(57)【要約】【課題】特に視認穴を介して内部構造を直接確認することによって、建築物及び土木構造物の安全性の向上に寄与する補強装置を提供する。【解決手段】  本発明に係る補強装置は、支持モジュール及び制止部材を有する。該制止部材は、支持モジュールをカバーするように環装され、支持モジュールを制止して支持することができる。該支持モジュールは、少なくとも１つの支持部材を有する。該支持部材は、細長状を呈し、軸部材及び２つの結合頭部を備える。該軸部材は、少なくとも１つの凹縁部及び少なくとも１つの負荷部を備える。該結合頭部はそれぞれ、該軸部材の結合端に設けられる。該制止部材は、軸部材の凹縁部に沿って配列され、少なくとも１つの視認穴が形成され、使用者がその視認穴を介して制止部材を取り外さなくても支持部材の状態を確認することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一側部と、第二側部と、２つの結合端と、該第一側部または該第二側部に凹設される少なくとも１つの凹縁部と、該凹縁部に対応するように、その２つの結合端の間に設けられる少なくとも１つの負荷部とを有する、細長状且つ板状を呈する軸部材、及び該軸部材の結合端にそれぞれ設けられる結合頭部を備える、少なくとも１つの支持部材を有する支持モジュールと、
前記支持モジュールを制止して支持するために、該支持モジュールに環装され、少なくとも１つの視認穴が形成され、使用者がその少なくとも１つの視認穴を介して少なくとも１つの支持部材を確認することができる制止部材と、を有することを特徴とする、
補強装置。
【請求項２】
前記制止部材は、２つの側板及び２つの制止板を備え、該側板はそれぞれ、支持部材の軸部材に当接され、第一側部及び第二側部を備え、該制止板はそれぞれ、側板の第一側部及び第二側部に強固に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の補強装置。
【請求項３】
前記制止部材の各制止板を貫通するように、軸部材の負荷部に沿って少なくとも１つの視認穴が配置されることを特徴とする請求項２に記載の補強装置。
【請求項４】
前記一方の制止板を貫通するように、少なくとも１つの視認穴が形成され、該視認穴は、一方の負荷部に対応するように配置されることを特徴とする請求項２に記載の補強装置。
【請求項５】
前記各側板を貫通するように少なくとも１つの視認穴が形成され、該視認穴は、一方の負荷部に対応するように配列されることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の補強装置。
【請求項６】
前記一方の側板を貫通するように少なくとも１つの視認穴が形成され、該視認穴は、一方の負荷部に対応するように配置されることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の補強装置。
【請求項７】
前記制止板の視認穴の数量は、２つまたは３つであり、それらの視認穴は、負荷部に対応するように配置されることを特徴とする請求項２乃至６の何れか１項に記載の補強装置。
【請求項８】
前記側板の視認穴の数量は、２つまたは３つであり、それらの視認穴は、負荷部に対応するように配置されることを特徴とする請求項２乃至６の何れか１項に記載の補強装置。
【請求項９】
前記支持モジュールに１つの支持部材を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の補強装置。
【請求項１０】
前記支持モジュールに１つの支持部材を有し、前記制止部材は、位置決め部材を備え、該位置決め部材は、支持部材の各凹縁部に嵌め込まれることを特徴とする請求項２乃至６の何れか１項に記載の補強装置。
【請求項１１】
前記制止板の少なくとも１つの視認穴が、制止部材の位置決め部材と対応するように配置されることを特徴とする請求項１０に記載の補強装置。
【請求項１２】
前記支持モジュールは、結合板及び２つの支持部材を有し、該結合板は、細長状且つ板状を呈し、２つの側壁を備え、該支持部材はそれぞれ、結合板の２つの側壁に当接されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の補強装置。
【請求項１３】
前記結合板は、２つのプレートからなることを特徴とする請求項１２に記載の補強装置。
【請求項１４】
前記支持モジュールは、結合板と、２つの支持部材と、制止部材とを有し、該結合板は、細長状且つ板状を呈し、２つの側壁を備え、該支持部材はそれぞれ、結合板の２つの側壁に当接され、該制止部材は、位置決め部材を備え、該位置決め部材は、支持部材の各凹縁部に嵌め込まれることを特徴とする請求項２乃至６の何れか１項に記載の補強装置。
【請求項１５】
前記支持部材の結合頭部は、十字形またはＴ字形または平坦状を呈し、その内、該平坦状の結合頭部に結合ノッチが形成されることを特徴とする請求項９、１０、１２、１４のいずれか一項に記載の補強装置。
【請求項１６】
前記制止板の少なくとも１つの視認穴が、制止部材の位置決め部材に対応するように配置されることを特徴とする請求項１４に記載の補強装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物及び土木構造物ための強化支持装置であり、特に少なくとも１つの視認穴を有し、その視認穴を介して内部構造を確認することができ、建築物及び土木構造物の安全性を確認できる補強装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物及び土木構造物では通常、靭性や支持強度を強化するために、建築物及び土木構造物における梁と柱との間に、斜め方向に支持装置を設置し、これによって、軸方向の靭性や構造強度を強化したり、地震の揺れによる影響を緩和したりすると共に、他の機能も発揮できる。
本発明の出願人は、従来の補強装置である、例えば、台湾の実用新案第Ｍ３２１４４５号、第Ｍ３４５０９２号、第Ｍ３４５８３６号、第Ｍ３８９１４２６号などを出願している。それらの補強装置は主に、支持部材及び制止部材を有し、その制止部材が支持部材に環装されることによって、支持部材を支えながら制止して、支部部材の外力による変形を防止する。
【０００３】
本発明の出願人が提出した従来の補強装置によれば、タイプが異なる建築物を支持して補強するニーズに応える。地震又は強風の時に、従来の補強装置により、地震又は強風からの横力を抵抗することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】台湾実用新案第Ｍ３２１４４５号
【特許文献２】台湾実用新案第Ｍ３４５０９２号
【特許文献３】台湾実用新案第Ｍ３４５８３６号
【特許文献４】台湾実用新案第Ｍ３８９１４２６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、その制止部材は支持部材をカバーするように環装されているため、地震又は強風が発生した時、検査員は支持部材の被害の程度を確認することができない。したがって、建築物の安全性を確認するためには、検査員が制止部材を支持部材から取り外す必要があり、更に、その制止部材を支持部材から取り外す作業費用が高いと共に、制止部材を再び支持部材に環装する必要があることから、建築物の安全性を確認する作業の制限となった。そのため、検査員は従来の補強装置の安全性を確認する時に、その支持部材の検査を省略するしかないため、建築物に隠れた危険性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る補強装置は、第一側部と、第二側部と、２つの結合端と、該第一側部または該第二側部に凹設される少なくとも１つの凹縁部と、該凹縁部に対応するように、その２つの結合端の間に設けられる少なくとも１つの負荷部とを有する、細長状且つ板状を呈する軸部材、及び該軸部材の結合端にそれぞれ設けられる結合頭部を備える、少なくとも１つの支持部材を有する支持モジュールと、前記支持モジュールを制止して支持するために、該支持モジュールに環装され、少なくとも１つの視認穴が形成され、使用者がその少なくとも１つの視認穴を介して少なくとも１つの支持部材を確認することができる制止部材と、を有するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る補強装置によれば、地震や強風が発生した時、使用者または検査員が、支持モジュールの制止部材の側板の視認穴、制止板の視認穴、位置決め部材の視認穴を介して、簡単且つ便利に支持モジュールの支持部材の負荷部を確認することができることから、制止部材を取り外すコストや手間がかからず、さらに、検査員が直接支持モジュールの構造強度の状態を確認することができるので、建築物の安全性をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る補強装置の第一実施例の分解斜視図である。
【図２】本発明に係る補強装置における図１の支持部材の第一実施例の側面視平面図である。
【図３】本発明に係る補強装置における図１の支持部材の第二実施例の側面視平面図である。
【図４】本発明に係る補強装置の第二実施例の分解斜視図である。
【図５】本発明に係る補強装置の第三実施例の分解斜視図である。
【図６】本発明に係る補強装置の第四実施例の分解斜視図である。
【図７】本発明に係る補強装置の第五実施例の分解斜視図である。
【図８】本発明に係る補強装置の第六実施例の分解斜視図である。
【図９】本発明に係る補強装置の第七実施例の分解斜視図である。
【図１０】本発明に係る補強装置の第八実施例の分解斜視図である。
【図１１】本発明に係る補強装置の第九実施例の分解斜視図である。
【図１２】本発明に係る補強装置の第十実施例の分解斜視図である。
【図１３】本発明に係る補強装置の第十一実施例の分解斜視図である。
【図１４】本発明に係る補強装置の第十二実施例の分解斜視図である。
【図１５】本発明に係る補強装置の第十三実施例の分解斜視図である。
【図１６】本発明に係る補強装置の第十四実施例の分解斜視図である。
【図１７】本発明に係る補強装置の第十五実施例の分解斜視図である。
【図１８】本発明に係る補強装置の第十六実施例の分解斜視図である。
【図１９】本発明に係る補強装置の第十七実施例の分解斜視図である。
【図２０】本発明に係る補強装置の第十八実施例の分解斜視図である。
【図２１】本発明に係る補強装置の第十九実施例の分解斜視図である。
【図２２】本発明に係る補強装置の第二十実施例の分解斜視図である。
【図２３】本発明に係る補強装置の第二十一実施例の分解斜視図である。
【図２４】本発明に係る補強装置の第二十二実施例の分解斜視図である。
【図２５】本発明に係る補強装置の第二十三実施例の分解斜視図である。
【図２６】本発明に係る補強装置の第二十四実施例の分解斜視図である。
【図２７】本発明に係る補強装置の第二十五実施例の分解斜視図である。
【図２８】本発明に係る補強装置における図２の支持部材の第一実施例の操作状態を示す側面視平面図である。
【図２９】本発明に係る補強装置における図３の支持部材の第二実施例の操作状態を示す側面視平面図である。
【図３０】本発明に係る補強装置の第二十六実施例の分解斜視図である。
【図３１】本発明に係る補強装置の第二十七実施例の分解斜視図である。
【図３２】本発明に係る補強装置の第二十八実施例の分解斜視図である。
【図３３】本発明に係る補強装置の第二十九実施例の分解斜視図である。
【図３４】本発明に係る補強装置の第三十実施例の分解斜視図である。
【図３５】本発明に係る補強装置の第三十一実施例の分解斜視図である。
【図３６】本発明に係る補強装置の第三十二実施例の分解斜視図である。
【図３７】本発明に係る補強装置の第三十三実施例の分解斜視図である。
【図３８】本発明に係る補強装置の第三十四実施例の分解斜視図である。
【図３９】本発明に係る補強装置の第三十五実施例の分解斜視図である。
【図４０】本発明に係る補強装置の第三十六実施例の分解斜視図である。
【図４１】本発明に係る補強装置の第三十七実施例の分解斜視図である。
【図４２】本発明に係る補強装置の第三十八実施例の分解斜視図である。
【図４３】本発明に係る補強装置の第三十九実施例の分解斜視図である。
【図４４】本発明に係る補強装置の第四十実施例の分解斜視図である。
【図４５】本発明に係る補強装置の第四十一実施例の分解斜視図である。
【図４６】本発明に係る補強装置の第四十二実施例の分解斜視図である。
【図４７】本発明に係る補強装置の第四十三実施例の分解斜視図である。
【図４８】本発明に係る補強装置の第四十四実施例の分解斜視図である。
【図４９】本発明に係る補強装置の第四十五実施例の分解斜視図である。
【図５０】本発明に係る補強装置の第四十六実施例の分解斜視図である。
【図５１】本発明に係る補強装置の第四十七実施例の分解斜視図である。
【図５２】本発明に係る補強装置の第四十八実施例の分解斜視図である。
【図５３】本発明に係る補強装置の第四十九実施例の分解斜視図である。
【図５４】本発明に係る補強装置の第五十実施例の分解斜視図である。
【図５５】本発明に係る補強装置の第五十一実施例の分解斜視図である。
【図５６】本発明に係る補強装置の第五十二実施例の分解斜視図である。
【図５７】本発明に係る補強装置の第五十三実施例の分解斜視図である。
【図５８】本発明に係る補強装置の第五十四実施例の分解斜視図である。
【図５９】本発明に係る補強装置の第五十五実施例の分解斜視図である。
【図６０】本発明に係る補強装置の第五十六実施例の分解斜視図である。
【図６１】本発明に係る補強装置の第五十七実施例の分解斜視図である。
【図６２】本発明に係る補強装置の第五十八実施例の分解斜視図である。
【図６３】本発明に係る補強装置の第五十九実施例の分解斜視図である。
【図６４】本発明に係る補強装置の第六十実施例の分解斜視図である。
【図６５】本発明に係る補強装置の第六十一実施例の分解斜視図である。
【図６６】本発明に係る補強装置の第六十二実施例の分解斜視図である。
【図６７】本発明に係る補強装置の第六十三実施例の分解斜視図である。
【図６８】本発明に係る補強装置の第六十四実施例の分解斜視図である。
【図６９】本発明に係る補強装置の第六十五実施例の分解斜視図である。
【図７０】本発明に係る補強装置の第六十六実施例の分解斜視図である。
【図７１】本発明に係る補強装置の第六十七実施例の分解斜視図である。
【図７２】本発明に係る補強装置の第六十八実施例の分解斜視図である。
【図７３】本発明に係る補強装置の第六十九実施例の分解斜視図である。
【図７４】本発明に係る補強装置の第七十実施例の分解斜視図である。
【図７５】本発明に係る補強装置の第七十一実施例の分解斜視図である。
【図７６】本発明に係る補強装置の第七十二実施例の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る補強装置は、建築物や、橋、器具における梁と柱との間に設置するものであり、支持モジュールＡ及び制止部材２０を有し、該制止部材２０は、支持モジュールＡをカバーするように環装され、支持モジュールＡを制止して支持するものである。該支持モジュールＡは、少なくとも１つの支持部材１０を有し、該支持部材１０は、細長状を呈し、軸部材１１及び２つの結合頭部１２を備える。
【００１０】
その軸部材１１は、細長状且つ板状を呈し、第一側部と、第二側部と、２つの側壁と、２つの結合端と、少なくとも１つの凹縁部１１２と、少なくとも１つの負荷部１１４とを備え、そのうち凹縁部１１２は、非線形で軸部材１１の第一側部または第二側部に凹設され、それによれば、非線形の軸部材１１の第一側部又は第二側部を構成する。また、前記負荷部１１４は、凹縁部１１２に対応するように、軸部材１１の２つの結合端の間に設けられる。それらの結合頭部１２は、軸部材１１の２つの結合端に設けられる。
【００１１】
前記制止部材２０は、少なくとも１つの視認穴２１２、２２２、２３２が形成され、それら視認穴２１２、２２２、２３２は、異なる形状を有し、軸部材１１の凹縁部１１２に沿って配列されるので、使用者がその視認穴２１２、２２２、２３２を介して制止部材２０を取り外さなくても支持部材１０の状態を確認することができる。
【００１２】
本発明に係る補強装置には、以下の複数の実施例を有する。
【００１３】
図１に示すように、本発明に係る補強装置の第一実施例においては、その軸部材１１における第一側部に少なくとも１つの凹縁部１１２が凹設されると共に、第二側部に少なくとも１つの凹縁部１１２が凹設される。尚、本実施例においては、４つの凹縁部１１２を有し、その内、２つの凹縁部１１２が軸部材１１の第一側部に凹設され、他の２つの凹縁部１１２が軸部材１１の第二側部に凹設され、更に、前記軸部材１１における４つの凹縁部１１２の間に２つの負荷部１１４が形成される。
【００１４】
前記結合頭部１２は、内側面と、外側面と、２つの結合ブロック１２２と、複数の結合穴とを備え、該結合ブロック１２２が結合頭部１２の側面から突出するよう取り付けられることから、結合頭部１２は十字形となり、それらの結合穴はそれぞれ、結合頭部１２の側面及び結合ブロック１２２を貫通するように形成される。この構造によれば、ボルトまたはリベットなどの締め付け工具を結合頭部１２の結合穴に嵌め込むことにより、支持部材１０を建築物の梁または柱に取り付けることができる。尚、その支持部材１０は、溶接手段によって梁または柱に取り付けてもよい。
【００１５】
前記制止部材２０は、支持部材１０の軸部材１１に環装され、２つの側板２１及び２つの制止板２２を備え、そのうち各側板２１はそれぞれ第一側部及び第二側部を備え、結合頭部１２の結合ブロック１２２との間に位置するように、軸部材１１の側面に当接される。一方、制止板２２はそれぞれ、溶接手段または、締め付け工具により、軸部材１１の強軸方向に沿って側板２１の第一側部及び第二側部に取り付けられる。強軸方向とは、軸部材１１に凹設された凹縁部１１２の方向と同一方向である。
また、前記各制止板２２は、少なくとも２つの視認穴２２２を有し、それらの視認穴２２２は、制止板２２を貫通するように、支持部材１０の負荷部１１４に沿って配列するように形成される。該制止板２２は、細長状のプレートであり、十分な幅を有することから、支持部材１０の強軸に、その軸方向の支持効果を提供できる。さらに、該各制止板２２は、６つの視認穴２２２を備え、その内、３つの視認穴２２２は、支持部材１０における一方の負荷部１１４と対応するように配列され、他の３つの視認穴２２２は、支持部材１０における他方の負荷部１１４と対応するように配列される。これによれば、使用者が制止部材２０の制止板２２の視認穴２２２を介して簡単に支持部材１０の負荷部１１４を確認することができる。
【００１６】
さらに、本発明に係る補強装置における支持部材１０は、２つの実施例を有し、図２に示すように、その支持部材１０の第一実施例においては、軸部材１１に４つの凹縁部１１２を有し、その内、２つの凹縁部１１２は、間隔をおいて軸部材１１の第一側部に凹設されると共に、他の２つの凹縁部１１２は、間隔をおいて軸部材１１の第二側部に凹設される。それによれば、２つの負荷部１１４は、第一側部に凹縁部１１２を有する軸部材１１に形成され、その結合頭部１２はそれぞれ、十字形になるように、軸部材１１の結合端に取り付けられる。
【００１７】
図３に示すように、その支持部材１０の第二実施例においては、軸部材１１に２つの凹縁部１１２を有し、その内、１つの凹縁部１１２は、軸部材１１の第一側部に凹設されると共に、もう１つの凹縁部１１２は、軸部材１１の第二側部に凹設されることから、負荷部１１４は、軸部材１１の凹縁部１１２の間に構成され、それらの結合頭部１２はそれぞれ、十字形にとなるように軸部材１１の結合端に取り付けられる。
【００１８】
図４に示すように、本発明に係る補強装置の第二実施例は、殆ど第一実施例と同一であるが、以下の特徴が異なる。つまり、各側板２１を貫通するように６つの視認穴２１２が間隔をおいて形成され、その内、３つの視認穴２１２は、支持部材１０の一方の負荷部１１４と対応するように配列されると共に、他の３つの視認穴２１２は、支持部材１０の他の負荷部１１４と対応するように配列されることから、使用者が制止部材２０の側板２１の視認穴２１２を介して簡単に支持部材１０の負荷部１１４を確認することができる。また、その制止板２２には視認穴２２２を有しない。
【００１９】
図５に示すように、本発明に係る補強装置の第三実施例は、殆ど図１の第一実施例と同一であるが、以下の特徴が異なる。つまり、一方の側板２１を貫通するように６つの視認穴２１２が間隔をおいて形成され、その内、３つの視認穴２１２は、支持部材１０の一方の負荷部１１４と対応するように配置されると共に、他の３つの視認穴２１２は、支持部材１０の他方の負荷部１１４と対応するように配列され、更に、一方の制止板２２を貫通するように６つの視認穴２２２が形成され、その内、３つの視認穴２２２は、支持部材１０の一方の負荷部１１４と対応するように配列されると共に、他の３つの視認穴２２２は、支持部材１０の他方の負荷部１１４と対応するように配列されることから、使用者が制止部材２０における側板２１の視認穴２１２または制止板２２の視認穴２２２を介して簡単に支持部材１０の負荷部１１４を確認することができる。
【００２０】
図６に示すように、本発明に係る補強装置の第四実施例は、殆ど第一実施例と同一であるが、以下の特徴が異なる。つまり、その支持モジュールＡは、結合板３０及び２つの支持部材１０を有し、そのうち結合板３０は、細長状且つ板状を呈し、２つの側壁を備え、２つのプレートからなることが好ましい。また、その支持部材１０はそれぞれ、結合板３０の側壁に当接され、該各支持部材１０は、軸部材１１及び２つの結合頭部１２を備える。
【００２１】
前記軸部材１１は、結合板３０に当接され、第一側部と、第二側部と、内側面と、外側面と、２つの結合端と、４つの凹縁部１１２と、２つの負荷部１１４とを備え、そのうち凹縁部１１２は、非線形で軸部材１１の第一側部及び第二側部に凹設され、該負荷部１１４は、凹縁部１１２と対応するように軸部材１１に設けられる。
【００２２】
前記結合頭部１２は、Ｔ字形を呈してもよく、それぞれ結合板３０の側壁に面するように、軸部材１１の結合端に取り付けられ、それら各結合頭部１２は、内側面と、外側面と、結合ブロック１２２と、複数の結合穴とを備え、前記支持部材１０の結合頭部１２の結合穴は、結合板３０の側壁に面し、該結合ブロック１２２は、結合頭部１２の側面から突出するように設けられる。
【００２３】
前記制止部材２０は、２つの側板２１及び２つの制止板２２を備え、そのうち側板２１はそれぞれ、結合頭部１２の結合ブロック１２２の間に位置するように制止板２２の外側面に当接され、更に、それら各側板２１は、第一側部及び第二側部を備え、該制止板２２はそれぞれ、側板２１の第一側部及び第二側部に強固に取り付けられる。また、それら各制止板２２を貫通するように少なくとも４つの視認穴２２２が形成され、その内、２つの視認穴２２２は、支持部材１０の一方の負荷部１１４と対応するように配列されると共に、他の２つの視認穴２２２は、支持部材１０の他方の負荷部１１４と対応するように配列される。
【００２４】
図７に示すように、本発明に係る補強装置の第五実施例は、殆ど図６の第四実施例と同一であるが、以下の特徴が異なる。つまり、その側板２１を貫通するように６つの視認穴２１２が間隔をおいて形成され、その内、３つの視認穴２１２は、支持部材１０の一方の負荷部１１４と対応するように配置されると共に、他の３つの視認穴２１２は、支持部材１０の他方の負荷部１１４と対応するように配置されることから、使用者が制止部材２０の側板２１の視認穴２１２を介して簡単に支持部材１０の負荷部１１４を確認することができる。また、その制止板２２は、視認穴２２２を有しない。
【００２５】
図８に示すように、本発明に係る補強装置の第六実施例は、殆ど図６の第四実施例と同一であるが、以下の特徴が異なる。つまり、一方の側板２１を貫通するように６つの視認穴２１２が間隔をおいて形成され、その内、３つの視認穴２１２は、支持部材１０の一方の負荷部１１４と対応するように配列されると共に、他の３つの視認穴２１２は、支持部材１０の他方の負荷部１１４と対応するように配置され、更に、一方の制止板２２を貫通するように６つの視認穴２２２が間隔をおいて形成される。その内、３つの視認穴２２２は、支持部材１０の一方の負荷部１１４と対応するように配置されると共に、他の３つの視認穴２２２は、支持部材１０の他方の負荷部１１４と対応するように配置されることから、使用者が制止部材２０の側板２１の視認穴２１２または制止板２２の視認穴２２２を介して簡単に支持部材１０の負荷部１１４を確認することができる。
【００２６】
図９乃至図１４に示すように、本発明に係る補強装置の第七実施例乃至第十二実施例は、殆ど図１及び図４乃至図８の第一実施例乃至第六実施例と同一であるが、以下の特徴が異なる。つまり、その支持部材１０の結合頭部１２は、平坦状を呈し、突出する結合ブロック１２２を有しないと共に、複数の結合穴は結合頭部１２を貫通するように形成される。
【００２７】
図１５乃至図２０に示すように、本発明に係る補強装置の第十三実施例乃至第十八実施例は、殆ど図１及び図４乃至図８の第一実施例乃至第六実施例と同一であるが、以下の特徴が異なる。つまり、その支持部材１０の各結合頭部１２または少なくとも１つの結合頭部１２は、平坦状を呈し、突出する結合ブロック１２２を有しないと共に、複数の結合穴は結合頭部１２を貫通するように形成され、さらに、その支持部材１０は、各結合頭部１２または少なくとも１つの結合頭部１２を貫通するように、その結合穴の間に結合ノッチ１２４が形成される。
【００２８】
図２１乃至図２６に示すように、本発明に係る補強装置の第十九実施例乃至第二十四実施例は、殆ど図１５乃至図２０の第十三実施例乃至第十八実施例と同一であるが、以下の特徴が異なる。つまり、各支持部材１０は、２つの凹縁部１１２を備え、結合頭部１２はそれぞれ、支持部材１０の軸部材１１の第一側部面及び第二側部面に凹設され、その軸部材１１の２つの凹縁部１１２の間に負荷部１１４が形成される。
【００２９】
図２７に示すように、本発明に係る補強装置の第二十五実施例は、殆ど図１の第一実施例と同一であるが、以下の特徴が異なる。つまり、その制止部材２０は、位置決め部材２３を備え、該位置決め部材２３は、支持部材１０の凹縁部１１２に嵌め込まれ、ボルトやリベット、溶接手段によって、側板２１または１つの制止板２２に結合され、さらに、各位置決め部材２３はそれぞれ複数の視認穴２３２を備え、それら視認穴２３２はそれぞれ、制止板２２の視認穴２２２と対応するように配列される。これによれば、使用者は、制止部材２０の制止板２２の視認穴２２２及び位置決め部材２３の視認穴２３２を介して支持部材１０の負荷部１１４を確認することができる。
【００３０】
さらに、図２に示すように、第一実施例においては、支持部材１０の軸部材１１が４つの凹縁部１１２を備え、その内、２つの凹縁部１１２は、間隔をおいて軸部材１１の第一側部に凹設されると共に、他の２つの凹縁部１１２は、間隔をおいて軸部材１１の第二側部に凹設され、２つの負荷部１１４は、軸部材１１に上の第一側部に凹縁部１１２を有する部分に設けられる。
図２８に示すように、その制止部材２０は、４つの位置決め部材２３を備える。それらの位置決め部材２３はそれぞれ、側板２１と制止板２２との間に位置するように、軸部材１１の凹縁部１１２に嵌め込まれ、さらに、各位置決め部材２３の形状は、軸部材１１の凹縁部１１２の形状と対応している。また、一定の間隔が、位置決め部材２３と、凹縁部１１２と、複数の視認穴２３２との間に形成されると共に、制止板２２の視認穴２２２と対応するように配列される。尚、前記支持部材１０及び位置決め部材２３は、切断機により細長状のプレートに切断して構成することが好ましく、その細長状のプレートを材料として有効利用する。
【００３１】
図３に示すように、第二実施例においては、支持部材１０の軸部材１１が２つの凹縁部１１２を備え、一方の凹縁部１１２は、軸部材１１の第一側部に凹設されると共に、他方の凹縁部１１２は、軸部材１１の第二側部に凹設されることから、負荷部１１４は、軸部材１１の凹縁部１１２の間に設けられる。
図２９に示すように、その制止部材２０は、２つの位置決め部材２３を備える。該位置決め部材２３はそれぞれ、側板２１と制止板２２との間に位置するように、軸部材１１の凹縁部１１２に嵌め込まれ、さらに、それら各位置決め部材２３の形状は、軸部材１１の凹縁部１１２の形状と対応している。一定の間隔が、位置決め部材２３と、凹縁部１１２と、複数の視認穴２３２との間に形成されると共に、対応する制止板２２の視認穴２２２と対応するように配列される。
【００３２】
図３０に示すように、本発明に係る補強装置の第二十六実施例は、殆ど図２７の第二十五実施例と同一であるが、以下の特徴が異なる。つまり、その側板２１を貫通するように６つの視認穴２１２が間隔をおいて形成され、その内、３つの視認穴２１２は、支持部材１０の一方の負荷部１１４と対応するように配置されると共に、他の３つの視認穴２１２は、支持部材１０の他方の負荷部１１４と対応するように配置され、さらに、その制止板２２及び位置決め部材２３は、視認穴２２２及び視認穴２３２を有しない。
【００３３】
図３１に示すように、本発明に係る補強装置の第二十七実施例は、殆ど図２７の第二十五実施例と同一であるが、以下の特徴が異なる。つまり、その側板２１を貫通するように６つの視認穴２１２が間隔をおいて形成され、その内、３つの視認穴２１２は、支持部材１０の一方の負荷部１１４と対応するように配置されると共に、他の３つの視認穴２１２は、支持部材１０の他方の負荷部１１４と対応するように配置される。また、その制止板２２を貫通するように６つの視認穴２２２が間隔をおいて形成され、その内、３つの視認穴２２２は、支持部材１０の一方の負荷部１１４と対応するように配置されると共に、他の３つの視認穴２２２は、支持部材１０の他方の負荷部１１４と対応するように配置される。更に、その制止部材２０は、４つの位置決め部材２３を備え、その内、２つの位置決め部材２３は、複数の視認穴２３２を備え、該視認穴２３２は、制止板２２の視認穴２２２と対応するように配置される。
【００３４】
図３２に示すように、本発明に係る補強装置の第二十八実施例は、殆ど図６の第四実施例と同一であるが、以下の特徴が異なる。つまり、その制止部材２０は、位置決め部材２３を備え、該位置決め部材２３は、支持部材１０の各凹縁部１１２に嵌め込まれ、さらに、該位置決め部材２３は、複数の視認穴２３２を備え、その視認穴２３２はそれぞれ、制止板２２の視認穴２２２と対応するように配置されることから、使用者が制止板２２の視認穴２２２及び位置決め部材２３の視認穴２３２を介して支持部材１０の負荷部１１４を確認することができる。
【００３５】
図３３に示すように、本発明に係る補強装置の第二十九実施例は、殆ど図３２の第二十八実施例と同一であるが、以下の特徴が異なる。つまり、その側板２１を貫通するように６つの視認穴２１２が間隔をおいて形成され、その内、３つの視認穴２１２は、支持部材１０の一方の負荷部１１４と対応するように配置されると共に、他の３つの視認穴２１２は、支持部材１０の他方の負荷部１１４と対応するように配置され、さらに、その制止板２２及び位置決め部材２３は、視認穴２２２及び視認穴２３２を有しない。
【００３６】
図３４に示すように、本発明に係る補強装置の第三十実施例は、殆ど図３２の第二十九実施例と同一であるが、以下の特徴が異なる。つまり、各側板２１は、６つの視認穴２１２を有すると共に、一方の制止板２２は６つの視認穴２２２を有することから、支持部材１０の負荷部１１４を確認することができ、さらに、制止部材２０の位置決め部材２３は、制止板２２の視認穴２２２と対応するように配列されると共に、３つの視認穴２３２を有する。
【００３７】
図３５乃至図４０に示すように、本発明に係る補強装置の第三十一乃至三十六実施例は、殆ど図２７、図３０乃至図３４の第二十五乃至三十実施例と同一であるが、以下の特徴が異なる。つまり、支持部材１０の各結合頭部１２は、平坦状を呈し、結合ブロック１２２を有しないと共に、それらの結合穴は、結合頭部１２を貫通するように形成される。
【００３８】
図４１乃至図４６に示すように、本発明に係る補強装置の第三十七乃至四十二実施例は、殆ど図２７、図３０乃至図３４の第二十五乃至三十実施例と同一であるが、以下の特徴が異なる。つまり、各支持部材１０の結合頭部１２またはそのうちの少なくとも１つの結合頭部１２は、平坦状を呈し、結合ブロック１２２を有しないと共に、それらの結合穴は結合頭部１２を貫通するように形成される。また、支持部材１０は、各結合頭部１２または少なくとも１つの結合頭部１２における結合穴の間に結合ノッチ１２４が形成される。
【００３９】
図４７乃至図５２に示すように、本発明に係る補強装置の第四十三乃至四十八実施例は、殆ど図２１乃至図２６の第十九乃至二十四実施例と同一であるが、以下の特徴が異なる。つまり、各支持部材１０の結合頭部１２またはそのうちの少なくとも１つの結合頭部１２は、十字形またはＴ字形の断面を有すると共に、複数の結合穴を有する。
【００４０】
図５３乃至図５８に示すように、本発明に係る補強装置の第四十九乃至五十四実施例は、殆ど図２１乃至図２６の第十九乃至二十四実施例と同一であるが、以下の特徴が異なる。つまり、各支持部材１０の結合頭部１２またはそのうちの少なくとも１つの結合頭部１２は、平坦状を呈し、結合ブロック１２２を有しないと共に、それらの結合穴は結合頭部１２を貫通するように形成される。
【００４１】
図５９乃至図７６に示すように、本発明に係る補強装置の第五十五乃至七十二実施例は、殆ど図２７及び図３０乃至図４６の第二十五乃至四十二実施例と同一であるが、以下の特徴が異なる。つまり、各支持部材１０は、２つの凹縁部１１２を備え、それらの結合頭部１２はそれぞれ、支持部材１０の軸部材１１の第一側部面及び第二側部面に凹設されると共に、その軸部材１１の２つの凹縁部１１２の間に負荷部１１４が形成され、また、その制止部材２０は、位置決め部材２３を備え、該位置決め部材２３は、支持部材１０の凹縁部１１２に嵌め込まれる。
【００４２】
本発明に係る補強装置に係る上述した実施例によれば、地震や強風が発生した時、使用者または検査員は、支持モジュールＡの制止部材２０の側板２１の視認穴２１２、制止板２２の視認穴２２２、位置決め部材２３の視認穴２３２を介して、簡単且つ便利に支持モジュールＡの支持部材１０の負荷部１１４を確認することができるので、制止部材２０を取り外すコストや手間がかからず、さらに、検査員が支持モジュールＡの構造強度を直接確認することができるので、建築物の安全性をより向上させることができる。
【符号の説明】
【００４３】
Ａ                      支持モジュール
１０                    支持部材
１１                    軸部材
１１２                  凹縁部
１１４                  負荷部
１２                    結合頭部
１２２                  結合ブロック
１２４                  結合ノッチ
２０                    制止部材
２１                    側板
２１２、２２２、２３２  視認穴
２２                    制止板
２３                    位置決め部材
３０                    結合板
【図１】
2015151859.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
2015151859.tif 000033
【図３２】
2015151859.tif 000034
【図３３】
2015151859.tif 000035
【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
2015151859.tif 000039
【図３８】
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【図３９】
2015151859.tif 000041
【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
2015151859.tif 000077
【図７６】
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【外国語明細書】
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