(57)【要約】【課題】ファイルの特徴に関する情報から算出した類似度に基づきファイルのデータ形式を変換することができる情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供することを課題とする。【解決手段】一以上の電子機器とネットワークを介して接続された情報処理装置であって、前記電子機器からの要求に応じて、該電子機器から受信したファイルを記憶する第一記憶手段と、前記第一記憶手段にファイルが記憶されたことを検知する検知手段と、前記検知手段により、前記第一記憶手段に第一のファイルが記憶されたことが検知された場合、前記第一のファイルの特徴に関する情報と前記第一記憶手段に記憶されている他のファイルの特徴に関する情報とから、前記第一のファイルと前記他のファイルとの類似度を算出する類似度算出手段と、前記類似度に基づき、前記第一のファイルのデータ形式と異なるデータ形式に変換した第二のファイルを生成する第一変換手段と、を有することにより、上記課題を解決する。【選択図】  図４
2015122054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一以上の電子機器とネットワークを介して接続された情報処理装置であって、
前記電子機器からの要求に応じて、該電子機器から受信したファイルを記憶する第一記憶手段と、
前記第一記憶手段にファイルが記憶されたことを検知する検知手段と、
前記検知手段により、前記第一記憶手段に第一のファイルが記憶されたことが検知された場合、前記第一のファイルの特徴に関する情報と前記第一記憶手段に記憶されている他のファイルの特徴に関する情報とから、前記第一のファイルと前記他のファイルとの類似度を算出する類似度算出手段と、
前記類似度に基づき、前記第一のファイルのデータ形式と異なるデータ形式に変換した第二のファイルを生成する第一変換手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記第二のファイルを記憶する第二記憶手段を有し、
前記第二記憶手段に記憶されているファイルについて、前記電子機器から所定の期間、取得要求がなかった場合、前記ファイルを前記第二記憶手段から削除する削除手段と、
を有する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第一記憶手段に記憶されているファイルについて、データ形式毎に前記電子機器からの取得要求の回数を示す使用履歴情報を蓄積した使用履歴蓄積手段を有し、
前記第一変換手段は、
前記類似度と前記第一記憶手段に記憶されているファイルの使用履歴情報に基づき、前記第一のファイルのデータ形式と異なるデータ形式に変換した第二のファイルを生成する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第一変換手段は、
前記第一のファイルと類似度が高いと算出された前記第一記憶手段に記憶されている前記他のファイルの使用履歴情報に基づき、前記第一のファイルのデータ形式と異なるデータ形式に変換した第二のファイルを生成する、請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第一変換手段は、さらに、前記ファイルの使用履歴情報から前記電子機器からの取得要求の回数が多いデータ形式と同じデータ形式に前記第一のファイルを変換する、請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記電子機器からのファイルの取得要求を受信する受信手段と、
前記ファイルが前記電子機器で表示可能なデータ形式か否かを判定する第一判定手段と、
前記電子機器で表示可能なデータ形式の前記ファイルが前記第二記憶手段に存在するか否かを判定する第二判定手段と、
前記第一判定手段により前記ファイルが前記電子機器で表示可能なデータ形式でないと判定された場合、前記第二判定手段により前記電子機器が表示可能なデータ形式の前記ファイルが前記第二記憶手段に存在するか否かを判定し、前記電子機器が表示可能なデータ形式の前記ファイルが前記第二記憶手段に存在しない場合、前記ファイルのデータ形式を前記電子機器が表示可能なデータ形式に変換する第二変換手段と、
前記取得要求に応じて、前記電子機器が表示可能なデータ形式の前記ファイルを、前記電子機器に送信する送信手段と、
を有する請求項２ないし５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
一以上の電子機器とネットワークを介して接続された情報処理装置における情報処理方法であって、
前記電子機器からの要求に応じて該電子機器から受信したファイルを記憶する記憶手段にファイルが記憶されたことを検知する検知手順と、
前記検知手順により、前記記憶手段に第一のファイルが記憶されたことが検知された場合、前記第一のファイルの特徴に関する情報と前記記憶手段に記憶されている他のファイルの特徴に関する情報とから、前記第一のファイルと前記他のファイルとの類似度を算出する類似度算出手順と、
前記類似度に基づき、前記第一のファイルのデータ形式と異なるデータ形式に変換した第二のファイルを生成する第一変換手順と、
を有する情報処理方法。
【請求項８】
一以上の電子機器とネットワークを介して接続された情報処理装置を、
前記電子機器からの要求に応じて該電子機器から受信したファイルを記憶する記憶手段にファイルが記憶されたことを検知する検知手段、
前記検知手段により、前記記憶手段に第一のファイルが記憶されたことが検知された場合、前記第一のファイルの特徴に関する情報と前記記憶手段に記憶されている他のファイルの特徴に関する情報とから、前記第一のファイルと前記他のファイルとの類似度を算出する類似度算出手段、
前記類似度に基づき、前記第一のファイルのデータ形式と異なるデータ形式に変換した第二のファイルを生成する第一変換手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣやスマートデバイスといった各種デバイスは、使用目的に応じて様々なデータ形式のファイルを要求する。この要求に迅速に対応するために、１つのファイルを事前に様々なデータ形式に変換してキャッシュとして保存しておく技術が既に知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の従来技術においては、様々なデータ形式のファイルをキャッシュとして保存しておくため、記憶領域が圧迫してしまうという問題がある。また、これを防ぐため特定のデータ形式のファイルだけをキャッシュとして保存しておくという方法も考えられるが、この場合には、各種デバイスからの要求に応じたデータ形式のファイルを返すことができる確率（キャッシュヒット率）が低下するという問題がある。
【０００４】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、ファイルの特徴に関する情報から算出した類似度に基づきファイルのデータ形式を変換することができる情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、一以上の電子機器とネットワークを介して接続された情報処理装置であって、前記電子機器からの要求に応じて、該電子機器から受信したファイルを記憶する第一記憶手段と、前記第一記憶手段にファイルが記憶されたことを検知する検知手段と、前記検知手段により、前記第一記憶手段に第一のファイルが記憶されたことが検知された場合、前記第一のファイルの特徴に関する情報と前記第一記憶手段に記憶されている他のファイルの特徴に関する情報とから、前記第一のファイルと前記他のファイルとの類似度を算出する類似度算出手段と、前記類似度に基づき、前記第一のファイルのデータ形式と異なるデータ形式に変換した第二のファイルを生成する第一変換手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一実施形態によれば、ファイルの特徴に関する情報から算出した類似度に基づきファイルのデータ形式を変換することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る情報蓄積システムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係る情報蓄積装置の一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係る情報蓄積装置の一例の処理ブロック図である。
【図４】本実施形態に係る情報蓄積システムの処理の流れを説明する一例の図である。
【図５】本実施形態に係る情報蓄積装置の処理の一例のフローチャートである。
【図６】本実施形態に係るキャッシュの保存期間について説明する一例の説明図である。
【図７】本実施形態に係るファイルの閲覧処理の一例のフローチャートである。
【図８】本実施形態に係るファイル形式の判断処理の一例のフローチャートである。
【図９】ファイルの表示画面の一例のイメージ図である。
【図１０】本実施形態に係る情報蓄積装置の処理の他の例のフローチャートである。
【図１１】本実施形態に係るキャッシュ見直しについて説明する一例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【０００９】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係る情報蓄積システムの一例の構成図である。図１の情報蓄積システム１は、情報蓄積装置１０、一台以上の携帯端末装置２０、一台以上のＭＦＰ（Multi Function Peripheral）３０、一台以上のプロジェクタ４０、一台以上のＰＣ５０などがＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークＮ１に接続される構成を一例として示している。
【００１０】
ネットワークＮ１は例えば企業内ネットワークなど、プライベート環境のネットワークを利用できる。
【００１１】
情報蓄積装置１０は、情報処理装置の一例である。情報蓄積装置１０は、携帯端末装置２０、ＭＦＰ３０、プロジェクタ４０、ＰＣ５０などからアクセス可能なファイルなどを記憶するコンピュータシステムである。情報蓄積装置１０は、携帯端末装置２０、ＭＦＰ３０、プロジェクタ４０、ＰＣ５０などから、ファイルの取得及び保存が可能である。情報蓄積装置１０は、記憶されているファイルのデータ形式を指定されたデータ形式に変換し、データ形式を変換したファイルをキャッシュとして記憶する。
【００１２】
携帯端末装置２０はユーザが携帯して操作する電子機器の一例である。携帯端末装置２０は、スマートフォンやタブレット端末、携帯電話など、ユーザが携帯して操作できる装置であればよい。携帯端末装置２０は、情報蓄積装置１０にアクセスして、情報蓄積装置１０に記憶しているファイルを取得することができる。また、携帯端末装置２０は、携帯端末装置２０の記憶領域に記憶されているファイルなどを情報蓄積装置１０に保存することができる。
【００１３】
ＭＦＰ３０は、電子機器の一例である。ＭＦＰ３０は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能を備え、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能である。ＭＦＰ３０は、例えば携帯端末装置２０を介して、情報蓄積装置１０から取得したファイルをプリンタ機能を用いてプリントすることができる。また、ＭＦＰ３０は、例えば携帯端末装置２０を介して、スキャナ機能でスキャンして生成したファイルを情報蓄積装置１０に保存することができる。
【００１４】
プロジェクタ４０は、電子機器の一例である。プロジェクタ４０は、投影機能及び通信機能を備える。プロジェクタ４０は、例えば携帯端末装置２０を介して、情報蓄積装置１０から取得したファイルを投影機能を用いて投影することができる。
【００１５】
ＰＣ５０は、電子機器の一例である。ＰＣ５０は、デスクトップＰＣやノートＰＣなど、ユーザが操作できる装置である。ＰＣ５０は、情報蓄積装置１０にアクセスして、情報蓄積装置１０に記憶しているファイルを取得することができる。また、ＰＣ５０は、ＰＣ５０の記憶領域に記憶されているファイルなどを情報蓄積装置１０に保存することができる。
【００１６】
なお、上記情報蓄積システム１は、一例であって、例えば、インタラクティブホワイトボード（電子黒板）やテレビ会議システム用端末、カメラ、マイク、スピーカ、ディスプレイ等、上記以外の各種電子機器を含む構成でもよい。
【００１７】
＜ハードウェア構成＞
情報蓄積装置１０は例えば図２に示すハードウェア構成の情報蓄積装置により実現される。図２は、本実施形態に係る情報蓄積装置の一例のハードウェア構成図である。
【００１８】
図２の情報蓄積装置１０は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ１０４、ＲＯＭ１０５、ＣＰＵ１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７、及びＨＤＤ１０８などを備え、それぞれがバスＢ１で相互に接続されている。
【００１９】
入力装置１０１はキーボードやマウスなどを含み、情報蓄積装置１０に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２はディスプレイなどを含み、情報蓄積装置１０による処理結果を表示する。なお、入力装置１０１及び／又は表示装置１０２は、情報蓄積装置１０の必須の構成ではないため、なくてもよい。
【００２０】
通信Ｉ／Ｆ１０７は情報蓄積装置１０をネットワークＮ１に接続するインタフェースである。これにより、情報蓄積装置１０は通信Ｉ／Ｆ１０７を介して、他の装置、機器とデータ通信を行うことができる。
【００２１】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、情報蓄積装置１０全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）、及び、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェアなどがある。また、ＨＤＤ１０８は、格納しているプログラムやデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data Base）により管理している。
【００２２】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。これにより、情報蓄積装置１０は外部Ｉ／Ｆ１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。なお、記録媒体１０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード（SD Memory card）、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）等がある。
【００２３】
ＲＯＭ１０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、情報蓄積装置１０の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
【００２４】
ＣＰＵ１０６は、ＲＯＭ１０５やＨＤＤ１０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出し、処理を実行することで、情報蓄積装置１０全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２５】
本実施形態に係る情報蓄積装置１０は、上記ハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００２６】
＜ソフトウェア構成＞
本実施形態に係る情報蓄積装置１０は例えば図３に示す処理ブロックで実現される。図３は、本実施形態に係る情報蓄積装置の一例の処理ブロック図である。
【００２７】
情報蓄積装置１０は、ＷｅｂＡＰＩ２０１、ＳＭＢ接続部２０２、Ｗｅｂ要求実行部２０３、ファイル監視部２０４、キャッシュ条件作成部２０５、ファイル特徴管理部２０６、使用履歴管理部２０７、タスク管理部２０８、キャッシュ作成部２０９、メール送信部２１０、ＦＡＸ送信部２１１、印刷部２１２を有する。これらの各部は、情報蓄積装置１０にインストールされた一以上のプログラムが、ＣＰＵ１０６に実行させる処理によって実現される。
【００２８】
また、情報蓄積装置１０は、ファイル記憶部２１３、キャッシュ記憶部２１４、ファイル特徴記憶部２１５、使用履歴記憶部２１６を利用する。これらの各部は、ＨＤＤ１０８、又は情報蓄積装置１０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。なお、これらの各部の全部又は一部は、情報蓄積装置１０が備えるＨＤＤ１０８とは異なる他の記憶装置等を用いて実現してもよい。例えば、ファイル記憶部２１３、ファイル特徴記憶部２１５、使用履歴記憶部２１６はＨＤＤ１０８を用いて実現する一方、キャッシュ記憶部２１４は他の記憶装置を用いて実現してもよい。
【００２９】
ＷｅｂＡＰＩ２０１は、ネットワークＮ１経由で利用可能である。ＷｅｂＡＰＩ２０１は、携帯端末装置２０などが情報蓄積装置１０のフォルダやファイルの一覧を取得するためのインタフェースである。また、ＷｅｂＡＰＩ２０１は、携帯端末装置２０などが情報蓄積装置１０からファイルの取得又は情報蓄積装置１０にファイルの保存を行うためのインタフェースである。ＷｅｂＡＰＩ２０１は、例えば関数やクラス等により構成される。
【００３０】
また、情報蓄積装置１０のＷｅｂＡＰＩ２０１をＳＤＫ（ソフトウェア開発キット）として携帯端末装置２０などに搭載されるアプリケーションの開発者に提供できる。アプリケーションの開発者はＳＤＫを使用してアプリケーションを開発できる。ＳＤＫは情報蓄積装置１０の提供者以外のサードベンダにも提供できる。サードベンダは提供されたＳＤＫを使用してアプリケーションを開発できる。ＳＤＫを使用して開発されたアプリケーションは携帯端末装置２０に搭載できる。
【００３１】
情報蓄積装置１０のＷｅｂＡＰＩをＳＤＫとして提供することにより、携帯端末装置２０は情報蓄積装置１０の提供者が開発したアプリケーションだけでなく、サードベンダが開発したアプリケーションも搭載できるようになる。
【００３２】
ＳＭＢ接続部２０２は、ネットワークＮ１経由で利用可能である。ＳＭＢ接続部２０２は、ＰＣ５０などが情報蓄積装置１０からファイルの取得又は情報蓄積装置１０にファイルの保存を行うためのインタフェースである。
【００３３】
Ｗｅｂ要求実行部２０３は、ＷｅｂＡＰＩ２０１から受け付けたＨＴＴＰリクエストに応じた処理を行い、ＨＴＴＰレスポンスを行う。Ｗｅｂ要求実行部２０３は、例えば携帯端末装置２０からＷｅｂＡＰＩ２０１を介してファイルの取得要求（例えばＨＴＴＰリクエスト）を取得した場合、この携帯端末装置２０が取得要求に係るファイルのデータ形式が表示可能か否かの判定を行ってもよい。また、Ｗｅｂ要求実行部２０３は、携帯端末装置２０からＷｅｂＡＰＩ２０１を介してファイルの取得要求を取得した場合、この携帯端末装置２０が表示可能なファイル（またはキャッシュ）をファイル記憶部２１３（またはキャッシュ記憶部２１４）から取得する。
【００３４】
ファイル監視部２０４は、ファイル記憶部２１３を監視して、ファイル記憶部２１３に新たにファイルが保存されたことを検知する。キャッシュ条件作成部２０５は、キャッシュ記憶部２１４に記憶されるキャッシュの作成条件（キャッシュ条件）を生成する。また、キャッシュ条件作成部２０５は、ファイル特徴管理部２０６が取得したファイルの特徴に関する情報から類似度を算出する。
【００３５】
ファイル特徴管理部２０６は、キャッシュ条件の作成に必要となるファイルの特徴に関する情報を取得する。使用履歴管理部２０７は、携帯端末装置２０などがファイル記憶部２１３からファイルの取得などを行った際、取得されたファイルの使用履歴情報の更新を行う。
【００３６】
タスク管理部２０８は、ＷｅｂＡＰＩ２０１やＷｅｂ要求実行部２０３を介して携帯端末装置２０から要求されるＭＦＰ３０やプロジェクタ４０等の他の電子機器へのファイルの出力要求を管理する。また、タスク管理部２０８は、キャッシュ条件作成部２０５からファイル監視部２０４を介して要求されるキャッシュ作成要求を管理する。
【００３７】
キャッシュ作成部２０９は、ファイル記憶部２１３に保存されているファイルから、キャッシュ条件作成部２０５で作成されたキャッシュ条件に基づいてキャッシュを作成する。キャッシュとは、ファイル記憶部２１３に保存されているファイルを異なるデータ形式に変換したファイルである。
【００３８】
メール送信部２１０は、情報蓄積装置１０に記憶されているファイルなどを指定された宛先にメール送信する。ＦＡＸ送信部２１１は、情報蓄積装置１０に記憶されているファイルなどの情報を指定された宛先にＦＡＸ送信する。印刷部２１２は、情報蓄積装置１０に記憶されているファイルなどの情報を指定された印刷設定でＭＦＰ３０等の印刷機器へ印刷を行う。
【００３９】
ファイル記憶部２１３は、ファイルを記憶する記憶領域である。携帯端末装置２０やＰＣ５０などからファイル記憶部２１３に記憶されているファイルの取得や表示が可能である。また、携帯端末装置２０やＰＣ５０などは、ファイル記憶部２１３にファイルの保存を行うことができる。ファイル記憶部２１３は、例えばＳＭＢ（Server Message Block）プロトコルによって共有フォルダとしてネットワークＮ１上で公開されたフォルダである。キャッシュ記憶部２１４は、キャッシュ作成部２０９で作成されたキャッシュを保存する記憶領域である。ファイル特徴記憶部２１５は、ファイル記憶部２１３に記憶されているファイルの特徴に関する情報（ファイル特徴情報）を保存する記憶領域である。ファイル特徴情報とは、例えばファイル名、拡張子、入力方法（例えば携帯端末装置２０から保存されたファイル、ＰＣ５０から保存されたファイル、ＭＦＰ３０でスキャンして保存されたファイルなど）、文書タイプ（例えば図形データ、文書データ、写真データなど）などの情報である。使用履歴記憶部２１６は、ファイル記憶部２１３に記憶されているファイルの使用履歴情報を保存する記憶領域である。使用履歴情報とは、ファイル記憶部２１３に記憶されているファイルが、データ形式（例えばＰＤＦなど）毎に携帯端末装置２０やＰＣ５０から取得された回数である。
【００４０】
＜処理の詳細＞
まず、本実施形態に係る情報蓄積システム１の処理の流れについて、概要を説明する。図４は、本実施形態に係る情報蓄積システムの処理の流れを説明する一例の図である。
【００４１】
情報蓄積装置１０のファイル記憶部２１３には、「ファイルＮＯ．００１」〜「ファイルＮＯ．００６」の６つのファイルが保存されているとする。このとき、ＰＣ５０から新規ファイルをファイル記憶部２１３に保存する場合について説明する。
【００４２】
ＰＣ５０から情報蓄積装置１０のファイル記憶部２１３に新規ファイルを保存する（図４の（１））。すると、ファイル特徴記憶部２１５から「ファイルＮＯ．００１」〜「ファイルＮＯ．００６」のファイル特徴情報（ファイル名、拡張子、入力方法、文書タイプなど）を取得され、新規ファイルのファイル特徴情報と「ファイルＮＯ．００１」〜「ファイルＮＯ．００６」のファイル特徴情報とから類似度を算出される（図４の（２））。次に、「ファイルＮＯ．００１」〜「ファイルＮＯ．００６」のうち、類似度が高いファイル（例えば「ファイルＮＯ．００１」と「ファイルＮＯ．００２」）の使用履歴情報が取得される（図４の（３））。そして、取得された使用履歴情報からキャッシュ条件が作成され、このキャッシュ条件に基づいてキャッシュが作成される（図４の（４））。例えば図４では、データ形式毎に使用回数が表されており、「ｊｐｇ，１０８０×１９２０／スマートフォン閲覧」のデータ形式が最も使用される可能性が高いので、新規ファイルについて「ｊｐｇ，１０８０×１９２０／スマートフォン閲覧」のデータ形式のキャッシュを作成する。
【００４３】
次に、本実施形態に係る情報蓄積装置１０の処理の詳細について説明する。図５は、本実施形態に係る情報蓄積装置の処理の一例のフローチャートである。
【００４４】
ステップＳ１０１において、ファイル監視部２０４はファイル記憶部２１３に携帯端末装置２０やＰＣ５０などから新規ファイルが保存されたことを検知した場合、ステップＳ１０２に進む。ファイル監視部２０４は、例えば所定の間隔でファイル記憶部２１３に新規ファイルが保存されたか否かを判定する。ファイル監視部２０４は、ファイル記憶部２１３に新規ファイルが保存されたことを検知するまで、ステップＳ１０１を繰り返す。
【００４５】
ステップＳ１０２において、キャッシュ条件作成部２０５はファイル特徴管理部２０６に対して、ファイル記憶部２１３に保存された新規ファイルのファイル特徴情報の取得を指示する。
【００４６】
ステップＳ１０３において、ファイル特徴管理部２０６はファイル記憶部２１３に保存された新規ファイルのファイル特徴情報を取得する。ファイル特徴管理部２０６は、例えばファイル特徴情報として新規ファイルのファイル名、拡張子、入力方法、文書タイプなどを取得する。
【００４７】
ステップＳ１０４において、ファイル特徴管理部２０６及びキャッシュ条件作成部２０５はステップＳ１０５及びステップＳ１０６をすべての既存ファイルに対して行う。既存ファイルとは、ステップＳ１０１において携帯端末装置２０やＰＣ５０などから新規ファイルが保存される以前からファイル記憶部２１３に保存されているファイルである。
【００４８】
ステップＳ１０５において、ファイル特徴管理部２０６は既存ファイルのファイル特徴情報をファイル特徴記憶部２１５から取得する。ここでファイル特徴管理部２０６が取得する既存ファイルのファイル特徴情報は、ステップＳ１０３において新規ファイルから取得したファイル特徴情報と同じものを取得する。例えばファイル特徴管理部２０６はファイル特徴情報として既存ファイルのファイル名、拡張子、入力方法、文書タイプなどを取得する。
【００４９】
ステップＳ１０６において、キャッシュ条件作成部２０５はステップＳ１０３で取得した新規ファイルのファイル特徴情報とステップＳ１０５で取得したファイル特徴情報から新規ファイルと既存ファイルの類似度を算出する。類似度とは、新規ファイルのファイル特徴情報と既存ファイルのファイル特徴情報から、新規ファイルと既存ファイルの用途や性質の類似の度合いである。この類似度が高いファイル同士は共通の目的に用いられる可能性が高いということができる。例えばあるファイルがスマートフォンで表示される目的のファイルである場合に、このファイルと類似度が高いファイルは、同様にスマートフォンで表示される目的のファイルである可能性が高いということができる。
【００５０】
類似度の算出方法は、例えばファイル特徴情報毎にそれぞれの一致度を判断し、重み付けを行う方法が考えられる。例えばファイル名について一致している文字数、拡張子について一致しているか否か、入力方法について一致しているか否か、文書タイプについて一致しているか否か、ファイルが保存された保存場所が一致しているか否か（例えば、ファイルが保存されたフォルダ名が一致するか否か、フォルダ名について一致している文字数、ファイルパスが一致しているか否か、ファイルパスについて一致している文字数等）に基づき一致度を判断し、それぞれ所定の重み付けを行った上で類似度を算出する方法が考えられる。
【００５１】
なお、図４の（２）の例では、類似度を百分率で算出しているがこれに限られない。例えば、一致度を加点方式にして足し合わせることで類似度を算出したり、所定の点数から不一致のファイル特徴情報の一致度を減点していく減点方式で類似度を算出する等、新規ファイルと既存ファイルの類似の度合いが定量的に表せればよい。
【００５２】
以上のステップＳ１０５及びステップＳ１０６をすべての既存ファイルに対して行う。新規ファイルとすべての既存ファイルとの類似度を算出したらステップＳ１０７に進む。
【００５３】
ステップＳ１０７において、使用履歴管理部２０７は新規ファイルと類似度が高い既存ファイルの使用履歴情報を使用履歴記憶部２１６から取得する。使用履歴を使用履歴記憶部２１６から取得する既存ファイルとしては、例えば類似度の高い上位２件を取得する等でよい（図４の（３）は類似度の高い上位２件を取得した例である。）。
【００５４】
ステップＳ１０８において、キャッシュ条件作成部２０５はステップＳ１０７で取得した使用履歴情報からキャッシュ条件を作成する。キャッシュ条件の作成方法は、例えばステップＳ１０７で取得した使用履歴情報の各データ形式について平均を算出する方法が考えられる。また、例えばステップＳ１０７で取得した使用履歴情報の各データ形式について平均に重み付けを行って算出してもよい。
【００５５】
例えば図４の例の場合、図４の（３）の使用履歴情報から図４の（４）のキャッシュ条件を作成している。なお、図４の例では、キャッシュ条件は使用履歴情報の各データ形式について使用回数を加算した結果を百分率で算出している。使用可能性が高いと算出されたデータ形式は、新規ファイルについても同様のデータ形式で使用される可能性が高いと考えられる。
【００５６】
ステップＳ１０９において、キャッシュ作成部２０９はステップＳ１０８で作成されたキャッシュ条件に基づき新規ファイルのキャッシュを作成し、キャッシュ記憶部２１４に保存する。キャッシュは、新規ファイルのデータ形式を変換したファイルである。
【００５７】
作成するキャッシュは、ステップＳ１０８で作成したキャッシュ条件の例えば上位１件や上位２件などでよい。ただし、作成するキャッシュ数が多いと情報蓄積装置１０の記憶領域を圧迫するため、上位３件程度が好ましい。また、ある基準以上のデータ形式（例えば使用可能性が５０以上のデータ形式）のキャッシュを作成するようにしてもよい。なお、ファイル記憶部２１３に記憶されている新規ファイルは削除しないことが好ましい。
【００５８】
例えば、図４ではファイル記憶部２１３に保存された新規ファイルの拡張子は「ｐｐｔ」である。このとき、使用可能性の高い上位３件のキャッシュを作成すると、「ｊｐｇ，１０８０×１９２０／スマートフォン閲覧」、「ｊｐｇ，７２０×１２８０／プロジェクタ投影」、「ＲＰＣＳ／印刷｛カラー，両面，集約なし・・・｝」の３つであり、元のデータ形式である「ｐｐｔ」は使用されないと判断できる。ここで、「ｊｐｇ」や「ＲＰＣＳ」は画像データの形式であり、閲覧には適するが編集には適さない一方で、「ｐｐｔ」は容易に編集が可能である。したがって、元のデータ形式である「ｐｐｔ」を削除することは、ユーザの利便性を低下させることになる可能性がある。このような理由から、ファイル記憶部２１３に記憶されている新規ファイルは削除しないことが好ましい。
【００５９】
また、キャッシュを作成する順をキャッシュ条件に基づいて決定してもよい。例えば、キャッシュの作成を１つずつ行う場合、キャッシュ条件の上位のデータ形式から順に作成する。このようにキャッシュを作成することで、使用される可能性が高いデータ形式のキャッシュを即座に作成することができる。
【００６０】
なお、作成するキャッシュの数は、例えば情報蓄積システム１の管理者用ＰＣなどで変更することができるようにしてもよい。
【００６１】
また、キャッシュ作成部２０９が作成したキャッシュをキャッシュ記憶部２１４ではなくファイル記憶部２１３に保存させるようにしても良い。ただし、ファイル記憶部２１３はネットワークＮ１上で公開されている共有フォルダであるため、ユーザの利便性から作成したキャッシュはキャッシュ記憶部２１４に保存することが好ましい。これにより、ユーザはファイルのデータ形式を意識することなく任意のデバイス（例えば携帯端末装置２０）でファイルの取得・保存・表示等を行うことができる。
【００６２】
以上のように情報蓄積装置１０に保存されたファイルについて、ファイル特徴情報に基づき使用される可能性が高いデータ形式のキャッシュを作成することができる。これにより、例えば考えられるすべてのデータ形式のキャッシュを予め作成しておく場合などと比べて情報蓄積装置１０の記憶領域を使用を抑えることができる。また、ファイル特徴情報に基づき、類似度が高いファイルの使用履歴からキャッシュを作成することで、高いキャッシュヒット率を実現することができる。
【００６３】
また、ステップＳ１０９において作成されたキャッシュについて、キャッシュ作成部２０９は、所定の期間経過後に削除するのが好ましい。図６は、本実施形態に係るキャッシュの保存期間について説明する一例の説明図である。図６の例では、作成されたキャッシュのそれぞれについて削除までの期間として、それぞれ９０日間、４０日間、２０日間が設定されている。このように、使用可能性が高いキャッシュについては削除までの期間を長く、使用可能性が低いキャッシュについては削除までの期間を短く設定することが好ましい。
【００６４】
また、例えば作成されたキャッシュの数が所定の数を超えた場合は、古いキャッシュから順に削除するようにしてもよい。
【００６５】
以上のように、作成されたキャッシュを所定のタイミングで削除することで、情報蓄積装置１０の記憶領域の圧迫を防止することができる。
【００６６】
なお、キャッシュの削除までの期間は、例えば情報蓄積システム１の管理者用ＰＣなどで変更することができるようにしてもよい。
【００６７】
次に、本実施形態に係る情報蓄積装置１０に保存されたファイルをユーザが閲覧等する際における情報蓄積システム１の処理の詳細について説明する。以降では、ＰＣ５０を用いてファイルを情報蓄積装置１０に保存した後、このファイルを携帯端末装置２０に表示させる処理及び携帯端末装置２０を用いてプロジェクタ４０から投影させる処理について、図７を用いて説明する。図７は、本実施形態に係るファイルの閲覧処理の一例のフローチャートである。
【００６８】
ステップＳ２０１において、ユーザは、ＰＣ５０を操作して、情報蓄積装置１０にファイルを保存するための操作を行う。
【００６９】
ステップＳ２０２において、ＰＣ５０は、ファイルを情報蓄積装置１０に保存するための操作を受け付けると、当該ファイルを含むファイルの保存指示を情報蓄積装置１０に送信する。
【００７０】
ステップＳ２０３において、情報蓄積装置１０は、ＰＣ５０からファイルの保存指示を受け付けると、当該保存指示に含まれるファイルをファイル記憶部２１３に保存する。
【００７１】
ステップＳ２０４において、情報蓄積装置１０は、図５を用いて説明した処理を行い、ファイル記憶部２１３に保存されたファイルのキャッシュを作成する。
【００７２】
このようにして保存されたファイルを、ユーザが携帯端末装置２０の表示画面に表示させる処理の流れは以下のようになる。
【００７３】
ステップＳ２０５において、ユーザは、携帯端末装置２０を操作して、情報蓄積装置１０のファイル記憶部２１３に保存されたファイルを表示させるための操作を行う。
【００７４】
ステップＳ２０６において、携帯端末装置２０は、ファイルを携帯端末装置２０の表示画面に表示させるための操作を受け付けると、当該ファイルの取得要求を情報蓄積装置１０に送信する。ここで、ファイルの取得要求には、取得要求に係るファイルを特定するための情報（例えば、ファイルパス等）と、取得要求に係るファイルのファイル形式が含まれる。
【００７５】
なお、取得要求に係るファイルのファイル形式は、拡張子を指定してもよいし、携帯端末装置２０が表示可能な解像度等でもよい。さらに、例えばＭＦＰ３０が上記の取得要求を行って、取得したファイルを印刷するような場合、ファイルの変換条件（例えば、集約、両面等）を指定してもよい。このようなファイル形式は、上記のステップＳ２０６においてユーザが行った操作内容に応じて決定すればよい。例えば、ファイルを表示させるための操作であれば、携帯端末装置２０が表示可能なファイル形式（例えば、ｊｐｇ）を決定すればよい。
【００７６】
ステップＳ２０７において、情報蓄積装置１０は、携帯端末装置２０からファイルの取得要求を受け付けると、ファイル形式の判断処理を行う。なお、情報蓄積装置１０は、ファイルの取得要求を、ＷｅｂＡＰＩ２０１を介して受け付ける。ここで、ファイル形式の判断処理について、図８を用いて説明する。図８は、本実施形態に係るファイル形式の判断処理の一例のフローチャートである。
【００７７】
まず、情報蓄積装置１０のＷｅｂ要求実行部２０３は、取得要求に含まれるファイル形式と、ファイル記憶部２１３に保存されている取得要求に係るファイル（対象ファイル）のファイル形式とが一致するか否かを判定する（ステップＳ３０１）。そして、取得要求に含まれるファイル形式と、対象ファイルのファイル形式とが一致する場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、Ｗｅｂ要求実行部２０３は、ＷｅｂＡＰＩ２０１を介して、対象ファイルを携帯端末装置２０に送信する（ステップＳ３０２）。
【００７８】
一方、取得要求に含まれるファイル形式と、対象ファイルのファイル形式とが一致しない場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、Ｗｅｂ要求実行部２０３は、取得要求に含まれるファイル形式と、図７のステップＳ２０４の処理で作成されたキャッシュのファイル形式とが一致するか否かを判定する（ステップＳ３０３）。ここで、キャッシュが複数存在する場合は、取得要求に係るファイル形式と、複数のキャッシュそれぞれのファイル形式とが一致するか否かを判定する。
【００７９】
そして、ファイル形式が一致すると判定されたキャッシュがあった場合（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、Ｗｅｂ要求実行部２０３は、ＷｅｂＡＰＩ２０１を介して、当該キャッシュを携帯端末装置２０に送信する（ステップＳ３０４）。
【００８０】
一方、ファイル形式が一致するキャッシュが存在しないと判定された場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、Ｗｅｂ要求実行部２０３は、対象ファイルを、取得要求に含まれるファイル形式に変換する（ステップＳ３０５）。そして、Ｗｅｂ要求実行部２０３は、ＷｅｂＡＰＩ２０１を介して、当該変換後の対象ファイルを携帯端末装置２０に送信する（ステップＳ３０６）。
【００８１】
なお、上記のステップＳ３０５において取得要求に含まれるファイル形式が情報蓄積装置１０で変換することができないファイル形式である場合、当該取得要求を送信した装置（携帯端末装置２０）にエラーを送信するようにしてもよい。
【００８２】
図７に戻る。ステップＳ２０８において、図８で説明したように、情報蓄積装置１０は、ファイルを携帯端末装置２０に送信する。
【００８３】
ステップＳ２０９において、携帯端末装置２０は、情報蓄積装置１０から受け取ったファイルを表示画面に表示させる。これにより、携帯端末装置２０の表示画面には、例えば図９に示すように、情報蓄積装置１０から受け取ったファイルの内容が表示される。
【００８４】
次に、上記のステップＳ２０４で保存されたファイルを、ユーザが携帯端末装置２０を操作してプロジェクタ４０から投影させる処理について説明する。
【００８５】
ステップＳ２１０において、ユーザは、携帯端末装置２０を操作して、情報蓄積装置１０のファイル記憶部２１３に保存されたファイルを、プロジェクタ４０から投影させるための操作を行う。このような操作は、例えば、携帯端末装置２０に表示された図９の画面において「ＱＲ」ボタン１１００を押下して、携帯端末装置２０が有するカメラ装置を起動させ、投影を行いたいプロジェクタ４０の筐体等に貼り付けられているＱＲコード（登録商標）をカメラ装置で読み取ることにより行うことができる。これにより、携帯端末装置２０は、該当のプロジェクタ４０のネットワークＮ１でのアドレス情報（例えばＩＰアドレス等）、識別情報（例えば型番等）、能力情報（例えば投影可能な解像度、ファイル形式等）等を取得する。なお、プロジェクタ４０に投影させるファイルは、例えば、携帯端末装置２０に表示されているファイルとすればよい。
【００８６】
また、上記では、携帯端末装置２０でＱＲコードを読み取る場合について説明したが、これに限られず、ユーザは、例えば、所定の画面においてファイルを投影させるプロジェクタ４０を一覧から選択できるようにしてもよい。さらに、上記のアドレス情報、識別情報等をユーザが所定の画面において直接入力するようにしてもよい。
【００８７】
ステップＳ２１１において、携帯端末装置２０は、取得した能力情報に基づき、情報蓄積装置１０から取得するファイル形式を決定する。例えば、携帯端末装置２０は、取得した能力情報に基づき、情報蓄積装置１０から取得するファイル形式を、拡張子「ｊｐｇ」、解像度「１２００×１９００以下」と決定する。なお、このようなファイル形式の決定は情報蓄積装置１０が行ってもよい。すなわち、携帯端末装置２０は、次のステップＳ２１２において能力情報を含むファイル取得要求を情報蓄積装置１０に送信し、情報蓄積装置１０がファイル取得要求に含まれる能力情報に基づき、携帯端末装置２０に送信するファイルのファイル形式を決定してもよい。
【００８８】
ステップＳ２１２において、携帯端末装置２０は、上記のステップＳ２１１で決定したファイル形式を含むファイルの取得要求を情報蓄積装置１０に送信する。
【００８９】
ステップＳ２１３において、情報蓄積装置１０は、携帯端末装置２０からファイルの取得要求を受け付けると、上記のステップＳ２０７と同様に、ファイル形式の判断処理を行う。
【００９０】
ステップＳ２１４において、情報蓄積装置１０は、上記のステップＳ２０８と同様に、ファイルを携帯端末装置２０に送信する。
【００９１】
ステップＳ２１５において、携帯端末装置２０は、情報蓄積装置１０からファイルを受け付けると、このファイルを含む投影指示をプロジェクタ４０に送信する。なお、この投影指示は、上記のステップＳ２１０で取得したアドレス情報宛に送信される。このとき、投影指示には、投影に関する設定の設定値等が含まれていてもよい。
【００９２】
ステップＳ２１６において、プロジェクタ４０は、携帯端末装置２０から投影指示を受け付けると、この投影指示に含まるファイルを投影する。なお、投影指示に投影に関する設定の設定値等が含まれている場合、プロジェクタ４０は、この設定値に従ってファイルを投影する。
【００９３】
以上のようにして、本実施形態に係る情報蓄積システム１は、情報蓄積装置１０に保存されているファイルの閲覧等を行うことができる。上記では、携帯端末装置２０にファイルを表示させる場合、及びプロジェクタ４０でファイルを投影する場合について説明したが、これに限られない。例えば、プロジェクタ４０の代わりに、ＭＦＰ３０やインタラクティブホワイトボード等を用いた場合でも図７と同様の処理で印刷や表示等を行うことができる。
【００９４】
［第２の実施形態］
第１の実施形態に係る情報蓄積システム１は、情報蓄積装置１０のファイル記憶部２１３に新たにファイルが保存された場合（新規ファイルが保存された場合）、このファイルのキャッシュを作成するものである。第２の実施形態に係る情報蓄積システム１は、情報蓄積装置１０のファイル記憶部２１３に既に保存されているファイル（既存ファイル）が例えば編集されて上書き保存された場合に、このファイルのキャッシュを作成するものである。
【００９５】
なお、第２の実施形態に係る情報蓄積システム１は、システム構成、ハードウェア構成及びソフトウェア構成が、第１の実施形態に係る情報蓄積システム１と同様であるため、システム構成、ハードウェア構成及びソフトウェア構成についての説明を省略している。
【００９６】
＜処理の詳細＞
図１０は、本実施形態に係る情報蓄積装置の処理の他の例のフローチャートである。
【００９７】
例えば、ユーザは携帯端末装置２０を介して情報蓄積装置１０のファイル記憶部２１３からファイルを取得し、この取得したファイルを編集した上で情報蓄積装置１０のファイル記憶部２１３に記憶されている元のファイルに上書き保存したものとする。なお、図１０の処理は、図５の処理とほぼ同様であるため説明を簡略化する。
【００９８】
ステップＳ４０１において、ファイル監視部２０４はファイル記憶部２１３に保存されているファイルについて、ファイルが上書き保存されたことが検知された場合、ステップＳ４０２に進む。
【００９９】
ステップＳ４０２において、キャッシュ条件作成部２０５はファイル特徴管理部２０６に対して、ファイル記憶部２１３に上書き保存された編集したファイルのファイル特徴情報の取得を指示する。
【０１００】
ステップＳ４０３において、ファイル特徴管理部２０６はファイル記憶部２１３に上書き保存された編集したファイルのファイル特徴情報を取得する。
【０１０１】
ステップＳ４０４において、ファイル特徴管理部２０６及びキャッシュ条件作成部２０５はステップＳ４０５及びステップＳ４０６をすべての既存ファイルに対して行う。既存ファイルとは、ステップＳ４０１において上書き保存されたファイルを除くファイル記憶部２１３に保存されているファイルである。
【０１０２】
ステップＳ４０５において、ファイル特徴管理部２０６は既存ファイルのファイル特徴情報をファイル特徴記憶部２１５から取得する。
【０１０３】
ステップＳ４０６において、キャッシュ条件作成部２０５はステップＳ４０３で取得した編集したファイルのファイル特徴情報とステップＳ４０５で取得したファイル特徴情報から編集したファイルと既存ファイルの類似度を算出する。
【０１０４】
ステップＳ４０７において、使用履歴管理部２０７は編集したファイルと類似度が高い既存ファイルの使用履歴情報を使用履歴記憶部２１６から取得する。
【０１０５】
ステップＳ４０８において、キャッシュ条件作成部２０５はステップＳ４０７で取得した使用履歴情報からキャッシュ条件を作成する。
【０１０６】
ステップＳ４０９において、キャッシュ作成部２０９はステップＳ４０８で作成されたキャッシュ条件に基づき編集されたファイルのキャッシュを作成し、キャッシュ記憶部２１４に保存する。なお、キャッシュ作成部２０９は、このとき、編集前のファイルにおいて作成したキャッシュを削除することが好ましい。これにより、情報蓄積装置１０の記憶領域が圧迫することを防止することができる。
【０１０７】
以上により、情報蓄積装置１０のファイル記憶部２１３に保存されているファイルが編集されて上書き保存された場合、編集後のファイルについて再度キャッシュを作成することができる。ファイルの編集により、ファイルの使用用途が変更になった場合（ファイル特徴情報が変更になった場合）、再度キャッシュを作成することで、高いキャッシュヒット率を実現することができる。
【０１０８】
［第３の実施形態］
第３の実施形態に係る情報蓄積システム１は、使用履歴記憶部２１６に記憶されている使用履歴情報が変更になった場合、情報蓄積装置１０のファイル記憶部２１３に保存されているファイルについて再度キャッシュを作成するものである。
【０１０９】
なお、第３の実施形態に係る情報蓄積システム１は、システム構成、ハードウェア構成及びソフトウェア構成が、第３の実施形態に係る情報蓄積システム１と同様であるため、システム構成、ハードウェア構成及びソフトウェア構成についての説明を省略している。
【０１１０】
図１１は、本実施形態に係るキャッシュ見直しについて説明する一例の説明図である。図１１の（１）において、新規ファイル（説明会資料２０１３．ｐｐｔ）を保存したとき、図１０の処理によりキャッシュが作成されたとする（この例では、「ｊｐｇ，１０８０×１９２０／スマートフォン閲覧」と「ｊｐｇ，７２０×１２８０／プロジェクタ投影」の２件のキャッシュが作成されたとする）。
【０１１１】
図１１の（２）において、一定期間経過後、類似度が高いファイルの使用履歴情報が変更になった場合、この変更後の使用履歴情報に基づいて、キャッシュの再作成を行う。すなわち、図１１の（２）において、使用履歴情報の「ｊｐｇ，３６０×６４０／ＭＦＰ閲覧」の使用回数が増加しているため、「ｊｐｇ，３６０×６４０／ＭＦＰ閲覧」のデータ形式でファイルが使用される可能性が高いといえる。したがって、キャッシュの見直しを行い、「ｊｐｇ，３６０×６４０／ＭＦＰ閲覧」のデータ形式のキャッシュを新たに作成し、「ｊｐｇ，７２０×１２８０／プロジェクタ投影」のデータ形式のキャッシュを削除する。
【０１１２】
以上により、よく使用されるデータ形式のファイルが変更になった場合（すなわち、よく使われるデータ形式の傾向が変更した場合）、変更後の使用履歴情報に基づいてキャッシュを作成することでキャッシュヒット率の低下を防止することができる。なお、キャッシュを見直すタイミングとしては、例えば１週間毎などが考えられる。
【０１１３】
＜まとめ＞
以上、本実施形態に係る情報蓄積システムによれば、携帯端末装置２０やＰＣ５０などから情報蓄積装置１０にファイルを保存する際、このファイルのファイル特徴情報に基づきキャッシュヒット率が高いと予想されるキャッシュを予め作成することができる。
【０１１４】
また、本実施形態に係る情報蓄積システムによれば、携帯端末装置２０やＰＣ５０などから情報蓄積装置１０に保存されているファイルについて編集等を行い上書き保存した際、この編集後のファイルのファイル特徴情報に基づきキャッシュヒット率が高いと予想されるキャッシュを再作成することができる。
【０１１５】
また、本実施形態に係る情報蓄積システムによれば、情報蓄積装置１０に保存されているファイルの使用履歴情報が変更になった場合、変更後の使用履歴情報に基づき、キャッシュヒット率が高いと予想されるキャッシュを再作成することができる。
【０１１６】
従って、情報蓄積装置１０は、キャッシュヒット率が高いと予想されるデータ形式のキャッシュを保持しておくことで、キャッシュヒット率の低下を抑えつつ記憶領域の圧迫を防止することができる。
【０１１７】
なお、本実施形態におけるファイル記憶部２１３は、第一記憶手段の一例である。ファイル監視部２０４は、検知手段の一例である。キャッシュ条件作成部２０５は、類似度算出手段の一例である。キャッシュ作成部２０９は、第一変換手段、第二変換手段、及び削除手段の一例である。キャッシュ記憶部２１４は、第二記憶手段の一例である。使用履歴記憶部２１６は、使用履歴蓄積手段の一例である。ＷｅｂＡＰＩ２０１及びＳＭＢ接続部２０２は、受信手段及び送信手段の一例である。Ｗｅｂ要求実行部２０３は、第一判定手段及び第二判定手段の一例である。
【０１１８】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１      情報蓄積システム
１０    情報蓄積装置
２０    携帯端末装置
３０    ＭＦＰ
４０    プロジェクタ
５０    ＰＣ
２０１  ＷｅｂＡＰＩ
２０２  ＳＭＢ接続部
２０３  Ｗｅｂ要求実行部
２０４  ファイル監視部
２０５  キャッシュ条件作成部
２０６  ファイル特徴管理部
２０７  使用履歴管理部
２０８  タスク管理部
２０９  キャッシュ作成部
２１０  メール送信部
２１１  ＦＡＸ送信部
２１２  印刷部
２１３  ファイル記憶部
２１４  キャッシュ記憶部
２１５  ファイル特徴記憶部
２１６  使用履歴記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２０】
【特許文献１】特開２０１３−０５４６２３号公報
【図１】
2015122054.tif 000003
【図２】
2015122054.tif 000004
【図３】
2015122054.tif 000005
【図４】
2015122054.tif 000006
【図５】
2015122054.tif 000007
【図６】
2015122054.tif 000008
【図７】
2015122054.tif 000009
【図８】
2015122054.tif 000010
【図９】
2015122054.tif 000011
【図１０】
2015122054.tif 000012
【図１１】
2015122054.tif 000013