(57)【要約】【課題】荷重エネルギーを吸収可能なうえ、現場での施工点数が増えず、施工品質の安定性の確保が容易であり、製造コストが低く、構造躯体を確実に補強する構造体の補強装置の提供。【解決手段】第二プレキャストコンクリート体Ｂ１のリブＢ１２１，Ｂ１２２に設けられた鋼管１１と、鋼管１１に挿入され両端部がそれぞれ鋼管１１の端部に固定される棒鋼１２と、鋼管１１の両端部にそれぞれ設けられ棒鋼１２を鋼管１１に固定するとともに鋼管１１が圧縮された際に棒鋼１２を軸方向外側から内側に向かって押さえる第一袋ナット１６および第二袋ナット１７と、鋼管１１に取り付けられリブＢ１２１に係止される取付ナット１５と、鋼管１１に取り付けられリブＢ１２２に係止される第二袋ナット１７とを備え、鋼管１１を棒鋼１２の強度よりも高強度とし、かつ棒鋼１２を鋼管１１の降伏点よりも低降伏点とした。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造躯体に鋼材を取り付けて構造体を補強する装置であって、
前記構造躯体には、互いに対向する第一被取付部および第二被取付部が設けられ、
前記鋼材は、軸方向両端側の部分がそれぞれ前記第一被取付部と前記第二被取付部とに取り付けられる鋼管と、前記鋼管に挿入され、両端部がそれぞれ前記鋼管の端部に固定される棒鋼と、前記鋼管の両端部にそれぞれ設けられ前記棒鋼を前記鋼管に固定するとともに、前記鋼管が圧縮された際に前記棒鋼を軸方向外側から軸方向内側に向かって押さえる一対の固定部材と、前記鋼管に取り付けられ前記第一被取付部に係止される第一係止部と、前記鋼管に取り付けられ前記第二被取付部に係止される第二係止部とを備え、前記鋼管は、前記棒鋼の強度よりも高強度であり、前記棒鋼は、前記鋼管の降伏点よりも低降伏点である
ことを特徴とする構造体の補強装置。
【請求項２】
請求項１に記載の構造体の補強装置において、
前記第一被取付部および前記第二被取付部の少なくとも一方は、コンクリート体に係止される
ことを特徴とする構造体の補強装置。
【請求項３】
請求項２に記載の構造体の補強装置において、
前記コンクリート体は基礎であり、前記第一被取付部は、前記基礎に埋設されたアンカープレートを備え、前記第二被取付部は、前記基礎の上面と対向するベースプレートを備えている
ことを特徴とする構造体の補強装置。
【請求項４】
請求項３に記載の構造体の補強装置において、
前記アンカープレートには前記鋼管が挿通される挿通孔が形成され、前記第一係止部は、前記一対の固定部材のうちの一方の固定部材と、前記一方の固定部材とは前記アンカープレートを挟んで配置された締結具とを備えた
ことを特徴とする構造体の補強装置。
【請求項５】
請求項２に記載の構造体の補強装置において、
前記構造躯体は、長尺状の第一プレキャストコンクリート体と、この第一プレキャストコンクリート体を挟み前記第一プレキャストコンクリート体の長手方向とは交差する方向に並んで配置された複数の第二プレキャストコンクリート体とを備え、前記第一被取付部および前記第二被取付部は、それぞれ前記第二プレキャストコンクリート体の端部に一体に設けられ前記第一プレキャストコンクリート体に当接するコンクリート製のリブを有し、
前記鋼管は、前記第一プレキャストコンクリート体と前記第二プレキャストコンクリート体のリブを貫通するとともに前記リブから端部が突出して配置され、
前記第一係止部は、前記リブから突出した前記鋼管の一端部に設けられ前記一対の固定部材のうち一方の固定部材を備えた
ことを特徴とする構造体の補強装置。
【請求項６】
請求項１に記載の構造体の補強装置において、
前記構造躯体は、それぞれ複数本の柱と梁とを備え、前記柱と前記梁とで囲われる開口のうち互いに対向する設置部分に前記鋼材を掛け渡し、
前記第一被取付部および前記第二被取付部は、それぞれ前記柱と前記梁との設置部分に埋設される金具を備えている
ことを特徴とする構造体の補強装置。
【請求項７】
互いに対向する第一被取付部および第二被取付部が設けられた構造躯体に、鋼管と棒鋼とを有し前記鋼管が前記棒鋼の強度よりも高強度であり、かつ、前記棒鋼は前記鋼管の降伏点よりも低降伏点である鋼材を取り付けて構造体を補強する方法であって、
前記鋼管に前記棒鋼を挿入し、前記棒鋼の両端部を前記鋼管の両端部に固定する棒鋼固定工程と、
前記鋼管と前記第一被取付部とを第一係止部で係止する第一係止工程と、
前記鋼管と前記第二被取付部とを第二係止部で係止する第二係止工程と、
前記鋼管を一対の固定部材で圧縮するとともに前記棒鋼を軸方向外側から軸方向内側に向かって押さえる圧縮工程とを備えた
ことを特徴とする構造体の補強方法。
【請求項８】
請求項７に記載の構造体の補強方法において、
前記第一被取付部は、アンカープレートを備え、前記第二被取付部は、ベースプレートを備え、
前記第一係止工程は、前記アンカープレートを前記一対の固定部材のうちの一方の固定部材と締結具とで挟持し、
前記第一係止工程の後に、前記鋼管の前記アンカープレートが設けられた端部とは反対側の端部に取り付けられた位置決め用プレートで位置決めして前記鋼管を型枠内に配置し、この型枠内にコンクリートスラリーを打設し、
前記コンクリートスラリーが打設された後に前記位置決めプレートを前記鋼管から取り外し、
前記第二係止工程は、前記位置決めプレートが取り外された前記鋼管の端部に前記ベースプレートを係止する
ことを特徴とする構造体の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱や梁等の構造躯体を有する構造体を補強するための補強装置およびその補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震時や暴風時などの非常時の荷重エネルギーを吸収可能な各種構造が研究、開発されている。エネルギー吸収能力を有するＲＣ（鉄筋コンクリート）またはＰＣ（プレキャスト）架構の場合、非常時の荷重に対して弾性範囲内で変形し、降伏しない高強度の曲げ引張鋼材と、非常時の荷重のエネルギーを熱に変換して吸収するダンパーとがそれぞれ、別個の部材として設けられていた。しかし、従来のＲＣまたはＰＣ架構のようにダンパーと曲げ引張鋼材とが別個に設けられる構成では、ダンパーが構造躯体外部に配置され当該ダンパーを隠すための壁が必要となったり、人間の動線の邪魔になったりという設計上の制約が生じてしまう。
【０００３】
そこで、プレストレストコンクリート部材に関し、プレストレス導入のための鋼材を形成するほかに、プレストレス導入の際に降伏時歪みを超えてまたは応力度が降伏点応力度近傍となるように引張力が導入される鋼材を形成する従来例がある。この従来例では、２種類の鋼材を必要とするから、現場施工点数の増加によって作業効率が低下するとともに施工品質の安定性の確保が困難となる。
また、焼入れした棒鋼を表面のみ焼き戻すことにより、表面から所定の深さまでが低強度部とされ、低強度部の内側は高強度部とされた鋼材の従来例がある。この従来例では、低強度部および高強度部のそれぞれの強度やこれらの強度差、低強度部の深さなどを均一に管理することが難しく、施工品質の安定性の確保が課題となる。
【０００４】
以上に鑑みて、軸方向両端側の部分がそれぞれ構造躯体に固定される鋼管と、鋼管に挿入され、両端部がそれぞれ鋼管の端部に固定される棒鋼と、鋼管の両端部にそれぞれ設けられ棒鋼を鋼管に固定するとともに、鋼管が圧縮された際に棒鋼を軸方向外側から軸方向内側に向かって押さえる固定部材と、を備え、鋼管は、棒鋼の強度よりも高強度であり、棒鋼は、鋼管の降伏点よりも低降伏点である鋼材の従来例がある（特許文献１）。
特許文献１の従来例では、降伏点とエネルギー消費量とを両方大きく確保できる上、
棒鋼ではなく鋼管が高強度鋼材とされているため、棒鋼の強度が鋼管の強度よりも高強度とされた場合と比較して、圧縮力作用時に高強度鋼材が降伏せずに棒鋼を拘束する弾性範囲を大きく確保できる。そのため、降伏点とエネルギー消費量との両方をより大きく確保できるので、地震時や暴風時などの非常時の荷重エネルギーを十分に吸収できる。さらに、鋼管および棒鋼が予め組み立てられて鋼材が形成されるため現場での施工点数が増えず、施工品質の安定性の確保が容易となるという利点もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５０１７７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の従来例では、ＲＣ、ＰＣ架構、ブレース架構などの各種の構造躯体の取付プレートに鋼材の取り付ける構成が開示されるのみであり、構造躯体に鋼材を取り付けて効果的に構造体を補強する構成については開示されていない。
そのため、前述のような利点を有する特許文献１の従来例を具体的に構造躯体に取り付けるための補強装置が望まれている。
【０００７】
本発明は、地震等の荷重エネルギーを吸収可能なうえ、現場での施工点数が増えず、施工品質の安定性の確保が容易であり、製造コストが低く、構造躯体を確実に補強する構造体の補強装置および補強方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の構造体の補強装置は、構造躯体に鋼材を取り付けて構造体を補強する装置であって、前記構造躯体には、互いに対向する第一被取付部および第二被取付部が設けられ、前記鋼材は、軸方向両端側の部分がそれぞれ前記第一被取付部と前記第二被取付部とに取り付けられる鋼管と、前記鋼管に挿入され、両端部がそれぞれ前記鋼管の端部に固定される棒鋼と、前記鋼管の両端部にそれぞれ設けられ前記棒鋼を前記鋼管に固定するとともに、前記鋼管が圧縮された際に前記棒鋼を軸方向外側から軸方向内側に向かって押さえる一対の固定部材と、前記鋼管に取り付けられ前記第一被取付部に係止される第一係止部と、前記鋼管に取り付けられ前記第二被取付部に係止される第二係止部とを備え、前記鋼管は、前記棒鋼の強度よりも高強度であり、前記棒鋼は、前記鋼管の降伏点よりも低降伏点であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の構造体の補強方法は、互いに対向する第一被取付部および第二被取付部が設けられた構造躯体に、鋼管と棒鋼とを有し前記鋼管が前記棒鋼の強度よりも高強度であり、かつ、前記棒鋼は前記鋼管の降伏点よりも低降伏点である鋼材を取り付けて構造体を補強する方法であって、前記鋼管に前記棒鋼を挿入し、前記棒鋼の両端部を前記鋼管の両端部に固定する棒鋼固定工程と、前記鋼管と前記第一被取付部とを第一係止部で係止する第一係止工程と、前記鋼管と前記第二被取付部とを第二係止部で係止する第二係止工程と、前記鋼管を一対の固定部材で圧縮するとともに前記棒鋼を軸方向外側から軸方向内側に向かって押さえる圧縮工程とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
以上の構成の本発明では、鋼管を構造躯体に設置し、鋼管の第一係止部と構造躯体の第一被取付部とを係止し、鋼管の第二係止部と構造躯体の第二被取付部とを係止したので、地震等によって生じる荷重エネルギーが補強装置によって確実に鋼材に伝わることになる。
構造躯体に取り付けられた鋼材では、第一被取付部および第二被取付部を介して伝えられる荷重エネルギーにより、鋼管に引張力が作用した際には、鋼管と棒鋼との端部同士が適宜な固定手段により固定されているため、鋼管および棒鋼が伸びる。一方、荷重のエネルギーにより鋼管に圧縮力が作用した際には、鋼管に作用した圧縮力が固定部材を介して棒鋼に伝達されることにより、棒鋼は鋼管の端部から飛び出したり、撓んだりすることなく、鋼管内に拘束された状態で圧縮される。
棒鋼の降伏点を超える荷重が加わり棒鋼が降伏した後も鋼管は弾性範囲内で変形するため、鋼管の降伏点に棒鋼による負担分を加えた鋼材全体としての大きな降伏点が得られる。降伏後の棒鋼は、荷重による応力が増加することなく鋼管により拘束された状態で歪みだけが増加するため、荷重の載荷および除荷によるヒステリシスを大きく確保できる。棒鋼の履歴性状に対応する荷重エネルギーが消費されることから、エネルギー消費量を大きくできる。
以上のように、本発明では、鋼管が棒鋼よりも高強度とされ、かつ棒鋼が鋼管よりも低降伏点とされていることにより、鋼材全体としての降伏点を大きくできるとともに、エネルギー消費量を大きくできる。しかも、鋼管および棒鋼のそれぞれの端部同士を適宜な固定手段によって固定することにより、現場施工前にこれらの鋼管および棒鋼を一体化することが可能となるので、現場での施工点数が増えない。
【００１１】
本発明の構造体の補強装置では、前記第一被取付部および前記第二被取付部の少なくとも一方は、コンクリート体に係止される構成が好ましい。
この構成では、第一被取付部および第二被取付部の少なくとも一方がコンクリート体に係止されるので、地震等によって、コンクリート体を介して鋼管に荷重エネルギーが伝わっても、この荷重エネルギーを鋼材で十分に吸収することができるので、構造体の補強を十分に行うことができる。
【００１２】
本発明の構造体の補強装置では、前記コンクリート体は基礎であり、前記第一被取付部は、前記基礎に埋設されたアンカープレートを備え、前記第二被取付部は、前記基礎の上面と対向するベースプレートを備えている構成が好ましい。
この構成では、地震等によって基礎を介してアンカープレートとベースプレートとの間に相対的に近接あるいは離隔する方向の力がかかっても、地震等の荷重エネルギーを鋼材で十分に吸収することができる。  
【００１３】
本発明の構造体の補強装置では、前記アンカープレートには前記鋼管が挿通される挿通孔が形成され、前記第一係止部は、前記一対の固定部材のうちの一方の固定部材と、前記一方の固定部材とは前記アンカープレートを挟んで配置された締結具とを備えた構成が好ましい。
この構成では、一対の固定部材のうち一方が第一係止部を兼ねるため、部品点数の減少を図ることができる。そのため、補強装置を安価なものにできる。しかも、アンカープレートを固定部材と締結具とで挟持しているため、鋼材から伝達される力がアンカープレートを介して基礎に確実に伝達されるので、鋼材が基礎から抜けることを防止でき、さらに、荷重エネルギーを鋼材で十分に吸収することができる。
【００１４】
本発明の構造体の補強装置では、前記構造躯体は、長尺状の第一プレキャストコンクリート体と、この第一プレキャストコンクリート体を挟み前記第一プレキャストコンクリート体の長手方向とは交差する方向に並んで配置された複数の第二プレキャストコンクリート体とを備え、前記第一被取付部および前記第二被取付部は、それぞれ前記第二プレキャストコンクリート体の端部に一体に設けられ前記第一プレキャストコンクリート体に当接するコンクリート製のリブを有し、前記鋼管は、前記第一プレキャストコンクリート体と前記第二プレキャストコンクリート体のリブを貫通するとともに前記リブから端部が突出して配置され、前記第一係止部は、前記リブから突出した前記鋼管の一端部に設けられ前記一対の固定部材のうち一方の固定部材を備えた構成が好ましい。
この構成では、第一プレキャストコンクリート体を挟んで第二プレキャストコンクリート体を接合するため、まず、棒鋼が内部に挿入されるとともに棒鋼の両端部がそれぞれ固定された鋼管を第二プレキャストコンクリート体のリブ、第一プレキャストコンクリート体および前記第二プレキャストコンクリート体のリブの順で貫通させる。その後、リブから突出した鋼管の一端部を一方の固定部材で係止し、鋼管の他端部を必要に応じて、ナット等の締結具を用いて第二被取付部であるリブに取り付ける。
そのため、鋼材によって、第一プレキャストコンクリート体および第二プレキャストコンクリート体からなる建物を確実に補強することができる。ここで、前記第一プレキャストコンクリート体は柱であり、前記第二プレキャストコンクリート体は前記柱を挟んで配置された梁である構成としてもよい。
【００１５】
本発明の構造体の補強装置では、前記構造躯体は、それぞれ複数本の柱と梁とを備え、前記柱と前記梁とで囲われる開口のうち互いに対向する設置部分に前記鋼材を掛け渡し、
前記第一被取付部および前記第二被取付部は、それぞれ前記柱と前記梁との設置部分に埋設される金具を備えている構成が好ましい。
この構成では、柱と梁とからなる開口を補強するにあたり、この開口の互いに対向する設置部分に鋼材を掛け渡し、これらの設置部分の一方に第一被取付部を構成する金具を埋設し、設置部分の他方に第二被取付部を構成する金具を埋設する。そのため、地震等によって開口が変形しようとしても、その変形に伴う荷重エネルギーを鋼材で吸収することになるので、建物の開口を効果的に補強することができる。
【００１６】
本発明の構造体の補強方法では、前記第一被取付部は、アンカープレートを備え、前記第二被取付部は、ベースプレートを備え、前記第一係止工程は、前記アンカープレートを前記一対の固定部材のうちの一方の固定部材と締結具とで挟持し、前記第一係止工程の後に、前記鋼管の前記アンカープレートが設けられた端部とは反対側の端部に取り付けられた位置決め用プレートで位置決めして前記鋼管を型枠内に配置し、この型枠内にコンクリートスラリーを打設し、前記コンクリートスラリーが打設された後に前記位置決めプレートを前記鋼管から取り外し、前記第二係止工程は、前記位置決めプレートが取り外された前記鋼管の端部に前記ベースプレートを係止する構成が好ましい。
この構成では、位置決め用プレートを用いることで、鋼管の型枠内のセットを容易に行うことができる。しかも、鋼管の位置決め後は、位置決め用プレートを鋼管から外し、位置決め用プレートがあった場所にベースプレートを設けることで、ベースプレートに設けられる構造躯体をコンクリートに確実に接合することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、地震等の荷重エネルギーを吸収可能なうえ、現場での施工点数が増えず、施工品質の安定性の確保が容易であり、製造コストが低く、構造躯体を確実に補強することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる構造体の補強装置を示す一部破断した正面図。
【図２】図１のII-II線に沿う矢視断面図。
【図３】鋼材の側面図。
【図４】鋼管の側面図。
【図５】棒鋼の側面図。
【図６】本発明の第２実施形態にかかる構造体の補強装置を示す縦断面図。
【図７】鋼材の一部を破断した分解正面図。
【図８】建設現場で施工する前の鋼材を示す正面図。
【図９】鋼材を設置した状態でコンクリートを打設した後を示す断面図。
【図１０】構造躯体を補強した後の鋼材を示す断面図。
【図１１】本発明の第３実施形態にかかる構造体の補強装置を示す一部を破断した正面図。
【図１２】鋼管に棒鋼が挿入された状態を示す一部を破断した正面図。
【図１３】鋼管と棒鋼との両端部を固定した状態を示す一部を破断した正面図。
【図１４】棒鋼が挿入された鋼管を被取付部に装着した状態を示す一部を破断した正面図。
【図１５】鋼管の端部に係止部を装着した状態を示す一部を破断した正面図。
【図１６】本発明の第４実施形態にかかる構造体の補強装置が建物に設けられた状態を示す概略図。
【図１７】第４実施形態の要部を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態を図面に基づき説明する。ここで、各実施形態の説明において、同一構成要素は同一符号を付して説明を省略もしくは簡略にする。
図１から図５には本発明の第１実施形態が示されている。
第１実施形態は、プレキャストコンクリート体の柱および梁を補強する補強装置１００である。
図１および図２は第１実施形態の全体構成を示す。
図１および図２において、構造躯体は、柱を構成する長尺状の第一プレキャストコンクリート体Ｃ１と、この第一プレキャストコンクリート体Ｃ１を挟みかつ水平方向に延びて配置される梁を構成する２本の第二プレキャストコンクリート体Ｂ１とを備えている。これらの第一プレキャストコンクリート体Ｃ１および第二プレキャストコンクリート体Ｂ１を組み合わせて構造物である建物が施工される。
【００２０】
第一プレキャストコンクリート体Ｃ１の互いに反対側に位置する側面には、段部Ｃ’が形成されている。第一プレキャストコンクリート体Ｃ１の段部Ｃ’の上には、水平に貫通する貫通孔Ｃｏが形成されている。
第二プレキャストコンクリート体Ｂ１の端部は、段部Ｃ’に係止されている。
第二プレキャストコンクリート体Ｂ１は、梁本体Ｂ１０と、この梁本体Ｂ１０の上下にそれぞれ形成されたフランジ部Ｂ１１と、これらのフランジ部Ｂ１１の端部を閉塞し第一プレキャストコンクリート体Ｃ１を挟んだ状態で互いに対向されたリブＢ１２１，Ｂ１２２とを有する。これらのリブＢ１２１，Ｂ１２２は、それぞれ第一プレキャストコンクリート体Ｃ１の側面に当接される。リブＢ１２１，Ｂ１２２には、それぞれ貫通孔Ｃｏと軸心が一致しかつ同一内径の貫通孔Ｂｏが形成されている。
本実施形態では、図１において、右側に位置するリブＢ１２１から第一被取付部が構成され、左側に位置するリブＢ１２２から第二被取付部が構成される。なお、第一プレキャストコンクリート体Ｃ１を梁とし、第二プレキャストコンクリート体Ｂ１を、当該梁を挟んで配置された柱としてもよい。
【００２１】
補強装置１００は４本の鋼材１を備えて構成されている。４本の鋼材１は、梁本体Ｂ１０を挟んで上下に２本ずつ配置されている（図２参照）。
鋼材１は、貫通孔Ｂｏ，Ｃｏを貫通し、両端部がリブＢ１２１，Ｂ１２２から突出した曲げ引張鋼材１０と、曲げ引張鋼材１０における軸方向一端側の部分をリブＢ１２１に取り付けられる取付ナット１５と、曲げ引張鋼材１０における軸方向一端部に設けられる固定部材としての第一袋ナット１６と、曲げ引張鋼材１０の軸方向他端部に設けられて曲げ引張鋼材１０をリブＢ１２２に取り付けられた固定部材としての第二袋ナット１７とを備えている。
取付ナット１５とリブＢ１２１との間には、ワッシャー１８１が介装されている。ワッシャー１８１とリブＢ１２１との間にはアンカープレート１９１が介装されている。アンカープレート１９１は、左右それぞれ２本の曲げ引張鋼材１０を同時に係合する２枚から構成されてもよく、個々の曲げ引張鋼材１０を係合するために合計４枚から構成されるものでもよい。第１実施形態では、取付ナット１５、ワッシャー１８１およびアンカープレート１９１からリブ１２１を係止する第一係止部が構成されている。
第二袋ナット１７とリブＢ１２２との間にはワッシャー１８２が介装されている。ワッシャー１８２とリブＢ１２２との間にはアンカープレート１９２が介装されている。アンカープレート１９２は、４本の曲げ引張鋼材１０を同時に係合する１枚から構成されてもよく、個々の曲げ引張鋼材１０を係合するために合計４枚から構成されるものでもよい。
第１実施形態では、第二袋ナット１７、ワッシャー１８２およびアンカープレート１９２からリブＢ１２２を係止する第二係止部が構成される。
【００２２】
図３は、曲げ引張鋼材１０の側面図である。曲げ引張鋼材１０は、鋼管１１と、鋼管１１に挿入される棒鋼１２と、これらの鋼管１１と棒鋼１２とを固定する棒鋼固定ナットとしての丸ナット１３とを有している。
図１および図４に示される通り、鋼管１１は、高強度鋼材により形成され、その両端部の端縁からリブＢ１２１，Ｂ１２２に固定される位置までを含む部分にはそれぞれ、鋼管雄ネジ部１１Ａが形成されている。
鋼管１１は、棒鋼１２の強度よりも高強度であり、鋼管１１の強度は、降伏点または０．２％耐力が３９０N／ｍｍ２を超えるか、もしくは引張強さが４９０N／ｍｍ２を超えるように設定されている。本実施形態において、「高強度」とは、降伏点または０．２％耐力が３９０N／ｍｍ２を超えるか、もしくは引張強さが４９０N／ｍｍ２を超えることを言う。
図３および図５に示される通り、棒鋼１２の両端部にはそれぞれ、鋼管１１の端部から突出する棒鋼雄ネジ部１２Ａが形成されている。棒鋼１２は、鋼管１１に比べて低降伏点の鋼材とされている。
【００２３】
棒鋼１２は、少なくとも一部に鋼管１１に比べて低降伏点の領域があればよく、必ずしも全ての領域に低降伏点の領域を設けることを要しない。棒鋼１２の低降伏点の領域でない領域は、鋼管１１と同じ降伏点としてもよく、この場合、棒鋼１２の両端部を鋼管１１と同じ高降伏点の領域とし、その間の中央部分を低降伏点領域としてもよい。逆に、棒鋼１２の中央部分を高降伏点領域とし、その両側を低降伏点領域としてもよく、さらには、中間部分を境に、一方を高降伏点領域とし、他方を低降伏点領域としてもよい。
なお、１本の棒鋼１２に高降伏点領域と低降伏点領域とを形成するには、種々の方法を採用できる。例えば、低降伏点領域からなる鋼材と、高降伏点領域からなる鋼材とを、圧接、摩擦圧接、溶接、接着剤、ねじ止め等によって接合する。また、棒鋼１２を製造するために、全体が低降伏点領域と同じ降伏点の鉄筋用棒状体を用意し、この鉄筋用棒状体の一端部側を熱処理して高降伏点領域を形成するものでもよい。
【００２４】
第１実施形態の補強装置１００を用いて構造体を補強する方法について説明する。
［棒鋼固定工程］
工場において、鋼管１１の内部に棒鋼１２を挿入し、各棒鋼雄ネジ部１２Ａにそれぞれ丸ナット１３を螺合する。この際、丸ナット１３の座面と鋼管１１の端面とが密着するまで丸ナット１３をきつくねじ込む。このように鋼管１１と棒鋼１２とが一体化されることにより、棒鋼が固定されて曲げ引張鋼材１０が組み立てられることになる。
［第一係止工程］
第一プレキャストコンクリート体Ｃ１及び第二プレキャストコンクリート体Ｂ１を工場で製造し、これらを建設現場まで搬送する。
建設現場では、第一プレキャストコンクリート体Ｃ１を柱として立設し、この第一プレキャストコンクリート体Ｃ１の段部Ｃ’に梁を構成する第二プレキャストコンクリート体Ｂ１を係止する。
さらに、これらの第一プレキャストコンクリート体Ｃ１および第二プレキャストコンクリート体Ｂ１のリブＢ１２１，Ｂ１２２に貫通された貫通孔Ｃｏ，Ｂｏに曲げ引張鋼材１０を挿入する。
その後、鋼管１１の一端部にアンカープレート１９１およびワッシャー１８１を設けるとともに、鋼管雄ネジ部１１Ａに取付ナット１５をねじ込んで鋼管１１とリブＢ１２１とを係止する。
【００２５】
［第二係止工程］
鋼管１１の他端部にアンカープレート１９２およびワッシャー１８２を設けるとともに、鋼管雄ネジ部１１Ａに第二袋ナット１７をねじ込んで、所定のトルクで鋼管１１を締め付ける。これにより、鋼管１１とリブＢ１２２とが係止される。ここで、曲げ引張鋼材１０を緊張してもよく、その場合には油圧ジャッキ等を使用する。
［圧縮工程］
その後、第一袋ナット１６を鋼管雄ネジ部１１Ａに螺合する。この際、第一袋ナット１６の底面と丸ナット１３とを密着させる。以上により、鋼管１１が固定部材である第一袋ナット１６と第二袋ナット１７とで圧縮されるとともに棒鋼１２が軸方向外側から軸方向内側に向かって押さえることになる。
【００２６】
以上の構成の補強装置１００では、地震時や暴風時などの非常時の荷重エネルギーが第一プレキャストコンクリート体Ｃ１及び第二プレキャストコンクリート体Ｂ１に作用すると、第二プレキャストコンクリート体Ｂ１のリブＢ１２１，Ｂ１２２を介して曲げ引張鋼材１０に引張力や圧縮力が作用する。
曲げ引張鋼材１０に引張力が作用すると、リブＢ１２１，Ｂ１２２に固定された鋼管１１と、鋼管１１に丸ナット１３で固定された棒鋼１２とが伸びる。一方、鋼管１１に圧縮力が作用すると、鋼管１１が弾性範囲内で圧縮変形するとともに、鋼管１１に作用した圧縮力が第一袋ナット１６および丸ナット１３を介して棒鋼１２に伝達される。すなわち、第一袋ナット１６が棒鋼１２を軸方向外側から軸方向内側に向かって押さえるため、棒鋼１２は鋼管１１の端部から飛び出したり撓むことなく、鋼管１１内に拘束された状態で圧縮される。
【００２７】
従って、第１実施形態では、次の作用効果を奏することができる。
（１）補強装置１００は鋼材１を備え、この鋼材１は、第二プレキャストコンクリート体Ｂ１のリブＢ１２１，Ｂ１２２に設けられた鋼管１１と、鋼管１１に挿入され両端部がそれぞれ鋼管１１の端部に固定される棒鋼１２と、鋼管１１の両端部にそれぞれ設けられ棒鋼１２を鋼管１１に固定するとともに鋼管１１が圧縮された際に棒鋼１２を軸方向外側から軸方向内側に向かって押さえる第一袋ナット１６および第二袋ナット１７と、鋼管１１に取り付けられリブＢ１２１に係止される取付ナット１５と、鋼管１１に取り付けられリブＢ１２２に係止される第二袋ナット１７とを備え、鋼管１１を、棒鋼１２の強度よりも高強度とし、かつ棒鋼１２を、鋼管１１の降伏点よりも低降伏点とした。そのため、取付ナット１５と第二プレキャストコンクリート体Ｂ１のリブＢ１２１とを係止し、第二袋ナット１７と第二プレキャストコンクリート体Ｂ１のリブＢ１２２とを係止したので、地震等によって生じる荷重エネルギーが補強装置１００によって確実に鋼材１に伝わることになる。しかも、鋼材全体としての降伏点を大きくできるとともに、エネルギー消費量を大きくできる。その上、鋼管１１および棒鋼１２のそれぞれの端部同士を固定することにより、現場施工前にこれらの鋼管１１および棒鋼１２を一体化することが可能となるので、現場での施工点数が増えない。
【００２８】
（２）リブＢ１２１とリブＢ１２２とが第一プレキャストコンクリート体Ｃ１にそれぞれ係止されているので、第一プレキャストコンクリート体Ｃ１からリブＢ１２１，Ｂ１２２を介して鋼管１１に荷重エネルギーが伝わっても、この荷重エネルギーを鋼材１で十分に吸収することができる。そのため、構造体の補強を十分に行うことができる。
【００２９】
（３）長尺状の第一プレキャストコンクリート体Ｃ１と、この第一プレキャストコンクリート体Ｃ１を挟み第一プレキャストコンクリート体Ｃ１の長手方向とは交差する方向に並んで配置された複数の第二プレキャストコンクリート体Ｂ１とを備えて構造躯体が構成されている。そして、リブＢ１２１およびリブＢ１２２は、それぞれコンクリート製であって、第二プレキャストコンクリート体Ｂ１の端部に一体に設けられている。鋼管１１は、第一プレキャストコンクリート体Ｃ１とリブＢ１２１，Ｂ１２２とを貫通するとともにリブＢ１２１，Ｂ１２２から端部が突出して配置されており、リブＢ１２１から突出した鋼管１１の一端部に取付ナット１５が設けられ、リブＢ１２２から突出した鋼管１１の他端部に第二袋ナット１７が設けられている。以上の構成から、鋼材１によって、第一プレキャストコンクリート体Ｃ１および第二プレキャストコンクリート体Ｂ１から柱と梁が構成される建物を確実に補強することができる。
【００３０】
（４）第二袋ナット１７は、棒鋼１２を軸方向外側から軸方向内側に向かって押さえる固定部材とリブＢ１２２を係止する係止部材とを兼ねるので、部品点数が減少し、補強装置１００の構成が簡略化され、製造コストを低くすることができる。
【００３１】
（５）リブＢ１２１，Ｂ１２２は、２つの第二プレキャストコンクリート体Ｂ１にそれぞれ予め設けられているので、この点からも、部品点数を減少させて補強装置１００の製造コストを抑えることができる。
【００３２】
（６）鋼材１は第二プレキャストコンクリート体Ｂ１の梁本体Ｂ１０を挟んで左右に２本ずつ配置されているので、これらの４本の鋼材１によって、エネルギー荷重を均等に分散吸収させることができる。
【００３３】
次に、本発明の第２実施形態を図６から図１０に基づいて説明する。
第２実施形態は基礎に設けられた柱を補強する補強装置２００である。
図６は第２実施形態の全体構成が示されている。
図６において、構造躯体は、コンクリートを打設して形成される基礎Ｄと、この基礎Ｄの上に設けられた柱体Ｃとを備えて構成されている。柱体Ｃは、基礎Ｄの上面に配置されたベースプレート２０と、このベースプレート２０に立設された柱Ｃ２とを備えている。基礎Ｄとベースプレート２０との間にはグラウト材Ｇが設けられている。
補強装置２００は、柱Ｃ２を挟んで前後左右に配置されていた４本（図６では２本のみ示す）の鋼材１を備えて構成されている。
【００３４】
鋼材１は、ベースプレート２０に形成された挿通孔２０Ａに上端部が挿通され中央部から下端部にかけて基礎Ｄに埋設された曲げ引張鋼材１０と、曲げ引張鋼材１０の上端部にベースプレート２０を取り付ける取付ナット１５と、曲げ引張鋼材１０の上端部に設けられる第一定着ナット２６と、曲げ引張鋼材１０の下端部に設けられた第二定着ナット２７とを備えている。第二定着ナット２７の上方にはナットからなる締結具２１が設けられ、この締結具２１と第二定着ナット２７との間でアンカープレート２２が挟持されている。アンカープレート２２には後述する鋼管１１を挿通するための挿通孔２２Ａが形成されている。
第２実施形態では、取付ナット１５から第一係止部が構成される。第一定着ナット２６および第二定着ナット２７から一対の固定部材が構成される。第二定着ナット２７は第二係止部を兼ねる。アンカープレート２２から第一被取付部が構成され、ベースプレート２０から第二被取付部が構成される。
【００３５】
図７に示される通り、曲げ引張鋼材１０は、鋼管１１と、鋼管１１に挿入される棒鋼１２と、これらの鋼管１１と棒鋼１２とを固定する丸ナット１３とを有している。
鋼管１１の上端部には、取付ナット１５および第一定着ナット２６を螺合するための鋼管雄ネジ部１１Ａが形成されている。鋼管１１の下端部には、締結具２１（図７では図示省略）および第二定着ナット２７を螺合するための鋼管雄ネジ部１１Ａが形成されている。
鋼管１１と棒鋼１２との強度の関係は第１実施形態と同じである。
【００３６】
第２実施形態の補強装置２００を用いて構造体を補強する方法について、図８から図１０に基づいて説明する。
［棒鋼固定工程］
第１実施形態と同様に、工場において、鋼管１１の内部に棒鋼１２を挿入し、各棒鋼雄ネジ部１２Ａにそれぞれ丸ナット１３を螺合する。鋼管１１と棒鋼１２とが一体化されることにより、棒鋼が固定されて曲げ引張鋼材１０が組み立てられることになる。
【００３７】
［第一係止工程］
図８に示される通り、建設現場において、鋼管１１の下端部の鋼管雄ネジ部１１Ａに締結具２１を螺合し、アンカープレート２２を鋼管１１の下端から挿通し、その後、第二定着ナット２７を鋼管雄ネジ部１１Ａに螺合する。第二定着ナット２７を十分に締め付けてアンカープレート２２を第二定着ナット２７と締結具２１とでぐらつかないように挟持する。
第一係止工程の後に、鋼管１１の上端部に位置決め用プレート２３を一対の組立用薄ナット２４で取り付ける。
【００３８】
そして、図示しない型枠内に曲げ引張鋼材１０を配置する。その際に、位置決め用プレート２３を用いて位置決めする。
型枠内にコンクリートスラリーを打設する。コンクリートスラリーの打設後に所定時間が経過すると、コンクリートスラリーが硬化して基礎Ｄとなる。コンクリートスラリーが硬化した後、位置決め用プレート２３を鋼管１１から取り外す。
【００３９】
［第二係止工程］
図９に示される通り、位置決め用プレート２３が取り外された鋼管１１の上端部にベースプレート２０を係止する。そのため、取付ナット１５を鋼管１１の上端部に形成された鋼管雄ネジ部１１Ａに螺合してベースプレート２０を係止する。
その後、ベースプレート２０と基礎Ｄの上面との間にグラウト材Ｇを充填する。
［圧縮工程］
その後、第一定着ナット２６を鋼管雄ネジ部１１Ａに螺合する。これにより、鋼管１１が第一定着ナット２６と第二定着ナット２７とで圧縮されるとともに棒鋼１２が軸方向外側から軸方向内側に向かって押さえられることになる。
圧縮工程が終了したら、型枠を外す。
【００４０】
以上の構成の補強装置２００では、地震時や暴風時などの非常時の荷重エネルギーが基礎Ｄと柱体Ｃに作用すると、ベースプレート２０とアンカープレート２２とを介して曲げ引張鋼材１０に引張力や圧縮力が作用する。
曲げ引張鋼材１０に引張力や圧縮力が作用すると、ベースプレート２０とアンカープレート２２とに係止された鋼管１１と、鋼管１１に丸ナット１３で固定された棒鋼１２とが伸び、あるいは、圧縮する。鋼管１１に作用した圧縮力が第一定着ナット２６および丸ナット１３を介して棒鋼１２に伝達されると、第一定着ナット２６が棒鋼１２を軸方向外側から軸方向内側に向かって押さえるため、棒鋼１２は鋼管１１の端部から飛び出したり撓むことなく、鋼管１１内に拘束された状態で圧縮される。
【００４１】
従って、第２実施形態では、第１実施形態の（１）（２）と同様の作用効果を奏する他、次の作用効果を奏することができる。
（７）基礎Ｄに曲げ引張鋼材１０を上端部が露出した状態で埋設し、鋼管１１の下端部にアンカープレート２２を取り付け、鋼管１１の上端部に基礎Ｄの上面と対向するベースプレート２０を取り付けたので、地震等によって基礎Ｄを介してアンカープレート２２とベースプレート２０との間に相対的に近接あるいは離隔する方向の力がかかっても、地震等の荷重エネルギーを曲げ引張鋼材１０で十分に吸収することができる。  
【００４２】
（８）アンカープレート２２には鋼管１１が挿通される挿通孔２２Ａが形成され、鋼管１１が挿通されたアンカープレート２２を第二定着ナット２７と締結具２１とで挟持したので、地震等に伴う基礎Ｄからの力がアンカープレートを介して鋼材１に確実に伝達されることになり、鋼材１が基礎Ｄから抜けることを防止できるとともに、荷重エネルギーを鋼材１で十分に吸収することができる。その上、第二定着ナット２７によって、鋼管１１と棒鋼１２の固定と、鋼管１１へのアンカープレート２２の係止とが同時に実現できるので、部品点数の減少が図れる。
【００４３】
（９）補強装置２００は、柱Ｃ２を挟んで配置された４本の鋼材１を備えて構成されているので、４本の鋼材１によって、エネルギー荷重を均等に分散吸収させることができる。
【００４４】
次に、本発明の第３実施形態を図１１から図１５に基づいて説明する。
第３実施形態は、鋼材１をＰＣ造の緊張材として使用した補強装置３００である。
図１１には第３実施形態の全体構成が示されている。
図１１において、構造躯体は、鋼材１によってプレストレスが付与されるコンクリート製のブロックＥである。ブロックＥには挿通孔Ｅｏが貫通して形成されている。
補強装置３００は、複数本（図１１では１本のみ示す）の鋼材１を備えて構成されている。
【００４５】
鋼材１は、ブロックＥの挿通孔Ｅｏに挿通された曲げ引張鋼材１０と、曲げ引張鋼材１０の一端部に設けられる取付ナット１５と、曲げ引張鋼材１０の一端部に設けられる第一定着ナット２６と、曲げ引張鋼材１０の他端部に設けられた第二定着ナット２７とを備えている。取付ナット１５とブロックＥとの間には定着板３１が挟持され、第二定着ナット２７との間には定着板３２が挟持されている。
第３実施形態では、定着板３１から第一被取付部が構成され、定着板３２から第二被取付部が構成される。
曲げ引張鋼材１０は、鋼管１１と、鋼管１１に挿入される棒鋼１２と、これらの鋼管１１と棒鋼１２とを固定する丸ナット１３とを有している。
鋼管１１と棒鋼１２との強度の関係は第１実施形態と同じである。
【００４６】
第３実施形態の補強装置３００を用いて構造体を補強する方法について、図１２から図１５に基づいて説明する。
［棒鋼固定工程］
図１２に示される通り、工場において、鋼管１１の内部に棒鋼１２を挿入し、図１３に示される通り、各棒鋼雄ネジ部１２Ａにそれぞれ丸ナット１３を螺合する。鋼管１１と棒鋼１２とが一体化されることにより、曲げ引張鋼材１０が組み立てられることになる。
［第一係止工程］
建設現場では、図１４に示される通り、ブロックＥの挿通孔Ｅｏに曲げ引張鋼材１０を挿入し、この曲げ引張鋼材１０の鋼管１１の一端部に定着板３１を取り付け、他端部に定着板３２を取り付ける。
【００４７】
［第二係止工程］
図１５に示される通り、鋼管１１の他端部の鋼管雄ネジ部１１Ａに第二定着ナット２７をねじ込む。これにより、鋼管１１と定着板３２とが係止される。
第３実施形態では、曲げ引張鋼材１０に緊張力を付与する。その場合には、定着ナット１５を予め鋼管雄ネジ部１１Ａにねじ込んでおく。緊張力の付与のために、油圧ジャッキ等を使用する。
鋼管１１の他端部の鋼管雄ネジ部１１Ａに取付ナット１５を螺合し、取付ナット１５とブロックＥとで定着板３１を挟持する。
［圧縮工程］
その後、第一定着ナット２６を鋼管雄ネジ部１１Ａに螺合する。この際、第一定着ナット２６の底面と丸ナット１３とを密着させる。以上により、鋼管１１が固定部材である第一定着ナット２６と第二定着ナット２７とで圧縮されるとともに棒鋼１２が軸方向外側から軸方向内側に向かって押さえることになる。
さらに、必要箇所にグラウト材（図示せず）を充填する。
【００４８】
以上の構成の補強装置では、地震時や暴風時などの非常時の荷重エネルギーがブロックＥに作用すると、定着板３１，３２を介して曲げ引張鋼材１０に引張力や圧縮力が作用する。
曲げ引張鋼材１０に引張力が作用すると、鋼管１１と棒鋼１２とが伸びる。一方、鋼管１１に圧縮力が作用すると、鋼管１１が弾性範囲内で圧縮変形するとともに、鋼管１１に作用した圧縮力が第一定着ナット２６および丸ナット１３を介して棒鋼１２に伝達される。
【００４９】
従って、第３実施形態では、第１実施形態の（１）（２）と同様の作用効果を奏する他、次の作用効果を奏することができる。
（１０）プレストレストを付与する対象であるブロックＥに、鋼管１１および棒鋼１２を有する曲げ引張鋼材１０を挿通し、ブロックＥと取付ナット１５とで定着板３１を挟持し、第二定着ナット２７とブロックＥとで定着板３２を挟持する構成としたので、これらの定着板３１，３２の間に相対的に近接あるいは離隔する方向の力がかかっても、地震等の荷重エネルギーを曲げ引張鋼材１０で十分に吸収することができる。  
【００５０】
次に、本発明の第４実施形態を図１６および図１７に基づいて説明する。
第３実施形態は、鋼材１を建物の開口を補強するための補強装置４００である。
図１６には第４実施形態の全体構成が示されている。
図１６において、建物Ｈが基礎Ｆに設けられている。建物Ｈの構造躯体は、それぞれ複数本の柱Ｃ４と、梁Ｂ４とを備えている。柱Ｃ４と梁Ｂ４とで囲われる平面矩形状の開口Ｗには第４実施形態の補強装置４００が取り付けられている。これらの柱Ｃ４や梁Ｂ４は、木製でもよく、コンクリート製でもよい。コンクリート製の場合には、現場打ちコンクリートでもプレキャストコンクリートでもよい。
補強装置４００は、開口Ｗのうち互いに対向する入り隅部分の対角線上に掛け渡される鋼材１と、この対角線とは交差する対角線に沿った入り隅に掛け渡される鋼材１とを有する。これらの鋼材１は、２本が１組とされるブレースを構成する。
鋼材１は、図１６に示される通り、全ての開口Ｗに設けてもよいが、一部の開口Ｗに設けるものであってもよい。
【００５１】
補強装置４００が構造躯体に取り付けられた状態が図１７に示されている。なお、図１７では、鋼材１を１本のみを示す。
図１７において、柱Ｃ４と梁Ｂ４とが交差する部分が鋼材１の設置部分Ｈ４である。
鋼材１は、両端部が構造躯体の互いに対向する設置部分Ｈ４に設置される曲げ引張鋼材１０と、曲げ引張鋼材１０の一端部に設けられる取付ナット１５と、曲げ引張鋼材１０の一端部に設けられる第一袋ナット１６と、曲げ引張鋼材１０の他端部に設けられた第二袋ナット１７とを備えている。
曲げ引張鋼材１０は、鋼管１１と、鋼管１１に挿入される棒鋼１２と、これらの鋼管１１と棒鋼１２とを固定する丸ナット１３とを有している。鋼管１１と棒鋼１２との強度の関係は第１実施形態と同じである。
【００５２】
鋼管１１の一端部には、板状の第一金具４１が取付ナット１５により取り付けられている。この第一金具４１には、鋼管１１を挿通する孔４１Ａが形成されている。
曲げ引張鋼材１０の一端部、取付ナット１５、第一袋ナット１６および第一金具４１は設置部分Ｈ４に埋設されている。第４実施形態では、第一金具４１が構造躯体の第一被取付部を構成する。
鋼管１１の他端部には、板状の第二金具４２が第二袋ナット１７により取り付けられている。この第二金具４２には、鋼管１１を挿通する孔４２Ａが形成されている。
曲げ引張鋼材１０の他端部、第二袋ナット１７および第二金具４２は、設置部分Ｈ４に埋設されている。第４実施形態では、第二袋ナット１７が構造躯体の第二被取付部を構成する。
【００５３】
第４実施形態では、設置部分Ｈ４には、４本の曲げ引張鋼材１０の端部が集合する箇所がある。この場合、４本の曲げ引張鋼材１０毎にそれぞれ板状の第一金具４１または第二金具４２を設けてもよいが、４本の曲げ引張鋼材１０の端部を同時に係止するための１つの金具を用いてもよい。
また、設置部分Ｈ４は、開口Ｗの入り隅部分ではなく、互いに対向する柱Ｃ４、あるいは、互いに対向する梁Ｂ４としてもよい。すなわち、鋼材１は、ブレースとして機能するものであれば、その設置箇所は限定されない。
【００５４】
第４実施形態の補強装置４００を用いて構造体を補強する方法を説明する。
［棒鋼固定工程］
工場において、鋼管１１の内部に棒鋼１２を挿入し、各棒鋼雄ネジ部１２Ａにそれぞれ丸ナット１３を螺合して曲げ引張鋼材１０を製造する。
柱Ｃ４や梁Ｂ４に第一金具４１や第二金具４２を埋設しておき、さらに、取付ナット１５、第一袋ナット１６、第二袋ナット１７を取り付けるためのスペースや曲げ引張鋼材１０の端部を挿入するスペースを予め形成しておく。
【００５５】
［第一係止工程］
第一金具４１の孔４１Ａに鋼管１１の一端部を挿入し、鋼管雄ネジ部１１Ａに取付ナット１５を螺合して第一金具４１を係止する。
［第二係止工程］
第二金具４２の孔４２Ａに鋼管１１の他端部を挿入し、鋼管雄ネジ部１１Ａに第二袋ナット１７を螺合して第二金具４２を係止する。
［圧縮工程］
その後、第一袋ナット１６を鋼管雄ネジ部１１Ａに十分に螺合する。これにより、鋼管１１が固定部材である第一袋ナット１６と第二袋ナット１７とで圧縮されるとともに棒鋼１２が軸方向外側から軸方向内側に向かって押さえられることになる。
【００５６】
以上の構成の補強装置では、地震時や暴風時などの非常時の荷重エネルギーが柱Ｃ４や梁Ｂ４に作用すると、第一金具４１および第二金具４２を介して曲げ引張鋼材１０に引張力や圧縮力が作用する。すると、鋼管１１と棒鋼１２とが伸びる。一方、鋼管１１に圧縮力が作用すると、鋼管１１が弾性範囲内で圧縮変形するとともに、鋼管１１に作用した圧縮力が第一袋ナット１６および丸ナット１３を介して棒鋼１２に伝達される。
【００５７】
従って、第４実施形態では、第１実施形態の（１）と同様の作用効果を奏する他、次の作用効果を奏することができる。
（１１）柱Ｃ４と梁Ｂ４とからなる開口Ｗを補強するにあたり、開口Ｗの互いに対向する設置部分Ｈ４に鋼材１を掛け渡し、これらの設置部分Ｈ４の一方に第一被取付部を構成する第一金具４１を埋設し、設置部分Ｈ４の他方に第二被取付部を構成する第二金具４２を埋設するため、地震等によって開口Ｗが変形しようとしても、その変形に伴う荷重エネルギーを鋼材１で吸収することになるので、建物の開口Ｗを効果的に補強することができる。
【００５８】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記第１実施形態から第３実施形態では、構造躯体をコンクリート製としたが、本発明の構造躯体はコンクリート製に限定されるものではなく、木質や金属の構造躯体であってもよい。
【００５９】
さらに、第１実施形態および第２実施形態において、４本の鋼材１を備えて補強装置１００，２００を構成したが、本発明では、鋼材１の数は限定されるものではない。
また、第４実施形態では、施工する建物自体の開口を補強する構成であったが、本発明では、既設建物の開口を建物施工後に補強する場合にも適用できる。
例えば、既存建物の窓部以外の位置にコンクリート製の補強柱とコンクリート製の補強梁とを新たに設け、これらの補強柱と補強梁で構成されるフレーム構造の互いに対向する隅部の少なくとも一対に鋼材１を掛け渡した構成でもよい。この場合、補強柱と補強梁との交差部分に鋼管１１を係合するための金具を設ける。
さらに、第二袋ナット１７および第二定着ナット２７は固定部材と係止部との双方の機能を有するものに限定されるものではなく、係止部として、別途、ナットを設けるものでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明では、柱や梁等の構造躯体を有する構造体を補強するための補強装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１…鋼材、１０…曲げ引張鋼材、１１…鋼管、１２…棒鋼、１３…丸ナット、１５…取付ナット（第一係止部）、１６…第一袋ナット（固定部材）、１７…第二袋ナット（第二係止部、固定部材）、２０…ベースプレート（第二被取付部）、２０Ａ…挿通孔、２１…締結具、２２…アンカープレート（第一被取付部）、２２Ａ…挿通孔、２６…第一定着ナット（固定部材）、２７…第二定着ナット（第二係止部、固定部材）、３１…定着板（第一被取付部）、３２…定着板（第二被取付部）、４１…第一金具（第一被取付部）、４２…第二金具（第二被取付部）、１００，２００，３００，４００…補強装置、Ｂ１…第二プレキャストコンクリート体（構造躯体）、Ｂ１２１…リブ（第一被取付部）、Ｂ１２２（第二被取付部）…リブ、Ｂ４…梁（構造躯体）、Ｃ１…第一プレキャストコンクリート体（構造躯体）、Ｃ４…柱（構造躯体）、Ｄ…基礎（構造躯体）、Ｅ…ブロック（構造躯体）、Ｈ４…設置部分、Ｗ…開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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