(57)【要約】【課題】搬送途中で用紙束に折れやシワを発生したり、用紙束の端部に整合ズレを生じることのない搬送装置を提供する。【解決手段】用紙を重ねた用紙束５００を複数のローラ対Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３でニップして搬送する搬送装置１Ａにおいて、各ローラ対をローラ間のニップ状態とニップ解放状態を切り換えるニップ状態切換手段１２ａ、１２ｂ、１２ｃと、用紙束が各ローラ対に到達する前にニップ解放状態で待機するようニップ状態切換手段を制御し、用紙束が各ローラ対に到達したタイミングより所定時間だけ遅延させたタイミングで各ローラ対を順次ニップ状態に切り換えるようニップ状態切換手段を制御する制御手段１１とを備えている。【選択図】図１
2015151251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を重ねた用紙束を複数のローラ対でニップして搬送する搬送装置において、
各ローラ対をローラ間のニップ状態とニップ解放状態を切り換えるニップ状態切換手段と、前記用紙束が各ローラ対に到達する前にニップ解放状態で待機するよう前記ニップ状態切換手段を制御し、前記用紙束が各ローラ対に到達したタイミングより所定時間だけ遅延させたタイミングで各ローラ対を順次ニップ状態に切り換えるよう前記ニップ状態切換手段を制御する制御手段とを備えていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記各ローラ対は、外周面の一部に切欠部を有する一対のＤ型断面のローラで構成され、
前記ニップ状態切換手段は、前記各ローラ対をニップ解放状態とする際は、前記各ローラ対の前記切欠部同士を対向させ、前記各ローラ対をニップ状態とする際は、前記切欠部以外の外周面同士を対向させることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、封筒などに封入される内容物等としての用紙束を搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特定の顧客層などに向けて商品案内等をダイレクトメールなどとして郵送する封書を自動的に作成する封書作成装置が開発されている。
【０００３】
封書作成装置は、例えば封筒用紙と内容物の用紙とに印刷を施し、封筒用紙を折り畳んで形成した封筒に印刷済みの内容物を封入封緘して封書を作成する。
【０００４】
このような封書作成装置に関する技術は種々提案されている（特許文献１等参照）。
【０００５】
ところで、従来の一般的な封書作成装置では、印刷された複数種類の用紙束を整合部で整合させた後、複数のローラ対を備えた搬送装置によって、折り処理部や封緘部等に搬送するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−６６５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、従来の搬送装置では、搬送途中で用紙束に折れやシワが発生したり、用紙束の端部に整合ズレを生じる等の不具合があった。
【０００８】
即ち、図９に示すように、複数枚の比較的薄い内容物５００ａと、複数枚の比較的厚い内容物５００ｂとが重ねられて整合された内容物５００は、ローラＲ１００ａ、Ｒ１００ｂで構成されるローラ対Ｒ１００と、ローラＲ１０１ａ、Ｒ１０１ｂで構成されるローラ対Ｒ１０１とによってニップされて搬送される途中（図９（ａ）から図９（ｂ）に移行する際）で、内容物５００の先端がニップ位置からズレて、内容物５００の一部がローラＲ１０１ａ、Ｒ１０１ｂに当たる所謂腹当りを生じてしまう。
【０００９】
これにより、比較的厚い内容物５００ｂに折れやシワを生じたり、比較的薄い内容物５００ａのみが先に送られて用紙束の端部に整合ズレを生じる（図９（ｂ）参照）という問題があった。
【００１０】
また、図１０に示すように、厚さが同じ複数の印刷物が重ねられて整合された内容物５００は、ローラＲ１００ａ、Ｒ１００ｂで構成されるローラ対Ｒ１００と、ローラＲ１０１ａ、Ｒ１０１ｂで構成されるローラ対Ｒ１０１とによってニップされて搬送される途中（図１０（ａ）から図１０（ｂ）に移行する際）で、外側に位置する用紙の先端がローラＲ１０１ａ、Ｒ１０１ｂに当たって減速されてしまう（図１０（ｂ）の状態）。
【００１１】
これにより、外側に位置する用紙と中側に位置する用紙との搬送速度に差を生じ、図１０（ｃ）に示すように、内容物５００の先端において、中側の用紙が飛び出して整合ズレを生じるという問題があった。
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、搬送途中で用紙束に折れやシワを発生したり、用紙束の端部に整合ズレを生じることのない搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る搬送装置の第１の態様は、用紙を重ねた用紙束を複数のローラ対でニップして搬送する搬送装置において、各ローラ対をローラ間のニップ状態とニップ解放状態を切り換えるニップ状態切換手段と、前記用紙束が各ローラ対に到達する前にニップ解放状態で待機するよう前記ニップ状態切換手段を制御し、前記用紙束が各ローラ対に到達したタイミングより所定時間だけ遅延させたタイミングで各ローラ対を順次ニップ状態に切り換えるよう前記ニップ状態切換手段を制御する制御手段とを備えていることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る搬送装置の第２の態様は、第１の態様に係る搬送装置において、前記各ローラ対は、外周面の一部に切欠部を有する一対のＤ型断面のローラで構成され、前記ニップ状態切換手段は、前記各ローラ対をニップ解放状態とする際は、前記各ローラ対の前記切欠部同士を対向させ、前記各ローラ対をニップ状態とする際は、前記切欠部以外の外周面同士を対向させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００１６】
すなわち、第１の態様に係る搬送装置では、用紙束が各ローラ対に到達する前にニップ解放状態で待機するようニップ状態切換手段を制御し、用紙束が各ローラ対に到達したタイミングより所定時間だけ遅延させたタイミングで各ローラ対を順次ニップ状態に切り換えるようニップ状態切換手段を制御するので、複数枚の比較的薄い内容物と、複数枚の比較的厚い内容物とが重ねられて整合された用紙束を搬送する際に、用紙束の先端がニップ位置からズレて、用紙束の一部がローラに当たる所謂腹当りを生じる事態を回避することができる。したがって、比較的厚い内容物に折れやシワを生じたり、比較的薄い内容物のみが先に送られて用紙束の端部に整合ズレを生じることを防止することができる。
【００１７】
第２の態様に係る搬送装置では、ニップ状態切換手段は、各ローラ対をニップ解放状態とする際は、各ローラ対の切欠部同士を対向させ、各ローラ対をニップ状態とする際は、切欠部以外の外周面同士を対向させるように構成されるので、比較的簡易な構成により、低コストで、搬送途中で用紙束に折れやシワを発生したり、用紙束の端部に整合ズレを生じることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施の形態に係る搬送装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に係る搬送装置を適用した封書作成装置の概略構成を示す構成図である。
【図３】第１の実施の形態に係る搬送装置に適用されるニップ状態切換機構の構成例を示す説明図である。
【図４】第１の実施の形態に係る搬送装置におけるローラ対の動作を示す説明図である。
【図５】第１の実施の形態に係る搬送装置における各ローラ対の動作を示す説明図である。
【図６】第１の実施の形態に係る搬送装置における各ローラ対の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図７】第２の実施の形態に係る搬送装置の概略構成を示す構成図である。
【図８】第２の実施の形態に係る搬送装置における各ローラ対の動作を示す説明図である。
【図９】従来技術に係る搬送装置の動作例を示す説明図である。
【図１０】従来技術に係る搬送装置の他の動作例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００２０】
［第１の実施の形態に係る搬送装置の機能構成］
図１を参照して、第１の実施の形態に係る搬送装置１Ａの機能構成について説明する。
【００２１】
本実施の形態に係る搬送装置１Ａは、同一または異種の用紙を重ねた用紙束（封書において内容物を構成する）を複数のローラ対でニップして搬送する搬送装置である。
【００２２】
図１に示すように、各ローラ対Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、所定のタイミングでローラ間のニップ状態とニップ解放状態を切り換えるニップ状態切換手段１２ａ、１２ｂ、１２ｃを備える。
【００２３】
なお、ローラ対の数は２つ以上であればよく、４つ以上設けるようにしてもよい。
【００２４】
ニップ状態切換手段１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、ローラ対Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３による搬送速度に基いて、用紙束が通過したタイミングで各ローラ対Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のニップ状態を順次解放させ、用紙束が各ローラ対Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３に到達したタイミングより所定時間だけ遅延させたタイミングで各ローラ対Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３を順次ニップ状態に切り換えるように構成されている。
【００２５】
より具体的には、搬送方向の最上流側に位置するローラ対（例えば、ローラ対Ｒ１）の手前に配置され、用紙束の到来を検出する光センサ等で構成される検出手段１０と、検出手段１０の検出信号およびローラ対Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３による搬送速度とに基いて、用紙束が通過したタイミングで各ローラ対Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のニップ状態を順次解放させ、用紙束が各ローラ対に到達したタイミングより所定時間だけ遅延させたタイミングで各ローラ対Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３を順次ニップ状態に切り換えるようにニップ状態切換手段１２ａ、１２ｂ、１２ｃを制御するマイクロコンピュータ等で構成される制御手段を備えている。
【００２６】
本実施の形態に係る搬送装置１Ａにおいて、ニップ状態切換手段１２ａ、１２ｂ、１２ｃは、所定のアクチュエータ（例えば、モータやソレノイド等）の駆動によって各ローラ対Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の少なくとも一方のローラを昇降させる昇降機構で構成することができる。
【００２７】
なお、ニップ状態切換手段１２ａ、１２ｂ、１２ｃを構成する昇降機構の構成例については後述する。
【００２８】
また、本実施の形態に係る搬送装置１Ａは、検出手段１０の配置位置から各ローラ対Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のニップ位置までの距離情報と、搬送速度とに基いて、用紙束の先端が次のローラ対に到達する到達時間を算出する算出手段（例えば、算出プログラム等で構成される）２０を備えている。そして、制御手段１１は、算出手段２０で算出された到達時間に基いて、ニップ状態切換手段１２ａ、１２ｂ、１２ｃを制御する。
【００２９】
なお、算出手段２０は、到達時間に所定のマージン時間を加算し、制御手段１１は、算出手段２０による算出結果に基いて、ニップ状態切換手段１２ａ、１２ｂ、１２ｃを制御するようにしてもよい。
【００３０】
このような構成の搬送装置１Ａによれば、例えば、複数枚の比較的薄い内容物と、複数枚の比較的厚い内容物とが重ねられて整合された用紙束を搬送する際に、用紙束の先端がニップ位置からズレて、用紙束の一部がローラに当たる所謂腹当りを生じる事態を回避することができる。したがって、比較的厚い内容物に折れやシワを生じたり、比較的薄い内容物のみが先に送られて用紙束の端部に整合ズレを生じることを防止することができる。
【００３１】
また、例えば、厚さが同じ複数の印刷物が重ねられて整合された用紙束を搬送する際に、外側に位置する用紙と中側に位置する用紙との搬送速度に差を生じる事態を回避することができる。したがって、用紙束の先端において、中側の用紙が飛び出して整合ズレを生じることを防止することができる。
【００３２】
［封書作成装置への適用例］
図２は、第１の実施の形態に係る搬送装置１Ａを適用した封書作成装置２００の概略構成を示す構成図である。
【００３３】
封書作成装置２００は、印刷装置（プリンタ）１００の後処理装置（フィニッシャ）の一種であり、印刷装置１００に隣接させて設けられている。
【００３４】
印刷装置１００は、厚さやサイズ等が異なる印刷用紙を給紙する給紙部１０１、１０２と、給紙された各種用紙に印刷処理を行う印刷部１０３等を備えている。
【００３５】
封書作成装置２００は、印刷装置１００で印刷された用紙を封書作成装置２００内に搬送する搬送部２０１と、ハガキや封筒用紙などの折り処理を必要としない用紙等を給紙する給紙部２０２と、封筒等を搬送する搬送経路Ａと、印刷装置１００または給紙部２０２から到来する用紙を搬送する搬送経路Ｂと、それらの用紙を整合する整合部２０３と、整合された用紙を折加工する折り部２０４と、ハガキや封筒用紙などの折り処理を必要としない用紙を搬送する搬送経路Ｃと、搬送されて来た異種の用紙を整合させる異種用紙整合部２０５と、異種用紙整合部２０５で整合された用紙束（内容物）を搬送する本実施の形態に係る搬送装置１Ａと、封筒の折加工を行う折り部２０６、２０７と、封筒の側部に塗布されている感圧接着剤で封止を行う圧着部２０８と、作成された封書を排出する排出部２０９等を備えている。
【００３６】
このような構成の封書作成装置２００によれば、例えば、複数枚の比較的薄い内容物と、複数枚の比較的厚い内容物とが重ねられて整合された用紙束を搬送装置１Ａによって搬送する際に、用紙束の先端がニップ位置からズレて、用紙束の一部がローラに当たる所謂腹当りを生じる事態を回避することができる。したがって、比較的厚い内容物に折れやシワを生じたり、比較的薄い内容物のみが先に送られて用紙束の端部に整合ズレを生じることを防止することができる。
【００３７】
また、例えば、厚さが同じ複数の印刷物が重ねられて整合された用紙束を搬送装置１Ａによって搬送する際に、外側に位置する用紙と中側に位置する用紙との搬送速度に差を生じる事態を回避することができる。したがって、用紙束の先端において、中側の用紙が飛び出して整合ズレを生じることを防止することができる。
【００３８】
よって、内容物の揃え不良や、封筒の封緘不良を抑制することができ、均一な品質の封書を作成することができる。
【００３９】
［ニップ状態切換機構の構成例］
次に、図３を参照して、第１の実施の形態に係る搬送装置１Ａに適用されるニップ状態切換手段（ニップ状態切換機構）１２ａ（１２ｂ、１２ｃ）としての昇降機構の構成例について説明する。
【００４０】
図３に示すニップ状態切換機構１２ａ（１２ｂ、１２ｃ）は、各ローラ対Ｒ１（Ｒ２，Ｒ３）に設けられる。
【００４１】
ニップ状態切換機構１２ａ（１２ｂ、１２ｃ）は、搬送経路Ｋを挟んで対向される下側のローラＲ１ａ（Ｒ２ａ、Ｒ３ａ）に対して、上側のローラＲ１ｂ（Ｒ２ｂ、Ｒ３ｂ）を矢印Ｎ方向に昇降させるようになっている。
【００４２】
より具体的には、図３に示すように、矢印Ｎ方向に揺動可能に回転軸３０１ａに軸支される揺動アーム３０１が設けられ、この揺動アーム３０１に上側のローラＲ１ｂ（Ｒ２ｂ、Ｒ３ｂ）が回転自在に取り付けられている。
【００４３】
なお、本実施の形態に係る搬送装置１Ａでは、下側のローラＲ１ａ（Ｒ２ａ、Ｒ３ａ）が駆動ローラ、上側のローラＲ１ｂ（Ｒ２ｂ、Ｒ３ｂ）が従動ローラとなる。
【００４４】
揺動アーム３０１の回転軸３０１ａの近傍位置には、ローラ解放用の偏心カム３００がモータ等により駆動される回転軸３００ａに固定されて設けられ、偏心カム３００の周面が揺動アーム３０１の下方側の側部に摺接するように構成されている。
【００４５】
また、揺動アーム３０１の他端側にはバネ３０２が設けられ、上側のローラＲ１ｂ（Ｒ２ｂ、Ｒ３ｂ）と下側のローラＲ１ａ（Ｒ２ａ、Ｒ３ａ）との間に所定のニップ圧が生じるように付勢している。
【００４６】
このような構成のニップ状態切換機構１２ａ（１２ｂ、１２ｃ）は、アクチュエータとしてのモータが所定のタイミングで駆動されローラ解放用の偏心カム３００が矢印Ｍ方向に所定の速度で回転すると、偏心カム３００の周面の変化に応じて揺動アーム３０１が矢印Ｎ方向に昇降される。
【００４７】
これにより、前述のように、検出手段１０の検出信号およびローラ対Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３による搬送速度とに基づく制御手段１１の制御によってモータの駆動を制御することにより、用紙束（内容物）のニップ状態と非ニップ状態とを所望のタイミングで切り換えることができる。
【００４８】
なお、ニップ状態切換機構の構成は、図３に示す昇降機構に限定されず、例えばアクチュエータをソレノイドで構成し、そのソレノイドの駆動力により上側のローラＲ１ｂ（Ｒ２ｂ、Ｒ３ｂ）または下側のローラＲ１ａ（Ｒ２ａ、Ｒ３ａ）を昇降させるように構成してもよい。
【００４９】
［第１の実施の形態に係る搬送装置の動作について］
次に、図４〜図６を参照して、第１の実施の形態に係る搬送装置１Ａの動作について説明する。
【００５０】
図４では、説明の簡略化のために、２つのローラ対Ｒ１、Ｒ２の動作について説明する。
【００５１】
まず、図４（ａ）に示す状態では、複数枚の比較的薄い内容物５００ａと、複数枚の比較的厚い内容物５００ｂとが重ねられて整合された用紙束５００がローラ対Ｒ１の上側のローラＲ１ｂと下側のローラＲ１ａにニップされて、矢印Ｐ方向に搬送される。即ち、ローラ対Ｒ１の上側のローラＲ１ａは、前述のニップ状態切換機構１２ａによる上昇は行われず、バネ３０２によりニップ圧が生じた状態となっている。
【００５２】
一方、ローラ対Ｒ２の上側のローラＲ２ａは、前述のニップ状態切換機構１２ｂによって上昇した状態とされ、ニップが解放された状態とされている。
【００５３】
そして、図４（ｂ）に示すように、ローラ対Ｒ１によって、用紙束５００がＰ方向にさらに搬送され、用紙束５００の先端部が完全にローラ対Ｒ２のニップ位置に到達するか、或いはニップ位置を越えた時点で、ローラ対Ｒ２の上側のローラＲ２ａは前述のニップ状態切換機構１２ｂによって降下され、用紙束５００をニップした状態に移行する。
【００５４】
これにより、搬送途中で用紙束５００がローラ対Ｒ２のローラＲ２ａ、Ｒ２ｂに所謂腹当りを生じることが防止され、搬送途中で用紙束５００に折れやシワを発生したり、用紙束５００の端部に整合ズレを生じる事態を回避することができる。
【００５５】
このような効果は、ローラ対Ｒ２、Ｒ３等の間でも得られるため、ローラ対が増えた場合であっても搬送途中で用紙束５００に折れやシワを発生したり、用紙束５００の端部に整合ズレを生じる事態を確実に回避することができる。
【００５６】
図５は、本実施の形態に係る搬送装置１Ａにおける各ローラ対の動作を示す説明図である。
【００５７】
まず、図５（ａ）に示すように、封書作成装置２００が備える整合部２０５のローラ対Ｒ０のローラＲ０ａ、Ｒ０ｂによって用紙束５００がニップされて、図上、右側方向の搬送方向に搬送される。
【００５８】
なお、ローラ対Ｒ０も上述のようなニップ状態切換機構を備えているものとする。
【００５９】
図５（ａ）において、光センサ等で構成される検出手段（センサ）１０の下流側に配設されるローラ対Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の上側のローラＲ１ｂ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ｂは、上述のニップ状態切換機構１２ａ（１２ｂ、１２ｃ）により、何れも上昇してニップが解放された状態とされている。
【００６０】
次いで、図５（ｂ）では、用紙束５００が整合部２０５のローラ対Ｒ０によってさらに右側方向に搬送され、用紙束５００の先端がセンサ１０によって検出されると制御手段１１の制御により、ローラ対Ｒ１のニップ状態切換機構１２ａが作動する。
【００６１】
より具体的には、制御手段１１の算出手段２０（図１参照）は、センサ１０の配置位置から各ローラ対Ｒ１のニップ位置までの距離情報と、搬送速度とに基いて、用紙束５００の先端が次のローラ対Ｒ２に到達する到達時間を算出する。そして、制御手段１１は、算出手段２０で算出された到達時間に基いて、ニップ状態切換手段１２ａを制御する。
【００６２】
なお、算出手段２０は、到達時間に所定のマージン時間を加算し、制御手段１１は、算出手段２０による算出結果に基いて、ニップ状態切換手段１２ａを制御するようにしてもよい。この場合には、次のローラ対Ｒ２に用紙束５００が確実に到達したタイミングでローラ対Ｒ２によるニップを行うことができる。
【００６３】
次いで、図５（ｃ）では、制御手段１１の制御により、ローラ対Ｒ２のニップ状態切換機構１２ｂが作動して、ローラ対Ｒ１によって搬送されて来る用紙束５００をニップする状態に切り換わる。なお、算出手段２０による算出方法は上述の通りである。
【００６４】
なお、次の用紙束５００の到来に備えて、整合部２０５のローラ対Ｒ０の上側ローラＲ０ｂは、ニップ状態切換機構によって上昇されニップを解除した状態に移行する。
【００６５】
次いで、図５（ｄ）では、制御手段１１の制御により、ローラ対Ｒ１のニップ状態切換機構１２ａが作動して、ローラ対Ｒ１の上側ローラＲ１ｂは、上昇されニップを解除した状態に移行する。続いて、図５（ｅ）では、制御手段１１の制御により、ローラ対Ｒ３のニップ状態切換機構１２ｃが作動して、ローラ対Ｒ２によって搬送されて来る用紙束５００をニップする状態に切り換わる。
【００６６】
このように、本実施の形態に係る搬送装置１Ａによれば、搬送途中で用紙束５００がローラ対Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の各ローラＲ１ａ、Ｒ１ｂ等に所謂腹当りを生じることが防止され、搬送途中で用紙束５００に折れやシワを発生したり、用紙束５００の端部に整合ズレを生じる事態を回避することができる。
【００６７】
次に、図６は、本実施の形態に係る搬送装置１Ａにおける各ローラ対Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【００６８】
まず、センサ１０で用紙束を検出しないタイミング（１）では、ローラ対Ｒ１は搬送速度で回転され、各ローラ対Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のニップ状態切換機構１２ａ、１２ｂ、１２ｃの偏心カム３００により、上側ローラＲ１ｂ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ｂは上昇されてニップが解放された状態となっている。
【００６９】
タイミング（２）では、センサ１０で用紙束５００を検出後、センサ１０からローラ対Ｒ１までの距離情報と、搬送速度情報とに基いて、用紙束５００の先端がローラ対Ｒ１に到達する時間を算出し、所定のマージン時間αを加算した時間Ｔ１でローラ対Ｒ１のニップ状態切換機構１２ａを動作させて、ニップ状態に移行させる。
【００７０】
タイミング（３）では、ローラ対Ｒ１がニップ状態に移行後、ローラ対Ｒ２についても同様に、センサ１０からローラ対Ｒ２までの距離情報と、搬送速度情報とに基いて、用紙束５００の先端がローラ対Ｒ２に到達する時間を算出し、所定のマージン時間αを加算した時間Ｔ２でローラ対Ｒ２のニップ状態切換機構１２ｂを動作させて、ニップ状態に移行させる。
【００７１】
ローラ対Ｒ３についても、ローラ対Ｒ１、Ｒ２と同様の制御により、時間Ｔ３でローラ対Ｒ３のニップ状態切換機構１２ｃを動作させて、ニップ状態に移行させる。
【００７２】
また、タイミング（４）では、ローラ対Ｒ１のニップ状態移行後に、ローラ対Ｒ２で用紙束５００をニップし、安定するまでの所定時間を加算した時間ｔ１でローラ対Ｒ１のニップ状態切換機構１２ａを動作させて、ニップを解放した状態に移行させる。
【００７３】
これにより、的確なタイミングでローラ対Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のニップ状態を切り換えることができ、搬送途中で用紙束５００がローラ対Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の各ローラＲ１ａ、Ｒ１ｂ等に所謂腹当りを生じることが防止され、搬送途中で用紙束５００に折れやシワを発生したり、用紙束５００の端部に整合ズレを生じる事態を確実に回避することができる。
【００７４】
［第２の実施の形態に係る搬送装置の概略構成］
図７は、第２の実施の形態に係る搬送装置１Ｂの概略構成を示す構成図である。
【００７５】
なお、図７に示すように、封書作成装置２００が備える整合部２０５のローラ対７００のローラ７００ａ、７００ｂによって用紙束５００が搬送装置１Ｂに搬送されるようになっている。
【００７６】
第２の実施の形態に係る搬送装置１Ｂでは、ニップ状態切換手段は、各ローラ対Ｒ２０１〜Ｒ２０４自体で構成されている。
【００７７】
即ち、各ローラ対Ｒ２０１〜Ｒ２０４は、外周面の一部に切欠部２５０を有し、回転途中で切欠部２５０同士が対向するように配置される一対のＤ型断面のローラ（以下、Ｄ型ローラと称する）Ｒ２０１ａ、Ｒ２０１ｂ等で構成されている。
【００７８】
また、各ローラ対Ｒ２０１〜Ｒ２０４のＤ型断面のローラＲ２０１ａ、Ｒ２０１ｂ等は、同期して回転するように構成されている。
【００７９】
即ち、例えば図７に示す例では、透過センサ６０１と遮蔽部材６０２とから構成されるエンコーダをＲ２０１ｂの回転軸６０４とギア６０３を介して回転させ、透過センサ６０１から出力されるエンコーダ信号と、ローラ対Ｒ２０１の下流に配設される起動センサ６０５から出力される用紙束５００の検出信号とに基いて、ローラ対Ｒ２０１〜Ｒ２０４を駆動させるモータの同期をとるようになっている。
【００８０】
また、ローラ対Ｒ２０１〜Ｒ２０４は歯車伝達機構やベルト伝達機構を介して連結され、同速度で回転するように構成されている。
【００８１】
なお、各ローラ対Ｒ２０１〜Ｒ２０４を設置するピッチＬの長さは、切欠部２５０を設けない場合のローラの円周長さと同じ長さであり、連接されるローラ対Ｒ２０１〜Ｒ２０４の切欠部２５０の配置角度は、それぞれのローラ対Ｒ２０１〜Ｒ２０４の設置ピッチ長と同じ長さとなるローラの円周長の角度分だけ、回転方向の手前の角度に傾けて配置するようにするとよい。
【００８２】
また、マイクロコンピュータ等で構成される制御手段により、最も整合部２０５に近いローラ対Ｒ２０１の切欠部２５０の位置は、対向方向で向き合う角度で待機するように制御するとよい。
【００８３】
次に、図８を参照して、第２の実施の形態に係る搬送装置１Ｂにおける各ローラ対Ｒ２０１〜Ｒ２０４動作について説明する。
【００８４】
まず、封書作成装置２００が備える整合部２０５のローラ対７００のローラ７００ａ、７００ｂによって用紙束５００が搬送装置１Ｂに搬送されて来るまでは、ローラ対Ｒ２０１のＤ型ローラＲ２０１ａ、Ｒ２０１ｂは、切欠部２５０が向かい合う位置（即ち、搬送経路に最大の間隙を作る位置）にて停止し待機した状態となっている。
【００８５】
この状態において、ローラＲ２０１ａ、Ｒ２０１ｂは、用紙束５００の先端部と接触しないように構成されている。
【００８６】
そして、用紙束５００の先端が、起動センサ６０５で検出されるとローラ対Ｒ２０１〜Ｒ２０４が駆動を開始する（図８（ｂ））。
【００８７】
この際に、ローラ対Ｒ２０１〜Ｒ２０４は歯車伝達機構等により連接されているので、同時に同速度で回転を開始する。
【００８８】
なお、ローラ対Ｒ２０１〜Ｒ２０４は、用紙束５００の長さより短いピッチＬとなるように設計されている。
【００８９】
また、連接するローラ対Ｒ２０１〜Ｒ２０４の切欠部２５０の角度は、それぞれのローラ対Ｒ２０１〜Ｒ２０４の設置長さＬと同じ長さとなるローラの円周角度分だけ、回転方向の手前の角度に傾けて配置されている。
【００９０】
次いで、ローラ対Ｒ２０１のローラＲ２０１ａ、Ｒ２０１ｂの外周面が用紙束５００に接触するとニップ圧が生じ、用紙束５００は搬送方向（図上、右方向）に搬送される。
【００９１】
他のローラ対Ｒ２０２〜Ｒ２０４によってもローラ対Ｒ２０１のローラＲ２０１ａ、Ｒ２０１ｂと同様の動作が行われる（図８（ｄ）参照）。
【００９２】
このように本実施の形態に係る搬送装置１Ｂによれば、用紙束５００の先端がローラＲ２０１ａ、Ｒ２０１ｂ等に腹当たりしないので、用紙束５００に重なり位置ズレ等が発生することを防止できる。
【００９３】
特に、第１の実施の形態に係る搬送装置１Ａに比して、ニップ状態切換手段の構成を簡易化することができるので、コストを低廉化することができるというメリットがある。
【００９４】
なお、搬送終了後に、最も整合部２０５に近いローラ対Ｒ２０１は、遮蔽部材６０２と透過センサ６０１によって構成されるエンコーダの出力信号に基づいて、回転角度の位置が制御され、上下のローラＲ２０１ａ、２０１ｂの切欠部２５０が向かい合う位置（搬送経路に最大の間隙を作る位置）で停止され、次の用紙束５００の待機状態となる。
【００９５】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載にしたがって解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００９６】
１Ａ、１Ｂ…搬送装置
１０…センサ（検出手段）
１１…制御手段
１２ａ〜１２ｃ…ニップ状態切換手段
２０…算出手段
１００…印刷装置
１０１…給紙部
１０３…印刷部
２００…封書作成装置
２０１…搬送部
２０２…給紙部
２０３…整合部
２０４、２０６、２０７…折り部
２０５…異種用紙整合部
２０８…圧着部
２０９…排出部
２５０…切欠部
３００…偏心カム
３００ａ…回転軸
３０１…揺動アーム
３０１ａ…回転軸
３０２…バネ
５００…用紙束（内容物）
６０１…透過センサ
６０２…遮蔽板
６０３…ギア
６０４…回転軸
６０５…起動センサ
７００…ローラ対
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｋ…搬送経路
Ｒ０〜Ｒ３…ローラ対
Ｒ１００、Ｒ１０１…ローラ対
Ｒ１ａ〜Ｒ３ａ…下側ローラ
Ｒ１ｂ〜Ｒ３ｂ…上側ローラ
Ｒ２０２〜Ｒ２０４…ローラ対
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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