(57)【要約】【課題】絡げ作業に係る時間を短縮させるとともに、端子の根元に線材を絡げる。【解決手段】線材絡げ治具１０は、線材３を絡げる複数の端子４が平行に設けられたステータ１を所定の位置に載置させる台座１１と、線材３が通過可能なガイド孔１０ａが接合面に形成された互いに重合可能な第１及び第２板材１２，１３と、台座１１に設けられ重合する第１及び第２板材を載置可能なノズル台１６とを備える。第１及び第２板材の一方の側縁から複数の端子４の間を通過可能な突出部１２ｃ，１３ｃが複数の端子４の数と同じ数だけ互いに平行にそれぞれ形成され、複数の突出部の接合面にガイド孔１０ａを構成する互いに平行な凹溝１２ｄ，１３ｄが形成され、ガイド孔を通過した線材３を挟持する挟持部材１４が第１板材１２の他方の側縁側に設けられ、ノズル台１６は第１板材１２が載置された状態でその突出部の先端が複数の端子４に臨むように構成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ティース(2b)に巻回された線材(3)を絡げる複数の端子(4)が互いに平行に設けられたステータ(1)を所定の位置に載置させる台座(11)と、
前記線材(3)が通過可能な凹溝(12d,13d)からなるガイド孔(10a)が接合面に少なくとも前記複数の端子(4)の数と同じ数だけ形成された互いに重合可能でかつ一方の側縁から突出した突出部(12c,13c)を有する第１及び第２板材(12,13)と、
前記台座(11)に設けられ重合する前記第１及び第２板材(12,13)を載置可能なノズル台(16)とを備えた線材絡げ治具(10)であって、
前記ガイド孔(10a)を通過した線材(3)を挟持する挟持部材(14)が前記第１板材(12)の他方の側縁側に設けられ、
前記ノズル台(16)は前記第１板材(12)が載置された状態で前記第１板材(12)に形成された前記突出部(12c,13c)の先端が前記複数の端子(4)に臨むように構成された
ことを特徴とするステータの線材絡げ治具。
【請求項２】
ガイド孔(10a)を構成する凹溝(12d,13d)の延長線上に隙間を生じさせる複数の位置決めピン(12f)が第１板材(12)の他方の側縁側に設けられた請求項１記載のステータの線材絡げ治具。
【請求項３】
台座(11)に載置したステータ(1)の複数の端子(4)を支持する支持具(17)を更に備えた請求項１又は２記載のステータの線材絡げ治具。
【請求項４】
第１及び第２板材(12,13)を載置する載置台(18)が台座(11)に設けられた請求項１ないし３いずれか１項に記載のステータの線材絡げ治具。
【請求項５】
挟持部材(14)がコイルスプリング(14)である請求項１ないし４いずれか１項に記載のステータの線材絡げ治具。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか１項に記載のステータの線材絡げ治具(10)と、
前記絡げ治具(10)を搭載可能な設置台(21)と、
前記設置台(21)に搭載された絡げ治具(10)の互いに重なり合う第１及び第２板材(12,13)を把持する把持手段(26)と、
前記把持手段(26)が把持した前記第１及び第２板材(12,13)の突出部(12c,13c)を端子(4)の周囲に周回移動させる移動手段(30)と
を備えたステータ用線材の絡げ装置。
【請求項７】
請求項１ないし５いずれか１項に記載の絡げ治具(10)を用い、ステータ(1)の複数の端子(4)にティース(2a)に巻回された線材(3)を絡げる方法であって、
前記ティース(2a)に前記線材(3)が巻回されたステータ(1)を前記絡げ治具(10)の台座(11)に載置させる工程と、
第１板材(12)をノズル台(16)に載置させて前記第１板材(12)に形成された突出部(12c)の先端を前記複数の端子(4)に向ける工程と、
前記ティース(2b)に巻回された前記線材(3)を前記第１板材(12)の凹溝(12d)に収容して前記線材(3)の端部を挟持部材(14)により挟持させる工程と、
前記第１板材(12)に第２板材(13)を載置して重ね合わせる工程と、
重ね合わされた前記第１及び第２板材(12,13)をそれらの突出部(12c,13c)が前記複数の端子(4)に平行又は略平行になるように起立させる工程と、
前記第１及び第２板材(12,13)の前記突出部(12c,13c)を前記端子(4)の周囲に周回移動させて前記端子(4)に前記突出部(12c,13c)から繰り出される前記線材(3)を絡げる工程と
が行われるステータ用線材の絡げ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ティースに巻回された線材をピン状の端子に絡げるステータの線材絡げ治具並びにそれを用いたステータ用線材の絡げ装置及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、ブラシレスモータにあっては、そのロータマグネットの回転位置を検出するためにレゾルバが用いられる。レゾルバは、複数のティースが内周部に形成されたステータと、ステータ内で回転自在に配設されるレゾルバロータとから構成される。レゾルバロータは、ブラシレスモータのロータマグネットと同軸上に取り付けられ、ロータマグネットと一体的に回転するように構成される。
【０００３】
一方、ステータは、ステータコアを絶縁部材であるインシュレータで被覆する構造となっており、ステータの各ティースには、線材（磁励巻線あるいは出力巻線）が巻回される。インシュレータは、樹脂などで構成されており、射出成型により製造される。
【０００４】
ステータのティースに巻回される線材は、インシュレータの一面側を延設し、インシュレータの端部側に設けられている端子に接続される。
【０００５】
そして、当該端子には、リード線等が更に接続され、当該リード線がモータ外部の制御装置に接続されることで、制御装置とレゾルバが電気的に接続される構造となっている。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
ここで、ステータの製造工程において、ノズルからくり出される線材をティースの周囲に周回させることにより、そのティースに線材を巻回して巻線する巻線装置を用いたのであれば、このティースに巻線された線材の端部における処理は、その線材を出すノズルを移動させることにより、その線材をピン状の端子に案内して周回させることにより、そのピン状端子に線材を絡げることができると考えられる。
【０００７】
しかし、複数のティースが放射状に設けられるステータの巻線においては、複数の線材を要し、線材端部の複数のピン状端子への絡げを行う箇所も複数必要となる。このため、ティースへの線材の巻線と、その線材の端子への絡げの全てを巻線装置により行って、ステータの製造の自動化を行うことを考えると、設備が大型化するという問題があった。
【０００８】
よって、従来では、このようなステータの製造において、ティースへの巻線に巻線装置を使用しても、そのティースに巻回された線材の端部を端子に絡げる作業を手作業で行い、その絡げまでをも巻線装置により行わせることに起因する設備の大型化を回避する場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−１８７７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、ステータの複数のティースには複数の線材が巻回され、それら複数の線材の端部を複数のピン端子に別々に絡げるとすると、その絡げ作業も複数回になる。このため、その絡げ作業に係る時間を短縮させることは困難で、結果的に製造に係る時間が増大して、製品の単価が押し上げられる不具合があった。
【００１１】
また、端子への線材の絡げにあっては、その端子の根元に絡げることを要求される。そのうえ、小型のステータの巻線においては、端子ピンのピッチが狭く、端子間に作業者の指先が進入不能であるので、手作業で線材を端子に絡げると、その端子の根元に線材を絡げること自体が困難となる不具合もある。
【００１２】
本発明の目的は、絡げ作業に係る時間を短縮させるとともに、端子の根元に線材を絡げ得るステータの線材絡げ治具並びにそれを用いたステータ用線材の絡げ装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、ティースに巻回された線材を絡げる複数の端子が互いに平行に設けられたステータを所定の位置に載置させる台座と、線材が通過可能な凹溝からなるガイド孔が接合面に少なくとも複数の端子の数と同じ数だけ形成された互いに重合可能でかつ一方の側縁から突出した突出部を有する第１及び第２板材と、台座に設けられ重合する第１及び第２板材を載置可能なノズル台とを備えた線材絡げ治具である。
【００１４】
その特徴ある構成は、ガイド孔を構成する互いに平行な溝が第１板材又は第１及び第２板材の双方に形成され、ガイド孔を通過した線材を挟持する挟持部材が第１板材の他方の側縁側に設けられ、ノズル台は第１板材が載置された状態で第１板材に形成された突出部の先端が複数の端子に臨むように構成されたところにある。
【００１５】
この場合、ガイド孔を構成する溝の延長線上に隙間を生じさせる複数の位置決めピンが第１板材の他方の側縁側に設けられることが好ましく、台座に載置したステータの複数の端子を支持する支持具を更に備えることもできる。また、第１及び第２板材を載置する載置台を台座に設けることが好ましく、挟持部材がコイルスプリングであることが更に好ましい。
【００１６】
また、本発明のステータ用線材の絡げ装置は、上述したステータの線材絡げ治具と、絡げ治具を搭載可能な基台と、基台に搭載された絡げ治具の互いに重なり合う第１及び第２板材を把持する把持手段と、把持手段が把持した第１及び第２板材の突出部を端子の周囲に周回移動させる移動手段とを備える。
【００１７】
更に、本発明のステータ用線材の絡げ方法は、上述した絡げ治具を用い、ステータの複数の端子にティースに巻回された線材を絡げる方法である。
【００１８】
その特徴ある点は、ティースに線材が巻回されたステータを台座に載置させる工程と、第１板材をノズル台に載置させて第１板材に形成された突出部の先端を複数の端子に向ける工程と、ティースに巻回された線材を第１板材の溝に収容して線材の端部を挟持部材により挟持させる工程と、第１板材に第２板材を載置して重ね合わせる工程と、重ね合わされた第１及び第２板材を突出部が端子に平行又は略平行になるように起立させる工程と、第１及び第２板材の突出部を端子の周囲に周回移動させて端子に突出部から繰り出される線材を絡げる工程とが行われるところにある。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のステータの線材絡げ治具では、第１及び第２板材の一方の側縁から突出部を複数の端子の数と同じ数だけ互いに平行にそれぞれ形成し、複数の突出部の接合面にガイド孔を構成する互いに平行な溝をそれぞれ形成した。このため、この治具を用いたステータ用線材の絡げ装置及び方法では、ティースに巻回された線材を第１板材の溝に収容して、第１板材に第２板材を載置して重ね合わせ、それら第１及び第２板材の突出部を端子の周囲に周回移動させて端子に突出部から繰り出される線材を絡げることが可能となる。
【００２０】
すると、ステータの複数のティースには複数の線材が巻回されていても、それらの全てが突出部から同時に繰り出されて、それら複数の線材の端部を複数のピン端子にそれぞれ同時に絡げることになる。よって、一回の絡げ作業で複数の線材を同時に一時に絡げることに成り、その絡げ作業に係る時間を短縮させることが可能になる。
【００２１】
また、線材が挿通される突出部は複数の端子の間を通過可能に形成されるので、線材が繰り出される突出部の先端を端子の根元の周囲において周回移動させることにより、突出部から繰り出される線材を、その端子の根元に絡げることが可能になる。
【００２２】
これにより、本発明では、絡げ作業に係る時間を短縮させるとともに、端子の根元に線材を絡げ得るものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明実施形態の線材絡げ治具の構成を示す分解斜視図である。
【図２】その治具の第１板材の上面図である。
【図３】その重ね合わされた第１及び第２板材の正面を示す図７のＡ−Ａ線方向から見た図である。
【図４】その治具の台座にステータを載置した状態を示す図１に対応する斜視図である。
【図５】そのノズル台に第１板材を載置した状態を示す図４に対応する斜視図である。
【図６】その第１板座の凹溝に線材を配索した状態を示す図５に対応する斜視図である。
【図７】その第１板座に第２板材を重ね合わせた状態を示す図６に対応する斜視図である。
【図８】その重ね合わされた第１及び第２板材を突出部が端子に平行になるように起立させた状態を示す図７に対応する斜視図である。
【図９】その線材絡げ治具を用いるステータ用線材の絡げ装置の側面図である。
【図１０】その絡げ装置の正面図である。
【図１１】その絡げ装置の上面図である。
【図１２】別の第１及び第２板材を示す図３に対応する正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
図１に示すように、本発明の線材絡げ治具１０は、ティース２ｂに巻回された線材３を絡げる複数の端子４が互いに平行に設けられたステータ１を所定の位置に載置させる台座１１を備える。この実施の形態におけるステータ１は、ブラシレスモータのレゾルバに用いられるものである場合を示す。そして、このレゾルバステータ１は、ステータコア２と、ステータコア２を上下から挟み込む樹脂製のインシュレータ６とを備える。
【００２６】
ステータコア２は、環状に形成されたコアバック部２ａと、コアバック部２ａから内側に向かって延びる放射状に配置された複数のティース２ｂとを備えて構成される。複数のティース２ｂは、このステータ１内にその後設けられる図示しないロータに対向するように配列される。
【００２７】
インシュレータ６は、コアバック部２ａの上下に配置されるカバー部６ａと、上側のカバー部６ａの一端部から外方に向けて延設しているコネクタ部６ｂと、上下のカバー部６ａから内側に向かって突設された複数の図示しないティースカバー部を備えて構成される。そして、図示しない複数のティースカバー部は、複数のティース２ｂを被覆するように構成される。
【００２８】
コネクタ部６ｂには、導電性の端子４が複数本埋め込まれる。端子４は、ピン状の金属性部材であり、この端子４は、コネクタ部６ｂの上面から上方に突出するように配設されて、並列に並んだ複数の端子ピン４を構成している。
【００２９】
この実施の形態における端子ピン４は、図１に示すように、直線状に６本配列される場合を示す。つまり、コネクタ部６ｂには、６本の端子４がコア２の軸心に沿って互いに平行に所定の間隔を開けて一列に埋め込まれる。
【００３０】
また、カバー部６ａの上面には、図示しないが、複数のブリッジピンが、コア２の軸方向に向かって立設される。ステータ１の各ティース２ｂには線材３が巻回され、その巻回された線材３は、カバー部６ａの上面に引き出されて図示しないブリッジピンに引っ掛けられた後、さらに、次の所定のティース２ｂに巻回されるものである。
【００３１】
そして、図示しないブリッジピンは、カバー部６ａの全周に亘って設けられ、各ティース２ｂに巻回された線材３の端部を、カバー部６ａに沿ってコネクタ部６ｂにまで案内するように構成される。なお、図１では、カバー部６ａに沿って配索される線材３を省略している。
【００３２】
そして、端子ピン４は６本配列されるが、この実施の形態では、１本の線材３は、ある端子ピン４から出発して、別の端子ピン４に戻り接合されるので、全部で３本の線材３が取り付けられるものとする。即ち、それぞれの線材３は、複数のティース２ｂに巻回され、複数のコイルを形成することになる。
【００３３】
このようなステータ１を所定の位置に載置させる台座１１は長方形状を成す比較的厚肉の板状鋼材であって、載置する箇所に、各ティース２ｂに巻回された線材３からなるコイルとの接触を回避する丸孔１１ａが形成される。従って、この台座１１は、丸孔１１ａの周囲にステータ１におけるコアバック部２ａが載置可能に構成される。そして、この台座１１には、後述する絡げ装置２０における設置台２１（図９）に搭載した場合の水平方向の移動を禁止するための取付孔１１ｂが一対形成される。
【００３４】
また、本発明の線材絡げ治具１０は、線材３が通過可能なガイド孔１０ａ（図３）が接合面に複数の端子４の数と同じ数だけ形成された互いに重合可能な第１及び第２板材１２，１３を備える。第１及び第２板材１２，１３は略同形の長方形状を成す鋼板であって、一方の端部には、後述する絡げ装置２０における把持手段２６（図１０）が把持する把持部１２ａ，１３ａがそれぞれ形成される。この把持部１２ａ，１３ａには、把持手段２６が把持した際の移動を禁止するための把持孔１２ｈ，１３ｈがそれぞれ形成される。
【００３５】
把持部１２ａ以外の第１板材１２には長手方向に所定の間隔を開けて第２板材１３に向かう第１突起１２ｂが一対形成され、第２板材１３にはその第１突起１２ｂが進入可能な重合用孔１３ｂが形成される。
【００３６】
そして、図７に示すように、第１板材１２に第２板材１３が重ね合わされた状態で、第１突起１２ｂは重合用孔１３ｂに挿入されて、重なり合った第１板材１２と第２板材１３がずれるようなことを防止するように構成される。
【００３７】
図１に戻って、第１及び第２板材１２，１３の一方の側縁からは、ステータ１における複数の端子４の間を通過可能な突出部１２ｃ，１３ｃが、少なくとも複数の端子４の数と同じ数だけ互いに平行にそれぞれ形成される。
【００３８】
そして、図３に示すように、複数の突出部１２ｃ，１３ｃの接合面には、第１及び第２板材１２，１３が重なり合った状態でガイド孔１０ａを構成する互いに平行な凹溝１２ｄ，１３ｄが双方に形成される。
【００３９】
この実施の形態では、第１及び第２板材１２，１３の突出部１２ｃ，１３ｃは、それらが重なり合った状態で断面円形となるように形成され、それらの双方に断面が半円状の凹溝１２ｄ，１３ｄが形成されて、第１及び第２板材１２，１３が重なり合った状態で断面が円形のガイド孔１０ａを構成する場合を示す。
【００４０】
図１に戻って、第１板材１２の他方の側縁側には、ガイド孔１０ａを通過した線材３を挟持する挟持部材１４が設けられる。この実施の形態における挟持部材１４はコイルスプリングであって、第１板材１２の他方の側縁側には、ガイド孔１０ａ（図３）を構成する全ての凹溝１２ｄを挟むように長手方向に所定の間隔を開けて突出片１２ｅが一対設けられ、この一対の突出片１２ｅにコイルスプリング１４が架設される。
【００４１】
図２に示すように、コイルスプリング１４は、螺旋状に巻回されたコイル線１４ａの隣接するコイル線１４ａ間における隙間が、ティース２ｂ（図１）に巻回された線材３の線径よりも小さくなるようなものが用いられ、そのコイル線１４ａの間に線材３を進入させると、隣接するコイル線１４ａは弾性によりその線材３を挟み、結果的にその線材３を挟持するように構成される。
【００４２】
図１〜図３に示すように、第１板材１２の他方の側縁側には、ガイド孔１０ａを構成する凹溝１２ｄの延長線上に隙間を生じさせる複数の位置決めピン１２ｆが設けられる。このピン１２ｆは断面円形を成すものであって、図３に示すように、その突出端における周囲には面取りが施される。そして、このピン１２ｆは端子４の間隔に等しいピッチにおいて配設され、図２に示すように、ピン１２ｆ間の隙間は線材３の外形よりも広い凹溝１２ｄの幅と略等しく形成される。
【００４３】
図１に示すように、本発明の線材絡げ治具１０は、重合する第１及び第２板材１２，１３を載置可能なノズル台１６を備える。
【００４４】
図２及び図５に示すように、このノズル台１６は、第１板材１２が載置された状態で第１板材１２に形成された突出部１２ｃの先端が台座１１に搭載されたステータ１の複数の端子４に臨むように、その台座１１に固定して設けられる。
【００４５】
図１に戻って、この台座１１の第１板材１２が載置される上面には、上方に突出する第２突起１６ａが所定の間隔を開けて一対形成され、第１及び第２板材１２，１３の双方には、その第２突起１６ａが進入可能な位置決め孔１２ｇ，１３ｇが形成される。
【００４６】
そして、このノズル台１６には、台座１１に載置したステータ１の複数の端子４を支持する支持具１７が設けられる。この支持具１７は、ステータ１のコネクタ部６ｂに当接してステータ１の複数の端子４を間接的に支持する支持板１７ａと、その支持板１７ａを移動させて、端子４を支持する支持位置と、その端子４から離間する待機位置との間を移動させる操作レバー１７ｂとを備える。即ち、この支持具１７は、操作レバー１７ｂを揺動させることにより、支持板１７ａを支持位置と待機位置の間で往復移動可能に構成されるものである。
【００４７】
そして、台座１１には、第１及び第２板材１２，１３を載置する載置台１８がノズル台１６と離間して台座１１に設けられる。この載置台１８の第１及び第２板材１２，１３が載置される上面には、第１及び第２板材１２，１３の双方の位置決め孔１２ｇ，１３ｇに挿通可能な第３突起１８ａが上方に突出するように所定の間隔を開けて一対形成される。これにより、この載置台１８には第１及び第２板材１２，１３の双方を搭載可能であって、図５に示すように、第１板材１２がノズル台１６に載置される場合には、第２板材１３のみをその上面に載置可能にも構成される。
【００４８】
次に、上記線材絡げ治具１０を備える本発明のステータ用線材の絡げ装置２０を図９〜図１１に示す。ここで、互いに直交するＸ、Ｙ、Ｚの３軸を設定し、Ｘ軸が水平前後方向、Ｙ軸が水平横方向、Ｚ軸が垂直方向に延びるものとして本発明の絡げ装置２０について説明する。
【００４９】
本発明の絡げ装置２０は、上述した線材絡げ治具１０を備えるものであり、その絡げ治具１０を搭載可能な設置台２１を備える。この設置台２１は基台２２の上に立設された支柱２１ａと、その支柱２１ａ上に上面が水平になるように取付けられた台板２１ｂと、その台板２１ｂ上に上方に突出して設けられ、絡げ治具１０における台座１１の取付孔１１ｂに進入可能な取付ピン２１ｃとを備える。
【００５０】
そして、上述した線材絡げ治具１０を台板２１ｂ上の所定の位置に載置すると、台座１１の取付孔１１ｂに取付ピン２１ｃが進入して、線材絡げ治具１０の水平方向における自由な移動が禁止されるように構成される。
【００５１】
また、基台２２の前面には、その絡げ治具１０を搭載して作業者による作業を可能にする作業台２３が設けられる。この作業台２３は基台２２の前面に設けられた支持片２３ａと、その支持片２３ａ上に上面が水平になるように取付けられた台板２３ｂと、その台板２３ｂ上に上方に突出して設けられ、絡げ治具１０における台座１１の取付孔１１ｂに進入可能な取付ピン２３ｃとを備える。
【００５２】
そして、作業台２３における台板２３ｂは設置台２２における台板２１ｂよりも低くなるように設けられ、作業台２３の台板２３ｂ上に載置された治具１０にステータ１（図１）を載置したり、その治具１０からステータ１を取り外したりすることができるように構成される。
【００５３】
また、この絡げ装置２０は、設置台２１に搭載された絡げ治具１０の互いに重なり合う第１及び第２板材１２，１３を把持する把持手段２６と、その把持手段２６が把持した第１及び第２板材１２，１３の突出部１２ｃ，１３ｃを端子の周囲に周回移動させる移動手段３０とを備える。
【００５４】
図１０及び図１１に示すように、この実施の形態における把持手段２６は、圧縮エアの供給の有無により接近又は離間する一対のスライダ２６ａ，２６ｂが並ぶように設けられたエアシリンダ２６である。このエアシリンダ２６は、圧縮エアを供給等することによりスライダ２６ａ，２６ｂを互いに接近させ、又は互いに離間させるように構成される。そして、それぞれのスライダ２６ａ，２６ｂにはＬ形の把持部材２７，２８が取付けられる。
【００５５】
スライダ２６ａ，２６ｂが互いに接近した状態で把持部材２７，２８は互いに当接するように構成され、図７に示すように、絡げ治具１０の互いに重なり合う第１及び第２板材１２，１３のそれぞれの把持部１２ａ，１３ａを把持部材２７，２８が挟むことにより、その把持部材２７，２８は重なり合う第１及び第２板材１２，１３を把持可能に構成される。そして、把持部材２７，２８には、把持した第１及び第２板材１２，１３が把持部材２７，２８から抜け出ないように、それらの把持孔１２ｈ，１３ｈに進入可能な把持用突起２７ａ，２８ａ（図１０）が形成される。
【００５６】
図１０及び図１１に示すように、把持手段であるエアシリンダ２６は、移動手段３０を介して基台２２上に設けられる。この実施の形態における移動手段３０は、エアシリンダ２６を回転させる転向モータ３１と、その転向モータ３１を基台２２に対して３軸方向に移動可能に構成されたモータ移動手段４０とを備える。
【００５７】
転向モータ３１は移動台３２に支持台３３を介して取付けられ、その回転軸３１ａにエアシリンダ２６が直行するように取付けられる。そして、この転向モータ３１は、これを制御する図示しないコントローラの制御出力に接続される。このため、図示しないコントローラからの指令により転向モータ３１が駆動してその回転軸３１ａを回転させると、把持部材２７，２８が把持した第１及び第２板材１２，１３とともに把持手段であるエアシリンダ２６を回転させるように構成される。なお、転向モータ３１に換えて回転シリンダを用いることも可能である。
【００５８】
一方、図９〜図１１に示すように、モータ移動手段４０は、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸方向伸縮アクチュエータ４２〜４４の組み合わせにより構成される。
【００５９】
この実施の形態におけるこれらの伸縮アクチュエータ４２〜４４は、細長い箱形ハウジング４２ｄ〜４４ｄと、そのハウジング４２ｄ〜４４ｄ内部に長手方向に伸びて設けられサーボモータ４２ａ〜４４ａによって回動駆動されるボールネジ４２ｂ〜４４ｂと、このボールネジ４２ｂ〜４４ｂに螺合して平行移動する従動子〜４４ｃ等によって構成される。これらの伸縮アクチュエータ４２〜４４は、サーボモータ４２ａ〜４４ａが駆動してボールネジ４２ｂ〜４４ｂが回転すると、このボールネジ４２ｂ〜４４ｂに螺合する従動子〜４４ｃがハウジング４２ｄ〜４４ｄの長手方向に沿って移動可能に構成される。
【００６０】
そして、この実施の形態では、転向モータ３１が設けられた移動台３２をＺ軸方向に移動可能にＺ軸方向伸縮アクチュエータ４２のハウジング４２ｄに取付け、そのＺ軸方向伸縮アクチュエータ４２とともにその移動台３２をＹ軸方向に移動可能に、Ｚ軸方向伸縮アクチュエータ４２の従動子４２ｃがＹ軸方向伸縮アクチュエータ４３のハウジング４３ｄにＬ型ブラケット４５を介して取付けられる。
【００６１】
また、そのＺ軸及びＹ軸方向伸縮アクチュエータ４２，４３とともにその移動台３２をＸ軸方向に移動可能に、そのＹ軸方向伸縮アクチュエータ４３の従動子４３ｃがＸ軸方向伸縮アクチュエータ４４の従動子４４ｃに取付けられる。そして、Ｘ軸方向伸縮アクチュエータ４４のハウジング４４ｄがＸ軸方向に伸びて架橋部材４６に取付けられる。
【００６２】
架橋部材４６は、設置台２１からＹ軸方向に離れるように基台２２に固定され、各伸縮アクチュエータ４２〜４４から成るモータ移動手段４０は、この架橋部材４６を介して、設置台２１のＺ軸方向上方に設けられる。そして、それらの各伸縮アクチュエータ４２〜４４における各サーボモータ４２ａ〜４４ａは、これらを制御する図示しないコントローラの制御出力に接続される。
【００６３】
図１０及び図１１に示すように、基台２２には、端子４に絡げられた線材３の端部をエア圧により把持するクランプ装置６９と端子４に絡げられた線材３を切断するニッパ装置７１が、カッタクランプ移動機構７２を介して取付けられる。クランプ装置６９とニッパ装置７１は、取付板７０に上下に並んで取付けられる。このニッパ装置７１とクランプ装置６９を取付台７０とともに移動させるカッタクランプ移動機構７２は、上述したモータ移動手段４０と同様に、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸方向伸縮アクチュエータ７３〜７５の組み合わせにより構成される。
【００６４】
この実施の形態では、図１１に示すように、クランプ装置６９とニッパ装置７１が設けられた取付板７０をＸ軸方向に移動可能にＸ軸方向伸縮アクチュエータ７３のハウジング７３ｄに取付け、そのＸ軸方向伸縮アクチュエータ７３とともにその取付板７０をＺ軸方向に移動可能に、Ｘ軸方向伸縮アクチュエータ７３の従動子７３ｃがＺ軸方向伸縮アクチュエータ７４の従動子７４ｃに取付けられる。
【００６５】
また、そのＸ及びＺ軸方向伸縮アクチュエータ７３，７４とともにその取付板７０をＹ軸方向に移動可能に、そのＺ軸方向伸縮アクチュエータ７４のハウジング７４ｄがＹ軸方向伸縮アクチュエータ７５の従動子７５ｃに取付けられる。そして、Ｙ軸方向伸縮アクチュエータ７５のハウジング７５ｄがＹ軸方向に伸びて基台２２に固定される。
【００６６】
このような構成によりカッタクランプ移動機構７２は、クランプ装置６９及びニッパ装置７１を基台２２に対して３軸方向に移動可能に構成される。このカッタクランプ移動機構７２によりクランプ装置６９とニッパ装置７１は、そのクランプ片６９ａ，６９ｂが線材３を把持し又はカッタ歯７１ａ，７１ｂがその線材３を切断する作動位置と、それらから離間する待機位置との間を移動可能に構成される。そして、このカッタクランプ移動機構７２、クランプ装置６９及びニッパ装置７１は、図示しないコントローラにより制御可能に構成される。
【００６７】
次に、上述した絡げ治具１０を用い、ステータ１のティース２ｂに巻回された線材３を複数の端子４に絡げる本発明のステータ用線材の絡げ方法を説明する。
【００６８】
本発明の絡げ方法では、ティース２ｂに線材３が巻回されたステータ１を絡げ治具１０の台座１１に載置させる工程と、第１板材１２をノズル台１６に載置させて第１板材１２に形成された突出部１２ｃの先端を複数の端子に向ける工程と、ティース２ｂに巻回された線材３を第１板材１２の凹溝１２ｄに収容して線材３の端部を挟持部材１４により挟持させる工程と、第１板材１２に第２板材１３を載置して重ね合わせる工程と、重ね合わされた第１及び第２板材１２，１３を突出部１２ｃ，１３ｃが端子に平行又は略平行になるように起立させる工程と、第１及び第２板材１２，１３の突出部１２ｃ，１３ｃを端子４の周囲に周回移動させて端子４に突出部１２ｃ，１３ｃから繰り出される線材３を絡げる工程とが行われる。以下に各工程を詳説する。
【００６９】
＜ステータを台座に載置させる工程＞
この工程では、図４に示すように、ティース２ｂに線材３が巻回されたステータ１を絡げ治具１０の台座１１に載置させる。このため、ステータ１のティース２ｂには予め線材３が巻回されていることを要件とする。
【００７０】
この線材２のティース２ｂへの巻線は、従来からある市販の巻線装置を用いることが可能であり、このような巻線機を用いることにより、その後の絡げまでをも、その巻線機で行わせようとすることによる設備の大型化を回避するものである。
【００７１】
そして、ティース２ｂに巻線された線材３の端部を上方に繰り出し、図示しないブリッジピンに引っ掛けて、カバー部６ａに沿ってコネクタ部６ｂにまで案内しておく。このように線材３の端部がコネクタ部６ｂにまで案内されたステータ１を台座１１に載置させる。
【００７２】
ステータ１の台座１１への載置に際して、ステータ１の各ティース２ｂに巻回された線材３からなるコイルを台座１１の丸孔１１ａ（図１）に落とし込み、丸孔１１ａの周囲にステータ１におけるコアバック部２ａを載置させる。
【００７３】
そして、支持具１７における操作レバー１７ｂを操作して、支持板１７ａを実線矢印で示すように支持位置にまで移動させて、その支持板１７ａをステータ１のコネクタ部６ｂに当接させる。このようにして、そのステータ１の複数の端子４を支持板１７ａにより間接的に支持し、その端子４が後述する線材３の絡げ時に移動することを防止する。
【００７４】
なお、この作業は、上述した本発明の絡げ装置２０を用いる場合には、基台２２の前面に設けられた作業台２３の上に治具１０を載置して行うことができる。この作業台２３には、取付ピン２３ｃを設けたので、線材絡げ治具１０を台板２３ｂ上の所定の位置に載置すると、台座１１の取付孔１１ｂに取付ピン２３ｃが進入して、線材絡げ治具１０の水平方向における自由な移動が禁止され、この載置工程を安全かつ速やかに行うことが可能になる。
【００７５】
そして、この工程にあっては、用いることのない第１及び第２板材１２，１３を載置台１８に載置しておくことにより、その第１及び第２板材１２，１３の保管場所を確保することができ、後述する工程において第１及び第２板材１２，１３を速やかに取り出すことができる。そして、載置台１８の上面には第３突起１８ａが上方に突出するように設けたので、第１及び第２板材１２，１３をその上に載置しても、その第３突起１８ａが第１及び第２板材１２，１３の位置決め孔１２ｇ，１３ｇに挿通して、第１及び第２板材１２，１３の離脱及び紛失を防止できる。
【００７６】
＜第１板材をノズル台に載置させる工程＞
この工程では、図５に示すように、第１板材１２をノズル台１６に載置させて第１板材１２に形成された突出部１２ｃの先端を複数の端子４に向ける。載置台１８が設けられている場合には、載置台１８に載置された第１板材１２を持ち上げてその載置台１８から離脱させ、その後、取り外された第１板材１２をノズル台１６に載置させる。
【００７７】
そして、ノズル第１６の第２突起１６ａに位置決め孔１２ｇを嵌入させて位置決めを行い、これにより第１板材１２に形成された突出部１２ｃの先端を、台座１１に搭載されたステータ１の複数の端子４に臨むようにする。
【００７８】
図２に示すように、端子４に臨む突出部１２ｃにはガイド孔１０ａを構成する凹溝１２ｄが形成されているので、この凹溝１２ｄの延長線が端子４の側方位置するように、突出部１２ｃの先端を端子４に向けて位置決めすることが好ましい。
【００７９】
＜線材を凹溝に収容する工程＞
この工程では、図６に示すように、ステータ１の上方に引き出された線材３を第１板材１２の凹溝１２ｄに収容して、その線材３の端部を挟持部材１４により挟持させる。この工程は、作業員の手作業により行われる。このとき線材３がコネクタ部６ｂにまで案内されていない場合には、作業員は、先ず、ステータ１の上方に突出する線材３を、カバー部６ａの全周に亘って設けられた図示しないブリッジピンに掛け回しつつ、その線材３をカバー部６ａに沿ってコネクタ部６ｂにまで案内する。なお、図６では、カバー部６ａに沿って配索される線材３を省略している。
【００８０】
図２に示すように、この実施の形態では、凹溝１２ｄの延長線が端子４の側方に隣接するように、突出部１２ｃの先端を端子４に臨むように位置決めしている。このため、その端子４に掛け回した線材４を凹溝１２ｄ側に引き回すことにより、その線材４を凹溝１２ｄに一致させることができる。
【００８１】
また、第１板材１２の他方の側縁側に、凹溝１２ｄの延長線上に隙間を生じさせる複数の位置決めピン１２ｆを設け、そのピン１２ｆ間の隙間を線材３の外形よりも広い凹溝１２ｄの幅と略等しく形成した。このため、端子４に掛け回した線材４を凹溝１２ｄ側に引き回して、位置決めピン１２ｆの間にその線材４を落とし込むことにより、線材３を第１板材１２の凹溝１２ｄに、比較的容易に収容することができる。
【００８２】
そして、凹溝１２ｄに収容した線材３の端部は、挟持部材１４により挟持させるけれども、この実施の形態では、コイルスプリング１４を挟持部材として用いた。このため、螺旋状に巻回されたコイル線１４ａの隣接するコイル線１４ａ間に、その線材３を進入させると、隣接するコイル線１４ａは弾性によりその線材３を挟むことになり、これによりその線材３を容易に挟持することができる。また、その挟持する位置もコイルスプリング１４の全長に亘ることになるので、その挟持作業時における挟持箇所の選択の自由度を向上させることができる。
【００８３】
＜第１板材に第２板材を重ね合わせる工程＞
この工程では、図７に示すように、第１板材１２に第２板材１３を載置して重ね合わせる。載置台１８が設けられている場合には、載置台１８に載置された第２板材１３を持ち上げてその載置台１８から離脱させ、その後、取り外された第２板材１３をノズル台１６に載置させている第１板材１２上に載せて、両者を重ね合わせる。
【００８４】
そして、第１板材１２に形成された第１突起１２ｂに、第２板材１３の重合用孔１３ｂを嵌入し、重なり合った第１板材１２と第２板材１３がずれるようなことを防止する。それとともに、第１板材１２の位置決め孔１２ｇを貫通して上方に突出する第２突起１６ａに位置決め孔１３ｇを嵌入させて、第２板材１３の位置決めを行う。
【００８５】
このように重ね合わせることにより、図３に示すように、第１及び第２板材１２，１３に形成された凹溝１２ｄ，１３ｄによりガイド孔１０ａが形成され、そのガイド孔１０ａに線材３を通過させることになる。
【００８６】
＜板材起立工程＞
この工程では、重ね合わされた第１及び第２板材１２，１３を突出部１２ｃ，１３ｃが端子に平行になるように起立させる。
【００８７】
この工程を、上述した本発明の絡げ装置２０を用いる場合には、図９に示す作業台２３の上に載置されて作業員により上記各工程における作業が行われた治具１０をその作業台２３から取り外し、改めに設置台２１に載置する。そして、設置台２１の台板２１ｂ上の所定の位置に線材絡げ治具１０を載置すると、台座１１の取付孔１１ｂに取付ピン２１ｃが進入して、線材絡げ治具１０の水平方向における自由な移動が禁止されることになる。
【００８８】
絡げ装置２０では、その後、図示しないスイッチを操作することにより、図示しないコントローラが、把持手段２６や移動手段３０を制御し、この板材起立工程と、次の線材絡げ工程を自動的に行うことになる。
【００８９】
具体的に説明すると、この板材起立工程では、先ず、把持手段であるエアシリンダ２６における把持部材２７，２８を離間させ、その把持部材２７，２８の間に、互いに重なり合う第１及び第２板材１２，１３のそれぞれの把持部１２ａ，１３ａが来るようにエアシリンダ２６を移動手段３０により移動させる。
【００９０】
そして、把持部材２７，２８を互いに接近させて、図７の一点鎖線で示すように、重なり合う第１及び第２板材１２，１３のそれぞれの把持部１２ａ，１３ａを把持部材２７，２８により挟む。そして、それらの把持孔１２ｈ，１３ｈに把持用突起２７ａ，２８ａ（図１０）を進入させて、把持した第１及び第２板材１２，１３が把持部材２７，２８から抜け出ないようにする。
【００９１】
この状態から、移動手段３０は、その把持部材２７，２８を第１及び第２板材１２，１３とともにノズル第１６から持ち上げて離脱させる。そして、転向モータ３１を駆動してその回転軸３１ａを回転させ、エアシリンダ２６とともに把持部材２７，２８が把持した第１及び第２板材１２，１３を９０度回転させ、水平状態であった第１及び第２板材１２，１３を図８に示すように起立させる。
【００９２】
＜線材絡げ工程＞
この工程では、起立した第１及び第２板材１２，１３の突出部１２ｃ，１３ｃを端子４の周囲に周回移動させて、端子４に突出部１２ｃ，１３ｃから繰り出される線材３を絡げる。
【００９３】
上述した本発明の絡げ装置２０を用いた場合には、図示しないコントローラからの指令により、第１及び第２板材１２，１３の突出部１２ｃ，１３ｃが端子４の周囲に周回移動するように、モータ移動手段４０が把持部材２７，２８が把持した第１及び第２板材１２，１３をモータ３１とともに水平面内で周回移動させる。すると、ステータ１の上方に引き出されて、その後のガイド孔１０ａに挿通される線材３は、端子４に巻回されることになる。
【００９４】
ここで、ガイド孔１０ａを通過した線材３の端部はコイルスプリング１４から成る挟持部材により挟持されているけれども、その挟持力に打ち勝ってその挟持部材１４に端部が挟持された線材３は、端子４に巻回される毎に軸方向にずれて移動し、突出部１２ｃ，１３ｃから端子４側にその線材３を繰り出すことになる。このように、挟持部材１４がガイド孔１０ａに挿通された線材３の移動を許容することにより、端子４に突出部１２ｃ，１３ｃから繰り出される線材３を絡げることができる。
【００９５】
すると、ステータ１の複数のティース２ｂに複数の線材３が巻回されていても、それらの全ての線材３が突出部１２ｃ，１３ｃから同時に繰り出されて、それら複数の線材３の端部を複数のピン端子４にそれぞれ同時に絡げられることになる。よって、本発明では、一回の絡げ作業で複数の線材３を同時に一時に絡げることに成り、その絡げ作業に係る時間を短縮させることが可能になるのである。
【００９６】
また、線材３が挿通される突出部１２ｃ，１３ｃは複数の端子４の間を通過可能に形成されるので、線材３が繰り出される突出部１２ｃ，１３ｃの先端を端子４の根元の周囲において周回移動させることにより、その突出部１２ｃ，１３ｃから繰り出される線材３を、その端子４の根元に絡げることが可能になる。よって、本発明では、絡げ作業に係る時間を短縮させるとともに、端子の根元に線材３を絡げ得るものとなるのである。
【００９７】
端子４に線材３を所定の回数巻回して、その絡げが終了すると、その線材３が引き千切ることができるほど細いものである場合には、端子４に絡げられた後に突出部１２ｃ，１３ｃに延びる線材３の端部をクランプ装置６９により把持し、カッタクランプ移動機構７２により端子４から遠ざかる方向に移動させて、その線材３を端子４の近傍において引き千切る。
【００９８】
その線材３が引き千切ることができない太さのものである場合には、ニッパ装置７１によりその線材３を端子４の近傍で切断して、突出部１２ｃ，１３ｃから延びる残部の線材をクランプ装置６９により把持し、カッタクランプ移動機構７２により移動させて、その引き千切られ又は切断された残部の線材３を廃棄用箱まで案内してその箱の中に廃棄する。その後、図示しないコントローラからの指令により、重なり合う第１及び第２板材１２，１３をノズル台１６又は載置台１８にまで戻す。これにより一連の絡げ作業は終了することになる。
【００９９】
なお、上述した実施の形態では、図３に示すように、第１及び第２板材１２，１３の突出部１２ｃ，１３ｃは、それらが重なり合った状態で断面円形となるように形成される場合を説明した。けれども、第１及び第２板材１２，１３の突出部１２ｃ，１３ｃは、端子４の間を通過可能にある限り、図１２に示すように、それらが重なり合った状態で断面が方形を成すようなものであっても良い。
【０１００】
また、上述した実施の形態では、図３に示すように、第１及び第２板材１２，１３の双方に断面が半円状の凹溝１２ｄ，１３ｄが形成されて、第１及び第２板材１２，１３が重なり合った状態で断面が円形のガイド孔１０ａを構成する場合を説明した。けれども、ガイド孔１０ａは、線材３が通過可能である限り、断面が長円状を成していても、図１２に示すように、方形状を成していても良い。また、第１及び第２板材１２，１３の双方に凹溝１２ｄ，１３ｄを形成することは必ずしも必要でなく、図１２に示すように、凹溝１２ｄを第１板材１２にのみ形成しても良い。
【符号の説明】
【０１０１】
１  ステータ
２ｂ  ティース
３  線材
４  端子
１０  線材絡げ治具
１０ａ  ガイド孔
１１  台座
１２  第１板材
１２ｃ  突出部
１２ｄ  凹溝
１２ｆ  位置決めピン
１３  第２板材
１３ｃ  突出部
１３ｄ  凹溝
１４  コイルスプリング（挟持部材）
１６  ノズル台
１７  支持具
１８  載置台
２０  ステータ用線材の絡げ装置
２１  設置台
２６  エアシリンダ（把持手段）
３０  移動手段
【図１】
2015149877.tif 000003
【図２】
2015149877.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2015149877.tif 000010
【図９】
2015149877.tif 000011
【図１０】
2015149877.tif 000012
【図１１】
2015149877.tif 000013
【図１２】
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