ｔ−ブチルスチレン、ビニルナフタレンなどが挙げられる。これらのうち、紡糸性、強度の観点から、スチレン、α−メチルスチレンが好ましい。また、これらの芳香族ビニル系単量体は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１４】
上記非晶性熱可塑性樹脂は、単量体としてシアン化ビニル系単量体をさらに含むことが好ましい。換言すると、本実施形態における非晶性熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）が、シアン化ビニル単量体と芳香族ビニル単量体とに由来する構造を有することが好ましい。シアン化ビニル系単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル及びエタクリロニトリル等が挙げられる。これらのうち強度、耐熱性の点から、アクリロニトリルが好ましい。また、これらのシアン化ビニル系単量体は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１５】
上記非晶性熱可塑性樹脂がシアン化ビニル系単量体を含む場合、非晶性熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）のアセトン可溶分中に含まれる、シアン化ビニル系単量体の含有量は１５質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、２５質量％以上４５質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以上４０質量％以下であることがさらに好ましい。シアン化ビニル系単量体の割合が１５質量％以上であることにより、より耐熱性に優れる傾向にある。また、５０質量％以下であることにより、より安定した紡糸が可能になる傾向にある。上記シアン化ビニル系単量体の含有量は、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。
【００１６】
また、上記非晶性熱可塑性樹脂は、単量体としてアクリル酸エステル系単量体を含むことが好ましい。さらに、上記非晶性熱可塑性樹脂は、単量体としてシアン化ビニル系単量体と芳香族ビニル系単量体とアクリル酸エステル系単量体とを含むことがより好ましい。換言すると、本実施形態における非晶性熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）が、シアン化ビニル系単量体と芳香族ビニル系単量体とアクリル酸エステル系単量体とに由来する構造を有することがより好ましい。上記アクリル酸エステル系単量体としては、以下に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル等の不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体などが挙げられる。これらのうち、アクリル酸ｎ−ブチルが好ましい。また、これらのアクリル酸エステル系単量体は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
本実施形態における非晶性熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）は、９０℃以上のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。ガラス転移温度は、１００℃以上が好ましく、１０５℃以上がさらに好ましい。ガラス転移温度が９０℃以上であることにより、耐熱性が向上する。ガラス転移温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定することができる。
【００１８】
本実施形態における非晶性熱可塑性樹脂の具体例としては、以下に限定されないが、ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、メチルメタクリレート−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＭＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−アクリレート−スチレン共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−ＥＰＤＭ−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）、及びアクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン共重合体（ＡＣＳ樹脂）等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
非晶性熱可塑性樹脂は、ゴム質重合体（ｉ）を０質量％超１５質量％以下で含むことが好ましく、０質量％超１０質量％以下で含むことがより好ましい。なお、ゴム質重合体（ｉ）とは、少なくともゴム成分（ａ）を含む重合体であり、ゴム成分（ａ）の単独重合体や、ゴム成分（ａ）に１種以上の単量体を共重合させた共重合体などが挙げられる。上記ゴム質重合体（ｉ）の含有量が１５質量％以下であることにより、強度により優れ、より安定した紡糸が可能になる傾向にある。上記ゴム質重合体の含有量はＦＴ−ＩＲを用いた成分解析によって求めることができる。
【００２０】
ゴム成分（ａ）としては、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下のものを用いることができる。具体的には、以下に限定されないが、例えば、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、スチレン−ブタジエンブロック共重合ゴム、スチレン−イソプレンブロック共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合ゴム等の共役ジエン系ゴム、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系ゴム、エチレン−プロピレンゴム、シリコンゴム、シリコン−アクリル複合ゴム及びそれらの水素添加物等を使用することができる。これらの中でも共役ジエン系重合体が好ましく、特にポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムが好ましい。このうち、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエンのブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体が、強度の観点から好ましい。
【００２１】
また、ゴム成分（ａ）として、体積平均粒子径が０．０５μｍ以上０．４μｍ以下のものを用いることができる。ゴム成分（ａ）の体積平均粒子径として、好ましくは０．１５μｍ以上０．３５μｍ以下であり、より好ましくは０．１５μｍ以上０．３０μｍ以下である。上記体積平均粒子径は、本実施形態に係る繊維における任意の２０μｍ×４０μｍの範囲について透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真を画像解析して求めることができる。
【００２２】
ゴム質重合体（ｉ）が、ゴム成分（ａ）に１種以上の単量体を共重合させた共重合体である場合、ゴム成分（ａ）に共重合させる単量体としては、以下に限定されないが、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、及びその他共重合可能な他の単量体が挙げられる。
【００２３】
ゴム成分（ａ）に共重合させる芳香族ビニル系単量体としては、本実施形態における非晶性熱可塑性樹脂に含まれる芳香族ビニル単量体の具体例として上述したものと同様とすることができる。
【００２４】
ゴム成分（ａ）に共重合させるシアン化ビニル系単量体としては、本実施形態における非晶性熱可塑性樹脂に含まれうるシアン化ビニル系単量体の具体例として上述したものと同様とすることができる。
【００２５】
ゴム成分（ａ）に共重合可能な他の単量体としては、以下に限定されないが、例えば、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体、無水マレイン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド等のＮ−置換マレイミド系単量体、グリシジルメタクリレート等のグリシジル基含有単量体等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用しても良い。
【００２６】
ゴム質重合体（ｉ）の製造方法としては、乳化重合、懸濁重合、塊状重合、溶液重合、及びこれらの重合法の組合せ等の方法が挙げられる。具体例としては、乳化重合で製造されたゴム成分（ａ）のラテックスに単量体をグラフト重合させる乳化グラフト重合方法を挙げることができる。上記乳化グラフト重合方法で得られる重合体はグラフト重合体（Ｇ）であり、ゴム成分（ａ）に単量体をグラフト重合させたゴム質重合体（Ａ）と、ゴム成分（ａ）にグラフト共重合しなかった単量体が重合したグラフト未反応共重合体（Ｂ）が含まれる。なお、連続式、バッチ式、セミバッチ式いずれの方法も可能である。
【００２７】
グラフト共重合体（Ｇ）の製造過程で生成するゴム成分（ａ）にグラフト共重合した単量体の割合（グラフト率）は、ゴム成分を１００質量部として、２０〜２００質量部が好ましく、より好ましくは２５〜１００質量部であり、更に３０〜７０質量部が好ましい。上記グラフト率は、アセトンを用いて、可溶成分（アセトン可溶分）を取り除き、不溶成分としてグラフト共重合体（Ｇ）を取り出し、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）によりゴム成分及びその他の成分を分析し、その結果を元にして求めることができる。
【００２８】
さらに、非晶性熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）は、アセトン可溶分の２−ブタノン中、３０℃における還元粘度（ηｓｐ／ｃ）が、０．３ｄｌ／ｇ以上０．６ｄｌ／ｇ以上であり、０．３５ｄｌ／ｇ以上０．５５ｄｌ／ｇ以下が好ましく、０．４ｄｌ／ｇ以上０．５ｄｌ／ｇ以下がより好ましい。還元粘度を０．３ｄｌ／ｇ以上にすることにより、優れた強度、耐熱性が得られる。また、０．６ｄｌ／ｇ以下とすることで、安定した紡糸が可能になる。なお、ここでいう還元粘度は、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。
【００２９】
（その他の配合剤及び添加剤）
さらに、本実施形態に係る非晶性熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）には、必要に応じて、添加剤を原材料として用いてもよい。上記添加剤としては、以下に限定されないが、例えば、ホスファイト系、ヒンダードフェノール系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系及びシアノアクリレート系の紫外線吸収剤及び酸化防止剤；高級脂肪酸や酸エステル系及び酸アミド系、さらに高級アルコール等の滑剤及び可塑剤；モンタン酸及びその塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステラアマイド及びエチレンワックス等の離型剤；亜リン酸塩、次亜リン酸塩等の着色防止剤；核剤；アミン系、スルホン酸系、ポリエーテル系等の帯電防止剤；１，３−フェニレンビス（２，６−ジメチルフェニル＝ホスファート）、テトラフェニル−ｍ−フェニレンビスホスファート、フェノキシホスホリル、フェノキシホスファゼン等のリン系難燃剤；ハロゲン系難燃剤等を挙げることができる。本実施形態に係る繊維を構成する熱可塑性樹脂組成物の紡糸性の観点からは、滑剤を含むことが好ましい。
【００３０】
上記滑剤としては、以下に限定されないが、例えば、脂肪族金属塩、ポリオレフィン類、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー等が挙げられる。
【００３１】
上記脂肪酸金属塩とは、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、亜鉛から選ばれる１種以上が含まれた金属と脂肪酸の塩である。上記脂肪酸金属塩の具体例としては、以下に限定されないが、例えば、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム（モノ、ジ、トリ）、ステアリン酸亜鉛、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、リシノール酸カルシウム、ラウリン酸カルシウムを挙げることができる。上記の中でも好ましくは、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛等のステアリン酸系の金属塩が挙げられる。上記ステアリン酸系の金属塩の中でも、具体的にはステアリン酸カルシウムがより好ましい。
【００３２】
上記ポリオレフィン類としては、以下に限定されないが、例えば、エチレン、プロピレン、α−オレフィンなどの少なくとも１種以上から生成される組成物が挙げられ、これらは該組成物を原料に誘導された組成物も含む。具体的には、以下に限定されないが、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリエチレン（高密度、低密度、直鎖状低密度）、酸化型ポリオレフィン、グラフト重合ポリオレフィンなどが挙げられる。これらのうち、酸化型ポリオレフィンワックス、スチレン系樹脂をグラフトしたポリオレフィンが好ましく、更に好ましくは、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス、酸化型ポリエチレンワックス、アクリロニトリル−スチレン共重合体グラフトポリプロピレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体グラフトポリエチレン、スチレン重合体グラフトポリプロピレン、及びスチレン重合体グラフトポリエチレンである。
【００３３】
上記ポリエステルエラストマーとしては、以下に限定されないが、例えば、ジカルボン酸化合物とジヒドロキシ化合物との重縮合、オキシカルボン酸化合物の重縮合ラクトン化合物の開環重縮合、或いはこれらの各成分の混合物の重縮合などによって得られるポリエステルが挙げられる。ホモポリエステル又はコポリエステルの何れを用いてもよい。
【００３４】
上記ジカルボン酸化合物としては、以下に限定されないが、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、３−スルホイソフタル酸ナトリウムなどの芳香族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、ジシクロヘキシル−４，４−ジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸、及びこれらのジカルボン酸の混合物などが挙げられ、これらのアルキル、アルコキシ又はハロゲン置換体なども含まれる。また、これらのジカルボン酸化合物は、エステル形成可能な誘導体、例えば、ジメチルエステルのような低級アルコールエステルの形で使用することも可能である。本実施形態においては、これらのジカルボン酸化合物を単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができる。このうち、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、セバシン酸、アジピン酸及びドデカンジカルボン酸が好ましい。
【００３５】
上記ジヒドロキシ化合物としては、以下に限定されないが、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ブテンジオール、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシジフェニルエーテル、シクロヘキサンジオール、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシジフェニルエーテル、シクロヘキサンジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどが挙げられ、これらのポリオキシアルキレングリコール及びこれらのアルキル、アルコキシ又はハロゲン置換体が挙げられる。これらのジヒドロキシ化合物は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３６】
上記オキシカルボン酸化合物としては、以下に限定されないが、例えば、オキシ安息香酸、オキシナフトエ酸、ジフェニレンオキシカルボン酸などが挙げられ、これらのアルキル、アルコキシ及びハロゲン置換体も含まれる。これらのオキシカルボン酸化合物は、単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができる。また、ポリエステルエラストマーの製造のために、ε−カプロラクトンなどのラクトン化合物を用いることもできる。
【００３７】
上記ポリアミドエラストマーとしては、以下に限定されないが、例えば、炭素数６以上のアミノカルボン酸もしくはラクタム、又はｍ＋ｎが１２以上のナイロンｍｎ塩などが挙げられ、ハードセグメント（Ｘ）としては、以下に限定されないが、例えば、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナン酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノベルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸などのアミノカルボン酸；カプロラクタムラウロラクタムなどのラクタム類、ナイロン６，６、ナイロン６，１０、ナイロン６，１２、ナイロン１１，６、ナイロン１１，１０、ナイロン１２，６、ナイロン１１，１２、ナイロン１２，１０、ナイロン１２，１２などのナイロン塩が挙げられる。また、ポリオールなどのソフトセグメント（Ｙ）としては、ポリエチレングリコール、ポリ（１，２−及び１，３−プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブロック又はランダム共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとのブロック又はランダム共重合体などが挙げられる。これらのソフトセグメント（Ｙ）の数平均分子量は２．０×１０2〜６．０×１０3とすることができ、好ましくは２．５×１０2〜４．０×１０3である。上記数平均分子量はゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレンとの比較からスチレン換算分子量として測定することができる。なお、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールの両末端を、アミノ化又はカルボキシル化して用いてもよい。
【００３８】
本実施形態における非晶性熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）に滑剤を添加する場合には、その相容性を向上させる目的で、酸変性或いはエポキシ変性した変性樹脂を混合してもよい。また、非晶性熱可塑性樹脂（Ｉ）の一部を、鮮映性を損なわない範囲で酸変性、エポキシ変性してもよい。このようなものとしては、例えば、非晶性熱可塑性樹脂（Ｉ）が芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、アクリル系単量体の中から選ばれる単量体の共重合体の場合、それらにカルボキシル基又はグリシジル基を含有するビニルモノマーを共重合させたものなどが挙げられる。
【００３９】
カルボキシル基を含有するビニルモノマーとしては、以下に限定されないが、例えば、アクリル酸、クロトン酸、ケイ皮酸、イタコン酸、マレイン酸等の遊離カルボキル基を含有する不飽和化合物、無水マレイン酸、無水イタコン酸、クロロ無水マレイン酸、無水シトラコン酸などの酸無水物型カルボキシル基を含有する不飽和化合物等があげられるが、これらの中では、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸が好適である。
【００４０】
グリシジル基を含有するビニルモノマーとしては、以下に限定されないが、例えば、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、メチルグリシジルエーテル、メチルグリシジルメタクリレート等が挙げられるが、これらの中ではメタクリル酸グリシジルが好適である。
【００４１】
（非晶性熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）の製造方法）
本実施形態に係る繊維を構成する非晶性熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）は、単軸又は２軸のベント付き押出機、プラストミル、ニーダー、バンバリーミキサー、ブラベンダー等の熱可塑性樹脂組成物の製造に一般的に用いられる各種混合装置を用いて製造することができる。
【００４２】
（非晶性熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）から得た繊維）
本実施形態に係る繊維は、非晶性熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）を含むものであり、換言すると、当該非晶性熱可塑性樹脂組成物（Ｉ）から得ることができる。本実施形態に係る繊維の繊度は１ｄｔｅｘ以上２５ｄｔｅｘ以下である。繊度が１ｄｔｅｘ以上であることにより安定した紡糸が可能になる。紡糸の安定性をより向上させる観点から、好ましくは４ｄｔｅｘ以上である。また、２５ｄｔｅｘ以下であることにより優れた強度と耐熱性が得られる。より良好な強度及び耐熱性を確保する観点から、繊度は２０ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、１５ｄｔｅｘ以下であることがより好ましい。なお、上記繊度は、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。
【００４３】
［繊維の製造方法］
本実施形態に係る繊維の製造方法、すなわち、紡糸方法としては、以下に限定されないが、例えば、溶融紡糸、乾式紡糸、湿式紡糸など既知の方法を採用することができ、溶融紡糸が好ましい。溶融紡糸に用いられる機器としては、単軸押出機、２軸押出機など一般的な溶融紡糸装置が使用可能である。
【００４４】
溶融紡糸における紡糸温度は以下に限定されないが、より安定した紡糸を可能とする観点から、温度範囲を２２０〜３００℃に調整することが好ましい。紡糸温度が２２０℃以上である場合、安定した紡糸に必要な溶融粘度とすることができる傾向にある。また、３００℃以下である場合、熱履歴による樹脂の強度低下や変色を効果的に抑制できる傾向にある。
【００４５】
使用しうる溶融紡糸装置のノズル単孔径としては、特に限定されないが、好ましくは０．０１ｍｍ〜１ｍｍφ、より好ましくは０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍφである。
【００４６】
使用しうる溶融紡糸装置の単孔吐出量は、安定した紡糸が可能であれば特に限定されないが、好ましくは０．１ｇ／ｍｉｎ／ｈｏｌｅ〜１０ｇ／ｍｉｎ／ｈｏｌｅである。
【００４７】
上記のようにして得られる本実施形態の繊維は、繊度や強度の調整のため、延伸して用いても良い。延伸方法としては一般的に使用されている方法が使用可能である。延伸時の温度は、好ましくは１００℃〜１８０℃、より好ましくは１１０〜１５０℃である。
【００４８】
本実施形態に係る繊維は単繊維でもよく、鞘芯構造を有する複合繊維であってもよい。複合繊維である場合、鞘と芯が同心であってもよく、偏心であってもよい。また、本実施形態における非晶性熱可塑性組成物が鞘及び芯のいずれの原料として使用されても構わないが、鞘として用いられることが好ましい。
【００４９】
本実施形態に係る繊維は、単独で用いてもよいし、他の繊維と組み合わせて用いてもよい。組み合わせうる他の繊維としては、以下に限定されないが、例えば、ポリオレフィン系繊維、ポリエステル系繊維、アクリル系繊維、ポリアミド系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリウレタン系繊維などが挙げられる。
【００５０】
［不織布］
上記のようにして得られる本実施形態の繊維は、一般的な繊維として利用可能であるが、不織布を構成する繊維として用いられることが好ましい。すなわち、本実施形態に係る不織布は、本実施形態に係る繊維から得られる。このような不織布は、優れた強度と耐熱性を発揮することができる。本実施形態に係る不織布を製造するための具体的な方法としては、以下に限定されないが、例えば、乾式法、湿式法、スパンボンド法、メルトブローン法等、既存の方法が利用可能であり、これらの中でもスパンボンド法、メルトブローン法が好ましい。
【００５１】
本実施形態に係る繊維を用いてウエブを形成する際の接着法としては、ケミカルボンド法、サーマルボンド法、ニードルパンチ法、スパンレース法等、既存の方法が利用可能である。
【００５２】
上記のようにして得られる本実施形態に係る不織布は、染色、ラミネート加工、コーティング、めっき等、既知の方法で後加工することもできる。
【００５３】
本実施形態の不織布の目付は、用途により任意の範囲に調節可能であるが、好ましくは１ｇ／ｍ2〜１００００ｇ／ｍ2、より好ましくは１０ｇ／ｍ2〜１０００ｇ／ｍ2である。目付が１ｇ／ｍ2以上であることにより強度に優れる傾向にある。また１００００ｇ／ｍ2以下であることにより風合いに優れる傾向にある。上記目付は、ある面積当たりの質量を測定することにより求めることができる。
【００５４】
本実施形態の不織布の厚みは、用途により任意の厚みで使用可能であるが、好ましくは０．１ｍｍ〜１００ｍｍであり、より好ましくは０．２ｍｍ〜５０ｍｍである。
【００５５】
上記のようにして得られる本実施形態の不織布は、１枚で用いてもよく、２枚以上を積層して用いてもよい。積層して用いる場合、本実施形態の不織布を何枚か積層して用いてもよいし、別素材からなる不織布と積層して用いてもよい。
【実施例】
【００５６】
以下、本実施形態を実施例及び比較例を用いてより具体的に説明するが、本実施形態は以下の実施例によって何ら限定されるものではない。
【００５７】
本実施例では、以下のような原料を用いた。
【００５８】
［共重合体（Ａ）］
（共重合体（Ａ−１））
フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）(日本分光（株）製  ＩＲ−４１０)を用いた組成分析の結果、アクリロニトリル３９．９質量％、スチレン６０．１質量％であり、還元粘度が０．４７ｄｌ／ｇであるＡＳ樹脂を用いた。上記ＦＴ−ＩＲに際しては、濃度既知の不飽和ニトリル単量体を含むサンプルのピーク値を用いて作成された検量線を使用して、不飽和ニトリル単量体の割合を求め、特定することとした。なお、ゴム質重合体の質量も同様に特定した。
【００５９】
（共重合体（Ａ−２））
ＦＴ−ＩＲを用いた組成分析の結果、アクリロニトリル２９．８質量％、スチレン７０．２質量％であり、還元粘度が０．６５ｄｌ／ｇであるＡＳ樹脂を用いた。
【００６０】
（共重合体（Ａ−３））
ＦＴ−ＩＲを用いた組成分析の結果、アクリロニトリル２５．２質量％、スチレン７４．８質量％であり、還元粘度が０．４６ｄｌ／ｇであるＡＳ樹脂を用いた。
【００６１】
（共重合体（Ａ−４））
ＦＴ−ＩＲを用いた組成分析の結果、アクリロニトリル３９．１質量％、スチレン５１．１質量％、ブチルアクリレート９．８質量％であった。また、還元粘度が０．４２ｄｌ／ｇであるＡＳ樹脂を用いた。
【００６２】
（共重合体（Ａ−５））
ＦＴ−ＩＲを用いた組成分析の結果、アクリロニトリル２９．７質量％、スチレン６３．５質量％、ブチルアクリレート６．８質量％であった。また、還元粘度は０．４５ｄｌ／ｇであるＡＳ樹脂を用いた。
【００６３】
（共重合体（Ａ−６））
ＦＴ−ＩＲを用いた組成分析の結果、アクリロニトリル２９．９質量％、スチレン７０．１質量％であった。また、還元粘度が０．２８ｄｌ／ｇであるＡＳ樹脂を用いた。
【００６４】
［共重合体（Ｂ）］
（共重合体（Ｂ−１））
グラフト共重合体質量７１％（アクリロニトリル１１．５質量％、ブタジエン７０．４質量％、スチレン１８．０％、グラフト率４２．０％）、グラフト未反応共重合体質量２９％（シアン化ビニル系単量体の含有量；１１．４質量％、芳香族ビニル系単量体の含有量；１７．６質量％、還元粘度０．４１ｄｌ／ｇ）であるＡＢＳ樹脂を用いた。
【００６５】
（共重合体（Ｂ−２））
グラフト共重合体質量７３．４％（アクリロニトリル８．６質量％、ブタジエン６８．１質量％、スチレン２３．３％、グラフト率４６．８％）、グラフト未反応共重合体質量２６．６％（シアン化ビニル系単量体の含有量；２７．１質量％、芳香族ビニル系単量体の含有量；７２．９質量％、還元粘度０．３８ｄｌ／ｇ）であるＡＢＳ樹脂を用いた。
【００６６】
［ＰＥＴ］
帝人（株）製  ＴＲＮ−８５８０ＦＣ  を用いた。
【００６７】
［ＰＰ］
日本ポリプロ（株）製  ノバテック  ＳＡ３Ａ  を用いた。
【００６８】
［ＰＶＣ］
信越化学工業（株）製  ＴＫ−１０００  を用いた。
【００６９】
表１のような配合処方で実施例１〜５及び比較例１〜５のサンプルを得た。実施例２〜５及び比較例１は、表１中の処方で配合後、単軸押出機（ＨＳ−３０、（株）石中鉄工所  製）を使用してシリンダー設定温度２４０℃で混練し、熱可塑性樹脂組成物のペレットを得た。
【００７０】
（１）ガラス転移温度測定方法
示差走査熱量計  ＤＳＣ８５００（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ  製）を用い、昇温速度２０℃／ｍｉｎの条件で測定した。
【００７１】
（２）還元粘度測定方法
（２．１）アセトン可溶分の抽出方法
乾燥した遠沈管を１サンプルにつき２本準備した。まず、遠沈管をデシケーター中で１５分以上放冷した後、電子天秤で０．１ｍｇまで精秤した。次に、上述のようにして得られた熱可塑性樹脂組成物から約１ｇを切削し、遠沈管に計量し、０．１ｍｇまで精秤した。また、メスシリンダーでアセトン約２０ｍＬを採取し遠沈管に入れ、シリコン栓をして振とう機で２時間振とうした。振とう後、シリコン栓に付着しているサンプルは、少量のアセトンを用いて遠沈管内へ落とした。次いで、２本の遠沈管を日立工機株式会社製の日立高速冷却遠心機のローターへ対角線上にセットした。上記の日立高速冷却遠心機を操作して、回転数２００００ｒｐｍで６０分間遠心分離した。遠心分離終了後、沈殿管をローターから取り出し、上澄み液をデカンテーションした。この上澄み液を、８０℃で１時間乾燥させた後、１００℃で１時間減圧乾燥させ、非晶性熱可塑性樹脂組成物のアセトン可溶分を得た。なお、比較例２〜３ではアセトン可溶分は得られなかった。
【００７２】
（２．２）還元粘度の測定方法
上記の方法によって得られたアセトン可溶分０．５０ｇを２−ブタノン１００ｍｌに溶解させた。この溶液について、３０℃にてＣａｎｎｏｎ−Ｆｅｎｓｋｅ型毛細管中の流出時間を測定することにより還元粘度を得た。上述のように、比較例２〜３は、還元粘度を測定できなかった。
【００７３】
（３）紡糸性評価方法
ノズル径０．１ｍｍφの溶融紡糸装置を用いて繊度１〜２５ｄｔｅｘに紡糸を行った。得られた繊維について、以下の基準に基づいて紡糸性を評価した。
○  安定した紡糸が可能で、均一な繊維を得ることができた。
△  紡糸中に1時間あたり１、２本／時間繊維の切れが起こるが、均一な繊維を得ることができた。
×  紡糸中に１時間あたり３本以上繊維の切れが頻発し、均一な繊維を得ることができなかった。
【００７４】
（４）繊度評価方法
（３）で得られた繊維を５０ｍｍにカットしたサンプル２０本の質量を測定した。下式の計算により繊度を算出した。
繊度（ｄｔｅｘ）＝サンプルの質量（ｇ）／０．０５（ｍ）／２０×１０００（ｍ）
【００７５】
（５）強度評価方法
（３）で得られた繊維１０ｇを８０ｍｍ×９０ｍｍ×１ｍｍｔ、目付３５ｇ／ｍ2のＰＰ製不織布内に入れて密封した。この時の厚みは４０ｍｍであった。このサンプルを、温度２３℃、湿度５０％の環境下で１／２の厚みとなるように荷重をかけ、２４時間放置した。その後荷重を開放し、３時間放置した。これを１０回繰り返した後に復元した厚みの、圧縮した厚み（２０ｍｍ）に対する割合を強度（％）として評価した。
【００７６】
（６）耐熱性評価方法
（５）と同様のサンプルを、温度８０℃の環境下で１／２の厚みとなるように荷重をかけ、２４時間放置した。その後荷重を開放し、温度２３℃、湿度５０％の環境下に３時間放置した後に復元した厚みの、圧縮した厚み（２０ｍｍ）に対する割合を耐熱性（％）として評価した。
【００７７】
上記のようにして得られた実施例１〜５、比較例１〜５に対応する各サンプルを上記（１）〜（６）のとおりに評価した結果を表１に示す。なお、表１中のゴム質重合体は、樹脂組成物の原料に対する質量％で表示する。
【００７８】
【表１】
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【００７９】
表１より、実施例１〜５の繊維は、比較例１〜５の繊維よりも優れた強度、耐熱性を有していることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の繊維は、強度、耐熱性に優れるため、繊維そのもの、あるいは不織布を構成する材料として、衛生・医療用途、車両用途、土木建築用途、農業園芸用途、一般産業用途、等において産業上の利用可能性を有する。