(57)【要約】【課題】従来から広く使用されている合成糊剤、天然糊剤又はその誘導体を主たる増粘成分とし、これに特定の増粘成分を配合することにより、少量の使用量で単独では得られなかった高粘度を得ることのできる増粘剤組成物を提供する。また、少量の増粘剤組成物を利用して水溶液の粘度を大きく向上させる増粘方法、及び、この増粘方法を利用した水溶液の粘度調整方法を提供する。【解決手段】水の粘性を高めるために混入する第１増粘成分と、ツナソ属（Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ属）に属する植物を基原として得られる第２増粘成分とを含有し、第１増粘成分と第２増粘成分とを配合した組成物の総量に占める第２増粘成分の重量比率を１．５％〜６０％の範囲内とする。このことにより、当該組成物を溶解した混合水溶液の粘度が、第１増粘成分のみを同じ濃度で溶解した単独水溶液の粘度に比べ、２倍以上に増粘される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水の粘性を高めるために混入する第１増粘成分と、
ツナソ属（Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ属）に属する植物を基原として得られる第２増粘成分とを含有し、
前記第１増粘成分と前記第２増粘成分とを配合した組成物の総量に占める前記第２増粘成分の重量比率を１．５％〜６０％の範囲内とすることにより、
前記組成物を溶解した混合水溶液の粘度が、前記第１増粘成分のみを同じ濃度で溶解した単独水溶液の粘度及び前記第２増粘成分のみを同じ濃度で溶解した単独水溶液の粘度よりも高く、且つ、
前記第１増粘成分のみを同じ濃度で溶解した単独水溶液の粘度に比べ、２倍以上に増粘されることを特徴とする増粘剤組成物。
【請求項２】
前記第１増粘成分は、天然糊剤又はその誘導体を主体とする増粘成分からなり、
前記第２増粘成分は、グルクロン酸とガラクツロン酸とを主たる構成成分とする多糖類又はその誘導体からなることを特徴とする請求項１に記載の増粘剤組成物。
【請求項３】
前記第１増粘成分は、デンプン又はその誘導体を主体とする増粘成分であることを特徴とする請求項２に記載の増粘剤組成物。
【請求項４】
前記ツナソ属（Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ属）に属する植物は、シマツナソ（Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ ｏｌｉｔｏｒｉｕｓ）、又は、コウマ（Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ ｃａｐｓｕｌａｒｉｓ）であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の増粘剤組成物。
【請求項５】
水の粘性を高めるために混入する第１増粘成分をＸ（重量％）溶解し、且つ、
ツナソ属（Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ属）に属する植物を基原として得られる第２増粘成分をＹ（重量％）溶解してなる混合水溶液の粘度が、
前記第１増粘成分のみをＸ＋Ｙ（重量％）溶解した単独水溶液の粘度及び前記第２増粘成分のみをＸ＋Ｙ（重量％）溶解した単独水溶液の粘度よりも高く、且つ、
前記第１増粘成分のみをＸ＋Ｙ（重量％）溶解してなる単独水溶液の粘度に比べ、２倍以上に増粘されることを特徴とする水溶液の増粘方法。
【請求項６】
前記第１増粘成分は、天然糊剤又はその誘導体を主体とする増粘成分からなり、
前記第２増粘成分は、グルクロン酸とガラクツロン酸とを主たる構成成分とする多糖類又はその誘導体からなることを特徴とする請求項５に記載の水溶液の増粘方法。
【請求項７】
前記混合水溶液中に溶解される全増粘成分の溶解量（Ｘ＋Ｙ）のうち、前記第２増粘成分の溶解量（Ｙ）の重量比率を１．５％〜６０％の範囲内とすることを特徴とする請求項５又は６に記載の水溶液の増粘方法。
【請求項８】
前記第１増粘成分は、デンプン又はその誘導体を主体とする増粘成分であることを特徴とする請求項６又は７に記載の水溶液の増粘方法。
【請求項９】
前記ツナソ属（Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ属）に属する植物は、シマツナソ（Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ ｏｌｉｔｏｒｉｕｓ）、又は、コウマ（Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ ｃａｐｓｕｌａｒｉｓ）であることを特徴とする請求項５〜８のいずれか１つに記載の水溶液の増粘方法。
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれか１つに記載の水溶液の増粘方法を使用して、
前記第１増粘成分と前記第２増粘成分とを配合する際の重量比率を変化させることにより任意の粘度を有する水溶液を得ることを特徴とする水溶液の粘度調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる２種類の増粘剤を配合することにより、単独では得られなかった高粘度の水溶液を得ることのできる増粘剤組成物に関するものである。また、この増粘剤の配合を利用して水の粘性を大きく向上させる水溶液の増粘方法、更に、この増粘方法を利用した水溶液の粘度調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、多くの産業で合成糊剤、天然糊剤及びその誘導体が水の粘性を向上させる増粘剤として広く利用されている。これらの合成糊剤、天然糊剤及びその誘導体は、安価に大量に生産することができる。特に、天然糊剤及びその誘導体は、食品、化粧品などの分野において安全性が高く安心して使用することができる。一方、天然糊剤及びその誘導体は、土木建築などの分野においても、使用後の廃棄などの問題において天然物であり安全に廃棄することができる。
【０００３】
これらの産業では、単独の糊剤をそのまま利用することもあり、或いは、２種類以上の糊剤を配合した増粘剤組成物として利用することも行われている。２種類以上の糊剤を配合した増粘剤組成物を使用する目的は、主に、粘性挙動の異なる増粘成分を配合することで、個々の粘性を変化させて目的とする粘性挙動を得ることにある。
【０００４】
例えば、下記特許文献１においては、食品、化粧品分野において、継時的な粘度の低下を防ぎ増粘剤機能の向上を図ることを目的として、エーテル化度の高いカルボキシメチルセルロースナトリウムとミクロフィブリル化セルロースとを配合することが提案されている。
【０００５】
一方、下記特許文献２においては、土木建築分野において、コンクリートの流動性と材料分離抵抗性とのバランスを向上して高品質・高耐久性のコンクリートを提供することを目的として、セルロース系増粘剤とアクリル系増粘剤とを併用して使用してもよいと提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６２−９１１４２号公報
【特許文献２】特開平５−１４４９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方、単独の糊剤だけでは使用量を多くしない限り得られる粘度には限界がある。そこで、２種類以上の糊剤を配合した増粘剤組成物を少量使用することで、配合した糊剤の相乗効果により、単独では得られなかった高粘度を得ることも要求されている。
【０００８】
２種類以上の糊剤を配合して少量で高粘度を得ることのできる増粘剤組成物は、特に商品設計上で添加できる増粘剤の量が限られる食品、化粧品などの分野で必要とされる。また、規模が大きいことにより増粘剤の使用量が膨大な量となる土木建築或いは資源開発などの分野でも重要である。
【０００９】
ところで、食品、化粧品分野においては、上記特許文献１にみられるように、２種類の糊剤を配合する目的は、主に増粘剤機能の向上にあり、２種類以上の糊剤を配合する増粘剤組成物を少量使用して高粘度を得ることについて、これまで殆ど検討されてこなかった。また、土木建築分野或いは資源開発分野においても、上記特許文献２にみられるように、２種類の糊剤を配合する目的は、主に流動性と材料分離抵抗性とのバランスの向上にあり、２種類以上の糊剤を配合する増粘剤組成物を少量使用して高粘度を得ることについて、これまで殆ど検討されてこなかった。
【００１０】
そこで、本発明は、以上のようなことに対処して、従来から広く使用されている合成糊剤、天然糊剤又はその誘導体を主たる増粘成分とし、これに特定の増粘成分を配合することにより、少量の使用量で単独では得られなかった高粘度を得ることのできる増粘剤組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、少量の増粘成分の配合を利用して水溶液の粘度を大きく向上させる増粘方法、及び、この増粘方法を利用した水溶液の粘度調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題の解決にあたり、本発明者らは、鋭意研究の結果、従来から使用されている糊剤を主たる増粘成分とし、これに特定の植物から得られた増粘成分を配合することで上記目的を達成できることを見出し本発明の完成に至った。
【００１２】
即ち、本発明に係る増粘剤組成物は、請求項１の記載によると、
水の粘性を高めるために混入する第１増粘成分と、
ツナソ属（Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ属）に属する植物を基原として得られる第２増粘成分とを含有し、
前記第１増粘成分と前記第２増粘成分とを配合した組成物の総量に占める前記第２増粘成分の重量比率を１．５％〜６０％の範囲内とすることにより、
前記組成物を溶解した混合水溶液の粘度が、前記第１増粘成分のみを同じ濃度で溶解した単独水溶液の粘度及び前記第２増粘成分のみを同じ濃度で溶解した単独水溶液の粘度よりも高く、且つ、
前記第１増粘成分のみを同じ濃度で溶解した単独水溶液の粘度に比べ、２倍以上に増粘されることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、請求項２の記載によると、請求項１に記載の増粘剤組成物であって、
前記第１増粘成分は、天然糊剤又はその誘導体を主体とする増粘成分からなり、
前記第２増粘成分は、グルクロン酸とガラクツロン酸とを主たる構成成分とする多糖類又はその誘導体からなることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、請求項３の記載によると、請求項２に記載の増粘剤組成物であって、
前記第１増粘成分は、デンプン又はその誘導体を主体とする増粘成分であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、請求項４の記載によると、請求項１〜３のいずれか１つに記載の増粘剤組成物であって、
前記ツナソ属（Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ属）に属する植物は、シマツナソ（Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ ｏｌｉｔｏｒｉｕｓ）、又は、コウマ（Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ ｃａｐｓｕｌａｒｉｓ）であることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る水溶液の増粘方法は、請求項５の記載によると、
水の粘性を高めるために混入する第１増粘成分をＸ（重量％）溶解し、且つ、
ツナソ属（Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ属）に属する植物を基原として得られる第２増粘成分をＹ（重量％）溶解してなる混合水溶液の粘度が、
前記第１増粘成分のみをＸ＋Ｙ（重量％）溶解した単独水溶液の粘度及び前記第２増粘成分のみをＸ＋Ｙ（重量％）溶解した単独水溶液の粘度よりも高く、且つ、
前記第１増粘成分のみをＸ＋Ｙ（重量％）溶解してなる単独水溶液の粘度に比べ、２倍以上に増粘されることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、請求項６の記載によると、請求項５に記載の水溶液の増粘方法であって、
前記第１増粘成分は、天然糊剤又はその誘導体を主体とする増粘成分からなり、
前記第２増粘成分は、グルクロン酸とガラクツロン酸とを主たる構成成分とする多糖類又はその誘導体からなることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、請求項７の記載によると、請求項５又は６に記載の水溶液の増粘方法であって、
前記混合水溶液中に溶解される全増粘成分の溶解量（Ｘ＋Ｙ）のうち、前記第２増粘成分の溶解量（Ｙ）の重量比率を１．５％〜６０％の範囲内とすることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、請求項８の記載によると、請求項６又は７に記載の水溶液の増粘方法であって、
前記第１増粘成分は、デンプン又はその誘導体を主体とする増粘成分であることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、請求項９の記載によると、請求項５〜８のいずれか１つに記載の水溶液の増粘方法であって、
前記ツナソ属（Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ属）に属する植物は、シマツナソ（Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ ｏｌｉｔｏｒｉｕｓ）、又は、コウマ（Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ ｃａｐｓｕｌａｒｉｓ）であることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明に係る水溶液の粘度調整方法は、請求項１０の記載によると、
請求項５〜９のいずれか１つに記載の水溶液の増粘方法を使用して、
前記第１増粘成分と前記第２増粘成分とを配合する際の重量比率を変化させることにより任意の粘度を有する水溶液を得ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
上記請求項１の構成によれば、本発明に係る増粘剤組成物は、２種類の増粘成分を含有している。第１増粘成分は、従来から広く使用されている糊剤を主として使用するものである。一方、第２増粘成分は、ツナソ属（Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ属）に属する植物を基原とする増粘成分を主たる構成成分とする。
【００２３】
なお、上記請求項１の構成によれば、第１増粘成分と第２増粘成分とを配合した組成物の総量に占める第２増粘成分の重量比率を１．５％〜６０％の範囲内とする。その結果、第１増粘成分単独及び第２増粘成分単独で得られる粘度よりも高粘度で、且つ、第１増粘成分単独で得られる粘度の２倍以上に増粘される。このことにより、少量の使用量で単独では得られなかった高粘度を得ることのできる増粘剤組成物を提供することができる。
【００２４】
また、上記請求項２の構成によれば、第１増粘成分は、天然糊剤又はその誘導体を主体とする増粘成分であってもよい。このことにより、食品、化粧品などの分野においても安全性が高く安心して使用することができる。また、土木建築などの分野においても、使用後の廃棄などの問題において天然物であり安全に廃棄することができる。
【００２５】
また、上記請求項２の構成によれば、第２増粘成分は、ツナソ属（Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ属）に属する植物を基原とし、グルクロン酸とガラクツロン酸とを主たる構成成分とする多糖類又はその誘導体からなる。これらの多糖類又はその誘導体も安全性が高く安心して使用することができ、安全に廃棄することができる。
【００２６】
また、上記請求項３の構成によれば、第１増粘成分は、デンプン又はその誘導体を主体とする増粘成分であってもよい。デンプン又はその誘導体は、比較的低価格の天然物であり、また、多くの産業で広く使用されている糊剤である。このように、デンプン又はその誘導体を主として、これにツナソ属（Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ属）に属する植物を基原とし、グルクロン酸とガラクツロン酸とを主たる構成成分とする多糖類又はその誘導体を配合することにより、上記作用効果をより一層発揮することができる。
【００２７】
また、上記請求項４の構成によれば、ツナソ属（Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ属）に属する植物は、シマツナソ（Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ ｏｌｉｔｏｒｉｕｓ）、又は、コウマ（Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ ｃａｐｓｕｌａｒｉｓ）であってもよい。このことにより、上記作用効果をより具体的に発揮することができる。
【００２８】
一方、上記請求項５の構成によれば、本発明に係る水溶液の増粘方法においては、従来から広く使用されている糊剤を第１増粘成分としてＸ（重量％）溶解し、且つ、ツナソ属（Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ属）に属する植物を基原として得られる第２増粘成分をＹ（重量％）溶解した混合水溶液の粘度が、第１増粘成分単独及び第２増粘成分単独で得られる粘度よりも高粘度で、且つ、第１増粘成分のみをＸ＋Ｙ（重量％）溶解した単独水溶液の粘度に比べ、２倍以上に増粘される。
【００２９】
すなわち、単独水溶液として溶解した第１増粘成分Ｘ＋Ｙ（重量％）のうちＹ（重量％）を第２増粘成分に置換することにより、この混合水溶液の粘度が単独水溶液の粘度の２倍以上に増粘される。このことは、第１増粘成分と第２増粘成分との相乗効果によるものであり、少量の増粘剤組成物を利用して水溶液の粘度を大きく向上させる増粘方法を提供することができる。
【００３０】
また、上記請求項６の構成によれば、第１増粘成分は、天然糊剤又はその誘導体を主体とする増粘成分であってもよい。このことにより、食品、化粧品などの分野においても安全性が高く安心して使用することができる。また、土木建築などの分野においても、使用後の廃棄などの問題において天然物であり安全に廃棄することができる。
【００３１】
また、上記請求項６の構成によれば、第２増粘成分は、ツナソ属（Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ属）に属する植物を基原とし、グルクロン酸とガラクツロン酸とを主たる構成成分とする多糖類又はその誘導体からなる。これらの多糖類又はその誘導体も安全性が高く安心して使用することができ、安全に廃棄することができる。
【００３２】
また、上記請求項７の構成によれば、混合水溶液中に溶解される全増粘成分の溶解量（Ｘ＋Ｙ）のうち、第２増粘成分の溶解量（Ｙ）の重量比率を１．５％〜６０％の範囲内としてもよい。このことにより、上記作用効果をより具体的に発揮することができる。
【００３３】
また、上記請求項８の構成によれば、第１増粘成分は、デンプン又はその誘導体を主体とする増粘成分であってもよい。このように、デンプン又はその誘導体を主として、これにツナソ属（Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ属）に属する植物を基原とし、グルクロン酸とガラクツロン酸とを主たる構成成分とする多糖類又はその誘導体を配合することにより、上記作用効果をより一層発揮することができる。
【００３４】
また、上記請求項９の構成によれば、ツナソ属（Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ属）に属する植物は、シマツナソ（Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ ｏｌｉｔｏｒｉｕｓ）、又は、コウマ（Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ ｃａｐｓｕｌａｒｉｓ）であってもよい。このことにより、上記作用効果をより具体的に発揮することができる。
【００３５】
また、上記請求項１０の構成によれば、第１増粘成分と第２増粘成分との重量比率を種々変化させた際の粘度変化を利用して任意の粘度を有する水溶液を得ることができる。このことにより、少量の増粘剤組成物を使用して任意の粘度の水溶液を容易且つ迅速に得ることができる。
【００３６】
よって、本発明によれば、従来から広く使用されている合成糊剤、天然糊剤又はその誘導体を主たる増粘成分とし、これに特定の増粘成分を配合することにより、少量の使用量で単独では得られなかった高粘度を得ることのできる増粘剤組成物を提供することができる。また、本発明によれば、少量の増粘成分の配合を利用して水溶液の粘度を大きく向上させる増粘方法、及び、この増粘方法を利用した水溶液の粘度調整方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る実施例１〜３の水溶液の増粘効果を示すグラフである。
【図２】図１において、第２増粘成分の重量比率と最終粘度との関係を示すグラフである。
【図３】本発明に係る実施例４〜９の水溶液の増粘効果を示すグラフである。
【図４】図３において、第２増粘成分の重量比率と最終粘度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明に係る増粘剤組成物は、２種類の増粘成分を含有している。本発明においては、これらを第１増粘成分、及び、第２増粘成分という。なお、本発明においては、第１増粘成分は主体とする増粘成分以外に他の増粘成分を配合したものであってもよい。また、本発明に係る増粘剤組成物は、増粘成分以外の成分を配合していてもよく、その場合には、本発明の作用効果を阻害しない範囲で配合することが必要である。なお、本発明に係る増粘剤組成物は、粉体であってもよく、又は、予め水溶液の状態、或いは、分散液の状態にしたものであってもよい。
【００３９】
第１増粘成分としては、従来から多くの産業で使用されている合成糊剤、天然糊剤又はその誘導体を主体とする増粘成分を使用することができる。なお、第１増粘成分は、その主体とする増粘成分以外に他の増粘成分を配合したものであってもよい。第１増粘成分として使用する糊剤は、主に水溶性高分子であって、合成糊剤としては、例えば、ポリアクリル酸塩、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイドなどを挙げられる。
【００４０】
一方、天然糊剤及びその誘導体の代表的なものとしては、デンプン及びその誘導体、植物性ガム質及びその誘導体、植物性粘質物及びその誘導体、海藻粘質物及びその誘導体、並びに、セルロース誘導体などが挙げられる。
【００４１】
デンプン及びその誘導体としては、デンプン、カルボキシメチルデンプン、ハイドロオキシエチルデンプン、リン酸エステルデンプン、アセチルデンプン、α‐デンプン、酸化デンプン、カチオン化デンプン、デキストリン、ブリティッシュガム、キサンタンガムなどが挙げられる。
【００４２】
植物性ガム質としては、アラビヤガム、トラガントガム、シラツガムなどが挙げられ、これらの誘導体も含まれる。植物性粘質物としては、ローカストビーンガム、グアーガム、タマリンドガム、ガラクトマンナン、ペクチンなどが挙げられ、これらの誘導体も含まれる。海藻粘質物としては、カラギーナン、カンテン、アルギン酸などが挙げられ、これらの誘導体として、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、アルギン酸トリエタノールアミンエステルなどが挙げられる。セルロース誘導体としては、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、エチルセルロース、ハイドロオキシエチルセルロース、セルロースの各種有機酸エステル、セルロースの各種無機酸エステルなどが挙げられる。
【００４３】
本発明においては、これらの糊剤の中でも、特に天然糊剤又はその誘導体を主体とする増粘成分を使用することが好ましい。本発明において、天然糊剤又はその誘導体を使用することが好ましい理由は、これらが安価に大量に生産でき、天然物であり安全性が高く安心して使用し、且つ、安全に廃棄することができることにある。
【００４４】
本発明においては、これらの合成糊剤、天然糊剤及びその誘導体のなかで、第１増粘成分を主体とする増粘成分として、デンプン又はその誘導体を使用することが好ましく、更に、糊化したデンプンを使用することがより好ましい。デンプンは、最も汎用性があり低価格の天然糊剤であって、その基原植物の種類も多く、広く全産業に使用されている。本発明に係る増粘剤組成物の主たる成分としてデンプンを使用することで、本発明の利用分野が広くなる。
【００４５】
本発明においては、例えば、デンプン又はその誘導体を主体とし、これに第２増粘成分（後述する）を配合する。その結果、第１増粘成分としてのデンプン又はその誘導体単独では成し得なかった、少量の使用量で高粘度の水溶液を得ることができる。
【００４６】
ここで、デンプンとは、多数のα‐グルコース分子がグルコシド結合によって重合した多糖類であって、その分子構造からアミロースとアミロペクチンに分けられる。通常、デンプンの中には、アミロースとアミロペクチンが共存しており、そのデンプンの基原植物によりこれらの比率が異なっている。ここで、アミロースとアミロペクチンのうち、いずれが第２増粘成分とより強く相互作用するかは解明されていないが、おそらく増粘作用の大きいアミロペクチンであるものと考えられる。但し、本発明においては、アミロースとアミロペクチンはどのような比率で共存していてもよく、或いは、アミロース単独、アミロペクチン単独であってもよい。
【００４７】
一方、本発明において、第２増粘成分は、ツナソ属（Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ属）に属する植物を基原として得られるものであり、その成分を分析した結果、主にグルクロン酸とガラクツロン酸とを主たる構成成分とする多糖類又はその誘導体である。ここで、グルクロン酸とガラクツロン酸は、共にウロン酸の一種であり、主鎖の末端にカルボキシル基を有している。本発明に係る第２増粘成分は、これらのウロン酸が重合した多糖類及びその誘導体と考えられる。
【００４８】
本発明において、ツナソ属（Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ属）に属する植物としては、シマツナソ（Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ ｏｌｉｔｏｒｉｕｓ）、又は、コウマ（Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ ｃａｐｓｕｌａｒｉｓ）であることが好ましい。
【００４９】
ここで、シマツナソ（縞綱麻：Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ ｏｌｉｔｏｒｉｕｓ）は、シナノキ科ツナソ属シマツナソ種の一年生草本であって、別名をモロヘイヤともいう。一方、コウマ（黄麻：Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ ｃａｐｓｕｌａｒｉｓ）は、シナノキ科ツナソ属コウマ種の一年生草本であって、別名をインド麻、ジュートともいう。
【００５０】
本発明においては、第２増粘成分の基原植物としては、シマツナソ及びコウマの両方を用いることができる。但し、熱帯或いは亜熱帯で多く栽培され繊維産業に広く用いられ、安価に入手することのできるコウマ（ジュート）を基原植物として用いることが好ましい。また、基原植物としてコウマ（ジュート）を用いる場合でも、繊維として利用される茎の部分を除いた葉の部分を用いることができ、第２増粘成分の生産コストの点で更に好ましい。
【００５１】
本発明においては、第２増粘成分として、基原植物から得られる増粘成分をどのような状態で使用するようにしてもよい。また、基原植物から第２増粘成分を得る方法についても、特に限定するものではない。例えば、基原植物を微粉砕して植物細胞を破壊し、そのまま使用してもよく、又は、基原植物から抽出して使用してもよく、或いは、更に精製してから使用するようにしてもよい。
【００５２】
本発明において、その作用効果を最大限に発揮するためには、第２増粘成分を基原植物から抽出した状態、或いは、必要により精製した状態で使用することが好ましい。また、第２増粘成分から抽出した成分のうち、上述の多糖類、又は、その誘導体のいずれを使用するようにしてもよい。第２増粘成分を多糖類の誘導体として使用する場合には、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩などの塩類、又は、プロピレングリコールエステルなど各種エステルとして使用するようにしてもよい。
【００５３】
ここで、基原植物から第２増粘成分を抽出する方法について説明する。本発明において、基原植物から第２増粘成分の主成分である多糖類を抽出する方法は、特に限定するものではない。一般に、植物から多糖類を抽出する全ての方法を採用することができる。また、抽出した多糖類を精製してから使用するようにしてもよく、或いは、高度な精製をすることなく粗精製物として使用するようにしてもよい。但し、本発明に係る増粘剤組成物の用途によっては、高コストの抽出方法を使用することができない場合があり、その場合には、汎用的な抽出法と粗精製のみで使用するようにしてもよい。
【００５４】
例えば、ツナソ属（Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ属）に属する植物から多糖類を抽出する低コストの方法として、本発明の発明者により沈殿抽出法が報告されている（Ｙａｍａｚａｋｉ，Ｅ．，Ｋｕｒｉｔａ，Ｏ．，ａｎｄ  Ｍａｔｓｕｍｕｒａ，Ｙ．，Ｈｉｇｈ ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ ｏｆ ｈｙｄｒｏｃｏｌｌｏｉｄ ｆｒｏｍ ｌｅａｖｅｓ ｏｆ Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ ｏｌｉｔｏｒｉｕｓ Ｌ．，Ｆｏｏｄ Ｈｙｄｒｏｃｏｌｌｏｉｄｓ，２３，６５５−６６０（２００９）．）。
【００５５】
また、多糖類の抽出に際して、ツナソ属に属する植物の葉或いは茎をそのまま使用してもよく、微細粉に粉砕してから、或いは、焙煎してから使用してもよい。又は、葉或いは茎をヘキサン、酢酸エチル、アセトン、メタノールなどの有機溶媒で脱脂してから使用してもよい。
【００５６】
本発明に係る増粘剤組成物においては、第１増粘成分と第２増粘成分とを配合した組成物の総量に対して、第２増粘成分の占める重量比率を１．５％〜６０％の範囲内とするものである。また、第２増粘成分の重量比率を５％〜６０％の範囲内とすることが好ましく、更に、１０％〜５５％の範囲内とすることがより好ましい。
【００５７】
このことにより、本発明に係る増粘剤組成物を任意の濃度で溶解した水溶液（混合水溶液ともいう）の粘度が、第１増粘成分のみを同じ濃度で溶解した水溶液（単独水溶液ともいう）の粘度に比べ、２倍以上に増粘される。この場合には、第２増粘成分のみを同じ濃度で溶解した水溶液（単独水溶液ともいう）の粘度に比べても大きくなる。また、混合比率を調整することにより、５倍以上、１０倍以上もの増粘効果が得られる。よって、第１増粘成分と第２増粘成分とを配合した増粘剤組成物を少量使用することにより、それぞれの増粘成分を大量に使用するよりも大きな増粘効果を得ることができる。
【００５８】
第１増粘成分と第２増粘成分とを配合した組成物の総量に対して、第２増粘成分の占める重量比率を１．５％より少なく配合した場合にも増粘効果が認められるが、第１増粘成分に第２増粘成分を配合する相乗効果が十分に発揮されず、粘度上昇の効果が小さくなる。一方、第２増粘成分の占める重量比率を６０％より多く配合した場合にも増粘効果が認められるが、この場合にも粘度上昇の効果が小さく、逆に、増粘剤組成物の価格が高くなり広い用途で使用することが難しくなる。これは、汎用糊剤である第１増粘成分の価格に比べ、特殊糊剤である第２増粘成分の価格がどうしても高くなることによる。
【００５９】
次に、本発明に係る水溶液の増粘方法について、その作業手順に沿って説明する。また、水溶液の増粘方法を説明することにより、この増粘方法を使用した水溶液の粘度調整方法を理解することができる。
【００６０】
Ａ．増粘成分の準備
本発明に係る水溶液の増粘方法においては、２種類の増粘成分を溶解する。本発明においては、これらを第１増粘成分、及び、第２増粘成分という。なお、本発明においては、第１増粘成分は主体とする増粘成分以外に他の増粘成分を配合したものであってもよい。また、本発明に係る水溶液の増粘方法においては、増粘成分以外の成分を配合してもよく、その場合には、本発明の作用効果を阻害しない範囲で配合することが必要である。
【００６１】
まず、第１増粘成分と第２増粘成分とを準備する。第１増粘成分は、汎用の合成糊剤、天然糊剤又はその誘導体であり、容易に準備することができる。なお、本発明においては、第１増粘成分は主体とする増粘成分以外に他の増粘成分を配合したものであってもよい。ここで配合される他の増粘成分に関しては、天然糊剤又はその誘導体であってもよく、或いは、ポリアクリル酸塩、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイドなどの合成糊剤であってもよい。
【００６２】
また、本発明に係る水溶液の増粘方法においては、上述の増粘剤組成物の場合と同様、合成糊剤、天然糊剤及びその誘導体のなかで、第１増粘成分として、デンプン又はその誘導体を使用することが好ましく、更に、糊化したデンプンを使用することがより好ましい。なお、この第１増粘成分は、粉体であってもよく、又は、予め水溶液の状態、或いは、分散液の状態にしたものであってもよい。
【００６３】
一方、本発明に係る水溶液の増粘方法においては、第２増粘成分は、ツナソ属（Ｃｏｒｃｈｏｒｕｓ属）に属する植物を基原として得られるものであり、その主成分は、上述のグルクロン酸とガラクツロン酸とを主たる構成成分とする多糖類又はその誘導体であると考えられる。また、本発明に係る水溶液の増粘方法においては、上述の増粘剤組成物の場合と同様、第２増粘成分の基原植物としては、シマツナソ及びコウマの両方を用いることができる。但し、熱帯或いは亜熱帯で多く栽培され繊維産業に広く用いられ、安価に入手することのできるコウマ（ジュート）を基原植物として用いることが好ましい。また、基原植物としてコウマ（ジュート）を用いる場合でも、繊維として利用される茎の部分を除いた葉の部分を用いることができ、第２増粘成分の生産コストの点で更に好ましい。
【００６４】
また、本発明に係る水溶液の増粘方法においては、上述の増粘剤組成物の場合と同様、第２増粘成分として、基原植物から得られる増粘成分をどのような状態で使用するようにしてもよい。また、基原植物から第２増粘成分を得る方法についても、特に限定するものではない。例えば、基原植物を微粉砕して植物細胞を破壊し、そのまま使用してもよく、又は、基原植物から抽出して使用してもよく、或いは、必要により精製してから使用するようにしてもよい。
【００６５】
また、本発明に係る水溶液の増粘方法においては、上述の増粘剤組成物の場合と同様、第２増粘成分を基原植物から抽出した状態、或いは、更に精製した状態で使用することが好ましい。基原植物から第２増粘成分を抽出する方法については、上記増粘剤組成物における説明と同様である。この場合においても、水溶液の増粘方法を使用する用途によっては、高コストの抽出方法を使用することができない場合があり、その場合には、汎用的な抽出法と粗精製のみで使用するようにしてもよい。
【００６６】
Ｂ．混合水溶液の調製
次に、水を溶媒として第１増粘成分をＸ（重量％）溶解し、且つ、第２増粘成分をＹ（重量％）溶解する。本発明においては、第１増粘成分と第２増粘成分との両方を溶解した水溶液を混合水溶液という。これに対して、第１増粘成分のみを溶解した水溶液、又は、第２増粘成分のみを溶解した水溶液を単独水溶液として区別する。
【００６７】
本発明において、混合水溶液、又は、単独水溶液は、単に水に増粘成分のみを溶解したものであってもよく、又は、その他の溶解成分或いは分散成分を混合するものであってもよい。例えば、本発明においては、海水のように塩分が混合された状態の水溶液をも含めて、混合水溶液、或いは、単独水溶液と呼ぶ。
【００６８】
本発明に係る水溶液の増粘方法においては、混合水溶液を調製する際に第１増粘成分と第２増粘成分のいずれを先に溶解するかは、特に限定するものではない。従って、水の中に第１増粘成分を溶解した単独水溶液を準備し、この単独水溶液の中に第２増粘成分を投入して溶解し、混合水溶液を調製するようにしてもよい。逆に、水の中に第２増粘成分を溶解した単独水溶液を準備し、この単独水溶液の中に第１増粘成分を投入して溶解し、混合水溶液を調製するようにしてもよい。更に、水の中に第１増粘成分と第２増粘成分との配合物を投入し同時に溶解して混合水溶液を調製するようにしてもよい。
【００６９】
また、本発明に係る水溶液の増粘方法において、第１増粘成分及び第２増粘成分を溶解する方法については、特に限定するものではない。これらの増粘成分の状態（粉体、溶液、分散液）、使用量、水の温度などによって適宜溶解方法を選択すればよい。例えば、第１増粘成分としてデンプンを使用する場合には、当該デンプンは、α状態化、或いは、糊化してから第２増粘成分と混合するようにしてもよく、又は、β状態のデンプンと第２増粘成分とを混合し、その後、水溶液の温度を上昇させてデンプンを糊化して均一の混合水溶液とするようにしてもよい。
【００７０】
このようにして調製した混合水溶液の中には、第１増粘成分がＸ（重量％）、第２増粘成分がＹ（重量％）溶解されている。ここで、混合水溶液中に溶解されている増粘成分の全溶解量Ｘ＋Ｙ（重量％）のうち、第２増粘成分の溶解量Ｙ（重量％）の重量比率を１．５％〜６０％の範囲内とすることが好ましい。また、第２増粘成分の溶解量Ｙ（重量％）の重量比率を５％〜６０％の範囲内とすることがより好ましく、更に、１０％〜５５％の範囲内とすることがより最も好ましい。
【００７１】
このことにより、全増粘成分Ｘ＋Ｙ（重量％）を溶解した混合水溶液の粘度が、第１増粘成分のみをＸ＋Ｙ（重量％）溶解した単独水溶液の粘度に比べ、２倍以上に増粘される。また、混合比率を調整することにより、５倍以上、１０倍以上の増粘効果が得られる。
【００７２】
混合水溶液中の増粘成分の全溶解量Ｘ＋Ｙ（重量％）のうち、第２増粘成分の溶解量Ｙ（重量％）の重量比率を１．５％より少なく溶解した場合にも増粘効果が認められるが、第１増粘成分に第２増粘成分を配合する相乗効果が十分に発揮されず、粘度上昇の効果が小さくなる。一方、第２増粘成分の溶解量Ｙ（重量％）の重量比率を６０％より多く配合した場合にも増粘効果が認められるが、この場合にも粘度上昇の効果が小さく、逆に、本発明に係る水溶液の増粘方法のコストが高くなり広い用途で使用することが難しくなる。これは、汎用糊剤である第１増粘成分の価格に比べ、特殊糊剤である第２増粘成分の価格がどうしても高くなることによる。
【００７３】
ここで、混合水溶液中に溶解する第１増粘成分及び第２増粘成分の総量については、特に限定するものではなく、当該混合水溶液を使用する目的により適宜選定すればよい。例えば、流動性を要求される混合水溶液の用途においては、総量で１重量％〜１０重量％程度であってもよい。特に、本発明においては、従来の汎用糊剤を単独で使用する場合に比べ、少量の配合で２倍以上、或いは、それ以上の粘度効果を得ることができるので、増粘成分の総使用量を大幅に低減することができる。
【００７４】
Ｃ．単独水溶液の調製
このようにして得られた混合水溶液の粘度を測定し、その増粘効果を確認する。そこで、比較のため第１増粘成分のみを溶解した単独水溶液を調製する。この単独水溶液においては、第１増粘成分がＸ＋Ｙ（重量％）溶解されている。すなわち、上記混合水溶液に溶解されている増粘成分の総量Ｘ＋Ｙ（重量％）と同量の第１増粘成分のみが溶解されている。また、上記混合水溶液に増粘成分以外の成分が溶解或いは分散されている場合には、この単独水溶液においても同様の成分を同量だけ溶解或いは分散されているようにする。
【００７５】
Ｄ．増粘効果の確認
このようにして調製した、混合水溶液及び単独水溶液の粘度を比較する。ここで、水溶液の粘度の測定は、任意の粘度計を使用すればよく、特に限定を設けるものではない。例えば、Ｂ型粘度計やコーンプレート粘度計のような回転粘度計、平板粘度計、超音波振動子による振動型粘度計など、どのようなものを使用してもよい。本発明においては、ブルックフィールドＢ型粘度計、又は、コーンプレート粘度計を使用することが好ましい。
【００７６】
このようにして測定した各水溶液の粘度は、本発明においては、次のような関係にある。つまり、第１増粘成分及び第２増粘成分の総量でＸ＋Ｙ（重量％）溶解した混合水溶液の粘度は、第１増粘成分のみを単独でＸ＋Ｙ（重量％）溶解した単独水溶液の粘度に比べ、２倍以上に増粘される。更に、混合水溶液中の第２増粘成分の比率を調整することにより、その増粘効果は、５倍以上、１０倍以上にも発揮される。この場合には、第２増粘成分のみを同じ濃度で溶解した単独水溶液の粘度に比べても大きくなる。よって、第１増粘成分と第２増粘成分とを配合して少量使用することにより、それぞれの増粘成分を大量に使用するよりも大きな増粘効果を得ることができる。
【００７７】
なお、本発明において、このような大幅な増粘効果が得られる理由については、十分に確認されていないが、第１増粘成分と第２増粘成分との粘性挙動の違いから生じる相乗効果によるものと考えられる。
【００７８】
一方、上述の水溶液の増粘方法を使用することにより、水溶液の粘度調整方法を実施することができる。例えば、第１増粘成分と第２増粘成分とを種々の比率で配合した際の粘度変化を各水準の溶解総量に対して測定しデータベースとして準備する。必要な粘度の水溶液を得たい場合には、データベースから最適な配合比率と溶解総量のデータを抽出し、実際の水溶液を調製する。このとき、最も溶解総量の少ない配合比率を選択することにより低コストの水溶液を簡単且つ迅速に得ることができる。
【００７９】
次に、各実施例により本発明に係る増粘剤組成物及び水溶液の増粘方法を具体的に説明する。なお、本発明は、以下の各実施例にのみ限定されるものではない。
【実施例】
【００８０】
《実施例１〜実施例３》
本実施例１〜３は、シマツナソ（モロヘイヤ）の葉から抽出し、更に精製した精製多糖類を第２増粘成分として使用するものである。
【００８１】
Ａ．増粘成分の準備
本実施例１〜３においては、第１増粘成分として、β状態のコーンスターチ（トウモロコシデンプン）を使用した。また、第２増粘成分として、上述のシマツナソ（モロヘイヤ）を基原植物とする精製多糖類を使用した。当該精製多糖類の抽出方法を下記に示す。
【００８２】
シマツナソの葉の乾燥粉末（農業組合法人伊賀町モロヘイヤ生産組合）１７ｇを、５００ｍＬの５００ｇ／Ｌ硫酸アンモニウム水溶液に攪拌しながら少量ずつ添加した。３０分攪拌した後、遠心分離操作（１５，０００×ｇ、１０分間）により沈殿を回収した。この沈殿に水５００ｍＬを加えて溶解し、電気伝導度を約２．０Ｓ／ｍ2に調整して３０分攪拌した。その後、遠心分離操作（１０，０００×ｇ、１０分間）で上清を除し、沈殿を回収した。更に、この沈殿に水５００ｍｌを加え電気伝導度を０．９６Ｓ／ｍ2に調整して、同様の操作を繰り返し、上清を回収した。上清を透析膜（分子量１４，０００ｋＤａ分離）により脱塩し、凍結乾燥によって粗製多糖類Ａを得た。
【００８３】
次に、得られた粗製多糖類Ａを１重量％濃度となるように水に溶解した後、２倍量のエタノールを加えて沈殿を回収した。回収した沈殿を順次高濃度のエタノール（最終エタノール濃度９９．５％）で洗浄した後、沈殿を４０℃で乾燥し、精製多糖類Ｂを得た。得られた精製多糖類Ｂの成分分析を行ったところ、糖含量が約８４重量％であり、且つ、それらの構成糖がグルクロン酸とガラクツロン酸とであることが分かった。本実施例１〜３においては、この精製多糖類Ｂを第２増粘成分として使用した。
【００８４】
Ｂ．混合水溶液の調製
β状態のコーンスターチを第１増粘成分とし、上記精製多糖類Ｂを第２増粘成分とし、固形分濃度（全増粘成分濃度）が６重量％となるようにして実施例１〜３の混合水溶液１〜３を調製した。ここで、混合水溶液１（実施例１）は、第１増粘成分を５．９重量％と第２増粘成分を０．１重量％溶解した。混合水溶液２（実施例２）は、第１増粘成分を５．８重量％と第２増粘成分を０．２重量％溶解した。混合水溶液３（実施例３）は、第１増粘成分を５．７重量％と第２増粘成分を０．３重量％溶解した。これらの混合水溶液１〜３の組成と第２増粘成分の重量比率を表１に示す。なお、この状態では、コーンスターチは水に溶解していない。
【００８５】
Ｃ．単独水溶液、及び、他の混合水溶液の調製
一方、比較のために、第１増粘成分のコーンスターチのみを６重量％溶解して比較例１の単独水溶液１を調製した。更に、第１増粘成分のコーンスターチに、第２増粘成分をグアガムに代え、固形分濃度（全増粘成分濃度）が６重量％となるようにして比較例２〜４の混合水溶液４〜６を調製した。
【００８６】
ここで、混合水溶液４（比較例２）は、第１増粘成分を５．９重量％と第２増粘成分（グアガム）を０．１重量％溶解した。混合水溶液５（比較例３）は、第１増粘成分を５．７重量％と第２増粘成分（グアガム）を０．３重量％溶解した。混合水溶液６（比較例４）は、第１増粘成分を５．３重量％と第２増粘成分（グアガム）を０．７重量％溶解した。
【００８７】
また、同様にして、第２増粘成分をグアガムからキサンタンガムに代え、比較例５〜７の混合水溶液７〜９を調製した。更に、同様にして、第２増粘成分をグアガムからアルギン酸ナトリウムに代え、比較例８〜１０の混合水溶液１０〜１２を調製した。これらの単独水溶液１及び混合水溶液４〜１２の組成と、混合水溶液４〜１２における第２増粘成分の重量比率を表１に示す。
【００８８】
【表１】
2015147880.tif 000003
【００８９】
Ｄ．増粘効果の確認
調製した実施例１〜３の混合水溶液１〜３、比較例１の単独水溶液１、及び、比較例２〜１０の混合水溶液４〜１２は、上述のように、第１増粘成分のコーンスターチがβ状態であり、水に溶解しておらず粘度が上昇していない。そこで、これらの水溶液の温度を５０℃から９５℃まで上昇させながら、各水溶液の粘度変化を測定した。
【００９０】
更に、９５℃に昇温後、逆に５０℃まで降温して、各水溶液の粘度変化を測定した。測定には、ラピッドビスコアナライザー（ＲＶＡ）を使用した。測定結果を図１のグラフに示す。また、図１で確認した各水溶液の昇温・降温後に安定した最終粘度の値と、単独水溶液１からの粘度上昇率（倍率）の値を表２に示す。
【００９１】
【表２】
2015147880.tif 000004
【００９２】
図１において、測定初期の液温が５０℃のときには、全ての水溶液の粘度は低いものであった。その後、液温の昇温に従って各水溶液の粘度が上昇した。これは、主に第１増粘成分であるコーンスターチがβ状態からα状態に変化して糊化し、水溶液の粘度が上昇したものと思われる。
【００９３】
この段階において、実施例１〜３、及び、比較例４、７、１０（いずれも第２増粘成分を０．７重量％混合）の粘度上昇が大きい。しかし、液温が９５℃に上昇した段階では、実施例２及び３の粘度上昇が著しい。
【００９４】
次に、液温を９５℃に維持している段階から液温を降温させてゆく段階において粘度が少し減少するが、その後、液温が５０℃に安定した段階においては、実施例２及び３は更に粘度上昇し最終粘度が大きくなった。これは、α状態となったコーンスターチと第２増粘成分の精製多糖類Ｂの相互作用が安定して高粘度を構成しているものと思われる。
【００９５】
また、表２から実施例１〜３及び比較例１に関する第２増粘成分の重量比率と最終粘度との関係を図２に示す。表２及び図２から分かるように、実施例１〜３（混合水溶液１〜３）においては、第２増粘成分の精製多糖類Ｂを０．１重量％、０．２重量％、０．３重量％（全増粘成分中の重量比率で１．５％、３．３％、５．０％）と徐々に増加させることにより、比較例１（単独水溶液１）の粘度より、２．９倍、５．１倍、７．７倍の粘度上昇が認められた。
【００９６】
このことから、実施例１〜３においては、第２増粘成分をわずかに混合することにより、デンプンの粘度を飛躍的に増加させることができた。また、図２において、第２増粘成分の重量比率を１．５％とすることにより、比較例１（単独水溶液１）の粘度を２倍以上に増粘できることが確認できる（図２の破線の部分を参照）。
【００９７】
これに対して、表２から、比較例２〜１０（混合水溶液４〜１２）においては、第２増粘成分の各糊剤を０．１重量％、０．３重量％、０．７重量％（全増粘成分中の重量比率で１．７％、５．０％、１１．７％）と増加させても、比較例１（単独水溶液１）の粘度より１．２倍〜３．２倍程度にしか粘度上昇しなかった。
【００９８】
これらのことから、第１増粘成分としてデンプンを使用し、第２増粘成分としてシマツナソ（モロヘイヤ）を基原植物とする精製多糖類Ｂを使用した本実施例１〜３においては、少量の第２増粘成分（実施例１においては、全増粘成分中の重量比率で１．７％）の使用で大きな粘度上昇を生じることが分かる。
【００９９】
《実施例４〜実施例９》
本実施例４〜９は、コウマ（ジュート）の葉から抽出した多糖類を第２増粘成分として使用するものである。但し、基原植物をシマツナソ（モロヘイヤ）からコウマ（ジュート）に変更すると共に、抽出の工程を上記実施例１〜３に比べて簡略化した。よって、本実施例４〜９においては、上記実施例１〜３の精製多糖類と対比する意味で粗製多糖類と称する。
【０１００】
Ａ．増粘成分の準備
本実施例４〜９においては、第１増粘成分として、上記実施例１〜３と同じ、β状態のコーンスターチ（トウモロコシデンプン）を使用した。また、第２増粘成分として、上述のコウマ（ジュート）を基原植物とする粗製多糖類を使用した。当該粗製多糖類の抽出方法は、多糖類の抽出で通常行われる水抽出による方法を採用した。すなわち、上記実施例１〜３で行った硫酸アンモニウム水溶液による沈殿抽出操作、及び、透析膜による脱塩操作を省略した。なお、得られた抽出物に対してエタノール沈殿操作を行って、粗製多糖類Ｃを得た。本実施例４〜９においては、この粗製多糖類Ｃを第２増粘成分として使用した。
【０１０１】
Ｂ．混合水溶液の調製
β状態のコーンスターチを第１増粘成分とし、上記粗製多糖類Ｃを第２増粘成分とし、固形分濃度（全増粘成分濃度）が３重量％となるようにして実施例４〜９の混合水溶液１３〜１８を調製した。ここで、混合水溶液１３（実施例４）は、第１増粘成分を２．７５重量％と第２増粘成分を０．２５重量％溶解した。混合水溶液１４（実施例５）は、第１増粘成分を２．５重量％と第２増粘成分を０．５重量％溶解した。混合水溶液１５（実施例６）は、第１増粘成分を２．２５重量％と第２増粘成分を０．７５重量％溶解した。混合水溶液１６（実施例７）は、第１増粘成分を２．０重量％と第２増粘成分を１．０重量％溶解した。混合水溶液１７（実施例８）は、第１増粘成分を１．７５重量％と第２増粘成分を１．２５重量％溶解した。混合水溶液１８（実施例９）は、第１増粘成分を１．５重量％と第２増粘成分を１．５重量％溶解した。これらの混合水溶液１３〜１８の組成と第２増粘成分の重量比率を表３に示す。なお、この状態では、コーンスターチは水に溶解していない。
【０１０２】
Ｃ．単独水溶液、及び、他の混合水溶液の調製
一方、比較のために、第１増粘成分のコーンスターチのみを３重量％溶解して比較例１１の単独水溶液２を調製した。更に、実施例９より第２増粘成分を増量して本発明の範囲を超える重量比率の混合水溶液１９を比較例１２として調製した。具体的には、混合水溶液１９（比較例１２）は、第１増粘成分を１．０重量％と第２増粘成分を２．０重量％溶解した。これらの単独水溶液２及び混合水溶液１９の組成と、混合水溶液１９における第２増粘成分の重量比率を表３に示す。
【０１０３】
【表３】
2015147880.tif 000005
【０１０４】
Ｄ．増粘効果の確認
調製した実施例４〜９の混合水溶液１３〜１８、比較例１１の単独水溶液２、及び、比較例１２の混合水溶液１９は、上述のように、第１増粘成分のコーンスターチがβ状態であり、水に溶解しておらず粘度が上昇していない。そこで、これらの水溶液の温度を５０℃から９５℃まで上昇させながら、各水溶液の粘度変化を測定した。
【０１０５】
更に、９５℃に昇温後、逆に５０℃まで降温して、各水溶液の粘度変化を測定した。測定には、上記実施例１〜３のときと同じ、ラピッドビスコアナライザー（ＲＶＡ）を使用した。測定結果を図３のグラフに示す。また、図３で確認した各水溶液の昇温・降温後に安定した最終粘度の値と、単独水溶液２からの粘度上昇率（倍率）の値を表４に示す。
【０１０６】
【表４】
2015147880.tif 000006
【０１０７】
図３において、測定初期の液温が５０℃のときには、全ての水溶液の粘度は低いものであった。その後、液温の昇温に従って各水溶液の粘度が上昇した。これは、主に第１増粘成分であるコーンスターチがβ状態からα状態に変化して糊化し、水溶液の粘度が上昇したものと思われる。
【０１０８】
この段階において、実施例４〜９の粘度上昇が大きい。特に、液温が９５℃に上昇した段階では、実施例７〜９の粘度上昇が著しい。これに対して、同じ第２増粘成分を多く配合した比較例１２には粘度上昇がみられなかった。
【０１０９】
次に、液温を９５℃に維持している段階から液温を降温させてゆく段階において粘度が少し減少するが、その後、液温が５０℃に安定した段階において最終粘度が再度大きくなった。これは、α状態となったコーンスターチと第２増粘成分の粗製多糖類Ｃの相互作用が安定して高粘度を構成しているものと思われる。一方、同じ第２増粘成分を多く配合した比較例１２には粘度上昇が全くみられず、逆に比較例１１（単独水溶液２）の粘度よりも小さくなった。
【０１１０】
また、表４から実施例４〜９、比較例１１及び比較例１２に関する第２増粘成分の重量比率と最終粘度との関係を図４に示す。表４及び図４から分かるように、実施例４〜９（混合水溶液１３〜１８）においては、第２増粘成分の粗製多糖類Ｃを０．２５重量％〜１．５重量％（全増粘成分中の重量比率で８．３％〜５０．０％）と徐々に増加させることにより、比較例１１（単独水溶液２）の粘度より、３．８倍〜１６．９倍という大きな粘度上昇が認められた。
【０１１１】
これらのことから、第１増粘成分としてデンプンを使用し、第２増粘成分としてコウマ（ジュート）を基原植物とする粗製多糖類Ｃを使用した本実施例４〜９においては、第２増粘成分の重量比率を徐々に増加させることにより粘度を飛躍的に増加させることが分かる。
【０１１２】
これに対して、表４及び図４から、比較例１２（混合水溶液１９）においては、第２増粘成分の使用量が２．０重量％（全増粘成分中の重量比率で６６．７％）と多いことから、本実施例４〜９とは異なり粘度上昇が認められず、逆に比較例１１（単独水溶液２）の最終粘度よりも小さくなった。このことから、全増粘成分中の第２増粘成分の重量比率に関してはある明らかな上限値が存在するものと思われる。この理由については定かではなく、今後の検討において解明する予定である。
【０１１３】
なお、第１増粘成分単独の最終粘度は比較例１１において測定しているが、今回は第２増粘成分単独の最終粘度は測定していない。しかし、図４において、第２増粘成分の重量比率約５０％の位置に最終粘度のピークが存在し、且つ、比較例１２（混合水溶液１９）の最終粘度が極端に低いことから、第２増粘成分単独の最終粘度が低いことは明らかである。このことより、第１増粘成分と第２増粘成分とを一定の比率で配合することにより、それぞれの増粘成分単独の場合より、高度な増粘効果が得られることが分かる。
【０１１４】
以上説明したように、本発明によれば、従来から広く使用されている合成糊剤、天然糊剤又はその誘導体を主たる増粘成分とし、これに特定の増粘成分を配合することにより、少量の使用量で単独では得られなかった高粘度を得ることのできる増粘剤組成物を提供することができる。また、本発明によれば、少量の増粘成分の配合を利用して水溶液の粘度を大きく向上させる増粘方法、及び、この増粘方法を利用した水溶液の粘度調整方法を提供することができる。
【０１１５】
なお、本発明の実施にあたり、上記各実施例に限らず次のような種々の変形例を挙げることができる。
（１）上記各実施例においては、第１増粘成分として、β状態のコーンスターチを使用したが、これに限定するものではなく、先にα化或いは糊化したデンプン又はその誘導体を使用するようにしてもよい。
（２）上記各実施例においては、第１増粘成分として、デンプン（β状態のコーンスターチ）を使用したが、これに限定するものではなく、合成糊剤、或いは、他の天然糊剤又はその誘導体を使用するようにしてもよい。
（３）上記各実施例においては、基原植物から第２増粘成分を取り出す方法として、抽出法を採用したが、これに限定するものではなく、超微粉に粉砕した基原植物をそのまま使用するようにしてもよい。
（４）上記各実施例においては、第１増粘成分と第２増粘成分とを同時に溶解したが、これに限定するものではなく、第１増粘成分を先に溶解し、これに第２増粘成分を追加溶解するようにしてもよい。又は、第２増粘成分を先に溶解し、これに第１増粘成分を追加溶解するようにしてもよい。
（５）上記各実施例においては、本発明を水溶液の増粘方法として説明したが、これに限定するものではなく、第１増粘成分（例えば、デンプン）と第２増粘成分（例えば、精製多糖類Ｂ、及び、粗製多糖類Ｃ）を粉体状態、又は、水溶液の状態で混合し、増粘剤組成物として使用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明に係る増粘剤組成物、水溶液の増粘方法、及び、水溶液の粘度調整方法においては、第１増粘成分と第２増粘成分との相乗効果により、少量の使用量で高粘度の水溶液を得ることができる。また、使用する各増粘成分を主として天然物で構成した場合、安全に使用でき廃棄も容易である。従って、これまで天然糊剤が使用されていた多くの産業分野に使用することができる。
【０１１７】
特に、商品設計上で添加できる増粘剤の量が限られる食品、化粧品などの分野に有効に利用することができる。更に、規模が大きいことにより増粘剤を多量に使用する建設工事や土木工事においても有効である。また、建設工事や土木工事よりも規模が大きく、近年盛んに行われている海洋資源の採取などにおいても、低コストで増粘効果の大きな増粘剤組成物として本発明が有効である。このように、本発明に係る増粘剤組成物、水溶液の増粘方法、及び、水溶液の粘度調整方法は、これらの産業において広く利用することができる。
【符号の説明】
【０１１８】
Ｔ…温度曲線、
１−１…実施例１、１−２…実施例２、１−３…実施例３、
５−１…実施例４、５−２…実施例５、５−３…実施例６、５−４…実施例７、
５−５…実施例８、５−６…実施例９、
１−０…比較例１、
２−１…比較例２、２−２…比較例３、２−３…比較例４、
３−１…比較例５、３−２…比較例６、３−３…比較例７、
４−１…比較例８、４−２…比較例９、４−３…比較例１０
５−０…比較例１１、５−７…比較例１２。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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