(57)【要約】【課題】二軸配向性を有する光学フィルムを得ることができる光学フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】本発明に係る光学フィルム１の製造方法は、正の屈折率異方性を有する熱可塑性樹脂により形成されており、かつ厚み方向に複数の層が積層された多層構造を有し、かつ長手方向と幅方向とを有する多層フィルムを用いて、上記多層フィルムを、下記式（１）及び下記式（２）の双方を満たす条件で、長手方向に延伸する工程を備え、上記多層フィルムとして、上記多層フィルムの厚み方向の上記層の積層数が５００以上である多層フィルムを用いる。  １．２≦ｘ／ｙ≦２．０  ・・・式（１）  ｙ≦１００  ・・・式（２）  上記式（１）中、ｘは多層フィルムの１層当たりの厚み（ｎｍ）を表し、上記式（１）及び上記式（２）中、ｙは光学フィルムの１層当たりの厚み（ｎｍ）を表す。【選択図】図１
2015034868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムの製造方法であって、
正の屈折率異方性を有する熱可塑性樹脂により形成されており、かつ厚み方向に複数の層が積層された多層構造を有し、かつ長手方向と幅方向とを有する多層フィルムを用いて、
前記多層フィルムを、下記式（１）及び下記式（２）の双方を満たす条件で、長手方向に延伸する工程を備え、
前記多層フィルムとして、前記多層フィルムの厚み方向の前記層の積層数が５００以上である多層フィルムを用いる、光学フィルムの製造方法。
１．２≦ｘ／ｙ≦２．０  ・・・式（１）
ｙ≦１００  ・・・式（２）
前記式（１）中、ｘは多層フィルムの１層当たりの厚み（ｎｍ）を表し、前記式（１）及び前記式（２）中、ｙは光学フィルムの１層当たりの厚み（ｎｍ）を表す。
【請求項２】
延伸を行う際に、自由幅延伸を行う、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学補償特性に優れた光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶分子を封入した電極が組み込まれた液晶セルに、位相差フィルム及び偏光板が貼り合わされて構成される。液晶表示装置の動作方式として、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード及びＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）モード等の動作方式がある。このように、主に液晶分子の配向形態によって定義される様々な動作方式が提案されている。これらの動作方式の液晶表示装置では何れも、液晶分子が有する電気光学特性を利用して、表示が行われる。このような液晶表示装置では、偏光板を介して見るディスプレイの表示品位を高める目的で、多様な機能を有する光学フィルムが用いられる。
【０００３】
上記光学フィルムでは、透明性及び光学補償性に優れていることが求められ、用途に応じて種々の光学特性も求められる。液晶が本来有する複屈折性に起因する光学的な歪みを解消したり、視覚方向による変調のために表示が着色するという問題を低減し、視野角依存性を解消したりするために、光学異方性を応用した光学補償フィルムが広く採用されている。
【０００４】
また、近年、特に液晶テレビ及びモニターなどの大画面用途において、ＶＡ方式（垂直配向型液晶）の液晶表示装置が主流となりつつある。ＶＡ方式の液晶表示装置は、視野角が広くかつコントラスト比が高いという特徴的な利点を有する。ＶＡ方式では、液晶分子が垂直に配向した構造をとる。このため、光学補償に用いられる光学補償フィルムとしては、屈折率楕円体がパネル水平方向に長軸を有しかつ扁平であり、正の屈折率異方性を有する樹脂により形成されている光学フィルム（正の二軸配向性光学フィルム）が好適である。この光学フィルムの特性に関しては、二軸配向性の指標であるＮＺ係数は、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．３以上である。
【０００５】
また、正の位相差板に用いられる樹脂には、分子主鎖の配向方向と平行する方向に屈折率が増大する性質（正の屈折率異方性）を有することが要求される。正の屈折率異方性を有する熱可塑性樹脂は、分子構造中の主鎖に分極を生じるセグメントを有する。このような熱可塑性樹脂としては、可視光に対する透明性、実用性及び加工性を高める観点から、環状オレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂及びアセチルセルロース樹脂等が用いられている。なかでも、環状オレフィン樹脂及びポリカーボネート樹脂は、光線透過率などの光学的特性及び耐熱性に優れた性質を有する。
【０００６】
また、二軸配向性を有するフィルムの製造方法が、種々提案されている。この製造方法としては、例えば、未配向の樹脂フィルムを、長手方向（縦方向）及び幅方向（横方向）の内の少なくとも一方向に加熱しながら延伸し、樹脂分子の配向を制御することにより、光学異方性を発現させる方法が一般的である。延伸により高い二軸配向性を得るためには、未配向の樹脂フィルムを、長手方向と幅方向との２方向に、加熱しながら延伸する。具体的には、例えば、下記の特許文献１に記載されているように、未配向の樹脂フィルムを、長手方向又は幅方向に延伸した後に、前段の延伸方向と直交する方向に延伸する逐次二軸延伸法が広く利用されている。
【０００７】
上記逐次二軸延伸法では、熱可塑性樹脂フィルムを長手方向（ＭＤ）に延伸する工程（縦一軸延伸工程）と、熱可塑性樹脂フィルムを長手方向と直交する幅方向（ＴＤ）に延伸する工程（横一軸延伸工程）とが逐次行われる。延伸工程の実施順序は特に限定されず、長手方向一軸延伸工程の後に幅方向一軸延伸工程が行われてもよく、幅方向一軸延伸工程の後に長手方向一軸延伸工程が行われてもよい。さらに、長手方向一軸延伸工程及び幅方向一軸延伸工程を、複数回繰り返すことにより、所定の二軸延伸フィルムが作製されてもよい。
【０００８】
一方で、光学補償特性を有するフィルムの成形法として、異種の材料を積層して、一軸方向又は二軸方向に延伸することにより、特定の屈折率異方性を有するフィルムを得る方法が検討されている。例えば、下記の特許文献２，３では、厚み方向に異種の樹脂を交互に積層して、長手方向及び幅方向の二方向に延伸することで、ＮＺ係数が０〜１の範囲となるよう屈折率異方性を調整している。
【０００９】
しかしながら、特許文献２，３に記載のＮＺ係数の範囲では、上記ＶＡ方式の液晶表示装置において、光学的補償は十分に得られない。
【００１０】
また、特許文献１，２，３に記載の方法によって得られる光学補償フィルムは二軸配向性が不十分であり、また、レターデーションなどの光学特性が不均一であることから、上記ＶＡ方式の液晶表示装置に用いる場合、光学的補償が十分に得られないことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−１４８４３８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２８３７８号公報
【特許文献３】ＷＯ２００８／１４６９２４Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、フィルムを長手方向に延伸することにより、フィルムの長手方向、幅方向及び厚み方向への分子配向を特定の範囲に制御することができ、二軸配向性を有する光学フィルムを得ることができる光学フィルムの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の広い局面によれば、光学フィルムの製造方法であって、正の屈折率異方性を有する熱可塑性樹脂により形成されており、かつ厚み方向に複数の層が積層された多層構造を有し、かつ長手方向と幅方向とを有する多層フィルムを用いて、前記多層フィルムを、下記式（１）及び下記式（２）の双方を満たす条件で、長手方向に延伸する工程を備え、前記多層フィルムとして、前記多層フィルムの厚み方向の前記層の積層数が５００以上である多層フィルムを用いる、光学フィルムの製造方法が提供される。
【００１４】
１．２≦ｘ／ｙ≦２．０  ・・・式（１）
ｙ≦１００  ・・・式（２）
【００１５】
前記式（１）中、ｘは多層フィルムの１層当たりの厚み（ｎｍ）を表し、前記式（１）及び前記式（２）中、ｙは光学フィルムの１層当たりの厚み（ｎｍ）を表す。
【００１６】
本発明に係る光学フィルムの製造方法のある特定の局面では、延伸を行う際に、自由幅延伸を行う。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る光学フィルムの製造方法は、正の屈折率異方性を有する熱可塑性樹脂により形成されており、かつ厚み方向に複数の層が積層された多層構造を有し、かつ長手方向と幅方向とを有する多層フィルムを用いて、上記多層フィルムを、式（１）及び式（２）の双方を満たす条件で、長手方向に延伸する工程を備えており、更に上記多層フィルムとして、上記多層フィルムの厚み方向の上記層の積層数が５００以上である多層フィルムを用いるので、フィルムの長手方向、幅方向及び厚み方向への分子配向を特定の範囲に制御することができ、二軸配向性を有する光学フィルムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１（ａ）及び（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る光学フィルムを模式的に示す部分切欠断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の詳細を説明する。
【００２０】
本発明に係る光学フィルムの製造方法では、正の屈折率異方性を有する熱可塑性樹脂により形成されており、かつ厚み方向に複数の層が積層された多層構造を有し、かつ長手方向と幅方向とを有する多層フィルムを用いる。本発明に係る光学フィルムの製造方法では、上記多層フィルムを、下記式（１）及び下記式（２）の双方を満たす条件で、長手方向に延伸する工程を備える。本発明に係る光学フィルムの製造方法では、上記多層フィルムとして、上記多層フィルムの厚み方向の上記層の積層数が５００以上である多層フィルムを用いる。
【００２１】
１．２≦ｘ／ｙ≦２．０  ・・・式（１）
ｙ≦１００  ・・・式（２）
【００２２】
本発明では、正の屈折率異方性を有する熱可塑性樹脂により形成されている複数の熱可塑性樹脂層が、厚み方向に積層されている光学フィルムが得られる。
【００２３】
本発明に係る光学フィルムの製造方法は、上述した構成を備えているので、幅方向及び厚み方向への分子配向を特定の範囲に制御することができ、二軸配向性を有する光学フィルムを得ることができる。
【００２４】
本発明では、単一の熱可塑性樹脂を用いても、本来ならばフィルム長手方向延伸及び幅方向延伸の組み合わせによって構成される二軸配向性フィルムの製造工程を、長手方向への一軸延伸のみの工程によって達成することが可能である。このため、設備導入費用の低減、設備の簡素化、及びランニングコストの削減効果は大きい。本発明では、単一の熱可塑性樹脂を用いることが好ましいが、複数種の樹脂材料を用いてもよい。また、複数の工程を単一工程に集約して製造を実施することで、製造環境に起因するフィルムの汚染、異物の混入、フィルムロールの保管及び搬送に起因する傷及び打痕に由来する外観欠点の発生を低減することができる。本発明では、一軸延伸を行うことが好ましいが、二軸延伸が行われてもよい。本発明では、上記多層フィルムを少なくとも長手方向（縦方向、ＭＤ方向）に延伸するが、上記多層フィルムを長手方向と幅方向（横方向、ＴＤ方向）とに延伸してもよい。
【００２５】
また、本発明に係る光学フィルムの製造方法により得られた光学フィルムを液晶表示装置に用いると、液晶分子の複屈折を効果的に補償して、表示むらを解消するとともに、コントラストが良好で視角特性に優れた高品位な表示画像を得ることができる。
【００２６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態及び実施例を説明することにより、本発明を明らかにする。
【００２７】
図１（ａ）及び（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る光学フィルムを模式的に示す部分切欠断面図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す破線で囲まれた領域を拡大して示す図である。
【００２８】
図１（ａ）及び（ｂ）に示す光学フィルム１は、複数の層１１が積層された積層体であり、多層構造を有する。層１１の積層数は５００以上である。なお、光学フィルム１では、層１１は、層１１Ａと層１１Ｂとを有する。層１１Ａと層１１Ｂとは、交互に積層されている。層１１Ａと層１１Ｂとは、例えば、異なる２種の押出機から押し出されて形成されている。
【００２９】
光学フィルムでは、同一の層が複数積層されていてもよく、異なる２種の層が交互に積層されていてもよく、異なる複数の層がランダムに積層されていてもよい。
【００３０】
以下、上記光学フィルムの製造方法の詳細を説明する。
【００３１】
上記正の屈折率異方性を有する熱可塑性樹脂は、熱可塑性樹脂分子がある特定の一方向に指向性を有するように配列した際に、分子主鎖が配列する方向の屈折率をｎｘ、面内で分子主鎖が配列する方向に直交する方向の屈折率をｎｙ、厚み方向で分子主鎖が配列する方向に直交する屈折率をｎｚとしたときに、ｎｘが最も大きくなり、ｎｙとｎｚが等しくなる屈折率の異方性を有する熱可塑性樹脂である。
【００３２】
上記正の屈折率異方性を有する熱可塑性樹脂は、正の屈折率を有していれば、特に限定されない。上記熱可塑性樹脂としては、環状オレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂等が挙げられる。上記熱可塑性樹脂は主鎖又は側鎖に環状脂肪族炭化水素を有する環状オレフィン樹脂、主鎖に芳香環を有するポリカーボネート樹脂、又は非晶性ポリエステル樹脂であることが特に好ましい。これらの熱可塑性樹脂の使用により、上記光学フィルムの透明性がより一層高くなり、更に耐熱性及び耐候性もより一層高くなる。上記熱可塑性樹脂は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３３】
上記環状オレフィン樹脂としては、ノルボルネン樹脂、環状共役ジエン樹脂及びビニル脂環式炭化水素樹脂等が挙げられる。特に、ノルボルネン樹脂が好ましい。ノルボルネン樹脂は、透明性、耐熱性及び液晶とのマッチング性に優れ、固有複屈折率が低く、光弾性係数が小さい性質を有する。
【００３４】
上記ノルボルネン樹脂は、従来、光学用材料として検討されている樹脂である。上記ノルボルネン樹脂としては、ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体、ノルボルネン系モノマーとオレフィン系モノマーとの付加共重合体、ノルボルネン系モノマー同士の付加共重合体及びこれらの誘導体等が挙げられる。上記ノルボルネン樹脂は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３５】
上記ノルボルネン樹脂のうち、必然的に分子内に炭素−炭素不飽和二重結合が残留する開環（共）重合体、又は使用するモノマー種によっては分子内に炭素−炭素不飽和二重結合が残留する付加（共）重合体に関しては、耐候性をより一層高める観点から、水素添加によって飽和されたノルボルネン樹脂を用いることが好ましい。
【００３６】
上記ノルボルネン樹脂を構成するノルボルネン系モノマーは、ノルボルネン環を有するモノマーである。上記ノルボルネン系モノマーとしては、特に限定されず、例えば、ノルボルネン、ノルボルナジエン等の２環体、ジシクロペンタジエン及びジヒドロキシペンタジエン等の３環体、テトラシクロドデセン等の４環体、シクロペンタジエン３量体等の５環体、テトラシクロペンタジエン等の７環体、並びにこれらの置換体等が挙げられる。上記置換体としては、メチル、エチル、プロピル及びブチル等のアルキル置換体、ビニル等のアルケニル置換体、エチリデン等のアルキリデン置換体、フェニル、トリル及びナフチル等のアリール置換体、並びにエステル基、エーテル基、シアノ基、ハロゲノ基、アルコキシカルボニル基、ピリジル基、水酸基、カルボン酸基、アミノ基、無水酸基、シリル基、エポキシ基、及び（メタ）アクリロイル基等の炭素及び水素以外の元素を含有する極性基を有する置換体等が挙げられる。上記ノルボルネン系モノマーは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３７】
入手が容易であり、反応性に優れ、光学フィルムの耐熱性を高めることができるので、３環体以上の多環ノルボルネン系モノマーが好ましく、３環体、４環体及び５環体のノルボルネン系モノマーがより好ましい。
【００３８】
上記ノルボルネン樹脂を構成する上記オレフィン系モノマーとしては、特に限定されないが、共重合性が高いことから、炭素数２〜１６のα−オレフィン系モノマーが好ましい。上記炭素数２〜１６のα−オレフィン系モノマーとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン及び１−ヘキサデセン等が挙げられ、エチレンがより好ましい。エチレン以外の他の炭素数２〜１６のα−オレフィン系モノマーをノルボルネン系モノマーと共重合させる場合にも、共重合性を高めるために、エチレンを存在させることが好ましい。
【００３９】
上記ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体は、公知の開環重合反応に従って得ることができる。例えば、上記ノルボルネン系モノマーを、触媒材料の存在下で、溶媒中又は無溶媒で、通常、−５０℃〜１００℃の重合温度、０〜５ＭＰａ／ｃｍ２の重合圧力で反応させることにより、上記ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を得ることができる。上記触媒材料としては、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム及び白金等の金属のハロゲン化物、硝酸、又はアセチルアセトン化合物と、還元剤とを含む触媒材料、並びに、チタン、タングステン及びモリブデン等の金属のハロゲン化物、又はアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とを含む触媒材料等が挙げられる。
【００４０】
上記ノルボルネン系モノマーとオレフィン系モノマーとの付加共重合体及び上記ノルボルネン系モノマー同士の付加共重合体はそれぞれ、公知の付加重合反応に従って得ることができる。例えば、これらのモノマーを、触媒材料の存在下で、溶媒中又は無溶媒で、通常、−５０℃〜１００℃の重合温度、０〜５ＭＰａ／ｃｍ２の重合圧力で反応させることで得られる。上記触媒材料としては、バナジウム化合物と、有機アルミニウム化合物とを含む触媒材料等が挙げられる。上記有機アルミニウム化合物は、好ましくはハロゲン原子を含む有機アルミニウム化合物である。
【００４１】
上記ノルボルネン樹脂の数平均分子量は、好ましくは５０００以上、より好ましくは８０００以上、好ましくは５００００以下、より好ましくは３００００以下である。上記数平均分子量が上記下限以上であると、光学フィルムの機械的強度がより一層高くなる。上記数平均分子量が上記上限以下であると、フィルムの成形性がより一層良好になる。上記数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されたポリスチレン換算での値である。測定時には、テトラヒドロフラン溶媒又はシクロヘキサン溶媒が好適に用いられる。
【００４２】
上記ノルボルネン樹脂の市販品としては、日本ゼオン社製の「ゼオノア」シリーズ、ＪＳＲ社製の「アートン」シリーズ、三井化学社製の「アペル」シリーズ、並びにポリプラスチックス社製の「トパス（ＴＯＰＡＳ）」シリーズ等が挙げられる。
【００４３】
上記ポリカーボネート樹脂は、従来、光学用材料として検討されている樹脂である。上記ポリカーボネート樹脂は、下記式（Ｘ）で表される構造単位を有する高分子化合物である。上記ポリカーボネート樹脂は、一般的には、ビスフェノールＡとホスゲンとを溶液法で重縮合反応させて得られる。上記ポリカーボネート樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４４】
【化１】
2015034868.tif 000003
【００４５】
上記式（Ｘ）中、Ｒは炭化水素基を表し、ｎは整数を表す。Ｒの炭化水素基は、直鎖状及び分岐状のいずれであってもよく、更に脂環状及び芳香環状のいずれであってもよい。
【００４６】
上記ポリカーボネート樹脂は、特に限定されず、長鎖ジオール又はジオール類とホスゲンとを重縮合反応させて得られるポリカーボネート樹脂、ジオール類と炭酸ジエステル類とをエステル交換縮合させて得られるポリカーボネート樹脂、ジオール類を２種以上併用して得られる共重合ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂とカルボキシル基含有化合物とをエステル化反応させて得られるポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂とヒドロキシル基含有化合物とをエーテル化反応させて得られるポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂とエステル化合物とをエステル交換反応させて得られるポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂とヒドロキシル基を有する化合物とをエステル交換反応させて得られるポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂とジカルボン酸化合物とを重縮合反応させて得られる変性ポリエステル系ポリカーボネート樹脂、並びにポリカーボネート樹脂とアルキレンオキサイドとを共重合させて得られる共重合ポリエーテル系ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。
【００４７】
上記長鎖ジオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、α−メチルブタンジオール、α−ジメチルブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチルペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、シクロブタン−１，３−ジ（２’−エタノール）、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサン、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ネオペンチルグリコール、アルキレン基を有するポリオキシアルキレングリコール、及びポリテトラメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。上記ポリオキシアルキレングリコールにおけるアルキレン基の炭素数は好ましくは２以上、好ましくは９以下、より好ましくは４以下である。
【００４８】
上記ジオール類としては、フタリルアルコール、ｐ−キシレングリコール、ヒドロキノン、レゾルシノール、ジヒドロキシナフタレン、ビスフェノールＡ及びこれらの誘導体等が挙げられる。
【００４９】
上記炭酸ジエステル類としては、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸ジプロピル、炭酸ジイソプロピル、炭酸ジブチル、エチルブチル炭酸、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、炭酸ジフェニル及び炭酸ジベンジル等が挙げられる。
【００５０】
上記ポリカーボネート樹脂は、脂肪族、脂環族及び芳香族等のいずれの構造を有していてもよい。光学特性及び耐熱性をより一層高める観点からは、上記ポリカーボネート樹脂は、主鎖に芳香環を有することが好ましい。
【００５１】
上記ポリカーボネート樹脂は、結晶性を有さないことが好ましい。上記ポリカーボネート樹脂が結晶性を有さない場合には、光学フィルムの製造過程において、結晶性の進行により透明性が損なわれることがなく、力学特性が低下し難く、特に耐衝撃性が低下し難い。
【００５２】
フィルム成形性、延伸性及び光学フィルムの品位をより一層良好にする観点からは、上記ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量は、好ましくは５０００以上、好ましくは１０００００以下である。上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されたポリスチレン換算での値である。
【００５３】
上記ポリカーボネート樹脂の市販品としては、帝人化成社製の「パンライト」シリーズ、住化スタイロンポリカーボネート社製の「ガリバー」シリーズ、三菱エンジニアリングプラスチックス社製の「ユーピロン」シリーズ等が挙げられる。
【００５４】
上記熱可塑性樹脂は、光学フィルムの機能を低下させない範囲で、紫外線吸収剤、酸化防止剤、熱劣化防止剤、滑剤及び帯電防止剤等とともに、熱可塑性樹脂組成物の形態で用いられてもよい。
【００５５】
上記紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチル酸エステル系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、及びアクリロニトリル系紫外線吸収剤等が挙げられる。上記酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤等が挙げられる。上記熱劣化防止剤としては、ラクトン系熱劣化防止剤及びフェノール系熱劣化防止剤等が挙げられる。上記滑剤としては、脂肪族アルコールのエステル系滑剤、多価アルコールの部分エステル系滑剤、部分エーテル系滑剤、パラフィンフェノス及び硬化油等が挙げられる。上記帯電防止剤としては、アミン系帯電防止剤等が挙げられる。
【００５６】
上記多層フィルムは、厚み方向に複数の層が積層された多層構造を有し、かつ長手方向と幅方向とを有する。上記多層フィルムの製造方法としては特に限定されず、従来公知の方法を採用可能である。上記多層フィルムの製造方法としては、溶融押出法及び溶液流延法等が挙げられる。製造が容易であり、製造コストが低いことから、溶融押出法が好ましい。
【００５７】
上記溶融押出法では、例えば、上記熱可塑性樹脂を押出機に供給して溶融混練し、溶融混練物を、押出機の先端に取り付けられた金型からフィルム状に押し出した後、押出物を、静電印荷キャスト法、タッチロール法又はエアーナイフキャスト法により、冷却ロール上で冷却固化し、長尺状のフィルムに成膜する。上記溶液流涎法では、例えば、上記熱可塑性樹脂を有機溶媒に溶解させた溶液を、ドラム又は無端ベルト等の上に流延した後、流延物中の有機溶媒を蒸発させて、長尺状のフィルムに成膜する。
【００５８】
上記多層フィルムは、該多層フィルムの厚み方向の上記層の積層数が５００以上である。上記多層フィルムの製造方法としては、上記熱可塑性樹脂を、溶融押出法により溶融混練した後、溶融混練物を積層しかつ拡張して、溶融樹脂積層体を得る第１の工程と、上記溶融樹脂積層体をダイ開口部から吐出して、冷却ロールにより冷却して、多層フィルムを得る第２の工程とを備える多層フィルムの製造方法が挙げられる。上記熱可塑性樹脂は、上記熱可塑性樹脂組成物の形態で用いられてもよい。
【００５９】
上記第１の工程では、上記熱可塑性樹脂を溶融押出法により溶融混練した後、溶融混練物を積層してから拡張するか、又は溶融混練物を拡張してから積層して、溶融樹脂積層体を得る。
【００６０】
上記溶融押出法では、平面状のフィルムを成形するために、ダイリップ開口部を細長い形状とする必要があるので、Ｔダイ成形法が好ましい。上記Ｔダイ成形法において、上記Ｔダイは、樹脂流入部及びマニホールドを有する。上記マニホールドは、樹脂流入部よりも幅方向に長く、樹脂流入部に接続された構造を有する。上記樹脂流入部から供給された樹脂は、マニホールド内で幅方向に拡大するように流れた後、ダイ開口部のリップランドへと移送される。
【００６１】
複数種の熱可塑性樹脂をフィルム状に成形し、積層して、溶融樹脂積層体を形成する溶融押出方法として、共押出法が挙げられる。上記共押出法では、例えば、複数の熱可塑性樹脂をそれぞれ、別々の成形機より溶融状態で押し出した後、金型に導入し、金型内外で溶融状態のまま積層する。上記共押出法は、押し出された熱可塑性樹脂を積層するタイミングによって、フィードブロック方式及びマルチマニホールド方式などの数種類の方式に大別される。上記共押出法では、熱可塑性樹脂の種類、目的とする層の厚み及びフィルム幅成形環境及び操業性等を考慮して、設備仕様、手法及び条件を適宜選択可能である。
【００６２】
上記フィードブロック方式は、樹脂流入部で複数種の熱可塑性樹脂を積層状態としてマニホールドに供給し、マニホールド内で積層状態を維持しながら積層物の幅方向を拡大させて、ダイリップ開口部から積層状態で積層物を吐出する方式である。上記フィードブロック方式では、積層される熱可塑性樹脂ごとにマニホールドを設ける必要が無い。従って、上記フィードブロック方式では、他の方式に比べてフラットダイの構造を簡略化することが可能である。従って、上記フィードブロック方式は、操業性及びメンテナンス性に優れる。
【００６３】
上記マルチマニホールド方式は、各熱可塑性樹脂に対して樹脂流入部及びマニホールドを設け、各熱可塑性樹脂が幅方向に拡がった状態で、ダイリップ開口部手前で各熱可塑性樹脂を積層する方式である。上記マルチマニホールド方式は、各層を形成するための熱可塑性樹脂が合流し、積層される前に、個別にマニホールド内を幅方向へ流動し、拡幅した後に積層される。このため、フィルムの厚み分布の幅方向の不均一化が抑えられ、廻り込み現象の発生が抑えられ、厚み分布を所望の分布とすることが容易であり、熱可塑性樹脂の流動特性の影響が抑えられる。
【００６４】
上記多層フィルムの厚み方向の層の積層数は、５００以上である。上記積層数が５００以上であれば、層が互いに接する界面の数が多くなる。この結果、延伸において層の界面により分子配向が充分に拘束され、一軸延伸によって二軸配向性が発現し、所望の光学異方性が得られる。光学フィルムの二軸配向性をより一層向上させる観点からは、上記積層数は好ましくは６４０以上、より好ましくは１０００以上、特に好ましくは１５００以上である。上記積層数は２００００以下であってもよく、５０００以下であってもよい。
【００６５】
上記溶融樹脂積層体における積層数を、５００以上にする方法としては、特に限定されず、例えば多層用ブロックを用いる方法が挙げられる。多層用ブロックを用いる方法以外の方法を用いてもよい。上記多層用ブロックを用いる方法では、例えば、上記共押出法により得られた樹脂積層体を、樹脂積層体の表面に垂直であり、且つ、製造時の樹脂積層体の流れ方向に平行である方向に分割する工程と、分割された樹脂積層体を厚み方向に積層する工程とを繰り返すことにより、多層樹脂積層体を得る。
【００６６】
上記熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、上記第１の工程において、熱可塑性樹脂を溶融混練する温度は、好ましくは（Ｔｇ＋５０）℃以上、好ましくは（Ｔｇ＋２００）℃以下である。上記温度で溶融混練することにより、フィルム押出成形時の樹脂流動性がより一層良好になり、厚み及び長さなどの寸法精度により一層優れたフィルムが得られる。特に、上記熱可塑性樹脂が非晶性熱可塑性樹脂である場合には、上記温度で溶融混練が行われることが好ましい。
【００６７】
上記熱可塑性樹脂のＴｇは、示差走査熱量計（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製「ＤＳＣ２９２０  Ｍｏｄｕｌａｔｅｄ  ＤＳＣ」）を用いて、下記の温度プログラム条件において、測定された最終昇温時のガラス転移温度である。
【００６８】
温度プログラム条件：
室温（２３℃）から５０℃までを１０℃／分で昇温して、５０℃で５分間保持し、５０℃から２００℃までを１０℃／分で昇温して、２００℃で５分間保持し、２００℃から−５０℃までを１０℃／分で降温して、−５０℃で５分間保持し、−５０℃から２００℃までを１０℃／分で昇温して、２００℃で５分間保持する。
【００６９】
上記第１の工程を実施することで、溶融樹脂積層体が形成される。
【００７０】
上記第２の工程は、上記溶融樹脂積層体をダイ開口部から吐出し、冷却ロールにより冷却して、多層フィルムを得る工程である。上記溶融樹脂積層体を上記冷却ロールにより冷却する方法としては、特に限定されず、静電印荷キャスト法、タッチロール法及びエアーナイフキャスト法が挙げられる。上記第２の工程では、上記溶融樹脂積層体が、冷却ロール上で冷却固化され、長尺状の多層フィルムに成形される。
【００７１】
上記第２の工程では、上記溶融樹脂積層体を急冷することにより、多層フィルムが成形され、実質的に分子が未配向の多層フィルムが得られる。上記熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、上記冷却ロールの表面温度は、好ましくは（Ｔｇ−１５０）℃以上、好ましくは（Ｔｇ）℃以下である。上記熱可塑性樹脂が非晶性樹脂である場合には、上記の表面温度で冷却が行われることが好ましい。
【００７２】
上記第２の工程を実施することで、多層フィルムが形成される。
【００７３】
なお、本発明に係る光学フィルムの製造方法では、上記第１の工程及び上記第２の工程を行った後に、延伸工程（第３の工程）が行われてもよく、上記第１の工程及び上記第２の工程を行わずに、正の屈折率異方性を有する熱可塑性樹脂により形成されており、かつ厚み方向に複数の層が積層された多層構造を有し、かつ長手方向と幅方向とを有する多層フィルムを入手して、延伸工程が行われてもよい。
【００７４】
上記多層フィルムを長手方向に延伸する工程（延伸工程、好ましくは一軸延伸工程）は、上記多層フィルムを加熱しながら、長手方向に延伸する工程である。上記多層フィルムを一方向へ加熱延伸することで、多層フィルムの特定方向への分子配向性を向上させることが可能となり、光学特性及び機械特性を向上させることができる。なお、上記延伸工程における長手方向への延伸は、フィルム幅方向の変形を強制的に拘束せず、自由な収縮を可能とする手法で実施されることが好ましい。上記延伸を行う際に、自由幅延伸を行うことが好ましく、自由幅一軸延伸を行うことが好ましい。上記多層フィルムの延伸方法を自由幅延伸とすることで、本来ならばフィルム長手方向延伸及び幅方向延伸の組み合わせによって構成される二軸配向性フィルムの製造工程をより一層簡素化することで、製造コストが低減される。また、複数の工程を単一工程に集約することで、異物混入などに起因する外観不良の発生が低減される。
【００７５】
上記延伸工程は、予熱工程と、延伸工程（本延伸工程）と、熱緩和工程と、冷却工程とを備えることが好ましい。上記延伸工程は、多層フィルムを延伸可能なフィルム温度まで加熱する予熱工程と、多層フィルムを長手方向に伸長し、延伸する延伸工程と、延伸された多層フィルムの変形歪みを除去及び低減し、アニール処理し、配向を揃える熱緩和工程と、上記熱可塑性樹脂の配向を固定する冷却工程とを有することが好ましい。
【００７６】
長手方向への延伸方法は、従来公知の方法を採用可能である。長手方向への延伸方法としては、ロ−ル間延伸法及びクリップテンター法等の延伸方法が挙げられる。操作性を高くし、かつ設備費を低くする観点からは、ロール間延伸法が好ましい。上記ロール間延伸法は、上流側に設置されたロールを低速度、下流側に設置されたロールを高速度として、異なる回転速度で回転する複数のロールが長手方向に任意の間隔で配置され、該ロールを介して加熱下でフィルムを搬送しながら、ロール速度差に応じてフィルムを延伸する方法である。上記ロールの配置距離により事実上定義される延伸距離は、フィルムの走行性に応じて適宣設定される。上記延伸距離がフィルム幅より大きいと、長手方向に十分に分子配向しやすくなる。上記延伸距離が長すぎなければ、フィルムの折れ皺及び加熱炉内の部材等への接触に起因する傷等が発生し難くなる。ロールに対するフィルムの保持力を高め、グリップを良くし、さらに延伸工程における応力の影響を、前後工程に波及させないことを目的として、上記ロールは、ニップ機構を有することが好ましい。
【００７７】
上記予熱工程では、上記多層フィルムを延伸可能な温度付近まで加熱する。上記予熱工程では、例えば、上記延伸工程で設定された延伸温度付近まで加熱する。
【００７８】
上記熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇとしたときに、上記延伸工程における上記多層フィルムの温度（延伸温度）は、好ましくは（Ｔｇ）℃以上、より好ましくは（Ｔｇ＋２）℃以上、好ましくは（Ｔｇ＋３０）℃以下、より好ましくは（Ｔｇ＋１５℃）以下である。上記延伸工程における上記多層フィルムの温度が、上記下限以上であると、延伸時にフィルムが切断し難くなり、不均一に変形し難くなり、上記上限以下であると、配向緩和が優先せずに、所望の光学特性を発揮する分子配向を得ることがより一層容易になる。
【００７９】
本発明に係る光学フィルムの製造方法では、ｘのｙに対する比である延伸比ｘ／ｙは、下記式（１）を満たす。すなわち、下記式（１）を満たす条件で延伸が行われる。上記延伸比ｘ／ｙは１．２以上、２．０以下である。
【００８０】
１．２≦ｘ／ｙ≦２．０  ・・・式（１）
【００８１】
上記式（１）中、ｘは多層フィルムの１層当たりの厚み（ｎｍ）を表し、ｙは光学フィルムの１層当たりの厚み（ｎｍ）を表す。
【００８２】
上記延伸比ｘ／ｙが上記範囲内であることにより、長手方向への一軸延伸工程のみによって、一定の二軸配向性を有する光学フィルムを得ることが可能である。但し、更なる性能の向上などを目的として、二軸延伸が行われてもよい。本発明により得られる光学フィルムは、ＮＺ係数及びレターデーションＲ０により表される光学異方性を、所望の特性に調整することができ、液晶材料に対する高い光学補償性能を有する１／４波長板及び１／２波長板を得ることができる。この結果、光学フィルムを用いた液晶表示装置では、広い視野角が得られ、上下左右方向におけるコントラストが良好になり、安定した高品位の表示が得られる。さらに、上記多層フィルムが切断し難くなり、過大な負荷による延伸設備の損傷などの操業不良を回避することができる。
【００８３】
上述した効果をより一層良好に得る観点からは、上記延伸比ｘ／ｙは、好ましくは１．７以下である。
【００８４】
また、延伸開始から延伸終了までの延伸時間は、好ましくは１０秒以上、より好ましくは２０秒以上、好ましくは１５０秒以下、より好ましくは１００秒以下である。上記延伸時間が上記下限以上及び上記上限以下であると、短い炉長で高い延伸歪みを容易に確保することが可能になり、結果としてより一層良好なレターデーションＲ０が発現する。上記延伸時間が上記下限以上であると、上記多層フィルムが切断し難くなり、過大な負荷による延伸設備の損傷が生じ難くなり、より一層安定した延伸が実施可能になる。
【００８５】
上記延伸工程における延伸歪み速度は、好ましくは２０％／分以上、好ましくは４００％／分以下である。上記延伸歪み速度が上記下限以上であると、熱緩和によるレターデーションＲ０値の低下が生じ難くなる。上記延伸歪み速度が上記上限以下であると、上記多層フィルムが切断し難くなり、過大な負荷による延伸設備の損傷等が生じ難くなり、より一層安定した延伸が実施可能である。
【００８６】
上記熱緩和工程は、延伸された多層フィルムの変形歪みを低減し、配向を揃えるための工程である。上記熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、上記熱緩和工程での延伸された上記多層フィルムの温度は、好ましくは（Ｔｇ−１０）℃以上、好ましくは（Ｔｇ＋１０）℃以下である。また、上記熱緩和工程での延伸された上記多層フィルムの温度は、上記延伸温度よりも低いことが好ましい。上記熱緩和工程での温度が上記上限以下であると、配向緩和が進み難くなり、レターデーションＲ０値が低下し難くなる。
【００８７】
上記冷却工程は、延伸された上記多層フィルムを急冷することにより、延伸フィルムに形成されたポリマー分子の配向を固定するための工程である。上記熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、上記冷却工程での延伸された上記多層フィルムの温度は好ましくは（Ｔｇ−５０）℃以上、好ましくは（Ｔｇ−５）℃以下である。
【００８８】
上記延伸工程における各工程でのフィルムの加熱法としては、熱ロール接触加熱法、及びエアーフローティング加熱方式を利用した空気対流加熱法等が挙げられる。これらの加熱法を併用してもよい。上記加熱法は、上記熱可塑性樹脂の材質及び延伸形態などに応じて適宣選択される。
【００８９】
上記延伸工程において、上記光学フィルムの１層当たりの厚みｙが、下記式（２）を満たす条件で、延伸が行われる。
【００９０】
ｙ≦１００  ・・・式（２）
【００９１】
上記式（２）中、ｙは光学フィルムの１層当たりの厚み（ｎｍ）を表す。
【００９２】
上記厚みｙが上記式（２）を満たせば、長手方向への延伸工程のみによって、一定の二軸配向性を備えた光学フィルムを得ることが可能になる。但し、更なる性能の向上などを目的として、二軸延伸が行われてもよい。光学フィルムの二軸配向性をより一層向上させる観点からは、上記厚みｙは好ましくは８０ｎｍ以下、より好ましくは４０ｎｍ以下である。
【００９３】
上記のように、延伸工程を実施することで、光学フィルムが形成される。
【００９４】
上記光学フィルムの厚み（複数の層の積層厚み）は、積層されている層数及び１層当たりの厚みｙに応じて適宜設定され、特に限定されない。上記光学フィルムの厚みは、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、好ましくは１０００μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下である。上記光学フィルムの厚みが上記下限以上であると、機械的強度がより一層高くなり、耐久性がより一層高くなって、一定期間の経過後に反り等の不具合が生じ難くなる。上記光学フィルムの厚みが上記上限以下であると、１層当りの厚みが厚くなりすぎず、所望の二軸配向性が容易に得られ、透明性がより一層高くなり、接着性がより一層高くなる。上記光学フィルムの厚みが上記下限以上及び上記上限以下であると、複屈折発現性が損なわれず、一定の機械的強度が得られ、液晶表示装置に用いられる際に重視される軽量化に対応できる。
【００９５】
本発明に係る光学フィルムの製造方法により得られる光学フィルムのＮＺ係数は、好ましくは１．０を超え、より好ましくは１．３以上、好ましくは２以下である。上記ＮＺ係数は、下記式（３）により定義される。
【００９６】
ＮＺ係数＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）  ・・・式（３）
【００９７】
上記式（３）中、ｎｘは、光学フィルム面内の最大屈折率を表し、ｎｙは、光学フィルム面内のｎｘ方向と直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙの屈折率方向と直交するフィルム厚み方向の屈折率を表す。
【００９８】
上記ＮＺ係数が上記下限以上及び上記上限以下であると、光学フィルムを用いた液晶表示装置において、より一層広い視野角が得られ、上下左右方向におけるコントラストがより一層良好になる。すなわち、上下左右方向の視野角がより一層広くなり、視野角特性により一層優れた液晶表示装置が得られ、安定した高品位の画像表示が得られる。
【００９９】
本発明に係る光学フィルムの製造方法により得られる光学フィルムの正面レターデーションＲ０は５０ｎｍ以上であることが好ましい。上記正面レターデーションＲ０は、下記式（４）で定義される。
【０１００】
Ｒ０（ｎｍ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ  ・・・式（４）
【０１０１】
上記式（４）中、ｎｘは、光学フィルム面内の最大屈折率を表し、ｎｙは、光学フィルム面内のｎｘ方向と直交する方向の屈折率を表し、ｄは、光学フィルムの厚み（ｎｍ）を表す。
【０１０２】
上記レターデーションＲ０が上記下限以上であると、光学フィルムを用いた液晶表示装置において、液晶を通過する際の複屈折をより一層補償でき、光学フィルムの商品価値がより一層高くなる。
【０１０３】
上記ＮＺ係数が１．５未満である場合には、上記レターデーションＲ０は好ましくは１００ｎｍ以上、好ましくは３００ｎｍ以下である。上記ＮＺ係数が１．５以上である場合には、上記レターデーションＲ０は好ましくは８０ｎｍ以上、好ましくは２８０ｎｍ以下である。上記レターデーションＲ０が上記下限以上及び上記上限以下であると、広い視野角と高いコントラストとの双方がバランス良く高くなり、光学補償性能がより一層発揮される。
【０１０４】
本発明に係る光学フィルムの製造方法により得られる光学フィルムでは、上記熱可塑性樹脂の分子主鎖の、フィルム面内における配向角のフィルム長手方向に対するずれ角度（°）が、好ましくは−０．５°以上、好ましくは０．５°以下である。上記ずれ角度が上記下限以上及び上記上限以下であると、フィルム全面で光学軸が均一化するので、他の部材に対する貼り合わせ角度が安定し、特に、画面サイズの大きな液晶表示装置に光学フィルムを用いた場合に、顕著な効果が得られ、画面全体にむらのない高品位な画像が得られる。
【０１０５】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明を具体的に説明する。本発明は、以下の実施例のみに限定されない。
【０１０６】
（実施例１）
正の屈折率異方性を有する樹脂であるノルボルネン樹脂（日本ゼオン社製「ゼオノア１４２０」、ガラス転移温度Ｔｇ＝１４２℃）を用意した。
【０１０７】
上記ノルボルネン樹脂を、第１の単軸押出機（シリンダー径９０ｍｍ、フルフライト型スクリュー、Ｌ／Ｄ＝２８、圧縮比２．５）に供給し、シリンダー温度２３０℃の条件下で溶融混練して、熱可塑性樹脂（１）を得た。熱可塑性樹脂（１）を得るのと同時に、上記ノルボルネン樹脂を、上記第１の単軸押出機に併設した第２の単軸押出機（シリンダー径４０ｍｍ、フルフライト型スクリュー、Ｌ／Ｄ＝３５、圧縮比２．３）に供給し、シリンダー温度２３０℃の条件下で溶融混練して、熱可塑性樹脂（２）を得た。
【０１０８】
上記熱可塑性樹脂（１）及び上記熱可塑性樹脂（２）をそれぞれ、フィードパイプを介して固定ベイン式フィードブロック（以下適宜「ＦＢ」と称す）に移送した。この際、上記第１の単軸押出機より溶融押し出しされたフィルム状の熱可塑性樹脂（１）を２層とし、上記第２の単軸押出機より溶融押し出しされたフィルム状の熱可塑性樹脂（２）を１層とし、かつ１層当たりの溶融樹脂流量を等しくし、かつこれらが交互に積層されるように、ＦＢ内で合流させて、３層の樹脂積層体を得た。
【０１０９】
さらに、上記ＦＢの下流部に、２分割して積層可能な多層用ブロックを合計９セット取り付け、上記３層の樹脂積層体を、厚み方向に５１２層積層することにより、積層数の合計を１５３６として、Ｔダイに導入して拡幅し、ダイリップ開口部から吐出して、溶融樹脂積層体を得た。
【０１１０】
上記Ｔダイは、ストレート型マニホールドを備える。上記Ｔタイのダイリップ開口部は長方形であり、その長手幅が１０００ｍｍであり、かつ長手方向に対する垂直方向の幅が０．８ｍｍである。上記溶融樹脂積層体を、上記Ｔダイのダイリップ開口部から、８０℃に温度調整された冷却ロール（クロムメッキが施されている）上に、引取速度１０ｍ／分で溶融押し出しして、冷却固化させてフィルム状に連続成膜し、幅が８５０ｍｍかつ幅方向の平均厚みが７０μｍである多層フィルムを製造した。
【０１１１】
上記多層フィルムを予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱緩和ゾーン及び冷却ゾーンを有するロール式延伸機に、予熱ゾーン入口においてフィルム搬送速度１０ｍ／分で供給した。上記多層フィルムを、加熱ロールを有する予熱ゾーンで１５０℃に加温した後、延伸ゾーンの前後に配置され、フィルム流れ方向の上流側ニップロールと下流側ニップロールに回転速度比を付け、下流側ロール速度の上流側ロール速度に対する回転速度比を２．０（延伸倍率に相当する）として、歪み速度３００％／分で、延伸ゾーンで長手方向に１４８℃で加熱延伸した。その後、直ちにエアーフローティング式加熱処理装置を有する熱緩和ゾーンにて、１４０℃で２０秒間加熱緩和し、直ちに加熱処理装置に設けられたエアーフローティング式温風処理炉で１００℃に冷却して配向を固定し、長手方向に延伸された光学フィルムを得た。
【０１１２】
次に、スリット工程でフィルム端部を、フィルム中心から左右対称に設置したシェア刃でスリットして除去し、巻取張力７０Ｎ／ｍ幅で塩化ビニル樹脂製コアにロール状に巻き取り、光学フィルムを得た。
【０１１３】
得られた光学フィルムでは、幅が６５０ｍｍかつ幅方向の平均厚みが５０μｍであった。
【０１１４】
（実施例２）
実施例１のノルボルネン樹脂を、ポリカーボネート樹脂（帝人化成社製「パンライト１２２５Ｌ」、ガラス転移温度Ｔｇ＝１４９℃）に変更して、光学フィルムを得た。なお、第１，第２の単軸押出機のシリンダー温度を２７０℃、予熱ゾーン温度を１６５℃、延伸ゾーン温度を１６３℃、熱緩和ゾーン温度を１４７℃にそれぞれ変更した。その他は実施例１と同様にして、光学フィルムを得た。
【０１１５】
（実施例３）
上記熱可塑性樹脂（１）及び上記熱可塑性樹脂（２）を、それぞれを、フィードパイプを介して固定ベイン式フィードブロック（以下適宜「ＦＢ」と称す）に移送した。この際、上記第１の単軸押出機より溶融押し出しされたフィルム状の熱可塑性樹脂（１）を３層とし、上記第２の単軸押出機より溶融押し出しされたフィルム状の熱可塑性樹脂（２）を２層として、１層当たりの溶融樹脂流量を等しくし、かつこれらが交互に積層されるように、ＦＢ内で合流させて５層の樹脂積層体を得た。更に、上記ＦＢの下流部に、２分割して積層可能な多層用ブロックを合計７セット取り付け、上記５層の樹脂積層体を、厚み方向に１２８個積層することにより積層数の合計を６４０として、多層フィルムを得た。その他は実施例１と同様にして光学フィルムを得た。
【０１１６】
（実施例４）
実施例３において、ノルボルネン樹脂を、実施例２で用いたポリカーボネート樹脂に変更し、第１，第２の単軸押出機のシリンダー温度を２７０℃、予熱ゾーン温度を１６５℃、延伸ゾーン温度を１６３℃、熱緩和ゾーン温度を１４７℃、にそれぞれ変更した。その他は実施例３と同様にして、光学フィルムを得た。
【０１１７】
（比較例１）
第２の単軸押出機、ＦＢ及び多層用ブロックを用いずに、第１の単軸押出機のみを用いて単層フィルムを得たこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを得た。
【０１１８】
（比較例２）
第１の単軸押出機、ＦＢ及び多層用ブロックを用いずに、第１の単軸押出機のみを用いて単層フィルムを得たこと以外は、実施例２と同様にして光学フィルムを得た。
【０１１９】
（比較例３）
多層用ブロックを合計６セット取り付け、上記５層の樹脂積層体を、厚み方向に６４個積層することにより積層数を３２０として、多層フィルムを得たこと以外は、実施例３と同様にして、光学フィルムを得た。
【０１２０】
（比較例４）
多層用ブロックを合計６セット取り付け、上記５層の樹脂積層体を、厚み方向に６４個積層することにより積層数を３２０として、多層フィルムを得たこと以外は、実施例４と同様にして、光学フィルムを得た。
【０１２１】
（比較例５）
延伸倍率を３．５として、光学フィルムを得たこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを得た。
【０１２２】
（比較例６）
延伸倍率を３．５として、光学フィルムを得たこと以外は、実施例２と同様にして光学フィルムを得た。
【０１２３】
（評価）
実施例１〜４及び比較例１〜６で得られた多層フィルム及び光学フィルムの１層当たりの厚み、ＮＺ係数及びレターデーション値Ｒ０を、以下の評価方法により評価した。
【０１２４】
（１）多層フィルム及び光学フィルムの１層当たりの各厚み
上記多層フィルム及び上記光学フィルムの幅方向中央部分を、鋭利なレザー刃で長手方向に平行に切断し、フィルム断面を得た。該フィルム断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（日立製作所社製「Ｓ−４８００」）又はデジタルマイクロスコープ（キーエンス社製「ＶＨＸ−２００」）を用いて観察し、ランダムに３０箇所で画像撮影し、断面拡大画像を得た。得られた画像から、上記デジタルマイクロスコープ付属の計測機能を用いて、１層当たりの厚みを測定し、測定値の平均値を１層当たりの厚みとした。なお、実施例１〜４および比較例５，６では上記ＳＥＭを用い、比較例１〜４は上記マイクロスコープを用いた。
【０１２５】
（２）光学フィルムのＮＺ係数
自動複屈折測定装置（王子計測機器社製「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ」）を用いて、光学フィルムの中央４００ｍｍ幅部分を、幅方向に１０ｍｍ間隔で測定し、測定値の平均値をＮＺ係数とした。
【０１２６】
（３）光学フィルムのレターデーション値Ｒ０
自動複屈折測定装置（王子計測機器社製「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ」）を用いて、光学フィルムの中央４００ｍｍ幅部分を、幅方向に１０ｍｍ間隔で測定し、測定値の平均値をレターデーション値Ｒ０（ｎｍ）とした。
【０１２７】
結果を下記の表１に示す。
【０１２８】
【表１】
2015034868.tif 000004
【０１２９】
表１に示す結果から、実施例１〜４の光学フィルムでは、延伸比ｘ／ｙが１．２〜２．０の範囲内であり、かつ厚み方向の積層数は５００以上である。また、光学フィルムの二軸配向性を示すＮＺ係数は何れも１．３以上であり、自由幅一軸延伸により、二軸配向性を有する光学フィルムが得られた。また、レターデーションＲ０は、１／４波長板及び１／２波長板として適当な数値を示し、優れた光学補償性能が得られた。
【０１３０】
比較例１，２の光学フィルムは、単層であるために、自由幅一軸延伸により高いＮＺ係数を得ることができず、二軸配向性が発現しなかった。
【０１３１】
比較例３，４の光学フィルムは、厚み方向の積層数が少ないために、自由幅一軸延伸により十分なＮＺ係数を得ることができず、二軸配向性は不足していた。
【０１３２】
比較例５，６の光学フィルムは、自由幅一軸延伸における延伸比が大きいために、一軸配向が進行し過ぎてＮＺ係数が低下し、二軸配向性が損なわれた。また、機械特性に劣り、引張弾性率、鉛筆硬度、及び引裂強度が低かった。また、レターデーションＲ０は、大きくなりすぎて、１／４波長板及び１／２波長板として適当な数値から外れた。
【符号の説明】
【０１３３】
１…光学フィルム
１１…層（熱可塑性樹脂層）
１１Ａ…層
１１Ｂ…層
【図１】
2015034868.tif 000005