(57)【要約】【課題】可搬型記憶媒体を介した管理対象の情報処理装置へのデータの持ち込みを適切に検出する。【解決手段】取得部２１が、可搬型記憶媒体に記憶されたデータを特定する特定情報を取得する。送信部２２が、取得部２１により取得された特定情報を、管理対象の複数の情報処理装置のうち、少なくとも１つの情報処理装置に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置と通信可能なコンピュータに、
可搬型記憶媒体に記憶されたデータを特定する特定情報を取得し、
取得された前記特定情報を、管理対象の複数の情報処理装置のうち、少なくとも１つの情報処理装置に送信する
ことを含む処理を実行させるための情報管理プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、前記特定情報を所定のタイミングで送信することを含む処理を実行させるための請求項１記載の情報管理プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、送信する特定情報に対応した可搬型記憶媒体との対応関係に基づく条件を満たす情報処理装置として、可搬型記憶媒体と該可搬型記憶媒体を利用する利用者との対応関係、及び情報処理装置と該情報処理装置を利用する利用者との対応関係に基づいて、前記送信する特定情報に対応した可搬型記憶媒体を利用する利用者が利用する情報処理装置を選択して、選択した情報処理装置に前記特定情報を送信することを含む処理を実行させるための請求項１または請求項２記載の情報管理プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、前記送信する特定情報に対応した可搬型記憶媒体を利用する利用者が使用した実績のある情報処理装置を、前記条件を満たす情報処理装置として選択することを含む処理を実行させるための請求項３記載の情報管理プログラム。
【請求項５】
前記コンピュータに、前記送信する特定情報に対応した可搬型記憶媒体を利用する利用者が、前記所定のタイミング以前の所定時間以内に使用した情報処理装置を、前記実績のある情報処理装置として選択することを含む処理を実行させるための請求項４記載の情報管理プログラム。
【請求項６】
前記コンピュータに、前記送信する特定情報に対応した可搬型記憶媒体を利用する利用者が、定期的に使用している情報処理装置を、前記実績のある情報処理装置として選択することを含む処理を実行させるための請求項４記載の情報管理プログラム。
【請求項７】
前記コンピュータに、前記送信する特定情報に対応した可搬型記憶媒体を利用する利用者の所属場所と一致する配置場所に配置された情報処理装置を、前記条件を満たす情報処理装置として選択することを含む処理を実行させるための請求項３〜請求項６のいずれか１項記載の情報管理プログラム。
【請求項８】
前記条件を満たすか否かを判定するための情報を記憶した記憶部に記憶された情報を、前記コンピュータが参照する請求項３〜請求項７のいずれか１項記載の情報管理プログラム。
【請求項９】
前記コンピュータに、前記管理対象の複数の情報処理装置のうち、現在の情報処理装置の利用状態に基づいて、前記特定情報を送信する情報処理装置を選択することを含む処理を実行させるための請求項１〜請求項８のいずれか１項記載の情報管理プログラム。
【請求項１０】
前記複数の情報処理装置の各々は、前記可搬型記憶媒体と接続可能である請求項１〜請求項９のいずれか１項記載の情報管理プログラム。
【請求項１１】
可搬型記憶媒体に記憶されたデータを特定する特定情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記特定情報を、管理対象の複数の情報処理装置のうち、少なくとも１つの情報処理装置に送信する送信部と、
を含む情報管理装置。
【請求項１２】
コンピュータに、
可搬型記憶媒体に記憶されたデータを特定する特定情報を取得し、
取得された前記特定情報を、管理対象の複数の情報処理装置のうち、少なくとも１つの情報処理装置に送信する
ことを含む処理を実行させる情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、情報管理プログラム、情報管理装置、及び情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの管理対象の情報処理装置における所定の操作を制限することが行われている。例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリなどの可搬型記憶媒体に、管理対象外のＰＣ等からコピーされたアプリケーションファイルなどのデータが、管理対象の情報処理装置に持ち込まれる場合がある。通常、管理対象の情報処理装置で使用するアプリケーションファイルなどのデータは、管理システムから配布される場合が多い。従って、管理対象外のＰＣ等から、可搬型記憶媒体を介して管理対象の情報処理装置へ持ち込まれるデータは、不正なデータである可能性が高い。そのため、可搬型記憶媒体を介した管理対象の情報処理装置へのデータの持ち込みを、所定の操作として制限する必要がある。
【０００３】
このような、可搬型記憶媒体を介して管理対象の情報処理装置へデータが持ち込まれることを禁止するために、可搬型記憶媒体に記憶されたデータを管理することが考えられる。
【０００４】
また、複数のファイルを記録する記録媒体を着脱可能な電子機器が存在する。この電子機器では、記録媒体に記録された複数のファイルを分類するためのファイル分類情報を生成する。また、複数のファイルを管理するためのファイ管理情報に変更があったか否かを判定する。そして、判定結果に応じて、ファイル分類情報を更新するか否かを判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１２２７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の電子機器における記録媒体の管理方法では、記録媒体内に記録されたファイルを管理するための管理情報を、記録媒体内に保持している。そのため、例えば、管理装置側で管理情報を管理する場合に比べ、管理情報の消去、改ざん等の不正な操作が行われ易い。管理情報が消去、改ざん等された場合、不正なデータが、管理対象の情報処理装置に持ち込まれてしまう可能性が高まる。
【０００７】
また、例えば、可搬型記憶媒体を管理対象の情報処理装置に接続した際、または切り離す際に、可搬型記憶媒体に記憶されているデータを管理装置側で取得して管理することが考えられる。しかし、この場合、管理装置と管理対象の情報処理装置とが常にネットワークで接続されている必要がある。すなわち、オフラインで利用されている情報処理装置では、不正なデータの持ち込みを適切に検出することができない。
【０００８】
開示の技術は、一つの側面として、可搬型記憶媒体を介した管理対象の情報処理装置へのデータの持ち込みを適切に検出することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示の技術は、可搬型記憶媒体に記憶されたデータを特定する特定情報を取得し、取得された特定情報を、管理対象の複数の情報処理装置のうち、少なくとも１つの情報処理装置に送信する。
【発明の効果】
【００１０】
開示の技術は、一つの側面として、可搬型記憶媒体を介した管理対象の情報処理装置へのデータの持ち込みを適切に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る情報管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】データ一覧の一例を示す図である。
【図３】送信先情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】情報管理装置として機能するコンピュータの概略構成を示すブロック図である。
【図５】情報処理装置として機能するコンピュータの概略構成を示すブロック図である。
【図６】クライアント処理を示すフローチャートである。
【図７】データ一覧の一例を示す図である。
【図８】データ一覧の一例を示す図である。
【図９】ログ取得処理を示すフローチャートである。
【図１０】データ一覧送信処理を示すフローチャートである。
【図１１】第１条件送信先選択処理を示すフローチャートである。
【図１２】第２条件送信先選択処理を示すフローチャートである。
【図１３】第３条件送信先選択処理を示すフローチャートである。
【図１４】第２実施形態に係る情報管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１５】ログ情報テーブルの一例を示す図である。
【図１６】ログ送信処理を示すフローチャートである。
【図１７】支援処理を示すフローチャートである。
【図１８】第１候補抽出処理を示すフローチャートである。
【図１９】第２候補抽出処理を示すフローチャートである。
【図２０】操作ログの一例を示す図である。
【図２１】操作ログの集計結果の一例を示す図である。
【図２２】アクセス比率算出結果の一例を示す図である。
【図２３】候補リストの一例を示す図である。
【図２４】候補リストの一例を示す図である。
【図２５】業務外操作禁止処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して開示の技術に係る実施形態の一例を詳細に説明する。
【００１３】
＜第１実施形態＞
まず、第１実施形態について説明する。第１実施形態では、可搬型記憶媒体を介した管理対象の情報処理装置へのデータの持ち込みを検出する情報管理システムについて説明する。第１実施形態では、可搬型記憶媒体の一例であるＵＳＢメモリを介して、会社内で利用される情報処理装置へデータが持ち込まれたことを検出する場合を例に説明する。
【００１４】
図１に示すように、第１実施形態に係る情報管理システム１０は、情報管理装置２０、及び複数の情報処理装置３０を含む。情報管理システム１０では、情報管理装置２０が、複数の情報処理装置３０、及び情報処理装置３０で使用されるＵＳＢメモリ４０の情報を管理する。そして、情報管理システム１０は、ＵＳＢメモリ４０を介して、管理対象の情報処理装置３０に、アプリケーションファイルなどのデータが持ち込まれたことを検出する。
【００１５】
情報処理装置３０は、利用者（エンドユーザ、例えば会社の従業員）が使用する情報処理装置である。後述するクライアントプログラム９０が動作する情報処理装置は、情報管理装置２０の管理対象となる情報処理装置３０である。図１に示すように、情報処理装置３０は、取得部３１、ログ送信部３２、及び一覧更新部３３を含む。
【００１６】
取得部３１は、情報管理装置２０から送信されたデータ一覧を取得し、データ一覧テーブル３７に格納する。情報管理装置２０からのデータ一覧の送信については後述する。データ一覧には、そのデータ一覧に対応するＵＳＢメモリ４０を識別するＵＳＢメモリＩＤが対応付けられている。また、データ一覧は、対応付けられたＵＳＢメモリＩＤが示すＵＳＢメモリ４０に記憶されたデータを特定する特定情報（例えば、データ名等）を有する。
【００１７】
図２に、データ一覧の一例を示す。図２の例では、データ一覧は、対応付けられたＵＳＢメモリＩＤが示すＵＳＢメモリ４０に記憶されているデータのデータ名、ディレクトリ、更新日時、サイズ、及びハッシュの情報を有する。
【００１８】
ログ送信部３２は、情報処理装置３０にＵＳＢメモリ４０が接続された際に、情報処理装置３０に接続されたＵＳＢメモリ４０（以下、「接続ＵＳＢメモリ４０」という。）から、ＵＳＢメモリＩＤを取得する。そして、ログ送信部３２は、接続ＵＳＢメモリ４０からのデータ持ち込み操作（データの複写または移動）があった場合に、データ持ち込み操作の対象であるデータと、接続ＵＳＢメモリ４０のＵＳＢメモリＩＤに対応付けられてデータ一覧テーブル３７に格納されたデータ一覧とを比較する。ログ送信部３２は、データ持ち込み操作の対象であるデータが、データ一覧テーブル３７に格納されたデータ一覧に存在しない場合に、情報処理装置３０へのデータ持ち込みであると判定する。
【００１９】
ログ送信部３２は、データ持ち込みと判定した情報を、持ち込みログとして、情報管理装置２０へ送信する。持ち込みログには、持ち込まれたデータのデータ名、データの持ち込みが行われたＵＳＢメモリ４０を示すＵＳＢメモリＩＤ、情報処理装置３０を示す情報処理装置ＩＤ、データ持ち込みの検出日時等を含めることができる。
【００２０】
一般的なファイルシステムでは、ファイル（データ）のコピー元に関する情報を持たないため、ＵＳＢメモリから読み取った特定情報等では、そのデータが外部（管理対象の情報処理装置以外）から持ち込まれたものか否かを判定することは困難である。そこで、上記のように、情報管理装置２０から送信されたデータ一覧と比較することにより、外部から持ち込まれたデータの存在を検出することができる。
【００２１】
一覧更新部３３は、データの追加、削除等のＵＳＢメモリ４０への操作に応じて、接続ＵＳＢメモリ４０のＵＳＢメモリＩＤに対応付けられてデータ一覧テーブル３７に格納されたデータ一覧を更新する。また、一覧更新部３３は、更新したデータ一覧を、対応付けられたＵＳＢメモリＩＤと共に、情報管理装置２０へ送信する。
【００２２】
例えば、ＵＳＢメモリを情報処理装置から切断する度に、ＵＳＢメモリに記憶されたデータの特定情報を取得して、データ一覧を生成し、情報管理装置へ送信する方法も考えられる。しかし、この場合、ＵＳＢメモリの切断の度にデータ一覧が情報管理装置へ格納されるため、情報管理装置側の記憶領域の容量が増大する。また、ＵＳＢメモリ内のデータ数が膨大な場合など、データ一覧の生成に時間がかかることにより、生成の途中でＵＳＢメモリが抜かれる等のケースが発生する恐れがある。この場合、データ一覧が不完全になるなどの問題が発生し易い。
【００２３】
一方、第１実施形態のように、情報管理装置２０から送信されたデータ一覧と接続ＵＳＢメモリ４０に記憶されたデータとに差分が生じた場合に、データ一覧を更新して、情報管理装置２０へ送信する場合には、上記のような問題を解消することができる。また、データ一覧が更新された際に、情報処理装置３０から情報管理装置２０へデータ一覧を送信するため、情報管理装置２０で常に最新のデータ一覧を管理することができる。
【００２４】
情報管理装置２０は、データ一覧を管理及び送信する装置である。図１に示すように、情報管理装置２０は、取得部２１及び送信部２２を含む。
【００２５】
取得部２１は、情報処理装置３０から送信された持ち込みログを取得し、ログ情報テーブル２６に格納する。また、取得部２１は、情報処理装置３０から送信されたデータ一覧を取得し、データ一覧テーブル２７に格納する。データ一覧テーブル２７には、複数のＵＳＢメモリＩＤに対応付けられたデータ一覧の各々が格納される。
【００２６】
送信部２２は、データ一覧テーブル２７に格納されたデータ一覧の各々を、複数の情報処理装置３０のうち、少なくとも１つの情報処理装置３０に、所定のタイミングで送信する。第１実施形態では、データ一覧に対応付けられたＵＳＢメモリＩＤが示すＵＳＢメモリ４０との対応関係に基づく条件を満たす情報処理装置３０を選択して送信する。ＵＳＢメモリ４０との対応関係に基づく条件を満たす情報処理装置３０とは、ＵＳＢメモリ４０が使用される可能性がある情報処理装置３０である。
【００２７】
具体的には、送信部２２は、送信先情報テーブル２８に格納された送信先情報に基づいて、ＵＳＢメモリ４０との対応関係に基づく条件を満たす情報処理装置３０、すなわちデータ一覧を送信する情報処理装置３０を選択する。送信先情報は、ＵＳＢメモリ４０との対応関係に基づく条件を満たす情報処理装置３０か否かを判定するための情報である。
【００２８】
例えば図３に示すように、送信先情報テーブル２８には、ＵＳＢメモリＩＤとそのＵＳＢメモリＩＤが示すＵＳＢメモリ４０を利用する利用者を示す利用者ＩＤとの対応関係を示すテーブルＴ１を格納しておくことができる。また、送信先情報テーブル２８には、利用者ＩＤとその利用者ＩＤが示す利用者が情報処理装置３０にログオンする際のログオンＩＤとその利用者が利用する情報処理装置３０の情報処理装置ＩＤとの対応関係を示すテーブルＴ２を格納しておくことができる。なお、テーブルＴ２に格納された情報処理装置ＩＤが示す情報処理装置は、利用者が定期的に利用する非専用の情報処理装置（詳細は後述）や、利用者が所定期間内に利用した非専用の情報処理装置（詳細は後述）とは異なり、利用者が常時利用する情報処理装置である。なお、「非専用の情報処理装置」とは、例えば図３のテーブルＴ２において、利用者毎に対応付けられた情報処理端末ＩＤが示す情報処理装置以外の情報処理装置である。
また、送信先情報テーブル２８には、利用者ＩＤとその利用者ＩＤが示す利用者の氏名とその利用者の所属場所とその利用者の就業状況との対応関係を示すテーブルＴ３を格納しておくことができる。利用者の所属場所は、例えば、利用者の勤務地や、利用者が所属する部署の事業所等とすることができ、利用者の就業状況は、例えば、通常、長期欠勤等とすることができる。また、送信先情報テーブル２８には、情報処理装置ＩＤとその情報処理装置ＩＤが示す情報処理装置３０の配置場所と稼働状態との対応関係を示すテーブルＴ４を、送信先情報として格納しておくことができる。稼働状態とは、対象の情報処理装置３０が利用者に利用されている場合には「稼働中」、保管されるなどして利用されていない場合には「停止中」とすることができる。
【００２９】
送信先情報テーブル２８に格納される送信先情報は、情報管理システム１０の管理者が、情報管理装置２０に接続された入力装置（図示省略）を介して入力することができる。また、管理者用の情報処理装置（図示省略）から入力された情報を、情報管理装置２０で取得してもよい。
【００３０】
例えば、情報管理装置側のみでデータ一覧を管理している場合には、情報処理装置がオフライン状態のときには、データ一覧を参照することができず、ＵＳＢメモリを介したデータの持ち込みを検出することができない。また、ＵＳＢメモリへの操作が発生する度に、情報管理装置へアクセスしてデータ一覧を参照しなければならず、情報管理装置と情報処理装置間で頻繁に通信が発生し、ネットワークの負荷が高まる。
【００３１】
一方、第１実施形態のように、情報管理装置２０からデータ一覧を所定のタイミングで送信している場合には、上記のような問題を解消することができる。仮に情報処理装置３０が一時的にオフライン状態となっていても、情報管理装置２０から所定のタイミングでデータ一覧を送信しているので、最終的には、各情報処理装置３０で保持されるデータ一覧も最新化される。
【００３２】
また、情報管理装置２０でデータ一覧を管理することで、ＵＳＢメモリ上で特定情報を管理する場合に比べ、改ざん等のリスクを抑制することができる。また、送信先情報を利用して、データ一覧を送信する情報処理装置３０を選択することで、データ一覧の送信によるネットワーク負荷を低減することができる。
【００３３】
情報管理装置２０は、例えば図４に示すコンピュータ６０で実現することができる。コンピュータ６０はＣＰＵ６２、メモリ６４、不揮発性の記憶部６６、入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）６７、及びネットワークＩ／Ｆ６８を備えている。ＣＰＵ６２、メモリ６４、記憶部６６、入出力Ｉ／Ｆ６７、及びネットワークＩ／Ｆ６８は、バス６９を介して互いに接続されている。
【００３４】
記憶部６６はＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ等によって実現できる。記憶媒体としての記憶部６６には、コンピュータ６０を情報管理装置２０として機能させるための情報管理プログラム７０が記憶されている。また、記憶部６６は、ログ情報記憶領域７６、データ一覧記憶領域７７、及び送信先情報記憶領域７８を有する。ＣＰＵ６２は、情報管理プログラム７０を記憶部６６から読み出してメモリ６４に展開し、情報管理プログラム７０が有するプロセスを順次実行する。
【００３５】
情報管理プログラム７０は、取得プロセス７１及び送信プロセス７２を有する。ＣＰＵ６２は、取得プロセス７１を実行することで、図１に示す取得部２１として動作する。また、ＣＰＵ６２は、送信プロセス７２を実行することで、図１に示す送信部２２として動作する。
【００３６】
情報管理装置２０がコンピュータ６０で実現される場合、ログ情報記憶領域７６は、図１に示すログ情報テーブル２６を記憶する記憶領域として用いられる。また、データ一覧記憶領域７７は、図１に示すデータ一覧テーブル２７を記憶する記憶領域として用いられる。また、送信先情報記憶領域７８は、図１に示す送信先情報テーブル２８を記憶する記憶領域として用いられる。これにより、情報管理プログラム７０を実行したコンピュータ６０が、情報管理装置２０として機能することになる。
【００３７】
なお、情報管理装置２０は、例えば半導体集積回路、より詳しくはＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等で実現することも可能である。
【００３８】
情報処理装置３０は、例えば図５に示すコンピュータ８０で実現することができる。コンピュータ８０はＣＰＵ８２、メモリ８４、不揮発性の記憶部８６、入出力Ｉ／Ｆ８７、及びネットワークＩ／Ｆ８８を備えている。ＣＰＵ８２、メモリ８４、記憶部８６、入出力Ｉ／Ｆ８７、及びネットワークＩ／Ｆ８８は、バス８９を介して互いに接続されている。
【００３９】
記憶部８６はＨＤＤやフラッシュメモリ等によって実現できる。記憶媒体としての記憶部８６には、コンピュータ８０を情報処理装置３０として機能させるためのクライアントプログラム９０が記憶されている。また、記憶部８６は、データ一覧記憶領域９７を有する。ＣＰＵ８２は、クライアントプログラム９０を記憶部８６から読み出してメモリ８４に展開し、クライアントプログラム９０が有するプロセスを順次実行する。
【００４０】
クライアントプログラム９０は、取得プロセス９１、ログ送信プロセス９２、及び一覧更新プロセス９３を有する。ＣＰＵ８２は、取得プロセス９１を実行することで、図１に示す取得部３１として動作する。また、ＣＰＵ８２は、ログ送信プロセス９２を実行することで、図１に示すログ送信部３２として動作する。また、ＣＰＵ８２は、一覧更新プロセス９３を実行することで、図１に示す一覧更新部３３として動作する。
【００４１】
情報処理装置３０がコンピュータ８０で実現される場合、データ一覧記憶領域９７は、図１に示すデータ一覧テーブル３７を記憶する記憶領域として用いられる。これにより、クライアントプログラム９０を実行したコンピュータ８０が、情報処理装置３０として機能することになる。
【００４２】
なお、情報処理装置３０は、例えば半導体集積回路、より詳しくはＡＳＩＣ等で実現することも可能である。
【００４３】
次に、第１実施形態に係る情報管理システム１０の作用について説明する。情報処理装置３０は、図６に示すクライアント処理を実行することにより、データの持ち込みを検出すると共に、データ一覧を更新及び送信する。情報管理装置２０は、図９に示すログ取得処理を実行することにより、情報処理装置３０から持ち込みログを取得する。また、情報管理装置２０は、図１０に示すデータ一覧送信処理を実行することにより、情報処理装置３０へデータ一覧を送信する。以下、各処理について詳述する。なお、以下では、送信先情報テーブル２８に、上述の図３に示したテーブルＴ１〜Ｔ４が格納されているものとする。
【００４４】
図６に示すクライアント処理のステップＳ１０で、ログ送信部３２が、情報処理装置３０にＵＳＢメモリ４０が接続されたか否かを判定する。ＵＳＢメモリ４０が接続された場合には、ステップＳ１１へ移行し、接続されていない場合には、本ステップの判定を繰り返す。
【００４５】
ステップＳ１１では、ログ送信部３２が、情報処理装置３０に接続された接続ＵＳＢメモリ４０から、その接続ＵＳＢメモリ４０のＵＳＢメモリＩＤを取得する。
【００４６】
次に、ステップＳ１２で、ログ送信部３２が、データ一覧テーブル３７に、取得したＵＳＢメモリＩＤに対応付けられたデータ一覧が格納されているか否かを判定する。格納されている場合には、ステップＳ１６へ移行し、対応するデータ一覧が格納されていない場合には、ステップＳ１４へ移行する。
【００４７】
ステップＳ１４では、取得部３１が、情報管理装置２０に、上記ステップＳ１１で取得されたＵＳＢメモリＩＤを通知し、そのＵＳＢメモリＩＤに対応するデータ一覧を送信するように要求する。次に、ステップＳ１５で、取得部３１が、データ一覧を受信したか否かを判定する。受信した場合には、取得部３１が、受信したデータ一覧をデータ一覧テーブル３７に格納して、ステップＳ１６へ移行する。受信していない場合には、本ステップの判定を繰り返す。
【００４８】
普段ＵＳＢメモリ４０が使用されない情報処理装置３０などの場合には、データ一覧が送信されていない場合もある。このような情報処理装置３０でも、上記ステップＳ１４及びＳ１５の処理により、情報処理装置３０へＵＳＢメモリ４０が接続された際に、対応するデータ一覧を取得することができる。
【００４９】
ステップＳ１６では、ログ送信部３２が、接続ＵＳＢメモリ４０からのデータ持ち込み操作があったか否かを判定する。例えば、接続ＵＳＢメモリ４０から情報処理装置３０へのデータの複写または移動が行われた場合には、データ持ち込み操作があったと判定することができる。データ持ち込み操作があった場合には、ステップＳ１７へ移行し、データ持ち込み操作がなかった場合には、ステップＳ１９へ移行する。
【００５０】
ステップＳ１７では、ログ送信部３２が、上記ステップＳ１６でデータ持ち込み操作ありと判定された操作の対象であるデータと、接続ＵＳＢメモリ４０のＵＳＢメモリＩＤに対応付けられてデータ一覧テーブル３７に格納されたデータ一覧とを比較する。そして、ログ送信部３２は、データ持ち込み操作の対象であるデータが、データ一覧に存在するか否かを判定する。データ持ち込み操作の対象であるデータが、データ一覧に存在しない場合には、ステップＳ１８へ移行する。ステップＳ１８では、ログ送信部３２が、外部からのデータの持ち込みであると判定し、データ持ち込みと判定した情報を、持ち込みログとして、情報管理装置２０へ送信して、ステップＳ１９へ移行する。データ持ち込み操作の対象であるデータが、データ一覧に存在する場合には、ステップＳ１８をスキップして、ステップＳ１９へ移行する。なお、データの存在確認は、一般的に知られた手法（データ名、サイズ、ハッシュ値等の属性による識別）を用いることができる。
【００５１】
例えば図７に示すようなデータ一覧が、データ一覧テーブル３７に格納されており、データ持ち込み操作の対象であるデータが、「ｄｄｄ．ｅｘｅ」というデータであったとする。この場合、データ「ｄｄｄ．ｅｘｅ」は、データ一覧に存在しないデータである。そのため、ログ送信部３２は、データ「ｄｄｄ．ｅｘｅ」は、外部から持ち込まれたデータであると判定することができる。
【００５２】
ステップＳ１９では、一覧更新部３３が、データの追加、削除等のＵＳＢメモリ４０へのデータ更新の操作があったか否かを判定する。ＵＳＢメモリ４０へのデータ更新の操作があった場合には、ステップＳ２０へ移行し、操作がなかった場合には、ステップＳ２１へ移行する。
【００５３】
ステップＳ２０では、一覧更新部３３が、ＵＳＢメモリ４０へのデータ更新の操作に応じて、接続ＵＳＢメモリ４０のＵＳＢメモリＩＤに対応付けられてデータ一覧テーブル３７に格納されたデータ一覧を更新する。例えば図７に示すようなデータ一覧に対応するＵＳＢメモリ４０に、データ「ｃｃｃ．ｅｘｅ」を追加（情報処理装置３０からＵＳＢメモリ４０へ複写または移動）する操作があったとする。この場合、データ一覧は、図８に示すように更新される。
ステップＳ２１では、一覧更新部３３が、情報処理装置３０からＵＳＢメモリ４０が切断されたか否かを判定する。ＵＳＢメモリ４０が切断された場合には、ステップＳ２２へ移行し、切断されていない場合には、ステップＳ１６へ戻る。
次に、ステップＳ２２で、一覧更新部３３が、上記ステップＳ２０で更新したデータ一覧を、データ一覧に対応付けられたＵＳＢメモリＩＤと共に、情報管理装置２０に送信して、ステップＳ１０に戻る。
【００５４】
次に、図９に示すログ取得処理のステップＳ２５で、情報管理装置２０の取得部２１が、情報処理装置３０から送信された持ち込みログを取得したか否かを判定する。持ち込みログを取得した場合には、ステップＳ２６へ移行し、取得していない場合には、本ステップの判定を繰り返す。ステップＳ２６では、取得部２１が、取得した持ち込みログをログ情報テーブル２６に格納して、ステップＳ２５へ戻る。
【００５５】
これにより、ログ情報テーブル２６を参照することで、ＵＳＢメモリ４０を介したデータの持ち込みに関する情報を確認することができる。
【００５６】
次に、図１０に示すデータ一覧送信処理で、送信部２２が、データ一覧を情報処理装置３０へ送信する送信タイミングか否かを判定する。送信タイミングは、例えば１日１回等、定期的なタイミングを予め定めておくことができる。また、定期的なタイミングに限らず、ランダムなタイミングとしたり、予め定めた条件を満たしたタイミングとしたりしてもよい。送信タイミングの場合には、ステップＳ３４へ移行し、送信タイミングではない場合には、ステップＳ３２へ移行する。
【００５７】
ステップＳ３２では、情報管理装置２０の取得部２１が、情報処理装置３０から送信されたデータ一覧を取得したか否かを判定する。データ一覧を取得した場合には、ステップＳ３３へ移行し、取得していない場合には、ステップＳ３１へ戻る。ステップＳ３３では、取得部２１が、取得したデータ一覧をデータ一覧テーブル２７に格納する。
【００５８】
ステップＳ３４では、送信部２２が、共通条件を満たすＵＳＢメモリＩＤ及び情報処理装置ＩＤを取得する。共通条件は、長期的に使用されていないＵＳＢメモリ４０及び情報処理装置３０を、データ一覧の送信の対象から除外するための条件である。例えば、ＵＳＢメモリ４０を利用する利用者が長期欠勤ではないことを、ＵＳＢメモリＩＤを取得するための共通条件とすることができる。また、情報処理装置３０が稼働中であることを、情報処理装置ＩＤを取得するための共通条件とすることができる。
【００５９】
この場合、送信部２２は、図３に示すテーブルＴ１及びＴ３を参照して、管理対象の全ＵＳＢメモリ４０のうち、ＵＳＢメモリ４０を利用する利用者の就業状態が「長期欠勤」ではないＵＳＢメモリＩＤを取得する。また、図３に示すテーブルＴ４を参照して、管理対象の全情報処理装置３０のうち、稼働状態が「稼働中」である情報処理装置ＩＤを取得する。送信部２２は、取得したＵＳＢメモリＩＤをリスト化したテーブルＴａを作成し、また、取得した情報処理装置ＩＤをリスト化したテーブルＴｂを作成する。
【００６０】
次に、ステップＳ３５で、送信部２２が、変数ｉに１を設定する。次に、ステップＳ３６で、送信部２２が、データ一覧テーブル２７から、ＵＳＢメモリＩＤ＝Ｔａ（ｉ）に対応付けられたデータ一覧を取得する。Ｔａ（ｉ）は、テーブルＴａのｉ番目のＵＳＢメモリＩＤである。ここでは、ｉ＝１，２，・・・，ｎとする。
【００６１】
次に、ステップＳ３７で、送信部２２が、図１１に示す第１条件送信先選択処理を実行する。第１条件送信先選択処理は、第１条件を満たす情報処理装置３０として、ＵＳＢメモリＩＤ＝Ｔａ（ｉ）が示すＵＳＢメモリ４０を利用する利用者が利用する情報処理装置３０を選択する処理である。
【００６２】
図１１に示す第１条件送信先選択処理のステップＳ３７１で、送信部２２が、図３に示すテーブルＴ１を参照して、ＵＳＢメモリＩＤ＝Ｔａ（ｉ）に対応する利用者ＩＤを取得する。次に、ステップＳ３７２で、送信部２２が、図３に示すテーブルＴ２を参照して、取得した利用者ＩＤに対応する情報処理装置ＩＤであって、テーブルＴｂに含まれる情報処理装置ＩＤを選択する。そして、データ一覧送信処理へリターンする。
【００６３】
次に、図１０に示すデータ一覧送信処理のステップＳ３８で、送信部２２が、図１２に示す第２条件送信先選択処理を実行する。第２条件送信先選択処理は、第２条件を満たす情報処理装置３０として、ＵＳＢメモリＩＤ＝Ｔａ（ｉ）が示すＵＳＢメモリ４０を利用する利用者が、所属事業所内で最近使用した非専用の情報処理装置３０を選択する処理である。
【００６４】
図１２に示す第２条件送信先選択処理のステップＳ３８１で、送信部２２が、図３に示すテーブルＴ１を参照して、ＵＳＢメモリＩＤ＝Ｔａ（ｉ）に対応する利用者ＩＤを取得する。次に、ステップＳ３８２で、送信部２２が、図３に示すテーブルＴ２を参照して、取得した利用者ＩＤに対応するログオンＩＤを取得する。
【００６５】
次に、ステップＳ３８３で、送信部２２が、取得したログオンＩＤで、今回の送信タイミング以前の所定時間以内にログオンした情報処理装置３０の情報処理装置ＩＤを取得する。次に、ステップＳ３８４で、送信部２２が、図３に示すテーブルＴ４を参照して、上記ステップＳ３８３で取得した情報処理装置ＩＤに対応する配置場所を取得する。次に、ステップＳ３８５で、送信部２２が、図３に示すテーブルＴ３を参照して、上記ステップＳ３８１で取得した利用者ＩＤに対応する事業所を取得する。
【００６６】
次に、ステップＳ３８６で、送信部２２が、上記ステップＳ３８３で取得した情報処理装置ＩＤのうち、上記ステップＳ３８４で取得した配置場所と、上記ステップＳ３８５で取得した事業所とが一致する情報処理装置ＩＤを取得する。送信部２２は、本ステップで取得した情報処理装置ＩＤであって、テーブルＴｂに含まれる情報処理装置ＩＤを選択する。そして、データ一覧送信処理へリターンする。
【００６７】
次に、図１０に示すデータ一覧送信処理のステップＳ３９で、送信部２２が、図１３に示す第３条件送信先選択処理を実行する。第３条件送信先選択処理は、第３条件を満たす情報処理装置３０として、ＵＳＢメモリＩＤ＝Ｔａ（ｉ）が示すＵＳＢメモリ４０を利用する利用者が定期的に使用している非専用の情報処理装置３０を選択する処理である。
【００６８】
図１３に示す第３条件送信先選択処理のステップＳ３９１で、送信部２２が、図３に示すテーブルＴ１を参照して、ＵＳＢメモリＩＤ＝Ｔａ（ｉ）に対応する利用者ＩＤを取得する。次に、ステップＳ３９２で、送信部２２が、図３に示すテーブルＴ２を参照して、取得した利用者ＩＤに対応するログオンＩＤを取得する。
【００６９】
次に、ステップＳ３９３で、送信部２２が、取得したログオンＩＤで、例えば毎月１日など、定期的にログオンしている情報処理装置３０の情報処理装置ＩＤを取得する。なお、定期的にログオンしている情報処理装置３０の他の例として、例えば、送信部２２が取得したログオンＩＤで、特定の曜日や特定の日数毎にログオンしている情報処理装置３０が挙げられる。これらは、利用者が情報処理装置３０にログオンした際のログオンＩＤ、情報処理装置ＩＤ、及びログオン日時をログとして蓄積しておき、この蓄積したログから取得することができる。また、送信部２２が、本ステップで取得した情報処理装置ＩＤのうち、次回のログオン日時が直近に近付いている情報処理装置３０の情報処理装置ＩＤをさらに取得する。「直近に近づいている」とは、今回の送信タイミングが以下の関係を満たしていることと定義する。
今回の送信タイミング＜次回ログオン日時、かつ
次回の送信タイミング＞次回ログオン日時
送信部２２は、さらに取得した情報処理装置ＩＤであって、テーブルＴｂに含まれる情報処理装置ＩＤを選択する。そして、データ一覧送信処理へリターンする。
【００７０】
次に、図１０に示すデータ一覧送信処理のステップＳ４０で、送信部２２が、上記ステップＳ３７、Ｓ３８、及びＳ３９で選択した情報処理装置ＩＤが示す情報処理装置３０に、ＵＳＢメモリＩＤ＝Ｔａ（ｉ）に対応付けられたデータ一覧を送信する。
【００７１】
次に、ステップＳ４１で、送信部が、ｉがｎとなったか否かを判定することにより、テーブルＴａ内のＵＳＢメモリＩＤの全てについて処理が終了したか否かを判定する。ｉがｎ未満の場合には、ステップＳ４２へ移行し、ｉを１インクリメントして、ステップＳ３６へ戻る。ｉ＝ｎとなった場合には、ステップＳ３１へ戻る。
【００７２】
以上説明したように、第１実施形態に係る情報管理システムによれば、ＵＳＢメモリに記憶されたデータのデータ一覧を、情報管理装置から、そのＵＳＢメモリが使用される情報処理装置へ所定のタイミングで送信する。送信されたデータ一覧は、情報処理装置で保持する。これにより、仮に情報処理装置がオフライン状態であっても、情報処理装置において、接続されたＵＳＢメモリから情報処理装置へ複写または移動されたデータと保持しているデータ一覧とを比較して、データ持ち込みを検出することができる。また、データ一覧は情報管理装置で管理されるため、ＵＳＢメモリ内で管理する場合に比べ、改ざん等のリスクを抑制することができる。すなわち、第１実施形態に係る情報管理システムによれば、ＵＳＢメモリを介した情報処理装置へのデータの持ち込みを適切に検出することができる。
【００７３】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態では、管理対象の情報処理装置における所定の操作を禁止するために、管理者が禁止操作リストに禁止操作を登録する際に、禁止操作となり得る候補を提示する支援システムについて説明する。第２実施形態では、会社内で利用される情報処理装置において、業務外の操作を禁止操作として禁止操作リストに登録する際の支援を行う業務外操作禁止支援システムを例に説明する。
【００７４】
例えば所定のアプリケーションの起動やＷｅｂサイトへのアクセス等の所定の操作を禁止するためには、管理者がシステムに対象となるアプリケーションやＷｅｂサイトを特定する情報を登録する。管理者は、あらゆるアプリケーションやＷｅｂサイトを禁止操作の対象として登録することができる。一方で、コンピュータ向けアプリケーションは、日々新しいものが作成及び配布されており、かつこれらはＷｅｂから簡単に入手することができる。またＷｅｂサイトも膨大な量が存在する。従って、既に広く知られているアプリケーションやＷｅｂサイト以外にも、禁止操作の対象となるアプリケーションやＷｅｂサイトが多数存在する。管理者がそれらを全て把握して、システムへ登録することは困難である。
【００７５】
そこで、第２実施形態に係る業務外操作禁止支援システムは、業務外操作の候補を自動的に抽出し、管理者に提示することで、管理者が禁止操作を登録する際の支援を実現する。第２実施形態では、（１）外部から入手したアプリケーション、及び（２）休憩時間に集中して閲覧されるＷｅｂサイトを業務外操作の候補として抽出する場合を例に説明する。（１）は、社内で使用が奨励されていないアプリケーションは、社外からこっそり入手して使用するケースが多いことに基づき、業務外操作の候補とするものである。（２）は、主に休憩時間に集中して閲覧されるＷｅｂサイトは、業務外の内容である可能性が高いことに基づき、業務外操作の候補とするものである。
【００７６】
図１４に示すように、第２実施形態に係る業務外操作禁止支援システム２１０は、情報管理装置２２０、複数の情報処理装置２３０、及び検索サーバ６１を含む。なお、第１実施形態と同一の部分については、同一符号を付して、詳細な説明を省略する。業務外操作禁止支援システム２１０では、情報管理装置２２０が、複数の情報処理装置２３０、及び情報処理装置２３０で使用されるＵＳＢメモリ４０の情報を管理する。そして、業務外操作禁止支援システム２１０は、情報処理装置２３０における操作を示す操作ログから業務外操作の候補を抽出して、管理者に提示する。
【００７７】
情報処理装置２３０は、利用者（エンドユーザ、例えば会社の従業員）が使用する情報処理装置である。図１４に示すように、情報処理装置２３０は、取得部２３１、ログ送信部２３２、及び一覧更新部３３を含む。
【００７８】
取得部２３１は、第１実施形態の取得部３１と同様に、情報管理装置２２０から送信されたデータ一覧を取得し、データ一覧テーブル３７に格納する。また、取得部２３１は、情報管理装置２２０から送信された禁止操作リストを禁止操作リストテーブル３９に格納する。禁止操作リストには、業務外操作として禁止する操作が登録されている。
【００７９】
ログ送信部２３２は、情報処理装置２３０で操作が行われる毎に、操作ログを取得して、情報管理装置２２０へ送信する。操作ログには、例えば、操作が行われた日時、情報処理装置２３０の情報処理装置ＩＤ、操作を行った際のログオンＩＤ、操作内容等を含めることができる。操作内容は、起動したアプリケーション名、操作したデータ名、アクセスしたＷｅｂサイトのＵＲＬ等の情報とすることができる。
【００８０】
より具体的には、第２実施形態では、上述のように、（１）外部から入手したアプリケーション、及び（２）休憩時間に集中して閲覧されるＷｅｂサイトを業務外操作の候補として抽出する。（１）については、より具体的に、下記の３つを外部から入手したアプリケーションとして特定する。
（１−１）社外のＷｅｂサイトまたはＦＴＰサイトからダウンロードしたアプリケーション
（１−２）社外から送信されたメールに添付されていたアプリケーション
（１−３）ＵＳＢメモリ４０から情報処理装置２３０に持ち込まれたアプリケーション
【００８１】
そこで、ログ送信部２３２は、上記（１−１）を特定可能な操作内容として、図１５に示すように、操作種別（ＷｅｂサイトまたはＦＴＰサイト）、ダウンロード元ＵＲＬ、及びダウンロードしたデータ名を、操作ログに含めることができる。この（１−１）を特定可能な操作内容を含む操作ログ種別を、「Ｗｅｂ／ＦＴＰダウンロード」とする。なお、図１５は、後述するように、操作ログが格納されたログ情報テーブル２２６の一例である。
【００８２】
また、ログ送信部２３２は、上記（１−２）を特定可能な操作内容として、図１５に示すように、差出人アドレス、宛先アドレス、及び添付データ名を、操作ログに含めることができる。この（１−２）に関する操作内容を含む操作ログ種別を、「メール受信」とする。
【００８３】
また、ログ送信部２３２は、上記（１−３）を特定可能な操作内容として、図１５に示すように、操作種別（作成、複写等）、操作元データ名、操作元ドライブ種別、操作先データ名、及び操作先ドライブ種別を、操作ログに含めることができる。この（１−３）を特定可能な操作内容を含む操作ログ種別を、「データ操作」とする。
【００８４】
また、ログ送信部２３２は、情報処理装置２３０での操作が、ＵＳＢメモリ４０から情報処理装置２３０へのデータの複写または移動であった場合は、複写または移動されたデータと、接続ＵＳＢメモリ４０のＵＳＢメモリＩＤに対応付けられてデータ一覧テーブル３７に格納されたデータ一覧とを比較する。ログ送信部２３２は、複写または移動されたデータが、データ一覧テーブル３７に格納されたデータ一覧に存在しないデータの場合には、情報処理装置２３０へのデータ持ち込みであると判定する。そして、ログ送信部２３２は、データ持ち込みと判定した操作を示す操作ログに、ＵＳＢメモリ４０を介して、外部から情報処理装置２３０にデータが持ち込まれたことを示す持ち込みフラグを付加する。
【００８５】
また、ログ送信部２３２は、上記（２）を特定可能な操作内容として、図１５に示すように、アクセスしたＷｅｂサイトのＵＲＬ及びタイトルを、操作ログに含めることができる。この（２）を特定可能な操作内容を含む操作ログ種別を、「Ｗｅｂアクセス」とする。
【００８６】
情報管理装置２２０は、操作ログから業務外操作の候補を抽出して提示する装置である。図１４に示すように、情報管理装置２２０は、取得部２２１、送信部２２２、及び支援部２３を含む。
【００８７】
取得部２２１は、第１実施形態の取得部２１と同様に、情報処理装置２３０から送信されたデータ一覧を取得し、データ一覧テーブル２７に格納する。また、取得部２２１は、情報処理装置２３０から送信された操作ログを取得し、ログ情報テーブル２２６に格納する。取得部２２１は、例えば図１５に示すように、操作ログ種別毎に、操作ログをログ情報テーブル２２６に格納する。
【００８８】
送信部２２２は、第１実施形態の送信部２２と同様に、データ一覧テーブル２７に格納されたデータ一覧の各々を、データ一覧に対応付けられたＵＳＢメモリＩＤが示すＵＳＢメモリ４０が使用される情報処理装置に、所定のタイミングで送信する。また、送信部２２２は、禁止操作リストテーブル２９に格納された禁止操作リストを、各情報処理装置２３０へ送信する。
【００８９】
支援部２３は、ログ情報テーブル２２６に格納されている操作ログから、業務外操作の候補を抽出する。支援部２３は、上記の「（１）外部から入手したアプリケーション」に関する操作ログを抽出するため、社外から管理対象の情報処理装置２３０へのデータの持ち込みを示す操作ログを、操作ログ種別に基づいて抽出する。ここでは、操作ログ種別が、「Ｗｅｂ／ＦＴＰダウンロード」、「メール受信」、または「データ操作」である操作ログを抽出する。
【００９０】
また、支援部２３は、抽出した操作ログのうち、操作内容がデータの持ち込みを示す操作ログを抽出する。例えば、操作ログ種別が「Ｗｅｂ／ＦＴＰダウンロード」の操作ログからは、ダウンロード元ＵＲＬのドメインが外部（管理対象外）のものであることを示す操作ログを抽出する。例えば、業務外操作禁止支援システム２１０を使用する「ＸＸＸ株式会社」という会社のドメインが「ＸＸＸ．ｃｏｍ」の場合、このドメイン以外のドメインを有するダウンロード元ＵＲＬからのダウンロードは、データの持ち込みであると判定することができる。また、操作ログ種別が「メール受信」の操作ログからは、差出人アドレスのドメインが外部のものであることを示す操作ログで、かつ添付データが存在することを示す操作ログを抽出する。また、操作ログ種別が「データ操作」の操作ログからは、「持ち込みフラグ」が付加されている操作ログを抽出する。
【００９１】
第２実施形態では、上述のように、「（１）外部から入手したアプリケーション」を業務外操作の候補として抽出したいため、抽出した操作ログに含まれるデータの中から、アプリケーションファイルを抽出する。具体的には、支援部２３は、抽出した操作ログに含まれるデータ名のうち、実行形式ファイルを示すファイル名（例えば、拡張子が「ｅｘｅ」のファイル名）を抽出する。また、支援部２３は、抽出したファイル名からアプリケーション名を抽出し（例えば、拡張子以外の部分）、そのアプリケーション名が示すアプリケーションを、業務外操作の候補とする。また、支援部２３は、業務外操作の候補としたアプリケーションのアプリケーション名をキーとして、検索サーバ６１を用いて情報検索し、業務外操作の候補としたアプリケーションの特徴を抽出する。特徴は、例えば、情報検索の結果に含まれる頻出ワード等とすることができる。
【００９２】
また、支援部２３は、上記の「（２）休憩時間に集中して閲覧されるＷｅｂサイト」に関する操作ログを抽出するため、操作ログ種別が、「Ｗｅｂアクセス」である操作ログを抽出する。そして、支援部２３は、抽出した操作ログを集計して、同じＷｅｂサイトに対する総アクセス回数のうち、休憩時間のアクセス比率の高いＷｅｂサイトを業務外操作の候補とする。
【００９３】
なお、Ｗｅｂサイトのコンテンツはドメインで同一であることが多いため、ドメイン単位でまとめて集計した方が対象のＵＲＬ数が少なくなり、管理者が確認する際の負荷を低下させることができる。ただし、ドメイン単位でまとめて集計することは、全てのＷｅｂサイトに対して有効ではなく、集計の精度低下を招く場合もある。例えば、ポータルサイトの「ニュース」のＷｅｂサイトと「スポーツ」のＷｅｂサイトとでは、アクセス回数やアクセス時間に相違があると思われる。しかし、ドメイン単位でまとめてしまうと、この相違を集計結果から把握することができなくなる。
【００９４】
そこで、支援部２３は、ＷｅｂサイトのＵＲＬを、ドメイン名、ディレクトリ名、及びファイル名毎の単位として集計し、休憩時間のアクセス比率の高い順に表示することで、管理者の負荷と精度維持とを両立させる。例えば、「http://www.XXX.com/YYY/ZZZ.html」というＵＲＬの場合、以下に示すような単位で、それぞれ集計する。
・ドメイン                        ：http://www.XXX.com/
・ドメイン＋ディレクトリ          ：http://www.XXX.com/YYY/
・ドメイン＋ディレクトリ＋ファイル：http://www.XXX.com/YYY/ZZZ.html
【００９５】
また、支援部２３は、業務外操作の候補としたＷｅｂサイトを示すＨＴＭＬデータから、そのＷｅｂサイトの特徴を抽出する。特徴は、例えば、ＨＴＭＬデータに含まれる頻出ワード等とすることができる。
【００９６】
支援部２３は、抽出した業務外操作の候補に、抽出した特徴を付加し、表示装置（図示省略）等に、業務外操作の候補を禁止操作リストに登録するか否かを、管理者に選択させるための画面を表示する。また、支援部２３は、管理者により選択された内容に応じた禁止操作を、禁止操作リストテーブル２９に格納された禁止操作リストに登録する。支援部２３は、禁止操作リストを各情報処理装置２３０へ送信する。
【００９７】
情報管理装置２２０は、例えば図４に示すコンピュータ６０で実現することができる。記憶媒体としての記憶部６６には、コンピュータ６０を情報管理装置２２０として機能させるための情報管理プログラム２７０が記憶されている。また、記憶部６６は、ログ情報記憶領域２７６、データ一覧記憶領域７７、送信先情報記憶領域７８、及び禁止操作リスト記憶領域７９を有する。ＣＰＵ６２は、情報管理プログラム２７０を記憶部６６から読み出してメモリ６４に展開し、情報管理プログラム２７０が有するプロセスを順次実行する。
【００９８】
情報管理プログラム２７０は、取得プロセス２７１、送信プロセス２７２、及び支援プロセス７３を有する。ＣＰＵ６２は、取得プロセス２７１を実行することで、図１４に示す取得部２２１として動作する。また、ＣＰＵ６２は、送信プロセス２７２を実行することで、図１４に示す送信部２２２として動作する。また、ＣＰＵ６２は、支援プロセス７３を実行することで、図１４に示す支援部２３として動作する。
【００９９】
情報管理装置２２０がコンピュータ６０で実現される場合、ログ情報記憶領域２７６は、図１４に示すログ情報テーブル２２６を記憶する記憶領域として用いられる。また、禁止操作リスト記憶領域７９は、図１４に示す禁止操作リストテーブル２９を記憶する記憶領域として用いられる。他の記憶領域については、第１実施形態と同様である。これにより、情報管理プログラム２７０を実行したコンピュータ６０が、情報管理装置２２０として機能することになる。
【０１００】
なお、情報管理装置２２０は、例えば半導体集積回路、より詳しくはＡＳＩＣ等で実現することも可能である。
【０１０１】
情報処理装置２３０は、例えば図５に示すコンピュータ８０で実現することができる。記憶媒体としての記憶部８６には、コンピュータ８０を情報処理装置２３０として機能させるためのクライアントプログラム２９０が記憶されている。また、記憶部８６は、データ一覧記憶領域９７及び禁止操作リスト記憶領域９９を有する。ＣＰＵ８２は、クライアントプログラム２９０を記憶部８６から読み出してメモリ８４に展開し、クライアントプログラム２９０が有するプロセスを順次実行する。
【０１０２】
クライアントプログラム２９０は、取得プロセス２９１、ログ送信プロセス２９２、及び一覧更新プロセス９３を有する。ＣＰＵ８２は、取得プロセス２９１を実行することで、図１４に示す取得部２３１として動作する。また、ＣＰＵ８２は、ログ送信プロセス２９２を実行することで、図１４に示すログ送信部２３２として動作する。一覧更新プロセス９３は、第１実施形態と同様である。
【０１０３】
情報処理装置２３０がコンピュータ８０で実現される場合、禁止操作リスト記憶領域９９は、図１４に示す禁止操作リストテーブル３９を記憶する記憶領域として用いられる。データ一覧記憶領域９７は、第１実施形態と同様である。これにより、クライアントプログラム２９０を実行したコンピュータ８０が、情報処理装置２３０として機能することになる。
【０１０４】
なお、情報処理装置２３０は、例えば半導体集積回路、より詳しくはＡＳＩＣ等で実現することも可能である。
【０１０５】
次に、第２実施形態に係る業務外操作禁止支援システム２１０の作用について説明する。情報処理装置２３０は、図１６に示すログ送信処理を実行することにより、操作ログを送信する。また、情報処理装置２３０は、図６に示すクライアント処理を実行することにより、データの持ち込みを検出すると共に、データ一覧を更新及び送信する。情報管理装置２２０は、図９に示すログ取得処理を実行することにより、情報処理装置２３０から操作ログを取得する。また、管理装置２２０は、図１７に示す支援処理を実行することにより、管理者による禁止操作リストへの登録を支援する。以下、各処理について詳述する。
【０１０６】
図１６に示すログ送信処理のステップＳ５１で、ログ送信部２３２が、情報処理装置２３０で操作が行われたか否かを判定する。操作が行われた場合には、ステップＳ５２へ移行し、操作が行われていない場合には、本ステップの判定を繰り返す。ステップＳ５２では、ログ送信部２３２が、操作ログを取得して、情報管理装置２２０へ送信する。
【０１０７】
情報処理装置２３０は、ログ送信処理と並行して、第１実施形態と同様に、図６に示すクライアント処理を実行する。ただし、図６に示すクライアント処理のステップＳ１８では、持ち込みログを送信する代わりに、図１６に示すログ送信処理のステップＳ５２で送信する操作ログに、持ち込みフラグを付加する。
【０１０８】
情報管理装置２２０では、第１実施形態と同様に、図９に示すログ取得処理を実行する。ただし、図９に示すログ取得処理において、「持ち込みログ」は「操作ログ」に読み替える。
【０１０９】
次に、図１７に示す支援処理のステップＳ６１で、支援部２３が、図１８に示す第１候補抽出処理を実行する。第１候補抽出処理は、上記「（１）外部から入手したアプリケーション」を業務外操作の候補として抽出する処理である。
【０１１０】
図１８に示す第１候補抽出処理のステップＳ６１１で、支援部２３が、社外から管理対象の情報処理装置２３０へのデータの持ち込みを示す操作ログを、操作ログ種別に基づいて抽出する。そして、支援部２３は、抽出した操作ログのうち、操作内容がデータの持ち込みを示す操作ログをさらに抽出する。次に、支援部２３は、さらに抽出した操作ログに含まれるデータ名のうち、実行形式ファイルを示すファイル名を抽出する。そして、支援部２３は、抽出したファイル名からアプリケーション名を抽出し、そのアプリケーション名が示すアプリケーションＡ（ｉ）を、業務外操作の候補とする。Ａ（ｉ）は、業務外操作の候補としてｉ番目に抽出されたアプリケーションである。ここでは、ｉ＝１，２，・・・，ｍとする。
【０１１１】
次に、ステップＳ６１２で、支援部２３が、変数ｉに１を設定する。次に、ステップＳ６１３で、支援部２３が、アプリケーションＡ（ｉ）を示すアプリケーション名をキーとして、検索サーバ６１を用いて情報検索を行う。
【０１１２】
次に、ステップＳ６１４で、支援部２３が、情報検索の結果から、アプリケーションＡ（ｉ）の特徴を抽出する。例えば、情報検索のヒット件数、検索されたＷｅｂサイトのタイトル、頻出ワード等を特徴として抽出することができる。ヒット件数からは、そのアプリケーションの知名度を知ることができ、タイトルや頻出ワードからは、そのアプリケーションの特徴を知ることができるため、禁止操作を登録する際に、管理者にとって有用な情報となる。頻出ワードは、情報検索の結果の内容から、品詞が名詞の単語を抽出して出現回数を集計し、出現回数の多い単語を抽出することができる。品詞が名詞の単語の抽出については、従来既知の形態素解析等の手法を用いることができる。
【０１１３】
次に、ステップＳ６１５で、支援部２３が、アプリケーションＡ（ｉ）のアプリケーション名に、上記ステップＳ６１４で抽出した特徴を付加して、候補リストに登録する。
【０１１４】
次に、ステップＳ６１６で、支援部２３が、ｉがｍとなったか否かを判定することにより、業務外操作の候補として抽出したアプリケーションＡ（ｉ）の全てについて処理が終了したか否かを判定する。ｉがｍ未満の場合には、ステップＳ６１７へ移行し、ｉを１インクリメントして、ステップＳ６１３へ戻る。ｉ＝ｍとなった場合には、支援処理へリターンする。
【０１１５】
次に、図１７に示す支援処理のステップＳ６２で、支援部２３が、図１９に示す第２候補抽出処理を実行する。第２候補抽出処理は、上記「（２）休憩時間に集中して閲覧されるＷｅｂサイト」を業務外操作の候補として抽出する処理である。
【０１１６】
図１９に示す第２候補抽出処理のステップＳ６２１で、支援部２３が、ログ情報テーブル２２６に格納された操作ログから、操作ログ種別が、「Ｗｅｂアクセス」である操作ログを抽出する。そして、支援部２３は、抽出した操作ログを集計する。ここでは、ＷｅｂサイトのＵＲＬを、ドメイン名、ディレクトリ名、及びファイル名毎の単位とする。支援部２３は、この単位毎に、休憩時間内のアクセス件数、及び休憩時間外のアクセス件数を集計する。休憩時間は予め定義しておく。
【０１１７】
例えば、図２０に示すように、ログ情報テーブル２２６に、操作ログ種別が「Ｗｅｂアクセス」の操作ログが格納されており、休憩時間が１２：００〜１３：００と定義されている場合、図２１に示すように集計される。
【０１１８】
次に、ステップＳ６２２で、休憩時間にアクセスが集中するＷｅｂサイトを抽出し、そのＷｅｂサイトＳ（ｉ）を、業務外操作の候補とする。Ｓ（ｉ）は、業務外操作の候補としてｉ番目に抽出されたＷｅｂサイトである。ここでは、ｉ＝１，２，・・・，ｋとする。休憩時間にアクセスが集中するＷｅｂサイトとしては、Ｗｅｂサイト単位で、以下の計算式により休憩時間のアクセス比率を算出し、比率が一定割合（例えば５０％）を超過するＷｅｂサイトを抽出することができる。
休憩時間のアクセス比率＝休憩時間内のアクセス件数／総アクセス件数
（総アクセス件数＝休憩時間内のアクセス件数＋休憩時間外のアクセス件数）
図２１に示す集計結果の例からアクセス比率を算出した例を図２２に示す。
【０１１９】
次に、ステップＳ６２３で、支援部２３が、変数ｉに１を設定する。次に、ステップＳ６２４で、支援部２３が、ＷｅｂサイトＳ（ｉ）を示すＨＴＭＬデータを取得する。該当Ｗｅｂサイトがドメインまたはディレクトリの場合は、該当ドメインまたはディレクトリを含むＵＲＬ全てにアクセスして、ＨＴＭＬデータを取得する。
【０１２０】
次に、ステップＳ６２５で、支援部２３が、取得したＨＴＭＬデータから、ＷｅｂサイトＳ（ｉ）の特徴を抽出する。例えば、取得したＨＴＭＬデータのうち、タイトル（＜ｔｉｔｌｅ＞タグ内の情報）と内容（＜ｂｏｄｙ＞タグ内の情報）とに分けて頻出ワードの抽出を行う。頻出ワードの抽出は、上記ステップＳ６１４と同様である。
【０１２１】
次に、ステップＳ６２６で、支援部２３が、ＷｅｂサイトＳ（ｉ）のＵＲＬに、上記ステップＳ６２５で抽出した特徴を付加して、候補リストに登録する。
【０１２２】
次に、ステップＳ６２７で、支援部２３が、ｉがｋとなったか否かを判定することにより、業務外操作の候補として抽出したＷｅｂサイトＳ（ｉ）の全てについて処理が終了したか否かを判定する。ｉがｋ未満の場合には、ステップＳ６２８へ移行し、ｉを１インクリメントして、ステップＳ６２４へ戻る。ｉ＝ｋとなった場合には、支援処理へリターンする。
【０１２３】
次に、図１７に示す支援処理のステップＳ６３で、支援部２３が、業務外操作の候補を禁止操作リストに登録するか否かを管理者に選択させるために、表示装置（図示省略）等に候補リストを表示する。図２３に、上記ステップＳ６１で抽出した候補リストの一例を、図２４に、上記ステップＳ６２で抽出した候補リストの一例を示す。候補リストには、各業務外操作の候補を禁止操作リストに登録するか否かを管理者に選択させるためのボタンを設けることができる。管理者により、このボタンがクリックされることにより、選択された業務外操作の候補を禁止操作リストに登録する旨の登録情報が支援部２３へ送信される。
【０１２４】
次に、ステップＳ６４で、支援部２３が、登録情報を受け付けたか否かを判定する。登録情報を受け付けた場合には、ステップＳ６５へ移行し、受け付けていない場合には、本ステップの判定を繰り返す。なお、所定時間経過しても登録情報を受け付けなかった場合には、支援処理を終了する。
【０１２５】
ステップＳ６５では、支援部２３が、受け付けた登録情報が示す内容を、禁止操作リストテーブル２９に格納された禁止操作リストに登録する。具体的には、管理者に選択されたアプリケーションの起動や、管理者に選択されたＷｅｂサイトへのアクセスを禁止操作として登録する。
【０１２６】
次に、ステップＳ６６で、支援部２３が、禁止操作リストを各情報処理装置２３０へ送信し、支援処理を終了する。
【０１２７】
なお、禁止操作リストが送信された情報処理装置２３０では、操作が行われる度に、図２５に示す業務外操作禁止処理が実行される。
【０１２８】
図２５に示す業務外操作禁止処理のステップＳ７１で、情報処理装置２３０は、禁止操作リストテーブル３９に格納された禁止操作リストを読み込む。次に、ステップＳ７２で、情報処理装置２３０で行われた操作が、禁止操作リストに含まれるか否かを判定する。含まれる場合には、ステップＳ７３へ移行して、操作を禁止する旨を利用者に通知して、業務外操作禁止処理を終了する。含まれない場合には、ステップＳ７３をスキップして、業務外操作禁止処理を終了する。
【０１２９】
以上説明したように、第２実施形態に係る業務外操作禁止支援システムによれば、第１実施形態と同様に、ＵＳＢメモリを介して情報処理装置にデータが持ち込まれたことを適切に検出することができる。そのため、持ち込まれたデータを業務外操作の候補として抽出することができる。抽出した候補を管理者に提示することで、管理者が禁止操作を登録する際の負担を軽減することができる。
【０１３０】
なお、上記第１及び第２実施形態では、可搬型記憶媒体の一例としてＵＳＢメモリを利用する場合について説明したが、これに限定されない。個体を識別する情報を保持することができる可搬型記憶媒体であればよい。
【０１３１】
また、上記では、情報管理プログラム７０または２７０が記憶部６６に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記録された形態で提供することも可能である。
【０１３２】
以上の第１実施形態及び第２実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１３３】
（付記１）
複数の情報処理装置と通信可能なコンピュータに、
可搬型記憶媒体に記憶されたデータを特定する特定情報を取得し、
取得された前記特定情報を、管理対象の複数の情報処理装置のうち、少なくとも１つの情報処理装置に送信する
ことを含む処理を実行させるための情報処理プログラム。
【０１３４】
（付記２）
前記コンピュータに、前記特定情報を所定のタイミングで送信することを含む処理を実行させるための付記１記載の情報管理プログラム。
【０１３５】
（付記３）
前記コンピュータに、送信する特定情報に対応した可搬型記憶媒体との対応関係に基づく条件を満たす情報処理装置を選択して、選択した情報処理装置に前記特定情報を送信することを含む処理を実行させるための付記１または付記２記載の情報管理プログラム。
【０１３６】
（付記４）
前記コンピュータに、可搬型記憶媒体と該可搬型記憶媒体を利用する利用者との対応関係、及び情報処理装置と該情報処理装置を利用する利用者との対応関係に基づいて、前記送信する特定情報に対応した可搬型記憶媒体を利用する利用者が利用する情報処理装置を、前記条件を満たす情報処理装置として選択することを含む処理を実行させるための付記３記載の情報管理プログラム。
【０１３７】
（付記５）
前記コンピュータに、前記送信する特定情報に対応した可搬型記憶媒体を利用する利用者が使用した実績のある情報処理装置を、前記条件を満たす情報処理装置として選択することを含む処理を実行させるための付記３または付記４記載の情報管理プログラム。
【０１３８】
（付記６）
前記コンピュータに、前記送信する特定情報に対応した可搬型記憶媒体を利用する利用者が、前記所定のタイミング以前の所定時間以内に使用した情報処理装置を、前記実績のある情報処理装置として選択することを含む処理を実行させるための付記５記載の情報管理プログラム。
【０１３９】
（付記７）
前記コンピュータに、前記送信する特定情報に対応した可搬型記憶媒体を利用する利用者が、定期的に使用している情報処理装置を、前記実績のある情報処理装置として選択することを含む処理を実行させるための付記５記載の情報管理プログラム。
【０１４０】
（付記８）
前記コンピュータに、前記送信する特定情報に対応した可搬型記憶媒体を利用する利用者の所属場所と一致する配置場所に配置された情報処理装置を、前記条件を満たす情報処理装置として選択することを含む処理を実行させるための付記３〜付記７のいずれか１つに記載の情報管理プログラム。
【０１４１】
（付記９）
前記条件を満たすか否かを判定するための情報を記憶した記憶部に記憶された情報を、前記コンピュータが参照する請求項３〜請求項８のいずれか１項記載の情報管理プログラム。
【０１４２】
（付記１０）
前記コンピュータに、前記管理対象の複数の情報処理装置のうち、現在の情報処理装置の利用状態に基づいて、前記特定情報を送信する情報処理装置を選択することを含む処理を実行させるための付記１〜付記９のいずれか１つに記載の情報管理プログラム。
【０１４３】
（付記１１）
前記複数の情報処理装置の各々は、前記可搬型記憶媒体と接続可能である請求項１〜請求項１０のいずれか１つに記載の情報管理プログラム。
【０１４４】
（付記１２）
可搬型記憶媒体に記憶されたデータを特定する特定情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記特定情報を、管理対象の複数の情報処理装置のうち、少なくとも１つの情報処理装置に送信する送信部と、
を含む情報管理装置。
【０１４５】
（付記１３）
前記送信部は、前記特定情報を所定のタイミングで送信する付記１２記載の情報管理装置。
【０１４６】
（付記１４）
前記送信部は、送信する特定情報に対応した可搬型記憶媒体との対応関係に基づく条件を満たす情報処理装置を選択して、選択した情報処理装置に前記特定情報を送信する付記１２または付記１３記載の情報管理装置。
【０１４７】
（付記１５）
前記送信部は、可搬型記憶媒体と該可搬型記憶媒体を利用する利用者との対応関係、及び情報処理装置と該情報処理装置を利用する利用者との対応関係に基づいて、前記送信する特定情報に対応した可搬型記憶媒体を利用する利用者が利用する情報処理装置を、前記条件を満たす情報処理装置として選択する付記１４記載の情報管理装置。
【０１４８】
（付記１６）
前記送信部は、前記送信する特定情報に対応した可搬型記憶媒体を利用する利用者が使用した実績のある情報処理装置を、前記条件を満たす情報処理装置として選択する付記１４または付記１５記載の情報管理装置。
【０１４９】
（付記１７）
前記送信部は、前記送信する特定情報に対応した可搬型記憶媒体を利用する利用者が、前記所定のタイミング以前の所定時間以内に使用した情報処理装置を、前記実績のある情報処理装置として選択する付記１６記載の情報管理装置。
【０１５０】
（付記１８）
前記送信部は、前記送信する特定情報に対応した可搬型記憶媒体を利用する利用者が、定期的に使用している情報処理装置を、前記実績のある情報処理装置として選択する付記１６記載の情報管理装置。
【０１５１】
（付記１９）
前記送信部は、前記送信する特定情報に対応した可搬型記憶媒体を利用する利用者の所属場所と一致する配置場所に配置された情報処理装置を、前記条件を満たす情報処理装置として選択する付記１４〜付記１８のいずれか１つに記載の情報管理装置。
【０１５２】
（付記２０）
前記条件を満たすか否かを判定するための情報を記憶した記憶部を含む付記１４〜付記１９のいずれか１つに記載の情報管理装置。
【０１５３】
（付記２１）
前記送信部は、前記管理対象の複数の情報処理装置のうち、現在の情報処理装置の利用状態に基づいて、前記特定情報を送信する情報処理装置を選択する付記１２〜付記２０のいずれか１つに記載の情報管理装置。
【０１５４】
（付記２２）
前記複数の情報処理装置の各々は、前記可搬型記憶媒体と接続可能である付記１２〜付記２１のいずれか１つに記載の情報管理装置。
【０１５５】
（付記２３）
複数の情報処理装置と通信可能なコンピュータに、
可搬型記憶媒体に記憶されたデータを特定する特定情報を取得し、
取得された前記特定情報を、管理対象の複数の情報処理装置のうち、少なくとも１つの情報処理装置に送信する
ことを含む処理を実行させる情報管理方法。
【０１５６】
（付記２４）
前記コンピュータに、前記特定情報を所定のタイミングで送信することを含む処理を実行させる付記２３記載の情報管理方法。
【０１５７】
（付記２５）
前記コンピュータに、送信する特定情報に対応した可搬型記憶媒体との対応関係に基づく条件を満たす情報処理装置を選択して、選択した情報処理装置に前記特定情報を送信することを含む処理を実行させる付記２３または付記２４記載の情報管理方法。
【０１５８】
（付記２６）
前記コンピュータに、可搬型記憶媒体と該可搬型記憶媒体を利用する利用者との対応関係、及び情報処理装置と該情報処理装置を利用する利用者との対応関係に基づいて、前記送信する特定情報に対応した可搬型記憶媒体を利用する利用者が利用する情報処理装置を、前記条件を満たす情報処理装置として選択することを含む処理を実行させる付記２５記載の情報管理方法。
【０１５９】
（付記２７）
前記コンピュータに、前記送信する特定情報に対応した可搬型記憶媒体を利用する利用者が使用した実績のある情報処理装置を、前記条件を満たす情報処理装置として選択することを含む処理を実行させる付記２５または付記２６記載の情報管理方法。
【０１６０】
（付記２８）
前記コンピュータに、前記送信する特定情報に対応した可搬型記憶媒体を利用する利用者が、前記所定のタイミング以前の所定時間以内に使用した情報処理装置を、前記実績のある情報処理装置として選択することを含む処理を実行させる付記２７記載の情報管理方法。
【０１６１】
（付記２９）
前記コンピュータに、前記送信する特定情報に対応した可搬型記憶媒体を利用する利用者が、定期的に使用している情報処理装置を、前記実績のある情報処理装置として選択することを含む処理を実行させる付記２７記載の情報管理方法。
【０１６２】
（付記３０）
前記コンピュータに、前記送信する特定情報に対応した可搬型記憶媒体を利用する利用者の所属場所と一致する配置場所に配置された情報処理装置を、前記条件を満たす情報処理装置として選択することを含む処理を実行させる付記２５〜付記２９のいずれか１つに記載の情報管理方法。
【０１６３】
（付記３１）
前記条件を満たすか否かを判定するための情報を記憶した記憶部に記憶された情報を、前記コンピュータが参照する付記２５〜付記３０のいずれか１つに記載の情報管理方法。
【０１６４】
（付記３２）
前記コンピュータに、前記管理対象の複数の情報処理装置のうち、現在の情報処理装置の利用状態に基づいて、前記特定情報を送信する情報処理装置を選択することを含む処理を実行させる付記２３〜付記３１のいずれか１つに記載の情報管理方法。
【０１６５】
（付記３３）
前記複数の情報処理装置の各々は、前記可搬型記憶媒体と接続可能である付記２３〜付記３２のいずれか１つに記載の情報管理方法。
【０１６６】
（付記３４）
可搬型記憶媒体に記憶されたデータを特定する特定情報を取得する情報管理装置側取得部と、前記情報管理装置側取得部により取得された特定情報を、管理対象の複数の情報処理装置のうち、少なくとも１つの情報処理装置に送信する送信部と、を含む情報管理装置と、
前記送信部から送信された特定情報を取得する情報処理装置側取得部と、前記情報処理装置側取得部で取得した特定情報と、接続された可搬型記録媒体に記憶されたデータとを比較して、前記可搬型記憶媒体からのデータの持ち込みを検出し、検出情報を前記情報管理装置へ送信する検出情報送信部と、前記可搬型記録媒体への操作が行われた際に、前記特定情報を更新して、前記情報管理装置へ送信する更新部と、を含む情報処理装置と、
を含む情報管理システム。
【符号の説明】
【０１６７】
１０、２１０  情報管理システム
２０、２２  情報管理装置
２１、２２１  情報管理装置の取得部
２２、２２２  送信部
２３  支援部
２６、２２６  ログ情報テーブル
２７  情報管理装置のデータ一覧テーブル
２８  送信先情報テーブル
２９  禁止操作リストテーブル
３０、２３０  情報処理装置
３１、２３１  情報処理装置の取得部
３２、２３２  ログ送信部
３３   一覧更新部
３７   情報処理装置のデータ一覧テーブル
３９   禁止操作リストテーブル
４０   ＵＳＢメモリ
６０、８０  コンピュータ
６２、８２  ＣＰＵ
６６、８６  記憶部
９７   データ一覧記憶領域
９９   禁止操作リスト記憶領域
【図１】
2015094985.tif 000003
【図２】
2015094985.tif 000004
【図３】
2015094985.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015094985.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015094985.tif 000009
【図８】
2015094985.tif 000010
【図９】
2015094985.tif 000011
【図１０】
2015094985.tif 000012
【図１１】
2015094985.tif 000013
【図１２】
2015094985.tif 000014
【図１３】
2015094985.tif 000015
【図１４】
2015094985.tif 000016
【図１５】
2015094985.tif 000017
【図１６】
2015094985.tif 000018
【図１７】
2015094985.tif 000019
【図１８】
2015094985.tif 000020
【図１９】
2015094985.tif 000021
【図２０】
2015094985.tif 000022
【図２１】
2015094985.tif 000023
【図２２】
2015094985.tif 000024
【図２３】
2015094985.tif 000025
【図２４】
2015094985.tif 000026
【図２５】
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