(57)【要約】【課題】冷暖房サイクル等における複数の構成機器の組立作業を簡略化し、シール箇所を少なく抑え、構成機器の接続部材を軽量化する。【解決手段】流通室９と、流通室に接続される３以上の分岐流路３〜５とを一体に有するケーシング２を備え、分岐流路のうちの少なくとも１つに逆止弁６が配置されている多方向ジョイント装置１。配管やフランジ部材をなくして部品点数を減少させ、構成機器２１、２２の組立作業を簡略化できる。逆止弁を備えるため、構成機器同士が近接して配置された場合でも逆流を防止することができる。逆止弁は、分岐流路の内周に形成される弁座７と弁座に当接する弁体８と弁体を弁座側に付勢する弾性体１０とを備えることができる。分岐流路の外周には、構成機器の導入管又は排出管と嵌合する嵌合部４ａ、５ａを設けることができる。構成機器に圧縮機と凝縮器と膨張弁と蒸発器とを含むようにして冷暖房サイクルを形成することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の構成機器を接続するための多方向ジョイント装置であって、
流通室と、該流通室に接続される３以上の分岐流路とを一体に有するケーシングを備え、
前記分岐流路のうちの少なくとも１つに逆止弁が配置されていることを特徴とする多方向ジョイント装置。
【請求項２】
前記逆止弁は、前記分岐流路の内周に形成される弁座と該弁座に当接する弁体と該弁体を前記弁座側に付勢する弾性体とを備えることを特徴とする請求項１に記載の多方向ジョイント装置。
【請求項３】
前記分岐流路の外周には、前記構成機器の導入管又は排出管と嵌合する嵌合部が設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の多方向ジョイント装置。
【請求項４】
前記構成機器は圧縮機と凝縮器と膨張弁と蒸発器とを含み、冷暖房サイクルを形成することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の多方向ジョイント装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多方向ジョイント装置に関し、特に、冷暖房サイクルを形成する圧縮機、凝縮器、膨張弁等の構成機器を接続する多方向ジョイント装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気自動車やハイブリッド車のカーエアコンにはエンジンの熱を利用できないため、冷暖房サイクルとしてヒートポンプシステムが採用されることが多い。このシステムでは、サイクル内の冷媒の流れ方向を切り換える必要があるため、通常のサイクルより多くの制御機器が搭載されている。
【０００３】
これらの制御機器は、例えば特許文献１に示すように、フランジ部材や配管を介して互いに接続される。この際、フランジ部材と配管はろう付けにより連結され、フランジ部材と機器とはその間にＯリングを組み付けた後ボルトで締結して気密性を確保する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２８４３３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献等に記載の従来の技術では、制御機器の点数の増加に伴い配管等の部品点数が増加して組立作業が複雑化したり、気密を確保すべき箇所が増加すると共に、冷暖房サイクルを構成する機器等の重量増に繋がるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は冷暖房サイクル等における複数の構成機器の組立作業を簡略化し、シール箇所を少なく抑え、構成機器の接続部材を軽量化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の多方向ジョイント装置は、複数の構成機器を接続するため、流通室と、該流通室に接続される３以上の分岐流路とを一体に有するケーシングを備え、前記分岐流路のうちの少なくとも１つに逆止弁を配置したことを特徴とする。
【０００８】
複数の構成機器を本発明に係る多方向ジョイント装置で接続することで、配管やフランジ部材をなくして部品点数を減少させることができる。そのため、構成機器の組立作業を簡略化し、気密を確保すべき箇所を少なくし、構成機器の接続部材を軽量化することができる。また、逆止弁を備えるため、構成機器同士が近接して配置された場合でも逆流を防止することができる。
【０００９】
上記多方向ジョイント装置において、前記逆止弁を前記分岐流路の内周に形成される弁座と該弁座に当接する弁体と該弁体を前記弁座側に付勢する弾性体とを備えるように構成することができる。
【００１０】
また、前記分岐流路の外周に前記構成機器の導入管又は排出管と嵌合する嵌合部を設けることができる。さらに、前記構成機器を圧縮機と凝縮器と膨張弁と蒸発器とを含むようにして冷暖房サイクルを形成することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、複数の構成機器の組立作業を簡略化し、気密を確保すべき箇所を少なく抑え、構成機器の接続部材を軽量化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る多方向ジョイント装置の第１の実施形態を示す正面図である。
【図２】図１に示す多方向ジョイント装置の右側面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図であって、逆止弁が閉じている状態を示す。
【図４】図１のＡ−Ａ線断面図であって、逆止弁が開いている状態を示す。
【図５】図１に示す多方向ジョイント装置を冷暖房サイクルを形成する構成機器の接続に用いた場合を示す正面図である。
【図６】図１に示す多方向ジョイント装置を冷暖房サイクルを形成する構成機器の接続に用いた場合の右側面図である。
【図７】図１に示す多方向ジョイント装置を冷暖房サイクルを形成する構成機器の接続に用いた場合の一部破断平面図である。
【図８】本発明に係る多方向ジョイント装置の第２の実施形態を示す断面図であって、逆止弁が閉じている状態を示す。
【図９】本発明に係る多方向ジョイント装置の第２の実施形態を示す断面図であって、逆止弁が開いている状態を示す。
【図１０】本発明に係る多方向ジョイント装置の第３の実施形態を示す正面図である。
【図１１】図１０に示す多方向ジョイント装置の右側面図である。
【図１２】図１０のＢ−Ｂ線断面図であって、２つの逆止弁が閉じている状態を示す。
【図１３】図１０に示す多方向ジョイント装置を冷暖房サイクルを形成する構成機器の接続に用いた場合を示す正面図である。
【図１４】図１０に示す多方向ジョイント装置を冷暖房サイクルを形成する構成機器の接続に用いた場合の右側面図である。
【図１５】図１０に示す多方向ジョイント装置を冷暖房サイクルを形成する構成機器の接続に用いた場合の一部破断平面図である。
【図１６】本発明に係る多方向ジョイント装置の第４の実施形態を示す断面図である。
【図１７】本発明に係る多方向ジョイント装置の第５の実施形態を示す断面図である。
【図１８】本発明に係る多方向ジョイント装置の第６の実施形態を示す正面図である。
【図１９】図１８に示す多方向ジョイント装置の右側面図である。
【図２０】図１８のＣ−Ｃ線断面図であって、逆止弁が閉じている状態を示す。
【図２１】図１８に示す多方向ジョイント装置を冷暖房サイクルを形成する構成機器の接続に用いた場合を示す正面図である。
【図２２】図１８に示す多方向ジョイント装置を冷暖房サイクルを形成する構成機器の接続に用いた場合の右側面図である。
【図２３】図１８に示す多方向ジョイント装置を冷暖房サイクルを形成する構成機器の接続に用いた場合の一部破断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る多方向ジョイント装置の第１の実施形態を図１〜図４に示す。この多方向ジョイント装置１は、ケーシング２と、ケーシング２に形成される第１〜第３流路（３〜５）のうち第１流路３の内部に配置された逆止弁６とで構成される。
【００１４】
ケーシング２は、流通室９と、流通室９に接続される分岐流路としての第１〜第３流路（３〜５）とを一体に備える。第２流路４及び第３流路５の外周には、後述する構成機器の導入管又は排出管と嵌合する嵌合部４ａ、５ａが設けられ、嵌合部４ａ、５ａにはＯリング等を装着するための凹部４ｂ、５ｂが形成される。また、ケーシング２には、多方向ジョイント装置１全体を上記構成機器にボルト等によって取り付けるための挿通穴２ａ〜２ｃが設けられる。
【００１５】
第１流路３の内周には、逆止弁６を構成する弁座７及び弁体８と、弁体８を弁座７側に付勢するコイルばね等の弾性体１０と、弁体８の左方への移動量を制限するストッパ１１とが設けられ、ストッパ１１は一部が切り欠かれたリング状の支持リング１２によって第１流路３の内周に係止される。弁座７は支持リング１５によって第１流路３の内周に係止され、第１流路３の内周と弁座７の外周との間をシールするためのシール部材１４が装着される。
【００１６】
弁体８は、円板状小径部８ａと円板状大径部８ｂと、これらの間にＯリング８ｃとを一体的に備え、円板状小径部８ａから右方に第１のガイドバー８ｄが突出し、円板状大径部８ｂから左方に第２のガイドバー８ｅが突出する。
【００１７】
第１のガイドバー８ｄは、図示を省略するが、円板状小径部８ａの右側面に円周方向に所定の隙間を隔てて複数配置され、各ガイドバー８ｄは弁座７の内周と当接する。
【００１８】
第２のガイドバー８ｅは、図示を省略するが、円板状大径部８ｂの左側面に円周方向に所定の隙間を隔てて複数配置され、各ガイドバー８ｅはストッパ１１に穿設された流通孔に緩やかに挿通され、図３に示す状態から所定の距離左方へ移動した後、流通孔の内周面と当接して弁体８の左方への移動を妨げる。
【００１９】
上記構成を有する多方向ジョイント装置１は、図３に示すように、第２流路４又は第３流路５から流通室９に流体が流入しても、弾性体１０によって弁体８のＯリング８ｃが弁座７に付勢されて逆止弁６が閉じているため、第２流路４又は第３流路５から第１流路３へ流体が流れることはなく、第２流路４と第３流路５との間で流体が流れる。
【００２０】
一方、図３において第１流路３の右方開口から流体が流入し、流体圧が弾性体１０の付勢力を上回ると、図４に示すように、弁体８のＯリング８ｃが弁座７から離間し、矢印で示すように第１流路３から第２流路４及び第３流路５へ流体が流れる。
【００２１】
上記多方向ジョイント装置１を冷暖房サイクルを形成する構成機器である電磁弁２１と電動弁２２との接続に用いた場合を図５〜図７に示し、ボルト２４〜２６によって多方向ジョイント装置１が電磁弁２１、電動弁２２に連結されると共に、第２流路４が嵌合部４ａによって電磁弁２１の導入管又は排出管に接続され、第３流路５が嵌合部５ａによって電動弁２２の導入管又は排出管に接続されている。また、第１流路３には冷暖房サイクルを形成する構成機器である配管２７が接続されている。
【００２２】
このように、多方向ジョイント装置１を用いることで配管やフランジ部材を用いずに電磁弁２１と電動弁２２とを接続することができるため、組立作業を簡略化し、気密を確保すべき箇所を少なくすることができ、接続部材を軽量化することができる。また、第１流路３に逆止弁６を備えるため、電磁弁２１や電動弁２２の作動に伴って第１流路３側へ冷媒が逆流することもない。
【００２３】
次に、本発明に係る多方向ジョイント装置の第２の実施形態について図８及び図９を参照しながら説明する。
【００２４】
この多方向ジョイント装置３１は、ケーシング３２と、ケーシング３２に形成される第１〜第３流路（３３〜３５）のうち第１流路３３の内部に配置された逆止弁３６とで構成される。ケーシング３２は、上記多方向ジョイント装置１のケーシング２と同様の形状を有し、第１流路３３の内部の形状のみが若干異なる。また、逆止弁３６は、上記多方向ジョイント装置１の逆止弁６とは反対方向に流体を流すように構成される。
【００２５】
ケーシング３２は、流通室３９と、流通室３９に接続される分岐流路としての第１〜第３流路（３３〜３５）とを一体に備える。第２流路３４及び第３流路３５の外周には、後述する構成機器の導入管又は排出管と嵌合する嵌合部３４ａ、３５ａが設けられ、嵌合部３４ａ、３５ａにはＯリング等を装着するための凹部３４ｂ、３５ｂが形成される。また、図示を省略するが、ケーシング３２には、多方向ジョイント装置３１全体を上記構成機器にボルト等によって取り付けるための複数の挿通穴が設けられる。
【００２６】
第１流路３３の内周には、逆止弁３６を構成する弁座３７が一体に形成され、さらに、弁体３８と、弁体３８を弁座３７側に付勢するコイルばね等の弾性体４０と、弁体３８の右方への移動量を制限するストッパ４１とが設けられる。ストッパ４１は一部が切り欠かれたリング状の支持リング４２によって第１流路３３の内周に係止される。
【００２７】
弁体３８は、円板状小径部３８ａと円板状大径部３８ｂと、これらの間にＯリング３８ｃとを一体的に備え、円板状小径部３８ａから左方に第１のガイドバー３８ｄが突出し、円板状大径部３８ｂから右方に第２のガイドバー３８ｅが突出する。
【００２８】
第１のガイドバー３８ｄは、図示を省略するが、円板状小径部３８ａの左側面に円周方向に所定の隙間を隔てて複数配置され、各ガイドバー３８ｄは流通室３９と第１流路３３の内周との境界部分の内周に当接する。
【００２９】
第２のガイドバー３８ｅは、図示を省略するが、円板状大径部３８ｂの右側面に円周方向に所定の隙間を隔てて複数配置され、各ガイドバー３８ｅはストッパ４１に穿設された流通孔に緩やかに挿通され、図８に示す状態から所定の距離右方へ移動した後、流通孔の内周面と当接して弁体３８の右方への移動を妨げる。
【００３０】
上記構成を有する多方向ジョイント装置３１は、図８に示すように、第１流路３３の右方開口から流体が流入しても、弾性体４０によって弁体３８のＯリング３８ｃが弁座３７に付勢されて逆止弁３６が閉じているため、第２流路３４及び第３流路３５に流体が流れることはなく、第２流路３４と第３流路３５との間で流体が流れる。
【００３１】
一方、第２流路３４又は第３流路３５から流通室３９に流体が流入し、流体圧が弾性体４０の付勢力を上回ると、図９に示すように、弁体３８のＯリング３８ｃが弁座３７から離間し、矢印で示すように第２流路３４又は第３流路３５から第１流路３３へ流体が流れる。
【００３２】
この多方向ジョイント装置３１も、図示を省略するが、図５〜図７に示す冷暖房サイクルを形成する構成機器である電磁弁２１と電動弁２２との接続に用いることができ、複数のボルトによって多方向ジョイント装置３１を電磁弁２１、電動弁２２に連結し、例えば、第２流路３４を嵌合部３４ａを介して電磁弁２１の導入管又は排出管に接続し、第３流路３５を嵌合部３５ａを介して電動弁２２の導入管又は排出管に接続することができる。
【００３３】
このように、多方向ジョイント装置３１を用いることで、多方向ジョイント装置１を用いた場合と同様に、配管やフランジ部材を用いずに電磁弁２１と電動弁２２とを接続することができるため、組立作業を簡略化し、気密を確保すべき箇所を少なくすることができ、接続部材を軽量化することができる。また、第１流路３３に逆止弁３６を備えるため、電磁弁２１や電動弁２２側へ冷媒が逆流することもない。
【００３４】
次に、本発明に係る多方向ジョイント装置の第３の実施形態について図１０〜図１２を参照しながら説明する。
【００３５】
この多方向ジョイント装置５１のケーシング５２は、流通室５９と、流通室５９に接続される分岐流路としての第１〜第４流路（５３〜５６）とを一体に備える。第２流路５４及び第３流路５５の外周には、後述する構成機器の導入管又は排出管と嵌合する嵌合部５４ａ、５５ａが設けられ、嵌合部５４ａ、５５ａにはＯリング等を装着するための凹部５４ｂ、５５ｂが形成される。また、ケーシング５２には、多方向ジョイント装置５１全体を上記構成機器にボルト等によって取り付けるための挿通穴５２ａ〜５２ｄが設けられる。
【００３６】
第１流路５３及び第４流路５６の内周には、逆止弁６を構成する弁座７及び弁体８等、第１の実施の形態に係る多方向ジョイント装置１と同様の構成要素が設けられ、それらについては、多方向ジョイント装置１の場合と同様の参照番号を付して説明を省略する。
【００３７】
上記構成を有する多方向ジョイント装置５１は、図１２に示すように、第２流路５４又は第３流路５５から流通室５９に流体が流入しても、第１流路５３及び第４流路５６の各々に配置した逆止弁６の弁体８のＯリング８ｃが弁座７に付勢されて逆止弁６が閉じているため、第２流路５４又は第３流路５５から第１流路５３及び第４流路５６へ流体が流れることはなく、第２流路５４と第３流路５５との間で流体が流れる。
【００３８】
一方、図１２において第１流路５３の右方開口から流体が流入し、流体圧が弾性体１０の付勢力を上回ると、図示を省略するが、弁体８のＯリング８ｃが弁座７から離間し、第１流路５３から第２流路５４及び第３流路５５へ流体が流れる。
【００３９】
また、図１２において第４流路５６の下方開口から流体が流入し、流体圧が弾性体１０の付勢力を上回ると、図示を省略するが、弁体８のＯリング８ｃが弁座７から離間し、第４流路５６から第２流路５４及び第３流路５５へ流体が流れる。
【００４０】
図１３〜図１５は、上記多方向ジョイント装置５１を冷暖房サイクルを形成する構成機器である電磁弁２１と電動弁２２との接続に用いた場合を示し、ボルト２４〜２６、２９によって多方向ジョイント装置５１が電磁弁２１、電動弁２２に連結されると共に、第２流路５４が嵌合部５４ａによって電磁弁２１の導入管又は排出管に接続され、第３流路５５が嵌合部５５ａによって電動弁２２の導入管又は排出管に接続されている。また、第１流路５３及び第４流路５６には冷暖房サイクルを形成する配管２７、２８が接続されている。
【００４１】
このように、多方向ジョイント装置５１を用いることで配管やフランジ部材を用いずに電磁弁２１と電動弁２２とを接続することができるため、組立作業を簡略化し、気密を確保すべき箇所を少なくすることができ、接続部材を軽量化することができる。また、第１流路５３及び第４流路５６の各々に逆止弁６を備えるため、電磁弁２１や電動弁２２の作動に伴って第１流路５３及び第４流路５６側へ冷媒が逆流することもない。
【００４２】
次に、本発明に係る多方向ジョイント装置の第４の実施形態について図１６を参照しながら説明する。
【００４３】
この多方向ジョイント装置６１のケーシング６２は、流通室６９と、流通室６９に接続される分岐流路としての第１〜第４流路（６３〜６６）とを一体に備える。第１流路６３の内周には、第２の実施の形態に係る多方向ジョイント装置３１の第１流路３３の内周に用いられた逆止弁３６を含む構成要素と同様の構成要素が設けられ、第４流路６６の内周には、第１の実施の形態に係る多方向ジョイント装置１等に用いられた逆止弁６を含む構成要素と同様の構成要素が設けられる。
【００４４】
上記構成を有する多方向ジョイント装置６１は、第２流路６４又は第３流路６５から流通室６９に流体が流入した場合には、第４流路６６に配置した逆止弁６の弁体８のＯリング８ｃが弾性体１０によって弁座７に付勢されて逆止弁６が閉じているため、第４流路６６へ流体が流れることはなく、第２流路６４又は第３流路６５から流通室６９に流体が流入した流体圧が第１流路６３に配置した逆止弁３６の弾性体４０の付勢力を上回ると、図示を省略するが、弁体３８のＯリング３８ｃが弁座３７から離間して第１流路６３から流体が流れる。
【００４５】
一方、第１流路６３に配置した逆止弁３６の弁体３８のＯリング３８ｃが弾性体４０によって弁座３７に付勢されて逆止弁３６が閉じているため、第１流路６３の右方開口から流体が流入しても流通室６９へ流体が流れることはない。
【００４６】
また、第４流路６６の下方開口から流体が流入し、流体圧が弾性体１０の付勢力を上回ると、図示を省略するが、弁体８のＯリング８ｃが弁座７から離間し、第４流路６６から流通室６９を介して第２流路６４及び第３流路６５へ流体が流れる。
【００４７】
この多方向ジョイント装置６１についても、第２流路６４、及び第３流路６５を冷暖房サイクルを形成する上記電磁弁２１及び電動弁２２の導入管又は排出管に接続することで配管やフランジ部材を用いずに電磁弁２１と電動弁２２とを接続することができるため、組立作業を簡略化し、気密を確保すべき箇所を少なくすることができ、接続部材を軽量化することができる。また、第１流路６３及び第４流路６６の各々に逆止弁３６、６を備えるため、第１流路６３から電磁弁２１や電動弁２２に冷媒が流入することがなく、電磁弁２１や電動弁２２の作動に伴って第４流路６６側へ冷媒が逆流することもない。
【００４８】
次に、本発明に係る多方向ジョイント装置の第５の実施形態について図１７を参照しながら説明する。
【００４９】
この多方向ジョイント装置７１のケーシング７２は、流通室７９と、流通室７９に接続される分岐流路としての第１〜第４流路（７３〜７６）とを一体に備える。第１流路７３及び第４流路７６の各々の内周には、第２の実施の形態に係る多方向ジョイント装置３１の第１流路３３の内周に用いられた逆止弁３６を含む構成要素と同様の構成要素が設けられる。
【００５０】
上記構成を有する多方向ジョイント装置７１は、第２流路７４又は第３流路７５から流通室７９に流体が流入して第１流路７３及び第４流路７６に設けられた逆止弁３６の弾性体４０の付勢力を上回ると、図示を省略するが、弁体３８のＯリング３８ｃが弁座３７から離間して第１流路７３及び第４流路７６に流体が流れる。
【００５１】
一方、第１流路７３及び第４流路７６に設けられた逆止弁３６の弁体３８のＯリング３８ｃが弾性体４０によって弁座３７に付勢されて逆止弁３６が閉じているため、第１流路７３及び第４流路７６から流通室７９へ流体が流れることはなく、第２流路７４と第３流路７５の間で流体が流れる。
【００５２】
この多方向ジョイント装置７１についても、第２流路７４、第３流路７５を冷暖房サイクルを形成する上記電磁弁２１及び電動弁２２の導入管又は排出管に接続することで配管やフランジ部材を用いずに電磁弁２１と電動弁２２とを接続することができるため、組立作業を簡略化し、気密を確保すべき箇所を少なくすることができ、接続部材を軽量化することができる。また、第１流路７３及び第４流路７６の各々に逆止弁３６を備えるため、第１流路７３及び第４流路７６から電磁弁２１及び電動弁２２へ冷媒が流入することもない。
【００５３】
次に、本発明に係る多方向ジョイント装置の第６の実施形態について図１８〜図２０を参照しながら説明する。
【００５４】
この多方向ジョイント装置８１のケーシング８２は、流通室８９と、流通室８９に接続される分岐流路としての第１〜第４流路（８３〜８６）とを一体に備える。第２流路８４〜第４流路８６の外周には、後述する構成機器の導入管又は排出管と嵌合する嵌合部８４ａ〜８６ａが設けられ、嵌合部８４ａ〜８６ａにはＯリング等を装着するための凹部８４ｂ〜８６ｂが形成される。また、ケーシング８２には、多方向ジョイント装置８１全体を上記構成機器にボルト等によって取り付けるための挿通穴８２ａ〜８２ｄが設けられる。
【００５５】
第１流路８３の内周には、第１の実施の形態に係る多方向ジョイント装置１等に用いられた逆止弁６を含む構成要素と同様の構成要素が設けられる。
【００５６】
上記構成を有する多方向ジョイント装置８１は、図２０に示すように、第１流路８３に設けられた逆止弁６の弁体８のＯリング８ｃが弾性体１０によって弁座７に付勢されて逆止弁６が閉じているため、第２流路８４、第３流路８５又は第４流路８６から流通室８９を介して第１流路８３側に流体が流れることはなく、第２流路８４、第３流路８５及び第４流路８６の間で流体が流れる。
【００５７】
一方、図２０において第１流路８３の右方開口から流体が流入して逆止弁６の弾性体１０の付勢力を上回ると、図示を省略するが、弁体８のＯリング８ｃが弁座７から離間して第２流路８４、第３流路８５及び第４流路８６へ流体が流れる。
【００５８】
図２１〜図２３は、上記多方向ジョイント装置８１を冷暖房サイクルを形成する構成機器である２つの電磁弁２１、２３と電動弁２２との接続に用いた場合を示し、ボルト２４〜２６、２９によって多方向ジョイント装置８１が電磁弁２１、２３及び電動弁２２に連結されると共に、第２流路８４が嵌合部８４ａによって電磁弁２１の導入管又は排出管に接続され、第３流路８５が嵌合部８５ａによって電動弁２２の導入管又は排出管に接続され、第４流路８６が嵌合部８６ａによって電磁弁２３の導入管又は排出管に接続されている。また、第１流路８３には冷暖房サイクルを形成する構成機器である配管２７が接続されている。
【００５９】
このように、多方向ジョイント装置８１を用いることで配管やフランジ部材を用いずに２つの電磁弁２１、２３と電動弁２２とを接続することができるため、組立作業を簡略化し、気密を確保すべき箇所を少なくすることができ、接続部材を軽量化することができる。また、第１流路８３に逆止弁６を備えるため、電磁弁２１、２３や電動弁２２の作動に伴って第１流路８３側へ冷媒が逆流することもない。
【００６０】
上記実施の形態においては、本発明に係る多方向ジョイント装置で冷暖房サイクルの複数の構成機器を接続したが、これに限らず、流体が流れる種々の構成機器の接続に用いることができると共に、分岐流路の数や形状、また分岐流路の位置は用途に応じて適宜変更可能である。
【００６１】
また、本発明に係る多方向ジョイント装置で用いる逆止弁は、上記構成を有する逆止弁６、３６に限定されない。
【符号の説明】
【００６２】
１  多方向ジョイント装置
２  ケーシング
３  第１流路
４  第２流路
５  第３流路
６  逆止弁
７  弁座
８  弁体
９  流通室
１０  弾性体
１１  ストッパ
１２  支持リング
１４  シール部材
１５  支持リング
２１  電磁弁
２２  電動弁
２３  電磁弁
２４〜２６  ボルト
２７、２８  配管
２９  ボルト
３１  多方向ジョイント装置
３２  ケーシング
３３  第１流路
３４  第２流路
３５  第３流路
３６  逆止弁
３７  弁座
３８  弁体
３９  流通室
４０  弾性体
４１  ストッパ
４２  支持リング
５１  多方向ジョイント装置
５２  ケーシング
５３  第１流路
５４  第２流路
５５  第３流路
５６  第４流路
５９  流通室
６１  多方向ジョイント装置
６２  ケーシング
６３  第１流路
６４  第２流路
６５  第３流路
６６  第４流路
６９  流通室
７１  多方向ジョイント装置
７２  ケーシング
７３  第１流路
７４  第２流路
７５  第３流路
７６  第４流路
７９  流通室
８１  多方向ジョイント装置
８２  ケーシング
８３  第１流路
８４  第２流路
８５  第３流路
８６  第４流路
８９  流通室
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２１】
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【図２２】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１２】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図２０】
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【図２３】
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