(57)【要約】【課題】折板屋根の屋根面に設置するための有効適切な安全設備、特に墜落や落下を防止する際の落下阻止性能に優れた折板屋根用の安全設備を提供する。【解決手段】折板屋根１上に所定の間隔をあけて配置される少なくとも一対二台の支柱２と、支柱２の上端部相互間に架設される親綱とを備え、支柱２が、同一形状かつ同一寸法の三本以上の複数の脚体３を備え、複数の脚体３の上端部同士を相対回転可能に且つ分割可能に連結してなり、脚体３の下端部を衝撃吸収部材１１を介して折板屋根１に取り外し可能に連結して、支柱２を折板屋根１上に設置する。【選択図】図３
2015151710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折板屋根の屋根面に設置される安全設備であって、
折板屋根上に所定の間隔をあけて配置される少なくとも一対二台の支柱と、前記支柱の上端部相互間に架設される親綱とを備え、
前記支柱が、同一形状かつ同一寸法の三本以上の複数の脚体を備え、前記複数の脚体の上端部同士を相対回転可能に且つ分割可能に連結してなり、
前記脚体の下端部を衝撃吸収部材を介して前記折板屋根に取り外し可能に連結して、前記支柱を前記折板屋根上に設置するように構成されていることを特徴とする折板屋根用の安全設備。
【請求項２】
請求項１記載の折板屋根用の安全設備において、
前記衝撃吸収部材が、複数の屈曲部を備えて段状に形成された金具であることを特徴とする折板屋根用の安全設備。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の折板屋根用の安全設備において、
前記折板屋根に固定金具が取り付け、前記固定金具に前記衝撃吸収部材を取り付け、前記衝撃吸収部材に前記脚体の下端部を連結し、
前記脚体の下端部が前記衝撃吸収部材を介して前記折板屋根に取り外し可能に連結されていることを特徴とする折板屋根用の安全設備。
【請求項４】
請求項３記載の折板屋根用の安全設備において、
前記固定金具が前記折板屋根との間に弾性部材を介装して前記折板屋根に取り付けられていることを特徴とする折板屋根用の安全設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折板屋根の屋根面で各種作業を実施する際に用いる安全設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、折板屋根の屋根面で作業を行う際に、墜落防止や落下養生のための安全設備を軒先近傍位置に設置するようにしており、この種の安全設備としては、特許文献１、特許文献２に記載のものが知られている。
【０００３】
これら特許文献１や特許文献２の折板屋根用の安全設備は、折板屋根の屋根面に支柱を自立状態で立設し、支柱を二方向から控え支柱あるいは斜めサポートによって支持して転倒を防止するようにし、隣り合う一対の支柱間に親綱（ロープ）を架設して構成されている。
【０００４】
一方、特許文献１や特許文献２の折板屋根用の安全設備においては、支柱の他に控え支柱や斜めサポートを用いるため、全体として部品点数が多く、コスト高となる上、設置や撤去のための作業が煩雑になる、見栄えがあまりよくないなどの問題があった。
【０００５】
これに対し、本願の出願人（発明者）は、同一形状かつ同一寸法の一組三本の脚体を三脚状に組み合わせ、これら三本の脚体の上端部同士を相対回転可能かつ分解可能な状態で連結して支柱を構成し、少なくとも一対二台の支柱を間隔をおいて配置するとともに脚体の下端部をそれぞれ折板屋根に固定金具を介して取り外し可能に連結して配置し、これら支柱の上端部相互間に親綱を架設してなる折板屋根用の安全設備を発明し、既に特許出願（特願２０１３−０４９６６６）を行っている。
【０００６】
そして、この折板屋根用の安全設備においては、折板屋根の屋根面に容易に設置可能かつ容易に撤去可能であり、極めて簡易かつ安価な設備でありながら屋根面で各種作業を行う際の作業安全性を確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平１−１１９７４３号公報
【特許文献２】特開２００９−２２８２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一方、上記の本願の出願人（発明者）による折板屋根用の安全設備において、さらなる墜落防止や落下養生に対する性能の向上を図ることが望まれる場合もあり、特に墜落や落下を防止する際の衝撃緩和性能（落下阻止性能）を向上させることが望まれていた。
【０００９】
上記事情に鑑み、本発明は、折板屋根の屋根面に設置するための有効適切な安全設備、特に墜落や落下を防止する際の落下阻止性能に優れた折板屋根用の安全設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の折板屋根用の安全設備は、折板屋根の屋根面に設置される安全設備であって、折板屋根上に所定の間隔をあけて配置される少なくとも一対二台の支柱と、前記支柱の上端部相互間に架設される親綱とを備え、前記支柱が、同一形状かつ同一寸法の三本以上の複数の脚体を備え、前記複数の脚体の上端部同士を相対回転可能に且つ分割可能に連結してなり、前記脚体の下端部を衝撃吸収部材を介して前記折板屋根に取り外し可能に連結して、前記支柱を前記折板屋根上に設置するように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
この発明においては、折板屋根に支柱を強固に接合し、墜落や落下を防止する際の衝撃を接合耐力で受け止める従来の考え方に対し、衝撃吸収部材を介して支柱の脚体を折板屋根に取り付けるようにしたことで、墜落や落下を防止する際の衝撃を衝撃吸収部材で吸収・分散することができる。
【００１２】
また、本発明の折板屋根用の安全設備においては、前記衝撃吸収部材が、複数の屈曲部を備えて段状に形成された金具であることが望ましい。
【００１３】
この発明においては、衝撃吸収部材が複数の屈曲部を備える段状の金具であることにより、ある程度の衝撃（荷重）に対しては変形せずに剛に振る舞い（あるいは弾性変形し）、予め設定された荷重を超える大きな衝撃（荷重）が作用した場合には確実に塑性変形して衝撃力を吸収・分散するように、衝撃吸収部材を形成することが可能になる。
【００１４】
さらに、本発明の折板屋根用の安全設備においては、前記折板屋根に固定金具を取り取り付け、前記固定金具に前記衝撃吸収部材を取り付け、前記衝撃吸収部材に前記脚体の下端部を連結し、前記脚体の下端部が前記衝撃吸収部材を介して前記折板屋根に取り外し可能に連結されていることがより望ましい。
【００１５】
この発明においては、折板屋根に固定金具を取り付け、この固定金具に衝撃吸収部材を取り付け、支柱の脚体の下端部を固定金具及び衝撃吸収部材を介して折板屋根に取り付けるようにしたことで、すなわち、折板屋根に取り外し可能に取り付けた固定金具に衝撃吸収部材、さらに衝撃吸収部材に脚体の下端部を取り付けることで、容易に衝撃吸収部材及び脚体を折板屋根に連結して取り付けることができ、且つ固定金具と支柱の脚体の間に介設することで、衝撃吸収部材によって効果的に衝撃力を吸収・分散させることが可能になる。すなわち、支柱の設置や撤去の作業性を好適に確保しつつ衝撃吸収部材を介設し、優れた衝撃緩和性能を付与することが可能になる。
【００１６】
また、本発明の折板屋根用の安全設備においては、前記固定金具が前記折板屋根との間に弾性部材を介装して前記折板屋根に取り付けられていることがさらに望ましい。
【００１７】
この発明においては、衝撃吸収部材に加え、弾性部材によっても衝撃力を吸収・分散させることができ、また、衝撃力が作用した際に、弾性部材によって固定金具が折板屋根に対して滑ることを防止でき、さらに優れた衝撃緩和性能を付与することが可能になる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の折板屋根用の安全設備においては、折板屋根に支柱を強固に接合し、墜落や落下を防止する際の衝撃を受け止める従来の考え方に対し、衝撃吸収部材を介して支柱の脚体を折板屋根に取り付けるようにしたことで、墜落や落下を防止する際の衝撃を衝撃吸収部材で吸収・分散することができる。
【００１９】
これにより、従来のように支柱と折板屋根を強固に接合した場合には衝撃によってこの接合部分に集中荷重が作用し、破断・折損などが生じてしまうことも考えられるが、本発明においては、墜落や落下を防止する際の衝撃を衝撃吸収部材で吸収・分散するため、支柱と折板屋根の接合部分に破断・折損などが生じることがなく、確実且つ効果的に脱落や落下を防止することが可能になる。よって、優れた衝撃緩和性能を付与し、信頼性の高い折板屋根用の安全設備を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る折板屋根用の安全設備を示す図であり、（ａ）は設置状態を示す全体図、（ｂ）は部分正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る折板屋根用の安全設備の支柱を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は（ｂ）の上面図に対応した正面図（側面図）である。
【図３】本発明の一実施形態に係る折板屋根用の安全設備の支柱、固定金具、衝撃吸収部材、弾性部材を示す図であり、（ａ）は丸ハゼタイプの折板屋根に支柱を設置した状態、（ｂ）は角ハゼタイプの折板屋根に支柱を設置した状態を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る折板屋根用の安全設備の支柱の脚体を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は上面図、（ｅ）は底面図、（ｆ）は断面図（（ａ）におけるｆ−ｆ線視図））である。
【図５】本発明の一実施形態に係る折板屋根用の安全設備の支柱の脚体を示す展開図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る折板屋根用の安全設備の支柱の脚体を重ねた状態を示す図であり、（ａ）は横置きした状態を示す全体図、（ｂ）は断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る折板屋根用の安全設備の衝撃吸収部材示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る折板屋根用の安全設備を用いた実証実験（ケース１）の状況を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は側面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る折板屋根用の安全設備を用いた実証実験（ケース２）の状況を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は側面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る折板屋根用の安全設備の変更例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図１から図９を参照し、本発明の一実施形態に係る折板屋根用の安全設備について説明する。
【００２２】
ここで、本実施形態の安全設備（折板屋根用の安全設備）Ａは、折板屋根１の屋根面で各種作業を実施する際に、墜落防止や落下養生の対策として軒先近傍位置などに設置されるものであり、図１（ａ）に示すように一対二台の支柱２を適宜間隔をあけて設置し、これら支柱２の互いの上端部間に親綱９を架設して構成されている。
【００２３】
具体的に、本実施形態の安全設備Ａは、図１（ａ）、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、支柱２として同一形状かつ同一寸法の一組三本の脚体３を三脚状に組み合わせ、これら脚体３の上端部同士を相対回転可能に且つ分解可能に連結して構成されている。
【００２４】
また、本実施形態の安全設備Ａは、図１（ａ）、図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、支柱２に加え、この支柱２の脚体３を折板屋根１に連結するための固定金具８と、安全設備Ａ（支柱２）に加わった衝撃力（荷重）を吸収・分散し、支柱２から折板屋根１に伝わる外力を緩和させる衝撃吸収部材１１とを備えている。
【００２５】
そして、本実施形態では、折板屋根１（本実施形態では折板屋根１のハゼ部１ａ）に固定金具８を取り外し可能に連結し、この固定金具８に衝撃吸収部材１１を取り外し可能に連結し、衝撃吸収部材１１に脚体３の下端部を連結する。これにより、複数の脚体３により構成される三脚の支柱２が折板屋根１上に設置されている。
【００２６】
また、本実施形態の支柱２は、図２、図４、図５に示すように、各脚体３が金属製の帯板（たとえば厚さ１ｍｍ以上、好ましくは厚さ１．２ｍｍ、２．３ｍｍの鋼板（亜鉛メッキ鋼板、ガルバリウム鋼板など）が好適に採用可能である）を素材として形成されている。さらに、脚体３は、その上端部が上部連結片３ｂ、下端部が下部連結片３ｃ、上部連結片３ｂと下部連結片３ｃとの間が本体部３ａとされている。
【００２７】
上部連結片３ｂは、連結金具７を挿通するための上部連結孔４が貫通形成されている。そして、複数の脚体３は、互いの上部連結片を重ね合わせ、連通した上部連結孔４に連結金具７を挿通することで、相対回転可能に且つ分解可能に連結される。
下部連結片３ｃは、衝撃吸収部材に連結するための下部連結孔５が貫通形成されている。
【００２８】
さらに、上部連結片３ｂ及び下部連結片３ｃはそれぞれ、３本の脚体３を三脚状に組み合わせて折板屋根１の屋根面に設置した状態で、その板面を上下方向に向けて水平に配されるように形成されている。すなわち、上部連結片３ｂと下部連結片３ｃはそれぞれ、本体部３ａに対して互いに逆側に同一角度θ１をもって傾斜するように形成され、本体部３ａが鉛直面に対して所定の角度θ１で斜設された状態で水平に配されるように形成されている。
【００２９】
さらに、本実施形態の脚体３は、上部連結片３ｂと下部連結片３ｃの間の本体部３ａに、帯板の本体部３ａの両側縁部をそれぞれ表面側に折り起こすようにして補剛リブ６が形成されている。
【００３０】
なお、脚体３における本体部３ａに対する上部連結片３ｂと下部連結片３ｃの傾斜角度θ１（図４（ａ）参照）は、脚体３により構成される三脚としての支柱２を屋根面に設置した際に上部連結片３ｂ及び下部連結片３ｃがいずれも水平状態となるように適宜設定すればよく、この傾斜角度θ１は特に限定されないが例えばθ１＝１２０°程度（本実施形態では１２２°）とすることが好ましい。
【００３１】
また、本体部３ａおよび下部連結片３ｃに対して補剛リブ６を形成するために帯板の両側縁部を折り起こす角度θ２（図４（ｆ）参照）は、本体部３ａおよび下部連結片３ｃが所望の剛性を有するものとなるように適宜設定すれば良いが、たとえばθ２＝１２０°程度（本実施形態では１１３°、あるいは１２０°）とするとよい。
さらに、本体部３ａだけでなく、下部連結片３ｃにも補剛リブ６を設けるようにしてもよい。
【００３２】
そして、脚体３を上記のような形状にしておくと、脚体３の上端部同士を連結金具７によって連結するだけで三脚状の支柱２を容易に組み立てることができ、また、連結金具７を取り外すだけで支柱２を個々の脚体３に容易に解体することができる。
さらに、各脚体３は帯板を素材として形成された同一形状、同一寸法の軽量且つコンパクトなものであって安価に製作可能であり、また、連結金具７を緩めた状態では連結金具７を支点として脚体３を回転させることにより、図６（ａ）、（ｂ）に示すように全体を１本に重ね合わせることができる。これにより、容易に持ち運びが可能で、且つ収納・保管が可能であり、極めて便利で合理的なものとなっている。
【００３３】
本実施形態の安全設備Ａを設置するに際しては、図２に示すように、３本の脚体３を三脚状に組み合わせてそれらの上部連結片３ｂを互いに重ね合わせてそれぞれの上部連結孔４の位置を合致させ、そこに連結金具７を挿通してボルト締結することにより三脚としての支柱２を組み立てる。
なお、連結金具７としては、図示例のように親綱９を架設するための金具を兼用し得る汎用のアイボルトが好適に採用可能であるが、これに限定する必要はなく、例えば単なるボルト等を連結金具７に用いてもよい。
【００３４】
一方、本実施形態の衝撃吸収部材１１は、図３及び図７に示すように、帯板を素材として形成した金具であり、板面を横方向に向けて垂直に配された固定金具連結部１１ａと、固定金具連結部１１ａの上端から直角に折れ曲がって横方向に延び、その先端から直角に折れ曲がって上方に延びる段部１１ｂと、段部１１ｂの上端から直角に折れ曲がり、板面を上下方向に向けて水平に配された脚体連結部１１ｃとを備えて形成されている。すなわち、この衝撃吸収部材１１は、複数の屈曲部１１ｄを備えて段状に形成されている。
【００３５】
また、固定金具連結部１１ａと脚体連結部１１ｃにはそれぞれ、板面の一面から他面に貫通してボルト挿通孔１１ｅが穿設されている。さらに、本実施形態では、固定金具連結部１１ａのボルト挿通孔１１ｅが固定金具連結部１１ａの下端側（自由端側）に、脚体連結部１１ｃのボルト挿通孔１１ｅが脚体連結部１１ｃの先端側（自由端側）の位置にそれぞれ設けられている。
【００３６】
具体的に、本実施形態の衝撃吸収部材１１は、例えば、厚さ２．３ｍｍのメッキ鋼板を折り曲げ加工して形成され、固定金具連結部１１ａの長さを３５ｍｍ、段部１１ｂの横方向に延びる部分の長さを２９．５ｍｍ、段部１１ｂの上方に延びる部分の長さを３１．５ｍ、脚体連結部１１ｃの長さを４５ｍｍとして形成されている。また、固定金具連結部１１ａのボルト挿通孔１１ｅは固定金具連結部１１ａの下端から１１ｍｍの位置に、脚体連結部１１ｃのボルト挿通孔１１ｅは脚体連結部１１ｃの先端から２５ｍｍの位置にそれぞれ、孔中心が配されるように設けられている。
なお、衝撃吸収部材１１は、その屈曲部１１ｄ（段部１１ｂ）の数、厚さ、各ボルト挿通孔１１ｅの位置などを必ずしも本実施形態のように限定する必要はない。
【００３７】
そして、本実施形態の安全設備Ａにおいては、図３に示すように、固定金具８が折板屋根１のハゼ部１ａなどに取り外し可能に固着して設置される。このとき、本実施形態では、固定金具８と折板屋根１の間にゴムシート等の弾性部材１２を介装して固定金具８を設置する。なお、固定金具８には、折板屋根１に対して各種の部材を取り付けるための各種の汎用市販品を適宜採用することが可能である。
【００３８】
また、ボルト挿通孔１１ｅにボルトを挿通しナットを締結することによって、固定金具連結部１１ａを固定金具８に連結し、脚体連結部１１ｃが上方に配されるようにして衝撃吸収部材１１を固定金具８に連結する。
【００３９】
さらに、衝撃吸収部材１１の脚体連結部１１ｃ上に、支柱２の脚体３の下部連結片３ｃを重ね合せて配置し、互いに連通するボルト挿通孔１１ｅと下部連結孔５にボルトを挿通しナットを締結することによって、衝撃吸収部材１１と支柱２の脚体３を連結し、支柱２が衝撃吸収部材１１及び固定金具８、弾性部材１２を介して折板屋根１に連結して設置される。
【００４０】
また、このとき、図１、図２に示すように、支柱２を組み立てる際には各脚体３が平面視において可及的に等間隔になるように（相互に１２０度の角度をなすように）それぞれの脚体３の位置を位置決めすることが好ましい。さらに、上部連結片３ｂを連結している連結金具７を緩め、この部分を支点として所望の脚体３を水平面内で回転させることで、所望の脚体３の下部連結片３ｃの位置を調整し、衝撃吸収部材１１の脚体連結部１１ｃの位置に下部連結片３ｃの位置を合わせればよい。
【００４１】
そして、各脚体３の下端部の下部連結片３ｃを衝撃吸収部材１１及び固定金具８を用いて折板屋根１に取り外し可能に連結することにより、この支柱２が折板屋根１の軒先近傍位置などの所定位置に自立状態で設置される。
なお、支柱２は、折板屋根１（折板屋根１の軒先）に対し、３本の脚体３の位置（向き）や固定箇所をどのように選定してもよく、本実施形態のように限定する必要はない。
【００４２】
次に、図１に示すように、双方の支柱２の上端部相互間に親綱９を架設する。このとき、上記のように連結金具７としてアイボルトを用いると、アイボルトに対して係止するだけで親綱９を架設することができる。他の連結金具７を用いた場合には親綱９を支柱２の上端部に対して適宜の金具類を用いて連結したり、親綱９を支柱２の上端部に直接的に結び付けて連結すればよい。
これにより、親綱９が軒先の位置を明確に明示する目印となって作業員の墜落防止に寄与し得るものとなり、折板屋根１の屋根面で各種作業を行う際の作業安全性を充分に確保することができる。
【００４３】
なお、本実施形態の安全設備Ａは、図１（ａ）に示すように支柱２の間に親綱９を架設することのみでも作業者の安全を確保することができるが、図１（ｂ）に示すように、落下養生用のネット１０を親綱９に支持させて支柱２の間に展開した状態で設置し、そのネット１０の下縁部を折板屋根１に対して連結しておくことにより、さらに安全性を向上させることができる。
【００４４】
また、少なくとも一組二台の支柱２を例えば５ｍ程度の間隔をあけて設置し、これら支柱２の間に親綱９を架設すればよいが、親綱９の所要長さが長いような場合（すなわち、軒先の延長が長いような場合）には、３台以上の多数の支柱２を軒先に沿って適宜の間隔をあけて配列し、それらの間に一連の親綱９を架設すればよい。
【００４５】
また、本実施形態の安全設備Ａにおいては、作業終了後、固定金具８、衝撃吸収部材１１を取り外すことで、支柱２を容易に撤去可能であり、さらに、撤去した支柱２を他の場所や他の作業現場において何度でも繰り返して転用することが可能である。
【００４６】
一方、本実施形態の安全設備Ａにおいては、上記のように支柱２の各脚体３を固定金具８だけでなく衝撃吸収部材１１を介して折板屋根１に連結して設置される。
【００４７】
このため、折板屋根１に支柱２を固定金具８だけで強固に取り付けて接合し、墜落や落下を防止する際の衝撃をこの部分の接合耐力で受け止めるという従来の考え方に対し、本実施形態の安全設備Ａでは、衝撃吸収部材１１を介して支柱２の脚体３を折板屋根１に取り付けるようにしたことにより、墜落や落下を防止する際の衝撃を、この衝撃吸収部材１１で吸収・分散することができ、この部分に作用する回転モーメントを低減させることができる。
【００４８】
また、このとき、衝撃吸収部材１１が複数の屈曲部１１ｄを備える段状の金具であることにより、ある程度の荷重（衝撃）に対しては変形せずに剛に振る舞い（あるいは弾性変形し）、設定荷重を超える大きな荷重（衝撃）が作用した場合には確実に塑性変形して衝撃力を吸収・分散し、この部分に作用する回転モーメントを低減させ、墜落や落下を防止する際の衝撃を好適に衝撃吸収部材１１で吸収・分散することが可能になる。
【００４９】
［実施例］
ここで、本実施形態の衝撃吸収部材１１を備えた折板屋根用の安全設備Ａの落下阻止性能を確認するために行った実証実験について説明する。
【００５０】
はじめに、本実証実験では、図３（ａ）に示す丸ハゼタイプ（幅５００ｍｍ）と、図３（ｂ）に示す角ハゼタイプ（幅５００ｍｍ）の２種の折板屋根１にそれぞれ安全設備Ａを設置し、落下阻止性能を確認した。
【００５１】
また、丸ハゼタイプの折板屋根１に対しては、固定金具８として株式会社サカタ製作所製のダン吉Ｗ（角・丸ハゼ兼用）を折板屋根１のハゼ部１ａの間に厚さ１．２ｍｍの保護用ゴムシート（弾性部材１２）を介装して取り付け、この固定金具８に厚さ２．３ｍｍの衝撃吸収部材１１を連結し、さらに衝撃吸収部材１１に支柱２の脚体３を連結した。
角ハゼタイプの折板屋根１に対しては、固定金具８として株式会社サカタ製作所製のダン吉Ｈ（角ハゼ用）を折板屋根１のハゼ部１ａの間に厚さ１．２ｍｍの保護用ゴムシート（弾性部材１２）を介装して取り付け、この固定金具８に厚さ２．３ｍｍの衝撃吸収部材１１を連結し、さらに衝撃吸収部材１１に支柱２の脚体３を連結した。
【００５２】
また、図８、図９に示すように、２台の三脚の支柱２を９．５ｍのスパンで設置し、各支柱２の上部に取り付けたアイボルトの連結金具７に、一般社団法人仮設工業会認定品の未使用の親綱（合成繊維ロープ）９及び緊張器を取り付け、親綱９を初期張力２０ｋｇとなるように架設した。
【００５３】
そして、本実証実験では、図８に示すように、支柱２を折板屋根１の１本の脚体３を軒先側に向けて設置したケース１（折板屋根１の凸部や凹部が延設する一方向Ｔ１に沿うように１本の脚体３を設置したケース）と、図９に示すように、支柱２を折板屋根１の１本の脚体３をケラバ側（妻側）に向けて設置したケース２（折板屋根１の凸部や凹部が延設する一方向Ｔ１に直交する他方向Ｔ２に沿うように１本の脚体３を設置したケース）の２ケースで実験を行った。
【００５４】
この実証実験では、未使用の１．７ｍのランヤード（安全帯用ロープ）１３の一端を親綱９の中央に繋ぎ、ランヤード１３の他端に８６ｋｇの落体（重鎮）１４を取り付ける。
【００５５】
そして、落体１４を折板屋根１から自由落下させて本実施形態の安全設備Ａ（親綱９、支柱２）に衝撃力を加え、その後の支柱２の各部の状態を観察・確認した。また、ランヤード１３を各回取り替えながら実験を３回繰り返し行った。
【００５６】
表１は、脚体３を軒先側に配置したケース１の実験結果、表２は、脚体３をケラバ側に配置したケース２の実験結果を示している。
また、表１、表２において、判定では、一般社団法人仮設工業会の親綱支柱認定基準に準拠し、支柱２の連結金具７の高さ位置が落下前の高さの６５％以下となった場合を「支柱２に折損が生じたもの」として「不合格」と判定し、各支柱２の各部に損傷及び亀裂がなく、且つ支柱２が衝撃吸収部材１１や固定金具８、折板屋根１から離脱しない状態、支柱２の上部の連結金具７から親綱冶具が離脱しない状態、さらに、支柱２の連結金具７の高さ位置が落下前の高さの７０％以上で保持された場合を「合格」と判定した。
【００５７】
【表１】
2015151710.tif 000003
【００５８】
【表２】
2015151710.tif 000004
【００５９】
そして、表１、表２に示す通り、いずれのケースにおいても三脚の支柱２に損傷や亀裂が発生することがなく、また、固定金具８からの衝撃吸収部材１１（支柱２）の離脱及び連結金具７からの親綱９の離脱もなく、落下後の支柱２の高さ比も最大で８８．３％であり、落下阻止性能が十分に発揮されることが確認された。
【００６０】
また、落体１４の垂下量は最大で３．４５ｍとなったが、一般社団法人仮設工業会の親綱支柱・支柱用親綱・緊張器等の使用基準では「支柱を設置した作業床と、衝突のおそれのある床面又は機器設備等との垂直距離（Ｈ）（中略）を３．８ｍ以上確保するものとする」旨が規定されており、この使用基準に基づき、垂直距離を３．８ｍ以上確保していれば、落体１４が３．４５ｍ垂下（本実証実験の最大垂下量）しても、床面又は機器設備等に衝突するおそれがないと判断することができ、この点からも、落下阻止性能が十分に発揮されることが確認された。
【００６１】
また、上記実証実験において、丸ハゼタイプの折板屋根１、角ハゼタイプの折板屋根１に対しては、ハゼ部１ａの重ねのかぶせ側に衝撃吸収部材１１を配置すると、より効果的であることが確認された。
【００６２】
さらに、上記実証実験と同様に行った追加の実証実験によって、角ハゼタイプの折板屋根１では一対の支柱２の間隔を３．５ｍ以上、丸ハゼタイプの折板屋根１（及びＢＬ５００タイプの折板屋根１）では一対の支柱２の間隔を２．５ｍ以上にすることで、十分な落下阻止性能が得られることが確認された。
【００６３】
また、折板の焼き付け塗料の種類に落下阻止性能がほとんど影響されないことも確認された。
【００６４】
さらに、古くから存在するルーフデッキなどの折板に対しても落下阻止性能が得られることが確認された。すなわち、各種折板屋根１に本実施形態の安全設備Ａが十分に適用可能であることが確認された。
【００６５】
ここで、上記の実証実験のケース１、ケース２と同条件で、衝撃吸収部材１１を用いず、固定金具８に直接支柱２の脚体３を連結した従来の安全設備についても実験を行っている。
そして、保護用ゴムシート（弾性部材１２）を介装せずに折板屋根１のハゼ部１ａに固定金具８を取り付け、この固定金具８に三脚の支柱２の脚体３を連結したケースでは、衝撃力が加わるとともに、支柱２の脚体３が折損したり、固定金具８が外れるなどして折板屋根１から支柱２が脱落し、本実施形態の安全設備Ａのような落下阻止性能が得られないケースがあった。
【００６６】
また、保護用ゴムシート（弾性部材１２）を介装して固定金具８をハゼ部１ａに取り付け、固定金具８に三脚の支柱２の脚体３を連結したケースでは、衝撃力を保護用ゴムシート１２で吸収・分散することができ、且つ折板屋根１に対する固定金具８の滑りが防止される効果が確認されたが、やはり、衝撃力が加わるとともに、支柱２の脚体３折損したり、固定金具８が外れるなどすることが確認され、満足な落下阻止性能が得られなかった。
【００６７】
さらに、４本の脚体３を備えた四脚の支柱２を用いて実証実験を行った場合においても、衝撃吸収部材１１を備えず、各脚体３を固定金具８で折板屋根１に連結しているため、やはり、衝撃力が加わるとともに、支柱２の脚体３が折損したり、固定金具８が滑ったり、外れるなどすることが確認された。
【００６８】
したがって、本実施形態の折板屋根用の安全設備Ａにおいては、折板屋根１に支柱２を強固に接合し、墜落や落下を防止する際の衝撃を受け止める従来の考え方に対し、衝撃吸収部材１１を介して支柱２の脚体３を折板屋根１に取り付けるようにしたことで、墜落や落下を防止する際の衝撃（落下時に発生する回転モーメントなど）をこの衝撃吸収部材１１で吸収・分散（減少）することができ、支柱２と折板屋根１の接合部分に破断・折損などが生じることを防止し、確実に脱落や落下を防止することが可能になる。よって、優れた衝撃緩和性能ひいては落下阻止性能を付与し、信頼性の高い折板屋根用の安全設備Ａを提供することが可能になる。
【００６９】
さらに、本実施形態の折板屋根用の安全設備Ａにおいては、折板屋根１に固定金具８を取り付け、この固定金具８に衝撃吸収部材１１を取り付け、支柱２の脚体３の下端部を固定金具８及び衝撃吸収部材１１を介して折板屋根１に取り付けるようにしたことで、すなわち、折板屋根１に取り外し可能に取り付けた固定金具８に衝撃吸収部材１１、さらに衝撃吸収部材１１に脚体３の下端部を取り付けることで、容易に衝撃吸収部材１１及び脚体３を折板屋根１に連結して取り付けることができ、且つ固定金具８と支柱２の脚体３の間に介設することで、衝撃吸収部材１１によって効果的に衝撃力を吸収・分散させることが可能になる。すなわち、支柱２の設置や撤去の作業性を好適に確保しつつ衝撃吸収部材１１を介設し、優れた衝撃緩和性能を付与することが可能になる。
【００７０】
また、衝撃吸収部材１１を取り付ける固定金具８を弾性部材１２を介して折板屋根１に取り付けるようにすると、衝撃吸収部材１１に加え、弾性部材１２によっても衝撃力を吸収・分散することができ、さらに固定金具８の折板屋根１に対する滑りを防止することができる。これにより、より確実に、支柱２と折板屋根１の接合部分に破断・折損などが生じることを防止することができ、脱落や落下を防止する優れた衝撃緩和性能ひいては落下阻止性能を付与し、信頼性の高い折板屋根用の安全設備Ａを提供することが可能になる。
【００７１】
以上、本発明による折板屋根用の安全設備の実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００７２】
例えば、図１０に示すように、支柱２を二台一組として用い、これら支柱２を腕木２０により連結して支柱架台２１を構成し、少なくとも一対二台の支柱架台２１の間に親綱９を架設し、適宜ネットを取り付けて安全設備を構成してもよい。
そして、この場合においても、各支柱２の各脚体３の下部連結片３ｃを衝撃吸収部材１１を介して折板屋根１に取り外し可能に連結することで、本実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。
【００７３】
また、この場合には、各支柱架台２１をそれぞれ２台の支柱２、すなわち全６本の脚体３による二連の三脚状の形態に構成しているので、折板屋根１に対してより確実堅固に設置することができる。
さらに、腕木２０の長さを充分に長くすれば、支柱架台２１を軒先から充分に離れた位置に設置したうえで親綱９やネット１０を軒先の位置に設置できるので、支柱架台２１の設置作業や撤去作業を軒先から離れた位置において安全に実施することが可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１      折板屋根
１ａ    ハゼ部
２      支柱
３      脚体
３ａ    本体部
３ｂ    上部連結片
３ｃ    下部連結片
４      上部連結孔
５      下部連結孔
６      補剛リブ
７      連結金具
８      固定金具
９      親綱
１０    ネット
１１    衝撃吸収部材
１１ａ  固定金具連結部
１１ｂ  段部
１１ｃ  脚体連結部
１１ｅ  ボルト挿通孔
１２    弾性部材
１３    ランヤード
１４    落体（重鎮）
２０    腕木
２１    支柱架台
Ａ      折板屋根用の安全設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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