(57)【要約】【課題】  リモート制御に用いる通信用無線信号により、被測定信号の測定に影響を及ぼす可能性を解消でき、測定の信頼性を向上できる信号分析装置および信号分析方法を提供する。【解決手段】  リモート制御に用いる通信用無線信号により、被測定信号の測定に影響を及ぼす可能性を解消するために、任意に設定された測定周波数の範囲と、通信用無線信号が使用する第１の通信用周波数とを比較して、第１の通信用周波数が前記任意に設定された測定周波数の範囲にあるか否かを判定する通信用周波数判定部１７と、第１の通信用周波数が任意に設定された測定周波数の範囲にあるときには、第１の通信用周波数を任意に設定された測定周波数の範囲には含まれない第２の通信用周波数に変更する制御部１４とを備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された無線信号である被測定信号（Ｘ）を、任意に設定された測定周波数の範囲で信号分析を行う信号分析部（３０）と、
少なくとも前記信号分析部を操作するための通信を行うリモート制御端末（２００、３００）との間で通信用無線信号（Ｒ）を使用して無線通信を行う無線通信部（１９）とを備えた信号分析装置（１００）であって、
前記任意に設定された測定周波数の範囲と、前記通信用無線信号が使用する第１の通信用周波数とを比較して、前記第１の通信用周波数が前記任意に設定された測定周波数の範囲にあるか否かを判定する通信用周波数判定部（１７）と、
前記第１の通信用周波数が前記任意に設定された測定周波数の範囲にあるときには、前記第１の通信用周波数を前記任意に設定された測定周波数の範囲には含まれない第２の通信用周波数に変更する制御部（１４）とを備えたことを特徴とする信号分析装置。
【請求項２】
入力された無線信号である被測定信号（Ｘ）を、任意に設定された測定周波数の範囲で信号分析を行う信号分析部（３０）と、
少なくとも前記信号分析部を操作するための通信を行うリモート制御端末（２００、３００）との間で通信用無線信号（Ｒ）を使用して無線通信を行う無線通信部（１９）とを備えた信号分析装置（１００）であって、
第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分（Ｈ）を算出し、前記任意に設定された測定周波数の範囲と、算出した前記高調波成分とを比較して、前記高調波成分が前記任意に設定された測定周波数の範囲にあるか否かを判定する高調波成分判定部（１８）と、
前記高調波成分が前記任意に設定された測定周波数の範囲にあるときには、前記第１の通信用周波数を前記高調波成分が前記任意に設定された測定周波数の範囲に含まれない第２の通信用周波数に変更する制御部（１４）とを備えたことを特徴とする信号分析装置。
【請求項３】
前記第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分（Ｈ）を算出し、前記任意に設定された測定周波数の範囲と、算出した前記高調波成分とを比較して、前記高調波成分が前記任意に設定された測定周波数の範囲にあるか否かを判定する高調波成分判定部（１８）をさらに備え、
前記制御部は、前記第１の通信用周波数または前記高調波成分の少なくとも一方が前記任意に設定された測定周波数の範囲にあるときには、前記第１の通信用周波数または前記高調波成分の少なくとも一方が前記任意に設定された測定周波数の範囲には含まれない第２の通信用周波数に変更することを特徴とする請求項１に記載の信号分析装置。
【請求項４】
前記第２の通信用周波数の候補とするための通信システムの各周波数を前記第２の通信用周波数リストとして予め記憶した記憶部（１６）をさらに備え、
前記第２の通信用周波数への前記変更は、前記記憶部の前記第２の通信用周波数リストから前記第２の通信用周波数を選択することにより変更することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の信号分析装置。
【請求項５】
前記第１の通信用周波数または前記高調波成分の少なくとも一方が前記任意に設定された測定周波数の範囲にあるか否かの判定は、前記通信用無線信号の占有周波数帯域幅（Ｗ）を使用して判定し、かつ、前記第２の通信用周波数への前記変更は、前記占有周波数帯域幅を使用して、前記第１の通信用周波数または前記高調波成分の少なくとも一方が前記任意に設定された測定周波数の範囲には含まれない前記第２の通信用周波数とすることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の信号分析装置。
【請求項６】
入力された無線信号である被測定信号（Ｘ）を、任意に設定された測定周波数の範囲で信号分析を行う信号分析ステップ（Ｓ４０２、Ｓ４５２）と、
少なくとも前記信号分析部を操作するための通信を行うリモート制御端末（２００、３００）との間で通信用無線信号（Ｒ）を使用して無線通信を行う無線通信ステップ（Ｓ４０１、Ｓ４５１）とを含む信号分析方法であって、
前記任意に設定された測定周波数の範囲と、前記通信用無線信号が使用する第１の通信用周波数とを比較して、前記第１の通信用周波数が前記任意に設定された測定周波数の範囲にあるか否かを判定する通信用周波数判定ステップ（Ｓ４０４）と、
前記第１の通信用周波数が前記任意に設定された測定周波数の範囲にあるときには、前記第１の通信用周波数を前記任意に設定された測定周波数の範囲には含まれない第２の通信用周波数に変更する制御ステップ（Ｓ４０５）とを含むことを特徴とする信号分析方法。
【請求項７】
入力された無線信号である被測定信号（Ｘ）を、任意に設定された測定周波数の範囲で信号分析を行う信号分析ステップ（Ｓ４０２）と、
少なくとも前記信号分析部を操作するための通信を行うリモート制御端末（２００、３００）との間で通信用無線信号（Ｒ）を使用して無線通信を行う無線通信ステップ（Ｓ４０１）とを含む信号分析方法であって、
第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分（Ｈ）を算出し、前記任意に設定された測定周波数の範囲と、算出した前記高調波成分とを比較して、前記高調波成分が前記任意に設定された測定周波数の範囲にあるか否かを判定する高調波成分判定ステップ（Ｓ４１４）と、
前記高調波成分が前記任意に設定された測定周波数の範囲にあるときには、前記第１の通信用周波数を前記高調波成分が前記任意に設定された測定周波数の範囲に含まれない第２の通信用周波数に変更する制御ステップ（Ｓ４０５）とを含むことを特徴とする信号分析方法。
【請求項８】
前記第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分（Ｈ）を算出し、前記任意に設定された測定周波数の範囲と、算出した前記高調波成分とを比較して、前記高調波成分が前記任意に設定された測定周波数の範囲にあるか否かを判定する高調波成分判定ステップ（Ｓ４５４）をさらに含み、
前記制御ステップは、前記第１の通信用周波数または前記高調波成分の少なくとも一方が前記任意に設定された測定周波数の範囲にあるときには、前記第１の通信用周波数または前記高調波成分の少なくとも一方が前記任意に設定された測定周波数の範囲には含まれない第２の通信用周波数に変更することを特徴とする請求項６に記載の信号分析方法。
【請求項９】
前記第２の通信用周波数の候補とするための通信システムの各周波数を前記第２の通信用周波数リストとして予め記憶し、前記第２の通信用周波数への前記変更は、前記第２の通信用周波数リストから前記第２の通信用周波数を選択することにより変更することを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の信号分析方法。
【請求項１０】
前記第１の通信用周波数または前記高調波成分の少なくとも一方が前記任意に設定された測定周波数の範囲にあるか否かの判定は、前記通信用無線信号の占有周波数帯域幅（Ｗ）を使用して判定し、かつ、前記第２の通信用周波数への前記変更は、前記占有周波数帯域幅を使用して、前記第１の通信用周波数または前記高調波成分の少なくとも一方が前記任意に設定された測定周波数の範囲には含まれない前記第２の通信用周波数とすることを特徴とする請求項６から９のいずれかに記載の信号分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線信号の周波数成分の分析などをするためのスペクトラムアナライザなどの信号分析装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線信号の周波数成分の分析などをするための信号分析装置としては、たとえば、特許文献１に記載の信号分析装置が知られている。
【０００３】
信号分析装置の従来例として、図１４に示すように、たとえば無線送信機や無線信号増幅器などの被測定物Ｄから出力される無線信号である被測定信号Ｘを入力して、その被測定信号Ｘの周波数成分の分析や、被測定信号Ｘの変調信号が所望の値を有しているかなどの解析を行うものである。
【０００４】
ところで、特許文献１に記載のように、無人化された施設や環境的に常駐が困難な場所で測定する場合の信号分析装置の利便性や設置の自由度の制限を解消するため、有線式のＧＰＩＢインタフェースを用いたリモート制御では、コマンド情報生成のための専用の外部装置が必要であり、また、リモート制御できる範囲も規定ケーブル長で制限されてしまうなど、信号分析装置の利便性や設置の自由度に制限が多く、任意の場所からリモート制御できる信号分析装置を提供することが求められていた。
【０００５】
そこで、近年普及が進んでいる携帯電話やタブレット端末のように無線通信機能を有する無線通信端末と、図１４に示す信号分析装置５００に備えられた無線通信部１９との間を無線通信により接続してリモート制御することで、信号分析装置の利便性や設置の自由度の制限は根本から解消されるように考えられる。
【０００６】
さらに、信号分析装置の表示部および操作部として構成した前面パネル部を操作ユニットとして信号分析装置の本体部から着脱可能な構成とし、この操作ユニットを信号分析装置の本体部とを無線通信により接続する無線操作ユニットとして、この無線操作ユニットからリモート制御することで、信号分析装置の利便性や設置の自由度の制限は根本から解消されるように考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３７７９１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前述したように信号分析装置は、たとえば無線送信機や無線信号増幅器などの被測定物Ｄから出力される無線信号である被測定信号Ｘを入力して、その被測定信号Ｘの周波数成分の分析や、被測定信号Ｘの変調信号が所望の値を有しているかなどの解析を行う測定装置であり、また、測定目的によっては被測定物Ｄから発生する微弱なスプリアス成分をも正確に測定する必要があるため、被測定信号Ｘが入力される被測定信号入力端子Ｃ以外からの不要な無線信号を混入させず、被測定信号Ｘが微弱な信号であっても測定に影響を及ぼさないよう構成されている。
【０００９】
したがって、信号分析装置の内部の高周波シールドは極めて厳重に行われており、被測定信号Ｘが入力される被測定信号入力端子Ｃ以外からの無線信号が、信号分析装置の内部で被測定信号の信号経路に混入する可能性は極めて低い。
【００１０】
しかしながら、被測定信号Ｘが入力される被測定信号入力端子Ｃに接続され、被測定信号入力端子Ｃと被測定物Ｘとを接続する高周波ケーブルの高周波シールド不足や、被測定物Ｄの基板のシールド不足などにより、リモート制御端末である信号分析装置の本体部から分離されて無線通信を行う無線操作ユニットの発する通信用無線信号Ｒ、携帯電話やタブレット端末などの発する通信用無線信号Ｒが被測定信号Ｘの信号経路に混入する可能性がある。
【００１１】
さらに、通信用無線信号Ｒの高調波成分Ｈについても、被測定信号入力端子Ｃと被測定物Ｘとを接続する高周波ケーブルの高周波シールド不足や、被測定物Ｄの基板のシールド不足により、被測定信号Ｘの信号経路に混入する可能性がある。
【００１２】
高調波成分とは、基本周波数の整数倍の周波数成分であり、基本周波数を増幅する高周波増幅器の非直線性などにより発生する成分である。ここでは、通信用無線信号Ｒの通信用周波数が基本周波数に相当するため、高調波成分は通信用周波数の整数倍の周波数に発生することとなる。無線通信分野における通信用周波数の整数倍の高調波成分は、高調波成分にあたる周波数において行われる他の通信の妨害の原因になる不要な成分であるため、高周波増幅器の非直線性の改善や、高周波増幅器の後段に設けられたローパスフィルタなどにより、大きく抑圧されている。
【００１３】
しかしながら、信号分析装置は無線信号である被測定信号Ｘを受信することにより分析する測定装置であるため、極めて高感度に設計されており、リモート制御に用いる通信用無線信号Ｒの高調波成分Ｈにより、被測定信号Ｘの測定に影響を及ぼす可能性がある。また、信号分析装置は、測定目的によっては被測定物Ｄから発生する微弱なスプリアス成分をも正確に測定する必要があるため、通信用無線信号Ｒの高調波成分Ｈの混入により、求めたい微弱なスプリアス成分との混同が生じ、正確な測定ができないおそれがある。
【００１４】
このように、信号分析装置は無線信号である被測定信号Ｘを受信することにより測定する測定装置であるため、リモート制御に用いる通信用無線信号Ｒや、通信用無線信号Ｒの高調波成分Ｈにより、被測定信号Ｘの測定に影響を及ぼす可能性があるという問題があり、解決が望まれていた。
【００１５】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、信号分析装置において、リモート制御に用いる通信用無線信号により、被測定信号の測定に影響を及ぼす可能性を解消でき、測定の信頼性を向上できる信号分析装置および信号分析方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記した目的を達成するために、請求項１記載の信号分析装置は、入力された無線信号である被測定信号（Ｘ）を、任意に設定された測定周波数の範囲で信号分析を行う信号分析部（３０）と、
少なくとも前記信号分析部を操作するための通信を行うリモート制御端末（２００、３００）との間で通信用無線信号（Ｒ）を使用して無線通信を行う無線通信部（１９）とを備えた信号分析装置（１００）であって、
前記任意に設定された測定周波数の範囲と、前記通信用無線信号が使用する第１の通信用周波数とを比較して、前記第１の通信用周波数が前記任意に設定された測定周波数の範囲にあるか否かを判定する通信用周波数判定部（１７）と、
前記第１の通信用周波数が前記任意に設定された測定周波数の範囲にあるときには、前記第１の通信用周波数を前記任意に設定された測定周波数の範囲には含まれない第２の通信用周波数に変更する制御部（１４）とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項２記載の信号分析装置は、入力された無線信号である被測定信号（Ｘ）を、任意に設定された測定周波数の範囲で信号分析を行う信号分析部（３０）と、
少なくとも前記信号分析部を操作するための通信を行うリモート制御端末（２００、３００）との間で通信用無線信号（Ｒ）を使用して無線通信を行う無線通信部（１９）とを備えた信号分析装置（１００）であって、
第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分（Ｈ）を算出し、前記任意に設定された測定周波数の範囲と、算出した前記高調波成分とを比較して、前記高調波成分が前記任意に設定された測定周波数の範囲にあるか否かを判定する高調波成分判定部（１８）と、
前記高調波成分が前記任意に設定された測定周波数の範囲にあるときには、前記第１の通信用周波数を前記高調波成分が前記任意に設定された測定周波数の範囲に含まれない第２の通信用周波数に変更する制御部（１４）とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項３記載の信号分析装置は、請求項１に記載の信号分析装置において、前記第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分（Ｈ）を算出し、前記任意に設定された測定周波数の範囲と、算出した前記高調波成分とを比較して、前記高調波成分が前記任意に設定された測定周波数の範囲にあるか否かを判定する高調波成分判定部（１８）をさらに備え、
前記制御部は、前記第１の通信用周波数または前記高調波成分の少なくとも一方が前記任意に設定された測定周波数の範囲にあるときには、前記第１の通信用周波数または前記高調波成分の少なくとも一方が前記任意に設定された測定周波数の範囲には含まれない第２の通信用周波数に変更することを特徴とする。
【００１９】
請求項４記載の信号分析装置は、請求項１から３のいずれかに記載の信号分析装置において、前記第２の通信用周波数の候補とするための通信システムの各周波数を前記第２の通信用周波数リストとして予め記憶した記憶部（１６）をさらに備え、
前記第２の通信用周波数への前記変更は、前記記憶部の前記第２の通信用周波数リストから前記第２の通信用周波数を選択することにより変更することを特徴とする。
【００２０】
請求項５記載の信号分析装置は、請求項１から４のいずれかに記載の信号分析装置において、前記第１の通信用周波数または前記高調波成分の少なくとも一方が前記任意に設定された測定周波数の範囲にあるか否かの判定は、前記通信用無線信号の占有周波数帯域幅（Ｗ）を使用して判定し、かつ、前記第２の通信用周波数への前記変更は、前記占有周波数帯域幅を使用して、前記第１の通信用周波数または前記高調波成分の少なくとも一方が前記任意に設定された測定周波数の範囲には含まれない前記第２の通信用周波数とすることを特徴とする。
【００２１】
上記した目的を達成するために、請求項６記載の信号分析方法は、入力された無線信号である被測定信号（Ｘ）を、任意に設定された測定周波数の範囲で信号分析を行う信号分析ステップ（Ｓ４０２、Ｓ４５２）と、
少なくとも前記信号分析部を操作するための通信を行うリモート制御端末（２００、３００）との間で通信用無線信号（Ｒ）を使用して無線通信を行う無線通信ステップ（Ｓ４０１、Ｓ４５１）とを含む信号分析方法であって、
前記任意に設定された測定周波数の範囲と、前記通信用無線信号が使用する第１の通信用周波数とを比較して、前記第１の通信用周波数が前記任意に設定された測定周波数の範囲にあるか否かを判定する通信用周波数判定ステップ（Ｓ４０４）と、
前記第１の通信用周波数が前記任意に設定された測定周波数の範囲にあるときには、前記第１の通信用周波数を前記任意に設定された測定周波数の範囲には含まれない第２の通信用周波数に変更する制御ステップ（Ｓ４０５）とを含むことを特徴とする。
【００２２】
請求項７記載の信号分析方法は、入力された無線信号である被測定信号（Ｘ）を、任意に設定された測定周波数の範囲で信号分析を行う信号分析ステップ（Ｓ４０２）と、
少なくとも前記信号分析部を操作するための通信を行うリモート制御端末（２００、３００）との間で通信用無線信号（Ｒ）を使用して無線通信を行う無線通信ステップ（Ｓ４０１）とを含む信号分析方法であって、
第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分（Ｈ）を算出し、前記任意に設定された測定周波数の範囲と、算出した前記高調波成分とを比較して、前記高調波成分が前記任意に設定された測定周波数の範囲にあるか否かを判定する高調波成分判定ステップ（Ｓ４１４）と、
前記高調波成分が前記任意に設定された測定周波数の範囲にあるときには、前記第１の通信用周波数を前記高調波成分が前記任意に設定された測定周波数の範囲に含まれない第２の通信用周波数に変更する制御ステップ（Ｓ４０５）とを含むことを特徴とする。
【００２３】
請求項８記載の信号分析方法は、請求項６に記載の信号分析方法において、前記第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分（Ｈ）を算出し、前記任意に設定された測定周波数の範囲と、算出した前記高調波成分とを比較して、前記高調波成分が前記任意に設定された測定周波数の範囲にあるか否かを判定する高調波成分判定ステップ（Ｓ４５４）をさらに含み、
前記制御ステップは、前記第１の通信用周波数または前記高調波成分の少なくとも一方が前記任意に設定された測定周波数の範囲にあるときには、前記第１の通信用周波数または前記高調波成分の少なくとも一方が前記任意に設定された測定周波数の範囲には含まれない第２の通信用周波数に変更することを特徴とする。
【００２４】
請求項９記載の信号分析方法は、請求項６から８のいずれかに記載の信号分析方法において、前記第２の通信用周波数の候補とするための通信システムの各周波数を前記第２の通信用周波数リストとして予め記憶し、前記第２の通信用周波数への前記変更は、前記第２の通信用周波数リストから前記第２の通信用周波数を選択することにより変更することを特徴とする。
【００２５】
請求項１０記載の信号分析方法は、請求項６から９のいずれかに記載の信号分析方法において、前記第１の通信用周波数または前記高調波成分の少なくとも一方が前記任意に設定された測定周波数の範囲にあるか否かの判定は、前記通信用無線信号の占有周波数帯域幅（Ｗ）を使用して判定し、かつ、前記第２の通信用周波数への前記変更は、前記占有周波数帯域幅を使用して、前記第１の通信用周波数または前記高調波成分の少なくとも一方が前記任意に設定された測定周波数の範囲には含まれない前記第２の通信用周波数とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の信号分析装置によれば、任意に設定された測定周波数の範囲と、通信用無線信号が使用する第１の通信用周波数とを比較して、第１の通信用周波数が任意に設定された測定周波数の範囲にあるか否かを判定する通信用周波数判定部と、第１の通信用周波数が任意に設定された測定周波数の範囲にあるときには、第１の通信用周波数を任意に設定された測定周波数の範囲には含まれない第２の通信用周波数に変更するようにしているので、リモート制御に用いる通信用無線信号により、被測定信号の測定に影響を及ぼす可能性を解消することができ、測定の信頼性を向上させることが可能となる。
【００２７】
また、本発明の信号分析装置によれば、第１の通信用周波数の高調波成分が任意に設定された測定周波数の範囲にあるときには、第１の通信用周波数の高調波成分が、任意に設定された測定周波数の範囲には含まれない第２の通信用周波数に変更するようにしているので、リモート制御に用いる通信用無線信号の高調波成分により、被測定信号の測定に影響を及ぼす可能性を解消することができ、測定の信頼性を向上させることが可能となる。
【００２８】
また、本発明の信号分析装置によれば、第１の通信用周波数または高調波成分の少なくとも一方が任意に設定された測定周波数の範囲にあるときには、第１の通信用周波数または高調波成分の少なくとも一方が任意に設定された測定周波数の範囲には含まれない第２の通信用周波数に変更するようにしているので、リモート制御に用いる通信用無線信号およびその高調波成分により、被測定信号の測定に影響を及ぼす可能性を解消することができ、測定の信頼性を向上させることが可能となる。
【００２９】
また、本発明の信号分析装置によれば、第１の通信用周波数または高調波成分の少なくとも一方が任意に設定された測定周波数の範囲にあるか否かの判定は、通信用無線信号の占有周波数帯域幅を使用して判定し、かつ、第２の通信用周波数への変更は、占有周波数帯域幅を使用して、第１の通信用周波数または高調波成分の少なくとも一方が任意に設定された測定周波数の範囲には含まれない前記第２の通信用周波数とするようにしているので、リモート制御に用いる通信用無線信号およびその高調波成分の占有周波数帯域幅も含めて被測定信号の測定に影響を及ぼす可能性を解消することができ、測定の信頼性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る信号分析装置とリモート制御端末とのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明に係る信号分析装置の装置構成を示す概略ブロック図である。
【図３】本発明に係る無線操作ユニットの装置構成を示す概略ブロック図である。
【図４】本発明に係る無線通信端末の装置構成を示す概略ブロック図である。
【図５】本発明に係る信号分析装置の表示画面例を示す図である。
【図６】第２の通信用周波数リストの例としてＷ−ＣＤＭＡの周波数帯および占有周波数帯域幅を示す表である。
【図７】第２の通信用周波数リストの例としてＬＴＥの周波数帯および占有周波数帯域幅を示す表である。
【図８】第２の通信用周波数リストの例としてＩＥＥＥ８０２．１１の周波数帯および占有周波数帯域幅を示す表である。
【図９】本発明に係る動作の周波数軸での概念を示す図である。
【図１０】同装置のソフトウエア処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明に係る信号分析装置とリモート制御端末との他のシステム構成を示す図である。
【図１２】本発明に係る他の動作の周波数軸での概念を示す図である。
【図１３】同装置のソフトウエア処理動作の他の一例を示すフローチャートである。
【図１４】従来の信号分析装置の装置構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を実施するための形態について、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではなく、この形態に基づいて当業者等によりなされる実施可能な他の形態、実施例および運用技術等はすべて本発明の範疇に含まれる。
【００３２】
まず、本発明に係る信号分析装置１００と、リモート制御端末である無線操作ユニット２００および無線通信端末３００とのシステム構成について、図１、図２、図３、図４および図５を参照しながら説明する。本例の信号分析装置１００は、図２に示すように無線送信機や無線信号増幅器などの被測定物Ｄから出力される無線信号である被測定信号Ｘを入力して、その被測定信号Ｘの周波数成分の分析や、被測定信号Ｘの変調信号が所望の値を有しているかなどの解析を行う測定装置である。
【００３３】
図１に示す本例の無線操作ユニット２００は、信号分析装置１００の表示部および操作部として構成したタッチパネルを含む前面パネル部を、無線操作ユニット２００として信号分析装置１００の本体部から着脱可能な構成としている。具体的構成例として、図３に示すように、無線操作ユニット制御部５０に制御され、表示部および操作部として無線操作ユニット表示操作部５１を有しており、無線操作ユニット無線通信部５２と無線通信用アンテナＡ２とを介して、無線通信により信号分析装置１００と接続する。なお、表示部および操作部はタッチパネルには限られず、従来の液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などによる表示部、マウス、キーボード、ボタンなどによる操作部であってもよい。また、無線操作ユニット２００が信号分析装置１００の本体部から分離されたときには、無線操作ユニット２００は内蔵されたバッテリを電源として駆動されるように構成されている。
【００３４】
図１に示す本例の無線通信端末３００は、たとえば携帯電話やタブレット端末のように無線通信機能を有する無線通信端末であり、具体的構成例として、図４に示すように、無線通信端末制御部６０に制御され、表示部および操作部として無線通信端末表示操作部６１を有しており、無線通信端末無線通信部６２と無線通信用アンテナＡ３とを介して、無線通信により信号分析装置１００と接続する。
【００３５】
次に、本発明に係る信号分析装置１００の装置構成について、図２を参照しながら説明する。  図２に示すように、本例の信号分析装置１００は、被測定信号入力端子Ｃ、可変減衰器１０、周波数変換部１１、Ａ／Ｄ変換部１２および信号処理部１３からなる信号分析部３０、制御部１４、表示操作部１５、記憶部１６、通信用周波数判定部１７、高調波成分判定部１８、無線通信部１９、無線通信用アンテナＡ１を備えている。
【００３６】
信号分析装置１００の被測定信号入力端子Ｃには、無線送信機や無線信号増幅器などの被測定物Ｄから出力される無線信号である被測定信号Ｘが入力される。被測定信号入力端子Ｃの後段には、可変減衰器１０が接続されている。
【００３７】
可変減衰器１０は、被測定信号Ｘを任意の減衰量で減衰させる。可変減衰器１０は、被測定信号Ｘの過大なレベルにより後段にある周波数変換部１１で歪みが生じて信号分析装置１００のダイナミックレンジが低下することを防ぐために設けられている。なお、可変減衰器１０は、減衰量ゼロの設定も可能である。
【００３８】
周波数変換部１１は、可変減衰器１０の後段に接続されている。周波数変換部１１は、可変減衰器１０を通過した信号と、図示しない局部発振器からの信号とを図示しない混合器によって混合し、予め定められた中間周波数へと変換する。
【００３９】
Ａ／Ｄ変換部１２は、周波数変換部１１から入力された中間周波数信号のアナログ信号に対し、後段の信号処理部１３でデジタル信号処理が行えるようにアナログ信号からデジタル信号への変換を行う。
【００４０】
信号処理部１３は、Ａ／Ｄ変換部１２から入力されたデジタル信号に対し、信号分析を行うために必要な検波処理、平均化処理、対数増幅処理や、信号分析装置１００にインストールされた図示しない変調解析アプリケーションにより、被測定信号Ｘの変調信号が所望の値を有しているかなどの解析を行う。この所望の値とは、たとえば所定のデジタル変調信号、たとえばＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、ＱＡＭ、ＯＦＤＭなどにおける、たとえばＥＶＭ（Ｅｒｒｏｒ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｍａｇｎｉｔｕｄｅ）が挙げられる。ＥＶＭは理想変調信号と測定変調信号の位置ずれを示す値であり、理想変調信号との位置ずれが小さいほど良好な変調信号を有する被測定信号Ｘであるといえる。なお、本実施例では、たとえばＡ／Ｄ変換部１２および信号処理部１３を信号分析部３０として構成しているが、信号分析装置１００において信号分析の処理を行なうブロックであればこの形態に限られない。
【００４１】
制御部１４は、たとえばＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ等のマイクロコンピュータで構成され、信号処理部１３で信号処理されたデータを、被測定信号Ｘの信号分析結果として表示するために表示操作部１５を表示制御し、また、ユーザによる表示操作部１５への操作入力にしたがって信号分析装置１００を構成する各部の駆動制御を行う。
【００４２】
たとえば、表示操作部１５、無線操作ユニット表示操作部５１、無線通信端末表示操作部６１の少なくとも１つから、図５に示すように下限周波数８０（Ｓｔａｒｔ）、上限周波数８１（Ｓｔｏｐ）、分解能帯域幅８３（ＲＢＷ）、可変減衰器減衰量８５などの信号分析に必要なパラメータが設定されると、制御部１４は、設定されたパラメータに基づいて信号分析装置１００を構成する各部の制御対象を特定するとともに制御内容を決定し、信号分析に必要なパラメータに合わせて周波数変換部１１の局部発振器の発振周波数の制御、Ａ／Ｄ変換部１２、信号処理部１３、表示操作部１５の制御を行うとともに、リモート制御端末である無線操作ユニット２００、無線通信端末３００の少なくとも１つと無線通信により接続するために無線通信部１９の通信用周波数の設定、その他無線通信の送受信に必要なパラメータなどの制御を行う。
【００４３】
記憶部１６は、信号分析装置１００、リモート制御端末である無線操作ユニット２００、無線通信端末３００の無線通信で用いる通信用周波数の設定に用いるために、信号分析に必要なパラメータのうち、下限周波数８０（Ｓｔａｒｔ）と、上限周波数８１（Ｓｔｏｐ）で囲まれる任意に設定された測定周波数の範囲を記憶部１６に記憶する。なお、任意に設定された測定周波数の範囲の代わりに、下限周波数８０（Ｓｔａｒｔ）と、上限周波数８１（Ｓｔｏｐ）とを記憶部１６に記憶してもよい。
【００４４】
さらに、記憶部１６には、通信用周波数の候補とするために、たとえば、無線ＬＡＮ通信システムＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｊ、ｎ、ａｃ、ａｄ規格（以下、無線ＬＡＮ通信システムという）、近距離無線通信システムＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）１．ｘ、２．ｘ、３．ｘ、４．ｘ規格（以下、近距離無線通信システムという）、たとえば、移動体通信システムＰＤＣ、ＰＨＳ、ＧＳＭ（登録商標）、Ｗ−ＣＤＭＡ、ｃｄｍａ２０００、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（以下、移動体通信システムという）といった各規格の周波数と、各規格毎に定められた占有周波数帯域幅Ｗがそれぞれ記憶されている。また、記憶部１６には、通信用周波数の設定に使用する以外でも、信号分析に必要なパラメータを記憶させる構成としてもよい。
【００４５】
表示操作部１５における表示制御例としては、図５に示すように任意に設定された下限周波数８０（Ｓｔａｒｔ）、上限周波数８１（Ｓｔｏｐ）、分解能帯域幅８３（ＲＢＷ）、可変減衰器減衰量８５などの信号分析に必要なパラメータに加え、入力された被測定信号Ｘの信号分析結果の波形８２の表示、信号分析結果に対して任意の周波数におけるレベルを表示するマーカ８４、図示しない任意に選択された周波数の範囲における電力の表示などの表示制御がある。
【００４６】
リモート制御端末である無線操作ユニット２００、無線通信端末３００においても、信号分析装置１００の本体部に設けられた表示操作部１５と略同等の表示、操作が可能となるように構成されている。無線操作ユニット２００は、信号分析装置１００の本体部から着脱可能な構成であり、かつ、無線操作ユニット２００が信号分析装置１００の本体部から分離されたとき、信号分析装置１００の表示操作部１５と略同等の表示、操作が可能となるようにハードウエア構成、ソフトウエア構成がされている。なお、無線通信端末２００は、図３に示す無線操作ユニット操作表示アプリケーション記憶部５３のように信号分析装置１００と連携させるための操作表示アプリケーションが予めインストールされており、信号分析装置１００の表示操作部１５と略同等の表示、操作が可能であるように構成されている。また、無線通信端末３００は、たとえば携帯電話やタブレット端末などであり、図４に示す無線通信端末操作表示アプリケーション記憶部６３のように信号分析装置１００と連携させるための操作表示アプリケーションが予めインストールされており、信号分析装置１００の表示操作部１５と略同等の表示、操作が可能であるように構成されている。
【００４７】
信号分析装置１００、リモート制御端末である無線操作ユニット２００、無線通信端末３００には、図２、図３および図４に示すように、無線通信部１９、無線操作ユニット無線通信部５２、無線通信端末無線通信部６２により構成される無線通信部をそれぞれ有している。これらの無線通信部は、たとえば無線ＬＡＮ通信システムによる無線通信、近距離無線通信システム、移動体通信システムなどによる無線通信が可能なように構成されている。これらの無線通信部は、制御部１４、無線操作ユニット制御部５０、無線通信端末制御部６０からの通信周波数の制御や送受信タイミングなどの制御にそれぞれ従い、公知の無線通信に用いる図示しない送信部、受信部と、図示しない変調部、復調部などを備えることにより、種々の規格での無線通信を可能としている。
【００４８】
（第１の実施形態）
次に、上述した信号分析装置１００、リモート制御端末である無線操作ユニット２００、無線通信端末３００における動作の一例について、図１、図２、図３、図４、図６、図７、図８および図９を参照しながら説明する。なお、信号分析に必要なパラメータの設定、表示を行う際に用いる画面の表示構成としては、図５に示す表示例とする。
【００４９】
ユーザは、信号分析装置１００の表示操作部１５、リモート制御端末である無線操作ユニット２００の無線操作ユニット表示操作部５１、無線通信端末３００の無線通信端末表示操作部６１の少なくとも１つを用いて、下限周波数８０（Ｓｔａｒｔ）、上限周波数８１（Ｓｔｏｐ）、分解能帯域幅８３（ＲＢＷ）、可変減衰器減衰量８５などの信号分析に必要なパラメータを操作、入力する。
【００５０】
表示操作部１５、無線操作ユニット表示操作部５１、無線通信端末表示操作部６１の少なくとも１つからは、分析する下限周波数８０（Ｓｔａｒｔ）としてたとえば２．２ＧＨｚ、上限周波数８１（Ｓｔｏｐ）としてたとえば２．６ＧＨｚといった任意の測定周波数の範囲を入力する。これにより、被測定信号Ｘに対して２．２ＧＨｚから２．６ＧＨｚまでの測定周波数の範囲で信号分析を行う設定となる。制御部１４は、下限周波数８０（Ｓｔａｒｔ）と、上限周波数８１（Ｓｔｏｐ）で囲まれる任意に設定された測定周波数の範囲を記憶部１６に記憶させる。なお、制御部１４は、任意に設定された測定周波数の範囲の代わりに、下限周波数８０（Ｓｔａｒｔ）と、上限周波数８１（Ｓｔｏｐ）とを記憶部１６に記憶させてもよい。
【００５１】
また、表示操作部１５、無線操作ユニット表示操作部５１、無線通信端末表示操作部６１の少なくとも１つからは、分解能帯域幅８３（ＲＢＷ）をたとえば１００ｋＨｚと入力する。これにより、信号分析をする際の分解能が１００ｋＨｚとなる。なお、分解能帯域幅８３（ＲＢＷ）は、たとえば１Ｈｚから数十ＭＨｚまでの値を任意に設定可能である。一般的に、分解能帯域幅８３（ＲＢＷ）を狭くすれば狭い間隔で隣接した周波数成分を分離して分析できるが測定時間が長くなる傾向があり、分析したい被測定信号Ｘの性質や分析目的によって分解能帯域幅８３（ＲＢＷ）を適切に設定する。制御部１４は、この分解能帯域幅８３（ＲＢＷ）を記憶部１６に記憶する。
【００５２】
少なくとも下限周波数８０（Ｓｔａｒｔ）と、上限周波数８１（Ｓｔｏｐ）とが設定されると、信号分析装置１００は被測定信号Ｘの信号分析を開始する。本例では制御部１４からの掃引開始の信号に基づいて、任意に設定された下限周波数８０（Ｓｔａｒｔ）の２．２ＧＨｚから上限周波数８１（Ｓｔｏｐ）の２．６ＧＨｚまでの測定周波数の範囲を掃引する。後述するＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）方式の信号分析装置では、制御部１４からのＦＦＴ処理開始の信号に基づいて、任意に設定された下限周波数８０（Ｓｔａｒｔ）の２．２ＧＨｚから上限周波数８１（Ｓｔｏｐ）の２．６ＧＨｚまでの測定周波数のＦＦＴ処理を開始する。
【００５３】
周波数変換部１１は、可変減衰器１０を通過した信号と、図示しない局部発振器からの信号とを図示しない混合器によって混合し、予め定められた中間周波数へと変換する。
【００５４】
ここで、局部発振器の発振周波数は可変可能であり、予め定められた中間周波数に変換されるよう、制御部１４からの制御信号によって発振周波数を可変して掃引を実現している。たとえば、中間周波数が５００ＭＨｚの場合、２．２ＧＨｚから２．６ＧＨｚまでの測定周波数の範囲を掃引しているときには、局部発振器の発振周波数は１．７ＧＨｚから２．１ＧＨｚの間を発振し、被測定信号Ｘと局部発振器の発振周波数の差分の信号が常に中間周波数５００ＭＨｚとなるようにしている。
【００５５】
なお、本発明の信号分析装置には、測定周波数の範囲の掃引を行う掃引方式とは異なる方式として、図示しない混合器によって混合する局部発振器の発振周波数を、測定周波数の範囲の略中心周波数に対応する発振周波数で固定し、測定周波数の範囲を常に予め定められた中間周波数へと変換する。予め定められた中間周波数では、図示しない所定帯域のバンドパスフィルタを用いて所定帯域の成分のみを抽出し、抽出された所定帯域の成分を信号分析部３０でＦＦＴ処理を行なうことで、リアルタイムな信号分析が可能なＦＦＴ方式を用いてもよい。現在は、測定周波数の範囲をＧＨｚ幅としたリアルタイムの信号処理は技術的に困難であるため、所定帯域のバンドパスフィルタを設け、たとえば百数十ＭＨｚ以下の帯域のバンドパスフィルタを用いて帯域制限し、リアルタイムの信号処理を行なっている。掃引方式は、測定周波数の範囲であっても、掃引中の周波数を除く周波数で信号発生があった場合、分析結果にその発生した信号を分析できない欠点があるが、リアルタイムに信号分析を行うＦＦＴ方式は、測定周波数の範囲で発生した信号を漏らすことなく分析できる利点がある。
【００５６】
Ａ／Ｄ変換部１２は、周波数変換部１１から入力された中間周波数信号のアナログ信号に対し、後段の信号処理部１３でデジタル信号処理が行えるようにアナログ信号からデジタル信号への変換を行う。具体的には、中間周波数信号に対して十分に高いサンプリング周波数にてサンプリングして公知の標本化処理を行い、入力されたアナログの中間周波数信号を公知の量子化処理、符号化処理を行ってデジタル信号に変換する。
【００５７】
信号処理部１３は、Ａ／Ｄ変換部１２から入力されたデジタル信号に対し、信号分析を行うために公知の検波処理、平均化処理、対数増幅処理などを行う。検波処理は、たとえば包絡線検波処理、必要に応じてポジティブピーク、ネガティブピークの検波処理などである。平均化処理は、設定された掃引区間において複数回掃引された検波結果に対して平均を求める。対数増幅処理は、幅広いダイナミックレンジの信号を対数圧縮して表示するために、検波された信号のレベルに対して、対数表示するために対数増幅を行っている。そして、検波処理、平均化処理、対数増幅処理などの結果を表示するために制御部１４に処理結果を出力する。また、ＦＦＴ方式の信号分析装置ではＦＦＴ処理の後、公知の検波処理、平均化処理、対数増幅処理などをこの信号処理部１３で行う。
【００５８】
制御部１４は、信号処理部１３から出力された検波処理、平均化処理、対数増幅処理などの処理結果を、入力された被測定信号Ｘの信号分析結果の波形８２となるように、たとえば縦軸をレベル、横軸を周波数として波形描画する処理を行って表示制御部１５、またはリモート制御端末である無線操作ユニット２００、無線通信端末３００の少なくとも１つに表示する。その他に、下限周波数８０（Ｓｔａｒｔ）、上限周波数８１（Ｓｔｏｐ）、分解能帯域幅８３（ＲＢＷ）、可変減衰器減衰量８５などのスペクトラム分析に必要なパラメータ、スペクトラム分析結果の波形８２に対して任意の周波数におけるレベルを表示するマーカ８４、図示しない任意に選択された周波数の範囲における電力の表示などの表示制御を行う。
【００５９】
ここで、リモート制御に用いる通信用無線信号Ｒにより、被測定信号Ｘの測定に影響を及ぼす可能性を解消するために設けられた通信用周波数判定部１７の動作について説明する。
【００６０】
通信用周波数判定部１７は、記憶部１６に記憶された下限周波数８０（Ｓｔａｒｔ）と、上限周波数８１（Ｓｔｏｐ）で囲まれる任意に設定された測定周波数の範囲、または下限周波数８０（Ｓｔａｒｔ）と、上限周波数８１（Ｓｔｏｐ）から、現時点で分析を行っている任意に設定された測定周波数の範囲を取得する。ここでは、たとえば２．２ＧＨｚから２．６ＧＨｚまでの測定周波数の範囲が設定されているものとする。
【００６１】
さらに、通信用周波数判定部１７は、制御部１４から現時点で無線通信部１９が通信を行っている通信用周波数を取得する。ここでは、取得した通信用周波数を第１の通信用周波数とし、たとえば２．４ＧＨｚ帯の周波数を用いるＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格の無線ＬＡＮ通信システムを使用しているものとする。
【００６２】
次に、通信用周波数判定部１７は、取得した任意に設定された測定周波数の範囲と、取得した第１の通信用周波数とを比較判定する。第１の通信用周波数が任意に設定された測定周波数の範囲に含まれている場合には、制御部１４に任意に設定された測定周波数の範囲に第１の通信用周波数が含まれている旨の信号を出力する。本例では、測定周波数の範囲が２．２ＧＨｚから２．６ＧＨｚであり、第１の通信用周波数は２．４ＧＨｚ帯であるため、任意に設定された測定周波数の範囲に第１の通信用周波数が含まれていることになる。
【００６３】
一方、高調波成分判定部１８が、制御部１４から現時点で無線通信部１９が通信を行っている通信用周波数を取得する構成としてもよい。高調波成分判定部１８は、取得した第１の通信用周波数の高調波成分Ｈの算出を行う。本例では、第１の通信用周波数は２．４ＧＨｚ帯であることから、２次高調波は４．８ＧＨｚ、３次高調波は７．２ＧＨｚとなり、任意に設定された測定周波数の範囲に第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分Ｈが含まれないことになる。対して、第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分Ｈが任意に設定された測定周波数の範囲に含まれている場合には、制御部１４に任意に設定された測定周波数の範囲に第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分Ｈが含まれている旨の信号を出力する。
【００６４】
制御部１４は、通信用周波数判定部１７から任意に設定された測定周波数の範囲に第１の通信用周波数が含まれている旨の信号が入力されると、記憶部１６に記憶されている通信用周波数の候補を参照し、第１の通信用周波数を任意に設定された測定周波数の範囲には含まれない第２の通信用周波数に変更する。なお、記憶部１６には、たとえば図６、図７および図８にそれぞれ示すように、たとえば、移動体通信システム、無線ＬＡＮ通信システムの各周波数が、第２の通信用周波数リストとしてテーブル形式で記憶されている構成としてもよい。さらに、無線ＬＡＮ通信システム、近距離無線通信システム、移動体通信システムといった各規格の周波数は、規格の改版により周波数の追加や変更、また国毎に使用する周波数が異なる場合やその追加や変更、占有周波数帯域幅Ｗの追加や変更があるため、ネットワーク経由や着脱可能なメモリなどを介して外部からの最新の第２の通信用周波数リストの情報に更新可能な構成としてもよい。
【００６５】
第２の通信用周波数として、たとえば、無線ＬＡＮ通信システム、近距離無線通信システム、移動体通信システムといった各規格のうち、任意に設定された測定周波数の範囲に第１の通信用周波数が含まれていない周波数の通信用周波数が制御部１４により選択される。本例では、任意に設定された測定周波数の範囲が２．２ＧＨｚから２．６ＧＨｚであり、第２の通信用周波数として、５．４ＧＨｚ帯を使用する無線ＬＡＮ通信システムＩＥＥＥ８０２．１１ａが選択される。上述の動作の周波数軸での概念を図９に示す。任意に設定された測定周波数の範囲である２．２ＧＨｚから２．６ＧＨｚに含まれないように、２．４ＧＨｚ帯のＩＥＥＥ８０２．１１ｂ（第１の通信用周波数）から、５．４ＧＨｚ帯のＩＥＥＥ８０２．１１ａ（第２の通信用周波数）へと通信周波数が変更されている。
【００６６】
また、リモート制御に用いる通信用無線信号は、たとえば、無線ＬＡＮ通信システム、近距離無線通信システム、移動体通信システムといった各規格毎に定められた占有周波数帯域幅Ｗを有している。ここで、前述の第１の通信用周波数とは、占有周波数帯域幅Ｗの略中心の周波数を指すものである。図６、図７、図８にそれぞれ示すように、第２の通信用周波数リストには、たとえば、移動体通信システム、無線ＬＡＮ通信システムの各周波数とともに、占有周波数帯域幅Ｗも記憶されているので、通信用周波数判定部１７は、取得した任意に設定された測定周波数の範囲と、取得した第１の通信用周波数とを比較判定するときに、占有周波数帯域幅Ｗも使用して判定を実行してもよい。この場合、任意に設定された測定周波数の範囲に占有周波数帯域幅Ｗの周波数成分が含まれていれば、任意に設定された測定周波数の範囲に第１の通信用周波数が含まれていると判定する。たとえば、Ｗ−ＣＤＭＡでは占有周波数帯域幅Ｗが５．０ＭＨｚであるので、略中心周波数は２．５ＭＨｚとなり、測定周波数の範囲の下限周波数が２．２０００ＧＨｚ（２２００．０ＭＨｚ）の場合、第１の通信用周波数が２．１９７５ＧＨｚ（２１９７．５ＭＨｚ）より上であれば任意に設定された測定周波数の範囲に第１の通信用周波数が含まれていると判定される。
【００６７】
さらに、制御部１４は、通信用周波数判定部１７から任意に設定された測定周波数の範囲に第１の通信用周波数が含まれている旨の信号が入力され、記憶部１６に記憶されている通信用周波数の候補を参照するときに、第２の通信用周波数リストに記憶された占有周波数帯域幅Ｗを使用して、第１の通信用周波数を任意に設定された測定周波数の範囲には含まれない第２の通信用周波数に変更する。この場合、任意に設定された測定周波数の範囲に占有周波数帯域幅Ｗの周波数成分が含まれないように、第２の通信用周波数に変更する。ここで、前述の第２の通信用周波数とは、占有周波数帯域幅Ｗの略中心の周波数を指すものである。たとえば、Ｗ−ＣＤＭＡでは占有周波数帯域幅Ｗが５．０ＭＨｚであるので、略中心周波数は２．５ＭＨｚとなり、測定周波数の範囲の上限周波数が２．６０００ＧＨｚ（２６００．０ＭＨｚ）の場合、第２の通信用周波数が２．６０２５ＧＨｚ（２６０２．５ＭＨｚ）より上であれば任意に設定された測定周波数の範囲には含まれない第２の通信用周波数となる。
【００６８】
なお、本例では任意に設定された測定周波数の範囲に第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分Ｈが含まれないので、予め記憶された通信用周波数の候補を参照せず、第１の通信用周波数のまま通信の継続を行う。対して、第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分Ｈが含まれている場合には、制御部１４は、予め記憶された通信用周波数の候補を参照し、第１の通信用周波数の高調波成分Ｈが任意に設定された測定周波数の範囲に含まれないように第１の通信周波数を変更する。
【００６９】
制御部１４は、通信用周波数として第２の通信用周波数を選択すると、第１の通信用周波数にて、通信用周波数を第２の通信用周波数に変更する旨の情報を送信するように無線通信部１９を制御する。
【００７０】
無線通信部１９は、第１の通信用周波数にて、無線通信用アンテナＡ１を介してリモート制御端末である無線操作ユニット２００、無線通信端末３００の少なくとも１つに通信用周波数を第２の通信用周波数に変更する旨の情報を送信する。
【００７１】
無線操作ユニット２００の無線操作ユニット制御部５０は、第１の通信用周波数にて、無線通信用アンテナＡ２を介して無線操作ユニット無線通信部５２により通信用周波数を第２の通信用周波数に変更する旨の情報を受信すると、通信用周波数を第２の通信用周波数へと変更する。
【００７２】
無線通信端末３００の無線通信端末制御部６０は、第１の通信用周波数にて、無線通信用アンテナＡ３を介して無線通信端末無線通信部６２により通信用周波数を第２の通信用周波数に変更する旨の情報を受信すると、通信用周波数を第２の通信用周波数へと変更する。
【００７３】
また、現時点で分析を行っている任意に設定された測定周波数の範囲が、たとえば２．２ＧＨｚから２．６ＧＨｚまでの測定周波数の範囲が設定されており、また第１の通信用周波数として、５．４ＧＨｚ帯を使用する無線ＬＡＮ通信システムＩＥＥＥ８０２．１１ａが使用されている場合について説明する。
【００７４】
通信用周波数判定部１７は、取得した任意に設定された測定周波数の範囲と、取得した第１の通信用周波数とを比較判定する。第１の通信用周波数が任意に設定された測定周波数の範囲に含まれていないため、制御部１４に任意に設定された測定周波数の範囲に第１の通信用周波数が含まれていない旨の信号を出力する。任意に設定された測定周波数の範囲に第１の通信用周波数が含まれていない旨の信号を受けた制御部１４は、記憶部１６に記憶されている通信用周波数の候補を参照せず、第１の通信用周波数のまま通信の継続を行うよう、信号分析装置１００の各部の駆動制御を行い、無線操作ユニット２００、無線通信端末３００には通信用周波数を第２の通信用周波数に変更する旨の情報を送信しない。
【００７５】
次に、上述した信号分析装置１００、無線操作ユニット２００、無線通信端末３００におけるソフトウエア処理動作の一例について、図１０を参照しながら説明する。
【００７６】
まず、信号分析装置１００、リモート制御端末である無線操作ユニット２００、無線通信端末３００は、第１の通信周波数で通信を行っているものとし、無線通信ステップが実行されている（Ｓ４０１）。第１の通信周波数として、たとえば２．４ＧＨｚ帯の周波数を用いるＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格の無線ＬＡＮを使用しているものとする。
【００７７】
はじめに、ユーザは、測定周波数の範囲を任意に設定する。信号分析に必要なパラメータのうち、少なくとも測定周波数の範囲が任意に設定されると信号分析が行なわれ、信号分析ステップが実行される（Ｓ４０２）。たとえば、２．２ＧＨｚから２．６ＧＨｚまでの測定周波数の範囲で信号分析を行う設定とする。
【００７８】
次に、信号分析ステップＳ４０２において任意に設定された測定周波数の範囲を記憶する測定周波数記憶ステップが実行される（Ｓ４０３）。
【００７９】
次に、第１の通信周波数が測定周波数の範囲に含まれているか否かを比較、判定する通信用周波数判定ステップが実行される（Ｓ４０４）。本例では、測定周波数の範囲が２．２ＧＨｚから２．６ＧＨｚであり、第１の通信用周波数は２．４ＧＨｚ帯であるため、任意に設定された測定周波数の範囲に第１の通信用周波数が含まれていることになる。
【００８０】
また、第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分Ｈの判定をする場合には、通信用周波数判定ステップＳ４０４を、図１０に示すように高調波成分判定ステップＳ４１４に置き換えて処理させてもよい。本例では、第１の通信用周波数は２．４ＧＨｚ帯であることから、２次高調波は４．８ＧＨｚ、３次高調波は７．２ＧＨｚとなり、任意に設定された測定周波数の範囲に第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分Ｈが含まれないことになる。
【００８１】
次に、通信用周波数判定ステップＳ４０４において、第１の通信周波数が測定周波数の範囲に含まれている場合、予め記憶された通信用周波数の候補を参照し、第１の通信用周波数を任意に設定された測定周波数の範囲には含まれない第２の通信用周波数を選択する第２の通信用周波数選択ステップが実行される（Ｓ４０５）。本例では、任意に設定された測定周波数の範囲が２．２ＧＨｚから２．６ＧＨｚであり、第２の通信用周波数として、５．４ＧＨｚ帯を使用する無線ＬＡＮ通信システムＩＥＥＥ８０２．１１ａが選択される。
【００８２】
なお、第２の通信用周波数の候補とするための通信システムの各周波数を前記第２の通信用周波数リストとして予め記憶し、たとえば図６、図７および図８にそれぞれ示すように、たとえば、移動体通信システム、無線ＬＡＮ通信システムの各周波数が、第２の通信用周波数リストとしてテーブル形式で記憶しておき、第２の通信用周波数への変更は、この第２の通信用周波数リストから第２の通信用周波数を選択することにより変更するように処理を行なってもよい。
【００８３】
また、図１０において通信用周波数判定ステップＳ４０４から置き換えた高調波成分判定ステップＳ４１４の動作例として、本例では任意に設定された測定周波数の範囲に第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分Ｈが含まれないので、予め記憶された通信用周波数の候補を参照せず、第１の通信用周波数のまま通信の継続を行う第１の通信周波数通信継続ステップＳ４０８が実行される。対して、第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分Ｈが含まれている場合には、予め記憶された通信用周波数の候補を参照し、第１の通信用周波数の高調波成分Ｈが任意に設定された測定周波数の範囲に含まれないように第１の通信周波数を変更する。
【００８４】
次に、第１の通信用周波数において、リモート制御端末である無線操作ユニット２００、無線通信端末３００の少なくとも１つに、通信周波数を第２の通信用周波数選択ステップＳ４０５で選択した第２の通信用周波数に変更する旨を通知する通信用周波数変更通知ステップが実行される（Ｓ４０６）。なお、第２の通信用周波数選択ステップＳ４０５と、通信用周波数変更通知ステップＳ４０６とを合わせ、第１の通信用周波数を任意に設定された測定周波数の範囲には含まれない第２の通信用周波数に変更する制御ステップとしてソフトウエア構成してもよい。
【００８５】
なお、前述の通信用周波数判定部１７と同様に、通信用周波数判定ステップＳ４０４は、取得した任意に設定された測定周波数の範囲と、取得した第１の通信用周波数とを比較判定するときに、占有周波数帯域幅Ｗも使用して判定を実行してもよい。
【００８６】
次に、信号分析装置１００、リモート制御端末である無線操作ユニット２００、無線通信端末３００では、通信用周波数変更通知ステップＳ４０６において通知が行われた第２の通信周波数で通信を行う第２の通信周波数通信ステップが実行される（Ｓ４０７）。
【００８７】
なお、通信用周波数判定ステップＳ４０４において、第１の通信周波数が測定周波数の範囲に含まれていない場合、予め記憶された通信用周波数の候補を参照せず、第１の通信用周波数のまま通信の継続を行う第１の通信周波数通信継続ステップが実行される（Ｓ４０８）。
【００８８】
このように、第１の通信用周波数が任意に設定された測定周波数の範囲にあるときには、第１の通信用周波数を任意に設定された測定周波数の範囲には含まれない第２の通信用周波数に変更するようにしているので、リモート制御に用いる通信用無線信号により、被測定信号の測定に影響を及ぼす可能性を解消することができる。
【００８９】
また、第１の通信用周波数の高調波成分が任意に設定された測定周波数の範囲にあるときには、第１の通信用周波数の高調波成分が、任意に設定された測定周波数の範囲には含まれない第２の通信用周波数に変更するようにしているので、リモート制御に用いる通信用無線信号の高調波成分により、被測定信号の測定に影響を及ぼす可能性を解消することができる。
【００９０】
さらに、通信用無線信号の占有周波数帯域幅を使用して第２の通信用周波数に変更するようにしているので、リモート制御に用いる通信用無線信号の占有周波数帯域幅も含めて被測定信号の測定に影響を及ぼす可能性を解消することができる。
【００９１】
（第２の実施形態）
次に、上述した信号分析装置１００、リモート制御端末である無線操作ユニット２００、無線通信端末３００における動作の他の一例について、図２、図３、図４、図６、図７、図８、図１１、図１２および図１３を参照しながら説明する。なお、信号分析に必要なパラメータの設定、表示を行う際に用いる画面の表示構成としては、図５に示す表示例とする。
【００９２】
ここで、信号分析装置１００における被測定信号入力端子Ｃ、可変減衰器１０、周波数変換部１１、Ａ／Ｄ変換部１２および信号処理部１３からなる信号分析部３０、制御部１４、表示操作部１５、無線通信部１９、無線通信用アンテナＡ１の動作は、第１の実施形態の説明と同様であるので、記載を省略する。
【００９３】
ここで、リモート制御に用いる通信用無線信号Ｒにより、被測定信号Ｘの測定に影響を及ぼす可能性を解消するために設けられた通信用周波数判定部１７と、通信用無線信号Ｒの高調波成分Ｈにより、被測定信号Ｘの測定に影響を及ぼす可能性を解消するために設けられた高調波成分判定部１８の動作について説明する。
【００９４】
通信用周波数判定部１７は、記憶部１６に記憶された下限周波数８０（Ｓｔａｒｔ）と、上限周波数８１（Ｓｔｏｐ）で囲まれる任意に設定された測定周波数の範囲、または下限周波数８０（Ｓｔａｒｔ）と、上限周波数８１（Ｓｔｏｐ）から、現時点で分析を行っている任意に設定された測定周波数の範囲を取得する。ここでは、たとえば５００ＭＨｚから３．０ＧＨｚまでの測定周波数の範囲が設定されているものとする。
【００９５】
さらに、通信用周波数判定部１７は、制御部１４から現時点で無線通信部１９が通信を行っている通信用周波数を取得する。ここでは、取得した通信用周波数を第１の通信用周波数とし、たとえば８３０ＭＨｚ帯を上り周波数として用いるＷ−ＣＤＭＡ規格で規定されたバンド６の移動体通信システムを使用しているものとする。
【００９６】
次に、通信用周波数判定部１７は、取得した任意に設定された測定周波数の範囲と、取得した第１の通信用周波数とを比較判定する。第１の通信用周波数が任意に設定された測定周波数の範囲に含まれている場合には、制御部１４に任意に設定された測定周波数の範囲に第１の通信用周波数が含まれている旨の信号を出力する。この動作は第１の実施形態と同様である。
【００９７】
一方、高調波成分判定部１８は、制御部１４から現時点で無線通信部１９が通信を行っている通信用周波数を取得する。高調波成分判定部１８は、取得した第１の通信用周波数の高調波成分Ｈの算出を行う。
【００９８】
ここでは、第１の通信用周波数は８３０ＭＨｚ帯であるため、２次高調波の１．６６ＧＨｚ、３次高調波の２．４９ＧＨｚ、４次高調波の３．３２ＧＨｚ、５次高調波の４．１５ＧＨｚ、６次高調波の４．９８ＧＨｚ、７次高調波の５．８１ＧＨｚ、８次高調波の６．６４ＧＨｚ、９次以降もさらなるｎ次高調波の発生が算出できる。
【００９９】
通信用周波数判定部１７または高調波成分判定部１８の少なくとも一方は、記憶部１６に記憶された下限周波数８０（Ｓｔａｒｔ）と、上限周波数８１（Ｓｔｏｐ）で囲まれる任意に設定された測定周波数の範囲、または下限周波数８０（Ｓｔａｒｔ）と、上限周波数８１（Ｓｔｏｐ）から、現時点で分析を行っている任意に設定された測定周波数の範囲を取得する。本例では、たとえば５００ＭＨｚから３．０ＧＨｚまでの測定周波数の範囲が設定されている。
【０１００】
次に、通信用周波数判定部１７は、取得した任意に設定された測定周波数の範囲と、取得した第１の通信用周波数とを比較判定する。第１の通信用周波数が任意に設定された測定周波数の範囲に含まれている場合には、制御部１４に任意に設定された測定周波数の範囲に第１の通信用周波数が含まれている旨の信号を出力する。本例では、測定周波数の範囲が５００ＭＨｚから３．０ＧＨｚであり、第１の通信用周波数は８３０ＭＨｚ帯であるため、任意に設定された測定周波数の範囲に第１の通信用周波数が含まれていることになる。
【０１０１】
一方、高調波成分判定部１８は、取得した任意に設定された測定周波数の範囲と、第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分Ｈとを比較判定する。第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分Ｈが任意に設定された測定周波数の範囲に含まれている場合には、制御部１４に任意に設定された測定周波数の範囲に第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分Ｈが含まれている旨の信号を出力する。本例では、測定周波数の範囲が５００ＭＨｚから３．０ＧＨｚであり、第１の通信用周波数は８３０ＭＨｚ帯であることから、２次高調波は１．６６ＧＨｚ、３次高調波は２．４９ＧＨｚであるため、任意に設定された測定周波数の範囲に第１の通信用周波数または第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分Ｈの少なくとも一方が含まれていることになる。
【０１０２】
このように、第１の通信用周波数または第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分Ｈの少なくとも一方が任意に設定された測定周波数の範囲に含まれている場合には、制御部１４に任意に設定された測定周波数の範囲に第１の通信用周波数または第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分Ｈの少なくとも一方が含まれている旨の信号を出力する動作を行う。
【０１０３】
制御部１４は、通信用周波数判定部１７または高調波成分判定部１８の少なくとも一方から任意に設定された測定周波数の範囲に第１の通信用周波数または第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分Ｈの少なくとも一方が含まれている旨の信号が入力されると、記憶部１６に記憶されている通信用周波数の候補を参照し、第１の通信用周波数または第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分Ｈの少なくとも一方が、任意に設定された測定周波数の範囲には含まれない第２の通信用周波数に変更する。なお、記憶部１６には、図６、図７、図８にそれぞれ示すように、たとえば、移動体通信システム、無線ＬＡＮ通信システムの各周波数が、第２の通信用周波数リストとしてテーブル形式で記憶されている構成としてもよい。さらに、無線ＬＡＮ通信システム、近距離無線通信システム、移動体通信システムといった各規格の周波数は、規格の改版により周波数の追加や変更、また国毎に使用する周波数が異なる場合やその追加や変更、占有周波数帯域幅Ｗの追加や変更があるため、ネットワーク経由や着脱可能なメモリなどを介して外部からの最新の第２の通信用周波数リストの情報に更新可能な構成としてもよい。
【０１０４】
第２の通信用周波数として、たとえば、無線ＬＡＮ通信システム、近距離無線通信システム、移動体通信システムといった各規格のうち、任意に設定された測定周波数の範囲に第１の通信用周波数または第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分Ｈの少なくとも一方が含まれていない周波数の通信用周波数が制御部１４により選択される。本例では、測定周波数の範囲が５００ＭＨｚから３．０ＧＨｚであり、第１の通信用周波数または第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分Ｈの少なくとも一方が含まれていない第２の通信用周波数として、５．４ＧＨｚ帯を使用する無線ＬＡＮ通信システムＩＥＥＥ８０２．１１ａが選択される。なお、本例では第２の通信用周波数は５．４ＧＨｚ帯であるので、第１の通信用周波数の高調波成分Ｈも任意に設定された測定周波数の範囲である５００ＭＨｚから３．０ＧＨｚに含まれない。上述の動作の周波数軸での概念を図１２に示す。任意に設定された測定周波数の範囲である５００ＭＨｚから３．０ＧＨｚに含まれないように、８３０ＭＨｚ帯のＷ−ＣＤＭＡ  バンド６（第１の通信用周波数）から、５．４ＧＨｚ帯のＩＥＥＥ８０２．１１ａ（第２の通信用周波数）へと通信周波数が変更されている。
【０１０５】
また、前述のように通信用周波数判定部１７は、取得した任意に設定された測定周波数の範囲と、取得した第１の通信用周波数とを比較判定するときに、占有周波数帯域幅Ｗも使用して判定を実行してもよい。
【０１０６】
さらに、高調波成分判定部１８は、取得した任意に設定された測定周波数の範囲と、第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分Ｈとを比較判定するときに、占有周波数帯域幅Ｗも使用して判定を実行してもよい。この場合、任意に設定された測定周波数の範囲に第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分Ｈに対応する占有周波数帯域幅Ｗの周波数成分が含まれていれば、任意に設定された測定周波数の範囲に第１の通信用周波数の高調波成分Ｈが含まれていると判定する。たとえば、Ｗ−ＣＤＭＡでは占有周波数帯域幅Ｗが５．０ＭＨｚであるので、略中心周波数は２．５ＭＨｚとなり、測定周波数の範囲の上限周波数が３．００００ＧＨｚ（３０００．０ＭＨｚ）の場合、第１の通信用周波数の高調波成分Ｈが２．９９７５ＧＨｚ（２９９７．５ＭＨｚ）より下であれば任意に設定された測定周波数の範囲に第１の通信用周波数の高調波成分Ｈが含まれていると判定される。
【０１０７】
また、高調波成分の発生原因によっては、基本周波数における占有周波数帯域幅Ｗがｎ次の高調波成分となる際、ｎ倍幅の占有周波数帯域幅Ｗとなることがある。たとえば、Ｗ−ＣＤＭＡでは占有周波数帯域幅Ｗが５．０ＭＨｚであるので、たとえば３次高調波であれば３倍幅となる１５．０ＭＨｚを高調波成分として判定を実行してもよい。たとえば、Ｗ−ＣＤＭＡでは３倍幅となった占有周波数帯域幅Ｗが１５．０ＭＨｚであるので、略中心周波数は７．５ＭＨｚとなり、測定周波数の範囲の上限周波数が３．００００ＧＨｚ（３０００．０ＭＨｚ）の場合、第１の通信用周波数の高調波成分Ｈが２．９９２５ＧＨｚ（２９９２．５ＭＨｚ）より下であれば任意に設定された測定周波数の範囲に第１の通信用周波数の高調波成分Ｈが含まれていると判定される。
【０１０８】
さらに、制御部１４は、高調波成分判定部１８から任意に設定された測定周波数の範囲に第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分Ｈが含まれている旨の信号が入力され、記憶部１６に記憶されている通信用周波数の候補を参照するときに、第２の通信用周波数リストに記憶された占有周波数帯域幅Ｗを使用して、第１の通信用周波数の高調波成分Ｈを任意に設定された測定周波数の範囲には含まれない第２の通信用周波数に変更する。この場合、任意に設定された測定周波数の範囲に第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分Ｈに対応する占有周波数帯域幅Ｗの周波数成分が含まれないように、第２の通信用周波数に変更する。ここで、前述の第２の通信用周波数とは、占有周波数帯域幅Ｗの略中心の周波数を指すものである。たとえば、Ｗ−ＣＤＭＡでは占有周波数帯域幅Ｗが５．０ＭＨｚであるので、略中心周波数は２．５ＭＨｚとなり、測定周波数の範囲の上限周波数が３．００００ＧＨｚ（３０００．０ＭＨｚ）の場合、第２の通信用周波数が３．００２５ＧＨｚ（３００２．５ＭＨｚ）より上であれば任意に設定された測定周波数の範囲には含まれない第２の通信用周波数となる。なお、前述のｎ次の高調波成分となる際にｎ倍幅の占有周波数帯域幅Ｗとなることを考慮して通信用周波数の変更を実行してもよい。
【０１０９】
制御部１４は、通信用周波数として第２の通信用周波数を選択すると、第１の通信用周波数にて、通信用周波数を第２の通信用周波数に変更する旨の情報を送信するように無線通信部１９を制御する。
【０１１０】
本例では、第１の通信用周波数を８３０ＭＨｚ帯を上り周波数として用いるＷ−ＣＤＭＡ規格で規定されたバンド６の移動体通信システムを使用しているので、この移動体通信システムを用いた動作例を図１１を用いて説明する。
【０１１１】
移動体通信システムでは、複数の無線基地局と、交換・制御ネットワークおよび交換・制御システムを用いて、発信元によって予め指定された通信先に対して情報を伝送すべく制御、伝送が行われる。本例では、発信元となるリモート制御端末である無線操作ユニット２００、無線通信端末３００、リモート制御先となる信号分析装置１００の何れかから送信された信号は、無線基地局９０ａまたは９０ｂを用いて受信され、予め指定された通信先となる無線操作ユニット２００、無線通信端末３００、信号分析装置１００の何れかに対して情報を伝送すべく交換・制御ネットワーク９１ａまたは９１ｂを介して交換・制御システム９２に伝送される。交換・制御システム９２は、発信元によって予め指定された通信先と接続可能な無線基地局を選択し、この他の無線基地局により予め指定された通信先に伝送が行われる。
【０１１２】
以下、具体的な動作について説明する。たとえば、信号分析装置１００の無線通信部１９は、第１の通信用周波数である８３０ＭＨｚ帯にて、無線通信用アンテナＡ１を介してリモート制御端末である無線操作ユニット２００、無線通信端末３００の少なくとも１つを通信先として、通信用周波数を第２の通信用周波数に変更する旨の情報を送信する。
【０１１３】
ここで、第１の通信用周波数で送信された信号分析装置１００からの第２の通信用周波数に変更する旨の情報を送信する旨の情報は、無線基地局９０ｂにより受信され、無線基地局９０ｂに接続された交換・制御ネットワーク９１ｂを介して交換・制御システム９２に伝送される。
【０１１４】
交換・制御システム９２は、信号分析装置１００の送信信号から通信先として無線操作ユニット２００、無線通信端末３００が指定されていることを解析し、たとえば無線基地局ｂの通信エリア内に無線操作ユニット２００、無線通信端末３００が存在することを確認すると、無線操作ユニット２００、無線通信端末３００に対して通信用周波数を第２の通信用周波数に変更する旨の情報を第１の通信用周波数に対応する周波数の無線信号を用いて送信する。より具体的には、本例では第１の通信用周波数は８３０ＭＨｚ帯を上り周波数として用いるＷ−ＣＤＭＡ規格で規定されたバンド６であるので、第１の通信用周波数に対応する周波数の無線信号としてＷ−ＣＤＭＡのバンド６の下り周波数である８７５ＭＨｚ帯を使用して通信用周波数を第２の通信用周波数に変更する旨の情報の送信を無線基地局９０ａまたは９０ｂから行う。
【０１１５】
無線操作ユニット２００の無線操作ユニット制御部５０は、第１の通信用周波数に対応する周波数にて、無線通信用アンテナＡ２を介して無線操作ユニット無線通信部５２により通信用周波数を第２の通信用周波数に変更する旨の情報を受信すると、通信用周波数を第２の通信用周波数へと変更する。
【０１１６】
無線通信端末３００の無線通信端末制御部６０は、第１の通信用周波数に対応する周波数にて、無線通信用アンテナＡ３を介して無線通信端末無線通信部６２により通信用周波数を第２の通信用周波数に変更する旨の情報を受信すると、通信用周波数を第２の通信用周波数へと変更する。
【０１１７】
以上説明したように、第１の通信用周波数または第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分Ｈの少なくとも一方に含まれない第２の通信用周波数として、５．４ＧＨｚ帯を使用する無線ＬＡＮ通信システムＩＥＥＥ８０２．１１ａへと変更が行われる。
【０１１８】
なお、ここでは、たとえばＷ−ＣＤＭＡといった上り周波数と下り周波数の複数の周波数を用いた方式で説明したが、たとえばＰＨＳで用いられるＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）のように、同一周波数にて上りと下りとを時間分割で区切って通信する方式であっても本発明は適用可能である。
【０１１９】
次に、上述した信号分析装置１００、無線操作ユニット２００、無線通信端末３００におけるソフトウエア処理動作の他の一例について、図１３を参照しながら説明する。
【０１２０】
まず、信号分析装置１００、リモート制御端末である無線操作ユニット２００、無線通信端末３００は、第１の通信周波数で通信を行っているものとし、無線通信ステップが実行されている（Ｓ４５１）。第１の通信周波数として、たとえば８３０ＭＨｚ帯を上り周波数として用いるＷ−ＣＤＭＡ規格で規定されたバンド６の移動体通信システムを使用しているものとする。
【０１２１】
はじめに、ユーザは、測定周波数の範囲を任意に設定する。信号分析に必要なパラメータのうち、少なくとも測定周波数の範囲が任意に設定されると信号分析が行なわれ、信号分析ステップが実行される（Ｓ４５２）。たとえば、５００ＭＨｚから３．０ＧＨｚまでの測定周波数の範囲で信号分析を行う設定とする。
【０１２２】
次に、信号分析ステップＳ４５２において任意に設定された測定周波数の範囲を記憶する測定周波数記憶ステップが実行される（Ｓ４５３）。
【０１２３】
次に、第１の通信用周波数または高調波成分Ｈの少なくとも一方が任意に設定された測定周波数の範囲に含まれているか否かを比較、判定する高調波成分判定ステップが実行される（Ｓ４５４）。本例では、測定周波数の範囲が５００ＭＨｚから３．０ＧＨｚであり、第１の通信用周波数は８３０ＭＨｚ帯であることから、２次高調波は１．６６ＧＨｚ、３次高調波は２．４９ＧＨｚであるため、任意に設定された測定周波数の範囲に第１の通信用周波数または第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分Ｈの少なくとも一方が含まれていることになる。
【０１２４】
次に、高調波成分判定ステップＳ４５４において、第１の通信周波数または高調波成分Ｈの少なくとも一方が測定周波数の範囲に含まれている場合、予め記憶された通信用周波数の候補を参照し、第１の通信用周波数または高調波成分Ｈの少なくとも一方が任意に設定された測定周波数の範囲には含まれない第２の通信用周波数を選択する第２の通信用周波数選択ステップが実行される（Ｓ４５５）。本例では、測定周波数の範囲が５００ＭＨｚから３．０ＧＨｚであり、第１の通信用周波数または第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分Ｈの少なくとも一方に含まれない第２の通信用周波数として、５．４ＧＨｚ帯を使用する無線ＬＡＮ通信システムＩＥＥＥ８０２．１１ａが選択される。
【０１２５】
なお、第２の通信用周波数の候補とするための通信システムの各周波数を第２の通信用周波数リストとして予め記憶し、たとえば図６、図７および図８にそれぞれ示すように、たとえば、移動体通信システム、無線ＬＡＮ通信システムの各周波数が、第２の通信用周波数リストとしてテーブル形式で記憶しておき、第２の通信用周波数への変更は、この第２の通信用周波数リストから第２の通信用周波数を選択することにより変更するように処理を行なってもよい。
【０１２６】
次に、第１の通信用周波数において、リモート制御端末である無線操作ユニット２００、無線通信端末３００の少なくとも１つに、通信周波数を第２の通信用周波数選択ステップＳ４５５で選択した第２の通信用周波数に変更する旨を通知する通信用周波数変更通知ステップが実行される（Ｓ４５６）。なお、第２の通信用周波数選択ステップＳ４５５と、通信用周波数変更通知ステップＳ４５６とを合わせ、第１の通信用周波数を任意に設定された測定周波数の範囲には含まれない第２の通信用周波数に変更する制御ステップとしてソフトウエア構成してもよい。
【０１２７】
なお、前述の通信用周波数判定部１７と同様に、通信用周波数判定ステップＳ４０４は、取得した任意に設定された測定周波数の範囲と、取得した第１の通信用周波数とを比較判定するときに、占有周波数帯域幅Ｗも使用して判定を実行してもよい。
【０１２８】
また、前述の高調波成分判定部１８と同様に、高調波成分判定ステップＳ４５４は、取得した任意に設定された測定周波数の範囲と、取得した第１の通信用周波数の高調波成分Ｈとを比較判定するときに、占有周波数帯域幅Ｗも使用して判定を実行してもよい。
【０１２９】
次に、信号分析装置１００、リモート制御端末である無線操作ユニット２００、無線通信端末３００では、通信用周波数変更通知ステップＳ４５６において通知が行われた第２の通信周波数で通信を行う第２の通信周波数通信ステップが実行される（Ｓ４５７）。
【０１３０】
なお、高調波成分判定ステップＳ４５４において、第１の通信周波数または高調波成分Ｈの少なくとも一方が測定周波数の範囲に含まれていない場合、予め記憶された通信用周波数の候補を参照せず、第１の通信用周波数のまま通信の継続を行う第１の通信周波数通信継続ステップが実行される（Ｓ４５８）。
【０１３１】
このように、第１の通信用周波数または第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分の少なくとも一方が任意に設定された周波数の範囲にあるときには、第１の通信用周波数または第１の通信用周波数の整数倍の高調波成分Ｈの少なくとも一方を任意に設定された測定周波数の範囲には含まれない第２の通信用周波数に変更するようにしているので、リモート制御に用いる通信用無線信号およびその高調波成分により、被測定信号の測定に影響を及ぼす可能性を解消することができる。
【０１３２】
さらに、通信用無線信号およびその高調波成分の占有周波数帯域幅を使用して第２の通信用周波数に変更するようにしているので、リモート制御に用いる通信用無線信号およびその高調波成分の占有周波数帯域幅も含めて被測定信号の測定に影響を及ぼす可能性を解消することができる。
【符号の説明】
【０１３３】
１０…可変減衰器
１１…周波数変換部
１２…Ａ／Ｄ変換部
１３…信号処理部
１４…制御部
１５…表示操作部
１６…記憶部
１７…通信用周波数判定部
１８…高調波成分判定部
１９…無線通信部
３０…信号分析部
５０…無線操作ユニット制御部
５１…無線操作ユニット表示操作部
５２…無線操作ユニット無線通信部
５３…無線操作ユニット操作表示アプリケーション記憶部
６０…無線通信端末制御部
６１…無線通信端末表示操作部
６２…無線通信端末無線通信部
６３…無線通信端末操作表示アプリケーション記憶部
８０…下限周波数
８１…上限周波数
８２…信号分析結果の波形
８３…分解能帯域幅
８４…マーカ
８５…可変減衰器減衰量
９０ａ、９０ｂ…無線基地局
９１ａ、９１ｂ…交換・制御ネットワーク
９２…交換・制御システム
１００…信号分析装置
２００…無線操作ユニット（リモート制御端末）
３００…無線通信端末（リモート制御端末）
５００…信号分析装置（従来技術）
Ａ１…無線通信用アンテナ（信号分析装置）
Ａ２…無線通信用アンテナ（無線操作ユニット）
Ａ３…無線通信用アンテナ（無線操作通信端末）
Ｃ…被測定信号入力端子
Ｄ…被測定物
Ｈ…高調波成分
Ｒ…通信用無線信号
Ｗ…占有周波数帯域幅
Ｘ…被測定信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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