(57)【要約】【課題】帯域制限幅によるストレージシステムの適切な性能調整を容易に行うストレージ管理装置、性能調整方法及び性能調整プログラムを提供する。【解決手段】受付部１１１は、ボリューム２３２に対する性能レベルの指定の入力を受ける。目標値算出部１１２は、入力された性能レベルに応じてボリューム２３２に対するデータの送受信の性能の目標値を求める。設定部１１３は、ボリューム２３２に対して目標値算出部１１２により求められた目標値を設定する。監視部１０３は、伝送資源の負荷率を監視する。帯域幅管理部１０２は、伝送資源の負荷率を基に対象の伝送資源を特定し、目標値に基づいて、対象の伝送資源を使用する記憶部に対する帯域配分を決定し、決定した帯域配分による帯域幅の調整をストレージ装置２の帯域幅制御部２５２に指示する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部を備え、伝送資源を介して前記記憶部に対するデータの送受信がなされるストレージ装置を管理するストレージ管理装置であって、
前記記憶部に対する性能レベルの指定の入力を受ける受付部と、
入力された前記性能レベルに応じて前記記憶部に対するデータの送受信の性能の目標値を求める目標値算出部と、
前記記憶部に対して前記目標値算出部により求められた前記目標値を設定する設定部と、
前記伝送資源の負荷率を監視する監視部と、
前記伝送資源の負荷率を基に伝送資源を特定し、前記目標値に基づいて、特定した伝送資源を使用する記憶部に対する帯域配分を決定し、決定した帯域配分による前記帯域幅の調整を前記ストレージ装置の帯域幅制限部に指示する帯域幅管理部と
を備えたことを特徴とするストレージ管理装置。
【請求項２】
前記目標値算出部は、各性能レベルに応じた、キャッシュヒット時の目標値及びキャッシュ未ヒット時の目標値を基に、前記目標値を算出することを特徴とする請求項１に記載のストレージ管理装置。
【請求項３】
前記目標値算出部は、各性能レベルに応じた、記憶部に対するデータの送受信における、前記キャッシュヒット時の性能をデータサイズに比例する部分及びデータサイズに比例しない部分に分け、前記キャッシュ未ヒット時の性能をデータサイズに比例する部分及びデータサイズに比例しない部分に分け、前記目標値を算出することを特徴とする請求項２に記載のストレージ管理装置。
【請求項４】
前記目標算出部は、性能レベル毎に、各前記記憶部の種類に応じて目標値を算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のストレージ管理装置。
【請求項５】
前記記憶部は、処理速度の異なるハードディスクを含み、
前記目標値算出部は、前記記憶部における処理速度の異なるハードディスクの割合に応じて前記目標値を算出する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のストレージ管理装置。
【請求項６】
前記目標算出部は、入力された性能レベルに対応する前記記憶部の性能の目標値と、前記記憶部の性能の実測値との比率を前記目標値として求めることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のストレージ管理装置。
【請求項７】
記憶部を備え伝送資源を介して前記記憶部に対するデータの送受信を行うストレージ装置、及びストレージ管理装置を有するストレージシステムの性能調整方法であって、
前記ストレージ管理装置に、
前記記憶部のうちのいくつか又は全ての選択、及び選択された記憶部に対する性能レベルを受信させ、
受信した前記性能レベルに応じて性能の目標値を求めさせ、
選択された記憶部に対して求めた前記目標値を設定させ、
前記伝送資源の負荷率を監視させ、
前記伝送資源の負荷率を基に伝送資源を特定させ、
前記目標値に基づいて、特定された伝送資源を使用する記憶部の帯域配分を決定させ、
前記ストレージ装置に、
前記ストレージ管理装置により決定された帯域配分にしたがい前記記憶部の前記帯域幅の調整を行わせる
ことを特徴とする性能調整方法。
【請求項８】
記憶部を備え、伝送資源を介してデータの送受信がなされるストレージ装置を管理するストレージ管理装置の性能調整プログラムであって、
前記記憶部のうちのいくつか又は全ての選択、及び選択された記憶部に対する性能レベルを受信し、
受信した前記性能レベルに応じて性能の目標値を求め、
選択された記憶部に対して求めた前記目標値を設定し、
前記伝送資源の負荷率を監視し、
前記伝送資源の負荷率を基に伝送資源を特定し、
前記目標値に基づいて、特定された伝送資源を使用する記憶部の帯域配分を決定し、
決定した帯域配分にしたがい前記記憶部の前記帯域幅の調整を行う
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする性能調整プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージ管理装置、性能調整方法及び性能調整プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オープンシステムやサーバの仮想化が普及してきており、システムの管理が複雑化してきている。そこで、システムの管理の容易化や急速に増大するデータ容量への柔軟な対応などの観点から、ストレージシステムの導入が一般的になってきている。
【０００３】
ストレージシステムでは、例えば、ボリュームとアプリケーションを実行するサーバとの間のデータ転送路の帯域制限幅を調整することでストレージシステムの性能調整が行われている。従来は、この帯域制限幅の調整は、管理者の指示を受けたストレージシステムにより行われていた。
【０００４】
また、ユーザにより指定されたサービスレベルに応じて、ストレージの性能を制限する従来技術がある。また、性能に影響する複数の項目のレベルの指定をユーザから受けて、指定に応じてストレージの性能を制限する従来技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２０６２２９号公報
【特許文献２】特開２００５−２５４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、複数のボリュームで１つの伝送路を共有する場合、データ転送に競合が発生し目標性能を達成することが困難になる。そこで、目標性能を達成するために、管理者が、運用状態を監視しながらデータ転送が競合するボリュームを特定し、いずれかのボリュームの帯域制限幅の縮退をストレージシステムに指示する。そして、ストレージシステムは、管理者の指示にしたがいボリュームの帯域幅を縮退させることになる。
【０００７】
ただし、アプリケーションからボリュームまでの経路には性能を低下させる要因となる伝送資源（リソース）が複数存在する。このようなリソースとしては、例えば、Redundant  Array  of  Inexpensive  Disks（ＲＡＩＤ）グループ、処理プロセッサ、ポート及びスイッチポートなどがある。リソースを共有するボリュームは、リソース毎に異なる。そのため、管理者がストレージに帯域制限幅の調整を指示する従来方法の場合、管理者は、どのリソースで競合が生じているかを特定し、特定したリソースを共有するボリュームの帯域制限幅の調整方法を決定することになる。すなわち、従来方法では、管理者にとって処理が煩雑でありストレージシステムの性能調整を容易に行うことが困難である。
【０００８】
また、指定されたレベルに応じて性能を制限する従来技術では、指定されたレベルに応じて予め決められた固定の目標性能になるように調整するので、適切な目標性能の設定が困難であり、適切なストレージシステムの性能調整が難しい。また、複数の項目のレベルを指定する従来技術では、項目毎の目標値の設定が煩雑であり、ストレージシステムの性能調整を容易に行うことが困難である。
【０００９】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって帯域制限幅によるストレージシステムの適切な性能調整を容易に行うストレージ管理装置、性能調整方法及び性能調整プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願の開示するストレージ管理装置、性能調整方法及び性能調整プログラムは、一つの態様において、ストレージ管理装置は、記憶部を備え、伝送資源を介して前記記憶部に対するデータの送受信がなされるストレージ装置を管理する。そして、受付部は、前記記憶部に対する性能レベルの指定の入力を受ける。目標値算出部は、入力された前記性能レベルに応じて前記記憶部に対するデータの送受信の性能の目標値を求める。設定部は、前記記憶部に対して前記目標値算出部により求められた前記目標値を設定する。監視部は、前記伝送資源の負荷率を監視する。帯域幅管理部は、前記伝送資源の負荷率を基に対象の伝送資源を特定し、前記目標値に基づいて、前記対象の伝送資源を使用する記憶部に対する帯域配分を決定し、決定した帯域配分による帯域幅の調整を前記ストレージ装置の帯域幅制限部に指示する。
【発明の効果】
【００１１】
本願の開示するストレージ管理装置、性能調整方法及び性能調整プログラムの一つの態様によれば、帯域制限幅によるストレージシステムの適切な性能調整を容易に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例１に係るストレージシステムの概略構成図である。
【図２】図２は、ストレージシステムのハードウェア構成図である。
【図３】図３は、実施例１に係る運用管理サーバ及びストレージ装置のブロック図である。
【図４】図４は、ＱｏＳ設定テーブルの一例の図である。
【図５】図５は、性能設定テーブルの一例の図である。
【図６】図６は、実施例１に係る設定ファイルの一例の図である。
【図７Ａ】図７Ａは、目標性能入力画面の一例の図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、目標性能の選択時の目標性能入力画面の一例の図である。
【図８】図８は、実施例１に係るストレージシステムにおける帯域幅制御のフローチャートである。
【図９】図９は、実施例１に係る運用管理サーバによるボリュームの帯域幅の調整の処理のフローチャートである。
【図１０】図１０は、性能レベル毎に異なる性能指標を用いた場合の設定ファイルの一例の図である。
【図１１】図１１は、アプリケーション毎に性能指標を異ならせた場合の設定ファイルの一例の図である。
【図１２】図１２は、実施例２に係る設定ファイルの一例の図である。
【図１３】図１３は、実施例３に係る設定ファイルの一例の図である。
【図１４】図１４は、実施例３に係る運用管理サーバの帯域幅調整処理のフローチャートである。
【図１５】図１５は、アクセス回数テーブルの一例の図である。
【図１６】図１６は、実際のレスポンスタイムを説明するための図である。
【図１７】図１７は、実施例５に係る運用管理サーバの帯域幅調整処理のフローチャートである。
【図１８Ａ】図１８Ａは、実施例６に係る目標性能の入力画面の一例の図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、指定方法選択画面の一例の図である。
【図１８Ｃ】図１８Ｃは、数値による目標性能の入力画面の一例の図である。
【図１９】図１９は、実施例６に係る性能情報設定テーブルの一例の図である。
【図２０】図２０は、目標達成率通知用画面の一例の図である。
【図２１】図２１は、目標達成率の推移を表すグラフの一例の図である。
【図２２】図２２は、目標達成率通知用画面の他の例の図である。
【図２３】図２３は、目標達成率の推移を表すグラフの他の例の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本願の開示するストレージ管理装置、性能調整方法及び性能調整プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例により本願の開示するストレージ管理装置、性能調整方法及び性能調整プログラムが限定されるものではない。
【実施例１】
【００１４】
図１は、実施例１に係るストレージシステムの概略構成図である。図１に示すように、本実施例に係るストレージシステムは、運用管理サーバ１、ストレージ装置２、操作端末３及び業務サーバ４を有している。ここで、図１では、１台のストレージ装置２を記載しているが、ストレージ装置２の数に制限は無い。また、業務サーバ４も１台のみ記載しているが、業務サーバ４の数にも制限は無い。
【００１５】
操作端末３は、ネットワークを介して運用管理サーバ１と接続している。操作端末３は、ストレージ装置２に対する処理の指示などを運用管理サーバ１へ送信する。また、操作端末３は、運用管理サーバ１から送信されたメッセージなどをモニタに表示して操作者への通知を行う。さらに、操作端末３は、後述する運用管理サーバ１の表示制御部１０５からの指示を受けて入力画面をモニタに表示する。
【００１６】
運用管理サーバ１は、ストレージ装置２の運用及び管理を行う。運用管理サーバ１は、Quality  of  Service（ＱｏＳ）制御プログラムやストレージ管理プログラムを実行する。この運用管理サーバ１が、「ストレージ管理装置」の一例にあたる。
【００１７】
具体的には、運用管理サーバ１は、ストレージ装置２におけるＱｏＳの制御等を行う。ＱｏＳは、ストレージ装置２が安定した性能を維持するための性能設定機能であり、後述するボリューム帯域幅の調整等を行う。また、運用管理サーバ１は、操作端末３から入力された命令に従いストレージ装置２を制御する。例えば、運用管理サーバ１は、操作端末３から入力されたＲＡＩＤを構成するようにストレージ装置２に指示する。
【００１８】
ストレージ装置２は、業務サーバ４上で動作するアプリケーションからの指示を受けて、ＱｏＳを適用してデータの読み出しや書き込みを行う。また、ストレージ装置２は、ボリュームの帯域幅の調整などの指示を運用管理サーバ１から受けて、ＱｏＳの制御を行う。
【００１９】
業務サーバ４は、業務用のアプリケーションを実行する。アプリケーションを実行するにあたり、業務サーバ４は、ストレージ装置２に対してデータの読み出しや書き込みを行う。業務サーバ４が実行するアプリケーションは、ストレージ装置２とデータの送受信を行うアプリケーションであれば特に制限はない。
【００２０】
図２は、ストレージシステムのハードウェア構成図である。図２では、ストレージ装置２として、ストレージ装置２１及び２２が配置されている状態を示している。また、業務サーバ４として、業務サーバ４１及び４２が配置されている状態を示している。
【００２１】
業務サーバ４は、Fiber  Channel-Host  Bus  Adapter（ＦＣ−ＨＢＡ）４１１及び４１２、並びに、Internet  Small  Computer  System  Interface（ｉＳＣＳＩ）４１３及び４１４を有している。ここで、本実施例では、ＦＣ−ＨＢＡ４１１及び４１２の２つを記載しているが、ＦＣ−ＨＢＡは、業務サーバ４にいくつ搭載されてもよい。また、ｉＳＣＳＩ４１３及び４１４の２つを記載しているが、ｉＳＣＳＩは、業務サーバ４にいくつ搭載されてもよい。
【００２２】
ＦＣ−ＨＢＡ４１１及び４１２は、ファイバチャネルを用いたデータ通信の通信インタフェースである。ＦＣ−ＨＢＡ４１１及び４１２は、ＦＣスイッチ５１及び５２にそれぞれ接続されている。
【００２３】
ｉＳＣＳＩ４１３及び４１４は、ｉＳＣＳＩの規格に準拠したデータ通信の通信インタフェースである。ｉＳＣＳＩ４１３及び４１４は、ネットワークスイッチ６１及び６２にそれぞれ接続されている。
【００２４】
ＦＣスイッチ５１及び５２は、ストレージ装置２と業務サーバ４との間のファイバチャネルを用いた通信の中継を行う。ＦＣスイッチ５１及び５２は、ＦＣ−ＨＢＡ４１１及び４１２とＦＣ−ＣＡ（Channel  Adapter）２１１とを接続する。
【００２５】
ネットワークスイッチ６１及び６２は、ストレージ装置２と業務サーバ４との間のｉＳＣＳＩを用いた通信の中継を行う。ネットワークスイッチ６１及び６２は、ｉＳＣＳＩ４１３及び４１４とｉＳＣＳＩ−ＣＡ２１２とを接続する。
【００２６】
ストレージ装置２は、Controller  Module（ＣＭ）２０１及び２０２、並びに、ディスク（Disk）２０３を有している。
【００２７】
ＣＭ２０１及び２０２は、同様の機構を有している。そこで、ここでは、ＣＭ２０１を例に説明する。
【００２８】
ＣＭ２０１は、ＦＣ−ＣＡ２１１、ｉＳＣＳＩ−ＣＡ２１２、Central  Processing  Unit（ＣＰＵ）２１３、メモリ（memory）２１４、Network  Interface  Card（ＮＩＣ）２１５及びSerial  Attached  SCSI（ＳＡＳ）２１６を有している。
【００２９】
ＦＡ−ＣＡ２１１、ｉＳＣＳＩ−ＣＡ２１２、メモリ２１４、ＮＩＣ２１５及びＳＡＳ２１６は、ＣＰＵ２１３に接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ２１３は、ＦＣ−ＣＡ２１１及びｉＳＣＳＩ−ＣＡ２１２を介して業務サーバ４との間でデータの送受信を行う。
【００３１】
また、ＣＰＵ２１３は、ＳＡＳ２１６を介してディスク２０３に対するデータの読み出し及び書き込みを行う。
【００３２】
また、ＣＰＵ２１３は、ＮＩＣ２１５を介して、操作端末３及び運用管理サーバ１との間で通信を行う。例えば、ＣＰＵ２１３は、後述する帯域幅の調整の指示を運用管理サーバ１から受信すると、指示に従いディスク２０３の帯域幅を調整する。
【００３３】
ストレージ装置２には、ディスク２０３が複数台搭載されている。図２では、複数台のディスク２０３によりＲＡＩＤグループ２３１が構築されている。ただし、本実施例に限定されず、ディスク２０３は、ＲＡＩＤグループが構築されていなくてもよい。さらに、ＲＡＩＤグループ２３１の記憶領域は、ボリューム２３２の記憶領域に対して割り当てられている。ボリューム２３２は、論理ボリュームである。
【００３４】
ここで、ＣＰＵ２１３によるデータの書き込み及び読み出しについて説明する。ＣＰＵ２１３は、業務サーバ４上で動作する業務用アプリケーションからデータの読み出しの命令であるリードコマンドや書き込みの命令であるライトコマンドを受信する。このとき、リードコマンドやライトコマンドは、例えば、ＦＣスイッチ５１のポート及びＦＣ−ＣＡ２１１のポートを経由してＣＰＵ２１３へ送信される。そして、ＣＰＵ２１３は、受信したコマンドに従って、ディスク２０３のボリューム２３２に対するデータの読み出しや書き込みを行う。このとき、データは、ＲＡＩＤグループ２３１の構成にしたがって、ボリューム２３２に対して書き込みや読み出しが行われる。また、ここでは、ＣＭ２０１のＣＰＵ２１３がデータの読み書きの処理を行う場合で説明したが、ＣＭ２０２のＣＰＵ２１３においても、同様の処理が行われる。
【００３５】
すなわち、データの書き込みや読み出しといったデータ転送において、ＦＣスイッチ５１のポート、ＦＣ−ＣＡ２１１やｉＳＣＳＩ−ＣＡ２１２のポート、データの処理を行う処理プロセッサとなるＣＰＵ２１３、及び、ＲＡＩＤグループ２３１において競合が発生する。以下では、ＦＣスイッチ５１のポート、ＦＣ−ＣＡ２１１やｉＳＣＳＩ−ＣＡ２１２のポート、データの処理を行う処理プロセッサとなるＣＰＵ２１３、及び、ＲＡＩＤグループ２３１をまとめて「リソース」と呼ぶ場合がある。この競合が発生するリソースが、「伝送資源」の一例にあたる。
【００３６】
そして、データ転送において各リソースで競合が発生してしまうと、データ転送の性能が落ちる。そこで、競合が発生しているリソースを使用する伝送路において、その伝送路を使用するボリューム２３２の帯域幅を調整することで、リソースにおける競合を解消することができ、データ転送の性能を高い状態で維持することができる。そこで、次に、ボリューム２３２の帯域幅の調整について説明する。
【００３７】
運用管理サーバ１は、ＮＩＣ１１、メモリ１２、ＣＰＵ１３及びHard  Disk  Drive（ＨＤＤ）１４を有している。ＮＩＣ１１、メモリ１２及びＨＤＤ１４は、バスでＣＰＵ１３と接続されている。
【００３８】
図３は、実施例１に係る運用管理サーバ及びストレージ装置のブロック図である。運用管理サーバ１は、目標値設定部１０１、帯域幅管理部１０２、監視部１０３、記憶部１０４及び表示制御部１０５を有している。また、ストレージ装置２は、性能情報取得部２５１及び帯域幅制御部２５１を有している。
【００３９】
記憶部１０４は、ＱｏＳ設定テーブル１４１、ボリュームテーブル１４２、ボリューム性能情報ファイル１４３、リソース性能情報ファイル１４４、性能設定テーブル１４５及び設定ファイル１４６をそれぞれ記憶する所定の情報記憶領域を有している。なお、情報記憶領域は、各テーブルそのものを記憶している必要はなく、制御時にテーブル化するための情報を記憶しておいてもよい。記憶部１０４の機能は、例えば、図２のＨＤＤ１４で実現される。
【００４０】
図４は、ＱｏＳ設定テーブルの一例の図である。ボリューム識別情報は、ボリューム２３２を一意に特定する情報である。本実施例では、Ｑｏｓ設定テーブル１４１には、ボリューム識別情報、目標レスポンスタイム及び帯域幅が対応付けられて登録されている。
【００４１】
本実施例では、ボリューム識別情報は、ストレージ装置の番号及びボリュームの番号により表されている。例えば、図２のストレージ装置２１を１番、ストレージ装置２２を２番とすると、「Ｓｔｏｒａｇｅ＝１，ＶｏｌＮｏ＝１」は、ストレージ装置２１のボリューム番号が１番のボリューム２３２を表している。
【００４２】
また、目標レスポンスタイムは、対応するボリューム識別情報を有するボリュームの目標とするレスポンスタイムである。目標レスポンスタイムが設定されていない場合には、目標レスポンスタイムの欄は空欄を表す符合が記載されている。
【００４３】
また、帯域幅は、対応するボリューム識別情報を有するボリュームに設定されている帯域幅である。図４では、帯域幅は、スループットを表す毎秒のデータ量（ＭＢ  Per  Second）、及び読み込み／書き込み回数（ＩＯＰＳ：Input  Output  Per  Second）の２種類で表されている。
【００４４】
ボリュームテーブル１４２は、各ボリューム２３２が使用するリソースを表す。すなわち、ボリューム識別情報で示されるボリューム２３２は、ボリュームテーブル１４２で対応付けられた処理プロセッサ、ポート番号、スイッチポート及びＲＡＩＤグループを使用する。
【００４５】
各ボリューム２３２が使用する伝送路は予め決められているので、その伝送路上に配置されている使用するリソースは予め特定できる。そのため、ボリュームテーブル１４２には、各ボリュームに対応するリソースが予め登録されている。
【００４６】
ボリューム性能情報ファイル１４３は、各ボリューム２３２の実測の性能を表す情報が登録されている。本実施例では、ボリューム性能情報ファイル１４３には、測定を行った性能測定日時と共に、ボリューム識別情報、実測レスポンスタイム、実測スループット、実測ＩＯＰＳ、実測キャッシュヒット率及び実測ディレイタイムが対応付けられて登録されている。以下では、ボリューム識別情報、実測レスポンスタイム、実測スループット、実測ＩＯＰＳ、実測キャッシュヒット率及び実測ディレイタイムをまとめて、「ボリュームの性能情報」という場合がある。
【００４７】
実測レスポンスタイムは、対応するボリューム識別情報を有するボリューム２３２にデータの読み書きを行った際に計測したレスポンスタイムである。実測スループットは、対応するボリューム識別情報を有するボリューム２３２にデータの読み書きを行った際に計測したスループットである。実測ＩＯＰＳは、対応するボリューム識別情報を有するボリューム２３２にデータの読み書きを行った際に計測したＩＯＰＳである。実測キャッシュヒット率は、対応するボリューム識別情報を有するボリューム２３２にデータの読み書きを行った際に計測したキャッシュヒット率である。実測ディレイタイムは、対応するボリューム識別情報を有するボリューム２３２にデータの読み書きを行った際に計測したディレイタイムである。
【００４８】
リソース性能情報ファイル１４４は、各リソースの実際の性能を表す。本実施例では、リソース性能情報ファイル１４４には、測定を行った性能測定日時と共に、リソース種別、リソース識別情報及びビジー率が対応付けられて登録されている。
【００４９】
リソース識別情報は、どのリソースであるかを一意に特定する情報である。リソース種別は、リソース識別情報で特定されるリソースの種別である。ビジー率は、リソース識別情報で特定されるリソースの負荷率である。
【００５０】
図５は、性能設定テーブルの一例の図である。性能設定テーブル１４５は、操作者により指定された各ボリューム２３２の目標性能を表す性能レベルを格納しておくためのテーブルである。ここで、操作者により指定される性能レベルは、各ボリューム２３２の性能を予め決められたレベルに区切って表した情報である。また、目標レベルは、ストレージ管理装置２によるボリューム２３２の帯域幅の調整による調整目標である。本実施例では、性能レベルは、高性能、中性能及び低性能の３段階に分けられている。性能設定テーブル１４５は、各ボリューム２３２の識別情報に対応させて各ボリューム２３２の指定された性能レベルを格納する。ただし、ボリューム２３２の中には性能レベルを指定されないボリュームもあり、そのようなボリューム２３２に対応する欄には性能レベルの情報は格納されない。
【００５１】
図６は、実施例１に係る設定ファイルの一例の図である。設定ファイル１４６は、ボリューム２３２の性能の目標値を算出するためのパラメータを格納したファイルである。設定ファイル１４６には、目標レベル毎にパラメータが格納されている。本実施例では、性能レベル毎に、キャッシュヒット時の単位Input  Output（ＩＯ）サイズあたりの目標レスポンスタイム及びキャッシュ未ヒット時の単位ＩＯサイズあたりの目標レスポンスタイムが、設定ファイル１４６に格納されている。
【００５２】
ここで、ＩＯサイズが大きい場合、レスポンスタイムが長くなる。ＩＯサイズによる目標値の調整を行わない場合、ＩＯサイズが大きい場合の計測結果を用いると、レスポンスタイムが長くなってしまい、目標性能が「低性能」の場合にも、多くの帯域が確保されてしまう。逆に、ＩＯサイズが小さい場合の計測結果を用いると、レスポンスタイムは短く計測されるので、性能レベルが「高性能」の場合にも、狭い帯域しか確保されない。また、キャッシュヒット時とキャッシュ未ヒット時では、レスポンスタイムが異なる。そのため、キャッシュヒット率による目標値の調整を行わなければ、キャッシュヒット率が高い場合の計測結果を用いると、レスポンスタイムは短く計測されるので、性能レベルが「高性能」の場合にも、狭い帯域しか確保されない。そのため、設定ファイル１４６に示すように、目標値算出のパラメータとしてＩＯサイズやキャッシュヒット率が用いられる。
【００５３】
図３に戻って説明を続ける。表示制御部１０５は、操作端末３から目標値設定の要求を受信する。表示制御部１０５は、性能レベルの種類を記憶している。そして、表示制御部１０５は、操作端末３のモニタに図７Ａに示す目標性能入力画面３０１を表示させる。これにより、操作端末３のモニタに、目標性能入力画面３０１が表示される。図７Ａは、目標性能入力画面の一例の図である。また、図７Ｂは、目標性能の選択時の目標性能入力画面の一例の図である。
【００５４】
標性能入力画面３０１は、ボリューム名入力欄３１１、ボタン３１１及び目標性能表示欄３１３を有する。ボタン３１１は、目標性能の一覧を選択可能に表示させるためのリスト表示ボタンである。
【００５５】
操作者は、キーボードなどの入力装置を用いて、ボリューム名入力欄３１１に性能レベルを設定するボリューム２３２のボリュームの識別情報を入力する。
【００５６】
また、操作者がマウスなどの入力装置を用いてボタン３１１を選択した場合、表示制御部１０５は、ボタン３１１の選択の通知を操作端末３から受ける。そして、表示制御部１０５は、図７Ｂのように性能レベル一覧３１４を操作端末３のモニタに表示させる。そして、操作者は、マウスなどの入力装置を用いて性能レベル一覧３１４の中から指定したボリューム２３２に設定する性能レベルを選択する。例えば、性能レベルとして「高性能」が選択された場合、図７Ａのように目標性能表示欄３１３に「高性能」が表示される。操作者は、性能レベルを設定するボリューム２３２の識別情報の入力及び目標レベルの指定の入力が完了すると、設定ボタンを選択する。これにより、入力情報が受付部１１１へ送信される。
【００５７】
さらに、表示制御部１０５は、ＱｏＳ設定テーブル１４１から目標レスポンスタイムを取得し、取得した目標レスポンスタイムを操作端末３のモニタなどに表示させる。また、表示制御部１０５は、ボリューム性能情報ファイル１４３から実測レスポンスタイムを取得し、取得した実測レスポンスタイムを操作端末３のモニタなどに表示させる。
【００５８】
目標値設定部１０１は、受付部１１１、目標値算出部１１２及び設定部１１３を有する。
【００５９】
受信部１１１は、操作者により入力されたボリューム２３２に対する性能レベルを操作端末３から受信する。受付部１１１は、指定されたボリューム２３２に対する目標レスポンスタイムを性能設定テーブル１４５に登録する。そして、受付部１１１は、目標値の算出を目標値算出部１１２に指示する。以下では、目標性能（ここでは、性能レベル）が設定されているボリューム２３２を、「目標設定ボリューム」という。また、目標性能が設定されていないボリュームを、「非目標設定ボリューム」という。
【００６０】
目標値算出部１１２は、目標値算出の指示を受信部１１１から受信する。そして、目標値算出部１１２は、目標設定ボリューム２３２毎に性能レベルを性能設定テーブル１４５から取得する。さらに、目標値算出部１１２は、取得した性能レベルに対応するキャッシュヒット時の単位ＩＯサイズあたりの目標レスポンスタイム及びキャッシュ未ヒット時の単位ＩＯサイズあたりの目標レスポンスタイムを設定ファイル１４６から取得する。
【００６１】
目標値算出部１１２は、次の数式１を用いて目標レスポンスタイムを算出する。
【００６２】
【数１】
2015191324.tif 000003
【００６３】
ここで、数式１の中括弧に囲われた項は、単位ＩＯサイズあたりのレスポンスタイムの平均を表している。また、中括弧に続く項は１つのデータのＩＯサイズの実測値を示している。すなわち、目標値算出部１１２は、数式１を用いることで、１回のデータの送受信における目標レスポンスタイムが求められる。
【００６４】
そして、目標値算出部１１２は、各目標設定ボリュームを算出した目標レスポンスタイムを設定部１１３へ送信する。
【００６５】
設定部１１３は、各目標設定ボリュームの目標レスポンスタイムを目標値算出部１１２から受信する。そして、設定部１１３は、各目標設定ボリュームの目標レスポンスタイムをＱｏＳ設定テーブル１４１に登録する。
【００６６】
監視部１０３は、操作者からの性能収集開始の指示を操作端末３から受ける。その後、監視部１０３は、ボリューム及びリソースの性能情報の性能情報取得部２５１からの定期的な受信を開始する。そして、監視部１０３は、受信した各ボリューム２３２の性能情報をボリューム性能情報ファイル１４３に書き込む。また、監視部１０３は、受信したリソースの性能情報をリソース性能情報ファイル１４４に書き込む。
【００６７】
帯域幅管理部１０２は、ＱｏＳ設定テーブル１４１の中から目標設定ボリュームを特定する。
【００６８】
帯域幅管理部１０２は、目標設定ボリュームの中から１つ選択する。以下では、この目標設定ボリュームの選択を、「第１選択」という。次に、帯域幅管理部１０２は、第１選択した目標設定ボリュームが使用するリソースの情報をボリュームテーブル１４２から取得する。さらに、帯域幅管理部１０２は、取得した各リソースのビジー率をリソース性能情報ファイル１４４から取得する。そして、帯域幅管理部１０２は、第１選択した目標設定ボリュームが使用するリソースの中から最もビジー率が高いリソースを特定する。
【００６９】
帯域幅管理部１０２は、ボリュームテーブル１４２を用いて、第１選択した目標設定ボリュームが使用するリソースの中の最もビジー率が高いリソースを共有するボリューム２３２を特定する。この特定したボリューム２３２を、「共有ボリューム」という。
【００７０】
帯域幅管理部１０２は、共有ボリュームの中から目標設定ボリュームを１つ選択する。以下では、この目標設定ボリュームの選択を、「第２選択」という。そして、帯域幅管理部１０２は、第２選択した目標設定ボリュームの実測レスポンスタイムをボリューム性能情報ファイル１４３から取得する。また、帯域幅管理部１０２は、第２選択した目標設定ボリュームの目標レスポンスタイムをＱｏＳ設定テーブル１４１から取得する。そして、帯域幅管理部１０２は、第２選択した目標設定ボリュームの実測レスポンスタイムと目標レスポンスタイムとを比較する。
【００７１】
目標レスポンスタイムが実測レスポンスタイムより短い場合、帯域幅管理部１０２は、第２選択した目標設定ボリュームの帯域幅の拡大を予約する。さらに、帯域幅管理部１０２は、共有ボリュームのうち非目標設定ボリュームの帯域幅の縮小を予約する。
【００７２】
これに対して、目標レスポンスタイムが実測レスポンスタイムより長い場合、帯域幅管理部１０２は、第２選択した目標設定ボリュームの帯域幅の縮小を予約する。さらに、帯域幅管理部１０２は、共有ボリュームのうち非目標設定ボリュームの帯域幅の拡大を予約する。
【００７３】
帯域幅管理部１０２は、共有ボリュームからの目標設定ボリュームの第２選択及びその後の帯域幅の調整の予約を共有ボリュームに含まれる全ての設定ボリュームについて実行する。
【００７４】
さらに、帯域幅管理部１０２は、目標設定ボリューム全てについて、第１選択、並びに、その後の共有ボリュームの特定、第２選択及び帯域幅の調整の予約を実行する。
【００７５】
そして、帯域幅管理部１０２は、各ボリューム２３２に対して行った調整の予約から各ボリューム２３２の帯域幅の調整を確定する。例えば、帯域幅管理部１０２は、初期値を０として、拡大の予約の場合１を加算し、縮小の予約の場合１を減算することで、各ボリューム２３２の調整の合計を求める。そして、帯域幅管理部１０２は、合計結果が正の値の場合、そのボリューム２３２の帯域幅の拡大を確定する。一方、合計結果が負の値の場合、帯域幅管理部１０２は、そのボリューム２３２の帯域幅の縮小を確定する。
【００７６】
その後、帯域幅管理部１０２は、確定した各ボリューム２３２の帯域幅の調整を帯域幅制御部２５２に通知する。具体的には、帯域幅管理部１０２は、各ボリューム２３２の帯域幅を増加又は縮小させる設定コマンドをストレージ装置２に対して送信する。
【００７７】
目標値設定部１０１、帯域幅管理部１０２及び監視部１０３の機能は、例えば、図２のＣＰＵ１３及びメモリ１２で実現される。例えば、ＨＤＤ１４に、目標値設定部１０１、帯域幅管理部１０２及び監視部１０３の機能を実現するための各種プログラムが格納される。そして、ＣＰＵ１３は、ＨＤＤ１４から各種プログラムを読み出し、目標値設定部１０１、帯域幅管理部１０２及び監視部１０３の機能を実現するプロセスをメモリ１２上に展開して実行する。
【００７８】
性能情報取得部２５１は、性能収集開始の指示を監視部１０３から受ける。そして、性能情報取得部２５１は、各ボリューム２３２の性能情報を定期的に取得し、監視部１０３へ送信する。また、性能情報取得部２５１は、各リソースの性能情報を定期的に取得し、監視部１０３へ送信する。ここで、図３では、リソースの性能情報取得の一例として、性能情報取得部２５１によるＲＡＩＤグループ２３１及びＦＣスイッチ５１からの性能情報の取得を記載している。
【００７９】
帯域幅制御部２５２は、帯域幅を拡大又は縮小する設定コマンドを帯域幅管理部１０２から受信する。そして、帯域幅制御部２５２は、各設定コマンドで指定されたボリューム２３２の帯域幅を、設定コマンドの指定に合わせて拡大又は縮小する。
【００８０】
次に、図８を参照して、本実施例に係るストレージシステムにおける帯域幅制御の流れについて説明する。図８は、実施例１に係るストレージシステムにおける帯域幅制御のフローチャートである。図８の左端のフローは、操作端末３の処理を表している。また、中央のフローは、運用管理サーバ１の処理を表している。また、右端のフローは、ストレージ装置２の処理を表している。さらに、各フローを結ぶ矢印は、矢印の方向に命令やデータが送られることを示している。
【００８１】
操作端末３は、操作者からの指示を受けて、性能収集を運用管理サーバ１の監視部１０３へ指示する（ステップＳ１１）。
【００８２】
さらに、操作端末３は、目標値入力画面を用いた操作者からの指示を受けて、運用管理サーバ１の目標値設定部１０１に性能レベルを通知する（ステップＳ１２）。
【００８３】
その後、操作端末３は、設定された目標レスポンスタイムの情報を表示制御部１０５から受信する。そして、操作端末３は、モニタに表示するなどして、設定された目標レスポンスタイムを操作者に通知する（ステップＳ１３）。操作者は、通知により設定された目標レスポンスタイムを確認する。
【００８４】
その後、操作端末３は、運用管理サーバ１の表示制御部１０５から目標レスポンスタイム及び実測レスポンスタイムを受信する。そして、操作端末３は、モニタに表示するなどして、目標レスポンスタイム及び実測レスポンスタイムを操作者に通知する（ステップＳ１４）。操作者は、通知により目標レスポンスタイム及び実測レスポンスタイムのずれを確認する。
【００８５】
その後、操作端末３は、帯域幅調整処理を停止するか否かを判定する（ステップＳ１５）。例えば、操作端末３は、操作者からの帯域幅調整処理を停止の指示の入力を受けた場合に、帯域幅調整処理を停止すると判定する。
【００８６】
帯域幅調整処理を停止しないと判定した場合（ステップＳ１５：否定）、操作端末３は、ステップＳ１４へ戻る。これに対して、帯域幅調整処理を停止すると判定した場合(ステップＳ１５：肯定)、操作端末３は、帯域幅の調整を終了する。
【００８７】
次に、運用管理サーバ１の処理について説明する。監視部１０３は、性能測定開始の指示を操作端末３から受信する。そして、監視部１０３は、性能測定開始をストレージ装置２の性能情報取得部２５１に指示する（ステップＳ２１）。
【００８８】
受付部１１１は、性能レベルを操作端末３から受信する。そして、受付部１１１は、受信した性能レベルを性能設定テーブル１４５に書き込む。次に、目標値算出部１１２は、設定性能テーブル１４５から各目標設定ボリュームの性能レベルを読み込む。さらに、目標値算出部１１２は、性能レベル毎のキャッシュヒット時の単位ＩＯサイズあたりの目標レスポンスタイム及びキャッシュ未ヒット時の単位ＩＯサイズあたりの目標レスポンスタイムを取得する（ステップＳ２２）。
【００８９】
そして、目標値算出部１１２は、数式１を用いて各目標設定ボリュームの目標レスポンスタイムを算出する（ステップＳ２３）。
【００９０】
そして、目標値算出部１１２は、各目標設定ボリュームの算出した目標レスポンスタイムをＱｏＳ設定テーブル１４１に書き込む（ステップＳ２４）。
【００９１】
その後、表示制御部１０５は、ＱｏＳ設定テーブル１４１から各目標設定ボリュームの目標レスポンスタイムを読み出し、操作端末３へ通知する（ステップＳ２５）。
【００９２】
監視部１０３は、ボリューム及びリソースの性能情報を取得する（ステップＳ２６）。そして、監視部１０３は、ボリュームの性能情報をボリューム性能情報ファイル１４３に登録し、リソースの性能情報をリソース性能情報ファイル１４４に登録する。
【００９３】
帯域幅管理部１０２は、ボリューム及びリソースの性能情報をボリューム性能情報ファイル１４３及びリソース性能情報ファイル１４４から読み出す（ステップＳ２７）。
【００９４】
帯域幅管理部１０２及び表示制御部１０５は、目標レスポンスタイムをＱｏＳ設定テーブル１４１から読み出す(ステップＳ２８)。さらに、帯域幅管理部１０２及び表示制御部１０５は、実測レスポンスタイムをボリューム性能情報ファイル１４３から取得する。そして、表示制御部１０５は、目標レスポンスタイム及び実測レスポンスタイムを操作端末３へ送信する。
【００９５】
また、帯域幅管理部１０２は、帯域幅調整処理を実行する（ステップＳ２９）。帯域幅調整処理の詳細については次に説明する。
【００９６】
帯域幅管理部１０２は、帯域幅調整処理を停止するか否かを判定する（ステップＳ３０）。例えば、帯域幅管理部１０２は、操作者からの帯域幅調整処理を停止の指示を操作端末３から受けた場合、帯域幅調整処理を停止すると判定する。
【００９７】
帯域幅調整処理を停止しないと判定した場合（ステップＳ３０：否定）、帯域幅管理部１０２は、ステップＳ２６へ戻る。これに対して、帯域幅調整処理を停止すると判定した場合(ステップＳ３０：肯定)、帯域幅管理部１０２は、帯域幅の調整を終了する。
【００９８】
次に、ストレージ装置２の処理について説明する。性能情報取得部２５１は、性能測定開始の指示を運用管理サーバ１の監視部１０３から受信する。そして、性能情報取得部２５１は、各ボリューム２３２の性能情報及び各リソースの性能情報性能の測定を開始する（ステップＳ４１）。
【００９９】
その後、性能情報取得部２５１は、取得した各ボリューム２３２の性能情報及び各リソースの性能情報性能を運用管理サーバ１の帯域幅管理部１０２に送信する（ステップＳ４２）。
【０１００】
その後、帯域幅制御部２５２は、運用管理サーバ１の帯域幅管理部１０２から設定コマンドを受けて、指定されたボリューム２３２の帯域幅を拡大又は縮小し、指定された帯域幅に調整する（ステップＳ４３）。
【０１０１】
帯域幅制御部２５２は、帯域幅調整処理を停止するか否かを判定する（ステップＳ４４）。例えば、帯域幅制御部２５２は、操作者からの帯域幅調整処理を停止の指示を運用管理サーバ１から受けた場合、帯域幅調整処理を停止すると判定する。
【０１０２】
帯域幅調整処理を停止しないと判定した場合（ステップＳ４４：否定）、帯域幅制御部２５２は、ステップＳ４２へ戻る。これに対して、帯域幅調整処理を停止すると判定した場合(ステップＳ４４：肯定)、帯域幅制御部２５２は、帯域幅の調整を終了する。
【０１０３】
次に、図９を参照して、本実施例に係る運用管理サーバ１によるボリューム２３２の帯域幅の調整の処理について説明する。図９は、実施例１に係る運用管理サーバによるボリュームの帯域幅の調整の処理のフローチャートである。図９のフローチャートは、図８のステップＳ２７で運用管理サーバ１が実施する処理の詳細を表す。
【０１０４】
帯域幅管理部１０２は、目標設定ボリュームについての性能情報をボリューム性能情報ファイル１４３から取得する（ステップＳ１０１）。
【０１０５】
帯域幅管理部１０２は、目標設定ボリュームから１つを選択する（ステップＳ１０２）。
【０１０６】
帯域幅管理部１０２は、選択した目標設定ボリュームが使用するリソースの中でビジー率が最も高いリソースを選択する（ステップＳ１０３）。
【０１０７】
次に、帯域幅管理部１０２は、選択したリソースを共有する共有ボリュームを特定する。さらに、帯域幅管理部１０２は、共有ボリュームから目標設定ボリュームを１つ選択する（ステップＳ１０４）。
【０１０８】
帯域幅管理部１０２は、選択した目標設定ボリュームの目標レスポンスタイムが実測レスポンスタイムより長いか否かを判定する（ステップＳ１０５）。目標レスポンスタイムが実測レスポンスタイムより長い場合（ステップＳ１０５：肯定）、帯域幅管理部１０２は、判定対象のボリュームである目標設定ボリュームの帯域幅の拡大を予約する（ステップＳ１０６）。
【０１０９】
さらに、帯域幅管理部１０２は、共有ボリュームにおける非目標設定ボリュームの帯域幅の縮小を予約する（ステップＳ１０７）。
【０１１０】
これに対して、目標レスポンスタイムが実測レスポンスタイム以下の場合（ステップＳ１０５：否定）、帯域幅管理部１０２は、選択した目標設定ボリュームの目標レスポンスタイムが実測レスポンスタイムより短いか否かを判定する（ステップＳ１０８）。目標レスポンスタイムが実測レスポンスタイムより短くない場合（ステップＳ１０８：否定）、帯域幅管理部１０２は、ステップＳ１１１へ進む。
【０１１１】
これに対して、目標レスポンスタイムが実測レスポンスタイムより短い場合（ステップＳ１０８：肯定）、帯域幅管理部１０２は、判定対象のボリュームである目標設定ボリュームの帯域幅の縮小を予約する（ステップＳ１０９）。
【０１１２】
さらに、帯域幅管理部１０２は、共有ボリュームにおける非目標設定ボリュームの帯域幅の拡大を予約する（ステップＳ１１０）。
【０１１３】
帯域幅管理部１０２は、共有ボリュームに含まれる全ての目標設定ボリュームの判定が終了したか否かを判定する（ステップＳ１１１）。すなわち、帯域幅管理部１０２は、第２選択を共有ボリュームに含まれる全ての目標設定ボリュームについて行ったかを判定する。判定が終わっていない目標設定ボリュームがある場合（ステップＳ１１１：否定）、帯域幅管理部１０２は、ステップＳ１０４へ戻る。
【０１１４】
これに対して、共有ボリュームに含まれる全ての目標設定ボリュームの判定が終了した場合（ステップＳ１１１：肯定）、帯域幅管理部１０２は、全ての目標設定ボリュームについての判定が終了したかを判定する（ステップ１１２）。すなわち、帯域幅管理部１０２は、第１選択を全ての目標設定ボリュームについて行ったかを判定する。判定が終了していない目標設定ボリュームがある場合（ステップＳ１１２：否定）、帯域幅管理部１０２は、ステップＳ１０２へ戻る。
【０１１５】
一方、全ての目標設定ボリュームについての判定が終了した場合（ステップＳ１１２：肯定）、帯域幅管理部１０２は、各ボリューム２３２に対する拡大及び縮小の予約から、各ボリューム２３２の帯域幅の拡大又は縮小を確定する。そして、帯域幅管理部１０２は、確定した各ボリューム２３２の帯域幅の拡大又は縮小を指示する設定コマンドを生成する（ステップＳ１１３）。
【０１１６】
その後、帯域幅管理部１０２は、生成した設定コマンドを帯域幅制御部２５２へ送信する（ステップＳ１１４）。
【０１１７】
以上に説明したように、本実施例に係るストレージ管理装置は、目標性能とするレベルを選択することで、目標性能に合わせた目標レスポンスタイムが動的に算出される。そして、ストレージ管理装置は、負荷が高いリソースを共有するボリュームの帯域幅を自動的に調整して、目標設定ボリュームのレスポンスタイムを目標レスポンスタイム内に収める。これにより、本実施例に係るストレージ管理装置は、帯域制限幅によるストレージシステムの適切な性能調整を容易に行うことができる。
【０１１８】
（変形例）
さらに、以上に説明した本実施例では、性能指標としてレスポンスタイムを用いて帯域幅制限を行ったが、性能指標は、各ボリュームへの伝送路の性能が判断できるのであれば、他の値を用いてもよい。例えば、性能指標として、ＩＯＰＳやスループットを用いてもよい。ただし、ＩＯＰＳ及びスループットは、大小関係がレスポンスタイムとは反対になる。言い換えれば、レスポンスタイムは性能が良いほど値が小さくなるが、ＩＯＰＳ及びスループットは性能が良いほど値が大きくなる。そのため、帯域幅管理部１０２は、ＩＯＰＳ又はスループットを性能指標として帯域幅の拡大や縮小を判定する場合、帯域の拡大及び縮小の判定の条件をレスポンスタイムの場合とは逆に判断する。
【０１１９】
具体的には、例えば、性能指標としてＩＯＰＳを用いた場合で説明する。帯域幅管理部１０２は、目標ＩＯＰＳが実測ＩＯＰＳより大きければ、目標設定ボリュームの拡大を予約する。これに対して、目標ＩＯＰＳが実測ＩＯＰＳより小さければ、帯域幅管理部１０２は、目標設定ボリュームの縮小を予約する。
【０１２０】
さらに、目標性能毎に異なる性能指標を用いてもよい。例えば、高性能が指定された場合、レスポンスタイムを用いて帯域幅の調整を行い、中性能が指定された場合、ＩＯＰＳを用いて帯域幅の調整を行い、低性能が指定された場合、スループットを用いて帯域幅の調整を行ってもよい。このように、目標性能毎に性能指標に使用するパラメータを異ならせる場合、設定ファイル１４６は、図１０に示すように作成することが可能である。図１０は、性能レベル毎に異なる性能指標を用いた場合の設定ファイルの一例の図である。そして、目的値算出部１１２は、目標性能毎に異なる性能指標を用いて目標値を算出する。また、帯域幅管理部１０２は、目標性能毎に異なる性能指標を用いて帯域幅の拡大又は縮小を判定する。
【０１２１】
また、各ボリューム２３２を使用するアプリケーションの種類によって性能指標を異ならせてもよい。例えば、対話的な業務では、レスポンスタイムが性能指標として用いられることが好ましい。また、データベースなどのランダムアクセスを主とする業務では、ＩＯＰＳが性能指標として用いられることが好ましい。また、バックアップ又はリストアなどのシーケンシャルアクセスを主とする業務では、スループットが性能指標として用いられることが好ましい。
【０１２２】
このように、アプリケーション毎に性能指標を異ならせる場合、設定ファイル１４６は、図１１に示すように作成することが可能である。図１１は、アプリケーション毎に性能指標を異ならせた場合の設定ファイルの一例の図である。受付部１１１は、実行しているアプリケーションの情報を操作者から受信する。そして、目標値算出部１１２は、アプリケーションの情報を受信部１１１から取得し、そのアプリケーションに応じた目標性能の目標値を図１１に示す設定ファイル１４６から取得する。さらに、目標値算出部１１２は、アプリケーション毎に異なる性能指標を用いて目標値を算出する。そして、帯域幅管理部１０２は、アプリケーション毎に異なる性能指標を用いて帯域幅の調整を帯域幅制御部２５２に通知する。
【０１２３】
以上に説明したように、性能指標を対象に応じて異ならせることで、より適切な帯域幅の調整を行うことができる。
【実施例２】
【０１２４】
次に、実施例２について説明する。本実施例に係る運用管理サーバは、目標値が実施例１に比べてより実際の動作に則した適切な値になるように目標値の算出方法を変更している。そこで、以下の説明では、目標値の算出について主に説明する。本実施例に係る運用管理サーバも図２のブロック図で表される。そして、以下の説明では、実施例１で説明した各部の機能と同じ機能については説明を省略する。本実施例では、性能指標としてレスポンスタイムを用いる場合で説明する。
【０１２５】
まず、本実施例に係る設定ファイル１４６について説明する。図１２は、実施例２に係る設定ファイルの一例の図である。レスポンスタイムは、読み書き時間及びデータ転送時間などＩＯサイズに比例する時間と、ディスクのシーク時間や処理プロセッサの処理時間や待ち時間などのＩＯサイズに比例しない時間とに分かれる。ＩＯサイズに比例する時間は、ＩＯサイズに応じて算出されることが好ましい。これに対して、ＩＯサイズに比例しない時間は、固定値として予め求めることができる。
【０１２６】
そこで、本実施例では、目標レスポンスタイムを算出するためのパラメータとして、目標レスポンスタイムのＩＯサイズに比例する時間を求めるための比例係数及びＩＯサイズに比例しない時間の定数が設定ファイル１４６に登録されている。
【０１２７】
具体的には、図１２に示すように、本実施例での設定ファイル１４６には、キャッシュヒット時の単位ＩＯサイズあたりの目標レスポンスタイム算出パラメータとして、比例係数と固定時間が登録されている。また、キャッシュ未ヒット時の単位ＩＯサイズあたりの目標レスポンスタイムも、比例係数と固定時間が登録されている。以下では、設定ファイル１４６に登録されている単位ＩＯサイズあたりの目標レスポンスタイム算出パラメータであるキャッシュヒット時の比例係数を、「キャッシュヒット時比例係数」という。また、設定ファイル１４６に登録されている単位ＩＯサイズあたりの目標レスポンスタイム算出パラメータであるキャッシュヒット時の固定時間を、「キャッシュヒット時固定時間」という。また、設定ファイル１４６に登録されている単位ＩＯサイズあたりの目標レスポンスタイム算出パラメータであるキャッシュ未ヒット時の比例係数を、「キャッシュ未ヒット時比例係数」という。また、設定ファイル１４６に登録されている単位ＩＯサイズあたりの目標レスポンスタイム算出パラメータであるキャッシュ未ヒット時の固定時間を、「キャッシュ未ヒット時固定時間」という。
【０１２８】
目標値算出部１１２は、各目標設定ボリュームの性能レベルを性能設定テーブル１４５から取得する。そして、目標値算出部１１２は、取得した各目標設定ボリュームの性能レベルに応じたキャッシュヒット時比例係数、キャッシュヒット時固定時間、キャッシュ未ヒット時比例係数及びキャッシュ未ヒット時固定時間を設定ファイル１４６から取得する。
【０１２９】
次に、目標値算出部１１２は、次の数式２を用いて目標レスポンスタイムを算出する。
【０１３０】
【数２】
2015191324.tif 000004
【０１３１】
そして、目標値算出部１１２は、算出した目標レスポンスタイムをＯｏＳ設定テーブル１４１に格納する。
【０１３２】
以上に説明したように、本実施例に係るストレージ管理装置は、目標レスポンスタイムの算出をＩＯサイズに比例する時間とＩＯサイズに比例しない時間とに分けて算出する。これにより、ストレージ管理装置は、実際の動作に則した適切な値を目標値として算出することができる。すなわち、ストレージ管理装置は、帯域幅の調整を実際の動作に則して適切に実行することが可能となる。
【０１３３】
さらに、本実施例では、目標レスポンスタイムを算出するための式をＩＯサイズに比例する時間と比例しない固定時間との１次式で表したが、式はこれに限らない。例えば、より実際の動作を正確に表す物理モデルを表現する高次の式を採用することもできる。これにより、より実際の動作を正確に表す計算式を用いることができ、ストレージ管理装置は、帯域幅の調整を実際の動作に則してより適切に実行することが可能となる。
【実施例３】
【０１３４】
次に、実施例３について説明する。本実施例に係る運用管理サーバは、ディスクの種類毎に目標値を算出するためのパラメータを変更している。そこで、以下の説明では、目標値の算出について主に説明する。本実施例に係る運用管理サーバも図２のブロック図で表される。以下の説明では、実施例２に新たに機能を追加した場合で説明する。そして、以下の説明では、実施例１及び２で説明した各部の機能と同じ機能については説明を省略する。本実施例では、性能指標としてレスポンスタイムを用いる場合で説明する。
【０１３５】
まず、本実施例に係る設定ファイル１４６について説明する。図１３は、実施例３に係る設定ファイルの一例の図である。キャッシュ未ヒット時におけるデータの処理性能は、ディスクの性能によって異なる。具体的には、Near-Online(Nearline)ストレージなどの低速回転ディスクよりも、Onlineストレージなどの高速回転ディスクの方が処理速度が高い。また、Onlineストレージなどの高速回転ディスクよりも、Solid  State  Drive（ＳＳＤ）の方がさらに高速である。したがって、ボリューム２３２に割り当てられたディスクの種別に応じて、目標レスポンスタイムを算出することが好ましい。
【０１３６】
そこで、本実施例では、キャッシュ未ヒット時の比例係数及び固定時間を、図１３のように、ディスクの種別ごとに設定する。本実施例では、ディスクの種別として、ＳＳＤ、Onlineストレージ及びNearlineストレージを用いた場合で説明する。
【０１３７】
目標値算出部１１２は、各ボリューム２３２のディスクの種別の情報を予め取得する。ここで、目標値算出部１１２は、例えば、ストレージ装置２が有する構成情報ファイルから各ボリューム２３２のディスクの種別を取得する。
【０１３８】
目標値算出部１１２は、各目標設定ボリュームの性能レベルを性能設定テーブル１４５から取得する。そして、目標値算出部１１２は、取得した各目標設定ボリュームの性能レベル、キャッシュヒット時比例係数及びキャッシュヒット時時間定数を取得する。さらに、目標値算出部１１２は、ディスクの種別に応じたキャッシュ未ヒット時比例係数及びキャッシュ未ヒット時時間定数を設定ファイル１４６から取得する。
【０１３９】
次に、目標値算出部１１２は、取得したパラメータを上述した数式２に用いて目標レスポンスタイムを算出する。
【０１４０】
次に、図１４を参照して、運用管理サーバ１の処理について説明する。図１４は、実施例３に係る運用管理サーバの帯域幅調整処理のフローチャートである。ここで、図１４では、運用管理サーバの処理のみを記載しているが、この処理と並行して操作端末３及びストレージ装置２は図８のフローと同様の処理を行っている。
【０１４１】
監視部１０３は、性能測定開始の指示を操作端末３から受信する。そして、監視部１０３は、性能測定開始をストレージ装置２の性能情報取得部２５１に指示する（ステップＳ５１）。
【０１４２】
目標値算出部１１２は、各ボリューム２３２のディスク種別を取得する（ステップＳ５２）。
【０１４３】
受付部１１１は、性能レベルを操作端末３から受信する。そして、受付部１１１は、受信した性能レベルを性能設定テーブル１４５に書き込む。次に、目標値算出部１１２は、設定性能テーブル１４５から各目標設定ボリュームの性能レベルを読み込む。さらに、目標値算出部１１２は、性能レベルに応じたキャッシュヒット時の比例係数及び時間定数、並びに、性能レベル及びディスクの種別に応じたキャッシュ未ヒット時の比例係数及び時間定数を取得する（ステップＳ５３）。
【０１４４】
そして、目標値算出部１１２は、数式２を用いて各目標設定ボリュームの目標レスポンスタイムを算出する（ステップＳ５４）。
【０１４５】
そして、目標値算出部１１２は、各目標設定ボリュームの算出した目標レスポンスタイムをＱｏＳ設定テーブル１４１に書き込む（ステップＳ５５）。
【０１４６】
その後、表示制御部１０５は、ＱｏＳ設定テーブル１４１から各目標設定ボリュームの目標レスポンスタイムを読み出し、操作端末３へ通知する（ステップＳ５６）。
【０１４７】
監視部１０３は、ボリューム及びリソースの性能情報を取得する（ステップＳ５７）。そして、監視部１０３は、ボリュームの性能情報をボリューム性能情報ファイル１４３に登録し、リソースの性能情報をリソース性能情報ファイル１４４に登録する。
【０１４８】
帯域幅管理部１０２は、ボリューム及びリソースの性能情報をボリューム性能情報ファイル１４３及びリソース性能情報ファイル１４４から読み出す（ステップＳ５８）。
【０１４９】
帯域幅管理部１０２及び表示制御部１０５は、目標レスポンスタイムをＱｏＳ設定テーブル１４１から読み出す(ステップＳ５９)。さらに、帯域幅管理部１０２及び表示制御部１０５は、実測レスポンスタイムをボリューム性能情報ファイル１４３から取得する。そして、表示制御部１０５は、目標レスポンスタイム及び実測レスポンスタイムを操作端末３へ送信する。
【０１５０】
その後、帯域幅管理部１０２は、帯域幅調整処理を実行する（ステップＳ６０）。
【０１５１】
帯域幅管理部１０２は、帯域幅調整処理を停止するか否かを判定する（ステップＳ６１）。例えば、帯域幅管理部１０２は、操作者からの帯域幅調整処理を停止の指示を操作端末３から受けた場合、帯域幅調整処理を停止すると判定する。
【０１５２】
帯域幅調整処理を停止しないと判定した場合（ステップＳ６１：否定）、帯域幅管理部１０２は、ステップＳ５７へ戻る。これに対して、帯域幅調整処理を停止すると判定した場合(ステップＳ６１：肯定)、帯域幅管理部１０２は、帯域幅の調整を終了する。
【０１５３】
以上に説明したように、本実施例に係るストレージ管理装置は、ディスクの種別に応じて異なるパラメータを用いて目標値を算出する。これにより、ストレージ管理装置は、ボリューム毎のディスクの性能に則した適切な値を目標値として算出することができる。すなわち、ストレージ管理装置は、帯域幅の調整を実際の動作に則して適切に実行することが可能となる。
【実施例４】
【０１５４】
次に、実施例４について説明する。本実施例に係る運用管理サーバは、１つのボリューム２３２に処理能力の異なるディスクが含まれることが実施例１〜３と異なる。本実施例に係る運用管理サーバも図３のブロック図で表される。そして、以下の説明では、実施例１〜３で説明した各部の機能と同じ機能については説明を省略する。本実施例では、性能指標としてレスポンスタイムを用いる場合で説明する。
【０１５５】
まず、本実施例に係るボリューム２３２は、高速ディスクであるＳＳＤ、中速ディスクであるOnlineストレージ又は低速ディスクであるNearlineストレージのいずれかもしくはその組み合わせを含む。組合わせは、３種類すべてを含んでもよいし、２種類含んでもよい。ボリューム２３２がどの種別のディスクを含むかは操作者の設定による。そして、各ボリューム２３２は、ディスクの種別ごとに区画に分けられている。
【０１５６】
性能情報取得部２５１は、各ボリューム２３２の区画ごとの一定時間あたりのアクセス回数を取得している。そして、性能情報取得部２５１は、取得したアクセス回数を監視部１０３へ送信する。
【０１５７】
監視部１０３は、各ボリューム２３２の区画ごとの所定時間あたりのアクセス回数を性能情報取得部２５１から取得する。そして、監視部１０３は、各ボリューム２３２の各区画における所定時間あたりのアクセス回数を格納する図１５に示すようなアクセス回数テーブル１４７の情報を記憶部１０４の所定の情報記憶領域に記憶させる。図１５は、アクセス回数テーブルの一例の図である。また、設定ファイル１４６は、実施例３と同様である。
【０１５８】
目標値算出部１１２は、目標設定ボリュームの各区画における一定時間あたりのアクセス回数をアクセス回数テーブル１４７から取得する。ここで、本実施例では、目標値算出部１１２は、各区画番号に対応するディスク種別を予め記憶している。
【０１５９】
目標値算出部１１２は、取得したアクセス回数から、目標設定ボリュームにおける各種別のディスクのキャッシュヒット率を求める。具体的には、目標値算出部１１２は、各種別のディスクに応じた区画のアクセス回数を各区画のアクセス回数の合計で割ることでヒット率を算出できる。例えば、高速ディスクのヒット率は、高速ディスクに応じた区画のアクセス回数を各区画のアクセス回数の合計で割ることで求められる。ここで、各種別のディスクアクセスのヒット率は、直近のヒット率を用いてもよいし、複数の一定期間のヒット率の平均を計算に用いるヒット率としてもよい。
【０１６０】
目標値算出部１１２は、目標設定ボリュームの性能レベルを性能設定テーブル１４５から取得する。次に、目標値算出部１１２は、目標設定ボリュームの性能レベルに応じたＳＳＤ、Onlineストレージ及びNearlineストレージの比例係数及び固定時間を取得する。
【０１６１】
そして、目標値算出部１１２は、上述した数式２に次の数式３を用いて目標レスポンスタイムを算出する。数式３は、数式２の｛ｔｎｃａｃｈｅ×（Ｔ÷Ｉ）＋Ｃｎｃａｃｈｅ｝の項を各種別のディスクのキャッシュヒット率を用いて表した式である。
【０１６２】
【数３】
2015191324.tif 000005
【０１６３】
ここで、Ｒｈｉｇｈ＋Ｒｍｉｄｄｌｅ＋Ｒｌｏｗ＝１である。なお、目標値算出部１１２は、目標値を算出する目標設定ボリュームに含まれない種別のディスクがある場合、その種別のディスクのヒット率を０として計算する。
【０１６４】
以上に説明したように、本実施例に係るストレージ管理装置は、１つのボリュームに異なる種別のディスクが含まれる場合に、ディスクの種別に応じて異なるパラメータを用いて目標値を算出する。これにより、ストレージ管理装置は、１つのボリュームに異なる種別のディスクが含まれる場合にも、ボリューム毎のディスクの性能に則した適切な値を目標値として算出することができる。すなわち、ストレージ管理装置は、１つのボリュームに異なる種別のディスクが含まれる場合にも、帯域幅の調整を実際の動作に則して適切に実行することが可能となる。
【実施例５】
【０１６５】
次に、実施例５について説明する。本実施例に係る運用管理サーバは、目標値として各ボリュームの帯域幅の制限をしていない場合と比べた場合の性能比を用いることが実施例１〜４と異なる。本実施例に係る運用管理サーバも図３のブロック図で表される。以下の説明では、実施例１〜４で説明した各部の機能と同じ機能については説明を省略する。本実施例では、性能指標としてレスポンスタイムを用いる場合で説明する。
【０１６６】
帯域幅制御部２５２は、実際の処理に遅延時間（ディレイタイム）を与え、アプリケーションへの結果返却を遅らせることで帯域幅の制限を行う。すなわち、ディレイタイムを加えないレスポンスタイムに１回のＩＯあたりのディレイタイムを加算した値が、アプリケーションのＩＯ発行からアプリケーションへのＩＯ結果の返却までの実際のレスポンス時間となる。以下では、ディレイタイムを加えないレスポンスタイムを基準レスポンスタイムという。すなわち、図１６に示すように、基準レスポンスタイムに１回のＩＯあたりのディレイタイムを加えた、ｔ１からｔ２までの時間が実際のレスポンスタイムとなる。図１６は、実際のレスポンスタイムを説明するための図である。以下では、１回のＩＯあたりのディレイタイムを、単に「ディレイタイム」という。
【０１６７】
そして、実際のレスポンス時間と基準レスポンスとの比率である性能比は、次の数式４で示すように、基準レスポンスタイムを実際のレスポンスタイムで割ることで算出できる。
【０１６８】
【数４】
2015191324.tif 000006
【０１６９】
例えば、ストレージ装置２が、１ＭＢのデータ転送の基準レスポンスタイムが０．１秒である場合、１回のＩＯあたりディレイタイムを０．１秒挿入すると、アプリケーションから見たストレージ装置２の性能は、１０ＭＢ／ｓから５ＭＢ／ｓとなり、半分の性能になる。この場合、性能比は１／２である。
【０１７０】
性能情報取得部２５１は、各ボリューム２３２のディレイタイムを帯域幅制御部２５２から取得する。そして、性能情報取得部２５１は、各ボリューム２３２のディレイタイムを監視部１０３へ送信する。
【０１７１】
監視部１０３は、各ボリューム２３２のディレイタイムを性能情報取得部２５１から取得する。そして、監視部１０３は、各ボリューム２３２のディレイタイムをボリューム性能情報ファイル１４３へ格納する。
【０１７２】
設定ファイル１４６は、各性能レベルに対応させて目標性能比が登録されている。
【０１７３】
目標値算出部１１２は、目標設定ボリュームのディレイタイムをボリューム性能情報ファイル１４３から取得する。
【０１７４】
目標値算出部１１２は、目標設定ボリュームの性能レベルを性能設定テーブル１４５から取得する。そして、目標値算出部１１２は、取得した目標設定ボリュームの性能レベルに応じた目標性能比を設定ファイル１４６から取得する。
【０１７５】
そして、目標値算出部１１２は、取得した目標性能比を設定部１１３へ送信する。
【０１７６】
設定部１１３は、受信した目標性能比をＱｏＳ設定テーブル１４１へ登録する。
【０１７７】
帯域幅管理部１０２は、基準レスポンスタイム及び目標設定ボリュームに付加されているディレイタイムを用いて実際の性能比を求める。そして、帯域幅管理部１０２は、目標性能比及び実際の性能比を用いて帯域幅の拡大又は縮小を帯域幅制御部２５２に通知する。例えば、目標性能比が実測性能比よりも大きい場合、帯域幅管理部１０２は、目標設定ボリュームの帯域幅の拡大を帯域幅制御部２５２に通知する。また、目標性能比が実測性能比よりも小さい場合、帯域幅管理部１０２は、目標設定ボリュームの帯域幅の縮小を帯域幅制御部２５２に通知する。
【０１７８】
次に、図１７を参照して、運用管理サーバ１の処理について説明する。図１７は、実施例５に係る運用管理サーバの帯域幅調整処理のフローチャートである。ここで、図１７では、運用管理サーバの処理のみを記載しているが、この処理と並行して操作端末３及びストレージ装置２は図８のフローと同様の処理を行っている。
【０１７９】
監視部１０３は、性能測定開始の指示を操作端末３から受信する。そして、監視部１０３は、性能測定開始をストレージ装置２の性能情報取得部２５１に指示する（ステップＳ７１）。
【０１８０】
受付部１１１は、性能レベルを操作端末３から受信する。そして、受付部１１１は、受信した性能レベルを性能設定テーブル１４５に書き込む。次に、目標値算出部１１２は、設定性能テーブル１４５から各目標設定ボリュームの性能レベルを読み込む。さらに、目標値算出部１１２は、目標性能に応じた目標性能比を取得する（ステップＳ７２）。
【０１８１】
目標値算出部１１２は、各目標設定ボリュームの目標性能比をＱｏＳ設定テーブル１４１に書き込む（ステップＳ７３）。
【０１８２】
その後、表示制御部１０５は、ＱｏＳ設定テーブル１４１から各目標設定ボリュームの目標性能比を読み出し、操作端末３へ通知する（ステップＳ７４）。
【０１８３】
監視部１０３は、ボリューム及びリソースの性能情報を取得する（ステップＳ７５）。そして、監視部１０３は、ボリュームの性能情報をボリューム性能情報ファイル１４３に登録し、リソースの性能情報をリソース性能情報ファイル１４４に登録する。
【０１８４】
帯域幅管理部１０２は、ボリューム及びリソースの性能情報をボリューム性能情報ファイル１４３及びリソース性能情報ファイル１４４から読み出す（ステップＳ７６）。
【０１８５】
帯域幅管理部１０２及び表示制御部１０５は、目標性能比をＱｏＳ設定テーブル１４１から読み出す(ステップＳ７７)。さらに、帯域幅管理部１０２及び表示制御部１０５は、実測レスポンスタイム及びディレイタイムをボリューム性能情報ファイル１４３から取得する。次に、帯域幅管理部１０２及び表示制御部１０５は、実測レスポンスタイム及びディレイタイムから実測性能比を求める。そして、表示制御部１０５は、目標性能比及び実測性能比を操作端末３へ送信する。
【０１８６】
また、帯域幅管理部１０２は、帯域幅調整処理を実行する（ステップ７８）。
【０１８７】
帯域幅管理部１０２は、帯域幅調整処理を停止するか否かを判定する（ステップＳ７９）。例えば、帯域幅管理部１０２は、操作者からの帯域幅調整処理を停止の指示を操作端末３から受けた場合、帯域幅調整処理を停止すると判定する。
【０１８８】
帯域幅調整処理を停止しないと判定した場合（ステップＳ７９：否定）、帯域幅管理部１０２は、ステップＳ７５へ戻る。これに対して、帯域幅調整処理を停止すると判定した場合(ステップＳ７９：肯定)、帯域幅管理部１０２は、帯域幅の調整を終了する。
【０１８９】
以上に説明したように、本実施例に係るストレージ管理装置は、指定された性能レベルに応じた性能比を用いて帯域幅の調整を行う。性能比は、最大の性能に対する比率であり、感覚的に設定することが容易である。したがって、レスポンスタイムやＩＯＰＳを用いる場合に比べて目標値を設定することが容易である。
【０１９０】
また、本実施例に係るストレージ管理装置は、処理に用いるデータ量にかかわらず性能比に合わせて帯域幅の調整を行うことができる。そのため、例えば、「高性能」とされたボリュームに対するデータ量が少量で、「中性能」又は「低性能」とされたボリュームに対するデータ量が大量であっても、「高性能」とされたボリュームは、高い性能を発揮できるだけの帯域が割り当てられる。すなわち、データ量が変化した場合にも指定された性能を維持することが容易である。
【０１９１】
また、実施例５では、いずれの性能レベルが指定されても目標性能比を用いて帯域幅の制御を行った。しかし、性能レベル毎に、目標性能比を用いるかレスポンスタイムやＩＯＰＳなどの目標値を用いるかを決めてもよい。
【０１９２】
例えば、性能比を用いた帯域調整では、ディレイタイムを０にすれば最大性能が達成されたと運用管理サーバ１は判断する。しかし、実際には、高負荷の業務が同一リソースを共有した場合などには、ディレイタイムを０にしても、負荷が高いリソースで遅延が発生し最高の性能を達成できてはいない。これに対して、レスポンスタイムなどを用いた場合には、高負荷の業務が同一リソースを共有した場合などには、目標値を達成することができず、運用管理サーバ１は目標達成とみなさない。そのため、操作者は、運用管理サーバ１が提供する情報を性能調整を行う契機とすることができる。
【０１９３】
そこで、例えば、指定された性能を達成することが好ましい性能レベルに対しては、レスポンスタイムなどを用い、性能の未達成が許容できる性能レベルに対しては、性能比を用いることなどができる。具体的には、高性能のボリュームの帯域幅の調整には、レスポンスタイムを用い、中性能及び低性能のボリュームの帯域幅の調整には性能比を用いることなどができる。
【実施例６】
【０１９４】
次に、実施例６について説明する。本実施例に係る運用管理サーバは、ボリューム毎に性能レベル又は数値のいずかを目標性能として受け付けることができる。本実施例に係る運用管理サーバも図３のブロック図で表される。以下の説明では、実施例１〜５で説明した各部の機能と同じ機能については説明を省略する。本実施例では、性能指標としてレスポンスタイムを用いる場合で説明する。
【０１９５】
図１８Ａは、実施例６に係る目標性能の入力画面の一例の図である。図１８Ｂは、指定方法選択画面の一例の図である。図１８Ｃは、数値による目標性能の入力画面の一例の図である。
【０１９６】
各ボリューム２３２に対する目標性能の入力を操作者に行わせる場合、表示制御部１０５は、図１８Ａに示す入力画面３０２を操作端末３のモニタに表示させる。本実施例では、表示制御部１０５が初期画面として性能レベルによる目標性能の入力画面を表示させる場合で説明する。ボタン３２２は、指定方法の一覧を表示させるボタンである。また、ボタン３２３は、性能の一覧を表示させるボタンである。
【０１９７】
操作者は、ボリューム名入力欄３２１に目標設定ボリュームの識別情報を入力する。そして、目標性能の指定方法として性能レベルによる指定を用いる場合、操作者は、実施例１と同様に性能レベルの選択を行う。
【０１９８】
これに対して、目標性能の指定方法を数値入力に変える場合、表示制御部１０５は、操作者によるマウスなどの入力装置を用いたボタン３２２の選択を受ける。表示制御部１０５は、ボタン３２２の選択を受けて、図１８Ｂのように、指定方法一覧３２４を操作端末３のモニタに表示させる。操作者は、入力装置を用いて、指定方法一覧３２４の中から使用する指定方法を選択する。
【０１９９】
例えば、選択方法として数値が選択された場合、表示制御部１０５は、図１８Ｃのように、指定方法として数値をモニタに表示させるとともに、目標値入力欄３２５をモニタに表示させる。
【０２００】
ここで、性能レベルを用いて目標性能を指定した状態から数値を用いた目標性能の指定に変更する場合、表示制御部１０５は、目標値入力欄３２５に初期値として、現在の実測のレスポンスタイムや目標レスポンスタイムを表示させてもよい。これにより、操作者は、現状からどのくらい性能調整を行えばよいのか把握し易くなる。
【０２０１】
操作者は、キーボードなどの入力装置を用いて目標値を目標値入力欄３２５に入力する。
【０２０２】
受付部１１１は、目標性能の指定方法、並びに、性能レベルもしくは目標値のいずれかの目標性能の入力を受ける。そして、受付部１１１は、受信した情報を性能設定テーブル１４５に登録する。
【０２０３】
図１９は、実施例６に係る性能情報設定テーブルの一例の図である。本実施例では、性能情報設定テーブル１４５は、目標性能の指定方法の欄と各指定方法に応じた目標性能の欄を有している。受付部１１１は、ボリュームの識別情報に対応させて、指定方法及び目標性能を登録する。
【０２０４】
目標値算出部１１２は、目標設定ボリュームの指定方法及び目標性能を性能情報設定テーブル１４５から取得する。指定方法が性能レベルの場合、目標値算出部１１２は、性能レベルに応じて目標値を算出する。これに対して、指定方法が数値の場合、目標値算出部１１２は、取得した値を目標値とする。そして、目標値算出部１１２は、目標値を設定部１１３へ送信する。
【０２０５】
以上に説明したように、本実施例に係るストレージ管理装置は、目標性能の指定方法として性能レベルを選択するか数値を直接入力するかを選択することができる。これにより、ストレージ管理装置は、簡単な操作での目標値の設定と詳細な目標値の設定という２つの利点を提供することができる。
【実施例７】
【０２０６】
次に、実施例７について説明する。本実施例に係る運用管理サーバは、目標達成率を操作者に提供する。本実施例に係る運用管理サーバも図３のブロック図で表される。以下の説明では、実施例１〜６で説明した各部の機能と同じ機能については説明を省略する。本実施例では、性能指標としてレスポンスタイムを用いる場合で説明する。
【０２０７】
表示制御部１０５は、目標レスポンスタイムをＱｏＳ設定テーブル１４１から取得する。さらに、表示制御部１０５は、実測レスポンスタイムをボリューム性能情報ファイル１４３から取得する。
【０２０８】
そして、表示制御部１０５は、目標レスポンスタイムを実測レスポンスタイムで除算し、目標達成率を求める。そして、表示制御部１０５は、各目標設定ボリュームの達成率を操作端末３に送信する。表示制御部１０５は、目標達成率の算出及び送信を一定間隔で行う。例えば、表示制御部１０５は、１〜２分毎に目標達成率の算出及び送信を行う。
【０２０９】
操作端末３は、受信した目標達成率をモニタなどに表示させて操作者に情報提供する。
【０２１０】
ここで、表示制御部１０５は、達成率だけでなく、帯域制限幅や性能レベルなど他の情報も操作端末３に送信してもよい。そして、操作端末３は、受信した情報を図２０の目標達成率通知用画面３０３のように一覧表示させてもよい。図２０は、目標達成率通知用画面の一例の図である。この表示制御部１０５が、「報知部」の一例にあたる。
【０２１１】
さらに、表示制御部１０５は、目標設定ボリューム毎に目標達成率を記憶しておき、それらの推移をグラフ化し操作端末３に提供してもよい。図２１は、目標達成率の推移を表すグラフの一例の図である。図２１のグラフは縦軸で達成率を表し、横軸で算出時刻を表している。
【０２１２】
線分４０１は、高性能とされたボリューム２３２の目標達成率の推移を表す。線分４０２は、中性能とされたボリューム２３２の目標達成率の推移を表す。線分４０３は、低性能とされたボリューム２３２の目標達成率の推移を表す。
【０２１３】
操作端末３は、表示制御部１０５から受信した図２１に示す目標達成率の推移を表すグラフをモニタなどに表示させて操作者に情報提供する。
【０２１４】
また、性能比を用いて帯域幅を調整する場合、表示制御部１０５は、実測性能比を目標性能比で除算した値を達成率として用いればよい。
【０２１５】
以上に説明したように、本実施例に係るストレージ管理装置は、目標設定ボリューム毎の目標達成率を操作者に提供することができる。これにより、操作者は、各ボリュームの性能の収束状態を容易に見極めることができる。
【０２１６】
（変形例）
実施例６で説明した情報提供はさらに情報を加工して、操作者が直感的に把握し易くする表示に変更してもよい。
【０２１７】
図２２は、目標達成率通知用画面の他の例の図である。表示制御部１０５は、高性能のボリュームが目標を達成した場合の達成率を１００％とした場合の、中性能及び低性能のボリュームが目標を達成した時の高性能に対する比率を算出する。例えば、表示制御部１０５は、各性能レベルにおける目標値の比率を使用する。具体的には、高性能の場合の目標値が１ｍｓであり、低性能の場合の目標値が５ｍｓであれば、表示制御部１０５は、その比により低性能のボリュームの達成率は高性能のボリュームの達成率の２０％求めることができる。
【０２１８】
ここで、性能レベルに対する性能値が固定値であれば、目標値の変動はないため、各性レベル能間の比率に変化はない。この場合、表示制御部１０５は、単に目標値の比を求めれば、各性能レベル間の比率を求めることができる。ただし、性能レベルに対する性能値が、都度算出される場合、性能レベル間の比率が変動してしまう。このように性能レベル間の比率が変動した場合、操作者は、各ボリュームの帯域幅の収束状態の確認が困難になる。そこで、各性能レベルの達成率の遷移を把握し易くするため、性能レベル間の比率を変動させなくすることが好ましい。本実施例では、各性能レベルの目標値の比率を性能レベル間の比率としているので、達成率を求めるための固定の目標値を決定することが好ましい。そこで、本実施例では、表示制御部１０５は、一定時間範囲の目標値の平均値を固定の目標値として用いる。この他にも、表示制御部１０５は、保存している全ての目標値の平均値を固定の目標値としてもよい。また、グラフで達成率を表す場合には、表示制御部１０５は、グラフ表示範囲の目標値の平均値を固定の目標値としてもよい。
【０２１９】
本実施例では、中性能とされたボリュームが目標を達成した場合、高性能のボリュームが目標と達成した場合の達成率に対して達成率は５０％とする。また、中性能のボリュームが目標を達成した場合、高性能のボリュームが目標と達成した場合の達成率に対して達成率は２５％とする。
【０２２０】
すなわち、表示制御部１０５は、中性能のボリュームの達成率の算出結果に５０％を算出して達成率とする。また、表示制御部１０５は、低性能のボリュームの達成率の算出結果に２５％を算出して達成率とする。
【０２２１】
本変形例では、実施例７の図２０に示したデータは、図２２のように変更される。高性能のボリュームの場合、達成率はそのままである。これに対して、中性能のボリュームの場合、図２０では達成率が１１０％であったが、図２２では５５％となる。また、低性能のボリュームの場合、図２０では達成率が１００％であったが、図２２では、２５％となる。
【０２２２】
さらに、この場合、表示制御部１０５は、図２３のようなグラフを作成することができる。図２３は、目標達成率の推移を表すグラフの他の例の図である。図２３のグラフは縦軸で達成率を表し、横軸で算出時刻を表している。
【０２２３】
線分４１１は、高性能のボリューム２３２の目標達成率の推移を表す。そして、一点鎖線４２１は、高性能の固定の目標値である。また、線分４１２は、中性能のボリューム２３２の目標達成率の推移を表す。そして、一点鎖線４２２は、中性能の固定の目標値である。また、線分４１３は、低性能のボリューム２３２の目標達成率の推移を表す。そして、一点鎖線４２３は、低性能の固定の目標値である。
【０２２４】
このように、性能レベル間の比率を用いて達成率を求めることで、各性能レベルのボリュームの帯域幅の最高性能に対する達成率を提供することができる。また、性能レベル間の比率が分かっていれば、最高性能に対する達成率から目標値に対する達成率を把握することもできる。さらに、グラフにした場合に、各性能レベルのボリュームの区別がつき易くなり、達成率及び収束状態の把握が容易となる。
【０２２５】
以上の各実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０２２６】
（付記１）記憶部を備え、伝送資源を介して前記記憶部に対するデータの送受信がなされるストレージ装置を管理するストレージ管理装置であって、
前記記憶部に対する性能レベルの指定の入力を受ける受付部と、
入力された前記性能レベルに応じて前記記憶部に対するデータの送受信の性能の目標値を求める目標値算出部と、
前記記憶部に対して前記目標値算出部により求められた前記目標値を設定する設定部と、
前記伝送資源の負荷率を監視する監視部と、
前記伝送資源の負荷率を基に伝送資源を特定し、前記目標値に基づいて、特定した伝送資源を使用する記憶部に対する帯域配分を決定し、決定した帯域配分による前記帯域幅の調整を前記ストレージ装置の帯域幅制限部に指示する帯域幅管理部と
を備えたことを特徴とするストレージ管理装置。
【０２２７】
（付記２）前記目標値算出部は、各性能レベルに応じた、キャッシュヒット時の目標値及びキャッシュ未ヒット時の目標値を基に、前記目標値を算出することを特徴とする付記１に記載のストレージ管理装置。
【０２２８】
（付記３）前記目標値算出部は、各性能レベルに応じた、記憶部に対するデータの送受信における、前記キャッシュヒット時の性能をデータサイズに比例する部分及びデータサイズに比例しない部分に分け、前記キャッシュ未ヒット時の性能をデータサイズに比例する部分及びデータサイズに比例しない部分に分け、前記目標値を算出することを特徴とする付記２に記載のストレージ管理装置。
【０２２９】
（付記４）前記目標算出部は、性能レベル毎に、各前記記憶部の種類に応じて目標値を算出することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載のストレージ管理装置。
【０２３０】
（付記５）前記記憶部は、処理速度の異なるハードディスクを含み、
前記目標値算出部は、前記記憶部における処理速度の異なるハードディスクの割合に応じて前記目標値を算出する
ことを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載のストレージ管理装置。
【０２３１】
（付記６）前記目標算出部は、入力された性能レベルに対応する前記記憶部の性能の目標値と、前記記憶部の性能の実測値との比率を前記目標値として求めることを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載のストレージ管理装置。
【０２３２】
（付記７）前記目標算出部は、目標値として、応答時間、１秒間毎の読み書きの回数又はスループットのいずれか一つ又はその組み合わせを使用することを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載のストレージ管理装置。
【０２３３】
（付記８）前記記憶部に対して指定する性能レベルを選択可能に一覧表示する入力画面を表示させる表示制御部をさらに備え、
前記受付部は、前記入力画面上の一覧から選択された性能レベルの入力を受ける
ことを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載のストレージ管理装置。
【０２３４】
（付記９）前記帯域管理部による指示を基に前記ストレージ装置の帯域幅制限部により調整された前記帯域幅における選択された記憶部の性能の実測値、及び、前記目標値算出部が算出した選択された記憶部の性能の目標値を基に、前記帯域幅の調整状態を報知する報知部をさらに備えたことを特徴とする付記１〜８のいずれか一つに記載のストレージ管理装置。
【０２３５】
（付記１０）記憶部を備え伝送資源を介して前記記憶部に対するデータの送受信を行うストレージ装置、及びストレージ管理装置を有するストレージシステムの性能調整方法であって、
前記ストレージ管理装置に、
前記記憶部のうちのいくつか又は全ての選択、及び選択された記憶部に対する性能レベルを受信させ、
受信した前記性能レベルに応じて性能の目標値を求めさせ、
選択された記憶部に対して求めた前記目標値を設定させ、
前記伝送資源の負荷率を監視させ、
前記伝送資源の負荷率を基に伝送資源を特定させ、
前記目標値に基づいて、特定された伝送資源を使用する記憶部の帯域配分を決定させ、
前記ストレージ装置に、
前記ストレージ管理装置により決定された帯域配分にしたがい前記記憶部の前記帯域幅の調整を行わせる
ことを特徴とする性能調整方法。
【０２３６】
（付記１１）記憶部を備え、伝送資源を介してデータの送受信がなされるストレージ装置を管理するストレージ管理装置の性能調整プログラムであって、
前記記憶部のうちのいくつか又は全ての選択、及び選択された記憶部に対する性能レベルを受信し、
受信した前記性能レベルに応じて性能の目標値を求め、
選択された記憶部に対して求めた前記目標値を設定し、
前記伝送資源の負荷率を監視し、
前記伝送資源の負荷率を基に伝送資源を特定し、
前記目標値に基づいて、特定された伝送資源を使用する記憶部の帯域配分を決定し、
決定した帯域配分にしたがい前記記憶部の前記帯域幅の調整を行う
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする性能調整プログラム。
【符号の説明】
【０２３７】
１  運用管理サーバ
２  ストレージ装置
３  操作端末
４  業務サーバ
１１  ＮＩＣ
１２  メモリ
１３  ＣＰＵ
１４  ＨＤＤ
２１，２２  ストレージ装置
４１，４２  業務サーバ
５１，５２  ＦＣスイッチ
６１，６２  ネットワークスイッチ
１０１  目標値設定部
１０２  帯域幅管理部
１０３  監視部
１０４  記憶部
１０５  表示制御部
１１１  受付部
１１２  目標値算出部
１１３  設定部
１４１  ＱｏＳ設定テーブル
１４２  ボリュームテーブル
１４３  ボリューム性能情報ファイル
１４４  リソース性能情報ファイル
１４５  性能設定テーブル
１４６  設定ファイル
２０１，２０２  ＣＭ
２０３  ディスク
２１１  ＦＣ−ＣＡ
２１２  ｉＳＣＳＩ−ＣＡ
２１３  ＣＰＵ
２１４  メモリ
２１５  ＮＩＣ
２１６  ＳＡＳ
２３１  ＲＡＩＤグループ
２３２  ボリューム
２５１  性能情報取得部
２５２  帯域幅制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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