(57)【要約】【課題】休憩エリアに退出した場合に本線道路の出口に行くことができないことを案内できる技術の提供。【解決手段】本発明の経路案内システムは、車両の走行予定経路を取得する走行予定経路取得手段と、本線道路から分岐している分岐道路であって、前記本線道路の外部への退出道路と休憩エリアとの双方に退出できる前記分岐道路を経由して前記退出道路を走行する前記走行予定経路が取得され、かつ、前記分岐道路から前記休憩エリアに退出した場合に前記休憩エリアから前記退出道路に退出できなくなる場合に、前記休憩エリアへの退出を防止する案内を行う案内手段と、を備える。【選択図】図２
2015117985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行予定経路を取得する走行予定経路取得手段と、
本線道路から分岐している分岐道路であって、前記本線道路の外部への退出道路と休憩エリアとの双方に退出できる前記分岐道路を経由して前記退出道路を走行する前記走行予定経路が取得され、かつ、前記分岐道路から前記休憩エリアに退出した場合に前記休憩エリアから前記退出道路に退出できなくなる場合に、前記休憩エリアへの退出を防止する案内を行う案内手段と、
を備える経路案内システム。
【請求項２】
前記案内手段は、前記本線道路上における前記分岐道路の手前の区間と、前記休憩エリアと、前記退出道路と、前記退出道路から退出予定の前記走行予定経路上の道路と、を走行する仮想経路を探索し、当該仮想経路が探索できなかった場合に、前記休憩エリアへの退出を防止する案内を行う、
請求項１に記載の経路案内システム。
【請求項３】
車両の走行予定経路を取得する走行予定経路取得工程と、
本線道路から分岐している分岐道路であって、前記本線道路の外部への退出道路と休憩エリアとの双方に退出できる前記分岐道路を経由して前記退出道路を走行する前記走行予定経路が取得され、かつ、前記分岐道路から前記休憩エリアに退出した場合に前記休憩エリアから前記退出道路に退出できなくなる場合に、前記休憩エリアへの退出を防止する案内を行う案内工程と、
を含む経路案内方法。
【請求項４】
車両の走行予定経路を取得する走行予定経路取得機能と、
本線道路から分岐している分岐道路であって、前記本線道路の外部への退出道路と休憩エリアとの双方に退出できる前記分岐道路を経由して前記退出道路を走行する前記走行予定経路が取得され、かつ、前記分岐道路から前記休憩エリアに退出した場合に前記休憩エリアから前記退出道路に退出できなくなる場合に、前記休憩エリアへの退出を防止する案内を行う案内機能と、
をコンピュータに実現させる経路案内プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の走行予定経路を案内する経路案内、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーキングエリアを介して高速道路から出ることが可能なスマートパーキングエリアが普及し、当該スマートパーキングエリアを利用した経路案内を行う技術も提案されている（特許文献１、参照）。スマートパーキングエリアは、高速道路の出口を備えたパーキングエリアであるため、スマートパーキングエリアを通過して、当該スマートパーキングエリアの出口から一般道路に出ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−４７６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
高速道路の本線道路から分岐する単一の分岐道路からパーキングエリアと出口（他の高速道路への接続道路も含む）との双方に退出できるものの、パーキングエリアに退出した場合には出口には行けない場合がある。このような場合、道路標識等において、本線道路から分岐する単一の分岐道路の行き先として、パーキングエリアと出口とが案内されるため、パーキングエリアに立ち寄ってから出口に行くことができるような印象を運転者が受けてしまう。
本発明は、前記課題にかんがみてなされたもので、休憩エリアに退出した場合に本線道路の出口に行くことができないことを案内できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の目的を達成するため、本発明の経路案内システムは、車両の走行予定経路を取得する走行予定経路取得手段と、本線道路から分岐している分岐道路であって、本線道路の外部への退出道路と休憩エリアとの双方に退出できる分岐道路を経由して退出道路を走行する走行予定経路が取得され、かつ、分岐道路から休憩エリアに退出した場合に休憩エリアから退出道路に退出できなくなる場合に、休憩エリアへの退出を防止する案内を行う案内手段と、を備える。
【０００６】
また、本発明の経路案内方法は、車両の走行予定経路を取得する走行予定経路取得工程と、本線道路から分岐している分岐道路であって、本線道路の外部への退出道路と休憩エリアとの双方に退出できる分岐道路を経由して退出道路を走行する走行予定経路が取得され、かつ、分岐道路から休憩エリアに退出した場合に休憩エリアから退出道路に退出できなくなる場合に、休憩エリアへの退出を防止する案内を行う案内工程と、を含む。
【０００７】
さらに、本発明の経路案内プログラムは、車両の走行予定経路を取得する走行予定経路取得機能と、本線道路から分岐している分岐道路であって、本線道路の外部への退出道路と休憩エリアとの双方に退出できる分岐道路を経由して退出道路を走行する走行予定経路が取得され、かつ、分岐道路から休憩エリアに退出した場合に休憩エリアから退出道路に退出できなくなる場合に、休憩エリアへの退出を防止する案内を行う案内機能と、をコンピュータに実現させる。
【０００８】
以上のように構成した本発明において、本線道路の出口と休憩エリアとの双方に退出できる分岐道路を経由して本線道路の出口を走行する走行予定経路を走行するにあたり、分岐道路から休憩エリアに退出した場合に休憩エリアから退出道路に退出できなくなる場合には、休憩エリアへの退出を防止する案内を行うことができる。従って、本線道路の出口を走行する予定の走行予定経路を走行できなくなることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】経路案内システムとしてのナビゲーション装置を示すブロック図である。
【図２】（２Ａ）（２Ｂ）は道路の模式図である。
【図３】案内処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
ここでは、下記の順序に従って本発明の実施の形態について説明する。
（１）ナビゲーション装置の構成：
（２）案内処理：
（３）他の実施形態：
【００１１】
（１）ナビゲーション装置の構成：
図１は、本発明の一実施形態にかかる経路案内システムとしてのナビゲーション装置１０の構成を示すブロック図である。ナビゲーション装置１０は、車両に備えられている。ナビゲーション装置１０は、制御部２０と記録媒体３０とを備えている。制御部２０は、ＣＰＵとＲＡＭとＲＯＭ等を備え、記録媒体３０やＲＯＭに記憶されたプログラムを実行する。記録媒体３０は、地図情報３０ａを記録する。
【００１２】
地図情報３０ａは、道路上に設定されたノードの位置等を示すノードデータと、ノード同士を接続するリンクについての情報を示すリンクデータと、ノード同士を接続するリンクの形状を示す形状補間点データとを含んでいる。ノードは交差点に対応し、リンクは交差点間や分岐地点を接続する道路区間に対応する。リンクデータは、リンクごとにリンクの長さを示す情報と、リンクごとに道路種別（有料道路／一般道路の区別）を示す情報とを含んでいる。また、地図情報３０ａは、併設分岐道路データ３０ａ１を含んでいる。併設分岐道路データ３０ａ１は、併設分岐道路区間を特定するデータである。併設分岐道路区間とは、始点が本線道路からの分岐地点となっている道路区間であって、終点が本線道路の出口および休憩エリア（パーキングエリアまたはサービスエリア）に接続している道路区間である。なお、本線道路とは、車両が現在走行している有料道路を意味する。
【００１３】
図２Ａ，２Ｂは、併設分岐道路区間Ｒ2の例を示す道路の模式図である。同図に示すように、併設分岐道路区間Ｒ2は分岐地点Ｎ1にて本線道路Ｈ1から分岐し、当該併設分岐道路区間Ｒ2の終点の分岐地点Ｎ2にて退出道路区間Ｒ3とパーキングエリアＰＡの双方に退出できる道路区間である。本実施形態において、退出道路区間Ｒ3は本線道路Ｈ1から他の有料道路Ｈ2に退出するために設けられた道路区間である。なお、図２ＡはパーキングエリアＰＡから本線道路Ｈ1のみへと退出できるパーキングエリアＰＡを示し、図２ＢはパーキングエリアＰＡから本線道路Ｈ1と退出道路区間Ｒ3との双方に退出できるパーキングエリアＰＡを示している。
【００１４】
車両は、ＧＰＳ受信部４１と車速センサ４２とジャイロセンサ４３とユーザＩ／Ｆ部４４とを備える。
ＧＰＳ受信部４１は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、図示しないインタフェースを介して車両の位置を算出するための信号を制御部２０に出力する。車速センサ４２は、車両が備える車輪の回転速度に対応した信号を制御部２０に出力する。ジャイロセンサ４３は、車両に作用する角加速度に対応した信号を制御部２０に出力する。
【００１５】
制御部２０は、車速センサ４２およびジャイロセンサ４３から出力された信号に基づく自立航法情報と地図情報３０ａとに基づいて車両の現在地が存在し得る比較対象道路を複数設定し、ＧＰＳ受信部４１にて取得されたＧＰＳ信号の誤差円に基づいて比較対象道路を絞り込む。そして、制御部２０は、絞り込まれた比較対象道路のうち、自立航法軌跡と形状が最も一致する道路を車両が走行している道路である走行道路として特定するマップマッチング処理を行い、当該マップマッチング処理によって特定された走行道路上で車両の現在地を特定する。
【００１６】
ユーザＩ／Ｆ部４４は、制御部２０から出力された映像信号や音声信号に基づいて各種案内を出力する出力装置（ディスプレイ，スピーカ等）と、ユーザから目的地の指定等の各種操作を受け付ける入力装置（操作ボタン、タッチセンサ等）とを含む。
【００１７】
制御部２０はナビゲーションプログラム２１を実行する。ナビゲーションプログラム２１は、走行予定経路取得部２１ａと案内部２１ｂとを含む。
走行予定経路取得部２１ａは、車両の走行予定経路を取得する機能を制御部２０に実現させるモジュールである。走行予定経路取得部２１ａの機能により制御部２０は、公知の経路探索手法によって出発地から目的地までの走行予定経路を探索し、当該走行予定経路を示す経路情報（不図示）を記録媒体３０に記録する。走行予定経路は、出発地から目的地まで接続する一連の道路区間Ｒによって構成される。図２Ａ，２Ｂでは、本線道路Ｈ1から併設分岐道路区間Ｒ2と退出道路区間Ｒ3とを順に走行して他の有料道路Ｈ2に乗り換える走行予定経路（グレーの部分）が探索されていることとする。
【００１８】
案内部２１ｂは、本線道路Ｈ1から分岐している分岐道路区間であって、本線道路Ｈ1の外部への退出道路区間Ｒ3とパーキングエリアＰＡとの双方に退出できる併設分岐道路区間Ｒ2を経由して退出道路区間Ｒ3を走行する走行予定経路が取得され、かつ、併設分岐道路区間Ｒ2からパーキングエリアＰＡに退出した場合にパーキングエリアＰＡから退出道路区間Ｒ3に退出できなくなる場合に、パーキングエリアＰＡへの退出を防止する案内を行う機能を制御部２０に実現させるモジュールである。まず、案内部２１ｂの機能により制御部２０は、併設分岐道路データ３０ａ１を参照することにより、走行予定経路を構成する道路区間Ｒのいずれかが併設分岐道路区間Ｒ2であるか否かを判定する。また、制御部２０は、走行予定経路において、併設分岐道路区間Ｒ2の次に走行予定の道路区間Ｒを取得し、当該道路区間Ｒが本線道路Ｈ1以外の道路に接続する退出道路区間Ｒ3であるか否かを判定する。
【００１９】
そして、併設分岐道路区間Ｒ2の次に走行予定の道路区間Ｒが退出道路区間Ｒ3である場合、制御部２０は、併設分岐道路区間Ｒ2からパーキングエリアＰＡに退出した場合にパーキングエリアＰＡから退出道路区間Ｒ3に退出できなくなるか否かを判定する。具体的に、案内部２１ｂの機能により制御部２０は、本線道路Ｈ1上における併設分岐道路区間Ｒ2の手前の道路区間Ｒ1と、パーキングエリアＰＡと、退出道路区間Ｒ3と、退出道路区間Ｒ3から退出予定の走行予定経路上の道路区間Ｒ4と、を走行する仮想経路を探索し、当該仮想経路が探索できなかった場合に、パーキングエリアＰＡへの退出を防止する案内を行う。すなわち、制御部２０は、走行予定経路上に併設分岐道路区間Ｒ2が存在する場合に、走行予定経路上にパーキングエリアＰＡを挿入した仮想経路を探索し、当該仮想経路が探索できなかった場合に、併設分岐道路区間Ｒ2からパーキングエリアＰＡに退出した場合にパーキングエリアＰＡから退出道路区間Ｒ3に退出できなくなると見なす。
【００２０】
本実施形態において、制御部２０は、仮想経路のコストが閾値以下となるように仮想経路を探索する。すなわち、コストが閾値以下となる仮想経路が探索できなかった場合、制御部２０は、仮想経路が探索できなかったと見なす。コストとは、仮想経路を構成する道路区間Ｒごとに設定された区間コストを仮想経路全体にわたって合計した値であり、コストが小さい経路ほど好ましい経路であることを意味する。区間コストとは、道路区間Ｒにおける区間長や旅行時間や平均燃費等が大きいほど、大きく設定される値であり、公知の種々のコスト設定手法によって設定できる。
【００２１】
パーキングエリアＰＡと退出道路区間Ｒ3とを接続する接続道路区間Ｒ5が存在する図２Ｂの場合、制御部２０は、仮想経路（Ｒ1→Ｒ2→ＰＡ→Ｒ5→Ｒ3→Ｒ4）を探索できる。
パーキングエリアＰＡを経由しない場合の走行予定経路の一部（Ｒ1→Ｒ2→Ｒ3→Ｒ4）に対して、パーキングエリアＰＡと接続道路区間Ｒ5とが追加されるのみであり、コストの増加量は大きくならないからである。
【００２２】
一方、パーキングエリアＰＡと退出道路区間Ｒ3とを接続する接続道路区間Ｒ5が存在しない図２Ａの場合、制御部２０は、仮想経路を探索できない。この場合、パーキングエリアＰＡから本線道路Ｈ1に退出しなければならず、本線道路Ｈ1の次のインターチェンジまでは本線道路Ｈ1上を走行しなければならなくなるからである。すなわち、パーキングエリアＰＡを経由する仮想経路を探索する場合、本線道路Ｈ1の少なくとも次のインターチェンジまでの距離に応じたコストが加算されることとなり、経路のコストが閾値以下となる可能性は極めて低くなる。
【００２３】
併設分岐道路区間Ｒ2からパーキングエリアＰＡに退出した場合にパーキングエリアＰＡから退出道路区間Ｒ3に退出できなくなると判定した場合、案内部２１ｂの機能により制御部２０は、パーキングエリアＰＡへの退出を防止する音声案内をユーザＩ／Ｆ部４４（スピーカ）に出力させる。例えば、パーキングエリアＰＡへの退出を防止する音声案内として、『この先、パーキングエリアがありますが、立ち寄ることはできません』が挙げられる。
【００２４】
以上説明した実施形態において、本線道路Ｈ1の外部への退出道路区間Ｒ3とパーキングエリアＰＡとの双方に退出できる併設分岐道路区間Ｒ2を経由して退出道路区間Ｒ3を走行する走行予定経路を走行するにあたり、併設分岐道路区間Ｒ2からパーキングエリアＰＡに退出した場合にパーキングエリアＰＡから退出道路区間Ｒ3に退出できなくなる場合には、パーキングエリアＰＡへの退出を防止する案内を行うことができる。従って、本線道路Ｈ1の外部への退出道路区間Ｒ3を走行する走行予定経路を走行できなくなることを防止できる。また、仮想経路が探索できるか否かに基づいて、パーキングエリアＰＡから退出道路区間Ｒ3へと退出できるか否かを判定することにより、併設分岐道路区間Ｒ2からパーキングエリアＰＡに退出した場合にパーキングエリアＰＡから退出道路区間Ｒ3に退出できるか否かを特定する情報を地図情報３０ａに登録しておかなくても済む。
【００２５】
（２）案内処理：
次に、案内処理の一例について詳細に説明する。図３は、案内処理のフローチャートである。なお、案内処理は、道路種別が有料道路となっている道路区間を走行している場合に実行される処理であり、マップマッチングにおいて走行道路として特定された道路の道路種別が有料道路である場合に実行される処理である。案内処理を実行する際の走行道路を、本線道路Ｈ1とする。まず、案内部２１ｂの機能により制御部２０は、本線道路Ｈ1において併設分岐道路区間Ｒ2が車両の現在地から所定距離（例えば１ｋｍ）以内に接続しているか否かを判定する（ステップＳ１００）。本線道路Ｈ1において併設分岐道路区間Ｒ2が車両の現在地から所定距離以内に接続していると判定しなかった場合（ステップＳ１００：Ｎ）、制御部２０は、案内処理の最初（ステップＳ１００）にリターンする。
すなわち、制御部２０は、車両が併設分岐道路区間Ｒ2に対して所定距離以内に接近するまで待機する。
【００２６】
一方、本線道路Ｈ1において併設分岐道路区間Ｒ2が車両の現在地から所定距離以内に接続していると判定した場合（ステップＳ１００：Ｙ）、走行予定経路取得部２１ａの機能により制御部２０は、走行予定経路があるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。すなわち、制御部２０は、予め探索された走行予定経路を示す経路情報（不図示）が記録媒体３０に記録されているか否かを判定する。走行予定経路があると判定しなかった場合（ステップＳ１１０：Ｎ）、制御部２０は、案内処理の最初（ステップＳ１００）にリターンする。ここで、そもそも走行予定経路が存在していない場合、併設分岐道路区間Ｒ2からパーキングエリアＰＡに退出したとしても、走行予定経路を走行できなくなる問題が生じ得ない。従って、制御部２０は、パーキングエリアＰＡへの退出を防止する案内を行うことなく、案内処理の最初にリターンする。
【００２７】
一方、走行予定経路があると判定した場合（ステップＳ１１０：Ｙ）、走行予定経路取得部２１ａおよび案内部２１ｂの機能により制御部２０は、走行予定経路を取得するとともに、当該走行予定経路において併設分岐道路区間Ｒ2と退出道路区間Ｒ3とを順に走行する予定であるか否かを判定する（ステップＳ１２０）。すなわち、制御部２０は、併設分岐道路区間Ｒ2と退出道路区間Ｒ3とを順に走行して、本線道路Ｈ1の外部へ退出する予定であるか否かを判定する。併設分岐道路区間Ｒ2と退出道路区間Ｒ3とを順に走行する予定であることは、本線道路Ｈ1から当該本線道路Ｈ1の外部に退出する予定であることを意味する。
【００２８】
併設分岐道路区間Ｒ2と退出道路区間Ｒ3とを順に走行する予定であると判定しなかった場合（ステップＳ１２０：Ｎ）、案内部２１ｂの機能により制御部２０は、案内処理の最初（ステップＳ１００）にリターンする。ここで、併設分岐道路区間Ｒ2と退出道路区間Ｒ3とを順に走行する予定でない場合、パーキングエリアＰＡから退出道路区間Ｒ3に退出できないとしても走行予定経路を走行できなくなる問題が生じない。従って、制御部２０は、パーキングエリアＰＡへの退出を防止する案内を行うことなく、案内処理の最初にリターンする。
【００２９】
一方、併設分岐道路区間Ｒ2と退出道路区間Ｒ3とを順に走行する予定であると判定した場合（ステップＳ１２０：Ｙ）、案内部２１ｂの機能により制御部２０は、本線道路Ｈ1上における併設分岐道路区間Ｒ2の手前の道路区間Ｒ1と、退出道路区間Ｒ3から退出予定の走行予定経路上の道路区間Ｒ4とを走行する仮想経路を探索する（ステップＳ１３０）。すなわち、制御部２０は、併設分岐道路区間Ｒ2と退出道路区間Ｒ3の前および後に走行する予定となっている道路区間Ｒ1，Ｒ4を接続する仮想経路を探索する。
【００３０】
次に、案内部２１ｂの機能により制御部２０は、仮想経路が探索できたか否かを判定する（ステップＳ１４０）。すなわち、制御部２０は、本線道路Ｈ1上における併設分岐道路区間Ｒ2の手前の道路区間Ｒ1と本線道路Ｈ1の外部の道路区間Ｒ4とを接続し、かつ、経路のコストが閾値以下となる仮想経路が探索できたか否かを判定する。仮想経路が探索できたと判定した場合（ステップＳ１４０：Ｙ）、案内部２１ｂの機能により制御部２０は、仮想経路に退出道路区間Ｒ3が含まれるか否かを判定する（ステップＳ１５０）。すなわち、制御部２０は、本線道路Ｈ1上の道路区間Ｒ1と、入口の道路区間（併設分岐道路区間Ｒ2）がパーキングエリアＰＡと共通している退出道路区間Ｒ3と、本線道路Ｈ1の外部の道路区間Ｒ4とを走行する仮想経路が探索できた否かを判定する。
【００３１】
仮想経路に退出道路区間Ｒ3が含まれると判定した場合（ステップＳ１５０：Ｙ）、案内部２１ｂの機能により制御部２０は、仮想経路を記録媒体３０に記録し（ステップＳ１６０）、再び、仮想経路を探索する（ステップＳ１３０）。一方、仮想経路に退出道路区間Ｒ3が含まれると判定しなかった場合（ステップＳ１５０：Ｎ）、案内部２１ｂの機能により制御部２０は、仮想経路を記録媒体３０に記録することなく、再び、仮想経路を探索する（ステップＳ１３０）。なお、制御部２０、すでに探索した仮想経路と同一の仮想経路は探索しない。以上のループ処理を繰り返すことにより、本線道路Ｈ1上の道路区間Ｒ1と、入口の道路区間（併設分岐道路区間Ｒ2）がパーキングエリアＰＡと共通している退出道路区間Ｒ3と、本線道路Ｈ1の外部の道路区間Ｒ4とを走行する経路であって、コストが閾値以下の仮想経路を記録媒体３０に蓄積できる。
【００３２】
そして、以上のループ処理を繰り返す間に、仮想経路が探索できたと判定しなくなると（ステップＳ１４０：Ｎ）、案内部２１ｂの機能により制御部２０は、退出道路区間Ｒ3と入口（併設分岐道路区間Ｒ2）が共通しているパーキングエリアＰＡを経由する仮想経路が探索できた否かを判定する（ステップＳ１７０）。すなわち、制御部２０は、本線道路Ｈ1上における併設分岐道路区間Ｒ2の手前の道路区間Ｒ1と、パーキングエリアＰＡと、当該パーキングエリアＰＡと入口が共通している退出道路区間Ｒ3と、本線道路Ｈ1の外部の道路区間Ｒ4と、を走行する経路であって、コストが閾値以下の仮想経路が１個でも記録媒体３０に記録されていたか否かを判定する。
【００３３】
退出道路区間Ｒ3と入口が共通しているパーキングエリアＰＡを経由する仮想経路が探索できたと判定しなかった場合（ステップＳ１７０：Ｎ）、案内部２１ｂの機能により制御部２０は、パーキングエリアＰＡへの退出を防止する音声案内をユーザＩ／Ｆ部４４（スピーカ）に出力させる（ステップＳ１８０）。すなわち、図２Ａのように、併設分岐道路区間Ｒ2からパーキングエリアＰＡへと退出すると、本線道路Ｈ1の外部の道路区間Ｒ4へと退出できなくなる場合に、制御部２０は、パーキングエリアＰＡへの退出を防止する音声案内を行う。
【００３４】
一方、退出道路区間Ｒ3と入口が共通しているパーキングエリアＰＡを経由する仮想経路が探索できたと判定した場合（ステップＳ１７０：Ｙ）、案内部２１ｂの機能により制御部２０は、パーキングエリアＰＡへの退出を防止する音声案内を行うことなく、案内処理の最初（ステップＳ１００）にリターンする。すなわち、図２Ｂのように、併設分岐道路区間Ｒ2からパーキングエリアＰＡへと退出したとしても、本線道路Ｈ1の外部の道路区間Ｒ4へと退出できる場合に、制御部２０は、パーキングエリアＰＡへの退出を防止する音声案内をスキップする。
【００３５】
（３）他の実施形態：
前記実施形態において、併設分岐道路区間Ｒ2が車両の現在地から所定距離となった場合にパーキングエリアＰＡ等への退出を防止する案内を行うようにしたが、本線道路Ｈ1における併設分岐道路区間Ｒ2よりも手前に設置されたパーキングエリアまたはサービスエリアを通過するよりも前に、パーキングエリアＰＡへの退出を防止する案内を行うことができるようにしてもよい。すなわち、制御部２０は、併設分岐道路区間Ｒ2が入口となっているサービスエリアまたはサービスエリアの１個手前のサービスエリアまたはサービスエリアへと退出するための分岐地点よりも所定距離手前において、併設分岐道路区間Ｒ2が入口となっているサービスエリアまたはサービスエリアへの退出を防止する案内を行ってもよい。これにより、手前のパーキングエリアまたはサービスエリアを通過するよりも前に、併設分岐道路区間Ｒ2から退出できるパーキングエリアＰＡに立ち寄れないことを運転者が認識でき、手前のパーキングエリアまたはサービスエリアに立ち寄っておくことができる。
【００３６】
案内部２１ｂの機能により制御部２０は、必ずしも仮想経路を探索できるか否かに基づいて、分岐道路から休憩エリアに退出した場合に当該休憩エリアから退出道路区間Ｒ3に退出できなくなるか否かを判定しなくてもよい。例えば、併設分岐道路区間Ｒ2から退出できる休憩エリアごとに、当該休憩エリアに退出した場合に当該休憩エリアから退出道路区間Ｒ3に退出できなくなるか否か示す退出可否情報を地図情報３０ａに格納しておいてもよい。そして、制御部２０は、退出可否情報を参照することにより、分岐道路から休憩エリアに退出した場合に当該休憩エリアから退出道路区間Ｒ3に退出できなくなるか否かを判定してもよい。また、休憩エリアは必ず本線道路Ｈ1へと戻る出口を有するため、休憩エリアに設けられた出口の数が１個である場合に、制御部２０は、当該休憩エリアに退出した場合に当該休憩エリアから退出道路区間Ｒ3に退出できなくなると判定してもよい。
【００３７】
前記実施形態では、退出道路区間Ｒ3から退出予定の走行予定経路上の道路区間Ｒ4が有料道路Ｈ2上の道路区間であったが、退出道路区間Ｒ3から退出予定の走行予定経路上の道路区間Ｒ4は一般道路上の道路区間であってもよい。すなわち、退出道路区間Ｒ3は有料道路Ｈ2へと退出できるジャンクションの道路区間でなくてもよく、退出道路区間Ｒ3は一般道路へと退出できるインターチェンジの道路区間であってもよい。休憩エリアから退出道路区間Ｒ3を介して一般道路へと退出できる場合、当該休憩エリアには料金ゲートが設けられている可能性が大きい。従って、地図情報３０ａに料金ゲート等の施設を規定した施設データが含まれる構成において、制御部２０は、施設データを参照することにより、併設分岐道路区間Ｒ2から退出できる休憩エリアに料金ゲートが設けられているか否かを判定してもよい。そして、当該休憩エリアに料金ゲートが設けられていない場合に、制御部２０は、当該休憩エリアに退出した場合に当該休憩エリアから退出道路区間Ｒ3に退出できなくなると判定してもよい。
【００３８】
また、本発明は以下のように構成されてもよい。走行予定経路取得手段は、走行予定経路を取得すればよく、経路案内システムが探索した走行予定経路を取得してもよいし、通信を介して外部から受信した走行予定経路を取得してもよい。併設分岐道路は、本線道路からの分岐している道路であって、本線道路からの退出道路と休憩エリア（パーキングエリアまたはサービスエリア）の双方に接続している道路区間である。休憩エリアは、本線道路に付設された休憩施設であり、本線道路から当該本線道路の分岐道路を介して進入でき、再び、本線道路へと戻ることが可能な休憩施設である。退出道路とは、本線道路から当該本線道路とは異なる路線の道路へと退出するために走行する道路である。本線道路が有料道路である場合、退出道路は一般道路へと接続する道路であってもよいし、退出道路は他の有料道路へと接続する道路（ジャンクション）であってもよい。
【００３９】
案内手段は、分岐道路から休憩エリアに退出した場合に休憩エリアから退出道路に退出できなくなるか否かを判定すればよく、実質的に、休憩エリアから退出道路へと退出できるか否かを判定すればよい。例えば、休憩エリアから退出道路へと退出できるか否かを休憩エリアごとに記録した地図情報を参照してもよい。案内手段は、休憩エリアから退出道路へと退出できない場合に、休憩エリアへの退出を防止する案内を行えばよく、当該案内の手法は特に限定されない。すなわち、案内手段は、休憩エリアへの退出を防止する表示案内を出力してもよいし、休憩エリアへの退出を防止する音声案内を出力してもよい。また、案内手段は、少なくとも休憩エリアへと車両が進入する前に休憩エリアへの退出を防止する案内を行えばよく、本線道路の走行中に案内を行ってもよいし、併設分岐道路の走行中に案内を行ってもよい。また、案内手段は、休憩エリアから退出道路へと退出できる場合に、休憩エリアへ退出しても問題がないことを案内してもよい。
【００４０】
また、案内手段は、休憩エリアから退出道路へと退出できるか否かを判定すればよく、休憩エリアと退出道路とを走行できるか否かを判定すればよい。例えば、制御手段は、休憩エリアと退出道路とを走行する仮想経路を公知の経路探索手法によって探索し、当該仮想経路が探索できなかった場合に、休憩エリアへの退出を防止する案内を行ってもよい。
具体的に、案内手段は、本線道路上における分岐道路の手前の区間と、休憩エリアと、退出道路と、退出道路から退出予定の走行予定経路上の道路と、を走行する経路を仮想経路として探索してもよい。仮想経路が探索できないとは、所定の探索基準を満足する仮想経路が探索できないことを意味する。ここで、所定の探索基準とは、公知の経路探索手法において算出される仮想経路のコストが閾値以下であることであってもよいし、仮想経路の長さが閾値以下であることであってもよいし、仮想経路の走行に要する期間が閾値以下であることであってもよい。以上のように仮想経路が探索できるか否かに基づいて、休憩エリアから退出道路へと退出できるか否かを判定することにより、分岐道路から休憩エリアに退出した場合に休憩エリアから退出道路に退出できるか否かを特定する情報を地図情報に登録しておかなくても済む。
【００４１】
さらに、本発明のように、分岐道路から休憩エリアに退出した場合に休憩エリアから退出道路に退出できなくなる場合に、休憩エリアへの退出を防止する案内を行う手法は、プログラムや方法としても適用可能である。また、以上のようなシステム、プログラム、方法は、単独の装置として実現される場合や、複数の装置によって実現される場合、車両に備えられる各部と共有の部品を利用して実現される場合が想定可能であり、各種の態様を含むものである。例えば、以上のような手段を備えた経路案内装置や方法、プログラムを提供することが可能である。また、一部がソフトウェアであり一部がハードウェアであったりするなど、適宜、変更可能である。さらに、システムを制御するプログラムの記録媒体としても発明は成立する。むろん、そのソフトウェアの記録媒体は、磁気記録媒体であってもよいし光磁気記録媒体であってもよいし、今後開発されるいかなる記録媒体においても全く同様に考えることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１０…ナビゲーション装置、２０…制御部、２１…ナビゲーションプログラム、２１ａ…走行予定経路取得部、２１ｂ…案内部、３０…記録媒体、３０ａ…地図情報、３０ａ１…併設分岐道路データ、４１…受信部、４２…車速センサ、４３…ジャイロセンサ、４４…ユーザＩ／Ｆ部、Ｈ1…本線道路、Ｈ2…有料道路、Ｎ1…分岐地点、Ｎ2…分岐地点、ＰＡ…パーキングエリア。
【図１】
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【図３】
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【図２】
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