(57)【要約】【課題】水薬分注装置などの分注装置において、吐出口の高さを簡易な機構により可変できるようにする。【解決手段】水薬分注ユニット２６は吐出口レベル可変機構４４を有している。吐出口レベル可変機構４４は、吐出チューブ４０における接続部分（上端部分）を保持するクランプ部材４６と、吐出チューブ４０における下端部分を保持するクランプ部材４８と、を有する。クランプ部材４８はアクチュエータ５０により上下方向に駆動される。クランプ部材４８が上方へ運動すると、吐出チューブ４０における中間部分が変形する。その際において、吐出口４０Ａの高さが上方に引き上げられる。【選択図】図１
2015000106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１容器を保持する第１容器保持機構と、
前記第１容器に連なる接続部分と、下向きの吐出口を備える下端部分と、前記接続部分と前記下端部分との間の中間部分と、を有する吐出チューブと、
前記吐出口から吐出した液体を受ける第２容器を保持する第２容器保持機構と、
前記中間部分の形態を変化させることにより前記接続部分の高さを維持しつつ前記下端部分の高さを変更する高さ変更機構と、
を含むこと特徴とする分注装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
当該分注装置は処方箋に従って前記液体としての水薬を分注する装置であり、
前記第１容器は水薬容器であり、
前記第２容器は投薬容器である、
ことを特徴とする分注装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の装置において、
前記高さ変更機構は、吐出前に前記吐出口を前記第２容器の開口内へ挿入し、吐出後に前記吐出口を前記第２容器の開口外へ引き上げる、
ことを特徴とする分注装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置において、
前記高さ変更機構は、
前記接続部分をクランプする第１クランプ部材と、
前記下端部分をクランプする第２クランプ部材と、
前記第２クランプ部材を昇降させて、前記第１クランプ部材と前記第２クランプ部材との間の前記中間部分の形態を変化させる昇降機構と、
を含むことを特徴とする分注装置。
【請求項５】
請求項４記載の装置において、
前記第２クランプ部材の上昇状態で前記中間部分が上下方向に短くなり、
前記第２クランプ部材の下降状態で前記中間部分が上下方向に長くなる、
ことを特徴とする分注装置。
【請求項６】
請求項５記載の装置において、
前記第２クランプ部材の上昇状態で前記中間部分が湾曲した形態となり、
前記第２クランプ部材の下降状態で前記中間部分が直線的な形態となる、
ことを特徴とする分注装置。
【請求項７】
請求項５記載の装置において、
前記第２クランプ部材の上昇状態で前記中間部分が膨らんだ形態となり、
前記第２クランプ部材の下降状態で前記中間部分が直線的な形態となる、
ことを特徴とする分注装置。
【請求項８】
請求項５記載の装置において、
前記中間部分は固定部分と可動部分とを有し、
前記固定部分と前記可動部分の内で一方部分が他方部分の中に部分的に挿入され、
前記第２クランプ部材の上昇状態で挿入量が大となり、
前記第２クランプ部材の下降状態で挿入量が小となる、
ことを特徴とする分注装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は分注装置に関し、特に、処方箋に従って１又は複数の水薬を分注する水薬分注装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
分注装置として各種の装置が実用化されている。調剤分野では、分注装置として水薬分注装置が活用されている。水薬分注装置は水薬調剤装置、水剤吐出装置、等とも称されている。かかる水薬分注装置は病院の薬剤部、調剤薬局等に設置されるものであり、液状の薬剤（一般にシロップや水などの賦形剤を含む）を元容器（水薬瓶、元ボトル等）から投薬容器（処方瓶、分注先ボトル等）へ吐出する装置である。
【０００３】
特許文献１に記載された水薬分注装置においては、複数の元容器が倒立した状態で保持され、各元容器は下方へ直線的に伸長する吐出ノズル（吐出チューブ）を備えている。分注対象となった水薬を収容している元容器の直下に投薬ボトルが位置決められ、その後、当該元容器内の内圧を高めつつ吐出ノズルに設けられたバルブを開放することにより、吐出ノズルから投薬ボトル内へ水薬が流し込まれている。投薬ボトル側には重量センサが設けられ、その検出値に基づいて吐出量が管理されている。吐出ノズルの下端部には吐出口が形成されてり、その直下に投薬ボトルが位置決められた状態では、投薬ボトルの上部開口（最上レベル）と吐出開口との間に例えば５mm程度隙間が形成される。投薬ボトル側にはその種別に応じて保持高さを切り換える機構が設けられており、投薬ボトルの高さは手動で切り換え可能である。吐出ノズルはストレートなチューブとして構成されている。分注時に元容器の高さは維持され、吐出ノズルの吐出口の高さは常に一定である。特許文献１に開示された水薬分注装置において、投薬ボトルと吐出ノズルの間に隙間を形成するのは、投薬ボトルの水平運動の際に吐出ノズルが投薬ボトルに衝突しないようにするためである。なお、投薬ボトルを水平運動させずに、複数の水薬容器を水平運動（例えば回転運動）させることも可能であり、そのような構成でも、分注対象水薬を切り換えることが可能である（特許文献２，３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１１２６７３号公報
【特許文献２】特開２００７−３１９３８２号公報
【特許文献３】ＷＯ２０１１／１１８８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
水薬分注過程において、吐出状態に変化が生じると（例えば、水薬容器が空になり、それにより生じた気泡や膜が吐出ノズルの下端に達し、それらが破裂した場合）、吐出口から水薬が噴出することもあり得る。その際、吐出口と投薬ボトルの上部開口との間に上下方向の隙間が存在していると、噴出した水薬が当該隙間を経由して外部に飛散する可能性がある。
【０００６】
これを防止するために、投薬容器を水平方向に位置決めた上で（あるいは対象水薬容器を位置決めた上で）、投薬ボトルを若干上方に変位させて、吐出ノズルの下端を投薬ボトルの上部開口内に差し込むことが考えられる。そのような構成によれば吐出口から水平方向に水薬が飛散してもその水薬を投薬ボトル内に収容することが可能である。しかし、投薬ボトル側の他の機構（例えば重量センサ）等まで昇降させる必要が生じるので、機構が複雑になってしまう。一方、水薬容器側の高さを可変することも考えられるが、やはり機構が複雑になってしまう。吐出口の高さを若干上下させるためだけに複雑な機構を設けるのは回避したいという要請がある。吐出ノズルの全部ではなく、必要な部分を引き下げることが可能な機構の実現が望まれる。この問題は水薬分注装置以外の一般的な分注装置においても指摘されるものである。
【０００７】
本発明の目的は、分注装置において、簡易な機構によって吐出チューブからの水薬の飛散を防止することにある。あるいは、本発明の目的は、吐出チューブの部分的な昇降を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る分注装置は、望ましくは、第１容器を保持する第１容器保持機構と、前記第１容器に連なる接続部分と、下向きの吐出口を備える下端部分と、前記接続部分と前記下端部分との間の中間部分と、を有する吐出チューブと、前記吐出口から吐出した液体を受ける第２容器を保持する第２容器保持機構と、前記中間部分の形態を変化させることにより前記接続部分の高さを維持しつつ前記下端部分の高さを変更する高さ変更機構と、を含む。望ましくは、当該分注装置は処方箋に従って前記液体としての水薬を分注する装置であり、前記第１容器は水薬容器であり、前記第２容器は投薬容器である。
【０００９】
上記構成によれば、吐出チューブにおける中間部分の形態を変化させて、下端部分の高さ、特に吐出口の高さを変更することが可能である。よって、吐出口の高さの変更のために、第１容器や第２容器を昇降させる必要がないという利点を得られる。但し、上記構成に加えて、第１容器や第２容器を昇降させる機構を付加してもよい。いずれの場合でも吐出チューブにおける中間部分の形態変更という簡易な方法によって吐出口の高さを自在に変更できる。中間部分の形態変更として、湾曲変形、膨らみ変形、伸縮変形、等があげられる。望ましくは、塑性変形する材料あるいは弾性変形する材料をもって少なくとも中間部分が構成される。二重管構造を採用する場合、２つの管を硬質材料で構成することが可能である。なお、接続部分及び下端部分のサイズは任意に定めることができ、それらはかなり小さな区間であってもよい。それらを小さくすれば中間部分の長さを十分に確保できるから中間部分の変形に伴う応力集中を回避できる。望ましくは、吐出チューブは、吐出口が下降した状態で、垂直下方に伸張するストレートな形態となるものである。
【００１０】
望ましくは、前記高さ変更機構は、吐出前に前記吐出口を前記第２容器の開口内へ挿入し、吐出後に前記吐出口を前記第２容器の開口外へ引き上げる。この構成によれば、吐出口から水平方向に液体が噴出しても、第２容器内にその液体を留めることが可能である。外部への飛散という問題を解消又は軽減できる。開口内への挿入量は中間部分の上下方向のサイズの可変量から定められる。下降状態において、吐出口レベルを第２容器の開口レベルに一致させてもよいし、吐出口レベルを第２容器の開口レベルよりも上に定めてもよい。そのような場合でも吐出口を開口に近接させれば液体飛散の軽減できる。
【００１１】
望ましくは、前記高さ変更機構は、前記接続部分をクランプする第１クランプ部材と、前記下端部分をクランプする第２クランプ部材と、前記第２クランプ部材を昇降させて、前記第１クランプ部材と前記第２クランプ部材との間の前記中間部分の形態を変化させる昇降機構と、を含む。望ましくは、第１クランプ部材は固定クランプ部材であり、第２クランプ部材は可動クランプ部材である。第１クランプ部材を運動させることも可能である。吐出チューブにおいて、第１クランプ部材による第１クランプ部分を含めて、それよりも上方の区間を接続部分として観念できる。また、吐出チューブにおいて、第２クランプ部材によるクランプ部分を含めて、それよりも下方の区間を下端部分として観念できる。中間部分は、第１クランプ部材と第２クランプ部材とによって挟まれる区間に相当する。その全部又は一部の形態が変化する。望ましくは、吐出口の向きが適正になるように下端部分が第２クランプ部材又は他の部材により保持される。望ましくは、吐出口は直下を向くが、斜めに向けられてもよい。ピンチバルブが第２クランプ部材を兼ねてもよい。
【００１２】
望ましくは、前記第２クランプ部材の上昇状態で前記中間部分が上下方向に短くなり、前記第２クランプ部材の下降状態で前記中間部分が上下方向に長くなる。望ましくは、前記第２クランプ部材の上昇状態で前記中間部分が湾曲した形態となり、前記第２クランプ部材の下降状態で前記中間部分が直線的な形態となる。湾曲方向を規定するための仕組みを付加するのが望ましい。望ましくは、前記第２クランプ部材の上昇状態で前記中間部分が膨らんだ形態となり、前記第２クランプ部材の下降状態で前記中間部分が直線的な形態となる。中間部分の内部空間が膨らめば中間部分の変形に伴ってその内部から液体が流出することを防止できる。いずれにしても、中間部分の変形時に液だれが生じないように構成するのが望ましい。望ましくは、前記中間部分は固定部分と可動部分とを有し、前記固定部分と前記可動部分の内で一方部分が他方部分の中に部分的に挿入され、前記第２クランプ部材の上昇状態で挿入量が大となり、前記第２クランプ部材の下降状態で挿入量が小となる。この構成によれば固定部分と可動部分が相対的にスライド運動する。両者間が十分にシールされるように構成するのが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、分注装置において、簡易な機構によって吐出チューブからの水薬の飛散を防止できる。あるいは、吐出チューブの部分的な昇降を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る水薬分注装置の要部構成を示す図である。
【図２】水薬分注ユニットの構成を示す図である。
【図３】吐出口を引き下げた状態を示す図である。
【図４】クランプ機構を示す水平断面図である。
【図５】クランプ機構を示す垂直断面図である。
【図６】図１に示した水薬分注装置の動作例を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態を示す図である。
【図８】第３実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１には、本発明に係る分注装置の好適な実施形態が示されている。図１に示す分注装置は水薬分注装置である。この水薬分注装置は処方箋に従って１又は複数の水薬を投薬ボトルへ分注する装置であり、水薬装置は病院内における薬剤部や調剤薬局等に設けられるものである。もちろん、本発明が水薬分注装置以外の分注装置に適用されてもよい。
【００１７】
図１において、水薬分注装置１０は、搬送台１２上において水平方向に運動する運動体１４を備えている。運動体１４は、本実施形態において、投薬ボトル１８及びホルダ１６を有している。ホルダ１６は投薬ボトル１８を保持するものであり、ホルダ１６内には重量センサ２０が設けられている。投薬ボトル１８は、処方箋にしたがって分注される１又は複数の水薬を受け入れる容器である。その上部には開口１８Ａを有する口部が設けられており、その口部には図示されていない蓋が取り付けられる。
【００１８】
搬送台１２の下部には運動体１４を水平方向に搬送するための搬送機構が設けられている。本実施形態においては、投薬ボトル１８が水平方向に運動しており、これによって分注対象となる水薬ボトルの直下に投薬ボトル１８が位置決められている。もちろん、投薬ボトル１８を固定し、水薬ボトルを運動させることにより、水薬吐出状態を形成してもよい。例えば、そのような場合には回転テーブル上に複数の水薬ボトルを設置し、回転テーブルを回転させることにより、所望の水薬ボトルが選択されるように構成してもよい。
【００１９】
図１に示す水薬分注装置１０において、回転ユニット２２は、回転板２４と、複数の水薬分注ユニット２６，２８，３０とを有している。回転板２４は、その水平軸回りにおいて回転運動をするプレートである。回転板２４に対して複数の水薬ボトルをセットする場合には、回転板２４が正立した状態とされる。一方、水薬の分注を行う場合には、回転板２４が回転運動し、倒立した状態となる。すなわち図１に示されるように、複数の水薬ボトル３２が倒立した状態が形成される。なお、回転ユニット２２の全体を回転運動させることにより複数の水薬に対する攪拌を行うことも可能である。
【００２０】
本実施形態においては、回転ユニット２２に対して３つの水薬分注ユニット２６，２８，３０が設けられている。それぞれの水薬分注ユニット２６，２８，３０は同じ構成を有しており、以下においては、水薬分注ユニット２６を代表させ、その構成を説明する。
【００２１】
水薬分注ユニット２６は、水薬ボトル３２を保持する保持部材３４を有している。この保持部材３４及び他の構造体により水薬ボトル３２が回転ユニット２２に対して着脱自在に保持される。水薬ボトル３２の内部には水薬が収容されており、水薬ボトル３２の開口部にはキャップ３２Ａが取り付けられている。キャップ３２Ａを貫通するように、エアチューブ３６及び吐出チューブ４０が設けられている。エアチューブ３６は、図示されていないポンプからのエアを水薬ボトル３２内に送り込むものである。これによって、水薬ボトル３２の内圧が高められ、水薬ボトル３２内から水薬が吐出チューブ４０内へ送り込まれる。ただし、水薬の吐出方式としては様々な方式を利用可能である。圧力センサ３８はエアチューブ３６の途中に設けられ、エアチューブ３６内の圧力を監視している。エアチューブ３６における水薬ボトル３２内の端部には逆止弁等が設けられている。
【００２２】
吐出チューブ４０は、それ全体として水薬ボトル３２の中心軸に沿って下方に伸張をしている。図１に示す状態においてその一部分が湾曲している。具体的には、吐出チューブ４０は、上方から下方にかけて設けられた、接続部分、中間部分、下端部分からなり、すなわち３つの区間により構成されている。下端部分の先端が吐出口４０Ａである。吐出チューブ４０は、例えば透明な材料、特に柔軟性をもった材料で構成されている。後に説明するように、中間部分において変形が可能な限りにおいて、他の部分については硬質の材料をもって構成することも可能である。
【００２３】
吐出チューブ４０における接続部分（上端部分）にはピンチバルブ４２が設けられている。このピンチバルブ４２は上端部分を挟み込むことにより流路を閉止するものである。ピンチバルブ４２は回転ユニット２２に固定配置されている。
【００２４】
吐出口レベル可変機構４４は、本実施形態において中間部分の形態を変化させることにより、結果として、吐出口４０Ａの高さ（レベル）を可変する機構である。すなわち、吐出口レベル可変機構４４は吐出チューブ４０における部分的な形態の可変をもって吐出口４０Ａを上下に昇降させる機構である。吐出口レベル可変機構４４は、接続部分を保持するクランプ機構４６と、下端部分を保持するクランプ機構４８と、を有している。また、クランプ部材４８を上下方向に運動させるアクチュエータ５０を有している。本実施形態において、クランプ部材４６は上下に運動しない固定部材であり、クランプ部材４８が上下に運動する可動部材である。クランプ部材４６とクランプ部材４８とによって挟まれる区間が中間部分である。すなわち、クランプ部材４６によって保持されているクランプ部分は接続部分の一部であり、クランプ部材４８によって保持されている部分は下端部分の一部である。
【００２５】
本実施形態においては、以下に説明するように、分注対象となった水薬ボトルの直下に投薬ボトル１８が位置決められ、その後において、クランプ部材４８を下方に引き下げることにより、中間部分がストレートな形態になり、これによって吐出口４０Ａの高さが引き下げられる。その状態においては、投薬ボトル１８の開口１８Ａ内に吐出口４０Ａが挿入されることになる。この状態で水薬の吐出が行われる。仮にその過程において水薬の噴出が生じたとしても、飛び散った水薬は投薬ボトル１８内に捕獲される。分注後において、クランプ部材４８を上方に引き上げることにより、中間部分が再び湾曲状態となり、その状態では吐出口４０Ａが上方に引き上げられる。すなわち開口１８Ａから所定距離だけ隔てられた高さに吐出口４０Ａが位置決められることになる。その状態では投薬ボトル１８を水平方向に運動させることが可能となる。なお水薬の分注量は重量センサ２０の出力信号に基づいて検出することが可能である。この水薬分注装置１０における動作が制御部１００によって制御されている。制御部１００は重量センサ２０の出力信号を入力しており、またアクチュエータ５０に対して信号を出力している。また、制御部１００はピンチバルブ４２に対して駆動信号を出力している。更に、圧力センサ３８の出力信号が制御部１００に入力されている。
【００２６】
図２には、水薬分注ユニット２８の拡大図が示されている。既に説明したように、水薬ボトル３２にはキャップ３２Ａが取り付けられており、そのキャップ３２Ａを貫通するようにエアチューブ３６および吐出チューブ４０が設けられている。吐出チューブ４０は接続部分（上端部分）４０Ｂと、中間部分４０Ｃと、下端部分４０Ｄと、を有している。下端部分４０Ｄの下端すなわち先端が吐出口４０Ａである。上端部分４０Ｂにはピンチバルブ４２が設けられており、そのピンチバルブ４２によって流路の開閉を行うことが可能である。
【００２７】
アクチュエータ５０にはクランプ部材４６およびクランプ部材４８が取り付けられている。それらの間が中間部分４０Ｃである。アクチュエータ５０はスライド機構５２を備え、そのスライド機構５２によってクランプ部材４８の高さが可変される。図２においては、クランプ部材４８が上昇端に位置決められており、これによって中間部分４０Ｃが水平方向に湾曲している。その湾曲する方向を何らかの構造体により規定するのが望ましいが、自由な方向に湾曲するように構成してもよい。
【００２８】
クランプ部材４６，４８は、吐出チューブ４０を潰すことなくそれを確実に保持するものである。なお、クランプ部材４６を省略してもよい。その場合においては、ピンチバルブ４２がクランプ部材４６の機能を発揮することになる。本実施形態においては、ピンチバルブ４２が接続部分４０Ｂ上に設けられており、すなわちピンチバルブ４２が回転プレート上に固定配置されていたが、中間部分４０Ｃよりも下方にピンチバルブ４２を設けることも可能である。その場合においては、ピンチバルブ４２が下端部分４０Ｄと共に上下方向に運動することになる。そのような構成によれば中間部分４０Ｃが変形した場合において、そこから液体が下方に押し出されようとした場合においても、ピンチバルブ４２の作用により液垂れを防止することが可能となる。
【００２９】
図２において、４０Ａが上昇端位置にある吐出口を示しており、４０Ａ’が下降端にある吐出口を示している。上昇端レベルがｈ１で示され、下降端レベルがｈ３で示されている。それらの間に投薬ボトル１８の開口レベルｈ２が存在する。すなわち、本実施形態によれば、中間部分４０Ｃをストレートな形態にすることにより吐出口４０Ａの高さを下方に引き下げることが可能であり、一方、中間部分４０Ｃを湾曲変形させることにより、吐出口４０Ａの高さを上方に引き上げることが可能である。そのような運動の過程において吐出口４０Ａが投薬ボトル１８の開口の内外を運動することになる。ちなみに、例えば光学的なセンサを設け、吐出口４０Ａの高さをモニタリングするようにしてもよい。その場合においては、例えば符号５４，５６で示される２つの位置で光学的な計測を行い、両者の位置においてチューブが観測された場合に、吐出口４０Ａが投薬ボトル１８内に進入していることを検出し、また両者の位置において吐出チューブが検出されない場合に、吐出口４０Ａが上昇端にあることを検出することが可能である。
【００３０】
図３には、吐出口４０Ａが投薬ボトル１８内に挿入された状態が示されている。湾曲した中間部分４０Ｃ’が、クランプ部材４８の下方運動に伴い、ストレートな形態を有する中間部分４０Ｃとなり、それに伴い吐出口４０Ａが投薬ボトル１８内に差し込まれる。そのような運動において、水薬ボトルの高さを可変する必要はないし、投薬ボトル１８の高さを可変する必要がない。もっとも、それらのボトルを昇降運動させる機構を付加してもよい。例えば、投薬ボトルの種類に応じてその高さを可変する機構を設けてもよい。いずれの場合においても。吐出チューブにおける部分的な形態変更によって吐出口の高さを簡易に変更することが可能である。
【００３１】
図４には、クランプ部材４８の水平断面が示されている。ちなみに、もう一つのクランプ部材４６も同様の構造を有するものである。図４において、クランプ部材４８は、水平バー５８，６０を備え、それらの間に吐出チューブ４０が挟み込まれている。具体的には、吐出チューブ４０の外側にスリーブ６２が設けられ、スリーブ６２と共に吐出チューブ４０が二つのバー５８，６０によって挟まれている。二つのバー５８，６０にわたってピン６４，６６が設けられている。
【００３２】
図５には、クランプ部材４８の垂直断面が示されている。吐出チューブ４０の外側にはスリーブ６２が設けられ、そのスリーブ６２は、水平方向に広がった上部６２Ａ、水平方向に広がった下部６２Ｂ及びそれらの間の中間部６２Ｃからなる。もっとも、クランプ部材の構造としては図４及び図５に示したものには限られず、他の構成を利用してもよい。本実施形態においてクランプ部材４８は吐出口の向きを定めるものであるため、少なくとも下端部分の中心軸が昇降運動によってもぶれないようにクランプ部材４８を構成するのが望ましい。クランプ部材４８に代えてピンチバルブを設け、そのピンチバルブによってクランプ部材の機能を発揮させるようにしてもよい。
【００３３】
図６には、図１に示した水薬分注装置の動作例が示されている。Ｓ１０においては、ホルダに対して投薬ボトルが手作業によりセットされる。Ｓ１２においては、制御部による制御により、投薬ボトルが分注対象となる水薬ボトルの直下に搬送される。Ｓ１４においては、下側のクランプ部材を引き下げることにより、ノズルすなわち吐出チューブの先端を構成する吐出口が下方に引き下げられる。これにより吐出口が投薬ボトルの開口内に差し込まれる。Ｓ１６においては、差し込まれた状態において、ピンチバルブが開となり、水薬の吐出が実施される。重量センサの出力信号に基づいて所定量の水薬の吐出が完了した時点で、ピンチバルブにより流路が閉止される。Ｓ１８において下側のクランプ部材を上昇させることにより中間部分の変形が生じ、それと共に吐出口が上方に引き上げられる。その状態では、吐出口は投薬ボトルの開口レベルより上方に位置決められる。Ｓ２０では、次の水薬に対する分注を行うか否かが判断され、分注を行う場合には上述したＳ１２以降の各工程が繰り返し実行される。Ｓ２２においては投薬ボトルが所定の排出口に搬送され、その搬送後において手作業により投薬ボトルがホルダから引き出される。
【００３４】
図７には、吐出口を昇降させるための他の実施形態が示されている。吐出チューブ４０は二つのクランプ部材４６，４８によって保持されており、その内でクランプ部材４８が可動クランプ部材である。クランプ部材４８を符号４８’で示すように上方に引き上げた場合、中間部分４０Ｅが符号４０Ｅ’で示すように水平方向に均等に膨らみ、それによって中間部分４０Ｅが変形する。すなわち第１実施形態においては特定の方向に中間部分が湾曲していたが、図７に示す第２実施形態においては中間部分が水平方向に膨らむように変形しており、これによって中間部分の上下方向の区間長が変化している。図７に示す第２実施形態によれば、中間部分４０Ｅ内の内容積も膨らむことになるので、下端部分において存在していた水薬を上側に吸い上げる作用を得ることが可能である。これにより液垂れを効果的に防止することができる。
【００３５】
図８には第３実施形態が示されている。（Ａ）には吐出口を上方に引き上げた状態が示されており、（Ｂ）には吐出口が下方に引き下げられた状態が示されている。吐出チューブは固定部分６８と可動部分７０とにより構成され、固定部分６８が第１クランプ部材によって保持され、可動部分７０が第２クランプ部材によって保持される。第２クランプ部材を上下させることにより、可動部分７０を上下に運動させることが可能である。固定部分６８内に可動部分７０の一部分が差し込まれており、両者間における隙間がシール部材７２によって封止されている。符号７０Ａは挿入部分を示している。（Ａ）に示す挿入量が大の状態から、（Ｂ）に示す挿入量が小の状態となった場合、符号７４で示されるように、吐出口が下方に引き下げられることになる。このような二重管構造によっても吐出口の高さの可変を行うことができ、その場合においても接続部分の高さを維持することが可能である。ちなみに、図８に示す構成では、固定部分６８の内部に可動部分７０が差しこまれていたが、両者の関係を逆転させてもよい。
【００３６】
中間部分の上下方向の区間長を可変する方式として他の方式を挙げることもできる。例えば蛇腹状の構造を利用して区間長を変更するようにしてもよい。また中間部分の全部又は一部に上下方向に伸縮可能な構造を設け、これによって区間長を変更できるように構成してもよい。上記実施形態においては水薬分注装置が構成されていたが、一般の分注装置に上記構成を適用することももちろん可能である。本実施形態においては、吐出口が直下を向くように設けられていたが、吐出口が斜め下方に向くように設けられてもよい。また首振り自在な構成を採用することも可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  水薬分注装置、１８  投薬ボトル、２２  回転ユニット、２６，２８，３０  水薬分注ユニット、４０  吐出チューブ、４２  ピンチバルブ、４４  吐出口レベル可変機構、４６，４８  クランプ部材。
【図１】
2015000106.tif 000003
【図２】
2015000106.tif 000004
【図３】
2015000106.tif 000005
【図４】
2015000106.tif 000006
【図５】
2015000106.tif 000007
【図６】
2015000106.tif 000008
【図７】
2015000106.tif 000009
【図８】
2015000106.tif 000010