(57)【要約】【課題】アドレス帳データ移行時の誤登録を防ぐことを目的とする。【解決手段】アドレス帳データを登録する情報処理装置であって、アドレス帳データの宛先の対象項目が特定項目か否かを判定する特定項目判定手段と、アドレス帳データの宛先の対象項目の文字数が登録可能な文字数を超えているか否かを判定する文字数判定手段と、特定項目判定手段により特定項目であると判定され、文字数判定手段により登録可能な文字数を超えていると判定された項目の登録を制限する制限手段と、を有することによって課題を解決する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドレス帳データを登録する情報処理装置であって、
前記アドレス帳データの宛先の対象項目が特定項目か否かを判定する特定項目判定手段と、
前記アドレス帳データの宛先の対象項目の文字数が登録可能な文字数を超えているか否かを判定する文字数判定手段と、
前記特定項目判定手段により特定項目であると判定され、前記文字数判定手段により登録可能な文字数を超えていると判定された項目の登録を制限する制限手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記制限手段により登録が制限された項目をユーザに通知する通知手段を有する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制限手段により登録が制限された項目を有する宛先を記録する記録手段と、
前記記録手段により記録された宛先の一覧を生成する生成手段と、
を更に有し
前記通知手段は、前記生成手段により生成された未登録宛先一覧を通知する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知手段による通知を行うか否かを設定する通知設定手段を更に有し、
前記通知手段は、前記通知設定手段により通知を行うよう設定されている場合に通知する請求項２又は３記載の情報処理装置。
【請求項５】
宛先の対象項目のうち特定項目を設定する設定手段を更に有し、
前記特定項目判定手段は、前記アドレス帳データの宛先の対象項目が前記設定手段により設定された特定項目か否かを判定する請求項１乃至４の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、画像の読み取り機能、又は画像の印刷機能、の少なくとも何れか一方を有する画像処理装置である請求項１乃至５の何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
アドレス帳データを登録する情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記アドレス帳データの宛先の対象項目が特定項目か否かを判定する特定項目判定ステップと、
前記アドレス帳データの宛先の対象項目の文字数が登録可能な文字数を超えているか否かを判定する文字数判定ステップと、
前記特定項目判定ステップにより特定項目であると判定され、前記文字数判定ステップにより登録可能な文字数を超えていると判定された項目の登録を制限する制限ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項８】
アドレス帳データを登録するコンピュータに、
前記アドレス帳データの宛先の対象項目が特定項目か否かを判定する特定項目判定ステップと、
前記アドレス帳データの宛先の対象項目の文字数が登録可能な文字数を超えているか否かを判定する文字数判定ステップと、
前記特定項目判定ステップにより特定項目であると判定され、前記文字数判定ステップにより登録可能な文字数を超えていると判定された項目の登録を制限する制限ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯機器において、下位機種から上位機種へのアドレス帳データの移行等がサービスとして存在する。ファクシミリ送信機能、電子メール送信機能等の通信機能を有するファクシミリ装置、機能複合型複写機等の装置においても、アドレス帳データをネットワーク接続機器に一斉配信するサービスが存在する。そのために、複合機等にはアドレス帳データとしてファクス番号、電子メールアドレス、及びフォルダパス情報を、接続可能な情報機器、可搬メディア、サーバーにファイル形式で出力する機能が設けられている。更に、アドレス帳データを保持した情報機器、可搬メディア、サーバーからアドレス帳データを取り込む機能も設けられている。それにより、異なるファクシミリ装置、機能複合型複写機等の装置間でのアドレス帳データの移行が可能となっている。
【０００３】
また、アドレス帳データを異なる装置間で移行する技術として、特許文献１の技術が知られている。特許文献１の技術は、アドレス帳データを装置間で移行するとき、装置間で登録可能データ形式が異なるアクセス番号という項目に対して、アドレス登録先の装置に好適な形式に編集する技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２１９１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
情報機器又はファクシミリ装置又は機能複合型複写機のアドレス帳データを、上位機種から下位機種へ移行したり、異なる製品間で移行したりすることが必要とされている。その場合、アドレス移行先の宛先の各項目の登録可能文字数が、アドレス移行元の登録可能文字数よりも桁が少ない場合がある。この場合、項目内容の先頭文字から登録可能文字数分までしか登録することができなくなってしまう。例えば、Ｅメールアドレスなど、通信結果に影響を与えうる項目において登録可能文字数分だけ登録されてしまうと、異なる宛先が登録されユーザの意図しない誤登録・誤送信が起きる可能性がある。
【０００６】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、アドレス帳データ移行時の誤登録を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明は、アドレス帳データを登録する情報処理装置であって、前記アドレス帳データの宛先の対象項目が特定項目か否かを判定する特定項目判定手段と、前記アドレス帳データの宛先の対象項目の文字数が登録可能な文字数を超えているか否かを判定する文字数判定手段と、前記特定項目判定手段により特定項目であると判定され、前記文字数判定手段により登録可能な文字数を超えていると判定された項目の登録を制限する制限手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、アドレス帳データ移行時の誤登録を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】印刷システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】ＭＦＰ及びクライアントＰＣのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】アドレス帳データの一例を示す図である。
【図４】インポートに係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】宛先登録に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】未登録宛先リスト画面の一例を示す図である。
【図７】重要項目設定処理について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１１】
＜実施形態１＞
図１は、印刷システムのシステム構成の一例を示す図である。
印刷システムは、機能複合型複写機（以下、ＭＦＰという）１０１、１０２と、独自にアドレス帳データを保持することが可能なクライアントパーソナルコンピュータ（以下、クライアントＰＣという）１０３とで構成されている。更に、図１に示すようにＭＦＰ１０１、１０２とクライアントＰＣ１０３とはネットワーク１０４を介して接続されている。
ここで、ネットワーク１０４としては、通常はイーサネット（登録商標）が使用される。また、イーサネット以外にも、ローカルトーク（Ｌｏｃａｌ  Ｔａｌｋ）等がある。更に、「ネットワーク」という言葉は、物理的なケーブルと、ケーブル上を通る電気的な信号と、電気的な信号との組み合わせで実現される情報交換を実現するもの（プロトコル）との内の一つ又は複数を指し、通常は、これらの総称を指す。本実施形態では、アドレス登録先としてＭＦＰ１０２を例に説明している。しかし、アドレス登録先としては、例えばファクシミリ機能を有する機能複合型複写機等、ファクシミリ送信機能、電子メール送信機能、ＳＭＢ、ＦＴＰ機能の少なくとも何れか一つを有する情報処理装置であればよい。ここで、ＳＭＢは、Ｓｅｒｖｅｒ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｂｌｏｃｋの略である。また、ＦＴＰは、Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略である。ＭＦＰは、画像処理装置、又は情報処理装置の一例である。
【００１２】
ＭＦＰ１０１は、登録されているアドレス帳データを、ネットワークを介してクライアントＰＣ１０３へ、又は、ＭＦＰ１０１に接続された可搬型メディア等へ出力するエクスポート機能を有する。また、ＭＦＰ１０２は、ネットワークを介してＰＣ１０３から、又は、ＭＦＰ１０２に接続された可搬型メディア等からアドレス帳データを取り込み登録するインポート機能を有している。登録する際にアドレス帳データ内の各宛先の各項目が重要項目、かつ、文字数制限を超えている場合は登録しない処理を行う。重要項目は、特定項目の一例である。ＭＦＰ１０１、１０２において管理されるアドレス帳データの各項目の登録可能文字制限が異なっている。ＭＦＰ１０１、１０２は、クライアントＰＣ１０３からのネットワーク１０４を介したＨＴＴＰ要求に対して、Ｗｅｂページを生成し応答する。Ｗｅｂページには、ＭＦＰの設定操作・状態確認が行えるインタフェースが含まれる。本実施形態においては、クライアントＰＣ１０３でＷｅｂページを用いた操作を行うことにより、ＭＦＰ１０１に保存されているアドレス帳データがエクスポートされて、クライアントＰＣ１０３のＨＤＤ２１５に保存される。そして、クライアントＰＣ１０３でＷｅｂページを用いた操作を行うことにより、クライアントＰＣ１０３のＨＤＤ２１５に保存されたアドレス帳データを、ＭＦＰ１０２にインポートする。
クライアントＰＣ１０３はネットワーク１０４及びＷｅｂブラウザを介して、ＭＦＰ１０１、ＭＦＰ１０２にＷｅｂページの要求を行うことができる。クライアントＰＣはＷｅｂページを介することでＭＦＰ１０１、１０２の設定操作を行うことができ、本実施形態においては、アドレス帳データの保存先としても機能する。本実施形態においては、クライアントＰＣは後述するＭＦＰ１０１、１０２の操作部表示装置２０３と同等の設定機能を有する。
【００１３】
図２は、ＭＦＰ１０１、１０２及びクライアントＰＣ１０３のハードウェア構成の一例を示す図である。
まず、図２の（ａ）を用いてＭＦＰ１０１及び１０２について説明する。スキャナ装置２０１は、指定されたモード（例えば、紙サイズ、解像度、濃度等）で原稿をスキャンする。プリンタ装置２０２は、プリントする文書をフィニッシャー等の排紙装置を介し、排紙トレーに出力する。操作部表示装置２０３は、ユーザが各種設定操作を行うと共に、装置が動作状態等を表示する。符号化複合化装置２０４は、送信する画像情報をデータに符号化し、データ圧縮する一方、受信した圧縮データを複合化し、元の画像情報に復元する。ネットワーク制御部２０５は、ＬＡＮに接続し、他のネットワーク環境下の機器と情報の入出力を行う。システムメモリ２０６は、ＲＡＭ部及びＲＯＭ部からなり、装置に予め登録しておく情報等を格納する。ページメモリ２０７は、符号化・複合化を行う際に１ページ分の画像情報を展開する。ＣＰＵ２０８は、ＭＦＰ内の各制御部や装置やＨＤ（ハードディスク）等を監視・制御する中央演算処理装置である。ＣＰＵ２０８がシステムメモリ２０６等に記憶されたプログラムに基づき処理を実行することによってＭＦＰの機能及び後述するフローチャートの処理が実現される。暗号化装置２０９は、ＨＤ２１１に画像データを蓄積する際に、画像データを暗号化する。画像データを非暗号化にて蓄積する場合には、符号化複合化装置２０４にて符号化されたデータがＨＤ２１１に保存される。しかし、画像データを暗号化にて蓄積する場合には符号化複合化装置２０４にて符号化したデータを更に暗号化装置２０９にて暗号化した後、データがＨＤ２１１に保存される。ファクシミリ制御部２１０は、ＰＳＴＮ回線等のファクシミリ回線に接続されており、このＰＳＴＮ回線を介して他のファクシミリ装置と通信する。ＨＤ（ハードディスク）２１１は、不揮発性のメモリからなり、受信した文書やスキャンした文書、アドレス帳データ等を格納する。
【００１４】
次に、クライアントＰＣ１０３について説明する。
表示装置２１４は、装置が動作状態等を表示する。入力装置２１６は、ユーザ操作に応じて各種設定情報を入力する。ネットワーク制御部２１９は、ＬＡＮに接続し、他のネットワーク環境下の機器と情報の入出力を行う。システムメモリ２１８は、ＲＡＭ部及びＲＯＭ部からなり、装置に予め登録しておく情報を格納する。ＣＰＵ２２０は、クライアントＰＣ１０３の各制御部や装置やＨＤ（ハードディスク）等を監視・制御する中央演算処理装置である。ＣＰＵ２２０がシステムメモリ２１８等に記憶されたプログラムに基づき処理を実行することによってクライアントＰＣ１０３の機能が実現される。ＨＤ（ハードディスク）２１５は、不揮発性のメモリからなり、アドレス帳データ等を格納する。
【００１５】
アドレス帳データの構成について図３を参照しながら説明する。アドレス帳データは、一つのファイル中にＥｍａｉｌ、Ｆａｘ、ＳＭＢ、ＦＴＰの宛先が混在して書き込まれている。各宛先は、それぞれ独自の項目を含有しており、各項目には登録可能文字数の制限が設けられている。本実施形態においては、ＣＰＵ２０８は、各項目単位で重要項目か否かの判定を行う。各宛先においての、重要項目とする項目は、Ｅｍａｉｌにおいてはメールアドレス、Ｆａｘにおいては電話番号、ＳＭＢ、ＦＴＰにおいてはフォルダパス等の送信結果に影響を与えうるものとする。その他の項目に関しては、非重要項目とする。後述するように、どの項目を重要項目とするか否かについては管理者又はユーザが設定可能となっている。なお、図３において、Ｎの列はアドレス帳データにおける各宛先の登録順を示している。また、ｉの列はアドレス帳データにおける各宛先内の各項目の順番を示す。Ｎとｉとの項目は実際のアドレス帳データ内には存在せず、アドレス帳移行において、ＣＰＵ２０８が定義する。
【００１６】
アドレス帳データのインポートに係る処理について図４を参照しながら説明する。図４は、アドレス帳データのインポートに係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
インポート処理では、図４に示すように、ステップＳ４０１において、ＣＰＵ２０８は、ネットワーク制御部２０５からインポート開始を受け付ける。続いて、ＣＰＵ２０８は、クライアントＰＣ１０３に保存されているアドレス帳データを、ネットワーク制御部２０５経由でシステムメモリ２０６に一時保存する。
ステップＳ４０２において、ＣＰＵ２０８は、アドレス帳データ内の対象宛先番号Ｎを先頭番号である１とする。
【００１７】
ステップＳ４０３において、ＣＰＵ２０８は、アドレス帳データ内のＮ番目の宛先の登録を行う。詳細については図５を用いて後述する。
ステップＳ４０４において、ＣＰＵ２０８は、Ｎの値を１増加する。
ステップＳ４０５において、ＣＰＵ２０８は、アドレス帳データ内にＮ番目の宛先が存在するか否か判定し、存在する場合はＳ４０３の処理へ進み、存在しない場合はＳ４０６へ進む。
【００１８】
ステップＳ４０６において、ＣＰＵ２０８は、通知設定がＯＮか否か判定し、ＯＮの場合はステップＳ４０８へ進み、ＯＦＦの場合はステップＳ４０７へ進む。ここで、通知設定がＯＮとは、登録可能文字数の制限により、登録されなかった宛先がある場合にユーザに通知する機能を有効にすることを指す。
ステップＳ４０８において、ＣＰＵ２０８は、システムメモリ２０６に一時保存されている宛先番号を基に、未登録の宛先の一覧である未登録宛先リストを作成する。未登録宛先リストは、未登録宛先一覧の一例である。
ステップＳ４０９において、ＣＰＵ２０８は、図６で示す未登録宛先リスト画面を所定の手段によりユーザに通知するための画面情報を作成する。所定の手段とは、クライアントＰＣ１０３へのＷｅｂページ送信や、操作部表示装置２０３への表示、管理者へのメール、ＦＡＸ送信、レポート印刷による通知等が該当する。
ステップＳ４０７において、ＣＰＵ２０８は、インポート処理の終了処理を行い、インポートが終了したことを通知するＷｅｂページをネットワーク１０４経由でクライアントＰＣ１０３に送信する。
【００１９】
図４のＳ４０３における宛先登録に係る情報処理について、図５を参照しながら説明する。図５は、宛先登録に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
宛先登録では、図５に示すように、ステップＳ５０１において、ＣＰＵ２０８は、宛先内の対象項目番号ｉを先頭番号である１とする。
ステップＳ５０２において、ＣＰＵ２０８は、ｉ番目の項目が重要項目であるか否か判定する（特定項目判定）。ＣＰＵ２０８は、重要項目である場合はステップＳ５０３へ進み、非重要項目である場合はステップＳ５０６へ進む。
【００２０】
ステップＳ５０３において、ＣＰＵ２０８は、ｉ番目の項目が登録可能な文字数の上限を超えているか否かを判定する（文字数判定）。ＣＰＵ２０８は、文字数上限を超えている場合はステップＳ５０４へ進み、文字数上限を超えていない場合は、Ｓ５０６へ進む。
ステップＳ５０４において、ＣＰＵ２０８は、通知設定がＯＮになっているか否か判定し、ＯＮの場合はステップＳ５０５に進み、ＯＦＦの場合は宛先登録処理を終える。
ステップＳ５０５において、ＣＰＵ２０８は、対象の宛先番号Ｎをシステムメモリ２０６に一時保存する。
【００２１】
ステップＳ５０６において、ＣＰＵ２０８は、対象項目番号ｉの値を１増加する。
ステップＳ５０７において、ＣＰＵ２０８は、ｉ番目の項目が存在するか否か判定し、存在する場合はＳ５０１へ進み、存在しない場合はＳ５０８へ進む。
ステップＳ５０８において、ＣＰＵ２０８は、宛先をＨＤ２１１へ保存する。このとき、ＣＰＵ２０８は、文字数上限を超える項目に関しては、先頭文字から登録可能文字数分のみを保存する。
【００２２】
未登録宛先リスト画面について、図６を参照しながら説明する。
未登録宛先リストに表示されるのは、重要項目が登録可能文字数の上限を超えているインポート不可能な宛先である。ＣＰＵ２０８は、重要項目を、エクスクラメーションマーク等で強調したり、リスト前に重要項目である送信先が文字数上限を超えている旨の表示をしたりすることでユーザに通知する。また、ＣＰＵ２０８は、文字数上限を超えた文字列に関しては、文字色、アンダーライン、太字等で強調処理を行う。本実施形態において、ＭＦＰ１０２の宛先項目の登録可能文字数の上限が２５文字であるとする。その場合、重要項目である送信先が２５文字を超えているものは、インポート不可能な宛先としてステップＳ４０８でリスト生成され、図６のような未登録宛先リスト画面として通知される。図６においては、２６文字目以降が太字とアンダーラインで強調されていることがわかる。宛先内容としては、ＣＰＵ２０８は、種類、名称等の各宛先が含む項目と、重要項目と、を表示する。
本実施形態においてはＷｅｂページ画面にて表示する例について説明したが、ＭＦＰ１０２の操作部表示装置２０３への表示、管理者へのメール、ＦＡＸ送信、レポート印刷などの方法によりユーザに通知しても良い。
【００２３】
重要項目の設定処理について、図７を参照しながら説明する。
図７は、クライアントＰＣ１０３のＷｅｂブラウザから見たＭＦＰ１０２の重要項目設定Ｗｅｂページの一例を示す図である。入力装置２１６からチェックボックスが選択されることで、チェックマークの表示・非表示が切り替わる。クライアントＰＣ１０３は、設定ボタンの入力を入力装置２１６から受け付けると、各項目の行のチェックボックスにチェックマークが入ったものを重要項目データとして、ネットワーク制御部２１９経由でＭＦＰ１０２に送信する。ＭＦＰ１０２のＣＰＵ２０８は、ネットワーク制御部２０５経由で受け取った重要項目データを、ＨＤ２１１の設定データに記録する。これにより、管理者又はユーザは重要項目を編集・設定することが可能になる。
【００２４】
本実施形態によれば、アドレス帳データ内の送信先を左右する重要項目について本来の内容で登録できる。その結果、登録されなかった宛先を、ユーザに通知することで、誤登録がないことを通知できる。また、ユーザの意図しないときには通知しない設定ができる。アドレス帳データ内の重要項目の種類を設定できるため、送信先を左右しない項目に関しても、ユーザの意図した内容で登録できる。
【００２５】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読み出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００２６】
以上、上述した各実施形態によれば、アドレス帳データ移行時の誤登録を防ぐことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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