(57)【要約】【課題】接続部間の放熱性及び可撓性を向上させること。【解決手段】配電部材１は、一対の端子金具１０と、可撓性を有し、一対の端子金具１０の間に束ねられて延在するとともに、その延在方向の両端部が端子金具にそれぞれ接続された２つの編組線２０と、を備える。一対の端子金具１０の間にサイズの大きな一つの編組線が接続される場合と比べて、導体の表面積が増大するため、端子金具１０間の放熱性を向上させることができる。また、一対の端子金具１０の間にサイズの大きな一つの編組線が接続される場合と比べて、各編組線２０の自由度が増すため、端子金具１０の間の可撓性を向上させることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の接続部と、
可撓性を有し、一対の前記接続部の間に束ねられて延在するとともに、その延在方向の両端部が前記接続部にそれぞれ接続された複数の導体と、
を備える配電部材。
【請求項２】
複数の前記導体が同一種類のものとされる、請求項１に記載の配電部材。
【請求項３】
複数の前記導体は、前記延在方向から視た断面が幅方向に長い扁平形状とされ、前記延在方向と前記幅方向との両者に直交する厚み方向に積層した形で束ねられるとともに、その厚み方向の一方側の導体から他方側の導体に向かうにつれて前記延在方向の寸法が大きくなるものとされる、請求項１または請求項２に記載の配電部材。
【請求項４】
複数の前記導体は、前記延在方向から視た断面が幅方向に長い扁平形状とされ、前記幅方向に並列した形で束ねられている、請求項１または請求項２に記載の配電部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、端子金具等の一対の接続部の間に編組線等の可撓性を有する導体が接続された配電部材が知られている。例えば特許文献１には、インバータ側接続端子とモータ側接続端子との間に編組線が接続された配電部材を備える端子台が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８７２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような配電部材では、大電流を通電させる場合、接続部の間に接続される導体のサイズを大きくする必要がある。しかしながら、接続部のサイズを変更することなく導体のサイズを大きくすると、導体の一部を折り曲げる等して導体と接続部とを接続させる必要がある。この場合、導体と接続部との接続部位の形状が定まり難く、１つの導体において重なり合う部位も生じるため、接続部の間で導体の可撓性を確保することが困難となる。また、上記のような配電部材に大電流を通電させる場合、接続部の間の温度が上昇するため、接続部の間の導体に高い放熱性が要求される。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みて創作されたものであって、接続部間の放熱性及び可撓性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、一対の接続部と、可撓性を有し、一対の前記接続部の間に束ねられて延在するとともに、その延在方向の両端部が前記接続部にそれぞれ接続された複数の導体と、を備える配電部材に関する。
【０００７】
上記の配電部材によると、一対の接続部の間にサイズの大きな一つの導体が接続される場合と比べて、導体の表面積が増大するため、接続部間における放熱性を向上させることができる。また、一対の接続部の間にサイズの大きな一つの導体が接続される場合と比べて、サイズの小さな複数の導体が束ねられて接続されることで、接続部の間で各導体の自由度が増すため、接続部間の可撓性を向上させることができる。以上のように上記の配電部材では、接続部間の放熱性及び可撓性を向上させることができる。
【０００８】
上記の配電部材において、複数の前記導体が同一種類のものとされてもよい。
【０００９】
この構成によると、種類の異なる複数の導体を用いることなく接続部間の放熱性及び柔軟性を向上させることができるため、部材点数の削減を図ることができる。
【００１０】
上記の配電部材において、複数の前記導体は、前記延在方向から視た断面が幅方向に長い扁平形状とされ、前記延在方向と前記幅方向との両者に直交する厚み方向に積層した形で束ねられるとともに、その厚み方向の一方側の導体から他方側の導体に向かうにつれて前記延在方向の寸法が大きくなるものとされてもよい。
【００１１】
この構成によると、延在方向の寸法が等しい複数の導体が接続部間に接続される場合と比べて、導体の表面積が増大するため、接続部間の放熱性を一層向上させることができる。さらに上記の構成によると、接続部の間の距離は各編組線で等しいため、延在方向の寸法が他の編組線よりも相対的に大きな編組線がその厚み方向に撓んだ状態で接続部の間に接続され、厚み方向に積層した各導体の間に隙間が生じる。このため、当該隙間から熱が効果的に分散され、各導体の間に熱が籠り難くなり、配電部材の温度上昇を抑制することができる。
【００１２】
上記の配電部材において、複数の前記導体は、前記延在方向から視た断面が幅方向に長い扁平形状とされ、前記幅方向に並列した形で束ねられていてもよい。
【００１３】
この構成によると、複数の導体がその厚み方向に積層した形で束ねられた場合と比べて、各導体の間で対向する部位の表面積が小さくなるので、各導体の間に熱が籠り難くなり、配電部材の温度上昇を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、接続部間の放熱性及び可撓性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１における配電部材の平面図
【図２】配電部材の側面図
【図３】図２におけるIII−III断面の断面構成であって、編組線と端子金具との接続部における断面図
【図４】実施形態２における配電部材の側面図
【図５】実施形態３における配電部材の側面図
【図６】実施形態４における配電部材の平面図
【図７】実施形態５における配電部材の平面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
図１乃至図３を参照して実施形態１を説明する。本実施形態では、図１に示す配電部材１を例示する。この配電部材１は、図１に示すように、一対の端子金具（接続部の一例）１０の間に２つの編組線（導体の一例）２０が束ねられて電気的に接続されたものである。本実施形態の配電部材１は、例えばハイブリッド自動車や電気自動車におけるインバータとモータとの間の配電に用いられるものである。なお、図１及び図２の紙面左右方向が編組線２０の延在方向と一致し、図１の紙面上下方向及び図３の紙面左右方向が端子金具１０及び編組線２０の幅方向と一致し、図２及び図３の紙面上下方向が端子金具１０及び編組線２０の厚み方向と一致する。
【００１７】
一対の端子金具１０は、同一種類のものとされ、銅または銅合金からなるとともに、図２に示すように、厚み方向の寸法が異なる２つの部位１０Ａ，１０Ｂを有する。このうち厚み方向の寸法が相対的に小さな部位は、編組線２０の一端部が重ね合わされて固着された略平板状の端子側固着部１０Ａとされ、厚み方向の寸法が相対的に大きな部位は、編組線２０が固着されない略ブロック状の非固着部１０Ｂとされる。この非固着部１０Ｂは、図示しない相手側端子等と接続される。
【００１８】
２つの編組線２０は、同一種類のものとされており、延在方向の寸法、幅方向の寸法、及び厚み方向の寸法がいずれも等しいものとされる。各編組線２０は、それぞれ延在方向から視た断面が幅方向に長い扁平形状とされており（図３参照）、その厚み方向はその延在方向とその幅方向との両者と直交する。また、各編組線２０の幅方向の寸法は、各端子金具１０における端子側固着部１０Ａの幅方向の寸法と等しくなっている。
【００１９】
各編組線２０は、銅または銅合金からなる複数の細い金属素線２２（図１参照）を網目状に編み込んだ電線とされている。金属素線２２の表面には錫めっきが施されることにより錫めっき層（不図示）が形成されており、金属素線２２の酸化や錆の発生が抑制されている。
【００２０】
２つの編組線２０は、一対の端子金具１０の間に束ねられて延在しており、その延在方向の両端部がそれぞれ端子金具１０と接続されている。具体的には、２つの編組線２０は、図２及び図３に示すように、その延在方向における位置が互いに一致するとともにその幅方向における位置が互いに一致するように、その厚み方向に隙間無く積層した形で束ねられている。
【００２１】
各編組線２０の両端部は、それぞれ端子金具１０の端子側固着部１０Ａと重ね合わされ、抵抗溶接によって固着された編組線側固着部２０Ａとされる。各編組線２０の編組線側固着部２０Ａは、図２に示すように、編組線２０の厚み方向に圧縮され、端子金具１０の端子側固着部１０Ａ及び金属素線２２の錫めっき層から溶融した錫めっきによって固められることで、端子金具１０の端子側固着部１０Ａと固着されて接続されている。なお、各編組線２０の編組線側固着部２０Ａは、端子金具１０の端子側固着部１０Ａの幅方向における全域に亘って固着されている。
【００２２】
ここで、端子金具１０の端子側固着部１０Ａのサイズを変更することなく、本実施形態で示す編組線２０よりもサイズの大きな編組線が一対の端子金具１０の間に接続される場合、例えば延在方向の寸法及び厚み方向の寸法が本実施形態で示す編組線２０のものと等しく、幅方向の寸法が本実施形態で示す編組線２０の約２倍の寸法とされた編組線（以下、幅広編組線と称する）を接続させることができる。
【００２３】
これに対し本実施形態の配電部材１では、上述したように一対の端子金具１０の間に２つの編組線２０が束ねられて接続されるため、一対の端子金具１０の間にサイズの大きな一つの編組線、例えば上記幅広編組線が接続される場合と比べて、編組線２０の表面積が増大する。このため、一対の端子金具１０の間にサイズの大きな一つの編組線が接続される場合と比べて、一対の端子金具１０の間における放熱性を向上させることができる。このように本実施形態の配電部材１では、端子金具１０のサイズを変更することなく、放熱性を向上させることができ、大電流を通電した場合であっても効果的に放熱させることができる。
【００２４】
また、一対の端子金具１０の間にサイズの大きな一つの編組線、例えば上記幅広編組線が接続される場合、当該幅広編組線の幅方向の両端部を折り返して厚み方向に重ねた状態で、端子金具１０と接続されることとなる。このため、一対の端子金具１０の間において幅広編組線が撓み難いものとなる。これに対し本実施形態の配電部材１では、上述したように一対の端子金具１０の間に２つの編組線２０が束ねられて接続されるため、端子金具１０の間において編組線２０の自由度が増し、一対の端子金具１０の間の可撓性を向上させることができる。このように本実施形態の配電部材１では、端子金具１０のサイズを変更することなく、端子金具１０の間の可撓性を向上させることができ、配電部材１を相手側端子等に組付ける際の作業性等を向上させることができる。
【００２５】
また、一対の端子金具１０の間に上記のような幅広編組線が接続される場合、上記のように幅広編組線の一部を折り返して接続されるため、幅広編組線と端子金具１０との接続部位の形状が定まり難くなる。これに対し、本実施形態の配電部材１では、上述したように一対の端子金具１０の間に２つの編組線２０が束ねられて接続されるため、各編組線２０と端子金具１０との接続部位の形状が定まり、当該接続部位における品質（引張強度や抵抗等）を安定化させることができる。
【００２６】
また、本実施形態の配電部材１では、一対の端子金具１０の間に接続される２つの編組線２０が同一種類のものとされているため、種類の異なる２つの編組線を用いることなく一対の端子金具１０の間の放熱性及び柔軟性を向上させることができる。このため、種類の異なる２つの編組線を用いる場合と比べて、部材点数の削減を図ることができる。
【００２７】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２について図４を参照して説明する。本実施形態の配電部材１０１は、２つの編組線１２０，１２１の延在方向の寸法が互いに異なる点で実施形態１のものと異なっている。その他の構成については実施形態１のものと同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。なお、図４では、紙面左右方向が編組線１２０，１２１の延在方向と一致し、紙面上下方向が端子金具１１０及び編組線１２０，１２１の厚み方向と一致する。また、図４において、図２の参照符号に数字１００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。
【００２８】
本実施形態の配電部材１０１では、図４に示すように、実施形態１と同様、一対の端子金具１１０の間に２つの編組線１２０，１２１がその厚み方向に積層した形で束ねられている。２つの編組線１２０，１２１は、その延在方向の寸法が異なっており、一方の編組線１２１の延在方向の寸法が他方の編組線１２０の延在方向の寸法よりも相対的に長くなっている。換言すれば、各編組線１２０，１２１は、その厚み方向の一方側の編組線１２０から他方側の編組線１２１に向かうにつれて延在方向の寸法が大きくなっている。
【００２９】
ここで、配電部材１０１において一対の端子金具１１０の間の距離は各編組線１２０，１２１で等しいので、図４に示すように、延在方向の寸法が相対的に長い上記一方の編組線１２１がその厚み方向に撓んだ状態で一対の端子金具１１０の間に接続されている。このため、配電部材１０１では、図４に示すように、厚み方向に積層した２つの編組線１２０，１２１の間に隙間Ｓが生じている。
【００３０】
このように本実施形態の配電部材１０１では、厚み方向に積層した２つの編組線１２０，１２１の間に隙間Ｓが生じていることから、この隙間Ｓから熱が効果的に分散され、２つの編組線がその厚み方向に隙間なく積層している場合と比べて、２つの編組線１２０，１２１の間に熱が籠り難いものとなる。その結果、配電部材１０１の温度上昇を抑制することができる。
【００３１】
また、本実施形態の配電部材１０１では、一方の編組線１２１の延在方向の寸法が他方の編組線１２０の延在方向の寸法よりも相対的に長くなっていることで、延在方向の寸法が等しい２つの編組線が一対の端子金具１１０の間に接続される場合と比べて、編組線１２０，１２１の表面積が増大する。このため、一対の端子金具１１０の間の放熱性を一層向上させることができる。
【００３２】
なお、延在方向の寸法が等しい２つの編組線がその厚み方向に隙間なく積層している場合であっても、２つの編組線１２０，１２１の間にスペーサ部材等を挟み込むことで、２つの編組線１２０，１２１の間に強制的に隙間を生じさせることができる。しかしながら、この場合、部材点数の増加によって部材コストが増大し、さらに、２つの編組線１２０，１２１の間にスペーサ部材等を挟み込むための作業やその作業に伴う治具等も必要となる。また、強制的に隙間を生じさせることで、配電部材の保持の面で問題が生じる。これに対し本実施形態では、２つの編組線１２０，１２１の延在方向の寸法が異なるようにすることで、別途部材を必要とすることなく、また、別途作業を必要とすることなく、２つの編組線１２０，１２１の間に隙間Ｓを生じさせることができる。
【００３３】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３について図５を参照して説明する。本実施形態の配電部材２０１は、一対の端子金具２１０の間に束ねられて延在する編組線２２０の数が実施形態１のものと異なっている。その他の構成については実施形態１のものと同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。なお、図５では、紙面左右方向が編組線２２０の延在方向と一致し、紙面上下方向が端子金具２１０及び編組線２２０の厚み方向と一致する。また、図５において、図２の参照符号に数字２００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。
【００３４】
本実施形態の配電部材２０１では、図５に示すように、一対の端子金具２１０の間に３つの編組線２２０がその厚み方向に互いに隙間無く積層した形で束ねられている。３つの編組線２２０は、同一種類のものとされており、延在方向の寸法、幅方向の寸法、及び厚み方向の寸法がいずれも等しいものとされる。このような構成とされた本実施形態の配電部材２０１では、実施形態１の配電部材１のように２つの編組線２０がその厚み方向に隙間無く積層した構成と比べて、編組線２２０の断面積が増大するので、一対の端子金具２１０の間により多くの電流を通電させることができる。
【００３５】
＜実施形態４＞
次に、実施形態４について図６を参照して説明する。本実施形態の配電部材３０１は、２つの編組線３２０の束ねられる態様が実施形態１のものと異なっている。その他の構成については実施形態１のものと同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。なお、図６では、紙面左右方向が編組線３２０の延在方向と一致し、紙面上下方向が端子金具３１０及び編組線３２０の幅方向と一致する。また、図６において、図１の参照符号に数字３００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。
【００３６】
本実施形態の配電部材３０１では、図６に示すように、一対の端子金具３１０の間に２つの編組線３２０がその厚み方向ではなく、その幅方向に並列した形で束ねられている。２つの編組線３２０は、同一種類のものとされており、延在方向の寸法、幅方向の寸法、及び厚み方向の寸法がいずれも等しいものとされる。このため、各編組線３２０の両端部（編組線側固着部３２０Ａ）は、編組線３２０の幅方向に圧縮された状態で端子金具３１０の端子側固着部と固着されて接続されている。
【００３７】
以上のような構成とされた本実施形態の配電部材３０１では、編組線３２０の断面が幅方向に長い扁平形状とされていることから、２つの編組線がその厚み方向に積層した形で束ねられた場合と比べて、２つの編組線３２０の間で対向する部位（図６の参照符号３２０Ｃで示す部位）の表面積が小さくなり、２つの編組線３２０の間に熱が籠り難くなる。このため、２つの編組線がその厚み方向に積層した形で束ねられた場合と比べて、配電部材３０１の温度上昇を抑制することができる。
【００３８】
＜実施形態５＞
次に、実施形態５について図７を参照して説明する。本実施形態の配電部材４０１は、２つの編組線４２０，４２１の幅方向の寸法が互いに点で実施形態１のものと異なっている。その他の構成については実施形態１のものと同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。なお、図７では、紙面左右方向が編組線４２０，４２１の延在方向と一致し、紙面上下方向が端子金具４１０及び編組線４２０，４２１の厚み方向と一致する。また、図７において、図１の参照符号に数字４００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。
【００３９】
本実施形態の配電部材４０１では、図７に示すように、一対の端子金具４１０の間に２つの編組線４２０，４２１がその厚み方向に隙間無く積層した形で束ねられている。２つの編組線４２０，４２１は、その幅方向の寸法が異なっており、一方の編組線４２０の幅方向の寸法が他方の編組線４２１の幅方向の寸法よりも相対的に大きくなっている。
【００４０】
本実施形態では、このように、一対の端子金具４１０の間に束ねられた２つの編組線４２０，４２１の種類が異なる場合であっても、一対の端子金具４１０の間にサイズの大きな一つの編組線が接続される場合と比べて、編組線４２０，４２１の表面積が増大するため、一対の端子金具４１０の間における放熱性を向上させることができる。また、一対の端子金具４１０の間にサイズの大きな一つの編組線が接続される場合と比べて、端子金具４１０の間において各編組線４２０，４２１の自由度も増すため、端子金具４１０の間の可撓性を向上させることができる。
【００４１】
上記の実施形態の他の変形例を以下に列挙する。
（１）上記の各実施形態では、接続部の一例として端子金具を例示したが、本発明における接続部は端子金具に限定されない。
【００４２】
（２）上記の各実施形態では、導体の一例として編組線を例示したが、本発明における導体は編組線に限定されない。
【００４３】
（３）上記の各実施形態では、複数の編組線がその厚み方向に積層した形で束ねられた構成又はその幅方向に並列した形で束ねられた構成を例示したが、複数の編組線がその厚み方向及びその幅方向以外の方向に並んだ形で束ねられた構成であってもよい。
【００４４】
（４）上記の各実施形態では、一対の端子金具の間に２つの編組線又は３つの編組線が束ねられた構成を例示したが、一対の端子金具の間に４つ以上の編組線が束ねられた構成であってもよい。
【００４５】
（５）上記の各実施形態では、編組線の両端部が端子金具に対して抵抗溶接によって固着されることで端子金具と接続された構成を例示したが、導体と接続部との間の接続方法については限定されない。導体と接続部との間が半田付け、超音波溶着、圧着等により接続された構成であってもよい。
【００４６】
（６）なお、上記の各実施形態では、配電部材の使用態様の一例としてインバータとモータとの間の配電に用いられる例を示したが、これに限定されるものではなく、本発明の配電部材が他の部材間の配電に用いられてもよい。
【００４７】
（７）上記の実施形態２では、一対の端子金具の間に２つの編組線がその厚み方向に積層した形で束ねられた構成を例示したが、一対の端子金具の間に３つ以上の編組線その厚み方向に積層した形で束ねられ、各編組線がその厚み方向の一方側の編組線から他方側の編組線に向かうにつれて延在方向の寸法が順に大きくなるものとされた構成であってもよい。この場合であっても、一方側の編組線から他方側の編組線に向かうにつれて撓んだ編組線の曲率が順に大きくなるため、各編組線の間に隙間を生じさせることができる。
【００４８】
（８）上記の実施形態４では、各編組線の両端部が、編組線の幅方向に圧縮された状態で端子金具の端子側固着部と固着されて接続された構成を例示したが、幅方向の寸法が実施形態４の編組線の約半分の寸法とされた２つの編組線が、幅方向に並列した形で束ねられて端子金具の端子側固着部と固着されて接続された構成であってもよい。この場合、各編組線の両端部を編組線の幅方向に圧縮することなく端子金具の端子側固着部と接続させることができ、編組線と端子金具との接続作業を簡略化することができる。
【００４９】
以上、本発明の各実施形態について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１，１０１，２０１，３０１，４０１…配電部材
１０，１１０，２１０，３１０，４１０…端子金具
１０Ａ，１１０Ａ，２１０Ａ，４１０Ａ…端子側固着部
１０Ｂ，１１０Ｂ，２１０Ｂ，３１０Ｂ，４１０Ｂ…非固着部
２０，１２０，１２１，２２０，３２０，４２０，４２１…編組線
２０Ａ，１２０Ａ，２２０Ａ，３２０Ａ，４２０Ａ…編組線側固着部
３２０Ｃ…２つの編組線の間で対向する部位
Ｓ…隙間
【図１】
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【図２】
2015149261.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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