(57)【要約】【課題】生物処理設備で添加する脱窒反応用有機炭素源としての薬品の添加量を低減し、経済的な有機性廃棄物処理を行う。【解決手段】し尿Ｗと生物処理残渣Ｐを生物処理設備３にて生物学的脱窒処理する有機性廃棄物処理方法において、予め生物処理残渣Ｐを第一分離液Ｓ１と濃縮液Ｃとに固液分離する第一固液分離工程と、第一固液分離工程により生成された濃縮液Ｃを有機酸発酵槽６にて有機酸発酵処理する有機酸発酵工程と、第一分離液Ｓ１とともに、有機酸発酵工程により生成された酸発酵汚泥Ａを生物処理設備３に導入する生物処理設備導入工程と、を有する有機性廃棄物処理方法を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
し尿と生物処理残渣を生物処理設備にて生物学的脱窒処理する有機性廃棄物処理方法において、
予め前記生物処理残渣を第一分離液と濃縮液とに固液分離する第一固液分離工程と、
前記第一固液分離工程により生成された前記濃縮液を有機酸発酵槽にて有機酸発酵処理する有機酸発酵工程と、
前記第一分離液とともに、前記有機酸発酵工程により生成された酸発酵汚泥を前記生物処理設備に導入する生物処理設備導入工程と、を有することを特徴とする有機性廃棄物処理方法。
【請求項２】
前記酸発酵汚泥を第二分離液と濃縮汚泥とに固液分離する第二固液分離工程を有し、
前記生物処理設備導入工程は、前記第一分離液とともに前記第二分離液を前記生物処理設備に導入することを特徴とする請求項１に記載の有機性廃棄物処理方法。
【請求項３】
前記第一固液分離工程にて生成される第一分離液の少なくとも一部を前記第二固液分離工程にて固液分離することを特徴とする請求項２に記載の有機性廃棄物処理方法。
【請求項４】
前記有機酸発酵工程における前記有機酸発酵槽内の前記酸発酵汚泥のＴＳ濃度を１０％以下とすることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の有機性廃棄物処理方法。
【請求項５】
前記有機酸発酵槽における前記有機酸発酵槽内の前記酸発酵汚泥の酸化還元電位を−２００ｍＶ〜＋２００ｍＶの範囲とすることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の有機性廃棄物処理方法。
【請求項６】
前記有機酸発酵工程における前記有機酸発酵槽内の前記酸発酵汚泥の水素イオン指数を６以下とすることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の有機性廃棄物処理方法。
【請求項７】
し尿と生物処理残渣を生物処理設備にて生物学的脱窒処理する有機性廃棄物処理設備において、
前記生物処理残渣を第一分離液と濃縮液とに固液分離する第一固液分離装置と、
前記第一固液分離装置により生成された前記濃縮液を有機酸発酵処理する有機酸発酵槽と、
前記第一分離液とともに前記有機酸発酵槽にて生成された酸発酵汚泥を前記生物処理設備に導入する生物処理設備導入ラインと、を有することを特徴とする有機性廃棄物処理設備。
【請求項８】
前記酸発酵汚泥を第二分離液と濃縮汚泥とに固液分離する第二固液分離装置を有し、
前記生物処理設備導入ラインは、前記第一分離液とともに前記第二分離液を前記生物処理設備に導入することを特徴とする請求項７に記載の有機性廃棄物処理設備。
【請求項９】
前記第一固液分離装置にて生成される第一分離液の少なくとも一部を前記第二固液分離装置に導入する分岐第一分離液ラインを有することを特徴とする請求項８に記載の有機性廃棄物処理設備。
【請求項１０】
前記第一固液分離装置と前記第二固液分離装置とは、単一の固液分離装置にて構成されていることを特徴とする請求項８に記載の有機性廃棄物処理設備。
【請求項１１】
前記有機酸発酵槽内の前記酸発酵汚泥のＴＳ濃度を１０％以下に調整するＴＳ濃度調整装置を有することを特徴とする請求項７から請求項１０のいずれか一項に記載の有機性廃棄物処理設備。
【請求項１２】
前記有機酸発酵槽内の前記酸発酵汚泥の酸化還元電位を−２００ｍＶ〜＋２００ｍＶの範囲に調整するＯＲＰ調整装置を有することを特徴とする請求項７から請求項１１のいずれか一項に記載の有機性廃棄物処理設備。
【請求項１３】
前記有機酸発酵槽内の前記酸発酵汚泥の水素イオン指数を６以下とするｐＨ調整装置を有することを特徴とする請求項７から請求項１２のいずれか一項に記載の有機性廃棄物処理設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、し尿と生物処理残渣を生物学的脱窒処理する有機性廃棄物処理方法及び有機性廃棄物処理設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、し尿処理施設などの有機性廃棄物処理設備においては、し尿および浄化槽汚泥等を処理して公共用水域へ放流している。
し尿処理施設では、し尿及び浄化槽汚泥を混合して生物処理設備にて生物学的脱窒処理を施すことが一般的である。浄化槽汚泥などの生物処理残渣は、予め固液分離して分離液と濃縮液とに分離される。分離液は生物処理設備へ投入され、濃縮液は可溶化処理（固形性有機物を溶解性有機物に転換）した後、生物処理設備へ投入される。
【０００３】
このような方法によれば、可溶化処理によって微生物に資化されやすい有機物が増加し、脱窒反応の有機炭素源として補給される。これにより、外部からメタノール、エタノールなどの薬品の添加量が低減されるか不要となるという利点がある。ここで、可溶化処理の方法としては、酸・アルカリなどの薬品添加やオゾン・過酸化水素水などの酸化剤添加などの方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平６−３２８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来のし尿処理施設においては、浄化槽汚泥の濃縮液を可溶化処理して生成した溶解性有機物が、生物処理設備にて微生物によって脱窒反応の有機炭素源として必ずしも十分に利用されない（利用効率が低い）可能性がある。
【０００６】
ここで、利用効率をＮＯｘ−Ｎ（硝酸・亜硝酸態窒素）１ｋｇを脱窒するのに消費する溶解性有機物量（溶解性ＢＯＤ量）で考える。し尿は消費される溶解性有機物量が約３ｋｇであり利用効率が高いが、浄化槽汚泥の可溶化液では４ｋｇ〜５ｋｇにもなる。したがって、浄化槽汚泥の可溶化液中の溶解性有機物の利用効率は、し尿中の溶解性有機物と比較しても３０％〜４０％も低い。
【０００７】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、生物処理設備で添加する脱窒反応用有機炭素源としての薬品の添加量を低減し、経済的な有機性廃棄物処理を行うことができる有機性廃棄物処理方法、及び有機性廃棄物処理設備を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。
本発明の有機性廃棄物処理方法は、し尿と生物処理残渣を生物処理設備にて生物学的脱窒処理する有機性廃棄物処理方法において、予め前記生物処理残渣を第一分離液と濃縮液とに固液分離する第一固液分離工程と、前記第一固液分離工程により生成された前記濃縮液を有機酸発酵槽にて有機酸発酵処理する有機酸発酵工程と、前記第一分離液とともに、前記有機酸発酵工程により生成された酸発酵汚泥を前記生物処理設備に導入する生物処理設備導入工程と、を有することを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、生物処理残渣の濃縮液を有機酸発酵することによって生成された酸発酵汚泥を生物処理設備に導入することによって、生物処理残渣の脱窒反応における有機炭素源としての利用性を高めることができる。即ち、生物処理設備で添加する脱窒反応用有機炭素源としての薬品の添加量を低減し、経済的な有機性廃棄物処理を行うことができる。
【００１０】
上記有機性廃棄物処理方法において、前記酸発酵汚泥を第二分離液と濃縮汚泥とに固液分離する第二固液分離工程を有し、前記生物処理設備導入工程は、前記第一分離液とともに前記第二分離液を前記生物処理設備に導入する構成としてもよい。
【００１１】
上記構成によれば、酸発酵汚泥を濃縮・分離することによって、生物処理水設備に供給する分離液量を低減することができる。
【００１２】
上記有機性廃棄物処理方法において、前記第一固液分離工程にて生成される第一分離液の少なくとも一部を前記第二固液分離工程にて固液分離してもよい。
【００１３】
上記有機性廃棄物処理方法において、前記有機酸発酵工程における前記有機酸発酵槽内の前記酸発酵汚泥のＴＳ濃度を１０％以下とすることが好ましい。
上記構成によれば、有機酸発酵工程における有機酸発酵の効率を向上させることができる。
【００１４】
上記有機性廃棄物処理方法において、前記有機酸発酵槽における前記有機酸発酵槽内の前記酸発酵汚泥の酸化還元電位を−２００ｍＶ〜＋２００ｍＶの範囲とすることが好ましい。
上記構成によれば、有機酸発酵工程における有機酸発酵の効率を向上させることができる。また、有機酸発酵槽においてメタン発酵を抑制することができる。
【００１５】
上記有機性廃棄物処理方法において、前記有機酸発酵工程における前記有機酸発酵槽内の前記酸発酵汚泥の水素イオン指数を６以下とすることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の有機性廃棄物処理設備は、し尿と生物処理残渣を生物処理設備にて生物学的脱窒処理する有機性廃棄物処理設備において、前記生物処理残渣を第一分離液と濃縮液とに固液分離する第一固液分離装置と、前記第一固液分離装置により生成された前記濃縮液を有機酸発酵処理する有機酸発酵槽と、前記第一分離液とともに前記有機酸発酵槽にて生成された酸発酵汚泥を前記生物処理設備に導入する生物処理設備導入ラインと、を有することを特徴とする。
【００１７】
上記有機性廃棄物処理設備において、前記酸発酵汚泥を第二分離液と濃縮汚泥とに固液分離する第二固液分離装置を有し、前記生物処理設備導入ラインは、前記第一分離液とともに前記第二分離液を前記生物処理設備に導入する構成としてもよい。
【００１８】
上記有機性廃棄物処理設備において、前記第一固液分離装置にて生成される第一分離液の少なくとも一部を前記第二固液分離装置に導入する分岐第一分離液ラインを有する構成としてもよい。
【００１９】
上記有機性廃棄物処理設備において、前記第一固液分離装置と前記第二固液分離装置とは、単一の固液分離装置にて構成されていてもよい。
上記構成によれば、第一固液分離装置と第二固液分離装置とを兼用することで、固液分離装置の数量を減じることができる。
【００２０】
上記有機性廃棄物処理設備において、前記有機酸発酵槽内の前記酸発酵汚泥のＴＳ濃度を１０％以下に調整するＴＳ濃度調整装置を有することが好ましい。
【００２１】
上記有機性廃棄物処理設備において、前記有機酸発酵槽内の前記酸発酵汚泥の酸化還元電位を−２００ｍＶ〜＋２００ｍＶの範囲に調整するＯＲＰ調整装置を有することが好ましい。
【００２２】
上記有機性廃棄物処理設備において、前記有機酸発酵槽内の前記酸発酵汚泥の水素イオン指数を６以下とするｐＨ調整装置を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、生物処理残渣の濃縮液を有機酸発酵することによって生成された酸発酵汚泥を生物処理設備に導入することによって、生物処理残渣の脱窒反応における有機炭素源としての利用性を高めることができる。即ち、生物処理設備で添加する脱窒反応用有機炭素源としての薬品の添加量を低減し、経済的な有機性廃棄物処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第一実施形態の有機性廃棄物処理設備の概略を示す全体構成図である。
【図２】本発明の第一実施形態の有機性廃棄物処理設備の有機酸発酵槽の概略図である。
【図３】酸発酵汚泥のｐＨと有機酸発酵速度の関係を示すグラフである。
【図４】酸発酵汚泥のＯＲＰと有機酸発酵速度の関係を示すグラフである。
【図５】本発明の第二実施形態の有機性廃棄物処理設備の概略を示す全体構成図である。
【図６】本発明の第三実施形態の有機性廃棄物処理設備の概略を示す全体構成図である。
【図７】本発明の第四実施形態の有機性廃棄物処理設備の概略を示す全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第一実施形態）
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１に示すように、本実施形態の有機性廃棄物処理設備１は、生物処理設備３（生物処理水槽）を用いて、し尿Ｗ及び生物処理残渣Ｐの分離液を浄化する装置である。
生物処理残渣Ｐとは、浄化槽汚泥、生物処理余剰汚泥、消化汚泥、農業集落排水処理槽汚泥、畜産糞尿処理汚泥を含む有機性廃棄物である。
【００２６】
有機性廃棄物処理設備１は、し尿Ｗを受け入れるし尿用受入槽２と、生物処理設備３と、生物処理残渣Ｐを受け入れる残渣用受入槽４と、生物処理残渣Ｐを固液分離する第一固液分離装置５と、第一固液分離装置５にて生成される濃縮液Ｃを有機酸発酵処理する有機酸発酵槽６と、を有している。
【００２７】
し尿用受入槽２と生物処理設備３とは、し尿ライン８を介して接続されている。図示しないが、し尿ライン８上には、前処理装置が設けられていることが好ましい。前処理装置は、例えば、し尿Ｗに含まれる夾雑物を破砕する破砕装置や、ビニル片・繊維類を除去する細目スクリーンなどから構成されている。
【００２８】
生物処理設備３は、脱窒槽９、硝化槽１０、二次脱窒槽１１、再曝気槽１２、沈殿槽１３が直列的に順次配設された構成を有する生物学的脱窒（窒素除去）処理設備である。
脱窒槽９は、槽内が嫌気性状態に維持され、有機炭素源の存在下にて主として脱窒菌の作用により硝酸性窒素、亜硝酸性窒素等の酸化態窒素を窒素ガスまで還元する装置である。必要に応じて有機炭素源を外部添加する場合もある。
【００２９】
硝化槽１０は、槽内の処理液中に空気を曝気し、好気性条件下にて主に硝酸菌の作用により処理液中のアンモニア態窒素を酸化態窒素まで酸化する装置である。
二次脱窒槽１１は、槽内が嫌気性状態に維持され、メタノール等の有機炭素源１４の添加により、処理液中に残存する酸化態窒素を窒素ガスまで還元する装置である。
【００３０】
再曝気槽１２は、空気の曝気により好気性条件に保たれ、主に処理液中に残留するアンモニア態窒素を酸化態窒素に酸化する装置であり、これは適宜必要に応じて設置する。
沈殿槽１３は、生物学的脱窒処理後の処理液を余剰汚泥と処理水とに分離する装置であり、例えば、重力沈降方式、遠心分離方式、膜分離方式、凝集分離方式、浮上分離方式等が用いられる。ここで分離された余剰汚泥の一部を分岐し、返送汚泥として脱窒槽９に循環させても良い。
【００３１】
残渣用受入槽４と第一固液分離装置５とは、残渣ライン１５を介して接続されている。図示しないが、残渣ライン１５にも、前処理設備が設けられていることが好ましい。
【００３２】
第一固液分離装置５は、例えば、遠心分離機（スクリューデカンタ形遠心分離機）によって構成することができる。第一固液分離装置５においては、残渣ライン１５を介して導入される生物処理残渣Ｐが、固体成分である濃縮液Ｃと、液体成分である第一分離液Ｓ１とに分離される。
【００３３】
第一固液分離装置５とし尿ライン８とは、第一分離液ライン１６で接続されており、第一固液分離装置５にて生成された第一分離液Ｓ１は、第一分離液ライン１６及びし尿ライン８を介して生物処理設備３に導入される。
第一固液分離装置５と有機酸発酵槽６とは、濃縮液ライン１７で接続されており、第一固液分離装置５にて生成された濃縮液Ｃは、濃縮液ライン１７を介して有機酸発酵槽６に導入される。
【００３４】
有機酸発酵槽６は、嫌気状態で撹拌することで、生物処理残渣Ｐの濃縮液中の有機物を加水分解及び有機酸発酵して有機酸に分解する発酵槽である。
有機酸発酵槽６とし尿ライン８とは、酸発酵汚泥ライン１８で接続されている。有機酸発酵槽６にて生成される酸発酵汚泥Ａは、酸発酵汚泥ライン１８を介してし尿ライン８に導入され、次いでし尿Ｗとともに生物処理設備３に導入される。即ち、し尿ライン８、第一分離液ライン１６、及び酸発酵汚泥ライン１８とは、し尿Ｗ、第一分離液Ｓ１、及び酸発酵汚泥Ａを生物処理設備３に導入する生物処理設備導入ラインとして機能する。
【００３５】
図２に示すように、有機酸発酵槽６は、槽内に滞留する酸発酵汚泥Ａを撹拌する攪拌機２０と、温度調整装置２１と、ＯＲＰ調整装置２２と、ｐＨ調整装置２３と、センサ２４と、を有している。また、有機酸発酵槽６には、調整用分離液ライン１９を介して、第一固液分離装置５より適宜第一分離液Ｓ１を導入可能な構成となっている。
センサ２４は、酸発酵汚泥ＡのＯＲＰを測定するＯＲＰセンサと、酸発酵汚泥Ａの温度を測定する温度センサと、酸発酵汚泥ＡのｐＨを測定するｐＨセンサと、及び発酵汚泥のＴＳ濃度を測定する濃度センサと、を有している。
【００３６】
ＯＲＰ調整装置２２は、有機酸発酵槽６内の酸発酵汚泥Ａの酸化還元電位（ＯＲＰ）を調整する装置である。ＯＲＰ調整装置２２は、ＯＲＰセンサによって測定された酸発酵汚泥ＡのＯＲＰの値に基づいて、空気や酸素などの酸化剤を供給することによってＯＲＰを制御する機能を有している。
【００３７】
ｐＨ調整装置２３は、有機酸発酵槽６内の酸発酵汚泥ＡのｐＨ（水素イオン指数）を調整する装置である。ｐＨ調整装置２３は、ｐＨセンサによって測定されたｐＨの値に基づいて、酸（塩酸、硝酸、硫酸などの無機酸、蟻酸、酢酸、プロピオン酸などの有機酸）を添加することによってｐＨを制御する機能を有している。ｐＨ調整装置２３としては、これに限らず、上記した酸を含む液体（排液など）を供給する構成としてもよい。また、有機酸発酵に伴って生じる有機酸により自然に行われるような構成としてもよい。
【００３８】
温度調整装置２１は、有機酸発酵槽６内の酸発酵汚泥の温度を調整する装置である。温度調整装置２１は、温度センサによって測定された温度に基づいて、例えば熱交換器を用いて有機酸発酵槽６の温度を変化させることによって、有機酸発酵槽６内の酸発酵汚泥Ａの温度を調整する。酸発酵汚泥Ａの温度の調整は、熱交換器に限らず、例えば水蒸気吹き込みにより行ってもよい。
【００３９】
また、調整用分離液ライン１９は、酸発酵汚泥ＡのＴＳ（Total Solids、蒸発残留物）濃度を調整する手段（ＴＳ濃度調整装置）として機能する。ＴＳ濃度の調整は、第一固液分離装置５にて生成される第一分離液Ｓ１を調整用分離液ライン１９から適宜導入して混合することで行われる。調整用分離液ライン１９から導入される第一分離液Ｓ１の流量は、調整用分離液ライン１９上に設けられたバルブ２６によって調整することができる。
【００４０】
ＴＳ濃度を調整する手段としては、これに限らず、生物処理設備３の処理水など、他の系統の処理水を適宜利用してもよい。
攪拌機２０は、有機酸発酵槽６内の酸発酵汚泥Ａを混合する機械式の攪拌機であり、撹拌翼やパドルによって構成されている。攪拌機２０としては、機械式の攪拌機以外にも、二重管式エアリフト攪拌機や、液循環ポンプと撹拌混合槽の組み合わせなどを採用することができる。
【００４１】
次に、本実施形態の有機性廃棄物処理設備１の作用（有機性廃棄物処理方法）について説明する。
し尿用受入槽２に投入されたし尿Ｗは、図示しない前処理設備にて前処理が施された後、し尿ライン８を介して生物処理設備３に送られる。
一方、残渣用受入槽４に投入された生物処理残渣Ｐは、図示しない前処理設備にて前処理が施された後、残渣ライン１５を介して第一固液分離装置５に送られる。第一固液分離装置５において、生物処理残渣Ｐは、第一分離液Ｓ１と濃縮液Ｃとに分離される（第一固液分離工程）。第一分離液Ｓ１は、第一分離液ライン１６を介してし尿ライン８に導入され、濃縮液Ｃは、濃縮液ライン１７を介して有機酸発酵槽６に導入される。
【００４２】
濃縮液Ｃは、有機酸発酵槽６において酸発酵汚泥Ａとして有機酸発酵処理される（有機酸発酵工程）。具体的には、生物処理残渣Ｐの濃縮液Ｃを有機酸発酵することで、低級脂肪酸ＬＣＦＡが生成される。濃縮液Ｃ中の懸濁態有機物は主に活性汚泥である。活性汚泥は、組成式Ｃ５Ｈ７Ｏ２Ｎで表され、有機酸発酵により均一に分解されると、分解液よりＢＯＤ／Ｎ比＝５．７５の液が生成される。
【００４３】
ＢＯＤ／Ｎ比＝５．７５の液が生成されることは以下の化学反応式を用いて説明できる。
Ｃ５Ｈ７Ｏ２Ｎ  ＋  ５．７５Ｏ２  →  ５ＣＯ２  ＋０．５Ｎ２  ＋  ３．５Ｈ２Ｏ
この化学反応によりＮは１生成されるため、生成される液のＢＯＤ／Ｎ比は、
ＢＯＤ／Ｎ＝５．７５／１＝５．７５
となる。
【００４４】
有機酸発酵処理の際は、ｐＨ調整装置２３によって、酸発酵汚泥ＡのｐＨが６以下に調整される。図３は、酸発酵汚泥ＡのｐＨと有機酸発酵速度の関係を示すグラフである。図３の横軸は酸発酵汚泥ＡのｐＨを表し、縦軸は有機酸発酵速度を表している。有機酸発酵速度は、ｐＨ＝３のときの酸発酵速度を１とした相対値である。
図３から、酸発酵汚泥ＡのｐＨは、６以下が効果的であることが認められる。
【００４５】
有機酸発酵処理の際は、ＯＲＰ調整装置２２によって、酸発酵汚泥ＡのＯＲＰが−２００ｍＶ〜＋２００ｍＶの範囲に調整される。図４は、酸発酵汚泥ＡのＯＲＰと有機酸発酵速度の関係を示すグラフである。図４の横軸は酸発酵汚泥ＡのＯＲＰを表し、縦軸は有機酸発酵速度を表している。有機酸発酵速度は、ＯＲＰ＝−３００ｍＶのときの酸発酵速度を１とした相対値である。
図４から、酸発酵汚泥ＡのＯＲＰは、−２００ｍＶ〜＋２００ｍＶが効果的であることが認められる。
【００４６】
また、有機酸発酵処理の際は、ＴＳ濃度調整装置として機能する調整用分離液ライン１９によって、酸発酵汚泥ＡのＴＳ濃度が１０％以下、好ましくは５％程度となるように調整される。
また、有機酸発酵処理の際は、温度調整装置２１によって、酸発酵汚泥Ａの温度が０℃〜６０℃に調整される。
また、有機酸発酵槽６の水理学的滞留時間（ＨＲＴ，Hydraulic Retention Time）は、６日以内とする。
【００４７】
し尿Ｗ、第一分離液Ｓ１、及び酸発酵汚泥Ａは、生物処理設備３に導入されて生物学的脱窒処理され（生物処理設備導入工程）、処理水として排出される。
【００４８】
上記実施形態によれば、生物処理残渣Ｐの濃縮液を有機酸発酵することによって有機酸である低級脂肪酸ＬＣＦＡを発生せしめることで、生物処理（硝化脱窒）にて窒素除去用の水素供与体として利用できるため、有機炭素源薬品（メタノール、エタノール等）の使用量を低減することができる。
【００４９】
また、有機酸発酵槽６内の酸発酵汚泥Ａの温度、ｐＨ、ＯＲＰ、ＴＳ濃度を最適な値に調整することによって、有機酸発酵工程における有機酸発酵の効率を向上させることができる。特に、ＯＲＰを最適な値に調整することによって、有機酸発酵槽６におけるメタン発酵を抑制することができる。
【００５０】
（第二実施形態）
以下、本発明の第二実施形態の有機性廃棄物処理設備１Ｂを図面に基づいて説明する。なお、本実施形態では、上述した第一実施形態との相違点を中心に述べ、同様の部分についてはその説明を省略する。
図５に示すように、本実施形態の有機性廃棄物処理設備１Ｂは、有機酸発酵槽６にて生成される酸発酵汚泥を第二固液分離装置２７にて固液分離することを特徴としている。
【００５１】
具体的には、有機酸発酵槽６と第二固液分離装置２７とは、酸発酵汚泥ライン１８によって接続されており、この酸発酵汚泥ライン１８を介して、有機酸発酵槽６から生成される酸発酵汚泥Ａが第二固液分離装置２７に導入される。
第二固液分離装置２７は、第一固液分離装置５と同様に、例えば、遠心分離機（スクリューデカンタ形遠心分離機）によって構成することができる。第二固液分離装置２７において、酸発酵汚泥Ａは、第二分離液Ｓ２と濃縮汚泥ＣＳとに分離される（第二固液分離工程）。
【００５２】
第二固液分離装置２７とし尿ライン８とは、第二分離液ライン２８によって接続され、第二固液分離装置２７にて分離された第二分離液Ｓ２は第二分離液ライン２８及びし尿ライン８を介して生物処理設備３に送られる。
また、濃縮汚泥ＣＳは系外へ排出されるか、資源化設備へ投入される。
【００５３】
上記構成によれば、酸発酵汚泥Ａを濃縮・分離することによって、生物処理設備３に供給する分離液量を低減することができる。
【００５４】
また、第一固液分離装置５にて生成される第一分離液Ｓ１の少なくとも一部を第二固液分離装置２７に導入する分岐第一分離液ライン２９を設けてもよい。
【００５５】
（第三実施形態）
以下、本発明の第三実施形態の有機性廃棄物処理設備１Ｃを図面に基づいて説明する。なお、本実施形態では、上述した第二実施形態との相違点を中心に述べ、同様の部分についてはその説明を省略する。
図６に示すように、本実施形態の有機性廃棄物処理設備１Ｃは、有機酸発酵槽６にて生成された酸発酵汚泥Ａを第二固液分離装置２７（図５参照）ではなく、再度第一固液分離装置５に戻す汚泥循環ライン３０が設けられている。即ち、第二実施形態の第一固液分離装置５及び第二固液分離装置２７とが単一の固液分離装置で構成されており、有機性廃棄物処理設備１Ｂの第二固液分離装置２７にて実施する固液分離を、第一固液分離装置５で実施することを特徴としている。
【００５６】
濃縮液ライン１７からは、濃縮汚泥排出ライン３１が分岐しており、第一固液分離装置５に導入された酸発酵汚泥Ａから分離された濃縮汚泥ＣＳが、この濃縮汚泥排出ライン３１から系外へ排出されるか、資源化設備へ投入される。
第一固液分離装置５にて酸発酵汚泥Ａから分離された分離液は、生物処理残渣Ｐから分離された第一分離液Ｓ１とともにし尿ライン８を介して生物処理設備３に送られる。
【００５７】
上記実施形態によれば、第一固液分離装置５と第二固液分離装置とを兼用することで、固液分離装置の数量を減じることができる。
【００５８】
（第四実施形態）
以下、本発明の第四実施形態の有機性廃棄物処理設備１Ｄを図面に基づいて説明する。なお、本実施形態では、上述した第二実施形態との相違点を中心に述べ、同様の部分についてはその説明を省略する。
図７に示すように、本実施形態の有機性廃棄物処理設備１Ｄは、第二固液分離装置２７から分離された第二分離液Ｓ２を生物処理設備３の二次脱窒槽１１に供給することを特徴としている。
【００５９】
具体的には、本実施形態の第二分離液ライン２８Ｄは、第二固液分離装置２７と、生物処理設備３の二次脱窒槽１１とを接続しており、第二固液分離装置２７にて分離された第二分離液Ｓ２は、二次脱窒槽１１に供給されるようになっている。なお、第二分離液Ｓ２は、二次脱窒槽１１のみならず脱窒槽９に供給されてもよく、第二分離液Ｓ２を脱窒槽９のみに供給する構成としてもよい。
【００６０】
脱窒槽９に供給される第二分離液Ｓ２のＢＯＤ／Ｎ比は、３以上、望ましくは６以上とする。
第二固液分離装置２７にて分離された濃縮汚泥ＣＳは系外に排出されるか、資源化設備へ投入される。
【００６１】
上記実施形態によれば、第二固液分離装置２７にて分離された第二分離液Ｓ２を脱窒槽９及び二次脱窒槽１１の少なくとも一方に供給することによって、外部から供給される水素供与体の必要量を低減することができる。
【００６２】
また、第二分離液のＢＯＤ／Ｎ比が３であれば、供給される第二分離液Ｓ２そのものを脱窒することができる。また、ＢＯＤ／Ｎ比を３以上とすることによって、もともと受け入れる原水、例えばし尿Ｗや第一固液分離装置５から排出される分離液なども加えて脱窒することができる。
なお、酸発酵汚泥Ａを、第二固液分離装置２７のみならず、し尿ライン８を介して生物処理設備３に送ってもよい。
【００６３】
なお、本発明の技術範囲は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。また、上記複数の実施形態で説明した特徴を任意に組み合わせた構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  有機性廃棄物処理設備
３  生物処理設備
５  第一固液分離装置
６  有機酸発酵槽
８  し尿ライン
９  脱窒槽
１０  硝化槽
１１  二次脱窒槽
１２  再曝気槽
１３  沈殿槽
１４  有機炭素源
１５  残渣ライン
１６  第一分離液ライン
１７  濃縮液ライン
１８  酸発酵汚泥ライン
１９  調整用分離液ライン
２０  攪拌機
２１  温度調整装置
２２  ＯＲＰ調整装置
２３  ｐＨ調整装置
２４  センサ
２７  第二固液分離装置
２８，２８Ｄ  第二分離液ライン
２９  分岐第一分離液ライン
３０  汚泥循環ライン
３１  濃縮汚泥排出ライン
Ａ  酸発酵汚泥
Ｃ  濃縮液
ＣＳ  濃縮汚泥
Ｐ  生物処理残渣
Ｓ１  第一分離液
Ｓ２  第二分離液
Ｗ  し尿
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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