(57)【要約】【課題】顔写真付の本人確認資料の画像データをデータベースに登録する際に、写真領域の像を鮮明にすることと、データサイズの増大を抑えることとを両立させる。【解決手段】顔写真付の本人確認資料の画像データを取得する第１の処理と、第１の処理で取得した画像データにおける写真領域を特定する第２の処理（ステップＳ４０〜Ｓ４３）と、画像データのうちの写真領域を切り出した第１の資料データと、画像データのうちの文字情報領域及び写真領域を含む第２の資料データとを、第２の資料データの階調数が第１の資料データの階調数よりも小さくなるよう作成する第３の処理（ステップＳ４４，Ｓ４５）と、第１の資料データと第２の資料データとを対応付けてデータベースに登録する第４の処理（ステップＳ４６）と、をコンピュータに実行させる画像データ登録プログラム。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔写真付の本人確認資料の画像データを取得する第１の処理と、
前記第１の処理で取得した画像データにおける写真領域を特定する第２の処理と、
前記画像データのうちの前記写真領域を切り出した第１の資料データと、前記画像データのうちの文字情報領域及び前記写真領域を含む第２の資料データとを、前記第２の資料データの階調数が前記第１の資料データの階調数よりも小さくなるよう作成する第３の処理と、
前記第１の資料データと前記第２の資料データとを対応付けてデータベースに登録する第４の処理と、
をコンピュータに実行させる画像データ登録プログラム。
【請求項２】
前記第２の処理は、
前記画像データを構成する各画素の色情報から、最も画素数が多い色を前記画像データの背景色に特定し、
前記背景色とは異なる色の画素が前記画像データにおける行方向及び列方向のそれぞれに所定の画素数以上連続した矩形領域を抽出して前記写真領域に特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像データ登録プログラム。
【請求項３】
前記第２の処理は、
前記本人確認資料の種類を指定し、
指定された本人確認資料の画像データに対してあらかじめ定義された写真領域の始点及び寸法を読み出し、
前記画像データのうちの、読み出した写真領域の始点及び寸法により定まる矩形領域を前記写真領域に特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像データ登録プログラム。
【請求項４】
前記第４の処理よりも前に、印影の画像データを含む印鑑票データを作成する処理を有し、
前記第４の処理は、前記第１の資料データ及び前記第２の資料データ、並びに前記印鑑票データを対応付けて前記データベースに登録する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像データ登録プログラム。
【請求項５】
前記第３の処理は、
前記画像データ全体を２階調に変換して前記第２の資料データを作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像データ登録プログラム。
【請求項６】
顔写真付の本人確認資料の画像データを取得する第１の処理と、
前記第１の処理で取得した画像データにおける写真領域を特定する第２の処理と、
前記画像データのうちの前記写真領域を切り出した第１の資料データと、前記画像データのうちの文字情報領域及び前記写真領域を含む第２の資料データとを、前記第２の資料データの階調数が前記第１の資料データの階調数よりも小さくなるよう作成する第３の処理と、
前記第１の資料データと前記第２の資料データとを対応付けてデータベースに登録する第４の処理と、
を有することを特徴とする画像データ登録方法。
【請求項７】
前記第２の処理は、
前記画像データを構成する各画素の色情報から、最も画素数が多い色を前記画像データの背景色に特定する処理と、
前記背景色とは異なる色の画素が前記画像データにおける行方向及び列方向のそれぞれに所定の画素数以上連続した矩形領域を抽出して前記写真領域に特定する処理と、
を有することを特徴とする請求項６に記載の画像データ登録方法。
【請求項８】
前記第２の処理は、
前記本人確認資料の種類を指定する処理と、
指定された本人確認資料の画像データに対してあらかじめ定義された写真領域の始点及び寸法を読み出す処理と、
前記画像データのうちの、読み出した写真領域の始点及び寸法により定まる矩形領域を前記写真領域に特定する処理と、
を有することを特徴とする請求項６に記載の画像データ登録方法。
【請求項９】
前記第４の処理よりも前に、印影の画像データを含む印鑑票データを作成する処理を有し、
前記第４の処理は、前記第１の資料データ及び前記第２の資料データ、並びに前記印鑑票データを対応付けて前記データベースに登録する
ことを特徴とする請求項６に記載の画像データ登録方法。
【請求項１０】
印影の画像データを含む印鑑票データを作成する印鑑票データ作成部と、
顔写真付の本人確認資料の画像データのうちの写真領域を切り出した第１の資料データと、前記本人確認資料の画像データのうちの文字情報領域及び前記写真領域を含む第２の資料データとを作成する資料データ作成部と、
前記印鑑票データ、前記第１の資料データ、及び前記第２の資料データを対応付けるデータ連携部と、
対応付けた前記印鑑票データ、前記第１の資料データ、及び前記第２の資料データを照合用データとして蓄積するデータベースとを備え、
前記資料データ作成部は、前記第２の資料データの階調数が前記第１の資料データの階調数よりも小さくなるよう前記第１の資料データと前記第２の資料データとを作成する
ことを特徴とする印鑑照会システム。
【請求項１１】
前記印鑑票データ作成部、前記資料データ作成部、及び前記データ連携部を備えた印鑑登録機と、前記データベースを備えた印鑑サーバとが、通信ネットワークを介して接続されている
ことを特徴とする請求項１０に記載の印鑑照会システム。
【請求項１２】
前記印鑑登録機は、前記データベースに蓄積された照合用データを取得して表示する表示部を備える
ことを特徴とする請求項１１に記載の印鑑照会システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像データ登録プログラム及び画像データ登録方法、並びに印鑑照会システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関等では、印章の偽造、盗用等による不正取引を防止するため、印鑑照会システムを用いている。印鑑照会システムは、印鑑票データを蓄積するデータベースと、印鑑票データを作成してデータベースに登録する印鑑登録機と、データベースから印鑑票データを取得する照会機とを備える。印鑑登録機及び照会機は金融機関の店舗に設置され、データベースは金融機関の管理センタに設置される。印鑑登録機及び照会機は、ＶＰＮ（Virtual Private Network）等の通信ネットワークを介してデータベースに接続されている。
【０００３】
印鑑票データは、口座所有者の署名及び取引に用いる印影の画像データと、口座番号等の口座情報とを含むデータである。この印鑑票データにおける署名及び印影の画像データは、口座開設時等に利用者が金融機関等に提出する届出用紙の画像データから自署部分及び印影部分を切り出し、二値化して作成される。
【０００４】
金融機関において現金の払出等の捺印を必要とする取引を行う際には、取引希望者が提出した帳票に記載された口座情報をもとに、照会機を用いてデータベースから印鑑票データを取得する。そして、帳票の署名及び印影と、印鑑票データの署名及び印影とを照合し、これらが一致すると判断した場合にのみ、取引希望者と口座所有者とが同一人物であるとして取引を行う。これにより、印章の不正利用による不正取引を防止できる。
【０００５】
また、印鑑照会システムには、印鑑票データと顔写真の画像データとを対応付けてデータベースに登録するものもある（例えば特許文献１を参照。）。
【０００６】
この種の印鑑照会システムは、印鑑票データによる署名及び印影の照合に加えて、顔写真の画像データによる本人確認を行うことができる。このため、不正取引をより確実に防止することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２３４７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、金融機関で口座開設の手続をするときには、手続希望者が印鑑票とともに提出した本人確認資料を用いて本人確認を行っている。この際、本人確認資料が運転免許証等の顔写真付のものであれば、なりすましによる不正な手続を防止できる。
【０００９】
また、本人確認資料には、氏名、現住所、生年月日等が印字されている。そのため、本人確認資料は、印鑑票に自筆で記入された氏名、住所等を印鑑登録機に入力した際に入力ミスがないか確認することにも利用できる。
【００１０】
このように、顔写真付の本人確認資料には、印鑑照会システムを適正運用するために有効な情報が含まれている。そのため、顔写真付の本人確認資料の画像データと印鑑票データとを関連付けてデータベースに登録することは、印章の不正利用による不正取引を防止するだけでなく、氏名や現住所の誤記による取引遅延等のトラブルを回避する上でも有効である。
【００１１】
顔写真付の本人確認資料の画像データをデータベースに登録する場合、顔写真（写真領域の像）が本人確認に利用できる程度に鮮明でなければならない。そのため、本人確認資料の画像データは、多値（例えば２５６階調のグレースケール）の画像データにする必要がある。
【００１２】
しかしながら、本人確認資料の画像データには写真領域のほかに文字情報領域もあり、画像データ全体の面積は写真領域の面積の数倍になる。そのため、画像データ全体を多値にするとデータサイズが大きくなり、印鑑照会システムにおけるデータ格納領域を圧迫する、ネットワーク負荷が増大するといった事態を招来するおそれがある。特に、ネットワーク負荷の増大は、印鑑照会システムの突然のダウン等を引き起こすおそれがあり、都市銀行等の、多数の顧客と取引をしている金融機関にとって深刻な問題となる。
【００１３】
一方、データサイズを小さくするため本人確認資料の画像データの階調数を小さくすると、写真領域の像が粗くなり、写真領域の像を用いた本人確認が困難になる。
【００１４】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、顔写真付の本人確認資料の画像データをデータベースに登録する際に、写真領域の像を鮮明にすることと、データサイズの増大を抑えることとの両立が可能な画像データ登録プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の側面である画像データ登録プログラムは、顔写真付の本人確認資料の画像データを取得する第１の処理と、前記第１の処理で取得した画像データにおける写真領域を特定する第２の処理と、前記画像データのうちの前記写真領域を切り出した第１の資料データと、前記画像データのうちの文字情報領域及び前記写真領域を含む第２の資料データとを、前記第２の資料データの階調数が前記第１の資料データの階調数よりも小さくなるよう作成する第３の処理と、前記第１の資料データと前記第２の資料データとを対応付けてデータベースに登録する第４の処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の第２の側面である画像データ登録方法は、顔写真付の本人確認資料の画像データを取得する第１の処理と、前記第１の処理で取得した画像データにおける写真領域を特定する第２の処理と、前記画像データのうちの前記写真領域を切り出した第１の資料データと、前記画像データのうちの文字情報領域及び前記写真領域を含む第２の資料データとを、前記第２の資料データの階調数が前記第１の資料データの階調数よりも小さくなるよう作成する第３の処理と、前記第１の資料データと前記第２の資料データとを対応付けてデータベースに登録する第４の処理と、を有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の第３の側面である印鑑照会システムは、印影の画像データを含む印鑑票データを作成する印鑑票データ作成部と、顔写真付の本人確認資料の画像データのうちの写真領域を切り出した第１の資料データと、前記本人確認資料の画像データのうちの文字情報領域及び前記写真領域を含む第２の資料データとを作成する資料データ作成部と、前記印鑑票データ、前記第１の資料データ、及び前記第２の資料データを対応付けるデータ連携部と、対応付けた前記印鑑票データ、前記第１の資料データ、及び前記第２の資料データを照合用データとして蓄積するデータベースとを備え、前記資料データ作成部は、前記第２の資料データの階調数が前記第１の資料データの階調数よりも小さくなるよう前記第１の資料データと前記第２の資料データとを作成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、顔写真付の本人確認資料の画像データをデータベースに登録する際に、写真領域の像を鮮明にすることと、データサイズの増大を抑えることとの両立が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態１にかかる印鑑照会システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示した登録処理装置１０で行う登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】ディスプレイに表示される印鑑票データの一例を示す模式図である。
【図４】ディスプレイに表示される本人確認資料の画像データの一例を示す模式図である。
【図５】実施形態１の資料データ作成処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】画像データを構成する各画素の位置の定義を示す模式図である。
【図７】第１の写真領域候補抽出処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】抽出した第１の写真領域候補を示す図である。
【図９】第２の写真領域候補抽出処理を示すフローチャートである。
【図１０】抽出した第２の写真領域候補を示す図である。
【図１１】第１の写真領域候補と第２の写真領域候補との重なり部分を示す図である。
【図１２】運転免許証の画像データを示す模式図である。
【図１３】パスポートの画像データを示す模式図である。
【図１４】住民基本台帳カードの画像データの一例を示す模式図である。
【図１５】本発明の実施形態２の資料データ作成処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】写真領域の始点及び寸法の定義を示す模式図である。
【図１７】本発明の実施形態３の資料データ作成処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１にかかる印鑑照会システムの構成例を示すブロック図である。
【００２２】
本実施形態で例示する印鑑照会システムは、金融機関等における印鑑票データの登録及び照会に用いられる。この印鑑照会システムは、図１に示すように印鑑登録機１と印鑑サーバ２とを備える。
【００２３】
印鑑登録機１は、印鑑票データを含む照合用データの登録処理及び照合用データの照会に用いる端末であり、金融機関の店舗に設置される。印鑑サーバ２は、印鑑登録機１から送信された照合用データをデータベース２０に蓄積し、管理するサーバであり、金融機関の管理センタに設置される。印鑑登録機１と印鑑サーバ２とは、ＶＰＮ（Virtual  Private  Network）等の通信ネットワーク３を介して接続している。なお、図１に示した印鑑照会システムでは印鑑登録機１が１台であるが、実際には多数の印鑑登録機１や図示しない照会専用機が印鑑サーバ２と接続している。
【００２４】
印鑑登録機１は、登録処理装置１０、キーボード１１、マウス１２、ディスプレイ１３、スキャナ１４、プリンタ（図示せず）等で構成される。
【００２５】
登録処理装置１０は、主制御部１０１、記憶部１０２、入力操作受付部１０３、表示制御部１０４、画像データ取得部１０５、印鑑票データ作成部１０６、資料データ作成部１０７、データ連携部１０８、通信制御部１０９等を備える。
【００２６】
主制御部１０１は、記憶部１０２に記憶させたプログラムを実行し、登録処理装置１０全体の動作を制御する。記憶部１０２は、登録処理装置１０に実行させるプログラムや、画像データ取得部１０５で取得した画像データ等を記憶する。入力操作受付部１０３は、キーボード１１やマウス１２からの入力操作情報を受け付ける。表示制御部１０４は、ディスプレイ１３に表示させる表示用データの出力制御等を行う。画像データ取得部１０５は、スキャナ１４で読み取った画像データを取得する。
【００２７】
印鑑票データ作成部１０６は、画像データ取得部１０５で取得した印鑑票の画像データ等を用いて印鑑票データを作成する。資料データ作成部１０７は、画像データ取得部１０５で取得した本人確認資料の画像データから本人確認用の資料データを作成する。データ連携部１０８は、印鑑票データ作成部１０６で作成した印鑑票データと、資料データ作成部１０７で作成した資料データとを連携させて（対応付けて）照合用データとする。
【００２８】
通信制御部１０９は、印鑑サーバ２との通信を制御する。この通信制御部１０９は、照合用データの登録処理においては、データ連携部１０８で対応付けた照合用データを印鑑サーバ２に送信し、データベース２０に登録させる。一方、照合用データを照会する際には、入力操作受付部１０３により受け付けた口座番号等を印鑑サーバ２に送信し、データベース２０から照合用データを取得する。
【００２９】
本実施形態では登録処理装置１０としてコンピュータを用い、登録処理装置１０に画像データ登録プログラムを実行させることで上記の各機能を実現する。画像データ登録プログラムを読み込んだ登録処理装置１０は、以下のような処理を行う。
【００３０】
図２は、図１に示した登録処理装置１０で行う登録処理の手順を示すフローチャートである。図３は、ディスプレイに表示される印鑑票データの一例を示す模式図である。図４は、ディスプレイに表示される本人確認資料の画像データの一例を示す模式図である。
【００３１】
画像データ登録プログラムは、口座開設時等、印鑑票データを作成するときに登録処理装置１０の主制御部１０１に読み込まれる。このとき、登録処理装置１０では、図２に示すように、先ず、署名・捺印された印鑑票の画像データを取得する（ステップＳ１）。ステップＳ１の処理は、スキャナ１４と連携して行う。スキャナ１４は、署名・捺印された印鑑票を光学的に読み取り、多値（例えば２５６階調のグレースケール）の画像データに変換して出力する。スキャナ１４が出力した画像データは、画像データ取得部１０５で取得する。
【００３２】
次に、取得した印鑑票の画像データ等を用い、図３に示したような印鑑票データ４を作成する（ステップＳ２）。ステップＳ２の処理は、印鑑票データ作成部１０６で行う。
【００３３】
印鑑票データ４は、自署表示領域４０、届出印表示領域４１、及び口座情報表示領域４２を有する。ステップＳ２の処理では、先ず、取得した画像データから署名画像４５及び印影画像４６を切り出し、これらを二値化する。そして、署名画像４５を自署表示領域４０に貼り付けるとともに、印影画像４６を届出印表示領域４１に貼り付ける。次に、キーボード１１を用いて店番号や口座番号等の口座情報を入力すると、入力した口座情報が口座情報表示領域４２に表示される。その後、印鑑票データ４に不備がないことを確認し、ディスプレイ１３に表示された確定ボタン等を押下すると、署名画像４５、印影画像４６、及び口座情報を対応付ける。
【００３４】
次に、本人確認資料の画像データを取得する（ステップＳ３）。ステップＳ３の処理は、スキャナ１４と連携して行う。スキャナ１４は、本人確認資料を光学的に読み取り、多値（例えば２５６階調のグレースケール）の画像データに変換して出力する。スキャナ１４が出力した画像データは、画像データ取得部１０５で取得する。
【００３５】
なお、本人確認資料は後述する運転免許証等の顔写真付のものであり、図４に示すように、ステップＳ３で取得した画像データ５は氏名や住所等が記載された文字情報領域５０と写真領域５１とを有する。
【００３６】
次に、本人確認資料の画像データ５を用い、資料データを作成する（ステップＳ４）。ステップＳ４の処理は、資料データ作成部１０７で行う。
【００３７】
ステップＳ４の処理では、本人確認資料の画像データ５から写真領域５１を切り出して第１の資料データを作成するとともに、文字情報領域５０及び写真領域５１を含む第２の資料データを作成する。本実施形態では、後述のように画像データ５全体を二値化して第２の資料データを作成する。
【００３８】
最後に、印鑑票データ４、第１の資料データ及び第２の資料データを対応付けて、照合用データとしてデータベース２０に登録する（ステップＳ５）。ステップＳ５の処理は、データ連携部１０８及び通信制御部１０９で行う。
【００３９】
図５は、実施形態１の資料データ作成処理の手順を示すフローチャートである。図６は、画像データを構成する各画素の位置の定義を示す模式図である。図７は、第１の写真領域候補抽出処理の手順を示すフローチャートである。図８は、抽出した第１の写真領域候補を示す図である。図９は、第２の写真領域候補抽出処理を示すフローチャートである。図１０は、抽出した第２の写真領域候補を示す図である。図１１は、第１の写真領域候補と第２の写真領域候補との重なり部分を示す図である。
【００４０】
上記の資料データ作成処理（ステップＳ４の処理）では、図５に示すように、先ず、本人確認資料の画像データ５の背景色を特定する（ステップＳ４０）。ステップＳ４０の処理では、画像データ５を構成する各画素の色（階調値）についてのヒストグラムを作成し、画素数が最も多い色（階調値）を背景色とする。図４に示したような本人確認資料の画像データ５の場合、背景色は白色に特定される。
【００４１】
次に、本人確認資料の画像データ５における写真領域５１を特定するために、第１の写真領域候補抽出処理（ステップＳ４１）及び第２の写真領域候補抽出処理（ステップＳ４２）を行う。ステップＳ４１及びステップＳ４２の処理はそれぞれ、画像データ５を構成する各画素の色とステップＳ４０の処理で特定した背景色とを比較することにより写真領域候補を抽出する。
【００４２】
このステップＳ４１及びステップＳ４２の処理を説明するため、画像データ５における各画素の位置を図６に示すように定義する。すなわち、画像データ５を正位置で表示した場合の左右方向（列方向）をｕ方向、上下方向（行方向）をｖ方向とし、各画素を画素Ｐ（ｕ，ｖ）と表して区別する。そして、画像データ５を正位置で表示した場合に左上の角に位置する画素を画素Ｐ（０，０）とする。また、ｕ方向は右方向を正の方向、ｖ方向は下方向を正の方向とする。これにより、画像データ５のｕ方向及びｖ方向の画素数がそれぞれＮＵ＋１画素及びＮＶ＋１画素であるとすると、画像データ５の右上の角に位置する画素は画素Ｐ（ＮＵ，０）、左下の角に位置する画素は画素Ｐ（０，ＮＶ）と表される。また、画像データ５の右下の角に位置する画素は画素Ｐ（ＮＵ，ＮＶ）と表される。
【００４３】
上記の定義をふまえ、第１の写真領域候補抽出処理（ステップＳ４１）では、図７に示すように、先ず、画素Ｐ（ｕ，ｖ）についての変数ｖを０にする（ステップＳ４１１）。
【００４４】
次に、ｕ方向に並んだ画素Ｐ（０，ｖ）から画素Ｐ（ＮＵ，ｖ）までの各画素の色と背景色とを比較する（ステップＳ４１２）。
【００４５】
次に、ステップＳ４１２の比較結果において背景色と異なる色の画素が一定数以上（例えば１０画素以上）連続した部分があるか判定する（ステップＳ４１３）。
【００４６】
背景色と異なる色の画素が一定数以上連続した部分がある場合（ステップＳ４１３；Ｙｅｓ）、その連続した部分を第１の写真領域候補として記憶する（ステップＳ４１４）。一方、連続した部分がない場合（ステップＳ４１３；Ｎｏ）は、ステップＳ４１５に進む。
【００４７】
次に、変数ｖがＮＶであるか否かを確認し（ステップＳ４１５）、ＮＶではない場合（ステップＳ４１５；Ｎｏ）は変数ｖに１を加え（ステップＳ４１６）、ステップＳ４１２の処理に戻る。一方、変数ｖがＮＶである場合（ステップＳ４１５；Ｙｅｓ）は第１の写真領域候補抽出処理を終了し、図５に示した資料データ作成処理に戻る。
【００４８】
図４に示した画像データ５に対して第１の写真領域候補抽出処理を行うと、図８に示すように、文字情報領域５０の横方向に延びる罫線５５ａ及び写真領域５５ｂが第１の写真領域候補５５として抽出される。
【００４９】
第１の写真領域候補抽出処理が終わったら、続けて第２の写真候補領域抽出処理（ステップＳ４２）を行う。
【００５０】
第２の写真領域候補抽出処理では、図９に示すように、先ず、画素Ｐ（ｕ，ｖ）についての変数ｕを０にする（ステップＳ４２１）。
【００５１】
次に、ｖ方向に並んだ画素Ｐ（ｕ，０）から画素Ｐ（ｕ，ＮＶ）までの各画素の色と背景色とを比較する（ステップＳ４２２）。
【００５２】
次に、ステップＳ４２２の比較結果において背景色と異なる色の画素が一定数以上（例えば１０画素以上）連続した部分があるか判定する（ステップＳ４２３）。
【００５３】
背景色と異なる色の画素が一定数以上連続した部分がある場合（ステップＳ４２３；Ｙｅｓ）、その連続した部分を第２の写真領域候補として記憶する（ステップＳ４２４）。一方、連続した部分がない場合（ステップＳ４２３；Ｎｏ）は、ステップＳ４２５に進む。
【００５４】
次に、変数ｕがＮＵであるか否かを確認し（ステップＳ４２５）、ＮＵではない場合（ステップＳ４２５；Ｎｏ）は変数ｕに１を加え（ステップＳ４２６）、ステップＳ４２２の処理に戻る。一方、変数ｕがＮＵである場合（ステップＳ４２５；Ｙｅｓ）は第２の写真領域候補抽出処理を終了し、図５に示した資料データ作成処理に戻る。
【００５５】
図４に示した画像データ５に対して第２の写真領域候補抽出処理を行うと、図１０に示すように、文字情報領域５０の縦方向に延びる罫線５６ａ及び写真領域５６ｂが第２の写真領域候補５６として抽出される。
【００５６】
こうして第１の写真領域候補及び第２の写真領域候補を抽出したら、次に、これらの写真領域候補から写真領域を特定する（ステップＳ４３）。ステップＳ４３の処理では、先ず、図１１に示すように第１の写真領域候補５５と第２の写真領域候補５６との重なり部分５７を求める。この重なり部分５７には、横方向の罫線５５ａと縦方向の罫線５６ａとが重なった矩形領域５７ａ、及び写真領域５５ｂと写真領域５６ｂとが重なった矩形領域５７ｂがある。このうち、罫線が重なった矩形領域５７ａは、ｕ方向及びｖ方向の画素数が数画素程度の非常に小さな領域である。これに対し、写真領域が重なった矩形領域５７ｂは、ｕ方向及びｖ方向の画素数が数十画素の領域である。このため、重なり部分５７の中から、ｕ方向及びｖ方向の画素数がそれぞれ一定数以上（例えば５０画素以上）連続している矩形領域のみを抽出し、写真領域に特定する。これにより、本人確認資料の画像データ５における写真領域５１を特定することができる。
【００５７】
写真領域５１を特定したら、次に、本人確認資料の画像データ５から写真領域５１を切り出し、多値の第１の資料データを作成する（ステップＳ４４）。本人確認資料の画像データ５はもともと多値（例えば２５６階調）であるため、ステップＳ４４の処理は、単に写真領域５１を切り出すだけでよい。なお、ステップＳ４４の処理では、写真領域５１を切り出した後、本人確認に支障をきたさないレベル（例えば１２８階調又は６４階調）に階調数を下げてもよい。
【００５８】
第１の資料データを作成したら、次に、本人確認資料の画像データ５全体を二値化した第２の資料データを作成する（ステップＳ４５）。
【００５９】
そして最後に、第１の資料データと第２の資料データとを対応付けると（ステップＳ４６）、図５に示した資料データ作成処理が終了し、図２に示した登録処理に戻る。
【００６０】
資料データ作成処理（ステップＳ４）が終了すると、ステップＳ２で作成した印鑑票データとステップＳ４で作成した資料データ（第１の資料データ及び第２の資料データ）とを対応付けて、照合用データとして印鑑サーバ２に送信してデータベース２０に登録する（ステップＳ５）。
【００６１】
このように、本実施形態の印鑑照会システムでは、印鑑票データと本人確認書類の画像データ（第１の資料データ及び第２の資料データ）とを対応付けて照合用データとし、この照合用データをデータベース２０に登録する。このため、データベース２０に登録された照合用データを印鑑登録機１で取得したときには、署名画像４５及び印影画像４６を用いた照合に加え、第１の資料データ（本人確認資料の顔写真）を用いた本人確認を行うことができる。第１の資料データは多値の画像データであるため、顔写真は鮮明に表示される。したがって、本実施形態の印鑑照会システムは、不正取引をより確実に防止することが可能になる。
【００６２】
また、第１の資料データは、画像データ５全体を第１の資料データと同じ階調数にした場合に比べてデータサイズが非常に小さい。しかも、第１の資料データを作成しているため、文字情報領域５０及び写真領域５１を含む第２の資料データにおける写真領域５１の像は鮮明でなくてもよい。そのため、第２の資料データは、文字情報領域５０の文字を認識できればよく、二値化することができる。したがって、第２の資料データのデータサイズも小さくすることができる。すなわち、本実施形態の印鑑照合システムでは、印鑑票データ４とともにデータベース２０に登録する第１の資料データ及び第２の資料データのデータサイズを極力小さくすることができる。これにより、照合用データのデータサイズの増大を抑えることができ、データベース２０のデータ格納領域を圧迫する、通信ネットワークの負荷が増大するといった事態を防ぐことができる。この点は、都市銀行等の顧客数が非常に多い金融機関において特に有効である。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態の印鑑照会システムによれば、印鑑票データ４とともに顔写真付の本人確認資料の画像データをデータベース２０に登録する際に、写真領域５１の像を鮮明にすることと、データサイズの増大を抑えることとを両立できる。
【００６４】
また、本実施形態の印鑑照会システムによれば、本人確認資料の画像データ５の背景色を特定し、背景色とは異なる色の画素が一定数以上連続する矩形領域を写真領域５１として切り出す処理をコンピュータ（印鑑登録機１０）が自動的に行う。このため、照合用データの登録処理を行うオペレータの手間を省ける。
【００６５】
（実施形態２）
実施形態２では、実施形態１の印鑑照会システムにおける資料データ作成処理（ステップＳ４）の別の処理方法について説明する。
【００６６】
金融機関等で用いられる顔写真付の本人確認資料は、主に運転免許証、パスポート、及び住民基本台帳カードの３種類である。これらの本人確認資料は公的なものであり、顔写真のサイズや位置が決まっている。したがって、本人確認資料の種類を特定することで、写真領域候補を抽出する際に背景色と色を比較する画素の範囲（検索範囲）を絞り込むことができる。
【００６７】
図１２は、運転免許証の画像データを示す模式図である。図１３は、パスポートの画像データを示す模式図である。図１４は、住民基本台帳カードの画像データの一例を示す模式図である。
【００６８】
図１２に示すように、運転免許証の画像データ６では、画像データ６全体のうち右半分の領域に写真領域６１が存在する。そのため、画像データ６の右半分の領域のみで写真領域候補の抽出処理を行っても、写真領域６１を抽出し特定することができる。すなわち、運転免許証の画像データ６のｕ方向及びｖ方向の画素数がそれぞれＮＵ１＋１画素及びＮＶ１＋１画素である場合、写真領域候補を抽出するための検索範囲は、例えばｕ＝ＩＮＴ（０．５×ＮＵ１）〜ＮＵ１、ｖ＝０〜ＮＶ１に絞り込むことができる。なお、ＩＮＴ（０．５×ＮＵ１）は、０．５×ＮＵ１の小数部分を切り捨てた整数であることを意味する。
【００６９】
また、図１３に示すように、パスポートの画像データ７では、画像データ７全体のうち左半分の領域に写真領域７１が存在する。そのため、画像データ７の左半分の領域のみで写真領域候補の抽出処理を行っても、写真領域７１を抽出し特定することができる。すなわち、パスポートの画像データ７のｕ方向及びｖ方向の画素数がそれぞれＮＵ２＋１画素及びＮＶ２＋１画素である場合、写真領域候補を抽出するための検索範囲は、例えばｕ＝０〜ＩＮＴ（０．５×ＮＵ２）、ｖ＝０〜ＮＶ２に絞り込むことができる。
【００７０】
また、図１４に示すように、住民基本台帳カードの画像データ８では、画像データ８全体のうち右半分の領域に写真領域８１が存在する。そのため、画像データ８の右半分の領域のみで写真領域候補の抽出処理を行っても、写真領域８１を抽出し特定することができる。すなわち、住民基本台帳カードの画像データ８のｕ方向及びｖ方向の画素数がそれぞれＮＵ３＋１画素及びＮＶ３＋１画素である場合、写真領域候補を抽出するための検索範囲は、例えばｕ＝ＩＮＴ（０．５×ＮＵ３）〜ＮＵ３、ｖ＝０〜ＮＶ３に絞り込むことができる。
【００７１】
このように、本人確認資料の種類ごとに、写真領域候補を抽出する際の検索範囲を指定することにより、画像データ全体を検索範囲にした場合に比べて写真領域候補抽出処理を効率よく行うことができる。このため、本実施形態の印鑑照合システムでは、表１に示すような検索範囲定義テーブルをあらかじめ用意し、登録処理装置１０の記憶部１０２に記憶させておく。
【００７２】
【表１】
2015191367.tif 000003
【００７３】
この検索範囲定義テーブルを用いる場合の照合用データの登録処理は、図２に示した資料データ作成処理（ステップＳ４）の手順が変わるだけである。
【００７４】
図１５は、本発明の実施形態２の資料データ作成処理の手順を示すフローチャートである。
【００７５】
本実施形態の資料データ作成処理では、図１５に示すように、先ず本人確認資料の種類を指定する（ステップＳ４７）。ステップＳ４７の処理では、表示制御部１０４を介してディスプレイ１３に本人確認資料の種類の一覧を表示させ、オペレータにキーボード１１やマウス１２で選択、確定させることにより本人確認資料の種類を指定する。
【００７６】
次に、検索範囲定義テーブルから写真領域候補の検索範囲を読み出す（ステップＳ４８）。ステップＳ４８の処理では、ステップＳ４７で指定した本人確認資料に対する検索範囲を読み出す。
【００７７】
次に、本人確認資料の画像データ５の背景色を特定する（ステップＳ４０）。
【００７８】
次に、ステップＳ４８で読み出した検索範囲内で第１の写真領域候補を抽出する（ステップＳ４１ａ）。ステップＳ４１ａでは、図７に示した第１の写真領域候補抽出処理と同様の処理を検索範囲内で行う。具体的には、本人確認資料が運転免許証である場合、図７に示したステップＳ４１２の処理を、Ｐ（ＩＮＴ（０．６×ＮＵ１），ｖ）〜Ｐ（ＮＵ１，ｖ）の各画素の色と背景色とを比較する処理に変更する。また、ステップＳ４１５は、変数ｖがＮＶ１であるか否かを確認する処理に変更する。
【００７９】
次に、ステップＳ４８で読み出した検索範囲内で第２の写真領域候補を抽出する（ステップＳ４２ａ）。ステップＳ４２ａでは、図９に示した第２の写真領域候補抽出処理と同様の処理を検索範囲内で行う。具体的には、本人確認資料が運転免許証である場合、図９に示したステップＳ４２１で変数ｕの初期値をｕ＝ＩＮＴ（０．６×ＮＵ１）にし、ステップＳ４２２以降の処理を行う。
【００８０】
こうして検索範囲内で第１の写真領域候補及び第２の写真領域候補を抽出した後は、写真領域を特定し、第１の資料データ及び第２の資料データを作成して対応付ける処理（ステップＳ４３〜Ｓ４６）を行う。ステップＳ４３〜Ｓ４６の処理は、実施形態１で説明した手順で行えばよい。
【００８１】
このように、本実施形態の印鑑照会システムは、本人確認資料の種類に応じて写真領域候補の検索範囲を絞り込むことで、写真領域候補の抽出処理を効率よく行うことができ、照合用データの登録処理にかかる時間を短縮できる。
【００８２】
なお、本実施形態では、本人確認資料の画像データのｕ方向（左右方向）についてのみ検索範囲を絞り込んでいるが、これに限らず、ｖ方向（上下方向）の検索範囲も絞り込めることはもちろんである。
【００８３】
（実施形態３）
実施形態３では、本発明にかかる印鑑照会システムにおける資料データ作成処理（ステップＳ４）をさらに効率よく行う方法について説明する。
【００８４】
顔写真付の本人確認資料は、実施形態２で説明したように顔写真の位置や寸法が決まっている。そのため、本人確認資料における顔写真の位置及び寸法に基づいて本人確認資料の画像データにおける写真領域の位置や寸法を特定することができる。
【００８５】
図１６は、写真領域の始点及び寸法の定義を示す模式図である。
【００８６】
図１６に示すように、運転免許証の画像データ６における左上の角の画素を画素Ｐ（０，０）とし、右下の角の画素を画素Ｐ（ＮＵ１，ＮＶ１）とした場合、写真領域６１の左上の角となる画素Ｐ（Ｕ１，Ｖ１）は、運転免許証のｕ方向及びｖ方向の寸法と、画像データ６のｕ方向及びｖ方向の画素数（ＮＵ１＋１及びＮＶ１＋１）とを用いて算出することができる。具体的には、ｕ方向の位置Ｕ１は、運転免許証のｕ方向の長さと運転免許証の左端から顔写真の左端までの長さとの比、及び画像データ６のｕ方向の画素数ＮＵ１＋１から算出することができる。同様に、ｖ方向の位置Ｖ１は、運転免許証のｖ方向の長さと運転免許証の上端から顔写真の上端までの長さとの比、及び画像データ６のｖ方向の画素数ＮＶ１＋１から算出することができる。また、写真領域６１のｕ方向及びｖ方向の寸法（ｕ方向の画素数ＬＵ１及びｖ方向の画素数ＬＶ１）も、運転免許証のｕ方向及びｖ方向の寸法と、画像データ６のｕ方向及びｖ方向の画素数（ＮＵ１＋１及びＮＶ１＋１）とを用いて算出することができる。
【００８７】
このように、運転免許証の画像データ６における写真領域６１の始点Ｐ（Ｕ１，Ｖ１）及び寸法（ｕ方向の画素数ＬＵ１及びｖ方向の画素数ＬＶ１）をあらかじめ定義しておき、この定義で指定される領域を画像データ６から切り出して写真領域６１とすれば、実施形態１及び実施形態２に比べて資料データ作成処理の効率がさらに向上する。そのため、本実施形態の印鑑照合システムでは、表２に示すような写真領域定義テーブルをあらかじめ用意し、登録処理装置１０の記憶部１０２に記憶させておく。
【００８８】
【表２】
2015191367.tif 000004
【００８９】
この検索範囲定義テーブルを用いる場合の照合用データの登録処理は、図２に示した資料データ作成処理（ステップＳ４）の手順が変わるだけである。
【００９０】
図１７は、本発明の実施形態３の資料データ作成処理の手順を示すフローチャートである。
【００９１】
本実施形態の資料データ作成処理では、図１７に示すように、先ず本人確認資料の種類を指定する（ステップＳ４７）。ステップＳ４７の処理では、表示制御部１０４を介してディスプレイ１３に本人確認資料の種類の一覧を表示させ、オペレータにキーボード１１やマウス１２で選択、確定させることにより本人確認資料の種類を指定する。
【００９２】
次に、写真領域定義テーブルから写真領域の始点、ｕ方向及びｖ方向の画素数を読み出す（ステップＳ４９）。ステップＳ４９の処理では、ステップＳ４７で指定した本人確認資料に対する始点、ｕ方向及びｖ方向の画素数を読み出す。
【００９３】
ステップＳ４９の処理の後は、第１の資料データ及び第２の資料データを作成して対応付ける処理（ステップＳ４４〜Ｓ４６）を行う。ステップＳ４４〜Ｓ４６の処理は、実施形態１で説明した手順で行えばよい。
【００９４】
このように、本実施形態の印鑑照会システムは、本人確認資料の画像データから切り出す写真領域を写真領域定義テーブルとしてあらかじめ用意し、背景色を特定する処理及び写真領域候補抽出処理を省略している。そのため、資料データ作成処理を短時間で効率よく行うことができる。
【００９５】
さらに、本実施形態では、本人確認資料の画像データにおける背景色を使わずに写真領域を特定する。そのため、本人確認資料の背景色が単色無地ではない等、背景色を特定することが難しい場合でも、容易に写真領域を特定して切り出すことができる。
【００９６】
なお、スキャナ１４を用いて本人確認資料の画像データを読み取る際には、本人確認資料の位置や向きにずれが生じることもあるが、これらのずれは比較的小さく、位置のずれに関しては最大でも１ｍｍ〜２ｍｍ程度である。そのため、写真領域定義テーブルに基づいて切り出される領域と、画像データにおける実際の写真領域とにずれが生じていても、写真領域の顔が欠損することはない。
【００９７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成又は実施形態を取ることができる。
【００９８】
例えば、本人確認資料の画像データにおける写真領域を特定する方法は、上述した方法に限らず、他の方法であってもよい。
【００９９】
また、第２の資料データは、二値（２階調）のデータに限らず、第１の資料データよりも階調数の少ない多値データ、例えば４階調や８階調の画像データであってもよい。
【０１００】
また、第２の資料データは、本人確認資料の文字情報領域及び写真領域を含む画像データであればよい。そのため、第２の資料データは、トリミングにより画像データの外周部等の余白を削除して作成してもよい。
【０１０１】
また、上述の実施形態で説明した登録処理機１０の各機能及び処理は、画像データ登録プログラムをコンピュータに実行させて実現する代わりに、ハードウェアを組み合わせて実現してもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１  印鑑登録機
１０  登録処理装置
１０１  主制御部
１０２  記憶部
１０３  入力操作受付部
１０４  表示制御部
１０５  画像データ取得部
１０６  印鑑票データ作成部
１０７  資料データ作成部
１０８  データ連携部
１０９  通信制御部
１１  キーボード
１２  マウス
１３  ディスプレイ
１４  スキャナ
２  印鑑サーバ
２０  データベース
３  通信ネットワーク
５  本人確認書類の画像データ
５０  文字情報領域
５１  写真領域
６  運転免許証の画像データ
６１  写真領域
７  パスポートの画像データ
７１  写真領域
８  住民基本台帳カードの画像データ
８１  写真領域
【図１】
2015191367.tif 000005
【図２】
2015191367.tif 000006
【図３】
2015191367.tif 000007
【図５】
2015191367.tif 000008
【図６】
2015191367.tif 000009
【図７】
2015191367.tif 000010
【図９】
2015191367.tif 000011
【図１５】
2015191367.tif 000012
【図１６】
2015191367.tif 000013
【図１７】
2015191367.tif 000014
【図４】
2015191367.tif 000015
【図８】
2015191367.tif 000016
【図１０】
2015191367.tif 000017
【図１１】
2015191367.tif 000018
【図１２】
2015191367.tif 000019
【図１３】
2015191367.tif 000020
【図１４】
2015191367.tif 000021