(57)【要約】  【課題】耐摩耗性、耐クリーニング性、耐フィルミング性や電子写真プロセスにおけるマシン内での摺擦音の問題等を持続的にすべて満足する感光体、カートリッジ及び画像形成装置を提供する。  【解決手段】導電性支持体上に下引き層及び感光層を有する電子写真感光体において、該感光層の最外層が電荷輸送層であり、該電荷輸送層が、ポリシロキサン成分を有する樹脂、ポリアリレート樹脂、及びシリコーン粒子を含有することを特徴とする、電子写真感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層を有する電子写真感光体において、該電荷輸送層が最外層であり、該最外層が、ポリシロキサン成分を有する樹脂、ポリアリレート樹脂、及びシリコーン粒子を含有することを特徴とする、電子写真感光体。
【請求項２】
前記シリコーン粒子の含有量が全バインダー樹脂１００質量部に対して、５〜５０質量部であることを特徴とする、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記シリコーン粒子が、三次元網目構造に架橋した構造を有するポリシロキサンであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記ポリアリレート樹脂が、下記一般式 [Ａ]で表される構造単位を有することを特徴
とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
式［Ａ］
【化１】
2015191166.tif 000030
（式［Ａ］中、Ａｒ３〜Ａｒ６はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、ｚは単結合、酸素原子、硫黄原子、又はアルキレン基を表す。sは０以上２以下
の整数を表す。ｙは、単結合、酸素原子、硫黄原子、又はアルキレン基を表す。）
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部、該電子写真感光体上をクリーニングするクリーニング部のうち、少なくとも一つとを備えることを特徴とする電子写真感光体カートリッジ。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部、及び該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、電子写真感光体カートリッジ、及び画像形成装置に関する。特に、耐磨耗性に優れ、且つ持続的にクリーニング性、音鳴りに関して特に優れている電子写真感光体、電子写真感光体カートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性に優れ、且つ、高品質の画像が得られること等から、複写機、各種プリンター、印刷機等の分野で広く使われている。電子写真技術の中核となる電子写真感光体として、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電材料を使用した電子写真感光体（以下に、単に「感光体」ともいう。）が使用されている。
【０００３】
有機系の光導電材料を使用した電子写真感光体としては、光導電性微粉末をバインダー樹脂中に分散させた、いわゆる分散型の単層型感光体や、電荷発生層及び電荷輸送層を積層した、積層型感光体が知られている。積層型感光体は、それぞれの効率の高い電荷発生物質及び広く安全性の高い感光体が得られること、また、感光体を塗布により容易に形成可能で生産性が高く、コスト面でも有利なこと、等の理由から感光体の主流であり、鋭意開発され実用化されている。
【０００４】
一方、単層型感光体は、電気特性面では積層型感光体に比べてやや劣ると共に、材料選択の自由度もやや少ないが、感光体表面近傍で電荷を発生させることができるので、高解像度化が可能であり、また、厚膜にしても画像ボケしないことから、厚膜化による高耐刷化が可能であるという利点がある。また単層型感光体は、塗布工程が少なくて済むこと、及び導電性基体（支持体）由来の干渉縞や素管欠陥に対して有利であり、無切削管等の安価基体を使用できること等の理由から、低コスト化が可能であるという利点がある。
【０００５】
有機光導電性物質を用いた電子写真感光体は、上述の利点を有するが、電子写真感光体として必要とされる特性のすべてを満足するわけではなく、特に、複写機やプリンターでの繰り返し使用においては、感光層が次第に劣化するという問題があるため、繰り返し使用によるダメージが少なく、高感度かつ低残留電位であり、電気特性が安定していることが望まれる。これらの特性は電荷発生物質や電荷輸送物質、バインダー樹脂に大きく依存する。電荷発生物質としては、光入力用光源に対する感度を持つ必要があるため、主にフタロシアニン顔料やアゾ顔料が使われる。電荷輸送物質としては、多種のものが知られているが、アミン系化合物は、非常に低い残留電位を示すことから広く利用されている（例えば、特許文献１参照）。また感光層、特に電荷輸送層に使用されるバインダー樹脂としては、ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂が好適に用いられている（例えば、特許文献２、３参照）。
【０００６】
また、特に近年、電子写真感光体の最外層は帯電、現像、転写、クリーニングなどのプロセスによって電気的、機械的な疲労に対する耐久性が要求されている。具体的には、摺擦による傷や摩耗に対する耐久性、オゾンや窒素酸化物などが要因の化学的な劣化に対する耐久性が要求される。更には、近年、残存トナーのクリーニングに対する特性の要求がトナーの小粒径化、材質の変化に伴い高まっており、感光体に高度なクリーニング特性が求められている。また、上記クリーニングを良化するため、クリーニングブレードとの接触圧も増加傾向にあり、これが引き起こすブレードめくれや音鳴りの発生を抑制するため、表面の滑り性を良好にすることが求められている。
【０００７】
上記の電気的、機械的耐久性に対する解決手段として、例えば、硬化性樹脂をバインダー樹脂として表面層に含有することが開示されている（例えば、特許文献４参照）。しかしながら、この方法では、感光体表面の機械的耐久性は向上するものの、電気的な疲労に関しては弱い傾向にある。具体的には、オゾンや窒素酸化物の表面層への付着により、画像ボケ、感光体の帯電特性の低下が引き起こすトナー消費の悪化、感光体表面の摩擦係数の上昇によるブレードの音鳴りの悪化などの問題がある。このような電気的な表面劣化に対する悪化を改善するには、適度に感光体表面が削られ、常に感光体表面をフレッシュな状態保つことが１つの改良手段となる。
【０００８】
また、ブレードとの音鳴りには表面層へのシリコーンオイルなどの潤滑剤の添加により、表面の摩擦係数を低減させることが提案されている。しかし、シリコーンオイルはただ添加するだけでは、その大部分は表面へブリードアウトしてしまい、感光体内部へ保持することは困難であった。そのため、持続的に表面の滑り性を良好にするために、感光層内部に相分離構造を作り、一部の層にオイルを保持する機能を付与して、持続的な滑り性を実現することが示されている（特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−２０８４７４号公報
【特許文献２】特開２０１１−００２７８３号公報
【特許文献３】特開２０１１−１７００４１号公報
【特許文献４】特開平０５−０５３３５８号公報
【特許文献５】特開２０１２−２０８２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、本発明者らの検討によれば、特許文献４，５に記載の発明では、耐摩耗性、耐クリーニング性、耐フィルミング性、及び電子写真プロセスにおけるマシン内での摺擦音（以下、音鳴りとも言う）の問題を持続的にすべて満足することは困難であった。表面保護層を形成するより単純な層構成で上記課題をすべて解決できる感光体を提供できれば、生産性、及びコスト的に有利である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、最外層を電荷輸送層とし、該電荷輸送層のバインダー樹脂に特定のポリアリレート樹脂とポリシロキサン成分を有する樹脂を使用し、且つ、該電荷輸送層にシリコーン粒子を含有することにより、持続的なクリーニング性と耐フィルミング性、及び持続的に音鳴りを抑制できる電子写真感光体を提供できることを見出した。即ち本発明の要旨は以下の６点に存する。
【００１２】
＜１＞導電性支持体上に下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層を有する電子写真感光体において、該電荷輸送層が最外層であり、該最外層が、ポリシロキサン成分を有する樹脂、ポリアリレート樹脂、及びシリコーン粒子を含有することを特徴とする、電子写真感光体。
＜２＞前記シリコーン粒子の含有量が全バインダー樹脂１００質量部に対して、５〜５０質量部である。
【００１３】
＜３＞の前記シリコーン粒子が、三次元網目構造に架橋した構造を有するポリシロキサンであることを特徴とする、＜１＞又は＜２＞に記載の電子写真感光体。
＜４＞前記ポリアリレート樹脂が、下記一般式 [Ａ]で表される構造単位を有するポリ
アリレート樹脂であることを特徴とする、＜１＞〜＜３＞ののいずれかに記載の電子写真
感光体。
【００１４】
【化１】
2015191166.tif 000002
【００１５】
（式［Ａ］中、Ａｒ３〜Ａｒ６はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、ｚは単結合、酸素原子、硫黄原子、又はアルキレン基を表す。sは０以上２以下
の整数を表す。ｙは、単結合、酸素原子、硫黄原子、又はアルキレン基を表す。）
＜５＞＜１＞〜＜４＞ののいずれかに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部、該電子写真感光体上をクリーニングするクリーニング部のうち、少なくとも一つとを備えることを特徴とする電子写真感光体カートリッジ。
【００１６】
＜６＞＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部、及び該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の電子写真感光体は、電荷輸送層を最外層として、電荷輸送層に特定のバインダー樹脂を用いることにより、クリーニング性、耐フィルミング性、及び音鳴りを持続的に良好にできるものであり、該電子写真感光体を備える電子写真プロセスカートリッジ、及び該電子写真感光体を備える画像形成装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態につき詳細に説明するが、本発明は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、適宜変更して実施することができる。
[電子写真感光体]
以下、本発明の電子写真感光体について詳述する。
【００２０】
≪導電性支持体≫  
感光体に用いる導電性支持体としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や、金属、カーボン、酸化錫などの導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料や、アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙等が主として使用される。形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状などのものが用いられる。金属材料の導電性支持体に、導電性・表面性などの制御のためや欠陥被覆のために、適当な抵抗値をもつ導電性材料を塗布したものでもよい。
【００２１】
導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化被膜を施し
てから用いてもよい。陽極酸化被膜を施した場合、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。陽極酸化被膜の平均膜厚は通常２０μｍ以下、特に７μｍ以下で形成されることが好ましい。
支持体表面は、平滑であってもよいし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理したりすることにより、粗面化されていてもよい。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものであってもよい。また、安価化のためには切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。特に引き抜き加工、インパクト加工、しごき加工等の非切削アルミニウム基体を用いる場合、処理により、表面に存在した汚れや異物等の付着物、小さな傷等が無くなり、均一で清浄な基体が得られるので好ましい。
【００２２】
≪下引き層≫
導電性支持体と後述する感光層との間には、下引き層を設ける。また導電性支持体上に導電層を設ける場合は、導電層の上に下引き層を設ける。下引き層としては、樹脂に金属酸化物の粒子等を分散したものなどが用いられる。これらは単独として用いてもよいし、又はいくつかの樹脂、金属酸化物等の粒子を同時に用いてもよい。
【００２３】
導電性支持体と後述する感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したもの等が用いられる。金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子等が挙げられる。これらは一種類の粒子を単独で用いても良いし、複数の種類の粒子を混合して用いても良い。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていても良い。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルックカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。また、複数の結晶状態のものが含まれていても良い。  
【００２４】
また、金属酸化物粒子の粒径としては種々のものが利用できるが、中でも特性及び液の安定性の面から、平均一次粒径として通常１ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上、また、通常１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下のものが望ましい。  
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、水溶性ポリアリレート樹脂、ニトロセルロース等のセルロースエステル樹脂、セルロースエーテル樹脂、カゼイン、ゼラチン、ポリグルタミン酸、澱粉、スターチアセテート、アミノ澱粉、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物等の有機ジルコニウム化合物、チタニルキレート化合物、チタニルアルコキシド化合物等の有機チタニル化合物、シランカップリング剤等の公知のバインダー樹脂が挙げられる。これらは単独で用いても良く、或いは２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。また、硬化剤とともに硬化した形で使用してもよい。中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は、良好な分散性、塗布性を示すことから好ましい。  
【００２５】
下引き層に用いられるバインダー樹脂に対する無機粒子の使用比率は任意に選ぶことが可能であるが、分散液の安定性、塗布性の観点から、通常は１０質量％以上、５００質量％以下の範囲で使用することが好ましい。下引き層の膜厚は、任意に選ぶことができるが、感光体特性及び塗布性を向上させる観点から、通常は０．１μｍ以上、２０μｍ以下の範囲が好ましい。   
【００２６】
≪感光層≫
感光層としては、導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層して設ける順積層型感光層と、逆に導電性支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層して設ける逆積層型感光層とがあるが、本発明では、感光体の最外層が電荷輸送層となる順積層型感光層が好ましい。
【００２７】
≪電荷発生層≫
電荷発生層は、電荷発生物質を含有すると共に、通常はバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷発生層は、例えば、電荷発生物質の微粒子及びバインダー樹脂を溶媒又は分散媒に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）、また、逆積層型感光層の場合には電荷輸送層上に塗布、乾燥して得ることができる。
【００２８】
＜電荷発生物質＞
電荷発生物質は単独として用いてもよいし、又はいくつかの染顔料との混合状態で用いてもよい。電荷発生物質としては、セレニウム及びその合金、硫化カドミウム等の無機系光導電材料と、有機顔料等の有機系光導電材料とが挙げられるが、有機系光導電材料の方が好ましく、中でも特に有機顔料が好ましい。有機顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等が挙げられる。これらの中でも、混合状態として用いる染顔料としては、光感度の面から、特にフタロシアニン顔料又はアゾ顔料が好ましい。電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、通常はこれらの有機顔料の微粒子を、各種のバインダー樹脂で結着した分散層の形で使用する。
【００２９】
電荷発生物質としてフタロシアニン顔料を用いる場合、具体的には、無金属フタロシアニン及び金属含有フタロシアニンが使用される。金属含有フタロシアニンの具体的な例としては、銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム等の金属、又はその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシド等の配位したフタロシアニン類の各種結晶型が使用される。特に、感度の高い結晶型であるＡ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、II型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型，Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、II型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。
【００３０】
なお、これらのフタロシアニンのうち、Ａ型（β型）、Ｂ型（α型）、Ｄ型（Ｙ型）オキシチタニウムフタロシアニン、II型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等が特に好ましい。特に、オキシチタニウムフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．２°に主たる明瞭な回折ピークを有するものが好ましい。
【００３１】
また、該オキシチタニウムフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折ス
ペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）９．０°〜９．７°に、明瞭な回折ピークを有することが好ましく、電子写真感光体特性に面から、９．６°、２４．１°、２７．２°、又は９．５°、９．７°、２４．１°、２７．２°に主たる回折ピークを有することが好ましく、分散時の安定性の面からは２６．２°付近にはピークを有さないことが好ましい。上述したオキシチタニウムフタロシアニンのなかでも、７．３°、９．６°、１１．６°、１４．２°、１８．０°、２４．１°及び２７．２°、又は７．３°、９．５°、９．７°、１１．６°、１４．２°、１８．０°、２４．２°及び２７．２°に主たる回折ピークを有することがより好ましい。
【００３２】
電荷発生物質として、無金属フタロシアニン化合物、又は金属含有フタロシアニン化合物を用いた場合は比較的長波長のレーザー光、例えば、７８０ｎｍ近辺の波長を有するレーザー光に対して高感度の感光体が得られる。また、モノアゾ、ジアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料を用いた場合には、白色光、又は６６０ｎｍ近辺の波長を有するレーザー光、もしくは比較的短波長のレーザー光（例えば、３８０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の波長を有するレーザー光）に対して十分な感度を有する感光体を得ることができる。
【００３３】
フタロシアニン化合物は単一の化合物のものを用いてもよいし、幾つかの混合又は混晶状態のものを用いてもよい。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態における混合状態としては、それぞれの構成要素を後から混合したものを用いてもよいし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じさせたものでもよい。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。混晶状態を生じさせるためには、特開平１０−４８８５９号公報記載のように、２種類の結晶を混合後に機械的に磨砕、不定形化した後に、溶剤処理によって特定の結晶状態に変換する方法が挙げられる。
【００３４】
一方、電荷発生物質としてアゾ顔料を使用する場合には、光入力用光源に対して感度を有するものであれば従前公知の各種のアゾ顔料を使用することが可能であるが、各種のビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。好ましいアゾ顔料の例を下記に示す。
【００３５】
【化２】
2015191166.tif 000003
【００３６】
電荷発生物質として、上記例示の有機顔料を用いる場合には、１種を単独で用いてもよいが、２種類以上の顔料を混合して用いてもよい。この場合、可視域と近赤域の異なるスペクトル領域で分光感度特性を有する２種類以上の電荷発生物質を組み合わせて用いることが好ましく、中でもジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料とフタロシアニン顔料とを組み合わせて用いることがより好ましい。
【００３７】
＜電荷発生層のバインダー樹脂＞
電荷発生層に用いられるバインダー樹脂の例としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールや、アセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、変性エーテル系ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、カゼインや、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アルキッド樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルペリレン等の有機光導電性ポリマーの中から選択し、用いることが出来るが、これらポリマーに限定されるものではない。また、これらバインダー樹脂は単独で用いても、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００３８】
電荷発生層において、前記バインダー樹脂と電荷発生物質との配合比（質量）は、バインダー樹脂１００質量部に対して１０から１０００質量部、好ましくは３０から５００質量部の範囲であり、電荷発生物質の比率が高過ぎると、電荷発生物質の凝集等により塗布液の安定性が低下する虞がある。一方、電荷発生物質の比率が低過ぎると、感光体としての感度の低下を招く虞がある。
【００３９】
電荷発生層は、具体的に、上述のバインダー樹脂を有機溶剤に、電荷発生物質を分散させて塗布液を調整し、これを導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布することにより形成される。前記電荷発生物質を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の公知の分散方法を用いることが出来る。この際粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズに微細化することが有効である。また、その膜厚は通常０．１μｍから１０μｍ、好ましくは０．１５μｍから０．６μｍである。
【００４０】
≪電荷輸送層≫
電荷輸送層は、最外層であり、ポリシロキサン成分を有する樹脂、ポリアリレート樹脂、及びシリコーン粒子を含有する。ポリアリレート樹脂は、膜強度確保のためバインダー樹脂として使用されることが好ましい。電荷輸送層の場合、電荷輸送物質と各種バインダー樹脂とを溶剤に溶解、あるいは分散して得られる塗布液を塗布、乾燥して得ることが出来る。
【００４１】
＜ポリシロキサン成分を有する樹脂＞  
本発明で用いられるポリシロキサン成分を有する樹脂は、ポリシロキサン成分を部分構造として有する樹脂ならば如何なる樹脂でも構わない。ポリシロキサン成分を有する樹脂を構成する樹脂成分としては、例えば、ブタジエン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、及びこれらのうちの複数の樹脂を共重合した樹脂が用いられる。これらの中でも、機械的強度の観点からポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂が好ましい。
【００４２】
ポリシロキサン成分を有する樹脂の構成は、公知のポリシロキサンを有する樹脂の構成を用いることができる。例えば、樹脂成分をＡとし、ポリシロキサン成分をＢとした場合、以下のような構成が挙げられる。
１．Ａ−Ｂのように、片末端にポリシロキサン成分を有するブロック共重合体  
２．Ｂ−Ａ−Ｂのように、両末端にポリシロキサン成分を有するブロック共重合体  
３．Ａ−Ｂ−Ａのように、ポリシロキサン成分の両側に樹脂成分を有するブロック共重合体  
４．Ａ−Ａ（−Ｂ）−Ａのように、ポリシロキサン成分が主鎖の樹脂から分岐しているブロック共重合体  
更に、これらのうちの１つ、或いは複数の構成を組み合わせた樹脂を用いることが可能である。これらの中でも、感光体の表面自由エネルギーを低くするという観点から、少なくとも１端部にポリシロキサン成分を有する樹脂、すなわち、片末端にポリシロキサン成分を有する樹脂（上記例１）、又は両末端にポリシロキサン成分を有する樹脂（上記例２）を用いることが好ましい。  
【００４３】
＜重合体末端及び繰り返し構造のうち少なくとも一部にポリシロキサン構造を有する
ポリカーボネート樹脂又はポリアリレート樹脂＞
［１−１．重合体末端の少なくとも一部にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂］
（１−１−１．ビスフェノール成分と重合体末端構造）
本発明の電子写真感光体の最表層に含有される重合体末端にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂は、下記一般式（１）で表されるビスフェノール成分を有し、且つ重合体末端の少なくとも一部に下記一般式（２）で表される構造を有するポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂であれば特に限定されない。
【００４４】
【化３】
2015191166.tif 000004
【００４５】
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ８は各々独立して、水素、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜１０のアルケニル基、ハロゲン、ハロゲン化アルキル基、アルコキシ基、ニトロ基又は置換基を有していてもよいアリール基を表す。
Ｘは、
【００４６】
【化４】
2015191166.tif 000005
【００４７】
単結合、ラクトン、フルオレンを示し、Ｒ９〜Ｒ１５は各々独立して、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１以上１０以下のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数３以上１０以下のアルケニル基、ハロゲン、アルコキシル基、置換基を有していてもよい炭素数６以上２０以下のアリール基を示し、Ｚは結合する炭素と炭素数３以上２０以下の置換又は非置換のシクロアルキリデン基を示し、ａは０以上４以下の整数、ｌは１以上６以下の整数、ｍは２以上２０以下の整数を示す。
【００４８】
【化５】
2015191166.tif 000006
【００４９】
であることがより好ましく、Ｒ９とＲ１０が各々独立に炭素数２以下のアルキル基であるものが更に好ましく、Ｒ９が水素原子且つＲ１０がメチル基であるものが特に好ましい。
【００５０】
【化６】
2015191166.tif 000007
【００５１】
一般式（２）中、Ｗは、単結合、Ｏ、ＣＯ、ＣＯＯ、ＮＨ、ＮＨＣＯ、Ｓ，ＳＯ、ＳＯ２を表し、Ｙは、脂肪族及び芳香族のうち少なくとも一方を含む２価の有機基を表し、Ｒ１６〜Ｒ１８は、少なくとも１つが下記一般式（３）で表されるシロキサン基であり、残りは炭素数１以上１０以下のアルキル基、炭素数３以上１０以下のアルケニル基、ハロゲン、ハロゲン化アルキル基、アルコキシル基、置換基を有していてもよいアリール基を表す。
【００５２】
【化７】
2015191166.tif 000008
【００５３】
一般式（３）中、Ｒ１９〜Ｒ２１は、アルキル基又はアリール基を表し、ｎは１〜５００の整数を表す。
下記に本発明に用いられるポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂が重合体末端の少なくとも一部に有するポリシロキサン構造を示すが、本発明の効果を著しく損なわない限り任意のものを用いることができる。
【００５４】
【化８】
2015191166.tif 000009
【００５５】
（１−１−２．ポリアリレート樹脂のジカルボン酸成分）
本願発明に含有されるポリアリレート樹脂の中のジカルボン酸残基であるジカルボン酸成分は、下記一般式（４）で表される。
【００５６】
【化９】
2015191166.tif 000010
【００５７】
一般式（４）中、Ａｒ1及びＡｒ2は各々独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｘ２は単結合、酸素原子、硫黄原子、下記一般式（５）で表される基、又は下記一般式（６）で表される基であって、ｋは０以上の整数を表す。
【００５８】
【化１０】
2015191166.tif 000011
【００５９】
一般式（５）中のＲ２２及びＲ２３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又はアリール基を表し、Ｒ２２とＲ２３とが結合して環を形成していてもよい。
−Ｏ−Ｒ2４−Ｏ−    一般式（６）
一般式（６）中のＲ2４は、アルキレン基、アリーレン基、又は下記一般式（７）で表さ
れる基である。
【００６０】
−Ｒ25−Ａｒ３−Ｒ26−    一般式（７）
一般式（７）中のＲ25及びＲ26は、それぞれ独立に、アルキレン基を表し、Ａｒ３はアリーレン基を表す。
一般式（４）に含まれるジカルボン酸残基として、下記一般式［Ｉ］〜［VI］で表される構造を例示することができる。ここでｋは０以上の整数であるが、電気特性、及び耐傷性の点から０〜５の整数が好ましく、より好ましくは０又は１である。
【００６１】
【化１１】
2015191166.tif 000012
【００６２】
耐膜減り性の観点から、好ましくはｋが１でＸ2が酸素原子である、下記一般式（８）
で表される。
【００６３】
【化１２】
2015191166.tif 000013
【００６４】
一般式（８）中のＡｒ１2及びＡｒ１3は既述の通りであるが、好ましくは置換基を有さないフェニレン基である。
一般式（８）で表される好ましいジカルボン酸残基の具体的としては、ジフェニルエーテル−２，２'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，３'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−３，３'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−３，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル
−４，４'−ジカルボン酸残基等が挙げられる。これらの中でも、ジカルボン酸成分の製
造の簡便性を考慮すれば、ジフェニルエーテル−２，２'−ジカルボン酸残基、ジフェニ
ルエーテル−２，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸残基がより好ましく、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸残基が特に好ましい
。
【００６５】
一般式（８）で表される、上記以外のジカルボン酸残基の具体的としては、フタル酸残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、トルエン−２，５−ジカルボン酸残基、ｐ−キシレン−２，５−ジカルボン酸残基、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，３−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸残基、ビフェニル
−２，２'−ジカルボン酸残基、ビフェニル−４，４'−ジカルボン酸残基が挙げられ、好ましくは、フタル酸残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸残基、ビフェニル−２，２'−ジ
カルボン酸残基、ビフェニル−４，４'−ジカルボン酸残基であり、特に好ましくは、イ
ソフタル酸残基、テレフタル酸残基であり、これらのジカルボン酸残基を複数組み合わせて用いることも可能である。
【００６６】
上記ポリアリレート樹脂は、他のジカルボン酸成分を含み、構造の一部に一般式（４）を内包する樹脂でもよい。その他のジカルボン酸残基の具体例としては、アジピン酸残基、スベリン酸残基、セバシン酸残基、ピリジン−２，３−ジカルボン酸残基、ピリジン−２，４−ジカルボン酸残基、ピリジン−２，５−ジカルボン酸残基、ピリジン−２，６−ジカルボン酸残基、ピリジン−３，４−ジカルボン酸残基、ピリジン−３，５−ジカルボン酸残基、が挙げられ、好ましくは、アジピン酸残基、セバシン酸残基であり、これらのジカルボン酸残基を複数組み合わせて用いることも可能である。
【００６７】
なお、一般式（４）で表されるジカルボン酸残基と上述した他のジカルボン酸残基とを有する場合、一般式（４）で表されるジカルボン酸残基が、繰り返しユニットの個数として７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが特に好ましい。最も好ましくは、一般式（４）で表されるジカルボン酸残基のみを有する場合、すなわち、一般式（４）で表されるジカルボン酸残基（４）が、繰り返しユニットの個数として１００％である場合である。
【００６８】
また、一般式（８）で表されるジカルボン酸残基と上述した他のジカルボン酸残基とを有する場合、一般式（８）で表されるジカルボン酸残基が、繰り返しユニットの個数として通常５０％以上であり、耐膜減り性の観点から、７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが特に好ましい。最も好ましくは、一般式（８）で表されるジカルボン酸残基のみを有する場合、すなわち、一般式（８）で表されるジカルボン酸残基が、繰り返しユニットの個数として１００％である場合である。
【００６９】
［１−２．繰り返し構造単位中の少なくとも一部にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリアリレート樹脂］
（１−２−１．ポリシロキサン構造を有するビスフェノール成分）
本発明の電子写真感光体の最表層に含有されるジオール成分の繰り返し構造単位中にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂は、下記一般式（９）又は下記一般式（１０）で表されるジオール成分を有するポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂であれば特に限定されない。
【００７０】
【化１３】
2015191166.tif 000014
【００７１】
一般式（９）中、Ｒ２７〜Ｒ３０は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基又は上記一般式（３）を表し、ｐ及びｑは各々
独立して０〜５００の整数を表す。
【００７２】
【化１４】
2015191166.tif 000015
【００７３】
一般式（１０）中、Ｒ３１〜Ｒ３７は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ＊は置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基又は上記一般式（２）を表す。ｆ〜ｊは、各々独立して０〜５００の整数を表す。本発明において、ポリカーボネート又はポリアリレート１分子中に含有される一般式（１０）で表されるビスフェノール成分の物質量の割合（ｍｏｌ％）は、本発明の効果に著しく影響を及ぼさない限り特に限定されないが、上限は、通常、３０ｍｏｌ％以下であり、好ましくは２０ｍｏｌ％以下、より好ましくは１０ｍｏｌ％以下であり、特に好ましくは５ｍｏｌ％以下であり、一方、下限は、通常、０．００１ｍｏｌ％以上であり、好ましくは０．０１ｍｏｌ％以上であり、より好ましくは０．０５ｍｏｌ％以上である。また、ポリカーボネート又はポリアリレート１分子中に含有される一般式（１０）で表されるビスフェノール成分の質量の割合（ｗｔ％）は、本発明の効果に著しく影響を及ぼさない限り特に限定されないが、上限が、通常、３０ｗｔ％以下であり、好ましくは２０ｗｔ％以下であり、より好ましくは１０ｗｔ％以下であり、一方、下限は、通常、０．０１ｗｔ％以上であり、好ましくは０．０５ｗｔ％以上であり、より好ましくは０．１ｗｔ％である。
【００７４】
（１−２−２．その他の成分）
上記（１−２−１．）のビスフェノール成分とは別に共重合成分として含有される他のビスフェノール成分は、上記（１−１−１．）に記載の一般式（１）で表されるビスフェノール成分が同様に好ましく用いられる。
また、本願発明に含有される繰り返し構造単位中にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリアリレート樹脂は、その重合体末端にポリシロキサン構造を有していてもよく、その構造は上記（１−１−１．）に記載の一般式（２）と同様に表される。
【００７５】
また、本願発明に含有される繰り返し構造単位中にポリシロキサン構造を有するポリアリレート樹脂のジカルボン酸成分は、上記（１−１−２．）に記載のジカルボン酸成分が同様に好ましく用いられる。
上記、［１−１］及び［１−２］で挙げた重合体末端及び繰り返し構造のうち少なくとも一部にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂の中でも、クリーニング性及び耐フィルミング性の観点から下記一般式（１１）で表されるものが特に好ましく、下記一般式（１２）で表されるものが最も好ましい。
【００７６】
【化１５】
2015191166.tif 000016
【００７７】
上記式（１１）及び（１２）において、Ｘ１は上記（１−１−１）で説明したＸと同様であり、Ｒ１〜Ｒ１０は上記（１−１−１）で説明したＲ１〜Ｒ１０と同様である。
［１−３．重合体末端及び繰り返し構造のうち少なくとも一部にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリアリレート樹脂の含有量］
本発明において、感光体表面の十分な表面滑り性を得る観点から、重合体末端にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリアリレート樹脂の含有量は、感光層中に含まれるバインダー樹脂１００質量部に対して、上限が、通常、１００質量部以下であり、好ましくは５０質量部以下、更に好ましくは２５部以下であり、一方、下限は、通常、２質量部以上であり、好ましくは４質量部以上、更に好ましくは１０質量部以上である。下記に示す、重合体末端にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリアリレート樹脂中に含まれるポリシロキサンの含有量に依存する。
【００７８】
［１−４．重合体末端及び繰り返し構造のうち少なくとも一部にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリアリレート樹脂中のポリシロキサン構造の割合］
重合体末端及び繰り返し構造のうち少なくとも一部にポリシロキサン構造を有するポリカーボネート樹脂又はポリアリレート樹脂中に含まれるポリシロキサン構造の割合は、上限が、通常、１０質量％以下であり、好ましくは７質量％以下であり、一方、下限は、通常、２質量％以上であり、好ましくは４質量％以上である。
【００７９】
前記ポリシロキサン成分を有する樹脂の粘度平均分子量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、耐摩耗性の観点から、好ましくは２０，０００以上、より好ましくは３０，０００以上、また、その上限は、溶剤への溶解性、及び生産性の観点から、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは９０，０００以下であることが望ましい。粘度平均分子量の値が小さすぎる場合、ポリアリレート樹脂の機械的強度が不足する可能性があり、大きすぎる場合、感光層形成のための塗布液の粘度が高すぎて生産性が低下する可能性がある。なお、粘度平均分子量は、例えばウベローデ型毛細管粘度計等を用いて、実施例に記載の方法で測定することができる。
【００８０】
電荷輸送層中の全バインダー樹脂におけるポリシロキサン成分を有する樹脂とその他のバインダー樹脂との配合比（質量）は、全バインダー樹脂１００質量部に対してポリシロキサン成分を有する樹脂が、通常５質量部以上、表面滑り性の観点から、好ましくは２０質量部以上である。耐摩耗性、及び表面機械物性の観点から、通常９０質量部以下、好ましくは５０質量部以下である。
【００８１】
＜ポリアリレート樹脂＞
ポリアリレート樹脂は、例えば、下記一般式［Ａ］で表される繰り返し構造を含むものが好ましく、公知の方法により、例えば二価ヒドロキシアリール成分とジカルボン酸成分
とにより製造することができる。
【００８２】
【化１６】
2015191166.tif 000017
【００８３】
式［Ａ］中、Ａｒ３〜Ａｒ６はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、ｚは単結合、酸素原子、硫黄原子、又はアルキレン基を表す。sは０以上２以下
の整数を表す。ｙは、単結合、酸素原子、硫黄原子、又はアルキレン基を表す
上記式［Ａ］中、Ａｒ３〜Ａｒ６は、それぞれ独立に、置換基を有してもよいアリーレン基を表す。アリーレン基が有する炭素数としては、通常６以上、また、その上限は、通常２０以下、好ましくは１０以下、より好ましくは６である。炭素数が多すぎる場合、製造コストが高くなり、電気特性も悪化する恐れがある。
【００８４】
Ａｒ３〜Ａｒ６の具体例としては、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基、フェナントリレン基等が挙げられる。中でも、アリーレン基としては、電気特性の観点から、１，４−フェニレン基が好ましい。アリーレン基は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。
【００８５】
また、Ａｒ３〜Ａｒ６の置換基としては、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、アルコキシ基等が挙げられる。中でも、感光層用のバインダー樹脂としての機械的特性と感光層形成用塗布液に対する溶解性とを勘案すれば、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が好ましく、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基が好ましく、ハロゲン基としてフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が好ましく、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基が好ましい。なお、置換基がアルキル基である場合、そのアルキル基の炭素数は通常１以上、また、通常１０以下、好ましくは８以下、より好ましくは２以下である。
【００８６】
より詳しくは、Ａｒ５及びＡｒ６は、それぞれ独立に置換基の数は０以上２以下が好ましく、接着性の観点から置換基を有することがより好ましく、中でも、耐磨耗性の観点から置換基の数は１個であることが特に好ましい。また、置換基としてはアルキル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
一方、Ａｒ３及びＡｒ４は、それぞれ独立して、置換基の数は０以上２以下が好ましく、耐磨耗性の観点から置換基を有さないことがより好ましい。
【００８７】
また、上記式［Ａ］において、ｙは、単結合、酸素原子、硫黄原子、又はアルキレン基である。アルキレン基としては、−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、シクロヘキシレンが好ましく、より好ましくは、−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、シクロヘキシレンであり、特に好ましくは−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−である。
【００８８】
また、上記式［Ａ］において、ｚは単結合、酸素原子、硫黄原子、またはアルキレン基であって、中でも、ｚは、酸素原子であることが好ましい。その際、ｓは０か１であることが好ましく、１であることが最も好ましい。
ｓが１の場合に好ましいジカルボン酸残基の具体的としては、ジフェニルエーテル−２
，２'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，３'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−３，３'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−３，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸残基等が挙げられる。これらの中でも、ジカルボン酸成分の製造の簡便性を考慮すれば、ジフェニルエーテル−２，２'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル
−２，４'−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸残基がより好ましく、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸残基が特に好ましい。
【００８９】
ｓが０の場合のジカルボン酸残基の具体例としては、フタル酸残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、トルエン−２，５−ジカルボン酸残基、ｐ−キシレン−２，５−ジカルボン酸残基、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，３−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸残基、ビフェニル−２，２'−ジカルボ
ン酸残基、ビフェニル−４，４'−ジカルボン酸残基が挙げられ、好ましくは、フタル酸
残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸残基、ビフェニル−２，２'−ジカルボン酸残基、ビ
フェニル−４，４'−ジカルボン酸残基であり、特に好ましくは、イソフタル酸残基、テ
レフタル酸残基であり、これらのジカルボン酸残基を複数組み合わせて用いることも可能である。好ましい具体例としては、下記式（１３）、（１４）で表される構造単位を有するポリアリレート樹脂が挙げられる。式（１３）、（１４）中、イソフタル酸残基とテレフタル酸残基の比率は通常５０：５０であるが、任意に変更することができる。その場合、テレフタル酸残基の比率が高い程、電気特性の観点からは好ましい。
【００９０】
【化１７】
2015191166.tif 000018
【００９１】
前記ポリアリレート樹脂の粘度平均分子量は、耐摩耗性、及び表面機械物性の観点から、好ましくは３０，０００以上、より好ましくは５０，０００以上、また、その上限は、溶剤への溶解性、及び生産性の観点から、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは９０，０００以下である。なお、粘度平均分子量は、例えばウベローデ型毛細管粘度計等を用いて、実施例に記載の方法で測定することができる。
【００９２】
電荷輸送層中の全バインダー樹脂におけるポリアリレート樹脂とその他のバインダー樹脂との配合比（質量）は、全バインダー樹脂１００質量部に対してポリアリレート樹脂が、通常１０質量部以上、耐摩耗性、及び表面機械物性の観点から、好ましくは５０質量部以上である。また下限は、通常９５質量部以下、表面滑り性の観点から、好ましくは８０質量部以下である。
【００９３】
＜シリコーン粒子＞
本発明に用いるシリコーン粒子としては、球状シリコーンゴムパウダーの表面をシリコーン樹脂で被覆した球状粉末、例えばＫＭＰ−６００、ＫＭＰ−６０１、ＫＭＰ−６０２、ＫＭＰ−６０５、Ｘ−５２−７０３０（信越化学社製、商品名）等が挙げられ、またシロキサン結合が（ＲＳｉＯ３／２）ｎで表される三次元網目状に架橋した構造を持つポリオルガノシルセスキオキサン硬化物の粉末、例えばＫＭＰ−５９０、ＫＭＰ−７０１、Ｘ−５２−８５４、Ｘ−５２−１６２１（信越化学社製、商品名）等が挙げられる。これらの中でも、その粒子全体が、三次元網目構造に架橋したシリコーン樹脂からなる粒子、例えば前記、シロキサン結合が（ＲＳｉＯ３／２）ｎで表される三次元網目状に架橋した構造を持つポリオルガノシルセスキオキサン硬化物が、多くの有機溶剤に膨張、溶解しないという観点から特に好ましい。 
【００９４】
また本発明において、シリコーン樹脂粒子又は表面をシリコーン樹脂で被覆したシリコーンゴム粒子の平均粒径は、１０μｍ以下であることが好ましい。１０μｍを超えると感光体表面の凹凸が大きくなりすぎてクリーニング性を悪化させる要因となり得るからである。
電荷輸送層中の全バインダー樹脂とシリコーン粒子との配合比（質量）は、バインダー樹脂１００質量部に対してシリコーン粒子が、通常５質量部以上、表面滑り性持続の観点から、好ましくは２０質量部以上である。バインダー樹脂の特性維持の観点から、通常１００質量部以下、好ましくは５０質量部以下である。
【００９５】
ポリシロキサン成分を有する樹脂、ポリアリレート樹脂、及びシリコーン粒子の含有割合は、ポリアリレート樹脂１００質量部に対して、ポリシロキサン成分を有する樹脂を、表面滑り性の付与、シリコーン粒子分散性向上の観点から、通常１０質量部以上、好ましくは２０質量部以上、耐摩耗性確保、表面機械物性の向上の観点から、通常１００質量部以下、好ましくは４０質量部以下、シリコーン粒子を、表面滑り性の持続の観点から、通常５質量部以上、好ましくは２０質量部以上、バインダー樹脂の特性維持の観点から、通常１００質量部以下である。
【００９６】
本発明のように、ポリシロキサン成分を有する樹脂をバインダー樹脂として使用すると、後述するシリコーン粒子を感光層の塗布液中に分散させたとき、バインダー樹脂との親和性が上がり、分散性が向上する効果が期待できる。更にその良分散状態は、乾燥した塗布膜中にも反映され、シリコーン粒子が均一に分散した感光層を形成できる。すなわち、本発明では、ポリシロキサン成分を有する樹脂を電荷輸送層のバインダー樹脂として使用することで感光体表面の滑り性を向上させ、クリーニングブレードとの摩擦を低減するのみならず、シリコーン粒子の分散剤の役割も持たせている。
【００９７】
＜その他バインダー樹脂＞
他に用いてもよいバインダー樹脂としては、例えばブタジエン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコーン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等があげられる。これら樹脂は珪素試薬などで修飾されていてもよい。上記バインダー樹脂のうち、ポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂が特に好ましい。なお、これらは適当な硬化剤を用いて熱、光等により架橋させて用いることもできる。バインダー樹脂は２種類以上ブレンドして用いることもできる。
【００９８】
＜電荷輸送物質＞
電荷輸送物質としては特に限定されず、任意の物質を用いることが可能である。公知の電荷輸送物質の例としては、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン化合物等の電子吸引性物質、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾフラン誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体等の電子供与性物質等が挙げられる。これらの中でも、カルバゾール誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましい。これらの電荷輸送物質は、何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。電荷輸送物質の割合は、通常バインダー樹脂に対して、１０質量％以上であり、電子写真感光体の光減衰特性の面から、好ましくは３０質量％以上であり、電子写真感光体の高速応答性の面から、より好ましくは４０質量％以上であり、特に好ましくは５０質量％以上である。耐刷性の観点から、好ましくは１３０質量％以下であり、より好ましくは１００質量％以下であり、特に好ましくは８０質量％以下である。
【００９９】
電荷輸送物質の好適な具体例を以下に示す。下記の化合物において、Ｒは同一でも、それぞれ異なっていてもよい。具体的には、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、フェニル基、アリールアルキル等が好ましい。特に好ましくは、メチル基、エチル基又はベンジル基である。また、ｎは０以上２以下の整数である。なお、以下の例示物は、電荷輸送物質の具体例であり、その他の電荷輸送物質は以下のものに限定されない。
【０１００】
【化１８】
2015191166.tif 000019
【０１０１】
【化１９】
2015191166.tif 000020
【０１０２】
【化２０】
2015191166.tif 000021
【０１０３】
＜各層の形成方法＞
上記した感光体を構成する各層は、含有させる物質を溶剤に溶解又は分散させて得られた塗布液を、導電性支持体上に浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコート、ブレード塗布等の公知の方法により、各層ごとに順次塗布・乾燥工程を繰り返すことにより形成される。
【０１０４】
塗布液の作製に用いられる溶媒又は分散媒に特に制限は無いが、具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、２−メトキシエタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ギ酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等が挙げられ
る。また、これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を任意の組み合わせ及び種類で併用してもよい。
【０１０５】
溶媒又は分散媒の使用量は特に制限されないが、各層の目的や選択した溶媒・分散媒の性質を考慮して、塗布液の固形分濃度や粘度等の物性が所望の範囲となるように適宜調整するのが好ましい。
例えば、電荷輸送層の場合には、塗布液の固形分濃度を通常５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、また、通常４０質量％以下、好ましくは３５質量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度を使用時の温度において通常１０ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上、また、通常５００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは４００ｍＰａ・ｓ以下の範囲とする。電荷発生層の場合には、塗布液の固形分濃度は、通常０．１質量％以上、好ましくは１質量％以上、また、通常１５質量％以下、好ましくは１０質量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度は、使用時の温度において、通常０．０１ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは０．１ｍＰａ・ｓ以上、また、通常２０ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下の範囲とする。
【０１０６】
これらの感光体を構成する各層は、前記方法により得られた塗布液を、支持体上に公知の塗布方法を用い、各層ごとに塗布・乾燥工程を繰り返し、順次塗布していくことにより形成される。塗布液の塗布方法としては、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等が挙げられるが、他の公知のコーティング法を用いることも可能である。
【０１０７】
塗布液の乾燥は、室温における指触乾燥後、通常３０℃以上、２００℃以下の温度範囲で、１分から２時間の間、静止又は送風下で加熱乾燥させることが好ましい。また、加熱温度は一定であってもよく、乾燥時に温度を変更させながら加熱を行っても良い。
＜トナー＞
本発明の電子写真感光体を用いて画像形成を行う場合、潜像を現像するために現像剤であるトナーを用いる。このようにトナーを用いることにより、本発明の画像形成装置は高画質の画像を形成することができるようになっている。
【０１０８】
＜トナーの円形度＞
トナーの形状は、トナーを構成する粒子群に含まれる各粒子の形状が、互いに近いものであって、球形に近いほどトナーの粒子内での帯電量の局在化が起こりにくく、現像性が均一になる傾向にあり、画像品質を高める上で好ましい。特に、トナーの形状が完全な球形に近い形状となれば、電子写真感光体との接触面積が小さくなり、トナーの転写率が高まり、トナーの消費量を低減することが可能となる場合がある。一方で、完全な球状トナーを作ることは製造上困難であり、トナーが高コスト化するため、一定以上の条件で球に近ければよく、完全な球である必要は無い。
【０１０９】
従って、具体的には、トナーは、フロー式粒子像分析装置によって測定される平均円形度が、通常０．９４０以上、好ましくは０．９４５以上、より好ましくは０．９５０以上、更に好ましくは０．９５５以上、特に好ましくは０．９６０以上である。また、前記平均円形度の上限は１．０００以下であれば制限は無いが、生産の容易さの観点から、好ましくは０．９９８以下、より好ましくは０．９９５以下である。
【０１１０】
＜トナーの種類＞
トナーは、上記の平均円形度を有する限り他に制限は無い。トナーの種類は、通常はその製造方法に応じて様々なものが得られるが、トナーとしては、いずれを用いることも可
能である。
以下、トナーの製造方法とともに、そのトナーの種類を説明する。
【０１１１】
トナーは、従前公知のどのような方法で製造しても構わず、例えば重合法や溶融懸濁法などにより製造されるトナーが挙げられ、更には、いわゆる粉砕トナーを熱などの処理により球形化したものも用いることができるが、水系媒体中でトナー粒子を生成する、いわゆる重合法により製造されるトナーが好ましい。
いわゆる重合法によるトナーの製造方法としては、特公昭３６−１０２３１号公報、特開昭５９−５３８５６号公報、特開昭５９−６１８４２号公報に述べられている懸濁重合方法を用いて直接トナーを生成する方法や、単量体には可溶で得られる重合体が不溶な水系有機溶剤を用い直接トナーを生成する分散重合方法又は水溶性極性重合開始剤存在下で直接重合しトナーを生成するソープフリー重合方法に代表される乳化重合方法等を用いトナーを製造することが可能である。重合法トナーとしては、例えば、懸濁重合法トナー、乳化重合凝集法トナーなどが挙げられる。
【０１１２】
＜トナーその他＞
トナーの帯電特性は、負帯電性であっても、正帯電性であっても良く、用いる画像形成装置の方式に応じて設定することができる。なお、トナーの帯電特性は、帯電制御剤などのトナー母粒子構成物の選択及び組成比、外添微粒子の選択及び組成比等により調整することができる。
【０１１３】
また、トナーは、一成分現像剤として用いることも、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることも可能である。二成分現像剤として用いる場合には、トナーと混合して現像剤を形成するキャリアとしては、例えば、公知の鉄粉系、フェライト系、マグネタイト系キャリア等の磁性物質、又は、それらの表面に樹脂コーティングを施したものや磁性樹脂キャリアを用いることができる。キャリアの被覆樹脂としては、例えば、一般的に知られているスチレン系樹脂、アクリル樹脂、スチレンアクリル共重合樹脂、シリコーン系樹脂、変性シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂等が利用できるが、これらに限定されるものではない。
【０１１４】
また、キャリアの平均粒径は特に制限はないが、１０〜２００μｍの平均粒径を有するものが好ましい。これらのキャリアは、トナー１質量部に対して５〜１００質量部の割合で用いるのが好ましい。なお、電子写真方式によるフルカラー画像の形成は、マゼンタ、シアン、イエローの各カラートナー及び必要に応じてブラックトナーを用いて常法により実施することができる。 
【０１１５】
＜カートリッジ、画像形成装置＞
次に、本発明の電子写真感光体を用いたドラムカートリッジ、画像形成装置について、装置の一例を示す図１に基づいて説明する。
図１において、１はドラム状感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。感光体１はその回転過程で帯電手段３により、その表面に正又は負の所定電位の均一帯電を受け、ついで露光部４において像露光手段により潜像形成のための露光が行われる。形成された静電潜像は、次に現像手段５でトナー現像され、そのトナー現像像がコロナ転写手段６により給紙部から給送された転写体（紙など）７に順次転写されていく。像転写された転写体はついで定着手段８に送られ、像定着され、機外へプリントアウトされる。像転写後の感光体１の表面はクリーニング手段９により転写残りのトナーが除去され、除電手段１０により除電されて次の画像形成のために清浄化される。
【０１１６】
本発明の電子写真感光体を使用するのにあたって、帯電器としては、図−１記載のコロトロン、スコロトロンなどのコロナ帯電器の他に、電圧印加された直接帯電部材を感光体
表面に接触させて帯電させる直接帯電手段を用いてもよい。直接帯電手段の例としては、帯電ローラー、帯電ブラシ等の接触帯電器などが挙げられる。直接帯電手段として、気中放電を伴うもの、あるいは気中放電を伴わない注入帯電いずれも可能である。また、帯電時に印可する電圧としては、直流電圧だけの場合、及び直流に交流を重畳させて用いることもできる。
【０１１７】
露光はハロゲンランプ、蛍光灯、レーザー（半導体、Ｈｅ−Ｎｅ）、ＬＥＤ、感光体内部露光方式等が用いられるが、デジタル式電子写真方式として、レーザー、ＬＥＤ、光シャッターアレイ等を用いることが好ましい。波長としては７８０ｎｍの単色光の他、６００〜７００ｎｍ領域のやや短波長寄りの単色光を用いることができる。
現像行程はカスケード現像、１成分絶縁トナー現像、１成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や湿式現像方式などが用いられる。トナーとしては、粉砕トナーの他に、懸濁造粒、懸濁重合、乳化重合凝集法等のケミカルトナーを用いることができる。特に、ケミカルトナーの場合には、４〜８μ程度の小粒径のものが用いられ、形状も球形に近いものから、ポテト状の球形から外れたものも使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化には好適に用いられる。
【０１１８】
転写行程はコロナ転写、ローラー転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法が用いられる。定着は熱ローラー定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着、ＩＨ定着、ベルト定着、ＩＨＦ定着などが用いられ、これら定着方式は単独で用いても良く、複数の定着方式を組み合わせた形で使用してもよい。
クリーニングにはブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラークリーナー、ブレードクリーナー、などが用いられる。
【０１１９】
除電工程は、省略される場合も多いが、使用される場合には、蛍光灯、LED等が使用さ
れ、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーが使用される場合が多い。
これらのプロセスのほかに、前露光工程、補助帯電工程のプロセスを有してもよい。
本発明においては、上記ドラム状感光体１、帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段９等の構成要素の内の複数のものをドラムカートリッジとして一体に結合して構成し、このドラムカートリッジを複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置本体に対して着脱可能な構成にしてもよい。例えば、帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段９の内、少なくとも１つをドラム状感光体１と共に一体に支持してカートリッジ化とすることが出来る。
【実施例】
【０１２０】
以下実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り以下の実施例によって限定されるものではない。 
［製造例１］（ポリシロキサン構造を有する樹脂（X）の製造法）
３００ｍＬビーカーに水酸化ナトリウム（５．０３ｇ）とＨ2Ｏ（２３８ｍｌ）を秤取
り、攪拌しながら溶解させた。そこに２，３，５−トリメチルフェノール（０．１７ｇ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，メチルフェニル）エタン（１２．３７ｇ）、下記一般式（１−１）に示すポリシロキサン誘導体（ポリシロキサンの平均重合度ｎ＝３２）（２．９３ｇ）及びベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．１４ｇ）の順に添加、攪拌溶解した後、このアルカリ水溶液を１L反応槽に移した。
【０１２１】
【化２１】
2015191166.tif 000022
【０１２２】
別途、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸クロライド（１５．５２ｇ）とジクロロメタン（１３９ｍＬ）との混合溶液を滴下ロート内に移した。反応槽の外温を２０℃に保ち、反応槽内のアルカリ水溶液を撹拌しながら、滴下ロートよりジクロロメタン溶液を１時間かけて滴下した。更に１時間撹拌を続けた後、ジクロロメタン（１９７ｍＬ）を加え、撹拌を３時間続けた。その後、撹拌を停止し３０分間静置した後に有機層を分離した。この有機層を０．１規定水酸化ナトリウム水溶液（２３８ｍＬ）にて洗浄を２回行い、次に、０．１規定塩酸（２３８ｍＬ）にて洗浄を２回行い、更に、脱塩水（２３８ｍＬ）にて洗浄を２回行った。塩化メチレン３４５ｍｌを加えて希釈し、イソプロパノール（２７００ｍｌ）に注いで得られた沈殿物を濾過にて取り出し、乾燥して目的のポリシロキサン構造を有する樹脂（Ｘ）を得た。得られた樹脂（Ｘ）の粘度平均分子量は４９，６００、であった。更に、Ｈ１−ＮＭＲによる測定で、ポリマー中のポリシロキサン構造の含有量は５．７質量％であった。得られたポリシロキサン構造を有する樹脂（Ｘ）の構造式を以下に示す。
【０１２３】
【化２２】
2015191166.tif 000023
【０１２４】
［製造例２］（ポリシロキサン構造を有する樹脂（Ｙ）の製造法）
２−（１）．ビスフェノールＺオリゴマーの製造  
・１，１−ビス（４−ヒドロキシ−フェニル）シクロヘキサン（＝ビスフェノールＺ）  １００部
・水酸化ナトリウム    ７８部
・水                １４９０部
・塩化メチレン      ６４１部
上記混合物を撹拌機付き反応機に仕込み、撹拌した。これにホスゲン７３部を吹き込み
反応を行った。反応終了後ポリカーボネートオリゴマーを含有する塩化メチレン溶液のみを補集した。得られたオリゴマーの塩化メチレン溶液の分析結果は下記の通りであった。オリゴマー濃度（注１）          １８．８質量％
末端クロロホルメート基濃度（注２）０．４７規定
末端フェノール性水酸基濃度（注３）０．０１規定
（注１）蒸発乾固させて測定した。
（注２）アニリンと反応させて得られるアニリン塩酸塩を０．１規定水酸化ナトリウム水溶液で中和滴定した。  
（注３）塩化メチレン、四塩化チタン、酢酸溶液に溶解させた時の発色を５４６ｎｍで比色定量した。
【０１２５】
２−（２）．ポリカーボネートの重合
・２−（１）で得られたビスフェノールＺオリゴマー溶液      ２２４ｍＬ
・塩化メチレン              ２２２ｍＬ  
・一般式（１−１）に示したポリシロキサン誘導体（ポリシロキサンの平均重合度ｎ＝３７）              ６．８９ｇ
水６６７ｍＬに水酸化ナトリウム８．２２ｇを溶解した水溶液、２ｗｔ％トリエチルアミン水溶液２．０ｍＬを撹拌機付き２Ｌ重合槽に仕込み、１０℃にて撹拌し、４時間界面重合を行った。引続きメチレンクロライド２７４ｍＬを加え希釈し３０分間撹拌後、反応溶液を分液した。ポリカーボネート樹脂を含む塩化メチレン溶液を、０．１Ｎ塩酸水溶液で３回洗浄した後、脱塩水を用いて２回洗浄した。洗浄後の塩化メチレン溶液を５倍量（体積）のメタノールに注いで得られた沈殿物を濾過にて取り出し、乾燥して目的の末端ポリシロキサンポリカーボネートを得た。この樹脂を樹脂Ｘとする。
【０１２６】
【化２３】
2015191166.tif 000024
【０１２７】
上記式でＡは下記構造である。
【０１２８】
【化２４】
2015191166.tif 000025
【０１２９】
この樹脂の粘度平均分子量を以下の粘度平均分子量の測定方法に従い測定したところ、粘度平均分子量は４３０００であった。更に、Ｈ１−ＮＭＲによる測定で、シロキサン含有量は１２．１質量％であった。
＜粘度平均分子量の測定方法＞  
試料を塩化メチレンに溶解し濃度Ｃが６．００ｇ／Ｌの溶液を調製した。溶媒（塩化メチレン）の流下時間ｔ０  が１３６．２１秒のウベローデ型毛管粘度計を用いて、２０．
０℃に設定した恒温水槽中で試料溶液の流下時間ｔを測定した。以下の式に従って粘度平均分子量Ｍｖを算出した。  
【０１３０】
ａ＝０．４３８×ηｓｐ＋１  
ｂ＝１００×ηｓｐ／Ｃ  
ηｓｐ＝ｔ／ｔ０  −１  
Ｃ  ＝６．００（ｇ／Ｌ）  
η＝ｂ／ａ  
Ｍｖ＝３２０７×η１．２０５   
＜現像用トナーの製造＞  
・ワックス・長鎖重合性単量体分散液Ａ１の調製  
パラフィンワックス（日本精鑞社製ＨＮＰ−９、表面張力２３．５ｍＮ／ｍ、融点８２℃、融解熱量２２０Ｊ／ｇ、融解ピーク半値幅８．２℃、結晶化ピーク半値幅１３．０℃）２７部（５４０ｇ）、ステアリルアクリレート（東京化成社製）２．８部、２０質量％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液（第一工業製薬社製、ネオゲンＳ２０Ａ、以下適宜「２０％ＤＢＳ水溶液」と略称する）１．９部、脱塩水６８．３部を９０℃に加熱してホモミキサー（特殊機化工業社製  マークＩＩ  ｆモデル）で８０００ｒｐｍの回転数で１０分間攪拌した。次いで、この分散液を９０℃に加熱し、ホモジナイザー（ゴーリン社製、１５−Ｍ−８ＰＡ型）を用いて約２５ＭＰａの加圧条件で循環乳化を開始し、日機装社製マイクロトラックＵＰＡ（以下適宜「マイクロトラックＵＰＡ」と略称する）で測定しながら体積平均粒径を２５０ｎｍまで分散してワックス・長鎖重合性単量体分散液Ａ１（エマルジョン固形分濃度＝３０．２質量％）を作製した。  
【０１３１】
・シリコーンワックス分散液Ａ２の調製  
アルキル変性シリコーンワックス（融点７２℃）２７部（５４０ｇ）、２０％ＤＢＳ水溶液１．９部、脱塩水７１．１部を３Ｌのステンレス容器に入れ９０℃に加熱してホモミキサー（特殊機化工業社製  マークＩＩ  ｆモデル）で８０００ｒｐｍの回転数で１０分間攪拌した。  次いで、この分散液を９９℃に加熱し、ホモジナイザー（ゴーリン社製、１５−Ｍ−８ＰＡ型）を用いて約４５ＭＰａの加圧条件で循環乳化を開始し、マイクロトラックＵＰＡで測定しながら体積平均粒径が２４０ｎｍになるまで分散してシリコーンワックス分散液Ａ２（エマルジョン固形分濃度＝２７．４質量％）を作製した。  
【０１３２】
・重合体一次粒子分散液Ａ１の調製  
攪拌装置（３枚翼）、加熱冷却装置、濃縮装置、及び各原料・助剤仕込み装置を備えた反応器（内容積２１リットル、内径２５０ｍｍ、高さ４２０ｍｍ）に、ワックス・長鎖重合性単量体分散液Ａ１を３５．６質量部（７１２．１２ｇ）と、脱塩水２５９部とを仕込み、回転数１０３ｒｐｍで攪拌しながら窒素気流下で９０℃に昇温した。その後、下記のモノマー類及び乳化剤水溶液の混合物を重合開始から５時間かけて添加した。このモノマー類及び乳化剤水溶液の混合物を滴下開始した時間を重合開始とし、下記の開始剤水溶液を重合開始３０分後から４．５時間かけて添加し、更に重合開始５時間後から下記の追加開始剤水溶液を２時間かけて添加し、更に回転数１０３ｒｐｍ、内温９０℃のまま１時間保持した。
［モノマー類］
スチレン                            ７６．８部  （１５３５．０ｇ）
アクリル酸ブチル                    ２３．２部
アクリル酸                            １．５部
トリクロロブロモメタン                １．０部
ヘキサンジオールジアクリレート        ０．７部
［乳化剤水溶液］
２０％ＤＢＳ水溶液                    １．０部  
脱塩水                              ６７．１部
［開始剤水溶液］
８％過酸化水素水溶液                １５．５部
８％Ｌ（＋）−アスコルビン酸水溶液  １５．５部
［追加開始剤水溶液］
８％Ｌ（＋）−アスコルビン酸水溶液  １４．２部
重合反応終了後冷却し、乳白色の重合体一次粒子分散液Ａ１を得た。マイクロトラックＵＰＡで測定した体積平均粒子径は２８０ｎｍであり、固形分濃度は２１．１質量％であった。
【０１３３】
・重合体一次粒子分散液Ａ２の調製  
攪拌装置（３枚翼）、加熱冷却装置、濃縮装置、及び各原料・助剤仕込み装置を備えた反応器（内容積２１リットル、内径２５０ｍｍ、高さ４２０ｍｍ）に、シリコーンワックス分散液Ａ２を２３．６質量部（４７２．３ｇ）と、２０％ＤＢＳ水溶液１．５質量部と、脱塩水３２４部とを仕込み、窒素気流下で９０℃に昇温し、１０３ｒｐｍで攪拌しながら８％過酸化水素水溶液３．２部、８％Ｌ（＋）−アスコルビン酸水溶液３．２部を一括添加した。その５分後、下記のモノマー類・乳化剤水溶液の混合物を重合開始（８％過酸化水素水溶液３．２部、８％Ｌ（＋）−アスコルビン酸水溶液３．２部を一括添加した時から５分後）から５時間かけて、下記の開始剤水溶液を重合開始から６時間かけて添加し、更に回転数１０３ｒｐｍ、内温９０℃のまま１時間保持した。
［モノマー類］
スチレン                            ９２．５部  （１８５０．０ｇ）
アクリル酸ブチル                      ７．５部
アクリル酸                            １．５部
トリクロロブロモメタン                ０．６部
［乳化剤水溶液］
２０％ＤＢＳ水溶液                    １．５部
脱塩水                              ６６．２部
［開始剤水溶液］
８％過酸化水素水溶液                １８．９部
８％Ｌ（＋）−アスコルビン酸水溶液  １８．９部
重合反応終了後冷却し、乳白色の重合体一次粒子分散液Ａ２を得た。マイクロトラックＵＰＡで測定した体積平均粒子径は２９０ｎｍであり、固形分濃度は１９．０質量％であった。
【０１３４】
・着色剤分散液Ａの調製  
攪拌機（プロペラ翼）を備えた内容積３００Ｌの容器に、トルエン抽出液の紫外線吸光度が０．０２であり、真密度が１．８ｇ／ｃｍ３のファーネス法で製造されたカーボンブラック（三菱化学株式会社製、三菱カーボンブラックＭＡ１００Ｓ）２０部（４０ｋｇ）、２０％ＤＢＳ水溶液１部、非イオン界面活性剤（花王社製、エマルゲン１２０）４部、電気伝導度が２μＳ／ｃｍのイオン交換水７５部を加えて予備分散して顔料プレミックス液を得た。導電率の測定は、導電率計（横河電機社製のパーソナルＳＣメータモデルＳＣ７２と検出器ＳＣ７２ＳＮ−１１）を用いて行なった。  プレミックス後の分散液中カーボンブラックの体積累積５０％径Ｄｖ５０は約９０μｍであった。上記プレミックス液を原料スラリーとして湿式ビーズミルに供給し、ワンパス分散を行なった。尚、ステータの内径は７５ｍｍφ、セパレータの径が６０ｍｍφ、セパレータとディスク間の間隔は１５ｍｍとし、分散用のメディアとして直径が５０μｍのジルコニアビーズ（真密度６．０ｇ／ｃｍ３）を用いた。ステータの有効内容積は約０．５リットルであり、メデイアの充填容積は０．３５リットルとしたので、メディア充填率は７０％である。ロータの回転速度を一定（ロータ先端の周速が約１１ｍ／ｓｅｃ）として、供給口より前記プレミックスス
ラリを無脈動定量ポンプにより供給速度約５０リットル／ｈｒで連続的に供給し、排出口より連続的に排出する事により黒色の着色剤分散体Ａを得た。マイクロトラックＵＰＡで測定した体積平均粒子径は１５０ｎｍであり、固形分濃度は２４．２質量％であった。
【０１３５】
・現像用母粒子Ａの製造
重合体一次粒子分散液Ａ１    固形分として９５部（固形分として９９８．２ｇ）
重合体一次粒子分散液Ａ２    固形分として５部
着色剤微粒子分散液Ａ        着色剤固形分として６部
２０％ＤＢＳ水溶液          固形分として０．１部
上記の各成分を用いて、以下の手順によりトナーを製造した。攪拌装置（ダブルヘリカル翼）、加熱冷却装置、濃縮装置、及び各原料・助剤仕込み装置を備えた混合器（容積１２リットル、内径２０８ｍｍ、高さ３５５ｍｍ）に重合体一次粒子分散液Ａ１と２０％ＤＢＳ水溶液を仕込み、内温１２℃４０ｒｐｍで５分間均一に混合した。続いて、内温１２℃で攪拌回転数を２５０ｒｐｍに上げ第一硫酸鉄の５％水溶液をＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏとして０．５２部を５分かけて添加してから着色剤微粒子分散液Ａを５分かけて添加し、内温１２℃で２５０ｒｐｍのまま均一に混合し、更に同一の条件のまま０．５％硫酸アルミニウム水溶液を滴下した（樹脂固形分に対しての固形分が０．１０部）。その後２５０ｒｐｍのまま７５分かけて内温５３℃に昇温して、その後１７０分かけて５６℃まで昇温した。  
【０１３６】
ここでアパーチャー径を１００μｍとした精密粒度分布測定装置（マルチサイザーＩＩＩ：ベックマン・コールター社製；以下適宜「マルチサイザー」と略称する）にて粒径測定を測定したところ５０％体積径が６．７μｍであった。その後、２５０ｒｐｍのまま重合体一次粒子分散液Ａ２を３分かけて添加してそのまま６０分保持し、回転数を１６８ｒｐｍに落としてすぐに２０％ＤＢＳ水溶液（固形分として６部）を１０分かけて添加した。更に１６８ｒｐｍのまま内温を３０分かけて９０℃に昇温して６０分保持した（以下、この工程を融合工程と呼ぶことがある）。  
【０１３７】
その後２０分かけて３０℃まで冷却して得られたスラリーを抜き出し、５種Ｃ（東洋濾紙株式会社製  Ｎｏ５Ｃ）のろ紙を用いてアスピレーターにより吸引ろ過をした。ろ紙上に残ったケーキを攪拌機（プロペラ翼）を備えた内容積１０Ｌのステンレス容器に移し、電気伝導度が１μＳ／ｃｍのイオン交換水８ｋｇを加え５０ｒｐｍで攪拌する事により均一に分散させ、その後３０分間攪拌したままとした。その後、再度５種Ｃ（東洋濾紙株式会社製  Ｎｏ５Ｃ）のろ紙を用いてアスピレーターにより吸引ろ過をし、再度ろ紙上に残った固形物を攪拌機（プロペラ翼）を備え電気伝導度が１μＳ／ｃｍのイオン交換水８ｋｇの入った内容積１０Ｌの容器に移し、５０ｒｐｍで攪拌する事により均一に分散させ３０分間攪拌したままとした。この工程を５回繰り返したところ、ろ液の電気伝導度は２μＳ／ｃｍとなった。導電率の測定は、導電率計（横河電機社製のパーソナルＳＣメータモデルＳＣ７２と検出器ＳＣ７２ＳＮ−１１）を用いて行なった。  ここで得られたケーキをステンレス製バッドに高さ２０ｍｍ程度となるように敷き詰め、４０℃に設定された送風乾燥機内で４８時間乾燥することにより、現像用母粒子Ａを得た。
【０１３８】
・現像用トナーＡの製造
攪拌機（Ｚ／Ａ０羽根）と上部より壁面に対し直角に向いたディフレクターを備えた内容積１０Ｌ（直径２３０ｍｍ，高さ２４０ｍｍ）のヘンシェルミキサー内に、現像用母粒子Ａ１００部（１，０００ｇ）を投入し、続いてシリコーンオイルで疎水化処理された体積平均一次粒径０．０４μｍのシリカ微粒子０．５部と、シリコーンオイルで疎水化処理された体積平均一次粒径０．０１２μｍのシリカ微粒子２．０部とを添加し、３０００ｒｐｍで１０分間攪拌・混合して１５０メッシュを通し篩別する事により現像用トナーＡを得た。マルチサイザーＩＩで測定したトナーＡの体積平均粒径は７．０５μｍ、Ｄｖ／Ｄ
ｎは１．１４、ＦＰＩＡ２０００で測定した平均円形度は０．９６３であった。 
【０１３９】
＜感光体ドラムの製造＞
［実施例１］
以下の手順に従い、電子写真感光体の一形態である感光体ドラムを作製した。下引き層用分散液は、次のようにして製造した。即ち、平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３質量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、高速流動式混合混練機（（株）カワタ社製「ＳＭＧ３００」）に投入し、回転周速３４．５ｍ／秒で高速混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールの混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより、疎水化処理酸化チタンの分散スラリーとした。該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒、及び、ε−カプロラクタム／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン／ヘキサメチレンジアミン／デカメチレンジカルボン酸／オクタデカメチレンジカルボン酸の組成モル比率が、６０％／１５％／５％／１５％／５％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうことにより、メタノール／１−プロパノール／トルエンの質量比が７／１／２で、疎水性処理酸化チタン／共重合ポリアミドを質量比３／１で含有する、固形分濃度１８．０％の下引き層用分散液とした。このようにして得られた下引き層形成用塗布液を、表面を切削処理した外径２４ｍｍ、長さ２５７ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍのアルミニウム製シリンダー上に浸漬塗布して乾燥後の膜厚が２．０μｍとなるように下引き層を形成した。
【０１４０】
次に、フタロシアニン化合物１０質量部を、４−メトキシ−４−メチルペンタノン−２
１５０質量部に加え、サンドグラインドミルにて１時間粉砕分散処理を行った。また、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名デンカブチラール＃６０００Ｃ）の５ｗｔ％  １，２−ジメトキシエタン溶液１００部及びフェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド社製、商品名：ＰＫＨＨ）の５ｗｔ％  １，２−ジメトキシエタン溶液１００部を混合してバインダー溶液を作製した。先に作製した顔料分散液１６０質量部に、前記バインダー溶液１００質量部、１，２−ジメトキシエタンを加え最終的に固形分濃度４．０％の電荷発生層用塗布液を調製した。この様にして得られた分散液を上記下引き層を形成したシリンダー上に乾燥後の膜厚が０．４μｍになるように塗布して電荷発生層を設けた。
【０１４１】
次に、電荷輸送物質として特開２００２−８０４３２号公報中の実施例１に示された、下記式[I]で表わされる構造を主成分とする、幾何異性体の化合物群からなる混合物を４
０質量部、下記繰り返し構造からなるポリアリレートＡ（PAR-A、粘度平均分子量４１，
０００）７５質量部、製造例１で製造したポリシロキサン構造を有する樹脂Ｘを２５質量部、三次元網目構造に架橋した構造を有するシリコーン粒子（信越化学製、商品名：ＫＭＰ−７０１）を２５質量部、下記構造式（I）で表される酸化防止剤を４質量部、テトラ
ヒドロフランとトルエンとの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０質量％、トルエン２０質量％）６４０質量部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。  
【０１４２】
【化２５】
2015191166.tif 000026
【０１４３】
この電荷輸送層形成用塗布液を上述の電荷発生層上に、乾燥後の膜厚が１５μｍとなるように浸漬塗布し、１２５℃で２０分間乾燥して電荷輸送層を形成して、感光体ドラムDE1を作製した。
［実施例２］
実施例１にて用いた電荷輸送層用塗布液で使用したシリコーン粒子ＫＭＰ−７０１を１０質量部にした以外は実施例１と同様にして、感光体ドラムDE2を作成した。
【０１４４】
［実施例３］
実施例１にて用いた電荷輸送層用塗布液で使用したポリアリレートＡを５０質量部、ポリシロキサン構造を有する樹脂Ｘを５０質量部にした以外は実施例１と同様にして、感光体ドラムDE3を作成した。
［実施例４］
実施例１にて用いた電荷輸送層用塗布液で使用したポリシロキサン構造を有する樹脂Ｘの代わりにポリシロキサン構造を有する樹脂Ｙを使用した以外は実施例１と同様にして、感光体ドラムDE4を作成した。
【０１４５】
［実施例５］
実施例１にて用いた電荷輸送層用塗布液で使用したポリアリレートＡの代わりに、下記繰り返し構造からなるポリアリレートＢ (PAR-B、粘度平均分子量３２，０００)を使用した以外は実施例１と同様にして、感光体ドラムDE5を作成した。
【０１４６】
【化２６】
2015191166.tif 000027
【０１４７】
［実施例６］
実施例１にて用いた電荷輸送層用塗布液で使用したシリコーン粒子  ＫＭＰ−７０１の代わりに、球状シリコーンゴムパウダーの表面をシリコーン樹脂で被覆したシリコーン粒子（信越化学製、商品名：ＫＭＰ−６００）を使用した以外は実施例１と同様にして、感光体ドラムDE6を作成した。
【０１４８】
［比較例１］
実施例１にて用いた電荷輸送層用塗布液で使用したシリコーン粒子を使用しない以外は実施例１と同様にして感光体ドラムDC1を作成した。
［比較例２］
実施例１にて用いた電荷輸送層用塗布液で使用したポリシロキサン構造を有する樹脂Ｘを使用しない以外は実施例１と同様にして感光体ドラムDC2を作成した。
【０１４９】
［比較例３］
実施例１にて用いた電荷輸送層用塗布液で使用したシリコーン粒子  ＫＭＰ−７０１の代わりに、アクリル粒子（綜研化学（株）製、商品名：ＭＰ３００）を使用した以外は実施例１と同様にして感光体ドラムDC3を作成した。
［比較例４］
実施例１にて用いた電荷輸送層用塗布液で使用したポリアリレートＡの代わりに、ポリカーボネートＣを使用し、ポリシロキサン構造を有する樹脂Ｘの代わりにポリシロキサン構造を有する樹脂Ｙを使用した以外は実施例１と同様にして感光体ドラムDC4を作成した
。
【０１５０】
＜画像評価方法、及び滑り性評価方法＞
実施例１〜６、比較例１〜４で作成した感光体、及び上記現像用トナーＡをカラープリンター（ＨＰ製  Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ＣＰ２０２５ｄｎ）のブラックドラムカートリッジに搭載し、該カートリッジを上記プリンターに装着した。上記プリンターは感光体を駆動するモーターへ流れる電流値を計測できるよう、改造を施したものである。シアン、マゼンタ、イエローの各カートリッジにはトナーを装填せず、感光体への接触部材である、ワイパーブレード、帯電ローラーを取り外し、回転トルクがブラックカートリッジと比較して無視できる値となるようにした。このように感光体を駆動するモーターへ流れる電流値（以下、トルク電流と呼ぶ）を計測することで、評価対象の感光体の滑り性を評価した。トルク電流値が小さいほうが滑り性良好である。
【０１５１】
温度２５℃、湿度５０％の条件下、約５％の印字面積を有するテキスト文書を2,000枚
の画像形成を行った。初期、及び2,000枚印刷後のFL、クリーニング、音鳴り、及びトル
ク電流値の結果を表−２に示した。
【０１５２】
【表１】
2015191166.tif 000028
【０１５３】
【表２】
2015191166.tif 000029
【図１】
2015191166.tif 000031