(57)【要約】【課題】装置の大型化を抑えつつ、トナー画像の加熱によって生ずる離型ワックスから気化した成分を捕集する機能と、記録材の搬送路を遮蔽するシャッタ機能を兼ね備えた画像加熱装置を提供する。【解決手段】ワックス成分を捕集する捕集部材を、記録材の搬送路を開放する第１の位置と、記録材の搬送路を遮蔽する第２の位置と、を移動可能とする。【選択図】図１
2015191115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱回転体と、
前記加熱回転体と共に、ワックスを含有するトナーを用いて形成されたトナー画像を担持した記録材を挟持搬送して前記トナー画像を加熱するニップ部を形成する対向体と、
前記ニップ部で加熱されることにより前記ワックスから気化した成分を捕集する捕集部材であって、前記加熱回転体からの輻射熱により加熱されることで、前記成分が液相状態となる温度に昇温する捕集部材と、
を有する画像加熱装置において、
前記捕集部材は、前記記録材の搬送路を開放する第１の位置と、前記記録材の搬送路を遮蔽する第２の位置と、に移動可能であることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記捕集部材の前記第１の位置から前記第２の位置における移動は、前記加熱回転体を前記対向体から離間させる際に使用する圧解除機構と同期することを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記第１の位置における前記捕集部材は、前記加熱回転体からの輻射熱により前記ワックスから気化した成分が液相状態となる温度に保たれる部分を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記第１の位置における前記捕集部材は、前記加熱回転体との間の距離が一定に保たれる部分を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記捕集部材は、記録材の搬送方向に直交する方向が長手方向となる形状を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記第１の位置と前記第２の位置との間の前記捕集部材の移動軌跡が、円弧状もしくは直線状であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記加熱回転体を支持する支持部材と、
前記支持部材を加圧方向に移動可能に支持する筐体と、
前記加熱回転体の内周面と接触するバックアップ部材と、
を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記捕集部材は、前記筐体もしくは前記支持部材に対し位置決めされることを特徴とする請求項７に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
前記加熱回転体は、加熱源によって加熱される無端ベルトであることを特徴とする請求項１乃至８に記載の画像加熱装置。
【請求項１０】
前記対向体は加圧ローラであることを特徴とする請求項１乃至９に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やＬＢＰ等、電子写真方式・静電記録方式等の作像プロセスを採用した画像形成装置に使用される画像加熱装置に関する。画像加熱装置としては、記録材上に形成した未定着トナー画像を固着画像として加熱定着する定着装置や、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢度を増大させる光沢度増大装置等を挙げることができる。
【背景技術】
【０００２】
一般的な電子写真方式の画像形成装置では、画像情報に基づいて、像担持体である感光体ドラムの表面に静電潜像を形成する。そして、感光ドラム上の静電現像をトナー等の現像剤により可視像化し、転写手段によって、現像された画像を記録材に未定着画像として転写する。画像が転写された記録材は、定着装置に送られ、圧力や熱等により未定着画像が定着される。定着装置としては、フィルム加熱方式や熱ローラ方式などの接触式定着装置が用いられる。
【０００３】
これらの接触式定着装置においては、オフセットという現象が避けられない。即ち、未定着のトナー像を定着装置で定着させる際に、定着フィルムまたは熱ローラにトナー像が静電的に転移する現象である。
【０００４】
オフセット現象に対しては、定着フィルムや熱ローラの表面に対してトナーの離型性を高めることが有効な策の一つであり、これを実現するために炭化水素化合物などからなる離型ワックスを内包するトナーが提案、実用化されている。
【０００５】
これらの離型ワックスが内包されているトナーを使用する場合、トナーが定着される際に、加熱により離型ワックスが液化する。さらに、液化した離型ワックスの一部は気化し、その後、固化した状態で機内を浮遊し、機内の各箇所で付着してしまうという現象が発生する。
【０００６】
この結果、離型ワックス成分が記録材の搬送ガイドに付着した場合には記録材の搬送の抵抗になり、搬送ローラに付着した場合にはローラの摩擦係数低下を招くことで、搬送性能を低下させ、記録材のジャム等の問題を引き起こす場合があった。
【０００７】
そこで、離型ワックス成分の付着に伴う問題への対策の一つとして、定着器内に離型ワックスを捕集するための捕集部材を設けることが提案されている（特許文献１）。これは、捕集部材の温度を離型ワックスが液化する温度に保つことにより、固化した状態で浮遊する離型ワックスを捕集部材で再液化させて吸着させるものである。
【０００８】
捕集部材は、温度管理が必要なことから、自身で熱源を持つことが好ましい。しかし、コストやスペースの観点から現実的ではない。このため、加熱回転体（定着フィルムもしくは熱ローラ）の熱を利用して自身を昇温させる構成を採ることが現実的であり、特許文献１で提案された構成も同様な構成を採用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０‐２４９８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このような加熱回転体の熱を利用して自身を昇温させ最適な温度管理を行う場合、捕集部材の材質や体積等によって決まる捕集部材の熱容量、及び熱源となる加熱回転体との距離が重要となってくる。そのため、加熱回転体の近傍に一定の占有容積が必要となる。
【００１１】
ところで、画像形成装置は、記録材のジャム処理対応の必要性から、ドアを開け、ユーザが紙搬送面にアクセスできるようにすることが必要である。この時、定着ユニット近傍へのアクセスもできるように構成するのが好ましいが、加熱回転体及び加圧ローラ表面にユーザの指先が接触可能であると、特に加熱回転体の表面に傷・バリ・打痕が生じる原因となり得る。
【００１２】
このような状況を防止する対策としては、図１１に示すようなシャッタ（定着シャッタ）を設けることが有効である。即ち、ジャム処理等で定着ユニット近傍へのアクセスを行う際にシャッタ４６０でニップ部上流搬送路を覆う（図１１（ａ２））。一方、作業終了後には、シャッタ４６０を少なくともメディアの搬送を妨げない位置に退避させる。
【００１３】
しかしながら、捕集部材とシャッタ４６０を併用する場合、両者とも定着ユニット直近に配置することが望ましいことから、従来に比べ構成が複雑になり大型化してしまう。
【００１４】
本発明の目的は、装置の大型化を抑えつつ、トナー画像の加熱によって生ずる離型ワックスから気化した成分を捕集する機能と、記録材の搬送路を遮蔽するシャッタ機能を兼ね備えた画像加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像加熱装置は、加熱回転体と、前記加熱回転体と共に、ワックスを含有するトナーを用いて形成されたトナー画像を担持した記録材を挟持搬送して前記トナー画像を加熱するニップ部を形成する対向体と、前記ニップ部で加熱されることにより前記ワックスから気化した成分を捕集する捕集部材であって、前記加熱回転体からの輻射熱により加熱されることで、前記成分が液相状態となる温度に昇温する捕集部材と、を有する画像加熱装置において、前記捕集部材は、前記記録材の搬送路を開放する第１の位置と、前記記録材の搬送路を遮蔽する第２の位置と、に移動可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、限られた容積内で、トナー画像の加熱によって生ずる離型ワックスから気化した成分を捕集するもしくは滞留させる機能と、記録材の搬送路を遮蔽するシャッタ機能を良好に兼ね備えた画像加熱装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ１）、（ａ２）は、本発明の第１の実施形態に係わる画像加熱装置としての定着装置における捕集部材のそれぞれ第１の位置、第２の位置を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係わる画像加熱装置としての定着装置を搭載した画像形成装置の全体構成を示した概略断面図である。
【図３】（ａ）は第１の実施形態に係わる定着装置の構成を示す斜視図、（ｂ）（ｃ）はＷ１部の拡大図である。
【図４】（ｂ１）、（ｂ２）は、第１の実施形態に係わる定着装置の側面図で図３（ａ）中のそれぞれ矢印ａ、ｂで示した方向から見た側面図である。
【図５】第２の実施形態に係わる定着装置の構成を示す斜視図である。
【図６】（ａ１）、（ａ２）は、第２の実施形態に係わる定着装置における捕集部材のそれぞれ第１の位置、第２の位置を示す断面図である。
【図７】（ｂ１）、（ｂ２）は、第２の実施形態に係わる定着装置における捕集部材のそれぞれ第１の位置、第２の位置を示す側面図である。
【図８】第３の実施形態に係わる定着装置の構成を示す斜視図である。
【図９】（ａ１）、（ａ２）は、第３の実施形態に係わる定着装置における捕集部材のそれぞれ第１の位置、第２の位置を示す断面図である。
【図１０】（ｂ１）、（ｂ２）は、第３の実施形態に係わる定着装置における捕集部材のそれぞれ第１の位置、第２の位置を示す側面図である。
【図１１】（ａ１）、（ａ２）は、従来の定着シャッタの閉じ／開き連動の様子を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００１９】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
先ず、本発明の実施形態に係る画像加熱装置としての定着装置を搭載する画像形成装置について、図２を用い、記録材であるシートＳの流れに沿って説明する。図２は、本発明の実施形態に係る画像加熱装置を搭載した画像形成装置（転写式電子写真プロセス利用のレーザービームプリンタ）の概略断面図である。画像形成装置１は、電子写真方式によって画像を形成するものであり、給送搬送手段によってシートＳを画像形成手段４へ搬送してトナー像を転写し、そのシートＳを定着装置１００へ搬送してトナー定着した後、排出部である排出トレイ８へと排出するものである。
【００２０】
４１は画像形成部における像担持体としての電子写真感光体ドラム（以下、ドラムという）であり、所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。Ｐは筐体４に設けられるプロセスカートリッジであり、ドラム４１の表面に帯電処理を行う帯電手段、ドラム４１上の静電潜像を可視像化する現像手段、ドラム４１上の残留トナー像を除去回収するクリーニング手段等を一体的に有している。
【００２１】
５は画像露光手段としてのレーザービームスキャナである。不図示のイメージスキャナ・コンピュータ等の外部機器から入力する目的の画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して、オン／オフ変調したレーザー光を出力し、ドラム４１の帯電処理面を走査露光（照射）する。この走査露光によりドラム４１の表面の露光明部の電荷が除電されて、ドラム４１の表面に目的の画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００２２】
ここで、給紙スタート信号に基づいて給紙ローラ２１が駆動されて、給紙カセット内のシートＳが一枚ずつ分離給紙される。そして、レジストローラ３を通って、転写ローラ４２とドラム４１との当接ニップ部である転写部位に所定のタイミングで導入される。すなわち、ドラム４１上のトナー像の先端部が転写部位に到達したとき、シートＳの先端部もちょうど転写部位に到達するタイミングとなるようにレジストローラ３でシートＳの搬送が制御される。
【００２３】
転写ローラ４２には不図示の転写バイアス印加電源から所定に制御された転写電圧（転写バイアス）が印加され、転写部位においてドラム４１のトナー像がシートＳの表面に静電的に転写される。
【００２４】
転写部位においてトナー像の転写を受けたシートＳは、ドラム４１から分離されて画像加熱装置としての定着装置１００へ搬送導入され、トナー像の加熱・加圧定着処理を受ける。定着装置１００を通ったシートＳは、シート排出経路６を経由して、排出ローラ対７により機外に排出され、排出トレイ８上に積載される。
【００２５】
（画像加熱装置としての定着装置）
次に、本発明の実施形態に係る画像加熱装置としての定着装置１００について説明する。図１で、無端ベルトとしての定着フィルム１０５および定着フィルム内面側に接触配置された加熱源としてのセラミックヒータ等とによって構成される加熱ユニット１０１と、これと圧接する加圧ローラ１０２とによって、定着ニップ部Ｎが形成される。シートＳは、この定着ニップ部Ｎで挟持搬送され、この定着ニップ部Ｎを通過することで、担持される未定着トナー画像が定着されることとなる。
【００２６】
加熱ユニット１０１に関しては、図１（ａ１）に示すように、加熱源としてのヒータ１０３、ヒータ１０３を支持するヒータホルダ１０４、ヒータホルダ１０４の外周を回転しシートＳと直接接触することで、シートＳに熱を伝える定着フィルム１０５を有している。フィルム状の加熱回転体（定着回転体である第１の回転体）としての定着フィルム１０５の長手方向の両端部には、定着フィルム１０５の支持部材として一対の定着フランジ１０６が備えられる。この一対の定着フランジ１０６は、定着フィルム１０５の回転軌跡のガイド部材としての役割を担うと共に、定着フィルム１０５の支持をする。
【００２７】
なお、定着フランジ１０６はヒータホルダ１０４をも支持しており、加熱ユニット１０１全体を筐体としての定着フレーム１０７に支持させる役目も担っている。また、定着フランジ１０６を加圧方向に移動可能に支持する定着フレーム１０７には、定着フィルム１０５の外周面と接触し、ヒータホルダ１０４をバックアップする加圧体としての加圧用回転体（第２の回転体、対向体）である加圧ローラ１０２が支持される。ここで、定着フィルム１０５の内側には、定着フィルム１０５の内周面と接触するバックアップ部材としての圧力付与部材１１０（鉄製のステー）が設けられている。
【００２８】
ここで、加熱ユニット１０１と、これと圧接する加圧ローラ１０２とは、図１の紙面垂直方向（長手方向）に伸びて設けられる。図３（ａ）は、定着装置１００の構成を示す斜視図である。紙搬送中で定着ニップ部Ｎの加圧状態における位置関係を示している。図３（ｂ）は、図３（ａ）におけるＷ１部の拡大図である。説明の都合上、ジャム処理時などの、非紙搬送中でニップ圧解除時の位置を図示してある。
【００２９】
図１（ａ１）〜（ａ２）、図４（ｂ１）〜（ｂ２）は、図３中のそれぞれ矢印ａ、ｂで示した方向の、定着装置１００における定着フィルム１０５と捕集部材１０９の関係を示す断面図、側面図を示している。後に詳述するが、図１（ａ１）は、加熱ユニット１０１のニップ加圧状態で離型ワックスを捕集する第１の位置、図１（ａ２）はニップ圧解除状態で定着フィルム１０５を保護する第２の位置を示す。なお、図１（ａ１）、図１（ａ２）では、捕集部材１０９及びその先端部１０９ｃの姿勢が示されている。
【００３０】
また、図４（ｂ１）、（ｂ２）は、それぞれ図１（ａ１）、（ａ２）と同タイミングの圧解除カム１１１の姿勢を示している。なお、本実施形態において、加熱ユニット１０１は、図４（ｂ１）に示されるように、加圧バネ１０８により加圧板１１２を介して、矢印Ｆ方向に加圧される構成になっている。
【００３１】
また、加熱ユニット１０１は、定着装置１００の外部の可動部品（プロセスカートリッジを取り出すための不図示のドア（以下ＣＲＧドア）の開閉動作等、ジャム処理時に操作を行う）にリンクされる。そして、この可動部品を介して受ける力により、圧解除軸１１３および圧解除カム１１１を回転させて、加圧板１１２を押し上げることにより、加圧ローラ１０２を圧解除することができる。
【００３２】
（トナー画像の加熱によって生ずる離型ワックスから気化した成分とその対処）
定着ニップ部Ｎは、離型ワックスを含有するトナーを用いて形成されたトナー像を担持するシートＳを挟持搬送しつつ加熱することで、トナー画像をシートＳに定着させる。
【００３３】
（定着シャッタを兼ねる離型ワックス捕集部）
本発明の実施形態に係る離型ワックス捕集部としての捕集部材１０９は、以下の第１の位置と、第２の位置と、に移動するものである。ここで、第１の位置は、記録材の搬送路が開放された状態で、トナー画像の加熱によって生ずる離型ワックスから気化した成分を捕集する位置である。また、第２の位置は、記録材の搬送路を遮蔽する位置である。
【００３４】
このような移動部材である捕集部材１０９は、記録材の搬送方向に直交する方向が長手方向となる形状を備える。また、長手方向に直交する断面内で円弧状の形状を備える。この捕集部材１０９は、定着シャッタを兼ね、図１（ａ１）に示すように加熱ユニット１０１の外周側を回動可能である。そして、記録材の搬送路が開放された第１の位置（図１（ａ１））では離型ワックスを捕集する捕集部として機能する。一方、先端１０９ｃが記録材の搬送路を遮蔽する第２の位置（図１（ａ２））では定着シャッタとして機能する。
【００３５】
１）離型ワックス捕集部の材料
ここで、離型ワックス捕集部としての捕集部材１０９は、ＰＢＴやＰＥＴ等の樹脂材料（離型ワックス成分と親和性が高い）で形成され、気化した離型ワックス成分を捕集する。
【００３６】
２）離型ワックス捕集部の配置
捕集部材１０９は、図４に示すように、捕集部材１０９の円弧リブ１０９ｂが定着フレーム１０７の円弧溝１０７ｂに係合することで、摺動自在（回転可能）とされている。ここで、捕集部材１０９は、加熱ユニット１０１が加熱された際に、自身の温度が離型ワックス成分が液相状態となる温度に昇温されるよう、定着フィルム１０５に対して外周側で一定の距離ｔ離れた位置に配設される部分を有する（図１（ａ１））。本実施形態では、捕集部材１０９は、全ての部分が外周側で一定の距離ｔ離れた位置に配設されている。
【００３７】
そして、加熱回転体としての定着フィルム１０５からの輻射熱により加熱され、捕集部材１０９が、離型ワックスが液相状態を保つ温度になることで、濡れを利用してワックス成分を捕集できる。
【００３８】
一定の距離ｔに関して、本実施形態では、図４（ｂ１）に示すように、円弧溝１０７ｂの円弧中心を、定着フィルム１０５の仮想回転中心（定着フィルム１０５が加圧ローラ１０２と定着ニップ部Ｎを形成し、シートＳを搬送する状態）と同じにしている。これにより、定着フィルム１０５と捕集部材１０９との距離がｔとなるように配されている。すなわち、関連する部品が定着フレーム１０７（円弧溝１０７ｂ）に対し位置が決まることで比較的簡易に所定距離ｔを管理できるように構成されている。
【００３９】
２）離型ワックス捕集部の動作
上述したように、本実施形態に係る離型ワックス捕集部としての捕集部材１０９は、加熱ユニット１０１の外周側を回動可能である。そして、記録材の搬送路が開放された状態で離型ワックスを捕集する第１の位置（図１（ａ１））では、離型ワックスを捕集する捕集部として機能する。一方、ニップ圧解除状態で先端１０９ｃが記録材の搬送路を遮蔽して定着フィルムを保護する第２の位置（図１（ａ２））では、定着シャッタとして機能する。
【００４０】
具体的には、捕集部材１０９は、長手方向端部の軸部１０９ａ（図１（ａ１）、（ａ２））により、長手方向端部に設けられるカム１１４（図３（ｃ））の溝部１１４ａ（図１（ａ１）、（ａ２））と摺動自在に係合している。また、捕集部材１０９は、突起部１０９ｂにより、定着フレーム１０７の円弧溝１０７ｂに摺動自在に係合している（図３（ｂ））。
【００４１】
ここで、カム１１４は、圧解除カム１１１（図３（ｃ））が固定された圧解除軸１１３に固定されている。そして、図１（ａ１）または図１（ｂ１）の状態から、圧解除軸１１３を中心に圧解除カム１１１が回転すると、同期してカム１１４および捕集部材１０９（軸部１０９ａ）は回転し、定着シャッタを兼ねる先端部１０９ｃも、円弧溝１０７ｂに沿って回転する。
【００４２】
即ち、図３（ｃ）に示すように、圧解除軸１１３を共通の軸として、圧解除カム１１１と後述するカム１１４が設けられているため、第２の位置で定着シャッタとして機能する捕集部材は、加熱回転体を離間させる際に使用する圧解除機構と同期して動作する。このようにして、捕集部材１０９の先端部１０９ｃは、シートＳ搬送路の定着ニップ部Ｎの直近上流を遮蔽する第２の位置に移動できる（図１（ａ２））。なお、元の位置へ戻るためには、前述の逆の手順をたどることとなる。
【００４３】
（本実施形態の効果）
以上説明したように、本実施形態によれば、捕集部材を、記録材搬送中に自身を昇温させる熱源である定着フィルムに対して比較的簡易に所定距離ｔに位置決めでき、かつ、定着シャッタとしても使用することができる。
【００４４】
《第２の実施形態》
次に、本発明の第２の実施形態を図５乃至図７を用いて説明する。
図５（ａ）は本実施形態における画像加熱装置としての定着装置２００の構成を示す斜視図で、図６、図７は定着装置２００における定着フィルムと捕集部材兼定着シャッタの関係を示した図である。第１の実施形態と異なる点は、定着器２００の構成のうち捕集部材２０９はギア部２０９ａを有し、定着フレーム２０７に回転自在に支持された回転軸１１３に固定され、ギア２１４と連動して回転する点である。第１の実施形態と同じ構成及び機能を成す部品に関しては、第１の実施形態と同じ番号を付すことで、再度の説明は割愛する。
【００４５】
本実施形態の定着装置２００に関して、図５（ｂ）に示すように定着シャッタを兼ねる捕集部材２０９が取り付けられた定着フレーム２０７は、図６（ａ２）に示すように、捕集部材２０９の移動方向をガイドする円弧状の円弧リブ２０７ｂを備える。そして、捕集部材２０９は、円弧溝２０９ｂにより円弧リブ２０７ｂに摺動自在に係合している。なお、円弧リブ２０７ｂは、不図示のカシメなどの手段により、定着フレーム２０７に一体に固定されている。
【００４６】
ここで、円弧リブ２０７ｂの円弧中心は、定着フィルム１０５の仮想回転中心（定着フィルム１０５が加圧ローラ１０２と定着ニップ部Ｎを形成し、シートＳを搬送する状態）と同じにしている。これにより、定着フィルム１０５と捕集部材２０９との距離がｔとなるように配されている。このように、関連部品が定着フレーム２０７に対し位置が決まり、比較的簡易に所定距離ｔを管理できるように構成されている。
【００４７】
以下、捕集部材２０９の動作を説明する。図６（ａ１）は加熱ユニット１０１のニップ加圧状態で離型ワックスを捕集する第１の位置を示し、図６（ａ２）は、ニップ圧解除状態でフィルムを保護する第２の位置を示している。また、図７（ｂ１）、（ｂ２）は、それぞれ図６（ａ１）、（ａ２）と同タイミングの側面図である。
【００４８】
ここで、図７（ｂ１）の軸１１３に固定された圧解除カム１１１が同図中の矢印方向に回転すると、同じ軸１１３（図５（ｂ））に固定されたギア２１４は、同期して同図中矢印方向に回転する。ギア２１４は、捕集部材２０９の歯面と係合している。捕集部材２０９は、円弧リブ２０７ｂと係合する円弧溝２０９ｂに沿って回動し、回動に伴い、捕集部材２０９の先端部２０９ｃは定着ニップ部Ｎの直近で上流側を定着シャッタとして遮蔽する。なお、定着ニップ部Ｎの直近で上流側の定着シャッタ開放時は、以上の逆方向に動作する。
【００４９】
《第３の実施形態》
次に、本発明の第３の実施形態に関して、図８乃至図１０を用いて説明する。第１、第２の実施形態では、捕集部材が第１の位置と第２の位置に移動する構成であった。本実施形態では、離型ワックスから気化した成分を定着器内に滞留させる滞留部材を定着シャッタとしても用いるものである。滞留部材は気化成分を定着器内に滞留させ搬送ローラ等への付着を抑えるものである。なお、本実施形態において、第１、第２の実施形態と同じ構成及び機能を成す部品に関しては、第１、第２の実施形態と同じ番号を付すことで、説明は割愛する。
【００５０】
本実施形態では、定着器３００の構成部品である滞留部材３０９が、円弧状でなく直線状の移動軌跡となるように移動する。即ち、定着装置３００に関して、図８（ｂ）に示すように定着シャッタを兼ねる滞留部材３０９が取り付けられた定着フレーム３０７は、図９（ａ１）に示すように、滞留部材３０９の移動方向をガイドする直線状のガイドリブ３０７ｂを持つ。ガイドリブ３０７ｂは、カシメなどの不図示の手段により、定着フレーム３０７に一体に構成されたものである。
【００５１】
ここで、図８（ｂ）に示す圧解除軸１１３を中心に圧解除カム１１１が回転すると、同期してカム３１４およびカムフォロア部３０９ａ、溝３０９ｂは直線状のガイドリブ３０７ｂに沿って移動し、定着シャッタを兼ねる先端部３０９ｃも、同様に移動する。これにより、滞留部材３０９の先端部３０９ｃが、定着ニップ部Ｎの直近で上流側の遮蔽を行ない、定着シャッタとして機能することとなる。なお、滞留部材３０９のカムフォロワ部３０９ａ（図９）は、バネ３２０によって図中上方へ付勢されている。
【００５２】
図９（ａ１）は、加熱ユニット１０１のニップ加圧状態で離型ワックスを滞留させる空間を形成する第１の位置を示している。また、図９（ａ２）は、ニップ圧解除状態で記録材の搬送路を遮蔽して定着フィルムを保護する第２の位置を示している。なお、図１０（ｂ１）、（ｂ２）は、それぞれ図９（ａ１）、（ａ２）と同タイミングの連動状態を示す。
【００５３】
以上、本実施形態によれば、第１、第２の実施形態と同様の効果を得られるのは勿論のこと、滞留部材の配置領域を大きく取らないで済むので定着装置の小型化が可能となる。
【００５４】
（変形例）
上述した第１及び第２実施形態では、捕集部材をニップ部の記録材入口側に移動させる構成を示したが、出口側に移動する構成としても良い。
【００５５】
上述した実施形態では、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０２・・加圧ローラ、１０５・・定着フィルム、１０９、２０９・・捕集部材（兼定着シャッタ）、３０９・・滞留部材、Ｎ・・定着ニップ部、Ｓ・・記録材（シート材）
【図４】
2015191115.tif 000003
【図６】
2015191115.tif 000004
【図７】
2015191115.tif 000005
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図８】
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