(57)【要約】      （修正有）【課題】浮体部材の、高さが４メートル以上１５メートル以下の密閉された空気層を津波対策浮体建造物の浮力のための必須の構成とし、浮体建造物の高波等の浸水をも防止することが可能であり、津波による上下運動を抑制可能な所定重量にも設定可能な浮体津波対策建造物を提供する。【解決手段】上部に高さが４メートル以上１５メートル以下の密閉された空気層と底部に重心を下方に移動するための海水又は淡水を内在する浮体部材（例えば、浮体箱体、浮体中空箱体、浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）と、浮体部材の上部に浮体部材の上端部と接触する上端部接触部及び上端部接触部の上部に上部構造体を有すると共に、浮体部材の外周が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を有する上部浮体構造体を具備する津波対策浮体構造物の重量を浮体部材の浮力により支えることを特徴とする津波対策海上浮体建造物或いは津波対策洋上浮体建造物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の上部空気層と津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動するための海水又は淡水を底部に内在する浮体部材と、前記浮体部材と別設して一体的に配置され前記浮体部材の周囲が貫通する垂直開口を備えた貫通管を具備する津波対策浮体構造物を備え、前記浮体部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支えることを特徴とする津波対策浮体建造物。
【請求項２】
高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の上部空気層と津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動するための海水又は淡水を底部に内在し鉛直方向に分割された分割浮体部材と、前記分割浮体部材の多数により構成される多数浮体部材と、前記多数浮体部材と別設して配置され前記多数浮体部材の外周が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた貫通管を具備する津波対策浮体構造物を備え、前記多数浮体部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支えることを特徴とする津波対策浮体建造物。
【請求項３】
高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の上部空気層と津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動するための海水又は淡水を底部に内在する浮体部材と、前記浮体部材の下端部と接触する下端部接触部を具備すると共に前記浮体部材の周辺部が貫通する上部貫通管を具備する海中構造物と、前記浮体部材の上部で別設して配置され前記海中構造物の前記上部貫通管の外周が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備する津波対策浮体構造物を備え、前記浮体部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支えることを特徴とする津波対策浮体建造物。
【請求項４】
高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の上部空気層と津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動するための海水又は淡水を底部に内在し鉛直方向に分割された分割浮体部材と、前記分割浮体部材の多数により構成される多数浮体部材と、前記多数浮体部材の下端部と接触する下端部接触部を具備すると共に前記多数浮体部材の周辺部が貫通する上部貫通管を具備する海中構造物と、前記多数浮体部材の上部に配置され前記海中構造物の前記上部貫通管の外周が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備する津波対策浮体構造物を備え、前記多数浮体部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支えることを特徴とする津波対策浮体建造物。
【請求項５】
前記空気層が密閉された空気層であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の津波対策浮体建造物。
【請求項６】
前記浮体部材或いは前記多数浮体部材が垂直開口を具備する環状浮体部材或いは環状多数浮体部材であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の津波対策浮体建造物。
【請求項７】
前記浮体部材或いは多数浮体部材は海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の津波対策浮体建造物。
【請求項８】
高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の上部空気層と津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動するための海水又は淡水を底部に内在する浮体部材と、前記浮体部材の下端部と接触する下端部接触部を具備すると共に前記浮体部材の周辺部が貫通する上部中空貫通管部を具備する密閉された空気層を内在する海中中空部材と、前記浮体部材の上部で別設して配置され前記海中中空部材の前記上部中空貫通管部の外周が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備する津波対策浮体構造物を備え、前記浮体部材及び前記海中中空部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支えることを特徴とする津波対策浮体建造物。
【請求項９】
高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の上部空気層と津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動するための海水又は淡水を底部に内在する鉛直方向に分割された分割浮体部材と、前記分割浮体部材の多数により構成される多数浮体部材と、前記多数浮体部材の下端部と接触する下端部接触部を具備すると共に前記多数浮体部材の周辺部が貫通する上部中空貫通管部を具備する密閉された空気層を内在する海中中空部材と、前記多数浮体部材の上部で別設して配置され前記海中中空部材の前記上部中空貫通管部の外周が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備する津波対策浮体構造物を備え、前記多数浮体部材及び前記海中中空部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支えることを特徴とする津波対策浮体建造物。
【請求項１０】
前記浮体部材或いは前記多数浮体部材及び前記海中中空部材が垂直開口を具備する環状浮体部材或いは環状多数浮体部材及び環状海中中空部材であることを特徴とする請求項８〜９のいずれか一項に記載の津波対策浮体建造物。
【請求項１１】
少なくとも上端部の一部に開口を備え高さが４メートル以上１５メートル以下の上部空気層（例えば、１０メートル）と底部に津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動するための海水又は淡水を内在する容器状浮体部材と、前記容器状浮体部材の上端部と接触する上端部接触部と前記上端部接触部の上部に上部構造体を具備すると共に前記容器状浮体部材の周辺部が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備する津波対策浮体構造物とを備え、前記容器状浮体部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支えることを特徴とする津波対策浮体建造物。
【請求項１２】
少なくとも上端部の一部に開口を備え高さが４メートル以上１５メートル以下の上部空気層（例えば、１０メートル）と底部に津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動するための海水又は淡水を内在し鉛直方向に分割された分割容器状浮体部材と、前記分割容器状浮体部材の多数により構成される多数容器状浮体部材と、前記多数容器状浮体部材の上端部と接触する上端部接触部と前記上端部接触部の上部に上部構造体を具備すると共に前記多数容器状浮体部材の周辺部が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備する津波対策浮体構造物とを備え、前記多数容器状浮体部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支えることを特徴とする津波対策浮体建造物。
【請求項１３】
前記容器状浮体部材或いは前記多数容器状浮体部材が垂直開口を具備する環状容器状浮体部材或いは環状多数容器状浮体部材であることを特徴とする請求項１１〜１２のいずれか一項に記載の津波対策浮体建造物。
【請求項１４】
前記容器状浮体部材或いは多数容器状浮体部材は海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の津波対策浮体建造物。
【請求項１５】
高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の密閉された上部空気層と底部に津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動するための淡水を内在すると共に海面と平行な平面で前記上部空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する浮体部材と、前記浮体部材の上部に前記浮体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に上部構造体を具備すると共に前記浮体部材の周辺部が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備する津波対策浮体構造物と、前記浮体部材の前記淡水をくみ上げる淡水くみあげ手段を具備し、前記浮体部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支えることを特徴とし海上浮体住宅或いは洋上浮体住宅を構成する津波対策浮体建造物。
【請求項１６】
高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の密閉された上部空気層と底部に津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動するための淡水を内在し鉛直方向に分割された分割浮体部材と、前記分割浮体部材の多数で構成される海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する多数浮体部材と、前記多数浮体部材の上部に前記多数浮体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に上部構造体を具備すると共に前記多数浮体部材の周辺部が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備する津波対策浮体構造物と、前記多数浮体部材の前記淡水をくみ上げる淡水くみ上げ手段を具備し、前記多数浮体部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支えることを特徴とし海上浮体住宅或いは洋上浮体住宅を構成する津波対策浮体建造物。
【請求項１７】
前記上部浮体構造体の上部の一部が土で構成された農地で構成することを特徴とする請求項１５〜１６のいずれか一項に記載の津波対策海上浮体建造物或いは津波対策洋上浮体建造物。
【請求項１８】
前記上部浮体構造体の上部の一部が植物育成床で構成することを特徴とする請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の津波対策海上浮体建造物或いは津波対策洋上浮体建造物。
【請求項１９】
前記浮体部材又は前記多数浮体部材の底部或いは前記海底中空部材の底部が海底に接触していることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか一項に記載の津波対策海上浮体建造物或いは津波対策洋上浮体建造物。
【請求項２０】
高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の上部空気層と津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動するための海水又は淡水を底部に内在する浮体部材と、前記浮体部材と別設して配置され前記浮体部材の周囲が貫通する垂直開口を備えた貫通管を具備する津波対策浮体構造物と、前記津波対策浮体構造物のから海底或いは海中の一定の深さに敷設された敷網と、前記津波対策浮体構造物から海中に投下可能に保持され下端部に前記敷網より小さな面積の開口部を有し少なくとも全側面が包囲された投網とを具備し、前記浮体部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支えると共に前記投網を前記津波対策浮体構造物から前記敷網に向けて海底或いは海中の一定の深さ以上まで海中に手動的或いは自動的に投下して前記敷網及び前記投網により生簀状態にすることを特徴とする津波対策漁撈生簀浮体漁業建造物
【請求項２１】
高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の上部空気層と津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動するための海水又は淡水を底部に内在する浮体部材と、前記浮体部材と別設して配置され前記浮体部材の周囲が貫通する垂直開口を備えた貫通管を具備する津波対策環状浮体構造物と、前記津波対策環状浮体構造物の外周から海底或いは海中の一定の深さに敷設された敷網と、前記津波対策環状浮体構造物の内周から海中に投下可能に保持され下端部に前記敷網より小さな面積の開口部を有し少なくとも全側面が包囲された投網とを具備し、前記浮体部材の浮力により前記津波対策環状浮体構造物の重量を支えると共に前記投網を前記津波対策環状浮体構造物から前記敷網に向けて海底或いは海中の一定の深さ以上まで海中に手動的或いは自動的に投下して前記敷網及び前記投網により生簀状態にすることを特徴とする津波対策漁撈生簀浮体漁業建造物。  
【請求項２２】
高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の上部空気層と津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動するための海水又は淡水を底部に内在する少なくとも3個以上の複数個の浮体部材と、前記浮体部材のそれぞれと別設して配置され前記浮体部材の周囲が貫通する垂直開口を備えた貫通管を具備する複数個の津波対策浮体構造物と、前記複数個の津波対策浮体構造物で構成される外周から海底或いは海中の一定の深さに敷設された敷網と、前記複数個の津波対策浮体構造物に配置され前記複数個の津波対策浮体構造物で構成さる内周から海底或いは海中の一定の深さ以上まで投下可能に前記複数個の浮体構造物に保持され下端部に前記敷網より小さな面積で沈子（例えば、太い棒材）を備えた開口部を有し少なくとも全側面が包囲された投網と、前記複数個の津波対策浮体構造物の内周の海中内部の魚群或いは魚を探知或いは監視する魚群探知機或いは魚監視カメラと、前記魚群探知機或いは前記魚監視カメラが一定の魚群或いは一定の魚を探知或いは監視すると前記津波対策浮体構造物に保持された前記投網を前記敷網に向けて海底或いは海中の一定の深さ以上まで海中に手動的或いは自動的に投下して前記敷網及び前記投網により生簀状態にすることを特徴とする津波対策漁撈生簀漁業浮体建造物。
【請求項２３】
底部に津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動するための海水又は淡水と前記海水又は前記淡水の上部に空気層を内在する海上或いは洋上の浮体部材（例えば、浮体中空箱体、浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）と、前記浮体部材の上部に前記浮体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に上部構造体を具備すると共に前記浮体部材の周囲が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備する浮体構造物と前記浮体構造物から海底に敷設され単数或いは複数個開口枠とバイアスをかけた状態で一方向に保持され折りたためられた網を具備する敷網とを備え、前記浮体構造物が前記浮体部材と一体的に結合され前記浮体部材の浮力により前記浮体構造物の重量を支えると共に前記保持を手動的或いは自動的に解除しバイアスをかけた状態で折りたためられた前記網の一方向の保持が解除されると折りたためられた前記網によって単数或いは複数個の前記開口枠を閉じられることを特徴とする海底敷網漁業浮体建造物
【請求項２４】
底部に津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動するための海水又は淡水と前記海水又は前記淡水の上部に高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の空気層を内在する海上或いは洋上の浮体部材（例えば、浮体中空箱体、浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）と、前記浮体部材の上部に前記浮体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に上部構造体を具備すると共に前記浮体部材の周囲が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備する津波対策浮体構造物と前記津波対策浮体構造物から海底に敷設され単数或いは複数個開口枠とバイアスをかけた状態で一方向に保持され折りたためられた網を具備する敷網とを備え、前記津波対策浮体構造物が前記浮体部材と一体的に結合され前記浮体部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支えると共に前記保持を手動的或いは自動的に解除しバイアスをかけた状態で折りたためられた前記網の一方向の保持が解除されると折りたためられた前記網によって単数或いは複数個の前記開口枠を閉じられることを特徴とする津波対策海底敷網漁業浮体建造物

【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は海上或いは洋上の浮体住宅、海上或いは洋上の浮体都市、海上或いは洋上の浮体人工島、海上或いは洋上の浮体漁業建造物、海上或いは洋上の浮体生簀、海上或いは洋上の浮体発電装置(例えば、浮体太陽光発電装置、浮体風力発電装置、浮体波力発電装置、水素発生装置等)、海上或いは洋上の浮体灯台、海上或いは洋上の浮体津波対策防波堤建造物等の津波対策海上浮体建造物或いは津波対策洋上浮体建造物を提供することを目的とする。
なお海上浮体建造物とは領域内の海上の浮体建造物、洋上浮体建造物とは公海上の浮体建造物を意味する。
【背景技術】
【０００２】
従来、淡水の比重が海水より小さいことを利用して海中淡水貯蔵施設（  特許文献１）貯水システム及び輸送システム（特許文献２  ）等の発明は提案されている。また”上部に密閉された居室と底部にバラストタンク７，７を備えた半潜水式水中構造物”（特許文献３）も本願発明前に公知である。  特許文献１は “淡水”および"空気層”を必須の構成としているが、 “高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の上部空気層と底部に重心を下方に移動するため所定重量の海水又は淡水を内在する浮体部材の浮力により別設の浮体構造物の重量を支える"技術思想は特許文献１にはありません。又特許文献３の半潜水式水中構造物には、バラストタンクを水の出入によるバラスト効果を調節することによって鉛直方向に移動させる半潜水式水中構造物が記載され、“バラスト効果を調節することによって鉛直方向に移動させる”技術は記載されていますが、“上部に高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の上部空気層”の浮体部材の浮力により“前記浮体部材の上部に別設して配置され前記浮体部材の周囲が貫通する垂直開口を備えた貫通管を具備する” 例えば、“居室”を備えた“津波対策浮体構造物の重量を支える “技術思想は特許文献３には記載されていません。
本発明の浮体部材の"高さが４メートル以上１５メートル以下の上部空気層”は“海水又は淡水”の上部に内在し別設して配置され例えば、“居室”を備えた浮体構造物の重量を支えるための必須の構成であり、高さ４メートル以上であるので津波対策浮体構造物の高物波等の浸水をも防止することが可能である。また、“底部の所定重量の海水又は淡水"は前記津波対策浮体構造物のバランスに貢献するとともに津波による海面上の上下運動を抑制するための重量に設定して 浮体部材の重心を下方に移動する”必須の構成であります。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９１８８７
【特許文献２】特開２００４−１５６２８３
【特許文献３】特開昭６４−７４１９４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上部に高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の空気層と底部に重心を下方に移動するため所定重量の海水又は淡水を内在し海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する浮体部材と、前記浮体部材の上部に別設して配置された例えば、“居室”を有する津波対策浮体構造物を備え、前記浮体部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支えることを特徴とする津波対策海上浮体建造物或いは津波対策洋上浮体建造物に関し、前記津波対策浮体構造物として浮体住宅、浮体都市、浮体人工島、浮体漁業建造物、浮体生簀、浮体発電装置(例えば、浮体太陽光発電装置、浮体風力発電装置、浮体波力発電装置、水素発生装置等)、浮体灯台、浮体津波対策防波堤等を提供することを課題とする
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明は、上部に高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の空気層と底部に津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動する海水又は淡水を内在する浮体部材（例えば、浮体箱体、浮体中空箱体、浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）と、前記浮体部材の上部に配置され前記浮体部材の周囲が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた貫通管を具備し例えば、居室を備えた津波対策浮体構造物を備え、前記浮体部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支えることを特徴とする津波対策海上浮体建造物或いは津波対策洋上浮体建造物を提供するものである。  
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本発明による海上或いは洋上の津波対策浮体建造物の第一の実施形態は、海上或いは洋上の浮体部材（例えば、浮体中空箱体、浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）は底部に津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動するための海水又は淡水と前記海水又は前記淡水の上部に高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の空気層を内在すると共に海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する。前記浮体部材の上部に前記浮体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に上部構造体を具備すると共に前記浮体部材の周囲が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備する例えば、居室を備えた津波対策浮体構造物が前記浮体部材と一体的に結合され前記浮体部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支える。
【０００７】
本発明に記載の「所定重量」とは「多少重量が変動しても津波による海面上の上下運動を抑制するため重心を下方に移動するに十分な所定重量」を意味し、「2次元最小幅」とは「ある平面で任意の方向での最小の幅」を意味し、「海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する」とは「海面と平行な平面での任意の方向での幅が前記空気層の高さ以上の幅を有する」ことである。
前記浮体部材は底部に海水又は淡水と前記海水又は淡水の上部に高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の空気層を内在するので、底部に内在する海水又は淡水の所定重量が前記津波対策浮体構造物のバランスに貢献するとともに津波による上下運動を抑制可能な所定重量にも設定可能であり、前記海水又は前記淡水の上部に内在する空気層を4メートル以上の所定の高さに設定して津波対策浮体建造物を提供することが可能である。
海水又は前記淡水の上部に高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の空気層は袋体又は膜体により密閉された構成も可能である。
なお、前記浮体部材の下部に海中中空部材（例えば、中空箱体、中空袋体、又は中空膜体）を配置し、前記浮体部材の浮力の他に更に前記海中中空部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支える構成も実施可能である。
【０００８】
前記津波対策浮体構造物の前記下部貫通管は密閉された空気層を内在する中空下部貫通管である構成も第一の実施形態の範囲内である。
前記浮体部材及び前記津波対策浮体構造物が開口（例えば、垂直開口）を具備する環状浮体部材及び環状浮体構造物である構成も第一の実施形態の範囲内である。
前記浮体部材の下部に海中中空部材（例えば、中空箱体、中空袋体、又は中空膜体）を配置し、前記浮体部材の浮力の他に更に前記海中中空部材の浮力により前記浮体構造物の重量を支える構成を実施する場合、前記下部貫通管を海中で貫通する海中中空部材（例えば、中空箱体、中空袋体、又は中空膜体）が前記浮体部材の下に備えられ、前記浮体部材及び海中中空部材の浮力により前記浮体構造物の重量を支える。
【０００９】
前記浮体部材の前記空気層の高さは津波の浸入を防止するための高さ（4メートル以上１５メートル以下  例えば、１０メートル）であることが望ましい。
前記浮体部材の海面と平行な平面での2次元最小幅は前記空気層の高さ以上(例えば、前記津波対策浮体構造物の海面よりの高さ以上)であるので前記津波対策浮体構造物の転覆する危険は少ない。
前記浮体部材の底部の重心を下方に移動するための前記海水又は淡水は海岸近くでは海底までの高さを有することにより海岸の環境を破壊せずに海上の一時的建造物を実施することも可能である。
淡水の比重は海水の比重より小さいので前記浮体部材に淡水を内在すれば、前記浮体部材は確実に海上で浮体となるが、海水を内在しても上部に高さが４メートル以上の空気層を内在しているので海上で浮体となる。また前記浮体部材に淡水を内在すれば、前記浮体部材の前記淡水をくみ上げる淡水をくみ上げ手段を具備することにより、前記淡水を利用して人が生活可能で野菜等植物栽培も可能であり、海上或いは洋上の浮体住宅、海上或いは洋上の浮体灯台、海上或いは洋上の浮体都市、海上或いは洋上の浮体人工島等として本願発明を利用できる。
また海上或いは洋上の自然エネルギーを利用することにより海上或いは洋上の浮体風力発電装置、海上或いは洋上の浮体太陽光発電装置、海上或いは洋上の浮体波力発電装置、海上或いは洋上の水素発生装置等、地球温暖化防止に本願発明は貢献可能である。
なお前記浮体部材の外形は円柱形、直方体形、楕円柱形等任意の形状が可能である。
前記浮体部材の下部に海中中空部材（例えば、中空箱体、中空袋体、又は中空膜体）を配置し、前記浮体部材の浮力の他に更に前記海中中空部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支える構成を実施する場合、前記津波対策浮体構造物の重量は前記海中中空部材の浮力より小さく、前記浮体部材に内在する前記海水又は前記淡水の所定重量は津波等による上下運動を抑制可能な所定重量であることが望ましい。
【００１０】
本願発明による海上或いは洋上の津波対策浮体建造物の第一の実施形態の一実施例は、前記浮体部材（例えば、浮体中空箱体、浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）は津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動するための海水又は淡水と前記海水又は淡水の上部に高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の空気層を内在し鉛直方向に分割された分割浮体部材（例えば、浮体箱体、浮体中空箱体、浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）と分割可能であり、前記分割浮体部材の多数により海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する多数浮体部材を構成し、前記多数浮体部材の上部に前記多数浮体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に上部構造体を具備すると共に前記多数浮体部材の周囲が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備する例えば、居室を備えた津波対策浮体構造物が前記多数浮体部材と一体的に結合され前記多数浮体部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支える。前記海水又は淡水の上部に高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の空気層は袋体又は膜体により密閉された構成も可能である。  前記津波対策浮体構造物の前記下部貫通管は密閉された空気層を内在する中空下部貫通管である構成も第一の実施形態の一実施例の範囲内である。  前記多数浮体部材及び前記津波対策浮体構造物が垂直開口を具備する環状多数浮体部材及び環状津波対策浮体構造物である構成も第一の実施形態の一実施例の範囲内である。
前記多数浮体部材の下部に海中中空部材（例えば、中空箱体、中空袋体、又は中空膜体）を配置し、前記多数浮体部材の浮力の他に更に前記海中中空部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支える構成を実施する場合、前記下部貫通管を海中で貫通する海中中空部材（例えば、中空箱体、中空袋体、又は中空膜体）が前記多数浮体部材の下に備えられ、前記多数浮体部材及び前記海中中空部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支える。
【００１１】
前記分割浮体部材（例えば、浮体中空箱体、浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）は底部に海水又は淡水を内在し前記海水又は淡水の上部に高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の空気層を内在する円柱浮体部材で構成し、前記円柱浮体部材の多数により海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元幅を有する多数浮体部材を構成し、多数浮体部材の外周部が前記津波対策浮体構造物の前記下部貫通管を貫通する多数浮体部材の構成は本願発明の第一の実施形態の一実施例である。前記多数浮体部材での前記海水又は淡水の上部で空気層を内在しない空隙空間（前記円柱浮体部材の外側空間）は海水が浸入する可能性がある。
【００１２】
本発明による海上或いは洋上の浮体建造物の第二の実施形態は、海上或いは洋上の浮体部材は底部に津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動する海水又は淡水と前記海水又は淡水の上部に高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の密閉された空気層を内在すると共に前記浮体部材は海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する。前記浮体部材の下端部と接触する下端部接触部及び前記下端部接触部の下部に下部構造体を具備すると共に前記浮体部材の周辺部が貫通する上部貫通管を具備する例えば、比重が海水より小さい材料による海中構造物と、前記浮体部材の上部に前記浮体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に上部構造体を具備すると共に前記海中構造物の前記上部貫通管の外周が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備する例えば、居室を備えた津波対策浮体構造物が前記浮体部材と一体的に結合され、前記浮体部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支える。前記津波対策浮体構造物の前記下部貫通管は密閉された空気層を内在する中空下部貫通管である構成も第二の実施形態の範囲内である。  前記浮体部材が垂直開口を具備する環状浮体部材である構成も第二の実施形態の範囲内である。
前記浮体部材の下部に海中中空部材（例えば、中空箱体、中空袋体、又は中空膜体）を配置し、前記浮体部材の浮力の他に更に前記海中中空部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支える構成を実施する場合、前記下部貫通管を海中で貫通する海中中空部材（例えば、中空箱体、中空袋体、又は中空膜体）が前記海中構造物の下に備えられ、前記浮体部材及び前記海中中空部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支える。
【００１３】
本願発明による海上或いは洋上の津波対策浮体建造物の第二の実施形態の一実施例は、前記浮体部材は津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動する海水又は淡水を底部に内在し下端部分近傍に穴を有するともに前記海水又は前記淡水の上部に高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の空気層を内在する鉛直方向に分割された分割浮体部材と分割可能であり、前記分割浮体部材の多数により海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する多数浮体部材を構成し、前記多数浮体部材の下端部と接触する下端部接触部及び前記下端部接触部の下部に下部構造体を具備すると共に前記多数浮体部材の周辺部が貫通する上部貫通管を具備する海中構造物と、前記多数浮体部材の上部に前記多数浮体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に上部構造体を具備すると共に前記海中構造物の前記上部貫通管の外周が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備する例えば、居室を備えた津波対策浮体構造物が前記多数浮体部材と一体的に結合され、前記多数浮体部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支える。  前記津波対策浮体構造物の前記下部貫通管は密閉された空気層を内在する中空下部貫通管である構成も第二の実施形態の一実施例の範囲内である。
前記多数浮体部材が垂直開口を具備する環状多数浮体部材である構成も第二の実施形態の一実施例の範囲内である。
前記多数浮体部材の下部に海中中空部材（例えば、中空箱体、中空袋体、又は中空膜体）を配置し、前記多数浮体部材の浮力の他に更に前記海中中空部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支える構成を実施する場合、前記下部貫通管を海中で貫通する海中中空部材（例えば、中空箱体、中空袋体、又は中空膜体）が前記海中構造物の下に備え、前記多数浮体部材及び前記海中中空部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支える。
【００１４】
本発明による海上或いは洋上の津波対策浮体建造物の第三の実施形態は、海上或いは洋上の浮体部材は底部に津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動する海水又は淡水と前記海水又は前記淡水の上部に高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の密閉された空気層を内在すると共に前記浮体部材は海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する。前記浮体部材の下端部と接触する下端部接触部と前記浮体部材の周辺部が貫通する上部中空貫通管部を具備する密閉された空気層を内在する海中中空部材（例えば、中空箱体、中空袋体、又は中空膜体）と、前記浮体部材の上部に前記浮体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に上部構造体を具備すると共に前記海中中空部材の前記上部中空貫通管部の外周が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備する例えば、居室を備えた津波対策浮体構造物が前記浮体部材と一体的に結合され、前記浮体部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支える。前記津波対策浮体構造物の前記下部貫通管は密閉された空気層を内在する中空下部貫通管である構成も第三の実施形態の範囲内である。前記浮体部材及び前記海中中空部材が垂直開口を具備する環状浮体部材及び環状海中中空部材であるも第三の実施形態の範囲内である。
【００１５】
本願発明の第三の実施形態の一実施例は、前記浮体部材は津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動するための海水又は淡水を底部に内在し前記海水又は前記淡水の上部に高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の密閉された空気層を内在すると共に下端部分近傍に穴を有し鉛直方向に分割された分割浮体部材（例えば、浮体箱体、浮体中空箱体、浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）と分割可能であり、前記分割浮体部材の多数により海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する多数浮体部材を構成する。前記多数浮体部材の下端部と接触する下端部接触部と前記多数浮体部材の周辺部が貫通する上部中空貫通管部を具備する密閉された空気層を内在する海中中空部材（例えば、中空箱体、中空袋体、又は中空膜体）と、前記多数浮体部材の上部に前記多数浮体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に上部構造体を具備すると共に前記海中中空部材の前記上部中空貫通管部の外周が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備する津波対策浮体構造物が前記多数浮体部材と一体的に結合され、前記多数浮体部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支える。  前記津波対策浮体構造物の前記下部貫通管は密閉された空気層を内在する中空下部貫通管である構成も第三の実施形態の一実施例の範囲内である。  前記多数浮体部材及び前記海中中空部材が垂直開口を具備する環状多数浮体部材及び環状海中中空部材である構成も第三の実施形態の一実施例の範囲内である。  前記分割浮体部材は下端部分近傍に穴を有するので、内在する海水又は淡水の高さが高い前記分割浮体部材は前記海水又は前記淡水が下端部分近傍の前記穴を介して前記分割浮体部材の前記海水又は淡水の高さは平準化される。
【００１６】
本発明による海上或いは洋上の津波対策浮体建造物の第四実施形態は、少なくとも上端部の一部に開口を有し底部に津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動する海水又は淡水と前記海水又は淡水の上部に高さが４メートル以上１５メートル以下の空気層（例えば、１０メートル）を内在すると共に海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する容器状浮体部材（例えば、容器状浮体箱体、或いは容器状浮体膜体）を具備する。前記容器状浮体部材の上端部と接触する上端部接触部と前記上端部接触部の上部に上部構造体を具備すると共に前記容器状浮体部材の周辺部が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備する津波対策浮体構造物を備え、前記容器状浮体部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支える。
前記容器状浮体部材の下部に海中中空部材（例えば、中空箱体、中空袋体、又は中空膜体）を配置し、前記容器状浮体部材の浮力の他に更に前記海中中空部材の浮力により前記上部浮体構造体の所定重量を支える構成を実施する場合、前記下部貫通管を海中で貫通する海中中空部材（例えば、中空箱体、中空袋体、又は中空膜体）を具備し、前記容器状浮体部材及び前記海中中空部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支える。
【００１７】
本願発明による海上或いは洋上の津波対策浮体建造物の四の実施形態の一実施例は、前記容器状浮体部材（例えば、容器状浮体中空箱体、容器状浮体中空袋体或いは容器状浮体中空膜体）が少なくとも上端部の一部に開口を有し底部に津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動するための海水又は淡水と前記海水又は淡水の上部に高さが４メートル以上１５メートル以下の空気層（例えば、１０メートル）を内在する鉛直方向に分割された分割容器状浮体部材（例えば、容器状浮体箱体、容器状浮体中空箱体、容器状浮体中空袋体或いは容器状浮体中空膜体）と分割可能であり、前記分割容器状浮体部材の多数により海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する多数容器状浮体部材を構成する。前記多数容器状浮体部材の上端部と接触する上端部接触部と前記上端部接触部の上部に上部構造体を具備すると共に前記多数容器状浮体部材の周辺部が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備する津波対策浮体構造物を備え、前記多数容器状浮体部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支える。  なお、前記多数容器状浮体部材の下部に海中中空部材（例えば、中空箱体、中空袋体、又は中空膜体）を配置し前記多数容器状浮体部材の浮力の他に更に前記海中中空部材の浮力により前記上部浮体構造体の重量を支える構成も実施可能であり、その場合、前記下部貫通管を海中で貫通する海中中空部材（例えば、中空箱体、中空袋体、又は中空膜体）を具備し、前記多数容器状浮体部材の浮力の他に更に前記海中中空部材の浮力により前記上部浮体構造体の重量を支える。
【００１８】
本発明による海上或いは洋上の津波対策浮体建造物の第五の実施形態は、海中に通ずる垂直開口を具備し密閉された空気層を内在する浮体周辺部材（例えば、浮体周辺箱体、浮体周辺中空箱体、浮体周辺中空袋体或いは浮体周辺中空膜体）と、底部に津波による海面上の上下運動を抑制するための所定重量で重心を下方に下げる海水又は淡水と前記海水又は淡水の上部に高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の密閉された空気層を内在すると共に海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有し前記浮体周辺部材の前記垂直開口を貫通して上端部が前記浮体周辺部材の上端部より高く上下に移動可能な浮体部材（例えば、浮体箱体、浮体中空箱体、浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）と、前記浮体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に上部構造体を具備すると共に前記浮体周辺部材の外周部が貫通する垂直開口を備えた下部貫通管を具備する津波対策浮体構造物を備え、前記浮体部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支える。
【００１９】
底部に海水又は淡水を内在し前記海水又は淡水の上部に高さ４メートル以上の密閉された空気層を内在すると共に海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する前記浮体部材は、前記浮体周辺部材の具備する前記垂直開口を貫通して上端部が前記浮体周辺部材の上端部より高く上下に移動する。前記浮体部材の空気層の高さは津波の浸入を防止するための高さ（例えば、５メートルから１５メートル）であることが望ましい。
【００２０】
本願発明の海上或いは洋上の津波対策浮体建造物の第五の実施形態の一実施例は、密閉された空気層を内在し鉛直方向に分割された分割浮体周辺部材（例えば、浮体中空箱体、浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）と前記分割浮体周辺部材の多数により構成され海中に通ずる垂直開口を具備する多数浮体周辺部材と、底部に津波による海面上の上下運動を抑制するための所定重量で重心を下方に下げる海水又は淡水と前記海水又は淡水の上部に密閉された空気層を内在し上端部が前記多数浮体周辺部材の上端部より高い鉛直方向に分割された分割浮体部材（例えば、浮体箱体、浮体中空箱体、浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）の多数により構成された前記多数浮体周辺部材の前記垂直開口を貫通して上下に移動可能で海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する多数浮体部材と、前記多数浮体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に上部構造体を具備すると共に前記多数浮体周辺部材の外周部が貫通する垂直開口を備えた下部貫通管を具備する津波対策浮体構造物とを備え、前記多数浮体部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支える。
【００２１】
底部に海水又は淡水を内在し前記海水又は淡水の上部に高さ４メートル以上の空気層を内在すると共に海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する前記多数浮体部材は、前記多数浮体周辺部材の具備する前記垂直開口を貫通して上下に移動する。
【００２２】
本発明による海上或いは洋上の津波対策浮体建造物の第六の実施形態は、上部に高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の密閉された空気層と津波による海面上の上下運動を抑制するための所定重量で重心を下方に移動するための海水又は淡水を底部に内在するとともに海中に通ずる垂直開口を具備する浮体周辺部材（例えば、浮体周辺箱体、浮体周辺中空箱体、浮体周辺中空袋体或いは浮体周辺中空膜体）と、前記浮体周辺部材の下端部と接触する下端部接触部を具備すると共に前記垂直開口を貫通し海上の一定の高さの中央柱と前記浮体周辺部材の周辺部が貫通する上部貫通管を具備する例えば、比重が海水より小さい材料による海中構造物と、前記浮体周辺部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に前記中央柱を貫通する中空管柱を備えた上部構造体を具備すると共に前記海中構造物の前記上部貫通管を貫通する垂直開口を備えた下部海中貫通管を具備する例えば、居室を備えた津波対策浮体構造物と、前記上部浮体構造体の前記下部海中貫通管を貫通し密閉された空気層を内在する海中中空部材（例えば、中空箱体、中空袋体、又は中空膜体）を備え、前記浮体周辺部材及び前記海中中空部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支える。
【００２３】
本発明による海上或いは洋上の津波対策浮体建造物の第七の実施形態は、海上或いは洋上の浮体部材（例えば、浮体中空箱体、浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）は底部に津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動するための海水又は淡水と前記海水又は前記淡水の上部に高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の空気層を内在すると共に海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する。前記浮体部材の上部に前記浮体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に上部構造体を具備すると共に前記浮体部材の周囲が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備する津波対策浮体構造物と、前記津波対策浮体構造物から海底或いは海中の一定の深さに敷設された敷網と、海中に投下可能に前記津波対策浮体構造物に保持されると共に下端部に前記敷網より小さな面積の開口を有し少なくとも全側面が包囲された投網を具備し、前記浮体部材と一体的に結合され前記浮体部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支えると共に前記投網を前記津波対策浮体構造物から前記敷網に向けて海底或いは海中の一定の深さ以上まで海中に手動的或いは自動的に投下して前記敷網及び前記投網により生簀状態にすることを特徴とする漁撈生簀網漁業浮体建造物である。
【００２４】
本発明による海上或いは洋上の津波対策浮体建造物の第七の実施形態の一実施例は、海上或いは洋上の浮体部材（例えば、浮体中空箱体、浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）は底部に津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動するための海水又は淡水と前記海水又は前記淡水の上部に高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の空気層を内在すると共に海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する。前記浮体部材の上部に前記浮体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に上部構造体を具備すると共に前記浮体部材の周囲が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備する津波対策浮体構造物と、前記津波対策浮体構造物から海底或いは海中の一定の深さに敷設された敷網と、前記津波対策浮体構造物に保持され下端部に前記敷網より小さな面積で沈子（例えば、太いロープ）を具備する開口部を有し少なくとも全側面が包囲された投網と、前記投網の内周の海中内部の魚群或いは魚を探知或いは監視する監視手段（例えば、魚群探知機或いは魚監視カメラ）を具備し、前記津波対策浮体構造物が前記浮体部材と一体的に結合され前記浮体部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支えると共に前記監視手段が一定の魚群或いは一定の魚を探知或いは監視すると手動的或いは自動的に前記投網を前記津波対策浮体構造物から前記敷網に向けて海底或いは海中の一定の深さ以上まで海中に投下して前記敷網及び前記投網により生簀状態にすることを特徴とする津波対策漁撈生簀網漁業浮体建造物である。
【００２５】
前記津波対策浮体構造物が環状津波対策浮体構造物である構成も第七の実施形態の範囲内である。前記津波対策浮体構造物に配置され前記投網の保持する投網保持手段と、前記津波対策浮体構造物に配置され前記投網保持手段を解除する投網保持解除手段と、前記投網保持解除手段を手動的或いは自動的に解除して前記投網を前記津波対策浮体構造物から前記敷網に向けて海底或いは海中の一定の深さ以上まで海中に投下して前記敷網及び前記投網により生簀状態にする構成も第七の実施形態の範囲内である。
前記敷網は枠体で囲まれた中央網と前記枠体周辺の周辺部網で構成し、前記枠体の中央部に溝を備える共に前記枠体周辺の周辺部網は前記枠体の重力により傾斜状態で前記津波対策浮体構造物から海底或いは海中の一定の深さに敷設され、前記投網の前記開口部の沈子（例えば、錘又は太いロープ或いは金属棒）は傾斜状態の前記敷網の前記周辺部網を介して前記枠体の中央部の溝に侵入する構成も第七の実施形態の範囲内である。
【００２６】
前記漁撈生簀網漁業浮体建造物は一定の魚群或いは一定の魚の一定期間の生簀として利用できる。生簀状態の一定の魚群或いは一定の魚は好天の日に前記浮体構造物から前記敷網を敷設する例えば敷設ロープを前記浮体構造物より手繰ることにより捕獲できる。前記投網の下端部で前記敷網より小さな面積の開口部は沈子として投網より太いロープの他に例えば金属棒、錘等で構成しても前記敷網に向けて海底或いは海中の一定の深さ以上まで前記投網を前記浮体構造物から投下して前記敷網及び前記投網により生簀状態にする際、敷網と投下後の投網の開口部の間は沈子の作用により隙間がなくなる。
また、前記投網の開口部より面積が大きい敷網は前記開口部とほぼ同じ面積の枠体を構成して、前記投網を投下した後、前記枠体より大きな網を前記投網の側面に外部から折りたたみ魚群或いは魚が逃げない様に構成することもできる。
前記投網の上端部は浮子を有する開口部として構成してもよいし、全側面が包囲されると共に上端部も網で包囲されて前記浮体構造物からの敷設ロープの長さだけ海中に移動可能であり、前記敷網と前記投網により海中網カゴ状態に構成してもよい。前記敷網の中央部には,公知の人工漁礁又は集魚灯を備えてもよい。 
前記敷網を海底に敷設する際には、魚群或いは魚が前記敷網の下敷きになることを防止するため、前記浮体構造物の一方向から海底に前記敷網を下ろし前記浮体構造物の他方向は徐々に海底に前記敷網を下ろす方法等が考えられるので、第七の実施形態の漁撈生簀網漁業は底引き網漁業で想定されるような乱獲が防止されるので生態系維持に貢献できる。
また  海底に敷設する前記敷網は、前記中央網の一部分に複数個の開口枠を設け、前記開口枠はバイアスをかけた状態で折りたためられた網が前記開口枠の一方向に保持され、保持を解除すると前記開口枠の開口は折りたためられた前記網によって閉じられる前記敷網の実施例も考えられる。すると前記開口枠以外の前記敷網の網によって海底から上に移動できない底生魚等の底生生物が複数個の前記開口枠まで移動して海底から上に移動可能となり、前記底生生物は前記開口枠以外の前記敷網の網の上に移動し、投網を投下する直前に折りたためられた前記網により前記敷網の複数個の前記開口枠の開口が閉じられる敷網の構成にしてもよいし、投網を投下して一定の魚群或いは一定の魚の一定期間の生簀として利用し敷設ロープを前記浮体構造物より手繰る直前に折りたためられた前記網により前記敷網の複数個の前記開口枠の開口が閉じられる前記敷網の構成にしてもよい。
【００２７】
なお第七の実施形態では、有人の浮体構造物での監視人が目視で或いは前記監視手段により前記投網の内周の海中内部の一定の魚群或いは一定の魚を探知或いは監視すると前記投網を手動的に投下する場合と、無人の浮体構造物から前記監視手段の無線監視信号が前記浮体構造物から遠隔基地に公知の手段で送信され、前記遠隔基地で一定の魚群或いは一定の魚を探知或いは監視すると前記投網を前記浮体構造物から前記敷網に向けて海底或いは海中の一定の深さ以上まで海中に投下する手動無線信号を遠隔基地から送信する場合がある。前記手動無線信号とは遠隔基地から監視者が無線監視信号を公知の表示装置で監視し、監視者が一定の魚群或いは一定の魚を判断して投網投下無線信号を浮体構造物に送信することである。  無人の浮体構造物の場合、前記監視手段の無線監視信号が遠隔基地に公知の如く送信され、遠隔基地で前記敷網及び前記投網による生簀状態での一定の魚群或いは一定の魚を監視でき、好天気の日に前記浮体構造物に移動して前記敷網の前記敷設ロープを手繰ることにより捕獲できるので安全な漁業が可能であるとともに船団を使用しないので石油消費量を削減することにより温暖化防止に貢献する。
第七の実施形態の一実施例は、例えば監視手段（魚群探知機或いは魚監視カメラ）が無人浮体構造物の中央部に備えられ、浮体構造物の下の海中内部の魚群或いは魚を探知或いは監視する。無人浮体構造物から前記魚群探知機或は前記魚監視カメラの無線監視信号が遠隔基地に公知の如く送信され、前記無人浮体構造物で前記敷網及び前記投網により自動的に生簀状態にされた一定魚群或いは魚を前記遠隔基地で監視でき、好天気の日に前記無人浮体構造物に移動して前記敷網の前記敷設ロープを手繰ることにより捕獲することが可能となるので安全な漁業が可能であるとともに船団を使用しないので石油消費量を削減
することにより温暖化防止に貢献する。第七の実施形態の監視手段は敷網中央部に魚監視カメラが配置される実施例或いは前記浮体構造物の海底錘に魚監視カメラが内蔵される実施例も考えられる。
【００２８】
本発明による海上或いは洋上の津波対策浮体建造物の第七の実施形態のその他の一実施例は、少なくとも3個以上の複数個の前記津波対策浮体構造物と、前記複数個の津波対策浮体構造物で構成される外周から海底或いは海中の一定の深さに敷設された敷網と、前記複数個の津波対策浮体構造物に配置され前記複数個の津波対策浮体構造物で構成さる内周から海底或いは海中の一定の深さ以上まで投下可能に前記複数個の浮体構造物に保持され下端部に前記敷網より小さな面積で沈子（例えば、太い棒材）を備えた開口部を有し少なくとも全側面が包囲された投網と、前記複数個の津波対策浮体構造物の内周の海中内部の魚群或いは魚を探知或いは監視する魚群探知機或いは魚監視カメラと、前記魚群探知機或いは前記魚監視カメラが一定の魚群或いは一定の魚を探知或いは監視すると前記津波対策浮体構造物に保持された前記投網を前記敷網に向けて海底或いは海中の一定の深さ以上まで海中に手動的或いは自動的に投下して前記敷網及び前記投網により生簀状態にすることを特徴とする漁撈生簀漁業浮体建造物である。
【００２９】
例えば、太い棒材を沈子として備えた前記開口部を有する前記投網は前記沈子が棒材であるので少なくとも3個以上の複数個の前記津波対策浮体構造物により保持できる。
【００３０】
本発明による海上或いは洋上の津波対策浮体建造物の第八の実施形態は、海上或いは洋上の浮体部材（例えば、浮体中空箱体、浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）は底部に津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動するための海水又は淡水と前記海水又は前記淡水の上部に高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の空気層を内在すると共に海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する。前記浮体部材の上部に前記浮体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に上部構造体を具備すると共に前記浮体部材の周囲が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備する津波対策浮体構造物が前記浮体部材と一体的に結合され前記浮体部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支えると共に前記津波対策浮体構造物から海底に敷設されるバイアスをかけた状態で折りたためられた網が一方向に保持され前記保持を解除すると折りたためられた前記網によって閉じられる開口を有する開口枠を単数或いは複数個具備する海底敷網を備え、前記保持を手動的或いは自動的に解除することを特徴とする海底敷網漁業浮体建造物である。  
【００３１】
海底に敷設される前記海底敷網の中央網は一部分に複数個の開口枠を設けた場合、前記開口枠はバイアスをかけた状態で折りたためられた網が前記開口枠の一方向に保持され、保持を解除すると折りたためられた前記網によって前記開口枠の開口が閉じられる。前記中央網の前記複数個の開口枠以外の前記海底敷網の網によって海底から上に移動できない底生魚等の底生生物が複数個の前記開口枠まで移動して海底から上に移動可能となり、前記底生生物は前記海底敷網の前記複数個の開口枠以外の網の上に移動可能となり、折りたためられた前記網の保持を手動的或いは自動的に解除することにより折りたためられた前記網は前記海底敷網の複数個の前記開口枠の開口を閉じるので前記海底敷網を手繰ることにより前記複数個の開口枠以外の前記海底敷網の網の上に移動した底生生物を捕獲できる。
前記中央網の前記複数個の開口枠以外の網の結合点に沈子を備え底生魚等の底生生物が前記海底敷網によって海底から上に移動できなくする構成も第八の実施形態の範囲内である。
前記海底敷網は、バイアスをかけた状態で折りたためられた網が一方向に保持され前記保持を解除すると折りたためられた前記網によって閉じられる開口枠を複数個有し枠体で囲まれた中央網と前記枠体周辺の周辺部網で構成し前記枠体周辺の周辺部網は前記枠体の重力により傾斜状態で敷設される構成も第八の実施形態の範囲内である。
【００３２】
本発明による海上或いは洋上の津波対策浮体建造物の第九の実施形態は、上部に高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の密閉された空気層と底部に津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動するための海水又は淡水を内在するとともに海中に通ずる垂直開口を具備する浮体周辺部材（例えば、浮体周辺中空箱体、浮体周辺中空袋体或いは浮体周辺中空膜体）と、前記浮体周辺部材の下端部と接触する下端部接触部を具備すると共に前記垂直開口を貫通し海上の一定の高さの中央柱と前記浮体周辺部材の周辺部が貫通する上部貫通管を有する例えば比重が海水より小さい材料による海中構造物と、前記浮体周辺部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に前記中央柱が貫通する中空管柱を備えた上部構造体を具備すると共に前記海中構造物の前記上部貫通管が貫通する垂直開口を備えた下部海中貫通管を具備する津波対策浮体構造物と、前記津波対策浮体構造物の前記上端部接触部と一体的に取り付けられ前記中空管柱が貫通する最上部開口を有する上部ドームと、前記上部ドームの外部で前記中空管柱の上端部に取り付けられた海面と平行に回転する風車を有する風力発電装置と、前記津波対策浮体構造物の前記下部海中貫通管を貫通し密閉された空気層を内在する海中中空部材（例えば、中空箱体、中空袋体、又は中空膜体）を備え、前記浮体周辺部材及び前記海中中空部材の浮力により前記風力発電装置の重量を支える。
【００３３】
海面と平行に回転する前記風車は前記上部ドームの上昇気流によって風の方向がいずれであっても回転可能である。また前記風力発電装置の電力を公知の水素発生装置により水素に変換することも可能である。
前記浮体周辺部材の高さは海上での津波の浸入を防止するための高さ（例えば、５メートルから１５メートル）が望ましい。
また前記風力発電浮体構造体は灯りを備えて海上或いは洋上の浮体灯台構造物としても利用可能である。
前記上部ドームの前記最上部開口を除外した上部ドーム外部に太陽電池パネルを取り付け、太陽光発電浮体構造物として実施することも可能である。
【実施例１】
【００３４】
本発明による第一の実施形態である実施例１は、上部に高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の密閉された空気層を内在し底部に津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動するための淡水を内在すると共に海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する浮体部材（例えば、浮体中空袋体）と、前記浮体部材の上部に前記浮体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に上部構造体を具備すると共に前記浮体部材の周辺部が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備する津波対策浮体構造物と、前記浮体部材の前記淡水をくみ上げる淡水をくみ上げ手段を具備し、前記浮体部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支えることを特徴とし、海上浮体住宅或いは洋上浮体住宅を構成する津波対策浮体建造物である。
【００３５】
前記浮体部材に内在される前記淡水をくみ上げる淡水をくみ上げ手段を備えているので前記浮体構造物の上部に農地或いは植物育成床を設ければ野菜等の栽培し可能であり海上浮体住宅或いは洋上浮体住宅として人間が生活可能である。
本発明による第一の実施形態である実施例１の多数で構成して海上浮体人工島、海上浮体都市、洋上浮体人工島或いは洋上浮体都市を構成することも可能である。
【実施例２】
【００３６】
本発明による第二の実施形態である実施例２は、上部に高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の密閉された空気層を内在し下端部分近傍に穴を有するとともに底部に津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動するための淡水を内在する鉛直方向に分割された分割浮体部材（例えば、浮体中空袋体）と、前記分割浮体部材の多数で構成され海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する多数浮体部材と、前記多数浮体部材の下端部と接触する下端部接触部を具備すると共に前記多数浮体部材の周辺部が貫通する上部貫通管を具備する海中構造物（例えば、比重が１より小さい材料の構造物）と、前記多数浮体部材の上部に前記多数浮体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に上部構造体を具備すると共に前記海中構造物の前記上部貫通管の周囲が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備する津波対策浮体構造物と、前記多数浮体部材の前記淡水をくみ上げる淡水をくみ上げ手段を具備し、前記多数浮体部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支えることを特徴とし、海上浮体住宅或いは洋上浮体住宅を構成する津波対策浮体建造物である。
【００３７】
なお、前記海中構造物の前記上部貫通管及び前記下端部接触部材が中空膜体であれば本発明による第三の実施形態となる。
前記分割浮体部材は下端部分近傍に穴を有するので、内在する淡水の高さが高い前記分割浮体部材の淡水は前記穴を介して前記分割浮体部材の淡水の高さは平準化される。
本発明による第二の実施形態である実施例２の多数で構成して海上浮体人工島、海上浮体都市、洋上浮体人工島或いは洋上浮体都市を構成することも可能である。
【実施例３】
【００３８】
本発明による第一の実施形態である実施例３は、上部に高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の密閉された空気層と底部に津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動するための淡水を内在すると共に海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する浮体部材は、底部に重心を下方に移動させるための淡水を内在し前記淡水の上部に高さが４メートル以上で大気圧以上の圧力の空気層を内在するゴムチューブ部材と、前記ゴムチューブ部材の底部と通じ内在する前記空気層より上部に達する細管部材とで構成し、津波対策浮体構造物は前記ゴムチューブ部材と前記細管部材の少なくとも全側面を海中に至るまで包囲すると共に前記ゴムチューブ部材の上端面で前記ゴムチューブ部材を挿入する開口部及び前記細管部材の上部により貫通される穴を備えたタイヤ部材と前記タイヤ部材の上部の上部構造体で一体的に構成し、前記細管部材の空気圧を減圧することにより前記ゴムチューブ部材の底部から前記細管部材の上部で前記タイヤ部材の外部に達する前記細管部材を介して前記淡水をくみ上げる淡水をくみ上げ手段を具備し、前記浮体部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支えることを特徴とし、津波対策海上浮体住宅或いは津波対策洋上浮体住宅を構成する。
【００３９】
津波対策海上浮体住宅或いは津波対策洋上浮体住宅を構成する実施例３は、前記浮体部材に内在される前記淡水をくみ上げる淡水をくみ上げ手段を備えているので、前記上部浮体構造体の上部構造体に農地或いは植物育成床を設ければ野菜等の栽培し可能であり海上浮体住宅或いは洋上浮体住宅として人間が生活可能である。
本発明による第一の実施形態である実施例３の多数で構成して海上浮体人工島、海上浮体都市、洋上浮体人工島或いは洋上浮体都市を構成することも可能である。
【実施例４】
【００４０】
本発明による第二の実施形態である実施例４は、分割浮体部材は、上部に高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の密閉された空気層を内在し下端部分近傍に穴を有するとともに底部に津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動するための淡水を内在するゴムチューブ部材と、前記ゴムチューブ部材の底部と通じ内在する前記空気層より上部に達する細管部材とで構成し、前記分割浮体部材の多数で構成される海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する多数浮体部材を構成する。前記多数浮体部材の下端部と接触する下端部接触部を具備すると共に前記多数浮体部材の周辺部が貫通する上部貫通管を具備する海中構造物は、前記多数浮体部材の前記ゴムチューブ部材と前記細管部材とを少なくとも全側面及び下端面で包囲するプラスチック部材で構成し前記多数浮体部材と一体的に構成する。前記多数浮体部材の上部に前記多数浮体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に上部構造体を具備すると共に前記プラスチック部材の側面外部が貫通する下部貫通管を具備する津波対策浮体構造物と、多数の前記細管部材の空気圧を減圧することにより多数の前記ゴムチューブ部材の底部から前記細管部材の上部で前記ゴムチューブ部材の前記空気層より上部に達する多数の前記細管部材を介して前記淡水をくみ上げる淡水をくみ上げ手段を具備し、前記多数浮体部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支えることを特徴とし、海上津波対策浮体住宅或いは洋上津波対策浮体住宅を構成する。
【００４１】
前記分割浮体部材は下端部分近傍に穴を有するので、内在する淡水の高さが高い前記分割浮体部材の淡水は前記穴を介して前記海中構造物である前記プラスチック部材に移動し前記分割浮体部材の淡水の高さは平準化される。
本発明による第二の実施形態である実施例４の多数で構成して海上浮体人工島、海上浮体都市、洋上浮体人工島或いは洋上浮体都市を構成することも可能である。
【実施例５】
【００４２】
本発明による第五の実施形態である実施例５は、大気圧以上の圧力の空気層を内在し海中に通ずる垂直開口を具備する浮体周辺中空膜体と、底部に津波による上下運動を抑制可能な所定重量で淡水と前記淡水の上部に大気圧以上の圧力の高さが４メートル以上１５メートル以下の空気層（例えば、１０メートル）を内在するゴムチューブ部材と前記ゴムチューブ部材の底部と通じ前記空気層より上部に達する細管部材と前記ゴムチューブ部材と前記細管部材の少なくとも側面及び下端面で包囲し上端面では前記ゴムチューブ部材を挿入する開口部及び前記細管部材の上部が貫通する穴を備えたタイヤ部材を有し外周が前記垂直開口を貫通して上端部が前記浮体周辺中空膜体の上端部より高く上下に移動可能で海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を具備する浮体部材と、前記浮体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に上部構造体を具備すると共に前記浮体周辺中空膜体の外周部が貫通する下部貫通管を具備する津波対策浮体構造物と、前記細管部材の空気圧を減圧することにより前記ゴムチューブ部材の底部から前記細管部材の上部で前記タイヤ部材の外部に達する前記細管部材を介して前記淡水をくみ上げる淡水をくみ上げ手段を備え、前記浮体部材の浮力により前記津波対策浮体構造物を支えることを特徴とし、海上津波対策浮体住宅或いは洋上津波対策浮体住宅を構成する。
【００４３】
前記上部浮体構造体の前記下部貫通管を前記浮体周辺中空膜体の外周部が貫通するので、海上での波による前記上部浮体構造体の揺れは抑制される。
本発明による第五の実施形態である実施例５の多数で構成して海上浮体人工島、海上浮体都市、洋上浮体人工島或いは洋上浮体都市を構成することも可能である。
【実施例６】
【００４４】
本発明の第七の実施形態である実施例６は、海上或いは洋上に設置され上部に高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の密閉された空気層と底部に重心を下方に移動するため所定重量の海水又は淡水を内在する環状浮体部材（例えば、環状浮体箱体、環状浮体中空箱体、環状浮体中空袋体或いは環状浮体中空膜体）と、前記環状浮体部材の上部に前記環状浮体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に環状上部構造体を具備すると共に前記環状浮体部材の外周が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備する環状上部浮体構造体で構成された環状津波対策浮体構造物と、前記環状津波対策浮体構造物の外周から海底或いは海中の一定の深さに敷設され中央部に溝を備える枠体で囲まれた中央網と前記枠体の重力により傾斜状態で敷設される前記枠体周辺の周辺部網とを有する敷網と、前記環状浮体構造物に保持され海上或いは洋上から前記環状浮体構造物の内周より海中に投下される上端部には浮子を有すると共に下端部に前記敷網の前記枠体の溝とほぼ同じ面積であり沈子として前記枠体の中央部の前記溝に侵入可能な太いロープで構成された開口部を有する全側面が包囲された投網と、前記投網の内周の海中内部の一定の魚群或いは一定の魚を目視或いは監視手段により探知或いは監視すると前記投網を前記環状浮体構造物から前記敷網に向けて海底或いは海中の一定の深さ以上まで海中に手動的或いは自動的に投下して前敷網及び前記投網により一定の魚群或いは一定の魚を生簀状態にする漁撈生簀網漁法建造物である。
【００４５】
前記投網の前記開口部の沈子である太いロープは傾斜状態の前記敷網の前記周辺部網を介して前記枠体の中央部に溝に侵入し、前記投網と前記敷網の生簀状態に隙間をなくすることができる。
なお、前記投網の前記開口部の面積は前記枠体の溝とほぼ同じ面積ではなく少し大きな面積であっても前記枠体の溝の幅を大きくすることにより前記投網の前記開口部の沈子である太いロープは傾斜状態の前記敷網の前記周辺部網を介して前記枠体の中央部に溝に侵入する。
【実施例７】
【００４６】
本発明の第七の実施形態である実施例７は、海上或いは洋上に設置され上部に高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の密閉された空気層と底部に津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動する海水又は淡水を内在する環状浮体部材（例えば、環状浮体箱体、環状浮体中空箱体、環状浮体中空袋体或いは環状浮体中空膜体）と、前記環状浮体部材の上部に前記環状浮体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部材の上部に環状上部構造体を具備すると共に前記環状浮体部材の外周が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管部を具備する環状上部浮体構造体で構成された津波対策環状浮体構造物と、前記津波対策環状浮体構造物の外周から海底或いは海中の一定の深さに敷設され中央部に溝を備える枠体で囲まれた中央網と前記枠体の重力により傾斜状態で敷設される前記枠体周辺の周辺部網とを有する敷網と、前記津波対策環状浮体構造物に保持され海上或いは洋上から海中に投下される上端部並びに全側面が包囲され下端部のみ前記敷網の前記枠体の溝とほぼ同じ面積であり沈子として前記枠体の中央部の前記溝に侵入可能な公知の太いロープで構成された開口部を有する投網と、前記投網の内周の海中内部の一定の魚群或いは一定の魚を目視或いは監視手段により探知或いは監視すると前記投網を前記津波対策環状浮体構造物から前記敷網に向けて海底或いは海中の一定の深さ以上まで海中に手動的或いは自動的に投下して前記敷網及び前記投網により生簀状態にする漁撈生簀網漁法建造物である。
【００４７】
本実施例では投網の上端部が前記環状浮体部材からの例えば敷設ロープの長さまで海中に移動可能であり、前記敷網及び上端部並びに全側面が包囲された前記投網により海中網カゴ状態となる。
前記投網の前記開口部の沈子である太いロープは傾斜状態の前記敷網の前記周辺部網を介して前記枠体の中央部に溝に侵入し、前記投網と前記敷網の生簀状態に隙間をなくすことができる。なお、前記投網の前記開口部の面積は前記枠体の溝とほぼ同じ面積ではなく少し大きな面積であっても前記敷網の前記周辺部網を介して前記投網の前記開口部の沈子である太いロープは傾斜状態の前記敷網の前記周辺部網を介して前記枠体の中央部に溝に侵入する。
【実施例８】
【００４８】
本発明の第七の実施形態である実施例８は、底部に津波による上下運動を抑制可能な所定重量で海水又は淡水と前記海水又は前記淡水の上部に空気層を内在する少なくとも3個以上の複数個の浮体部材（例えば、浮体箱体、浮体中空箱体、浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）と、前記浮体部材の上部と接触する上部構造体を有すると共に前記浮体部材の周囲が貫通する海中の一定の深さまで垂直開口を有する海中下部貫通管を備えた少なくとも3個以上の複数個の津波対策浮体構造物と、前記複数個の津波対策浮体構造物で構成される多角形の外周から海底或いは海中の一定の深さに敷設される中央部に溝を備える枠体で囲まれた中央網と前記枠体の重力により傾斜状態で敷設される前記枠体周辺の周辺部網とを有する敷網と、前記複数個の上部浮体構造体に配置され前記複数個の浮体構造物で構成さる内周から海底或いは海中の一定の深さ以上まで投下可能に前記複数個の津波対策浮体構造物に保持され下端部に沈子として金属棒を具備し前記枠体の溝とほぼ同じより面積の開口部を有する少なくとも側面が全包囲された投網と、前記複数個の津波対策浮体構造物の内周の海中内部の魚群或いは魚を探知或いは監視する魚群探知機或いは魚監視カメラと、前記魚群探知機或いは前記魚監視カメラが一定の魚群或いは一定の魚を探知或いは監視すると前記複数個の津波対策浮体構造物に保持された前記投網を前記敷網に向けて海底或いは海中の一定の深さ以上まで海中に手動的或いは自動的に投下して前記敷網及び前記投網により生簀状態にする漁撈生簀網漁法建造物である。
【００４９】
太い棒材を沈子として備えた前記開口部を有する前記投網は前記沈子が棒材であるので少なくとも3個以上の複数個の前記浮体構造物により保持できる。
前記投網の前記開口部の沈子である金属棒は傾斜状態の前記敷網の前記周辺部網を介して前記枠体の中央部に溝に侵入し、前記投網と前記敷網の生簀状態に隙間をなくすことができる。
【実施例９】
【００５０】
本発明による海上或いは洋上の浮体建造物の第八の実施形態である実施例９は、海上或いは洋上の浮体部材（例えば、浮体中空箱体、浮体中空袋体或いは浮体中空膜体）は底部に津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動するための海水又は淡水と前記海水又は前記淡水の上部に高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の空気層を内在すると共に海面と平行な平面で前記空気層の高さ以上の2次元最小幅を有する。前記浮体部材の上部に前記浮体部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に上部構造体を具備すると共に前記浮体部材の周囲が貫通する海中の一定の深さまでの垂直開口を備えた下部貫通管を具備する津波対策浮体構造物が前記浮体部材と一体的に結合され前記浮体部材の浮力により前記津波対策浮体構造物の重量を支えると共に前記津波対策浮体構造物から海底に敷設されるバイアスをかけた状態で折りたためられた網が一方向に保持され前記保持を解除すると折りたためられた前記網によって閉じられる開口を備えた開口枠を複数個有し枠体で囲まれた主海底敷網と前記枠体周辺の周辺部網で構成された敷網を備え、折りたためられた前記網の前記保持を手動的或いは自動的に解除することを特徴とする海底敷網漁業浮体構造物である。  
【００５１】
海底に敷設される前記敷網は一部分に複数個の開口枠を設け、前記開口枠はバイアスをかけた状態で折りたためられた網が前記開口枠の一方向に保持され、保持を解除すると前記開口枠の開口は折りたためられた前記網によって閉じられる。前記複数個の開口枠以外の前記主海底敷網の網によって海底から上に移動できない底生魚等の底生生物が複数個の前記開口枠まで移動して海底から上に移動可能となり、前記底生生物は前記複数個の開口枠以外の主海底敷網の上に移動し、折りたためられた前記網の保持を手動的或いは自動的に解除することにより折りたためられた前記網により前記主海底敷網の複数個の前記開口枠の開口が閉じられるので前記主海底敷網を手繰ることにより前記主海底敷網の上に移動した底生生物を捕獲できる。
前記敷網は、バイアスをかけた状態で折りたためられた網が一方向に保持され前記保持を解除すると折りたためられた前記網によって閉じられる開口枠を複数個有し枠体で囲まれた主海底敷網と前記枠体周辺の周辺部網で構成し、前記枠体周辺の周辺部網は前記枠体の重力により傾斜状態で敷設される構成も第八の実施形態の範囲内であり、周辺部網が傾斜状態であるので前記複数個の開口枠以外の主海底敷網の上に移動した底生魚等の底生生物は前記開口枠の開口が閉じられた後前記主海底敷網の外部には移動できない。
【実施例１０】
【００５２】
本発明による海上或いは洋上の浮体建造物の第九の実施形態である実施例１０は、上部に高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の密閉された空気層と底部に津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動する海水又は淡水を内在するとともに海中に通ずる垂直開口を具備する円柱形浮体周辺部材が備えられる。例えば比重が海水より小さい材料による海中構造物は前記円柱形浮体周辺部材の下端部と接触する下端部接触部を具備すると共に前記円柱形浮体周辺部材の前記垂直開口を貫通し海上の一定の高さの中央柱と前記円柱形浮体周辺部材の周辺部が貫通する上部貫通管を具備する。前記円柱形浮体周辺部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に前記中央柱が貫通する中空管柱を備えた上部構造体とを具備する津波対策浮体構造物は、前記海中構造物の前記上部貫通管が貫通する垂直開口を備えた下部海中貫通管を具備する。最上部開口を有する上部球形ドームが前記浮体構造物の前記上端部接触部材と一体的に取り付けられると共に前記中空管柱の上端は前記上部球形ドームの前記最上部開口を貫通する。前記津波対策浮体構造物の前記下部海中貫通管を貫通し密閉された空気層を内在する海中中空部材（例えば、中空箱体、中空袋体、又は中空膜体）を備えられる。前記上部球形ドームの外で前記中空管柱の上端部に海面と平行に回転する風車を有する風力発電装置が取り付けられる。
前記風力発電装置の重量は前記海中中空部材及び前記円柱形浮体周辺部材の浮力により支えられる。
【００５３】
海面と平行に回転する前記風車は前記上部球形ドームの上昇気流によって風の方向がいずれであっても回転可能である。
また前記風力発電装置の電力を水素発生装置により水素に変換することも可能である。
前記円柱形浮体周辺部材の高さは海上での津波の浸入を防止するための高さ（例えば、５メートルから１５メートル）が望ましく、円柱形浮体周辺部材の円柱の半径は５メートル以上が望ましい。
また前記風力発電浮体構造体は灯りを備えて海上或いは洋上の浮体灯台構造物としても利用可能である。
前記上部球形ドームの前記最上部開口を除外した上部球形ドーム外部に太陽電池パネルを取り付け風力及び太陽光発電浮体構造物として実施することも可能である。
【実施例１１】
【００５４】
本発明による海上或いは洋上の浮体建造物の第九の実施形態である実施例１１は、上部に高さが４メートル以上１５メートル以下（例えば、１０メートル）の密閉された空気層と底部に津波による上下運動を抑制可能な所定重量で重心を下方に移動する海水又は淡水を内在するとともに海中に通ずる垂直開口を具備する円柱形浮体周辺部材が備えられる。例えば比重が海水より小さい材料による海中構造物は前記円柱形浮体周辺部材の下端部と接触する下端部接触部を具備すると共に前記円柱形浮体周辺部材の前記垂直開口を貫通し海上の一定の高さの中央柱と前記円柱形浮体周辺部材の周辺部が貫通する上部貫通管を具備する。前記円柱形浮体周辺部材の上端部と接触する上端部接触部及び前記上端部接触部の上部に前記中央柱が貫通する中空管柱を備えた上部構造体を具備する津波対策浮体構造物は、前記海中構造物の前記上部貫通管が貫通する垂直開口を備えた下部海中貫通管を具備する。中心部に中心部開口を有する上部水平天井部を備えた下部円錐形ドームが前記津波対策浮体構造物の前記上端部接触部材と一体的に取り付けられる。前記中空管柱の上端は前記上部水平天井部の前記中心部開口を貫通する。前記下部円錐形ドームの外部で中空管柱の上端部に海面と平行に回転する風車を有する風力発電装置が取り付けられる。前記津波対策浮体構造物の前記下部海中貫通管を貫通し密閉された空気層を内在する海中中空部材（例えば、中空箱体、中空袋体、又は中空膜体）を備えられる。前記風力発電装置の所定重量は前記海中中空部材及び前記円柱形浮体周辺部材の浮力により支えられる。
【００５５】
海面と平行に回転する前記風車は前記下部円錐形ドームの上昇気流によって風の方向がいずれであっても回転可能であり、上部水平天井部を備えた下部円錐形ドームであるので風車の周辺部に上昇気流が上昇する。  また前記風力発電浮体構造物は灯りを備えて海上或いは洋上の浮体灯台構造物としても利用可能である。
前記上部水平天井部を備えた前記下部円錐形ドームの前記中心部開口を除外した外部に太陽電池パネルを取り付け風力及び太陽光発電浮体構造物として実施することも可能である。