(57)【要約】【課題】節度感を有し耐久性に優れた操作装置及び車両用シフト装置を提供することを目的とする。【解決手段】操作装置１０１は、操作者による傾倒操作を受けて傾倒動作が可能な操作部材１１と、傾倒動作が可能に操作部材１１を支持する支持体１２と、操作部材１１とともに傾倒動作する複数の可動側磁性体ＭＭと、複数の可動側磁性体ＭＭと対向して配置された複数の対向側磁性体ＴＭと、を備え、操作部材１１が位置する複数のポジションのそれぞれに対応した複数のストッパー部１６と、操作部材１１が基準位置にある場合には、可動側磁性体ＭＭと対向する対向側磁性体ＴＭがすべて吸引されており、操作部材１１が基準位置から傾倒されて複数のポジションに位置する際には、複数の可動側磁性体ＭＭが傾倒動作されるとともに、ストッパー部１６が対向側磁性体ＴＭの傾倒動作を止めることを特徴とし、この操作装置１０１を車両用シフト装置に好適に適用した。【選択図】図１０
2015149058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者の操作を受けて傾倒動作が可能な操作部材と、前記傾倒動作が可能に前記操作部材を支持する支持体と、を備え、
前記操作者による基準位置からの傾倒操作を受けて、前記操作部材が位置する複数のポジションを有した操作装置であって、
前記複数のポジションのそれぞれに対応した複数のストッパー部と、
前記操作部材とともに前記傾倒動作する複数の可動側磁性体と、
該複数の可動側磁性体のそれぞれと対向して配置された複数の対向側磁性体と、を有し、
前記操作部材が前記基準位置にある場合には、前記可動側磁性体と対向する前記対向側磁性体がすべて吸引されており、
前記操作部材が前記基準位置から傾倒されて前記複数のポジションに位置する際には、
前記複数の可動側磁性体が前記傾倒動作されるとともに、前記ストッパー部のそれぞれが前記対向側磁性体の前記傾倒動作をそれぞれ止めることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記支持体には、前記操作部材の前記傾倒動作を可能にする傾倒軸を有し、
前記操作部材には、柱状の操作軸と、該操作軸の軸中心が貫く平面に広がる平板状の基体部と、を有し、
該基体部は、前記傾倒軸を軸中心として回動し、
前記複数の可動側磁性体が傾倒方向に順に並んで前記基体部に配設され、
複数の前記ストッパー部は、前記傾倒方向に順に並んで設けられており、
前記対向側磁性体のそれぞれには、前記操作部材が傾倒された際に、前記ストッパー部と当接する当接部を有し、
前記基準位置において、前記ストッパー部と前記当接部とのそれぞれの距離が徐々に変化していることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記支持体には、前記傾倒軸の両端を支持する一対の支持板を有し、
該支持板の一方側の端部に、複数の前記ストッパー部を設けたことを特徴とする請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記複数の可動側磁性体を一体で形成し、
前記基体部は軟磁性体からなり、
前記基体部を前記可動側磁性体としたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の操作装置。
【請求項５】
前記操作部材を傾倒させて前記可動側磁性体と前記対向側磁性体が離反した際に、前記可動側磁性体と前記対向側磁性体がそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の操作装置。
【請求項６】
前記支持体には、前記操作部材の前記傾倒動作を可能にする傾倒軸を有し、
前記操作部材には、柱状の操作軸と、該操作軸の軸中心が貫く平面に広がる基体部と、を有し、
該基体部は、前記傾倒軸を軸中心として回動し、
前記複数の可動側磁性体が前記傾倒軸を挟んで前記基体部に配設され、
複数の前記ストッパー部は、前記傾倒軸を挟んで設けられており、
前記対向側磁性体のそれぞれには、前記操作部材が傾倒された際に、前記ストッパー部と当接する当接部を有し、
前記基準位置において、複数の前記ストッパー部と前記当接部とのそれぞれの距離がそれぞれ異なることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項７】
前記基体部は軟磁性体からなり、
前記可動側磁性体と前記対向側磁性体とを前記基体部を挟持して配設し、
前記基体部が一方向に傾倒した際の前記可動側磁性体が、前記基体部が他方向に傾倒した際に、前記対向側磁性体として用いられるとともに、前記一方向に傾倒した際の前記対向側磁性体が、前記他方向に傾倒した際に、前記可動側磁性体として用いられることを特徴とする請求項６に記載の操作装置。
【請求項８】
前記操作部材を傾倒させて前記対向側磁性体と前記基体部が離反した際に、前記対向側磁性体と前記基体部がそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設されていることを特徴とする請求項７に記載の操作装置。
【請求項９】
対となる前記可動側磁性体と前記対向側磁性体の少なくとも一方が永久磁石であり、
該永久磁石には、対向する対向面以外の部分を覆うヨークを有していることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の操作装置。
【請求項１０】
前記基体部は非磁性体からなり、
前記可動側磁性体と前記対向側磁性体とがともに永久磁石であり、
非操作状態において、前記可動側磁性体と前記対向側磁性体とを互いに吸引させるとともに前記基体部を挟持して配設し、
前記基体部が一方向に傾倒した際の前記可動側磁性体が、前記基体部が他方向に傾倒した際に、前記対向側磁性体として用いられるとともに、前記一方向に傾倒した際の前記対向側磁性体が、前記他方向に傾倒した際に、前記可動側磁性体として用いられることを特徴とする請求項６に記載の操作装置。
【請求項１１】
前記操作部材を傾倒させて前記可動側磁性体と前記対向側磁性体が離反した際に、前記可動側磁性体と前記対向側磁性体がそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設されていることを特徴とする請求項１０に記載の操作装置。
【請求項１２】
前記永久磁石には、対向する対向面以外の部分を覆うヨークを有していることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の操作装置。
【請求項１３】
前記支持体には、前記操作部材の前記傾倒動作を可能にする傾倒軸を有し、
前記操作部材には、柱状の操作軸と、該操作軸の軸中心が貫く平面に広がる基体部と、を有し、
該基体部が前記傾倒軸を軸中心として回動し、
前記基体部には、前記可動側磁性体と当接する第１押圧部及び第２押圧部を有し、
前記可動側磁性体は、前記第１押圧部に押圧される第１可動側磁性体と、前記第２押圧部に押圧される第２可動側磁性体と、を有し、
前記第１可動側磁性体と前記第２可動側磁性体とは、前記傾倒軸を挟んで設けられており、
前記対向側磁性体は、前記第１可動側磁性体と対向する第１対向側磁性体と、前記第２可動側磁性体と対向する第２対向側磁性体と、を有し、
前記第１可動側磁性体及び前記第２可動側磁性体が軟磁性体であり、
前記第１対向側磁性体及び第２対向側磁性体が永久磁石であり、
前記操作部材が一方向に前記傾倒操作された際に、前記基体部の前記傾倒操作側にある前記第１押圧部が前記第１可動側磁性体を押圧し、前記ストッパー部が前記第１対向側磁性体の前記傾倒動作を止め、前記第１可動側磁性体と前記第１対向側磁性体との吸着が外れ、
更に前記傾倒操作が同じ向きに継続された際に、前記傾倒操作側と反対側にある前記第２押圧部が前記第２可動側磁性体を押圧し、前記ストッパー部が前記第２対向側磁性体の前記傾倒動作を止め、前記第２可動側磁性体と前記第２対向側磁性体との吸着が外れることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項１４】
前記可動側磁性体は、更に、前記第１対向側磁性体を挟んで前記第１可動側磁性体と対向する前記第２可動側磁性体と、前記第２対向側磁性体を挟んで前記第２可動側磁性体と対向する前記第１可動側磁性体と、を有し、
前記操作部材が他方向に前記傾倒操作された際に、前記基体部の前記傾倒操作側にある前記第１押圧部が前記第１可動側磁性体を押圧し、前記ストッパー部が前記第２対向側磁性体の前記傾倒動作を止め、前記第１可動側磁性体と前記第２対向側磁性体との吸着が外れ、
更に前記傾倒操作が同じ向きに継続された際に、前記傾倒操作側と反対側にある前記第２押圧部が前記第２可動側磁性体を押圧し、前記ストッパー部が前記第１対向側磁性体の前記傾倒動作を止め、前記第２可動側磁性体と前記第１対向側磁性体との吸着が外れることを特徴とする請求項１３に記載の操作装置。
【請求項１５】
前記操作部材を傾倒させて前記可動側磁性体と前記対向側磁性体が離反した際に、前記可動側磁性体と前記対向側磁性体がそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設されていることを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載の操作装置。
【請求項１６】
請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載の操作装置と、
前記操作装置からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部と、を備えた車両用シフト装置であって、
前記操作装置の前記操作部材に係合され前記操作者によって把持されるシフトノブと、
前記操作部材が位置する前記複数のポジションを検出する位置検出手段と、を有することを特徴とする車両用シフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾倒して操作を行う操作体に用いられる操作装置に関し、特に、磁性体を用いた操作装置及び該操作装置を用いた車両用シフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、傾倒して操作を行う操作体は、テレビ、ビデオ等の各種電子機器のリモコンやゲーム機の入力装置、車両用の操作装置等に多く用いられている。特に、ゲーム機の入力装置や車両用の操作装置等では、操作体を把持して傾倒操作を行うタイプの操作装置が用いられている。そして、車両用の操作装置等では、操作フィーリングを向上させるため、操作体を傾倒して切り換え操作をした際に、節度感を持たせることが要望としてあった。
【０００３】
この節度感を有した多方向入力操作装置として、特許文献１（従来例）では、図４５に示すような自動変速機用シフト操作装置９００が提案されている。図４５は、従来例の自動変速機用シフト操作装置９００において、シフトレバー９０１がＮレンジ（ニュートラルレンジ）にあるときの状態を示す拡大縦断面図である。
【０００４】
図４５に示す自動変速機用シフト操作装置９００は、ノブ９０２が固着され揺動するシフトレバー９０１と、シフトレバー９０１に固着されるともに揺動するホルダ９０３と、シフトレバー９０１の揺動を可能にする第１軸９０５及び第１軸９０５と直交する第２軸（図示していない）と、第１軸９０５及び第２軸を軸支するケース９０４と、から構成される。
【０００５】
そして、自動変速機用シフト操作装置９００は、図４５に示すように、第１軸９０５を揺動軸として、Ｐレンジ（パーキングレンジ）、Ｒレンジ（リバースレンジ）、Ｎレンジ（ニュートラルレンジ）及びＤレンジ（ドライブレンジ）の各ポジションに、シフトレバー９０１が揺動できるようになっている。その際に、ホルダ９０３の下体部９０３ｃ内に設けられた節度ばね９０９及び節度体９１０と、ケース９０４の内底に形成された節度溝９０４ａとを用いて、シフトレバー９０１を各ポジション（Ｐレンジ，Ｒレンジ，Ｎレンジ，Ｄレンジ）に支持したり、シフトレバー９０１を自動復帰させたりしている。具体的には、節度溝９０４ａは、図４５に示すように、シフトレバー９０１をＰレンジに支持する第１節度溝９０４ｂと、Ｒレンジに支持する第２節度溝９０４ｃと、Ｎレンジに支持する第３節度溝９０４ｄと、Ｄレンジに支持する第４節度溝９０４ｅと、が前後方向に形成されて構成されており、節度ばね９０９に付勢された節度体９１０がこれら節度溝９０４ａを摺動するようになっている。
【０００６】
このように構成された自動変速機用シフト操作装置９００は、各ポジション（Ｐレンジ，Ｒレンジ，Ｎレンジ，Ｄレンジ）に対応して設けられたそれぞれの節度溝９０４ａ（９０４ｂ、９０４ｃ、９０４ｄ、９０４ｅ）を節度体９１０が移動する際に、シフトレバー９０１に対して、節度感が与えられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１４４９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来例では、この節度感を出すために、節度体９１０が節度溝９０４ａを摺動する摺動機構を用いているので、シフトレバー９０１が繰り返して揺動操作がされると、節度溝９０４ａや節度ばね９０９の摩耗、節度ばね９０９のバネ性の劣化、節度ばね９０９と節度体９１０とのガタツキ等、摺動機構の耐久性が低下するという課題があった。
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するもので、節度感を有し耐久性に優れた操作装置及び該操作装置を用いた車両用シフト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この課題を解決するために、本発明の操作装置は、操作者の操作を受けて傾倒動作が可能な操作部材と、前記傾倒動作が可能に前記操作部材を支持する支持体と、を備え、前記操作者による基準位置からの傾倒操作を受けて、前記操作部材が位置する複数のポジションを有した操作装置であって、前記複数のポジションのそれぞれに対応した複数のストッパー部と、前記操作部材とともに前記傾倒動作する複数の可動側磁性体と、該複数の可動側磁性体のそれぞれと対向して配置された複数の対向側磁性体と、を有し、前記操作部材が前記基準位置にある場合には、前記可動側磁性体と対向する前記対向側磁性体がすべて吸引されており、前記操作部材が前記基準位置から傾倒されて前記複数のポジションに位置する際には、前記複数の可動側磁性体が前記傾倒動作されるとともに、前記ストッパー部のそれぞれが前記対向側磁性体の前記傾倒動作をそれぞれ止めることを特徴としている。
【００１１】
これによれば、本発明の操作装置は、基準位置から次のポジション、次のポジションから更に次のポジションへの切り換え等に際し、それぞれに設けられたストッパー部により対向側磁性体の傾倒動作が止められる。このため、各ポジションにおいて、可動側磁性体と対向側磁性体が離反するようになり、その際の強い吸引状態から弱い吸引状態への変化で節度感を出すことができる。このことにより、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、操作装置の耐久性が優れている。
【００１２】
また、本発明の操作装置は、前記支持体には、前記操作部材の前記傾倒動作を可能にする傾倒軸を有し、前記操作部材には、柱状の操作軸と、該操作軸の軸中心が貫く平面に広がる平板状の基体部と、を有し、該基体部は、前記傾倒軸を軸中心として回動し、前記複数の可動側磁性体が傾倒方向に順に並んで前記基体部に配設され、複数の前記ストッパー部が前記傾倒方向に順に並んで設けられており、前記対向側磁性体のそれぞれには、前記操作部材が傾倒された際に、前記ストッパー部と当接する当接部を有し、前記基準位置において、前記ストッパー部と前記当接部とのそれぞれの距離が徐々に変化していることを特徴としている。
【００１３】
これによれば、操作部材が傾倒方向に傾倒操作された際に、当接部とストッパー部との距離が近い順に、可動側磁性体と対向して配置された対向側磁性体の傾倒動作を順に止めることができる。このため、各ポジションに対応して、可動側磁性体と対向側磁性体を容易に離反させることができ、節度感を有した操作装置を容易に作製することができる。
【００１４】
また、本発明の操作装置は、前記支持体には、前記傾倒軸の両端を支持する一対の支持板を有し、該支持板の一方側の端部に、複数の前記ストッパー部を設けたことを特徴としている。
【００１５】
これによれば、一対の支持板の端部を加工するだけで、容易に複数のストッパー部を形成することができる。このことにより、節度感を有した操作装置をより容易に作製することができる。
【００１６】
また、本発明の操作装置は、前記複数の可動側磁性体を一体で形成し、前記基体部が軟磁性体からなり、前記基体部を前記可動側磁性体としたことを特徴としている。
【００１７】
これによれば、可動側磁性体を複数個準備する必要がなく、基体部にそれぞれ配設する必要も生じない。このことにより、節度感を有した操作装置をより一層容易に作製することができる。
【００１８】
また、本発明の操作装置は、前記操作部材を傾倒させて前記可動側磁性体と前記対向側磁性体が離反した際に、前記可動側磁性体と前記対向側磁性体がそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設されていることを特徴としている。
【００１９】
これによれば、各ポジションにおいて、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、引き剥がされた可動側磁性体と対向側磁性体とが互いの吸引力により再び吸着することとなる。このことにより、自動復帰のための付勢部材を使用しないで、操作部材を基準位置に自動復帰させることができる。
【００２０】
また、本発明の操作装置は、前記支持体には、前記操作部材の前記傾倒動作を可能にする傾倒軸を有し、前記操作部材には、柱状の操作軸と、該操作軸の軸中心が貫く平面に広がる基体部と、を有し、該基体部は、前記傾倒軸を軸中心として回動し、前記複数の可動側磁性体が前記傾倒軸を挟んで前記基体部に配設され、複数の前記ストッパー部が前記傾倒軸を挟んで設けられており、前記対向側磁性体のそれぞれには、前記操作部材が傾倒された際に、前記ストッパー部と当接する当接部を有し、前記基準位置において、複数の前記ストッパー部と前記当接部とのそれぞれの距離がそれぞれ異なることを特徴としている。
【００２１】
これによれば、操作部材が傾倒操作された際に、当接部とストッパー部との距離が近い順に、可動側磁性体と対向して配置された複数の対向側磁性体の傾倒動作を順に止めることができる。このため、各ポジションに対応して、可動側磁性体と対向側磁性体を容易に離反させることができ、節度感を有した操作装置を容易に作製することができる。
【００２２】
また、本発明の操作装置は、前記基体部が軟磁性体からなり、前記可動側磁性体と前記対向側磁性体とを前記基体部を挟持して配設し、前記基体部が一方向に傾倒した際の前記可動側磁性体が、前記基体部が他方向に傾倒した際に、前記対向側磁性体として用いられるとともに、前記一方向に傾倒した際の前記対向側磁性体が、前記他方向に傾倒した際に、前記可動側磁性体として用いられることを特徴としている。
【００２３】
これによれば、可動側磁性体と対向側磁性体の数を半分にすることができる。このことにより、節度感を有した操作装置を容易に作製することができる。
【００２４】
また、本発明の操作装置は、前記操作部材を傾倒させて前記対向側磁性体と前記基体部が離反した際に、前記対向側磁性体と前記基体部がそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設されていることを特徴としている。
【００２５】
これによれば、各ポジションにおいて、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、引き剥がされた対向側磁性体と基体部とが互いの吸引力により再び吸着することとなる。このことにより、自動復帰のための付勢部材を使用しないで、操作部材を基準位置に自動復帰させることができる。
【００２６】
また、本発明の操作装置は、対となる前記可動側磁性体と前記対向側磁性体の少なくとも一方が永久磁石であり、該永久磁石には、対向する対向面以外の部分を覆うヨークを有していることを特徴としている。
【００２７】
これによれば、簡単な構成で、可動側磁性体と対向側磁性体との引き剥がしの強い力、或いは引き合う強い力とを、簡単に生じさせることができる。このことにより、操作者に対して強い操作感触と節度感を与えることができる。
【００２８】
また、本発明の操作装置は、前記基体部は非磁性体からなり、前記可動側磁性体と前記対向側磁性体とがともに永久磁石であり、非操作状態において、前記可動側磁性体と前記対向側磁性体とを互いに吸引させるとともに前記基体部を挟持して配設し、前記基体部が一方向に傾倒した際の前記可動側磁性体が、前記基体部が他方向に傾倒した際に、前記対向側磁性体として用いられるとともに、前記一方向に傾倒した際の前記対向側磁性体が、前記他方向に傾倒した際に、前記可動側磁性体として用いられることを特徴としている。
【００２９】
これによれば、永久磁石同士を直接対向配置させるように構成したので、可動側磁性体と対向側磁性体との吸着力を増加させることができる。このため、小さな永久磁石を用いても大きな吸着力を発生することができ、操作装置の小型化が図れ、安価な操作装置を提供することができる。
【００３０】
また、本発明の操作装置は、前記操作部材を傾倒させて前記可動側磁性体と前記対向側磁性体が離反した際に、前記可動側磁性体と前記対向側磁性体がそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設されていることを特徴としている。
【００３１】
これによれば、各ポジションにおいて、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、引き剥がされた可動側磁性体と対向側磁性体とが互いの吸引力により再び吸着することとなる。このことにより、自動復帰のための付勢部材を使用しないで、操作部材を基準位置に自動復帰させることができる。
【００３２】
また、本発明の操作装置は、前記永久磁石には、対向する対向面以外の部分を覆うヨークを有していることを特徴としている。
【００３３】
これによれば、簡単な構成で、可動側磁性体と対向側磁性体との引き剥がしの強い力、或いは引き合う強い力とを、簡単に生じさせることができる。このことにより、操作者に対して強い操作感触と節度感を与えることができる。
【００３４】
また、本発明の操作装置は、前記支持体には、前記操作部材の前記傾倒動作を可能にする傾倒軸を有し、前記操作部材には、柱状の操作軸と、該操作軸の軸中心が貫く平面に広がる基体部と、を有し、該基体部が前記傾倒軸を軸中心として回動し、前記基体部には、前記可動側磁性体と当接する第１押圧部及び第２押圧部を有し、前記可動側磁性体が、前記第１押圧部に押圧される第１可動側磁性体と、前記第２押圧部に押圧される第２可動側磁性体と、を有し、前記第１可動側磁性体と前記第２可動側磁性体とは、前記傾倒軸を挟んで設けられており、前記対向側磁性体が、前記第１可動側磁性体と対向する第１対向側磁性体と、前記第２可動側磁性体と対向する第２対向側磁性体と、を有し、前記第１可動側磁性体及び前記第２可動側磁性体が軟磁性体であり、前記第１対向側磁性体及び第２対向側磁性体が永久磁石であり、前記操作部材が一方向に前記傾倒操作された際に、前記基体部の前記傾倒操作側にある前記第１押圧部が前記第１可動側磁性体を押圧し、前記ストッパー部が前記第１対向側磁性体の前記傾倒動作を止め、前記第１可動側磁性体と前記第１対向側磁性体との吸着が外れ、更に前記傾倒操作が同じ向きに継続された際に、前記傾倒操作側と反対側にある前記第２押圧部が前記第２可動側磁性体を押圧し、前記ストッパー部が前記第２対向側磁性体の前記傾倒動作を止め、前記第２可動側磁性体と前記第２対向側磁性体との吸着が外れることを特徴としている。
【００３５】
これによれば、ストッパー部に止められた第１対向側磁性体と第１可動側磁性体との吸着が外れて、次にストッパー部に止められた第２対向側磁性体と第２可動側磁性体との吸着が外れるようになる。このことにより、各ポジションに対応して、可動側磁性体と対向側磁性体を容易に離反させることができ、節度感を有した操作装置を容易に作製することができる。
【００３６】
また、本発明の操作装置は、前記可動側磁性体が、更に、前記第１対向側磁性体を挟んで前記第１可動側磁性体と対向する前記第２可動側磁性体と、前記第２対向側磁性体を挟んで前記第２可動側磁性体と対向する前記第１可動側磁性体と、を有し、前記操作部材が他方向に前記傾倒操作された際に、前記基体部の前記傾倒操作側にある前記第１押圧部が前記第１可動側磁性体を押圧し、前記ストッパー部が前記第２対向側磁性体の前記傾倒動作を止め、前記第１可動側磁性体と前記第２対向側磁性体との吸着が外れ、更に前記傾倒操作が同じ向きに継続された際に、前記傾倒操作側と反対側にある前記第２押圧部が前記第２可動側磁性体を押圧し、前記ストッパー部が前記第１対向側磁性体の前記傾倒動作を止め、前記第２可動側磁性体と前記第１対向側磁性体との吸着が外れることを特徴としている。
【００３７】
これによれば、対向側磁性体の数を増やすこと無しに、他方向の傾倒操作にも対応することができる。このことにより、一方向及び他方向に節度感を有した操作装置を容易に作製することができる。
【００３８】
また、本発明の操作装置は、前記操作部材を傾倒させて前記可動側磁性体と前記対向側磁性体が離反した際に、前記可動側磁性体と前記対向側磁性体がそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設されていることを特徴としている。
【００３９】
これによれば、各ポジションにおいて、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、引き剥がされた可動側磁性体と対向側磁性体とが互いの吸引力により再び吸着することとなる。このことにより、自動復帰のための付勢部材を使用しないで、操作部材を基準位置に自動復帰させることができる。
【００４０】
また、本発明の車両用シフト装置は、上記のいずれかに記載の操作装置と、前記操作装置からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部と、を備えた車両用シフト装置であって、前記操作装置の前記操作部材に係合され前記操作者によって把持されるシフトノブと、前記操作部材が位置する前記複数のポジションを検出する位置検出手段と、を有することを特徴としている。
【００４１】
これによれば、上記のいずれかに記載の操作装置と位置検出手段とを車両用シフト装置に適用したので、操作装置の各ポジションへの操作を車両用シフト装置のシフトの配置（シフトパターン）に好適に適用することができる。このため、節度感を有したシフト操作を行うことができ、しかも従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れた車両用シフト装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明の操作装置は、基準位置から次のポジション、次のポジションから更に次のポジションへの切り換え等に際し、それぞれに設けられたストッパー部により対向側磁性体の傾倒動作が止められる。このため、各ポジションにおいて、可動側磁性体と対向側磁性体が離反するようになり、その際の強い吸引状態から弱い吸引状態への変化で節度感を出すことができる。このことにより、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、操作装置の耐久性が優れている。
【００４３】
また、本発明の車両用シフト装置は、操作装置の各ポジションへの操作を車両用シフト装置のシフトの配置（シフトパターン）に好適に適用することができる。このため、節度感を有したシフト操作を行うことができ、しかも従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れた車両用シフト装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の係わる操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する図であって、図２（ａ）は、図１に示すＹ２側から見た正面図であり、図２（ｂ）は、図１に示すＸ１側から見た側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係わる操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する図であって、図１に示すＺ１側から見た上面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係わる操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する分解斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態ないし第４実施形態に係わる操作装置を用いた車両用シフト装置の操作を具体的に説明する図であって、図５（ａ）は、車両のシフトの配置を示した平面図であり、図５（ｂ）は、シフトノブのポジション位置を示した平面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する図であって、図７（ａ）は、図６に示すＹ２側から見た正面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）の枠体の連結板を省略した正面図である。
【図８】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する図であって、図８（ａ）は、図６に示すＸ１側から見た側面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）の枠体の支持板を省略した側面図である。
【図９】本発明の第１実施形態の操作装置を説明する図であって、可動側磁性体と対向側磁性体の部分の分解斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の操作装置における動作を説明する模式図であって、図１０（ａ）は、基準位置の状態の図であり、図１０（ｂ）は、Ｙ１方向に傾倒した状態の図であり、図１０（ｃ）は、図１０（ｂ）より更にＹ１方向に傾倒した状態の図であり、図１０（ｄ）は、Ｙ２方向に傾倒した状態の図であり、図１０（ｅ）は、図１０（ｄ）より更にＹ２方向に傾倒した状態の図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係わる操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態の係わる操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する図であって、図１２（ａ）は、図１１に示すＹ２側から見た正面図であり、図１２（ａ）は、図１１に示すＸ１側から見た正面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係わる操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する図であって、図１１に示すＺ１側から見た上面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係わる操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する分解斜視図である。
【図１５】本発明の第２実施形態の操作装置を説明する斜視図である。
【図１６】本発明の第２実施形態の操作装置を説明する図であって、図１６（ａ）は、図１５に示すＹ２側から見た正面図であり、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）の枠体を省略した正面図である。
【図１７】本発明の第２実施形態の操作装置を説明する図であって、図１７（ａ）は、図１５に示すＸ１側から見た側面図であり、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）の枠体を省略した側面図である。
【図１８】本発明の第２実施形態の操作装置を説明する図であって、図１５に示すＺ１側から見た上面図である。
【図１９】本発明の第２実施形態の操作装置を説明する図であって、図１８に示すＸＩＸ−ＸＩＸ線における断面図である。
【図２０】本発明の第２実施形態の操作装置を説明する図であって、可動側磁性体と対向側磁性体の部分を示す斜視図である。
【図２１】本発明の第２実施形態の操作装置を説明する図であって、枠体の斜視図である。
【図２２】本発明の第２実施形態の操作装置における動作を説明する模式図であって、図２２（ａ）は、基準位置の状態の図であり、図２２（ｂ）は、Ｙ１方向に傾倒した状態の図であり、図２２（ｃ）は、図２２（ｂ）より更にＹ１方向に傾倒した状態の図であり、図２２（ｄ）は、Ｙ２方向に傾倒した状態の図であり、図２２（ｅ）は、図２２（ｄ）より更にＹ２方向に傾倒した状態の図である。
【図２３】本発明の第３実施形態に係わる操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する分解斜視図である。
【図２４】本発明の第３実施形態の操作装置を説明する斜視図である。
【図２５】本発明の第３実施形態の操作装置を説明する図であって、図２５（ａ）は、図２４に示すＹ２側から見た正面図であり、図２５（ｂ）は、図２５（ａ）の枠体を省略した正面図である。
【図２６】本発明の第３実施形態の操作装置を説明する図であって、図２６（ａ）は、図２３に示すＸ１側から見た側面図であり、図２６（ｂ）は、図２６（ａ）の枠体を省略した側面図である。
【図２７】本発明の第３実施形態の操作装置を説明する図であって、可動側磁性体と対向側磁性体の部分を示す斜視図である。
【図２８】本発明の第３実施形態の操作装置を説明する図であって、図２７における可動側磁性体及び対向側磁性体を省略した斜視図である。
【図２９】本発明の第３実施形態の操作装置を説明する図であって、枠体の斜視図である。
【図３０】本発明の第４実施形態に係わる操作装置を用いた車両用シフト装置を説明する分解斜視図である。
【図３１】本発明の第４実施形態の操作装置を説明する斜視図である。
【図３２】本発明の第４実施形態の操作装置を説明する図であって、図３２（ａ）は、図３１に示すＹ２側から見た正面図であり、図３２（ｂ）は、図３１に示すＸ１側から見た側面図である。
【図３３】本発明の第４実施形態の操作装置を説明する図であって、図３１に示す固定部材を省略した斜視図である。
【図３４】本発明の第４実施形態の操作装置を説明する図であって、図３３に示す支持体の傾倒部材を省略した斜視図である。
【図３５】本発明の第４実施形態の操作装置を説明する図であって、図３５（ａ）は、図３４に示すＹ２側から見た正面図であり、図３５（ｂ）は、図３４に示すＸ１側から見た側面図である。
【図３６】本発明の第４実施形態の操作装置を説明する図であって、図３６（ａ）は、操作部材の斜視図であり、図３６（ｂ）は、図３６（ａ）に示すＸ１側から見た操作部材の側面図である。
【図３７】本発明の第４実施形態の操作装置を説明する図であって、傾倒部材の斜視図である。
【図３８】本発明の第４実施形態の操作装置を説明する図であって、図３８（ａ）は、固定部材の上方斜視図であり、図３８（ｂ）は、固定部材の下方斜視図である。
【図３９】本発明の第４実施形態の操作装置を説明する図であって、図３９（ａ）は、対向側磁性体の斜視図であり、図３９（ｂ）は、可動側磁性体の斜視図である。
【図４０】本発明の第４実施形態の操作装置を説明する図であって、図４０（ａ）は、図３５（ｂ）に示す第１可動側磁性体を省略した側面図であり、図４０（ｂ）は、図３５（ｂ）に示す第２可動側磁性体を省略した側面図である。
【図４１】本発明の第４実施形態の操作装置における動作を説明する模式図であって、図４１（ａ）は、基準位置の状態の図であり、図４１（ｂ）は、Ｙ１方向に傾倒した状態の図であり、図４１（ｃ）は、図４１（ｂ）より更にＹ１方向に傾倒した状態の図であり、図４１（ｄ）は、Ｙ２方向に傾倒した状態の図であり、図４１（ｅ）は、図４１（ｄ）より更にＹ２方向に傾倒した状態の図である。
【図４２】本発明の第１実施形態に係わる操作装置の変形例を説明する図であって、図４２（ａ）は、変形例１を示す側面模式図であり、図４２（ｂ）は、変形例２を示す側面模式図であり、図４２（ｃ）は、変形例３を示す側面模式図である。
【図４３】本発明の第１実施形態に係わる操作装置の変形例を説明する図であって、図４３（ａ）は、変形例４を示す側面模式図であり、図４３（ｂ）は、変形例５を示す側面模式図であり、図４３（ｃ）は、変形例６を示す側面模式図である。
【図４４】本発明の第２実施形態に係わる操作装置の変形例を説明する図であって、図４４（ａ）は、変形例７を示す側面模式図であり、図４４（ｂ）は、変形例８を示す側面模式図である。
【図４５】従来例の自動変速機用シフト操作装置において、シフトレバーがＮレンジ（ニュートラルレンジ）にあるときの状態を示す拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４６】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態では、操作装置１０１及び操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００について説明する。先ず、操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００について説明を行う。図１は、本発明の第１実施形態に係わる操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００を説明する斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態の係わる操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００を説明する図であって、図２（ａ）は、図１に示すＹ２側から見た正面図であり、図２（ａ）は、図１に示すＸ１側から見た側面図である。図３は、本発明の第１実施形態に係わる操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００を説明する図であって、図１に示すＺ１側から見た上面図である。図４は、本発明の第１実施形態に係わる操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００を説明する分解斜視図である。
【００４７】
本発明の第１実施形態の操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００は、図１ないし図３に示すような外観を呈し、図４に示すように、操作者によって把持されるシフトノブ５０Ｎと、操作者によるシフトノブ５０Ｎの傾倒操作を受けて多方向への操作が行える操作装置１０１と、操作装置１０１からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部５０Ｃと、操作装置１０１の操作部材１１が位置する複数のポジションを検出する位置検出手段５Ｓ（図４では図示していない）と、を備えて構成されている。そして、この車両用シフト装置５００は、車両に搭載され、第１方向Ｄ１（図３に示すＸ方向）と第１方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２（図３に示すＹ方向）との傾倒操作が行える、車両のシフト操作のために用いられる。
【００４８】
車両用シフト装置５００のシフトノブ５０Ｎは、図４に示すように、操作者によって把持し易いように細長い形状で形成され、図１ないし図３に示すように、図４に示す操作装置１０１の操作部材１１の操作部１１ｔを覆うようにして係合されて配設されている。
【００４９】
車両用シフト装置５００の制御部５０Ｃは、集積回路（ＩＣ、Integrated Circuit）を用いて構成され、操作装置１０１の箱状のケースＫ１に収容された配線基板１９（図４を参照）に搭載されている。そして、制御部５０Ｃは、図示していないコネクタを介して車両側機器に接続され、シフトノブ５０Ｎの傾倒操作を受けて操作がされた位置情報信号を車両側機器に送信している。この位置情報信号を受けて、車両側では、シフトパターンに対応した動作を行うとともに、シフトパターンにおけるシフトノブ５０Ｎのポジションをインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示するようにしている。
【００５０】
車両用シフト装置５００の位置検出手段５Ｓは、操作装置１０１に装着されているので、後述する操作装置１０１の説明で合わせて詳細に説明を行う。
【００５１】
ここで、本発明の第１実施形態における、操作装置１０１を用いた車両用シフト装置５００のシフト操作について、図５を用いて具体的に説明する。図５は、本発明の第１実施形態ないし第４実施形態に係わる操作装置を用いた車両用シフト装置の操作を具体的に説明する図であって、図５（ａ）は、車両のシフトの配置（シフトパターン）を示した平面図であり、図５（ｂ）は、シフトノブのポジション位置を示した平面図である。図５（ａ）に示すシフトパターンは、前述したインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示される。また、図５（ｂ）に示すポジション位置は、シフトノブ（操作部材）が操作されて、操作部材が移動した位置を模式化したものである。
【００５２】
本発明の第１実施形態の車両用シフト装置５００は、シフトノブ５０Ｎが変速機に直接接続されている機械制御方式の車両ではなく、電子制御方式の車両に適用される。故に、操作装置１０１から送信されるシフト位置の情報信号だけで、車両のシフト操作が行われる。このシフト位置は、前述したインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示されたシフトパターンに示されている。
【００５３】
例えば、シフトノブ５０Ｎが図５（ｂ）に示す操作部材１１の第２ポジションＰ２に位置し、シフト位置が図５（ａ）に示すニュートラルモード“Ｎ”に位置する場合、シフトノブ５０ＮをＹ１方向に傾倒操作して、図５（ｂ）に示す前１段ポジションＳ２１にすると、図５（ａ）に示すリバース“Ｒ”にシフト位置が移動したと、情報信号が車両側に送信され、車両のシフト操作が行われる。そして、操作者は、操作が完了したためシフトノブ５０Ｎから手を離すので、シフトノブ５０Ｎが自動復帰して、第２ポジションＰ２に戻るようになる。
【００５４】
また、その後の操作で、第２ポジションＰ２に位置するシフトノブ５０ＮをＹ２方向に傾倒操作し、図５（ｂ）に示す後１段ポジションＳ２３、後２段ポジションＳ２４と順に操作すると、リバースモード“Ｒ”にあったシフト位置が、図５（ａ）に示すニュートラルモード“Ｎ”、ドライブモード“Ｄ”へと順に移動する。この操作を受けて、図５（ａ）に示すドライブモード“Ｄ”にシフト位置が移動したと、情報信号が車両側に送信され、車両のシフト操作が行われる。そして、操作者は、操作が完了したためシフトノブ５０Ｎから手を離すので、シフトノブ５０Ｎが自動復帰して、第２ポジションＰ２に戻るようになる。
【００５５】
このようにして、車両用シフト装置５００は、リバースモード“Ｒ”、ニュートラルモード“Ｎ”及びドライブモード“Ｄ”を有するオート操作に対して、基準位置であるオート操作ポジションを操作装置１０１の操作部材１１の第２ポジションＰ２に割り付けて使用している。この際に、前述したように、リバースモード“Ｒ”からドライブモード“Ｄ”に切り換えるため、操作装置１０１の操作部材１１は、後１段ポジションＳ２３、後２段ポジションＳ２４とＹ２方向に傾倒操作できるようになっている。同様にして、ドライブモード“Ｄ”からリバースモード“Ｒ”に切り換えるため、操作装置１０１の操作部材１１は、図５（ｂ）に示す前１段ポジションＳ２１、前２段ポジションＳ２２とＹ１方向に傾倒操作できるようになっている。なお、操作装置１０１の操作部材１１のＹ方向への移動方向、所謂傾倒方向を、車両のシフト操作の第２方向Ｄ２として割り付けを行っている。
【００５６】
一方、例えば、図５（ａ）に示すドライブモード“Ｄ”にシフト位置がある場合、第２ポジションＰ２に位置するシフトノブ５０ＮをＸ２方向に傾倒操作し、図５（ｂ）に示す操作部材１１の第１ポジションＰ１にすると、ドライブモード“Ｄ”にあったシフト位置が、図５（ａ）に示すマニュアルモードＭに移動する。この際に、操作者がシフトノブ５０Ｎから手を離しても、操作部材１１（シフトノブ５０Ｎ）は、第１ポジションＰ１に留まり、操作部材１１の傾倒状態をそのまま維持している。
【００５７】
また、その後の操作で、第１ポジションＰ１に位置するシフトノブ５０ＮをＹ１方向に傾倒操作し、図５（ｂ）に示す前方ポジションＳ１１にすると、図５（ａ）に示すシフトアップモード“＋”にシフト位置が移動したと、情報信号が車両側に送信され、車両のシフトダウン操作が行われる。同様にして、第１ポジションＰ１に位置するシフトノブ５０ＮをＹ２方向に傾倒操作し、図５（ｂ）に示す後方ポジションＳ１３にすると、図５（ａ）に示すシフトダウンモード“−”にシフト位置が移動したと、情報信号が車両側に送信され、車両のシフトアップ操作が行われる。
【００５８】
このようにして、車両用シフト装置５００は、シフトアップモード“＋”及びシフトダウンモード“−”を有するマニュアル操作に対して、基準位置であるマニュアル操作ポジションを操作装置１０１の操作部材１１の第１ポジションＰ１に割り付けて使用している。なお、操作装置１０１の操作部材１１が第１ポジションＰ１と第２ポジションＰ２とを移動するＸ方向への移動方向、所謂傾倒方向を、車両のシフト操作の第１方向Ｄ１として割り付けを行っている。また、図２及び図４でも、説明を分かり易くするため、傾倒操作の第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２を図示している。
【００５９】
次に、操作装置１０１について説明を行う。図６は、本発明の第１実施形態の操作装置１０１を説明する斜視図である。図６は、図４に示すケースＫ１及びカバーＫ２を省略している。図７は、本発明の第１実施形態の操作装置１０１を説明する図であって、図７（ａ）は、図６に示すＹ２側から見た正面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）の枠体１２Ｃの連結板（１２Ｃ1、１２Ｃ2）を省略した正面図である。図８は、本発明の第１実施形態の操作装置１０１を説明する図であって、図８（ａ）は、図６に示すＸ１側から見た側面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）の枠体１２Ｃの支持板（１２Ｃ3、１２Ｃ4）を省略した側面図である。なお、図７及び図８は、操作部材１１が第２ポジションＰ２に位置する状態を示している。図９は、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭの部分の分解斜視図である。
【００６０】
本発明の第１実施形態の操作装置１０１は、図４及び図６に示すような外観を呈し、図７及び図８に示すように、操作者の操作を受けて傾倒動作可能な操作部材１１と、操作部材１１を傾倒動作可能に支持する支持体１２と、操作部材１１とともに第２方向Ｄ２へ傾倒動作する複数の可動側磁性体ＭＭと、複数の可動側磁性体ＭＭのそれぞれと対向して配置された複数の対向側磁性体ＴＭと、対向側磁性体ＴＭの傾倒動作を止めるストッパー部１６と、を備えて構成されている。他に、操作装置１０１には、図７（ｂ）に示すように、操作部材１１とともに第１方向Ｄ１(図６及び図７（ｂ）に示すＸ１方向及びＸ２方向)へ傾倒動作する複数の傾倒側磁性体ＫＭと、傾倒側磁性体ＫＭのそれぞれと対向して配置された複数の固定側磁性体ＲＭと、図４に示すように、支持体１２と対向側磁性体ＴＭとを覆うように配設された箱状のケースＫ１と、ケースＫ１の開口部Ｋ１ｋを覆うカバーＫ２と、ケースＫ１に収容され制御部５０Ｃが搭載された配線基板１９と、を有している。そして、操作装置１０１は、操作者の傾倒操作を受けて、操作部材１１が第１ポジションＰ１及び第２ポジションＰ２（図５（ｂ）を参照）間を移動する第１方向Ｄ１の傾倒動作と、第１方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２（図６及び図８（ｂ）に示すＹ１方向及びＹ２方向）の傾倒動作と、が行える多方向への操作が可能な装置となっている。
【００６１】
先ず、操作装置１０１の操作部材１１は、合成樹脂材を成形して作製されており、図６に示すように、支持体１２と係合され垂直方向（図６に示すＺ方向）に延設された柱状の操作軸１１ｊと、操作軸１１ｊの一端側から斜めに延設された操作部１１ｔと、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示すように、操作軸１１ｊの他端側に設けられ操作軸１１ｊの軸中心が貫く平面に広がる平板状の基体部１１ｄ及び平板状の基部１１ｋと、を有して構成されている。そして、操作部材１１の操作部１１ｔには、前述したように、車両用シフト装置５００のシフトノブ５０Ｎが覆われて配設されている。
【００６２】
操作部材１１の基体部１１ｄは、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示すように、平板形状をしており、操作軸１１ｊと基部１１ｋとの間に配設されている。そして、操作部材１１の第２方向Ｄ２(図８に示すＹ方向)への傾倒動作に伴って、基体部１１ｄも連動して傾倒動作を行うように構成されている。なお、第２方向Ｄ２への傾倒動作に伴って、基部１１ｋも連動して傾倒動作を行うように構成されている。
【００６３】
また、操作部材１１の基部１１ｋは、図７（ｂ）に示すように、中央部分が少し曲げられた平面形状をしている。そして、操作部材１１の第１方向Ｄ１(図７に示すＸ方向)への傾倒動作に伴って、基部１１ｋも連動して傾倒動作を行うように構成されている。
【００６４】
次に、操作装置１０１の支持体１２は、合成樹脂材を成形して作製されており、図６に示すように、操作部材１１の傾倒操作に応じて回動する第１連動部材１２Ａと、操作部材１１の傾倒操作に応じて回動するとともに軸線方向が互いに直交する第２連動部材１２Ｂと、第２連動部材１２Ｂを支持している枠体１２Ｃと、から構成されている。
【００６５】
支持体１２の第１連動部材１２Ａは、図６及び図９に示すように、対向して配置される長尺の一対の側壁部１２ａと、これらの側壁部１２ａの両端部同士を連結する連結部１２ｂと、この連結部１２ｂからそれぞれ延設して両端に設けられた傾倒軸（第１傾倒軸）１２ｅと、を有して構成されている。そして、この傾倒軸１２ｅは、操作装置１０１が組み立てられた際には、枠体１２Ｃの一対の支持板（１２Ｃ3、１２Ｃ4）に挿通されて（図６では、支持板１２Ｃ4側のみが図示されている）、回動可能に枠体１２Ｃに支持されている。これにより、この傾倒軸１２ｅを軸中心として、第１連動部材１２Ａが回動できるようになっているとともに、操作部材１１の基体部１１ｄも回動できるようになっている。
【００６６】
また、支持体１２の第２連動部材１２Ｂは、図６に示すように、ブロック状のベース部１２ｇと、ベース部１２ｇから上方に延設された結合部（図示はしていない）と、ベース部１２ｇを貫いて配設されている第２傾倒軸（図示はしていない）と、を有して構成されている。そして、操作装置１０１が組み立てられた際には、第２連動部材１２Ｂが第１連動部材１２Ａの側壁部１２ａ及び連結部１２ｂに囲まれた空間に挿入され、第２傾倒軸が一対の側壁部１２ａの孔部１２ｄ（図９を参照）に挿通されて、回動可能に第１連動部材１２Ａに支持されている。また、図示しない結合部が操作部材１１の操作軸１１ｊに挿入されて係合している。これにより、支持体１２は、第１連動部材１２Ａ、第２連動部材１２Ｂ及び枠体１２Ｃを用いて、操作部材１１を傾倒動作可能に支持していることとなる。具体的には、第２連動部材１２Ｂの第２傾倒軸を回動軸として、操作部材１１が第１方向Ｄ１への回動ができ、第１連動部材１２Ａの傾倒軸（第１傾倒軸）１２ｅを回動軸（軸中心）として、操作部材１１が第２方向Ｄ２への回動ができようになっている。
【００６７】
次に、操作装置１０１の固定側磁性体ＲＭは、図７（ｂ）に示すように、永久磁石ＥＭ４と永久磁石ＥＭ４の３面を囲むように配設されたヨークＹＭ４とからなる磁性体であり、操作部材１１が第１ポジションＰ１に移動した際に、傾倒側磁性体ＫＭと当接または近接する第１磁石Ｒ１４と、操作部材１１が第２ポジションＰ２に移動した際に（図７（ｂ）の状態）、傾倒側磁性体ＫＭと当接または近接する第２磁石Ｒ２４と、を組み合わせて構成されている。そして、固定側磁性体ＲＭの第１磁石Ｒ１４及び第２磁石Ｒ２４は、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示すように、操作部材１１の基体部１１ｄにより支持され、ねじ等により基体部１１ｄに固定されている。これにより、操作部材１１の第１方向Ｄ１(図７に示すＸ方向)への傾倒動作が行われても、固定側磁性体ＲＭが可動しない状態に保たれる。なお、固定側磁性体ＲＭを配設する際には、傾倒側磁性体ＫＭと対向する対向面以外の部分をヨークＹＭ４が永久磁石ＥＭ４を覆うようにした向きで配設する。
【００６８】
次に、操作装置１０１の傾倒側磁性体ＫＭは、固定側磁性体ＲＭと同様に、図７（ｂ）に示すように、永久磁石ＥＭ４と永久磁石ＥＭ４の３面を囲むように配設されたヨークＹＭ４とからなる磁性体であり、操作部材１１が第１ポジションＰ１に移動した際に、固定側磁性体ＲＭと当接または近接する第３磁石Ｋ３４と、操作部材１１が第２ポジションＰ２に移動した際に（図７（ｂ）の状態）、固定側磁性体ＲＭと当接または近接する第４磁石Ｋ４４と、を組み合わせて構成されている。そして、傾倒側磁性体ＫＭの第３磁石Ｋ３４及び第４磁石Ｋ４４は、操作部材１１の基部１１ｋに配設されて固定されて、操作部材１１の第１方向Ｄ１への傾倒動作と連動して傾倒動作を行うように構成されている。なお、傾倒側磁性体ＫＭを配設する際にも、固定側磁性体ＲＭと対向する対向面以外の部分をヨークＹＭ４が永久磁石ＥＭ４を覆うようにした向きで配設する。
【００６９】
操作装置１０１の可動側磁性体ＭＭは、固定側磁性体ＲＭ及び傾倒側磁性体ＫＭと同様に、図８（ｂ）及び図９に示すように、永久磁石ＥＭ４と永久磁石ＥＭ４の３面を囲むように配設されたヨークＹＭ４とからなる磁性体であり、第１可動磁石Ｍ１４、第２可動磁石Ｍ２４、第３可動磁石Ｍ３４及び第４可動磁石Ｍ４４から構成されている。そして、傾倒軸（第１傾倒軸）１２ｅを挟んで、Ｙ１方向に傾倒動作する側に第１可動磁石Ｍ１４、第２可動磁石Ｍ２４と順に並んで基体部１１ｄに固定して配設し、Ｙ２方向に傾倒動作する側に第３可動磁石Ｍ３４、第４可動磁石Ｍ４４と順に並んで基体部１１ｄに固定して配設している。
【００７０】
また、操作装置１０１の対向側磁性体ＴＭは、図８（ｂ）及び図９に示すように、永久磁石ＥＭ４と永久磁石ＥＭ４の３面を囲むように配設されたヨークＹＭ４とからなる磁性体であり、第１対向磁石Ｔ１４、第２対向磁石Ｔ２４、第３対向磁石Ｔ３４及び第４対向磁石Ｔ４４から構成されている。
【００７１】
また、対向側磁性体ＴＭには、ヨークＹＭ４が固定される長方形の固定板ＴＴ４をそれぞれ有しており、操作装置１０１が組み立てられた際には、図７に示すように、固定板ＴＴ４における長手方向側（図９に示すＸ方向側）の両側の末端部が、枠体１２Ｃの一対の支持板（１２Ｃ3、１２Ｃ4）における一方側（図７に示すＺ１側）の端部と対向するようになる。この末端部が、操作部材１１が傾倒された際に、後述するストッパー部１６と当接する当接部ＴＴｐとなる。
【００７２】
また、対向側磁性体ＴＭは、傾倒軸（第１傾倒軸）１２ｅを挟んで、Ｙ１方向に傾倒動作する側に第１対向磁石Ｔ１４、第２対向磁石Ｔ２４と順に並んで配設し、Ｙ２方向に傾倒動作する側に第３対向磁石Ｔ３４、第４対向磁石Ｔ４４と順に並んで配設している。更に、第１対向磁石Ｔ１４を第１可動磁石Ｍ１４と対向させ、第２対向磁石Ｔ２４を第２可動磁石Ｍ２４と対向させ、第３対向磁石Ｔ３４を第３可動磁石Ｍ３４と対向させ、第４対向磁石Ｔ４４を第４可動磁石Ｍ４４と対向させて、操作部材１１が第１ポジションＰ１或いは第２ポジションＰ２の基準位置にある場合には、図８（ｂ）に示すように、対向側磁性体ＴＭが可動側磁性体ＭＭのすべてと吸引さて吸着するように配設されている。なお、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとを配設する際にも、それぞれが対向する対向面以外の部分をヨークＹＭ４が永久磁石ＥＭ４を覆うようにした向きで配設する。
【００７３】
次に、操作装置１０１のストッパー部１６は、図８（ａ）に示すように、枠体１２Ｃの支持板１２Ｃ4の一方側（図８（ａ）に示すＺ１側）の端部に、４つ（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ）設けられている。このストッパー部１６は、傾倒軸（第１傾倒軸）１２ｅを挟んで、操作部材１１がＹ１方向（傾倒方向）に傾倒動作する側にストッパー部１６ａ、ストッパー部１６ｂと順に並んで配設し、操作部材１１がＹ２方向（傾倒方向）に傾倒動作する側にストッパー部１６ｃ、ストッパー部１６ｄと順に並んで配設している。また、図示はしていないが、支持板１２Ｃ3の一方側の端部にも、４つのストッパー部１６（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ）と対向する位置に、４つのストッパー部１６が設けられている。これにより、一対の支持板（１２Ｃ3、１２Ｃ4）の端部を加工するだけで、容易に複数のストッパー部１６を形成することができる。
【００７４】
また、Ｙ１方向に傾倒動作する側では、図８（ａ）に示すように、基準位置において、基体部１１ｄとの距離がストッパー部１６ａ、ストッパー部１６ｂの順で徐々に短く変化している。同様にして、Ｙ２方向に傾倒動作する側では、基体部１１ｄとの距離がストッパー部１６ｃ、ストッパー部１６ｄの順で徐々に短く変化している。また、言い換えると、図８（ａ）に示すように、Ｙ１方向に傾倒動作する側では、第１対向磁石Ｔ１４の当接部ＴＴｐ1とストッパー部１６ａとの距離が第２対向磁石Ｔ２４の当接部ＴＴｐ2とストッパー部１６ｂとの距離より短くなっており、Ｙ２方向に傾倒動作する側では、第３対向磁石Ｔ３４の当接部ＴＴｐ3とストッパー部１６ｃとの距離が第４対向磁石Ｔ４４の当接部ＴＴｐ4とストッパー部１６ｄとの距離より短くなっている。
【００７５】
なお、後述する動作の説明で詳細に説明するが、このストッパー部１６は、操作者による基準位置からの傾倒操作を受けて、操作部材１１が位置する複数のポジションのそれぞれに対応して設けられている。つまり、前述した図５（ｂ）に示す前方ポジションＳ１１及び前１段ポジションＳ２１にはストッパー部１６ａ、前２段ポジションＳ２２にはストッパー部１６ｂ、後方ポジションＳ１３及び後１段ポジションＳ２３には、ストッパー部１６ｃ、後２段ポジションＳ２４にはストッパー部１６ｄ、が対応して設けられている。
【００７６】
次に、操作装置１０１のケースＫ１は、軟磁性体である鋼板に曲げ加工を行って作製されており、図４に示すように、一方面が開放された開口部Ｋ１ｋを有して、箱状に形成されている。このケースＫ１には、支持体１２、複数の可動側磁性体ＭＭ、複数の対向側磁性体ＴＭ、複数の傾倒側磁性体ＫＭ、複数の固定側磁性体ＲＭ、配線基板１９、位置検出手段５Ｓが収容されている。
【００７７】
次に、操作装置１０１のカバーＫ２は、軟磁性体である鋼板に抜き加工を行って作製されており、図４に示すように、ケースＫ１の開口部Ｋ１ｋを覆う形状で形成されている。そして、ケースＫ１及びカバーＫ２が軟磁性体である鋼板から形成されているので、操作装置１０１が組み立てられた際には、複数の可動側磁性体ＭＭ、複数の対向側磁性体ＴＭ、複数の傾倒側磁性体ＫＭ及び複数の固定側磁性体ＲＭから発生する磁気が、ケースＫ１及びカバーＫ２から外部に漏れることを防止することができる。これにより、外部機器への磁気により悪影響を防止することができる。
【００７８】
次に、操作装置１０１の配線基板１９は、プリント配線板(printed wiring board)を用いており、前述したように、制御部５０Ｃが搭載されている。また、配線基板１９には、図示はしていないが、位置検出手段５Ｓとの電気的接続のためのフレキシブルプリント基板が接続されているとともに、外部機器との接続のためのコネクタが搭載されている。
【００７９】
最後に、車両用シフト装置５００の位置検出手段５Ｓについて説明する。位置検出手段５Ｓは、抵抗体パターンが形成された基板と抵抗パターンを摺接する摺動子とから構成される回転型可変抵抗器を用いており、第１位置検出手段５１Ｓ及び第２位置検出手段５２Ｓを操作装置１０１に配設している。具体的には、図６に示すように、第１位置検出手段５１Ｓが第１連動部材１２Ａの傾倒軸（第１傾倒軸）１２ｅに係合されて、第２位置検出手段５２Ｓが第２連動部材１２Ｂの第２傾倒軸（図示していない）に係合されている。
【００８０】
また、第１位置検出手段５１Ｓには、第１位置検出手段５１Ｓからの信号を処理する第１信号処理部５Ｓ1が図示しないフレキシブルプリント基板により接続されており、第１位置検出手段５１Ｓが傾倒軸（第１傾倒軸）１２ｅの回転角度を検出して、配線基板１９に搭載された第１信号処理部５Ｓ1（図４を参照）がこの回転角度から操作部材１１の第２方向Ｄ２への移動を検出している。同様にして、第２位置検出手段５２Ｓには、第２位置検出手段５２Ｓからの信号を処理する第２信号処理部５Ｓ2が図示しないフレキシブルプリント基板により接続されており、第２位置検出手段５２Ｓが第２傾倒軸の回転角度を検出して、配線基板１９に搭載された第２信号処理部５Ｓ2（図４を参照）がこの回転角度から操作部材１１の第１方向Ｄ１への移動を検出している。
【００８１】
次に、以上のように構成された操作装置１０１の動作について説明する。
【００８２】
先ず、操作部材１１が第１ポジションＰ１と第２ポジションＰ２とを移動する第１方向Ｄ１の動きについて図７（ｂ）を用いて説明する。
【００８３】
先ず、図７（ｂ）に示す基準位置である第２ポジションＰ２から、操作者によりＸ２方向に傾倒操作がされて基準位置である第１ポジションＰ１に操作部材１１が位置した際に、固定側磁性体ＲＭと傾倒側磁性体ＫＭとは対向して配置されているので、第１磁石Ｒ１４と第３磁石Ｋ３４とが引き合うようになる。そして、操作部材１１が第１ポジションＰ１に留まり、操作部材１１の傾倒状態がそのまま維持されるようになる。同時に、第２磁石Ｒ２４と第４磁石Ｋ４４とが引き剥がされるので、操作者に対して、強い吸引状態から弱い吸引状態への変化による節度感を与えることができる。
【００８４】
次に、基準位置である第１ポジションＰ１から、操作者によりＸ１方向に傾倒操作がされて基準位置である第２ポジションＰ２（図７（ｂ）に示す状態）に操作部材１１が位置した際に、同様に固定側磁性体ＲＭと傾倒側磁性体ＫＭとは対向して配置されているので、第２磁石Ｒ２４と第４磁石Ｋ４４とが引き合うようになる。そして、操作部材１１が第２ポジションＰ２に留まり、操作部材１１の傾倒状態がそのまま維持されるようになる。同時に、第１磁石Ｒ１４と第３磁石Ｋ３４とが引き剥がされるので、操作者に対して、強い吸引状態から弱い吸引状態への変化による節度感を与えることができる。
【００８５】
このように、永久磁石ＥＭ４という簡単な部品で、強い吸引力を生じさせることができ、操作部材１１を第１ポジションＰ１及び第２ポジションＰ２に容易に固定することができる。更に、この永久磁石ＥＭ４がヨークＹＭ４で覆われているので、簡単な構成で、より強い吸引力を生じさせることができる。
【００８６】
次に、第１方向Ｄ１とは別な第２方向Ｄ２への動きについて、図５及び図１０を用いて簡単に説明する。図１０は、本発明の第１実施形態の操作装置１０１における動作を説明する模式図であって、図１０（ａ）は、基準位置の状態の図であり、図１０（ｂ）は、Ｙ１方向に傾倒した状態の図であり、図１０（ｃ）は、図１０（ｂ）より更にＹ１方向に傾倒した状態の図であり、図１０（ｄ）は、Ｙ２方向に傾倒した状態の図であり、図１０（ｅ）は、図１０（ｄ）より更にＹ２方向に傾倒した状態の図である。なお、図１０では、説明を分かり易くするため、枠体１２Ｃの一対の支持板（図８（ｂ）に示す１２Ｃ3、１２Ｃ4）を破線で示し、枠体１２Ｃとして指し示している。
【００８７】
第２方向Ｄ２に移動する動きについては、この第１ポジションＰ１或いは第２ポジションＰ２を基準位置として（図５（ｂ）を参照）、操作者の傾倒操作によって行われる。ここでは、第２ポジションＰ２を基準位置とした動きについて詳細に説明する。なお、第１ポジションＰ１を基準位置とした第２方向Ｄ２の動きについては、以下説明する動きと同様である。
【００８８】
先ず、操作部材１１が第２ポジションＰ２の基準位置にある際には、図１０（ａ）に示すように、操作部材１１の基体部１１ｄは、Ｙ方向に対して平行が保たれており、この基体部１１ｄに固定して配設された複数の可動側磁性体ＭＭも平行が保たれている。同様にして、複数の可動側磁性体ＭＭのそれぞれと吸引されて吸着した複数の対向側磁性体ＴＭも平行が保たれている。これにより、操作部材１１が基準位置（第２ポジションＰ２）にある場合には、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭがすべて吸引されて吸着しているので、操作部材１１にガタツキが生じない。
【００８９】
また、操作部材１１が基準位置（第２ポジションＰ２）にある場合には、対向側磁性体ＴＭの固定板ＴＴ４の当接部ＴＴｐ（ＴＴｐ1、ＴＴｐ2、ＴＴｐ3、ＴＴｐ4）は、枠体１２Ｃの一対の支持板（１２Ｃ3、１２Ｃ4）に設けられた４つのストッパー部１６（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ）と離間している。
【００９０】
次に、操作者によりＹ１方向への傾倒操作がされると、傾倒軸（第１傾倒軸）１２ｅを回動軸として操作部材１１の回動が行われ、操作部材１１が基準位置（第２ポジションＰ２）から傾倒されて前１段ポジションＳ２１（図５（ｂ）を参照）に位置するようになる。そして、その回動に伴って、基体部１１ｄがＹ１方向に傾倒動作するようになり、図１０（ｂ）に示す位置まで傾倒される。その前１段ポジションＳ２１に位置する際には、第１対向磁石Ｔ１４の固定板ＴＴ４の当接部ＴＴｐ1とストッパー部１６ａとが当接し、このストッパー部１６ａが第１対向磁石Ｔ１４の傾倒動作を止めるようになる。一方、第１対向磁石Ｔ１４と吸引されていた第１可動磁石Ｍ１４は、そのまま傾倒動作が継続されるので、第１対向磁石Ｔ１４と第１可動磁石Ｍ１４は、引き剥がされて離反するようになる。従って、この強い吸引状態から弱い吸引状態への変化により、第２ポジションＰ２から前１段ポジションＳ２１に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。
【００９１】
更に、操作者によりＹ１方向への傾倒操作が継続されると、操作部材１１の更なる回動が行われ、操作部材１１が前１段ポジションＳ２１から傾倒されて前２段ポジションＳ２２（図５（ｂ）を参照）に位置するようになる。そして、その更なる回動に伴って、基体部１１ｄがＹ１方向に更に傾倒動作するようになり、図１０（ｃ）に示す位置まで傾倒される。その前２段ポジションＳ２２に位置する際には、第２対向磁石Ｔ２４の固定板ＴＴ４の当接部ＴＴｐ2とストッパー部１６ｂとが当接し、このストッパー部１６ｂが第２対向磁石Ｔ２４の傾倒動作を止めるようになる。一方、第２対向磁石Ｔ２４と吸引されていた第２可動磁石Ｍ２４は、そのまま傾倒動作が継続されるので、第２対向磁石Ｔ２４と第２可動磁石Ｍ２４は、引き剥がされて離反するようになる。従って、この強い吸引状態から弱い吸引状態への変化により、前１段ポジションＳ２１から前２段ポジションＳ２２に移動する際の節度感（クリック感）が同様に得られるようになる。
【００９２】
以上のように、本発明の第１実施形態では、ストッパー部１６ｂとストッパー部１６ａとを傾倒方向（図１０に示すＹ１方向）に順に並べて設けており、図１０（ａ）に示す基準位置において、ストッパー部１６ａと当接部ＴＴｐ1との距離と、ストッパー部１６ｂと当接部ＴＴｐ2との距離と、を徐々に変化させている。これにより、操作部材１１が傾倒方向に傾倒操作された際に、当接部ＴＴｐ（ＴＴｐ1、ＴＴｐ2）とストッパー部１６（１６ａ、１６ｂ）との距離が近い順に、可動側磁性体ＭＭ（第１可動磁石Ｍ１４及び第２可動磁石Ｍ２４）と対向して配置された対向側磁性体ＴＭ（第１対向磁石Ｔ１４及び第２対向磁石Ｔ２４）の傾倒動作を、第１対向磁石Ｔ１４、第２対向磁石Ｔ２４の順に止めることができる。このため、各ポジション（前１段ポジションＳ２１、前２段ポジションＳ２２）に対応して、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭを容易に離反させることができる。
【００９３】
また、本発明の第１実施形態では、操作部材１１を傾倒させて、図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）に示す一例のように、Ｙ１方向に傾倒動作する側に配設された可動側磁性体ＭＭ（第１可動磁石Ｍ１４及び第２可動磁石Ｍ２４）と対向側磁性体ＴＭ（第１対向磁石Ｔ１４及び第２対向磁石Ｔ２４）が離反した際に、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭがそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭを配設されている。これにより、各ポジション（前１段ポジションＳ２１、前２段ポジションＳ２２）において、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、引き剥がされた可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとが互いの吸引力により再び吸引することとなる。このことにより、自動復帰のための付勢部材を使用しなくても、操作部材１１を基準位置に自動復帰させることができる。なお、第１可動磁石Ｍ１４と第１対向磁石Ｔ１４とが離反した際、或いは第２可動磁石Ｍ２４と第２対向磁石Ｔ２４とが離反した際に、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭがそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭを配設するようにしても良い。これにより、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、第２可動磁石Ｍ２４と第２対向磁石Ｔ２４との吸着、第１可動磁石Ｍ１４と第１対向磁石Ｔ１４との吸着が順次行われ、自動復帰のための付勢部材を使用しなくても、操作部材１１を基準位置に自動復帰させることができる。
【００９４】
また、本発明の第１実施形態では、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭが永久磁石ＥＭ４で、この永久磁石ＥＭ４がヨークＹＭ４で覆われているので、簡単な構成で、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとの引き剥がしの強い力、或いは引き合う強い力を、簡単に生じさせることができる。このことにより、操作者に対して強い操作感触と節度感を与えることができる。
【００９５】
以上のようなＹ１方向への動きは、操作者によるＹ２方向への傾倒操作の際にも、同様に行われる。
【００９６】
つまり、操作部材１１が基準位置（第２ポジションＰ２）から傾倒されて後１段ポジションＳ２３（図５（ｄ）を参照）に位置すると、第３対向磁石Ｔ３４の固定板ＴＴ４の当接部ＴＴｐ3とストッパー部１６ｃとが当接して、第３対向磁石Ｔ３４の傾倒動作が止められ、一方、第３可動磁石Ｍ３４の傾倒動作がそのまま継続される。これにより、第３対向磁石Ｔ３４と第３可動磁石Ｍ３４が引き剥がされて離反するようになり、この強い吸引状態から弱い吸引状態への変化で、第２ポジションＰ２から後１段ポジションＳ２３に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。
【００９７】
また、更なる操作者のＹ２方向への傾倒操作が継続されて、操作部材１１が後１段ポジションＳ２３から傾倒されて後２段ポジションＳ２４（図５（ｅ）を参照）に位置すると、第４対向磁石Ｔ４４の固定板ＴＴ４の当接部ＴＴｐ4とストッパー部１６ｄとが当接して、第４対向磁石Ｔ４４の傾倒動作が止められ、一方、第４可動磁石Ｍ４４の傾倒動作がそのまま継続される。これにより、第４対向磁石Ｔ４４と第４可動磁石Ｍ４４が引き剥がされて離反するようになり、この強い吸引状態から弱い吸引状態への変化で、後１段ポジションＳ２３から後２段ポジションＳ２４に移動する際の節度感（クリック感）が同様に得られるようになる。なお、本発明の第１実施形態では、固定板ＴＴ４の当接部ＴＴｐとストッパー部１６と当接させるように構成したが、この固定板ＴＴ４を用いずに、ヨークＹＭ４を延設して、ヨークＹＭ４の末端部を当接部とし、この当接部とストッパー部１６と当接するように構成しても良い。
【００９８】
また、Ｙ２方向に傾倒動作する側に配設された可動側磁性体ＭＭ（第３可動磁石Ｍ３４及び第４可動磁石Ｍ４４）と対向側磁性体ＴＭ（第３対向磁石Ｔ３４及び第４対向磁石Ｔ４４）も、それぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設されている。これにより、各ポジション（後１段ポジションＳ２３、後２段ポジションＳ２４）において、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、引き剥がされた可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとが互いの吸引力により再び吸引することとなる。このことにより、自動復帰のための付勢部材を使用しなくても、操作部材１１を基準位置に自動復帰させることができる。
【００９９】
以上のように、本発明の第１実施形態の操作装置１０１は、第２方向Ｄ２への傾倒動作を行うことができる。つまり、操作部材１１が基準位置から傾倒されて複数のポジションに位置する際には、各複数のポジションに対応したストッパー部１６（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ）をそれぞれ有しているので、例えば基準位置（第２ポジションＰ２）から次のポジション（前１段ポジションＳ２１或いは後１段ポジションＳ２３）、次のポジション（前１段ポジションＳ２１或いは後１段ポジションＳ２３）から更に次のポジション（前２段ポジションＳ２２或いは後２段ポジションＳ２４）への切り換えに際し、それぞれに設けられたストッパー部１６（１６ａ或いは１６ｃ、１６ｂ或いは１６ｄ）により対向側磁性体ＴＭ（第１対向磁石Ｔ１４或いは第３対向磁石Ｔ３４、第２対向磁石Ｔ２４或いは第４対向磁石Ｔ４４）の傾倒動作が止められる。なお、例えば操作部材１１が第１ポジションＰ１（基準位置）に位置する際には、基準位置（第１ポジションＰ１）から次のポジション（前方ポジションＳ１１或いは後方ポジションＳ１３）への切り換えに際し、それぞれに設けられたストッパー部１６（１６ａ或いは１６ｃ）により対向側磁性体ＴＭ（第１対向磁石Ｔ１４或いは第３対向磁石Ｔ３４）の傾倒動作が止められる。
【０１００】
これにより、各ポジション（前１段ポジションＳ２１或いは前方ポジションＳ１１、前２段ポジションＳ２２、後１段ポジションＳ２３或いは後方ポジションＳ１３、後２段ポジションＳ２４）において、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭが引き剥がされて離反するようになり、その際の強い吸引状態から弱い吸引状態への変化で節度感を出すことができる。このことにより、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、操作装置１０１の耐久性が優れている。
【０１０１】
最後に、本発明の第１実施形態の操作装置１０１は、図５（ａ）に示すシフトの配置（シフトパターン）を有した車両用シフト装置５００に好適に適用することができる。これにより、操作装置１０１の各ポジション（前１段ポジションＳ２１或いは前方ポジションＳ１１、前２段ポジションＳ２２、第２ポジションＰ２或いは第１ポジションＰ１、後１段ポジションＳ２３或いは後方ポジションＳ１３、後２段ポジションＳ２４）を車両用シフト装置５００のシフトの配置（シフトパターン）に好適に適用することができ、節度感を有したシフト操作を行うことができる。しかも従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れた車両用シフト装置５００を提供することができる。更に、操作装置１０１の操作部材１１が基準位置にある場合には、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭがすべて吸引されて吸着しているので、操作部材１１に係合されたシフトノブ５０Ｎが基準位置にある際に、走行中であってもシフトノブ５０Ｎにガタツキが生じなく、車両用シフト装置５００に、より一層好適である。
【０１０２】
以上のように構成された本発明の第１実施形態の操作装置１０１及び車両用シフト装置５００における、効果について、以下に纏めて説明する。
【０１０３】
本発明の第１実施形態の操作装置１０１は、操作部材１１が基準位置から傾倒されて複数のポジションに位置する際には、各複数のポジションに対応したストッパー部１６（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ）をそれぞれ有しているので、例えば基準位置（第２ポジションＰ２）から次のポジション（前１段ポジションＳ２１或いは後１段ポジションＳ２３）、次のポジション（前１段ポジションＳ２１或いは後１段ポジションＳ２３）から更に次のポジション（前２段ポジションＳ２２或いは後２段ポジションＳ２４）への切り換えに際し、それぞれに設けられたストッパー部１６（１６ａ或いは１６ｃ、１６ｂ或いは１６ｄ）により対向側磁性体ＴＭ（第１対向磁石Ｔ１４或いは第３対向磁石Ｔ３４、第２対向磁石Ｔ２４或いは第４対向磁石Ｔ４４）の傾倒動作が止められる。このため、各ポジション（前１段ポジションＳ２１、前２段ポジションＳ２２、後１段ポジションＳ２３及び後２段ポジションＳ２４）において、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭが引き剥がされて離反するようになり、その際の強い吸引状態から弱い吸引状態への変化で節度感を出すことができる。このことにより、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、操作装置１０１は、耐久性が優れている。
【０１０４】
また、対向側磁性体ＴＭ（第１対向磁石Ｔ１４、第２対向磁石Ｔ２４、第３対向磁石Ｔ３４及び第４対向磁石Ｔ４４）のそれぞれに設けられた当接部ＴＴｐ（ＴＴｐ1、ＴＴｐ2、ＴＴｐ3、ＴＴｐ4）と複数のストッパー部１６（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ）とのそれぞれの距離が徐々に変化しているので、操作部材１１が傾倒方向に傾倒操作された際に、当接部ＴＴｐとストッパー部１６との距離が近い順に、可動側磁性体ＭＭ（第１可動磁石Ｍ１４、第２可動磁石Ｍ２４、第３可動磁石Ｍ３４及び第４可動磁石Ｍ４４）と対向して配置された対向側磁性体ＴＭ（第１対向磁石Ｔ１４、第２対向磁石Ｔ２４、第３対向磁石Ｔ３４及び第４対向磁石Ｔ４４）の傾倒動作を、第１対向磁石Ｔ１４、第２対向磁石Ｔ２４の順、或いは第３対向磁石Ｔ３４、第４対向磁石Ｔ４４の順に止めることができる。このため、各ポジション（前１段ポジションＳ２１或いは前方ポジションＳ１１、前２段ポジションＳ２２、後１段ポジションＳ２３或いは後方ポジションＳ１３、後２段ポジションＳ２４）に対応して、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭを容易に離反させることができ、節度感を有した操作装置１０１を容易に作製することができる。
【０１０５】
また、傾倒軸（第１傾倒軸）１２ｅの両端を支持する一対の支持板（１２Ｃ3、１２Ｃ4）の一方側の端部に、複数のストッパー部１６を設けたので、一対の支持板（１２Ｃ3、１２Ｃ4）の端部を加工するだけで、容易に複数のストッパー部１６を形成することができる。このことにより、節度感を有した操作装置１０１をより容易に作製することができる。
【０１０６】
また、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭが離反した際に、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとが、それぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設されているので、各ポジションにおいて、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、引き剥がされた可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとが互いの吸引力により再び吸引することとなる。このことにより、自動復帰のための付勢部材を使用しなくても、操作部材１１を基準位置に自動復帰させることができる。
【０１０７】
また、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭが永久磁石ＥＭ４で、この永久磁石ＥＭ４がヨークＹＭ４で覆われているので、簡単な構成で、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとの引き剥がしの強い力、或いは引き合う強い力を、簡単に生じさせることができる。このことにより、操作者に対して強い操作感触と節度感を与えることができる。
【０１０８】
本発明の第１実施形態の車両用シフト装置５００は、各ポジション（前１段ポジションＳ２１或いは前方ポジションＳ１１、前２段ポジションＳ２２、第２ポジションＰ２或いは第１ポジションＰ１、後１段ポジションＳ２３或いは後方ポジションＳ１３、後２段ポジションＳ２４）への操作が行える操作装置１０１を車両用シフト装置５００のシフトの配置（シフトパターン）に好適に適用することができる。これにより、節度感を有したシフト操作を行うことができ、しかも従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れた車両用シフト装置５００を提供することができる。更に、操作装置１０１の操作部材１１が基準位置にある場合には、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭがすべて吸引されて吸着しているので、操作部材１１に係合されたシフトノブ５０Ｎが基準位置にある際に、走行中であってもシフトノブ５０Ｎにガタツキが生じなく、車両用シフト装置５００に、より一層好適である。
【０１０９】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態では、操作装置１０２及び操作装置１０２を用いた車両用シフト装置６００について説明する。先ず、操作装置１０２を用いた車両用シフト装置６００について説明を行う。図１１は、本発明の第２実施形態に係わる操作装置１０２を用いた車両用シフト装置６００を説明する斜視図である。図１２は、本発明の第２実施形態の係わる操作装置１０２を用いた車両用シフト装置６００を説明する図であって、図１２（ａ）は、図１１に示すＹ２側から見た正面図であり、図１２（ｂ）は、図１１に示すＸ１側から見た側面図である。図１３は、本発明の第２実施形態に係わる操作装置１０２を用いた車両用シフト装置６００を説明する図であって、図１１に示すＺ１側から見た上面図である。図１４は、本発明の第２実施形態に係わる操作装置１０２を用いた車両用シフト装置６００を説明する分解斜視図である。図１４には、操作装置１０２の操作部材２１と支持体２２が図示されている。また、第２実施形態の車両用シフト装置６００は、第１実施形態の車両用シフト装置５００に対し、外観の構成が異なる。なお、第１実施形態と同一構成については、同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１１０】
本発明の第２実施形態の操作装置１０２を用いた車両用シフト装置６００は、図１１ないし図１３に示すような外観を呈し、図１４に示すように、操作者によって把持されるシフトノブ６０Ｎと、操作者によるシフトノブ６０Ｎの傾倒操作を受けて多方向への操作が行える操作装置１０２と、操作装置１０２からの信号を受けて、車両側機器に信号を送信する制御部６０Ｃと、操作装置１０２の操作部材２１が位置する複数のポジションを検出する位置検出手段（図示していない）と、を備えて構成されている。他に、車両用シフト装置６００には、操作装置１０２の上面を覆うように配設された箱状のケースＫ６１と、操作装置１０２の下面を覆うカバーＫ６２と、操作装置１０２に収容され制御部６０Ｃが搭載された配線基板２９と、を有している。そして、この車両用シフト装置６００は、車両に搭載され、第１方向Ｄ１（図１３に示すＸ方向）と第１方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２（図１３に示すＹ方向）との傾倒操作が行える、車両のシフト操作のために用いられる。
【０１１１】
車両用シフト装置６００のシフトノブ６０Ｎは、図１４に示すように、操作者によって把持し易いように細長い形状で形成され、図１１ないし図１３に示すように、図１４に示す操作装置１０２の操作部材２１の操作部２１ｔを覆うようにして係合されて配設されている。
【０１１２】
車両用シフト装置６００の制御部６０Ｃは、集積回路（ＩＣ、Integrated Circuit）を用いて構成され、図１４に示すように、操作装置１０２に収容された配線基板２９に搭載されている。そして、制御部６０Ｃは、図示していないコネクタを介して車両側機器に接続され、シフトノブ６０Ｎの傾倒操作を受けて操作がされた位置情報信号を車両側機器に送信している。この位置情報信号を受けて、車両側では、シフトパターンに対応した動作を行うとともに、シフトパターンにおけるシフトノブ６０Ｎのポジションをインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示するようにしている。
【０１１３】
車両用シフト装置６００のケースＫ６１は、合成樹脂材を成形して作製されており、図１４に示すように、箱状に成形されており、中央に開口Ｋ６１ｈを有して構成され、操作装置１０２の上面を覆うように配設されている。その際に、図１４に示すように、操作装置１０２の操作部材２１の操作部２１ｔが、開口Ｋ６１ｈを貫通して、ケースＫ６１から露出している。
【０１１４】
車両用シフト装置６００のカバーＫ６２は、合成樹脂材を成形して作製されており、図１４に示すように、操作装置１０２の下面を覆う平板状の形状で形成されている。また、カバーＫ６２には、複数のリブが形成されており、このリブに配線基板２９が支持されて固定されている。
【０１１５】
車両用シフト装置６００の配線基板２９は、プリント配線板(printed wiring board)を用いており、前述したように、制御部６０Ｃが搭載されている。また、配線基板２９には、図示はしていないが、位置検出手段との電気的接続のためのフレキシブルプリント基板が接続されているとともに、外部機器との接続のためのコネクタが搭載されている。
【０１１６】
なお、車両用シフト装置６００の位置検出手段は、操作装置１０２に装着されているので、後述する操作装置１０２の説明で合わせて説明を行う。
【０１１７】
以上のように構成された本発明の第２実施形態の車両用シフト装置６００は、第１実施形態の車両用シフト装置５００と同様に、シフトノブ６０Ｎが変速機に直接接続されている機械制御方式の車両ではなく、電子制御方式の車両に適用される。故に、操作装置１０２から送信されるシフト位置の情報信号だけで、車両のシフト操作が行われる。このシフト位置は、前述したインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示されたシフトパターンに示されている。
【０１１８】
また、車両用シフト装置６００は、第１実施形態の車両用シフト装置５００と同様に、図５（ａ）に示すシフトの配置（シフトパターン）を有しており、第１実施形態の車両用シフト装置５００と同様なシフト操作が行われる。よって、車両用シフト装置６００のシフト操作についての説明は省略する。
【０１１９】
次に、操作装置１０２について説明する。図１５は、本発明の第２実施形態の操作装置１０２を説明する斜視図である。図１５は、説明を分かり易くするため、位置検出手段を省略している。図１６は、本発明の第２実施形態の操作装置１０２を説明する図であって、図１６（ａ）は、図１５に示すＹ２側から見た正面図であり、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）の枠体２２Ｃを省略した正面図である。図１７は、本発明の第２実施形態の操作装置１０２を説明する図であって、図１７（ａ）は、図１５に示すＸ１側から見た側面図であり、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）の枠体２２Ｃを省略した側面図である。なお、図１６及び図１７は、操作部材２１が第２ポジションＰ２に位置する状態を示している。図１８は、本発明の第２実施形態の操作装置１０２を説明する図であって、図１５に示すＺ１側から見た上面図である。図１９は、本発明の第２実施形態の操作装置１０２を説明する図であって、図１８に示すＸＩＸ−ＸＩＸ線における断面図である。図２０は、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭの部分を示す斜視図である。図２１は、枠体２２Ｃの斜視図である。
【０１２０】
本発明の第２実施形態の操作装置１０２は、図１５、図１６（ａ）及び図１７（ａ）に示すような外観を呈し、図１６及び図１７に示すように、操作者の操作を受けて傾倒動作可能な操作部材２１と、操作部材２１を傾倒動作可能に支持する支持体２２と、操作部材２１とともに第２方向Ｄ２へ傾倒動作する複数の可動側磁性体ＭＭと、複数の可動側磁性体ＭＭのそれぞれと対向して配置された複数の対向側磁性体ＴＭと、対向側磁性体ＴＭの傾倒動作を止めるストッパー部２６（図２０を参照）と、を備えて構成されている。他に、操作装置１０２には、図１６（ｂ）に示すように、操作部材２１とともに第１方向Ｄ１(図１５及び図１６（ｂ）に示すＸ１方向及びＸ２方向)へ傾倒動作する複数の傾倒側磁性体ＫＭを有している。そして、操作装置１０２は、操作者の傾倒操作を受けて、操作部材２１が第１ポジションＰ１及び第２ポジションＰ２間を移動する第１方向Ｄ１の傾倒動作と、第１方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２（図１５及び図１７（ｂ）に示すＹ１方向及びＹ２方向）の傾倒動作と、が行える多方向への操作が可能な装置となっている。
【０１２１】
先ず、操作装置１０２の操作部材２１は、合成樹脂材を成形して作製されており、図１５に示すように、支持体２２と係合され垂直方向（図１５に示すＺ方向）に延設された柱状の操作軸２１ｊと、操作軸２１ｊの一端側にねじ止めされて係合している操作部２１ｔと、図１６（ｂ）及び図１７（ｂ）に示すように、操作軸２１ｊの他端側に設けられ操作軸２１ｊの軸中心が貫く平面に広がる平板状の基体部２１ｄ及び平板状の基部２１ｋと、を有して構成されている。そして、操作部材２１の操作部２１ｔには、前述したように、車両用シフト装置６００のシフトノブ６０Ｎが覆われて配設されている。
【０１２２】
操作部材２１の基体部２１ｄは、軟磁性体からなり、図１６（ｂ）及び図１７（ｂ）に示すように、平面形状をしており、操作軸２１ｊと基部２１ｋとの間に配設されている。そして、操作部材２１の第２方向Ｄ２(図１７に示すＹ方向)への傾倒動作に伴って、基体部２１ｄも連動して傾倒動作を行うように構成されている。なお、第２方向Ｄ２への傾倒動作に伴って、基部２１ｋも連動して傾倒動作を行うように構成されている。
【０１２３】
また、操作部材２１の基部２１ｋは、図１６（ｂ）に示すように、中央部分が少し曲げられた平板形状をしている。そして、操作部材２１の第１方向Ｄ１(図１６に示すＸ方向)への傾倒動作に伴って、基部２１ｋも連動して傾倒動作を行うように構成されている。
【０１２４】
次に、操作装置１０２の支持体２２は、合成樹脂材を成形して作製されており、図１５に示すように、操作部材２１の傾倒操作に応じて回動する第１連動部材２２Ａと、操作部材２１の傾倒操作に応じて回動するとともに軸線方向が互いに直交する第２連動部材２２Ｂと、第２連動部材２２Ｂを支持している枠体２２Ｃと、から主に構成されている。
【０１２５】
支持体２２の第１連動部材２２Ａは、図１５、図１８及び図２０に示すように、方形の筒状に形成された外壁部２２ａと、対向する外壁部２２ａの一対からそれぞれ延設して設けられた傾倒軸（第１傾倒軸）２２ｅと、を有して構成されている。そして、この傾倒軸２２ｅは、操作装置１０２が組み立てられた際には、枠体２２Ｃの対向する一対の側壁部２２Ｃｐに設けられた穴部２２Ｃｈ（図２１を参照）に挿通されて、回動可能に枠体２２Ｃに支持されている。これにより、この傾倒軸２２ｅを軸中心として、第１連動部材２２Ａが回動できるようになっているとともに、基体部２１ｄも回動できるようになっている。
【０１２６】
また、支持体２２の第２連動部材２２Ｂは、図１５に示すように、ブロック状のベース部２２ｇと、ベース部２２ｇから上方に延設された結合部（図示はしていない）と、ベース部２２ｇを貫いて配設されている第２傾倒軸２２ｊと、を有して構成されている。そして、操作装置１０２が組み立てられた際には、第２連動部材２２Ｂが第１連動部材２２Ａの外壁部２２ａに囲まれた空間に挿入され、第２傾倒軸２２ｊが一対の外壁部２２ａの孔部２２ｄ（図２０を参照）に挿通されて、回動可能に第１連動部材２２Ａに支持されている。また、図示しない結合部が操作部材２１の操作軸２１ｊに挿入されて係合している。これにより、支持体２２は、第１連動部材２２Ａ、第２連動部材２２Ｂ及び枠体２２Ｃを用いて、操作部材２１を傾倒動作可能に支持していることとなる。具体的には、第２連動部材２２Ｂの第２傾倒軸２２ｊを回動軸として、操作部材２１が第１方向Ｄ１への回動ができ、第１連動部材２２Ａの傾倒軸（第１傾倒軸）２２ｅを回動軸（軸中心）として、操作部材２１が第２方向Ｄ２への回動ができようになっている。
【０１２７】
次に、操作装置１０２の傾倒側磁性体ＫＭは、図１６（ｂ）に示すように、永久磁石ＥＭ４と永久磁石ＥＭ４の３面を囲むように配設されたヨークＹＭ４とからなる磁性体であり、操作部材２１が第１ポジションＰ１に移動した際に、軟磁性体の基体部２１ｄと当接または近接する第１傾倒磁石Ｋ１４と、操作部材２１が第２ポジションＰ２に移動した際に（図１６（ｂ）の状態）、基体部２１ｄと当接または近接する第２傾倒磁石Ｋ２４と、を組み合わせて構成されている。そして、傾倒側磁性体ＫＭの第１傾倒磁石Ｋ１４及び第２傾倒磁石Ｋ２４は、操作部材２１の基部２１ｋに配設されて固定されて、操作部材２１の第１方向Ｄ１への傾倒動作と連動して傾倒動作を行うように構成されている。なお、傾倒側磁性体ＫＭを配設する際には、基体部２１ｄと対向する対向面以外の部分をヨークＹＭ４が永久磁石ＥＭ４を覆うようにした向きで配設する。
【０１２８】
次に、操作装置１０２の可動側磁性体ＭＭ及び可動側磁性体ＭＭと対向して配置された対向側磁性体ＴＭは、図１７（ｂ）に示すように、基体部２１ｄを挟持して配設されている第１磁性体ＭＴ１４と第２磁性体ＭＴ２４、及び第３磁性体ＭＴ３４と第４磁性体ＭＴ４４から構成されている。また、傾倒軸（第１傾倒軸）２２ｅを挟んで、第１磁性体ＭＴ１４及び第２磁性体ＭＴ２４が、一方向側（図１７（ｂ）に示すＹ１方向）の基体部２１ｄに配設されているとともに、第３磁性体ＭＴ３４及び第４磁性体ＭＴ４４が、他方向側（図１７（ｂ）に示すＹ２方向）の基体部２１ｄに配設されている。但し、本発明の第２実施形態では、基体部２１ｄが一方向に傾倒した際の可動側磁性体ＭＭが、基体部２１ｄが他方向に傾倒した際に、対向側磁性体ＴＭとして用いられるとともに、一方向に傾倒した際の対向側磁性体ＴＭが、他方向に傾倒した際に、可動側磁性体ＭＭとして用いられるように構成されている。従って、第１磁性体ＭＴ１４、第２磁性体ＭＴ２４、第３磁性体ＭＴ３４及び第４磁性体ＭＴ４４は、操作部材２１の傾倒動作によって、可動側磁性体ＭＭとも対向側磁性体ＴＭともなり得る。この説明は、第２方向Ｄ２の動きの説明の際に、改めて説明する。
【０１２９】
また、可動側磁性体ＭＭ及び対向側磁性体ＴＭは、図１７（ｂ）に示すように、永久磁石ＥＭ４と永久磁石ＥＭ４の３面を囲むように配設されたヨークＹＭ４とからなる磁性体であり、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとが対向する対向面以外の部分を、ヨークＹＭ４が永久磁石ＥＭ４を覆うようにした向きで配設している。
【０１３０】
また、可動側磁性体ＭＭ及び対向側磁性体ＴＭのヨークＹＭ４には、図２０に示すように、ヨークＹＭ４の長手方向（図２０に示すＸ方向）に延設された突設部が設けられており、この突設部が、操作部材２１が傾倒された際に、後述するストッパー部２６と当接する当接部ＴＴｑとなる。つまり、第１磁性体ＭＴ１４には当接部ＴＴｑ1、第２磁性体ＭＴ２４には当接部ＴＴｑ2、第３磁性体ＭＴ３４には当接部ＴＴｑ3、第４磁性体ＭＴ４４には当接部ＴＴｑ4がそれぞれ両側に設けられている。
【０１３１】
次に、操作装置１０２のストッパー部２６は、図１９及び図２１に示すように、枠体２２Ｃの対向する一対の側壁部２２Ｃｐに、それぞれ４つ（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ）設けられている。このストッパー部２６は、傾倒軸（第１傾倒軸）２２ｅを挟んで、操作部材２１がＹ１方向（傾倒方向）に傾倒動作する側にストッパー部２６ａ及びストッパー部２６ｄ、操作部材２１がＹ２方向（傾倒方向）に傾倒動作する側にストッパー部２６ｂ及びストッパー部２６ｃを配設している。
【０１３２】
また、ストッパー部２６ａとストッパー部２６ｃとは、図２１に示すように、傾倒軸（第１傾倒軸）２２ｅが挿通される穴部２２Ｃｈに対して、同じ距離（間隔距離と高さ位置）に設けられている。同様にして、ストッパー部２６ｂとストッパー部２６ｄとも、穴部２２Ｃｈに対して同じ距離に設けられている。そして、操作部材２１が基準位置（第１ポジションＰ１或いは第２ポジションＰ２）に位置する際に、図１９に示すように、ストッパー部２６ｃと同じ高さに位置するストッパー部２６ａ（図２１を参照）と当接部ＴＴｑ（当接部ＴＴｑ1は図２０を参照）との距離が、ストッパー部２６ｂと当接部ＴＴｑ（ＴＴｑ4）との距離より短くなっている。同様にして、ストッパー部２６ｃと当接部ＴＴｑ（ＴＴｑ3）との距離が、ストッパー部２６ｂと同じ高さに位置するストッパー部２６ｄ（図２１を参照）と当接部ＴＴｑ（当接部ＴＴｑ2は図２０を参照）との距離より短くなっている。
【０１３３】
なお、後述する動作の説明で詳細に説明するが、このストッパー部２６は、操作者による基準位置からの傾倒操作を受けて、操作部材２１が位置する複数のポジションのそれぞれに対応して設けられている。つまり、図５（ｂ）に示す前方ポジションＳ１１及び前１段ポジションＳ２１にはストッパー部２６ａ、前２段ポジションＳ２２にはストッパー部２６ｂ、後方ポジションＳ１３及び後１段ポジションＳ２３にはストッパー部２６ｃ、後２段ポジションＳ２４にはストッパー部２６ｄ、が対応して設けられている。
【０１３４】
最後に、車両用シフト装置６００の位置検出手段について説明する。位置検出手段は、抵抗体パターンが形成された基板と抵抗パターンを摺接する摺動子とから構成される回転型可変抵抗器を用いており、第１位置検出手段及び第２位置検出手段を操作装置１０２に配設している。具体的には、図示はしていないが、第１位置検出手段が第１連動部材２２Ａの傾倒軸（第１傾倒軸）２２ｅに係合されて、第２位置検出手段が第２連動部材２２Ｂの第２傾倒軸２２ｊに係合されている。
【０１３５】
また、第１位置検出手段には、第１位置検出手段からの信号を処理する第１信号処理部６Ｓ1（図１４を参照）が図示しないフレキシブルプリント基板により接続されており、第１位置検出手段が傾倒軸（第１傾倒軸）２２ｅの回転角度を検出して、配線基板２９に搭載された第１信号処理部６Ｓ1がこの回転角度から操作部材２１の第２方向Ｄ２への移動を検出している。同様にして、第２位置検出手段には、第２位置検出手段からの信号を処理する第２信号処理部６Ｓ2（図１４を参照）が図示しないフレキシブルプリント基板により接続されており、第２位置検出手段が第２傾倒軸２２ｊの回転角度を検出して、配線基板２９に搭載された第２信号処理部６Ｓ2がこの回転角度から操作部材２１の第１方向Ｄ１への移動を検出している。
【０１３６】
次に、以上のように構成された操作装置１０２の動作について説明する。
【０１３７】
先ず、操作部材２１が第１ポジションＰ１と第２ポジションＰ２とを移動する第１方向Ｄ１の動きについて図１６（ｂ）を用いて説明する。
【０１３８】
先ず、図１６（ｂ）に示す基準位置である第２ポジションＰ２から、操作者によりＸ２方向に傾倒操作がされて基準位置である第１ポジションＰ１に操作部材２１が位置した際に、軟磁性体の基体部２１ｄと傾倒側磁性体ＫＭとは対向して配置されているので、第１傾倒磁石Ｋ１４と基体部２１ｄとが引き合うようになる。そして、操作部材２１が第１ポジションＰ１に留まり、操作部材２１の傾倒状態がそのまま維持されるようになる。同時に、第２ポジションＰ２で互いに引き合っていた第２傾倒磁石Ｋ２４と基体部２１ｄとが引き剥がされるので、操作者に対して、強い吸引状態から弱い吸引状態への変化による節度感を与えることができる。
【０１３９】
次に、基準位置である第１ポジションＰ１から、操作者によりＸ１方向に傾倒操作がされて基準位置である第２ポジションＰ２（図１６（ｂ）に示す状態）に操作部材２１が位置した際に、同様に軟磁性体の基体部２１ｄと傾倒側磁性体ＫＭとは対向して配置されているので、第２傾倒磁石Ｋ２４と基体部２１ｄとが引き合うようになる。そして、操作部材２１が第２ポジションＰ２に留まり、操作部材２１の傾倒状態がそのまま維持されるようになる。同時に、第１ポジションＰ１で互いに引き合っていた第１傾倒磁石Ｋ１４と基体部２１ｄとが引き剥がされるので、操作者に対して、強い吸引状態から弱い吸引状態への変化による節度感を与えることができる。
【０１４０】
このように、永久磁石ＥＭ４と軟磁性体の基体部２１ｄという簡単な部品で、強い吸引力を生じさせることができ、操作部材２１を第１ポジションＰ１及び第２ポジションＰ２に容易に固定することができる。更に、この永久磁石ＥＭ４がヨークＹＭ４で覆われているので、簡単な構成で、より強い吸引力を生じさせることができる。
【０１４１】
次に、第１方向Ｄ１とは別な第２方向Ｄ２への動きについて、図５及び図２２を用いて説明する。図２２は、本発明の第２実施形態の操作装置１０２における動作を説明する模式図であって、図２２（ａ）は、基準位置の状態の図であり、図２２（ｂ）は、Ｙ１方向に傾倒した状態の図であり、図２２（ｃ）は、図２２（ｂ）より更にＹ１方向に傾倒した状態の図であり、図２２（ｄ）は、Ｙ２方向に傾倒した状態の図であり、図２２（ｅ）は、図２２（ｄ）より更にＹ２方向に傾倒した状態の図である。
【０１４２】
第２方向Ｄ２に移動する動きについては、この第１ポジションＰ１或いは第２ポジションＰ２を基準位置として（図５（ｂ）を参照）、操作者の傾倒操作によって行われる。ここでは、第２ポジションＰ２を基準位置とした動きについて詳細に説明する。なお、第１ポジションＰ１を基準位置とした第２方向Ｄ２の動きについては、以下説明する動きと同様であるので、説明を省略する。
【０１４３】
先ず、操作部材２１が第２ポジションＰ２の基準位置にある際には、図２２（ａ）に示すように、操作部材２１の基体部２１ｄは、Ｙ方向に対して平行が保たれており、この軟磁性体である基体部２１ｄに吸着した複数の可動側磁性体ＭＭ及び複数の対向側磁性体ＴＭも平行が保たれている。
【０１４４】
また、操作部材２１が基準位置（第２ポジションＰ２）にある場合には、第１磁性体ＭＴ１４の当接部ＴＴｑ1、第２磁性体ＭＴ２４の当接部ＴＴｑ2、第３磁性体ＭＴ３４の当接部ＴＴｑ3、第４磁性体ＭＴ４４の当接部ＴＴｑ4は、枠体２２Ｃに設けられた４つのストッパー部２６（２６ａ、２６ｄ、２６ｃ、２６ｂ）と離間している。
【０１４５】
次に、操作者によりＹ１方向への傾倒操作がされると、傾倒軸（第１傾倒軸）２２ｅを回動軸として操作部材２１の回動が行われ、操作部材２１が基準位置（第２ポジションＰ２）から傾倒されて前１段ポジションＳ２１（図５（ｂ）を参照）に位置するようになる。そして、その回動に伴って、基体部２１ｄがＹ１方向に傾倒動作するようになり、図２２（ｂ）に示す位置まで傾倒される。その前１段ポジションＳ２１に位置する際には、第１磁性体ＭＴ１４の当接部ＴＴｑ1とストッパー部２６ａとが当接し、このストッパー部２６ａが第１磁性体ＭＴ１４の傾倒動作を止めるようになる。一方、第１磁性体ＭＴ１４と対向した第２磁性体ＭＴ２４は、そのまま傾倒動作が継続されるので、基体部２１ｄを介して第２ポジションＰ２で互いに引き合っていた第１磁性体ＭＴ１４と第２磁性体ＭＴ２４とは、第１磁性体ＭＴ１４が基体部２１ｄから引き剥がされることにより離反するようになる。従って、この強い吸引状態から弱い吸引状態への変化により、第２ポジションＰ２から前１段ポジションＳ２１に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。
【０１４６】
更に、操作者によりＹ１方向への傾倒操作が継続されると、操作部材２１の更なる回動が行われ、操作部材２１が前１段ポジションＳ２１から傾倒されて前２段ポジションＳ２２（図５（ｂ）を参照）に位置するようになる。そして、その更なる回動に伴って、基体部２１ｄがＹ１方向に更に傾倒動作するようになり、図２２（ｃ）に示す位置まで傾倒される。その前２段ポジションＳ２２に位置する際には、第４磁性体ＭＴ４４の当接部ＴＴｑ4とストッパー部２６ｂとが当接し、このストッパー部２６ｂが第４磁性体ＭＴ４４の傾倒動作を止めるようになる。一方、第４磁性体ＭＴ４４と対向した第３磁性体ＭＴ３４は、そのまま傾倒動作が継続されるので、基体部２１ｄを介して前１段ポジションＳ２１で互いに引き合っていた第４磁性体ＭＴ４４と第３磁性体ＭＴ３４とは、第４磁性体ＭＴ４４が基体部２１ｄから引き剥がされることにより離反するようになる。従って、この強い吸引状態から弱い吸引状態への変化により、前１段ポジションＳ２１から前２段ポジションＳ２２に移動する際の節度感（クリック感）が同様に得られるようになる。
【０１４７】
ここで、Ｙ１方向への傾倒操作の際には、第１磁性体ＭＴ１４及び第４磁性体ＭＴ４４は対向側磁性体ＴＭとして用いられ、第２磁性体ＭＴ２４及び第３磁性体ＭＴ３４は可動側磁性体ＭＭとして用いられている。
【０１４８】
以上のように、本発明の第２実施形態では、ストッパー部２６ａとストッパー部２６ｂとを傾倒軸（第１傾倒軸）２２ｅを挟んで設けており、図２２（ａ）に示す基準位置において、ストッパー部２６ａと当接部ＴＴｑ1との距離と、ストッパー部２６ｂと当接部ＴＴｑ4との距離と、を異なるようにしている。これにより、操作部材２１が傾倒操作された際に、当接部ＴＴｑ（ＴＴｑ1、ＴＴｑ4）とストッパー部２６（２６ａ、２６ｂ）との距離が近い順に、可動側磁性体ＭＭ（第２磁性体ＭＴ２４及び第３磁性体ＭＴ３４）と対向して配置された対向側磁性体ＴＭ（第１磁性体ＭＴ１４及び第４磁性体ＭＴ４４）の傾倒動作を順に止めることができる。このため、各ポジション（前１段ポジションＳ２１、前２段ポジションＳ２２）に対応して、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭを容易に離反させることができる。
【０１４９】
また、本発明の第２実施形態では、操作部材２１をＹ１方向に傾倒させて、図２２（ｂ）及び図２２（ｃ）に示す一例のように、対向側磁性体ＴＭ（第１磁性体ＭＴ１４及び第４磁性体ＭＴ４４）と基体部２１ｄが離反した際に、対向側磁性体ＴＭと基体部２１ｄがそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に対向側磁性体ＴＭと基体部２１ｄを配設している。これにより、各ポジション（前１段ポジションＳ２１、前２段ポジションＳ２２）において、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、引き剥がされた対向側磁性体ＴＭと基体部２１ｄとが互いの吸引力により再び吸引することとなる。このことにより、自動復帰のための付勢部材を使用しなくても、操作部材２１を基準位置に自動復帰させることができる。なお、第１磁性体ＭＴ１４と基体部２１ｄとが離反した際、或いは第４磁性体ＭＴ４４と基体部２１ｄとが離反した際に、対向側磁性体ＴＭと基体部２１ｄがそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に対向側磁性体ＴＭと基体部２１ｄを配設するようにしても良い。これにより、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、第４磁性体ＭＴ４４と基体部２１ｄとの吸着、第１磁性体ＭＴ１４と基体部２１ｄとの吸着が順次行われ、自動復帰のための付勢部材を使用しなくても、操作部材２１を基準位置に自動復帰させることができる。
【０１５０】
また、本発明の第２実施形態では、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭが永久磁石ＥＭ４で、この永久磁石ＥＭ４がヨークＹＭ４で覆われているので、簡単な構成で、可動側磁性体ＭＭ或いは対向側磁性体ＴＭの引き剥がしの強い力、或いは引き合う強い力を、簡単に生じさせることができる。このことにより、操作者に対して強い操作感触と節度感を与えることができる。
【０１５１】
以上のようなＹ１方向への動きは、操作者によるＹ２方向への傾倒操作の際にも、同様に行われる。
【０１５２】
つまり、操作部材２１が図２２（ａ）に示す基準位置（第２ポジションＰ２）から傾倒されて後１段ポジションＳ２３（図５（ｂ）を参照）に位置すると、第３磁性体ＭＴ３４の当接部ＴＴｑ3とストッパー部２６ｃとが当接して、第３磁性体ＭＴ３４の傾倒動作が止められ、一方、第４磁性体ＭＴ４４の傾倒動作がそのまま継続される（図２２（ｄ）に示す状態）。これにより、基体部２１ｄを介して第２ポジションＰ２で互いに引き合っていた第３磁性体ＭＴ３４と第４磁性体ＭＴ４４とが、第３磁性体ＭＴ３４が基体部２１ｄから引き剥がされることにより離反するようになる。従って、この強い吸引状態から弱い吸引状態への変化で、第２ポジションＰ２から後１段ポジションＳ２３に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。
【０１５３】
また、更なる操作者のＹ２方向への傾倒操作が継続されて、操作部材２１が後１段ポジションＳ２３から傾倒されて後２段ポジションＳ２４（図５（ｂ）を参照）に位置すると、第２磁性体ＭＴ２４の当接部ＴＴｑ2とストッパー部２６ｄとが当接して、第２磁性体ＭＴ２４の傾倒動作が止められ、一方、第１磁性体ＭＴ１４の傾倒動作がそのまま継続される（図２２（ｅ）に示す状態）。これにより、基体部２１ｄを介して後１段ポジションＳ２３で互いに引き合っていた第２磁性体ＭＴ２４と第１磁性体ＭＴ１４とが、第２磁性体ＭＴ２４が基体部２１ｄから引き剥がされることにより離反するようになり、この強い吸引状態から弱い吸引状態への変化で、後１段ポジションＳ２３から後２段ポジションＳ２４に移動する際の節度感（クリック感）が同様に得られるようになる。
【０１５４】
ここで、Ｙ２方向への傾倒操作の際には、第１磁性体ＭＴ１４及び第４磁性体ＭＴ４４は可動側磁性体ＭＭとして用いられ、第２磁性体ＭＴ２４及び第３磁性体ＭＴ３４は対向側磁性体ＴＭとして用いられている。以上のように、本発明の第２実施形態では、操作部材２１の基体部２１ｄが一方向（Ｙ１方向）に傾倒した際の可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭが、他方向（Ｙ２方向）に傾倒した際に、対向側磁性体ＴＭと可動側磁性体ＭＭとして入れ替えて用いている。これにより、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭの数を半分にすることができる。このことにより、節度感を有した操作装置１０２を容易にしかも安く作製することができる。
【０１５５】
また、対向側磁性体ＴＭ（第２磁性体ＭＴ２４及び第３磁性体ＭＴ３４）と基体部２１ｄも、それぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設されている。これにより、各ポジション（後１段ポジションＳ２３、後２段ポジションＳ２４）において、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、引き剥がされた対向側磁性体ＴＭと基体部２１ｄとが互いの吸引力により再び吸引することとなる。このことにより、自動復帰のための付勢部材を使用しなくても、操作部材２１を基準位置に自動復帰させることができる。
【０１５６】
以上のように、本発明の第２実施形態の操作装置１０２は、第２方向Ｄ２への傾倒動作を行うことができる。つまり、操作部材２１が基準位置から傾倒されて複数のポジションに位置する際には、各複数のポジションに対応したストッパー部２６（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ）をそれぞれ有しているので、例えば基準位置（第２ポジションＰ２）から次のポジション（前１段ポジションＳ２１或いは後１段ポジションＳ２３）、次のポジション（前１段ポジションＳ２１或いは後１段ポジションＳ２３）から更に次のポジション（前２段ポジションＳ２２或いは後２段ポジションＳ２４）への切り換えに際し、それぞれに設けられたストッパー部２６（２６ａ或いは２６ｃ、２６ｂ或いは２６ｄ）により対向側磁性体ＴＭ（第１磁性体ＭＴ１４或いは第３磁性体ＭＴ３４、第４磁性体ＭＴ４４或いは第２磁性体ＭＴ２４）の傾倒動作が止められる。例えば操作部材２１が第１ポジションＰ１（基準位置）に位置する際には、基準位置（第１ポジションＰ１）から次のポジション（前方ポジションＳ１１或いは後方ポジションＳ１３）への切り換えに際し、それぞれに設けられたストッパー部２６（２６ａ或いは２６ｃ）により対向側磁性体ＴＭ（第１磁性体ＭＴ１４或いは第３磁性体ＭＴ３４）の傾倒動作が止められる。
【０１５７】
これにより、各ポジション（前１段ポジションＳ２１或いは前方ポジションＳ１１、前２段ポジションＳ２２、後１段ポジションＳ２３或いは後方ポジションＳ１３、後２段ポジションＳ２４）において、可動側磁性体ＭＭ或いは対向側磁性体ＴＭが基体部２１ｄから引き剥がされて、お互い離反するようになり、その際の強い吸引状態から弱い吸引状態への変化で節度感を出すことができる。このことにより、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、操作装置１０２の耐久性が優れている。
【０１５８】
最後に、本発明の第２実施形態の操作装置１０２は、図５（ａ）に示すシフトの配置（シフトパターン）を有した車両用シフト装置６００に好適に適用することができる。これにより、操作装置１０２の各ポジション（前１段ポジションＳ２１或いは前方ポジションＳ１１、前２段ポジションＳ２２、第２ポジションＰ２或いは第１ポジションＰ１、後１段ポジションＳ２３或いは後方ポジションＳ１３、後２段ポジションＳ２４）を車両用シフト装置６００のシフトの配置（シフトパターン）に好適に適用することができ、節度感を有したシフト操作を行うことができる。しかも従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れた車両用シフト装置６００を提供することができる。
【０１５９】
以上のように構成された本発明の第２実施形態の操作装置１０２及び車両用シフト装置６００における、効果について、以下に纏めて説明する。
【０１６０】
本発明の第２実施形態の操作装置１０２は、操作部材２１が基準位置から傾倒されて複数のポジションに位置する際には、各複数のポジションに対応したストッパー部２６（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ）をそれぞれ有しているので、例えば基準位置（第２ポジションＰ２）から次のポジション（前１段ポジションＳ２１或いは後１段ポジションＳ２３）、次のポジション（前１段ポジションＳ２１或いは後１段ポジションＳ２３）から更に次のポジション（前２段ポジションＳ２２或いは後２段ポジションＳ２４）への切り換えに際し、それぞれに設けられたストッパー部２６（２６ａ或いは２６ｃ、２６ｂ或いは２６ｄ）により対向側磁性体ＴＭ（第１磁性体ＭＴ１４或いは第３磁性体ＭＴ３４、第４磁性体ＭＴ４４或いは第２磁性体ＭＴ２４）の傾倒動作が止められる。このため、各ポジション（前１段ポジションＳ２１、前２段ポジションＳ２２、後１段ポジションＳ２３及び後２段ポジションＳ２４）において、可動側磁性体ＭＭ或いは対向側磁性体ＴＭが引き剥がされて、お互い離反するようになり、その際の強い吸引状態から弱い吸引状態への変化で節度感を出すことができる。このことにより、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、操作装置１０２は、耐久性が優れている。
【０１６１】
また、傾倒軸（第１傾倒軸）２２ｅを挟んで設けられた当接部ＴＴｑ（ＴＴｑ1、ＴＴｑ2、ＴＴｑ3、ＴＴｑ4）とストッパー部２６（２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ）とのそれぞれの距離がそれぞれ異なるので、操作部材２１が傾倒操作された際に、当接部ＴＴｑとストッパー部２６との距離が近い順に、可動側磁性体ＭＭと対向して配置された複数の対向側磁性体ＴＭの傾倒動作を順に止めることができる。このため、各ポジション（前１段ポジションＳ２１或いは前方ポジションＳ１１、前２段ポジションＳ２２、後１段ポジションＳ２３或いは後方ポジションＳ１３、後２段ポジションＳ２４）に対応して、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭを容易に離反させることができ、節度感を有した操作装置１０２を容易に作製することができる。
【０１６２】
また、操作部材２１の基体部２１ｄが一方向（Ｙ１方向）に傾倒した際の可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭが、他方向（Ｙ２方向）に傾倒した際に、対向側磁性体ＴＭと可動側磁性体ＭＭとして入れ替えて用いているので、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭの数を半分にすることができる。このことにより、節度感を有した操作装置１０２を容易にしかも安く作製することができる。
【０１６３】
また、対向側磁性体ＴＭと基体部２１ｄが離反した際に、対向側磁性体ＴＭと基体部２１ｄとが、それぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設されているので、各ポジションにおいて、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、引き剥がされた対向側磁性体ＴＭと基体部２１ｄとが互いの吸引力により再び吸引することとなる。このことにより、自動復帰のための付勢部材を使用しなくても、操作部材２１を基準位置に自動復帰させることができる。
【０１６４】
また、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭが永久磁石ＥＭ４で、この永久磁石ＥＭ４がヨークＹＭ４で覆われているので、簡単な構成で、可動側磁性体ＭＭ或いは対向側磁性体ＴＭの引き剥がしの強い力、或いは引き合う強い力を、簡単に生じさせることができる。このことにより、操作者に対して強い操作感触と節度感を与えることができる。
【０１６５】
本発明の第２実施形態の車両用シフト装置６００は、各ポジション（前１段ポジションＳ２１或いは前方ポジションＳ１１、前２段ポジションＳ２２、第２ポジションＰ２或いは第１ポジションＰ１、後１段ポジションＳ２３或いは後方ポジションＳ１３、後２段ポジションＳ２４）への操作が行える操作装置１０２を車両用シフト装置６００のシフトの配置（シフトパターン）に好適に適用することができる。これにより、節度感を有したシフト操作を行うことができ、しかも従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れた車両用シフト装置６００を提供することができる。
【０１６６】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態では、操作装置１０３及び操作装置１０３を用いた車両用シフト装置６３０について説明する。先ず、操作装置１０３を用いた車両用シフト装置６３０について説明を行う。図２３は、本発明の第３実施形態に係わる操作装置１０３を用いた車両用シフト装置６３０を説明する分解斜視図である。図２３には、操作装置１０３の操作部材３１と支持体３２が図示されている。また、第３実施形態の車両用シフト装置６３０は、第１実施形態及び第２実施形態の車両用シフト装置（５００、６００）に対し、外観の構成が異なる。なお、第１実施形態及び第２実施形態と同一構成については、同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１６７】
本発明の第３実施形態の操作装置１０３を用いた車両用シフト装置６３０は、第２実施形態と同様な外観を呈し、図２３に示すように、操作者によって把持されるシフトノブ６３Ｎと、操作者によるシフトノブ６３Ｎの傾倒操作を受けて多方向への操作が行える操作装置１０３と、操作装置１０３からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部６３Ｃと、操作装置１０３の操作部材３１が位置する複数のポジションを検出する位置検出手段（図示していない）と、を備えて構成されている。他に、車両用シフト装置６３０には、操作装置１０３の上面を覆うように配設された箱状のケースＫ６１と、操作装置１０３の下面を覆うカバーＫ６２と、操作装置１０３に収容され制御部６３Ｃが搭載された配線基板２９と、を有している。そして、この車両用シフト装置６３０は、車両に搭載され、第１方向Ｄ１（図２３に示すＸ方向）と第１方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２（図２３に示すＹ方向）との傾倒操作が行える、車両のシフト操作のために用いられる。
【０１６８】
車両用シフト装置６３０のシフトノブ６３Ｎは、図２３に示すように、操作者によって把持し易いように細長い形状で形成され、図２３に示す操作装置１０３の操作部材３１の操作部３１ｔを覆うようにして係合されて配設される。
【０１６９】
車両用シフト装置６３０の制御部６３Ｃは、集積回路（ＩＣ、Integrated Circuit）を用いて構成され、図２３に示すように、操作装置１０３に収容される配線基板２９に搭載されている。そして、制御部６３Ｃは、図示していないコネクタを介して車両側機器に接続され、シフトノブ６３Ｎの傾倒操作を受けて、操作がされた位置情報信号を車両側機器に送信している。この位置情報信号を受けて、車両側では、シフトパターンに対応した動作を行うとともに、シフトパターンにおけるシフトノブ６３Ｎのポジションをインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示するようにしている。
【０１７０】
車両用シフト装置６３０のケースＫ６１及びカバーＫ６２は、第２実施形態と同様な材質、構成なので、詳細な説明は省略する。また、車両用シフト装置６３０の配線基板２９も同様に、第２実施形態と同様な材質、構成なので、詳細な説明は省略する。なお、車両用シフト装置６３０の位置検出手段は、操作装置１０３に装着されているので、後述する操作装置１０３の説明で合わせて説明を行う。
【０１７１】
以上のように構成された本発明の第３実施形態の車両用シフト装置６３０は、第２実施形態の車両用シフト装置６００と同様に、シフトノブ６３Ｎが変速機に直接接続されている機械制御方式の車両ではなく、電子制御方式の車両に適用される。故に、操作装置１０３から送信されるシフト位置の情報信号だけで、車両のシフト操作が行われる。このシフト位置は、前述したインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示されたシフトパターンに示されている。
【０１７２】
また、車両用シフト装置６３０は、第１実施形態の車両用シフト装置５００と同様に、図５（ａ）に示すシフトの配置（シフトパターン）を有しており、第１実施形態の車両用シフト装置５００と同様なシフト操作が行われる。よって、車両用シフト装置６３０のシフト操作についての説明は省略する。
【０１７３】
次に、操作装置１０３について説明する。図２４は、本発明の第３実施形態の操作装置１０３を説明する斜視図である。図２４は、説明を分かり易くするため、位置検出手段を省略している。図２５は、本発明の第３実施形態の操作装置１０３を説明する図であって、図２５（ａ）は、図２４に示すＹ２側から見た正面図であり、図２５（ｂ）は、図２５（ａ）の枠体３２Ｃを省略した正面図である。図２６は、本発明の第３実施形態の操作装置１０３を説明する図であって、図２６（ａ）は、図２３に示すＸ１側から見た側面図であり、図２６（ｂ）は、図２６（ａ）の枠体３２Ｃを省略した側面図である。なお、図２５及び図２６は、操作部材３１が第２ポジションＰ２に位置する状態を示している。図２７は、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭの部分を示す斜視図である。図２８は、図２７における可動側磁性体ＭＭ、対向側磁性体ＴＭ、傾倒側磁性体ＫＭ、第２連動部材３２Ｂ、操作部３１ｔ及び操作軸３１ｊを省略した斜視図である。図２９は、枠体３２Ｃの斜視図である。
【０１７４】
本発明の第３実施形態の操作装置１０３は、第２実施形態と同様に、図２４、図２５（ａ）及び図２６（ａ）に示すような外観を呈し、図２５及び図２６に示すように、操作者の操作を受けて傾倒動作可能な操作部材３１と、操作部材３１を傾倒動作可能に支持する支持体３２と、操作部材３１とともに第２方向Ｄ２へ傾倒動作する複数の可動側磁性体ＭＭと、複数の可動側磁性体ＭＭのそれぞれと対向して配置された複数の対向側磁性体ＴＭと、対向側磁性体ＴＭの傾倒動作を止めるストッパー部３６（図２９を参照）と、を備えて構成されている。他に、操作装置１０３には、図２５（ｂ）に示すように、操作部材３１とともに第１方向Ｄ１(図２４及び図２５（ｂ）に示すＸ１方向及びＸ２方向)へ傾倒動作する複数の傾倒側磁性体ＫＭと、傾倒側磁性体ＫＭと対向配置された傾倒側基体部Ｋ３５と、を有している。そして、操作装置１０３は、操作者の傾倒操作を受けて、操作部材３１が第１ポジションＰ１及び第２ポジションＰ２間を移動する第１方向Ｄ１の傾倒動作と、第１方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２（図２４及び図２６（ｂ）に示すＹ１方向及びＹ２方向）の傾倒動作と、が行える多方向への操作が可能な装置となっている。
【０１７５】
先ず、操作装置１０３の操作部材３１は、第２実施形態と同様に、合成樹脂材を成形して作製されており、図２４に示すように、支持体３２と係合され垂直方向（図２４に示すＺ方向）に延設された柱状の操作軸３１ｊと、操作軸３１ｊの一端側にねじ止めされて係合している操作部３１ｔと、図２５（ｂ）及び図２６（ｂ）に示すように、操作軸３１ｊの他端側に設けられ操作軸３１ｊの軸中心が貫く平面に広がる基体部３１ｄ及び平板状の基部３１ｋと、を有して構成されている。そして、操作部材３１の操作部３１ｔには、前述したように、車両用シフト装置６３０のシフトノブ６３Ｎが覆われて配設されている。
【０１７６】
操作部材３１の基体部３１ｄは、非磁性体からなり、図２８に示すように、操作軸３１ｊ（図２７を参照）を挟んで左右（図２８に示すＹ１方向及びＹ２方向）に２つの枠状形状を有しており、後述する第１連動部材３２Ａと一体に形成されている。そして、操作部材３１の第２方向Ｄ２(図２８に示すＹ方向)への傾倒動作に伴って、第１連動部材３２Ａと一体に形成された基体部３１ｄも連動して傾倒動作を行うように構成されている。なお、第２方向Ｄ２への傾倒動作に伴って、基部３１ｋも連動して傾倒動作を行うように構成されている。
【０１７７】
また、操作部材３１の基部３１ｋは、図２５（ｂ）に示すように、中央部分が少し曲げられた平板形状をしている。そして、操作部材３１の第１方向Ｄ１(図２５に示すＸ方向)への傾倒動作に伴って、基部３１ｋも連動して傾倒動作を行うように構成されている。
【０１７８】
次に、操作装置１０３の支持体３２は、第２実施形態と同様に、合成樹脂材を成形して作製されており、図２４に示すように、操作部材３１の傾倒操作に応じて回動する第１連動部材３２Ａと、操作部材３１の傾倒操作に応じて回動するとともに軸線方向が互いに直交する第２連動部材３２Ｂと、第２連動部材３２Ｂを支持している枠体３２Ｃと、から主に構成されている。
【０１７９】
支持体３２の第１連動部材３２Ａは、図２４、図２７及び図２８に示すように、方形の筒状に形成された外壁部３２ａと、対向する外壁部３２ａの一対からそれぞれ延設して設けられた傾倒軸（第１傾倒軸）３２ｅと、を有して構成されている。そして、この傾倒軸３２ｅは、操作装置１０３が組み立てられた際には、枠体３２Ｃの対向する一対の側壁部３２Ｃｐに設けられた穴部３２Ｃｈ（図２９を参照）に挿通されて、回動可能に枠体３２Ｃに支持されている。これにより、この傾倒軸３２ｅを軸中心（回動軸）として、第１連動部材３２Ａが回動できるようになっており、第１連動部材３２Ａと一体に形成された基体部３１ｄも、この傾倒軸３２ｅを軸中心として回動するようになっている。
【０１８０】
また、支持体３２の第２連動部材３２Ｂは、図２４に示すように、ブロック状のベース部３２ｇと、ベース部３２ｇから上方に延設された結合部（図示はしていない）と、ベース部３２ｇを貫いて配設されている第２傾倒軸３２ｊと、を有して構成されている。そして、操作装置１０３が組み立てられた際には、第２連動部材３２Ｂが第１連動部材３２Ａの外壁部３２ａに囲まれた空間に挿入され、第２傾倒軸３２ｊが一対の外壁部３２ａの孔部に挿通されて、回動可能に第１連動部材３２Ａに支持されている。また、図示しない結合部が操作部材３１の操作軸３１ｊに挿入されて係合している。これにより、支持体３２は、第１連動部材３２Ａ、第２連動部材３２Ｂ及び枠体３２Ｃを用いて、操作部材３１を傾倒動作可能に支持していることとなる。具体的には、第２連動部材３２Ｂの第２傾倒軸３２ｊを回動軸として、操作部材３１が第１方向Ｄ１への回動ができ、第１連動部材３２Ａの傾倒軸（第１傾倒軸）３２ｅを回動軸（軸中心）として、操作部材３１が第２方向Ｄ２への回動ができようになっている。
【０１８１】
次に、操作装置１０３の傾倒側磁性体ＫＭは、第２実施形態と同様に、図２５（ｂ）に示すように、永久磁石ＥＭ４と永久磁石ＥＭ４の３面を囲むように配設されたヨークＹＭ４とからなる磁性体であり、操作部材３１が第１ポジションＰ１に移動した際に（図２５（ｂ）の状態）、傾倒側基体部Ｋ３５と当接または近接する第１傾倒磁石Ｋ１４と、操作部材３１が第２ポジションＰ２に移動した際に、傾倒側基体部Ｋ３５と当接または近接する第２傾倒磁石Ｋ２４と、を組み合わせて構成されている。そして、傾倒側磁性体ＫＭの第１傾倒磁石Ｋ１４及び第２傾倒磁石Ｋ２４は、操作部材３１の基部３１ｋに配設されて固定されて、操作部材３１の第１方向Ｄ１への傾倒動作と連動して傾倒動作を行うように構成されている。なお、傾倒側磁性体ＫＭを配設する際には、傾倒側基体部Ｋ３５と対向する対向面以外の部分をヨークＹＭ４が永久磁石ＥＭ４を覆うようにした向きで配設する。
【０１８２】
次に、操作装置１０３の傾倒側基体部Ｋ３５は、鉄等の軟磁性体からなり、図２７及び図２８に示すように、第１方向Ｄ１側に長尺の板状形状をしており、短手方向（図２７に示すＹ方向）の端部が下方（図２７に示すＺ２方向）折り曲げられている。そして、傾倒側基体部Ｋ３５の長手方向（図２７に示すＸ方向）の両端側には、傾倒側磁性体ＫＭが対向配置される。また、傾倒側基体部Ｋ３５は、操作部材３１の基体部３１ｄと係合されて、第１連動部材３２Ａの傾倒軸（第１傾倒軸）３２ｅを回動軸（軸中心）として、第２方向Ｄ２への回動ができようになっている。
【０１８３】
次に、操作装置１０３の可動側磁性体ＭＭ及び対向側磁性体ＴＭは、第２実施形態と同様に、図２６（ｂ）に示すように、基体部３１ｄを挟持して配設されている第１磁性体ＭＴ１４と第２磁性体ＭＴ２４、及び第３磁性体ＭＴ３４と第４磁性体ＭＴ４４から構成されている。また、傾倒軸（第１傾倒軸）３２ｅを挟んで、第１磁性体ＭＴ１４及び第２磁性体ＭＴ２４が、一方向側（図２６（ｂ）に示すＹ１方向）の基体部３１ｄに配設されているとともに、第３磁性体ＭＴ３４及び第４磁性体ＭＴ４４が、他方向側（図２６（ｂ）に示すＹ２方向）の基体部３１ｄに配設されている。但し、本発明の第３実施形態では、第２実施形態と同様に、基体部３１ｄが一方向に傾倒した際の可動側磁性体ＭＭが、基体部３１ｄが他方向に傾倒した際に、対向側磁性体ＴＭとして用いられるとともに、一方向に傾倒した際の対向側磁性体ＴＭが、他方向に傾倒した際に、可動側磁性体ＭＭとして用いられるように構成されている。従って、第１磁性体ＭＴ１４、第２磁性体ＭＴ２４、第３磁性体ＭＴ３４及び第４磁性体ＭＴ４４は、操作部材３１の傾倒動作によって、可動側磁性体ＭＭとも対向側磁性体ＴＭともなり得る。
【０１８４】
また、本発明の第３実施形態では、第２実施形態と同様に、操作部材３１を傾倒させて、可動側磁性体ＭＭ（第２磁性体ＭＴ２４及び第３磁性体ＭＴ３４）と対向側磁性体ＴＭ（第１磁性体ＭＴ１４及び第４磁性体ＭＴ４４）とが離反した際に、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとがそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとを配設している。これにより、各ポジション（前１段ポジションＳ２１、前２段ポジションＳ２２）において、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、互いに引き剥がされた可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとが互いの吸引力により再び吸引することとなる。このことにより、自動復帰のための付勢部材を使用しなくても、操作部材３１を基準位置に自動復帰させることができる。
【０１８５】
また、可動側磁性体ＭＭ及び対向側磁性体ＴＭは、図２６（ｂ）に示すように、永久磁石ＥＭ４と永久磁石ＥＭ４の３面を囲むように配設されたヨークＹＭ４とからなる磁性体であり、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとが対向する対向面以外の部分を、ヨークＹＭ４が永久磁石ＥＭ４を覆うようにした向きで配設している。
【０１８６】
但し、本発明の第３実施形態では、第２実施形態と違い、第１磁性体ＭＴ１４と第２磁性体ＭＴ２４と、及び第３磁性体ＭＴ３４と第４磁性体ＭＴ４４とは、基体部３１ｄの一方向側、或いは他方側の枠状形状内に一部が収容されて、互いに吸引される位置、つまり少し離間している位置になるように対向配置されている。これにより、永久磁石ＥＭ４である可動側磁性体ＭＭと永久磁石ＥＭ４である対向側磁性体ＴＭとの吸着力を増加させることができ、小さな永久磁石を用いても大きな吸着力を発生することができる。このため、操作装置１０３の小型化が図れ、安価な操作装置１０３を提供することができる。
【０１８７】
更に、永久磁石ＥＭ４と永久磁石ＥＭ４の場合では、永久磁石と軟磁性体との場合と比較して、互いの相対距離が離れることに伴う吸引力の低下が緩やかなものとなっている。このため、急激なクリック感を与えないようにすることもできる。
【０１８８】
また、可動側磁性体ＭＭ及び対向側磁性体ＴＭのヨークＹＭ４には、図２７に示すように、ヨークＹＭ４の長手方向（図２７に示すＸ方向）に延設された突設部が設けられており、この突設部が、操作部材３１が傾倒された際に、後述するストッパー部３６と当接する当接部ＴＴｑとなる。つまり、第１磁性体ＭＴ１４には当接部ＴＴｑ1、第２磁性体ＭＴ２４には当接部ＴＴｑ2、第３磁性体ＭＴ３４には当接部ＴＴｑ3、第４磁性体ＭＴ４４には当接部ＴＴｑ4がそれぞれ両側に設けられている。
【０１８９】
次に、操作装置１０３のストッパー部３６は、第２実施形態と同様に、図２９に示すように、枠体３２Ｃの対向する一対の側壁部３２Ｃｐに、それぞれ４つのストッパー部３６（３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ）設けられている。このストッパー部３６は、傾倒軸（第１傾倒軸）３２ｅを挟んで、操作部材３１がＹ１方向（傾倒方向）に傾倒動作する側にストッパー部３６ａ及びストッパー部３６ｄ、操作部材３１がＹ２方向（傾倒方向）に傾倒動作する側にストッパー部３６ｂ及びストッパー部３６ｃを配設している。
【０１９０】
また、ストッパー部３６ａとストッパー部３６ｃとは、第２実施形態と同様に、図２９に示すように、傾倒軸（第１傾倒軸）３２ｅが挿通される穴部３２Ｃｈに対して、同じ距離（間隔距離と高さ位置）に設けられている。同様にして、ストッパー部３６ｂとストッパー部３６ｄとも、穴部３２Ｃｈに対して同じ距離に設けられている。そして、操作部材３１が基準位置（第１ポジションＰ１或いは第２ポジションＰ２）に位置する際に、ストッパー部３６ｃと同じ高さに位置するストッパー部３６ａと当接部ＴＴｑ（当接部ＴＴｑ1）との距離が、ストッパー部３６ｂと当接部ＴＴｑ（ＴＴｑ4）との距離より短くなっている。同様にして、ストッパー部３６ｃと当接部ＴＴｑ（ＴＴｑ3）との距離が、ストッパー部３６ｂと同じ高さに位置するストッパー部３６ｄと当接部ＴＴｑ（当接部ＴＴｑ2）との距離より短くなっている。
【０１９１】
なお、このストッパー部３６は、第２実施形態と同様に、操作者による基準位置からの傾倒操作を受けて、操作部材３１が位置する複数のポジションのそれぞれに対応して設けられている。つまり、図５（ｂ）に示す前方ポジションＳ１１及び前１段ポジションＳ２１にはストッパー部３６ａ、前２段ポジションＳ２２にはストッパー部３６ｂ、後方ポジションＳ１３及び後１段ポジションＳ２３にはストッパー部３６ｃ、後２段ポジションＳ２４にはストッパー部３６ｄ、が対応して設けられている。
【０１９２】
最後に、車両用シフト装置６３０の位置検出手段は、第２実施形態と同様な回転型可変抵抗器を用いており、配設位置や機能も第２実施形態と同様なので、詳細な説明は省略する。
【０１９３】
また、以上のように構成された操作装置１０３の動作、つまり操作部材３１が第１ポジションＰ１と第２ポジションＰ２とを移動する第１方向Ｄ１の動き、及び第１方向Ｄ１とは別な第２方向Ｄ２への動きについては、第２実施形態と同様なので、これについても詳細な説明は省略する。但し、第３実施形態では、第１方向Ｄ１の動きに対して、第２実施形態の基体部２１ｄに替えて傾倒側基体部Ｋ３５を用い、第２方向Ｄ２の動きに対して、第２実施形態のような基体部２１ｄに可動側磁性体ＭＭ及び対向側磁性体ＴＭを吸着させる構成ではなく、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとを直接吸引させる構成としている。
【０１９４】
以上のように、本発明の第３実施形態の操作装置１０３は、第２方向Ｄ２への傾倒動作を行うことができる。つまり、操作部材３１が基準位置から傾倒されて複数のポジションに位置する際には、各複数のポジションに対応したストッパー部３６（３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ）をそれぞれ有しているので、例えば基準位置（第２ポジションＰ２）から次のポジション（前１段ポジションＳ２１或いは後１段ポジションＳ２３）、次のポジション（前１段ポジションＳ２１或いは後１段ポジションＳ２３）から更に次のポジション（前２段ポジションＳ２２或いは後２段ポジションＳ２４）への切り換えに際し、それぞれに設けられたストッパー部３６（３６ａ或いは３６ｃ、３６ｂ或いは３６ｄ）により対向側磁性体ＴＭ（第１磁性体ＭＴ１４或いは第３磁性体ＭＴ３４、第４磁性体ＭＴ４４或いは第２磁性体ＭＴ２４）の傾倒動作が止められる。例えば操作部材３１が第１ポジションＰ１（基準位置）に位置する際には、基準位置（第１ポジションＰ１）から次のポジション（前方ポジションＳ１１或いは後方ポジションＳ１３）への切り換えに際し、それぞれに設けられたストッパー部３６（３６ａ或いは３６ｃ）により対向側磁性体ＴＭ（第１磁性体ＭＴ１４或いは第３磁性体ＭＴ３４）の傾倒動作が止められる。
【０１９５】
これにより、各ポジション（前１段ポジションＳ２１或いは前方ポジションＳ１１、前２段ポジションＳ２２、後１段ポジションＳ２３或いは後方ポジションＳ１３、後２段ポジションＳ２４）において、可動側磁性体ＭＭ及び対向側磁性体ＴＭとが引き剥がされて、お互い離反するようになり、その際の強い吸引状態から弱い吸引状態への変化で節度感を出すことができる。このことにより、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、操作装置１０３の耐久性が優れている。
【０１９６】
最後に、本発明の第３実施形態の操作装置１０３は、図５（ａ）に示すシフトの配置（シフトパターン）を有した車両用シフト装置６３０に好適に適用することができる。これにより、操作装置１０３の各ポジション（前１段ポジションＳ２１或いは前方ポジションＳ１１、前２段ポジションＳ２２、第２ポジションＰ２或いは第１ポジションＰ１、後１段ポジションＳ２３或いは後方ポジションＳ１３、後２段ポジションＳ２４）を車両用シフト装置６３０のシフトの配置（シフトパターン）に好適に適用することができ、節度感を有したシフト操作を行うことができる。しかも従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れた車両用シフト装置６３０を提供することができる。
【０１９７】
以上のように構成された本発明の第３実施形態の操作装置１０３及び車両用シフト装置６３０における、効果について、以下に纏めて説明する。
【０１９８】
本発明の第３実施形態の操作装置１０３は、操作部材３１が基準位置から傾倒されて複数のポジションに位置する際には、各複数のポジションに対応したストッパー部３６（３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ）をそれぞれ有しているので、例えば基準位置（第２ポジションＰ２）から次のポジション（前１段ポジションＳ２１或いは後１段ポジションＳ２３）、次のポジション（前１段ポジションＳ２１或いは後１段ポジションＳ２３）から更に次のポジション（前２段ポジションＳ２２或いは後２段ポジションＳ２４）への切り換えに際し、それぞれに設けられたストッパー部３６（３６ａ或いは３６ｃ、３６ｂ或いは３６ｄ）により対向側磁性体ＴＭ（第１磁性体ＭＴ１４或いは第３磁性体ＭＴ３４、第４磁性体ＭＴ４４或いは第２磁性体ＭＴ２４）の傾倒動作が止められる。このため、各ポジション（前１段ポジションＳ２１、前２段ポジションＳ２２、後１段ポジションＳ２３及び後２段ポジションＳ２４）において、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとが引き剥がされて、お互い離反するようになり、その際の強い吸引状態から弱い吸引状態への変化で節度感を出すことができる。このことにより、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、操作装置１０３は、耐久性が優れている。
【０１９９】
また、傾倒軸（第１傾倒軸）３２ｅを挟んで設けられた当接部ＴＴｑ（ＴＴｑ1、ＴＴｑ2、ＴＴｑ3、ＴＴｑ4）とストッパー部３６（３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ）とのそれぞれの距離がそれぞれ異なるので、操作部材３１が傾倒操作された際に、当接部ＴＴｑとストッパー部３６との距離が近い順に、可動側磁性体ＭＭと対向して配置された複数の対向側磁性体ＴＭの傾倒動作を順に止めることができる。このため、各ポジション（前１段ポジションＳ２１或いは前方ポジションＳ１１、前２段ポジションＳ２２、後１段ポジションＳ２３或いは後方ポジションＳ１３、後２段ポジションＳ２４）に対応して、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭを容易に離反させることができ、節度感を有した操作装置１０３を容易に作製することができる。
【０２００】
また、操作部材３１の基体部３１ｄが一方向（Ｙ１方向）に傾倒した際の可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭが、他方向（Ｙ２方向）に傾倒した際に、対向側磁性体ＴＭと可動側磁性体ＭＭとして入れ替えて用いているので、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭの数を半分にすることができる。このことにより、節度感を有した操作装置１０３を容易にしかも安く作製することができる。
【０２０１】
また、永久磁石ＥＭ４と永久磁石ＥＭ４の場合では、永久磁石と軟磁性体との場合と比較して、互いの相対距離が離れることに伴う吸引力の低下が緩やかなものとなっている。このため、急激なクリック感を与えないようにすることもできる。
【０２０２】
また、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとが離反した際に、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとが、それぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に配設されているので、各ポジションにおいて、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、互いに引き剥がされた可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとが互いの吸引力により再び吸引することとなる。このことにより、自動復帰のための付勢部材を使用しなくても、操作部材３１を基準位置に自動復帰させることができる。
【０２０３】
また、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭが永久磁石ＥＭ４で、この永久磁石ＥＭ４がヨークＹＭ４で覆われているので、簡単な構成で、可動側磁性体ＭＭ或いは対向側磁性体ＴＭの引き剥がしの強い力、或いは引き合う強い力を、簡単に生じさせることができる。このことにより、操作者に対して強い操作感触と節度感を与えることができる。
【０２０４】
本発明の第３実施形態の車両用シフト装置６３０は、各ポジション（前１段ポジションＳ２１或いは前方ポジションＳ１１、前２段ポジションＳ２２、第２ポジションＰ２或いは第１ポジションＰ１、後１段ポジションＳ２３或いは後方ポジションＳ１３、後２段ポジションＳ２４）への操作が行える操作装置１０３を車両用シフト装置６３０のシフトの配置（シフトパターン）に好適に適用することができる。これにより、節度感を有したシフト操作を行うことができ、しかも従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れた車両用シフト装置６３０を提供することができる。
【０２０５】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態では、操作装置１０４及び操作装置１０４を用いた車両用シフト装置７００について説明する。先ず、操作装置１０４を用いた車両用シフト装置７００について説明を行う。先ず、操作装置１０４を用いた車両用シフト装置７００について説明を行う。図３０は、本発明の第４実施形態に係わる操作装置１０４を用いた車両用シフト装置７００を説明する分解斜視図である。なお、図３０には、操作装置１０４の操作部材４１と支持体４２の一部（ケースＫ７１でもある）が図示されている。また、第４実施形態の車両用シフト装置７００は、第１実施形態ないし第３実施形態の車両用シフト装置（５００、６００、６３０）に対し、外観の構成が異なる。なお、第１実施形態ないし第３実施形態と同一構成については、同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０２０６】
本発明の第４実施形態の操作装置１０４を用いた車両用シフト装置７００は、第１実施形態と同様な外観を呈し、図３０に示すように、操作者によって把持されるシフトノブ７０Ｎと、操作者によるシフトノブ７０Ｎの傾倒操作を受けて多方向への操作が行える操作装置１０４と、操作装置１０４からの信号を受けて車両側機器に信号を送信する制御部７０Ｃと、操作装置１０４の操作部材４１が位置する複数のポジションを検出する位置検出手段（図示していない）と、を備えて構成されている。他に、車両用シフト装置７００には、操作装置１０４の上面を覆うように配設された箱状のケースＫ７１（支持体４２の一部でもある）と、操作装置１０４の下面を覆うカバーＫ７２と、操作装置１０４に収容され制御部７０Ｃが搭載された配線基板１９と、を有している。そして、この車両用シフト装置７００は、車両に搭載され、第１方向Ｄ１（図３０に示すＸ方向）と第１方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２（図３０に示すＹ方向）との傾倒操作が行える、車両のシフト操作のために用いられる。
【０２０７】
車両用シフト装置７００のシフトノブ７０Ｎは、図３０に示すように、操作者によって把持し易いように細長い形状で形成され、図３０に示す操作装置１０４の操作部材４１の操作軸４１ｊを覆うようにして係合されて配設される。
【０２０８】
車両用シフト装置７００の制御部７０Ｃは、集積回路（ＩＣ、Integrated Circuit）を用いて構成され、図３０に示すように、操作装置１０４に収容される配線基板１９に搭載されている。そして、制御部７０Ｃは、図示していないコネクタを介して車両側機器に接続され、シフトノブ７０Ｎの傾倒操作を受けて、操作がされた位置情報信号を車両側機器に送信している。この位置情報信号を受けて、車両側では、シフトパターンに対応した動作を行うとともに、シフトパターンにおけるシフトノブ７０Ｎのポジションをインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示するようにしている。
【０２０９】
車両用シフト装置７００のケースＫ７１及びカバーＫ７２は、第１実施形態と同様な材質、構成なので、詳細な説明は省略する。また、車両用シフト装置７００の配線基板１９も同様に、第１実施形態と同様な材質、構成なので、詳細な説明は省略する。なお、車両用シフト装置７００の位置検出手段は、操作装置１０４に装着されているので、後述する操作装置１０４の説明で合わせて説明を行う。
【０２１０】
以上のように構成された本発明の第４実施形態の車両用シフト装置７００は、第１実施形態の車両用シフト装置５００と同様に、シフトノブ７０Ｎが変速機に直接接続されている機械制御方式の車両ではなく、電子制御方式の車両に適用される。故に、操作装置１０４から送信されるシフト位置の情報信号だけで、車両のシフト操作が行われる。このシフト位置は、前述したインストルメントパネル等に設けられた表示部に表示されたシフトパターンに示されている。
【０２１１】
また、車両用シフト装置７００は、第１実施形態の車両用シフト装置５００と同様に、図５（ａ）に示すシフトの配置（シフトパターン）を有しており、第１実施形態の車両用シフト装置５００と同様なシフト操作が行われる。よって、車両用シフト装置７００のシフト操作についての説明は省略する。
【０２１２】
次に、操作装置１０４について説明する。図３１は、本発明の第４実施形態の操作装置１０４を説明する斜視図である。図３１は、説明を分かり易くするため、位置検出手段を省略している。図３２は、本発明の第４実施形態の操作装置１０４を説明する図であって、図３２（ａ）は、図３１に示すＹ２側から見た正面図であり、図３２（ｂ）は、図３１に示すＸ１側から見た側面図である。なお、図３１及び図３２は、操作部材４１が第１ポジションＰ１に位置する状態を示している。図３３は、図３１に示す固定部材４３を省略した斜視図である。図３４は、図３３に示す支持体４２の傾倒部材４２Ａを省略した斜視図である。図３５（ａ）は、図３４に示すＹ２側から見た正面図であり、図３５（ｂ）は、図３４に示すＸ１側から見た側面図である。
【０２１３】
本発明の第４実施形態の操作装置１０４は、図３１及び図３２に示すような外観を呈し、図３３ないし図３５に示すように、操作者の操作を受けて傾倒動作可能な操作部材４１と、操作部材４１を傾倒動作可能に支持する支持体４２と、操作部材４１とともに第２方向Ｄ２へ傾倒動作する複数の可動側磁性体ＭＭと、複数の可動側磁性体ＭＭのそれぞれと対向して配置された複数の対向側磁性体ＴＭと、対向側磁性体ＴＭの傾倒動作を止めるストッパー部４６（図３７及び図３８（ｂ）を参照）と、を備えて構成されている。他に、操作装置１０４は、図３２（ｂ）に示すように、対向側磁性体ＴＭの上方を覆うようにして配設された固定部材４３と、図３２（ａ）に示すように、操作部材４１とともに第１方向Ｄ１(図３１に示すＸ１方向及びＸ２方向)へ傾倒動作する複数の傾倒側磁性体ＫＭと、傾倒側磁性体ＫＭと対向配置された傾倒側基体部Ｋ４５と、を有している。そして、操作装置１０４は、操作者の傾倒操作を受けて、操作部材４１が第１ポジションＰ１及び第２ポジションＰ２間を移動する第１方向Ｄ１の傾倒動作と、第１方向Ｄ１と直交する第２方向Ｄ２（図３１に示すＹ１方向及びＹ２方向）の傾倒動作と、が行える多方向への操作が可能な装置となっている。
【０２１４】
先ず、操作装置１０４の操作部材４１について説明する。図３６は、操作部材４１を説明する図であって、図３６（ａ）は、操作部材４１の斜視図であり、図３６（ｂ）は、図３６（ａ）に示すＸ１側から見た操作部材４１の側面図である。操作部材４１は、第１実施形態と同様に、合成樹脂材を成形して作製されており、図３３及び図３４に示すように、支持体４２と係合され垂直方向（図３１に示すＺ方向）に延設された柱状の操作軸４１ｊと、図３６に示すように、操作軸４１ｊの他端側に設けられ操作軸４１ｊの軸中心が貫く平面に広がる基体部４１ｄと、基体部４１ｄの下方（図３６に示すＺ２方向）に設けられた脚部４１ｆと、を有して構成されている。そして、操作部材４１の操作軸４１ｊには、前述したように、車両用シフト装置７００のシフトノブ７０Ｎが覆われて配設されている。
【０２１５】
操作部材４１の基体部４１ｄは、図３６に示すように、操作軸４１ｊを挟んで左右（図３３に示すＹ１方向及びＹ２方向）に延設して形成されており、その中央部分には、貫通孔４１ｈが設けられている。この貫通孔４１ｈには、操作部材４１の傾倒動作を可能にする傾倒軸（第１傾倒軸）４２ｅが挿通されて嵌合されている。そして、操作部材４１の第２方向Ｄ２(図３１に示すＹ方向)への傾倒動作に伴って、基体部４１ｄも連動して傾倒動作を行うように構成されている。なお、第２方向Ｄ２への傾倒動作に伴って、脚部４１ｆも連動して傾倒動作を行うように構成されている。
【０２１６】
また、基体部４１ｄは、操作装置１０４が組み立てられた際には、図３４及び図３５に示すように、後述する複数の可動側磁性体ＭＭの間に配設されて、基体部４１ｄが傾倒軸４２ｅを軸中心として回動した際には、可動側磁性体ＭＭと当接するように構成されている。なお、本発明の第４実施形態では、図３６に示すように、可動側磁性体ＭＭ（後述する第１可動側磁性体ＭＦ１４）と平行となる面側（図３５（ｂ）示すＺ２側）を第１押圧部４１ｐとし、可動側磁性体ＭＭ（後述する第２可動側磁性体ＭＦ２４）に対して傾斜している面側（図３５（ｂ）に示すＺ１側）を第２押圧部４１ｑとしている。
【０２１７】
操作部材４１の脚部４１ｆは、図３６（ａ）に示すように、第１方向Ｄ１（図３６（ａ）に示すＸ方向）延設した矩形状をしているとともに、図３２（ａ）及び図３５（ａ）に示すように、両端部が下方に曲げられた形状をしている。そして、操作部材４１の第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２(図３２を参照)への傾倒動作に伴って、脚部４１ｆも連動して傾倒動作を行うように構成されている。
【０２１８】
次に、操作装置１０４の支持体４２について説明する。図３７は、支持体４２を説明する図であって、傾倒部材４２Ａの斜視図である。支持体４２は、合成樹脂材を成形して作製されており、図３３に示すように、操作部材４１の傾倒動作（第２方向Ｄ２への傾倒動作）を可能にする傾倒軸（第１傾倒軸）４２ｅと、軸線方向が傾倒軸４２ｅと直交する第２傾倒軸４２ｊと、操作部材４１の傾倒操作（第１方向Ｄ１への傾倒動作）に応じて第２傾倒軸４２ｊを回動中心として回動する傾倒部材４２Ａと、第２傾倒軸４２ｊが挿通され傾倒部材４２Ａを回動可能に支持している枠体（図示していない）と、から主に構成されている。なお、本発明の第４実施形態では、前述したが、枠体として、ケースＫ７１を用いている。
【０２１９】
支持体４２の傾倒部材４２Ａは、図３７に示すように、対向する２つのブロック状のベース体４２ｇと、ベース体４２ｇを連結し対向して配設されて２つの連結壁４２ｒと、で枠状形状に形成されている。そして、操作装置１０４が組み立てられた際には、傾倒部材４２Ａの枠内に、操作部材４１の基体部４１ｄ、複数の可動側磁性体ＭＭ及び複数の対向側磁性体ＴＭが収容される。
【０２２０】
傾倒部材４２Ａのベース体４２ｇには、それぞれ穴部４２ｈが形成されており、この穴部４２ｈに傾倒軸４２ｅが挿通されて（図３３を参照）、傾倒軸４２ｅが回動可能に傾倒部材４２Ａに支持されている。これにより、この傾倒軸４２ｅを軸中心（回動軸）として、操作部材４１が第２方向Ｄ２への回動できるようになっており、基体部４１ｄも、この傾倒軸４２ｅを軸中心として回動するようになっている。また、ベース体４２ｇの上面側には、後述するストッパー部４６が設けられている。
【０２２１】
また、傾倒部材４２Ａの連結壁４２ｒには、それぞれ孔部４２ｄが形成されており、この孔部４２ｄに第２傾倒軸４２ｊが挿通されて連結壁４２ｒに嵌合されている（図３３を参照）。そして、図示はしていないが、第２傾倒軸４２ｊは、枠体（ケースＫ７１）に回動可能に支持されている。これにより、この第２傾倒軸４２ｊを回動軸（軸中心）として、傾倒部材４２Ａが第１方向Ｄ１への回動できるようになっており、傾倒部材４２Ａに係合された操作部材４１も、この第２傾倒軸４２ｊを軸中心として回動するようになっている。以上のことから、支持体４２は、傾倒軸（第１傾倒軸）４２ｅと第２傾倒軸４２ｊと傾倒部材４２Ａと枠体とを用いて、操作部材４１を傾倒動作可能に支持していることとなる。
【０２２２】
次に、操作装置１０４の固定部材４３について説明する。図３８は、固定部材４３を説明する図であって、図３８（ａ）は、固定部材４３の上方斜視図であり、図３８（ｂ）は、固定部材４３の下方斜視図である。固定部材４３は、合成樹脂材を成形して作製されており、図３８に示すように、矩形で平板状のベース板４３ｂと、ベース板４３ｂの四方端から下方に延設された側壁４３ｗと、から構成されて、下方が開放された箱状形状に形成されている。そして、操作装置１０４が組み立てられた際には、図３１及び図３２に示すように、支持体４２の傾倒部材４２Ａに載置されて、可動側磁性体ＭＭ及び対向側磁性体ＴＭの上方を覆うようにして配設される。その際には、図３２（ｂ）に示すように、固定部材４３と傾倒部材４２Ａとで、対向側磁性体ＴＭの一部を挟持するように構成されている。
【０２２３】
ベース板４３ｂの中央部分には、図３８に示すように、操作部材４１の操作軸４１ｊが挿通される円形形状の貫通穴４３ｋが設けられている。この貫通穴４３ｋは、操作部材４１の可動が可能な大きさで形成されている。また、側壁４３ｗの下方端には、後述するストッパー部４６が設けられている。
【０２２４】
次に、操作装置１０４の傾倒側磁性体ＫＭ及び傾倒側基体部Ｋ４５について説明する。操作装置１０４の傾倒側磁性体ＫＭは、第２実施形態と同様に、図３２（ａ）及び図３５（ａ）に示すように、永久磁石ＥＭ４と永久磁石ＥＭ４の３面を囲むように配設されたヨークＹＭ４とからなる磁性体であり、操作部材４１が第１ポジションＰ１に移動した際に（図３２（ａ）の状態）、傾倒側基体部Ｋ４５と当接または近接する第１傾倒磁石Ｋ１４と、操作部材４１が第２ポジションＰ２に移動した際に、傾倒側基体部Ｋ４５と当接または近接する第２傾倒磁石Ｋ２４と、を組み合わせて構成されている。そして、傾倒側磁性体ＫＭの第１傾倒磁石Ｋ１４及び第２傾倒磁石Ｋ２４は、支持体４２の傾倒部材４２Ａに配設されて固定されて、操作部材４１の第１方向Ｄ１への傾倒動作と連動して傾倒動作を行うように構成されている。なお、傾倒側磁性体ＫＭを配設する際には、傾倒側基体部Ｋ４５と対向する対向面以外の部分をヨークＹＭ４が永久磁石ＥＭ４を覆うようにした向きで配設する。
【０２２５】
操作装置１０４の傾倒側基体部Ｋ４５は、鉄等の軟磁性体からなり、図３１及び図３２に示すように、方形で板状形状をしており、図示はしていないが、ケースＫ７１に固定されている。そして、傾倒側基体部Ｋ４５の第１方向Ｄ１（図３１に示すＸ方向）の両側には、傾倒側磁性体ＫＭが対向配置されるように構成されている。なお、操作装置１０４の第１ポジションＰ１と第２ポジションＰ２とを移動する第１方向Ｄ１の動きについては、第２実施形態と同様なので、詳細な説明は省略する。但し、第４実施形態では、第２実施形態の基体部２１ｄに替えて傾倒側基体部Ｋ４５を用いた構成としている。
【０２２６】
次に、操作装置１０４の可動側磁性体ＭＭ及び対向側磁性体ＴＭについて説明する。図３９は、本発明の可動側磁性体ＭＭ及び対向側磁性体ＴＭ置を説明する図であって、図３９（ａ）は、対向側磁性体ＴＭの斜視図であり、図３９（ｂ）は、可動側磁性体ＭＭの斜視図である。図４０は、本発明の第４実施形態の可動側磁性体ＭＭ及び対向側磁性体ＴＭを説明する図であって、図４０（ａ）は、図３５（ｂ）に示す第１可動側磁性体ＭＦ１４を省略した側面図であり、図４０（ｂ）は、図３５（ｂ）に示す第２可動側磁性体ＭＦ２４を省略した側面図である。
【０２２７】
操作装置１０４の対向側磁性体ＴＭは、図３９（ａ）に示すように、永久磁石ＥＭ４と永久磁石ＥＭ４の四方を囲むように配設されたホルダＨＤ４とから構成されており、図３９（ａ）に示すように、傾倒軸４２ｅを挟んで設けられた第１対向側磁性体ＴＦ１４と第２対向側磁性体ＴＦ２４を有している。なお、本発明の第４実施形態では、操作部材４１が傾倒操作される一方向側（図３２（ｂ）に示すＹ１方向側）に配設される対向側磁性体ＴＭを第１対向側磁性体ＴＦ１４とし、他方向側（図３２（ｂ）に示すＹ２方向側）に配設される対向側磁性体ＴＭを第２対向側磁性体ＴＦ２４としている。
【０２２８】
また、対向側磁性体ＴＭのホルダＨＤ４は、図３９（ａ）に示すように、永久磁石ＥＭ４を収容できるような枠状に形成されており、長手方向（図３９（ａ）に示すＸ方向）に延設され凸部ＨＤ４ｔを両端側にそれぞれ有している。そして、図３２（ｂ）に示すように、この凸部ＨＤ４ｔが固定部材４３と傾倒部材４２Ａとに挟持されることにより、対向側磁性体ＴＭが固定される。なお、ホルダＨＤ４として、合成樹脂等の非磁性の材料を用いたが、鉄等の軟磁性体を用い、永久磁石ＥＭ４のヨークの機能を持たせても良い。
【０２２９】
操作装置１０４の可動側磁性体ＭＭは、鉄等の軟磁性体からなり、図３４及び図３５に示すように、板状部分が対向側磁性体ＴＭと対向して配設されており、本発明の第４実施形態では、図４０（ｂ）に示す第１対向側磁石ＴＦ１４の下方に対向して配設された第１可動側磁性体ＭＦ１４と、図４０（ａ）に示す第２対向側磁石ＴＦ２４の上方に対向して配設された第２可動側磁性体ＭＦ２４と、を有して構成される。
【０２３０】
また、第１可動側磁性体ＭＦ１４と第２可動側磁性体ＭＦ２４とは、支持体４２の傾倒軸４２ｅを挟んでそれぞれ設けられており、第１可動側磁性体ＭＦ１４及び第２可動側磁性体ＭＦ２４の一端側が傾倒軸４２ｅに回動可能に遊嵌されている。そして、操作部材４１が一方向（図４０に示すＹ１方向）に傾倒操作された際に、傾倒操作側にある基体部４１ｄの第１押圧部４１ｐにより、一方向側にある第１可動側磁性体ＭＦ１４が押圧され、更に傾倒操作が同じ向きに継続された際に、傾倒操作側と反対側（図４０に示すＹ２方向側）にある基体部４１ｄの第２押圧部４１ｑにより、反対側にある第２可動側磁性体ＭＦ２４が押圧されるように構成されている。
【０２３１】
更に、本発明の第４実施形態では、図４０（ｂ）に示す第２対向側磁石ＴＦ２４の下方に対向して配設された第１可動側磁性体ＭＦ１４と、図４０（ａ）に示す第１対向側磁石ＴＦ１４の上方に対向して配設された第２可動側磁性体ＭＦ２４と、を有して構成されている。つまり、第１可動側磁性体ＭＦ１４と第２可動側磁性体ＭＦ２４の組合せで、二組有していることとなる。なお、この第１可動側磁性体ＭＦ１４及び第２可動側磁性体ＭＦ２４も同様に、支持体４２の傾倒軸４２ｅを挟んでそれぞれ設けられている。そして、操作部材４１が他方向（図４０に示すＹ２方向）に傾倒操作された際に、傾倒操作側、つまり多方向側にある基体部４１ｄの第１押圧部４１ｐにより、他方向側にある第１可動側磁性体ＭＦ１４が押圧され、更に傾倒操作が同じ向きに継続された際に、傾倒操作側と反対側、つまり一方向側（図４０に示すＹ１方向側）にある基体部４１ｄの第２押圧部４１ｑにより、一方向側にある第２可動側磁性体ＭＦ２４が押圧されるように構成されている。
【０２３２】
次に、操作装置１０４のストッパー部４６について説明する。図４１は、本発明の第４実施形態の操作装置１０４における動作を説明する模式図であって、図４１（ａ）は、基準位置の状態の図であり、図４１（ｂ）は、Ｙ１方向に傾倒した状態の図であり、図４１（ｃ）は、図４１（ｂ）より更にＹ１方向に傾倒した状態の図であり、図４１（ｄ）は、Ｙ２方向に傾倒した状態の図であり、図４１（ｅ）は、図４１（ｄ）より更にＹ２方向に傾倒した状態の図である。
【０２３３】
操作装置１０４のストッパー部４６は、操作部材４１が基準位置（第１ポジションＰ１或いは第２ポジションＰ２）から傾倒されて次の複数のポジションに位置する際に、対向側磁性体ＴＭの傾倒動作を止める機能を有しているので、本発明の第４実施形態では、対向側磁性体ＴＭの一部を挟持している固定部材４３及び傾倒部材４２Ａに設けられている。以下に、図４１に示す操作装置１０４の動作の模式図を交えながら、第２方向Ｄ２への動きとストッパー部４６について説明する。なお、第２方向Ｄ２に移動する動きについては、この第１ポジションＰ１或いは第２ポジションＰ２を基準位置として（図５（ｂ）を参照）、操作者の傾倒操作によって行われるが、ここでは、第２ポジションＰ２を基準位置とした動きについて詳細に説明する。
【０２３４】
先ず、操作者により操作部材４１が図４１（ａ）に示す基準位置（第２ポジションＰ２）から一方向（図４０に示すＹ１方向）に傾倒操作されると、傾倒軸（第１傾倒軸）４２ｅを回動軸として操作部材４１の回動が行われ、傾倒操作側にある基体部４１ｄの第１押圧部４１ｐが一方向側にある第１可動側磁性体ＭＦ１４を押圧し、第１可動側磁性体ＭＦ１４が下方に移動するようになる。一方、傾倒操作側にある第１対向側磁性体ＴＦ１４の凸部ＨＤ４ｔを挟持している傾倒部材４２Ａに設けられたストッパー部４６（図３７に示す４６ａ）が第１対向側磁性体ＴＦ１４の傾倒動作を止めるので、図４１（ｂ）に示すように、第１可動側磁性体ＭＦ１４と第１対向側磁性体ＴＦ１４との吸着が外れるようになる。そして、操作部材４１は、基準位置（第２ポジションＰ２）から前１段ポジションＳ２１（図５（ｂ）を参照）に位置するようになる。従って、この強い吸引状態から弱い吸引状態への変化により、第２ポジションＰ２から前１段ポジションＳ２１に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。
【０２３５】
更に、操作者により一方向（Ｙ１方向）への傾倒操作が継続されると、操作部材４１の更なる回動が行われ、傾倒操作側と反対側（図４０に示すＹ２方向側）にある基体部４１ｄの第２押圧部４１ｑが反対側にある第２可動側磁性体ＭＦ２４を押圧し、第２可動側磁性体ＭＦ２４が上方に移動するようになる。一方、反対側にある第２対向側磁性体ＴＦ２４の凸部ＨＤ４ｔを挟持している固定部材４３に設けられたストッパー部４６（図３８（ｂ）に示す４６ｂ）が第２対向側磁性体ＴＦ２４の傾倒動作を止めるので、図４１（ｃ）に示すように、第２可動側磁性体ＭＦ２４と第２対向側磁性体ＴＦ２４との吸着が外れるようになる。そして、操作部材４１は、前１段ポジションＳ２１から前２段ポジションＳ２２（図５（ｂ）を参照）に位置するようになる。従って、この強い吸引状態から弱い吸引状態への変化により、前１段ポジションＳ２１から前２段ポジションＳ２２に移動する際の節度感（クリック感）が同様に得られるようになる。
【０２３６】
以上のように構成された本発明の第４実施形態の操作装置１０４は、ストッパー部４６ａに止められた第１対向側磁性体ＴＦ１４と第１可動側磁性体ＭＦ１４との吸着が外れて、次にストッパー部４６ｂに止められた第２対向側磁性体ＴＦ２４と第２可動側磁性体ＭＦ２４との吸着が外れるようになる。このことにより、各ポジション（前１段ポジションＳ２１、前２段ポジションＳ２２）に対応して、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭを容易に離反させることができる。従って、節度感を有した操作装置１０４を容易に作製することができる。
【０２３７】
また、本発明の第４実施形態では、操作部材４１をＹ１方向に傾倒させて、図４１（ｂ）及び図４１（ｃ）に示すように、可動側磁性体ＭＭ（第１可動側磁性体ＭＦ１４及び第２可動側磁性体ＭＦ２４）と対向側磁性体ＴＭ（第１対向側磁性体ＴＦ１４及び第２対向側磁性体ＴＦ２４）とが離反した際に、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとがそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとを配設している。これにより、各ポジション（前１段ポジションＳ２１、前２段ポジションＳ２２）において、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、引き剥がされた可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとが互いの吸引力により再び吸引することとなる。このことにより、自動復帰のための付勢部材を使用しなくても、操作部材４１を基準位置に自動復帰させることができる。なお、第１可動側磁性体ＭＦ１４と第１対向側磁性体ＴＦ１４とが離反した際、或いは第２可動側磁性体ＭＦ２４と第２対向側磁性体ＴＦ２４とが離反した際に、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭがそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭを配設するようにしても良い。これにより、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、第２可動側磁性体ＭＦ２４と第２対向側磁性体ＴＦ２４との吸着、第１可動側磁性体ＭＦ１４と第１対向側磁性体ＴＦ１４との吸着が順次行われ、自動復帰のための付勢部材を使用しなくても、操作部材４１を基準位置に自動復帰させることができる。
【０２３８】
本発明の第４実施形態では、もう一組の第１可動側磁性体ＭＦ１４及び第２可動側磁性体ＭＦ２４を有しているので、以上のようなＹ１方向への動きは、操作者によるＹ２方向への傾倒操作の際にも、以下のように同様に行われる。
【０２３９】
先ず、操作者により操作部材４１が図４１（ａ）に示す基準位置（第２ポジションＰ２）から他方向（図４０に示すＹ２方向）に傾倒操作されると、傾倒軸（第１傾倒軸）４２ｅを回動軸として操作部材４１の回動が行われ、傾倒操作側にある基体部４１ｄの第１押圧部４１ｐが他方向側にある第１可動側磁性体ＭＦ１４を押圧し、第１可動側磁性体ＭＦ１４が下方に移動するようになる。一方、傾倒操作側にある第２対向側磁性体ＴＦ２４の凸部ＨＤ４ｔを挟持している傾倒部材４２Ａに設けられたストッパー部４６（図３７に示す４６ｃ）が第２対向側磁性体ＴＦ２４の傾倒動作を止めるので、図４１（ｄ）に示すように、第１可動側磁性体ＭＦ１４と第２対向側磁性体ＴＦ２４との吸着が外れるようになる。そして、操作部材４１は、基準位置（第２ポジションＰ２）から後１段ポジションＳ２３（図５（ｂ）を参照）に位置するようになる。従って、この強い吸引状態から弱い吸引状態への変化により、第２ポジションＰ２から後１段ポジションＳ２３に移動する際の節度感（クリック感）が得られるようになる。
【０２４０】
更に、操作者により他方向（Ｙ２方向）への傾倒操作が継続されると、操作部材４１の更なる回動が行われ、傾倒操作側と反対側（図４０に示すＹ１方向側）にある基体部４１ｄの第２押圧部４１ｑが反対側にある第２可動側磁性体ＭＦ２４を押圧し、第２可動側磁性体ＭＦ２４が上方に移動するようになる。一方、反対側にある第１対向側磁性体ＴＦ１４の凸部ＨＤ４ｔを挟持している固定部材４３に設けられたストッパー部４６（図３８（ｂ）に示す４６ｄ）が第１対向側磁性体ＴＦ１４の傾倒動作を止めるので、図４１（ｅ）に示すように、第２可動側磁性体ＭＦ２４と第１対向側磁性体ＴＦ１４との吸着が外れるようになる。そして、操作部材４１は、後１段ポジションＳ２３から後２段ポジションＳ２４（図５（ｂ）を参照）に位置するようになる。従って、この強い吸引状態から弱い吸引状態への変化により、後１段ポジションＳ２３から後２段ポジションＳ２４に移動する際の節度感（クリック感）が同様に得られるようになる。
【０２４１】
以上のように構成された本発明の第４実施形態の操作装置１０４は、ストッパー部４６ｃに止められた第２対向側磁性体ＴＦ２４と第１可動側磁性体ＭＦ１４との吸着が外れて、次にストッパー部４６ｄに止められた第１対向側磁性体ＴＦ１４と第２可動側磁性体ＭＦ２４との吸着が外れるようになる。このことにより、各ポジション（後１段ポジションＳ２３から後２段ポジションＳ２４）に対応して、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭを容易に離反させることができる。このようにして、本発明の第４実施形態の操作装置１０４は、対向側磁性体ＴＭの数を増やすこと無しに、他方向の傾倒操作にも対応することができ、節度感を有した操作装置１０４を容易に作製することができる。
【０２４２】
また、同様にして、本発明の第４実施形態では、操作部材４１をＹ２方向に傾倒させて、図４１（ｄ）及び図４１（ｅ）に示すように、可動側磁性体ＭＭ（第１可動側磁性体ＭＦ１４及び第２可動側磁性体ＭＦ２４）と対向側磁性体ＴＭ（第１対向側磁性体ＴＦ１４及び第２対向側磁性体ＴＦ２４）とが離反した際に、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとがそれぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとを配設している。これにより、各ポジション（後１段ポジションＳ２３から後２段ポジションＳ２４）において、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、引き剥がされた可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとが互いの吸引力により再び吸引することとなる。このことにより、自動復帰のための付勢部材を使用しなくても、操作部材４１を基準位置に自動復帰させることができる。
【０２４３】
以上説明したように、操作装置１０４のストッパー部４６は、操作者による基準位置からの傾倒操作を受けて、操作部材４１が位置する複数のポジションのそれぞれに対応して設けられている。つまり、図５（ｂ）に示す前方ポジションＳ１１及び前１段ポジションＳ２１にはストッパー部４６ａ、前２段ポジションＳ２２にはストッパー部４６ｂ、後方ポジションＳ１３及び後１段ポジションＳ２３にはストッパー部４６ｃ、後２段ポジションＳ２４にはストッパー部４６ｄ、が対応して設けられている。
【０２４４】
最後に、車両用シフト装置７００の位置検出手段は、第１実施形態と同様な回転型可変抵抗器を用いており、配設位置や機能も第１実施形態と同様なので、詳細な説明は省略する。
【０２４５】
以上のように、本発明の第４実施形態の操作装置１０４は、第２方向Ｄ２への傾倒動作を行うことができる。つまり、操作部材４１が基準位置から傾倒されて複数のポジションに位置する際には、各複数のポジションに対応したストッパー部４６（４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ）をそれぞれ有しているので、例えば基準位置（第２ポジションＰ２）から次のポジション（前１段ポジションＳ２１或いは後１段ポジションＳ２３）、次のポジション（前１段ポジションＳ２１或いは後１段ポジションＳ２３）から更に次のポジション（前２段ポジションＳ２２或いは後２段ポジションＳ２４）への切り換えに際し、それぞれに設けられたストッパー部４６（４６ａ或いは４６ｃ、４６ｂ或いは４６ｄ）により対向側磁性体ＴＭ（第１対向側磁性体ＴＦ１４、第２対向側磁性体ＴＦ２４）の傾倒動作が止められる。例えば操作部材４１が第１ポジションＰ１（基準位置）に位置する際には、基準位置（第１ポジションＰ１）から次のポジション（前方ポジションＳ１１或いは後方ポジションＳ１３）への切り換えに際し、それぞれに設けられたストッパー部４６（４６ａ或いは４６ｃ）により対向側磁性体ＴＭ（第１対向側磁性体ＴＦ１４、第２対向側磁性体ＴＦ２４）の傾倒動作が止められる。
【０２４６】
これにより、各ポジション（前１段ポジションＳ２１或いは前方ポジションＳ１１、前２段ポジションＳ２２、後１段ポジションＳ２３或いは後方ポジションＳ１３、後２段ポジションＳ２４）において、可動側磁性体ＭＭ及び対向側磁性体ＴＭとが引き剥がされて、お互い離反するようになり、その際の強い吸引状態から弱い吸引状態への変化で節度感を出すことができる。このことにより、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、操作装置１０４の耐久性が優れている。
【０２４７】
最後に、本発明の第４実施形態の操作装置１０４は、図５（ａ）に示すシフトの配置（シフトパターン）を有した車両用シフト装置７００に好適に適用することができる。これにより、操作装置１０４の各ポジション（前１段ポジションＳ２１或いは前方ポジションＳ１１、前２段ポジションＳ２２、第２ポジションＰ２或いは第１ポジションＰ１、後１段ポジションＳ２３或いは後方ポジションＳ１３、後２段ポジションＳ２４）を車両用シフト装置７００のシフトの配置（シフトパターン）に好適に適用することができ、節度感を有したシフト操作を行うことができる。しかも従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れた車両用シフト装置７００を提供することができる。
【０２４８】
以上のように構成された本発明の第４実施形態の操作装置１０４及び車両用シフト装置７００における、効果について、以下に纏めて説明する。
【０２４９】
本発明の第４実施形態の操作装置１０４は、操作部材４１が基準位置から傾倒されて複数のポジションに位置する際には、各複数のポジションに対応したストッパー部４６（４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ）をそれぞれ有しているので、例えば基準位置（第２ポジションＰ２）から次のポジション（前１段ポジションＳ２１或いは後１段ポジションＳ２３）、次のポジション（前１段ポジションＳ２１或いは後１段ポジションＳ２３）から更に次のポジション（前２段ポジションＳ２２或いは後２段ポジションＳ２４）への切り換えに際し、それぞれに設けられたストッパー部４６（４６ａ或いは４６ｃ、４６ｂ或いは４６ｄ）により対向側磁性体ＴＭ（第１対向側磁性体ＴＦ１４、第２対向側磁性体ＴＦ２４）の傾倒動作が止められる。このため、各ポジション（前１段ポジションＳ２１、前２段ポジションＳ２２、後１段ポジションＳ２３及び後２段ポジションＳ２４）において、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとが引き剥がされて、お互い離反するようになり、その際の強い吸引状態から弱い吸引状態への変化で節度感を出すことができる。このことにより、従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、操作装置１０４は、耐久性が優れている。
【０２５０】
また、操作部材４１が一方向に傾倒操作された際に、基体部４１ｄの第１押圧部４１ｐが第１可動側磁性体ＭＦ１４を押圧し、ストッパー部４６ａ（４６）が第１対向側磁性体ＴＦ１４の傾倒動作を止め、更に傾倒操作が同じ向きに継続された際に、第２押圧部４１ｑが第２可動側磁性体ＭＦ２４を押圧し、ストッパー部４６ｂ（４６）が第２対向側磁性体ＴＦ２４の傾倒動作を止めるように構成した。これにより、ストッパー部４６ａに止められた第１対向側磁性体ＴＦ１４と第１可動側磁性体ＭＦ１４との吸着が外れて、次にストッパー部４６ｂに止められた第２対向側磁性体ＴＦ２４と第２可動側磁性体ＭＦ２４との吸着が外れるようになる。このことにより、各ポジション（前方ポジションＳ１１或いは前１段ポジションＳ２１、前２段ポジションＳ２２）に対応して、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとを容易に離反させることができる。従って、節度感を有した操作装置１０４を容易に作製することができる。
【０２５１】
また、操作部材４１が他方向に傾倒操作された際に、基体部４１ｄの第１押圧部４１ｐが第１可動側磁性体ＭＦ１４を押圧し、ストッパー部４６ｃ（４６）が第２対向側磁性体ＴＦ２４の傾倒動作を止め、更に傾倒操作が同じ向きに継続された際に、第２押圧部４１ｑが第２可動側磁性体ＭＦ２４を押圧し、ストッパー部４６ｄ（４６）が第１対向側磁性体ＴＦ１４の傾倒動作を止めるように構成した。これにより、ストッパー部４６ｃに止められた第２対向側磁性体ＴＦ２４と第１可動側磁性体ＭＦ１４との吸着が外れて、次にストッパー部４６ｄに止められた第１対向側磁性体ＴＦ１４と第２可動側磁性体ＭＦ２４との吸着が外れるようになる。このことにより、各ポジション（後方ポジションＳ１３或いは後１段ポジションＳ２３、後２段ポジションＳ２４）に対応して、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとを容易に離反させることができる。このようにして、本発明の第４実施形態の操作装置１０４は、対向側磁性体ＴＭの数を増やすこと無しに、他方向の傾倒操作にも対応することができ、節度感を有した操作装置１０４を容易に作製することができる。
【０２５２】
また、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとが離反した際に、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとが、それぞれの間に働く吸引力が消失しない位置に可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとを配設しているので、操作者による傾倒操作の力が取り除かれたときに、引き剥がされた可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとが互いの吸引力により再び吸引することとなる。このことにより、自動復帰のための付勢部材を使用しなくても、操作部材４１を基準位置に自動復帰させることができる。
【０２５３】
本発明の第４実施形態の車両用シフト装置７００は、各ポジション（前１段ポジションＳ２１或いは前方ポジションＳ１１、前２段ポジションＳ２２、第２ポジションＰ２或いは第１ポジションＰ１、後１段ポジションＳ２３或いは後方ポジションＳ１３、後２段ポジションＳ２４）への操作が行える操作装置１０４を車両用シフト装置７００のシフトの配置（シフトパターン）に好適に適用することができる。これにより、節度感を有したシフト操作を行うことができ、しかも従来例と比較して、節度感を生じさせる部分に摺動機構がないため、耐久性が優れた車両用シフト装置７００を提供することができる。
【０２５４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば次のように変形して実施することができ、これらの実施形態も本発明の技術的範囲に属する。
【０２５５】
図４２は、本発明の第１実施形態に係わる操作装置１０１の変形例を説明する図であって、図４２（ａ）は、変形例１の操作装置Ｃ１１１を示す側面模式図であり、図４２（ｂ）は、変形例２の操作装置Ｃ１２１を示す側面模式図であり、図４２（ｃ）は、変形例３の操作装置Ｃ１３１を示す側面模式図である。図４３は、本発明の第１実施形態に係わる操作装置１０１の変形例を説明する図であって、図４３（ａ）は、変形例４の操作装置Ｃ１４１を示す側面模式図であり、図４３（ｂ）は、変形例５の操作装置Ｃ１５１を示す側面模式図であり、図４３（ｃ）は、変形例６の操作装置Ｃ１６１を示す側面模式図である。図４４は、本発明の第２実施形態に係わる操作装置１０２の変形例を説明する図であって、図４４（ａ）は、変形例７の操作装置Ｃ１７２を示す側面模式図であり、図４４（ｂ）は、変形例８の操作装置Ｃ１８２を示す側面模式図である。
【０２５６】
＜変形例１＞
上記第１実施形態では、４組の可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭを用いて構成したが、例えば図４２（ａ）に示すように、第５可動磁石Ｍ５４（ＭＭ）及び第５対向磁石Ｔ５４（ＴＭ）、第６可動磁石Ｍ６４（ＭＭ）及び第６対向磁石Ｔ６４（ＴＭ）を更に設け、６組の可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭを用いて構成しても良い。その際には、第５対向磁石Ｔ５４（ＴＭ）の当接部ＴＴｐ5に対してストッパー部１６ｅ、第６対向磁石Ｔ６４（ＴＭ）の当接部ＴＴｐ6に対してストッパー部１６ｆを設け、ストッパー部１６ｅと当接部ＴＴｐ5との距離がストッパー部１６ｂより遠い位置、ストッパー部１６ｆと当接部ＴＴｐ6との距離がストッパー部１６ｄより遠い位置になるように構成する。なお、この４組或いは６組の可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭを用いる構成に限るものではなく、例えば、２組、３組、５組、６組以上であっても良い。
【０２５７】
＜変形例２＞
上記第１実施形態では、当接部ＴＴｐ（ＴＴｐ1、ＴＴｐ3）とストッパー部（１６ａ、１６ｃ）との距離の方が当接部ＴＴｐ（ＴＴｐ2、ＴＴｐ4）とストッパー部（１６ｂ、１６ｄ）との距離より近くなるように構成していたが、図４２（ｂ）に示すように、当接部ＴＴｐ（ＴＴｐ2、ＴＴｐ4）とストッパー部（１６ｂ、１６ｄ）との距離の方が当接部ＴＴｐ（ＴＴｐ1、ＴＴｐ3）とストッパー部（１６ａ、１６ｃ）との距離より近くなるように構成しても良い。
【０２５８】
＜変形例３＞
上記第１実施形態では、可動側磁性体ＭＭとして、永久磁石ＥＭ４とヨークＹＭ４を組み合わせて４つ（第１可動磁石Ｍ１４、第２可動磁石Ｍ２４、第３可動磁石Ｍ３４及び第４可動磁石Ｍ４４）用いて構成したが、基体部Ｃ５１ｄとして鉄板等の軟磁性体を用い、この基体部Ｃ５１ｄを一体で形成された可動側磁性体ＣＭＭとしても良い。これにより、可動側磁性体ＣＭＭを複数個準備する必要がなく、基体部Ｃ５１ｄにそれぞれ配設する必要も生じない。このことにより、節度感を有した操作装置１０２をより一層容易に作製することができる。
【０２５９】
＜変形例４＞
上記第１実施形態では、基体部１１ｄが平面形状をしていたが、図４３（ａ）に示しように、一部が曲げられて段差部を有した平板状の基体部Ｃ６１ｄでもあっても良い。
【０２６０】
＜変形例５＞
図４３（ｂ）に示すように、上記第１実施形態の当接部ＴＴｐ（ＴＴｐ1、ＴＴｐ2、ＴＴｐ3、ＴＴｐ4）とストッパー部１６（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ）との間に、合成樹脂で作製された緩衝部材Ｃ１７（Ｃ１７ａ、Ｃ１７ｂ、Ｃ１７ｃ、Ｃ１７ｄ）を設ける構成でも良い。これにより、当接部ＴＴｐとストッパー部１６とが当接する際の衝撃を和らげることができ、当接による音の発生を低減することができる。
【０２６１】
＜変形例６＞
図４３（ｃ）に示すように、上記第１実施形態の可動側磁性体ＭＭ（第１可動磁石Ｍ１４、第２可動磁石Ｍ２４、第３可動磁石Ｍ３４及び第４可動磁石Ｍ４４）と対向側磁性体ＴＭ（第１対向磁石Ｔ１４、第２対向磁石Ｔ２４、第３対向磁石Ｔ３４及び第４対向磁石Ｔ４４）との対向する間に、合成樹脂で作製されたギャップ部材Ｇ１８（Ｇ１８ａ、Ｇ１８ｂ、Ｃ１８ｃ、Ｇ１８ｄ）を設ける構成でも良い。これにより、当接部ＴＴｐとストッパー部１６とが当接する際の衝撃を和らげることができ、当接による音の発生や可動側磁性体ＭＭ及び対向側磁性体ＴＭの損傷を低減することができる。
【０２６２】
＜変形例７＞
上記第２実施形態では、第１磁性体ＭＴ１４、第２磁性体ＭＴ２４、第３磁性体ＭＴ３４及び第４磁性体ＭＴ４４を用いて、可動側磁性体ＭＭ及び対向側磁性体ＴＭを４組に構成したが、例えば図４４（ａ）に示すように、第５磁性体ＭＴ５４及び第６磁性体ＭＴ６４、第７磁性体ＭＴ７４及び第８磁性体ＭＴ８４を更に設け、８組の可動側磁性体ＭＭ及び対向側磁性体ＴＭとして構成しても良い。その際には、第５磁性体ＭＴ５４の当接部ＴＴｑ5に対してストッパー部２６ｅ、第６磁性体ＭＴ６４の当接部ＴＴｑ6に対してストッパー部２６ｆを設け、当接部ＴＴｑとストッパー部２６との距離が、ストッパー部２６ａ、ストッパー部２６ｂ、ストッパー部２６ｅ、ストッパー部２６ｆの順で、長くなるように構成する。同様にして、第７磁性体ＭＴ７４の当接部ＴＴｑ7に対してストッパー部２６ｇ、第８磁性体ＭＴ８４の当接部ＴＴｑ8に対してストッパー部２６ｈを設け、当接部ＴＴｑとストッパー部２６との距離が、ストッパー部２６ｃ、ストッパー部２６ｄ、ストッパー部２６ｇ、ストッパー部２６ｈの順で、長くなるように構成する。これにより、Ｙ１方向（一方向）に対して４つのポジションを与えることができ、４つのポジションに対して節度感（クリック感）が得られるようになる。同様にして、Ｙ２方向（他方向）に対して４つのポジションを与えることができ、４つのポジションに対して節度感（クリック感）が得られるようになる。この４組或いは８組の可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭを用いる構成に限るものではなく、例えば、６組、８組以上であっても良い。
【０２６３】
＜変形例８＞
図４４（ｂ）に示すように、上記第２実施形態の基体部２１ｄと可動側磁性体ＭＭ及び対向側磁性体ＴＭとの間に、合成樹脂で作製された緩衝部材Ｃ２７（Ｃ２７ａ、Ｃ２７ｂ）を設ける構成でも良い。これにより、対向側磁性体ＴＭと基体部２１ｄとが吸着して当接する際の衝撃を和らげることができ、当接による音の発生や対向側磁性体ＴＭの損傷を低減することができる。
【０２６４】
＜変形例９＞
上記第２実施形態においても、図示はしないが、変形例５と同様に、当接部ＴＴｑとストッパー部２６との間に、合成樹脂で作製された緩衝部材を設ける構成でも良い。これにより、当接部ＴＴｑとストッパー部２６とが当接する際の衝撃を和らげることができ、当接による音の発生を低減することができる。
【０２６５】
＜変形例１０＞
上記第２実施形態では、対となる可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭの両方ともに、永久磁石ＥＭ４とヨークＹＭ４を組み合わせて用いた構成としたが、対となる可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭの少なくとも一方が永久磁石ＥＭ４であれば良く、例えば片方が電磁石であっても良い。また、永久磁石ＥＭ４のみの構成でも良い。但し、ヨークＹＭ４の替わりに、当接部ＴＴｑを設けるための部材を用いる必要がある。
【０２６６】
＜変形例１１＞
上記第３実施形態では、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとが互いに吸引される位置、つまり当接している位置或いは少し離間している位置になるように対向配置するように好適に構成したが、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとの間に、合成樹脂で作製された緩衝部材を設ける構成でも良い。これにより、可動側磁性体ＭＭと対向側磁性体ＴＭとが吸着して当接する際の衝撃を和らげることができ、当接による音の発生や対向側磁性体ＴＭの損傷を低減することができる。
【０２６７】
＜変形例１２＞
上記第３実施形態においても、図示はしないが、変形例５と同様に、当接部ＴＴｑとストッパー部３６との間に、合成樹脂で作製された緩衝部材を設ける構成でも良い。これにより、当接部ＴＴｑとストッパー部３６とが当接する際の衝撃を和らげることができ、当接による音の発生を低減することができる。
【０２６８】
＜変形例１３＞
上記第４実施形態では、固定部材４３と傾倒部材４２Ａとで対向側磁性体ＴＭの一部を挟持するようにして対向側磁性体ＴＭを固定していたが、接着材或いはネジ止め等で、固定部材４３或いは傾倒部材４２Ａのどちらか一方に対向側磁性体ＴＭを固定する構成でも良い。その際には、固定部材４３側に固定した場合、ストッパー部４６は固定部材４３側のみに設けられることになり、傾倒部材４２Ａ側に固定した場合、ストッパー部４６は傾倒部材４２Ａ側のみに設けられることになる。
【０２６９】
＜変形例１４＞
上記実施形態では、操作装置１０１ないし操作装置１０４を電子制御方式の車両用シフト装置５００、車両用シフト装置６００、車両用シフト装置６３０及び車両用シフト装置７００に好適に適用したが、これに限るものではなく、機械制御方式の車両用シフト装置にも適用できる。また、車両用シフト装置に限らず、ゲーム機等の入力装置にも適用できる。
【０２７０】
＜変形例１５＞
上記実施形態では、位置検出手段５Ｓ（第１位置検出手段５１Ｓ、第２位置検出手段５２Ｓ）として、回転型可変抵抗器を好適に用いたが、これに限るものではない。例えば磁気式のセンサを用い、可動側磁性体ＭＭ或いは対向側磁性体ＴＭの動きを検出するようにしても良い。
【０２７１】
本発明は上記実施の形態に限定されず、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【０２７２】
１１、２１、３１、４１  操作部材
１１ｄ、２１ｄ、３１ｄ、４１ｄ、Ｃ５１ｄ、Ｃ６１ｄ  基体部
１１ｊ、２１ｊ、３１ｊ、４１ｊ  操作軸
４１ｐ  第１押圧部
４１ｑ  第２押圧部
１２、２２、３２、４２  支持体
１２ｅ、２２ｅ、３２ｅ、４２ｅ  傾倒軸（第１傾倒軸）
１２Ｃ3、１２Ｃ4  支持板
１６、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ、１６ｆ、２６、２６ａ、２６ｂ、
２６ｃ、２６ｄ、２６ｅ、２６ｆ、２６ｇ、２６ｈ、３６、３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、
３６ｄ、４６、４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ  ストッパー部
ＴＴｐ、ＴＴｐ1、ＴＴｐ2、ＴＴｐ3、ＴＴｐ4、ＴＴｐ5、ＴＴｐ6、  当接部
ＴＴｑ、ＴＴｑ1、ＴＴｑ2、ＴＴｑ3、ＴＴｑ4、ＴＴｑ5、ＴＴｑ6、ＴＴｑ7、
ＴＴｑ8  当接部
ＭＭ、ＣＭＭ  可動側磁性体
ＭＦ１４  第１可動側磁性体
ＭＦ２４  第２可動側磁性体
ＴＭ    対向側磁性体
ＴＦ１４  第１対向側磁性体
ＴＦ２４  第２対向側磁性体
ＥＭ４  永久磁石
ＹＭ４  ヨーク
１０１、１０２、１０３、１０４、Ｃ１１１、Ｃ１２１、Ｃ１３１、Ｃ１４１、
Ｃ１５１、Ｃ１６１、Ｃ１７２、Ｃ１８２  操作装置
Ｄ１    第１方向
Ｄ２    第２方向
Ｐ１    第１ポジション
Ｐ２    第２ポジション
Ｓ１１  前方ポジション
Ｓ１３  後方ポジション
Ｓ２１  前１段ポジション
Ｓ２２  前２段ポジション
Ｓ２３  後１段ポジション
Ｓ２４  後２段ポジション
５Ｓ  位置検出手段（第１位置検出手段５１Ｓ、第２位置検出手段５２Ｓ）
５０Ｃ、６０Ｃ、６３Ｃ、７０Ｃ  制御部
５０Ｎ、６０Ｎ、６３Ｎ、７０Ｎ  シフトノブ
５００、６００、６３０、７００  車両用シフト装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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