(57)【要約】      （修正有）【課題】ハウジングに対する保護部材の取付け性の向上を図った車両用ドアロック装置を提供する。【解決手段】ハウジング１０１とは別体の保護部材１３０は、ヒンジ部１５０を介して互いに連結された本体部１３１及びカバー部１４１を備え、本体部１３１は、立設壁１３６，１３７と、車両ドアに設けられたインサイドドアハンドル１３とロック機構１２０とを接続するインサイドオープンケーブルＷ１、及び車両ドアに設けられたドアロックノブ１５とロック機構１２０とを接続するロッキングケーブルＷ２の双方を保持するために立設壁１３６，１３７の上縁部に開口形成されたケーブル保持溝と、係止爪を備え、カバー部１４１は、本体部１３１の延在面に沿って水平状に延在する展開位置から本体部１３１の立設壁１３６，１３７を被覆する閉鎖位置までヒンジ部１５０を中心にして回転動作可能に設けた。【選択図】図２
2015034423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に取付けられたストライカとの係合によって車両ドアを閉止状態に保持可能なラッチ機構と、
前記ラッチ機構を前記ストライカとの係合が解除可能なアンロック状態、或いは前記ストライカとの係合が解除不能なロック状態に設定するロック機構と、
少なくとも前記ラッチ機構及び前記ロック機構を収容するハウジングと、
前記ハウジングの保護のために前記ハウジングに取付けられる、前記ハウジングとは別体構造の保護部材と、を含む、車両用ドアロック装置であって、
前記保護部材は、ヒンジ部を介して互いに連結された本体部及びカバー部を備え、
前記本体部は、当該本体部の延在面から立設する立設壁と、前記車両ドアに設けられたドアハンドルと前記ロック機構とを接続するオープンケーブル、及び前記車両ドアに設けられたドアロックノブと前記ロック機構とを接続するロッキングケーブルのうちの少なくとも一方のケーブルを保持するために前記立設壁の上縁部に開口形成されたケーブル保持溝と、前記ケーブル保持溝におけるケーブル挿入方向に関して前記ハウジングに対する当該本体部の移動を規制するために前記ハウジングに係止される係止部と、を備え、
前記カバー部は、所定の展開位置から前記本体部の前記立設壁を被覆する閉鎖位置まで前記ヒンジ部を中心にして回転動作可能である、車両用ドアロック装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ドアロック装置であって、
前記係止部は、前記立設壁の近傍に設けられる、車両用ドアロック装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用ドアロック装置であって、
前記ハウジングは、前記保護部材の前記本体部に設けられた前記立設壁と同方向に立設するハウジング側立設壁と、前記オープンケーブル及び前記ロッキングケーブルのうちの少なくとも一方のケーブルを保持するために前記ハウジング側立設壁の上縁部に開口形成されたハウジング側ケーブル保持溝と、を備え、
前記係止部は、前記立設壁と前記ハウジング側立設壁との間に設けられる、車両用ドアロック装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用ドアロック装置であって、
前記係止部は、前記保護部材の前記本体部から前記立設壁と同方向に立設しつつ前記ハウジング側立設壁に向けて屈曲した係止爪である、車両用ドアロック装置。
【請求項５】
請求項１から４のうちのいずれか一項に記載の車両用ドアロック装置であって、
前記カバー部は、前記本体部の延在面に沿って水平状に延在する展開位置から前記本体部の前記立設壁を被覆する閉鎖位置まで前記ヒンジ部を中心にして回転動作可能である、車両用ドアロック装置。
【請求項６】
請求項１から５のうちのいずれか一項に記載の車両用ドアロック装置であって、
前記立設壁の前記ケーブル保持溝は、前記オープンケーブルを保持するための第１のケーブル保持溝と、前記ロッキングケーブルを保持するための第２のケーブル保持溝とを含み、
前記保護部材は、前記第１のケーブル保持溝と前記第２のケーブル保持溝との間で前記本体部に対して前記閉鎖位置にある前記カバー部をロックするロック構造を備え、
前記ロック構造は、前記本体部の前記立設壁のうち前記第１のケーブル保持溝と前記第２のケーブル保持溝との間に設けられたロック爪と、前記ロック爪と係合可能に前記カバー部に設けられたロック孔とによって構成される、車両用ドアロック装置。
【請求項７】
請求項１から６のうちのいずれか一項に記載の車両用ドアロック装置であって、
前記保護部材は、前記本体部、前記カバー部及び前記ヒンジ部が樹脂材料によって一体成型されており、前記ヒンジ部は、前記本体部と前記カバー部との間に設けられた薄肉部分である、車両用ドアロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に設けられる車両用ドアロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１及び２にはいずれも、車両用ドアロック装置の一例が開示されている。特許文献１に開示の車両用ドアロック装置は、その構成要素であるラッチ機構やロック機構等を収容するハウジングを備え、このハウジングにはオープンケーブルやロッキングケーブル等のケーブルを組付けるための開口部が設けられている。一方で、特許文献２に開示の車両用ドアロック装置では、この種のケーブルの組付けのためにハウジングに設けた開口部をハウジングとは別体構造の保護部材によって覆う構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−８３０８６号公報
【特許文献２】特開２００６−２６６０２８号公報
【発明の概要】
【０００４】
（発明が解決しようとする課題）
上記のような保護部材を備えた車両用ドアロック装置によれば、組付け後のケーブルを保護部材によって保護することが可能になる。この場合、保護部材はハウジングとは別体構造であるため、保護部材にケーブルを保持するための保持領域を設ける場合には、ハウジングに取付けられた保持部材がケーブルの組付け作業時に当該ケーブルから受ける荷重によってハウジングから離脱することが想定される。
【０００５】
そこで本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的の１つは、ハウジング内に組付けられた後のケーブルを保護するための保護部材を備える車両用ドアロック装置において、ハウジングに対する保護部材の取付け性の向上を図るのに有効な技術を提供することである。
【０００６】
（課題を解決するための手段）
上記目的を達成するため、本発明に係る車両用ドアロック装置は、ラッチ機構、ロック機構、ハウジング及び保護部材を含む。ラッチ機構は、車体に取付けられたストライカとの係合によって車両ドアを閉止状態に保持可能に構成される。ロック機構は、ラッチ機構をストライカとの係合が解除可能なアンロック状態、或いはストライカとの係合が解除不能なロック状態に設定する機能を果たす。ハウジングは、少なくともラッチ機構及びロック機構を収容する収容体として構成される。保護部材は、ハウジングの保護のためにハウジングに取付けられる、ハウジングとは別体構造の部材である。この保護部材は、特にハウジング内に収容された要素をハウジング外に存在する水から保護する機能を果たす。
【０００７】
この保護部材は、ヒンジ部を介して互いに連結された本体部及びカバー部を備える。本体部は、当該本体部の延在面から立設する立設壁と、立設壁の上縁部に開口形成されたケーブル保持溝と、係止部とを備える。ケーブル保持溝は、車両ドアに設けられたドアハンドルとロック機構とを接続するオープンケーブル、及び車両ドアに設けられたドアロックノブとロック機構とを接続するロッキングケーブルのうちの少なくとも一方のケーブルを保持する機能を果たす。係止部は、ケーブル保持溝におけるケーブル挿入方向に関してハウジングに対する本体部の移動を規制するためにハウジングに係止される。この場合、本体部の係止部がケーブルから受ける押し付け方向の荷重に対抗する。これにより、ハウジングに取付けられた保護部材の本体部が、ケーブルの組付け作業時に当該ケーブルから受ける押圧荷重によってハウジングから離脱するのを防止することができる。その結果、ハウジングに対する保護部材の取付け性の向上を図ることが可能になる。カバー部は、所定の展開位置から本体部の立設壁を被覆する閉鎖位置までヒンジ部を中心にして回転動作可能である。このカバー部が閉鎖位置にある場合、ケーブル保持溝に保持されたケーブルはこのカバー部によって被覆されることによって保護される。
【０００８】
上記の車両用ドアロック装置では、係止部は、立設壁の近傍に設けられるのが好ましい。これにより、ケーブルからの押圧荷重が作用する立設壁の近傍で当該押圧荷重を受けることが可能になる。その結果、保護部材の本体部がハウジングから離脱するのを確実に防止することができる。
【０００９】
上記の車両用ドアロック装置では、ハウジングは、ハウジング側立設壁及びハウジング側ケーブル保持溝を備えるのが好ましい。ハウジング側立設壁は、保護部材の本体部に設けられた立設壁と同方向に立設する。ハウジング側ケーブル保持溝は、オープンケーブル及びロッキングケーブルのうちの少なくとも一方のケーブルを保持するためにハウジング側立設壁の上縁部に開口形成される。係止部は、立設壁とハウジング側立設壁との間に設けられるのが好ましい。この場合、ケーブルから立設壁及びハウジング側立設壁の双方に作用する押圧荷重を、立設壁とハウジング側立設壁との間の領域で受けることができるため合理的である。
【００１０】
上記の車両用ドアロック装置では、係止部は、保護部材の本体部から立設壁と同方向に立設しつつハウジング側立設壁に向けて屈曲した係止爪であるのが好ましい。これにより、係止部の構造を簡素化することができる。
【００１１】
上記の車両用ドアロック装置では、カバー部は、本体部の延在面に沿って水平状に延在する展開位置から本体部の立設壁を被覆する閉鎖位置までヒンジ部を中心にして回転動作可能であるのが好ましい。これにより、カバー部が本体部の延在面に沿って水平状に延在する展開位置にある場合、ケーブルをケーブル保持溝に挿入し易くなり当該ケーブルの組付け作業の円滑化を図ることが可能になる。
【００１２】
上記の車両用ドアロック装置では、立設壁のケーブル保持溝は、オープンケーブルを保持するための第１のケーブル保持溝と、ロッキングケーブルを保持するための第２のケーブル保持溝とを含むのが好ましい。この場合、保護部材は、第１のケーブル保持溝と第２のケーブル保持溝との間で本体部に対して閉鎖位置にあるカバー部をロックするロック構造を備えるのが好ましい。このロック構造は、本体部の立設壁のうち第１のケーブル保持溝と第２のケーブル保持溝との間に設けられたロック爪と、ロック爪と係合可能にカバー部に設けられたロック孔とによって構成されるのが好ましい。このロック構造によれば、保護部材の本体部及びカバー部を互いに強固に固定することができ、且つ対応するケーブル保持溝に保持された２つのケーブルが浮き上がったり暴れたりするのを確実に防止することができる。特に、互いに係合可能なロック爪とロック孔とを用いることによってロック構造を簡素化することができる。
【００１３】
上記の車両用ドアロック装置では、保護部材は、本体部、カバー部及びヒンジ部が樹脂材料によって一体成型されており、ヒンジ部は、本体部とカバー部との間に設けられた薄肉部分であるのが好ましい。これにより、保護部材の構造を簡素化することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、ハウジング内に組付けられた後のケーブルを保護するための保護部材を備える車両用ドアロック装置において、ハウジングに対する保護部材の取付け性の向上を図ることが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】車両ドア１０に設けられた車両用ドアロック装置１００を車両内方から視た図である。
【図２】図１中の車両用ドアロック装置１００において保護部材１３０のカバー部１４１が展開位置にある状態を示す図である。
【図３】図１中の車両用ドアロック装置１００を車両後方から視た図である。
【図４】図２中の車両用ドアロック装置１００のＡ−Ａ線に関する断面構造を示す図である。
【図５】図２中の保護部材１３０の平面図である。
【図６】図２中の保護部材１３０の斜視図である。
【図７】図５中の保護部材１３０を矢印Ｂ方向から視た側面図である。
【図８】図７中の保護部材１３０においてカバー部１４１が閉鎖位置にある状態を示す図である。
【図９】図７中の保護部材１３０の変更例に係る保護部材２３０を示す図である。
【図１０】ハウジング１０１にインサイドオープンケーブルＷ１を組付ける組付け作業を示す図である。
【図１１】ハウジング１０１にインサイドオープンケーブルＷ１を組付ける組付け作業を示す図である。
【図１２】車両用ドアロック装置１００を車両外方から視た斜視図であって、保護部材１３０の本体部１３１に設けられたリブ１３８を示す図である。
【図１３】車両用ドアロック装置１００を車両内方から視た斜視図であって、ハウジング１０１に設けられたリブ１０４、保護部材１３０の本体部１３１に設けられたリブ１３９、保護部材１３０のカバー部１４１に設けられたリブ１４７を示す図である。
【図１４】車両用ドアロック装置１００を車両前方から視た図であって、リブ１０４，１３８，１３９，１４７を示す図である。
【図１５】図１においてハウジング１０１の変更例に係るハウジング２０１の構造を示す図である。
【図１６】図１３においてハウジング１０１の変更例に係るハウジング２０１の構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。なお、当該図面では、車両前方及び車両後方をそれぞれ矢印Ｘ１及び矢印Ｘ２で示し、車両外方（車両右方）及び車両内方（車両左方）をそれぞれ矢印Ｙ１及び矢印Ｙ２で示し、また車両上方及び車両下方をそれぞれ矢印Ｚ１及び矢印Ｚ２で示している。車両ドアに組付けられる前の状態の車両用ドアロック装置に対して、また車両ドアに組付けられた後の状態の車両用ドアロック装置に対して、これらの方向を適用することができる。
【００１７】
図１が参照されるように、本実施の形態の車両用ドアロック装置１００は、車両ドア１０を構成する車両外側のドアアウタパネルと車両内側のドアインナパネルとによって区画される領域に配置されている。この車両ドア１０の典型例として、後席右側の車両ドアを記載している。
【００１８】
車両用ドアロック装置１００のハウジング１０１は、樹脂材料によって構成されており、ラッチ機構１１０及びロック機構１２０を含む複数の構成要素を収容するための収容空間を有する。即ち、このハウジング１０１は、少なくともラッチ機構１１０及びロック機構１２０を収容する収容体として構成される。典型的には、ラッチ機構１１０のための収容空間は車体１１に固定されたストライカ１２に対向するように車両後方側に設けられ、その収容空間よりも車両前方側にロック機構１２０のための収容空間が設けられる。このハウジング１０１が本発明の「ハウジング」に相当する。このハウジング１０１には樹脂材料によって構成された保護部材１３０が取付けられている。この保護部材１３０は、ハウジング１０１の保護のためにハウジング１０１に取付けられる、ハウジング１０１とは別体構造の部材である。この保護部材１３０は、特にハウジング１０１内に収容された要素をハウジング１０１外に存在する水から保護する機能を果たす。この保護部材１３０が本発明の「保護部材」に相当する。
【００１９】
ラッチ機構１１０は、車体１１に取付けられたストライカ１２との係合によって車両ドア１０を閉止状態に保持可能である。ロック機構１２０は、ラッチ機構１１０をストライカ１２との係合が解除可能なアンロック状態、或いはストライカ１２との係合が解除不能なロック状態に設定する。ラッチ機構１１０及びロック機構１２０がそれぞれ、本発明の「ラッチ機構」及び「ロック機構」に相当する。これらラッチ機構１１０及びロック機構１２０の更なる具体的な構造については、例えば特開２００７−１３８４５４号公報に開示の自動車用ドアロック装置の作動機構Ｂの構造が参照される。
【００２０】
図２及び図３が参照されるように、ロック機構１２０は、インサイドオープンレバー１２１、アウトサイドオープンレバー１２２、アクティブレバー１２３を備えている。インサイドオープンレバー１２１は、車両ドア１０に設けられたインサイドドアハンドル１３にインサイドオープンケーブルＷ１を介して接続されている。このため、インサイドオープンレバー１２１は、インサイドドアハンドル１３の操作によって回転動作する。アウトサイドオープンレバー１２２は、車両ドア１０に設けられたアウトサイドドアハンドル１４にロッド（図示省略）を介して接続されている。このため、アウトサイドオープンレバー１２２は、アウトサイドドアハンドル１４の操作によって回転動作する。アクティブレバー１２３は、車両ドア１０に設けられたドアロックノブ１５にロッキングケーブルＷ２を介して接続されている。このため、アクティブレバー１２３は、ドアロックノブ１５及びキーシリンダ（図示省略）の操作によって回転動作する。
【００２１】
インサイドオープンケーブルＷ１及びロッキングケーブルＷ２はいずれも、中空構造のアウターケーブルの内側にインナーケーブルが移動可能に挿入されたコントロールケーブルである。インサイドオープンケーブルＷ１では、アウターケーブルの端部から露出したインナーケーブルがインサイドオープンレバー１２１に係止される。同様に、ロッキングケーブルＷ２では、アウターケーブルの端部から露出したインナーケーブルがアクティブレバー１２３に係止される。特に図２が参照されるように、これらインサイドオープンケーブルＷ１及びロッキングケーブルＷ２はそれぞれ、ハウジング１０１に設けられた立設壁１０３と、保護部材１３０に設けられた２つの立設壁１３６，１３７に架設され保持されることによってハウジング１０１に組み付けられる。ロッキングケーブルＷ２については図４も参照される。これらインサイドオープンケーブルＷ１及びロッキングケーブルＷ２の代わりにロッドを使用することもできる。
【００２２】
上記の保護部材１３０の詳細な構造については、図５〜図８が参照される。
【００２３】
図５及び図６に示すように、保護部材１３０は、３つのヒンジ部１５０を介して互いに連結された本体部１３１及びカバー部１４１を備えている。この保護部材１３０は、本体部１３１、カバー部１４１及びヒンジ部１５０が樹脂材料によって一体成型されている。この場合、ヒンジ部１５０は、いずれも樹脂材料からなる本体部１３１とカバー部１４１との間に設けられた薄肉部分であり、この薄肉部分の柔軟性を利用してヒンジ機能を生じさせる、所謂「インテグラルヒンジ」として構成されている。本構成の場合、保護部材１３０の構造を簡素化することができる。ここでいう本体部１３１、カバー部１４１及びヒンジ部１５０がそれぞれ、本発明の「本体部」、「カバー部」及び「ヒンジ部」に相当する。
【００２４】
この保護部材１３０では、カバー部１４１は、本体部１３１の延在面に沿って水平状に延在する所定の展開位置（図７に示す位置）から１３１本体部の立設壁１３６，１３７を被覆する閉鎖位置（図８に示す位置）までヒンジ部１５０（ヒンジ線１５０ａ）を中心にして図７中の矢印Ｃ方向に回転動作可能である。カバー部１４１が展開位置にある場合、本体部１３１に対してカバー部１４１が概ね１８０°開いた状態が形成される。典型的には、保護部材１３０が樹脂成型された後に一度もヒンジ部１５０での折り曲げがなされていない初期状態にある場合に、当該保護部材１３０のカバー部１４１が前記の展開位置に設定されている。これに対して、保護部材１３０が本体部１３１及びカバー部１４１によってハウジング１０１の下部領域を両側から挟み込むように取付けられ、本体部１３１の内面１３１ａとカバー部１４１の内面１４１ａとが互いに対向する状態にある場合に、当該保護部材１３０のカバー部１４１が前記の閉鎖位置に設定されている。
【００２５】
この保護部材１３０では、カバー部１４１が前記の展開位置にある場合に本体部１３１の内面１３１ａがハウジング１０１の一方の面に取付けられる。その後、前記の閉鎖位置にあるカバー部１４１の内面１４１ａがハウジング１０１の他方の面に取付けられる。この目的のために、本体部１３１の内面１３１ａに係止突起１３２，１３２、係止爪１３３、及び係止爪１３４，１３４が設けられ、カバー部１４１の内面１４１ａに係止爪１４２が設けられている。その結果、本体部１３１では、係止突起１３２，１３２、係止爪１３３、及び係止爪１３４，１３４がそれぞれハウジング１０１の一方の面に係止される。カバー部１４１では、係止爪１４２がハウジング１０１の他方の面に、具体的には図２中の係止孔１０２に挿入されることによって係止される。
【００２６】
本体部１３１には、当該本体部に延在面（特に、内面１３１ａ）から立設する２つの立設壁１３６，１３７が設けられている。これら２つの立設壁１３６，１３７は、互いに離間して配置されている。これら立設壁１３６，１３７は、ハウジング１０１内に水が浸入するのを阻止する第１の機能と、インサイドオープンケーブルＷ１及びロッキングケーブルＷ２を保持する第２の機能を有している。第１の機能については、２つの立設壁１３６，１３７を互いに離間して配置することによって、本体部１３１からハウジング１０１内に侵入しようとする水に二段階で干渉することによって対処できる。第２の機能については、立設壁１３６の上縁部１３６ｃに、インサイドオープンケーブルＷ１が挿入されるケーブル保持溝１３６ａと、ロッキングケーブルＷ２が挿入されるケーブル保持溝１３６ｂが開口形成されている。この場合のケーブルＷ１，Ｗ２のケーブル挿入方向が、図７中の矢印Ｄで示されている。同様に、立設壁１３７の上縁部１３７ｃに、インサイドオープンケーブルＷ１が挿入されるケーブル保持溝１３７ａと、ロッキングケーブルＷ２が挿入されるケーブル保持溝１３７ｂが開口形成されている。これにより、カバー部１４１が本体部１３１の延在面に沿って水平状に延在する展開位置にある場合、ケーブルＷ１，Ｗ２をケーブル保持溝１３６ａ，１３６ｂ，１３７ａ，１３７ｂに挿入し易くなり当該ケーブルの組付け作業の円滑化を図ることが可能になる。
【００２７】
前記の閉鎖位置にあるカバー部１４１の内面１４１ａは、本体部１３１の内面１３１ａに対向する対向面となる。この内面１４１ａには、互いに離間して配置された３つの立設壁１４４，１４５，１４６が設けられている。特に、立設壁１４４の上縁部１４４ｃに、インサイドオープンケーブルＷ１が挿入されるケーブル保持溝１４４ａと、ロッキングケーブルＷ２が挿入されるケーブル保持溝１４４ｂが開口形成されている。これにより、カバー部１４１が前記の閉鎖位置にある場合、立設壁１４４のケーブル保持溝１４４ａ，１４４ｂは、立設壁１３７のケーブル保持溝１３７ａ，１３７ｂとの協働によって、インサイドオープンケーブルＷ１及びロッキングケーブルＷ２のそれぞれを保持するための保持空間を形成する。その結果、インサイドオープンケーブルＷ１及びロッキングケーブルＷ２のそれぞれが確実に保持される。
【００２８】
この場合、本体部１３１と前記の閉鎖位置にあるカバー部１４１とが１つの係合領域において互いに係合する。即ち、保護部材１３０は、立設壁１３６のケーブル保持溝１３６ａ（第１のケーブル保持溝）とケーブル保持溝１３６ｂ（第２のケーブル保持溝）との間で本体部１３１に対して閉鎖位置にあるカバー部１４１をロックするロック構造を備えている。具体的には、本体部１３１の立設壁１３６のうちケーブル保持溝１３６ａとケーブル保持溝１３６ｂとの間に設けられたロック爪１３５と、カバー部１４１の立設壁１４４のうちケーブル保持溝１４４ａとケーブル保持溝１４４ｂとの間に設けられたロック孔１４３とによってロック構造が構成される。ロック爪１３５とロック孔１４３が互いに係合する結果、本体部１３１に対して閉鎖位置にあるカバー部１４１がロックされる。本構成によれば、保護部材１３０の本体部１３１及びカバー部１４１を互いに強固に固定することができ、且つ対応するケーブル保持溝に保持された２つのケーブルＷ１，Ｗ２が浮き上がったり暴れたりするのを確実に防止することができるという作用効果が得られる。特に、立設壁１３６のケーブル保持溝１３６ａとケーブル保持溝１３６ｂとの間に設けられたロック爪１３５とロック孔１４３とを用いることによってロック構造を簡素化することができる。このロック構造が本発明の「ロック構造」に相当する。
【００２９】
図７に示す保護部材１３０が参照されるように、立設壁１３６の上縁部１３６ｃの上面を通る延在平面よりも上方の領域は、２つのケーブルＷ１，Ｗ２のそれぞれの組付けのための後述の組付け作業時に、当該ケーブルＷ１，Ｗ２のそれぞれを操作するための組付け作業領域１６０となる。そこで、この組付け作業を円滑に行うために、本実施の形態では、保護部材１３０のカバー部１４１が組付け作業領域１６０に干渉するのを回避する干渉回避構造を採用するのが好ましい。
【００３０】
この干渉回避構造は、本体部１３１に設けられている立設壁１３６の上縁部１３６ｃよりも下方（立設方向に関する下方）に前記の展開位置にあるカバー部１４１が配置される第１の構造、立設壁１３６のケーブル保持溝１３６ａ，１３６ｂに保持されたケーブルＷ１，Ｗ２のケーブル中心よりも下方（立設方向に関する下方）にヒンジ部１５０が配置される第２の構造、本体部１３１の立設壁１３６の立設高さがカバー部１４１の立設壁１４４の立設高さよりも高くなるように構成された第３の構造等によって具現化される。この干渉回避構造によれば、２つのケーブルＷ１，Ｗ２の組付けの際に保護部材１３０のカバー部１４１が当該ケーブルＷ１，Ｗ２の組付け作業の邪魔になるのを防止することができる。特に、第１の構造によれば、保護部材１３０のカバー部１４１が展開位置にある場合には当該カバー部１４１は組付け作業領域に干渉しないため、当該カバー部１４１がケーブルＷ１，Ｗ２の組付け作業の邪魔になるのを確実に防止できる。第２の構造によれば、ヒンジ部１５０の位置をケーブル中心よりも相対的に低い位置に配置することによってカバー部１４１がケーブルＷ１，Ｗ２の組付け作業の邪魔になり難い。
【００３１】
図７に示す保護部材１３０に代えて、図９に示す保護部材２３０を採用することもできる。なお、この図９において、図７に示す要素と同一の要素には同一の符号を付しており、当該同一の要素についての説明は省略する。保護部材２３０は、本体部１３１とカバー部１４１とを連結するヒンジ部１５０が二段構造になっている点、即ち互いに略平行に延在する２つのヒンジ線１５０ａを有する点以外は、保護部材１３０と同様の構成を有する。本構成によれば、保護部材１３０の延在方向（図９中の左右方向）に関して、本体部１３１からカバー部１４１を離間させることが可能となり、カバー部１４１が２つのケーブルＷ１，Ｗ２のための組付け作業の邪魔になりにくい。また、この保護部材２３０においても、保護部材１３０の場合と同様の干渉回避構造を採用することによって、カバー部１４１がケーブルＷ１，Ｗ２の組付け作業の邪魔になるのをより確実に防止することができる。
【００３２】
インサイドオープンケーブルＷ１及びロッキングケーブルＷ２の組付け作業については、図１０及び図１１が参照される。インサイドオープンケーブルＷ１の場合、まず図１０に示すようにそのケーブル先端部Ｗ１ａをインサイドオープンレバー１２１の係合孔１２１ａに挿入する。その後、図１０に示すようにインサイドオープンケーブルＷ１をケーブル先端部Ｗ１ａを中心にして矢印Ｅで示す方向に回転させる。例えば、図１１中の第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２を経て第３位置Ｐ３まで回転したインサイドオープンケーブルＷ１は、この第３位置Ｐ３において、ハウジング１０１の立設壁１０３（ケーブル保持溝１０３ａ）、及び保護部材１３０の立設壁１３６，１３７（ケーブル保持溝１３６ａ，１３７ａ）に取付けられて保持される。ロッキングケーブルＷ２は、そのケーブル先端部Ｗ２ａがアクティブレバー１２３の係合孔１２３ａに挿入されるとともに、ハウジング１０１の立設壁１０３（ケーブル保持溝１０３ｂ）、及び保護部材１３０の立設壁１３６，１３７（ケーブル保持溝１３６ｂ，１３７ｂ）に取付けられて保持される。この場合、ハウジング１０１の立設壁１０３は、保護部材１３０の立設壁１３６，１３７と同方向に立設するハウジング側立設壁であり、この立設壁１０３の上縁部にケーブル保持溝１０３ａ，１０３ｂ（ハウジング側ケーブル保持溝）が開口形成されている。
【００３３】
このケーブル組付け作業の際、ケーブルＷ１，Ｗ２が立設壁１３６，１３７のケーブル保持溝１３６ａ，１３６ｂ，１３７ａ，１３７ｂに挿入される動作によって、保護部材１３０の本体部１３１は、ケーブルＷ１，Ｗ２から押し付け方向の荷重を受ける。そこで、本実施の形態の保護部材１３０は、図４等が参照されるように、本体部１３１の係止爪１３３がケーブルＷ１，Ｗ２から受ける押し付け方向（図４中の白抜き矢印で示す方向）の荷重に対抗するように構成されている。即ち、この係止爪１３３は、ケーブル保持溝１３６ａ，１３６ｂ，１３７ａ，１３７ｂにおけるケーブルＷ１，Ｗ２のケーブル挿入方向に関してハウジング１０１に対する本体部１３１の移動を規制するためにハウジング１０１に係止される。この係止爪１３３は、立設壁１３６，１３７の近傍であって、且つ立設壁１３６，１３７とハウジング１０１の立設壁１０３との間に設けられている。この係止爪１３３が本発明の「係止爪」及び「係止部」に相当する。これにより、ハウジング１０１に取付けられた保護部材１３０の本体部１３１が、ケーブルＷ１，Ｗ２の組付け作業時に当該ケーブルＷ１，Ｗ２から受ける押圧荷重によってハウジング１０１から離脱するのを防止することができる。
【００３４】
特に、保護部材１３０に関しては、ケーブルＷ１，Ｗ２からの押圧荷重が作用する立設壁１３６，１３７の近傍で当該押圧荷重を受けることが可能になる。その結果、保護部材１３０の本体部１３１がハウジング１０１から離脱するのを確実に防止することができる。また、ケーブルＷ１，Ｗ２から保護部材１３０側の立設壁１３６，１３７及びハウジング１０１側の立設壁１０３の双方に作用する押圧荷重を、立設壁１３６，１３７と立設壁１０３との間の領域で受けることができるため合理的である。その結果、ハウジング１０１に対する保護部材１３０の取付け性の向上を図ることが可能になる。
【００３５】
係止爪１３３は、図４に示すように、本体部１３１から立設壁１３６，１３７と同方向に立設しつつ立設壁１０３に向けて屈曲した構造であるのが好ましい。これにより、本体部１３１をハウジング１０１に係止するための係止部の構造を簡素化することができる。この係止爪１３３に相当する部位の数や位置、形状等は、必要に応じて適宜に変更することができる。
【００３６】
図１２が参照されるように、上記構成の保護部材１３０がハウジング１０１に取付けられた場合、保護部材１３０の車両前方側には本体部１３１及びカバー部１４１が互いに対向する部位によってケーブル導出開口部１３０ａ，１３０ｂが形成される。ケーブル導出開口部１３０ａは、インサイドオープンケーブルＷ１を保護部材１３０外に導出させるための開口部分である。同様に、ケーブル導出開口部１３０ｂは、ケーブル導出開口部１３０ａよりも下方位置に配置され、ロッキングケーブルＷ２を保護部材１３０外に導出させるための開口部分である。
【００３７】
この場合、上記構成の保護部材１３０は、更にハウジング１０１外の水がケーブル導出開口部１３０ａ，１３０ｂを回避して流れるように当該水を誘導するための水誘導構造を備えるのが好ましい。この水誘導構造を、例えばハウジング１０１のハウジング外面、保護部材１３０の本体部１３１及びカバー部１４１のそれぞれの外面１３１ｂ，１４１ｂのうちの少なくとも１つに設けられたリブを利用して構成することができる。具体的には、図１２〜図１４が参照されるように、ハウジング１０１では、ハウジング外面から車両内方Ｘ１に突出し、且つ傾斜方向に延在するリブ１０４を利用することができる。本体部１３１では、本体部１３１の外面１３１ｂから車両前方Ｙ１に突出し、且つ垂直方向に延在するリブ１３８と、本体部１３１の外面１３１ｂから車両内方Ｘ１に突出し、且つリブ１０４に向けて傾斜方向に延在するリブ１３９を利用することができる。カバー部１４１では、外面１４１ｂから車両内方Ｘ１に突出し、且つ傾斜方向に延在するリブ１４７を利用することができる。これらのリブは、水誘導に専用のリブであってもよいし、或いは補強用のリブと兼務されてもよい。
【００３８】
本体部１３１のリブ１３８は、本体部１３１の外面１３１ｂ側から車両内方Ｘ１に向かう水の流れを規制する機能を果たす。このリブ１３８によれば、ハウジング１０１の上方から流れてくる水は、ケーブル導出開口部１３０ａ，１３０ｂに向けて流れることなく、例えば図１２中の矢印方向ｆ１の流れによって車両下方Ｚ２に向けて誘導される。ハウジング１０１のリブ１０４と本体部１３１のリブ１３９とは、車両下方Ｚ２に向かうにつれて互いの離間距離が徐々に小さくなるように対向配置され、且つこれら２つのリブ１０４，１３９の下端部同士によってケーブル導出開口部１３０ａ，１３０ｂよりも上方位置に誘導隙間１０５を形成している。これにより、ハウジング１０１の上方から流れてくる水は、ケーブル導出開口部１３０ａ，１３０ｂに向けて流れることなく、例えば図１３中の矢印方向ｆ２，ｆ３の流れによって誘導隙間１０５に寄せ集められて車両下方Ｚ２に誘導され、最終的にケーブル導出開口部１３０ａ，１３０ｂよりも下方位置まで誘導される。要するに、ハウジング１０１のリブ１０４と本体部１３１のリブ１３９との協働によって水が誘導される。更に、カバー部１４１が閉鎖位置に設定されることによって、誘導隙間１０５に対向する位置からケーブル導出開口部１３０ａ，１３０ｂよりも下方位置まで延在するリブ１４７が形成される。このリブ１４７によれば、誘導隙間１０５から車両下方Ｚ２に誘導された水は、開口壁１３０ａ，１３０ｂに向けて流れることなく、例えば図１３中の矢印方向ｆ４の流れによって車両下方Ｚ２に向けて誘導される。その結果、ハウジング１０１外の水はケーブル導出開口部１３０ａ，１３０ｂを回避して流れることとなり、ケーブル導出開口部１３０ａ，１３０ｂを通じてケーブルＷ１，Ｗ２の周辺に水が浸入するのを防止することができる。
【００３９】
上記の水誘導構造によれば、ケーブル導出開口部１３０ａ，１３０ｂに水が浸入するのを防止できる。特に、３つのリブ１０４，１３９，１４７を合理的に配置することによって、ケーブル導出開口部１３０ａ，１３０ｂよりも上方位置にある水をケーブル導出開口部１３０ａ，１３０ｂよりも下方位置まで確実に誘導することが可能になる。特に補強用リブを利用して水誘導構造を構築した場合には、当該リブが補強機能及び水誘導機構の両機能を兼務することができ合理的である。
【００４０】
前記の車両用ドアロック装置１００は、ハウジング１０１の変更例として、図１５及び図１６が参照されるようなハウジング２０１を備えるのが好ましい。このハウジング２０１は、ハウジング１０１の構成要素に加えて、ドアロックシール材１０６及び吸水材１０７を備えている点でハウジング１０１と相違しており、その他の構造はハウジング１０１と同一である。
【００４１】
図１５及び図１６に示すように、ドアロックシール材１０６は、ハウジング２０１のリブ１０４の立設端面に接着剤によって接合されている。このドアロックシール材１０６は、各部位のうち車内側の延在面及び車両後方側の延在面の双方に沿って延在しており、ハウジング２０１の上方領域とラッチ機構１１０及びロック機構１２０を収容する部位とを区画している。このドアロックシール材１０６は、ハウジング２０１の上方からラッチ機構１１０やロック機構１２０に向けて流れようとする水の流れを阻止する水シール材としての機能を果たす。その結果、ハウジング２０１の上方から流れてくる水は、リブ１０４の上面をラッチ機構１１０及びロック機構１２０を回避しつつ誘導隙間１０５に向けて流れる。
【００４２】
吸水材１０７は、ハウジング２０１のリブ１０４の上面に接着剤によって接合され、リブ１０４に沿って延在している。この吸水材１０７は、ハウジング２０１の上方からリブ１０４に向けて流れる水や、リブ１０４の上面に沿って流れる水を吸収して保持する機能を果たす。その結果、ハウジング２０１の上方から誘導隙間１０５に向けて流れる水の量を抑えることができる。この場合、吸水材１０７は、ドアロックシール材１０６よりも強力な接着剤によってリブ１０４に接合されるのが好ましい。
【００４３】
本発明は、上記の典型的な実施形態のみに限定されるものではなく、種々の応用や変形が考えられる。例えば、上記実施の形態を応用した次の各形態を実施することもできる。
【００４４】
上記の車両用ドアロック装置１００では、カバー部１４１が本体部１３１に対して概ね１８０°開いた所定の展開位置（第１の展開位置）に設定される場合について記載したが、本発明では、カバー部１４１の所定の展開位置はこれに限定されるものではなく、必要に応じて適宜の位置に設定することができる。例えば、本体部１３１に対してカバー部１４１が概ね９０°の展開角度をなす第２の展開位置や、第１の展開位置と第２の展開位置との間の領域にある第３の展開位置や、第１の展開位置よりも大きい展開角度を有する領域にある第４の展開位置を、カバー部１４１の所定の展開位置として選択することもできる。
【００４５】
上記の車両用ドアロック装置１００では、本体部１３１に対して閉鎖位置にあるカバー部１４１をロックするロック構造をケーブル保持溝１３６ａとケーブル保持溝１３６ｂとの間に設ける場合について記載したが、本発明ではこのロック構造を別の位置に設けることもできる。また、このロック構造に関し、立設壁１３６のロック爪１３５をロック孔１４３に相当するロック孔に変更し、且つ立設壁１４４のロック孔１４３をロック爪１３５に相当するロック爪に変更することもできる。また、必要に応じてこのロック構造を省略することもできる。
【００４６】
上記の車両用ドアロック装置１００では、保護部材１３０のカバー部１４１が組付け作業領域１６０との干渉を回避する干渉回避構造を備える場合について記載したが、本発明では展開位置にあるカバー部１４１がケーブルＷ１，Ｗ２の組付け作業の邪魔にならない場合には、必要に応じてこの干渉回避構造を省略することもできる。
【００４７】
上記の車両用ドアロック装置１００では、本体部１３１、カバー部１４１及びヒンジ部１５０が樹脂材料によって一体成型された保護部材１３０について記載したが、これら３つの構成要素がそれぞれ別体構造であってもよく、またこれら３つの構成要素のうちの少なくとも１つが金属材料によって構成されてもよい。
【００４８】
上記の車両用ドアロック装置１００では、保護部材１３０の本体部１３１に保持されるケーブルがインサイドオープンケーブルＷ１及びロッキングケーブルＷ２の２つのケーブルである場合について記載したが、本発明では、オープンケーブル及びロッキングケーブルの少なくとも一方を保持対象ケーブルとすることができる。この場合、オープンケーブルには、インサイドオープンケーブルＷ１以外のオープンケーブルも包含される。
【００４９】
上記の車両用ドアロック装置１００では、ハウジング１０１及び保護部材１３０にリブによる水誘導構造を設ける場合について記載したが、本発明ではハウジング１０１及び保護部材１３０の少なくとも一方に水誘導構造を設けることができる。また、必要に応じてこの水誘導構造を省略することもできる。
【００５０】
本発明では、上記の車両用ドアロック装置１００の本質的な構造を車両の各車両ドアに適用することができる。例えば、車両前席用の左右のドアや、車両後席用の左右のドア、更には車両後部のドア（バックドア）等に、車両用ドアロック装置１００の本質的な構造を適用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０…車両ドア、１１…車体、１２…ストライカ、１３…インサイドドアハンドル、１４…アウトサイドドアハンドル、１５…ドアロックノブ、１００…車両用ドアロック装置、１０１，２０１…ハウジング、１０２…係止孔、１０３…立設壁、１０３ａ，１０３ｂ…ケーブル保持溝、１０４…リブ、１０５…誘導開口、１０６…ドアロックシール材、１０７…吸水材、１１０…ラッチ機構、１２０…ロック機構、１２１…インサイドオープンレバー、１２２…アウトサイドオープンレバー、１２３…アクティブレバー、１３０，２３０…保護部材、１３０ａ，１３０ｂ…ケーブル導出開口部、１３１…本体部、１３１ａ…内面、１３１ｂ…外面、１３２…係止突起、１３３，１３４…係止爪、１３５…ロック爪、１３６，１３７…立設壁、１３６ａ，１３６ｂ，１３７ａ，１３７ｂ…ケーブル保持溝、１３６ｃ，１３７ｃ…上縁部、１３８，１３９…リブ、１４１…カバー部、１４１ａ…内面、１４１ｂ…外面、１４２…係止爪、１４３…ロック孔、１４４，１４５，１４６…立設壁、１４４ａ，１４４ｂ…ケーブル保持溝、１４４ｃ…上縁部、１４７…リブ、１５０…ヒンジ部、１５０ａ…ヒンジ線、１６０…組付け作業領域、Ｗ１…インサイドオープンケーブル、Ｗ１ａ…ケーブル先端部、Ｗ２…ロッキングケーブル、Ｗ２ａ…ケーブル先端部  
【図１】
2015034423.tif 000003
【図２】
2015034423.tif 000004
【図３】
2015034423.tif 000005
【図４】
2015034423.tif 000006
【図５】
2015034423.tif 000007
【図６】
2015034423.tif 000008
【図７】
2015034423.tif 000009
【図８】
2015034423.tif 000010
【図９】
2015034423.tif 000011
【図１０】
2015034423.tif 000012
【図１１】
2015034423.tif 000013
【図１２】
2015034423.tif 000014
【図１３】
2015034423.tif 000015
【図１４】
2015034423.tif 000016
【図１５】
2015034423.tif 000017
【図１６】
2015034423.tif 000018