(57)【要約】【課題】  独居高齢者の孤独死防止、不審住居に速やかに侵入したい、田舎で暮らす親と連絡がつかない、病人・高齢者を置いたままの出張で留守中が不安、都会暮らしの息子や娘と連絡がつかない、独身社員が無断欠勤しているので至急状況確認したい、ガスを消したか不安、水道を止めたか不安、家の鍵を管理人や不動産業者に預けるのは不安、等々に対し現状では最適な対応方法がない。  これらへの解決手段を提供する。【解決手段】  携帯電話やＰＣ用の合鍵使用許諾専用ソフトを開発する。鍵開け委託者側と受託者側、双方が相手を特定した後、合鍵を入れて封印シールを貼った鍵ケースを開封するかどうかの許諾を取った後、状況確認後結果の報告と新封印シール番号貼付を確認し、それらの履歴を残すというソフトと仕組みである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合鍵使用専用に開発したソフトを、鍵を預ける側すなわち委託者と預かる側すなわち受託者双方の携帯電話又はＰＣにインストールした後、委託者と受託者の間でメール通信により契約を結び、
専用鍵ケースに入れた合鍵と封印シール複数枚を受託者に預け、封印シールは特殊インクリボンを使用して連番をバーコードで印字した開封防止シールを使用して、鍵開けを委託する時、携帯又はＰＣで専用ソフトを使って受託者に対して依頼する際、委託者が正当な委託者であることを相手に証明することができ、又逆に依頼している相手が正当な受託者であることを確認でき、この確認が取れたのち、合鍵を使用して内部状況の確認を行ない、
その結果報告をまた専用ソフトを使用して行い、鍵ケースを開けた場合は新しいＮｏ．の封印シールに貼り換えるが、結果報告の際に貼り替え後の新たな封印シール番号の確認と保存も同時に行なうことが出来ることを特徴とする合鍵の安心預託及び行使依頼・容認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は独居高齢者の見守りと孤独死の未然防止、不審住居への警察・消防の速やかな侵入、田舎の親の安否確認、病人や高齢者を置いたままの出勤、一人暮らしの息子や娘の安否確認、無断欠勤している独身社員の安否確認、賃貸住宅の管理、食品宅配業者の留守宅配送などの際に合鍵を安心して預けたり預けられたりでき、しかも低コストで利用できる、合鍵の安心預託及び行使依頼・容認システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  先行するものとして、現在、企業や個人などと契約し、契約者の建物に異常侵入信号検知システムを常時設置することによってその信号を検知した時に預かっている合鍵を持って契約先に警備員が急行するという方式がある。
これは予め契約者との間で異常検知時にはいつなんどきでも預かっている合鍵を使用できるとする契約を結んでいる。
すなわち合鍵使用に関する承認を契約期間中、継続維持しており、緊急時に都度承認を得るものではない。
またその契約期間中は異変発生の有無にかかわらず高額の費用を払い続けたり、追加費用として時間単価を支払うことを要求されるシステムとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  見つからない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  既存の方式では以下のような状況に対処することができない。
・独居高齢者の見守りと孤独死の未然防止
・事件性住居・不審住居への警察・消防の速やかな侵入。
・田舎で暮らす親と連絡がつかず、至急状況確認したい。
・病人や高齢者を家に置いたまま出勤・出張。留守中が不安。
・一人暮らしする息子や娘と連絡がつかず、至急状況確認したい。
・独身社員が無断欠勤しているので至急様子を見に行きたい。
・家のガス・電気を消したか、鍵の施錠が不安。至急確認したい。
・賃貸住宅の合鍵を管理人や不動産業者に預けるのは不安。
・食品宅配業者の留守宅配送。
・誰でも利用できる低コストでの合鍵管理
以上のような状況の場合、現状では最適な対応方法がない。
本発明は以上の問題を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  合鍵の安心預託及び行使依頼・容認システム用に開発したソフトを、鍵を預ける側すなわち委託者と預かる側すなわち受託者双方、又はいずれか一方の携帯電話又はＰＣにインストールした後、委託者と受託者の間でメール通信により契約を結ぶ。
専用鍵ケースに入れた合鍵と連番入り封印シール複数枚を受託者に預ける。封印シールは特殊独自インクリボンを使用するなどで連番をバーコード等で印字した開封防止シールを使用する。
鍵開け行使を依頼する際、依頼者が正当な委託者であることを受託者に証明すること、又逆に、依頼している相手が正当な受託者であることを携帯又はＰＣの専用ソフトを使うことによって証明確認できる。
この確認が取れたのち、合鍵を使用して内部状況の確認を行ない、その結果報告をまた専用ソフトを使用して行う。
鍵ケースを開けた場合は新しいＮｏ．の封印シールに貼り換えるが、結果報告の際に貼り替え後の新たな封印シール番号の確認と保存も同時に行なうことが出来る。
以上を特徴とする合鍵の安心預託及び行使依頼・容認システムである。
【発明の効果】
【０００６】  この発明により、合鍵を預ける側も預かる側もお互いに相手を疑う心理から解放される。また電話等を使用した振り込め詐欺のような不確かな相手確認ではなく、専用ソフトを使用した証拠の残る方法の為、委託者や受託者に“なりすます“ことが不可能で、犯罪に利用することは困難である。
さらに既存のシステムのように各建物毎への異常検知システムの設置やガードマンの常時待機などは不要であり、コストとしては当初のソフト導入と鍵ケース以外は貼り換える際の封印シールの単価分しか基本的には不要であるのでＰＣ又は携帯電話を持っている人なら誰でも利用できる超低コストシステムである。
その他以下のようないろいろな効果がある。
老人ホームの不足によってホームに入居できない人々や煩わしさから自宅独居を選択する独居高齢者の人々を社会的に温かく見守ることができる。
田舎で暮らす親を心配する子供が信頼できる人に低費用で親の様子を見てもらえるようになる。介護を専門とする企業や団体が遠方に住む家族との間で契約を結び、独居の高齢者を定期的に訪問し家族に報告するようなサービスも委託／受託しやすくなる。
都会で一人暮らしをする子供と連絡が取れなくなったなどの際に信頼できる人に速やかに様子を見てもらえるようになる。
病人や高齢者と同居している家族が安心して仕事に出かけることが出来るようになる。
独身独居社員を持つ企業が予め社員や近親者と契約を結び、無断欠勤などが発生した場合に近親者の確認を得て速やかに安否を確認することが出来るようになる。
賃貸住宅の借家人が管理人や不動産業者に鍵を預ける場合、無断使用されないかどうか不安になるものであるが、このシステムを利用すれば安心して鍵を預けることが出来るようになる。娘を都会で一人暮らしさせるような場合に欠かせないものとなる。
普段から良好な関係にある隣人との間でこのシステムを利用すれば、自宅のガスの消し忘れ・鍵のかけ忘れなど外出先から隣の人に確認してもらうことができ、ガス爆発や盗難、水漏れによる下階住民への迷惑など含め事故防止につながる。
また止むを得ず幼児を留守番させて外出するような場合の緊急対応を依頼することもできる。
宅配で食事を配達する業者は家族が不在でも配達して回ることが出来るようになり、配達先で異変を感じた際に確実な家族の同意を得て速やかに状況確認が出来るため、家族が遠方の場合に飛行機を利用して駆けつけても間に合わなかったという状況を防止できるようになる。その為家族も日常を安心して過ごせるようになる。
独居者の住居内で事件性がある場合、家中に入る為には家族の同意や裁判所の許可が必要であり、遠方の家族の現場到着を待てない事態も有り得るが、これらがこの合鍵の安心預託及び行使依頼・容認システムを使うことで速やかに対処することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の委託者と受託者間のデータ送受信相関関係のイメージ図
【図２】  本発明の委託者と受託者間のデータ送受信相関関係の分解イメージ図
【図３】  本発明の契約画面委託者側からの送信画面の実施例のイメージ図
【図４】  本発明の契約画面受託者側の受信と委託者への返信画面の実施例のイメージ図
【図５】  本発明の委託者側から受託者側への依頼画面の実施例のイメージ図
【図６】  本発明の受託者側の依頼受信と委託者側への返信画面の実施例のイメージ図
【図７】  本発明の受託者側から委託者側への結果報告画面の実施例のイメージ図
【図８】  本発明の委託者側の結果報告受信と受託者へのお礼返信画面の実施例のイメージ図
【図９】  本発明のシステム運用で使用する鍵ケースに封印シールを貼付したイメージ図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  合鍵の安心預託及び行使依頼・容認システム用に開発したソフトを、鍵を預ける側すなわち委託者（図１参照）と預かる側すなわち受託者（図１参照）双方、又はいずれか一方の携帯電話又はＰＣにインストールした後、委託者と受託者の間でメール通信により契約を結ぶ（図１・図２参照）。
専用鍵ケースに入れた合鍵と連番入り封印シール複数枚を受託者に預ける。封印シールは特殊独自インクリボンを使用して連番をバーコード等で印字した開封防止シールを使用する（図９参照）ことが出来る。
鍵開け行使を依頼する際、依頼者が正当な委託者であることを受託者に証明すること（図３参照）、又逆に、依頼している相手が正当な受託者であることを携帯又はＰＣの専用ソフトを使うことによって証明確認できる（図４参照）。
この確認が取れたのち、合鍵を使用して内部状況の確認を行ない、その結果報告をまた専用ソフトを使用して行う（図５参照）。
鍵ケースを開けた場合は新しいＮｏ．の封印シールに貼り換えるが、結果報告の際に貼り替え後の新たな封印シール番号の確認と保存も同時に行なうことが出来る（図５参照）ため、
不法侵入検知の為のシステム設置やそれを監視するシステムと人員常時配置は不要のため、経費としては使用開始前にダウンロードする専用ソフトの初期購入費用と鍵ケースの購入費用であり、その後は基本的には鍵ケースを封印しているＮｏ．シールの消費分だけである。
システム利用者には一定額の火災・盗難保険に入会できるようにするなども可能である。
封印シールに印字する番号は唯一無二の番号とすることが必要であり、各団体・流通ルートなどの専用独自番号の取り方が可能である。
印字に使用するインクリボンは特殊独自タイプのものを使用することができ、開封防止シール使用、流通ルート毎の独自番号使用で幾重にも抑止対策を取ることが出来る。
専用ソフトでの証明確認は、画面構成・文字表現・契約内容や手順などが変わることがあっても合鍵の行使依頼・容認をＰＣや携帯を使用することで速やかに確実に、しかも後に証拠が残る方法であれば機能を果たすことが出来る。
【符号の説明】
【０００９】    １    ＰＣ又は携帯の画面フレーム
２    鍵ケース本体
３    鍵ケース上蓋
４    鍵ケース蓋封印シール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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