(57)【要約】【課題】不審者からの通話を精度良く判別できる通話システム及び通話方法を提供する。【解決手段】通話システム１Ａでは、通話中の音声データに特定ワードが含まれている場合に、通話者の声紋データが予め設定された通話許可者の声紋データに一致するか否かを判断し、一致しない場合に通話の危険性を報知する。この通話システム１Ａでは、声紋データベース２０８に通話許可者の声紋データがホワイトリストとして登録されているため、不特定多数の声紋データを声紋データベース２０８に登録する必要はなく、不審者ではない第三者からの通話が誤って不審者であると判断されることも回避できる。【選択図】図１
2015177414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話端末の着信時に通話内容を判別する通話システムであって、
予め設定された通話許可者の声紋データが登録された声紋データベースと、
通話中の音声データに予め設定された特定ワードが含まれているか否かを判断する特定ワード判断手段と、
前記特定ワード判断手段によって前記音声データに前記特定ワードが含まれていると判断された場合に、前記音声データから通話者の声紋データを取得する声紋データ取得手段と、
前記声紋データ取得手段によって取得された前記通話者の声紋データと、前記声紋データベースに登録された前記通話許可者の声紋データとが一致するか否かを判断する声紋データ判断手段と、
前記声紋データ判断手段によって前記通話者の声紋データが前記通話許可者の声紋データと一致しないと判断された場合に、通話の危険性を報知する報知手段と、を備えた通話システム。
【請求項２】
ネットワークを介して前記通話端末と接続されたサーバを備え、
前記声紋データベースと、前記特定ワード判断手段と、前記声紋データ取得手段と、前記声紋データ判断手段とが前記サーバ側に設けられ、
前記報知手段が前記通話端末側に設けられている請求項１記載の通話システム。
【請求項３】
ネットワークを介して前記通話端末と接続されたサーバを備え、
前記声紋データベースと、前記声紋データ取得手段と、前記声紋データ判断手段とが前記サーバ側に設けられ、
前記特定ワード判断手段と、前記報知手段とが前記通話端末側に設けられている請求項１記載の通話システム。
【請求項４】
ネットワークを介して前記通話端末と接続されたサーバを備え、
前記特定ワード判断手段が前記サーバ側に設けられ、
前記声紋データベースと、前記声紋データ取得手段と、前記声紋データ判断手段と、前記報知手段とが前記通話端末側に設けられている請求項１記載の通話システム。
【請求項５】
前記声紋データベースと、前記特定ワード判断手段と、前記声紋データ取得手段と、前記声紋データ判断手段と、前記報知手段とが前記通話端末に設けられている請求項１記載の通話システム。
【請求項６】
通話端末の着信時に通話内容を判別する通話方法であって、
通話中の音声データに予め設定された特定ワードが含まれているか否かを判断する特定ワード判断ステップと、
前記特定ワード判断ステップにおいて前記音声データに前記特定ワードが含まれていると判断された場合に、前記音声データから通話者の声紋データを取得する声紋データ取得ステップと、
前記声紋データ取得ステップにおいて取得された前記通話者の声紋データと、予め声紋データベースに登録された通話許可者の声紋データとが一致するか否かを判断する声紋データ判断ステップと、
前記声紋データ判断ステップによって前記通話者の声紋データが前記通話許可者の声紋データと一致しないと判断された場合に、通話の危険性を報知する報知ステップと、を備えた通話方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話システム及び通話方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電話を悪用として詐欺や商取引の強要などの悪質な行為がなされることが問題となっている。このような問題に対し、通話内容を監視して対策を講じた装置がある。例えば特許文献１に記載の通信内容判別装置では、音声をテキストファイルに変換し、テキストファイル内のワードと危険ワードリストに登録されたワードとをマッチングすることにより、通話相手の危険性を判断している。また、例えば特許文献２に記載の通信装置では、通話音声データ内に予め設定されたキーワードが含まれている場合に、予め設定された別の通話装置に通話接続を切り替えるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５１４５１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１４６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の装置では、不審者が使用するであろうワードを予め設定しておく必要があるため、悪質な行為の多様化に対応しきれないことが考えられる。また、特定のワードの有無によって危険性を判断する手法では、不審者ではない第三者からの通話が誤って不審者であると判断されることも考えられる。
【０００５】
本発明は、上記課題の解決のためになされたものであり、不審者からの通話を精度良く判別できる通話システム及び通話方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の解決のため、本発明に係る通話システムは、通話端末の着信時に通話内容を判別する通話システムであって、予め設定された通話許可者の声紋データが登録された声紋データベースと、通話中の音声データに予め設定された特定ワードが含まれているか否かを判断する特定ワード判断手段と、特定ワード判断手段によって音声データに特定ワードが含まれていると判断された場合に、音声データから通話者の声紋データを取得する声紋データ取得手段と、声紋データ取得手段によって取得された通話者の声紋データと、声紋データベースに登録された通話許可者の声紋データとが一致するか否かを判断する声紋データ判断手段と、声紋データ判断手段によって通話者の声紋データが通話許可者の声紋データと一致しないと判断された場合に、通話の危険性を報知する報知手段と、を備える。
【０００７】
この通話システムでは、通話中の音声データに特定ワードが含まれている場合に、通話者の声紋データが予め設定された通話許可者の声紋データに一致するか否かを判断し、一致しない場合に通話の危険性を報知する。この通話システムでは、声紋データベースに通話許可者の声紋データがホワイトリストとして登録されているため、不特定多数の声紋データを声紋データベースに登録する必要はなく、不審者ではない第三者からの通話が誤って不審者であると判断されることも回避できる。
【０００８】
また、通話システムは、ネットワークを介して通話端末と接続されたサーバを備え、声紋データベースと、特定ワード判断手段と、声紋データ取得手段と、声紋データ判断手段とがサーバ側に設けられ、報知手段が通話端末側に設けられていてもよい。この場合、通話の危険性を判断する処理がサーバ側で行われるので、通話端末の処理負担を軽減できる。
【０００９】
また、通話システムは、ネットワークを介して通話端末と接続されたサーバを備え、声紋データベースと、声紋データ取得手段と、声紋データ判断手段とがサーバ側に設けられ、特定ワード判断手段と、報知手段とが通話端末側に設けられていてもよい。この場合、通話の危険性を判断する処理がサーバ側で行われ、音声データ中に特定ワードが含まれているか否かの判断と、通話の危険性の報知とのみが通話端末で行われるので、通話端末の処理負担を軽減できる。
【００１０】
また、通話システムは、ネットワークを介して通話端末と接続されたサーバを備え、特定ワード判断手段がサーバ側に設けられ、声紋データベースと、声紋データ取得手段と、声紋データ判断手段と、報知手段とが通話端末側に設けられている。この場合、特定ワードの判断がサーバ側で行われるので、通話端末の処理負担を軽減できる。
【００１１】
また、通話システムは、声紋データベースと、特定ワード判断手段と、声紋データ取得手段と、声紋データ判断手段と、報知手段とが通話端末に設けられていてもよい。この場合、システムの構成の簡単化が図られる。
【００１２】
また、本発明に係る通話方法は、通話端末の着信時に通話内容を判別する通話方法であって、通話中の音声データに予め設定された特定ワードが含まれているか否かを判断する特定ワード判断ステップと、特定ワード判断ステップにおいて音声データに前記特定ワードが含まれていると判断された場合に、音声データから通話者の声紋データを取得する声紋データ取得ステップと、声紋データ取得ステップにおいて取得された通話者の声紋データと、予め声紋データベースに登録された通話許可者の声紋データとが一致するか否かを判断する声紋データ判断ステップと、声紋データ判断ステップによって通話者の声紋データが通話許可者の声紋データと一致しないと判断された場合に、通話の危険性を報知する報知ステップと、を備える。
【００１３】
この通話方法では、通話中の音声データに特定ワードが含まれている場合に、通話者の声紋データが予め設定された通話許可者の声紋データに一致するか否かを判断し、一致しない場合に通話の危険性を報知する。この通話方法では、声紋データベースに通話許可者の声紋データをホワイトリストとして登録するため、不特定多数の声紋データを声紋データベースに登録する必要はなく、不審者ではない第三者からの通話が誤って不審者であると判断されることも回避できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、不審者からの通話を精度良く判別できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通話システムの機能的な構成要素を示すブロック図である。
【図２】特定ワードデータベースに格納される情報の一例を示す図である。
【図３】声紋データベースに格納される情報の一例を示す図である。
【図４】図１に示した通話システムの動作を示すシーケンスである。
【図５】本発明の第２実施形態に係る通話システムの機能的な構成要素を示すブロック図である。
【図６】図５に示した通話システムの動作を示すシーケンスである。
【図７】本発明の第３実施形態に係る通話システムの機能的な構成要素を示すブロック図である。
【図８】図７に示した通話システムの動作を示すシーケンスである。
【図９】本発明の第４実施形態に係る通話システムの機能的な構成要素を示すブロック図である。
【図１０】図９に示した通話システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る通話システム及び通話方法の好適な実施形態について詳細に説明する。
［第１実施形態］
【００１７】
図１は、本発明の第１実施形態に係る通話システムの機能的な構成要素を示すブロック図である。同図に示すように、第１実施形態に係る通話システム１Ａは、通話端末１０Ａと、サーバ２０Ａとを備えて構成されている。通話端末１０Ａとサーバ２０Ａとは、ネットワークＮを介し、互いに情報通信可能に接続されている。この通話システム１Ａは、通話端末１０Ａに着信があった場合に、通話端末１０Ａと相手先の通話端末（不図示）との通話内容を監視し、通話端末１０Ａのユーザに通話の危険性を報知する機能を有している。以下、通話システム１Ａの各構成要素について詳細に説明する。
【００１８】
通話端末１０Ａは、例えば携帯電話機である。通話端末１０Ａは、物理的には、例えばＣＰＵやメモリといった記憶装置、プッシュボタンといった入力装置、ディスプレイといった表示装置などを有している。また、通話端末１０Ａは、通話機能に加え、ＷＥＢページに接続して閲覧する機能や、電子メール送信機能を含む各種データ通信機能等を有していてもよい。
【００１９】
通話端末１０Ａは、機能的な構成要素として、例えば通話部１０１と、音声スプリッタ１０２と、パケット化部１０３と、音声データ送信部１０４と、判断結果受信部１０５と、報知部１０６とを備えている。
【００２０】
通話部１０１は、相手先の通話端末との間で音声通信等を確立する部分である。音声スプリッタ１０２は、通話部１０１でやり取りされる音声データのうち、下り音声データ（相手先の通話端末から通話端末１０Ａに送信される音声データ）の一部を分離し、パケット化部１０３に出力する。パケット化部１０３は、音声データをパケット化する部分である。音声データ送信部１０４は、パケット化部１０３でパケット化された音声データをネットワークＮを介してサーバ２０Ａに送信する。
【００２１】
判断結果受信部１０５は、音声データ送信部１０４による音声データの送信に応じてサーバ２０Ａから送信される判断結果情報を受信する部分である。判断結果情報は、通話部１０１で行われている通話の危険性に関する判断結果を示す情報である（詳細は後述する）。判断結果受信部１０５は、受信した判断結果情報を報知部１０６に出力する。
【００２２】
報知部１０６は、通話の危険性を報知する部分である。報知部１０６は、判断結果受信部１０５から判断結果情報を受け取ったときに、予め設定された報知処理を実行する。報知処理としては、例えば通話の自動切断、バイブレーションの鳴動、警告ランプの点灯などが挙げられる。また、報知処理に付随して、相手先の通話端末への警告アナウンス、所定の通報先（警察などが管理する通話端末）への自動通報などを行ってもよい。また、例えば声紋データベース２０８に登録されている通話許可者のいずれかが所有する通話端末への自動転送などを行ってもよい。
【００２３】
サーバ２０Ａは、例えば通話端末１０Ａによる通話サービスを提供する事業者によって管理されるサーバである。サーバ２０Ａは、物理的には、ＣＰＵ、メモリ、通信インタフェイス、ハードディスクといった格納部、ディスプレイといった表示部等を備えたコンピュータシステムである。サーバ２０Ａは、機能的な構成要素として、例えば音声データ受信部２０１と、復元化部２０２と、波形変換部２０３と、特定ワード判断部２０４と、特定ワードデータベース２０５と、声紋データ取得部２０６と、声紋データ判断部２０７と、声紋データベース２０８と、判断結果送信部２０９とを備えている。
【００２４】
音声データ受信部２０１は、ネットワークＮを介して通話端末１０Ａから音声データを受信する部分である。音声データ受信部２０１は、受信した音声データを復元化部２０２に出力する。復元化部２０２は、パケット化された音声データを復元し、波形変換部２０３に出力する。波形変換部２０３は、音声データを波形データに変換する部分である。より具体的には、波形変換部２０３は、復元化部２０２から受け取った音声データを、時間軸に対する音の振幅で表される波形データに変換する。波形変換部２０３は、変換後の波形データを特定ワード判断部２０４に出力する。
【００２５】
特定ワード判断部２０４は、通話中の音声データに予め設定された特定ワードが含まれているか否かを判断する部分である。より具体的には、特定ワード判断部２０４は、波形変換部２０３から受け取った波形パターンに基づき、音声データに含まれるワードの解析を行う。そして、特定ワード判断部２０４は、特定ワードデータベース２０５を参照し、当該特定ワードデータベース２０５に予め設定された特定ワードが音声データ中に含まれているか否かを判断する。
【００２６】
図２は、特定ワードデータベース２０５に格納される情報の一例を示す図である。同図に示す例では、特定ワードデータベース２０５には、「お金」「振り込み」…といったワードが格納されている。特定ワードデータベース２０５への特定ワードの設定は、例えばサーバ２０Ａを管理する事業者の操作によって行われるものであってもよく、通話端末１０Ａの操作によって行われるものであってもよい。特定ワード判断部２０４は、特定ワードデータベース２０５に予め設定された特定ワードが音声データ中に含まれていると判断した場合に、判断結果を示す判断結果情報を生成し、声紋データ取得部２０６に出力する。
【００２７】
声紋データ取得部２０６は、音声データから通話者の声紋データを取得する部分である。声紋データ取得部２０６は、特定ワード判断部２０４から判断結果情報を受け取った場合に、復元化部２０２から音声データを受け取り、フーリエ変換等の公知の手法を用いて当該音声データから声紋データを抽出する。そして、声紋データ取得部２０６は、抽出した声紋データを声紋データ判断部２０７に出力する。
【００２８】
声紋データ判断部２０７は、声紋データ取得部２０６によって取得された通話者の声紋データと、声紋データベース２０８に登録された通話許可者の声紋データとが一致するか否かを判断する部分である。図３は、声紋データベース２０８に格納される情報の一例を示す図である。同図に示す例では、通話許可者のＩＤ（「０００１」「０００２」…）と、通話許可者の電話番号（「ＸＸ−ＸＸＸＸ−ＸＸＹＹ」「ＹＹ−ＹＹＹＹ−ＹＹＹＹ」…）と、声紋データ（「ＡＡＡＡ」「ＢＢＢＢ」…）が関連付けて格納されている。声紋データベース２０８への声紋データの登録は、例えば通話許可者が所有する通話端末を用いて予め実行される。
【００２９】
声紋データ判断部２０７は、声紋データ取得部２０６によって取得された通話者の声紋データと、声紋データベース２０８に登録された通話許可者の声紋データとが一致しないと判断した場合に、判断結果を示す判断結果情報を生成し、判断結果送信部２０９に出力する。判断結果送信部２０９は、受け取った判断結果情報をネットワークＮを介して通話端末１０Ａに送信する。
【００３０】
次に、上述した通話システム１Ａの動作について説明する。図４は、通話システム１Ａの動作を示すシーケンスである。
【００３１】
図４に示すように、通話システム１Ａでは、まず、通話端末１０Ａにおいて、通話の開始がなされる（ステップＳ０１）。通話が開始されると、通話端末１０Ａと相手先の通話端末との間でやり取りされる音声データのうち、下り音声データがスプリットされる（ステップＳ０２）。そして、スプリットされた音声データがパケット化され（ステップＳ０３）、ネットワークＮを介してサーバ２０Ａに送信される（ステップＳ０４）。
【００３２】
次に、サーバ２０Ａでは、音声データの復元がなされ（ステップＳ０５）、復元された音声データの波形化が行われる（ステップＳ０６）。波形化された音声データに基づいて、音声データ中に特定ワードが含まれるか否かの判断がなされ（ステップＳ０７）、音声データ中に特定ワードが含まれる場合には、復元された音声データから声紋データの取得が行われる（ステップＳ０８）。そして、取得された声紋データと予め登録された通話許可者の声紋データとの比較がなされ（ステップＳ０９）、声紋データ同士が一致しない場合に、ネットワークＮを介して判断結果情報が通話端末１０Ａに送信される（ステップＳ１０）。判断結果情報を受信した通話端末１０Ａでは、通話の危険性が報知される（ステップＳ１１）。
【００３３】
以上説明したように、通話システム１Ａでは、通話中の音声データに特定ワードが含まれている場合に、通話者の声紋データが予め設定された通話許可者の声紋データに一致するか否かを判断し、一致しない場合に通話の危険性を報知する。この通話システム１Ａでは、声紋データベース２０８に通話許可者の声紋データがホワイトリストとして登録されているため、不特定多数の声紋データを声紋データベース２０８に登録する必要はなく、不審者ではない第三者からの通話が誤って不審者であると判断されることも回避できる。
【００３４】
また、通話システム１Ａは、ネットワークＮを介して通話端末１０Ａと接続されたサーバ２０Ａを備え、声紋データベース２０８と、特定ワード判断部２０４と、声紋データ取得部２０６と、声紋データ判断部２０７とがサーバ２０Ａ側に設けられ、報知部１０６が通話端末１０Ａ側に設けられている。したがって、通話の危険性を判断する処理がサーバ２０Ａ側で行われるので、通話端末１０Ａの処理負担を軽減できる。
［第２実施形態］
【００３５】
図５は、本発明の第２実施形態に係る通話システムの機能的な構成要素を示すブロック図である。同図に示すように、第２実施形態に係る通話システム１Ｂは、波形変換部１１１と、特定ワード判断部１１２と、特定ワードデータベース１１３とが通話端末１０Ｂ側に設けられている点で、波形変換部２０３と、特定ワード判断部２０４と、特定ワードデータベース２０５とがサーバ２０Ａ側に設けられている第１実施形態と相違している。
【００３６】
通話端末１０Ｂでは、音声スプリッタ１０２でスプリットされた下り音声データの一部が波形変換部１１１に出力され、変換後の波形データが特定ワード判断部１１２に出力される。特定ワード判断部１１２では、波形データに基づいて特定ワードデータベース１１３が参照され、通話中の音声データに予め設定された特定ワードが含まれているか否かが判断される。サーバ２０Ｂでは、声紋データ取得部２０６、声紋データ判断部２０７、及び声紋データベース２０８により、第１実施形態と同様の処理で通話者の声紋データが通話許可者の声紋データと一致するか否かが判断される。
【００３７】
次に、上述した通話システム１Ｂの動作について説明する。図６は、通話システム１Ｂの動作を示すシーケンスである。
【００３８】
同図に示すように、まず、通話端末１０Ｂにおいて、通話の開始がなされる（ステップＳ２１）。通話が開始されると、通話端末１０Ｂと相手先の通話端末との間でやり取りされる音声データのうち、下り音声データがスプリットされる（ステップＳ２２）。そして、スプリットされた音声データが波形化され（ステップＳ２３）、波形化された音声データに基づいて、音声データ中に特定ワードが含まれるか否かの判断がなされる（ステップＳ２４）。音声データ中に特定ワードが含まれる場合、音声データのパケット化がなされ（ステップＳ２５）、ネットワークＮを介して音声データがサーバ２０Ｂに送信される（ステップＳ２６）。
【００３９】
次に、サーバ２０Ｂでは、音声データの復元がなされ（ステップＳ２７）、復元された音声データから声紋データの取得が行われる（ステップＳ２８）。そして、取得された声紋データと予め登録された通話許可者の声紋データとの比較がなされ（ステップＳ２９）、声紋データ同士が一致しない場合に、ネットワークＮを介して判断結果情報が通話端末１０Ｂに送信される（ステップＳ３０）。判断結果情報を受信した通話端末１０Ｂでは、通話の危険性が報知される（ステップＳ３１）。
【００４０】
このような通話システム１Ｂにおいても、第１実施形態と同様に、声紋データベース２０８に通話許可者の声紋データがホワイトリストとして登録されているため、不特定多数の声紋データを声紋データベース２０８に登録する必要はなく、不審者ではない第三者からの通話が誤って不審者であると判断されることも回避できる。
【００４１】
また、通話システム１Ｂは、ネットワークＮを介して通話端末１０Ｂと接続されたサーバ２０Ｂを備え、声紋データベース２０８と、声紋データ取得部２０６と、声紋データ判断部２０７とがサーバ２０Ｂ側に設けられ、特定ワード判断部２０４と、報知部１０６とが通話端末１０Ｂ側に設けられている。したがって、通話の危険性を判断する処理がサーバ２０Ｂ側で行われ、音声データ中に特定ワードが含まれているか否かの判断と、通話の危険性の報知とのみが通話端末１０Ｂで行われるので、通話端末の処理負担を軽減できる。
［第３実施形態］
【００４２】
図７は、本発明の第３実施形態に係る通話システムの機能的な構成要素を示すブロック図である。同図に示すように、第３実施形態に係る通話システム１Ｃは、声紋データ取得部１２１と、声紋データ判断部１２２と、声紋データベース１２３とが通話端末１０Ｃ側に設けられている点で、声紋データ取得部２０６と、声紋データ判断部２０７と、声紋データベース２０８とがサーバ２０Ａ側に設けられている第１実施形態と相違している。
【００４３】
通話端末１０Ｃでは、判断結果受信部１０５が音声データ中に特定ワードが含まれている旨の判断結果情報をサーバ２０Ｃから受信した場合に、声紋データ取得部１２１が音声スプリッタ１０２でスプリットされた下り音声データの一部を受け取り、当該音声データから声紋データを抽出する。声紋データ判断部１２２では、声紋データ取得部１２１によって取得された通話者の声紋データと、声紋データベース１２３に登録された通話許可者の声紋データとが一致しないと判断した場合に、判断結果を示す判断結果情報を生成し、報知部１０６に出力する。
【００４４】
一方、サーバ２０Ｃでは、波形変換部２０３、特定ワード判断部２０４、及び特定ワードデータベース２０５により、第１実施形態と同様の処理で通話中の音声データに予め設定された特定ワードが含まれているか否かの判断がなされる。
【００４５】
次に、上述した通話システム１Ｃの動作について説明する。図８は、通話システム１Ｃの動作を示すシーケンスである。
【００４６】
同図に示すように、まず、通話端末１０Ｃにおいて、通話の開始がなされる（ステップＳ４１）。通話が開始されると、通話端末１０Ｃと相手先の通話端末との間でやり取りされる音声データのうち、下り音声データがスプリットされる（ステップＳ４２）。そして、スプリットされた音声データがパケット化され（ステップＳ４３）、ネットワークＮを介してサーバ２０Ｃに送信される（ステップＳ４４）。
【００４７】
次に、サーバ２０Ｃでは、音声データの復元がなされ（ステップＳ４５）、復元された音声データの波形化が行われる（ステップＳ４６）。波形化された音声データに基づいて、音声データ中に特定ワードが含まれるか否かの判断がなされ（ステップＳ４７）、音声データ中に特定ワードが含まれると判断された場合に、ネットワークＮを介して通話端末１０Ｃに判断結果情報が送信される（ステップＳ４８）。
【００４８】
判断結果情報を受信すると、通話端末１０Ｃでは、音声データから声紋データの取得が行われる（ステップＳ４９）。そして、取得された声紋データと予め登録された通話許可者の声紋データとの比較がなされ（ステップＳ５０）、声紋データ同士が一致しない場合に、通話の危険性が報知される（ステップＳ５１）。
【００４９】
このような通話システム１Ｃにおいても、第１実施形態と同様に、声紋データベース１２３に通話許可者の声紋データがホワイトリストとして登録されているため、不特定多数の声紋データを声紋データベース１２３に登録する必要はなく、不審者ではない第三者からの通話が誤って不審者であると判断されることも回避できる。
【００５０】
また、通話システム１Ｃは、ネットワークＮを介して通話端末１０Ｃと接続されたサーバ２０Ｃを備え、特定ワード判断部２０４がサーバ２０Ｃ側に設けられ、声紋データベース１２３と、声紋データ取得部１２１と、声紋データ判断部１２２と、報知部１０６とが通話端末１０Ｃ側に設けられている。したがって、特定ワードの判断がサーバ２０Ｃ側で行われるので、通話端末１０Ｃの処理負担を軽減できる。
［第４実施形態］
【００５１】
図９は、本発明の第４実施形態に係る通話システムの機能的な構成要素を示すブロック図である。同図に示すように、第４実施形態に係る通話システム１Ｄは、サーバを備えておらず、波形変換部１１１と、特定ワード判断部１１２と、声紋データ取得部１２１と、声紋データ判断部１２２と、声紋データベース１２３とが全て通話端末１０Ｄに設けられている点で、第１実施形態と相違している。
【００５２】
通話端末１０Ｄでは、音声スプリッタ１０２でスプリットされた下り音声データの一部が波形変換部１１１に出力され、変換後の波形データが特定ワード判断部１１２に出力される。特定ワード判断部１１２では、波形データに基づいて特定ワードデータベース１１３が参照され、通話中の音声データに予め設定された特定ワードが含まれているか否かが判断される。
【００５３】
また、通話端末１０Ｄでは、特定ワード判断部１１２によって通話中の音声データに予め設定された特定ワードが含まれていると判断された場合に、声紋データ取得部１２１が音声スプリッタ１０２でスプリットされた下り音声データの一部を受け取り、当該音声データから声紋データを抽出する。声紋データ判断部１２２では、声紋データ取得部１２１によって取得された通話者の声紋データと、声紋データベース１２３に登録された通話許可者の声紋データとが一致しないと判断した場合に、判断結果を示す判断結果情報を生成し、報知部１０６に出力する。
【００５４】
次に、上述した通話システム１Ｄの動作について説明する。図１０は、通話システム１Ｄの動作を示すフローチャートである。
【００５５】
同図に示すように、通話端末１０Ｄにおいて、通話の開始がなされる（ステップＳ６１）。通話が開始されると、通話端末１０Ｃと相手先の通話端末との間でやり取りされる音声データのうち、下り音声データがスプリットされる（ステップＳ６２）。そして、スプリットされた音声データが波形化され（ステップＳ６３）、波形化された音声データに基づいて、音声データ中に特定ワードが含まれるか否かの判断がなされる（ステップＳ６４）。
【００５６】
音声データ中に特定ワードが含まれると判断された場合、音声データから声紋データの取得が行われる（ステップＳ６５）。そして、取得された声紋データと予め登録された通話許可者の声紋データとの比較がなされ（ステップＳ６６）、声紋データ同士が一致しない場合に、通話の危険性が報知される（ステップＳ６７）。
【００５７】
このような通話システム１Ｄにおいても、第１実施形態と同様に、声紋データベース１２３に通話許可者の声紋データがホワイトリストとして登録されているため、不特定多数の声紋データを声紋データベース１２３に登録する必要はなく、不審者ではない第三者からの通話が誤って不審者であると判断されることも回避できる。
【００５８】
また、通話システム１Ｄでは、サーバが設けられておらず、声紋データベース１２３と、特定ワード判断部１１２と、声紋データ取得部１２１と、声紋データ判断部１２２と、報知部１０６とが通話端末１０Ｄに設けられている。これにより、通話システム１Ｄの構成の簡単化が図られる。
【符号の説明】
【００５９】
１Ａ〜１Ｄ…通話システム、１０Ａ〜１０Ｄ…通話端末、２０Ａ〜２０Ｃ…サーバ、１０６…報知部（報知手段）、１１２，２０４…特定ワード判断部（特定ワード判断手段）、１１３，２０５…特定ワードデータベース、１２１，２０６…声紋データ取得部（声紋データ取得手段）、１２２，２０７…声紋データ判断部（声紋データ判断手段）、１２３，２０８…声紋データベース、Ｎ…ネットワーク。
【図１】
2015177414.tif 000003
【図２】
2015177414.tif 000004
【図３】
2015177414.tif 000005
【図４】
2015177414.tif 000006
【図５】
2015177414.tif 000007
【図６】
2015177414.tif 000008
【図７】
2015177414.tif 000009
【図８】
2015177414.tif 000010
【図９】
2015177414.tif 000011
【図１０】
2015177414.tif 000012