(57)【要約】【課題】無線金融トランザクションを容易にするシステム及び方法を提供する。【解決手段】無線取引を実行する方法が提供され、無線ネットワークを介してハンドヘルド装置と通信し、ハンドヘルド装置に及びハンドヘルド装置から金融情報を送信及び受信することを有する。金融情報は、ハンドヘルド装置により開始され得る取引に関連する。この方法はまた、取引を実行する前に、ハンドヘルド装置の位置に関連する位置データを通じてハンドヘルド装置を認定することを有する。【選択図】図１Ａ
2015122081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのプロセッサと、前記少なくとも１つのプロセッサに電子的に結合された少なくとも１つのメモリ装置とを有する装置であって、
前記メモリ装置は、前記少なくとも１つのプロセッサにより実行された場合に、前記少なくとも１つのプロセッサに対して、
移動装置の位置が認定された地域内にあることを決定させ、ただし、前記移動装置のユーザは、前記移動装置が認定された地域内で前記ユーザにより使用されている場合に、情報プロバイダから前記移動装置を介して第１タイプの情報及び第２タイプの情報を受信することが許可され、前記ユーザは、前記移動装置が認定されていない地域内で前記ユーザにより使用されている場合に、前記情報プロバイダから前記移動装置を介して第１タイプの情報を受信することが妨げられるが第２タイプの情報を受信することができ、前記装置は、通信ネットワークを介して前記移動装置と通信するように動作可能であり、
前記移動装置の位置が前記認定された地域内にあるという決定に少なくとも部分的に基づいて、前記移動装置の位置が前記認定された地域内にある間に、第１タイプの情報及び第２タイプの情報を前記移動装置に通信させ、
前記移動装置の位置が前記認定された地域内にあるという決定の後で、前記移動装置の位置が認定されていない地域内に変化したことを決定させ、
前記移動装置の位置が前記認定されていない地域内に変化したという決定に少なくとも部分的に基づいて、第１タイプの情報を前記移動装置に通信することを一時停止するが、第２タイプの情報を前記移動装置に継続して通信させる、
命令を格納する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して通信分野に関し、特に無線金融トランザクションを容易にするシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
概して、金融市場は、或る程度の収益性を実現するために、投資家が資産を購入する機会を与える。株式、信託、投資信託、年金基金、金融市場及び債権のような投資手段は、投資家に資本を配分する選択肢を提供する例示的な投資商品を表す。
【０００３】
（必ずしも全てではないにしろ）多くの取引環境では、対面の接触が生じる取引ピット（trading  pit）で取引が行われる。これは、購入者及び販売者が、購入者と販売者とをマッチングする専門家に物理的に集まる場所である。しかし、（コンピュータを介した）電子通信は、取引処理での多くの部分を担う。全ての取引は“オークション”である。設定価格は存在せず、最後の取引が株式の“価格”であるとしばしば考えられる。実際に、価格は、何らかの購入者が何らかの時点で支払いたいと考える最高金額である。特定の株式の需要が高くなると、販売者が販売することを促すため、様々な購入者が価格を高く入札する。株式の需要が低くなると、購入者を引きつけるため、販売者は低価格で販売しなければならず、価格が低下する。
【０００４】
トレーダーが何らかの所定のシステムに正規に認定されると、トレーダーは、提示のトランザクションが安全になり得るように、取引要求を取引ピットに供給し始めることができる。ほとんどの場合には、トレーダーは所定の商品を購入又は販売しようとする依頼者又は顧客のニーズに単に適応する。トレーダーの実際の“取引デスク”は非常に包括的になることがあり、また、制約的及びわずらわしくなることがある。通常ではトレーダーは多数の電話回線を備えており、同様に所定のトレーダーが市場価格を認識し、積極的に市場を認識し、市場に影響を及ぼし得るニュースを認識することを可能にする多数のデータフィードを備えている。リアルタイムデータがトレーダーの何らかの成功にとって強力なツールを示すため、この情報は非常に時間に敏感である。更に、このようなデータフィードは、対応する市場データに効率的に伝達され、ネットワークを伝搬するときに情報の整合性を維持する。（単一の取引に含まれる）潜在的に何百万ドルがデリケートな均衡にあり、些細な計算エラー又は少量のデータ破壊ですら、関連するトレーダーに金融の被害を与える。
【０００５】
従って、最適の取引を実行するための便利且つ効率的なプラットフォームを提供する機能は、システム設計者、ネットワーク設計者及び構成部品製造者にかなりの障害を提示する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
様々な要因のため、インターネット型電子金融システムは、多数の望ましくない態様を有し得る。例えば、インターネットは、電子金融システムの動作が改変又は破壊の可能性なしに処理するという確信を確保するために必要なセキュリティを欠いている。インターネット金融システムのオペレータは、ハッキング、ウィルス、不正行為、及びインターネットでビジネスを行うことに関連する他の欠点を受けやすい。インターネット型システムのユーザは、金融トランザクションが安全であり、正しく認証され、プライバシーが損なわれないままであるという確信をしばしば欠いている。更に、インターネットの使用は、ユーザが認定された金融地域内にいることを確保するのに適した位置確認を提供しない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施例では、無線取引を実行する方法が提供され、無線ネットワークを介してハンドヘルド装置と通信し、ハンドヘルド装置に及びハンドヘルド装置から金融情報を送信及び受信することを有する。金融情報は、ハンドヘルド装置により開始され得る取引に関連する。この方法はまた、取引を実行する前に、ハンドヘルド装置の位置に関連する位置データを通じてハンドヘルド装置を認定することを有する。
【０００８】
本発明の特定の実施例では、方法が提供され、取引を実行する前に、ハンドヘルド装置の位置に関連する位置データを通じて取引のハンドヘルド装置を認定することを有する。所定のエンドユーザの認定は、何らかの適切な要素（例えば、電話ID、システムID、アプリケーションID、取引デスク確認機構、ユーザID、ピクチャID、生体測定パラメータ等）を介して実現され、様々なレベルのセキュリティを許容されてもよい。
【０００９】
本発明の様々な実施例は、多数の利点から利益を受け得る。１つ以上の実施例は、以下に説明する利点の一部又は全てから利益を受けてもよく、利益を受けなくてもよい。好ましいアーキテクチャに関連する１つの利点は、安全なネットワークで遠隔、無線且つ移動体での金融トランザクションが可能になる。このアーキテクチャはまた、未許可のユーザへのアクセスを妨げる一方で、遠隔、無線且つ移動体での機能を実現し、安全な接続を提供し、未許可の位置からの金融トランザクションの実行を妨げる。このシステムはまた、エンドユーザのグループについての複数の金融通信装置を有する。これらの装置は通信ネットワークに接続され、これによって通信ネットワークの一部が移動体になる。このことは、トランザクションを如何なる数の許容される環境で実行する機会を与えられるため、トレーダーにかなりの柔軟性を提供する。
【００１０】
本発明の更に他の技術的利点は、トレーダーの正確な地理的位置を決定するために使用される安全且つプライベートの無線ネットワークの組み合わせに関する。同様に、このことにより、取引が特定の位置から許可されているか否かを決定するアーキテクチャが可能になる。このシステムは、許可された位置からの取引を容易にして促進し、全ての参加者の全てのキーストローク監査追跡を保存し得る。
【００１１】
ネットワークのセキュリティを改善する試みは長い間行われており、セキュリティの拡張／ユーザの確認はシステム設計者の既知の技術的要求であることがわかる。
【００１２】
本発明の或る実施例では、ポータブル無線装置の地理的／物理的位置を決定する機構から物理的位置入力信号を使用することにより、通信で拡張されたセキュリティを実現することは、場合によっては他のセキュリティ手段と組み合わせて、どのようにセキュリティを拡張するかについての問題に対する技術的な対策になる。或る実施例では、ユーザの認証を提供するために別の通信チャネル又はルート（装置から主な全体取引システムに主に取引データ／命令を送信するものと別の異なる通信チャネル）が使用される。このことは、未許可の人が移動装置を取得することに関連する問題を解決することに役立つ。未許可の人は、まだ認証用の別の異なる通信チャネルを有さないことがある。別のチャネルを提供するために必要な物理的装置を有する場合であっても、それを動作するために必要なパスワード／生体測定等を有さないことがある。
【００１３】
或る実施例では、物理的位置に応じてポータブル装置に送信されるデータのブロック又は解放は、異なるレベルのデータについて異なるレベルのセキュリティを提供し得る。例えば、より敏感なデータは、より安全な地域で装置に公開／送信されてもよく、あまり敏感でないデータは、あまり安全でない地域で装置に公開／送信されてもよい。或る実施例では、ポータブル装置から主トラッキングシステムに送信されるデータは、異なる通信ルートを介して送信されてもよく、ポータブルユニットの地理的位置に応じて、受信側の主取引システムにより異なるように処理されてもよい。このことは、取引システムのセキュリティプロセッサ（コンピュータプロセッサ）の時間及び処理能力を解放するという技術的効果を有する。この理由は、他のあまり安全でない物理的位置からの通信で行われる物と比べて、或る程度の安全な物理的地域からの通信ではあまり多くのセキュリティ処理／検査を実行しなくてもよいからである。従って、同じ装置を使用する同じ人は、送信（又は受信）している場所に応じて、取引システムにより異なる量のセキュリティ処理を消耗し得る。従って、セキュリティプロセッサで処理するセキュリティは、全ての通信を同じコンピュータリソース集約的な方法で扱う必要はない。このことにより、より良い性能を有することが可能になり、及び／又は低い仕様のプロセッサが所定の基準を実行することが可能になる。同様に、異なる場合について異なるデータトラヒックルートを使用することは、ほとんどの安全なチャネルでの不要な要求を低減することができる。コンピュータリソース集約的なルートが使用されるか否かを決定する制御として、移動装置の物理的位置を使用するという技術的概念が、有限の処理能力に関連する問題を解決することに役立つように使用される。
【００１４】
本発明の特定の実施例は、これらの利点の一部又は全部を享受してもよく、享受しなくてもよい。以下の図面、説明及び特許請求の範囲から、他の技術的利点が当業者に容易に明らかになり得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】本発明の実施例によるコンビニエンス金融システムを示す概略ブロック図
【図１Ｂ】図１Ａのシステムに含まれ得る構成要素を示す概略ブロック図
【図２】本発明の実施例による無線ネットワークを備えたコンビニエンス金融システム
【図３】本発明の実施例による様々な金融活動を示すコンビニエンス金融システムのブロック図
【図４】本発明の実施例による例示的なサービスエリアを示すコンビニエンス金融システム
【図５】本発明の実施例による三角測量位置決定を示す無線ネットワークを備えたコンビニエンス金融システム
【図６】本発明の実施例によるコンビニエンス金融方法の例示的なステップを示す概略フローチャート
【図７】本発明の実施例による例示的な通信パスを示すコンビニエンス金融システム
【図８】本発明の他の例示的な実施例による船型コンビニエンス金融システム
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の完全な理解のため、及び更なる特徴及び利点について、添付図面と共に検討される以下の詳細な説明に言及が行われる。
【００１７】
図１Ａは、移動トレーダーが何らかの金融市場環境に関与する機会を提供するコンビニエンス金融システム10の概略ブロック図である。金融システム10は、ハンドヘルド装置11のような何らかの適切な装置を使用中でもよい複数のエンドユーザ12を有する。ハンドヘルド装置11が図１に図示されている。図１はまた、通信ネットワーク18と、管理モジュール22と、金融サービスプロバイダ要素26と、金融市場データ要素30とを有してもよい。ハンドヘルド装置は、１人以上のエンドユーザ12に金融システム10内の他の要素との接続性を提供する複数の要素を有し得るユーザインタフェースを有してもよい。
【００１８】
本発明の教示によれば、金融システム10は、参加者が遠隔及び／又は移動位置から金融活動に関与することを可能にするコンビニエンス金融システムを提供する。考えられる金融活動は、何らかの数の金融市場により提供されるもののような取引を含む。取引活動は、担保取引（ロングポジション及びショートポジション）、先物取引、債権取引、商品取引、金融市場での取引、又は他の適切な資産クラスでの取引に限定されず、これらを含み、如何なる適切な金融トランザクションを有してもよい。取引は如何なる適切な金融市場（例えば、FTSE、ドイツDAX、フランスCAC、NASDAQ、AMEX（American  Exchange）、ニューヨーク証券取引所、Nikkei、債権又は国債市場、及びHan  Seng  Index等）で行われてもよい。他の金融市場も金融システム10により容易に適応可能である。
【００１９】
金融システム10のアーキテクチャは、トレーダーの地理的位置を決定するために使用される安全且つプライベートの無線ネットワークの組み合わせを提供する。次に、このことによって、このアーキテクチャは、取引がその位置から実行可能であるか否かを決定することが可能になる。このシステムは、許可された位置からの取引を容易にして促進し、全てのキーストロークの監査追跡を保存し得る。このシステムはトレーダーの位置を追跡し、トレーダーの識別情報を認識し、許可された位置からの取引活動を容易にして促進し、未許可及び／又は禁止の地理的位置からの取引を禁止する。ハンドヘルド装置11のエンドユーザにネットワークのアクセスを許可するために、アクセスポイントが使用される。更に、何らかの選択された個人に対して最適な取引が実現されるように、如何なる適切な市場データ並びに債権及び国債情報がエンドユーザにリアルタイムに提供されてもよい。
【００２０】
コンビニエンス金融システム10は通信ネットワーク18で実施されてもよい。通信ネットワーク18は、セルラネットワークでもよく、プライベート無線及び／又は有線ネットワークでもよい。後者の例は、WiFi及びWiMaxネットワークを含む。一実施例では、コンビニエンス金融システムの動作は、セキュリティ問題が存在しない情報がインターネットを介して送信されるように、インターネットを使用する。これにより、情報は必要に応じて適切に暗号化されてもよい。通信ネットワークにより、トレーダーが遠隔位置（例えば業務領域又は市場の指定の金融地域の外部）から金融活動に参加することが可能になることが好ましい。また、このシステムにより、トレーダーが金融活動に関与している間に移動することが可能になり得る。このシステムは、位置確認又は決定機能を有することが好ましい。位置確認又は決定機能は、位置及び個人が１つ以上の基準を満たすか否かに応じて、遠隔位置からの金融活動を許可又は禁止するように動作可能である。例えば、この基準は、個人が正規に取引に認定されているか否かでもよく、位置が金融活動が許可されている所定の地域内であるか否かでもよい。
【００２１】
このアーキテクチャは、１人以上のトレーダーにかなりの柔軟性及び利便性を提供する点に留意すべきである。容易にわかるように、所定の取引デスクは包括的である。取引デスクの設定は、効率的な取引が迅速且つ正確に実行可能であるようにトレーダーがリアルタイム情報を提供されることを可能にする複数の取引画面を有し得る。従って、このような取引ステーションの移動は、単にラップトップにまとめて新しい位置に移動することにより実現されるとは限らない。（担保、商品等の取引の処理に関与する）雇用者の新しい位置への移動は、困難なタスクになり得る。これは、１つの位置から他の位置への移動を調整する際にかなりのエネルギーが費やされるからである。このような労働集約的な試練に比べて、このアーキテクチャは単にIPアドレスを所定のエンドユーザに割り当て、そのIPアドレスに何らかの適切な環境へのエンドユーザの追跡を行わせればよい。従って、所定のエンドユーザは、サービスエリア内の様々な位置で所定のネットワークにログオンし、認定の制約又は境界の制限により妨げられることなく、金融取引を処理する柔軟性を可能にし得る。
【００２２】
図１Ａに示すように、例示的な実装では、コンビニエンス金融システム10は、少なくとも１人のエンドユーザ12を有する。このシステムは、少なくとも第１のエンドユーザと第２のエンドユーザとが存在するように、更なるユーザを有してもよい。複数のユーザは第１の金融システム10にアクセスしてもよく、他の複数のユーザは第１の金融システム10と通信する第２の金融システム（図示せず）にアクセスしてもよい。動作中に、エンドユーザ12は、ハンドヘルド装置11（例えば、移動電話、携帯情報端末（PDA）、コンピュータ、ミニコンピュータ等のような電子通信を送受信する何らかの適切な装置）によってシステム10にアクセスすることが好ましい。所定のエンドユーザの認定は、何らかの適切な要素（例えば、電話ID、システムID、アプリケーションID、取引デスク確認機構、ユーザID、ピクチャID、生体測定パラメータ等）を介して実現され、様々なレベルのセキュリティを許容してもよい。この例示的な場合では、エンドユーザ12は、適切な認定を実現するために、エンドユーザのIDとアプリケーションIDとを通信する。金融通信装置は、通信ネットワーク18に及び通信ネットワーク18から金融情報を送信及び受信する。金融情報はまた、通信ネットワーク18とコンピュータとの間で送信される。コンピュータは、金融サービスプロバイダ要素26内に存在してもよい（又はそのドメインに含まれてもよい）。コンピュータの位置は重要ではなく、コンピュータは、金融サービスプロバイダ要素26のドメインに隣接して存在してもよく、離れてもよい。コンピュータ及び／又は金融サービスプロバイダ要素26は、金融プロバイダ（図１Ａに図示せず）内に存在してもよく、隣接して存在してもよく、離れてもよい。金融サービスプロバイダは、eSpeed,  Inc.のような取引の実際のコントローラでもよい。一例として、金融サービスプロバイダは、ニューヨークのビルの敷地に位置してもよい。
【００２３】
一実施例では、ソフトウェアは、エンドユーザ12により操作されるハンドヘルド装置11と金融サービスプロバイダ要素26との双方に存在する。ハンドヘルド装置11に存在するソフトウェアは、金融活動に対応する情報をエンドユーザに提示するように動作可能であることが好ましい。この情報は、取引活動に関連する対象物のグラフィック表示、エンドユーザにより選択された取引活動に関する選択肢の提示を非限定的に有する。金融通信装置のソフトウェアもまた、コンピュータからのデータとユーザにより入力されたデータとを受信するように動作可能であることが好ましい。コンピュータに存在するソフトウェアは、金融通信装置とデータを交換し、更なるコンピュータ及びデータ記憶装置にアクセスし、ここに記載した全ての機能及び既知の電子金融システムに共通の機能を実行するように動作可能であることが好ましい。
【００２４】
通信ネットワーク18を通じて送信される金融情報は、ユーザが参加する金融体験の動作に必要な又は望ましい如何なるフォーマットの如何なる情報を有してもよい。情報は、全体として又は組み合わせて送信されてもよく、デジタル又はアナログ、テキスト又は音声を含み、及び何らかの既知の又は将来の伝送技術（例えば有線又は無線技術を含んでもよい）に従って、送信されてもよい。無線技術は、例えば許可済又は許可免除の技術を有してもよい。使用され得るいくつかの特定の技術は、CDMA（Code  Division  Multiple  Access、GSM（Global  System  for  Mobile  Communication）、GPRS（General  Packet  Radio  Service）、WiFi（802.11x）、WiMax（802.16x）、PSTN（Public  Switched  Telephone  Network）、DSL（Digital  Subscriber  Line）、ISDN（Integrated  Services  Digital  Network）、又はケーブルモデム技術を非限定的に含む。これらは単なる例であり、当業者は他の種類の通信技術も本発明の範囲内であることをわかる。更に、ユーザと金融サーバとの間での情報の通信に更なる構成要素が使用され得ることがわかる。このような更なる構成要素は、回線、トランク、アンテナ、スイッチ、ケーブル、送信機、受信機、コンピュータ、ルータ、サーバ、光ファイバ電送装置、リピータ、アンプ等を非限定的に有してもよい。
【００２５】
少なくとも１つの実施例では、金融情報の通信は、インターネットを関与せずに行われる。このことは、インターネットでビジネスを行うときに典型的に生じるセキュリティ問題を回避するという利点を有する。しかし、特定の実施例では、金融情報の一部又は全部はインターネットで送信されてもよい。また、金融情報の一部又は全部は、インターネット通信パスで部分的に送信されてもよい。特定の実施例では、或る情報がインターネットで全体的又は部分的に送信されるが、情報は金融情報であるか、秘密に保持される必要のない金融情報である。
【００２６】
エンドユーザ12は、依頼者、顧客、将来の投資家、又は取引を行おうとするエンティティである。エンドユーザ12はまた、通信ネットワーク18を介して配信され得るユーザインタフェースで通信にアクセス又は開始しようとしてもよい。エンドユーザ12は、何らかの所定の金融ターゲットで買い持ちをする（取引を実行する）ために、特定の商品、株式又は市場に関連するデータ（パフォーマンス特性等）を調査してもよい。代替として、エンドユーザ12は、プログラム、データベース若しくは他の構成要素、装置、要素、又は金融システム10内で音声若しくはデータ交換を開始することができるオブジェクトのように、他のエンティティ又は要素の代わりに通信を開始しようとする何らかの対象物を表してもよい。また、この文献で使用される“データ”は、如何なる種類の数値、音声若しくはスクリプトデータ、又は１つのポイントから他のポイントに通信され得る如何なる適切なフォーマットの他の適切な情報を示す点に留意すべきである。
【００２７】
エンドユーザ12は、エンドユーザ12と規定された合意とを結びつけるために使用され得る法律文書を表す取引に参加してもよい。２人の関係者間での記載された文書、電子メール、ファクシミリメッセージ、コンピュータディスプレイ、アカウントへの記入、又は口頭の合意のように、取引は如何なる適切な形式を採用してもよい。このような取引は、その項目、表示及び規約で柔軟性がある。一般的に、含まれる項目が取引により束縛される２人（以上）の関係者に相互に合意可能であることを仮定して、取引参加者又はホスト側エンティティに適切になり得る又は関心のあり得る如何なる情報又はデータが取引に含まれてもよい。
【００２８】
ハンドヘルド装置11に含まれるユーザインタフェースは、選択された金融市場で取引を容易にする要素である。ユーザインタフェースは、取引に関するトランザクションに関連する要求を受信して処理するように動作可能である。ユーザインタフェースは、エンドユーザ12が金融システム10の他の要素にアクセスするためのポータルを提供する。ユーザインタフェースは、取引活動を管理若しくは容易にしようとする何らかの人、ビジネス又はエンティティのコンピュータでもよい。従って、ユーザインタフェースは、金融環境でこのような動作及び機能を実現するように利用又は実装され得る何らかの適切なハードウェア、ソフトウェア、装置、構成要素、要素又はオブジェクトを有してもよい。
【００２９】
代替として、ユーザインタフェース（及びその例）は、セルラ電話、電子ノートブック、携帯情報端末（PDA）、又は金融システム10内の１つ以上の要素にアクセスできる他の適切な装置（無線等）、構成要素若しくは要素のように、エンドユーザ12と金融システム10内の他の要素との間で通信を容易にする他の適切なインタフェース又はオブジェクトと交換されてもよい。エンドユーザインタフェースはまた、ディスプレイ、マイクロフォン、キーボード又は特定の構成及び配置による他の適切な端末要素のように、人間のユーザにとって何らか適したインタフェースを有してもよい。更に、エンドユーザインタフェースは、取引に関与する通信に特に設計された固有の要素でもよい。このような要素は、特にエンドユーザ12に関与する金融アプリケーションのために制作又は製造されてもよい。
【００３０】
ユーザインタフェースは、金融業界で活動する機能及び／又は権限を有する如何なる適切なエンティティにより所有されて動作されてもよい。（例えば金融サービスプロバイダ要素26を介して）ユーザインタフェースと他の金融取引所との間に接続が確立されてもよい。これによって、取引所に関連する情報がエンドユーザ12に配信され、トランザクションを実行する前に調査されてもよい。従って、ユーザインタフェースは、所定の資産を購入又は販売するかを決定するために使用される適切な金融情報を提供するために、リアルタイムの金融データをエンドユーザ12に配信してもよい。この金融情報は、金融市場データ要素30又は他の適切な要素から取り出されてもよい。金融市場データ要素30は、データ（例えば、価格情報、市場ライン、満期データ、金融グラフ及びチャート、履歴の相場、又は移動平均のように、拡張したオーディオ及びビデオストリーミング情報を提供するリッチメディアコンテンツを潜在的に含む）をエンドユーザ12に中継してもよい。他の潜在的な金融データも容易に配信されてもよく、特定のニーズに基づいてもよい。正確且つタイムリーな情報を配信するために、金融市場データ要素30は、このような金融データを伝達する対応する取引所の通信リンクに直接結合されてもよい。代替として、金融市場データ要素30は、所望のデータがエンドユーザ12に配信されるように、何らかの適切な位置（例えば、投資家にリアルタイム情報を配信するように動作可能なニューズワイヤー又はサーバ）からこのような重要な情報を収集してもよい。
【００３１】
この文献で使用される“ハンドヘルド装置”という用語は、何らかの適切なユーザインタフェースと、金融／取引を試みる際にエンドユーザ12を支援し得る前述の他のオブジェクトのいずれかとを含む点に留意することが重要である。従って、“ハンドヘルド装置”という用語は、活動の際にエンドユーザを支援するような全てのツール及び装置を広く含むように解釈される包括的な用語である。このようなハンドヘルド装置は、Dell、Nextel、Motorola、Nokia、RIM等のような会社により製造され得る。
【００３２】
現在、立会取引所で使用されるハンドヘルドユニットは、トレーダーが取引立会所に出入りするときに、トレーダーによりチェックイン及びチェックアウトされなければならない。ハンドヘルドの有用性は、その物理的位置を許可された位置内に制限することにより管理されている。すなわち、禁止された位置からの取引又は未許可の人による取引を妨げる唯一の方法は、ハンドヘルドを取引所施設内の安全な空間内でのみ使用可能にすることである。本発明のアーキテクチャの用途は、1)許可された取引位置で無線装置の起動を許容するために無線技術を使用することができ、2)ユーザの識別情報を確認し、未許可のユーザによる使用を妨げるために安全な識別技術を使用することができ、3)市場活動に関与する無線ユニットの効率的な使用を容易にするために電子取引技術を使用することができる。金融システム10の動作は、立会取引所がハンドヘルドユニットの使用を制御することに関して直面する問題を解決する。このことは、認定された金融市場の参加者が交換型又は店頭の担保取引に関与し得る地理的地域を拡張しつつ、実現され得る。他の用途は、派生商品の取引、他の形式の取引可能金融商品及び金融的若しくは物理的資産、他の担保、又は取引が政府機関、管理機関若しくは単なる業界グループにより規制される商品を有してもよい。
【００３３】
契約相手は市場の規則及びその信用要件に従って取引処理を通じて匿名のままでもよいが、市場の安全且つ効率的な機能は取引参加者に提供される。データのプロバイダ（例えばeSpeed  Inc.）及び管理機関（例えばSEC（Securities  and  Exchange  Commission））もまた、ハンドヘルド装置の監査機能から利益を受け得る。例えば、エンドユーザ“John  James”が9:08AM（EST）にハンドヘルド装置にログインし、２つのニュース項目を調査し、取引を実行するように処理し、Intel株式の10,000株の販売に関与したことを確認するために、キーストローク記録が使用され得る。この結果を実現するために、簡単なキーストローク記録要素がハンドヘルド装置11及び／又は金融サービスプロバイダ要素26に備えられてもよい。
【００３４】
通信ネットワーク18は、エンドユーザ12とユーザインタフェースとの間でデータ又は情報を交換するように動作可能な通信可能プラットフォームである。通信ネットワーク18は、本発明の特定の実施例ではインターネットアーキテクチャを表し、取引に関連するトランザクションを電子的に実行又は開始する機能をエンドユーザ12に提供する。代替として、通信ネットワーク18は、エンドユーザ12が同じ動作又は機能を実行するために使用され得る一般電話システム（POTS：plain  old  telephone  system）でもよい。他の実施例では、通信ネットワーク18は、金融システム10の何らかの２つのノード間での通信インタフェース又は交換を提供する何らかのパケットデータネットワーク（PDN：packet  data  network）でもよい。代替として、通信ネットワーク18は、何らかのローカルエリアネットワーク（LAN）、メトロポリタンエリアネットワーク（MAN）、広域ネットワーク（WAN）、無線ローカルエリアネットワーク（WLAN）、仮想プライベートネットワーク（VPN）、イントラネット、又はネットワーク若しくは電話環境で通信を容易にする他の適切なアーキテクチャ若しくはシステムでもよい。
【００３５】
管理モジュール22は、エンドユーザ12により開始される公正且つ適切なトランザクションの実行を確保するために、金融サービスプロバイダ要素26と協調する要素である。管理モジュール22は、金融システム10の任意選択の構成要素である。管理モジュール22は、金融サービスプロバイダ要素26の何らかの動作を制御するために特定の実施例で使用されてもよい。例えば、管理モジュール22は、取引パラメータを相互に設定するため、証拠金要求を承認するため、又は特定の取引活動を中断するために使用されてもよい。選択された例では、管理モジュール22は、日常の１日の終わりの決済を待つことなく、日中に更なる証拠金を要求してもよい。更に他の場合には、管理モジュール22は、更に簡単な監視機能に使用されてもよく、必要に応じて金融サービスプロバイダ要素26内に含まれてもよい。
【００３６】
図１Ｂは、金融サービスプロバイダ要素26の概略ブロック図である。本発明の例示的な一実施例によれば、金融サービスプロバイダ要素26は、プロセッサ42と、メモリ要素44と、サーバ50とを有してもよい。金融サービスプロバイダ要素26は、エンドユーザ12から要求を受信し、取引に関与する金融トランザクションが実行されるようにこれらの要求を処理するように動作可能である。生成された結果の取引は、プロセッサ42により適切に管理及び保護された後に、メモリ要素44に適切に格納されてもよい。プロセッサ42は、エンドユーザ12により要求された何らかの金融項目又は条件を処理する際に支援してもよい。金融サービスプロバイダ要素26が要求された金融パラメータ又はエンドユーザ12により提示された取引項目と市場で利用可能なものとをマッチングできない場合、金融サービスプロバイダ要素26はエンドユーザ12に連絡し、このような取引を実行することができないことを取り囲む状況をエンドユーザ12に通知してもよい。
【００３７】
プロセッサ42は、取引システムアプリケーション又は取引を容易にする他のコンピュータ命令を実行する如何なる適切なプロセッサを有してもよい。プロセッサ42は、エンドユーザ12の識別情報を確認するように動作可能な認証モジュール48を有してもよい。認証モジュール48は、簡単な認証手順を提供することに関して、GPS／Geoマップモジュール49に格納されたGPS（global  positioning  satellite）又は地理的データ（又は他の適切な位置データ）を利用してもよい。最適な認証手順を実行するため、プロセッサ42は、１つ以上のエンドユーザプロファイル54とサーバ50とにアクセスしてもよい。サーバ50は、取引を実行しようとする所定のエンドユーザ12に関連するGPS／Geoマップモジュール49から、GPS又は地理的情報を取得又は受信するように動作可能でもよい。従って、金融サービスプロバイダ要素26は、プロセッサ42に含まれる如何なる数の適切なモジュールを介して、ハンドヘルド装置11に位置確認構成要素又は機能を提供してもよい。
【００３８】
プロセッサ42は、CPU又はマイクロプロセッサでもよく、共に動作する如何なる適切な数のプロセッサを有してもよい。一般的にプロセッサ42は、現在の取引データを決定するために様々なアルゴリズム、計算又は演算を実行するように動作可能である。プロセッサ42は、メモリ要素44及び／又は金融市場データ要素30から受信したデータに基づいてこのような現在の取引データを決定してもよい。更に、プロセッサ42は、金融市場データ要素30から受信している新しい情報に基づいて、このような現在の取引データを更新してもよい。或る実施例では、プロセッサ42は、リアルタイムに、実質的にリアルタイムに、又は設定された間隔で（例えば35秒毎等）、現在の取引データを更新してもよい。
【００３９】
メモリ要素44は、１つ以上のランダムアクセスメモリ（RAM）、読み取り専用メモリ（ROM）、動的ランダムアクセスメモリ（DRAM）、高速サイクルRAM（FCRAM）、静的RAM（SRAM）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（FPGA）、消去可能プログラム可能読み取り専用メモリ（EPROM）、電子消去可能プログラム可能読み取り専用メモリ（EEPROM）、マイクロコントローラ、又はマイクロプロセッサのように、取引を容易にする（又はこれに関する情報を格納する）１つ以上のメモリ装置を有してもよい。一般的にメモリ要素44はまた、GPS／Geoマップ49が不要であるように、プロセッサ42により使用され得るデータを格納するように動作可能である。代替として、GPS／Geoマップモジュール49は、GPS及び／又は地理的データが格納されてアクセス可能であるような前述の項目のうちいずれでもよい。
【００４０】
金融サービスプロバイダ要素26の内部構成は適応性があり、この目的の動作を実現するために容易に変更、修正、再配置又は再構成されてもよい点に留意すべきである。更に、金融サービスプロバイダ要素26に含まれる要素は、如何なる適切な方法で相互作用してもよい。前述のように、本発明の教示を実現するために、ソフトウェアは金融サービスプロバイダ要素26及びハンドヘルド装置11に存在してもよい。しかし、その柔軟性のため、これらの２つの要素は、代替として、この動作を容易にするように動作可能な如何なる適切な構成要素、装置、特定用途向け集積回路（ASIC）、ハードウェア、ソフトウェア、プロセッサ、マイクロプロセッサ、アルゴリズム、ROM要素、RAM要素、EPROM、EEPROM、FPGA、又は他の適切な要素若しくはオブジェクトを備えてもよい（有してもよい）。金融システム10に関して、金融サービスプロバイダ要素26の構造によりかなりの柔軟性が提供される。これに関して、金融サービスプロバイダ要素26の図示の構成要素は、本発明の教示を実現するために、削除、置換、交換、結合又は拡張されてもよい。
【００４１】
金融サービスプロバイダ要素26のメモリ要素44は、金融システム10に配置され得る様々な種類の異なる取引（及びそれぞれの結果）に関する情報を格納してもよい。メモリ要素44はまた、様々な金融商品と複数のエンドユーザプロファイル54とを格納してもよい。メモリ要素44は、金融商品番号（FIN：financial  instrument  number）に関する情報、特定の取引の対象となる市場の説明、指定の期間／満期、及び特定の取引に定められた手数料（又は料金）を更に格納してもよい。これらのフィールド（及び他のもの）は、本発明の範囲内で様々な方法で規定され得る。例えば、‘満期’という用語は、金融商品が終了する特定の決算又は決済時間及び／又は日付を示しもよく、何らかの任意又は特定の将来の日付（例えば終わりのベル）で完了する金融商品自体のイベントに基づいてもよい。
【００４２】
更に、各エンドユーザプロファイル54は、エンドユーザ12、エンドユーザ12の取引活動又はエンドユーザ12の金融に関連する如何なる関連情報を有してもよい。例えば、アカウント番号、取引履歴、会社情報、差引残高、手数料、利用可能なファンド、及び潜在的なデビット／クレジットのような項目がプロファイルに反映されてもよい。エンドユーザプロファイル54は、（ハンドヘルド装置11を介して）エンドユーザ12によりPINでアクセスされてもよく、単にこれを行うように認定されたエンティティ又は管理者により（ハンドヘルド装置11の指示で）アクセスされてもよい。
【００４３】
金融サービスプロバイダ要素26は、（例えばGPSシステムを介して）エンドユーザの位置を特定してもよい。トレーダーの位置データは取引活動を制御するために使用され得る。取引について特定の地域が指定されてもよく、他の地域が厳密に立入禁止でもよい。例えば、取引は取引立会所及び（関連するビルの）カフェテリアでのみ実行されるが、トイレ及びロビーでは厳密に禁止される。
【００４４】
取引の目的で他の地域が明確に指定されてもよい点に留意すべきである。しかし、このような代替の位置の構成は、所定の認定された地域の範囲内で取引を安全にすることに比べて、少し異なる。例えば、NYのManhattanで仕事をしているエンドユーザがニューヨーク証券取引所の取引立会所を離れ、地元のコーヒー店でコーヒーを飲むことを選択する場合、新しい位置に到達したときに取引を実行する機会を有し得る。同じエンドユーザがモーニングコーヒーを飲んでおり、ハンドヘルド装置を介して商品価格を監視している例について検討する。何らかの時点で、中東での潜在的な紛争に関するニュース記事が発生する。トレーダーは、このような通知の発生で金の価格が上昇する可能性が高いことを認識する。コーヒー店での現在位置から、エンドユーザはハンドヘルド装置にログインし、適切に認証され、金を含む取引を実行することを許可される。従って、エンドユーザが職場を離れたときに、安全な管理及び保護されたネットワークを離れる。コーヒー店でのシステムは異なるように構成される。ハンドヘルド装置は依然として適切なアクセスポイントを介して所定のネットワークにアクセスし得るが、トラヒックは異なるようにルーティングされ得る。ハンドヘルド装置から伝搬する情報が安全であることを確保するために、セキュアプロトコルが提供されてもよい。エンドユーザにより入力されるユーザ名及びパスワードの入力も、このトラヒックフローを保護する際に支援してもよい。適切に認定されると、情報は受信側ネットワークに安全なモードで伝搬してもよく、受信側ネットワークで金融サービスプロバイダ要素26に中継され得る。
【００４５】
従って、このアーキテクチャにより、その人が取引を実行することを許可する前に、（例えば位置データを提供するGPS技術を使用して）関係者の識別情報及び位置が確認可能になる。適切な位置確認構成要素は、このような動作を実現するために、金融サービスプロバイダ要素26とハンドヘルド装置11との双方に提供されてもよい。（特に、エンドユーザが一般的に安全な環境を表す業務地域の外部に移動した場合）トレーダーが取引を実行することを許可するか否かについての問題が存在する場合に、提示された取引活動を確認するために、簡単な電話の呼び出しがトレーダーに対して行われてもよい。会話は以下のように行われ得る。
話者１：“eSpeed,  Inc.のDarrin  Knightですが、John  Jamesをお願いします。”
話者２：“Johnです。”
話者１：“あなたが57th  Street及び9th  Avenueのコーヒー店にいることを確認しました。また、あなたがCisco株式の8,000株を取引しようとしていることを確認しました。これは全て正しいですか？”
話者２：“はい。”
話者１：“パスワードを確認してもよいですか？”
話者２：“Hoosierです。”
話者１：“正しいです。ご迷惑をおかけしました。あなたの金融保護についてこの情報を確認したかったのです。eSpeed,  Inc.を代表して、素晴らしい日を過ごしてください。”
“タブレット”パーソナルコンピュータも本発明の教示から容易に利益を受け得る。一般的に、タブレットパーソナルコンピュータにより、所定の環境での無線通信が可能になる。次に、このことにより、セキュリティを危険にさらすことなく、又はハッキング対抗プロトコルを用いることなく、業務環境で移動する機能が可能になる。エンドユーザが業務環境を離れると、一般的に安全な（例えば802.11の）プラットフォームを離れ、何らかの数のネットワークアクセス構成（例えばWiMax）に入る。このネットワークアクセス構成は安全であるかもしれないし、安全でないかもしれない。従って、エンドユーザが（特定の職場の境界を有する）職場環境から職場領域の外部の他の位置に移動するときに、トレードオフが存在する。職場環境では、大量のデータがエンドユーザに配信されてもよく、これによって、如何なる適切な数のエンドユーザに適応可能である。一般的には、職場環境が関連する取引参加者にロバスト且つ安全な対策を提供するため、容量の制約及びセキュリティの問題は職場環境では優勢ではない。リアルタイムデータは効率的にエンドユーザに伝搬し、エンドユーザは安全な接続で何らかの金融トランザクションを確信して実行することができる。
【００４６】
この様式に対して、エンドユーザが職場領域又は“職場の城”の外部にいるとき、エンドユーザの動作がかなり制限され得る。例えば、エンドユーザは前に配信されていた全てのデータを受信できないことがある。エンドユーザは基本的な種類のデータ（例えば、必ずしも入札及び提示情報があるとは限らない商品の現在の取引価格）しか受信できないことがある。また、データはリアルタイムでないことがある。更に、エンドユーザは実行することを許容される取引の種類に制限を受けることがある。何らかのこのような制限は本発明により対処及び解決される。拡張されたエンドユーザ機能が特定のネットワーク構成及びハンドヘルド装置に基づいて提供可能であり、コンビニエンス金融システム10により容易に適応される。
【００４７】
装置が置き間違得られた場合、盗まれた場合、又は失った場合でも、管理者はこの状況に対処することを請け負ってもよい点に留意すべきである。管理者は、装置を効果的に無効にする“中止メッセージ”をハンドヘルド装置に送信することにより応答してもよい。中止メッセージは、格納された情報が保護されるように、ハンドヘルド装置に格納された全ての情報を削除可能でもよい。
【００４８】
例示的な一実施例を示す図２に進むと、通信ネットワークはセルラネットワーク52を有する。セルラネットワーク52は複数の基地局57を有し、各基地局57は対応するサービスエリア60を有する。基地局技術は一般的に知られており、基地局は典型的なセルラネットワークにある如何なる種類のものでもよい。基地局は重複するサービスエリアを有してもよい。更に、サービスエリアはセクタ化されてもよく、セクタ化されなくてもよい。ネットワークはまた、ハンドヘルド装置11を有し、ハンドヘルド装置11は、コンビニエンス金融システムにアクセスしてコンビニエンス金融システムで利用可能な活動に参加するために、ユーザにより使用される金融通信装置として機能する。ユーザは、無線信号の送信及び受信を介して、基地局のネットワークに接続される。通信ネットワークはまた、少なくとも１つの音声／データスイッチを有し、少なくとも１つの音声／データスイッチは、専用の安全な陸線を介してネットワークの無線部分に接続されることが好ましい。通信ネットワークはまた、金融サービスプロバイダ要素58を有し、金融サービスプロバイダ要素58も同様に、専用の安全な陸線を介して、音声／データスイッチ56に接続される。音声／データスイッチは、例えば移動交換センタ（MSC：mobile  switching  center）を介して基地局のネットワークに接続されてもよく、陸線は音声／データスイッチとMSCとの間で提供されてもよい。
【００４９】
例えばセルラネットワークの場合には、コンビニエンス金融システムは、プライベート・ラベル・キャリアネットワークの使用を通じて有効になり得ることが好ましい。各基地局は、移動局のハンドセットに及び移動局のハンドセットからプライベートの安全な音声及び／又はデータ伝送を送信及び受信するように、セルラキャリアによりプログラムされる。ハンドセットは、金融ソフトウェアとキャリアの認証ソフトウェアとの双方で予めプログラムされることが好ましい。基地局は、プライベートT-1、T-3又はE-1回線を介して適切なスイッチと通信し得る。一般的に、プロバイダはプライベートT-1、T-3又はE-1回線を貸し出し、プライベートT-1、T-3又はE-1回線が金融サービスプロバイダにより制御された呼を金融サーバに中継する。必要に応じて、例えば財務局のような金融規制機関により暗号化が電話に導入され得る。
【００５０】
図３に示す他の例として図示するように、ハンドヘルド装置11は、移動キャリアネットワーク64で金融サービスプロバイダ要素68と通信する。金融サービスプロバイダ要素68は、様々な金融アプリケーション及び他のアプリケーションが存在する他のプラットフォーム又はサーバへの１つ以上の接続を有し得る。図３に図示するように、いくつかの例示的な金融アプリケーションは、金融交換所とリアルタイムニュース70とを有する。これらのアプリケーションのそれぞれは、１つ以上のモジュールで具現されてもよく、金融サービス要素68に含まれてもよく、他のエンティティにより提供されてもよい。これらのアプリケーションは金融市場データ要素30に含まれてもよく、単にエンドユーザ12により使用され得るリンクとして提供されてもよい。これらのアプリケーションは網羅的ではなく、記載の又は潜在的なコンビニエンス活動のいずれかに関連する環境をユーザに提供する他のアプリケーションも存在し得る点に留意すべきである。
【００５１】
図４に示す他の例示的な実施例では、通信ネットワークはプライベート無線ネットワークを有する。プライベート無線ネットワークは、職場環境又は住居／家庭環境にある複数の取引地域74をカバーするために、例えば802.11x（WiFi）ネットワーク技術を有してもよい。図４では、様々なWiFiネットワーク71が図示されている。ネットワーク71は、プライベート無線ネットワークを提供するために、802.16x（WiMax）技術を含むがこれに限定されない他の通信プロトコルを使用してもよい。更に、ネットワーク71は必要に応じて相互接続されてもよい。また、コンビニエンス金融システムは、図４に示すネットワークの組み合わせを有してもよい。例えば、プライベート無線ネットワークと、マルチチャネル・アクセスユニット又はセクタ化基地局72を有するセルラネットワークと、１つ以上の衛星46を有する衛星ネットワークとの組み合わせが図示されている。
【００５２】
プライベート無線ネットワークは、エンドユーザの位置及び識別情報確認という金融取引のニーズに特に適することがある。代替として、ネットワーク71により可能になる取引地域は、例えば、コーヒー店78と、スイミングプール、湖又は他の娯楽地域79とを有してもよい。主な取引地域74は、住居地域70と、職場地域73の近くにあるようなレストラン及び職場と、隣接のビル75と、町の反対側にある支店を示し得る遠隔のビル47とを有してもよい。図４に示す全体のコンビニエンス金融システムの構成は適応性があり、これは本発明の一例のみを意図している。
【００５３】
例示的な一実施例では、金融システムのシステムアーキテクチャは以下のものを有する。
(1)無線LAN（ローカルエリアネットワーク）構成要素。これらは、ほとんど802.11x（WiFi）及び／又は802.16x（WiMax）技術を有し、ロバストなセキュリティ及び認証ソフトウェアを有し、金融ソフトウェアを有し、Windows(登録商標)又はSymbian(R)オペレーティングシステムが統合された移動キャリア認定のハンドセットを有し、
(a)無線データ保護に安全なCDMA技術
(b)少なくとも２つのレイヤのユーザ認証（移動キャリアと金融サービスプロバイダとにより提供される）
(c)金融サーバへの強制トンネリング（静的ルーティング）
(d)アプリケーションレイヤでのエンド・ツー・エンドの暗号化
(e)最新技術のファイヤウォール及びDMZ技術
を有する。
(2)MWAN（メトロポリタン無線アクセスネットワーク）。これは、許可済及び許可免除のポイント・ツー・ポイント・リンクを有し、同様に許可済及び許可免除のポイント・ツー・マルチポイント技術を有する。
(3)無線サービスが到達できない接続性を提供するプライベートMAN（メトロポリタンアクセスネットワーク）のT-1及びT-3回線
(4)移動スイッチから金融サーバへの冗長のプライベート回線通信
各取引地域74は、中央及び冗長の金融サービスプロバイダ要素（前記のもの等）にMWAN／MANを介して接続されることが好ましい。プライベート無線ネットワーク71にアクセスするために、ハンドヘルド装置はWiFi又はWiMax可能PDA又はミニラップトップであることが好ましく、第三者のパートナーにより管理される必要はない。
【００５４】
コンビニエンス金融システムは位置確認機能を有することが好ましい。位置確認機能は、位置が１つ以上の基準を満たすか否かに応じて、遠隔位置からの金融活動を許可又は無効にするように動作可能である。例えば、この基準は、金融活動が後援の取引エンティティにより許可されている所定の地域内にその位置があるか否かでもよい。他の例として、基準は、位置が非取引領域（指定のトイレ及びロビー地域等）にあるか否かでもよい。このような位置の割り当ては任意であるため、かなり変化してもよい。システムで使用される位置確認技術は、“ネットワーク型”及び／又は“衛星型”技術を非限定的に有してもよい。ネットワーク型技術は、例えば多点測位（multilateration）、三角測量及びジオ・フェンシング（geo-fencing）のような技術を有してもよい。衛星型技術は、例えばGPS技術又はここに概説した機能を実行する他の適切なプロトコルを有してもよい。
【００５５】
前述のように、セルラ手法は、少なくとも１つのセルラ式の移動の音声及びデータネットワークの使用を有することが好ましい。特定の地域での金融活動について、取引が所定の地域の外部で行われる可能性を回避するため、この技術は三角測量、GPS技術及び／又はジオ・フェンシングを有してもよい。従って、認定されていない位置からの金融活動を妨げる方法として、三角測量が使用されてもよい。三角測量は、例えばそれぞれGPS座標を有する複数の基地局で受信した（単一のハンドヘルド装置からの）信号強度を比較することにより、実現されてもよい。この技術は、ハンドヘルド装置の位置を正確に示すために使用され得る。位置は地図又は他のリソースと比較され、ハンドヘルド装置が認定されていない地域にあるか否かを決定し得る。代替として、GPS技術がこの目的に使用されてもよい。
【００５６】
図５に示すように、コンビニエンス金融システムは、複数のハンドヘルド装置53、55及び56を有する。ハンドヘルド装置53は広い職場領域88の外部にある。職場領域88は、複数の職場領域が相互に関連付けられる場合を示してもよい。装置55及び56は、共に職場領域88の内部にある。しかし、装置56のみが、複数の基地局83のサービスエリアにより確立されたジオ・フェンス87内にある。従って、ジオ・フェンシングは、ハンドヘルド装置56を介した金融活動を容易に有効にするために使用されてもよい。他の環境では、ハンドヘルド装置53及び55は取引を実行可能であるが、限られた取引機能を備えてもよい。
【００５７】
ジオ・フェンシングは位置を特定しない。むしろ、所定の装置が特定の境界内にあることを確保する。他方、三角測量は正確な位置又はほぼ正確な位置を特定する。例えば図５に示すように、装置56は３つの基地局83の間で三角測量され、装置56の位置を決定する。三角測量は、ハンドヘルド装置（タブレットPC、ラップトップ又はPDA等）が、取引が認定され得る特定のスポットにあるか否かを特定するために使用されてもよい。本発明と共に利用される位置決定技術は、FCC（Federal  Communication  Commission）のPhase2  E911要件と、SECガイドラインと、他の管理機関（国内又は国際）の法律又は規則を満たすことが好ましい。ハンドヘルド装置の特定された座標とGIS地図機能又は要素とを比較し、装置が金融活動に認定された地域にあるか否かを決定するために、GIS（Geological  Institute  Survey）マッピングも利用されてもよい。三角測量、ジオ・フェンシング、GPS技術、又は他の種類の位置決定技術のように、如何なる種類の位置確認が使用されてもよく、位置確認は、ユーザが認定された取引地域内にいることを確保するため、又は許容できるレベルの信頼度で提供するために使用され得る点に留意すべきである。
【００５８】
他の実施例では、チャネルアドレスの検査、又は何のネットワーク若しくは何のネットワークの部分がハンドヘルド装置によりアクセスされているかを示す他の識別番号若しくは情報を使用した位置確認を使用して、位置確認は実現される。この目的で識別番号を利用することを仮定すると、一例として、位置検査の１つの方法に従って、参加者はハンドヘルド装置を介して金融システムにアクセスする。ハンドヘルド装置又はハンドヘルド装置によりアクセスされているネットワーク構成要素の識別番号は、移動ネットワークへの発呼者の接続を特定する。番号は、発呼者が所定の地域にいて、特定の移動ネットワークにいるという事実を示す。金融サービスプロバイダにネットワークを介してこの情報を通信するアプリケーションが、ハンドヘルド装置に存在してもよい。関連する実施例では、識別番号又は情報は第１のネットワークプロバイダから第２のネットワークプロバイダに渡される。例えば、ユーザのホームネットワークは第２のプロバイダにより提供されるものでもよいが、ユーザは第１のプロバイダにより提供されるネットワーク（及び許可された取引地域）に移動してもよい。第１のプロバイダは第２のプロバイダに識別情報を渡し、ユーザが関連の金融活動を許可されている所定の地域にいるか、許可されていない所定の地域にいるかを、第２のプロバイダが決定することを可能にする。金融サービスプロバイダは、様々な可能な世界中の移動ネットワーク識別番号を地理的地域にマッピングするデータベースを維持する又はデータベースにアクセスすることが好ましい。本発明は、ハンドヘルド装置に接続されているネットワーク、ネットワークの一部又はネットワーク構成要素を示す何らかの番号又はプロキシを使用することを検討する。識別番号は、１つ以上の基地局又は基地局のグループ、回線、チャネル、トランク、スイッチ、ルータ、リピータ等を示してもよい。
【００５９】
他の実施例では、ユーザがハンドヘルド装置を金融サーバ（例えば金融サービスプロバイダ要素26のサーバ50）に接続すると、金融サーバは、ネットワーク識別情報を引き出し、その情報を金融サービスプロバイダに通信する。ハンドヘルド装置に存在するソフトウェアは、ユーザによるログイン又はアクセス時に（少なくとも部分的に識別情報に基づいて）ユーザの位置を決定し、メッセージを金融サービスプロバイダに送信する機能を組み込んでもよい。
【００６０】
いずれかの位置決定方法に関して、金融システムは、位置決定情報を定期的に更新してもよい。例えば、このことは、ハンドヘルド装置の未許可の地域への移動がログイン又は初期アクセス時だけでなく実行中に検出されることを確保するために、金融セッション中に所定の間隔で行われてもよい。従って、使用される位置決定技術に応じて、金融活動を許可、制限又は禁止するか否かの判定は、ハンドヘルド装置、金融サービスプロバイダ要素、又はハンドヘルド装置と金融サービスプロバイダ要素との間で情報を伝送するために使用されるネットワークの何らかの構成要素（例えば基地局等）で行われてもよい。
【００６１】
未許可の地域で金融活動を回避又は制限することに関するプライベート無線ネットワークの一態様は、ハンドヘルド装置のRFID（Radio  Frequency  Identification）センサのようなセンサの配置である。ユーザが許可された金融地域の外部で装置を使用することを試みると、センサはアラームを起動してもよい。更に、他の実施例では、装置は移動できない物体（例えば、ボート、車のダッシュボード、飛行機のどこか等）に“つながれ”てもよい。ユーザは、ID及びパスワードを使用して、単にこのような装置にログインしさえすればよい。
【００６２】
図６に関して、本発明による方法の例示的な実施例について以下に説明する。前述のように、ソフトウェアはハンドヘルド装置にロードされることが好ましく、取引活動の入力データを受信するように動作可能である。入力データは、金融サービスプロバイダ要素に存在する関連の金融ソフトウェアで生じてもよく、ハンドヘルド装置のユーザにより入力されてもよい。ハンドヘルド装置のソフトウェアは、ここに記載の他のアプリケーションのいずれかのグラフィック表示を提示するように動作可能でもよい。
【００６３】
図６に示す例示的な方法では、第１のステップ600において、ハンドヘルド装置が起動される。このことは、電話、PDA、ラップトップ、タブレットPC、又はこのどこかに記載の他の通信装置の電源オンの機能として行われてもよい。起動は、ハンドヘルド装置をプライベートデータネットワークに接続することを有することが好ましい。起動の一部は、装置のプロンプトを介したログインを有する。このことは、ハンドヘルド装置のエンドユーザの第１レベルの認証として考えられてもよい。第２レベルのユーザ認証は、ハンドヘルド装置自体の認証を有する。例えば、このことは、移動キャリアによる装置の認証により生じてもよい。第３レベルのユーザ認証は生体測定を有してもよい。様々な例の生体測定は、指紋識別、写真識別、網膜走査、声紋マッチング（及び音声認識プロトコル）等を有してもよく、これらに限定されない。従って、容易にわかるように、所定のエンドユーザの認証は、如何なる適切な要素（例えば、電話ID、システムID、アプリケーションID、取引デスク確認機構、ユーザID、ピクチャID、生体測定パラメータ等）を介して実現され、様々なレベルのセキュリティを許容してもよい。
【００６４】
次のステップ604において、ユーザは、金融又は市場環境と取引デスクゲートウェイとを提示される。取引デスクゲートウェイは、エンドユーザが電子取引又は仲介人支援の取引を実行することを問い合わせ得る。更に、金融環境が様々な段階で提示されてもよい。例えば、第１段階では、金融環境は全ての市場の金融概要を有してもよく、ここでユーザが特定の金融選択肢（例えば、特定の市場概要、選択された資産（例えば、商品、株式、債権等）の特定の価格、現在の状態、購買力等を含む）を提示される。次の段階では、ユーザは市場プラットフォームから選択された活動の種類の選択例を提示されてもよい。
【００６５】
次のステップ606において、ユーザは特定の種類の取引のような活動を選択する。ステップ608において、ユーザは選択された活動に関する１つ以上の選択肢を提示される。ステップ610において、ユーザは選択肢を選択する。例えば、この時点で、ユーザは金融取引所に購入注文又は販売注文を行ってもよい。ステップ612において、ハンドヘルド装置に存在するソフトウェアはユーザにより入力された選択肢を受け付け、入力データを金融サービスプロバイダ要素26に送信する。ステップ614において、金融サービスプロバイダ要素26は入力データで動作する。
【００６６】
この時点での動作は、結果及び／又は金額の決定、他のサーバ及び／又はソフトウェアアプリケーションへのアクセス、情報の取り出し、ユーザへの応答の準備等を非限定的に有してもよい。例えばユーザが選択された取引所に関して取引を行うために装置を使用している場合に、結果及び／又は金額を決定する動作が行われてもよい。例えばユーザがニュースサービスへのアクセスのようなサービス活動に関与している場合に、他のサーバ及び／又はソフトウェアアプリケーションにアクセスする動作が生じてもよい。（金融サービスプロバイダ要素26に存在する）金融ソフトウェアがユーザにより要求された特定の種類の情報を取り出す目的で他のサーバにアクセスすることを促されたときに、情報を取り出す動作が生じてもよい。ステップ616において、金融サービスプロバイダ要素26はユーザの入力データへの応答を準備し得る。ステップ618において、ユーザは応答を承認し、ステップ620において、ユーザはログアウトしてセッションを終了し得る。
【００６７】
コンビニエンス金融活動中に、データはエンドユーザ12と金融サービスプロバイダにより制御される金融サービスプロバイダ要素26との間で送信及び返信されることが好ましい。通信の経路の一例が図７に図示されている。ユーザにより行われた取引のような金融データは、ハンドヘルド装置701（例えば、PDA、ラップトップ等）から基地局702（又はWiFi若しくはWiMaxネットワークのようなプライベート無線ネットワークの場合には送信機）に送信される。基地局702は、データネットワーク703を通じてデータをハブ又はゲートウェイ704にルーティングし、次に、ハブ又はゲートウェイ704は、データを金融サービスプロバイダ要素705にルーティングする。ハンドヘルド装置701からデータネットワーク703への通信は、無線通信を有することが好ましい。これは、如何なる種類の既知の無線通信又は如何なる種類の将来利用可能な無線通信でもよい。許容できる無線通信プロトコルの例は、CDMA、GSM及びGPRSを含む。
【００６８】
データネットワーク703からゲートウェイ704及び金融サービスプロバイダ要素705への通信は、安全な陸線で行われることが好ましい。図７は、単なる例示的な通信ネットワークであり、本発明は、データがハンドヘルド装置701から金融サービスプロバイダ要素705に送信され得る他のネットワークをもカバーすると理解されるべきである。ハンドヘルド装置701から金融サービスプロバイダ要素705に送信されるデータに応答するデータは、最初の送信の経路と基本的に反対の経路に沿ってハンドヘルド装置701に返信されることが好ましい。
【００６９】
前述のように、本発明の固有の態様は、ユーザにより行われる金融トランザクションの電子記録を確立することを有する。これは、キーストロークのログの利用により実現されることが好ましい。キーストロークのログは、エンドユーザにより行われた全てのキーストロークの電子記録である。この状況でのキーストロークのログにより、金融制御委員会又は他の規制機関がシステムで行われる金融活動の定期的な独自の監視を行うために、直接的に電子記録にアクセスすることが可能になる。
【００７０】
図８に示す本発明の他の実施例では、船型コンビニエンス取引システムが提供される。このシステムは、客船802（例えばヨット等）を有することが好ましい。このシステムは、通信ネットワークに接続された１つ以上のハンドヘルド装置806を有する。図８に示すネットワークは移動ネットワークを有し、基地局808は、LANを介して基地局コントローラ（BSC：base  station  controller）810に接続される。BSC810は、T-1又はE-1インタフェースを介して第１のVSAT（Very  Small   Aperture  Terminal）モデム812に接続される。第１のVSATモデム812は第１の衛星814と通信する。第１の衛星814は、第２の衛星814からの信号を送受信するように動作可能である。第２の衛星814は第２のVSATモデム812と通信する。第２のVSATモデム812は、複数の金融サービスプロバイダ要素818を有する金融サービス位置816と通信する。金融サービスプロバイダ要素818は、メインデータベース820に結合される。同様に、図８に示すネットワーク構成は、単なる例であり、他の構成も本発明の範囲内である。船上バックオフィス822が提供されることが好ましい。このオフィスは如何なる種類のハンドヘルド装置を有してもよい。この例では、単純なPCが船に設けられている。このようなPCは、“ハンドヘルド装置”という用語の広義の範囲にある点に留意すべきである。データは、船上VSATモデム及び送信機により、（好ましくは陸型の）第２のVSAT受信機及びモデムに中継する第１の衛星に通信される。次に、データは移動局コントローラ（図示せず）を介してサーバ及び／又は中央データベースに通信される。このような取引が飛行機で実行されるような同様の場面も含まれ得る。このような構成は明らかに本発明の広義の範囲内である。
【００７１】
他の例示的な実施例では、相互に相互作用する複数の無線ユーザを含む金融活動を可能にするために、取引システムが使用され得る。例えば、システムは、第１のユーザにより選択された取引が第２のユーザにより実行されるように、第１のユーザ及び第２のユーザが同じトランザクションで取引活動を行う取引を可能にしてもよい。第１及び第２のユーザのハンドヘルド装置に提示される金融環境は、他の各ユーザの存在及び活動を示すことが好ましい。この場面では、エンドユーザの要求を代理するために、仲介人が使用されてもよい。
【００７２】
前述のように、図１〜８に記載の要素及び動作は、何らかの数の状況及び用途で金融システム10を使用することで実現され得る。従って、取引に関連する要素及び活動のタスク及び動作を達成するために、データ処理機能及び要素、適切なインフラストラクチャ、適切な人及び管理、及び他の適切なソフトウェア、ハードウェア又はデータ記憶オブジェクトが、金融システム10に含まれ得る。従って、図１は、エンドユーザ12が取引を実行し得る適切な処理及び通信プラットフォームの一例のみを提供する。
【００７３】
図１〜８の特定の実施例を参照して本発明について詳細に説明したが、本発明の領域及び範囲を逸脱することなく、様々な多の変形、置換及び代替が行われ得ることがわかる。例えば、前の図面は、取引の基礎としての役目を担う複数の資産構成を示しているが、如何なる適切な金融商品、デビット、担保、株式又は商品がこのような資産に容易に置換可能であり、同様に、本発明の教示から利益を受ける。
【００７４】
また、本発明の教示は、エンドユーザがここに記載の動作及び機能を有する料金プランに登録（又は加入）し得るように、エンドユーザ（又はエンドユーザのグループ）に容易に与えられる点に留意することも重要である。従って、エンドユーザは、ネットワーク環境で適切な取引の認定を実現するために、位置に基づく確認方法を利用する料金プランに登録し得る。次に、このような構成を反映する対応の請求書が生成され得る。このような構成は、金融プロバイダと依頼者との間の簡単な顧客構成により示されてもよい。同様に、エンドユーザは金融ポリシープランに登録し得る。これによって、同様の加入が生じ、請求が生じる。本発明はこのような金融構成を満たし、容易にこのような可能性の全てを包含する。
【００７５】
多数の他の変更、置換、変形、代替及び修正が当業者に明らかになり、本発明は、特許請求の要旨及び範囲内にあるこのような変更、置換、変形、代替及び修正を含むことを意図する。米国特許商標庁（USTPO）を支援するため、更に、特許請求の範囲を解釈する際にこの出願で発行された何らかの特許の何らかの読者を支援するため、出願人は、(a)特定の請求項で“手段”又は“ステップが”特に使用されない限り、請求項のいずれかがこの出願日に存在するU.S.C.セクション112のパラグラフ6を求めることを意図せず、(b)請求項に反映されていない限り、明細書の如何なる言及も決して本発明を限定しないことを意図する点に留意することを要求する。
【００７６】
以上の実施例に関し、更に、以下の項目を開示する。
【００７７】
（１）無線ネットワークを介して金融サービスプロバイダ要素と通信するように動作可能なハンドヘルド装置を有する装置であって、
前記ハンドヘルド装置は、前記金融サービスプロバイダ要素に及び前記金融サービスプロバイダ要素から金融情報を送信及び受信するように動作可能であり、
前記金融情報は、前記ハンドヘルド装置により開始された取引に関連し、
前記ハンドヘルド装置は、前記取引を実行する前に、前記ハンドヘルド装置の位置に関連する位置データを通じて認定され得る装置。
【００７８】
（２）前記ハンドヘルド装置は、携帯情報端末、ラップトップ、移動局、パーソナルコンピュータ（PC）及びタブレットPCのうち選択されたものである（１）に記載の装置。
【００７９】
（３）前記ハンドヘルド装置は、前記エンドユーザが前記取引を実行する際に支援するために、前記ハンドヘルド装置のエンドユーザに前記金融情報を表示するように動作可能である（１）に記載の装置。
【００８０】
（４）前記金融情報は、前記取引に関連するリアルタイムデータである（１）に記載の装置。
【００８１】
（５）前記ハンドヘルド装置は、前記金融サービスプロバイダ要素により無効になり得る（１）に記載の装置。
【００８２】
（６）前記ハンドヘルド装置に格納又は表示されるデータの一部は、前記ハンドヘルド装置が無効になったときに削除される（５）に記載の装置。
【００８３】
（７）前記ハンドヘルド装置は、失われたとき又は盗まれたときに無効になる（５）に記載の装置。
【００８４】
（８）前記ハンドヘルド装置に含まれ、前記ハンドヘルド装置の前記位置を確認する際に支援するように動作可能な位置確認構成要素を更に有する（１）に記載の装置。
【００８５】
（９）前記位置確認構成要素は、ジオ・フェンシングを使用することにより、前記ハンドヘルド装置の前記位置を確認する（８）に記載の装置。
【００８６】
（１０）前記位置確認構成要素は、地球投影位置決定衛星技術を使用することにより、前記ハンドヘルド装置の前記位置を確認する（８）に記載の装置。
【００８７】
（１１）前記位置確認構成要素は、三角測量を使用することにより、前記ハンドヘルド装置の前記位置を確認する（８）に記載の装置。
【００８８】
（１２）前記位置確認構成要素は、三角測量を使用することにより、前記ハンドヘルド装置の前記位置を確認する（８）に記載の装置。
【００８９】
（１３）前記位置確認構成要素は、地理的地図を使用することにより、前記ハンドヘルド装置の前記位置を決定する（８）に記載の装置。
【００９０】
（１４）前記位置確認構成要素は、前記ハンドヘルド装置が認定された取引地域内にあることを確保する（８）に記載の装置。
【００９１】
（１５）前記ハンドヘルド装置は、前記無線ネットワークとインタフェース接続するように動作可能であり、
前記無線ネットワークは、物理的に所定の地域の境界内にある複数の基地局を有し、
前記基地局のうち少なくとも１つは、前記所定の地域の前記境界の外部から信号を受信するように動作可能であり、
前記金融サービスプロバイダ要素は、前記ハンドヘルド装置が前記少なくとも１つの基地局と通信する場合に、前記ハンドヘルド装置へ又は前記ハンドヘルド装置からの取引情報の通信を無効にするように動作可能である（１）に記載の装置。
【００９２】
（１６）前記金融サービスプロバイダ要素に含まれ、前記ハンドヘルド装置の前記位置を確認する位置確認構成要素を有するプロセッサを更に有し、
前記位置確認構成要素は、前記ハンドヘルド装置が認定された取引地域内にあるか否かを決定するように動作可能であり、
前記金融サービスプロバイダ要素は、前記ハンドヘルド装置が前記認定された取引地域内の複数のポイントから前記取引を実行することを認定するように動作可能である（１）に記載の装置。
【００９３】
（１７）前記複数の認定された取引地域は、第１の取引地域と第２の取引地域とを有し、
前記第１及び第２の取引地域は、異なる物理的境界を有する（１６）に記載の装置。
【００９４】
（１８）前記第１及び第２の取引地域は重複する（１６）に記載の装置。
【００９５】
（１９）前記第１及び第２の取引地域は地理的に別である（１６）に記載の装置。
【００９６】
（２０）前記ハンドヘルド装置は、第１の取引地域から未許可の地域に動かされてもよく、
前記金融サービスプロバイダ要素は、前記ハンドヘルド装置が前記未許可の地域にあるときに、前記ハンドヘルド装置と前記金融サービスプロバイダ要素との間での取引情報の通信を終了するように動作可能である（１６）に記載の装置。
【００９７】
（２１）前記ハンドヘルド装置は、未許可の地域を通過することにより、第１の取引地域から第２の取引地域に動かされてもよく、
前記金融サービスプロバイダ要素は、前記ハンドヘルド装置が前記未許可の地域にあるときに、前記ハンドヘルド装置と前記金融サービスプロバイダ要素との間での取引情報の通信を一時停止し、前記ハンドヘルド装置が前記第２の認定された取引地域に入ったときに、前記金融情報の通信を再開するように動作可能である（１６）に記載の装置。
【００９８】
（２２）前記ハンドヘルド装置に配置されたセンサを更に有し、
前記センサは、認定された取引地域の外部の位置への前記ハンドヘルド装置の移動を検出するように動作可能であり、
前記金融サービスプロバイダ要素は、前記センサが前記認定された取引地域の外部の位置への前記ハンドヘルド装置の移動を検出したときに、前記ハンドヘルド装置と前記金融サービスプロバイダ要素との間での前記取引情報の通信を一時停止又は終了するように動作可能である（１）に記載の装置。
【００９９】
（２３）前記センサは、無線認証センサである（２２）に記載の装置。
【０１００】
（２４）前記ハンドヘルド装置は、第１の装置と第２の装置とを有し、
前記第１の装置のユーザは、取引活動中に前記第２の装置のユーザと電子的に相互作用する（１）に記載の装置。
【０１０１】
（２５）前記ハンドヘルド装置のユーザが前記ハンドヘルド装置へのアクセスを認定されたユーザであるか否かを決定するように動作可能な識別確認構成要素を更に有する（１）に記載の装置。
【０１０２】
（２６）前記識別確認構成要素は、データ入力機能を有する（２５）に記載の装置。
【０１０３】
（２７）前記識別確認構成要素は、生体測定機能を有する（２６）に記載の装置。
【０１０４】
（２８）前記生体測定機能は、指紋識別を有する（２６）に記載の装置。
【０１０５】
（２９）前記生体測定機能は、写真識別を有する（２６）に記載の装置。
【０１０６】
（３０）前記生体測定機能は、網膜走査を有する（２６）に記載の装置。
【０１０７】
（３１）前記生体測定機能は、声紋マッチングを有する（２６）に記載の装置。
【０１０８】
（３２）前記ハンドヘルド装置のユーザにより入力されたキーストロークを記録するように動作可能なキーストローク記録構成要素を有するプロセッサを更に有する（２６）に記載の装置。
【０１０９】
（３３）無線ネットワークを介してハンドヘルド装置と通信するように動作可能な金融サービスプロバイダ要素を有する装置であって、
前記金融サービスプロバイダ要素は、前記ハンドヘルド装置に及び前記ハンドヘルド装置から金融情報を送信及び受信するように動作可能であり、
前記金融情報は、前記ハンドヘルド装置により開始され得る取引に関連し、
前記金融サービスプロバイダ要素は、前記取引を実行する前に、前記ハンドヘルド装置の位置に関連する位置データを通じて前記ハンドヘルド装置を認定し得る装置。
【０１１０】
（３４）前記金融サービスプロバイダ要素は、前記ハンドヘルド装置を無効にするように動作可能である（３３）に記載の装置。
【０１１１】
（３５）前記ハンドヘルド装置に格納又は表示されるデータの一部は、前記ハンドヘルド装置が無効になったときに削除される（３４）に記載の装置。
【０１１２】
（３６）前記金融サービスプロバイダ要素は、前記ハンドヘルド装置が失われたとき又は盗まれたことに応じて、前記ハンドヘルド装置を無効にするように動作可能である（３４）に記載の装置。
【０１１３】
（３７）前記ハンドヘルド装置とインタフェース接続することにより、前記ハンドヘルド装置の前記位置を確認するように動作可能な位置確認構成要素を更に有する（３３）に記載の装置。
【０１１４】
（３８）前記位置確認構成要素は、ジオ・フェンシングを使用することにより、前記ハンドヘルド装置の前記位置を確認する（３７）に記載の装置。
【０１１５】
（３９）前記位置確認構成要素は、地球投影位置決定衛星技術を使用することにより、前記ハンドヘルド装置の前記位置を確認する（３７）に記載の装置。
【０１１６】
（４０）前記位置確認構成要素は、三角測量を使用することにより、前記ハンドヘルド装置の前記位置を確認する（３７）に記載の装置。
【０１１７】
（４１）前記位置確認構成要素は、三角測量を使用することにより、前記ハンドヘルド装置の前記位置を確認する（３７）に記載の装置。
【０１１８】
（４２）前記位置確認構成要素は、地理的地図を使用することにより、前記ハンドヘルド装置の前記位置を決定する（３７）に記載の装置。
【０１１９】
（４３）前記位置確認構成要素は、前記ハンドヘルド装置が認定された取引地域内にあることを確保する（３７）に記載の装置。
【０１２０】
（４４）前記金融サービスプロバイダ要素は、前記ハンドヘルド装置が未許可の取引地域にあるときに、前記ハンドヘルド装置へ又は前記ハンドヘルド装置からの前記金融情報の通信を無効にするように動作可能である（３３）に記載の装置。
【０１２１】
（４５）前記金融サービスプロバイダ要素は、前記ハンドヘルド装置が前記取引を実行することができる１つ以上の取引地域を指定するように動作可能である（３３）に記載の装置。
【０１２２】
（４６）前記金融サービスプロバイダ要素は、前記ハンドヘルド装置のエンドユーザに関連するエンドユーザプロファイルを格納するように動作可能である（３３）に記載の装置。
【０１２３】
（４７）前記エンドユーザプロファイルは、前記エンドユーザに関連するアカウント情報、前記エンドユーザに関連する資産状態、及び前記エンドユーザに関連する個人識別情報のうち選択された１つ以上を有する（４６）に記載の装置。
【０１２４】
（４８）前記金融サービスプロバイダ要素は、前記ハンドヘルド装置のエンドユーザにリアルタイムデータを提供するために、金融取引所と通信するように動作可能である（３３）に記載の装置。
【０１２５】
（４９）前記金融サービスプロバイダ要素は、
a)電話ID
b)システムID
c)アプリケーションID
d)取引デスク確認機構
e)ユーザID
f)ピクチャID、及び
g)生体測定パラメータ
を有する要素のグループのうち少なくとも１つを使用して、前記ハンドヘルド装置を認定するように動作可能である（３３）に記載の装置。
【０１２６】
（５０）１つ以上の前記要素は、前記ハンドヘルド装置のエンドユーザの１つ以上のセキュリティレベルに対応する（４９）に記載の装置。
【０１２７】
（５１）無線取引を実行する方法であって、
無線ネットワークを介してハンドヘルド装置と通信し、
前記ハンドヘルド装置に及び前記ハンドヘルド装置から金融情報を送信及び受信し、前記金融情報は、前記ハンドヘルド装置により開始され得る取引に関連し、
前記取引を実行する前に、前記ハンドヘルド装置の位置に関連する位置データを通じて前記ハンドヘルド装置を認定することを有する方法。
【０１２８】
（５２）前記ハンドヘルド装置を無効にすることを更に有する（５１）に記載の方法。
【０１２９】
（５３）前記ハンドヘルド装置に格納又は表示されるデータの一部は、前記ハンドヘルド装置が無効になったときに削除される（５２）に記載の方法。
【０１３０】
（５４）前記ハンドヘルド装置の無効は、前記ハンドヘルド装置が失われたとき又は盗まれたことに応じる（５２）に記載の方法。
【０１３１】
（５５）前記ハンドヘルド装置とインタフェース接続することにより、前記ハンドヘルド装置の前記位置を確認することを更に有し、
前記ハンドヘルド装置の前記位置は、ジオ・フェンシングを使用することにより確認される（５１）に記載の方法。
【０１３２】
（５６）前記ハンドヘルド装置とインタフェース接続することにより、前記ハンドヘルド装置の前記位置を確認することを更に有し、
前記ハンドヘルド装置の前記位置は、地球投影位置決定衛星技術を使用することにより確認される（５１）に記載の方法。
【０１３３】
（５７）前記ハンドヘルド装置とインタフェース接続することにより、前記ハンドヘルド装置の前記位置を確認することを更に有し、
前記ハンドヘルド装置の前記位置は、三角測量を使用することにより確認される（５１）に記載の方法。
【０１３４】
（５８）前記ハンドヘルド装置とインタフェース接続することにより、前記ハンドヘルド装置の前記位置を確認することを更に有し、
前記ハンドヘルド装置の前記位置は、地理的地図を使用することにより確認される（５１）に記載の方法。
【０１３５】
（５９）前記ハンドヘルド装置が前記取引を実行することができる１つ以上の取引地域を指定することを更に有する（５１）に記載の方法。
【０１３６】
（６０）前記ハンドヘルド装置のエンドユーザに関連するエンドユーザプロファイルを格納することを更に有する（５１）に記載の方法。
【０１３７】
（６１）前記ハンドヘルド装置のエンドユーザにリアルタイムデータを提供するために、金融取引所と通信することを更に有する（５１）に記載の方法。
【０１３８】
（６２）a)電話ID
b)システムID
c)アプリケーションID
d)取引デスク確認機構
e)ユーザID
f)ピクチャID、及び
g)生体測定パラメータ
を有する要素のグループのうち少なくとも１つを使用して、前記ハンドヘルド装置を認定することを更に有する（５１）に記載の方法。
【０１３９】
（６３）無線取引を実行するシステムであって、
無線ネットワークを介してハンドヘルド装置と通信する手段と、
前記ハンドヘルド装置に及び前記ハンドヘルド装置から金融情報を送信及び受信し、前記金融情報は、前記ハンドヘルド装置により開始され得る取引に関連する手段と、
前記取引を実行する前に、前記ハンドヘルド装置の位置に関連する位置データを通じて前記ハンドヘルド装置を認定する手段と
を有するシステム。
【０１４０】
（６４）前記ハンドヘルド装置を無効にする手段を更に有する（６３）に記載のシステム。
【０１４１】
（６５）前記ハンドヘルド装置に格納又は表示されるデータの一部は、前記ハンドヘルド装置が無効になったときに削除される（６４）に記載のシステム。
【０１４２】
（６６）前記ハンドヘルド装置の無効は、前記ハンドヘルド装置が失われたとき又は盗まれたことに応じる（６４）に記載のシステム。
【０１４３】
（６７）前記ハンドヘルド装置とインタフェース接続することにより、前記ハンドヘルド装置の前記位置を確認する手段を更に有し、
前記ハンドヘルド装置の前記位置は、ジオ・フェンシングを使用することにより確認される（６３）に記載のシステム。
【０１４４】
（６８）前記ハンドヘルド装置とインタフェース接続することにより、前記ハンドヘルド装置の前記位置を確認する手段を更に有し、
前記ハンドヘルド装置の前記位置は、地球投影位置決定衛星技術を使用することにより確認される（６３）に記載のシステム。
【０１４５】
（６９）前記ハンドヘルド装置とインタフェース接続することにより、前記ハンドヘルド装置の前記位置を確認する手段を更に有し、
前記ハンドヘルド装置の前記位置は、三角測量を使用することにより確認される（６３）に記載のシステム。
【０１４６】
（７０）前記ハンドヘルド装置とインタフェース接続することにより、前記ハンドヘルド装置の前記位置を確認する手段を更に有し、
前記ハンドヘルド装置の前記位置は、地理的地図を使用することにより確認される（６３）に記載のシステム。
【０１４７】
（７１）前記ハンドヘルド装置が前記取引を実行することができる１つ以上の取引地域を指定する手段を更に有する（６３）に記載のシステム。
【０１４８】
（７２）前記ハンドヘルド装置のエンドユーザに関連するエンドユーザプロファイルを格納する手段を更に有する（６３）に記載のシステム。
【０１４９】
（７３）前記ハンドヘルド装置のエンドユーザにリアルタイムデータを提供するために、金融取引所と通信する手段を更に有する（６３）に記載のシステム。
【０１５０】
（７４）a)電話ID
b)システムID
c)アプリケーションID
d)取引デスク確認機構
e)ユーザID
f)ピクチャID、及び
g)生体測定パラメータ
を有する要素のグループのうち少なくとも１つを使用して、前記ハンドヘルド装置を認定する手段を更に有する（６３）に記載のシステム。
【０１５１】
（７５）無線取引を実行するソフトウェアであって、
前記ソフトウェアは、コンピュータ可読媒体に具現され、
実行されたときに、
無線ネットワークを介してハンドヘルド装置と通信し、
前記ハンドヘルド装置に及び前記ハンドヘルド装置から金融情報を送信及び受信し、前記金融情報は、前記ハンドヘルド装置により開始され得る取引に関連し、
前記取引を実行する前に、前記ハンドヘルド装置の位置に関連する位置データを通じて前記ハンドヘルド装置を認定するように動作可能であるようなコンピュータコードを有するソフトウェア。
【０１５２】
（７６）前記コードは、前記ハンドヘルド装置を無効にするように更に動作可能である（７５）に記載の媒体。
【０１５３】
（７７）前記ハンドヘルド装置に格納又は表示されるデータの一部は、前記ハンドヘルド装置が無効になったときに削除される（７６）に記載の媒体。
【０１５４】
（７８）前記ハンドヘルド装置の無効は、前記ハンドヘルド装置が失われたとき又は盗まれたことに応じる（７６）に記載の媒体。
【０１５５】
（７９）前記コードは、前記ハンドヘルド装置とインタフェース接続することにより、前記ハンドヘルド装置の前記位置を確認するように更に動作可能であり、
前記ハンドヘルド装置の前記位置は、ジオ・フェンシングを使用することにより確認される（７５）に記載の媒体。
【０１５６】
（８０）前記コードは、前記ハンドヘルド装置とインタフェース接続することにより、前記ハンドヘルド装置の前記位置を確認するように更に動作可能であり、
前記ハンドヘルド装置の前記位置は、地球投影位置決定衛星技術を使用することにより確認される（７５）に記載の媒体。
【０１５７】
（８１）前記コードは、前記ハンドヘルド装置とインタフェース接続することにより、前記ハンドヘルド装置の前記位置を確認するように更に動作可能であり、
前記ハンドヘルド装置の前記位置は、三角測量を使用することにより確認される（７５）に記載の媒体。
【０１５８】
（８２）前記コードは、前記ハンドヘルド装置とインタフェース接続することにより、前記ハンドヘルド装置の前記位置を確認するように更に動作可能であり、
前記ハンドヘルド装置の前記位置は、地理的地図を使用することにより確認される（７５）に記載の媒体。
【０１５９】
（８３）前記コードは、前記ハンドヘルド装置が前記取引を実行することができる１つ以上の取引地域を指定するように更に動作可能である（７５）に記載の媒体。
【０１６０】
（８４）前記コードは、前記ハンドヘルド装置のエンドユーザに関連するエンドユーザプロファイルを格納するように更に動作可能である（７５）に記載の媒体。
【０１６１】
（８５）前記コードは、前記ハンドヘルド装置のエンドユーザにリアルタイムデータを提供するために、金融取引所と通信するように更に動作可能である（７５）に記載の媒体。
【０１６２】
（８６）前記コードは、
a)電話ID
b)システムID
c)アプリケーションID
d)取引デスク確認機構
e)ユーザID
f)ピクチャID、及び
g)生体測定パラメータ
を有する要素のグループのうち少なくとも１つを使用して、前記ハンドヘルド装置を認定するように更に動作可能である（７５）に記載の媒体。
【０１６３】
（８７）ネットワーク環境でエンドユーザを登録する方法であって、
料金プランにエンドユーザを登録し、
前記料金プランに対応する請求書を前記エンドユーザに生成し、
前記料金プランは、
無線ネットワークを介してハンドヘルド装置と通信し、
前記ハンドヘルド装置に及び前記ハンドヘルド装置から金融情報を送信及び受信し、前記金融情報は、前記ハンドヘルド装置により開始され得る取引に関連し、
前記取引を実行する前に、前記ハンドヘルド装置の位置に関連する位置データを通じて前記ハンドヘルド装置を認定することを有する複数の動作に基づく方法。
【０１６４】
（８８）前記ハンドヘルド装置を無効にすることを更に有する（８７）に記載の方法。
【０１６５】
（８９）前記ハンドヘルド装置に格納又は表示されるデータの一部は、前記ハンドヘルド装置が無効になったときに削除される（８８）に記載の方法。
【０１６６】
（９０）前記ハンドヘルド装置の無効は、前記ハンドヘルド装置が失われたとき又は盗まれたことに応じる（８８）に記載の方法。
【０１６７】
（９１）前記ハンドヘルド装置とインタフェース接続することにより、前記ハンドヘルド装置の前記位置を確認することを更に有し、
前記ハンドヘルド装置の前記位置は、ジオ・フェンシングを使用することにより確認される（８７）に記載の方法。
【０１６８】
（９２）前記ハンドヘルド装置とインタフェース接続することにより、前記ハンドヘルド装置の前記位置を確認することを更に有し、
前記ハンドヘルド装置の前記位置は、地球投影位置決定衛星技術を使用することにより確認される（８７）に記載の方法。
【０１６９】
（９３）前記ハンドヘルド装置とインタフェース接続することにより、前記ハンドヘルド装置の前記位置を確認することを更に有し、
前記ハンドヘルド装置の前記位置は、三角測量を使用することにより確認される（８７）に記載の方法。
【０１７０】
（９４）前記ハンドヘルド装置とインタフェース接続することにより、前記ハンドヘルド装置の前記位置を確認することを更に有し、
前記ハンドヘルド装置の前記位置は、地理的地図を使用することにより確認される（８７）に記載の方法。
【図１Ａ】
2015122081.tif 000003
【図１Ｂ】
2015122081.tif 000004
【図２】
2015122081.tif 000005
【図３】
2015122081.tif 000006
【図４】
2015122081.tif 000007
【図５】
2015122081.tif 000008
【図６】
2015122081.tif 000009
【図７】
2015122081.tif 000010
【図８】
2015122081.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのプロセッサと、命令を格納する少なくとも１つのメモリ装置とを有する機器であって、
前記メモリ装置は、前記少なくとも１つのプロセッサにより実行された場合に、前記少なくとも１つのプロセッサに対して、
装置の位置が、前記装置を介して項目のセットを含むトランザクションに関与するのに制限された地域内にあることを決定させ、ただし、前記装置のユーザは、前記装置が許可された地域内で前記ユーザにより使用されている場合に、前記装置を介して項目のセットを含むトランザクションに関与することが許可され、前記ユーザは、前記装置が前記制限された地域内で前記ユーザにより使用されている場合に、前記装置を介して前記項目のセットを含むトランザクションに関与することが許可されず、前記機器は、通信ネットワークを介して前記装置と通信するように動作可能であり、
前記装置の位置が前記制限された地域内にあるという決定に少なくとも部分的に基づいて、前記項目のセットのうちの１つの項目のトランザクションにアクセスすることが制限され、
前記装置の位置が前記制限された地域内にあるという決定の後で、前記装置の位置が該装置を介して前記項目のセットを含むトランザクションに関与するのに許可された地域内にあることを決定させ、
前記装置の位置が前記許可された地域内にあるという決定に少なくとも部分的に基づいて、前記項目のセットのうちの前記項目のトランザクションへのアクセスが許可され、
前記装置の位置が前記許可された地域内にある間に、前記項目のトランザクションに関与するためのリクエストを前記装置を介して前記ユーザから受け取り、
前記項目のトランザクションを実行する、
機器。
【請求項２】
前記装置は、携帯情報端末、ラップトップ、移動局、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯電話、ハンドヘルド装置及びタブレットＰＣのうちの少なくとも１つである、
請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記少なくとも１つのプロセッサによって実行されたときに、前記命令によって、前記少なくとも１つのプロセッサに対して、前記装置の位置に関する情報を前記装置から受け取るようにさらに指示されており、
前記装置の位置が許可された地域内にあることを決定することは、前記装置の位置が、前記装置から受信した情報に少なくとも部分的に基づいて、前記許可された地域内にあることを決定することを含む、
請求項１に記載の機器。
【請求項４】
前記装置から受信する情報は、地球投影位置決定衛星技術、三角測量のうちの少なくとも一方を使用することにより、前記装置によって決定される、
請求項３に記載の機器。
【請求項５】
前記装置の位置が許可された地域内にあることを決定することは、三角測量を使用することにより前記装置の位置を決定することを含む、
請求項１に記載の機器。
【請求項６】
前記装置の位置が許可された地域内にあることを決定することは、ジオ・フェンシングの使用を通じて前記装置の位置を決定することを含む、
請求項１に記載の機器。
【請求項７】
前記装置の位置が許可された地域内にあることを決定することは、ｉ）前記装置が通信する移動ネットワークのネットワーク識別子と、ｉｉ）許可された位置へのネットワーク識別子のマップとを比較することによって、前記装置の位置を決定することを含む、
請求項１に記載の機器。
【請求項８】
前記項目は、金融商品に関する命令を含む、
請求項１に記載の機器。
【請求項９】
許可された地域の指定及び制限された地域の指定は、前記項目のセットのエンティティ提供トランザクションによって制御される、
請求項１に記載の機器。
【請求項１０】
前記トランザクションは前記項目の商品を含む、
請求項１に記載の機器。