(57)【要約】      （修正有）【課題】端末から要求されたサービスに応じて、この端末の宛先候補である他の端末の状態情報を取得することができる伝送管理装置、情報処理方法、プログラム、及び伝送システムを提供する。【解決手段】伝送端末の呼制御を行う伝送管理装置であって、サービス情報を含む接続要求を受け付けると、該サービス情報に応じて、状態情報の通知先情報を設定する通知先設定手段と、他の伝送管理装置に対して前記伝送端末の状態情報を通知するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記伝送端末の状態情報を前記他の伝送管理装置に対して通知すると判定した場合、状態情報を前記他の伝送管理装置に通知する第１の通知手段と、前記伝送端末の状態情報を前記他の伝送管理装置に通知すると、前記他の伝送管理装置が管理する前記他の伝送端末の状態情報を取得する取得手段と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身が管理する伝送端末の呼制御を行う伝送管理装置であって、
前記伝送端末からサービスを識別するためのサービス情報を含む接続要求を受け付けると、該要求に含まれるサービス情報に応じて、前記伝送端末の状態情報の通知先情報を設定する通知先設定手段と、
前記伝送端末の宛先となる１以上の他の伝送端末の候補を示す宛先情報と、前記通知先設定手段により設定された前記伝送端末の通知先情報と、前記他の伝送端末の通知先情報とに基づいて、他の伝送管理装置に対して前記伝送端末の状態情報を通知するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記伝送端末の状態情報を前記他の伝送管理装置に対して通知すると判定した場合、前記伝送端末の状態情報を前記他の伝送管理装置に通知する第１の通知手段と、
前記第１の通知手段により前記伝送端末の状態情報を前記他の伝送管理装置に通知すると、前記他の伝送管理装置が管理する前記他の伝送端末の状態情報を取得する取得手段と、
を有する伝送管理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記宛先情報に前記他の伝送管理装置が管理する前記他の伝送端末が含まれ、かつ、前記伝送端末又は前記他の伝送端末の通知先情報が前記他の伝送管理装置を示す情報である場合、該他の伝送管理装置に対して前記伝送端末の状態情報を通知すると判定する、請求項１記載の伝送管理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記宛先情報に前記他の伝送管理装置が管理する前記他の伝送端末が含まれない場合、該他の伝送管理装置に対して前記伝送端末の状態情報を通知しないと判定する、請求項１又は２記載の伝送管理装置。
【請求項４】
前記取得手段によって取得した前記他の伝送管理装置が管理する前記他の伝送端末の状態情報と、前記伝送管理装置が管理する、前記宛先情報に含まれる前記他の伝送端末の状態情報とを前記伝送端末に通知する第２の通知手段を有する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の伝送管理装置。
【請求項５】
前記通知先設定手段は、前記接続要求にサービス情報が含まれない場合、前記伝送端末の前記状態情報の通知先情報を、前記他の伝送管理装置に対して前記状態情報を通知しないことを示す情報に設定する、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の伝送管理装置。
【請求項６】
前記サービス情報によって識別されるサービスは、２以上の伝送端末間で少なくとも音声又は映像データの送受信を行う電子会議サービスを含む、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の伝送管理装置。
【請求項７】
前記サービス情報によって識別されるサービスは、２以上の伝送端末間でテキストデータの送受信を行うテキストチャットサービスを含む、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の伝送管理装置。
【請求項８】
自身が管理する伝送端末の呼制御を行う伝送管理装置における情報処理方法であって、
前記伝送端末からサービスを識別するためのサービス情報を含む接続要求を受け付けると、該要求に含まれるサービス情報に応じて、前記伝送端末の状態情報の通知先情報を設定する通知先設定手順と、
前記伝送端末の宛先となる１以上の他の伝送端末の候補を示す宛先情報と、前記通知先設定手順により設定された前記伝送端末の通知先情報と、前記他の伝送端末の通知先情報とに基づいて、他の伝送管理装置に対して前記伝送端末の状態情報を通知するか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順により前記伝送端末の状態情報を前記他の伝送管理装置に対して通知すると判定した場合、前記伝送端末の状態情報を前記他の伝送管理装置に通知する通知手順と、
前記通知手順により前記伝送端末の状態情報を前記他の伝送管理装置に通知すると、前記他の伝送管理装置が管理する前記他の伝送端末の状態情報を取得する取得手順と、
を有する情報処理方法。
【請求項９】
自身が管理する伝送端末の呼制御を行う伝送管理装置を、
前記伝送端末からサービスを識別するためのサービス情報を含む接続要求を受け付けると、該要求に含まれるサービス情報に応じて、前記伝送端末の状態情報の通知先情報を設定する通知先設定手段、
前記伝送端末の宛先となる１以上の他の伝送端末の候補を示す宛先情報と、前記通知先設定手段により設定された前記伝送端末の通知先情報と、前記他の伝送端末の通知先情報とに基づいて、他の伝送管理装置に対して前記伝送端末の状態情報を通知するか否かを判定する判定手段、
前記判定手段により前記伝送端末の状態情報を前記他の伝送管理装置に対して通知すると判定した場合、前記伝送端末の状態情報を前記他の伝送管理装置に通知する第１の通知手段、
前記第１の通知手段により前記伝送端末の状態情報を前記他の伝送管理装置に通知すると、前記他の伝送管理装置が管理する前記他の伝送端末の状態情報を取得する取得手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
少なくとも第１のサービスを利用可能な第１の伝送端末と、該第１の伝送端末を管理する第１の伝送管理装置と、少なくとも第２のサービスを利用可能な第２の伝送端末と、該第２の伝送端末を管理する第２の伝送管理装置とを有する伝送システムであって、
前記第１の伝送管理装置が前記第１の伝送端末から第１のサービスを識別するための第１のサービス情報を含む接続要求を受け付けると、該要求に含まれる第１のサービス情報に応じて、前記第１の伝送端末の状態情報の通知先情報を設定する通知先設定手段と、
前記第１の伝送端末の宛先となる他の第１の伝送端末又は／及び第２の伝送端末の候補を示す宛先情報と、前記通知先設定手段により設定された前記第１の伝送端末の通知先情報と、前記他の第１の伝送端末又は／及び第２の伝送端末の通知先情報とに基づいて、前記第２の伝送管理装置に対して前記第１の伝送端末の状態情報を通知するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記第１の伝送端末の状態情報を前記第２の伝送管理装置に対して通知すると判定した場合、前記第１の伝送端末の状態情報を前記第２の伝送管理装置に通知する通知手段と、
前記通知手段により前記第１の伝送端末の状態情報を前記第２の伝送管理装置に通知すると、前記宛先情報に含まれる前記第２の伝送端末の状態情報を取得する取得手段と、
を有する伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送管理装置、情報処理方法、プログラム、及び伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信ネットワークを介して、複数の端末装置間で電子会議を行う会議システムが従来より知られている。このような会議システムでは、一方の端末装置から画像データ及び音声データを送信し、他方の端末装置でこの画像データ及び音声データを受信してディスプレイ等に表示及びスピーカ等で音声出力することで、これらの端末装置間で電子会議を行うことができる。
【０００３】
また、インターネット等の通信ネットワークを介して、複数の端末装置間でテキストデータを送受信し、テキストチャットを行うテキストチャットシステムも従来より知られている。
【０００４】
他方、電子会議やテキストチャットといった異なるサービス間で、端末装置の利用状況を通知することができる技術が従来より知られている（例えば特許文献１参照）。このような技術を用いることで、例えば電子会議を行う端末装置に対して、テキストチャットを行う他の端末装置の利用状況が通知されるようにすることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術においては、異なるサービス間で呼制御を行うことは考慮されていない。ここで、異なるサービス間での呼制御を実現するには、例えば、電子会議サービスのみに対応した端末装置とテキストチャットサービスのみに対応した端末装置との間の呼制御を適切に行う必要がある。換言すれば、一方のサービスのみに対応した端末装置から他方のサービスのみに対応した端末装置に対して呼接続要求を行わないようにする必要がある。
【０００６】
本発明の実施の形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、端末から要求されたサービスに応じて、この端末の宛先候補である他の端末の状態情報を取得する伝送管理装置、情報処理方法、プログラム、及び伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の実施の形態は、自身が管理する伝送端末の呼制御を行う伝送管理装置であって、前記伝送端末からサービスを識別するためのサービス情報を含む接続要求を受け付けると、該要求に含まれるサービス情報に応じて、前記伝送端末の状態情報の通知先情報を設定する通知先設定手段と、前記伝送端末の宛先となる１以上の他の伝送端末の候補を示す宛先情報と、前記通知先設定手段により設定された前記伝送端末の通知先情報と、前記他の伝送端末の通知先情報とに基づいて、他の伝送管理装置に対して前記伝送端末の状態情報を通知するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記伝送端末の状態情報を前記他の伝送管理装置に対して通知すると判定した場合、前記伝送端末の状態情報を前記他の伝送管理装置に通知する第１の通知手段と、前記第１の通知手段により前記伝送端末の状態情報を前記他の伝送管理装置に通知すると、前記他の伝送管理装置が管理する前記他の伝送端末の状態情報を取得する取得手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施の形態によれば、端末から要求されたサービスに応じて、この端末の宛先候補である他の端末の状態情報を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る伝送システムの一例の概略図である。
【図２】本実施形態に係るテレビ会議専用端末の一例の外観図である。
【図３】本実施形態に係るテレビ会議専用端末の一例のハードウェア構成図である。
【図４】本実施形態に係る携帯端末の一例のハードウェア構成図である。
【図５】本実施形態に係る中継装置、伝送管理システム、共通情報管理装置、プログラム提供システム、メンテナンスシステムのハードウェア構成図である。
【図６】本実施形態に係る伝送システムを構成する各端末、装置及びシステムの機能ブロック図である
【図７】中継装置管理テーブルの一例の構成図である。
【図８】セッション管理テーブルの一例の構成図である。
【図９】宛先リスト管理テーブルの一例の構成図である。
【図１０】サービス管理テーブルの一例の構成図である。
【図１１】認証管理テーブルの一例の構成図である。
【図１２】端末種別管理テーブルの一例の構成図である。
【図１３】ＩＤ管理テーブルの一例の構成図である。
【図１４】本実施形態に係るテレビ会議専用端末のログインから宛先リスト表示までの一例のシーケンス図である。
【図１５】本実施形態に係る認証処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本実施形態に係る稼働状態通知判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】テレビ会議専用端末に表示される宛先リスト表示画面の一例のイメージ図である。
【図１８】本実施形態に係る携帯端末のログインから宛先リスト表示までの一例のシーケンス図である。
【図１９】携帯端末に表示される宛先リスト表示画面の一例のイメージ図である。
【図２０】携帯端末に表示される宛先リスト表示画面の他の例のイメージ図である。
【図２１】本実施形態に係る複数の端末の間で接続を開始する処理の一例のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１１】
＜全体構成＞
図１は、本実施形態に係る伝送システムの一例の概略図である。
【００１２】
伝送システムには、伝送管理システムを介して一方の伝送端末から他方の伝送端末に一方向でコンテンツデータを伝送するデータ提供システムや、伝送管理システムを介して複数の伝送端末間で情報や感情等を相互に伝達するコミュニケーションシステムが含まれる。このコミュニケーションシステムは、コミュニケーション管理システム（「伝送管理システム」に相当）を介して複数のコミュニケーション端末（「伝送端末」に相当）間で情報や感情等を相互に伝達するためのシステムであり、テレビ会議システムやテレビ電話システム、音声会議システム、音声電話システム、ＰＣ（Personal Computer）画面共有システム、テキストチャットシステム等が例として挙げられる。
【００１３】
本実施形態では、コミュニケーションシステムの一例としてのテレビ会議及びテキストチャットを行うことができるシステムを想定した上で、伝送システムについて説明する。すなわち、本実施形態のコミュニケーションシステムは、テレビ会議サービスとテキストチャットサービスを提供することができる伝送システムである。また、本実施形態では、コミュニケーション管理システムの一例としてのテレビ会議管理システム及びテキストチャット管理システムを想定した上で、伝送管理システムについて説明する。同様に、コミュニケーション端末の一例としてのテレビ会議若しくはテキストチャットのいずれか又はその両方を行うことができる端末を想定した上で、伝送端末について説明する。
【００１４】
すなわち、本発明の伝送端末及び伝送管理システムは、上記の伝送システムに適用されるだけでなく、その他のコミュニケーションシステムやデータ提供システム等にも適用される。
【００１５】
図１に示されている伝送システム１は、複数の伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，・・・，２０ａａ，２０ａｂ，・・・）、各伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，・・・）用のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，・・・）、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，・・・）、複数の伝送管理システム（５０１，５０２、・・・）、共通情報管理装置６０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００によって構築されている。
【００１６】
複数の伝送端末１０は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音声データの送受信を行う。すなわち、複数の伝送端末１０は、テレビ会議サービスを利用することができるテレビ会議端末である。本実施形態では、伝送端末１０は、テレビ会議サービス専用の端末（テレビ会議専用端末）であるとする。以降、伝送端末１０をテレビ会議専用端末１０と表す。これらのテレビ会議専用端末１０は、テレビ会議サービスの呼制御を管理する伝送管理システム５０１により管理される。なお、テレビ会議専用端末１０は必ずしも端末のハードウェア自体がテレビ会議サービスに特化した端末でなくてもよく、ハードウェアは汎用的であっても端末が利用可能なアプリケーションがテレビ会議サービスに特化した端末も含まれる。
【００１７】
また、コミュニケーション管理システムが音声会議システムまたは音声電話システムの場合にはコンテンツデータとの一例として音声データの送受信を行い、音声通話サービスを利用することができる。
【００１８】
他方、複数の伝送端末２０は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音声データ、又は、テキストデータの送受信を行う。すなわち、複数の伝送端末２０は、テレビ会議又はテキストチャットを利用することができる端末である。本実施形態では、伝送端末２０は、特に断らない限り、テレビ会議サービスとテキストチャットサービスの両方を利用することができるタブレット型端末、携帯電話、スマートフォンなどの汎用の携帯端末であるとする。伝送端末２０は、少なくともテキストチャットサービスを利用することができればよく、テレビ会議サービスは必ずしも利用することができなくてもよい。なお、伝送端末２０は、例えば携帯電話通信網やＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）などを介して通信ネットワーク２に無線で接続されている。以降、伝送端末２０を携帯端末２０と表す。これらの携帯端末２０は、テキストチャットサービスの呼制御を管理する伝送管理システム５０２により管理される。
【００１９】
なお、上記のテレビ会議専用端末１０及び携帯端末２０は、上述した通りコミュニケーション端末の一例であり、コミュニケーション端末としては、会議専用端末、タブレット型端末、携帯電話、スマートフォンの他に、ゲーム機器、汎用ＰＣ端末、自動車に搭載されるカーナビゲーション端末、プロジェクタなどの投影装置、電子黒板、ウェアラブル端末などの各種電子機器であってもよい。
【００２０】
なお、以下では、複数のテレビ会議専用端末（１０ａａ，１０ａｂ，・・・）のうちの任意の端末は「テレビ会議専用端末１０」と表され、複数の携帯端末（２０ａａ，２０ａｂ，・・・）のうちの任意の端末は「携帯端末２０」と表されている。
【００２１】
また、複数のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，・・・）のうち任意のディスプレイは「ディスプレイ１２０」と表され、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，・・・）のうち任意の中継装置は「中継装置３０」と表されている。また、複数の伝送管理システム（５０１，５０２、・・・）のうち任意の伝送管理システムは「伝送管理システム５０」と表されている。さらに、一方のテレビ会議専用端末１０若しくは携帯端末２０から他方のテレビ会議専用端末１０若しくは携帯端末２０へのテレビ会議若しくはテキストチャットの開始を要求する端末は「要求元端末」と表され、要求先である宛先としての端末は「宛先端末」と表されている。
【００２２】
また、伝送システム１において、要求元端末と宛先端末との間では、伝送管理システム５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションが確立される。また、要求元端末と宛先端末との間では、中継装置３０を介して、コンテンツデータを送受信するためのセッションが確立される。なお、要求元端末と宛先端末との間で送受信されるコンテンツデータがテキストデータのみである場合、伝送管理システム５０を介したセッション又は要求元端末と宛先端末とが直接セッションを確立してもよい。
【００２３】
ここで、本実施形態では、要求元端末がテレビ会議専用端末１０である場合は伝送管理システム５０１を介してセッションが確立され、他方、要求元端末が携帯端末２０である場合は伝送管理システム５０２を介してセッションが確立される。換言すれば、テレビ会議サービスのみを利用するテレビ会議専用端末１０は伝送管理システム５０１により呼制御が管理され、他方、テキストチャットサービスを利用する携帯端末２０は伝送管理システム５０２により呼制御が管理される。このように、本実施形態では、サービス毎に呼制御を行う伝送管理システム５０が異なり、各伝送端末は、いずれのサービスを主に利用するかに応じて、いずれかの伝送管理システム５０により呼制御が管理される。以降では、管理システム５０１は「テレビ会議管理システム５０１」、管理システム５０２は「テキストチャット管理システム５０２」と表される。
【００２４】
図１に示されている中継装置３０は、複数のテレビ会議専用端末１０、携帯端末２０の間で、コンテンツデータの中継を行う。
【００２５】
伝送管理システム５０は、伝送端末のログイン認証、通話状況の管理、宛先リストの管理、及び中継装置３０の通話状況等を行う。また、伝送管理システム５０は、これらの管理を、各サービスの呼制御を管理する伝送管理システム５０毎に管理する。換言すれば、テレビ会議専用端末１０のログイン認証、通話状況の管理、宛先リストの管理、中継装置３０の通話状況等はテレビ会議管理システム５０１で管理される。他方、携帯端末２０のログイン認証、通話状況の管理、宛先リストの管理、中継装置３０の通話状況等はテキストチャット管理システム５０２で管理される。なお、後述するように、通話状況の管理などのいわゆる各伝送端末の状態情報は、関係する各伝送管理システム５０間において互いに通知される。
【００２６】
共通情報管理装置６０は、各伝送管理システム５０間で共通に利用する情報を管理するＤＢ（Database）サーバなどである。共通情報管理装置６０は、各伝送管理システム５０間で共通に利用する情報を記憶する例えばネットワークストレージなどの記憶装置であってもよい。なお、本実施形態では、共通情報管理装置６０は、各伝送管理システム５０と別に設けられている構成であるが、各伝送管理システム５０に含まれる構成であってもよい。
【００２７】
複数のルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）は、コンテンツデータの最適な経路選択を行う。なお、以下では、ルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）のうち任意のルータは「ルータ７０」と表されている。
【００２８】
プログラム提供システム９０は、後述のＨＤ（Hard Disk）２０４を備えており、テレビ会議専用端末１０や携帯端末２０に各種機能を実現させる（又は、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０を各種手段として機能させる）ための端末用プログラムが記憶され、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０に端末用プログラムを送信することができる。ここで、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０にそれぞれ異なる端末用プログラムを送信する。すなわち、プログラム提供システム９０は、テレビ会議サービスを利用するための端末用プログラムをテレビ会議専用端末１０に送信し、他方、テレビ会議サービス及びテキストチャットサービスを利用するための端末用プログラムを携帯端末２０に送信する。なお、プログラム提供システム９０は、テキストチャットサービスのみを利用するための端末用プログラムを携帯端末２０に送信してもよい。
【００２９】
また、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、中継装置３０に各種機能を実現させる（又は、中継装置３０を各種手段として機能させる）ための中継装置用プログラムも記憶されており、中継装置３０に、中継装置用プログラムを送信することができる。また、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、伝送管理システム５０に各種機能を実現させる（又は、伝送管理システム５０を各種手段として機能させる）ための伝送管理用プログラムも記憶されており、伝送管理システム５０に、伝送管理用プログラムを送信することができる。さらに、プログラム提供システム９０のＨＤ２０４には、共通情報管理装置６０に各種機能を実現させる（又は、共通情報管理装置６０を各種手段として機能させる）ための情報管理用プログラムも記憶されており、共通情報管理装置６０に、情報管理用プログラムを送信することができる。
【００３０】
メンテナンスシステム１００は、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０、中継装置３０、伝送管理システム５０、共通情報管理装置６０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、又は保守を行うためのコンピュータである。例えば、メンテナンスシステム１００が国内に設置され、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０、中継装置３０、伝送管理システム５０、共通情報管理装置６０、又はプログラム提供システム９０が国外に設置されている場合、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介して遠隔的に、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０、中継装置３０、伝送管理システム５０、共通情報管理装置６０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つの維持、管理、保守等のメンテナンスを行う。また、メンテナンスシステム１００は、通信ネットワーク２を介さずに、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０、中継装置３０、伝送管理システム５０、共通情報管理装置６０、及びプログラム提供システム９０のうちの少なくとも１つにおける機種番号、製造番号、販売先、保守点検、又は故障履歴の管理等のメンテナンスを行う。
【００３１】
ところで、テレビ会議専用端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃ，・・・）、中継装置３０ａ、及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されている。テレビ会議専用端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂｃ，・・・）、中継装置３０ｂ、及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって通信可能に接続されており、所定の地域Ａ内で構築されている。例えば、地域Ａは日本であり、ＬＡＮ２ａは東京の事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｂは大阪の事業所内で構築されている。また、携帯端末（２０ａａ，２０ａｂ，・・・）は、地域Ａで利用されている。
【００３２】
一方、テレビ会議専用端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃｃ，・・・）、中継装置３０ｃ、及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されている。テレビ会議専用端末（１０ｄａ，１０ｄｂ，１０ｄｃ，・・・）、中継装置３０ｄ、及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって通信可能に接続されており、所定の地域Ｂ内で構築されている。例えば、地域Ｂはアメリカ合衆国であり、ＬＡＮ２ｃはニューヨークの事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｄはワシントンＤ．Ｃ．の事業所内で構築されている。また、携帯端末（２０ｂａ，２０ｂｂ，・・・）は、地域Ｂで利用されている。
【００３３】
地域Ａ及び地域Ｂは、それぞれルータ（７０ａｂ，７０ｃｄ）からインターネット２ｉを介して通信可能に接続されている。
【００３４】
なお、テレビ会議専用端末１０は必ずしも専用線を介する必要はなく、インターネット２iに直接接続されていてもよい。
【００３５】
また、伝送管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、インターネット２ｉを介して、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０、中継装置３０、及び共通情報管理装置６０と通信可能に接続されている。伝送管理システム５０、共通情報管理装置６０、プログラム提供システム９０、又はメンテナンスシステム１００は、地域Ａ又は地域Ｂに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。
【００３６】
なお、本実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、専用線２ａｂ、インターネット２ｉ、専用線２ｃｄ、ＬＡＮ２ｃ、及びＬＡＮ２ｄによって、通信ネットワーク２が構築されている。この通信ネットワーク２には、有線だけでなく、ＷｉＦｉや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による通信が行われる箇所があってもよい。
【００３７】
また、図１において、各テレビ会議専用端末１０、各携帯端末２０、各中継装置３０、各伝送管理システム５０、共通情報管理装置６０、各ルータ７０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、テレビ会議専用端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明する。
【００３８】
なお、各テレビ会議専用端末１０、各携帯端末２０は、複数の事業所間での通信や、同じ事業者内の異なる部屋間での通信だけでなく、同じ部屋内での通信や、屋外と屋内又は屋外と屋外での通信で使われてもよい。各テレビ会議専用端末１０、各携帯端末２０が屋外で使われる場合には、携帯電話通信網等の無線による通信が行われる。
【００３９】
＜ハードウェア構成＞
次に、本実施形態のハードウェア構成について説明する。
【００４０】
≪テレビ会議専用端末≫
図２は、本実施形態に係るテレビ会議専用端末の一例の外観図である。以下、テレビ会議専用端末１０の長手方向をＸ軸方向、水平面内でＸ軸方向に直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向（鉛直方向）をＺ軸方向として説明する。
【００４１】
図２に示されているように、テレビ会議専用端末１０は、筐体１１００、アーム１２００、及びカメラハウジング１３００を備えている。このうち、筐体１１００の前側壁面１１１０には、複数の吸気孔によって形成された不図示の吸気面が設けられており、筐体１１００の後側壁面１１２０には、複数の排気孔が形成された排気面１１２１が設けられている。これにより、筐体１１００に内蔵された冷却ファンの駆動によって、不図示の吸気面を介してテレビ会議専用端末１０の前方の外気を取り込み、排気面１１２１を介してテレビ会議専用端末１０の後方へ排気することができる。筐体１１００の右側壁面１１３０には、収音用孔１１３１が形成され、後述する内蔵型マイク１１４によって音声、物音、雑音等の音が収音可能となっている。
【００４２】
筐体１１００の右側壁面１１３０の側には、操作パネル１１５０が形成されている。この操作パネル１１５０には、後述の複数の操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）、後述の電源スイッチ１０９、及び後述のアラームランプ１１９が設けられていると共に、後述の内蔵型スピーカ１１５から出力音を通すための複数の音声出力孔によって形成された音声出力面１１５１が形成されている。また、筐体１１００の左側壁面１１４０側には、アーム１２００及びカメラハウジング１３００を収容するための凹部としての収容部１１６０が形成されている。筐体１１００の右側壁面１１３０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にケーブルを接続するための複数の接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）が設けられている。一方、筐体１１００の左側壁面１１４０には、後述の外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８に対して電気的にディスプレイ１２０用ケーブル１２０ｃを接続するための不図示の接続口が設けられている。
【００４３】
なお、以下では、操作ボタン（１０８ａ〜１０８ｅ）のうち任意の操作ボタンを示す場合には「操作ボタン１０８」を用い、接続口（１１３２ａ〜１１３２ｃ）のうち任意の接続口を示す場合には「接続口１１３２」を用いて説明する。
【００４４】
次に、アーム１２００は、トルクヒンジ１２１０を介して筐体１１００に取り付けられており、アーム１２００が筐体１１００に対して、１３５度のチルト角θ１の範囲で、上下方向に回転可能に構成されている。図２は、チルト角が９０度の状態を示している。
【００４５】
カメラハウジング１３００には、内蔵型のカメラ１０２１が設けられており、利用者、書類、及び部屋等を撮像することができる。また、カメラハウジング１３００には、トルクヒンジ１３１０が形成されている。カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介して、アーム１２００に取り付けられている。そして、カメラハウジング１３００は、トルクヒンジ１３１０を介してアーム１２００に取り付けられており、カメラハウジング１３００がアーム１２００に対して、図２で示されている状態を０度として±１８０度のパン角θ２の範囲で、且つ、±４５度のチルト角θ３の範囲で、上下左右方向に回転可能に構成されている。
【００４６】
また、図示しないが、上述した通り、本実施形態に係るテレビ会議専用端末１０は、一例であって、ゲーム機器、タブレット型端末、携帯電話、スマートフォン、汎用ＰＣ端末、カーナビゲーション端末、投影装置、電子黒板、ウェアラブル端末などであってもよい。
【００４７】
なお、携帯端末２０は、一般のスマートフォンやタブレット型端末、携帯電話などの外観と同じであり、中継装置３０、伝送管理システム５０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００は、それぞれ一般のサーバ・コンピュータの外観と同じであるため、外観の説明を省略する。
【００４８】
次に、テレビ会議専用端末１０のハードウェア構成について説明する。図３は、本実施形態に係るテレビ会議専用端末のハードウェア構成図である。図３に示されているように、本実施形態のテレビ会議専用端末１０は、テレビ会議専用端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＩＰＬ（Initial Program Loader）等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、端末用プログラム、画像データ、及び音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、テレビ会議専用端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、テレビ会議専用端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ（Interface）１１１を備えている。
【００４９】
また、テレビ会議専用端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、及び上記各構成要素を図５に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【００５０】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）やＤＶＩ（Digital Video Interactive）信号用のケーブルであってもよい。
【００５１】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００５２】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。なお、テレビ会議専用端末１０は、内蔵型のカメラ１１２を必ずしも備えていなくてもよく、外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８を介して外付けカメラのみが接続されていてもよい。同様に、テレビ会議専用端末１０は、内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５を必ずしも備えていなくてもよく、外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８を介して外付けマイクや外付けスピーカのみが接続されていてもよい。また、テレビ会議専用端末１０のディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続されているが、これに限られず、ディスプレイ１２０は、テレビ会議専用端末１０に内蔵されていてもよい。
【００５３】
また、テレビ会議専用端末１０は、外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８以外にもＳＤカードやＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードなどの外部記録媒体を読み込み可能な外部記録媒体Ｉ／Ｆを備えていてもよい。
【００５４】
なお、記録メディア１０６は、テレビ会議専用端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。
【００５５】
さらに、上記端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア１０６等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記端末用プログラムは、フラッシュメモリ１０４ではなくＲＯＭ１０２に記憶させるようにしてもよい。
【００５６】
≪携帯端末≫
図４は、本実施形態に係る携帯端末の一例のハードウェア構成図である。図４に示されているように、本実施形態の携帯端末２０は、携帯端末２０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、携帯端末２０に各種操作信号を入力するための入力装置２０２、携帯端末２０による処理結果を表示するための表示装置２０３、外付けマイク、外付けカメラや外部記録媒体（記録メディア）などの各種外部装置とのインタフェースである外部Ｉ／Ｆ２０４、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０５、携帯端末２０のＯＳの設定やネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されるＲＯＭ２０６、携帯電話通信網などを利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ２０７、端末用プログラム等の各種データを記憶するフラッシュメモリ２０８、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってフラッシュメモリ２０８に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ２０９を備えている。
【００５７】
また、携帯端末２０は、ＣＰＵ２０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ２１０、このカメラ２１０の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ２１１、音声を入力する内蔵型のマイク２１２、音声を出力する内蔵型のスピーカ２１３、ＣＰＵ２０１の制御に従ってマイク２１２及びスピーカ２１３との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ２１４、及び上記各構成要素を図４に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１５を備えている。なお、携帯端末２０がテキストチャットサービスのみを利用する端末である場合、カメラ２１０やマイク２１２、スピーカ２１３などは備えていなくてもよい。
【００５８】
また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ２０８に限らず、ＥＥＰＲＯＭ等を用いてもよい。
【００５９】
上記端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記端末用プログラムは、フラッシュメモリ２０８ではなくＲＯＭ２０６に記憶させるようにしてもよい。
【００６０】
≪中継装置、伝送管理システム、共通情報管理装置、プログラム提供システム、メンテナンスシステム≫
次に、中継装置３０、伝送管理システム５０、共通情報管理装置６０、プログラム提供システム９０、及びメンテナンスシステム１００のハードウェア構成について説明する。図５は、本実施形態に係る中継装置、伝送管理システム、共通情報管理装置、プログラム提供システム、メンテナンスシステムのハードウェア構成図である。
【００６１】
伝送管理システム５０は、伝送管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ３０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ３０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ３０２、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ３０３、伝送管理用プログラム等の各種データを記憶するＨＤ３０４、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＨＤ３０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)３０５、フラッシュメモリ等の記録メディア３０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ３０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ３０８、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ３０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード３１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス３１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)３１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ３１４、及び、上記各構成要素を図５に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン３１０を備えている。
【００６２】
なお、上記伝送管理用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア３０６やＣＤ−ＲＯＭ３１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記伝送管理用プログラムは、ＨＤ３０４ではなくＲＯＭ３０２に記憶されるようにしてもよい。
【００６３】
また、中継装置３０及び共通情報管理装置６０は、上記の伝送管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。ただし、中継装置３０のＨＤ３０４には、中継装置３０を制御するための中継装置用プログラムが記録されており、共通情報管理装置６０のＨＤ３０４には、共通情報管理装置６０を制御するための情報管理用プログラムが記憶されている。この場合も、中継装置用プログラム、情報管理用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア３０６やＣＤ−ＲＯＭ３１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記中継装置用プログラム、情報管理用プログラムは、ＨＤ３０４ではなくＲＯＭ３０２に記憶されるようにしてもよい。
【００６４】
また、プログラム提供システム９０及びメンテナンスシステム１００は、上記の伝送管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ３０４には、プログラム提供システム９０を制御するためのプログラム提供用プログラムが記録されている。この場合も、プログラム提供用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア３０６やＣＤ−ＲＯＭ３１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記プログラム提供システム用プログラムは、ＨＤ３０４ではなくＲＯＭ３０２に記憶されるようにしてもよい。
【００６５】
なお、上記着脱可能な記録媒体の他の例として、ＣＤ−Ｒ(Compact Disc Recordable)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)、ブルーレイディスク等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００６６】
＜機能構成＞
次に、本実施形態の機能構成について説明する。図６は、本実施形態に係る伝送システムを構成する各端末、装置及びシステムの機能ブロック図である。図６では、テレビ会議専用端末１０、携帯端末２０、中継装置３０、伝送管理システム５０、及び共通情報管理装置６０が、通信ネットワーク２を介してデータ通信することができるように接続されている。なお、図１に示されているプログラム提供システム９０及びメンテナンスシステム１００は、本実施形態では直接関係ないため、図６では省略されている。
【００６７】
《端末の各機能構成》
テレビ会議専用端末１０及び携帯端末２０は、送受信部１１、操作入力受付部１２、ログイン要求部１３、撮像部１４、音声入力部１５ａ、音声出力部１５ｂ、表示制御部１６、宛先リスト作成部１７、及び記憶・読出処理部１８を有している。以降では、図５の伝送端末がテレビ会議専用端末１０である場合について主に説明する。
【００６８】
上記の各部は、図３に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開された端末用プログラムに従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は機能される手段である。
【００６９】
また、テレビ会議専用端末１０は、図３に示されているＲＡＭ１０３によって構築される揮発性記憶部２０００、及び図３に示されているフラッシュメモリ１０４によって構築される不揮発性記憶部１０００を有している。
【００７０】
次に、図３及び図５を用いて、テレビ会議専用端末１０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、テレビ会議専用端末１０の各機能構成部を説明するにあたって、図３に示されている各構成要素のうち、テレビ会議専用端末１０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００７１】
図５に示されているテレビ会議専用端末１０の送受信部１１は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されているネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、通信ネットワーク２を介してほかの端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。この送受信部１１は、所望の宛先端末と通話を開始する前から、テレビ会議管理システム５０１より、宛先候補としての各伝送端末の状態を示す各状態情報の受信を開始する。なお、この状態情報は、各テレビ会議専用端末１０又は／及び各携帯端末２０の稼働状態（オンラインかオフラインかの状態）だけでなく、オンラインであってもさらに通話中であるか、離席中であるか等の詳細な状態を示す。また、この状態情報は、各テレビ会議専用端末１０の稼働状態だけでなく、テレビ会議専用端末１０でケーブル１２０ｃがテレビ会議専用端末１０から外れていたり、音声を出力するが画像は出力させなかったり、音声を出力させないようにする（ＭＵＴＥ）等、様々な状態を示す。以下では、一例として、状態情報が稼働状態を示す場合について説明する。なお、上記において、図５の伝送端末が携帯端末２０である場合、送受信部１１は、所望の宛先端末と通話を開始する前から、テキストチャット管理システム５０２より、宛先候補としての各端末の状態を示す各状態情報の受信を開始する。
【００７２】
操作入力受付部１２は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図３に示されている操作ボタン１０８及び電源スイッチ１０９によって実現され、利用者による各種入力を受け付ける。例えば、利用者が、図３に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図５に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする。なお。図５の伝送端末が携帯端末２０である場合、ＣＰＵ２０１からの命令、及び操作入力受付部１２は、入力装置２０２によって実現される。
【００７３】
ログイン要求部１３は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、上記電源ＯＮの受け付けを契機として、送受信部１１から通信ネットワーク２を介してテレビ会議管理システム５０１に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報、端末種別を示す情報、この端末が利用することができるサービス名、及び要求元端末の現時点のＩＰアドレスを自動的に送信する。また、利用者が電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすると、送受信部１１がテレビ会議管理システム５０１へ電源をＯＦＦする旨の状態情報を送信した後に、操作入力受付部１２が電源を完全にＯＦＦにする。これにより、テレビ会議管理システム５０１側では、テレビ会議専用端末１０が電源ＯＮから電源ＯＦＦになったことを把握することができる。なお、上記において、図５の伝送端末が携帯端末２０である場合、ログイン要求部１３はＣＰＵ２０１からの命令によって実現され、携帯端末２０のユーザが行ったログイン操作の受け付けを契機として、送受信部１１から通信ネットワーク２を介してテキストチャット管理システム５０２に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報、及び要求元端末の端末種別を示す情報、この伝送端末が利用することができるサービス名、及び要求元端末の現時点のＩＰアドレスを送信する。このように、携帯端末２０においては、この携帯端末２０にインストールされたプログラム（端末用プログラム）においてユーザがログイン操作を行うことでログイン要求等がテキストチャット管理システム５０２に送信される。
【００７４】
撮像部１４は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図３に示されているカメラ１１２及び撮像素子Ｉ／Ｆ１１３によって実現され、被写体を撮像して、この撮像して得た画像データを出力する。なお、図５の伝送端末が携帯端末２０である場合、撮像部１４は図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令、並びに図４に示されているカメラ２１０及び撮像素子Ｉ／Ｆ２１１によって実現される。ただし、携帯端末２０がテキストチャットサービスのみ利用することができるときは、携帯端末２０は、撮像部１４を有しなくてもよい。
【００７５】
音声入力部１５ａは、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、マイク１１４によって利用者の音声が音声信号に変換された後、この音声信号に係る音声データを入力する。音声出力部１５ｂは、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、音声データに係る音声信号をスピーカに出力し、スピーカ１１５から音声を出力させる。なお、図５の伝送端末が携帯端末２０である場合、音声入力部１５ａ及び音声出力部１５ｂは図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令、並びに図４に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ２１１によって実現される。ただし、携帯端末２０がテキストチャットサービスのみ利用することができるときは、携帯端末２０は、音声入力部１５ａ及び音声出力部１５ｂを有しなくてもよい。
【００７６】
表示制御部１６は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されているディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現され、外付けのディスプレイ１２０に対して画像データを送信するための制御を行う。なお、図５の伝送端末が携帯端末２０である場合、表示制御部１６は図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及びに図４ｂに示されている表示装置２０３によって実現され、表示装置２０３に画像データ等を送信するための制御を行う。
【００７７】
宛先リスト作成部１７は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、管理システム５０から受信した宛先リスト情報及び各宛先候補としてのテレビ会議専用端末１０及び／又は携帯端末２０の状態情報に基づいて、宛先リストの作成及び更新を行う。なお、図５の伝送端末が携帯端末２０である場合、宛先リスト作成部１７は図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令によって実現される。
【００７８】
記憶・読出処理部１８は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示すＳＳＤ１０５によって実行され、不揮発性記憶部１０００に各種データを記憶したり、揮発性記憶部２０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。この不揮発性記憶部１０００には、通信先としてのテレビ会議専用端末１０の端末又はユーザを識別するための通信ＩＤ（Identification）、及びパスワード等が記憶される。なお、通信ＩＤ及びパスワードは不揮発性記憶部１０００に記憶されておらず、例えば伝送管理システム５０に対してログイン要求を行う際に都度、ユーザが入力するようにしてもよい。
【００７９】
また、記憶・読出処理部１８は、揮発性記憶部２０００に各種データを記憶したり、揮発性記憶部２０００に記憶された各種データを読み出す処理も行う。この揮発性記憶部２０００には、宛先端末との通話を行う際に受信される画像データや音声データが、受信される度に上書き記憶される。このうち、上書きされる前の画像データによってディスプレイ１２０に画像が表示される、上書きされる前の音声データによってスピーカ１５０から音声が出力される。なお、上記において、図５の伝送端末が携帯端末２０である場合、記憶・読出処理部１８は図４に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図４に示されているＳＳＤ２０９によって実現される。また、揮発性記憶部２０００には、宛先端末とのテキストチャットを行う際に受信されるテキストデータも記憶される。
【００８０】
なお、本実施形態の通信ＩＤ及び後述の中継装置ＩＤは、それぞれ伝送端末若しくはこの伝送端末を利用するユーザ及び中継装置３０を一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の識別情報を示す。また、通信ＩＤ及び中継装置ＩＤは、上記言語、文字、記号、及び各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であってもよい。
【００８１】
≪中継装置の機能構成≫
中継装置３０は、送受信部３１及び記憶・読出管理部３２を有している。これら各部は、図５に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ３０４からＲＡＭ３０３上に展開された中継装置用プログラムに従ったＣＰＵ３０１からの命令によって動作することで実現される機能又は機能される手段である。また、中継装置３０は、中継装置３０の電源をＯＦＦにしても各種データ（または情報）の記憶が維持される不揮発性記憶部３０００を有しており、この不揮発性記憶部３０００は図４に示されているＨＤ３０４により構築されている。
【００８２】
次に、中継装置３０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、中継装置３０の各機能構成部を説明するにあたって、図５に示されている各構成要素のうち、中継装置３０の各機能構成を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００８３】
図６に示されている中継装置３０の送受信部３１は、図５に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図５に示されているネットワークＩ／Ｆ３０９によって実現され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置、又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００８４】
記憶・読出管理部３２は、図５に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図５に示されているＨＤＤ３０５によって実現され、不揮発性記憶部３０００に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部３０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。なお、不揮発性記憶部３０００には、画像データの中継先としてのテレビ会議専用端末１０又は／及び携帯端末２０のＩＰアドレスなどが記憶されている。
【００８５】
≪伝送管理システムの機能構成≫
伝送管理システム５０は、送受信部５１、認証部５２、状態管理部５３、端末抽出部５４、端末状態通知・取得部５５、セッション管理部５６、通知先判定部５７、及び記憶・読出処理部５８を有している。これら各部は、図５に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ３０４からＲＡＭ３０３上に展開された管理システム用プログラムに従ったＣＰＵ３０１からの命令によって動作することで実現される機能又は機能される手段である。また、伝送管理システム５０は、伝送管理システム５０の電源をＯＦＦにしても各種データ（または情報）の記憶が維持される不揮発性記憶部５０００を有しており、この不揮発性記憶部５０００は図４に示されているＨＤ３０４により構築されている。
【００８６】
（中継装置管理テーブル）
不揮発性記憶部５０００には、図７に示されているような中継装置管理テーブルによって構成されている中継装置管理ＤＢ５００１が構築されている。この中継装置管理テーブルでは、各中継装置３０の中継装置ＩＤ毎に、各中継装置３０の稼動状態、稼動状態が示される状態情報が伝送管理システム５０で受信された受信日時、中継装置３０のＩＰアドレス、及び中継装置３０における最大データ伝送速度（Ｍｂｐｓ）が関連付けられて管理される。例えば、図７に示されている中継装置管理テーブルにおいて、中継装置ＩＤが「１１１ａ」の中継装置３０ａは、稼動状態が「オンライン」で、伝送管理システム５０で状態情報が受信された日時が「２００９年１１月１０日の１３時００分」で、この中継装置３０ａのＩＰアドレスが「１．２．１．２」で、この中継装置３０ａにおける最大データ伝送速度が１００Ｍｂｐｓであることが示されている。このように、各伝送管理システム５０は利用可能な中継装置３０を管理している。より具体的にいえば、テレビ会議管理システム５０１は、テレビ会議サービスで利用することができる中継装置３０の中継装置管理テーブルを管理しており、他方、テキストチャット管理システム５０２は、テレビ会議サービス、テキストチャットサービスで利用することができる中継装置３０の中継装置管理テーブルを管理している。なお、テキストチャットサービスにおいては、データがテキストデータであるため中継装置３０を用いずに、要求元端末及び宛先端末間で直接データの送受信を行ってもよいし、伝送管理システム５０を介してデータの送受信を行ってもよい。なお、この中継装置管理ＤＢ５００１及び後述するセッション管理ＤＢ５００２を共通情報管理装置６０で構築してもよい。これにより、中継装置管理テーブル及びセッション管理テーブルの情報をすべての伝送管理システム５０において共通に用いることができる。
【００８７】
（セッション管理テーブル）
また、この不揮発性記憶部５０００には、図８に示されているようなセッション管理テーブルによって構成されているセッション管理ＤＢ５００２が構築されている。このセッション管理テーブルでは、中継装置３０を選択するためのセッションの実行に用いられるセッションＩＤ毎に、データの中継に使用される中継装置３０の中継装置ＩＤ、要求元端末の通信ＩＤ及び宛先端末の通信ＩＤが関連付けられて管理される。例えば、図８に示されているセッション管理テーブルにおいて、セッションＩＤ「ｓｅ１」を用いて実行されたセッションで選択された中継装置３０ａ（中継装置ＩＤ「１１１ａ」）は、通信ＩＤが「０２ａａ」の要求元端末（携帯端末０２ａａ）と、通信ＩＤが「０１ａｂ」の宛先端末（テレビ会議専用端末１０ａｂ）との間で、データを中継することが示されている。
【００８８】
（宛先リスト管理テーブル）
さらに、不揮発性記憶部５０００には、図９に示されているような宛先情報を管理する宛先リスト管理テーブルによって構成されている宛先リスト管理ＤＢ５００３が構築されている。図９（ａ）は、テレビ会議管理システム５０１が管理する宛先情報が登録されている宛先リスト管理テーブルの一例である。他方、図９（ｂ）は、テキストチャット管理システム５０２が管理する宛先情報が登録されている宛先リスト管理テーブルの一例である。これらの宛先リスト管理テーブルでは、テレビ会議サービスやテキストチャットサービスにおける接続の開始（発呼）を要求する要求元端末の通信ＩＤに対して、宛先端末の候補として登録されている宛先端末の通信ＩＤが宛先情報として全て関連付けられて管理される。また、宛先端末の通信ＩＤには、「＠」以降に、それぞれこの宛先端末の呼制御を管理している管理システム５０の情報が関連付けられている。例えば、図９（ａ）に示されているテレビ会議管理システム５０１が管理する宛先リスト管理テーブルにおいて通信ＩＤが「０１ａｂ」である要求元端末（テレビ会議専用端末１０ａｂ）からテレビ会議サービスを利用した接続開始を要求することができる宛先端末の候補は、テレビ会議管理システムで管理されている通信ＩＤが「０１ａａ」のテレビ会議専用端末１０ａｂ、テキストチャット管理システムで管理されている通信ＩＤが「０２ａａ」の携帯端末２０ａａ等であることが示されている。
【００８９】
他方、例えば図９（ｂ）に示されているテキストチャット管理システム５０２が管理する宛先リスト管理テーブルにおいて通信ＩＤが「０２ａａ」である要求元端末（携帯端末２０ａａ）からテレビ会議サービス又はテキストチャットサービスを利用した接続開始を要求することができる宛先端末の候補は、テキストチャット管理システムで管理されている通信ＩＤが「０２ａｂ」の携帯端末２０ａｂ、テレビ会議管理システムで管理されている通信ＩＤが「０１ａｂ」のテレビ会議専用端末１０ａｂ等であることが示されている。なお、宛先リストで管理されている場合であっても、宛先端末が利用することができないサービスの接続開始要求をすることはできない。例えば、通信ＩＤ「０２ａａ」の携帯端末２０ａａは、通信ＩＤ「０１ａｂ」の宛先端末とテキストチャットサービスの接続開始要求をすることはできない（一方、テレビ会議サービスの接続開始要求をすることはできる。）。
【００９０】
なお、図９に示されている「＠」以降の記載はそれぞれの伝送管理システム５０に対応するドメイン情報（ドメイン名）であってもよい。
【００９１】
次に、伝送管理システム５０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、伝送管理システム５０の各機能構成部を説明するにあたって、図５に示されている各構成要素のうち、伝送管理システム５０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【００９２】
送受信部５１は、図５に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図５に示されているネットワークＩ／Ｆ３０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００９３】
認証部５２は、図５に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図５に示されているネットワークＩ／Ｆ３０９によって実行され、送受信部５１を介して受信されたログイン要求情報に含まれている通信ＩＤ及びパスワードを検索キーとし、共通情報管理装置６０の認証管理ＤＢ６００２を検索し、認証管理ＤＢ６００２に同一の通信ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判断することによって認証を行う。
【００９４】
状態管理部５３は、図５に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態を管理すべく、共通情報管理装置６０のＩＤ管理ＤＢ６００４に、この要求元端末の稼動状態を、通信ＩＤなどと関連して記憶させる。
【００９５】
端末抽出部５４は、図５に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、ログイン要求した要求元端末の通信ＩＤをキーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００３を検索し、要求元端末と接続することができる宛先端末の候補の通信ＩＤと、この通信ＩＤの端末の呼制御を管理している伝送管理システム５０の情報とを読み出す。
【００９６】
端末状態通知・取得部５５は、図５に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、上記端末抽出部５４によって抽出された宛先端末の候補の通信ＩＤのうち、自身で管理している伝送端末の稼働状態を取得する。また、端末状態通知・取得部５５は、受け取った要求元端末の稼働状態を、該当の宛先候補の端末に通知する。
【００９７】
セッション管理部５６は、図５に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、不揮発性記憶部５０００のセッション管理ＤＢ５００２に、コンテンツデータを中継する中継装置３０の中継装置ＩＤと、セッションＩＤ、要求元端末の通信ＩＤ、及び宛先端末の通信ＩＤを関連付けて記憶して管理する。
【００９８】
通知先判定部５７は、図５に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、要求元端末からのログイン要求情報に含まれるサービス名に応じて、この要求元端末の稼働状態を通知する伝送管理システム５０を判定する。すなわち、例えば、テレビ会議サービスを利用することができる携帯端末２０がテキストチャット管理システム５０２にログインした場合、この携帯端末２０の稼働状態をテレビ会議管理システム５０１に通知するように判定する。これにより、異なる呼制御で管理される異なるサービス間において、サービスを跨いで利用することができる伝送端末の稼働状態などの状態情報を通知・取得できるようになる。
【００９９】
記憶・読出処理部５８は、図５に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図５に示されているＨＤＤ３０５によって実行され、不揮発性記憶部５０００に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部５０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。
【０１００】
≪共通情報管理装置の機能構成≫
共通情報管理装置６０は、送受信部６１及び記憶・読出処理部６２を有している。これら各部は、図５に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ３０４からＲＡＭ３０３上に展開された管理システム用プログラムに従ったＣＰＵ３０１からの命令によって動作することで実現される機能又は機能される手段である。また、共通情報管理装置６０は、共通情報管理装置６０の電源をＯＦＦにしても各種データ（または情報）の記憶が維持される不揮発性記憶部６０００を有しており、この不揮発性記憶部６０００は図５に示されているＨＤ３０４により構築されている。
【０１０１】
（サービス管理テーブル）
不揮発性記憶部６０００には、図１０に示されているようなサービス管理テーブルによって構成されているサービス管理ＤＢ６００１が構築されている。このサービス管理テーブルでは、伝送システム１のサービス名毎に、各サービスの呼制御を行う伝送管理システム名が関連付けられて管理される。例えば、図１０に示されているサービス管理テーブルにおいて、サービス名が「テレビ会議」は、伝送管理システム名が「テレビ会議管理システム」（伝送管理システム５０１）によって呼制御が管理されることを示されている。同様に、サービス名が「テキストチャット」は、伝送管理システム名が「テキストチャット管理システム」（伝送管理システム５０２）によって呼制御が管理されることを示されている。
【０１０２】
なお、図１０に示されている管理システム名はそれぞれの伝送管理システム５０に対応するドメイン情報（ドメイン名）であってもよい。
【０１０３】
（認証管理テーブル）
また、不揮発性記憶部６０００には、図１１に示されているような認証管理テーブルによって構成されている認証管理ＤＢ６００２が構築されている。この認証管理テーブルでは、すべての伝送管理システム５０によって管理されるすべての伝送端末（テレビ会議専用端末１０及び携帯端末２０）の各通信ＩＤに対して、各パスワードが関連付けられて管理される。例えば、図１１に示されている認証管理テーブルにおいて、テレビ会議専用端末１０ａａの通信ＩＤは「０１ａａ」で、パスワードは「ａａａａ」であることが示されている。
【０１０４】
（端末種別管理テーブル）
また、不揮発性記憶部６０００には、図１２に示されているような端末種別テーブルによって構成されている端末種別ＤＢ６００３が構築されている。この端末種別テーブルでは、伝送システム１を構成するすべての伝送端末の端末種別名と、この端末種別の端末が利用することができるサービス名とが関連付けられて管理される。例えば、図１２に示されている端末種別テーブルにおいて、端末種別名が「テレビ会議専用」は、サービス名が「テレビ会議」のサービスを利用できることが示されている。同様に、端末種別名が「汎用」は、サービス名が「テレビ会議」とサービス名が「テキストチャット」のサービスを利用できることが示されている。端末種別名が「チャット専用」は、サービス名が「テキストチャット」のサービスが利用できることが示されている。
【０１０５】
なお、本実施形態において、テレビ会議専用端末１０の端末種別は「テレビ会議専用」であり、携帯端末２０の端末種別は「汎用」であるものとする。ただし、携帯端末２０は、この携帯端末２０に、テキストチャットサービスのみが行えるプログラムをインストールすることで、端末種別が「チャット専用」の端末として用いることができる。同様に、携帯端末２０に、テレビ会議サービスのみが行えるプログラムをインストールすることで、端末種別が「テレビ会議専用」の端末として用いることができる。このように、携帯端末２０は、インストールする端末用プログラムの種類に応じて、異なる端末種別の端末として用いることができる。
【０１０６】
（ＩＤ管理テーブル）
さらに、不揮発性記憶部６０００には、図１３に示されているようなＩＤ管理テーブルによって構成されているＩＤ管理ＤＢ６００４が構築されている。このＩＤ管理テーブルでは、伝送システム１を構成する各端末の通信ＩＤ毎に、各通信ＩＤを宛先とした場合の名称、各端末の稼動状態、稼働状態の通知先、ログイン要求情報が伝送管理システム５０で受信された受信日時、及び端末のＩＰアドレスが関連付けられて管理される。例えば、図１３に示されているＩＤ管理テーブルにおいて、通信ＩＤが「０１ａａ」のテレビ会議専用端末１０ａａは、名称が「ＡＡ会議端末」で、稼動状態が「オンライン（通信可能）」で、通知先が「−」（設定なし）で、伝送管理システム５０（テレビ会議管理システム５０１）でログイン要求情報が受信された日時が「２０１３年１１月１０日の１３時４０分」で、このテレビ会議専用端末１０ａａのＩＰアドレスが「１．２．１．３」であることが示されている。なお、通知先が「−」（設定なし）の場合は、端末の稼働状態は、他の伝送管理システム５０には通知されない。換言すれば、この端末の稼働状態は、ログイン要求を行った伝送管理システム５０にのみ通知される。上記の例では、テレビ会議専用端末１０ａａの稼働状態は伝送管理システム５０１（テレビ会議管理システム）にのみ通知される。
【０１０７】
他方、通信ＩＤが「０２ａａ」の携帯端末２０ａａは、名称が「ＡＡ携帯端末」で、稼働状態が「オンライン（通信可能）」で、通知先が「テレビ会議管理システム」で、伝送管理システム５０（テキストチャット管理システム５０２）でログイン要求情報が受信された日時が「２０１３年１１月２５日の１４時３０分」で、この携帯端末２０ａａのＩＰアドレスが「１．４．１．１」であることが示されている。なお、通知先が設定されている場合、この端末の稼働状態を、設定されている他の伝送管理システム５０には通知する。上記の例では、携帯端末２０ａａの稼働状態は伝送管理システム５０１（テレビ会議管理システム）にも通知される。なお、通知先は、例えば「テレビ会議管理システム、○○○管理システム、・・・」というように、複数設定されていてもよい。
【０１０８】
次に、共通情報管理装置６０の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、共通情報管理装置６０の各機能構成部を説明するにあたって、図５に示されている各構成要素のうち、共通情報管理装置６０の各機能構成部を実現させるための主な構成要素との関係も説明する。
【０１０９】
送受信部６１は、図５に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図５に示されているネットワークＩ／Ｆ３０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して伝送管理システム５０と各種データ（または情報）の送受信を行う。
【０１１０】
記憶・読出処理部６２は、図５に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図５に示
されているＨＤＤ３０５によって実行され、不揮発性記憶部６０００に各種データを記憶
したり、不揮発性記憶部６０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。
【０１１１】
＜処理の詳細＞
次に、図１４乃至図２１を用いて、本実施形態に係る伝送システム１における処理の詳細について説明する。
【０１１２】
《ログインから宛先リスト表示》
まず、図１４を用いて、ユーザがテレビ会議専用端末１０ａｂを操作して、このテレビ会議専用端末１０ａｂとの宛先端末の候補のリストである宛先リストを表示させる処理の詳細について説明する。図１４は、本実施形態に係るテレビ会議専用端末のログインから宛先リスト表示までの一例のシーケンス図である。
【０１１３】
ユーザ（利用者）が、図２に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図６に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする（ステップＳ１４０１）。すると、ログイン要求部１３は、上記電源ＯＮの受け付けを契機とし、送受信部１１から通信ネットワーク２を介してテレビ会議管理システム５０１に、ログイン要求を示すログイン要求情報を自動的に送信する（ステップＳ１４０２）。なお、ログイン要求はユーザの指示入力に応じて送信してもよい。このログイン要求情報には、要求元としての自端末であるテレビ会議専用端末１０ａｂを識別するための通信ＩＤ、及びパスワードが含まれている。また、ログイン要求情報には、テレビ会議専用端末１０ａｂの端末種別名とサービス名が含まれている。なお、通信ＩＤ及びパスワードは、記憶・読出処理部１８を介して不揮発性記憶部１０００から読み出されてもよいし、ユーザから操作入力受付部１２を介して入力されてもよい。また、外部記録媒体に記録されている通信ＩＤ及びパスワード、サービス名、端末種別名を記憶・読出処理部１８を介して読み出されてもよい。なお、テレビ会議専用端末１０ａｂからテレビ会議管理システム５０１へログイン要求情報が送信されると、受信側であるテレビ会議管理システム５０１は、送信側であるテレビ会議専用端末１０ａｂのＩＰアドレスを把握することができる。
【０１１４】
ここで、以降では、テレビ会議専用端末１０ａｂが送信したログイン要求情報に含まれる端末種別名は「テレビ会議専用」であり、サービス名は「テレビ会議」であるとして説明する。
【０１１５】
次に、テレビ会議管理システム５０１の認証部５２は、送受信部５１を介してログイン要求情報を受信すると認証処理を行う（ステップＳ１４０３）。この認証処理について、図１５を用いて説明する。図１５は、本実施形態に係る認証処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１６】
まず、テレビ会議管理システム５０１の認証部５２は、ログイン要求情報に含まれている通信ＩＤ及びパスワードの組について、共通情報管理装置６０の認証管理ＤＢ６００２に同一の通信ＩＤ及びパスワードの組が管理されているか否かを判定する（ステップＳ１５０１）。これは、テレビ会議管理システム５０１が共通情報管理装置６０の認証管理ＤＢ６００２から認証管理テーブルを取得して、同一の通信ＩＤ及びパスワードの組が管理されているか否かを判定する。なお、共通情報管理装置６０において同一の通信ＩＤ及びパスワードの組が管理されているか否かを判定し、テレビ会議管理システム５０１の認証部５２が判定結果を取得するようにしてもよい。以降、ログイン要求情報に含まれている通信ＩＤ及びパスワードの組と同一の通信ＩＤ及びパスワードの組が、認証管理ＤＢ６００２に含まれているものとして説明を続ける。なお、ログイン要求情報に含まれている通信ＩＤ及びパスワードの組と同一の通信ＩＤ及びパスワードの組が、認証管理ＤＢ６００２に含まれていない場合は、ステップＳ１５０７に進み、ログイン失敗を示す認証結果を生成する。
【０１１７】
次に、テレビ会議管理システム５０１の認証部５２は、ログイン要求情報にサービス名が含まれるか否かを判定する（ステップＳ１５０２）。上述した通り、テレビ会議専用端末１０ａｂが送信したログイン要求情報には、サービス名「テレビ会議」が含まれるためステップＳ１５０３に進む。
【０１１８】
次に、テレビ会議管理システム５０１の認証部５２は、ログイン要求情報に含まれている端末種別名と、ログイン要求情報に含まれているサービス名とが共通情報管理装置６０の端末種別管理ＤＢ６００３に管理されているか否かを判定する（ステップＳ１５０３）。これは、テレビ会議管理システム５０１が共通情報管理装置６０の端末種別管理ＤＢ６００３から端末種別管理テーブルを取得して、ログイン要求情報に含まれている端末種別名と、ログイン要求情報に含まれているサービス名とが管理されているか否かを判定する。なお、共通情報管理装置６０においてログイン要求情報に含まれている端末種別名と、ログイン要求情報に含まれているサービス名とが端末種別管理ＤＢ６００３に管理されているか否かを判定し、テレビ会議管理システム５０１の認証部５２が判定結果を取得するようにしてもよい。
【０１１９】
ここで、上述した通り、テレビ会議専用端末１０ａｂが送信したログイン要求情報に含まれる端末種別名「テレビ会議専用」、サービス名「テレビ会議」は、図１２に示す端末種別テーブルで管理されているため、ステップＳ１５０４に進む。なお、ログイン要求情報に含まれている端末種別名と、ログイン要求に含まれているサービス名とが共通情報管理装置６０の端末種別管理ＤＢ６００３に管理されていない場合は、ステップＳ１５０７に進み、ログイン失敗を示す認証結果を生成する。
【０１２０】
上記のステップＳ１５０３の処理により、例えば、テレビ会議専用端末１０からのログイン要求情報に含まれるサービス名が「テキストチャット」である場合、ログイン失敗となる。したがって、ログイン要求に係る伝送端末が利用することができないサービス名を指定したログインを防止することができる。
【０１２１】
次に、テレビ会議管理システム５０１の認証部５２は、ログイン要求情報に含まれているサービス名について、他の伝送管理システム５０が呼制御を管理するサービスが含まれているか否かを判定する（ステップＳ１５０４）。これは、テレビ会議管理システム５０１が共通情報管理装置６０のサービス管理ＤＢ６００１からサービス管理テーブルを取得して、他の伝送管理システム５０で呼制御が管理されているサービスのサービス名がログイン要求情報に含まれているか否かを判定する。なお、共通情報管理装置６０においてログイン要求情報に含まれているサービス名について、他の伝送管理システム５０で管理されているか否かについて判定し、テレビ会議管理システム５０１の認証部５２が判定結果を取得するようにしてもよい。
【０１２２】
ここで、上述した通り、テレビ会議専用端末１０ａｂが送信したログイン要求情報に含まれるサービス名は「テレビ会議」であり、図１０のサービス管理テーブルよりこのサービス名の呼制御はテレビ会議管理システム５０１により管理されているので、ステップＳ１５０６に進み、ログイン成功を示す認証結果を生成する。したがって、この場合、ステップＳ１５０５の処理は行われないため、ＩＤ管理テーブルにおいて、テレビ会議専用端末１０ａｂ（通信ＩＤ「０１ａｂ」）の通知先は設定されない。なお、テレビ会議専用端末１０が送信したログイン要求情報に含まれるサービス名について、他の伝送管理システム５０が呼制御を管理するサービス名が含まれる場合、ステップＳ１５０５に進む。このステップＳ１５０５の処理の内容については後述する。
【０１２３】
以上のように、テレビ会議専用端末１０ａｂからログイン要求情報を受信したテレビ会議管理システム５０１は、このログイン要求情報に含まれる通信ＩＤ及びパスワード、端末種別名、サービス名に基づき、ログイン成功を示す認証結果を生成する。
【０１２４】
図１４の説明に戻る。テレビ会議管理システム５０１の送受信部５１は、上記のステップＳ１４０３の認証処理において生成された認証結果をテレビ会議専用端末１０ａｂに送信する（ステップＳ１４０４）。テレビ会議管理システム５０１は、ログイン成功を示す認証結果をテレビ会議専用端末１０ａｂに送信したものとして説明を続ける。なお、テレビ会議専用端末１０ａｂは、テレビ会議管理システム５０１からログイン失敗を示す認証情報を受信した場合、ログインが失敗したことを示す画面をテレビ会議専用端末１０ａｂのディスプレイ１２０ａｂに表示させ、処理を終了させる。
【０１２５】
続いて、テレビ会議専用端末１０ａｂの送受信部１１は、ログイン成功を示す認証結果をテレビ会議管理システム５０１から受け取ると、宛先リスト情報を要求すると共に、テレビ会議専用端末１０ａｂの稼働状態を通知する（ステップＳ１４０５）。ここで通知するテレビ会議専用端末１０ａｂの稼働状態は、稼働状態が「オンライン（通信可能）」であることを示す情報である。なお、例えば、稼働状態がオンラインであるが、何らかの理由により他の伝送端末と通信を行うことができない状態等である場合は「オンライン（通信不可）」などであることを示す情報であってもよい。
【０１２６】
その後、テレビ会議管理システム５０１の状態管理部５３は、共通情報管理装置６０のＩＤ管理ＤＢ６００４おける要求元端末（テレビ会議専用端末１０ａｂ）の稼動状態を「オンライン（通信可能）」にする（ステップＳ１４０６）。
【０１２７】
すると、テレビ会議管理システム５０１は、稼働状態通知判定処理を行う（ステップＳ１４０７）。この稼働状態通知判定処理について、図１６を用いて説明する。図１６は、本実施形態に係る稼働状態通知判定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２８】
テレビ会議管理システム５０１の端末抽出部５４は、宛先リスト管理ＤＢ５００３の宛先リスト管理テーブルから要求元端末（テレビ会議専用端末１０ａｂ）の宛先リストを取得する（ステップＳ１６０１）。ここでテレビ会議専用端末１０ａｂの宛先リストとして取得されるのは、「０１ａａ＠テレビ会議管理システム」、「０２ａａ＠テキストチャット管理システム」、・・・等である。
【０１２９】
次に、テレビ会議管理システム５０１の通知先判定部５７は、上記のステップＳ１６０１で取得した宛先リストに、他の伝送管理システム５０が管理する伝送端末が存在するか否かを判定する（ステップＳ１６０２）。
【０１３０】
ここでは、テレビ会議専用端末１０ａｂ（通信ＩＤ「０１ａｂ」）の宛先リストは、他の伝送管理システム５０により管理されている「０２ａａ＠テキストチャット管理システム」が含まれている。したがって、他の伝送管理システム５０が管理する伝送端末が存在するため、ステップＳ１６０３に進む。
【０１３１】
なお、取得した宛先リストに他の伝送管理システム５０が管理する伝送端末が存在しない場合、処理を終了させる。すなわち、この場合、取得した宛先リストに含まれる宛先端末の候補は、すべてテレビ会議管理システム５０１で管理される伝送端末である。したがって、テレビ会議管理システム５０１の通知先判定部５７は、要求元端末の稼働状態を他の伝送管理システム５０に通知したり他の伝送管理システム５０から稼働状態を取得したりする必要はないと判定する。
【０１３２】
次に、テレビ会議管理システム５０１の通知先判定部５７は、要求元端末（テレビ会議専用端末１０ａｂ）について、ＩＤ管理テーブルの通知先が設定されているか否かを判定する（ステップＳ１６０３）。
【０１３３】
ここでは、テレビ会議専用端末１０ａｂ（通信ＩＤ「０１ａｂ」）のＩＤ管理テーブルにおける通知先は設定されていないため、ステップＳ１６０５に進む。なお、要求元端末のＩＤ管理テーブルにおける通知先が設定されている場合、ステップＳ１６０４に進む。このステップＳ１６０４の処理については後述する。
【０１３４】
続いて、テレビ会議管理システム５０１の通知先判定部５７は、要求元端末（テレビ会議専用端末１０ａｂ）の宛先リストの宛先端末の候補について、ＩＤ管理テーブルの通知先に自身（テレビ会議管理システム５０１）を設定している宛先端末があるか否かを判定する（ステップＳ１６０５）。
【０１３５】
ここでは、テレビ会議専用端末１０ａｂの宛先リストに含まれる宛先端末の候補である携帯端末２０ａａ（通信ＩＤ「０２ａａ」）の通知先に「テレビ会議管理システム」が設定されているため、ステップＳ１６０６に進む。
【０１３６】
なお、宛先端末の候補について、ＩＤ管理テーブルの通知先に自身（テレビ会議管理システム５０１）を設定している宛先端末がない場合、処理を終了させる。すなわち、この場合、取得した宛先リストに含まれる宛先端末の候補には、他の伝送管理システム５０で管理される伝送端末があるものの、要求元端末の稼働状態を他の伝送管理システム５０に通知する必要がない。換言すれば、宛先リストに含まれる他の伝送管理システム５０で管理される伝送端末とは稼働状態などの状態情報をやり取りしない場合である。これは、例えば、テレビ会議専用端末１０の宛先リストの宛先端末の候補として、テキストチャット専用の伝送端末が含まれるような場合である。このような場合、テレビ会議専用端末１０とテキストチャット専用の伝送端末は互いのサービスを利用することができないため、稼働状態などの状態情報を通知・取得する必要がない。
【０１３７】
次に、テレビ会議管理システム５０１の通知先判定部５７は、自身（テレビ会議管理システム５０１）を通知先に設定している宛先端末の候補を管理している伝送管理システム５０に対して稼働状態の通知及び取得要と判定する（ステップＳ１６０６）。
【０１３８】
ここでは、テレビ会議専用端末１０ａｂの宛先リストに含まれる携帯端末２０ａａ（通信ＩＤ「０２ａａ」）を管理しているテキストチャット管理システム５０２に対して、稼働状態の通知及び取得が必要であると判定して処理を終了させる。
【０１３９】
図１４の説明に戻る。図１６を用いて説明した、ステップＳ１４０７の稼働状態通知判定処理において、他の伝送管理システム５０に対して、稼働状態の通知及び取得が必要であると判定された場合、ステップＳ１４０８〜Ｓ１４１０の処理を行う。ここでは、上述した通り、テキストチャット管理システム５０２に対して、稼働状態の通知及び取得が必要であると判定されたため、ステップＳ１４０８〜Ｓ１４１０の処理を行う。
【０１４０】
まず、テレビ会議管理システム５０１の送受信部５１は、要求元端末（テレビ会議専用端末１０ａｂ）の稼働状態「オンライン（通信可能）」と、該当の宛先端末の候補（携帯端末２０ａａ）の稼働状態の取得要求とをテキストチャット管理システム５０２に対して行う（ステップＳ１４０８）。
【０１４１】
次に、テキストチャット管理システム５０２の端末状態通知・取得部５５は、上記の要求元端末の稼働状態と、該当の宛先端末の候補の稼働状態の取得要求とを受信すると、この該当の宛先端末の候補の稼働状態を取得するとともに、この宛先端末の候補に要求元端末の稼働状態を通知する（ステップＳ１４０９）。ただし、要求元端末の稼働状態は、宛先端末の候補の稼働状態が「オンライン」である場合にのみ、宛先端末の候補に通知される。
【０１４２】
ここでは、テキストチャット管理システム５０２の端末状態通知・取得部５５は、宛先端末の候補である携帯端末２０ａａ（通信ＩＤ「０２ａａ」）の稼働状態をＩＤ管理ＤＢ６００４から取得する。そして、この携帯端末２０ａａの稼働状態は「オンライン」であるため、テキストチャット管理システム５０２の端末状態通知・取得部５５は、携帯端末２０ａａに対して、テレビ会議専用端末１０ａｂが「オンライン」になったことを通知する。これにより、携帯端末２０ａａは、自身の宛先リストの宛先端末の候補であるテレビ会議専用端末１０ａｂが「オンライン」になったことを検知することができる。
【０１４３】
続いて、テキストチャット管理システム５０２の送受信部５１は、宛先端末の候補（携帯端末２０ａａ）の稼働状態をテレビ会議管理システム５０１に通知する（ステップＳ１４１０）。
【０１４４】
テレビ会議管理システム５０１の端末状態通知・取得部５５は、要求元端末（テレビ会議専用端末１０ａｂ）の宛先端末の候補のうち、自身（テレビ会議管理システム５０１）が管理する伝送端末の稼働状態をＩＤ管理ＤＢ６００４から取得する（ステップＳ１４１１）。ここでは、テレビ会議管理システム５０１の端末状態通知・取得部５５は、テレビ会議専用端末１０ａｂの宛先端末の候補のうち、自身が管理する伝送端末であるテレビ会議専用端末１０ａａ（通信ＩＤ「０１ａａ」）の稼働状態をＩＤ管理ＤＢ６００４から取得する。
【０１４５】
そして、テレビ会議管理システム５０１の送受信部５１は、要求元端末（テレビ会議専用端末１０ａｂ）に対して、この要求元端末の宛先リストの情報（宛先端末の候補の通信ＩＤなど）と、上記のステップＳ１４１０及びＳ１４１１で取得した宛先端末の候補の稼働状態とを送信する（ステップＳ１４１２）。ここでは、要求元端末であるテレビ会議専用端末１０ａｂの宛先リストの情報と、この宛先リストに含まれる宛先端末の候補であるテレビ会議専用端末１０ａａ及び携帯端末２０ａａの稼働状態とをテレビ会議専用端末１０ａｂに送信する。
【０１４６】
テレビ会議専用端末１０ａｂの宛先リスト作成部１７は、テレビ会議管理システム５０１から宛先リストの情報と、宛先端末の候補の稼働状態とを受け取ると、宛先リストを作成し、ディスプレイ１２０ａｂに表示させる（ステップＳ１４１３）。ここで、テレビ会議専用端末１０ａｂのディスプレイ１２０ａｂには、例えば図１７に示されるような宛先リストが表示される。図１７は、テレビ会議専用端末に表示される宛先リスト表示画面の一例のイメージ図である。図１７に示される宛先リスト表示画面３０００は、宛先リスト３１００と、自端末の通信ＩＤ３２００と、自端末が撮像した映像表示３３００とが含まれる。宛先リスト３１００は、テレビ会議専用端末１０ａｂの宛先端末の候補としての伝送端末の一覧が表示されている。これらの宛先端末の候補の一覧には、宛先端末の候補の通信ＩＤと、名称と、稼働状態とが表示されている。
【０１４７】
通信ＩＤ３２００は、この宛先リスト表示画面３０００を表示しているテレビ会議専用端末１０ａｂの通信ＩＤが表示される。映像表示３３００は、この宛先リスト表示画面３０００を表示しているテレビ会議専用端末１０ａｂのカメラ１０２１で撮像されている映像が表示されている。
【０１４８】
テレビ会議専用端末１０ａｂのユーザは、この宛先リスト表示画面３０００の宛先リスト３１００から通信を行いたい所望の伝送端末を選択することで、選択した伝送端末とテレビ会議を行うことができる。なお、図示してはいないが、宛先リスト３１００に表示されている宛先端末の候補の一覧のうち、例えば稼働状態が「オフライン」である伝送端末や、稼働状態が「オンライン」であっても他の伝送端末と通信中であるような場合には、このような伝送端末とはテレビ会議を行うことができない。
【０１４９】
次に、図１８を用いて、ユーザが携帯端末２０ａａを操作して、この携帯端末２０ａａとの宛先端末の候補のリストである宛先リストを表示させる処理の詳細について説明する。図１８は、本実施形態に係る携帯端末のログインから宛先リスト表示までの一例のシーケンス図である。
【０１５０】
ユーザ（利用者）が、携帯端末２０の入力装置２０２を介して、ログイン操作を行う（ステップＳ１８０１）。すると、携帯端末２０の操作入力受付部１２は、このログイン操作を受け付けて、ログイン要求情報をテキストチャット管理システム５０２に送信する（ステップＳ１８０２）。このログイン要求情報には、要求元としての自端末である携帯端末２０ａａを識別するための通信ＩＤ、及びパスワードが含まれている。また、ログイン要求情報には、携帯端末２０ａａの端末種別名とサービス名が含まれている。なお、通信ＩＤ及びパスワードは、ログイン操作の際に、ユーザから操作入力受付部１２を介して入力される。なお、携帯端末２０ａａからテキストチャット会議管理システム５０２へログイン要求情報が送信されると、受信側であるテキストチャット管理システム５０２は、送信側である携帯端末２０ａａのＩＰアドレスを把握することができる。
【０１５１】
ここで、以降では、携帯端末２０ａａが送信したログイン要求情報に含まれる端末種別名が「汎用」、サービス名が「テレビ会議、テキストチャット」であるとして説明する。
【０１５２】
次に、テキストチャット管理システム５０２の認証部５２は、送受信部５１を介してログイン要求情報を受信すると認証処理を行う（ステップＳ１８０３）。この認証処理について、テレビ会議専用端末１０ａｂの認証処理と同様の図１５を用いて説明する。図１５は、本実施形態に係る認証処理の一例を示すフローチャートである。
【０１５３】
まず、テキストチャット管理システム５０２の認証部５２は、ログイン要求情報に含まれている通信ＩＤ及びパスワードの組について、共通情報管理装置６０の認証管理ＤＢ６００２に同一の通信ＩＤ及びパスワードの組が管理されているか否かを判定する（ステップＳ１５０１）。これは、テキストチャット管理システム５０２が共通情報管理装置６０の認証管理ＤＢ６００２から認証管理テーブルを取得して、同一の通信ＩＤ及びパスワードの組が管理されているか否かを判定する。なお、共通情報管理装置６０において同一の通信ＩＤ及びパスワードの組が管理されているか否かを判定し、テキストチャット管理システム５０２の認証部５２が判定結果を取得するようにしてもよい。以降、ログイン要求情報に含まれている通信ＩＤ及びパスワードの組と同一の通信ＩＤ及びパスワードの組が、認証管理ＤＢ６００２に含まれているものとして説明を続ける。なお、ログイン要求情報に含まれている通信ＩＤ及びパスワードの組と同一の通信ＩＤ及びパスワードの組が、認証管理ＤＢ６００２に含まれていない場合は、ステップＳ１５０７に進み、ログイン失敗を示す認証結果を生成する。
【０１５４】
次に、テキストチャット管理システム５０２の認証部５２は、ログイン要求情報にサービス名が含まれるか否かを判定する（ステップＳ１５０２）。ここでは、上述した通り、携帯端末２０ａｂが送信したログイン要求情報にはサービス名が「テレビ会議、テキストチャット」が含まれているため、ステップＳ１５０３に進む。なお、ログイン要求情報にサービス名が含まれていない場合は、ステップＳ１５０６に進み、ログイン成功を示す認証結果を生成する
なお、携帯端末２０ａａが送信したログイン要求情報にサービス名が含まれない場合とは、例えば、サービス名が含まれないログイン要求情報を送信するＩＭ（Instant Messenger）クライアントが携帯端末２０ａａにインストールされており、このＩＭクライアントを用いてテキストチャットサービスを利用する場合などである。
【０１５５】
次に、テキストチャット管理システム５０２の認証部５２は、ログイン要求情報に含まれている端末種別名と、ログイン要求情報に含まれているサービス名とが共通情報管理装置６０の端末種別管理ＤＢ６００３に管理されているか否かを判定する（ステップＳ１５０３）。これは、テキストチャット管理システム５０２が共通情報管理装置６０の端末種別管理ＤＢ６００３から端末種別管理テーブルを取得して、ログイン要求情報に含まれている端末種別名と、ログイン要求に含まれているサービス名とが管理されているか否かを判定する。なお、共通情報管理装置６０においてログイン要求情報に含まれている端末種別名と、ログイン要求に含まれているサービス名とが端末種別管理ＤＢ６００３に管理されているか否かを判定し、テキストチャット管理システム５０２の認証部５２が判定結果を取得するようにしてもよい。
【０１５６】
ここで、携帯端末２０ａａが送信したログイン要求情報に含まれる端末種別名「汎用」、サービス名「テレビ会議、テキストチャット」は、図１２に示す端末種別テーブルで管理されているため、ステップＳ１５０４に進む。なお、ログイン要求情報に含まれている端末種別名と、ログイン要求に含まれているサービス名とが共通情報管理装置６０の端末種別管理ＤＢ６００３に管理されていない場合は、ステップＳ１５０７に進み、ログイン失敗を示す認証結果を生成する。
【０１５７】
次に、テキストチャット管理システム５０２の認証部５２は、ログイン要求情報に含まれているサービス名について、他の伝送管理システム５０が呼制御を管理するサービスが含まれているか否かを判定する（ステップＳ１５０４）。これは、テキストチャット管理システム５０２が共通情報管理装置６０のサービス管理ＤＢ６００１からサービス管理テーブルを取得して、他の伝送管理システム５０で呼制御が管理されているサービスのサービス名がログイン要求情報に含まれているか否かを判定する。なお、共通情報管理装置６０においてログイン要求情報に含まれているサービス名について、他の伝送管理システム５０で管理されているか否かについて判定し、テキストチャット管理システム５０２の認証部５２が判定結果を取得するようにしてもよい。
【０１５８】
ここで、上述した通り、携帯端末２０ａａが送信したログイン要求情報に含まれるサービス名は「テレビ会議、テキストチャット」であり、図１０のサービス管理テーブルより、サービス名「テレビ会議」の呼制御はテレビ会議管理システムにより管理されているため、他の伝送管理システム５０により管理されているサービス名が存在する。したがって、ステップＳ１５０５に進む。
【０１５９】
テキストチャット管理システム５０２の認証部５２は、ＩＤ管理テーブルの要求元端末（携帯端末２０ａｂ）の通知先に、上記の他の伝送管理システム５０を設定する（ステップＳ１５０５）。ここでは、テキストチャット管理システム５０２は、共通情報管理装置６０のＩＤ管理テーブルの携帯端末２０ａａ（通信ＩＤ「０２ａａ」）の通知先に「テレビ会議管理システム」を設定する。そして、ステップＳ１５０６において、テキストチャット管理システム５０２の認証部５２は、ログイン成功を示す認証結果を生成する。
【０１６０】
以上により、携帯端末２０ａａからログイン要求情報を受信したテキストチャット管理システム５０２は、このログイン要求情報に含まれる通信ＩＤ及びパスワード、端末種別名、サービス名に基づき、ログイン成功を示す認証結果を生成する。また、このとき、ログイン要求に含まれるいずれかのサービス名について、このサービスの呼制御が他の伝送管理システム５０により管理される場合、要求元端末のＩＤ管理テーブルの通知先をこの他の伝送管理システム５０に設定する。これにより、後に説明する処理により、要求元端末の稼働状態などの状態情報が、この通知先に設定した伝送管理システム５０にも通知される。
【０１６１】
図１８の説明に戻る。テキストチャット管理システム５０２の送受信部５１は、上記のステップＳ１８０３の認証処理において生成された認証結果を携帯端末２０ａａに送信する（ステップＳ１８０４）。テキストチャット管理システム５０２は、ログイン成功を示す認証結果を携帯端末２０ａａに送信したものとして説明を続ける。なお、携帯端末２０ａａは、テキストチャット管理システム５０２からログイン失敗を示す認証情報を受信した場合、ログインが失敗したことを示す画面を携帯端末２０ａａの表示装置２０３に表示させ、処理を終了させる。
【０１６２】
続いて、携帯端末２０ａａの送受信部１１は、ログイン成功を示す認証結果をテキストチャット管理システム５０２から受け取ると、宛先リスト要求を要求すると共に、携帯端末２０ａａの稼働状態を通知する（ステップＳ１８０５）。ここで通知する携帯端末２０ａａの稼働状態は、稼働状態が「オンライン（通信可能）」であることを示す情報である。なお、例えば、稼働状態がオンラインであるが、何らかの理由により他の伝送端末と通信を行うことができない状態等である場合は「オンライン（通信不可）」などであることを示す情報であってもよい。
【０１６３】
その後、テキストチャット管理システム５０２の状態管理部５３は、共通情報管理装置６０のＩＤ管理ＤＢ６００４おける要求元端末（携帯端末２０ａａ）の稼動状態を「オンライン（通信可能）」にする（ステップＳ１８０６）。
【０１６４】
すると、テキストチャット管理システム５０２は、稼働状態通知判定処理を行う（ステップＳ１８０７）。この稼働状態通知判定処理について、テレビ会議専用端末１０ａｂの稼働状態通知判定処理と同様の図１６を用いて説明する。図１６は、本実施形態に係る稼働状態通知判定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１６５】
テキストチャット管理システム５０２の端末抽出部５４は、宛先リスト管理ＤＢ５００３の宛先リスト管理テーブルから要求元端末（携帯端末２０ａａ）の宛先リストを取得する（ステップＳ１６０１）。
【０１６６】
次に、テキストチャット管理システム５０２の通知先判定部５７は、上記のステップＳ１６０１で取得した宛先リストに、他の伝送管理システム５０が管理する伝送端末が存在するか否かを判定する（ステップＳ１６０２）。
【０１６７】
ここでは、携帯端末２０ａａ（通信ＩＤ「０２ａａ」）の宛先リストは、「０２ａｂ＠テレビ会議管理システム」、「０１ａｂ＠テレビ会議管理システム」が含まれている。したがって、テレビ会議管理システム５０１が管理する通信ＩＤ「０１ａｂ」のテレビ会議専用端末１０ａｂが存在するため、ステップＳ１６０３に進む。
【０１６８】
なお、取得した宛先リストに他の伝送管理システム５０が管理する伝送端末が存在しない場合、処理を終了させる。すなわち、この場合、取得した宛先リストに含まれる宛先端末の候補は、すべてテキストチャット会議管理システム５０２で管理される伝送端末である。したがって、テキストチャット会議管理システム５０２の通知先判定部５７は、要求元端末の稼働状態を他の伝送管理システム５０に通知したり、他の伝送管理システム５０から稼働状態を取得したりする必要はないと判定する。
【０１６９】
次に、テキストチャット会議管理システム５０２の通知先判定部５７は、要求元端末（携帯端末２０ａａ）について、ＩＤ管理テーブルの通知先が設定されているか否かを判定する（ステップＳ１６０３）。
【０１７０】
ここでは、携帯端末２０ａａ（通信ＩＤ「０２ａａ」）のＩＤ管理テーブルにおける通知先が「テレビ会議管理システム」設定されているため、ステップＳ１６０４に進む。
【０１７１】
続いて、テキストチャット管理システム５０２の通知先判定部５７は、要求元端末のＩＤ管理テーブルにおける通知先に設定されている他の伝送管理システム５０（テレビ会議管理システム５０１）に対して稼働状態の通知及び取得要と判定して、処理を終了させる（ステップＳ１６０４）。このように、通知先判定部５７は、ＩＤ管理テーブルにおいて要求元端末の通知先が設定されている場合、この通知先に対して要求元端末の稼働状態を通知するとともに要求元端末の宛先端末の候補の稼働状態の取得する必要があると判定する。
【０１７２】
図１８の説明に戻る。図１６を用いて説明した、ステップＳ１８０７の稼働状態通知判定処理において、他の伝送管理システム５０に対して、稼働状態の通知及び取得が必要であると判定された場合、ステップＳ１８０８〜Ｓ１８１０の処理を行う。ここでは、上述した通り、テレビ会議管理システム５０１に対して、稼働状態の通知及び取得が必要であると判定されたため、ステップＳ１８０８〜Ｓ１８１０の処理を行う。
【０１７３】
まず、テキストチャット管理システム５０２の送受信部５１は、要求元端末（携帯端末２０ａａ）の稼働状態「オンライン（通信可能）」と、該当の宛先端末の候補（テレビ会議専用端末１０ａｂ）の稼働状態の取得要求とをテレビ会議管理システム５０１に対して行う（ステップＳ１８０８）。
【０１７４】
次に、テレビ会議管理システム５０１の端末状態通知・取得部５５は、上記の要求元端末の稼働状態と、該当の宛先端末の候補の稼働状態の取得要求とを受信すると、この該当の宛先端末の候補の稼働状態を取得するとともに、この宛先端末の候補に要求元端末の稼働状態を通知する（ステップＳ１８０９）。ただし、要求元端末の稼働状態は、宛先端末の候補の稼働状態が「オンライン」である場合にのみ、宛先端末の候補に通知される。
【０１７５】
ここでは、テレビ会議管理システム５０１の端末状態通知・取得部５５は、宛先端末の候補であるテレビ会議専用端末１０ａｂ（通信ＩＤ「０１ａｂ」）の稼働状態をＩＤ管理ＤＢ６００４から取得する。そして、このテレビ会議専用端末１０ａｂの稼働状態は「オフライン」であるため、要求元端末（携帯端末２０ａａ）の稼働状態は、テレビ会議専用端末１０ａｂには通知されない。
【０１７６】
続いて、テキストチャット管理システム５０２の送受信部５１は、宛先端末の候補（テレビ会議専用端末１０ａｂ）の稼働状態をテキストチャット管理システム５０２に通知する（ステップＳ１８１０）。
【０１７７】
テキストチャット管理システム５０２の端末状態通知・取得部５５は、要求元端末（携帯端末２０ａａ）の宛先端末の候補のうち、自身（テキストチャット管理システム５０２）が管理する伝送端末の稼働状態をＩＤ管理ＤＢ６００４から取得する（ステップＳ１８１１）。ここでは、テキストチャット管理システム５０２の端末状態通知・取得部５５は、携帯端末２０ａａの宛先端末の候補のうち、自身が管理する伝送端末である携帯端末２０ａｂ（通信ＩＤ「０２ａｂ」）の稼働状態をＩＤ管理ＤＢ６００４から取得する。
【０１７８】
そして、テキストチャット管理システム５０２の送受信部５１は、要求元端末（携帯端末２０ａａ）に対して、この要求元端末の宛先リストの情報（宛先端末の候補の通信ＩＤなど）と、上記のステップＳ１８１０及びＳ１８１１で取得した宛先端末の候補の稼働状態とを送信する（ステップＳ１８１２）。ここでは、要求元端末である携帯端末２０ａａの宛先リストの情報と、この宛先リストに含まれる宛先端末の候補である携帯端末２０ａｂ及びテレビ会議専用端末１０ａｂの稼働状態とを携帯端末２０ａａに送信する。
【０１７９】
携帯端末２０ａａの宛先リスト作成部１７は、テキストチャット管理システム５０２から宛先リストの情報と、宛先端末の候補の稼働状態とを受け取ると、宛先リストを作成し、表示装置２０３に表示させる（ステップＳ１８１３）。ここで、携帯端末２０ａａの表示装置２０３には、例えば図１９に示されるような宛先リストが表示される。図１９は、携帯端末に表示される宛先リスト表示画面の一例のイメージ図である。図１９に示される宛先リスト表示画面４０００は、宛先リスト４１００と、自端末の通信ＩＤ４２００と、自端末が撮像した映像表示４３００とが含まれる。宛先リスト４１００は、携帯端末２０ａａの宛先端末の候補としての伝送端末の一覧が表示されている。これらの宛先端末の候補の一覧には、宛先端末の候補の通信ＩＤと、名称と、稼働状態と、この宛先端末の候補が利用可能なサービス（テレビ会議、テキストチャット）が表示されている。
【０１８０】
通信ＩＤ４２００は、この宛先リスト表示画面４０００を表示している携帯端末２０ａａの通信ＩＤが表示される。映像表示４３００は、この宛先リスト表示画面４０００を表示している携帯端末２０ａａのカメラ２１０で撮像されている映像が表示されている。
【０１８１】
携帯端末２０ａａのユーザは、この宛先リスト表示画面４０００の宛先リスト４１００から通信を行いたい所望の伝送端末を選択することで、選択した伝送端末とテレビ会議又はテキストチャットを行うことができる。なお、図示してはいないが、宛先リスト４１００に表示されている宛先端末の候補の一覧のうち、例えば稼働状態が「オフライン」である伝送端末や、稼働状態が「オンライン」であっても他の伝送端末と通信中であるような場合には、このような伝送端末とはテレビ会議を行うことができない。
【０１８２】
なお、例えば、携帯端末２０ａａのインストールされたＩＭクライアントを用いて、伝送システム１のテキストチャットサービスを利用する場合（すなわち、携帯端末２０ａａの端末種別名が「チャット専用」である場合）に表示される宛先リスト表示画面は、例えば図２０に示されるような宛先リスト表示画面５０００である。図２０に示される宛先リスト表示画面５０００は、宛先リスト５１００と、自端末の通信ＩＤ５２００とが含まれる。宛先リスト５１００は、携帯端末２０ａａの宛先端末の候補としての伝送端末の一覧が表示されている。これらの宛先端末の候補の一覧には、宛先端末の候補の通信ＩＤと稼働状態とが表示されている。なお、例えば、ログイン要求情報にサービス名が含まれないＩＭクライアントを用いて、伝送システム１のテキストチャットサービスを利用する場合、携帯端末２０ａａは他の伝送管理システム５０で管理されている伝送端末の稼働状態を取得しないため、宛先リスト５１００に含まれる通信ＩＤ「０１ａａ」の稼働状態は「オフライン」となっている。なお、この稼働状態について、「オフライン」の代わりに、例えば稼働状態を取得できない又は取得しない旨を示す情報であってもよい。なお、通信ＩＤ５２００には、この宛先リスト表示画面５０００を表示している携帯端末２０ａａの通信ＩＤが表示される。
【０１８３】
以上のように説明した通り、本実施形態における伝送システムにおける伝送端末は、ユーザによる所定の操作を契機として、この伝送端末を管理する伝送管理システムにログイン要求を行う。ログイン要求を受け取った伝送管理システムは、このログイン要求に含まれる各種情報に基づいて、他の伝送管理システムに対してログイン要求に係る伝送端末の稼働状態などの状態情報を通知するか否かを判定する。そして、伝送管理システムは、判定結果に応じて、ログイン要求に係る伝送端末の状態情報を他の伝送管理システムに通知するとともに、この他の伝送管理システムが管理している所定の伝送端末の状態情報を取得する。
【０１８４】
したがって、異なるサービスの呼制御を管理する複数の伝送管理システム間で、異なるサービスを跨いで利用することができる伝送端末の状態情報を共有することができる。
【０１８５】
《宛先端末の選択からセッション確立》
次に、要求元端末と宛先端末との間でテレビ会議又はテキストチャットを行うために接続を開始する処理について説明する。本実施形態では、一例として、要求元端末として携帯端末２０ａａが表示装置２０３に表示された宛先リスト表示画面４０００の宛先リスト４１００から通信ＩＤ「０１ａｂ」のテレビ会議専用端末１０ａｂを選択してテレビ会議を行うための接続を開始する場合について説明する。図２１は、本実施形態に係る複数の端末の間で接続を開始する処理の一例のシーケンス図である。
【０１８６】
まず、ユーザが携帯端末２０ａａの入力装置２０２から宛先リスト４１００の通信ＩＤ「０１ａｂ」の宛先端末を選択すると、操作入力受付部１２は、接続を開始する要求を受け付ける（ステップＳ２１０２）。そして、携帯端末２０ａａの送受信部１１は、要求元端末（携帯端末２０ａａ）の通信ＩＤ「０２ａａ」と、宛先端末（テレビ会議専用端末１０ａｂ）の通信ＩＤ「０１ａｂ」とが含まれ、接続を開始したい旨を示す開始要求情報をテキストチャット管理システム５０２に送信する（ステップＳ２１０２）。これにより、テキストチャット管理システム５０２は要求元端末（携帯端末２０ａａ）のＩＰアドレス「１．４．１．１」を把握する。ここで、テキストチャット管理システム５０２は、共通情報管理装置６０のＩＤ管理ＤＢ６００４で管理されている要求元端末及び宛先端末の稼働状態を、例えば「オンライン（通話中）」に更新してもよい。
【０１８７】
なお、上記のステップＳ２１０１において、携帯端末２０ａａの宛先リスト４１００から例えば通信ＩＤ「０２ａａ」の宛先端末を選択する場合、この宛先端末といずれのサービス（テレビ会議又はテキストチャット）を用いて接続するのかも併せて選択してもよい。また、上記のステップＳ２１０２において、開始要求情報には、要求元端末と宛先端末との間で利用するサービスのサービス名を含めてもよい。
【０１８８】
なお、要求元端末としてテレビ会議専用端末１０を用いる場合、テレビ会議専用端末１０の送受信部１１は、上記のステップＳ２１０２の開始要求情報をテレビ会議管理システム５０１に送信する。このように、要求元端末は、自身の呼制御を管理する伝送管理システム５０に対して開始要求情報を送信する。
【０１８９】
次に、テキストチャット管理システム５０２のセッション管理部５６は、セッションＩＤを生成する（ステップＳ２１０３）。ここでは、セッションＩＤとして「ｓｅ１」が生成されたものとする。そして、この生成したセッションＩＤ「ｓｅ１」と、要求元端末（携帯端末２０ａａ）の通信ＩＤ「０２ａａ」と、宛先端末（テレビ会議専用端末１０ａｂ）の通信ＩＤ「０１ａｂ」とをセッション管理ＤＢ５００２に関連付けて記憶して管理する（ステップＳ２１０４）。さらに、テキストチャット管理システム５０２のセッション管理部５６は、中継装置管理ＤＢ５００１から稼働状態が「オンライン」の中継装置３０のうち、要求元端末（携帯端末２０ａａ）と宛先端末（テレビ会議専用端末１０ａｂ）とが通信するのに適切な中継装置３０を決定し（ここでは中継装置３０ａが決定されたものとする）、この中継装置３０ａとステップＳ２１０３で生成したセッションＩＤ「ｓｅ１」とをセッション管理ＤＢ５００２に関連付けて記憶して管理する（ステップＳ２１０５）。なお、上記において中継装置３０を決定するための方法は、例えば要求元端末（携帯端末２０ａａ）と宛先端末（テレビ会議専用端末１０ａｂ）とが通信するに際し、通信帯域が最も広いネットワーク上にある中継装置３０を選択する等の方法が考えられる。
【０１９０】
なお、例えば、要求元端末と宛先端末とがテキストチャットサービスのみを行うような場合は、要求元端末と宛先端末との間で送受信されるコンテンツデータはテキストデータである。したがって、上記のステップＳ２１０５において、中継装置３０を選択せずに、要求元端末及び宛先端末間で直接セッションを確立してもよいし、又はテキストチャット管理システム５０２を介したセッションを確立してもよい。
【０１９１】
そして、テキストチャット管理システム５０２の送受信部５１は、ステップＳ２１０３で生成したセッションＩＤ「ｓｅ１」と、ステップＳ２１０５で決定した中継装置３０ａのＩＰアドレス「１．２．１．２」とを要求元端末（携帯端末２０ａａ）及び宛先端末（テレビ会議専用端末１０ａｂ）に送信する（ステップＳ２１０６及びＳ２１０７）。また、テキストチャット管理システム５０２の送受信部５１は、要求元端末（携帯端末２０ａａ）のＩＰアドレスと宛先端末（テレビ会議専用端末１０ａｂ）のＩＰアドレスとを中継装置３０ａに送信する（ステップＳ２１０８）。なお、中継装置３０ａのＩＰアドレスは、中継装置管理ＤＢ５００１から記憶・読出処理部５８を介して取得することができる。これにより、要求元端末（携帯端末２０ａａ）と宛先端末（テレビ会議専用端末１０ａｂ）との間でセッションが確立される（ステップＳ２１０９）。
【０１９２】
以降は、上記のステップＳ２１０９で確立したセッションを用いて、要求元端末（携帯端末２０ａａ）と宛先端末（テレビ会議専用端末１０ａｂ）との間で、中継装置３０ａを介して、コンテンツデータが送受信される。
【０１９３】
なお、上記の実施形態において説明した「サービス名」は、サービスを識別するために利用されるサービス情報であればよく、文字に限られず、記号や数字等で表されていてもよい。
【０１９４】
＜まとめ＞
以上により、本実施形態に係る伝送システム１は異なるサービスの呼制御を管理する複数の伝送管理システム５０が、各サービスを跨いで利用することができる伝送端末の稼働状態などの状態情報を他の伝送端末に通知することができる。したがって、本実施形態に係る伝送システム１の伝送管理システム５０は、異なるサービスの呼制御を独立して行うことができる一方で、複数のサービスを利用可能な伝送端末の呼制御をサービスを跨いで行うことを可能にしている。
【０１９５】
なお、本実施形態において認証部５２は、通知先設定手段の一例である。通知先判定部５７は、判定手段の一例である。送受信部５１は、第１の通知手段、第２の通知手段、及び取得手段の一例である。
【０１９６】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１９７】
１    伝送システム
２    通信ネットワーク
１０、２０    伝送端末
１１    送受信部
１２    操作入力受付部
１３    ログイン要求部
１４    撮像部
１５ａ    音声入力部
１５ｂ    音声出力部
１６    表示制御部
１７    宛先リスト作成部
１８    記憶・読出処理部
３０    中継装置
３１    送受信部
３２    記憶・読出処理部
５０    伝送管理システム
５１    送受信部
５２    認証部
５３    状態管理部
５４    端末抽出部
５５    端末状態通知・取得部
５６    セッション管理部
５７    通知先判定部
５８    記憶・読出処理部
６０    共通情報管理装置
６１    送受信部
６２    記憶・読出処理部
５００１    中継装置管理ＤＢ
５００２    セッション管理ＤＢ
５００３    宛先リスト管理ＤＢ
６００１    サービス管理ＤＢ
６００２    認証管理ＤＢ
６００３    端末種別管理ＤＢ
６００４    ＩＤ管理ＤＢ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９８】
【特許文献１】特開２００９−００９２６０号公報
【図１】
2015177463.tif 000003
【図２】
2015177463.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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