(57)【要約】【課題】パーマネントウェーブ処理等に用いられる、チオール化合物特有の臭いを消臭する消臭剤を提供する。【解決手段】  下記、Ａ群及びＢ群の各々より選ばれた１種以上を有効成分とする消臭剤を提供する。（Ａ）銅イオン、亜鉛イオンから選ばれた少なくともＩ種の成分、並びに（Ｂ）アンモニア、アミン化合物から選ばれた少なくともＩ種の成分【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）銅イオン、亜鉛イオンから選ばれた少なくともＩ種の成分、並びに
（Ｂ）アンモニア、アミン化合物から選ばれた少なくともＩ種の成分を配合してなる、チオール化合物用消臭剤。
【請求項２】
アミン化合物がアルカノールアミンである事を特徴とする、請求項１記載の消臭剤。
【請求項３】
チオール化合物がブチロラクトンチオールである事を特徴とする、請求項１〜２記載の消臭剤。
【請求項４】
ブチロラクトンチオールによりパーマネントウェーブ処理した頭髪に対して、請求項１〜２のいずれかＩ項記載の消臭剤を用いて消臭処理を行う頭髪処理方法。
【請求項５】
請求項１〜２のいずれかＩ項記載の消臭剤組成物を配合してなる毛髪化粧料。
【請求項６】
請求項１〜２のいずれかＩ項記載の消臭剤を配合してなる液体洗剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、パーマネントウェーブ剤、縮毛矯正剤として使用されるチオール化合物の消臭剤に関する。
【背景技術】
【０００２】  毛髪の主成分であるケラチンはペプチド鎖よりなり、毛髪の縦方向に多数並び隣り合った主鎖間はシスチン結合（Ｓ−Ｓ結合）の側鎖により網目構造を形成している。
毛髪に対してパーマネントウェーブを施す、いわゆるパーマ処理に際しては、種々の薬剤を用いた処理が行われる。一般的なパーマ処理では、毛髪組織のシスチン結合をまずパーマ処理剤の１剤により還元してシスチン結合を切断しシスティン残基（−ＳＨ）が形成される。つぎに、この毛髪に加熱成形を行った後、２剤を用いて先に切断されたシスチン結合を再形成する。最後に水洗等の後処理を行いパーマ処理が完了する。【０００３】  パーマ処理のＩ剤としてはチオグリコール酸やシステインが使用されていたが、最近カラーブームとなり、カラー毛にこれらを用いてパーマ処理をすると、髪にダメージをあたえる、またきれいにパーマがかからないという問題が生じてきた。カラー毛に対応するパーマ処理Ｉ剤として、チオグリコール酸、システイン以外のＩ剤として、システアミン、チオグリセリン、ブチロラクトンチオールが用いられてきた。特に、ブチロラクトンチオールはＰＨが７以下の弱酸性液で最もよくウエーブを形成する。従来のＩ剤のようにアルカリ剤で毛髪を膨潤させないのでタンパク質の流出がなく、ダメージが少ないというメリットがあり多く使用されてきている。【０００４】  しかしながら、ブチロラクトンチオールは、施術時の拡散臭が強く、サロン内に悪臭が広がる、毛髪に残臭が残るという問題点があった。また、施術時に使用したウェーブ・ロット等の器具、使用タオルに悪臭が移る等の問題があった。特許文献Ｉによれば、酸化亜鉛と有機酸水溶液を反応させてなる有機酸亜鉛水溶液により、パーマン処理時に用いたブチロラクトンチオールを二量化し揮発性を低下させる消臭方法が提案されている。特許文献２には、メルカプト化合物、チオグリコール酸類、システイン類等のパーマ処理Ｉ剤にトマトエキスを含有する事によりパーマ処理Ｉ剤特有の臭いを抑制する方法が提案されている。また、特許文献３にはタオルや衣類に吸着したラクトンチオール、システアミン特有の臭いを、洗濯用液体洗剤にエデト酸塩とエタノールを含有させる事により消臭する方法が提案されている。このようにパーマ処理Ｉ剤特有の臭いを抑制する方法が提案されているが、いまだ満足出来る解決には至っていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明の目的は、パーマネントウェーブ剤、縮毛矯正剤として使用されるチオール化合物特有の不快な臭いを消臭する優れた消臭組成剤を提供することにある。本発明者は前記課題を解決すべく種々の検討を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
【解決するための手段】
【０００６】  本発明は、Ａ群及びＢ群の成分を配合してなるチオール化合物の消臭剤を提供するものである。
（Ａ）銅イオン、亜鉛イオンから選ばれた少なくともＩ種の成分
（Ｂ）アンモニア、アミン化合物から選ばれた少なくともＩ種の成分
【発明の効果】
【０００７】  本発明のチオール化合物用消臭剤はパーマネントウェーブ剤、縮毛矯正剤として使用されるチオール化合物特有の不快な臭いを消臭する従来にない優れた消臭剤である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明についてさらに詳細に説明する。
本発明消臭剤の有効成分は、下記のＡ群及びＢ群の成分の各々から少なくともＩ種の成分を選択して組み合わされる。
（Ａ）銅イオン、亜鉛イオンから選ばれた少なくともＩ種の成分、並びに
（Ｂ）アンモニア、アミン化合物から選ばれた少なくともＩ種の成分
【０００９】Ａ群の銅イオン、亜鉛イオン成分
銅イオン、亜鉛イオンは、これらの金属の塩に由来するものである。
金属塩としては、特に限定されず、例えば、硫酸塩、塩化物、硝酸塩、カルボン酸塩、オキシカルボン酸塩等が挙げられる。特に好ましい塩としてはオキシカルボン酸塩である。オキシカルボン酸金属塩としては、グリコール酸塩、乳酸塩、ヒドロキシ酪酸塩、グリセリン酸塩、リンゴ酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩などを挙げることができる。具体的なグリコール酸塩としては、グリコール酸銅、グリコール酸亜鉛を挙げることができる。
【００１０】  本発明による消臭剤における銅（ＩＩ）イオン、亜鉛（ＩＩ）イオンの濃度は特に限定されないが、好ましくは溶媒に可溶な範囲が望ましい。銅（ＩＩ）イオン、亜鉛（ＩＩ）イオンの濃度としては１〜２００ｍＭの範囲が好ましい。
【００１１】Ｂ群のアンモニア、アミン化合物
アンモニアは一般的にはアンモニア水溶液として使用される。アミン化合物としては、特に限定されず、アルキルアミン類、アルカノールアミン類、脂環式アミン類、芳香族アミン類等が挙げられ、特に好ましいアミン化合物としてはアルカノールアミンである。具体的なアルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、モノメタノールアミン、ｎ−プロパノールアミン、イソプロパノールアミン、ｎ−ブタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−メチルイソプロパノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミン、Ｎ−メチル−ｎ−プロパノールアミン、Ｎ−エチル−ｎ−ブタノールアミン等のモノアルカノールアミン；ジエタノールアミン、ジｎ−プロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、ジブタノールアミン、Ｎ−（２−ヒドロキシルエチル）プロパノールアミン等のジアルカノールアミン等が挙げられる。これらのアルカノールアミンは、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。これらの中でも好ましいアルカノールアミンは、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−ブチルモノエタノールアミンを挙げる事が出来る。
【００１２】  アンモニア、アミン化合物の含有量は特に規制されないが、一般的には銅、亜鉛イオンを含有する溶液のＰＨが４〜１１の範囲に成るようにするのが好ましい。より好ましくはＰＨが５〜１０の範囲である。ＰＨがこの範囲以下の場合は消臭効果が減少し、また、この範囲以上では、更なる添加効果が少なく、また、ブチロラクトンチオールのＰＨ７以下でパーマ処理が出来る利点が失われる。アンモニア、アミン化合物の特有な臭いが発生する。消臭剤が人体に用いる製品である事から刺激性等、安全性の面からも好ましくない。
【００１３】  本発明の消臭剤の使用方法については、特に規制されるものではなく、チオール化合物特有の臭いが発生する場所で使用する事が出来る。例えば、本消臭剤を直接臭いの発生源に噴霧する、毛髪化粧料、洗濯用液体洗剤に配合する、支持体等に含浸して使用する事が出来る。
【００１４】  具体的には、パーマ処理後の毛髪に本発明の消臭剤組成物の水溶液を噴霧することで、毛髪に残るチオール化合物特有の臭いを消臭する事が出来る。また、パーマ処理時のサロン内の悪臭は、不織布等で出来た帽子に本発明の消臭剤組成物を含浸させ、熱処理時に帽子をかぶる。又は、本消臭剤をゲル剤と混合しゲルとしてサロン内に配置する等により防止できる。
【００１５】  本発明の消臭剤を毛髪用消臭剤として用いる場合は界面活性剤と配合するのが好ましい。界面活性剤としては、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、非極性界面活性剤のいずれでも良いが、好ましい界面活性剤は非極性界面活性剤、両性界面活性剤である。非極性界面活性剤としてはポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸ソルビタンなどが挙げられる。両性界面活性剤としてはベタイン系界面活性剤が挙げられ、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン、ラウリン酸アミドプロピルベタイン等が挙げられる。界面活性剤を用いることにより、多孔質の毛髪に消臭成分を充分に浸透させ、人の臭気に対する閾値以下に臭気を低減させる事が出来る。本発明の消臭剤は、その性能を損なわない範囲でさらに必要に応じて、油分、増粘剤など、頭髪用の処理剤に公知の他の成分を適宜配合してもよい。
【００１６】  本発明の消臭剤組成物を用いた液体洗剤については、界面活性剤に配合して使用する事が出来る。界面活性剤としては、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、非極性界面活性剤のいずれでも良いが、好ましい界面活性剤は非極性界面活性剤、両性界面活性剤である。非極性界面活性剤としてはポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸ソルビタンなどが挙げられる。両性界面活性剤としてはベタイン系界面活性剤が挙げられ、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルベタイン、ラウリン酸アミドプロピルベタイン等が挙げられる。
【実施例】
【００１７】  つぎに本発明を実施例、比較例にもとづき更に具体的に説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。
【実施例１】
【００１８】  （消臭剤の調製）
グルコン酸銅４ｇを容器に入れ、精製水を８０ｍｌ加えて完全に溶解するまで撹拌し溶解させた。次に１規定のモノエタノールアミン水溶液１４ｍｌを加えた後、精製水で全量１００ｍｌとして消臭剤を調製した。調製した消臭剤のＰＨは７．１であった。
（ブチロラクトンチオール液の調製）
ブチロラクトンチオール（スピエラ；昭和電工（株）社品）２ｇをジプロピレングリコール３０ｇに溶解した後、精製水を加えて全体を１００ｍｌとした。
（消臭試験）
上記で調製したブチロラクトンチオール液５ｍｌを１０ｍｌのスクリュー管瓶に入れた。上記で調製した消臭剤を２ｍｌ加えた後蓋をして撹拌し５分間放置した。５分後蓋を開けスクリュー管瓶の臭いを５人のパネラーにより嗅いだ。最も消臭効果が低いと評価したパネラーの評価を採用した。５人全員がブチロラクトンチオール特有の不快な臭いを感じなかった。【００１９】  ［実施例２〜１３］
実施例１に準拠して、表１に記載した消臭剤を調製した。実施例１と同様の消臭試験を実施し、実施例１と同様の評価を実施した。評価結果を表１に記した。【００２０】  ［比較例１〜４］
実施例１に準拠して、表１に記載の組成液を調製し、実施例１と同様の消臭試験を実施し、実施例１と同様の評価を実施し、評価結果を表１に記した。【００２１】  （評価結果）
−      臭いを感じな
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±      やや臭いあり
＋      臭いあり【００２２】  ［実施例１４、比較例５］
実施例１で調製した消臭剤をスプレー容器に充填した。毛髪の毛束１ｇをカップに入れた。毛束に実施例１で調製した２％濃度のブチロラクトンチオール液約５ｍｌをスプレーし毛髪に塗布した。スプレー容器に充填した消臭剤を毛束に約２ｍｌ噴霧し消臭剤を塗布した。毛束の入ったカップに蓋をして室温で３分放置した。３分後にカップより毛束を取り出し５名のパネラーにより毛髪の臭いを嗅いで消臭を評価した。パネラー４名が全くブチロラクトンチオール特有の悪臭を感じなく、１名がわずかに臭いを感じた。【００２３】  比較例として消臭剤を毛束に噴霧しない以外は、実施例１４と同一の操作をし、毛髪の臭いを嗅いだ。パネラー５名全員がブチロラクトンチオール特有の不快な臭いを感じた。
【実施例１５】
【００２４】  毛髪の毛束１ｇをビーカーに入れ、実施例１で調製した２％濃度のブチロラクトンチオール液約５ｍｌを加え２０分間浸漬した。２０分後に毛束を取り出し３分間水洗後脱水した。毛束をビーカーに戻し、実施例１で調製した消臭剤２ｍｌと精製水２０ｍｌを加え３分間浸漬した。３分後に毛束を取り出し３分間水洗後脱水した。毛束をビーカーに戻し、２％ブロム酸ソーダ水溶液５ｍｌを加え２０分間浸漬した。２０分後に毛束を取り出し３分間水洗後脱水、乾燥をした。乾燥した毛束をガラス瓶に封入し２４時間放置した。２４時間後に毛束を取り出し５人のパネラーにより毛髪の臭いを嗅いで消臭を評価した。パネラー５名が全くブチロラクトンチオール特有の不快な臭を感じなかった。【００２５】  ［実施例１６、比較例６］
タオル（１０×２０ｃｍ）に実施例１で調製した２％濃度のブチロラクトンチオール液約５ｍｌをスプレーした。ブチロラクトンチオールが付着したタオルを洗剤で洗い濯ぎをする通常の洗濯を行った。洗濯をしたタオルをビーカーに入れ水５００ｍｌと実施例１で調製した消臭剤３ｍｌを加え時々撹拌し５分間室温で放置した。５分後流水で濯ぎ脱水後、タオルを密閉容器に入れ２４時間放置した。２４時間後タオルの臭いを嗅いで消臭の評価を５名のパネラーで行った。パネラー３名が全くブチロラクトンチオール特有の不快な臭を感じなかった。２名がわずかに臭いを感じた。【００２６】  比較例として消臭剤を使用しない以外は、実施１６と同一の操作をし、タオルの臭いを嗅いだ、パネラー５名全員がブチロラクトンチオール特有の不快な臭いを感じた。【００２７】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００２８】  本発明の消臭剤の使用により、ブリロラクトンチオールを用いたパーマ処理、縮毛矯正処理に充分に実用的な消臭が可能となり、かかるパーマ処理、縮毛矯正処理の実用性が格段に向上した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２９】
【特許文献１】特開２０１２−２３６７９０
【特許文献２】特開２０１２−１７１９００
【特許文献３】特開２０１２−９２２８０