(57)【要約】      （修正有）【課題】蓄電デバイスの電解液によるガス放出機構への余剰電解液の付着を抑制する。【解決手段】電解液４を含浸した蓄電素子（コンデン素子）６がケース８に収納され、該ケースがガス放出機構１２を備える封口部材１０で封止されている蓄電デバイス（コンデンサ）２であって、該蓄電デバイスを水平状態ないし傾斜状態に配置し、振動を付与して所定時間の経過後、前記蓄電素子から流出する電解液量を所定範囲となる電解液量に制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解液を含浸した蓄電素子がケースに収納され、該ケースがガス放出機構を備える封口部材で封止されている蓄電デバイスであって、
該蓄電デバイスを水平状態ないし傾斜状態に配置し、振動を付与して所定時間の経過後、前記蓄電素子から流出する余剰電解液量が所定範囲となる電解液量に制御することで、ガス放出機構への余剰電解液の付着を抑制したことを特徴とする蓄電デバイス。
【請求項２】
前記蓄電デバイスは３０度を含む傾斜範囲で傾斜配置とし、５〔Ｈｚ〕以上２００〔Ｈｚ〕以下の振動を付与し、２４時間以上を放置し、前記蓄電素子から流出する電解液量を１〔グラム〕未満に制御したことを特徴とする請求項１に記載の蓄電デバイス。
【請求項３】
前記ガス放出機構に付着する余剰電解液を、１〔ミリグラム〕以下としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の蓄電デバイス。
【請求項４】
前記蓄電素子に含浸された電解液の重量を電解液重量、電解液の含浸前の蓄電素子の重量を素子重量とし、前記制御された電解液の蓄電素子への搭載率が、電解液重量／素子重量＝０．７０〜０．８５の範囲である請求項１乃至３のいずれかに記載の蓄電デバイス。
【請求項５】
電解液を含浸した蓄電素子がケースに収納され、該ケースがガス放出機構を備える封口部材で封止されている蓄電デバイスの製造方法であって、
該蓄電デバイスを傾斜配置として振動を付与し、所定時間放置した後、蓄電素子から流出する余剰電解液量が所定範囲となる電解液量に前記蓄電素子の電解液量を制御することで、ガス放出機構への余剰電解液の付着を抑制したことを特徴とする蓄電デバイスの製造方法。
【請求項６】
前記蓄電素子に含浸された電解液の重量を電解液重量、電解液の含浸前の蓄電素子の重量を素子重量とし、前記制御された電解液の蓄電素子への搭載率が、電解液重量／素子重量＝０．７０〜０．８５の範囲に設定することを特徴とする請求項５に記載の蓄電デバイスの製造方法。
【請求項７】
蓄電素子に電解液を含浸した後、前記蓄電素子から所定量の電解液を除去する工程と、
を含むことを特徴とする請求項５又は６に記載の蓄電デバイスの製造方法。
【請求項８】
電解液を含浸した蓄電素子がケースに収納され、該ケースがガス放出機構を備える封口部材で封止されている蓄電デバイスの製造方法であって、
前記電解液の含浸前の前記蓄電素子の重量を測定し、該蓄電素子に前記電解液の含浸後の重量に基準値を設定する工程と、
前記電解液の含浸後の前記蓄電素子の重量を測定する工程と、
前記電解液の含浸後の前記蓄電素子の重量と、前記基準値とを用いて前記蓄電素子中の電解液量を算出する工程と、
前記工程で算出した電解液量に応じて蓄電素子から電解液を除去し、又は蓄電素子に電解液を追加含浸し、前記蓄電素子中の電解液量を所定範囲内に調整する工程と、
を含むことを特徴とする蓄電デバイスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池、リチウムイオンキャパシタ、電気二重層コンデンサや電解コンデンサなどの蓄電デバイスおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンデンサ素子に電解液を含浸している電気二重層コンデンサや電解コンデンサなどのコンデンサでは、コンデンサ素子中の電解液がコンデンサ素子から流出してケース内に滞留する。また、斯かるコンデンサでは、駆動時、ケース内に溜まるガスを放出するガス放出機構が設置され、このガス放出機構はガス透過性を有する安全弁を備えている。またコンデンサに限らず、リチウムイオン二次電池やリチウムイオンキャパシタにおいても同様にケース内に留まるガスを放出するガス放出機構が設置されている。
【０００３】
この安全弁を備えたコンデンサに関し、外装ケースを塞ぐ封口板にＹ字形の突起を備え、安全弁の作動時、電解液が外部端子に接触するのを回避することが知られている（たとえば、特許文献１）。
【０００４】
また、樹脂ケースにキャップを超音波で融着させる際に、コンデンサ素子の分極性電極から振動によって流出する電解液をキャップ側に設けた遮断壁で遮断し、電解液による融着部分の汚染を防止することが知られている（たとえば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５５−１２９４４７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１００９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、蓄電デバイスとしてたとえば、コンデンサの安全弁はケースを封じる封口板に備えられている。このようなコンデンサでは、通常の実装形態では、安全弁が上側であるため、電解液がケースの底側に移動する。このため、電解液が安全弁から遠ざけられ、流動性を有する電解液であっても、斯かる電解液でガス放出機能が妨げられることはない。
【０００７】
しかしながら、このようなコンデンサが安全弁のある封口板を下側に向けられて配置されると、電解液が安全弁に近づくことになる。コンデンサは安全弁を上側にした実装形態が理想的ではあるが、このような理想的な実装形態が常に維持されるとは限らない。実装環境によっては、ケースを寝かせた横配置や傾斜配置を避けることができない。このような配置では、流動性のある電解液が安全弁に近づき、電解液の付着でガス放出機能が損なわれる場合がある。
【０００８】
安全弁が電解液から離れていても、振動を伴う場合には流動性のある電解液がケース底部側から跳ね上がり、ケース内壁に付着した電解液が安全弁に到達し、電解液の付着でガス放出機能が損なわれる場合がある。
【０００９】
安全弁などのガス放出機構は、ガス透過経路と弁機能部とを備えている。ガス透過経路に電解液が侵入すると、電解液でガス透過経路が遮断されることになる。また、弁機能部に電解液が付着すると、弁機能部にケース内のガス圧を直接作用させることができない。弁機能部が電解液で覆われると、ガス透過性の悪化による弁機能が低下し、圧力上昇に対してガス放出量が低下して開弁にいたるなどのガス放出機能が低下することになる。
【００１０】
また、コンデンサの長寿命化を図るため、ケース内に必要以上に電解液が封入される場合がある。斯かる場合には流動性のある電解液はケース内を流動することになる。
【００１１】
そこで、本発明の目的は上記課題に鑑み、蓄電デバイスの電解液によるガス放出機能の低下防止にある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の蓄電デバイスは、電解液を含浸した蓄電素子がケースに収納され、該ケースがガス放出機構を備える封口部材で封止されている蓄電デバイスであって、該蓄電デバイスを水平状態ないし傾斜状態に配置し、振動を付与して所定時間の経過後、前記蓄電素子から流出する余剰電解液量が所定範囲となる電解液量に制御することで、ガス放出機構への余剰電解液の付着を抑制してもよい。
【００１３】
前記蓄電デバイスにおいて、前記蓄電デバイスは３０度を含む傾斜範囲で傾斜配置とし、５〔Ｈｚ〕以上２００〔Ｈｚ〕以下の振動を付与し、２４時間以上を放置し、前記蓄電素子から流出する電解液量を１〔グラム〕未満に制御してもよい。
【００１４】
前記蓄電デバイスにおいて、前記ガス放出機構に付着する余剰電解液を、１〔ミリグラム〕以下としてもよい。
【００１５】
前記蓄電デバイスにおいて、前記蓄電素子に含浸された電解液の重量を電解液重量、電解液の含浸前の蓄電素子の重量を素子重量とし、前記制御された電解液の蓄電素子への搭載率が、電解液重量／素子重量＝０．７０〜０．８５の範囲であってもよい。
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の蓄電デバイスの製造方法は、電解液を含浸した蓄電素子がケースに収納され、該ケースがガス放出機構を備える封口部材で封止されている蓄電デバイスの製造方法であって、該蓄電デバイスを傾斜配置として振動を付与し、所定時間放置した後、蓄電素子から流出する余剰電解液量が所定範囲となる電解液量に前記蓄電素子の電解液量を制御することで、ガス放出機構への余剰電解液の付着を抑制する。
【００１７】
前記蓄電デバイスの製造方法において、前記蓄電素子に含浸された電解液の重量を電解液重量、電解液の含浸前の蓄電素子の重量を素子重量とし、前記制御された電解液の蓄電素子への搭載率が、電解液重量／素子重量＝０．７０〜０．８５の範囲に設定してもよい。
【００１８】
前記蓄電デバイスの製造方法において、蓄電素子に電解液を含浸した後、前記蓄電素子から所定量の電解液を除去する工程とを含んでもよい。
【００１９】
前記蓄電デバイスの製造方法において、電解液を含浸した蓄電素子がケースに収納され、該ケースがガス放出機構を備える封口部材で封止されている蓄電デバイスの製造方法であって、前記電解液の含浸前の前記蓄電素子の重量を測定し、該蓄電素子に前記電解液の含浸後の重量に基準値を設定する工程と、前記電解液の含浸後の前記蓄電素子の重量を測定する工程と、前記電解液の含浸後の前記蓄電素子の重量と、前記基準値とを用いて前記蓄電素子中の電解液量を算出する工程と、前記工程で算出した電解液量に応じて蓄電素子から電解液を除去し、又は蓄電素子に電解液を追加含浸し、前記蓄電素子中の電解液量を所定範囲内に調整する工程とを含んでもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、次の効果が得られる。
【００２１】
(1) コンデンサ素子から流出してケース内に滞留する電解液を抑制したので、電解液の付着によるガス放出機能が損なわれるのを防止できる。
【００２２】
(2) コンデンサの横配置、傾斜配置などの自由な配置態様が可能になるとともに、ケース内に滞留する電解液によるガス放出機構の機能低下を防止できる。
【００２３】
そして、本発明の他の目的、特徴および利点は、添付図面および各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】一実施の形態に係る蓄電デバイスの製造方法の一例を示すフローチャートである。
【図２】余剰電解液の測定方法の一例を示す図である。
【図３】電解液吸引装置の一例を示す図である。
【図４】コンデンサの試験方法を示す図である。
【図５】安全弁の電解液付着状況を示す図である。
【図６】静電容量の変化特性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〔一実施の形態〕
【００２６】
図１は、本発明の一実施の形態に係る蓄電デバイスの製造工程の一例を示している。この製造工程は、蓄電デバイスの製造方法の一例である。この製造工程に係る蓄電デバイスはたとえば、電気二重層コンデンサであり、電解コンデンサ、リチウムイオン二次電池、リチウムイオンキャパシタなど、他の蓄電デバイスであってもよい。
【００２７】
この製造工程にはコンデンサ素子形成工程（Ｓ１）、第１の素子重量測定工程（Ｓ２）、電解液含浸工程（Ｓ３）、第２の素子重量測定工程（Ｓ４）、余剰電解液吸引工程（Ｓ５）、第３の素子重量測定工程（Ｓ６）、電解液量判定工程（Ｓ７）およびケース収納・封止工程（Ｓ８）が含まれる。
【００２８】
コンデンサ素子形成工程（Ｓ１）では、蓄電素子の一例であるコンデンサ素子を形成する。この形成工程は、陽極側および陰極側の各電極箔の間にセパレータを介在させて巻回する。
【００２９】
素子重量測定工程（Ｓ２）では、コンデンサ素子形成工程で得られたコンデンサ素子の素子重量を測定する。この素子重量は電解液含浸前のコンデンサ素子の重量である。この重量に対し、電解液含浸後のコンデンサ素子重量Ｗｒｅｆを設定する。この素子重量Ｗｒｅｆを中央値に許容範囲±ΔＷを想定した基準値として設定値：Ｗｒｅｆ±ΔＷを決定する。許容範囲±ΔＷは、不都合の生じないばらつきを想定すればよい。
【００３０】
この設定値の決定の後、電解液含浸工程（Ｓ３）では、コンデンサ素子に電解液を含浸する。
【００３１】
素子重量測定工程（Ｓ４）では、電解液含浸工程を経たコンデンサ素子の素子重量を測定する。この素子重量は電解液含浸後のコンデンサ素子の重量であり、電解液含浸前のコンデンサ素子の重量に含浸した電解液重量が加わった値である。
【００３２】
電解液吸引工程（Ｓ５）は、電解液を含浸したコンデンサ素子から電解液を吸引し、コンデンサ素子から余剰となる電解液量を除去する。
【００３３】
電解液含浸前の素子重量をＷ１、電解液含浸後の素子重量をＷ２とすると、これら素子重量Ｗ１、Ｗ２から電解液含浸量Ｗａは、
Ｗ２−Ｗ１＝Ｗａ                    ・・・(1) 
となる。そこで、電解液含浸量Ｗａに対し、予定含浸量をＷｆと定義すると、Ｓ５で吸引される除去電解液量ΔＷは、
ΔＷ＝Ｗａ−Ｗｆ                    ・・・(2) 
となる。この除去電解液量ΔＷがコンデンサからの理想的な電解液吸引量となる。
【００３４】
素子重量測定工程（Ｓ６）は、電解液吸引量で電解液が除去された後の素子重量を測定する。この素子重量をＷ３とする。
【００３５】
電解液量判定工程（Ｓ７）は、コンデンサ素子中の含浸電解液量を判定する。素子重量測定工程（Ｓ６）で求めた素子重量Ｗ３が設定値Ｗｒｅｆ±ΔＷと比較して設定値Ｗｒｅｆ±ΔＷから外れているか否かを判定する（Ｓ７１）。
【００３６】
そこで、Ｓ７２では、Ｗｒｅｆ−ΔＷ≦Ｗ３を判定する。Ｗｒｅｆ−ΔＷ≦Ｗ３でなければ（Ｓ７２のＮＯ）、含浸電解液量が少ないため、再度コンデンサ素子に電解液の含浸を行い（Ｓ３）、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６を経てＳ７に遷移する。
【００３７】
Ｗｒｅｆ−ΔＷ≦Ｗ３であれば（Ｓ７２のＹＥＳ）、Ｓ７３に移行する。このＳ７３ではＷ３≦Ｗｒｅｆ＋ΔＷであるかを判断する（Ｓ７３）。Ｗ３≦Ｗｒｅｆ＋ΔＷでなければ（Ｓ７３のＮＯ）、含浸電解液量が過多であるから、再度コンデンサ素子から電解液の吸引を行い（Ｓ５）、Ｓ６を経てＳ７に遷移する。
【００３８】
Ｗｒｅｆ−ΔＷ≦Ｗ３≦Ｗｒｅｆ＋ΔＷであれば、電解液を含浸したコンデンサ素子の素子重量が設定値Ｗｒｅｆ±ΔＷの範囲であり、適正である。
【００３９】
そして、ケース収納・封止工程（Ｓ８）は、電解液の含浸量が適正値に制御されたコンデンサ素子をケースに収納し、該ケースを封口部材で封止する。これにより、コンデンサが完成する。
【００４０】
このような製造工程によれば、コンデンサ素子の電解液量はたとえば、コンデンサ素子から流出する余剰電解液量を１．０〔ｇ〕未満に制御する。このような余剰電解液量の制御により、コンデンサ素子内の電解液量を適正量に制御することができ、コンデンサ素子から流出してケース内に滞留し、流動する余剰電解液を抑制することができる。
【００４１】
図２は、コンデンサの余剰電解液の測定方法を示している。この余剰電解液の測定方法は、コンデンサ２から余剰の電解液４を採取し、その電解液量を測定する方法である。
【００４２】
この測定方法に供するコンデンサ２は、電解液４を含浸したコンデンサ素子６をケース８に収納し、このケース８を封口部材１０で封止している。封口部材１０はガス放出機構１２を備えている。このガス放出機構１２は、封口部材１０にガス放出孔１４を備え、このガス放出孔１４に安全弁１６が設置されている。この安全弁１６は、ガス透過性材料で形成され、ケース８内のガスを放出する。
【００４３】
コンデンサ２は、封口部材１０を下側にして傾斜角度θで設置されている。コンデンサ素子６に含浸された電解液４は流動性を有し、ケース８内には余剰の電解液４が滞留している。この場合、封口部材１０にある安全弁１６は、余剰の電解液４から離れるように、たとえば封口部材１０の中心位置より上方に来るようにコンデンサ２が維持されている。
【００４４】
このコンデンサ２の余剰の電解液４の測定方法として、傾斜角度θを３０〔°〕の傾斜配置とする。この状態に維持させたコンデンサ２に振動を加える。振動周波数ｆは、下限周波数ｆｍｉｎをたとえば、５〔Ｈｚ〕、上限周波数ｆｍａｘをたとえば、２００〔Ｈｚ〕とし、この周波数範囲の振動を与える。コンデンサ２には重力として２０〔Ｇ〕を付与する。この状態で一定の環境温度たとえば、６０〔℃〕中に放置し、この放置時間は所定時間たとえば、２４〔時間〕とする。
【００４５】
このような条件で放置されたコンデンサ２のケース８に電解液排出孔１８を形成する。この電解液排出孔１８に排出パイプ２０を取り付け、ケース８から排出パイプ２０によりケース８外に流出させた余剰の電解液４を測定容器２２に採取する。この測定容器２２に溜められた電解液４を秤量計２４で測定する。この測定値が余剰電解液量である。電解液量は重量で求められるが、この重量と電解液４の比重とから体積が求められる。
【００４６】
図３は、電解液吸引装置の一例を示している。コンデンサ素子６に含浸されている電解液４を吸引装置２８に設置して吸引し、コンデンサ素子６における電解液量を適正量に制御する。
【００４７】
この吸引装置２８には、載置部３０および吸引部３２が備えられている。載置部３０には電解液４を含浸したコンデンサ素子６が設置される。この載置部３０の底面側には吸引部３２が取り付けられている。載置部３０上の各コンデンサ素子６から電解液４を吸引部３２に吸引し、コンデンサ素子６から電解液４を排出させる。これにより、コンデンサ素子６に含まれる電解液量を適正量に制御できる。
【００４８】
＜一実施の形態の特徴事項および効果＞
【００４９】
(1) 上記実施の形態では、電解液重量としてコンデンサ素子６に含浸された電解液４の重量、素子重量として電解液４の未含浸のコンデンサ素子６の重量を設定し、上記製造方法では、未含浸の素子重量を測定し、搭載率を基準に電解液４を含浸しその過剰分を除去している。
【００５０】
コンデンサ素子６において素子重量が重いほど電極やセパレータが長く、コンデンサ素子６に保持できる電解液量が多くなる。つまり、素子重量が軽いものは保持できる電解液量が少ない。コンデンサ素子６の製造時、この素子重量がばらつき、含浸後の電解液量もコンデンサ素子６ごとに異なる。コンデンサ素子６に含まれる電解液量が異なれば、除去できる電解液量も異なることになる。そこで、製造工程では電解液量を素子重量で割った搭載率で電解液量を管理することができる。つまり、既述の予定含浸量（Ｗｆ）の算出基準に搭載率を適用すればよい。
【００５１】
具体的には、蓄電素子に含浸された電解液の重量を電解液重量、電解液の含浸前の蓄電素子の重量を素子重量とすれば、電解液の蓄電素子への搭載率が、電解液重量／素子重量＝０．７０〜０．８５の範囲とすることが好ましい。
【００５２】
(2) 余剰電解液量を一例として１．０〔ｇ〕未満とするには、電解液の搭載率を制御すればよい。また、ガス放出機構に付着する余剰電解液を、１〔ミリグラム〕以下とするには、同じく電解液の搭載率を制御すればよい。この場合、所定の搭載率に設定することにより、電解液４の流出を抑制することができる。
【００５３】
(3) 斯かる処理により、コンデンサ素子６の電解液４の含浸量を適正値に制御できる。この結果、コンデンサ２を横置きや傾斜置きした場合であっても、コンデンサ素子６から流出する電解液４がガス放出機構である安全弁１６に到達するのを防止でき、安全弁１６が電解液４で塞がれ、電解液４の付着でガス放出機能の低下などの不都合を防止できる。
【００５４】
(4) 振動を伴う車両用機器に搭載され、エンジン起動時の激しい振動が加わっても、ケース８内で流動する電解液４が低減されているので、電解液４の跳ね上がりなどを防止でき、電解液４の安全弁１６への付着を防止できる。
【００５５】
(5) コンデンサ素子６に含浸する電解液量について、コンデンサ２を斜めたとえば、３０度の勾配に配置（横置き）し、振動周波数たとえば、５〔Ｈｚ〕〜２００〔Ｈｚ〕、重力２０〔Ｇ〕、２４時間の経過後の余剰の電解液量をたとえば、１．０〔ｇ〕以下に設定する。この場合、安全弁１６は、横置きした際に封口部材１０の上方側に設置し、除去する電解液量は、２〔ｇ〕〜８〔ｇ〕の範囲でよい。このようにすれば、安全弁１６への電解液の付着を抑制でき、安全弁に付着する電解液を１〔ミリグラム〕以下に制御することができる。
【００５６】
(6) 電解液４の除去は上記実施の形態に既述の通り、電解液４を含む素子重量の基準値を設定し、電解液含浸後の重量から余剰の電解液４を特定し、所定量に制御する。
【００５７】
(7) このように余剰の電解液量に制御すれば、安全弁１６に対する電解液４の付着などの影響を回避でき、ガス透過機能を維持することができるなど、信頼性の高いコンデンサ２を実現できる。
【００５８】
＜試験方法およびその結果＞
【００５９】
図４は、コンデンサの試験方法を示す図である。この試験方法は、コンデンサに含まれる電解液がコンデンサのガス放出機構に付着する状況を検査する。
【００６０】
供試コンデンサには既述のコンデンサ２が用いられる。このコンデンサ２は、φ４５ｍｍ、１３５ｍｍの高さを有する。このコンデンサ２の製造工程には電解液４の含浸、電解液４の除去、ケース封入、加締めおよびエージングが含まれる。
【００６１】
図４のＡに示すように、コンデンサ素子６に電解液４の含浸を行う。図４のＢは、電解液含浸後のコンデンサ素子６を示している。このコンデンサ素子６から図４のＣに示すように、余剰の電解液４の除去を行い、電解液４の除去量を一例として、ａ：０〔ｇ〕、ｂ：−２〔ｇ〕、ｃ：−４〔ｇ〕、ｄ：−５〔ｇ〕、ｅ：−６〔ｇ〕、ｆ：−８〔ｇ〕とする。この場合、電解液４の除去量を異ならせ、電解液の搭載率を一例として、ａ：０．９０、ｂ：０．８６、ｃ：０．８０、ｄ０．７７、ｅ：０．７５、ｆ：０．７０に設定したコンデンサ素子６を含む複数のコンデンサを作成する。
【００６２】
各コンデンサ素子６はケース８に封入し、封口部材１０でケース８を封口する。この場合、ケース８は封止のため加締めを行う。図４のＤは、加締め後のコンデンサ２を示している。ケース８には加締め部３４が形成されている。
【００６３】
図４のＥに示すように、コンデンサ２のケース８に横加締めを施し、所定時間のエージング処理を行う。図４のＦは、エージング後のコンデンサ２を示している。ケース８には既述の横加締めによる帯状に複数の加締め部３４が形成されている。
【００６４】
図４のＧは、一つのコンデンサ２の配置状態を示している。この実験では、各コンデンサ２を基準面３６から傾斜角度θに維持し、この傾斜角度θはたとえば、θ＝３０〔°〕に静置した。コンデンサ２の周囲温度は一例として、６０〔℃〕に設定した。安全弁１６は、図２に示したコンデンサと同様に、コンデンサ２の封口板の上側に配置されている。
【００６５】
このような環境下で静置した各コンデンサ２に対し、振動試験を施した。この振動試験は下限周波数ｆｍｉｎたとえば、５〔Ｈｚ〕から上限周波数ｆｍａｘたとえば、２００〔Ｈｚ〕の範囲で変化させ、２０〔Ｇ〕の重力を付与し、一定時間たとえば、２４〔時間〕放置する。これにより、図５および図６に示す試験結果を得た。
【００６６】
図５は、安全弁１６の電解液付着状況を示している。試験後の各コンデンサ２から安全弁１６を取り出し、安全弁への電解液の付着状況を観察したものである。また、安全弁１６への電解液の付着量をそれぞれ測定した。また、試験後の各コンデンサ２のコンデンサ素子から流出した余剰電解液量を測定し、またコンデンサ素子への電解液の搭載率も記載した。
【００６７】
ａおよびｂでは安全弁１６への電解液４の付着量が多い。このような付着量は、安全弁１６のガス放出機能が低下する。特に、安全弁１６の中央で窪んでいるガス透過部位に電解液４が付着してしまっている。
【００６８】
ｃでは電解液の搭載率が低く、また安全弁１６への電解液４の付着量が少なく、しかも安全弁１６のガス透過部位にも電解液４の付着が極めて少なく、良好である。ｄ、ｅおよびｆでは電解液の搭載率は低く電解液４がほとんど付着していない。
【００６９】
図６は、静電容量の変化特性を示している。なお、測定条件は、２．５〔Ｖ〕の電圧印加、７０度環境下にて測定している。図６から分かるように、電解液４の多寡について、静電容量の変化率に顕著な差異は認められない。ただし、図示しないが、電解液の搭載率が０．７０未満のコンデンサにおいては、長時間使用時にドライアップ等による静電容量等の性能劣化が生じてしまう。
【００７０】
コンデンサ素子６から除去する電解液量は、コンデンサ素子６の大きさによって調整する。巻回タイプ（φ２０〜φ１００〔ｍｍ〕程度）のコンデンサであれば、除去量や余剰電解液量は、既述の範囲とすればよい。φによって形成される安全弁１６の大きさも変化する。この安全弁１６はたとえば、φ２〜φ１０〔ｍｍ〕程度である。また、コンデンサ素子から流出する余剰電解液量は、コンデンサ素子６の大きさに依存するものの、コンデンサ素子６への電解液の搭載率を設定することで既述の一定の範囲に抑制される。余剰電解液量が１．０〔ｇ〕以上であれば、安全弁１６への付着領域や付着量が多く、安全弁１６のガス透過機能の低下を引き起こすこととなる。
【００７１】
また、コンデンサ素子６に含浸されている電解液量やその状態が、振動などが加わってもコンデンサ素子６から電解液４が流出しない程度に、しかも、その電解液４が静電容量などの電気的特性を維持できる程度にコンデンサ素子６に含まれていることが必要である。上記試験結果では、電解液４の上記削減量が静電容量の変化に影響しておらず、安全弁１６の機能低下を防止する程度の削減量では信頼性の高い値として静電容量が維持されることが確認されている。
【００７２】
〔他の実施の形態〕
【００７３】
上記実施の形態では、コンデンサ素子６の素子重量に基準値を設定しているが、この基準値は理論値であってもよく、測定値を総合的に判断し、適正な統計値や測定値であってもよい。
【００７４】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施の形態等について説明した。本発明は、上記記載に限定されるものではない。特許請求の範囲に記載され、または発明を実施するための形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能である。斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の蓄電デバイスやその製造方法によれば、蓄電素子に含浸する電解液を適正値に制御でき、封口部材にガス放出機構を備えた蓄電デバイスにあって、横置きや斜め置きなど、ガス放出機構の安全弁に対する電解液の付着を防止でき、その付着によるガス放出機能の低下を防止でき、信頼性の高いコンデンサなどの蓄電デバイスを提供できる。
【符号の説明】
【００７６】
２  コンデンサ
４  電解液
６  コンデンサ素子
８  ケース
１０  封口部材
１２  ガス放出機構
１４  ガス放出孔
１６  安全弁
１８  電解液排出孔
２０  排出パイプ
２２  測定容器
２４  秤量計
２８  吸引装置
３０  載置部
３２  吸引部
３４  加締め部
３６  基準面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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